(57)【要約】【課題】カムとカムフォロア部との間の押圧力が大きくなっても、カムの駆動に必要な動力の増加は抑えられ、比較的低出力の駆動源であっても駆動可能な揺動装置を提供すること。【解決手段】カム軸２０９ａ回りに一体的に回転する第１カム３５０と第２カム３６０が、揺動部材であるホッパレバー２０６に備えられたカムフォロア部２０７を順次押圧するように回転方向に位相をずらして配設され、第１カム３５０が回転角Ｄ１だけ回転し、ホッパレバー２０６を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、第２カム３６０がカムフォロア部２０７の押圧を開始し、第２カム３６０が回転角Ｄｅだけ回転して、ホッパレバー２０６を揺動角Ｇｅだけ回転させるように構成された揺動装置において、角度比Ｇｅ／Ｄｅが、角度比Ｇ１／Ｄ１より小さく成るように構成する。【選択図】        図１０
2004269123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸回りに一体的に回転する第１カムと第２カムと、
支点を中心に揺動可能で且つ前記各カムが押圧可能なカムフォロア部を有する揺動部材と、
前記カムフォロア部が前記カムに向かうように付勢力を生じる付勢手段と、を備え、
該付勢手段は、前記揺動部材が第１の位置から第２の位置に向かって回転して、当該揺動部材の前記第１の位置からの揺動角が増加すると伴に前記付勢力も増加するように構成され、
前記揺動部材は、前記カムフォロア部が前記各カムに押圧されて、前記第１の位置から前記第２の位置まで回転するように構成されている揺動装置であって、
前記第１カムと前記第２カムは、前記揺動部材を前記第１の位置から前記第２の位置まで回転させる途中において入れ替わることで、前記カムフォロア部を順次押圧するように回転方向に位相をずらして配設されており、
前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して、前記第１の位置にある前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、
前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記第２カムが回転角Ｄｅだけ回転して、前記揺動部材を前記第２の位置まで揺動角Ｇｅだけ回転させるように構成され、
前記第２カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅが、前記第１カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１より小さく成るように構成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項２】
請求項１において、中間カムがさらに配設され、当該中間カムは、前記第１カムと前記第２カムの間で、且つ前記第１カム及び前記第２カムに対して回転方向の位相をずらして設けられており、
前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させて、
続いて前記中間カムが前記第１カムと入れ替わって前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記中間カムが回転角Ｄｍだけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇｍだけ回転させた後、
前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記第２カムが回転角Ｄｅだけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇｅだけ回転させるように構成され、
前記中間カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｍ／Ｄｍが、前記第１カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１より小さく、
且つ前記第２カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅが、前記角度比Ｇｍ／Ｄｍより小さく成るように、構成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項３】
請求項２において、前記中間カムが複数の分割カムに分割され、
該各分割カムは、前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始するまで、順次入れ替わりながら前記カムフォロア部を押圧して前記揺動部材を回転させるように形成され、
前記各分割カムは、当該各分割カムが前記カムフォロア部を押圧する順に、当該各分割カムが回転角Ｄｍ１、Ｄｍ２、Ｄｍ３、・・・だけ回転して、前記揺動部材を揺動角Ｇｍ１、Ｇｍ２、Ｇｍ３、・・・だけ回転させるように、位相をずらして配設され、
前記各分割カムが前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｍ１／Ｄｍ１、Ｇｍ２／Ｄｍ２、Ｇｍ３／Ｄｍ３、・・・は、徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項４】
請求項３において、少なくとも前記各分割カムは、該各分割カムの前記カムフォロア部への押圧開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記カムの回転量に対する前記揺動部材の回転量が、徐々に減少する又は零であるように、形成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記第１カムは、当該第１カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記第１カムと前記カムフォロア部との接触開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点に近づくように形成され、
前記第１カム以外の他の各カムは、当該各カムと前記カムフォロア部との接触位置が、それぞれ当該各カムとカムフォロア部との接触開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点から遠ざかるように形成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項６】
請求項５において、前記第１カムと前記中間カムとが一体に形成され、前記第１カムのカムフォロア部への押圧終了位置と、前記中間カムのカムフォロア部への押圧開始位置と、が同じであるように構成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、前記揺動部材が、前記各カムのカム軸周りに１回転で、前記第１の位置と前記第２の位置とを１往復するように構成され、
前記各カムと一体的に回転するように第３カムがさらに設けられ、
前記揺動部材は、前記第２の位置から前記第１の位置に向かう際に、前記第３のカムに当接するカムフォロア部を備えていることを特徴とする揺動装置。
【請求項８】
カム軸回りに一体的に回転する高速用カムと低速用カムと、
支点を中心に揺動可能で且つ前記各カムが押圧可能なカムフォロア部を有する揺動部材と、
前記カムフォロア部が前記カムに向かうように付勢力を生じる付勢手段と、を備え、
該付勢手段は、前記揺動部材が第１の位置から第２の位置に向かって回転して、当該揺動部材の前記第１の位置からの揺動角が増加すると伴に前記付勢力も増加するように構成され、
前記揺動部材は、前記カムフォロア部が前記各カムに押圧されて、前記第１の位置側から前記第２の位置に向かって回転するように構成されている揺動装置であって、
前記高速用カムと前記低速用カムは、
前記高速用カムが前記カムフォロア部を押圧しながら回転角Ｄｆだけ回転して、前記揺動部材を前記第１の位置側から揺動角Ｇｆだけ回転させた後、
前記低速用カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記低速用カムが回転角Ｄｓだけ回転して、前記揺動部材を前記第２の位置に向かって揺動角Ｇｓだけ回転させるように配設され、
且つ前記高速用カムと前記低速用カムは、前記高速用カムのカムフォロア部への押圧終了位置と、前記低速用カムのカムフォロア部への押圧開始位置と、が同じであるように一体に形成されており、
前記高速用カムは、当該高速用カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記高速用カムと前記カムフォロア部との接触開始から低速用カムと入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点に近づくように形成され、
前記低速用カムは、当該低速用カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記低速用カムと前記カムフォロア部との接触開始から前記低速カムが回転角Ｄｓだけ回転するまでの間、前記揺動部材の支点から遠ざかるように形成され、
前記低速用カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｓ／Ｄｓが、前記高速用カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｆ／Ｄｆより小さく成るように構成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、前記カムフォロア部は、前記各カムのうちいずれかが当接するカムフォロア面を複数備えて成ることを特徴とする揺動装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、前記各カムが板カムで形成され、前記カムフォロア部と接触する順序で前記カム軸の軸線方向に重ねられ、一体的に構成されていることを特徴とする揺動装置。
【請求項１１】
被記録媒体が積畳される被記録媒体積畳部と、
該被記録媒体積畳部を構成して、前記積畳された被記録媒体を支持するホッパと、該ホッパを前記被記録媒体の積畳方向に押圧可能な揺動装置と、
前記被記録媒体積畳部に積畳された被記録媒体を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被記録媒体ピックアップ給送手段と、
を備えた被記録媒体給送装置であって、
前記揺動装置が、請求項１から１０のいずれか一項に記載の揺動装置であることを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被記録媒体給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
被噴射媒体が積畳される被噴射媒体積畳部を有する被噴射媒体給送装置を備えた、液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体給送装置は、
前記被噴射媒体積畳部を構成して、前記積畳された被噴射媒体を支持するホッパと、
該ホッパを前記被噴射媒体の積畳方向に押圧可能な揺動装置と、
前記被噴射媒体積畳部に積畳された前記被噴射媒体を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被噴射媒体ピックアップ給送手段と、を備えて成り、
前記揺動装置が、請求項１から１０のいずれか一項に記載の揺動装置であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カムが押圧可能なカムフォロア部を有して且つ支点を中心に揺動可能な揺動部材と、前記カムフォロア部が前記カムに向かうように付勢力を生じる付勢手段と、を備え、前記揺動部材は、前記カムフォロア部が前記各カムに押圧されて回転するように構成されている揺動装置に関する。また、該揺動装置を備えた、被記録媒体給送装置及びインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
インクジェット式記録装置（以下、記録装置という）に備えられた被記録媒体給送装置は、被記録媒体を多数積畳可能で、且つ該積畳された被記録媒体の積畳方向に揺動可能な揺動装置と、該揺動装置の揺動によって被記録媒体が押圧され、且つ当該被記録媒体を単位数ずつピックアップして記録部に向けて送り出す被記録媒体ピックアップ給送手段と、を備えている。
【０００５】
前記被記録媒体給送装置の一例としては、特許文献１に記載の記録装置における給紙装置がある。該給紙装置は、前記揺動装置を構成するホッパと、カムと、ホッパばねを備え、さらに前記被記録媒体ピックアップ給送手段に相当する給紙ローラを備えている。
前記揺動装置を構成するホッパはカムフォロア部を有し、該カムフォロア部は、前記カムに押圧される一方で、前記ホッパばねによってカムに向けて付勢されるように設けられている。
【０００６】
また前記ホッパは、前記ホッパばねによって、当該ホッパに積畳された被記録媒体である用紙を、前記給紙ローラに向けて押圧可能であるように構成されており、当該給紙ローラは、回転することで、押圧された用紙を記録装置内部に設けられた記録部に向けて送り出すように構成されている。
すなわち、用紙が給紙ローラに押圧され、且つ給紙ローラが回転することで生じる用紙と給紙ローラとの間の摩擦力によって、当該用紙は送り出される。
前記カムは、前記ホッパ待機状態とするために、用紙と給紙ローラとを離間させる離間用面を有し、当該離間用面で前記カムフォロア部を押圧することによって、前記ホッパばねに対抗して、カムフォロア部と共にホッパを押し戻す。
【０００７】
このとき、ホッパ及びカムフォロア部の移動によって、ホッパばねにはばね力が蓄えられる。したがって、当該ホッパ及びカムフォロア部の移動量が大きくなるにつれ、ホッパばねからカムフォロア部を介して、カムに伝わる付勢力も大きくなり、同時に、カムフォロア部をホッパばねに対抗して押し動かすために必要な、カムからカムフォロア部への押圧力も大きくなる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−３４４３６０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
当該押圧力が大きくなると、カムの駆動に必要な動力も増大し、高出力の駆動源が必要となり、装置全体の大型化やコストの増加を招くこととなる。
そこで、本発明の課題は、カムからカムフォロア部への押圧力が大きくなっても、カムの駆動に必要な動力の増加は抑えて、比較的低出力の駆動源であっても駆動可能な揺動装置を提供すること、また当該揺動装置を備えた、被記録媒体給送装置、記録装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の態様に係る揺動装置は、カム軸回りに一体的に回転する第１カムと第２カムと、支点を中心に揺動可能で且つ前記各カムが押圧可能なカムフォロア部を有する揺動部材と、前記カムフォロア部が前記カムに向かうように付勢力を生じる付勢手段と、を備え、該付勢手段は、前記揺動部材が第１の位置から第２の位置に向かって回転して、当該揺動部材の前記第１の位置からの揺動角が増加すると伴に前記付勢力も増加するように構成され、前記揺動部材は、前記カムフォロア部が前記各カムに押圧されて、前記第１の位置から前記第２の位置まで回転するように構成されている揺動装置であって、前記第１カムと前記第２カムは、前記揺動部材を前記第１の位置から前記第２の位置まで回転させる途中において入れ替わることで、前記カムフォロア部を順次押圧するように回転方向に位相をずらして配設されており、前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して、前記第１の位置にある前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記第２カムが回転角Ｄｅだけ回転して、前記揺動部材を前記第２の位置まで揺動角Ｇｅだけ回転させるように構成され、前記第２カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅが、前記第１カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１より小さく成るように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、第２カムが揺動部材を回転させるときの角度比Ｇｅ／Ｄｅを、第１カムが揺動部材を回転させるときの角度比Ｇ１／Ｄ１よりも小さく成るように設定することで、揺動部材が第２の位置に近づくことにより、付勢手段の付勢力が増大して、カムとカムフォロア部との間に生じる押圧力が増大しても、カムの駆動に必要なカム軸回りのトルクの増加を避けることが可能である。
【００１２】
第１カムは、第１の位置にある揺動部材を押圧し回転させるが、このとき回転当初は、付勢力によって生じる前記押圧力は比較的小さいため、比較的大きな角度比Ｇ１／Ｄ１で当該揺動部材を高速回転させても必要な動力は比較的小さい。
しかしながら、付勢手段の付勢力は揺動部材の揺動角に応じて大きくなるため、揺動部材が第１の位置から離れるにつれて前記押圧力も大きくなり、揺動部材を高速回転させるためには大きな動力を必要となる。
【００１３】
そこで、第１カムよりも角度比を小さくした第２カムが入れ替わってカムフォロア部を押圧する。第２カムの角度比Ｇｅ／Ｄｅは比較的小さいため、揺動部材の回転速度は低速となり、カムの駆動に必要な動力の増加を抑えることができる。
したがって、カムを駆動する駆動源の最大トルクが比較的小さくても、付勢手段の生じる大きな付勢力に対抗して揺動部材を第２の位置まで回転させることができる。
【００１４】
尚、両カムが入れ替わる際に、両カムがカムフォロア部を押圧する時期を重ねて、揺動部材が第１の位置から第２の位置まで回転する間、カムフォロア部が常にカムに押圧されるようにすることで、両カムの入れ替わる際のカムとカムフォロア部との衝突を避けることができる。
【００１５】
本願発明の第２の態様に係る揺動装置は、第１の態様において、中間カムがさらに配設され、当該中間カムは、前記第１カムと前記第２カムの間で、且つ前記第１カム及び前記第２カムに対して回転方向の位相をずらして設けられており、前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させて、続いて前記中間カムが前記第１カムと入れ替わって前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記中間カムが回転角Ｄｍだけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇｍだけ回転させた後、前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記第２カムが回転角Ｄｅだけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇｅだけ回転させるように構成され、前記中間カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｍ／Ｄｍが、前記第１カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１より小さく、且つ前記第２カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅが、前記角度比Ｇｍ／Ｄｍより小さく成るように、構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、第１の態様と同様の効果が得られるとともに、第１の態様と比べて、揺動部材を第１の位置から第２の位置まで回転させるために必要な時間を短縮することができる。
第１カムは、角度比Ｇ１／Ｄ１が大きく設定されているため、動力源の駆動トルクが小さい場合には付勢力が漸次増加すると、次第に揺動部材を回転させることが困難となる。一方、第２カムは、角度比Ｇｅ／Ｄｅが小さく設定されているため、揺動部材が第２の位置に接近して付勢力が最大となっても、比較的小さな駆動トルクの駆動源で当該付勢力に対抗して揺動部材を回転可能である。
【００１７】
しかしながら、第２カムは、より大きな付勢力に対抗できる分、揺動部材の回転速度は小さい。そのため、揺動部材を第１の位置から第２の位置まで回転させる揺動角（以下、総揺動角と言う）に対する揺動角Ｇ２の割合が大きくなると、揺動部材を総揺動角だけ回転させるために比較的長い時間を要することになる。
そこで、角度比Ｇｍ／Ｄｍが、Ｇ１／Ｄ１よりも小さくてＧｅ／Ｄｅよりも大きな中間カムを設ける。
【００１８】
中間カムは、第１カムよりも大きな付勢力に対抗して揺動部材を回転させることができ、且つ第２カムより高速で揺動部材を回転させることができる。さらに、第１カムが揺動部材をＧ１だけ回転させた後、中間カムが揺動部材をＧｍだけ回転させることで、第２カムが揺動部材を回転させる回転量（揺動角Ｇ２）を小さくすることができる。
したがって、前記総揺動角に対する揺動角Ｇ２の割合は小さくなり、揺動部材を第１の位置から第２の位置まで回転させるために必要な時間を短縮することができる。
【００１９】
本願発明の第３の態様に係る揺動装置は、第２の態様において、前記中間カムが複数の分割カムに分割され、該各分割カムは、前記第１カムが回転角Ｄ１だけ回転して前記揺動部材を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、前記第２カムが前記カムフォロア部の押圧を開始するまで、順次入れ替わりながら前記カムフォロア部を押圧して前記揺動部材を回転させるように形成され、前記各分割カムは、当該各分割カムが前記カムフォロア部を押圧する順に、当該各分割カムが回転角Ｄｍ１、Ｄｍ２、Ｄｍ３、・・・だけ回転して、前記揺動部材を揺動角Ｇｍ１、Ｇｍ２、Ｇｍ３、・・・だけ回転させるように、位相をずらして配設され、前記各分割カムが前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｍ１／Ｄｍ１、Ｇｍ２／Ｄｍ２、Ｇｍ３／Ｄｍ３、・・・は、徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、第２の態様と同様の効果をさらに向上させることができる。
【００２０】
すなわち、中間カムを分割した多段カム構造とすることで、付勢手段の付勢力の増加に伴い減速しつつも、できる限り大きい角度比を保ちながら徐々に減速することが可能であり、第２カムよりも高速で揺動部材を回転させる領域の増加を図り、総揺動角に対する揺動角Ｇ２の割合をさらに小さくすることができる。
したがって、揺動部材を第１の位置から第２の位置まで回転させるために必要な時間をより短縮することができる。
【００２１】
本願発明の第４の態様に係る揺動装置は、第３の態様において、少なくとも前記各分割カムは、該各分割カムの前記カムフォロア部への押圧開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記カムの回転量に対する前記揺動部材の回転量が、徐々に減少する又は零であるように、形成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、各分割カムが前記揺動部材を回転させている間においても、第３の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
本願発明の第５の態様に係る揺動装置は、第１から第４の態様のいずれか一態様において、前記第１カムは、当該第１カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記第１カムと前記カムフォロア部との接触開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点に近づくように形成され、前記第１カム以外の他の各カムは、当該各カムと前記カムフォロア部との接触位置が、それぞれ当該各カムとカムフォロア部との接触開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点から遠ざかるように形成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、第１カムが揺動部材を回転させる回転速度の向上が可能であり、また同時に、第１カム以外の他の各カムが揺動部材を回転させるときに必要な動力の増加を抑えることができる。
第１カムは、カムフォロア部との接触位置が、徐々に揺動部材の支点に近づくように（該支点から前記接触位置までの半径が小さくなるように）形成されており、第１カムの回転量に対する揺動部材の回転量が徐々に大きくなり、第１カムの少量の回転で揺動部材の大きな揺動角が得られる。
尚、第１カムが揺動部材を回転させるのは、揺動部材が第１の位置に近く、付勢手段の生じる付勢力自体が比較的小さい領域であるため、ここで必要な動力は過大にはならない。
【００２４】
また、第１カムとは逆に、第１カム以外の他の各カムは、カムフォロア部との接触位置が、徐々に揺動部材の支点から遠ざかるように（該支点から前記接触位置までの半径が大きくなるように）形成されているため、当該各カムの回転量に対する揺動部材の回転量は徐々に小さくなるが、その一方で、当該各カムとカムフォロア部との間に生じる押圧力の増加を抑えることができる。
すなわち、当該各カムがカムフォロア部を押圧して揺動部材を回転させるために必要なカムの駆動力の増加を抑えることができ、揺動装置の駆動源として比較的小さな動力の駆動源を用いることが可能となる。
【００２５】
本願発明の第６の態様に係る揺動装置は、第５の態様において、前記第１カムと前記中間カムとが一体に形成され、前記第１カムのカムフォロア部への押圧終了位置と、前記中間カムのカムフォロア部への押圧開始位置と、が同じであるように構成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、第１カムと中間カムとの入れ替えを、滑らかに行うことが可能である。
【００２６】
第１カムと中間カムは、第１カムのカムフォロア部への押圧終了位置と中間カムのカムフォロア部への押圧開始位置とが一致するように形成されているため、第１カムと中間カムの入れ替え時に、カムフォロア部に各カムから作用する力の変動、及びカムの回転中心に作用するトルクの変動が無い。
【００２７】
すなわち、第１カムのカムフォロア部との押圧終了位置における、接触位置に作用する力、接触位置から第１カムの回転中心までの距離及び接触位置からカムフォロア部の回転中心までの距離と、中間カムのカムフォロア部との押圧開始位置における、接触位置に作用する力、接触位置から中間カムの回転中心までの距離及び接触位置からカムフォロア部の回転中心までの距離と、がそれぞれ一致する。したがって、入れ替え時に衝撃を発生することが無く、第１カムと中間カムの滑らかな入れ替えが可能となる。
【００２８】
本願発明の第７の態様に係る揺動装置は、第１から第６の態様のいずれか一態様において、前記揺動部材が、前記各カムのカム軸周りに１回転で、前記第１の位置と前記第２の位置とを１往復するように構成され、前記各カムと一体的に回転するように第３カムがさらに設けられ、前記揺動部材は、前記第２の位置から前記第１の位置に向かう際に、前記第３のカムに当接するカムフォロア部を備えていることを特徴とするものである。
本発明によれば、第３カムがさらに配設され、第２の位置から第１の位置に向かう揺動部材の回転を調節することができる。
【００２９】
揺動部材が第２の位置にある場合、付勢手段に生じている付勢力は最大であり、揺動部材を第２の位置に留めようとするカムによる押圧が解除されると、揺動部材は第１の位置に向かって急激に戻ろうとする。
そこでカムフォロア部と当接可能な第３カムを設けて、カムの回転に従ってカムフォロア部が第１の位置へと徐々に戻るようにすることで、揺動部材が第１の位置に向かって急激に戻ることを防止することができる。
【００３０】
本願発明の第８の態様に係る揺動装置は、カム軸回りに一体的に回転する高速用カムと低速用カムと、支点を中心に揺動可能で且つ前記各カムが押圧可能なカムフォロア部を有する揺動部材と、前記カムフォロア部が前記カムに向かうように付勢力を生じる付勢手段と、を備え、該付勢手段は、前記揺動部材が第１の位置から第２の位置に向かって回転して、当該揺動部材の前記第１の位置からの揺動角が増加すると伴に前記付勢力も増加するように構成され、前記揺動部材は、前記カムフォロア部が前記各カムに押圧されて、前記第１の位置側から前記第２の位置に向かって回転するように構成されている揺動装置であって、前記高速用カムと前記低速用カムは、前記高速用カムが前記カムフォロア部を押圧しながら回転角Ｄｆだけ回転して、前記揺動部材を前記第１の位置側から揺動角Ｇｆだけ回転させた後、前記低速用カムが前記カムフォロア部の押圧を開始し、前記低速用カムが回転角Ｄｓだけ回転して、前記揺動部材を前記第２の位置に向かって揺動角Ｇｓだけ回転させるように配設され、且つ前記高速用カムと前記低速用カムは、前記高速用カムのカムフォロア部の押圧終了位置と、前記低速用カムのカムフォロア部の押圧開始位置と、が同じであるように一体に形成されており、前記高速用カムは、当該高速用カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記高速用カムと前記カムフォロア部との接触開始から低速用カムと入れ替わるまでの間、前記揺動部材の支点に近づくように形成され、前記低速用カムは、当該低速用カムと前記カムフォロア部との接触位置が、前記低速用カムと前記カムフォロア部との接触開始から前記低速カムが回転角Ｄｓだけ回転するまでの間、前記揺動部材の支点から遠ざかるように形成され、前記低速用カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｓ／Ｄｓが、前記高速用カムの前記揺動部材を回転させる角度比Ｇｆ／Ｄｆより小さく成るように構成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、各カムがカムフォロア部を押圧する位置が共通化でき、カムフォロア部の小型化を図ることが可能であり、装置全体としてさらなる小型化が可能である。
【００３１】
また、高速用カムが揺動部材を回転させる回転速度の向上を図ることが可能であり、また同時に、低速用カムが揺動部材を回転させるときに必要な動力の増加を抑えることが可能である。さらに、高速用カムと低速用カムとの入れ替えを、滑らかに行うことが可能である。
高速用カムと低速用カムは、高速用カムのカムフォロア部への押圧終了位置と低速用カムのカムフォロア部への押圧開始位置とが一致するように形成されているため、高速カムと低速カムの入れ替え時に、カムフォロア部に各カムから作用する力の変動、及びカムの回転中心に作用するトルクの変動が無い。
【００３２】
すなわち、高速用カムのカムフォロア部への押圧終了位置における、接触位置に作用する力、接触位置から高速用カムの回転中心までの距離及び接触位置からカムフォロア部の回転中心までの距離と、低速用カムのカムフォロア部への押圧開始位置における、接触位置に作用する力、接触位置から低速用カムの回転中心までの距離及び接触位置からカムフォロア部の回転中心までの距離と、がそれぞれ一致する。
したがって、入れ替え時に衝撃を発生することが無く、高速用カムと低速用カムの滑らかな入れ替えが可能となる。
【００３３】
本願発明の第９の態様に係る揺動装置は、第１から第８の態様のいずれか一態様において、前記カムフォロア部は、前記各カムのうちいずれかが当接するカムフォロア面を複数備えて成ることを特徴とするものである。
本発明によれば、各カムの形状及び軌道に合ったカムフォロア面を設けるため、各カムフォロア面の形状が複雑化することを防止することができる。換言すれば、各カムフォロア面は、当接するカムとの接触についてのみ考慮すれば良く、各カムフォロア面の形状の簡素化を図ることができる。
【００３４】
本願発明の第１０の態様に係る揺動装置は、第１から第９の態様のいずれか一態様において、前記各カムが板カムで形成され、前記カムフォロア部と接触する順序で前記カム軸の軸線方向に重ねられ、一体的に構成されていることを特徴とするものである。
本発明によれば、第１から第９の態様のいずれか一態様に係るカムをよりコンパクトに形成することが可能であり、揺動装置全体として小型化が可能である。
【００３５】
本願発明の第１１の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体が積畳される被記録媒体積畳部と、該被記録媒体積畳部を構成して、前記積畳された被記録媒体を支持するホッパと、該ホッパを前記被記録媒体の積畳方向に押圧可能な揺動装置と、前記被記録媒体積畳部に積畳された被記録媒体を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被記録媒体ピックアップ給送手段と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記揺動装置が、第１から第１０の態様のいずれか一態様に記載の揺動装置であることを特徴とするものである。
本発明によれば、被記録媒体給送装置におけるホッパの動作を実行する動力源の小型化を図ることが可能であり、被記録媒体給送装置全体としての小型化が可能である。
【００３６】
本願発明の第１２の態様に係る記録装置は、第１１の態様に記載の被記録媒体給送装置を備えたことを特徴とするものである。
本発明によれば、第１１の態様と同様の効果が得られるため、記録装置全体としての小型化が可能である。
【００３７】
本願発明の第１３の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体が積畳される被噴射媒体積畳部を有する被噴射媒体給送装置を備えた、液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置は、前記被噴射媒体積畳部を構成して、前記積畳された被噴射媒体を支持するホッパと、該ホッパを前記被噴射媒体の積畳方向に押圧可能な揺動装置と、前記被噴射媒体積畳部に積畳された前記被噴射媒体を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被噴射媒体ピックアップ給送手段と、を備えて成り、前記揺動装置が、第１から第１０の態様のいずれか一態様に記載の揺動装置であることを特徴とするものである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る液体噴射装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明に係る「液体噴射装置」の一例であるインクジェット式記録装置（以下、記録装置と言う）１の概略構成について説明する。図１は、本発明に係る記録装置の外観斜視図であり、図２は、本発明に係る記録装置において外観を構成するカバー体を取り外した状態を示す斜視図であり、図３は、本発明に係る記録装置による記録用紙の搬送を示す記録装置側面からの要部拡大図である。
【００３９】
図１に示すように、記録装置１の外形は略箱形状に形成され、「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例である記録用紙を多数積畳可能に構成された「被記録媒体積畳部」、「被噴射媒体積畳部」の一例である給紙トレイ２００、３００が、前面の下段と中段から前方に突出するように備えられ、上部には記録の行われた記録用紙を記録装置前方に向けて排出するためのフェイスダウン（以下、「Ｆｄ」と略称する）排出部５が設けられ、背面上部には記録の行われた記録用紙を記録装置後方に向けて排出するためのフェイスダウン（以下、「Ｆｕ」と略称する）排出部６が設けられている。また、上段の前方部分には、インクカートリッジ収容部８（図３参照）を覆うカバー部材１５１が設けられている。
【００４０】
記録装置１は、本発明に係る「被記録媒体給送装置」の一例である給紙部２、オプション給紙ユニット３を備えており、当該記録装置１は、中段に備えられた給紙トレイ２００と下段に設けられた給紙トレイ３００との間で、上部の記録装置本体１ａと下部のオプション給紙ユニット３とに分けることができる。
【００４１】
給紙トレイ２００は、記録装置本体１ａに対して着脱可能に構成され、当該記録装置本体１ａにおける給紙トレイ２００との着脱部分は、当該記録装置本体１ａの内部に設けられた記録部１１（図３参照）に向けて、当該給紙トレイ２００に積畳された記録用紙を１単位ずつ給紙するように構成された前記給紙部２が備えられている。記録部１１及び給紙部２については後述する。
【００４２】
前記給紙トレイ３００は、前記オプション給紙ユニット３に対して着脱可能に構成され、当該オプション給紙ユニット３は、給紙トレイ３００に積畳された記録用紙を１単位ずつ、上方の記録装置本体１ａ内に給紙可能であるように構成され、オプション給紙ユニット３から記録装置本体１ａ内に給紙された記録用紙は後述する記録部１１（図３参照）に向けて送られるように構成されている。オプション給紙ユニット３の詳細については後述する。
【００４３】
記録装置１の上部に設けられたＦｄ排出部５は、後述する記録部１１において記録の行われた記録用紙を記録装置前方に向けて排出するＦｄ用紙排出口５００と、記録装置前方に設けられた回動軸を中心に回動可能で記録装置前方側に向けて開くことのできるカバー１５０と、を備えている。該カバー１５０は、図１に示すように、記録装置前方側に開いた状態においては、前記Ｆｄ用紙排出口５００から排出される記録用紙を受ける排紙スタッカとしての機能を果たし、閉じた状態においては、記録装置本体１ａの内部に塵埃等の侵入を防止する機能を果たす。
【００４４】
Ｆｄ用紙排出口５００には、Ｆｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とが備えられており、後述する記録部１１から送られた記録用紙が両ローラ４１、４３によってニップされた状態で、当該Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されると、当該記録用紙は記録装置前方に向けて排出される。
【００４５】
記録装置１の背面上部に設けられたＦｕ排出部６は、後述する記録部１１において記録の行われた記録用紙を装置後方に向けて排出するＦｕ用紙排出口６００と、装置後方に傾斜して斜め上方に伸びる傾斜面を有する排紙スタッカ６０１と、を備えている。
【００４６】
Ｆｕ用紙排出口６００には、図示しないＦｕ排出駆動ローラと図示しないＦｕ排出従動ローラとが前記Ｆｄ排出用駆動ローラ４１と平行に備えられており、後述する記録部１１から送られた記録用紙が、当該Ｆｕ排出駆動ローラと当該Ｆｕ排出従動ローラによってニップされた状態で、当該Ｆｕ排出駆動ローラが回転駆動されると、当該記録用紙は前記排紙スタッカ６０１に沿って装置後方に向けて排出される。
【００４７】
既述したように、記録装置１の上段の前方部分には、インクカートリッジ収容部８を覆うカバー部材１５１が設けられており、図２に示すように、当該インクカートリッジ収容部８には、インクカートリッジ１０５を記録装置１に装着するためのカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。該カートリッジ取付フレーム１１０は、記録装置１の幅方向（後述するキャリッジの主走査方向）に複数（本実施例では４個）のインクカートリッジ１０５を、装着可能であるように構成されており、本実施例においては、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー用の、計４個のインクカートリッジ１０５が備えられている。
【００４８】
該インクカートリッジ１０５の取り外し及び装着は、インクカートリッジ収容部８が露呈するように前記カバー部材１５１を開放した状態で行う。インクカートリッジ１０５の取り外しについては、カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインクカートリッジ１０５を、記録装置１の背面から前面に向けて引き出すことで取り外し、逆にインクカートリッジ１０５の装着については、カートリッジ取付フレーム１１０のインクカートリッジ１０５が装着されていない箇所に対して、記録装置１の前面から背面に向けて装着すべきインクカートリッジ１０５を差し込むことで装着する。
【００４９】
図２及び図３に示すように、インクカートリッジ収容部８の下方には、前記給紙部２が設けられており、該給紙部２の下方には前記オプション給紙ユニット３が備えられており、インクカートリッジ収容部８の後方（図３における左側）には、記録用紙に記録を実行する記録部１１が備えられている。
【００５０】
以下、主に図２と図３とを参照しつつ、給紙部２とオプション給紙ユニット３と記録部１１の構成、及び給紙部２とオプション給紙ユニット３と記録部１１における給紙から記録実行の動作について説明する。
【００５１】
まず、給紙部２の構成について説明する。図２に示すように、前記給紙部２には、任意のサイズの記録用紙を手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を構成する手差しトレイ２０１と、前記給紙トレイ２００に積畳された記録用紙を給紙可能な給紙口２０４を構成するホッパ２０３と、ホッパ２０３を駆動する揺動装置２２０と、が備えられている。さらに、図３に示すように、手差しトレイ２０１の後方（図３における左側）且つホッパ２０３の上方の部分には、手差しトレイ２０１又はホッパ２０３に積畳された記録用紙を給送する被記録媒体ピックアップ給送手段２０が備えられ、また、ホッパ２０３の下方には、該ホッパ２０３と当接可能であるようにホッパレバー２０５が備えられている。
【００５２】
図２に示すように、手差しトレイ２０１は、記録用紙の幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａを備え、該可動エッジガイド２０１ａは、手差しトレイ２０１上の記録用紙の側端をガイドするように構成されている。
【００５３】
ホッパ２０３についても、手差しトレイ２０１と同様に記録用紙の幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０３ａが備えられており、該可動エッジガイド２０３ａは給紙トレイ２００に積畳された記録用紙の側端をガイドするように設けられている。
【００５４】
さらに、図３に示すようにホッパ２０３は、記録装置前面側（図３における右側）の端部にホッパ揺動中心２０３ａを有し、当該積畳された記録用紙を支持して、当該記録用紙の積畳方向に揺動可能であるように設けられている。ホッパ２０３の下部には当接部２０３ｂが設けられており、当該当接部２０３ｂには、給紙部２の記録装置右側（図２における左下側）に備えられた「揺動装置」から伸びる「揺動部材」であるホッパレバー２０５の作用部２０５ｂが当接するように構成されている。
【００５５】
ホッパレバー２０５は記録装置背面側（図３における左側）の端部にホッパレバー揺動中心２０５ａを有し、該ホッパレバー揺動中心２０５ａ回りに揺動し、前記作用部２０５ｂが上方に向かうように回転すると、当該作用部２０５ｂは前記当接部２０３ｂを押し上げ、ホッパ２０３は、ホッパ揺動中心２０３ａ回りに上方に向かって回転する。逆に、ホッパレバー２０５の作用部２０５ｂが下方に向かうように回転すると、ホッパ２０３は、積畳されている記録用紙の荷重及びホッパ２０３自重によって、下方に向かって回転する。尚、揺動装置２２０の詳細については後述する。
【００５６】
前記被記録媒体ピックアップ給送手段２０は、ピックアップローラ２５と給紙ローラ２１とリバースローラ２３とを備え、積畳された記録用紙を１単位ずつに分離して、当該１単位に分離された記録用紙を下流側に位置する記録部１１に向けて給送するように構成されている。
【００５７】
ピックアップローラ２５は、ホッパ２０３先端部の上方に位置し、図３の紙面表裏方向（後述するキャリッジの主走査方向）の軸線回りに回転可能であるように備えられ、該ピックアップローラ２５の後方（図３における左側）には、当該ピックアップローラ２５の回転軸と平行な軸線回りに回転可能であるように給紙ローラ２１とリバースローラ２３とが対を成すように備えられている。
【００５８】
既述したように、ホッパ２０３は、前記積畳された記録用紙を下方から支持した状態で揺動可能であり、当該記録用紙をピックアップローラ２５に向けて押し上げて押圧可能である。ピックアップローラ２５は、回転することで、下方から押圧された記録用紙を給紙ローラ２１及びリバースローラ２３に向けて送り出すように構成されている。
【００５９】
給紙ローラ２１は、ピックアップローラ２５から送られた記録用紙をさらに下流に向けて給紙するように回転し、リバースローラ２３は、記録用紙を上流側に戻す方向に回転するように構成されている。
【００６０】
また、リバースローラ２３は、支持軸７５ａに対してトルクリミッタ７５ｂを介して設けられている。そして、当該リバースローラ２３に対して記録用紙を給紙する方向の負荷トルクが加わり、該負荷トルクが所定の負荷トルクを上回ると、当該リバースローラ２３が記録用紙を下流に向けて給紙する方向に回転するように構成されている。
【００６１】
さらに、リバースローラ２３は給紙ローラ２１に対して接離可能で、記録用紙の給紙時には給紙ローラ２１に向けて押圧されるように構成されており、当該給紙途中の記録用紙は、当該給紙ローラ２１と当該リバースローラ２３との間に挟持され、給紙ローラ２１の回転によって下流へと給紙される。そして、給紙部２から給紙された記録用紙は、後述する搬送用ローラ対２７にニップされて記録部１１の記録領域に向けて搬送される。
【００６２】
続いて、オプション給紙ユニット３の構成について説明する。給紙部２の下方に位置するオプション給紙ユニット３は、給紙部２とほぼ同じように構成されており、端部にホッパ揺動中心２０４ａを有するホッパ２０４と、該ホッパを駆動する揺動装置２２０ａ（該揺動装置２２０ａは、図２に破線で示す符号２２０ａに位置する）と、前記ホッパ２０４先端部の上方に位置して、図３の紙面表裏方向（後述するキャリッジの主走査方向）の軸線回りに回転可能なピックアップローラ２５ａと、を備え、さらに該ピックアップローラ２５ａが記録用紙を送り出す方向には、当該ピックアップローラ２５ａの回転軸と平行な軸線回りに回転可能な給紙ローラ２１ａとリバースローラ２３ａとが対を成すように備えられている。
【００６３】
前記給紙部２のホッパ２０３と同様に、ホッパ２０４の下部には当接部２０４ｂが設けられ、該当接部２０４ｂは前記揺動装置２２０ａを構成するホッパレバー２０６の作用部２０６ｂと当接可能であり、当該ホッパ２０４はホッパレバー２０６の揺動中心２０６ａ回りの揺動に追従して揺動するように構成されている。尚、当該揺動装置２２０ａは前記給紙部２のホッパ２０３を揺動する揺動装置２２０と同様に構成されており、当該揺動装置２２０ａの詳細については、揺動装置２２０と共に後述する。
【００６４】
また、オプション給紙ユニット３に設けられた、ピックアップローラ２５ａ、給紙ローラ２１ａ、リバースローラ２３ａは、ホッパ２０４上に積畳された記録用紙を１単位ずつに分離して、当該１単位に分離された記録用紙を下流側に位置する記録部１１に向けて給送するためのものであって、それぞれ給紙部２に設けられたピックアップローラ２５、給紙ローラ２１、リバースローラ２３と同じ機能を果たすものであるため、その機能については給紙部２の説明において説明したものとし、ここでは省略する。
【００６５】
図３に示すように、オプション給紙ユニット３の給紙ローラ２１ａ及びリバースローラ２３ａの下流側にはローラ対６０が設けられている。該ローラ対６０は、給紙ローラ２１ａとリバースローラ２３ａによって給紙された記録用紙を、上方の記録部１１に向けて送り出すためのものであり、当該ローラ対６０によって送り出された記録用紙は、後述する搬送ローラ対２７にニップされて、記録部１１の記録実行領域内に向けて搬送される。
【００６６】
以上が、給紙部２とオプション給紙ユニット３の構成についての説明であり、以下、記録部１１の構成について説明する。記録部１１には、「液体噴射実行手段」の一例である記録実行手段１００を備えたキャリッジ１０１と、該キャリッジ１０１を支持するキャリッジガイド軸１０３と、記録実行手段１００と対向するように設けられたプラテン６５と、記録実行手段１００の上流側に位置して、記録用紙をプラテン６５に沿って記録実行手段１００と対向する状態で搬送する搬送手段の一例である搬送用ローラ対２７と、記録実行手段１００の下流側に位置して、記録用紙を前記Ｆｄ排出部５又は前記Ｆｕ排紙部６に向けて送る排出手段の一例である排出用ローラ対３１と、が備えられている。
【００６７】
キャリッジ１０１は、図３の紙面表裏方向（以下、主走査方向と言う）に伸びるキャリッジガイド軸１０３に対してスライド可能であるように設けられており、図示しないキャリッジ駆動用モータによって主走査方向に往復移動するように構成されている。キャリッジ１０１に備えられた記録実行手段１００は、液体を被噴射媒体に噴射する「液体噴射ヘッド」の一例であるインクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッドと言う）１００ａを備え、該記録ヘッド１００ａが「被噴射媒体」の一例である記録用紙に向けて「液体」の一例であるインクを吐出する方向には、当該記録ヘッド１００ａと対向するようにプラテン６５が設けられている。
【００６８】
該プラテン６５は、記録ヘッド１００ａの上流側に位置する搬送用ローラ対２７によって記録実行領域に送られる記録用紙を裏面から支持して該記録用紙と記録ヘッド１００ａとの距離を規定するものであり、本実施例において当該プラテン６５は、約６０度の傾き（仰角）を有するように配設されている。
【００６９】
記録ヘッド１００ａの上流側に位置する搬送用ローラ対２７は、搬送用駆動ローラ２８と搬送用従動ローラ３０とを備えており、該搬送用従動ローラ３０は、搬送用駆動ローラ２８に押圧され、且つ従動回転可能であるように、搬送用従動ローラホルダ５２１に軸支されている。
【００７０】
搬送用駆動ローラ２８及び搬送用従動ローラ３０は前記キャリッジガイド軸１０３と平行に設けられており、記録用紙が当該両ローラ２８、３０の間に挟持された状態で、搬送用駆動ローラ２８を回転させると、当該記録用紙は記録ヘッド１００ａと対向した状態でプラテン６５に沿って搬送される。
【００７１】
また、排出用ローラ対３１は、排出用駆動ローラ３２と排出用従動ローラ３３とを備えており、該排出用従動ローラ３３は、排出用駆動ローラ３２に軽く押圧され且つ従動回転可能に軸支されている。
【００７２】
排出用駆動ローラ３２と排出用従動ローラ３３との間に、記録用紙が挟持された状態で排出用駆動ローラ３２を回転させることで、上部に設けられたＦｄ排出部５又は背面上部に設けられたＦｕ排出部６に向けて送られる。
排出用従動ローラ３３は、先端が鋭角的に尖った歯を周囲に複数有し、記録用紙の記録面に点接触するように形成されている。
【００７３】
尚、該排出用ローラ対３１の下流側には、前記Ｆｄ排出部５又は前記Ｆｕ排出部６への記録用紙の排出方向を切り替え可能に構成されたＦｄ／Ｆｕ切替部材（図示せず）が設けられており、予めどちらの排紙部から排出するか選択できるように成っている。
【００７４】
以上が、給紙部２とオプション給紙ユニット３と記録部１１の構成についてであり、以下、給紙部２とオプション給紙ユニット３と記録部１１における給紙から記録実行の動作について説明するが、既述したように、給紙部２とオプション給紙ユニット３は、その構成がほぼ同じであり、機能や動作も同じものとなっているため、代表して記録用紙が給紙部２から給紙された場合について説明し、オプション給紙ユニット３から給紙された場合については説明を省略する。
【００７５】
給紙トレイ２００に積畳された記録用紙はホッパ２０３によってピックアップローラ２５に向けて押圧され、当該ピックアップローラ２５が回転することによって記録用紙は給紙ローラ２１に向けて送り出され、給紙ローラ２１に達した記録用紙は当該給紙ローラ２１が回転することで、さらに下流に位置する記録部１１に向かって給紙される。
【００７６】
このとき、リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に押圧されて、該給紙ローラ２１が接する面とは反対の面から記録用紙に接触し、当該記録用紙を上流へ戻すように回転する。そして、記録用紙がピックアップローラ２５によって複数送り出されている場合には、最上位に位置する記録用紙のみが給紙ローラ２１と接触して、既述した通り記録部１１に向けて給紙され、最上位に位置する記録用紙以外の下位に位置する記録用紙は、リバースローラ２３と接触して、上流側に留められる。
【００７７】
給紙ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持される記録用紙が前記最上位に位置する記録用紙のみとなると、給紙ローラ２１の駆動トルクは、当該記録用紙を介してリバースローラ２３に伝達され、当該リバースローラ２３には記録用紙を給紙する方向の負荷トルクが生じる。当該負荷トルクは、給紙ローラ２１の駆動トルクが大きいため、前記所定の負荷トルクを上回り、リバースローラ２３は記録用紙を給紙する方向に回転する。
【００７８】
したがって、記録用紙は、給紙ローラ２１とリバースローラ２３によって、記録部１１に向けて１単位ずつ給紙される。
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３から記録部１１に向けて給紙された記録用紙が搬送用ローラ対２７に達すると、該搬送用ローラ対２７は記録用紙を挟持する。
搬送用ローラ対２７は、上流側から給紙された記録用紙を挟持しつつ、搬送用駆動ローラ２８を一定の回転量ずつ間欠的に回転させて、前記プラテン６５に沿って当該記録用紙を一定の搬送量ずつ間欠的に搬送する。
【００７９】
記録ヘッド１００ａは、記録用紙が一定の搬送量ずつ搬送される毎に、キャリッジ１０１と共に主走査方向に往復移動し、さらに当該記録ヘッド１００ａに対向した状態でプラテン６５に沿って搬送されている当該記録用紙に向けてインクを吐出して記録を実行する。
記録用紙はそのまま下流へと送られて、排出用ローラ対３１に挟持されて、排出用駆動ローラ３２の回転によって前記Ｆｄ／Ｆｕ切替部材（図示せず）に向けて送られ、当該Ｆｄ／Ｆｕ切替部材によってガイドされて、Ｆｄ排出部５又はＦｕ排出部６に排出される。
【００８０】
以上が、給紙部２とオプション給紙ユニット３と記録部１１における給紙から記録実行の動作について説明（給紙部２から記録用紙を給紙した場合）である。
【００８１】
尚、搬送用ローラ対２７によって搬送中の記録用紙に対して、上流側に位置するリバースローラ２３、給紙ローラ２１、ピックアップローラ２５が当該記録用紙に圧接されていると、当該圧接部分には記録用紙を上流側に留めようとする摩擦力が生じる。該摩擦力は、当該記録用紙の搬送抵抗（バックテンション）として作用するため、搬送用ローラ対２７による搬送を妨げて、記録品質の低下を招くこととなる。
【００８２】
そこで、前記搬送抵抗を低減するために、記録用紙から当該各ローラ２３、２１、２５を離間させる。すなわち、ホッパ２０３を下げることで、ピックアップローラ２５と記録用紙とを離間させ、リバースローラ２３を給紙ローラ２１から遠ざけて、記録用紙から給紙ローラ２１及びリバースローラ２３を離間させる。このように記録用紙から上流側に位置する当該各ローラ２３、２１、２５を離間させることによって、記録品質の低下を防止することができる。
【００８３】
また、本実施例において、記録部１１に備えられたキャリッジ１０１はインクカートリッジを搭載せず、前記インクカートリッジ収容部８に装着されたインクカートリッジ１０５から、図示しないインクチューブを通じて記録ヘッド１００ａへとインクが供給されるように構成されている。
【００８４】
各色のインクカートリッジ１０５には、各インクカートリッジ１０５に関する情報を担持したＩＣチップ１０５ａがそれぞれ設けられている。このＩＣチップ１０５ａには、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０５ａには、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００８５】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数装着されたインクカートリッジ１０５のうちの、１つのインクカートリッジ１０５のＩＣチップ１０５ａと対向する。そして、ＩＣチップ１０５ａと通信することにより、ＩＣチップ１０５ａに記憶された各種情報を、記録装置１の図示しない記録制御部へと送信することができるようになっている。以上が、記録装置１の概略構成であり、以下、本発明に係る揺動装置について説明する。
【００８６】
既述したように、図１の記録装置１は本発明に係る「被記録媒体給送装置」の一例である給紙部２、オプション給紙ユニット３を備えており、該被記録媒体給送装置は、それぞれ、被記録媒体の一例である記録用紙が積畳される被記録媒体積畳部の一例である給紙カセット２００、３００と、該給紙カセット２００、３００を構成して、前記積畳された記録用紙を支持するホッパ２０３、２０４と、該ホッパ２０３、２０４を前記記録用紙の積畳方向に押圧可能な揺動装置２２０、２２０ａと、前記給紙カセット２００、３００に積畳された記録用紙を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被記録媒体ピックアップ給送手段２０と、を備えている。
【００８７】
尚、前記被記録媒体給送装置を備えた記録装置１は被噴射媒体給送装置を備えた液体噴射装置でも有り、当該記録装置１を当該液体噴射装置として換言すれば、当該液体噴射装置は、被噴射媒体が積畳される被噴射媒体積畳部（例えば、給紙カセット２００、３００）を有する被噴射媒体給送装置を備えた、液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置は、前記被噴射媒体積畳部を構成して、前記積畳された被噴射媒体を支持するホッパ２０３、２０４と、該ホッパ２０３、２０４を前記被噴射媒体の積畳方向に押圧可能な揺動装置と、前記被噴射媒体積畳部に積畳された前記被噴射媒体を単位数ずつピックアップして下流に向かって給送可能に構成された被噴射媒体ピックアップ給送手段（例えば、ピックアップローラと給紙ローラとリバースローラ）と、を備えて成る液体噴射装置、と言える。
【００８８】
ところで既述したように、給紙部２及びオプション給紙ユニット３の被記録媒体給送装置はどちらもほとんど同じ構成であり、また両被記録媒体給送装置のホッパを動作させる揺動装置２２０、２２０ａも同じ構成となっているので、ここでは代表してオプション給紙ユニット３を構成する揺動装置２２０ａについて説明する。
【００８９】
まず、オプション給紙ユニット３に備えられた揺動装置２２０ａの概略構成について説明し、その後、当該揺動装置２２０ａにおける揺動部材（ホッパレバー２０６）の動作について詳細に説明する。
【００９０】
図４は、本発明に係る記録装置の下段に設けられた被記録媒体給送装置の一例であるオプション給紙ユニットを構成する給紙カセット及び揺動装置近傍の斜視図である。図５は、本発明に係る揺動装置についての記録装置背面側からの斜視図であり、当該揺動装置がオプション給紙ユニットに備えられたホッパを押し上げている状態である。図６は、本発明に係る揺動装置と、該揺動装置によって駆動されるホッパと、該ホッパが当接可能なピックアップローラと、を示す斜視図であり、オプション給紙ユニットに備えられたホッパが押し上げられている状態である。図７は、本発明に係る揺動装置と、該揺動装置によって駆動されるホッパと、該ホッパが当接可能なピックアップローラと、を示す斜視図であり、オプション給紙ユニットに備えられたホッパが下がっている状態である。
【００９１】
図４に示す給紙カセット３００は、図１及び図２の記録装置１に装着された給紙カセット３００と同様の向きに描かれており、図４右下が記録装置１の前面となっている。
【００９２】
図４に示すように、給紙カセット３００の底部には、板状のホッパ２０４が備えられており、該ホッパ２０４は、記録装置前面側の端部にホッパ揺動中心２０４ａを有し、給紙カセット３００の側面の下部に揺動可能であるように設けられている。給紙カセット３００の記録装置背面側の上方には、前記被記録媒体ピックアップ給送手段２０を構成するピックアップローラ２５ａと給紙ローラ２１ａとリバースローラ（図４には図示せず）とが備えられている。
【００９３】
給紙カセット３００の記録装置右側には、前記ホッパ２０４を駆動する揺動装置２２０ａが備えられている。該揺動装置２２０ａは、揺動部材である前記ホッパレバー２０６と、該ホッパレバー２０６の動作を規定するホッパカム２０９と、該ホッパカム２０９の駆動源である駆動モータ２５０と、該駆動モータ２５０からホッパカム２０９に動力を伝達する歯車列２６２と、を備えている。
【００９４】
揺動装置２２０ａに備えられたホッパレバー２０６は、既述したように記録装置背面側の端部にホッパレバー揺動中心２０６ａを有ており、図５に示すように、当該ホッパレバー２０６は、ホッパレバー揺動中心２０６ａの軸線と平行な部材から、垂直に３本のアーム状の部分（２本の作用部２０６ｂと１本のアーム部２０６ｃ）が伸びたＥ字状に形成され、当該３本のアーム状の部分は一体となって回転（揺動）するように構成されている。
【００９５】
当該アーム状の部分の内の２本は前記ホッパ２０４の下方に位置する前記作用部２０６ｂであり、他の１本は前記ホッパカム２０９の下方に位置するアーム部２０６ｃである。
既述したように、作用部２０６ｂは、ホッパ２０４の下部に設けられた当接部２０４ｂに対して、当接可能であるように構成されている。
【００９６】
図４に示すように、前記アーム部２０６ｃの上面には前記ホッパカム２０９と当接可能なカムフォロア部２０７が配設され、当該アーム部２０６ｃの端部とオプション給紙ユニット３を構成するフレーム３１０との間には、前記カムフォロア部２０７を前記ホッパカム２０９に向けて付勢するように、「付勢手段」の一例である引っ張りばね２２５が掛架されている。
【００９７】
前記ホッパカム２０９は、ホッパレバー揺動中心２０６ａの軸線と平行なカム軸２０９ａ回りに回転可能に設けられており、当該ホッパカム２０９には、該ホッパカム２０９の位相を検出するための位相検出円盤２６０が一体的に回転するように設けられている。
【００９８】
図４に示すように、該位相検出円盤２６０は、外縁部分にスリット２６０ａを１カ所有しており、該スリット２６０ａの位置を検出するセンサ２６４が、当該位相検出円盤２６０の外縁部分を跨ぐように備えられている。
【００９９】
図５に示すように、位相検出円盤２６０の給紙カセット３００側には、駆動モータ２５０からホッパカム２０９に動力を伝達する前記歯車列２６２を構成する第４歯車２５８が、当該位相検出円盤２６０と一体的に回転するように設けられている。駆動モータ２５０からホッパカム２０９に動力を伝達する歯車列２６２は、駆動モータ２５０の回転軸２５０ａに備えられたピニオンギア２５２と、該ピニオンギア２５２と歯合する第１歯車２５４ａと、該第１歯車２５４ａと一体的に回転する第２歯車２５４ｂと、該第２歯車２５４ｂと歯合する第３歯車２５６と、該第３歯車２５６と歯合する前記第４歯車２５８と、を備えている。尚、図６、図７については、説明を容易にするため、駆動モータ２５０及び歯車列２６２を図示していない。
【０１００】
駆動モータ２５０の回転軸２５０ａが回転すると、その動力は歯車列２６２を介して位相検出円盤２６０及びホッパカム２０９に伝達されて、ホッパカム２０９が回転する。前記カムフォロア部２０７は付勢力として加わる前記引っ張りばね２２５の張力によってホッパカム２０９の外周面に押圧されており、当該カムフォロア部２０７は回転するホッパカム２０９の外周面に追従して前記ホッパレバー揺動中心２０６ａ回りに回転（揺動）するように構成されている。
【０１０１】
既述したように、カムフォロア部２０７はホッパレバー２０６のアーム部２０６ｃに配設されており、当該カムフォロア部２０７とアーム部２０６ｃと前記作用部２０６ｂは、一体となって前記ホッパレバー揺動中心２０６ａ回りに回転（揺動）する。
【０１０２】
さらに、ホッパレバー２０６の作用部２０６ｂは、ホッパ２０４の下部に設けられた当接部２０４ｂと当接可能であり、該ホッパ２０４は作用部２０６ｂに追従してホッパ揺動中心２０４ａ回りに回転（揺動）するため、ホッパカム２０９を回転させることによって、ホッパ２０４が回転（揺動）するように構成されている。
【０１０３】
図６は、ホッパ２０４が、揺動装置２２０ａによって上方に押し上げられ、ピックアップローラ２５ａに押圧された状態であり、ホッパレバー２０６に付勢力として加わる引っ張りばね２２５の張力は最も小さくなっている。逆に、図７はホッパカム２０９によってカムフォロア部２０７及びホッパレバー２０６が最も押し下げられて、引っ張りばね２２５が最も伸びて、当該引っ張りばね２２５の張力が最大となっている。
【０１０４】
図６のように、引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も小さい状態におけるホッパレバー２０６（揺動部材）の位置を「第１の位置」とし、図７のように引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も大きい状態におけるホッパレバー２０６（揺動部材）の位置を「第２の位置」とすると、ホッパレバー２０６は、引っ張りばね２２５によって前記第１の位置に向かうように構成されており、引っ張りばね２２５は、当該ホッパレバー２０６が該第１の位置から前記第２の位置に向かって回転して、当該ホッパレバー２０６の第１の位置からの揺動角が増加すると共に前記張力も増加するように構成されている。
【０１０５】
尚、ホッパ２０４上の記録用紙は、当該記録用紙と回転するピックアップローラ２５ａとの間に生じる摩擦力によって送り出されるため、引っ張りばね２２５が最も短くなり、当該引っ張りばね２２５の張力が最も小さい状態（図６の状態）であっても、少なくとも記録用紙を送り出せる程度の摩擦力が生じる大きさの押圧力が、ホッパ２０４とピックアップローラ２５ａとの間に加わるように構成されていることが好ましい。
【０１０６】
以上が、揺動装置２２０ａの概略構成であり、以下、ホッパレバー２０６（揺動部材）の動作について説明する。既述したようにホッパレバー２０６は、ホッパカム２０９の外周面に追従するカムフォロア部２０７と共に、ホッパレバー揺動中心２０６ａ回りに揺動するため、当該ホッパレバー２０６の動作はホッパカム２０９とカムフォロア部２０７の形状によって規定される。
【０１０７】
ホッパレバー２０６（揺動部材）の動作を説明するに当たり、当該ホッパレバー２０６の動作を規定するホッパカム２０９とホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７との組合せを３種類（以下それぞれを、「第１の実施例」、「第２の実施例」、「第３の実施例」と言う）示し、各組合せ（各実施例）についてホッパレバー２０６の動作を説明する。
【０１０８】
尚、各実施例において、ホッパカム２０９は、カム軸２０９ａの軸線に直行する複数の板カムを当該軸線方向に重ねて各板カムが当該軸線回りに一体的に回転するように形成され、カムフォロア部２０７は、各板カムと当接可能なカムフォロア面を有するように形成され、当該軸線方向の構造（各板カムの重なり方等）は似ているため、当該軸線方向の構造の詳細については、３種類の実施例の中で最も複雑な形状に形成された第３の実施例において説明する。
【０１０９】
まず、第１の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７について説明する。図８乃至図１０は、本発明に係る揺動装置のホッパレバーの動作を規定するホッパカムとカムフォロア部についての記録装置側面からの模式図である。図８は、第１の位置にあるホッパレバーのカムフォロア部に対して第１カムが接して押圧を開始した状態を示す模式図であり、図９は、第２カムがカムフォロア部を押圧してホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す模式図であり、図１０は、第１カムに続いて第２カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図である。
尚、図８乃至図１０については、説明を容易にするため、駆動モータ２５０、歯車列２６２、検出円盤２６０、センサ２６４を省略している。
【０１１０】
図８に示すように、第１の実施例に係るホッパカム２０９は、カム軸２０９ａ回りに一体的に回転する第１カム３５０と第２カム３６０とを有し、当該第１カム３５０と当該第２カム３６０は、回転方向に位相をずらして配設されており、ホッパレバー２０６（揺動部材）は、端部に設けられた支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａを中心に揺動可能であり且つ当該ホッパレバー２０６はアーム部２０６ｃの中央付近に前記各カム３５０、３６０が押圧可能なカムフォロア面の設けられたカムフォロア部２０７を有しており、既述したように、当該ホッパレバー２０６のアーム部２０６ｃの端部には、カムフォロア部２０７がホッパカム２０９に向かうように付勢力を生じる付勢手段である引っ張りばね２２５が備えられている。
【０１１１】
第１カム３５０と第２カム３６０が回転方向に位相をずらして配設される一方で、カムフォロア部２０７は、前記第１カム３５０に押圧される第１面３７０と、前記第２カム３６０に押圧される第２面３７２と、を有しており、ホッパレバー２０６は、カムフォロア部２０７に設けれた各カムフォロア面（第１面３７０、第２面３７２）が各カムに押圧されて、前記第１の位置から前記第２の位置まで回転するように構成されている。
【０１１２】
図８は、前記第１カム３５０が前記第１面３７０に接して押圧を開始した状態であり、ホッパレバー２０６は第１の実施例における第１の位置に位置している。このときホッパレバー２０６は、引っ張りばね２２５によって、最も高く引き上げられ（図６のように、ホッパ２０４がピックアップローラ２５ａに押圧され）ており、引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も小さい状態にある。
【０１１３】
図９は、前記第２カム３６０が前記第２面３７２を押圧している状態であり、ホッパレバー２０６は第１の実施例における第２の位置に位置している。このとき、ホッパカム２０９がカムフォロア部２０７を最も押し下げ、引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も大きい状態にある。
【０１１４】
また、図１０は、ホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置に回転するまでの途中において、カムフォロア部２０７を押圧するカムが第１カム３５０から第２カム３６０に入れ替わる様子を示しており、第１の実施例に係るホッパカム２０９は、各カム３５０、３６０が回転方向に位相をずらして配設され、カムフォロア部２０７を順次押圧可能に構成されている。
【０１１５】
より具体的には、図８のように、第１カム３５０がカムフォロア部２０７に設けられた前記第１面３７０に接して押圧を開始してから、第１カム３５０（ホッパカム２０９）が、さらに回転角Ｄ１（例えば、５６［ｄｅｇ］）だけ回転して、第１の位置にあるホッパレバー２０６を揺動角Ｇ１（例えば、１５［ｄｅｇ］）だけ回転させると、図１０に示すように、第２カム３６０がカムフォロア部２０７に設けられた前記第２面３７２の押圧を開始して、当該第２カム３６０（ホッパカム２０９）が回転角Ｄｅ（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転して、ホッパレバー２０６を第２の位置まで揺動角Ｇｅ（例えば、６［ｄｅｇ］）だけ回転させるように構成されている。
【０１１６】
さらに、第２カム３６０がホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅ（＝６／３３＝０．１８２）は、第１カム３５０がホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１（＝１５／５６＝０．２６８）より小さく成るように構成されている。
【０１１７】
各角度比は、歯車等の動力伝達機構における減速比と同様に考えることができ、入力となるホッパカム２０９の回転量と出力となるホッパレバー２０６の回転量との関係を示すものであり、同時に当該入力側のトルクと当該出力側のトルクとの関係を示すものでもある。
【０１１８】
既述したように、第１の実施例に係る、ホッパカム２０９と、カムフォロア部２０７は、第１カム３５０の角度比Ｇ１／Ｄ１に比べて第２カム３６０の角度比Ｇｅ／Ｄｅが小さいため、当該各カム３５０、３６０が前記カムフォロア部２０７を順次押圧し、ホッパレバー２０６を第１の位置から第２の位置まで回転させる途中において入れ替わることで、ホッパレバー２０６の回転速度が減速するように構成されている。
【０１１９】
当該ホッパレバー２０６の第１の位置からの揺動角が増加すると伴に引っ張りばね２２５の張力も増加するように構成されているため、回転当初は、引っ張りばね２２５の張力によって生じるホッパカム２０９とカムフォロア部２０７との間の押圧力は比較的小さく、第１カム３５０が比較的大きな角度比Ｇ１／Ｄ１で当該ホッパレバー２０６を高速回転させてもホッパレバー２０６の回転に必要な動力は比較的小さい。
【０１２０】
しかしながら、引っ張りばね２２５に生じる張力がホッパレバー２０６の揺動角に応じて大きくなるため、ホッパレバー２０６が第１の位置から離れるにつれて前記押圧力も大きくなり、ホッパレバー２０６を高速回転させるためには大きな動力が必要となる。
【０１２１】
そこで、第１カム３５０よりも角度比を小さく設定した第２カム３６０が入れ替わってカムフォロア部２０７を押圧して、ホッパレバー２０６を低速で回転させることで、ホッパカム２０９の駆動に必要な動力の増加を抑える。
【０１２２】
すなわち、第２カム３６０がホッパレバー２０６を回転させるときの角度比Ｇｅ／Ｄｅを、第１カム３５０がホッパレバー２０６を回転させるときの角度比Ｇ１／Ｄ１よりも小さく設定することで、ホッパレバー２０６が第２の位置に近づいて、引っ張りばね２２５の張力、及びホッパカム２０９とカムフォロア部２０７との間に生じる押圧力が増大しても、ホッパカム２０９の駆動に必要なカム軸２０９ａ回りのトルクの増大を避けることができ、出力トルクが比較的小さな駆動源を用いてホッパレバー２０６を第２の位置まで回転させることが可能である。
【０１２３】
また、本発明は揺動装置におけるホッパレバー２０６の１回の揺動に要する時間を短縮することができる。
すなわち、第１カムはホッパレバー２０６を高速回転させることができ、例示した角度比Ｇ１／Ｄ１（＝０．２６８）と角度比Ｇｅ／Ｄｅ（＝０．１８２）とを比較すると、第１カムの角度比Ｇ１／Ｄ１は、第２カムの角度比Ｇｅ／Ｄｅの約１．５倍であり、第１カムを用いて途中までホッパレバー２０６を回転させることで、当該ホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置まで回転させるために必要な時間を短縮することができる。さらに、カム自体の大型化を防止し、揺動装置２２０ａの小型化を図ることもできる。
【０１２４】
尚、図１０のように第１カム３５０と第２カム３６０の両カムが入れ替わる際に、両カムがカムフォロア部２０７を押圧する時期を重ねて、ホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置まで回転する間、ホッパカム２０９によってカムフォロア部２０７を常時押圧することで、ホッパカム２０９とカムフォロア部２０７との衝突を避けることができる。
【０１２５】
以上が、第１の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の構成、及び当該ホッパレバー２０６の動作についての説明であり、以下、図１１乃至図１４を参照しつつ第２の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の構成、及び当該ホッパレバー２０６の動作について説明する。
【０１２６】
図１１乃至図１４は、本発明に係る揺動装置のホッパレバーの動作を規定するホッパカムとカムフォロア部についての記録装置側面からの模式図である。図１１は、第１の位置にあるホッパレバーのカムフォロア部に対して第１カムが接して押圧を開始した状態を示す模式図であり、図１２は、第２カムがカムフォロア部を押圧してホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す模式図であり、図１３は、第１カムに続いて中間カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図であり、図１４は、中間カムに続いて第２カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図である。
【０１２７】
図１１に示すように、ホッパカム２０９は、第１カム３５０、第２カム３６０の他に、中間カム３５２がさらに配設され、当該中間カム３５２は、第１カム３５０と第２カム３６０の間で、且つ第１カム３５０及び第２カム３６０に対して回転方向の位相をずらして設けられている。ホッパレバー２０６は、第１の実施例と同様に、端部に設けられた支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａを中心に揺動可能であり且つ当該ホッパレバー２０６はアーム部２０６ｃの中央付近に前記各カム３５０、３５２、３６０が押圧可能なカムフォロア部２０７を有している。当該ホッパレバー２０６のアーム部２０６ｃの端部には、カムフォロア部２０７がホッパカム２０９に向かうように付勢力を生じる付勢手段である引っ張りばね２２５が備えられている。
【０１２８】
また、カムフォロア部２０７は、前記第１カム３５０に押圧される第１面３７０と、前記中間カムに押圧される第２面３７２と、前記第２カムに押圧される第３面３７４と、を有している。
【０１２９】
図１１は、前記第１カム３５０が前記第１面３７０に接して押圧を開始した状態であり、ホッパレバー２０６は第２の実施例における第１の位置に位置している。このときホッパレバー２０６は、引っ張りばね２２５によって、最も高く引き上げられ（図６のように、ホッパ２０４がピックアップローラ２５ａに押圧され）ており、引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も小さい状態にある。
【０１３０】
図１２は、前記第２カム３６０が前記第３面３７４を押圧している状態であり、ホッパレバー２０６は第２の実施例における第２の位置に位置している。このときホッパカム２０９はカムフォロア部２０７を最も押し下げ、引っ張りばね２２５に蓄えられた張力が最も大きい状態にある。
【０１３１】
また、図１３又は図１４は、ホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置に回転するまでの途中において、カムフォロア部２０７を押圧するカムが入れ替わる様子を示しており、第２の実施例に係る、ホッパカム２０９と、カムフォロア部２０７は、図１３のように第１カ３５０ムと中間カム３５２とが入れ替わった後に、図１４のように中間カム３５２と第２カム３５４とが入れ替わり、各カム３５０、３５２、３６０がカムフォロア部２０７を順次押圧するように構成されている。
【０１３２】
より具体的には、第１カム３５０が回転角Ｄ１（例えば、５６［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇ１（例えば、１５［ｄｅｇ］）だけ回転させて、続いて、中間カム３５２が第１カム３５０と入れ替わってカムフォロア部２０７に設けられた第２面３７２の押圧を開始し、中間カム３５２が回転角Ｄｍ（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｍ（例えば、６［ｄｅｇ］）だけ回転させた後、第２カムがカムフォロア部２０７に設けられた第３面３７４の押圧を開始し、第２カム３６０が回転角Ｄｅ（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｅ（例えば、５［ｄｅｇ］）だけ回転させるように構成され、中間カム３５２のホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｍ／Ｄｍ（＝６／３３＝０．１８２）が、第１カム３５０のホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇ１／Ｄ１（＝１５／５６＝０．２７８）より小さく、且つ第２カム３６０のホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｅ／Ｄｅ（＝５／３３＝０．１５２）が、前記角度比Ｇｍ／Ｄｍ（＝０．１８２）より小さく成るように、構成されている。
【０１３３】
第２の実施例は中間カム３５２を設けることによって、第１の実施例のように第１カム３５０と第２カム３６０のみを用いる場合と比べて、ホッパレバー２０６を第１の位置から第２の位置まで回転させるために必要な時間がより短縮可能となっている。
【０１３４】
第１カム３５０は、角度比Ｇ１／Ｄ１が大きく設定されているため、駆動源である駆動モータ２５０の出力トルクが小さい場合にはホッパレバー２０６が第２の位置に達する前に、引っ張りばね２２５の張力に対抗できなくなり、そこからさらに当該ホッパレバー２０６を回転させることが困難となる。
【０１３５】
一方、第２カム３６０は、角度比Ｇｅ／Ｄｅが小さく設定されているため、ホッパレバー２０６が第２の位置に接近して引っ張りばね２２５の張力が最大となっても、比較的小さな出力トルクの駆動源を用いて当該張力に対抗してホッパレバー２０６を第２の位置まで回転させることが可能である。
【０１３６】
中間カム３５２は、角度比Ｇｍ／Ｄｍ（＝０．１８２）が、第１カム３５０の角度比Ｇ１／Ｄ１（＝０．２６８）よりも小さくて、第２カム３６０の角度比Ｇｅ／Ｄｅ（＝０．１５２）よりも大きいように設定されているため、第１カム３５０よりも、引っ張りばね２２５に生じる大きな張力に対抗してホッパレバー２０６を回転させることができ、且つ第２カム３６０よりも、高速にホッパレバー２０６を回転させることができる。
【０１３７】
ホッパレバー２０６が第１の位置（図１１）から第２の位置（図１２）に至るまでの揺動角Ｇ１＋Ｇｍ＋Ｇ２（第２の実施例における総揺動角）分の回転を、第１カム３５０と第２カム３６０のみで行うには、ホッパカム２０９を駆動するためのトルクが不足しないように、当該中間カム３５２が担っていたホッパレバー２０６の揺動角Ｇｍ分の回転を、角度比Ｇｍ／Ｄｍより小さな角度比を有する第２カム３６０が担うことになる。具体的には、例えば、第２カム３６０を角度比一定（Ｇｅ／Ｄｅ）のまま回転方向に延長する。
【０１３８】
このように中間カム３５２を用いない場合には、総揺動角に対する揺動角Ｇｅの割合（角度比の小さい第２カム３６０でホッパレバー２０６を回転させる割合）が増加する。第２カム３６０は角度比の値が比較的小さいため、中間カム３５２に比べて、ホッパレバー２０６の回転速度が遅く、当該ホッパレバー２０６を同じ揺動角だけ回転させるために必要な時間が長くなる。
【０１３９】
換言すれば、中間カム３５２を用いることによって、総揺動角に対する揺動角Ｇｅの割合が小さくなり、より短時間でホッパレバー２０６を第１の位置から第２の位置まで回転させることができるようになる。
【０１４０】
また、角度比Ｇｍ／Ｄｍでホッパレバー２０６をＧｍだけ回転させるために必要なホッパカム２０９の回転量は、角度比Ｇｅ／Ｄｅでホッパレバー２０６をＧｍだけ回転させるために必要なホッパカム２０９の回転量と比べて、小さいため、中間カム３５２を用いることによって、ホッパカム２０９（又はカムフォロア部２０７）自体のさらなる小型化及び装置全体としてのさらなる小型化が可能である。
【０１４１】
以上が、第２の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の構成、及び当該ホッパレバー２０６の動作についての説明であり、以下、図１５乃至図２５を参照しつつ第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７について説明する。
【０１４２】
図１５及び図１６は、第３の実施例に係る揺動装置のホッパレバーの動作を規定するホッパカムとカムフォロア部の概略構成を説明する図であって、図１５は、基準位置にあるホッパカムとカムフォロア部についての記録装置側面からの模式図であり、図１６は、図１５のようにホッパカムが基準位置にある状態における揺動装置の後方からの背面図である。
【０１４３】
図１７乃至図２４は、第３の実施例に係る揺動装置のホッパレバーの動作を規定するホッパカムとカムフォロア部についての記録装置側面からの模式図である。図１７は、第１の位置にあるホッパレバーのカムフォロア部に対して第１カムが接して押圧を開始した状態を示す模式図であり、図１８は、第１カムに続いて第１分割カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図であり、図１９は、第１分割カムに続いて第２分割カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図であり、図２０は、第２分割カムに続いて第２カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図であり、図２１は、第２カムがカムフォロア部を押圧してホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す模式図であり、図２２は、第２カムに続いて停留用カムがカムフォロア部の押圧を開始した状態を示す模式図であり、図２３は、停留用カムに続いて第３カムがカムフォロア部を押圧して、ホッパレバーが第１の位置に向かって戻り始めた直後の状態を示す模式図であり、図２４は、カムフォロア部が第１の位置に戻り、ホッパカムが当該カムフォロア部から離間する直前の状態を示す模式図である。
また、図２５は、第３の実施例に係るホッパカムの基準位置からの角度と引っ張りばねによってホッパレバーに生じるホッパレバー揺動中心回りのトルクとの関係を示す図である。
【０１４４】
まず、図１５及び図１６を参照しつつ、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の概略構成について説明し、続いて、図１７乃至図２４を参照しつつ、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、カムフォロア部２０７のより具体的な構成とホッパレバー２０６の動作について説明し、その後図２５を参照しつつ、本発明によって得られる効果の一例として、ホッパカム２０９の回転に必要なトルクについて説明する。
【０１４５】
以下、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の概略構成について説明する。
図１５に示すように、第３の実施例に係るホッパカム２０９は、カム軸２０９ａ回りに一体的に回転する第１カム３５０と中間カム３５２と第２カム３６０と停留用カム３６１と第３カム３６２とを有している。
【０１４６】
ホッパレバー２０６は、端部の支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａを中心に揺動可能であり且つ当該ホッパレバー２０６はアーム部２０６ｃの中央付近に前記各カム３５０、３５２、３６０、３６１、３６２が押圧可能なカムフォロア部２０７を有し、当該ホッパレバー２０６のアーム部２０６ｃ端部には、カムフォロア部２０７がホッパカム２０９に向かうように付勢力を生じる付勢手段である引っ張りばね２２５が備えられている。
【０１４７】
前記第１カム３５０と前記第２カム３６０と前記第３カム３６２は、回転方向に位相をずらして配設されており、前記中間カム３５２は、第１カム３５０と第２カム３６０の間で、且つ第１カム３５０及び第２カム３６０に対して回転方向の位相をずらして設けられており、さらに第３の実施例において、当該中間カム３５２は、複数の分割カム（第１分割カム３５３、第２分割カム３５４）に分割されている。
【０１４８】
図１６に示すように、ホッパカム２０９は前記各カムが合計４枚の板カムで形成され、当該４枚の各板カムは前記カムフォロア部２０７と接触する順序でカム軸２０９ａの軸線に直行するように備えられ、当該カム軸２０９ａの軸線方向に重ねて一体的に形成されている。
【０１４９】
また、ホッパカム２０９の図１５における紙面表裏方向の裏面側（図１６における左側）には、ホッパカム２０９の基準位置を検出するためスリット２６０ａを備えた前記位相検出円盤２６０が、当該ホッパカム２０９と一体的に回転するように設けられ、当該位相検出円盤２６０に設けられたスリット２６０ａを検出するためのセンサ２６４が、当該位相検出円盤２６０を跨ぐように設けられている。尚、既述したように、図１７乃至図２４においては、説明を容易にするため、位相検出円盤２６０、センサ２６４を省略している。
【０１５０】
カムフォロア部２０７は、図１５に示すように、複数のカムフォロア面（第３の実施例においては、第１面３７０、第２面３７２、第３面３７４、第４面３７６、第５面３７８の５面）を備え、図１６に示すように、当該各面は、ホッパカム２０９の各カムのいずれかと当接可能であるように形成されている。
【０１５１】
図１６を参照しつつ、ホッパカム２０９に形成された各カムとカムフォロア部２０７に形成された各カムフォロア面について、カム軸２０９ａの軸線に沿って、記録装置右側（図１６における右側であり、図１５における紙面表裏方向の表面側）から左に向かって説明を進める。
図１６に示すように、前記第２カム３６０を有する板カムは、ホッパカム２０９において最も記録装置右側寄りに形成され、カムフォロア部２０７の最も記録装置右側寄りに形成された第３面３７４と当接可能であるように構成されている。
【０１５２】
前記第２分割カム３５４を有する板カムは、前記第２カム３６０を有する板カムの記録装置左側に隣接して形成され、カムフォロア部２０７の前記第３面３７４の記録装置左側に隣接するように形成された第２面３７２と当接可能であるように構成されている。
【０１５３】
前記第１カム３５０と前記第１分割カム３５３を有する板カムは、前記第２分割カム３５４を有する板カムの記録装置左側に隣接して同一平面内に形成され、カムフォロア部２０７の前記第２面３７２の記録装置左側に隣接するように形成された第１面３７０と当接可能であるように構成されている。
【０１５４】
当該第１カム３５０及び当該第１分割カム３５３の記録装置左側には各カムを支持する支持部材３６５が設けられており、前記停留用カム３６１は、当該支持部材３６５の記録装置左側に隣接するように形成され、カムフォロア部２０７の前記第１面３７０の記録装置左側に前記支持部材が通る間隔をあけて形成された第４面３７６と当接可能であるように構成されている。
【０１５５】
前記第３カム３６２は、前記停留用カム３６１同一平面内に形成され、カムフォロア部２０７の前記第４面３７６と同一平面内に形成された第５面３７８と当接可能であるように構成されている。
【０１５６】
また、図１６に示すように、停留用カム３６１及び第３カム３６２と隣接するように、当該停留用カム３６１及び当該第３カム３６２の記録装置左側には、ホッパカム２０９と同軸（カム軸２０９ａ）で一体的に回転する、前記位相検出円盤２６０及び前記第４歯車２５８が順に設けられている。
【０１５７】
尚、第３の実施例は、各板カムが、接触する順序で重ねられており、基準位置においてはホッパカム２０９の中で最も記録装置左寄りの停留用カム３６１及び第３カム３６２を備えた板カムがカムフォロア部２０７と接しており、その後ホッパカム２０９の回転と共にカムフォロア部２０７に接する板カムは順に右へと切り替わり、ホッパカム２０９の中で最も記録装置右寄りに位置する第２カム３６０を備えた板カムによる押圧が終了すると、再度ホッパカム２０９の中で最も記録装置左寄りの板カムがカムフォロア部２０７と接するように構成されている。
【０１５８】
既述したように、中間カム３５２は、第１分割カム３５３、第２分割カム３５４の２枚に分割されており、当該中間カム３５２を構成する第１分割カム３５３は、第１カム３５０と同一平面内に形成され、図１５に示すように、当該第１カム３５０と第１分割カム３５３は一体的に形成されており、さらに両カム３５０、３５３は、第１カム３５０の第１面３７０の押圧終了位置と、前記第１分割カム３５３の第１面３７０の押圧開始位置と、が同じであるように構成されている。
【０１５９】
さらに、該各分割カムは、第１カム３５０が回転角Ｄ１だけ回転して前記ホッパレバー２０６を揺動角Ｇ１だけ回転させた後、前記第２カム３６０がカムフォロア部２０７の押圧を開始するまでに、順次入れ替わってカムフォロア部２０７を押圧してホッパレバー２０６を回転させるように形成されており、各分割カムはカムフォロア部２０７を押圧する順に、それぞれＤｍ１、Ｄｍ２だけ回転して、前記ホッパレバー２０６を揺動角Ｇｍ１、Ｇｍ２だけ回転させるように位相をずらして配設されている。
また、前記各分割カムがホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｍ１／Ｄｍ１、Ｇｍ２／Ｄｍ２は、Ｇｍ２／Ｄｍ２の方が小さくなるように形成されている。
【０１６０】
中間カム３５２に続いてカムフォロア部２０７を押圧する第２カム３６０は回転角Ｄｅだけ回転して、ホッパレバー２０６を揺動角Ｇｅだけ回転させて、当該ホッパレバー２０６が第２の位置まで達した後、カムフォロア部２０７をさらに押圧し続けて、ホッパレバー２０６を第２の位置に留める。
【０１６１】
第２カム３６０に続いて、カムフォロア部２０７に設けられた第４面を押圧する停留用カム３６１は、当該ホッパレバー２０６が第１の位置に向かって回転するまでの間、ホッパレバー２０６を第２の位置に留めるように形成されており、当該停留用カム３６１の長さを調節することで、ホッパレバー２０６が第２の位置に位置する期間を設定することができる。
【０１６２】
該停留用カム３６１と同一平面上には、既述したように第３カム３６２が形成されており、当該第３カム３６２は、第２の位置まで押し下げられたホッパレバー２０６が第１の位置に向かう際に、カムフォロア部２０７に設けられた第５面３７８と当接するように構成され、ホッパレバー２０６が第１の位置に向かって急激に戻ることを防止するように構成されている。
【０１６３】
すなわち、第３の実施例に係る揺動装置２２０ａにおいて、ホッパレバー２０６は、前記各カムがカム軸２０９ａ周りに１回転すると、第１の位置と第２の位置とを１往復するように構成されており、ホッパレバー２０６は、第２の位置から第１の位置に向かう際に、第３カム３６２に当接するカムフォロア部２０７（前記第５面３７８）を備え、当該第３カム３６２の外周面にカムフォロア部に設けられた第５面３７８が追従するように構成することで、第２の位置から第１の位置に向かうホッパレバー２０６の動作を調節できるように成っている。
【０１６４】
以上が、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の概略構成についてであり、以下、図１７乃至図２４を参照しつつ、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の構成をより具体的に説明すると共に、ホッパレバー２０６（揺動部材）の動作について説明する。
【０１６５】
既述したように、図１５は、第３の実施例に係るホッパカム２０９が基準位置にある状態を示しており、当該状態においてホッパレバー２０６は、第２の位置に位置し、引っ張りばね２２５の伸び及び張力が最大となる。
【０１６６】
前記基準位置からホッパカム２０９が、カム軸２０９ａを中心に回転角θ１（例えば、１３５［ｄｅｇ］）だけ回転すると、図１７に示すように第１カム３５０がカムフォロア部２０７に設けられた第１面３７０と接して押圧を開始する。また、ホッパカム２０９が回転角θ１だけ回転する間に、ホッパレバー２０６は、第１の位置（図６のように、ホッパ２０４がピックアップローラに２５ａに押圧されている状態）に戻り、引っ張りばね２２５の伸び及び張力は最小となっている。
【０１６７】
図１８乃至図２０は、第３の実施例に係るホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置まで回転する途中において、カムフォロア部２０７を押圧するカムが順次入れ替わる様子を示しており、図２１は、当該ホッパレバー２０６が第２の位置に達した状態を示しており、当該ホッパレバー２０６の第１の位置から第２の位置までの回転は、第１カム３５０、第１分割カム３５３、第２分割カム３５４、第２カム３６０によって実行される。
【０１６８】
すなわち、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、カムフォロア部２０７は、図１８に示すように前記第１面３７０を押圧する第１カム３５０に続いて第１分割カム３５３が当該第１面３７０の押圧を開始し、さらにホッパカム２０９が回転すると図１９に示すようにカムフォロア部２０７を押圧するカムが第１分割カム３５３から第２分割カム３５４に入れ替わって、当該第２分割カム３５４が前記第２面３７２を押圧し、次に図２０に示すようにカムフォロア部２０７を押圧するカムが第２分割カム３５４から第２カム３６０に入れ替わって、当該第２カムが前記第３面３７４を押圧し、その後図２１に示すように当該第２カムがカムフォロア部２０７を押し下げて、ホッパレバー２０６が第２の位置に達するように、各カムが各カムフォロア面を順次押圧可能に構成されている。
【０１６９】
より具体的には、前記第１カム３５０は前記第１面３７０の押圧を開始してから回転角Ｄ１（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇ１（例えば、１５．８８［ｄｅｇ］）だけ回転させ、前記第１分割カム３５３は前記第１面３７０の押圧を開始してから回転角Ｄｍ１（例えば、５６［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｍ１（例えば、１５［ｄｅｇ］）だけ回転させ、前記第２分割カム３５４は前記第２面３７２の押圧を開始してから回転角Ｄｍ２（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｍ２（例えば、６［ｄｅｇ］）だけ回転させ、前記第２カム３６０は前記第３面３７４の押圧を開始してから回転角Ｄｅ（例えば、３３［ｄｅｇ］）だけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｅ（例えば、５［ｄｅｇ］）だけ回転させるように構成されている。
【０１７０】
このときの当該各カムの回転角とホッパレバー２０６の揺動角との比（角度比）Ｄ１／Ｇ１（＝１５．８８／３３＝０．４８１）、Ｄｍ１／Ｇｍ１（＝１５／５６＝０．２６８）、Ｄｍ２／Ｇｍ２（＝６／３３＝０．１８２）、Ｄｅ／Ｇｅ（＝５／３３＝０．１５２）は、順に小さくなり、角度比Ｄｅ／Ｇｅが最も小さくなるように構成されている。
【０１７１】
尚、第２カム３６０は、回転角Ｄｅだけ回転してホッパレバー２０６を揺動角Ｇｅだけ回転させ、当該ホッパレバー２０６が第２の位置まで達した後も、カムフォロア部２０７をさらに押圧し続けて、ホッパレバー２０６を第２の位置に留めるように構成されているが、前記回転角Ｄｅの３３［ｄｅｇ］には、当該ホッパレバー２０６を第２の位置に留めている間のホッパカム２０９の回転角Ｄｈ（例えば、１４［ｄｅｇ］）は含まれていない。
【０１７２】
続いて、ホッパレバー２０６が第２の位置から第１の位置まで回転する過程について説明する。
図２２乃至図２４は、ホッパレバー２０６が第２の位置に達した後の、当該ホッパレバーの動作を示しており、ホッパレバー２０６が第２の位置に達した後、カムフォロア部２０７の第３面３７４は第２カム３６０に押圧されて続けて第２の位置に留められ、ホッパレバー２０６が第２の位置に達してから第２カム３６０がさらに回転角Ｄｈ（例えば、１４［ｄｅｇ］）だけ回転すると、図２２に示すように、停留用カム３６１が第４面３７６の押圧を開始し、停留用カム３６１がさらにＤｒ（例えば、５６［ｄｅｇ］）だけ回転すると、ホッパカム２０９は基準位置に戻る。
【０１７３】
基準位置からホッパカム２０９がさらに回転すると、図２３に示すように、ホッパカム２０９の第３カム３６２がカムフォロア部２０７に設けられた第５面３７８の押圧を開始すると共に、ホッパレバー２０６は第１の位置に向かって戻り始める。
【０１７４】
第５面３７８が第３カム３６２の外周面に追従して徐々に第１の位置へと向かい、ホッパカム２０９が基準位置から回転角Ｄ３（例えば、１０５［ｄｅｇ］）だけ回転すると、図２４に示すように。第３カム３６２は第５面から離間する。
【０１７５】
そしてさらにホッパカム２０９が回転することによって、再びホッパカム２０９がホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の押圧を開始する（ホッパカム２０９とホッパレバー２０６が、図１７の位置に戻る）。
【０１７６】
以上のように、第３の実施例においてホッパレバー２０６は往復動するように構成され、ホッパレバー２０６が第１の位置から第２の位置まで回転する間、当該ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７は、第１カム３５０、第１分割カム３５３、第２分割カム３５４、第２カム３６０に順に押圧される。このときの当該各カムの回転角とホッパレバー２０６の揺動角との比（角度比）は、例えば、Ｄ１／Ｇ１（＝０．４８１）、Ｄｍ１／Ｇｍ１（＝０．２６８）、Ｄｍ２／Ｇｍ２（＝０．１８２）、Ｄｅ／Ｇｅ（＝０．１５２）のように、順に小さくなるように構成されており、第１の実施例及び第２の実施例と同様に、最大トルクが比較的小さな駆動源を用いて、ホッパレバー２０６を短時間で第２の位置まで回転させることができると共に、ホッパカム２０９とカムフォロア部２０７の小型化を図ることができる。
【０１７７】
以上が、第３の実施例に係る、ホッパカム２０９と、ホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７の構成についてのより具体的な説明と、ホッパレバー２０６（揺動部材）の動作についての説明であり、以下、図２５を参照しつつ、本発明によって得られる効果の一例として、ホッパレバー２０６が第２の位置に向かうことによって、引っ張りばね２２５の張力が増加しても、ホッパカム２０９の回転に必要なトルクの増加が抑えられること、について説明する。
【０１７８】
既述したように、図２５は、第３の実施例に係るホッパカム２０９の基準位置からの角度と引っ張りばね２２５によってホッパレバー２０６に生じるホッパレバー揺動中心２０６ａ回りのトルクとの関係を示す図である。
【０１７９】
図２５の縦軸は、引っ張りばね２２５によってホッパレバー２０６に生じるホッパレバー揺動中心２０６ａ回りのトルクＴであるが、そのトルクの最大値Ｔｍａｘで正規化した値であり、Ｔ／Ｔｍａｘを示している。尚、引っ張りばね２２５の張力がホッパレバー２０６に対して作用する点は一定であるため、当該縦軸の値は、ホッパレバー２０６に作用する引っ張りばね２２５の張力の当該ホッパレバー２０６に対する垂直成分でもある。
また、図２５の横軸は、鉛直方向の軸線に対するホッパレバー２０６の角度αを示している。
【０１８０】
図２５中の点ａ〜ｅは、ホッパレバー２０６が第１の位置若しくは第２の位置にある点、及び各カムがホッパレバー２０６の押圧を開始若しくは終了する点を示している。
また、各点に対応する縦軸と横軸には、各点における縦軸の値と横軸の値が記されている。尚、横軸に沿って示された括弧書きの値は、ホッパレバー２０６を駆動するホッパカム２０９の角度を示し、前記各点ａ〜ｅにおける当該ホッパカム２０９の基準位置からの角度を示している。
【０１８１】
図２５に示すように、第１の位置にあるホッパレバー２０６を回転させて引っ張りばね２２５を引き伸ばすと、ホッパレバー２０６に加わるトルクは右肩上がりに増加し、ホッパレバー２０６（揺動部材）の第１の位置から揺動角が増加するに従って、引っ張りばね２２５の張力（付勢手段の付勢力）は増加している。
【０１８２】
第２の位置に近づくと徐々にホッパレバー２０６の角度に対するホッパレバー２０６に加わるトルクの増加は幾分緩やかに成るが、ホッパレバー２０６が第２の位置に達するまで当該トルクは増加し続けており、引っ張りばね２２５の張力もホッパレバー２０６が第２の位置に達するまで増加している。
【０１８３】
さらに、点ａはホッパレバー２０６が第１の位置にあって、第１カム３５０によるカムフォロア部２０７の押圧を開始した点であり、点ｂは第１分割カム３５３が押圧を開始（第１カム３５０が押圧を終了）した点であり、点ｃは第２分割カム３５４が押圧を開始（第１分割カム３５３カムが押圧を終了）した点であり、点ｄは第２カム３６０が押圧を開始（第２分割カム３５４が押圧を終了）した点であり、点ｅは第２カムがカムフォロア部２０７を押圧してホッパレバー２０６が第２の位置に達した点である。各点ａ〜ｅのトルクＴをＴａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ、Ｔｅとすると、Ｔａ／Ｔｍａｘ＝０．１４、Ｔｂ／Ｔｍａｘ＝０．５２９、Ｔｃ／Ｔｍａｘ＝０．８２１、Ｔｄ／Ｔｍａｘ＝０．９２４、Ｔｅ／Ｔｍａｘ＝１．０となっている。
【０１８４】
Ｔａ／Ｔｍａｘは、前記ホッパ２０３、２０４が前記ピックアップローラ２５、２５ａに直接当接しているときに、当該ホッパ２０３、２０４と当該ピックアップローラ２５、２５ａとの間に加えられている押圧力を生じさせるためのものである（ホッパ２０３、２０４に積畳された記録用紙を最後の１枚まで、ピックアップローラ２５、２５ａで送り出すために必要な押圧力である）。
【０１８５】
Ｔｂ／Ｔｍａｘは、第１カム３５０の押圧終了位置におけるホッパレバー２０６に生じるトルクであり、第１カム３５０が前記カムフォロア部２０７を押圧する過程においてホッパレバー２０６に生じるトルクの最大値であり、このとき第１カム３５０が前記カムフォロア部２０７を押圧する過程において駆動源に加わる負荷も最大となる。
【０１８６】
同様にして、Ｔｃ／Ｔｍａｘ＝０．８２１は第１分割カムについて、３５４Ｔｄ／Ｔｍａｘ＝０．９２４は第２分割カムについて、Ｔｅ／Ｔｍａｘ＝１．０は第２カム３６０について、それぞれのカムが前記カムフォロア部２０７を押圧する過程においてホッパレバー２０６に生じるトルクの最大値であり、また、このときそれぞれのカムが前記カムフォロア部２０７を押圧する過程において駆動源に加わる負荷も最大となる。
【０１８７】
既述したように前記各角度比は歯車等の動力伝達機構における減速比に相当するものであり、縦軸に示したホッパレバー２０６に生じるトルクと当該角度比との積は、駆動源に加わる負荷の大小を示すものであり（駆動源に加わる負荷の大きさは、理想的には、縦軸に示したホッパレバー２０６に生じるトルクと当該角度比との積に比例する）、例えば、Ｔｂ／Ｔｍａｘと第１カムの角度比Ｇ１／Ｄ１との積は、第１カムが前記カムフォロア部２０７を押圧する過程において、駆動源に加わる負荷の最大値となる。
【０１８８】
同様にして、第１分割カム、第２分割カム、第２カムのそれぞれについても、各カムが前記カムフォロア部２０７を押圧する過程において、駆動源に加わる負荷の最大値を求めることができる。当該各最大値は、Ｔｂ・Ｄ１／（Ｔｍａｘ・Ｇ１）＝０．２５４、Ｔｃ・Ｄｍ１／（Ｔｍａｘ・Ｇｍ１）＝０．２２０、Ｔｄ・Ｄｍ２／（Ｔｍａｘ・Ｇｍ２）＝０．１６８、Ｔｅ・Ｄｅ／（Ｔｍａｘ・Ｇｅ）＝０．１５２となり、徐々に小さくなっている。
【０１８９】
すなわち、図２５に示すように、ホッパカム２０９とカムフォロア部２０７との押圧力は徐々に大きくなるが、カムの駆動に必要な動力の増加は抑えられている。
したがって、本発明によれば、比較的小さな出力トルクの駆動源であっても、短時間でホッパレバー２０６の揺動を行うことができる。
【０１９０】
尚、先に具体的に示したホッパレバー２０６に生じるトルクと当該角度比との積の値（駆動源に加わる負荷の最大値）は、損失等を考慮しない値であるが、第１カム３５０についての値Ｔｂ・Ｄ１／（Ｔｍａｘ・Ｇ１）と他のカムについての値を比較すると、第１分割カム３５３の値Ｔｃ・Ｄｍ１／（Ｔｍａｘ・Ｇｍ１）は第１カム３５０の値の約８７％であり、第２分割カム３５４の値Ｔｄ・Ｄｍ２／（Ｔｍａｘ・Ｇｍ２）は第１カム３５０の値の約６６％であり、第２カム３６０の値Ｔｅ・Ｄｅ／（Ｔｍａｘ・Ｇｅ）は第１カム３５０の値の約６０％であり、第１カムの駆動に必要なトルクの最大値よりも、それぞれ約１３％、約３４％、約４０％小さくなっている。
【０１９１】
換言すれば、第１カムを駆動することのできる駆動源であれば、その出力トルクは、第１分割カム３５３、第２分割カム３５４、第２カム３６０の駆動において、それぞれ少なくとも約１３％、約３４％、約４０％の余裕があり、この範囲内に前記損失等を収めれば、第１カムを駆動するために必要なトルクを最大として、当該トルク以上に負荷トルクが大きくならない揺動装置を得ることもできる。以上が、本発明によって得られる効果の一例についての説明である。
【０１９２】
尚、第３の実施例については、中間カム３５２が２枚に分割されており、当該中間カム３５２全体としては、第１分割カム３５３が押圧を開始してから第２カム３６０が押圧を開始するまでＤｍ（＝Ｄｍ１＋Ｄｍ２＝８１［ｄｅｇ］）だけ回転して、ホッパレバー２０６をＧｍ（＝Ｇｍ１＋Ｇｍ２＝２１［ｄｅｇ］）だけ回転させている。
【０１９３】
したがって、中間カム３５２全体を１つのカムとして見ても、ホッパレバー２０６を回転させるときの角度比Ｇｍ／Ｄｍ（＝０．２３６）であり、第１カム３５０がホッパレバー２０６を回転させるときの角度比Ｇ１／Ｄ１（＝０．４８１）よりも小さく、第２カム３６０がホッパレバー２０６を回転させるときの角度比Ｇｅ／Ｄｅ（＝０．１５２）よりも大きくなっている。
【０１９４】
また、第３の実施例において、中間カムは２枚に分割されているが、さらに分割して分割カムの数を増やした多段カム構造とすることで、できる限り大きい角度比を保ちながら徐々に減速することが可能である。すなわち、多段カム構造とすることで、第２カムよりも高速でホッパレバー２０６を回転させる揺動角の増加を図り、前記総揺動角に対する前記揺動角Ｇｅ（第２カムがホッパレバー２０６を回転させる揺動角）の割合をさらに小さくすることができる。
【０１９５】
このとき（分割カムの数をさらに増やした多段カム構造とする場合）には、各分割カムがカムフォロア部２０７を押圧する順に、当該各分割カムが回転角Ｄｍ１、Ｄｍ２、Ｄｍ３、・・・だけ回転して、前記ホッパレバー２０６を揺動角Ｇｍ１、Ｇｍ２、Ｇｍ３、・・・だけ回転させるように、位相をずらして配設し、前記各分割カムが前記ホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｍ１／Ｄｍ１、Ｇｍ２／Ｄｍ２、Ｇｍ３／Ｄｍ３、・・・が、徐々に小さくなるように形成すれば良い。
【０１９６】
さらに、各分割カムについてのカムフォロア部との接触面においても、ホッパレバー２０６の回転が徐々に減速されるように構成するのが好ましい。すなわち、該各分割カムの前記カムフォロア部２０７の押圧開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記カムの回転量に対する前記ホッパレバー２０６の回転量が、徐々に減少する又は零であるように、形成されていることが好ましい。分割カムに限らず、ホッパレバー２０６を第２の位置に向けて回転させる他のカムについては、同様に押圧開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記カムの回転量に対する前記ホッパレバー２０６の回転量が、徐々に減少する又は零であるように、形成されていることが好ましい。
【０１９７】
各カムの前記カムフォロア部２０７の押圧開始から次のカムに入れ替わるまでの間、当該カムの回転量に対する前記ホッパレバー２０６の回転量を、徐々に減少させるには、例えば、カムとカムフォロア部２０７とが接触を開始してから、カムとカムフォロア部２０７との当該接触位置の移動方向を、支点である揺動中心から遠ざけるようにカム及びカムフォロア部２０７を構成することや、前記接触位置からカム軸２０９ａまでの距離を徐々に短くすることが考えられる。
【０１９８】
前記第３の実施例の第１カム３５０は、当該第１カム３５０とカムフォロア部２０７との接触位置が、第１カム３５０とカムフォロア部２０７との接触開始から次の第１分割カム３５３に入れ替わるまでの間、ホッパレバー２０６の支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａに近づくように形成されている一方で、前記第１カム以外の他の各カムは、当該各カムとカムフォロア部２０７との接触位置が、それぞれ当該各カムとカムフォロア部２０７との接触開始から次のカムに入れ替わるまでの間、前記ホッパレバー２０６の支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａから遠ざかるように形成されている。すなわち、第１カム以外の他の各カムにおいては、より減速し易いように構成されている。
【０１９９】
また、既述したように、第１カム３５０と第１分割カム３５３はカム軸２０９ａ回りに一体的に回転するように備えられており、どちらもホッパレバー２０６を１５［ｄｅｇ］程度回転させるが、第１カム３５０は回転角Ｄ１が３３［ｄｅｇ］であり、第１分割カム３５３は回転角が５６［ｄｅｇ］であり、第１カム３５０は第１分割カム３５３よりも高速にホッパレバー２０６を回転させることのできる高速用カムとして形成され、第１分割カム３５３は第１カム３５０と比べ低速でホッパレバー２０６を回転させる低速用カムとして形成されている。
【０２００】
さらに両カムは、前記高速用カムである第１カム３５０がホッパレバー２０６に設けられたカムフォロア部２０７を押圧しながら回転角Ｄｆ（＝Ｄ１）だけ回転して、前記ホッパレバー２０６を第１の位置側から揺動角Ｇｆ（＝Ｇ１）だけ回転させた後、前記低速用カムである第１分割カム３５３がカムフォロア部２０７の押圧を開始する。第１分割カム３５３が回転角Ｄｓ（＝Ｄｍ１）だけ回転して、ホッパレバー２０６を第２の位置に向かって揺動角Ｇｓ（＝Ｇｍ１）だけ回転させるように配設され、且つ、第１カム３５０と第１分割カム３５３は、第１カム３５０のカムフォロア部２０７の押圧終了位置と、第１分割カム３５３のカムフォロア部２０７の押圧開始位置と、が同じであるように一体に形成されている。
【０２０１】
第１カム３５０は、当該第１カム３５０とカムフォロア部２０７との接触位置が、第１カム３５０とカムフォロア部２０７との接触開始から第１分割カム３５３と入れ替わるまでの間、前記ホッパレバー２０６の支点であるホッパレバー揺動中心２０６ａに近づくように形成されている。第１分割カム３５３は、当該第１分割カム３５３とカムフォロア部２０７との接触位置が、第１分割カム３５３とカムフォロア部２０７との接触開始から第１分割カム３５３が回転角Ｄｓだけ回転するまでの間、前記ホッパレバー揺動中心２０６ａから遠ざかるように形成されている。第１分割カム３５３のホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｓ／Ｄｓが、第１カム３５０のホッパレバー２０６を回転させる角度比Ｇｆ／Ｄｆより小さく成るように構成されている。
【０２０２】
すなわち、低速用カムである第１分割カム３５３の方が角度比を小さく設定されており、高速用カムである第１カム３５０と低速用カムである第１分割カム３５３との部分のみに着目しても、第１の実施例に係るホッパカムで得られた作用効果と同様の作用効果がえられる。
【０２０３】
さらに、第３の実施例にかかる第１カム３５０（高速用カム）と第１分割カム３５３（低速用カム）は、既述したように、押圧するカムフォロア面（第１面３７０）が共通化されているため、ホッパカム２０９だけでなくカムフォロア部２０７も小型化が可能であり、装置全体としてさらなる小型化が可能である。
【０２０４】
それだけでなく、第１カム３５０（高速用カム）のカムフォロア部２０７の押圧終了位置と第１分割カム３５３（低速用カム）のカムフォロア部２０７の押圧開始位置とが一致するように形成されているため、両カムの入れ替え時に、カムフォロア部２０７に各カムから作用する力の変動、及びカムの回転中心に作用するトルクの変動が無いため、当該入れ替え時に衝撃を発生することが無く、両カムの滑らかな入れ替えが可能となる。
【０２０５】
また、低速用カムである第１分割カム３５３は、カムフォロア部２０７との接触位置が、徐々にホッパレバー揺動中心２０６ａから徐々に遠ざかるように構成されているため、既述したように、ホッパレバー２０６の揺動角が大きくなるにつれて引っ張りばね２２５の張力の張力が大きくなっても、当該低速用カムとカムフォロア部２０７との間に生じる押圧力の増加を抑えることができる。
【０２０６】
したがって、元々、高速用カムである第１カム３５０よりも大きな張力に対抗してホッパレバー２０６を回転させることのできる低速用カムである第１分割カム３５３は、カムフォロア部２０７との接触位置が、徐々にホッパレバー揺動中心２０６ａから遠ざかるように構成されて、さらに大きな張力に対抗してホッパレバー２０６を回転させることができるように成っている。
【０２０７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録装置の外観斜視図。
【図２】図１の記録装置を構成するカバー体を取り外した状態の斜視図。
【図３】本発明に係る記録装置の側面からの要部拡大図。
【図４】被記録媒体給送装置の、給紙カセット及び揺動装置近傍の斜視図。
【図５】本発明に係る揺動装置についての記録装置背面側からの斜視図。
【図６】本発明に係る揺動装置のホッパが上がった状態を示す斜視図。
【図７】本発明に係る揺動装置のホッパが下がった状態を示す斜視図。
【図８】第１の実施例に係る第１カムによる押圧開始を示す図。
【図９】図８のホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す図。
【図１０】第１の実施例に係る第２カムによる押圧開始を示す図。
【図１１】第２の実施例に係る第１カムによる押圧開始を示す図。
【図１２】図１１のホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す図。
【図１３】第２の実施例に係る中間カムによる押圧開始を示す図。
【図１４】第２の実施例に係る第２カムによる押圧開始を示す図。
【図１５】第３の実施例における基準位置を示す模式図。
【図１６】基準位置にある揺動装置についての後方からの図。
【図１７】第３の実施例に係る第１カムによる押圧開始を示す図。
【図１８】第３の実施例に係る第１分割カムによる押圧開始を示す図。
【図１９】第３の実施例に係る第２分割カムによる押圧開始を示す図。
【図２０】第３の実施例に係る第２カムによる押圧開始を示す図。
【図２１】図２０のホッパレバーが第２の位置に達した状態を示す図。
【図２２】第３の実施例に係る停留用カムによる押圧開始を示す図。
【図２３】ホッパレバーが第１の位置に向かい始めた状態を示す図。
【図２４】ホッパカムがカムフォロア部から離間する直前を示す図。
【図２５】付勢手段によってホッパレバーに生じるトルクを示す図。
【符号の説明】
２０６  ホッパレバー、  ２０６ａ  ホッパレバー揺動中心、
２０７  カムフォロア部、  ２０９  ホッパカム、  ２０９ａ  カム軸、
２２５  引っ張りばね、  ３５０  第１カム、  ３６０  第２カム、
３７０  第１面、  ３７２  第２面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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