(57)【要約】　　　（修正有）【課題】マンホール蓋の搬送途中でロック部材が破損することがなく、マンホール蓋を道路の路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれのない新規なマンホール蓋の施錠構造を提供する。【解決手段】一端が受枠２の内周側に回動自在に支持され上下に位置するリンク部材３、４と、上記リンク部材３、４の他端と上下方向に移動可能に連結され、上端には係合部１８ａ，１９ａが形成されてなるロック部材５と、上記マンホール蓋１の裏面側に配設され該マンホール蓋１の内外方向に移動自在とされてなり、上記ロック部材５に形成された係合部１８ａ，１９ａに係合する係合部材６，７と、この係合部材６，７をマンホール蓋１の内側方向に付勢する弾性部材８・・１１とを備え、上記係合部材６，７とロック部材５に形成された係合部１８ａ，１９ａとの係合状態は、マンホール蓋１をバールにより上方に移動させた後に外側に移動させることにより解除される構成。【選択図】　　　　図８
2004116116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バールの先端側が挿入係止されるバール用係止部が形成されたマンホール蓋とこのマンホール蓋を支持する受枠とを施錠するマンホール蓋の施錠構造において、
一端が上記受枠の内周側に回動自在に支持された一方のリンク部材と、
この一方のリンク部材の下方に位置してなるとともに、一端が上記受枠の内周側に回動自在に支持された他方のリンク部材と、
上記一方のリンク部材の他端と他方のリンク部材の他端とがそれぞれ回動自在に連結され上下方向に移動可能とされてなるとともに、上端には係合部が形成されてなるロック部材と、
上記マンホール蓋の裏面側に配設され該マンホール蓋の内外方向に移動自在とされてなるとともに上記ロック部材に形成された係合部に係合する係合部材と、
この係合部材をマンホール蓋の内側方向に付勢する弾性部材と、
を備え、上記係合部材とロック部材に形成された係合部との係合状態は、マンホール蓋をバールにより上方に移動させた後に該マンホール蓋を外側に移動させることにより解除されるよう構成されてなることを特徴とするマンホール蓋の施錠構造。
【請求項２】
バールの先端側が挿入係止されるバール用係止部が形成されたマンホール蓋と、このマンホール蓋を支持する受枠とを施錠するマンホール蓋の施錠構造において、
上記受枠の内周側に形成され上下方向に長さを有するガイド部と、
このガイド部によって上下方向にガイドされるとともに上端には係合部が形成されてなるロック部材と、
上記マンホール蓋の裏面側に配設され該マンホール蓋の内外方向に移動自在とされてなるとともに上記ロック部材に形成された係合部に係合する係合部材と、
この係合部材を受枠の内側方向に付勢する弾性部材と、
を備え、上記係合部材とロック部材に形成された係合部との係合状態は、マンホール蓋をバールにより上方に移動させた後に該マンホール蓋を外側に移動させることにより解除されるよう構成されてなることを特徴とするマンホール蓋の施錠構造。
【請求項３】
前記マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材は、前記マンホール蓋に形成されたバール用係止部の左側に配設された左側係合部材と、該バール用係止部の右側に形成された右側係合部材とを備え、これら左側係合部材と右側係合部材とはそれぞれ弾性部材により受枠の内側方向に付勢されてなるとともに、前記ロック部材は、上記左側係合部材に係合する左係合部と、上記右側係合部材に係合する右係合部とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール蓋の施錠構造。
【請求項４】
前記マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材又は左側係合部材，右側係合部材及び弾性部材は、それぞれ該マンホール蓋の外周に形成された枠部の下端よりも上方に配設されてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載のマンホール蓋の施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、マンホール蓋と、このマンホール蓋が支持される受枠とを施錠するマンホール蓋の施錠構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホールは、マンホール内の圧力によりマンホール蓋が支持された受枠が開放されることを防止し、また、関係者以外により不用意に該受枠が開放されることを防止するために、施錠構造を備えているものが多い。こうしたマンホール蓋の施錠構造は、例えば、特開２００２−２４５１５０号（特許文献１参照），特開２００２−７００５３号（特許文献２参照），特開２００２−１２１７５８号（特許文献３参照），特開２００２−１４６８２１号（特許文献４参照），特開２００２−１４６８２２号（特許文献５参照），特開２００２−１８０４９１号（特許文献６参照），特開２００２−２０６２５０号（特許文献７参照）に開示されているものがある。これらのマンホール蓋の施錠構造の中には、上記特開２００２−１４６８２１号を除き、何れもマンホール蓋の裏面側にロック部材が回動可能に配設され、このロック部材の先端に形成された一方の係合部が、該マンホール蓋を支持する受枠の内周面に形成された他方の係合部に係合することにより、該マンホール蓋が受枠に対して施錠される構造とされたものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４５１５０号公報
【特許文献２】
特開２００２−７００５３号公報
【特許文献３】
特開２００２−１４６８２１号公報
【特許文献４】
特開２００２−１４６８２１号公報
【特許文献５】
特開２００２−１４６８２２号公報
【特許文献６】
特開２００２−１８０４９１号公報
【特許文献７】
特開２００２−２０６２５０号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のマンホール蓋の施錠構造では、該マンホール蓋の裏面側にロック部材が配設されていることから、該ロック部材が配設されたマンホール蓋を搬送する際、または、道路の路面上に置いた際に、このロック部材が破損してしまう場合があり、使用できなくなる場合がある。また、道路の路面上に置くことによりロック部材により路面を傷つける場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来のマンホール蓋の施錠構造が有する課題を解決するために提案されたものであって、マンホール蓋の搬送途中でロック部材が破損することがないとともに、マンホール蓋を道路の路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれのない新規なマンホール蓋の施錠構造を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した目的を達成するために提案された第１の発明（請求項１記載の発明）は、バールの先端側が挿入係止されるバール用係止部が形成されたマンホール蓋とこのマンホール蓋を支持する受枠とを施錠するマンホール蓋の施錠構造において、一端が上記受枠の内周側に回動自在に支持された一方のリンク部材と、この一方のリンク部材の下方に位置してなるとともに、一端が上記受枠の内周側に回動自在に支持された他方のリンク部材と、上記一方のリンク部材の他端と他方のリンク部材の他端とがそれぞれ回動自在に連結され上下方向に移動可能とされてなるとともに、上端には係合部が形成されてなるロック部材と、上記マンホール蓋の裏面側に配設され該マンホール蓋の内外方向に移動自在とされてなるとともに上記ロック部材に形成された係合部に係合する係合部材と、この係合部材をマンホール蓋の内側方向に付勢する弾性部材と、　を備え、上記係合部材とロック部材に形成された係合部との係合状態は、マンホール蓋をバールにより上方に移動させた後に該マンホール蓋を外側に移動させることにより解除されるよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００７】
この第１の発明では、ロック部材の上端に形成された係合部が、マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材に係合し、これによって該マンホール蓋が受枠に対して施錠されている状態において、このマンホール蓋をバールによって上方に移動させると、ロック部材は上昇し、この状態からマンホール蓋を外側（作業者の手前側）に移動させると、それまで互いに係合していたロック部材の係合部とマンホール蓋に配設されている係合部材との係合が解除される。したがって、本発明によれば、ロック部材は、マンホール蓋の裏面側ではなく、受枠の内周側に配設されているので、マンホール蓋の搬送途中に破損することを有効に防止することが可能となり、また、マンホール蓋を路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれもない。
【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、バールの先端側が挿入係止されるバール用係止部が形成されたマンホール蓋と、このマンホール蓋を支持する受枠とを施錠するマンホール蓋の施錠構造において、上記受枠の内周側に形成され上下方向に長さを有するガイド部と、このガイド部によって上下方向にガイドされるとともに上端には係合部が形成されてなるロック部材と、上記マンホール蓋の裏面側に配設され該マンホール蓋の内外方向に移動自在とされてなるとともに上記ロック部材に形成された係合部に係合する係合部材と、この係合部材を受枠の内側方向に付勢する弾性部材と、を備え、上記係合部材とロック部材に形成された係合部との係合状態は、マンホール蓋をバールにより上方に移動させた後に該マンホール蓋を外側に移動させることにより解除されるよう構成されてなることを特徴とするものである。
【０００９】
上記第２の発明では、上記第１の発明のように、ロック部材の上端に形成された係合部が、マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材に係合し、これによって該マンホール蓋が受枠に対して施錠されている状態において、このマンホール蓋をバールによって上方に移動させると、ロック部材はガイド部にガイドされながら上昇し、この状態からマンホール蓋を外側（作業者の手前側）に移動させると、それまで互いに係合していたロック部材の係合部とマンホール蓋に配設されている係合部材との係合が解除される。したがって、この第２の発明による場合であっても、ロック部材は、マンホール蓋の裏面側ではなく、受枠の内周側に配設されているので、マンホール蓋の搬送途中に破損することを有効に防止することが可能となり、また、マンホール蓋を路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれもない。
【００１０】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明において、前記マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材は、前記マンホール蓋に形成されたバール用係止部の左側に配設された左側係合部材と、該バール用係止部の右側に形成された右側係合部材とを備え、これら左側係合部材と右側係合部材とはそれぞれ弾性部材により受枠の内側方向に付勢されてなるとともに、前記ロック部材は、上記左側係合部材に係合する左係合部と、上記右側係合部材に係合する右係合部とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１１】
この第３の発明では、ロック部材は、マンホール蓋の裏面側に配設された左側係合部材に係合する左係合部と、該マンホール蓋の裏面側に配設された右側係合部材に係合する右係合部とを備え、これら左側係合部と右側係合部とによりマンホール蓋に施錠される構造とされてなることから、マンホール蓋のがたつきを無くし一層安定した施錠状態を実現することができる。
【００１２】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１，第２又は第３の発明において、前記マンホール蓋の裏面側に配設された係合部材又は左側係合部材，右側係合部材及び弾性部材は、それぞれ該マンホール蓋の外周に形成された枠部の下端よりも上方に配設されてなることを特徴とするものである。
【００１３】
この第４の発明によれば、マンホール蓋が落下した場合であっても、該マンホール蓋の裏面に配設された係合部材又は左側係合部材，右側係合部材及び弾性部材は、枠部により保護されることから、破損する可能性を十分抑制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、本発明の第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造について説明する。
【００１５】
この第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造は、図１に示すように、マンホール蓋１を支持する受枠２に形成された円筒部２ａの内周側に回動自在に支持されている第１のリンク部材３と、この第１のリンク部材１の下側に回動自在に支持されている第２のリンク部材４と、これら第１及び第２のリンク部材３，４に回動自在に支持されてなるロック部材５と、上記マンホール蓋１の下面側に配設されてなる左係合ピン６及び右係合ピン７と、上記左係合ピン６をマンホール蓋１の内側（マンホール蓋１の略中心方向）に付勢している第１及び第２の引張りバネ８，９と、上記右係合ピン７をマンホール蓋１の内側（マンホール蓋１の略中心方向）に付勢している第３及び第４の引張りバネ１０，１１とを備えている。
【００１６】
上記受枠２は、上記円筒部２ａと、この円筒部２ａの下端から外側に形成されたリング状のフランジ部２ｂと、上記円筒部２ａの外周に形成された多数のリブ２ｃと、上記円筒部２ａの内周中途部に形成されマンホール蓋１が載置されるリング状の受け部２ｄとを有し、この受枠２の円筒部２ａの内周には、それぞれ縦方向に長さを有し互いに平行となされた左リンク支持部１５と右リンク支持部１６が形成されている。そして、この左リンク支持部１５の上端側には、左上部軸挿通穴１５ａが水平方向に穿設され、下端側には左下部軸挿通穴１５ｂが穿設されている。また、上記右リンク支持部１６の上端側には、上記左上部軸挿通穴１５ａに対応した位置に右上部軸挿通穴１６ａが水平方向に穿設され、下端側には上記左下部軸挿通穴１５ｂに対応した右下部軸挿通穴１６ｂが穿設されている。なお、上記左リンク支持部１５と右リンク支持部１６とのそれぞれ背面（マンホール蓋１の中心側に向いた面）の上部には、後述するロック部材５の回転を規制するストッパー（凸部）１５ｃ，１６ｃが形成されている。また、上記左リンク支持部１５と右リンク支持部１６とは、それぞれ下端において傾斜した当接面１７ａを先端に有する水平接続部１７により連続している。
【００１７】
そして、上記左リンク支持部１５と右リンク支持部１６との間には、上述したように、上記第１のリンク部材３が回動自在に配設され、この第１のリンク部材３の下方には上記第２のリンク部材４が回動自在に配設されている。上記第１及び第２のリンク部材３，４は、何れも同一の形状に成形されてなるものであり、それぞれ円筒状に成形された一方の円筒部３ａ，４ａと、同じく円筒状に成形された他方の円筒部３ｂ、４ｂと、これら一方の円筒部３ａ，４ａと他方の円筒部３ｂ，４ｂの間に形成されてなり中央には左右に長さを有する開口３ｃ，４ｃが形成された板状部３ｄ，４ｄとから構成されている。そして、上記第１のリンク部材３は、左リンク支持部１５に形成された左上部軸挿通穴１５ａ，右リンク支持部１６に形成された右上部軸挿通穴１６ａに挿通されるとともに該第１のリンク部材３を構成する一方の円筒部３ａ内に挿通された図示しない支軸により該左リンク支持部１５及び右リンク支持部１６に回動自在に支持されている。また、第２のリンク部材４は、左リンク支持部１５に形成された左下部軸挿通穴１５ｂ，右リンク支持部１６に形成された右下部軸挿通穴１６ｂに挿通されるとともに該第２のリンク部材４を構成する一方の円筒部３ａ内に挿通された図示しない支軸により該左リンク支持部１５及び右リンク支持部１６に回動自在に支持されている。
【００１８】
また、上記第１及び第２のリンク部材３，４の他端には、上記ロック部材５が回動自在に取り付けられている。このロック部材５は、正面が上記左リンク支持部１５に面対向してなり上下方向に長さを有するとともに上端には鉤状に成形された左係合部１８ａが形成された左ロック部１８と、正面が上記右リンク支持部１６に面対向してなり上下方向に長さを有するとともに上端には鉤状に成形された右係合部１９ａが形成された右ロック部１９とを備えている。なお、上記左係合部１８ａの上面は、後述するように、左係合ピン６を、該左係合ピン６の周面と摺接しながら、第１及び第２の引っ張りバネ８，９の弾性力に抗してマンホール蓋１の外側に逃がす逃がし面（符号は省略する。）とされ、また、上記右係合部１９ａの上面は、後述するように、右係合ピン７を、該右係合ピン７の周面と摺接しながら、第３及び第４の引っ張りバネ１０，１１の弾性力に抗してマンホール蓋１の外側に逃がす逃がし面（符号は省略する。）とされている。また、このロック部材５には、左端が上記左ロック部１８の上端側中途部の右側面と連続し、右端は上記右ロック部１９の上端側中途部の左側面と連続してなる上部水平部５ａと、この上部水平部５ａの下方で且つ水平に形成され、左端が上記左ロック部１８の下端側中途部の右側面と連続し右端は上記右ロック部１９の下端側中途部の左側面と連続してなる下部水平部５ｂとが形成されている。そして、上記左ロック部１８及び右ロック部１９の中途部には、それぞれ上記第１のリンク部材３の他方の円筒部３ｂに挿通される図示しない支軸が挿通される挿通穴１８ｂ，１９ｂが穿設され、また下端側には、上記第２のリンク部材４の他方の円筒部４ｂに挿通されるとともに図示しない支軸が挿通される挿通穴１８ｃ，１９ｃが穿設されている。したがって、上記ロック部材５は、上記第１及び第２のリンク支持部材３，４に支持されながら上下方向に移動自在とされている。
【００１９】
一方、上記マンホール蓋１は、図１及び図２に示すように、円盤状に成形された円盤部１ａと、この円盤部１ａの外周に形成されたリング状の枠部１ｂを備え、上記円盤部１ａの端部には、このマンホール蓋１を開蓋操作するために使用され先端には鉤状の係合突起が形成されてなる図示しないバールの先端側が挿入されるバール挿入用凹部１ｃが形成されている。また、このマンホール蓋１の裏面であって、上記バール挿入用凹部１ｃの左側には、該マンホール蓋１の略中心方向に長さを有する左側リブ２０が形成され、右側には、この左側リブ２０と平行となされた右側リブ２１が形成されている。そして、上記左側リブ２０の右側面の上記枠部１ｂ側には、後述する左係合ピン６の左端側が挿入され該左側リブ２０の長さ方向に長さを有する第１の凹部２０ａが形成され、この第１の凹部２０ａの形成位置よりもややマンホール蓋１の略中心側には、後述する左バネ取付ピンの左端側が挿入される第１のピン挿入穴２０ｂが形成されている。また、上記右側リブ２１の左側面の上記枠部１ｂ側には、後述する右係合ピン７の右端側が挿入され該右側リブ２１の長さ方向に長さを有する第２の凹部２１ａが形成され、この第２の凹部２１ａの形成位置よりもややマンホール蓋１の略中心側には、後述する右バネ取付ピンの右端側が挿入される第２のピン挿入穴２１ｂが形成されている。
【００２０】
また、上記マンホール蓋１の上面に形成されたバール挿入用凹部１ｃを区画し、該マンホール蓋１の裏面側に突出してなる突出部２２の左側面には、上記第１の凹部２０ａに対応し、後述する左係合ピン６の右端側が挿入され左側リブ２０の長さ方向に長さを有する第３の凹部２２ａが形成されている。また、上記突出部２２の右側面には、上記第２の凹部２１ａに対応し、後述する右係合ピン７の左端側が挿入され右側リブ２１の長さ方向に長さを有する第４の凹部２２ｂが形成されている。また、上記マンホール蓋１の円盤部１ａの裏面であって、上記左側リブ２０と上記突出部２２との間には、前記ロック部材５を構成する左ロック部１８の上端が下側から挿入される左凹部２４が形成され、また、右側リブ２１と上記突出部２２との間には、前記ロック部材５を構成する右ロック部１９の上端が下側から挿入される右凹部２５が形成されている。
【００２１】
また、上記マンホール蓋１の裏面であって、上記突出部２２からやや該マンホール蓋１の中心方向には、左ピン固定ブロック２６と右ピン固定ブロック２７が設けられ、この左ピン固定ブロック２６には、後述する左バネ取付ピンの右端側が挿通される挿通穴２６ａが形成され、上記右ピン固定ブロック２７には、後述する右バネ取付ピンの左端が挿通される挿通穴２７ａが形成されている。
【００２２】
そして、図３に示すように、上記左係合ピン６は、左端が、上記第１の凹部２０ａ内に挿入され、右端は上記第３の凹部２２ａに挿入された状態でマンホール蓋１の裏面側に取り付けられ、また、上記右係合ピン７は、左端は、上記第４の凹部２２ｂに挿入され、右端は上記第２の凹部２１ａに挿入された状態で取り付けられている。また、上記左リブ２０に形成された第１のピン挿入穴２０ｂから左ピン固定ブロック２６に形成された挿通穴２６ａには、左バネ取付ピン２９が固定され、上記右リブ２１に形成された第２のピン挿入穴２１ｂから右ピン固定ブロック２７に形成された挿通穴２７ａには、右バネ取付ピン３０が固定されている。そして、上記左バネ取付ピン２９は、上記左ピン固定ブロック２６に螺着されたボルト３１により固定され、上記右バネ取付ピン３０は、上記右ピン固定ブロック２７に螺着されたボルト３２により固定されている。そして、図３に示すように、上記左係合ピン６には、上記第１及び第２の引張りバネ８，９の一端が係止され、これら第１及び第２の引張りバネ８，９の他端は、上記左バネ取付ピン２９に係止されている。また、上記右係合ピン７には、上記第３及び第４の引張りバネ１０，１１の一端が係止され、これら第３及び第４の引張りバネ１０，１１の他端は、上記右バネ取付ピン３０に係止されている。したがって、これら左係合ピン６及び右係合ピン７は、上記第１及び第２の引張りバネ８，９又は第３及び第４の引張りバネ１０，１１により、それぞれマンホール蓋１の略中心方向（内側）に付勢されている。なお、上述したマンホール蓋１の裏面側に設けられた左係合ピン６，右係合ピン７，第１乃至第４の引張りバネ８・・・１１は、全てマンホール蓋１に形成された枠部１ｂの内側に配設されてなるとともに、図４に示すように、該枠部１ｂの下端よりも上方に配設されている。
【００２３】
そして、上述した構成に係るマンホール蓋１は、受枠２との関係において、図４に示すように、上記ロック部材５を構成する（左ロック部１８に形成された左係合部１８ａが、上記左係合ピン６に完全に係合するとともに）右ロック部１９に形成された右係合部１９ａが、上記右係合ピン７に完全に係合した状態で施錠されている。なお、この状態においては、上記水平接続部１７に形成された当接面１７ａは、上記第２のリンク部材４に当接している。したがって、上記ロック部材５は、上記左係合ピン６や右係合ピン７に係合していると否とに拘わらず、図４に示す位置よりも下方には移動しない。
【００２４】
以下、上述した施錠状態から、マンホール蓋１が開蓋されるまでの動作について順を追って説明する。先ず、図４に示す状態から、作業者が図示しないバールの先端側を、マンホール蓋１の上方から上記バール挿入用凹部１ｃ内に挿入し、このバール挿入用凹部１ｃ内に形成された図示しない係合部に該バールの先端側に形成された鉤状の係合突起と係合させ、該マンホール蓋１をやや上方に持ち上げる。こうしたマンホール蓋１の持ち上げにより、該マンホール蓋１に追従して上記ロック部材５が上方に移動するとともに、該ロック部材５を構成する左ロック部１８は、左リンク支持部１５に形成されたストッパー１５ｃに当接（するとともに、ロック部材５を構成する右ロック部１９は、ストッパー１６ｃに当接）し、また、上記第１及び第２のリンク部材３，４は、基端側（受枠２の内周側）の支軸（符号は省略する。）を介して、図５に示すように、回転する。また、この状態においては、上記（左係合ピン６及び）右係合ピン７は、（上記第１及び第２の引張りバネ８，９や）第３及び第４の引張りばね１０，１１の弾性力に抗して、図４に示す位置からマンホール蓋１の外側に移動させられる（図５参照）。
【００２５】
そして、この図５に示す状態から、上記マンホール蓋１をやや手前方向（マンホール蓋１の外側）に移動させると、上記ロック部材５は移動することなく、上記（左係合ピン６及び）右係合ピン７のみが（上記第１及び第２の引張りバネ８，９や）第３及び第４の引張りばね１０，１１の弾性力により、マンホール蓋１の中心方向に移動し、図６に示す状態となる。そして、この状態から、マンホール蓋１を下ろし受枠２の上部に載置すると、それまでロック部材５を構成する（左ロック部１８に形成された左係合部１８ａが、上記左係合ピン６に完全に係合するとともに）右ロック部１９に形成された右係合部１９ａが、上記右係合ピン７に完全に係合した完全に係合していた状態から、図７に示すように、該（左係合ピン６と）右係合ピン７が、（該左係合部１８ａや）右係合部１９ａの先端側に移動し、さらに、マンホール蓋１を外側に移動させると、図８に示すように、（左係合部１８ａと左係合ピン６との係合及び）右係合部１９ａと右係合ピン７との係合が完全に解除される。このようなマンホール蓋１の開蓋操作により、受枠２との施錠状態は解除され、上記バール挿入用凹部１ｃの形成位置とは反対側に設けられた図示しない蝶番を介して上方に持ち上げることにより、受枠２に形成された開口（符号は省略する。）を開放することができる。
【００２６】
なお、上述のように解放されたマンホール蓋１と受枠２とを施錠する場合には、上述のように、受枠２に形成された開口が開放された状態から下ろすと、マンホール蓋１の裏面側に配設された左係合ピン６は、上記左係合部１８ａの上面に形成された逃がし面に当接し、また、上記右係合ピン７は、上記右係合部１９ａの上面に形成された逃がし面に当接し、さらにマンホール蓋１を下ろすと、図９に示すように、（これら左係合ピン６及び）右係合ピン７は、それぞれの逃がし面に摺接しながら且つ上記第１及び第２の引っ張りバネ８，９又は第３及び第４の引っ張りバネ１０，１１の弾性力に抗して、マンホール蓋１の外側に逃がされ、さらにマンホール蓋１を下ろすと、図４に示すように、（上記左係合ピン６は上記左係合部１８ａに）上記右係合ピン７は上記右係合部１９ａに係合し、マンホール蓋１と受枠２との施錠が完了する。
【００２７】
このように、上述した第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造によれば、施錠のために動作するロック部材５は、受枠２に配設されており、マンホール蓋１には配設されていないことから、マンホール蓋１の搬送途中でロック部材５が破損することがないとともに、マンホール蓋１を道路の路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれがない。特に、上述した実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造では、ロック部材５は、マンホール蓋１の裏面側に配設された左係合ピン６に係合する左係合部１８ａと、右係合ピン７に係合する右係合部１９ａとを備え、これら左係合部１８ａと右係合部１９ａとによりマンホール蓋１に施錠される構造とされてなることから、マンホール蓋１のがたつきを無くし一層安定した施錠状態を実現することができる。さらに、マンホール蓋１の裏面側に設けられた左係合ピン６，右係合ピン７，第１乃至第４の引張りバネ８・・・１１は、全てマンホール蓋１に形成された枠部１ｂの下端よりも上方に配設されていることから、搬送途中や施工の際にこれらの部材が破壊されるおそれも回避することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この第２の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造は、前述した受枠２側の構成のみが変更されてなるものであることから、マンホール蓋１側の部材は、同一の符号を用いて説明する。
【００２９】
この実施の形態に係る受枠２は、図１０に示すように、上記円筒部２ａの内周に、それぞれ縦方向に長さを有し互いに平行となされた左ガイド部４０及び右ガイド部４１を備えている。そして、この左ガイド部４０の上記右ガイド部４１との対向面には、縦方向に左ガイド溝４０ａが形成され、また、右ガイド部４１には、この左ガイド溝４０ａに対応した右ガイド溝４１ａが形成されている。また、上記左ガイド部４０であって上記左ガイド溝４０ａを形成する部位には、後述する支軸が挿通され縦方向に長さを有する第１の左側長穴４０ｂが穿設され、上記右ガイド部４１であって上記右ガイド溝４１ａを形成する部位には、上記支軸が挿通される第１の右側長穴４１ｂが形成されている。
【００３０】
そして、これら左ガイド部４０と右ガイド部４１には、ロック部材４４が配設されている。このロック部材４４は、縦方向に長さを有し上端には、左係合部４５ａが形成された左ロック部４５と、上端に右係合部４６ａが形成された右ロック部４６と、を備えている。なお、上記左係合部４５ａは、前記第１の実施の形態で説明したロック部材５の左係合部１８ａの形状と同一の形状に成形され、同様に、上記右係合部４６ａも前記右係合部１９ａと同一の形状に成形されている。また、このロック部材４４には、左端が上記左ロック部４５の上端側中途部の右側面と連続し、右端は上記右ロック部４６の上端側中途部の左側面と連続してなる水平部４７が形成されている。そして、上記左ロック部４５には、上記水平部４７の左端の下方に縦方向に長さを有する第２の左側長穴４５ｂが形成され、上記右ロック部４６には、上記水平部４７の右端の下方に縦方向に長さを有する第２の右側長穴４６ｂが形成されている。
【００３１】
そして、上記ロック部材４４は、支軸４８を介して上記左ガイド部４０及び右ガイド部４１に上下動自在に支持されている。すなわち、この支軸４８は、上記第１の左長穴４０ｂ，第２の左長穴４５ｂ，第２の右長穴４６ｂ及び第１の右長穴４１ｂに挿通されている。したがって、この第２の実施の形態に係るマンホール蓋１の施錠構造では、上記ロック部材４４は、上記左ガイド溝４０ａと右ガイド溝４１ａにガイドされながら上下動自在となされている。
【００３２】
したがって、上述した第２の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造では、図１１に示すように、上記左ロック部４５に形成された左係合部４５ａが、マンホール蓋１の裏面側に配設された左係合ピン６に係合（するとともに、右ロック部４６に形成された右係合部４６ａが右係合ピン７に係合）することにより、マンホール蓋１と受枠２とが施錠されるように構成されている。そして、こうした状態において、上記マンホール蓋１を、図示しないバールを用いて前述した要領で上方に持ち上げると、図１２に示すように、上記ロック部材４４は、上記左ガイド溝４０ａと右ガイド溝４１ａにガイドされながら上方に移動し、この状態からマンホール蓋１の外側（図１２中、左側）に該マンホール蓋１を移動させると、上記左係合部４５ａと左係合ピン６との係合及び右係合部４６ａと右係合ピン７との係合が解除され、該マンホール蓋１を開蓋することができる。なお、開蓋されたマンホール蓋１を受枠２に施錠する操作は、上記第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造と同一の操作であり、この操作に伴う各部材の動作も同様であることから説明を省略する。
【００３３】
上述した第２の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造であっても、前記第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造と同じように、施錠のために動作するロック部４４は、受枠２に配設されており、マンホール蓋１には配設されていないことから、マンホール蓋１の搬送途中でロック部４が破損することがないとともに、マンホール蓋１を道路の路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれがない。また、上記ロック部材４４は、マンホール蓋１の裏面側に配設された左係合ピン６に係合する左係合部４５ａと、右係合ピン７に係合する右係合部４６ａとを備え、これら左係合部４５ａと右係合部４６ａとによりマンホール蓋１に施錠される構造とされてなることから、マンホール蓋１のがたつきを無くし一層安定した施錠状態を実現することができる。
【００３４】
【発明の効果】
前述した本発明の一実施の形態の説明からも明らかなように、本発明（請求項１記載の発明及び請求項２記載の発明）によれば、ロック部材は、マンホール蓋の裏面側ではなく、受枠の内周側に配設されているので、マンホール蓋の搬送途中に破損することを有効に防止することが可能となり、また、マンホール蓋を路面に置いた場合であっても、路面を傷つけるおそれもない。
【００３５】
特に、第３の発明（請求項３記載の発明）では、ロック部材は、マンホール蓋の裏面側に配設された左側係合部材に係合する左係合部と、該マンホール蓋の裏面側に配設された右側係合部材に係合する右係合部とを備え、これら左側係合部と右側係合部とによりマンホール蓋に施錠される構造とされてなることから、マンホール蓋のがたつきを無くし一層安定した施錠状態を実現することができる。
【００３６】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）によれば、マンホール蓋が落下した場合であっても、該マンホール蓋の裏面に配設された係合部材又は左側係合部材，右側係合部材及び弾性部材は、フランジ部により保護されることから、破損する可能性を十分抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造を示す分解斜視図である。
【図２】マンホール蓋の裏面側の構成を示す裏面図である。
【図３】図２に示すマンホール蓋の裏面側に左係合ピン，右係合ピン等が配設された状態を示すマンホール蓋の裏面図である。
【図４】マンホール蓋が受枠に施錠された状態を示す側断面図である。
【図５】図４に示す状態からマンホール蓋が上方に持ち上げられた状態を示す側断面図である。
【図６】図５に示す状態からマンホール蓋をやや外側に移動させた状態を示す側断面図である。
【図７】図６に示す状態からマンホール蓋を受枠上に載置した後の状態を示す側断面図である。
【図８】図７に示す状態からさらにマンホール蓋を外側に移動させ施錠状態が解除された状態を示す側断面図である。
【図９】受枠にマンホール蓋を施錠させる際の状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るマンホール蓋の施錠構造を示す分解斜視図である。
【図１１】マンホール蓋が受枠に施錠された状態を示す側断面図である。
【図１２】図１１に示す状態からマンホール蓋が上方に持ち上げられた状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
１　　マンホール蓋
１ｂ　　枠部
２　　受枠
３　　第１のリンク部材
４　　第２のリンク部材
５　　ロック部材
６　　左係合ピン
７　　右係合ピン
８　　第１の引張りバネ
９　　第２の引張りバネ
１０　　第３の引張りバネ
１１　　第４の引張りバネ
１８ａ　　左係合部
１９ａ　　右係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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