(57)【要約】【課題】金属製の枠体を使用せずに連結部の組み立て、コンクリートの打設等の作業を行うことができ、かつコンクリート表面と接する部分の漏水防止効果を著しく向上させた新規な可撓ゴム継手を提供する。【解決手段】地下空間を区画する函体の連結部に沿って配置される可撓ゴム継手１０として、長手方向ｘに連なる湾曲部１１と、湾曲部１１の両側の裾部１２から外方へと延びて長手方向ｘに連なる略板状の一対のフランジ部１３とを備えるものであって、当該フランジ部１３が、その湾曲部１１側の表面において長手方向ｘに連なる凸条１４を備えるものとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下空間を区画する函体の連結部に沿って配置される可撓ゴム継手であって、
長手方向に連なる湾曲部と、当該湾曲部の両側の裾部から外方へと延びて長手方向に連なる略板状の一対のフランジ部と、を備え、かつ
当該フランジ部が、その湾曲部側の表面において長手方向に連なる凸条を備える可撓ゴム継手。
【請求項２】
上記フランジ部が、その湾曲部側の表面とは反対側の表面に、未加硫ゴムまたは低硬度ゴムを備える請求項１記載の可撓ゴム継手。
【請求項３】
上記フランジ部が、その湾曲部側の表面とは反対側の表面に、長手方向に連なる第２の凸条を備える請求項１記載の可撓ゴム継手。
【請求項４】
上記フランジ部の湾曲部側表面とは反対側の表面が、上記第２の凸条以外の部分に発泡ゴムを備える請求項３記載の可撓ゴム継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共同溝、地下鉄道、地下道路、地下駐車場等の、函体を連結して形成される地下構造物において、当該地下構造物の連結部の止水に用いられる可撓ゴム継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、開削工法によって形成される共同溝、地下鉄道、地下道路、地下駐車場等の地下構造物は、地下空間を区画する函体を連結して、その連結部にゴム製の止水部材である可撓ゴム継手が配置されている。
従来、地下構造物の連結部６０は、例えば図９に示すように、一対の金属枠体６１を開渠６６内に配置して、当該金属枠体６１に断面略Ω字状の可撓ゴム継手６２を取り付けた後、金属枠体６１を堰板として使用しつつコンクリートを打設することによって形成される。可撓ゴム継手６２は、押え板６３と、コンクリート体６７中に埋設されるアンカーボルト６４とによって金属枠体６１に強固に固定されて、地下空間６８を区画する函体６９と一体化される。なお、図９（ｂ）  は図９（ａ）  のＦ−Ｆ矢視図である。また、図９（ｂ）  中の符号６５は目地材を示す。
【０００３】
一方、本出願人らは、先に、金属枠体を用いずに、可撓ゴム継手自体を堰板として直接コンクリートを打設する、地下構造物の連結構造の施工方法と、それに用いる可撓ゴム継手を提案している（特許文献１）。特許文献１に記載の可撓ゴム継手７０は、例えば図１０に示すように、連結部に沿って延びる断面略逆Ｕ字状の湾曲部７１と、湾曲部の両側の裾部７２から外方へと延びかつ連結部に沿って（長手方向に）延びる一対のフランジ部７３と、湾曲部の両方の裾部７２間に架設されて湾曲部７１との間に閉じられた空間７５を区画する底部７４とを備えるものである。図１０中、符号６３，６４，６５および６７は図９と同じである。
【０００４】
この可撓ゴム継手７０は、例えば図１１に示すように、連結板７６や間隔保持材７７を取り付けることによって剛性を付与し、一対のフランジ部７３を断面略Ｖ字状に固定した上で、連結部の形成作業に用いられる。従って、金属枠体を使用することなく、しかも、フランジ部７３自体を堰板として兼用しつつ、コンクリートの打設作業を行うことができ、その結果、地下構造物の連結構造を形成するのにかかるコストを大幅に軽減することができる。
【０００５】
しかしながら、可撓ゴム継手のフランジ部７３に直接にコンクリートを打設することから、コンクリート表面の不陸が止水作用に大きな影響を及ぼすおそれがある。また、金属枠体を用いないことから、たとえアンカーボルト６４を締結して可撓ゴム継手７０を強固に固定したとしても、金属枠体を用いる場合と同等の支圧力は得られにくい。
【０００６】
そこで特許文献１においては、フランジ部７３の表面とコンクリート体６７との隙間から漏水が生じるのを防止すべく、例えば図１０に示すように、ブチルゴム等の未加硫ゴム７８を、可撓ゴム継手６３のコンクリート体７１との接触面（底面）にあらかじめ取り付けておき、未加硫ゴム７８の高い可塑性によってシール性を高めたり、あるいは図１２に示すように、可撓ゴム継手６３の底面にあらかじめリッジ（突起）７９を設けておき、アンカーボルト６４の支圧力によって止水効果を向上させたりする方法を検討している。
しかしながら、未加硫ゴム７８を挟み込む方法では、アンカーボルトの締結時に当該ゴムに塑性変形を生じさせることで、歪みや凹凸に十分に追随させてシール性を高めることが可能になるものの、未加硫ゴム７８の可塑性が極めて高いことから、圧接することによってフランジ部７３の端部からはみ出てしまい、外観上汚く見えるという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１６７７８９号公報（図３〜５，図９，図１０）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、金属製の枠体を使用せずに連結部の組み立て、コンクリートの打設等の作業を行うことができ、かつコンクリート表面と接する部分の漏水防止効果を著しく向上させた新規な可撓ゴム継手を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、地下空間を区画する函体の連結部に沿って配置される可撓ゴム継手として、
長手方向に連なる湾曲部と、当該湾曲部の両側の裾部から外方へと延びて長手方向に連なる略板状の一対のフランジ部と、を備え、かつ
当該フランジ部を、その湾曲部側表面において長手方向に連なる凸条を備えるものを用いたときには、
金属製の枠体を使用しなくても地下構造物の連結部を組み立てることや、コンクリートの打設等の作業を行うことができ、しかも、コンクリート表面と接する部分での密着性が極めて高く、漏水の防止効果に優れた新規な可撓ゴム継手を得ることができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明に係る可撓ゴム継手は、その湾曲部を、函体によって区画される地下空間の内部側に突出するように、かつ隣接する函体の連結部に沿うようにして配置し、さらにその一対のフランジ部を、それぞれ相対する函体に連結させることによって、当該連結部の止水を実現することができる。しかも、本発明の可撓ゴム継手は、可撓性を備える湾曲部が連結部分に架設された状態となっていることから、地震等に起因する地盤の変形に伴って隣接する函体の位置にズレが生じたり、函体間の距離に変動が生じたりしたとしても（すなわち、函体間に剪断、伸び、圧縮等の変形が生じたとしても）、湾曲部が変形することでズレ等の変位に対して容易に追随させることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る可撓ゴム継手においては、フランジ部のコンクリート体と接する側の表面（以下、「接地面」という。）ではなく、湾曲部側の表面（以下、「圧接面」という。）に、可撓ゴム継手の長手方向に延びる凸条が設けられている。従って、フランジ部の圧接面に押え板を配置し、ボルトを締め付けて可撓ゴム継手をコンクリート体に圧着させたときに、凸条を有する部分での圧縮の程度が凸条を有しない部分での圧縮の程度に比べて大きくなる。すなわち、ボルトの締め付け力によるフランジ部の接触圧力を、当該凸条の直下においてのみ局部的に大きくすることができる。
【００１２】
フランジ部の圧接面に設けられている、上記長手方向に延びる凸条は、上記のとおり、可撓ゴム継手のフランジ部とコンクリート体との圧着性をより一層向上させる作用を示し、それゆえ、本発明の可撓ゴム継手によれば、優れた圧着性を安定して発揮することができる。
従って、本発明の可撓ゴム継手は、止水機能に優れた連結部材として、開削工法によって形成される共同溝、地下鉄道、地下道路、地下駐車場等の地下構造物における連結部の形成に好適に用いることができる。
【００１３】
本発明の可撓ゴム継手において、フランジ部は、その湾曲部側の表面とは反対側の表面に、未加硫ゴムまたは低硬度ゴムを備えるものであるのが好ましい。
未加硫ゴムや低硬度のゴムは粘性を有することから、フランジ部の湾曲部側の表面（圧接面）とは反対側の表面（接地面）に未加硫ゴムや低硬度ゴムを設けることによって、コンクリート体表面の微細な凹凸に密着し、より一層完全な止水を実現することができる。
【００１４】
ここで、未加硫ゴムとは、例えばブチルゴム等の、加硫がなされておらず、粘性や可塑性の高いゴムをいう。
また、低硬度のゴムとは、例えば加硫されたゴムであって、硬度が低く柔軟なゴムをいう。具体的には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ブチル系ゴム（ＩＩＲ）等のゴムであって、デュロメータ硬さ試験（タイプＡ，ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）でＡ２０以下程度のものが挙げられる。
【００１５】
なお、未加硫ゴムや低硬度のゴムは接地面全体に配置する必要はなく、むしろ、フランジ部の圧接面における凸条の直下にのみ設けるのが好ましい。フランジ部の接地面全体に未加硫ゴムや低硬度ゴムを設けたときには、フランジ部をコンクリート体に圧着させることによって、未加硫ゴムや低硬度ゴムがはみ出してしまい、外観を損なうおそれがある。しかしながら、本発明においては、フランジ部の圧接面における凸条の直下にのみ局部的に接触圧力が強く加わることから、上記未加硫ゴムまたは低硬度ゴムを当該直下部分にのみ配置したとしても、十分にその効果を発揮させることができる。
【００１６】
本発明の可撓ゴム継手において、フランジ部は、その湾曲部側の表面とは反対側の表面にも、長手方向に連なる第２の凸条を備えるのが好ましい。
フランジ部の湾曲部側の表面（圧接面）における凸条とは別に、その反対側の表面（接地面）にも凸条（第２の凸条）を設けることによって、圧接面側の凸条を圧縮したときの応力が接地面側の凸条に集中してかかることになる。これにより、可撓ゴム継手のフランジ部とコンクリート体との圧着性をより一層向上させることができ、止水機能をより一層優れたものとすることができる。
【００１７】
コンクリートの表面には、コンクリート打設時に混入した起泡に起因する凹凸が生じるが、この気泡の大きさは通常１０ｍｍ以下であることから、当該凹凸に対しても十分に密着させ得るように、上記第２の凸条の幅（すなわち、フランジ部の圧接面側に形成された凸条について、その湾曲部の裾部側からフランジ部の先端側への長さ）は１０ｍｍ以上であるのが好ましい。
本発明の可撓ゴム継手のうち、フランジ部の接地面側に凸条（第２の凸条）を備える場合において、当該フランジ部の湾曲部側の表面とは反対側の表面は、第２の凸条以外の部分に発泡ゴムを備えるものであるのが好ましい。
【００１８】
このように、接地面側の凸条以外の部分に変形性に優れた発泡ゴムを用いることによって、フランジ部の圧接面側の凸条を圧縮したときの応力を、接地面側での凸条部分により一層集中してかかるようにすることができ、その結果、可撓ゴム継手のフランジ部とコンクリート体との圧着性をより一層向上させて、止水機能をより一層優れたものとすることができる。
発泡ゴムには、例えばクロロプレン、天然ゴム、ポリエチレン等の発泡体が挙げられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の可撓ゴム継手について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の可撓ゴム継手１０は、例えば図１に示すように、長手方向に連なる湾曲部１１と、湾曲部１１の両側の裾部１２から外方へと延びて長手方向ｘに連なる略板状の一対のフランジ部１３と、を備えるものである。
図１に示す可撓ゴム継手１０において、フランジ部１３は、その湾曲部１１側の表面（圧接面）に、長手方向ｘに連なる凸条１４を備えている。また、当該湾曲部側表面とは反対側の表面（接地面）にも、長手方向ｘに連なる凸条（第２の凸条）１５を備えている。
【００２０】
図１に示す可撓ゴム継手１０では、フランジ部１３の圧接面側の凸条１４と、接地面側の第２の凸条１５とのいずれも、長手方向ｘに沿って２本の凸条が並行して設けられている。凸条の数については特に限定されるものではないが、通常、一定の間隔をおいて２本の凸条を並行して配置するのが、その止水性能を高めるという観点から好ましい。
湾曲部１１の形状は特に限定されるものではなく、例えば図１に示すような断面略逆Ｕ字状のほか、断面略Ｍ字（または逆Ｗ字）状、波形等の形状を種々選択することができる。しかし、湾曲部の構造を簡易なものとし、しかも水圧が負荷されたときにも、函体により区画される地下空間側に（トンネルの内部側に）湾曲部が突出するのを防止するという観点から、湾曲部の形状は断面略逆Ｕ字状であるのが好ましい。
【００２１】
湾曲部１１の頂部は、可撓ゴム継手１０の長手方向ｘと直交する断面において、一対のフランジ部１３における当該頂部側の先端を結ぶ位置（図１（ｂ）  中に一点鎖線ａで示す。）よりも、当該湾曲部１３の裾部１２側にあるのが好ましい。このように設定することによって、可撓ゴム継手１０の湾曲部１１が函体の内壁面側に突き出るのを防止することができ、函体の連結部において一対のフランジ部によって区画される空間内に湾曲部を収めることができる。
【００２２】
一対のフランジ部１３の、湾曲部１１を挟んで相対する面（圧接面）間における角度θは、連結部を形成する際に十分な作業スペースを確保し得る程度に広く、かつコンクリートの打設時においてフランジ部の設置面にて生じた気泡を容易に除去し得る程度に狭く（すなわち、函体の端面に対してある程度の角度がつくように）設定する必要がある。具体的には、一対のフランジ部１３のなす角度θを６０〜１４０°の範囲に設定するのが好ましく、４０〜１４０°の範囲に設定するのがより好ましい。
【００２３】
湾曲部１１の両側の裾部１２間には、一体的に架設される底部（図示せず）を設けてもよい。この場合、当該底部と湾曲部１１との間に閉じられた空間が区画されることから、可撓ゴム継手敷設後のコンクリートの打設時において、図２に示すようなシール材８０を用いる必要がなくなる。
湾曲部１１やフランジ部１３を形成するゴムについては特に限定されるものではないが、可撓ゴム継手は耐候性、耐老化性、耐オゾン性、弾力性等の各特性に優れていることが求められることから、かかる特性を備えたゴムを用いるのが好ましい。具体的には、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ），エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）等のゴムを用いるのが好ましい。
【００２４】
湾曲部１１およびフランジ部１３を形成するゴムの内部、特にフランジ部１３を形成するゴムの内部には、耐圧性能を向上させることを目的として、補強基布１３ａを入れることができる。補強基布を入れた場合、アンカーボルト６４近傍でフランジ部に亀裂が生じた場合であっても、亀裂の伝搬を阻止し、止水性能が低下するのを防止することができる。補強基布の配向は特に限定されるものではないが、クロス構造とするよりもラジアル構造とするのが好ましい。ラジアル構造の方が、せん断変形がかかったときにもシワ等が発生することが少なく、耐久性を優れたものとすることができる。
【００２５】
図１に示す可撓ゴム継手１０では、フランジ部１３の接地面に水膨張ゴム１６が設けられている。このように、水膨張ゴム１６を設けることによって、可撓ゴム継手１０とコンクリート体６７との間から漏水が生じるのをより一層確実に防止できる。
【００２６】
本発明の可撓ゴム継手の他の実施形態としては、例えば図２（ａ），（ｂ）  に示すものが挙げられる。
図２（ａ），（ｂ）  に示す可撓ゴム継手は、長手方向に連なる湾曲部１１と、湾曲部１１の両側の裾部１２から外方へと延びて長手方向ｘに連なる略板状の一対のフランジ部１３０，１３１と、を備える点で、図１に示す可撓ゴム継手１０と同様である。
しかし、図２（ａ）  に示す可撓ゴム継手は、フランジ部１３０の圧接面における凸条１４０の直下（接地面）に窪み８２を備えている点で、図２（ｂ）  に示す可撓ゴム継手は、凸条１４１の直下（接地面）に凸条ではなく、低硬度ゴム８３または水膨張ゴムを備えている点で、それぞれ図１に示す可撓ゴム継手１０とは異なっている。
【００２７】
これらの可撓ゴム継手は、いずれも窪み８２や低硬度ゴム８３等の作用によって、コンクリート体上に圧着させたときの密着性に優れており、優れた止水性能を発揮することができる。
なお、低硬度ゴム８３は、前述のように硬度が低く、柔軟性が高いゴムであることから、比較的小さな凹凸にも追随して密着することができる（変形追随性が極めて良好である）。しかも、加硫されたゴムであることから復元力が高く、例えば塑性変形を起こして永久歪みを生じるといった問題がない。この低硬度ゴム部を圧縮させることによって、フランジ部とコンクリート体との密着性を良好なものとすることができ、両者間の止水性を著しく向上させることができる。
【００２８】
本発明に用いられる低硬度ゴムの硬さは、前述のように、デュロメータ硬さ試験（タイプＡ，ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）でＡ２０以下であるのが好ましく、Ａ３〜Ａ１０であるのがより好ましい。低硬度ゴムのデュロメータ硬さがＡ２０を超えると、その変形能力が小さくなって所望の効果が得られなくなる。
本発明に用いられる低硬度ゴムの厚みは、可撓ゴム継手１０の止水機能をより一層良好なものにするという観点から、１〜１０ｍｍであるのが好ましい。低硬度ゴムの厚みが１ｍｍを下回ると所望の効果が得られなくなる。一方、低硬度ゴムの厚みが１０ｍｍを超えると、フランジ部１３の締結強度が不十分になるおそれがある。低硬度ゴムの厚みは、上記範囲の中でも特に２〜６ｍｍであるのがより好ましい。
【００２９】
可撓ゴム継手１０のフランジ部１３は、図３に示すように、その圧接面上に取り付けられた押え板６３とアンカーボルト６４とによって、コンクリート体６７上に締着される。図３中、符号８０は、目地材６５が湾曲部１１の内部に浸入するのを防止するためのシール材を示す。
本発明の可撓ゴム継手は、アンカーボルト６４を用いてフランジ部１３の表面に押え板６３を取り付けた後、押え板６３間に連結板７６を取り付け、１または２以上の可撓ゴム継手１０をその長手方向ｘの端部同士で接続することによってループ状に形成される。また、一対のフランジ部１３の間隔およびそのなす角度θ（図１（ｂ）  参照）を固定するための間隔保持材７７や、可撓ゴム継手１０からなるループ２０全体の形状を保持するための補強材７７ａを押え板６３または連結板７６に取り付けることによって、例えば図４（ａ），（ｂ）  に示すように、可撓ゴム継手１０からなるループ２０を自立させることができる。図４中、符号８４は、ループ２０を開渠内に設置する際の高さ調整ジャッキを示す。
【００３０】
押え板６３間に連結板７６を固定した状態を図５に示す。図５（ａ）  は図４（ａ）  のＡ−Ａ断面図である。図５中、符号８５は、押え板６３に連結板７６を固定するためのボルトを示す。なお、図５（ｂ）  は同図（ａ）  のＢ矢視図であって、図５（ａ）  は図５（ｂ）  のＣ−Ｃ位置から見た断面図である。
図５に示すように、押え板６３間に連結板７６を取り付けることによって、可撓ゴム継手１０からなるループ２０の外周方向の剛性が確保される。
【００３１】
押え板６３または連結板７６に間隔保持材７７を取り付けた状態を図６に示す。図６は図３（ａ）  のＤ−Ｄ断面図である。図６に示すように、一対のフランジ部１３間に間隔保持材７７を取り付けることによって、可撓ゴム継手１０の断面方向における剛性が確保される。
同様に、押え板６３または連結板７６に補強材７７ａを取り付けた状態を図７に示す。図７は図４（ａ）  のＥ−Ｅ断面図である。図７ではループ２０の桁となる補強材の取付構造を示しているが、ループ２０の梁となる補強材を取り付ける場合も取付構造は同様である。図７に示すように、可撓ゴム継手１０からなるループ２０の内部に、その梁および桁となる補強材７７ａを取り付けることによって、当該ループ２０全体の剛性が確保される。
【００３２】
図５〜図７に示すように、連結板６３、間隔保持材７７および補強材７７ａを取り付けることによって、ループ２０の外周方向における剛性、可撓ゴム継手１０の断面方向における剛性、およびループ２０全体の剛性が確保される。こうして剛性が付与されたループ２０は、前述のように、連結部を形成する開渠内にて自立させて設置することができる。
本発明の可撓ゴム継手１０を用いた連結部の両側にコンクリート体６７を打設し終えた後には、コンクリート体６７の硬化収縮によるクラックの発生を防止するために、連結板６３、間隔保持材７７および補強材７７ａが除去される。その後、好ましくは、打設されたコンクリート（コンクリート体６７）に対してフランジ部１３を再度圧接させるべく、いわゆる増し締めが施される。これにより、コンクリート構造物と可撓ゴム継手の底板部との密着性をより一層良好なものとすることができる。
【００３３】
【実施例】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を説明する。
〔可撓ゴム継手の製造〕
実施例１
図１に示す可撓ゴム継手１０のうち、湾曲部１１と一対のフランジ部１３とに対応する部分を形成すべく、天然ゴムを主成分とするゴム組成物を金型内に敷き詰めて、１４０℃で６０分間加硫した。湾曲部１１およびフランジ部１３内には補強基布１３ａを配置した。
【００３４】
次いで、図１に示す可撓ゴム継手１０のうち、水膨張ゴム１６に対応する部分と、第２の凸条１５に対応する部分とを個々に成形した後、これらを一対のフランジ部１３の接地面側に加硫接着して、図１に示す可撓ゴム継手１０を得た。
なお、上記実施例では、湾曲部１１と一対のフランジ部１３とに対応する部分と、水膨張ゴム１６に対応する部分と、第２の凸条１５に対応する部分とをそれぞれ別々に成形して、これらを加硫接着によって一体化したが、金型内にそれぞれの部分を形成するゴム組成物を配置した上で、一度に加硫成形することによって、可撓ゴム継手１０全体を一体成形することも可能である。
【００３５】
こうして得られた可撓ゴム継手１０は、フランジ部１３と水膨張ゴム（未膨張状態）１５との厚みが合計２０ｍｍ、水膨張ゴム（未膨張状態）１５の厚みが４ｍｍであった。
フランジ部１３の圧接面側の凸条１４は、半径３０ｍｍの半円状隆起であって、一方のフランジ部１３上に７０ｍｍピッチで２本設けた。
フランジ部１３の接地面側における第２の凸条１５は、幅（ｙ，ｙ’方向の長さ）が１５ｍｍで、凸条１４の直下に位置するように（同ピッチで）、一方のフランジ部１３上に２本設けた。
フランジ部１３の全幅は約１２５ｍｍ、一対のフランジ部１３間の最大幅は３６０ｍｍ、長手方向ｘの長さが５００ｍｍであった。
【００３６】
〔可撓ゴム継手の物性〕
上記実施例１で得た可撓ゴム継手１０を図８に示す鋼製の筐体中４１に配置し、コンクリート６７を打設することによって、図８（ａ），（ｂ）  に示す止水テスト用の試験治具４０を得た。なお、図６中、符号６４はアンカーボルトを、符号６３は押え板を、符号６５は目地材を、それぞれ示す。
【００３７】
次いで、可撓ゴム継手１０の湾曲部１１と目地材６５との間の空間８１内に水圧を負荷して、可撓ゴム継手１０の止水性を評価するための試験を行った。
その結果、地下構造物用の可撓ゴム継手として一般的に必要とされる耐水圧０．１５ＭＰａの水圧を負荷したときにも漏水を生じることがなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）  は本発明に係る可撓ゴム継手の一実施形態を示す斜視図であって、（ｂ）  はその断面図である。
【図２】本発明に係る可撓ゴム継手の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】図１に示す可撓ゴム継手１０を用いた地下構造物の連結構造を示す断面図である。
【図４】（ａ）  は図１に示す可撓ゴム継手１０を用いた地下構造物の連結部を示す正面図であって、（ｂ）  はその側面図である。
【図５】（ａ）  は図４のＡ−Ａ断面図であって、（ｂ）  は（ａ）のＢ矢視図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図７】図４のＥ−Ｅ断面図である。
【図８】（ａ）  は実施例の止水テストに使用した試験治具を示す斜視図であって、（ｂ）  はその断面図である。
【図９】従来の地下構造物の連結構造を示す図であって、（ａ）  は連結部を開渠内に設置した状態を示す模式図、（ｂ）  はそのＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】特開２００２−１６７７８９号公報に記載の可撓ゴム継手を用いた連結構造の施工例を示す断面図である。
【図１１】可撓ゴム継手に押え板、連結板、間隔保持材およびアンカーボルトを配置した状態を示す斜視図である。
【図１２】特開２００２−１６７７８９号公報に記載の可撓ゴム継手の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  可撓ゴム継手
１１  湾曲部
１２  フランジ部
１３  凸条
１４  第２の凸条
ｘ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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