(57)【要約】【課題】利用者などが世帯や企業などの団体で消費したエネルギー量を統括して管理することができ、且つ消費者とエネルギー供給会社とがエネルギー消費量を削減することにより各種のメリットを享受することができるポイントサービスの提供方法を得る。を得る。【解決手段】本発明のポイントサービスの提供方法１０は、利用者の属する世帯または利用者の属する団体が任意の単位期間内に消費する基準エネルギー量を算出するためのデータを収集して基準消費エネルギー量を算定する。世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量に関するデータを単数または複数のエネルギー供給事業者から収集し、消費エネルギー基準量と消費したエネルギー量との差に基づいて、代価の支払いに充当可能なポイントを世帯または団体に付与する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の属する世帯または利用者の属する団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータを収集するステップと、
前記利用者の属する世帯または利用者の属する団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータに基づいて、前記世帯または団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算定するステップと、
前記世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量に関するデータを単数または複数のエネルギー供給事業者から収集するステップと、
前記基準消費エネルギー量と前記世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量との差に基づいて、商品・サービスの代価の支払いに充当可能なポイントを前記世帯または団体に付与するステップとを含む、ポイントサービスの提供方法。
【請求項２】
前記世帯または団体に付与されるポイントを記録媒体に記録するステップを含む、請求項１に記載のポイントサービスの提供方法。
【請求項３】
前記記録媒体が携行可能な記録媒体である、請求項２に記載のポイントサービスの提供方法。
【請求項４】
前記世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量に関するデータを単数または複数のエネルギー供給事業者から収集するステップは、
前記世帯または団体がエネルギーを使用することにより請求される料金に関するデータを収集するステップを含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法。
【請求項５】
前記世帯または前記団体が開設した金融機関の口座から利用料金を徴収するステップと、
前記世帯または前記利用者から徴収した利用代金を前記エネルギー供給事業者の金融機関の口座に入金するステップを含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法。
【請求項６】
商品やサービスの代価の支払いに用いられたポイントをポイント発行者が買上げるステップを含む、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法。
【請求項７】
前記利用者の属する世帯または団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータは、少なくとも前記世帯または前記団体の人員構成に関するデータ、前記世帯の住居構造または前記団体が事業を行う建物の構造に関するデータ、前記世帯または前記団体が保有する直接的または間接的にエネルギーを消費する耐久消費財の数に関するデータのうち、少なくともいずれか１つのデータを含む、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ポイントサービスシステムに関し、特に、利用者などが世帯または企業などの団体で消費したエネルギー量を統括して管理することができ、且つ削減した消費エネルギー量に応じて商品・サービスの代価の支払いに充当可能なポイントを付与することができるポイントサービスの提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消費者や企業などの団体は、自宅や企業で消費した電気，ガス，水道，自動車用燃料等の直接的または間接的にエネルギーを消費する商品・サービスを利用するには、それらの商品・サービスを供給するエネルギー供給事業者と個別に契約を行った後、消費・購入した量に応じて各事業者から利用代金の請求が行われ、それに対して個別に料金の支払いが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では、消費者等は自分で消費したエネルギー量を統括して把握することが困難であった。また、エネルギー消費を節約することで、電気、ガス等の使用料金を少なくする努力が行われているが、それにより発生するメリットが単にエネルギー消費を削減した分だけ請求される料金が少なくなるだけであるため、電気、ガス等の使用量を削減することにより発生するデメリットを補うことができず、消費エネルギーを削減する努力は、長期に渡って継続されることが少ない。
【０００４】
電気供給会社やガス供給会社などのエネルギー供給事業者においては、プレゼントの提供や、利用者が蓄積したポイントに応じて利用料金の還元を行うなど各種ポイントサービスを実施するなどして、売上げの向上を図る試みが行われているが、エネルギー供給事業者ごとで単独に実施されるサービスであるため、消費者へのアピールが乏しく、販売実績の向上を図ることが困難であった。他方、地球資源の枯渇や地球温暖化の防止するために、世界的にエネルギー消費の削減が叫ばれているが、エネルギー供給事業者にとっては、エネルギー消費量が減少できるようにすればするほど、デメリットである売り上げの低下を招く結果となるため、エネルギー消費を削減する努力が払われていない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、利用者などが世帯，企業などの団体で消費したエネルギー量を統括して管理することができ、且つ消費者とエネルギー供給会社とがエネルギー消費量を削減することにより各種のメリットを享受することができ、その結果、エネルギー消費量の削減を行うことができるポイントサービスの提供方法に関する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、利用者の属する世帯または利用者の属する団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータを収集するステップと、利用者の属する世帯または利用者の属する団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータに基づいて、世帯または団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算定するステップと、世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量に関するデータを単数または複数のエネルギー供給事業者から収集するステップと、基準消費エネルギー量と世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量との差に基づいて、商品・サービスの代価の支払いに充当可能なポイントを世帯または団体に付与するステップとを含む、ポイントサービスの提供方法である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、世帯または団体に付与されるポイントを記録媒体に記録するステップを含む、請求項１に記載のポイントサービスの提供方法である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、記録媒体が携行可能な記録媒体である、請求項２に記載のポイントサービスの提供方法である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、世帯または団体が単位期間内に消費したエネルギー量に関するデータを単数または複数のエネルギー供給事業者から収集するステップは、世帯または団体がエネルギーを使用することにより請求される料金に関するデータを収集するステップを含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、世帯または団体が開設した金融機関の口座から利用料金を徴収するステップと、世帯または利用者から徴収した利用代金をエネルギー供給事業者の金融機関の口座に入金するステップを含む、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、商品やサービスの代価の支払いに用いられたポイントをポイント発行者が買上げるステップを含む、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、利用者の属する世帯または団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算出するためのデータは、少なくとも世帯または団体の人員構成に関するデータ、世帯の住居構造または団体が事業を行う建物の構造に関するデータ、世帯または団体が保有する直接的または間接的にエネルギーを消費する耐久消費財の数に関するデータのうち、少なくともいずれか１つのデータを含む、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のポイントサービスの提供方法である。
【００１３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施形態におけるポイントサービスシステムを示す図解図である。図１に示すように、ポイントサービスシステム１０は、利用者端末１２とエージェントサーバ１４と金融機関サーバ４０とエネルギー供給事業者サーバ５０とマーケットサーバ６０とネットワーク１００とを含む。
【００１５】
利用者端末１２は、ポイントサービスシステム１０の利用者が使用する端末である。利用者端末１２には、パソコン、ワークステーション、ＰＤＡやカーナビゲーション機器などの情報処理機器が適用される。これらの利用者端末１２は、ネットワーク１００を介して種々のデータを送受信することができるように、モデム、ネットワークインターフェイスカード等の有線または無線のネットワーク接続装置（図示せず）を備えている。
【００１６】
また、利用者端末１２には、ポイントサービスシステム１０で利用されるポイント情報等の各種データを記憶する書換え可能な記録媒体１２ｂが埋め込まれたカード１２ａが挿入される。記録媒体１２ｂとしては、利用者端末１２に内蔵または外付けされるカードリーダ（図示せず）に挿入される図２に示すようなカード１２ａに埋め込むことが可能な磁気フィルムやＩＣチップ等の半導体メモリが使用される。これらの記録媒体１２ｂには、利用者毎に重複することなく割当てられた利用者ＩＤと、利用者が保有するポイントに関するデータが記録される。
【００１７】
さらに、利用者端末１２には、エージェントサーバ１４およびマーケットサーバ６０に割り当てられたＩＰアドレスやＵＲＬを適宜入力することで、エージェントサーバ１４およびマーケットサーバ６０にアクセスできるように、ＷＷＷブラウザが格納されている。
【００１８】
エージェントサーバ１４は、利用者の属する世帯や、利用者が属する企業などの任意の団体が任意の単位期間内に消費する基準消費エネルギー量を算定し、世帯または団体が消費したエネルギー量を管理し、消費したエネルギーの利用料金の徴収、エネルギー供給事業者への料金の支払い、料金の支払いに充当可能なポイントを発行・利用状況を管理する機能を有する。
【００１９】
エージェントサーバ１４は、中央処理手段１６を有する。中央処理手段１６は、エージェントサーバ１４が有する利用者管理手段１８、消費エネルギー基準量算定手段２０、消費エネルギー量集計手段２２、ポイント発行管理手段２４、請求処理手段２６、メールサーバ２８、ＷＷＷサーバ３０の動作を統括して管理・制御する機能を有する。
【００２０】
利用者管理手段１８は、ポイントサービスシステム１０を利用する利用者のデータを管理・記憶する機能を有する。管理されるデータとしては、利用者が属する集団が一般家庭（一人暮らしを含む）の場合、利用者ＩＤ、パスワード、利用者の氏名、年齢、住所、性別、連絡用メールアドレスの他、利用者が住む住居の構造、家族構成（性別および年齢を含む）、世帯で保有する耐久消費財の数などが管理される。また、利用者が属する集団が企業などの団体である場合、管理されるデータは、利用者ＩＤ、パスワード、利用者の氏名、年齢、性別、連絡用メールアドレスの他、団体が業務で使用する建物の構造、団体の人員構成（性別および年齢を含む）、団体で保有する耐久消費財の数などが管理・記憶される。
【００２１】
消費エネルギー基準量算定手段２０は、利用者が属する世帯や団体が単位期間内に消費する消費エネルギー基準量を算出する機能を有する。基準エネルギー消費量とは、例えば、１ケ月や１ケ年などのような任意の単位期間内において利用者が消費するエネルギー量の基準を示す値である。なお、この実施形態において消費エネルギー基準量算定手段２０は、利用者が本システムに加入した前年度にエネルギー供給事業者に対して支払った利用料金の値を消費エネルギー基準量とし、利用者の各月における消費エネルギー基準量は、利用者が本システムに加入した年の前年同月の各種エネルギーに対して支払った利用料金を消費エネルギー基準量として算定する。すなわち、利用者の当月の消費エネルギー基準量は、利用者が本システムに加入した年の前年の同月の各種エネルギーに対して支払った利用料金が消費エネルギー基準量である。なお、消費エネルギー基準量算定手段２０には、後述するエネルギー供給事業者サーバ５０から利用者が支払った利用料金に関するデータを、ネットワーク１００を介して、ＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ＤａｔａＩｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）により受信するか、エネルギー供給事業者から過去に利用者に送付された請求書を入手して、請求書から読み取った支払料金を適宜データ入力することにより、支払料金に関するデータが記憶されている。
【００２２】
消費エネルギー量集計手段２２は、利用者の属する世帯または団体が、１ケ月や１ケ年などのような任意の単位期間内において利用者が消費したエネルギー量を集計する機能を有する。集計の方法としては、エネルギー供給事業から利用者へ請求される代金の請求データをＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）により収集するか、エネルギー供給事業から利用者に送付されるべき請求書をエージェントサーバの管理者等が代理人として受取り、請求書から読み取ったエネルギー消費量を適宜データとして入力することにより、消費されたエネルギー量を集計する。
【００２３】
ポイント発行管理手段２４は、利用者が商品・サービスの代価の支払いに充当可能なポイントを発行・管理する機能を有する。ポイント発行管理手段２４は、消費エネルギー基準量算定手段２０が算定した消費エネルギー基準量と、消費エネルギー量集計手段２２が集計した消費エネルギー量との差額分に対応したポイントを発行する。発行したポイントに関するデータは、ポイント発行管理手段２４が有するポイント管理用のデータベースに記録され管理される。利用者にポイントを発行した場合や、利用者によりポイントが使用された場合には、データベースの値を増減させてポイントの管理を行う。また、ポイント発行管理手段２４は、利用者のポイント残高に変更があった場合には、利用者端末１２に記録媒体１２ｂに記憶されているポイントに関するデータを書き換える指示を与えるコマンドをネットワーク１００を介して、利用者端末１２に送信する機能を有する。利用者端末１２は、受信したコマンドデータが送信された日付と、記録媒体１２ｂに記録されている日付データとを比較し、新しい方のデータに記録媒体１２ｂの内容を更新する。
【００２４】
請求処理手段２６は、一定の単位期間内に、エネルギー供給事業者から利用者へ請求される代金の請求データをＥＤＩにより収集するか、エネルギー供給事業から利用者に送付されるべき請求書をエージェントサーバの管理者等が代理人として受取り、請求書から読み取った請求代金の額を適宜請求データとして入力することにより、利用者への請求代金の集計する機能を有する。また、請求処理手段２６は、集計を行った請求代金額およびその明細に関するデータを、メールサーバ２８を使用して電子メールにより利用者端末１２に送信し、請求代金に関する情報を送信する機能を有する。さらに、請求処理手段２６は、後述する金融機関サーバ４０の決済管理手段４６に、集計を行った請求代金額およびその明細に関するデータをＥＤＩにより送信する機能を有する。
【００２５】
メールサーバ２８は、ネットワーク１００を介して、利用者端末１２と電子メールを送受信する機能を有する。
【００２６】
ＷＷＷサーバ３０は、利用者やエネルギー供給事業者などが本システムに会員登録するときに、利用者端末１２や後述するエネルギー供給事業者サーバ５０を用いて、会員規約等の様々な情報を提供し、入会時に必要となる各種データを入力するためのインターフェイスを提供する機能を有する。入力されるデータとしては、利用者管理手段１８が管理する、利用者の氏名、年齢、住所、性別、連絡用メールアドレスの他、利用者が住む住居の構造、家族構成（性別および年齢を含む）、世帯で保有する耐久消費財の数、会社等の団体が業務で使用する建物の構造、団体の人員構成（性別および年齢を含む）、団体で保有する耐久消費財の数などである。これらのデータは、ＣＧＩやサーバサイドアプリケーションによりＷＷＷサーバ３０から利用者管理手段１８に引き渡され、利用者管理手段１８により管理される。
【００２７】
金融機関サーバ４０は、利用者とエネルギー供給事業者との間で行われる金銭の授受を電子決済により行う機能を有する。金融機関サーバ４０は、中央処理手段４２を有する。中央処理手段４２は、後述する口座管理手段４４と決済管理手段４６との動作を制御する機能を有する。
【００２８】
口座管理手段４４は、本システムを利用する利用者やエネルギー供給事業者などの電子決済用の口座を管理する機能を有する。口座管理手段４４は、利用者やエネルギー供給事業者などの利用者ＩＤ、パスワードおよび口座番号が関連付けられて記憶されたデータベースを有する。なお、エージェントサーバ１４は、利用者やエネルギー供給事業者などが本システムに加入するときに、金融機関サーバ４０に電子決済用の口座を開設しているか、利用者ＩＤを使用して問合せ、開設されていない場合には、利用者管理手段１８が記録しているデータに基づいて、口座管理手段４４が電子決済用の口座を開設する。開設された口座の口座番号は、上述したように利用者等の利用者ＩＤおよびパスワードと関連付けられて口座管理手段４４に記憶される。
【００２９】
決済管理手段４６は、利用者とエネルギー供給事業者との間で行われる電子決済処理を実行・管理する機能と、各口座の残高等の口座情報管理する機能を有する。決済管理手段４６は、エージェントサーバ１４の請求処理手段２６から、エネルギー供給事業者が利用者に対して発行した請求データまたは請求書のデータを集計した請求データを受信する。決済管理手段４６は、受信した請求データが、どの口座に関するものであるかを判断するために口座管理手段４４に口座の問合せを行う。決済管理手段４６は、請求データに記載されている請求代金が対応する口座から引落とし可能状態なときに、利用者の電子決済用の口座から、各エネルギー供給事業者の電子決済用の口座へ、請求データの明細に基づいて振替処理を行う。
【００３０】
エネルギー供給事業者サーバ５０は、電気、ガス、水道、ガソリンおよび軽油、灯油等のエネルギー資源を供給するエネルギー供給事業者毎に設置され、利用者が消費したエネルギー量を集計し、消費したエネルギー量に基づいて、利用代金の請求処理を行う機能を有する。エネルギー供給事業者サーバ５０は、中央処理手段５２を有する。中央処理手段５２は、後述する顧客管理手段５４と請求処理手段５６との動作を制御する機能を有する。
【００３１】
顧客管理手段５４は、エネルギー供給事業者の商品・サービスを利用する利用者が本システムに会員登録された会員であるかを判断する機能を有する。顧客管理手段５４は、利用者から電気、ガス、水道の供給依頼を受けたときに、利用者ＩＤおよびパスワードに基づいて、利用者が本システムに登録された会員であるかを判断する。また、ガソリン、軽油、灯油などの利用者により適宜利用（購入）されるエネルギー資源を供給するエネルギー供給事業者の場合には、適宜利用の際に、利用者ＩＤおよびパスワードに基づいて、利用者が本システムに登録された会員であるかを判断される。
【００３２】
請求処理手段５６は、利用者が利用したエネルギー量に基づいて、利用料金の請求処理を行う機能を有する。請求処理手段５６は、利用者から徴収する料金について請求データを生成し、ＥＤＩによりエージェントサーバ１４に請求データを送信することで、請求処理を行う。
【００３３】
マーケットサーバ６０は、複数の個人・企業等から利用者に対して各種商品・サービスの売買や料金の支払いが行われるサーバである。マーケットサーバ６０は、中央管理手段６２とＷＷＷサーバ６４と決済管理手段６６とを有する。
【００３４】
中央管理手段６２は、ＷＷＷサーバ６４と決済管理手段６６との動作を管理・制御する機能を有する。
【００３５】
ＷＷＷサーバ６４は、利用者端末１２に対して各種のサービスを提供するインターフェイスとなる各種Ｗｅｂページを提供する。
【００３６】
決済管理手段６６は、マーケットサーバ６０において売買された商品・サービスに対する決済処理を行う機能を有する。決済管理手段６６は、マーケットサーバ６０に出店している個人・企業と利用者との間で決済処理が行われるように、金融機関サーバ４０に決済データを送信する。なお、決済管理手段６６は、金融機関サーバ４０で管理されている現金以外に、上述したポイントにより決済を行うことが可能なように構築されている。
【００３７】
以下、本実施形態におけるポイントサービスシステム１０の動作について説明を行う。
【００３８】
利用者はポイントサービスシステム１０を利用するためには、まず、利用者端末１２のＷＷＷブラウザを利用してエージェントサーバ１４にアクセスを行い、入会の申し込みを行う。
【００３９】
エージェントサーバ１４にアクセスした利用者端末１２のＷＷＷブラウザには、入会時に必要な個人情報等のデータを入力するためのフォームが表示される。利用者は利用者端末１２の入力手段を適宜使用して各種データを入力してフォーム内に設けられた「送信」ボタンをクリックすることでデータをエージェントサーバ１４に送信する。
【００４０】
データを受信したエージェントサーバ１４は、利用者管理手段１８により、利用者の利用者ＩＤおよびパスワードを発行し、受信したデータに基づいて、利用者の個人データをデータベースに記録する。
【００４１】
また、利用者管理手段１８は、受信したデータに基づいて、金融機関サーバ４０に利用者の口座が開設されていないことを確認できた場合には、金融機関サーバ４０に利用者の口座を開設するように指示するデータと利用者個人データとを送信する。
【００４２】
口座を開設するようにデータを受信した金融機関サーバ４０は、受信したデータに基づいて利用者の口座を開設し、口座番号等のデータが含まれた口座データをエージェントサーバ１４、エネルギー供給事業者サーバ５０およびマーケットサーバ６０に送信する。
【００４３】
口座データを受信したエージェントサーバ１４は、口座番号等を利用者管理手段１８に記録する。また、エネルギー供給事業者サーバ５０は、受信した口座データに基づいて、顧客管理手段５４により利用者を会員として登録する。マーケットサーバ６０は、口座データを受信することで、利用者がマーケットサーバ６０を利用可能なように利用者の利用者ＩＤおよびパスワードが利用者データベースに登録される。
【００４４】
口座データを記録したエージェントサーバ１４は、口座番号等を利用者管理手段１８に記録する。また、エネルギー供給事業者サーバ５０は、受信した口座データに基づいて、顧客管理手段５４により利用者を会員として登録する。マーケットサーバ６０は、口座データを受信することで利用者がマーケットサーバ６０を利用可能なように利用者の利用者ＩＤおよびパスワードが利用者データベースに登録される。
【００４５】
口座データを記録したエージェントサーバ１４は、エネルギー供給事業者サーバ５０に、利用者の属する世帯または企業等の団体が前年度に支払った利用料金に関するデータを送信するように指示するデータを送信する。
【００４６】
エネルギー供給事業者サーバ５０は、エージェントサーバ１４に対して利用者の属する世帯または団体が入会の前年度に支払った支払料金に関するデータをＥＤＩにより送信する。
【００４７】
支払料金に関するデータを受信したエージェントサーバ１４は、受信したデータに基づいて、消費エネルギー基準量算定手段２０により消費エネルギー基準量の算定を行う。エージェントサーバ１４は、消費エネルギー基準量の算定を行った後、利用者が利用者端末１２で使用するカード１２ａを発行する。カード１２ａには、上述した記録媒体１２ｂが埋め込まれており、このカード１２ａを用いることで、利用者を確認することが可能である。なお、カード１２ａは、利用者が属する世帯または企業に属する人数に応じて任意の枚数が発行される。
【００４８】
発行されたカード１２ａは、任意の配送方法により利用者に届けられる。
【００４９】
利用者は、消費（利用）したエネルギーに対する利用料金を支払うときに、発行されたカード１２ａを用いて料金の支払いを行う。例えば、電気、ガス、水道料金など月末などに定期的に支払われるものついては、エネルギー供給事業者サーバ５０から、エージェントサーバ１４にＥＤＩにより請求データが送信される。
【００５０】
請求データを受信したエージェントサーバ１４は、消費エネルギー量集計手段２２により集計を行った後、メールサーバ２８により集計を行った値および請求代金が記載した電子メールを利用者端末１２に送信する。
【００５１】
利用者が送信された電子メールを確認し、支払いを行う場合には、利用者端末１２に発行されたカード１２ａを差し込んだ状態で、エージェントサーバ１４に接続を行い、支払い指示を行う作業を行う。
【００５２】
支払い指示が入力されたエージェントサーバ１４は、金融機関サーバ４０に決済処理を行うように指示するコマンド等が含まれた決済データを送信する。
【００５３】
決済データを受信した金融機関サーバ４０は、決済データに基づいて、利用者の口座からエネルギー供給者の口座への振替処理を行うことで電子的に決済を行う。
【００５４】
決済が完了した場合には、金融機関サーバ４０からエージェントサーバ１４に際して決済完了を報告するデータが含まれている決済完了データが送信される。
【００５５】
決済完了データを受信したエージェントサーバ１４は、利用者の消費エネルギー量基準値と実際に消費した消費エネルギー量（請求額）の差額に応じて、ポイント発行管理手段２４がポイントを発行する。エージェントサーバ１４から利用者端末１２へは、発行されたポイントに対応した分だけ記録媒体１２ｂのポイントデータが加算されるように、ポイント加算データが送信される。
【００５６】
ポイント加算データを受信した利用者端末１２は、データに応じて記録媒体１２ｂの内容を書換え、ポイントを加算する。
【００５７】
なお、上述の支払いフローは、エネルギーを利用した利用者がエネルギー供給事業者により特定できる場合であるが、自動車用のガソリンや軽油の場合には、ガソリンステンドに設置されたエネルギー供給事業者サーバ５０に接続されているクライアント端末５８のカードリーダに、店員が利用者のカード１２ａを差し込むことにより、利用者の特定が行われた後、上述したとフローと同様のフローで決済処理を行われる。なお、カード１２ａはエネルギー供給事業者サーバ５０に接続されているクライアント端末５８に直接差し込まれることなく、利用者の自動車に取付けられた利用者端末１２とクライアント端末５８とが、有線または無線の通信方法により利用者ＩＤ等のデータを送受して利用者の特定を行われるように構成されてもよい。
【００５８】
利用者は、ポイントをマーケットサーバ６０において料金の支払いに使用することができる。なお、ポイントを使用する場合、利用者は利用者端末１２にカード１２ａを挿入した状態で利用者端末１２を用いてマーケットサーバ６０にアクセスを行う。利用者がマーケットサーバ６０において、商品・サービスを購入する場合には、マーケットサーバ６０の決済管理手段６６から、エージェントサーバ１４のポイント発行管理手段２４に対して、マーケットサーバ６０にポイント残高に関するデータを送信するように指示するデータが送信される。
【００５９】
ポイント残高に関するデータを送信するように指示するデータを受信したエージェントサーバ１４は、マーケットサーバ６０に対してポイント残高に関するデータを送信する。
【００６０】
ポイント残高に関するデータを受信したマーケットサーバ６０は、利用者が入力したポイント利用額が、ポイント残高より少ないとき、ポイントによる支払い処理を行う。
【００６１】
ポイントによる支払い処理を行ったマーケットサーバ６０は、支払いに利用したポイント額に関するデータをエージェントサーバ１４に送信する。
【００６２】
支払いに利用したポイント額に関するデータを受信したエージェントサーバ１４は、適宜データベースのポイントを減算し、ポイントを管理する。また、エージェントサーバ１４から利用者端末１２へは、使用されたポイントに対応した分だけ記録媒体１２ｂのポイントデータが減算されるように、ポイント減算データが送信される。
【００６３】
なお、マーケットサーバ６０には、商品・サービス等を販売する個人・企業のみが出店するのではなく、各種税金の納付や行政機関サービスの利用料金の支払いが、ポイントにより充当可能と認められている場合には、各種の行政機関等も出店される。
【００６４】
なお、マーケットサーバ６０においてポイントにより支払いが行われた者（出店者等）は、ポイントを現金に換金することが可能である。ポイントの換金を望む場合には、ポイントにより支払いが行われた者がマーケットサーバ６０の決済管理手段６６に換金を指示する換金指示を行うコマンドを、ＷＷＷサーバ６４の提供するＷｅｂページを介して入力する。なお、このとき、ポイントにより支払いが行われた者は、換金するポイントの値をＷｅｂページに入力する。
【００６５】
換金指示が入力されたとき、マーケットサーバ６０は、ポイント発行管理手段２４でポイント残高を確認した後、ポイントにより支払いが行われた者の口座にエージェントサーバ１４の管理者の口座から、換金するポイントに応じた現金が振替えられるように振替指示コマンドを含む振替データを金融機関サーバ４０に送信する。
【００６６】
振替データを受信した金融機関サーバ４０は、振替データに基づいて決済処理を行うことにより換金処理を完了する。
【００６７】
なお、この実施形態において、消費エネルギー基準量算定手段２０は、利用者が過去に消費したエネルギー量（請求料金）から、消費エネルギー基準量を算出したが、これに限らず、その他の値に基づいて算出するように構成されてもよい。例えば、消費エネルギー基準量算定手段２０は、利用者が属する集団が一般家庭（一人暮らしを含む）の場合、利用者世帯の家族構成、利用者の世帯の住居の構造および利用者世帯が所有する耐久消費財の数に基づいて、利用者の世帯が消費する基準エネルギー消費量を算定する。また、利用者が属する集団が企業などの団体である場合、団体が業務で使用する建物の構造、団体の人員構成（性別および年齢を含む）、団体で保有する耐久消費財の数に基づいて、利用者の団体が消費する基準エネルギー消費量を算定する。
【００６８】
以下、消費エネルギー基準量の算定方法について説明を行う。上述したように、消費エネルギー基準量算定手段２０は、利用者の世帯の住居の構造または団体が業務で使用する建物の構造、利用者の属する世帯の家族構成または団体の人員構成および世帯または団体が所有する耐久消費財の数に基づいて、消費エネルギー量を算定する。算定に用いられる耐久消費財の種類としては、利用者が属する集団が一般家庭の場合には、たとえば、自動車，自動二輪，原動機付き自転車，照明機器、テレビ，ビデオカメラ，ビデオデッキ，ＣＤプレイヤー，電話，ファクシミリ，電気洗濯機，衣類乾燥機，アイロン，食器洗い乾燥機，電気かみそり，ヘアドライヤー，換気扇，エアコン，マッサージャー，浄水器・整水器，フィットネス機器，扇風機，デジタル血圧計，パソコン，プリンタ，コピー機，石油ストーブ，石油ファンヒータ，電気ストーブ，電気ファンヒータ，ガスストーブ，ガスファンヒータ，電動歯ブラシ，電気冷蔵庫，ガス湯沸し式風呂，電気給湯式風呂，電子レンジ，オーブン，電気カーペット，電気スタンド、空気清浄機，炊飯器，ガス湯沸かし器，電気給湯器，除湿機，加湿機，電気掃除機，温水洗浄便座などの直接的または間接的にエネルギーを消費するものが挙げられる。
【００６９】
また、利用者が属する集団が企業などの団体である場合には、上述した耐久消費財の他、工場で使用する工作機械などのように、企業活動で使用される機器などの耐久消費財が組入れられる。なお、算定に用いられる耐久消費財の種類は、上述したものに限られず、その電気、ガス、水道、石油等のエネルギーを直接的または間接的に消費する耐久消費財が適宜加除されてもよい。
【００７０】
消費エネルギー基準量算定手段２０は、上述した耐久消費財が月間または年間に消費する平均的な消費エネルギー量を統計データに基づいて算定した平均消費エネルギー量を記録したデータベースを有する。消費エネルギー基準量算定手段２０は、主に、世帯または団体が所有する耐久消費財の平均的消費エネルギー量と数、および世帯または団体の人数を乗算することで消費エネルギー基準量を算定する。
【００７１】
なお、上述した耐久消費財が月間または年間に消費する平均的消費エネルギー量は、空調機器などの耐久消費財によっては住居または建物の構造により異なることにより、住居または建物の構造に基づいて、適宜、値の補正が行われる。建物構造の項目としては、鉄筋コンクリート構造のマンション、木造アパート、木造一戸建て、鉄筋コンクリート造の一戸建て、工場等の項目が設定されており、適当な補正係数が消費エネルギー基準量算定手段２０に記録されている。
【００７２】
また、消費エネルギー基準量算定手段２０は、人の年齢が老年、壮年、青年、少年、幼年、乳児のいずれであるかにより消費するエネルギー量が大きく異なり、さらに、性別が男または女であるかにより、消費するエネルギー量が異なることを考慮して、単に世帯または団体が所有する耐久消費財の平均的消費エネルギー量と数に、人数を乗算して消費エネルギー基準量を算定するのではなく、年齢および性別に基づいて算定された補正係数が導入することにより、適切な消費エネルギー基準量を算定する。
【００７３】
なお、上述した実施形態においては、カード１２ａの記録媒体１２ｂに利用者のポイントに関するデータを記録してポイントを管理するように構成したが、これに限らず、カード１２ａの記録媒体１２ｂにはポイント残高に関する情報を記録せず、ポイント残高をエージェントサーバ１４において集中管理するように構成されてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
この発明のポイントサービスの提供方法によれば、利用者などが世帯や企業などの団体で消費したエネルギー量を統括して管理することができ、且つ消費者とエネルギー供給会社とがエネルギー消費量を削減することにより各種のメリットを享受することができ、その結果、エネルギー消費量の削減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態におけるポイントサービスシステムを示す図解図である。
【図２】カードを示す図解図である。
【符号の説明】
１０　　　ポイントサービスシステム
１２　　　利用者端末
１２ａ　　　カード
１２ｂ　　　記録媒体
１４　　　エージェントサーバ
１６　　　中央処理手段
１８　　　利用者管理手段
２０　　　消費エネルギー基準量算定手段
２２　　　消費エネルギー量集計手段
２４　　　ポイント発行管理手段
２６　　　請求処理手段
２８　　　メールサーバ
３０　　　ＷＷＷサーバ
４０　　　金融機関サーバ
４２　　　中央処理手段
４４　　　口座管理手段
４６　　　決済管理手段
５０　　　エネルギー供給事業者サーバ
５２　　　中央処理手段
５４　　　顧客管理手段
５６　　　請求処理手段
５８　　　クライアント端末
６０　　　マーケットサーバ
６２　　　中央管理手段
６４　　　ＷＷＷサーバ
６６　　　決済管理手段
１００　　　ネットワーク
【図１】
2004013402.tif 000003
【図２】
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