(57)【要約】【課題】ユーザがどこにいても、公衆電話機等を使って電子メールを送信できるようにする。【解決手段】電子メール送信装置１のユーザＵは、公衆電話機９のダイヤル操作によって、アドレスｃ及びテキストデータｄを表わすＰＢ信号ａを電子メール送信装置１へ送信する。すると、電子メール送信装置１では、受信手段２がＰＢ信号ａを受信し、変換手段３がＰＢ信号ａをＰＢ信号−文字変換テーブル３に基づいて文字列ｂに変換し、抽出手段５が文字列ｂからアドレスｃ及びテキストデータｄを抽出し、送信手段６がテキストデータｄからなる電子メールｅをインターネット８を介してアドレスｃへ送信する。このように、公衆電話機９はどこにでもあるので、ユーザＵはどこからでも指一本で電子メールｅを送信できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信し、これらの複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換し、この文字列からアドレス及びテキストデータを抽出し、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する、
電子メール送信方法。
【請求項２】
ユーザによって設定された識別信号が前記複数のＰＢ信号に含まれる場合にのみ動作する、
請求項１記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信する受信手段と、前記複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換する変換手段と、前記文字列からアドレス及びテキストデータを抽出する抽出手段と、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する送信手段と、
を備えた電子メール送信装置。
【請求項４】
ユーザによって設定された識別信号が前記複数のＰＢ信号に含まれる場合にのみ動作する、
請求項３記載の電子メール送信装置。
【請求項５】
電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信する受信手段と、前記複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換する変換手段と、前記文字列からアドレス及びテキストデータを抽出する抽出手段と、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する送信手段と、
をコンピュータに機能させるための電子メール送信プログラム。
【請求項６】
ユーザによって設定された識別信号が前記複数のＰＢ信号に含まれる場合にのみ動作する、
請求項５記載の電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールを送信するための電子メール送信方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メール送信装置としては、Ｉモード（登録商標）対応の携帯電話機、Ｌモード（登録商標）対応の電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などが普及している。また、下記特許文献１には、次のような電子メール送信装置が開示されている。すなわち、この電子メール送信装置は、ＰＢ（ｐｕｓｈ  ｂｕｔｔｏｎ）信号をダイヤル入力するとともに表示部で確認しながら文字列を決定し、これにより生成した宛先及びメッセージを、ＳＥＴＵＰのユーザユーザ情報に設定し、ＩＳＤＮ回線を介して通信相手に送信する、というものである。
【０００３】
図５は、特許文献１の電子メール送信装置を示すブロック図である。図６［１］は、ＰＢ信号を文字に変換するためのＰＢ信号−文字変換テーブルを示す図表である。図６［２］は、ＰＢ信号からなるコマンドに対応する各種処理モードの一覧を示す図表である。以下、これらの図面に基づき説明する。
【０００４】
まず、中央処理装置１１３の動作を概略的に説明する。ＰＢレシーバ１１２からの数字情報を基に文字列変換テーブル１１４を検索することにより、宛先及びメッセージを生成する。続いて、この宛先及びメッセージを、変換文字列情報格納部１１５へ保存し、送信元とサービスコードとともにユーザユーザ情報に設定しＩＳＤＮ回線１３０へ送信する。一方、ユーザユーザ情報に設定されているサービスコードを識別し、ユーザユーザ情報に設定されている送信元とメッセージとを抽出しメール番号を付与して電子メール格納部１１６へ保存し、メール番号を指定し対応するメッセージを表示部１１７へ表示する。
【０００５】
更に詳しく説明する。アナログ電話機１２０は、網終端装置（電子メール送信装置）１１０を介してＩＳＤＮ回線１３０と接続されている。網終端装置１１０は、アナログポート１１１、ＰＢレシーバ１１２、中央処理装置１１３、文字列変換テーブル１１４、変換文字列情報格納部１１５、受信メール格納部１１６、表示部１１７等から構成される。
【０００６】
ＰＢレシーバ１１２は、アナログポート１１１を介してアナログ電話機１２０からダイヤル入力されたＰＢ信号を受信し、数値情報に翻訳して中央処理装置１１３へ出力する。文字列変換テーブル１１４は、五十音の仮名文字及び英数字が登録されたＰＢ信号−文字変換テーブル（図６［１］）と、使用頻度の高いメッセージをユーザが任意に登録可能な汎用メッセージ変換テーブル（図示せず）と、使用頻度の高い宛先をユーザが任意に登録可能な汎用宛先変換テーブル（図示せず）とを備え、ＰＢ信号の数字情報に対応する文字又は文字列情報を予め格納する。図６［１］において、例えばＰＢ信号「３２」は文字「シ」に対応する。
【０００７】
変換文字列情報格納部１１５は、文字列変換テーブル１１４によって変換された文字列情報を格納する。受信メール格納部１１６は、受信したメッセージを発信元情報とともにメッセージ番号を付与して格納する。表示部１１７は、文字列変換過程における変換文字情報、モード設定情報、送信するメッセージ、受信したメッセージ等を表示する。中央処理装置１１３は、網終端装置１１０全体の制御を司る。
【０００８】
ここで、ユーザがアナログ電話機１２０からダイヤル入力する。すると、ＰＢレシーバ１１２は、アナログポート１１１を介してアナログ電話機１２０からダイヤル入力されたＰＢ信号を受信し、数値情報に翻訳して中央処理装置１１３へ出力する。中央処理装置１１３は、通常は着信先の電話番号と認識し発信処理するが、ＰＢレシーバ１１２から送出された数値情報が予め定められた所定の番号列であるときは、メールサービスとして認識しメールサービスモードを設定し、その旨を表示部１１７へ表示する。
【０００９】
図６［２］に示す各種処理モードは、図示しないモードメモリにそれぞれのコマンドに対応した状態で格納されている。図６［２］において、例えばＰＢ信号「＊＃」は「宛先入力モード」に対応する。中央処理装置１１３は、ＰＢレシーバ１１２から受信する数字情報を基にモードメモリを検索していずれのモードであるかを判定して対応するモードに設定し、表示部１１７へ設定したモードを表示する。
【００１０】
中央処理装置１１３は、メールモード設定後、アナログ電話機１２０から続いて入力されるＰＢ信号の数字情報を基に文字列変換テーブル１１４を検索し、対応する文字列を読み出し宛先又はメッセージを生成し、生成した宛先又はメッセージを表示部１１７へ表示するとともに変換文字列情報格納部１１５へ格納する。したがって、ユーザは、入力した文字列を表示部１１７上で確認でき、必要あれば追加、削除等によりメッセージの編集もできる。
【００１１】
続いて、ユーザがアナログ電話機１２０から所定のメッセージの送信コマンドをダイヤル入力する。すると、中央処理装置１１３は、そのＰＢ信号の数字情報をＰＢレシーバ１１４を介して受信し、変換文字列情報格納部１１５に格納してある宛先と送信メッセージと発信元情報とメール送信である旨を示す特殊コードとをユーザユーザ情報に設定したＳＥＴＵＰを生成し、ＩＳＤＮ回線１３０へ送信する。
【００１２】
着信先の網終端装置１１０の中央処理装置１１３は、受信したＳＥＴＵＰからユーザユーザ情報を読み出して、ユーザユーザ情報に設定されている特殊コードからメールサービスモードであることを識別し、メッセージと発信元情報を抽出し受信メール格納部１１６へメール番号を付与して格納した後、ＡＲＴ，ＤＩＳＣ信号を送出して回線を切断するとともに、表示部１１７にメールを受信した旨を表示する。
【００１３】
着信先のユーザは、アナログ電話機１２０からメール番号選択コマンドをダイヤル入力する。すると、中央処理装置１１３は、メール読出モードを設定し、受信メール格納部１１６に格納されているメール番号を表示する。続いて、ユーザは、所望するメール番号をダイヤル入力して選択する。すると、中央処理装置１１３は、選択したメール番号に対応するメッセージを、受信メール格納部１１６から読み出し、発信元情報とともに表示部１１７に表示する。
【００１４】
【特許文献１】
特開平１１−１８７１３８号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電子メール送信装置では、次のような問題があった。
【００１６】
ユーザが電子メール送信装置を所持している場合又は電子メール送信装置の前にいる場合でなければ、電子メールを送信できない。例えば、ユーザが電子メール送信装置を所持せずに手ぶらで外出した場合、公衆電話機で電子メールを送信することは不可能であった。特許文献１の電子メール送信装置もアナログ電話機に一体化されているので、同様の問題があった。
【００１７】
【発明の目的】
そこで、本発明の目的は、ユーザがどこにいても公衆電話機等を使って電子メールを送信できる、電子メール送信方法等を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子メール送信方法は、電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信し、これらの複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換し、この文字列からアドレス及びテキストデータを抽出し、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する、というものである。本発明に係る電子メール送信装置は、電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信する受信手段と、前記複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換する変換手段と、前記文字列からアドレス及びテキストデータを抽出する抽出手段と、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する送信手段とを、備えたものである。本発明に係る電子メール送信プログラムは、電話網から複数のＰＢ信号を受信機を介して受信する受信手段と、前記複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換する変換手段と、前記文字列からアドレス及びテキストデータを抽出する抽出手段と、前記テキストデータからなる電子メールを前記アドレスへ送信機を介して送信する送信手段とを、コンピュータに機能させるためのものである。
【００１９】
本発明に係る電子メール送信装置を代表例として、その作用を説明する。本発明のユーザは、例えば外出先の公衆電話機のダイヤル操作によって、アドレス及びテキストデータを表わす複数のＰＢ信号を電子メール送信装置へ送信する。すると、電子メール送信装置は、その複数のＰＢ信号を受信し（受信手段）、これらの複数のＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換し（変換手段）、この文字列からアドレス及びテキストデータを抽出し（抽出手段）、当該アドレスへ当該テキストデータからなる電子メールを送信する（送信手段）。このように、ユーザは、Ｉモード対応の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等でなくても、一般の電話機を使って電子メールを送信できる。例えば公衆電話機はどこにでもあるので、本発明のユーザはどこからでも指一本で電子メールを送信できる。
【００２０】
また、ユーザによって設定された識別信号が複数のＰＢ信号に含まれる場合にのみ動作する、としてもよい。この場合は、本発明に係る電子メール送信装置をユーザ以外の者が動作させることは不可能となる。そのため、他人がユーザになりすまして電子メールを送信する等の不正行為は実行できない。
【００２１】
なお、本発明に係る電子メール送信方法及び電子メール送信プログラムも同様の作用を奏する。
【００２２】
換言すると、本発明は、電子メールを送受信可能な電話装置において、着信後に電話回線（ＰＳＴＮ）から受信したＰＢ信号を、電子メールで送信可能なテキストデータに変換し、この変換されたテキストデータを指定された宛先（アドレス）へ送付するものである。また、データ変換時のＩＤを任意で登録できるメール送受信手段付き電話装置である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る電子メール送信装置の第一実施形態を示す機能ブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００２４】
本実施形態の電子メール送信装置１は、電話網７から複数のＰＢ信号ａを受信する受信手段２と、複数のＰＢ信号ａをＰＢ信号−文字変換テーブル３に基づいて文字列ｂに変換する変換手段４と、文字列ｂからアドレスｃ及びテキストデータｄを抽出する抽出手段５と、テキストデータｄからなる電子メールｅをインターネット８を介してアドレスｂへ送信する送信手段６とを備えたものである。これらの各手段は、例えばコンピュータ・プログラムによってコンピュータに実現されている。また、電子メール送信装置１と電話網７及びインターネット８との間には、それぞれ図示しない受信機及び送信機が設けられている。これらの受信機及び送信機は、一般的な電話機などのハードウェアである。
【００２５】
電子メール送信装置１のユーザＵは、例えば外出先の公衆電話機９のダイヤル操作によって、アドレスｃ及びテキストデータｄを表わす複数のＰＢ信号ａを電子メール送信装置１へ送信する。すると、電子メール送信装置１では、受信手段２がＰＢ信号ａを受信し、変換手段３がＰＢ信号ａをＰＢ信号−文字変換テーブル３に基づいて文字列ｂに変換し、抽出手段５が文字列ｂからアドレスｃ及びテキストデータｄを抽出し、送信手段６がテキストデータｄからなる電子メールｅをインターネット８を介してアドレスｃへ送信する。このように、ユーザＵは、Ｉモード対応の携帯電話機やパーソナルコンピュータ等でなくても、一般の公衆電話機９のダイヤル操作によって電子メールｅを送信できる。公衆電話機９はどこにでもあるので、ユーザＵはどこからでも指一本で電子メールｅを送信できる。
【００２６】
また、ユーザＵによって設定された識別信号がＰＢ信号ａに含まれる場合にのみ動作する、としてもよい。この場合は、電子メール送信装置１をユーザＵ以外の者が動作させることは不可能となる。そのため、他人がユーザＵになりすまして電子メールｅを送信する等の不正行為を未然に防止できる。なお、ＰＢ信号−文字変換テーブル３をユーザＵが設定した場合は、ユーザＵ以外の者はＰＢ信号−文字変換テーブル３の内容を知り得ない。この場合も、いわゆる「なりすまし」等の不正行為を未然に防止できる。
【００２７】
図２は、本発明に係る電子メール送信装置の第二実施形態を示すブロック図である。以下、この図面に基づき説明する。
【００２８】
本実施形態の電子メール送信装置１０では、操作部１１、主制御部１２、音声生成部１３、ＰＢ信号受信部１４、ＮＣＵ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）部１５、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６、ＰＢ信号判定部１７、ＰＢ信号／テキスト変換部１８、文字列記憶部１９、宛先記憶部２０、Ｅメールデータ記憶部２１、ＰＢ信号登録部２２等から、前述の受信手段、変換手段、抽出手段、送信手段、受信機及び送信機と同等の機能が実現されている。
【００２９】
操作部１１は、ユーザが電話番号、任意の文字列等のデータを入力する回路である。操作部１１で登録されたＰＢ信号検出用記号は、ＰＢ信号登録部２２に登録される。ＰＢ信号受信部１４は、ＰＳＴＮ（ｐｕｂｌｉｃ  ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）２４からのＰＢ信号を受信及び検出する回路である。ＰＢ信号判定部１７は、ＰＢ信号受信部１４から入力されたＰＢ信号とＰＢ信号登録部２２に登録されたＰＢ信号とを比較して、次の動作を決定する回路である。
【００３０】
ＰＢ信号判定部１７で「宛先変換」が判定された場合は、以後にＰＢ信号受信部１４から出力されるＰＢ信号を、文字列記憶部１９に記憶されたＰＢ信号−文字変換テーブルに従って、ＰＢ信号／テキスト変換部１８にてテキストに変換し、このテキストを宛先記憶部２０に記憶する。その後「Ｅメールデータ変換」に移行すると、「宛先変換」と同様に、Ｅメール用データとして変換されたテキストデータは、Ｅメールデータ記憶部２１に記憶される。宛先記憶部２０とＥメールデータ記憶部２１とに記憶された各データは、音声生成部１３にて音声に変換され、ＮＣＵ部１５を通して発信者に送出される。また、発信者から要求があった場合、宛先記憶部２０に記憶された宛先に対して、Ｅメールデータ記憶部２１につくられたデータを、モデム部２３及びＮＣＵ部１５を通してＰＳＴＮ２４へ送出したり、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１６を通してＬＡＮ２５又はインターネット回線（図示せず）へ送信したりする。
【００３１】
ＮＣＵ部１５は、前述した機能の他に、回線とのインターフェースを制御し、リンガの検出や発信動作を行う機能を持っている。なお、「ＮＣＵ」とは、公衆通信網へコンピュータを接続するときに必要な機器であって、通信相手を呼び出すためにダイヤル信号を送出するものであり、最近はモデムやターミナルアダプタに内蔵されている。主制御部１２は、全体の動作を制御する回路であり、マイクロプロセッサ等で構成されている。
【００３２】
図３及び図４は、図２の電子メール送信装置の動作を示すフローチャートである。以下、図２乃至図４に基づき説明する。
【００３３】
ユーザは、予め操作部１１を操作して、「Ｅメールデータ変換」の動作を開始させる任意の記号（すなわちＰＢ信号にリンクした記号）を、ＰＢ信号登録部２２に登録する。このとき、ユーザが記号を任意に登録できることにすることで、セキュリティの効果を持たせる。なお、登録記号が固定では、不特定の他人に電子メール送信装置１０を動作させられるおそれがある。
【００３４】
ＮＣＵ部１５にて着信を検出した場合（ステップ１０１，１０２）、電子メール送信装置１０が留守設定（電話に出られないため、音声録音等の自動着信モードに設定すること。）になっていなければ、そのまま電話機を鳴動させる一般的な電話動作に移行する（ステップ１０３，１０４）。一方、留守録設定になっていれば、タイマを起動し、発信者から送られてくるＰＢ信号をＰＢ信号受信部１４にて検出する（ステップ１０５，１０６）。ＰＢ信号が検出されない状態で、タイマ値がタイムアウトした場合は、通常の音声留守録動作に移行する（ステップ１０７）。ＰＢ信号受信部１４にてＰＢ信号が受信された場合、ＰＢ信号登録部２２に登録された記号と受信したＰＢ信号とをＰＢ信号判定部１７にて比較し、一致するか否かを判定する（ステップ１０８）。一致しない場合は、前述したタイムアウト時と同様に、音声留守録動作に移行する（ステップ１０７）。
【００３５】
一方、受信されたＰＢ信号がＰＢ信号登録部２２の記号と一致した場合、「宛先変換」モードに入ったことを、音声生成部１３及びＮＣＵ部１５を通して発信者に音声にて通知する（ステップ１０９）。以後受信したＰＢ信号を、文字列記憶部１９に予め登録されたテキスト文字に変換し、宛先記憶部２０に記憶する（ステップ１１０）。
【００３６】
続いて、「宛先変換」の終了を示すＰＢ信号がＰＢ信号判定部１７にて検出されると、「Ｅメールデータ変換」モードに入ったことを、音声生成部１３及びＮＣＵ部１５を通して発信者に音声にて通知する（ステップ１１２）。以後受信したＰＢ信号を、文字列記憶部１９に予め登録されたテキスト文字に変換し、Ｅメールデータ記憶部２１に記憶する（ステップ１１３）。文字列記憶部１９に登録される文字列は、一文字単位でも「送信します」等の文書単位でもよいものとする。続いて、各変換のモードを終了するＰＢ信号をＰＢ信号判定部１７にて受信すると（ステップ１１４，１１５）、電子メール送信装置１０は宛先記憶部２０及びＥメールデータ記憶部２１に記憶されたデータを音声生成部１３にて音声に変換し（ステップ１１６）、この音声でＮＣＵ部１５を通して発信者に登録内容を通知する（ステップ１１７）。
【００３７】
発信者は、登録された内容を音声にて確認し、問題なければ決定のＰＢ信号を送出する。このＰＢ信号を検出した電子メール送信装置１０は、回線を一度閉結し、Ｅメールデータ記憶部２１のデータを、宛先記憶部２０に登録された宛先にＥメール送信を行う（ステップ１１８〜１２０）。このとき、モデム部２３及びＮＣＵ部１５を通し、更に電話回線を通して、Ｅメール送出可能なプロバイダやＬモードサービスを使用する。また、ＬＡＮ接続の場合は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１６を通して、前述と同様に、記憶されたＥメールデータを送信する（ステップ１１８〜１２０）。なお、タイムアップ又は作成終了の指示があった場合は、回線を切断する（ステップ１２１）。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係る電子メール送信方法等によれば、電話網からＰＢ信号を受信し、このＰＢ信号をＰＢ信号−文字変換テーブルに基づいて文字列に変換し、この文字列からアドレス及びテキストデータを抽出し、当該テキストデータからなる電子メールを当該アドレスへ送信することにより、ユーザが一般の電話機を使ってＰＢ信号を作成するだけでよいので、どこからでも簡単に電子メールを送信できる。したがって、例えば公衆電話機はどこにでもあるので、ユーザは手ぶらでどこに出かけたとしても、そこから指一本で電子メールを送信できる。
【００３９】
また、ユーザによって設定された識別信号がＰＢ信号に含まれる場合にのみ動作することにより、ユーザ以外の者が本発明を使用することは不可能となるので、他人がユーザになりすまして電子メールを送信する等の不正行為を未然に防ぐことができる。
【００４０】
換言すると、本発明によれば、電子メール送信装置から離れた場所の一般的な電話機を使ってＥメール設定が可能ととなるため、どこからでも電話機があるところであれば、Ｅメールの送信が可能となる。また、通常、海外や遠方に直接電話をかけると多額な通話料金がかかってしまうが、Ｅメールであれば海外でも低額な通信が可能であるため通話料金の節約にもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール送信装置の第一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る電子メール送信装置の第二実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２の電子メール送信装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図４】図２の電子メール送信装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図５】特許文献１の電子メール送信装置を示すブロック図である。
【図６】図６［１］は、図５の電子メール送信装置における、ＰＢ信号を文字に変換するためのＰＢ信号−文字変換テーブルを示す図表である。図６［２］は、図５の電子メール送信装置における、ＰＢ信号からなるコマンドに対応する各種処理モードの一覧を示す図表である。
【符号の説明】
１  電子メール送信装置
２  受信手段
３  ＰＢ信号−文字変換テーブル
４  変換手段
５  抽出手段
６  送信手段
７  電話網
８  インターネット
ａ  ＰＢ信号
ｂ  文字列
ｃ  アドレス
ｄ  テキストデータ
ｅ  電子メール
【図１】
2004336266.tif 000003
【図２】
2004336266.tif 000004
【図３】
2004336266.tif 000005
【図４】
2004336266.tif 000006
【図５】
2004336266.tif 000007
【図６】
2004336266.tif 000008