(57)【要約】【課題】突起部位を有する円柱体を、縦姿勢で突起部位を一定方向に向けた状態に整列させて搬送する。【解決手段】整列搬送装置４０は、一列供給部４２と、姿勢整列部４４と、姿勢保持搬送部４６とが直列に接続される。一列供給部４２では、回転付勢手段６２の回転ブラシ６４により片開パトローネ３４が確実に送り出され、姿勢整列部４４では、異なる振動数または振幅で振動する２つのプレート７０、７２と、突出部９０によって片開パトローネ３４を一旦離間させることとにより、片開パトローネ３４が反時計方向に回転しながら基準ガイド部材７４のガイド下に一定姿勢で搬送される。姿勢保持搬送部４６では、倒れ防止補助板１１２のガイド作用と、磁石１１３による引き寄せ作用とにより、片開パトローネ３４に倒れや傾きが発生することがなく、一定姿勢を保持した状態で確実に搬送される。【選択図】図３
2004099235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に平行に延在した２つのプレートに跨るように周面に突起部位を有する円柱体を縦姿勢で載置して、前記２つのプレートに送り速度の異なる振動をそれぞれ加えて該２つのプレート上で該円柱体を所定の方向へ回転させながら搬送方向に搬送するとともに、基準ガイド部材に前記円柱体の周面を当接させることにより、該基準ガイド部材が前記突起部位によって前記円柱体の回転を受け止めて、該突起部位を一定方向に揃えた姿勢で該円柱体をガイドする工程を含む円柱体の整列搬送方法であって、
前記円柱体が前記基準ガイド部材に当接した状態の搬送途上で、該基準ガイド部材から該円柱体を一旦離間させた後、前記基準ガイド部材に前記円柱体の突起部位が再度当接することにより、該基準ガイド部材が再度前記円柱体の回転を受け止めて前記突起部位を一定方向に揃えることを特徴とする円柱体の整列搬送方法。
【請求項２】
周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送方法であって、
前記円柱体が移載機によりトレイ状のホッパ部に複数供給され、振動発生器によって前記ホッパ部を振動させることにより複数の前記円柱体を一列送り出し部に向けて集合させた後、別の振動発生器によって該一列送り出し部を振動させることにより該円柱体を縦姿勢で一列状に搬送方向に搬送するとともに、回転付勢手段によって前記一列送り出し部における前記円柱体に回転力を付与し、且つ該一列送り出し部から該円柱体を送り出すための工程を設けることを特徴とする円柱体の整列搬送方法。
【請求項３】
周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送方法であって、
搬送される前記円柱体を、搬送方向に対して直交方向に並列に配置された２つのコンベヤに跨るように縦姿勢で載置して、前記２つのコンベヤの速度に差をつけることで前記円柱体の突起部位を同一回転方向に付勢するとともに、該円柱体の周面に当接し且つ搬送方向に沿って対向配置された一組の基準ガイド部材および補助ガイド部材によるガイド作用と、該円柱体を上面から押さえるように設けられた倒れ防止補助板によるガイド作用と、該基準ガイド部材に沿って前記円柱体の周面から離間して配置される磁力発生手段による引き寄せ作用とにより、前記円柱体の突起部位を一定方向に揃えた姿勢に保持しながら該円柱体を搬送方向に搬送するための工程を設けることを特徴とする円柱体の整列搬送方法。
【請求項４】
搬送方向に平行に延在するとともに、該搬送方向に対して直交方向の傾斜を有し、周面に突起部位を有する円柱体が縦姿勢で跨るように載置される２つのプレートと、前記各プレートに送り速度の異なる振動をそれぞれ加えて前記円柱体を所定の方向へ回転させながら搬送方向に搬送する振動発生器と、前記円柱体の周面に当接するように配置され、前記突起部位が当接することで該円柱体の回転を受け止めて、該突起部位を一定方向に揃えた姿勢に前記円柱体を保持しながら搬送方向にガイドする基準ガイド部材とからなる姿勢整列部を備える円柱体の整列搬送装置であって、
前記姿勢整列部は、前記基準ガイド部材による前記円柱体の搬送途上に、該円柱体の該基準ガイド部材によるガイド面から前記円柱体側に指向して突出する突出部を有することを特徴とする円柱体の整列搬送装置。
【請求項５】
周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送装置であって、
前記円柱体が移載機により複数供給され、該円柱体を載置するトレイ状のホッパ部と、
前記ホッパ部に接続され、前記円柱体を縦姿勢で一列状に載置する一列送り出し部と、
前記ホッパ部を振動させることにより供給された前記円柱体を前記一列送り出し部に向けて集合させる振動発生器と、
前記一列送り出し部を振動させることにより前記円柱体を縦姿勢で一列状に搬送方向に搬送させる別の振動発生器と、
前記一列送り出し部における前記円柱体に回転力を付与するとともに、該一列送り出し部から該円柱体を送り出すための回転付勢手段と、
を有する一列供給部を備えることを特徴とする円柱体の整列搬送装置。
【請求項６】
周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送装置であって、
搬送方向に対して直交方向に並列に配置され、前記円柱体が縦姿勢で跨るように載置される２つのコンベヤと、
前記円柱体の突起部位を同一回転方向に付勢するために、前記２つのコンベヤの速度に差をつける駆動プーリと、
前記円柱体の周面に当接し且つ搬送方向に沿って対向配置された基準ガイド部材および補助ガイド部材と、
前記円柱体を上面から押さえるように設けられた倒れ防止補助板と、
前記基準ガイド部材に沿って前記円柱体の周面から離間して配置される磁力発生手段と、
を有する姿勢保持搬送部を備えることを特徴とする円柱体の整列搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送方法および装置に関し、一層詳細には、円柱体の突出部位を一定方向に揃えた姿勢に整列させて搬送する円柱体の整列搬送方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、円柱体としての写真フイルム用パトローネは、胴部にスプールを挿入し、胴部の両側に一対のキャップを嵌合させた構成となっており、その輪郭は円柱形状を呈し、その周面から外方に突出したフイルム送出口を有する形状をしている。写真フイルム用パトローネの製造工場では、該写真フイルム用パトローネを自動機で組み立てる際、各部品を一定の姿勢に整列して供給する必要がある。
【０００３】
その際、パトローネを一定の姿勢に整列させるために、スプール軸を垂直方向に合わせた縦姿勢でパトローネを搬送しながら、フイルム送出口が一定の向きになるようにパトローネを一定姿勢に揃える整列装置が提案されている。
【０００４】
この整列装置は、搬送速度の異なる２つの搬送コンベヤと、これらの搬送コンベヤで搬送されるパトローネの周面を両側からガイドする一対の案内板とから構成される。一対の案内板は、パトローネを挾み込む間隔で配置されている。２つの搬送コンベヤは隙間を設けた間隔で配置されている。パトローネは、縦姿勢で一対の案内板の間に一列で供給される。パトローネは、底面が２つの搬送コンベヤにそれぞれ跨った状態で載置され、各搬送コンベヤの速度差により一方向に回転しながら搬送方向に搬送される。パトローネは、一方の案内板にフイルム送出口が当接して回転が受け止められ、フイルム送出口が一定方向に向いた姿勢に揃えられる（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特公平６−８２１９６号公報（段落［００１１］および［００１２］）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、フイルム送出口は、パトローネの周面の輪郭よりも外方に突出しており、前述した特許文献１の整列装置では、一対の案内板がパトローネ周面を両側から挟む間隔で配置されているため、フイルム送出口がいずれか一方の案内板に当たるとパトローネがそれ以上、すなわち、１８０度以上回転することはない。従って、この整列装置では、搬送方向の上流側または下流側の中、フイルム送出口が概ね所望の方向に揃えられた形態でパトローネを供給しなければならない。このため、パトローネを予め揃える装置が別に必要となり、コストアップになるという問題があった。また、整列装置と予め揃える装置の２つの装置を設置することから整列装置全体が大型化して、設置スペースの面からも採用し難い欠点があった。
【０００７】
前記問題点を克服すべく、本出願人は、特願２００１−６２５０８号に記載されたパトローネの整列方法及び装置を提案した。このパトローネの整列装置では、パトローネを水平面に対して僅かに傾いた２つのプレートに跨って載置して、各プレートを互いに異なる振動数または振幅で振動させる。これらのプレートの谷側には基準ガイド部材が配置され、パトローネの周面を基準ガイド部材に当接させる。各プレートの互いに異なる振動数または振幅の振動によりパトローネを反時計方向に回転させながら、フイルム送出口が基準ガイド部材に当接して回転が受け止められ、パトローネを一定方向に向けた姿勢に揃えて搬送するようにしている。このパトローネの整列装置では、パトローネを予め揃える装置を不要とし、整列装置全体の省スペース化を達成することができる。
【０００８】
本発明は、前記特願２００１−６２５０８号の発明に関連してなされたものであって、円柱体をより確実に一定方向に向いた姿勢に整列させて搬送することが可能な円柱体の整列搬送方法および装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る円柱体の整列搬送方法は、搬送方向に平行に延在した２つのプレートに跨るように周面に突起部位を有する円柱体を縦姿勢で載置して、前記２つのプレートに送り速度の異なる振動をそれぞれ加えて該２つのプレート上で該円柱体を所定の方向へ回転させながら搬送方向に搬送するとともに、基準ガイド部材に前記円柱体の周面を当接させることにより、該基準ガイド部材が前記突起部位によって前記円柱体の回転を受け止めて、該突起部位を一定方向に揃えた姿勢で該円柱体をガイドする工程を含む円柱体の整列搬送方法であって、前記円柱体が前記基準ガイド部材に当接した状態の搬送途上で、該基準ガイド部材から該円柱体を一旦離間させた後、前記基準ガイド部材に前記円柱体の突起部位が再度当接することにより、該基準ガイド部材が再度前記円柱体の回転を受け止めて前記突起部位を一定方向に揃えることを特徴とする（請求項１の発明）。
【００１０】
本発明に係る円柱体の整列搬送方法によれば、異なる振動数または振幅の振動がそれぞれ加えられた２つのプレートに、円柱体が縦姿勢で各プレートに跨るように載置され、各プレート間の異なる振動数または振幅によって、円柱体には搬送方向への推進力とともに、所定方向への回転力が付与される。このような振動を繰り返し付与することで円柱体が所定の方向へ回転しながら搬送方向に搬送される。円柱体は、その周面が基準ガイド部材に当接するように付勢されており、円柱体の突起部位が基準ガイド部材に当接した時点で円柱体の回転を受け止め、これにより円柱体は、突起部位が一定方向に向いた姿勢に揃えられる。しかも、突起部位が所望の一定方向とは異なった向きになった円柱体が発生した場合でも、基準ガイド部材からこの円柱体を一旦離間させ、再度所定方向へ回転させるようにしているので、該円柱体を突起部位が基準ガイド部材に当接して再度姿勢を揃えることが可能となり、円柱体をより確実に突起部位が一定方向に向いた姿勢に揃えることができる。
【００１１】
また、本発明は、周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送方法であって、前記円柱体が移載機によりトレイ状のホッパ部に複数供給され、振動発生器によって前記ホッパ部を振動させることにより複数の前記円柱体を一列送り出し部に向けて集合させた後、別の振動発生器によって該一列送り出し部を振動させることにより該円柱体を縦姿勢で一列状に搬送方向に搬送するとともに、回転付勢手段によって前記一列送り出し部における前記円柱体に回転力を付与し、且つ該一列送り出し部から該円柱体を送り出すための工程を設けることを特徴とする（請求項２の発明）。これにより、ホッパ部に複数供給された後、一列送り出し部に集合された複数の円柱体は、回転付勢手段による回転力によって円柱体同士の詰まり等が回避されるので、該一列送り出し部から該円柱体を縦姿勢で確実に送り出すことができる。
【００１２】
さらに、本発明は、周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送方法であって、搬送される前記円柱体を、搬送方向に対して直交方向に並列に配置された２つのコンベヤに跨るように縦姿勢で載置して、前記２つのコンベヤの速度に差をつけることで前記円柱体の突起部位を同一回転方向に付勢するとともに、該円柱体の周面に当接し且つ搬送方向に沿って対向配置された一組の基準ガイド部材および補助ガイド部材によるガイド作用と、該円柱体を上面から押さえるように設けられた倒れ防止補助板によるガイド作用と、該基準ガイド部材に沿って前記円柱体の周面から離間して配置される磁力発生手段による引き寄せ作用とにより、前記円柱体の突起部位を一定方向に揃えた姿勢に保持しながら該円柱体を搬送方向に搬送するための工程を設けることを特徴とする（請求項３の発明）。これにより、搬送される円柱体をさらに別の工程に搬送する際、該円柱体の突起部位を一定方向に揃えた状態で確実に搬送することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る円柱体の整列搬送装置は、搬送方向に平行に延在するとともに、該搬送方向に対して直交方向の傾斜を有し、周面に突起部位を有する円柱体が縦姿勢で跨るように載置される２つのプレートと、前記各プレートに送り速度の異なる振動をそれぞれ加えて前記円柱体を所定の方向へ回転させながら搬送方向に搬送する振動発生器と、前記円柱体の周面に当接するように配置され、前記突起部位が当接することで該円柱体の回転を受け止めて、該突起部位を一定方向に揃えた姿勢に前記円柱体を保持しながら搬送方向にガイドする基準ガイド部材とからなる姿勢整列部を備える円柱体の整列搬送装置であって、前記姿勢整列部は、前記基準ガイド部材による前記円柱体の搬送途上に、該円柱体の該基準ガイド部材によるガイド面から前記円柱体側に指向して突出する突出部を有することを特徴とする（請求項４の発明）。
【００１４】
本発明に係る円柱体の整列搬送装置によれば、２つのプレートは搬送方向に平行に延在するとともに、搬送方向に対して直交方向の傾斜を有し、振動発生器により異なる振動数または振幅の振動がそれぞれ加えられ、これらのプレートには、跨るように円柱体が縦姿勢で載置される。各プレート間の異なる振動数または振幅によって、円柱体には搬送方向への推進力とともに、所定方向への回転力が付与される。このような振動を繰り返し付与することで円柱体が所定の方向へ回転しながら搬送方向に搬送される。円柱体の周面は、基準ガイド部材に当接しており、突起部位が基準ガイド部材に当接した時点で円柱体の回転を受け止める。これにより円柱体は、突起部位が一定方向に向いた姿勢に揃えられる。しかも、突起部位が所望の一定方向とは異なった向きになった円柱体が発生した場合でも、突出部によって基準ガイド部材からこの円柱体を一旦離間させ、再度所定方向へ回転させるようにしているので、該円柱体を突起部位が基準ガイド部材に当接して再度姿勢を揃えることが可能となり、円柱体をより確実に突起部位が一定方向に向いた姿勢に揃えることができる。
【００１５】
さらに、本発明は、周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送装置であって、前記円柱体が移載機により複数供給され、該円柱体を載置するトレイ状のホッパ部と、前記ホッパ部に接続され、前記円柱体を縦姿勢で一列状に載置する一列送り出し部と、前記ホッパ部を振動させることにより供給された前記円柱体を前記一列送り出し部に向けて集合させる振動発生器と、前記一列送り出し部を振動させることにより前記円柱体を縦姿勢で一列状に搬送方向に搬送させる別の振動発生器と、前記一列送り出し部における前記円柱体に回転力を付与するとともに、該一列送り出し部から該円柱体を送り出すための回転付勢手段と、を有する一列供給部を備えることを特徴とする（請求項５の発明）。これにより、移載機によってホッパ部に複数供給され、振動発生器による付勢によって一列送り出し部に集合された後、別の振動発生器による付勢によって搬送方向に搬送された複数の円柱体は、回転付勢手段による回転力によって円柱体同士の詰まり等が回避されるので、該一列送り出し部から該円柱体を縦姿勢で確実に送り出すことができる。
【００１６】
また、本発明は、周面に突起部位を有する円柱体の整列搬送装置であって、搬送方向に対して直交方向に並列に配置され、前記円柱体が縦姿勢で跨るように載置される２つのコンベヤと、前記円柱体の突起部位を同一回転方向に付勢するために、前記２つのコンベヤの速度に差をつける駆動プーリと、前記円柱体の周面に当接し且つ搬送方向に沿って対向配置された基準ガイド部材および補助ガイド部材と、前記円柱体を上面から押さえるように設けられた倒れ防止補助板と、前記基準ガイド部材に沿って前記円柱体の周面から離間して配置される磁力発生手段と、を有する姿勢保持搬送部を備えることを特徴とする（請求項６の発明）。これにより、搬送される円柱体をさらに別の工程に搬送する際、該円柱体の突起部位を一定方向に揃えた状態で確実に搬送することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る円柱体の整列搬送方法について、これを実施するための装置およびこの装置に適用される写真フイルムパトローネの製造装置との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１８】
図１は、写真フイルムパトローネ１０の分解斜視図である。
【００１９】
写真フイルムパトローネ１０は、一対のキャップ１２、１４と、胴部（円柱体）１６と、スプール１８と、パーフォレーション２０ａが形成された写真フイルム片２０とから構成される。写真フイルム片２０は、長尺状の連続写真フイルムから規定の撮影枚数に応じた長さとなっており、一端がスプール１８の軸１８ａに係合される。
【００２０】
スプール１８は、胴部１６に軸方向から収納され、胴部１６の両端に嵌合する一対のキャップ１２、１４によって回転可能に保持される。なお、スプール１８は、プラスチック材料から成形され、また、胴部１６とキャップ１２、１４とは薄板状の鉄系材料から形成される。
【００２１】
胴部１６は、矩形の薄板を丸め、その両端を輪郭円形の接線方向に折り曲げて形成されたフイルム送出口（突起部位）２２を有する。フイルム送出口２２の内壁には、内部遮光用のテレンプ２２ａ、２２ｂが対向して貼り付けられる。
【００２２】
キャップ１２、１４には、それぞれ開口１２ａ、１４ａと溝１２ｂ、１４ｂとが形成される。開口１２ａ、１４ａは、スプール１８の軸１８ａの両端を外部に露呈するためのものであり、また、溝１２ｂ、１４ｂは、胴部１６の側縁１６ａ、１６ｂにそれぞれ嵌挿された後、カシメにより固定される。
【００２３】
図２は、写真フイルムパトローネ１０の製造装置のシステム構成図である。
【００２４】
この製造装置において、連続写真フイルムは、間欠式穿孔装置２４によりパーフォレーション２０ａの穿孔が行われた後、トリマー２６に順に送られる。トリマー２６によって規定の撮影枚数に応じた長さに切断された写真フイルム片２０は、フイルム巻取り装置２８に送られる。フイルム巻取り装置２８では、写真フイルム片２０が、供給されるスプール１８に巻き取られる。写真フイルム片２０が巻き取られたスプール１８は、パトローネ組立装置３０に送られる。
【００２５】
片側キャップ組立装置３２では、一方のキャップ１２が胴部１６にカシメにより固定され、片開パトローネ（円柱体）３４とした形態に形成され、パトローネの整列搬送装置４０に供給される。なお、胴部１６は、展開形状に切り取られた板の両端にテレンプ２２ａ、２２ｂが貼り付けられ、続いて、折り曲げ加工により丸められフイルム送出口２２が形成された後、この片側キャップ組立装置３２に供給される。
【００２６】
パトローネの整列搬送装置４０では、片開パトローネ３４が一列状に、且つ一定姿勢に揃えられた状態に整列され、パトローネ組立装置３０に向けて搬送される。
【００２７】
パトローネ組立装置３０では、写真フイルム片２０が巻き取られたスプール１８を片開パトローネ３４に挿入し、他方のキャップ１４がカシメにより固定され、写真フイルムパトローネ１０が得られる。
【００２８】
ところで、図３に示すように、本実施の形態に係るパトローネの整列搬送装置（以下、単に整列搬送装置という。）４０は、一列供給部４２と、姿勢整列部４４と、姿勢保持搬送部４６とが直列に接続されて構成される。
【００２９】
一列供給部４２は、片開パトローネ３４を縦姿勢で一列状に送り出す。この一列供給部４２は、トレイ状のホッパ部４８と、ホッパ部４８に接続された一列送り出し部５０とから構成される。ホッパ部４８には、移載機５２により片開パトローネ３４が複数ずつ供給される。移載機５２は、電磁石を内蔵したチャック５４を設け、キャップ１２を下にした姿勢の片開パトローネ３４を磁力により一列に複数並べた状態で保持する。ホッパ部４８には、図示しないセンサが設けられ、片開パトローネ３４の供給量を検知する。前記センサから導出される信号は、図示しない監視制御部に取り込まれ、この監視制御部は、前記センサから導出された信号に応答して移載機５２の作動を制御する。
【００３０】
図４に示すように、ホッパ部４８の底面４８ａの下方には２個の振動発生器５６、５８が取り付けられる。これらの振動発生器５６、５８は、一列送り出し部５０の搬送方向に対して直交方向（矢印Ｘ方向）にホッパ部４８の底面４８ａを振動させて、底面４８ａ上に載置された片開パトローネ３４を一列送り出し部５０に向けて集合させる。
【００３１】
一列送り出し部５０は、一列送り出し板５０ａと、受け板５０ｂと、間口５０ｃと、振動発生器６０とにより構成される。一列送り出し板５０ａは、片開パトローネ３４の１個分が載置可能な幅で搬送方向に延在した形状となっており、その長手方向をホッパ部４８の振動方向に直交する向きに合わせて水平に配置される。
【００３２】
受け板５０ｂは、ホッパ部４８から集合される片開パトローネ３４を受け止めるように一列送り出し板５０ａの端に立設される。片開パトローネ３４は、受け板５０ｂに受け止められて一列送り出し板５０ａ上に載置される。
【００３３】
一列送り出し板５０ａの下方には振動発生器６０が取り付けられている。振動発生器６０は、一列送り出し板５０ａを搬送方向に振動させ、載置された片開パトローネ３４を間口５０ｃに向けて搬送する。間口５０ｃは、一列送り出し板５０ａの搬送方向の下流側に設けられ、１個分の片開パトローネ３４が通過可能な間隔に形成される。
【００３４】
間口５０ｃの手前側のホッパ部４８には、片開パトローネ３４同士が、例えば、ブリッジ状に詰まってしまう状態を回避させるために、回転力を付与するとともに、片開パトローネ３４を間口５０ｃへ向けて送り出すための回転付勢手段６２が設けられる。この回転付勢手段６２は、間口５０ｃの手前側における片開パトローネ３４の周面に接触する回転ブラシ６４と、この回転ブラシ６４を回転駆動するために回転軸を介して連結されるモータ６６と、モータ６６が固定されるステイ６８とから構成される。
【００３５】
回転ブラシ６４は、例えば、ナイロン（ポリアミド系合成樹脂）等から形成される。ステイ６８は、ホッパ部４８における間口５０ｃ近傍の側壁４８ｂに固定され、その固定位置は図示しない調整機構によって調整可能である。この調整機構によってステイ６８の固定位置が調整されることで、回転ブラシ６４の間口５０ｃの手前側における回転位置が調整される。この固定位置は、片開パトローネ３４同士の詰まり状態と、片開パトローネ３４の間口５０ｃへの送り出し状態とから鑑みて適宜調整すればよい。
【００３６】
なお、回転ブラシ６４の回転方向は、任意に設定することが可能であるが、本実施の形態では、片開パトローネ３４を送り出す方向のときに（図４中、矢印Ｙ方向）、より良好な結果が得られている。また、受け板５０ｂには、回転ブラシ６４および間口５０ｃに対向する位置に開口５０ｄが形成されており、倒れた状態で搬送された片開パトローネ３４を一列送り出し板５０ａの外に排出するためのものである。この開口５０ｄは、縦姿勢の片開パトローネ３４が通過しない大きさに形成される。
【００３７】
図５〜図８に示すように、姿勢整列部４４は、２枚のプレート７０、７２と、一対のガイド部材７４、７６と、一対の振動発生器７８、８０と、一対の傾斜保持部８２、８４とを備える。
【００３８】
各プレート７０、７２は、横長矩形状を呈し、長手方向を搬送方向に合わせた向きで搬送方向に対して直交する方向に並列に配置される。一対のガイド部材７４、７６は、搬送方向に沿って延在する棒形状を呈し、複数の支柱８６に支持される等辺山形鋼または不等辺山形鋼から形成されるフレーム８８ａ、８８ｂを介して各プレート７０、７２の上方にそれぞれ取り付けられる。
【００３９】
各プレート７０、７２は、振動発生器７８、８０を介して傾斜保持部８２、８４によりそれぞれ搬送面が傾斜する姿勢で支持される。傾斜保持部８２、８４は、図６に示すように、片開パトローネ３４が、ガイド部材７４ａ、７４ｂ（以下、ガイド部材７４ａ、７４ｂを合わせて基準ガイド部材７４という。）側にスライドして、片開パトローネ３４の周面が当接するような傾きを有する。
【００４０】
基準ガイド部材７４およびガイド部材７６は、縦姿勢の片開パトローネ３４に対する所定の間隙を有してガイドする案内通路を構成している。基準ガイド部材７４とガイド部材７６は、フイルム送出口２２がガイド部材７６に接触しない間隔、すなわち、片開パトローネ３４が１８０度以上回転可能な間隔を有する。
【００４１】
基準ガイド部材７４に当接した片開パトローネ３４は、その底面側、すなわちキャップ１２側が各プレート７０、７２に跨った状態で搬送される。
【００４２】
振動発生器７８、８０は、各プレート７０、７２を加振させる。振動発生器７８、８０の振動は、詳しくは図７に示すように、搬送方向の分力Ａと各プレート７０、７２の面に対して鉛直方向の分力Ｂとを合成した合成力Ｃの方向となる。各プレート７０、７２は、その合成力Ｃの方向に沿ってそれぞれ揺動される。前述した各分力Ａ、Ｂは、片開パトローネ３４を搬送方向に送るために、鉛直方向の分力Ｂよりも搬送方向の分力Ａを強くしている。さらに、一方向に向けて片開パトローネ３４を回転させるために、一対の振動発生器７８、８０の振動数または振幅に差をつけている。
【００４３】
例えば、振動数に差をつけるには、プレート７２の１回の振動に対してプレート７０を２回振動させる。また、振幅に差をつけるには、プレート７２に対してプレート７０の振幅を大きくする。なお、振動発生器７８、８０に組み込まれた図示しないバネの強さに差をつけても同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、各プレート７０、７２は、互いの振動が干渉しないように、僅かに隙間を有して配置される。また、姿勢整列部４４におけるプレート７０、７２が傾斜していることから、その前後に接続される一列供給部４２および姿勢保持搬送部４６との接続部分に段差が生じることになる。この段差により片開パトローネ３４が横倒れになる可能性があるが、本実施の形態では、プレート７０、７２の傾斜を水平面に対して約７度にして、そのような不都合が生じることを低減するようにしている。
【００４５】
ところで、姿勢整列部４４の搬送方向の下流側において、基準ガイド部材７４によるガイド下に片開パトローネ３４のフイルム送出口２２が所望の一定方向に向いた姿勢に整列されず、例えば、図８中、参照符号３４ｂで示す姿勢の状態で搬送されるという不都合が発生する場合がある。この不都合の発生を可及的に回避するために、本実施の形態では、片開パトローネ３４の搬送途上におけるプレート７０上に、基準ガイド部材７４によるガイド面から片開パトローネ３４側に指向して突出する突出部９０を備えている。
【００４６】
この突出部９０は、突出プレート９２と、この突出プレート９２に図示しないベアリングを介して回転自在に支持されるローラ９４と、突出プレート９２を挟持するとともにボルト９６によってプレート７０に締め付け固定するクランプ９８とから構成される。図６から容易に諒解されるように、突出プレート９２は、片開パトローネ３４に向けた基準ガイド部材７４に対する突出代Ｔが調整可能である。この突出代Ｔは、１〜３［ｍｍ］程度が好適とされる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、突出部９０の突出プレート９２に回転自在に支持されるローラ９４を用いた場合を例示したが、これに限定されるものではなく、片開パトローネ３４に損傷等を与えることなく基準ガイド部材７４から一旦離間させることができるものであれば何でもよいことは勿論である。また、突出部９０の突出方向は、搬送方向に対して概ね直交する方向に設置した場合を例示しているが、この突出方向は、搬送方向に対して任意の角度に設置してもよい。
【００４８】
図９および図１０に示すように、姿勢保持搬送部４６は、２つのコンベヤ１００、１０２を搬送方向に対して直交方向に並列に配置し、各コンベヤ１００、１０２の速度に差をつけることで片開パトローネ３４を一定姿勢に保持しながら搬送する。各コンベヤ１００、１０２の搬送面はそれぞれ水平に配置されており、片開パトローネ３４の底面側であるキャップ１２側が各コンベヤ１００、１０２の間に跨った状態で搬送される。
【００４９】
また、姿勢保持搬送部４６には、基準ガイド押さえ（基準ガイド部材）１０４と補助ガイド押さえ（補助ガイド部材）１０６とが、複数の支柱１０８に支持される等辺山形鋼または不等辺山形鋼から形成されるフレーム１１０ａ、１１０ｂを介して、各コンベヤ１００、１０２の上方に取り付けられる。
【００５０】
基準ガイド押さえ１０４は、姿勢整列部４４の基準ガイド部材７４と同じ位置で片開パトローネ３４をガイドする。片開パトローネ３４は、この基準ガイド押さえ１０４にフイルム送出口２２が当接して回転が止められた状態で搬送される。なお、基準ガイド押さえ１０４は、後述する排出部１３６に対応する範囲の基準ガイド押さえ片１０４ａを含む。この基準ガイド押さえ片１０４ａは、他の基準ガイド押さえ１０４とは分離され、後述するガイド昇降部１３７によって昇降自在に支持される。
【００５１】
補助ガイド押さえ１０６は、基準ガイド押さえ１０４に対向して配置され、フイルム送出口２２が基準ガイド押さえ１０４による規制に抗して回転しないように、片開パトローネ３４を挟み込むように当接して押さえている。これらの基準ガイド押さえ１０４と補助ガイド押さえ１０６とは、片開パトローネ３４を搬送方向のみにガイドする案内通路を構成する。
【００５２】
なお、姿勢保持搬送部４６には、搬送方向の下流側で片開パトローネ３４が一列状に押し詰められた状態になった際、片開パトローネ３４に倒れや傾いた状態が発生しないように、片開パトローネ３４を上面から押さえるようにガイドする倒れ防止補助板１１２が設けられる。さらに、搬送方向の下流側のフレーム１１０ａ上には、前記の一列状に整列された片開パトローネ３４の中、特に搬送方向の下流側後端の片開パトローネ３４が、搬送方向と反対向きに倒れや傾いた状態が発生しないように、棒状の磁石（磁力発生手段）１１３が備えられる。
【００５３】
倒れ防止補助板１１２は、補助ガイド押さえ１０６側から支柱１０８ａによって支持され、搬送方向に沿って延在している。図１１に示すように、倒れ防止補助板１１２は、搬送方向に沿って下方に折り曲げられた先端部１１２ａを有する。ここで、胴部１６の側縁１６ａには、一部に段差２２ｄが形成されており、また、フイルム送出口２２から各テレンプ２２ａ、２２ｂがスプール軸方向に突出している。
【００５４】
倒れ防止補助板１１２の先端部１１２ａは、突出した各テレンプ２２ａ、２２ｂの間に入り込み、段差２２ｄを外側から引っ掛けるように片開パトローネ３４の上面に係合する。これにより、片開パトローネ３４は、反時計方向への回転が阻止された状態で搬送方向への移動が許容される。
【００５５】
磁石１１３は、図１０および図１２から容易に諒解されるように、基準ガイド押さえ１０４に沿い、且つ基準ガイド押さえ１０４から所定の間隔を有してフレーム１１０ａに取り付けられる。この間隔は、図示しないボルト等を含む調整機構によって調整可能である。
【００５６】
なお、基準ガイド押さえ１０４やフレーム１１０ａ等は、非磁性材料あるいは弱磁性材料（例えば、アルミニウムやステンレス鋼等）から形成されているため、片開パトローネ３４の搬送が磁石１１３の磁力によって阻止されることはない。
【００５７】
図１０に示すように、２つのコンベヤ１００、１０２に用いられるベルト１００ａ、１０２ａは、駆動側プーリ１１４、リターン側プーリ１１６、２つの中間プーリ１１８、１２０およびモータ１２２の軸に取り付けられた駆動プーリ１２４にそれぞれ係合されている。
【００５８】
駆動プーリ１２４は、各コンベヤ１００、１０２の速度に差をつけるために、小プーリ１２６と、この小プーリ１２６よりも大径の大プーリ１２８とにより構成され、小プーリ１２６に一方のベルト１０２ａを、大プーリ１２８に他方のベルト１００ａをそれぞれ係合させている。なお、モータ１２２は、制御部１３４からの指令に応答して、駆動回路部であるドライバ１２２ａの指令により駆動制御される。
【００５９】
図１２に示すように、本実施の形態では、基準ガイド押さえ１０４側のベルト１００ａの速度をベルト１０２ａの速度に比べて速くするために、ベルト１００ａを大プーリ１２８に係合させ、一方、ベルト１０２ａを小プーリ１２６に係合させている。これにより、片開パトローネ３４に反時計方向の回転力を付与している。このように、個別のモータを用いることなく単一のモータ１２２のみで片開パトローネ３４に回転力を付与することが可能となるので、低コスト化を図ることができる。なお、各ベルト１００ａ、１０２ａは、僅かに隙間を設けて配置される。
【００６０】
姿勢保持搬送部４６には、搬送方向の上流側に、片開パトローネ３４が横倒れしたものおよびキャップ１２側が上に向いた逆姿勢のものを検知する横倒れ検知部１３０および逆姿勢検知部１３２が配置される。
【００６１】
横倒れ検知部１３０は、各コンベヤ１００、１０２の幅方向に対向して配置された一対の透過型の光電センサ１３０ａ、１３０ｂを有する。これらの光電センサ１３０ａ、１３０ｂにより片開パトローネ３４の高さの違いにより横倒れか否かを検知する。逆姿勢検知部１３２は、各コンベヤ１００、１０２の上方に配置された近接センサ１３２ａにより片開パトローネ３４の上側にキャップ１２があるかないかを非接触で検知する。各検知部１３０、１３２から導出される信号は制御部１３４に送られ、この信号に応答して制御部１３４は指令を発する。
【００６２】
排出部１３６は、ガイド昇降部１３７、エアノズル１３８、開閉弁駆動部１４０、コンプレッサ１４２およびトレイ１４４等から構成される。
【００６３】
ガイド昇降部１３７は、基準ガイド押さえ片１０４ａを昇降自在に支持する昇降プレート１３７ａと、昇降プレート１３７ａを昇降動作させるエアシリンダ１３７ｂと、エアシリンダ１３７ｂを駆動させる電磁弁等からなるシリンダ駆動部１３７ｃとを備える。シリンダ駆動部１３７ｃは、制御部１３４からの指令に応答してエアシリンダ１３７ｂの駆動を制御する。なお、ガイド昇降部１３７は、支持フレーム１３９に支持される。
【００６４】
コンプレッサ１４２は、エアノズル１３８およびエアシリンダ１３７ｂに圧縮空気を送る。エアノズル１３８には開閉弁が内蔵されており、この開閉弁は開閉弁駆動部１４０の駆動により開閉される。開閉弁駆動部１４０は、制御部１３４からの指令に応答して前記開閉弁の開閉動作を制御する。
【００６５】
ガイド昇降部１３７およびエアノズル１３８は、前記各検知部１３０、１３２に対して搬送方向の下流側に配置され、ガイド昇降部１３７によって基準ガイド押さえ片１０４ａが上昇された後、エアノズル１３８からエアを噴射することで横倒れまたは逆姿勢等の片開パトローネ３４を姿勢保持搬送部４６から搬送方向に対して直交方向に排出する。
【００６６】
トレイ１４４は、各コンベヤ１００、１０２を挟んでエアノズル１３８に対向して配置され、排出される片開パトローネ３４を受け止める。トレイ１４４には、片開パトローネ３４が排出されたことを検知する排出検知センサ１３６ａ、１３６ｂが取り付けられている。排出検知センサ１３６ａ、１３６ｂが、排出された片開パトローネ３４を検知した場合には、制御部１３４が表示器１４６に音や光等により表示してオペレータに知らせる。
【００６７】
本実施の形態に係るパトローネの整列搬送装置４０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作並びに作用効果について、パトローネの整列搬送方法との関係において以下に説明する。なお、前述した写真フイルムパトローネ１０および整列搬送装置４０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
片側キャップ組立装置３２において、キャップ１２が胴部１６にカシメにより固定された片開パトローネ３４は、キャップ１２側を下に向けた縦姿勢で図示しないトレイに集積される。このトレイを介して搬送された片開パトローネ３４は、移載機５２により一列分の単位で複数ずつ移載される。
【００６９】
前工程としての一列供給部４２のホッパ部４８は、２つの振動発生器５６、５８によって搬送方向に対して直交する方向に振動されており（図４中、矢印Ｘ方向）、移載された片開パトローネ３４を受け板５０ｂに向けて集合させる。受け板５０ｂおよび一列送り出し板５０ａは、振動発生器６０により搬送方向に振動されている。受け板５０ｂに受け止められ、一列送り出し板５０ａ上に載置された片開パトローネ３４は、一列状に間口５０ｃに向けて搬送される。
【００７０】
間口５０ｃの手前では、回転付勢手段６２の回転ブラシ６４によって、片開パトローネ３４が１つずつ間口５０ｃに送り込まれるため、間口５０ｃにおける片開パトローネ３４の詰まりを回避させることができる。なお、ホッパ部４８において横倒れした片開パトローネ３４は、受け板５０ｂに形成された開口５０ｄから一列送り出し板５０ａの外に排出される。一方、縦姿勢の片開パトローネ３４は、開口５０ｄを通り抜けることはない。
【００７１】
間口５０ｃを通過した片開パトローネ３４は、キャップ１２側を下にした縦姿勢で一列状に姿勢整列部４４に送られる。姿勢整列部４４に送られた片開パトローネ３４は、２つのプレート７０、７２が水平面に対して傾斜しているために、基準ガイド部材７４に向けてスライドして、片開パトローネ３４の周面が基準ガイド部材７４に当接する。このとき、キャップ１２が各プレート７０、７２にそれぞれ跨って載置された状態となる。各プレート７０、７２は、各振動発生器７８、８０の異なった振動数または振幅によって加振されている。
【００７２】
これにより、片開パトローネ３４は、図８に示すように、反時計方向に回転しながら搬送方向に送られ、最終的にフイルム送出口２２が基準ガイド部材７４に当接して回転が止められて、一定方向に向いた姿勢に揃えられる（図８中、参照符号３４ａの状態参照）。しかも、図８の参照符号３４ｂで示すような姿勢になった片開パトローネ３４も、突出部９０によって基準ガイド部材７４から一旦離間され、再度反時計方向に回転されるので、フイルム送出口２２が基準ガイド部材７４に当接して回転が止められ、一定方向に向いた姿勢に再度揃えることが可能となる。
【００７３】
また、姿勢整列部４４では、各プレート７０、７２に異なる振動数または振幅の振動を加えることで、片開パトローネ３４の送り速度を変えることが可能になる。この場合、特許文献１で説明した２つの搬送コンベヤを用いてもよい。
【００７４】
しかしながら、前記の特許文献１のように搬送コンベヤを用いる場合には、片開パトローネ３４が搬送コンベヤに常に接触しているのに対し、本実施の形態のように、２つの振動発生器７８、８０を使用して送り速度を変える場合には、片開パトローネ３４が振動によりプレート７０、７２から離れた状態になる。このため、プレート７０、７２に対する片開パトローネ３４の接触抵抗が減少するので、片開パトローネ３４が一定姿勢になるまでは回転させ易く、また、一定姿勢になってからはその姿勢に保持させ易くなるという効果がある。
【００７５】
なお、姿勢整列部４４と姿勢保持搬送部４６との間は、姿勢整列部４４の各プレート７０、７２が傾斜しているため搬送路に段差が生じている。この段差によって横倒れになる片開パトローネ３４が僅かながら存在する。また、キャップ１２が上になった逆向き姿勢で搬送される片開パトローネ３４もある。
【００７６】
このような片開パトローネ３４は、後工程である姿勢保持搬送部４６に設けられた横倒れ検知部１３０および逆姿勢検知部１３２によってそれぞれ検知され、これらの検知信号は制御部１３４に導入される。制御部１３４は、各検知部１３０、１３２からの検知情報により不都合な姿勢の片開パトローネ３４の存在を認知すると、ガイド昇降部１３７のシリンダ駆動部１３７ｃに作動指令を発することによりエアシリンダ１３７ｂを駆動して、昇降プレート１３７ａに支持された基準ガイド押さえ片１０４ａを昇降させる。この基準ガイド押さえ片１０４ａの昇降動作の間に、制御部１３４から開閉弁駆動部１４０に作動指令を発することにより、開閉弁駆動部１４０を作動してエアノズル１３８の開閉弁を瞬時に開閉する。これにより、不都合な姿勢の片開パトローネ３４は、基準ガイド押さえ片１０４ａの昇降動作の間にエアノズル１３８から噴射されるエアによって、姿勢保持搬送部４６からトレイ１４４に向けて一瞬にして吹き出される。
【００７７】
前記各検知部１３０、１３２を通過した一定姿勢の片開パトローネ３４は、フイルム送出口２２が基準ガイド押さえ１０４に当接した状態で搬送方向に送られ、且つ各コンベヤ１００、１０２の速度差により付与される反時計方向の回転によりその一定姿勢が保持される。補助ガイド押さえ１０６は、基準ガイド押さえ１０４とは逆側に当接して片開パトローネ３４を搬送方向のみにガイドしているため、フイルム送出口２２が基準ガイド押さえ１０４を乗り越えて１８０度以上回転した姿勢になることはない。
【００７８】
さらに、片開パトローネ３４を上面から押さえるように設けられた倒れ防止補助板１１２のガイド作用と、搬送方向の下流側のフレーム１１０ａ上に備えられた磁石１１３の磁力による片開パトローネ３４を引き寄せる作用とにより、片開パトローネ３４に倒れや傾いた状態が発生することを可及的に回避させることができる。このように、片開パトローネ３４を、より安定した一定姿勢に保持した状態で、姿勢保持搬送部４６から次の工程であるパトローネ組立装置３０に向けて確実に搬送することができる。
【００７９】
パトローネ組立装置３０には、他方のキャップ１４および写真フイルム片２０を巻き取ったスプール１８がそれぞれ供給されている。一定姿勢で供給される片開パトローネ３４は、１個ずつ図示しない自動組立機に保持され、これに前記スプール１８が軸方向に挿入される。その後、キャップ１４が片開パトローネ３４にカシメにより固定され、写真フイルムパトローネ１０に組み立てられる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、写真フイルムパトローネ１０を対象として説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、円柱状や円筒状等の断面形状であって、その外周面から突起部位を有するもの、あるいは、平面から見た搬送姿勢が輪郭外形の中心に対して非対称な形状のもの等を対象としてもよい。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、一方のキャップ１２を取り付けた形態の片開パトローネ３４を対象として説明しているが、これに限定されず、写真フイルムパトローネ１０の形態または胴部１６のみの形態を対象にすることもできる。
【００８２】
また、本実施の形態では、整列搬送装置４０に姿勢保持搬送部４６を接続しているが、この姿勢保持搬送部４６は必ずしも必要ではなく、次の工程であるパトローネ組立装置３０までの搬送距離が短い場合には省略することもできる。また、姿勢保持搬送部４６の搬送機構として、前述したように２つのコンベヤ１００、１０２に限らず、他の周知の機構を採用したものでもよい。
【００８３】
さらに、姿勢整列部４４における各プレート７０、７２の振動方向としては、搬送方向（分力Ａの方向）と各プレート７０、７２の面に対して鉛直方向（分力Ｂの方向）とを合成した方向（合成力Ｃの方向）の一直線の方向としているが、このような一直線の方向に限らず、例えば、上方向→搬送方向→下方向→搬送方向→上方向…、というように順次振動方向を巡回させるようにしてもよいし、それらの方向の向きに回転する振動としてもよい。従って、少なくとも片開パトローネ３４を搬送方向に送るための搬送方向の分力Ａと、片開パトローネ３４を中に浮かせるための上下方向の分力とを有する振動であればどのような方向に向けての振動でもよい。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００８５】
すなわち、突起部位を有する円柱体において、該突起部位が一定方向に向いた姿勢に確実に揃えられるので、より確実に円柱体を一定の縦姿勢に整列させて搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る整列搬送装置に適用される写真フイルムパトローネの分解斜視図である。
【図２】前記写真フイルムパトローネの製造装置のシステム構成図である。
【図３】本実施の形態に係る整列搬送装置の斜視説明図である。
【図４】前記整列搬送装置における一列供給部の斜視説明図である。
【図５】前記整列搬送装置における姿勢整列部の斜視説明図である。
【図６】前記姿勢整列部の右側面説明図である。
【図７】前記姿勢整列部の正面説明図である。
【図８】前記姿勢整列部の平面説明図である。
【図９】前記整列搬送装置における姿勢保持搬送部の斜視説明図である。
【図１０】前記姿勢保持搬送部の要部右側面説明図である。
【図１１】前記姿勢保持搬送部における倒れ防止補助板とパトローネとの関係を示す概略斜視説明図である。
【図１２】前記姿勢保持搬送部の要部平面説明図である。
【符号の説明】
１０…写真フイルムパトローネ　　　１６…胴部
２２…フイルム送出口　　　　　　　３４…片開パトローネ
４０…整列搬送装置　　　　　　　　４２…一列供給部
４４…姿勢整列部　　　　　　　　　４６…姿勢保持搬送部
４８…ホッパ部　　　　　　　　　　５０…一列送り出し部
５６、５８、６０、７８、８０…振動発生器
６２…回転付勢手段　　　　　　　　６４…回転ブラシ
７０、７２…プレート　　　　　　　７４…ガイド部材（基準ガイド部材）
７６…ガイド部材　　　　　　　　　９０…突出部
９２…突出プレート　　　　　　　　１００、１０２…コンベア
１０４…基準ガイド押さえ（基準ガイド部材）
１０６…補助ガイド押さえ（補助ガイド部材）
１１２…倒れ防止補助板　　　　　　１１３…磁石（磁力発生手段）
１２２…モータ　　　　　　　　　　１２４…駆動プーリ
【図１】
2004099235.tif 000003
【図２】
2004099235.tif 000004
【図３】
2004099235.tif 000005
【図４】
2004099235.tif 000006
【図５】
2004099235.tif 000007
【図６】
2004099235.tif 000008
【図７】
2004099235.tif 000009
【図８】
2004099235.tif 000010
【図９】
2004099235.tif 000011
【図１０】
2004099235.tif 000012
【図１１】
2004099235.tif 000013
【図１２】
2004099235.tif 000014