(57)【要約】【課題】  オイル付着等による搬送力低下状態を自動検出し、搬送速度を下げることでリバースローラによる原稿戻し力を低下させ、コロやベルトと原稿の間の追従性を高め得るシート材供給装置を提供する。【解決手段】  ピックアップローラ７及び給紙ベルト９での搬送、分離性が著しく低下して原稿のスリップが発生した場合、ピックアップローラ７の回転速度を下げる。すると、搬送性が上がり、従来であれば不給紙ジャムとしてコピーを中断せざるを得ない状況でもコピー動作を続けられるようになる。ピックアップローラ７を駆動するパルスモータのパルス数をカウントすること等で、ピックアップローラ７の速度変化を検出し、原稿先端の突き当てセンサ１１への到達時間が一定でない場合でも単純な判定条件を閾値として使用できる。【選択図】        図２
2004269256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて積載されているシート材に当接しつつ回転してシート材を繰り出す繰り出し手段と、
繰り出されたシート材に対して回転接触することによってシート材を送り出す回転部材及び重なって繰り出されたシート材の搬送を阻止する阻止手段とからなり、重なって繰り出されたシート材を１枚に分離する分離機構と、
前記繰り出し手段及び／または前記回転部材を駆動する駆動手段と、
シート材の先端を検出するシート材検出手段と、
前記駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出手段と、
前記シート材検出手段によるシート材先端の検出結果に基づいて、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を可変制御する制御手段と
を備えることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項２】
請求項１のシート材供給装置において、
前記制御手段が、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度をいったん変化させ、
その後、シート材検出手段がシート材の先端を検出せず、前記駆動手段の駆動量が所定の駆動量に達しない場合は、前記制御手段は前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を再変化させる
ことを特徴とするシート材供給装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかのシート材供給装置において、
前記制御手段が、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を変化させる閾値を複数有する
ことを特徴とするシート材供給装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかのシート材供給装置において、
前記シート材検出手段を、シートの搬送方向で前記分離機構の下流側に少なくとも一つ以上配置することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項５】
請求項４のシート材供給装置において、
前記シート材検出手段を、前記分離機構と前記繰り出し手段の間の搬送経路上に少なくとも一つ配置することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかのシート材供給装置において、
動作状態を表示可能な表示手段を備え、
前記シート材検出手段を、シートの搬送方向で前記分離機構の下流側と、前記分離機構と前記繰り出し手段の間の搬送経路上に配置し、
前記繰り出し手段でのスリップ量が所定のスリップ量を超えている場合は、前記制御手段は前記表示手段に前記繰り出し手段の交換を促す情報を表示し、前記分離機構でのスリップ量が所定のスリップ量を超えている場合は、前記制御手段は前記表示手段に前記回転部材の交換を促す情報を表示することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項７】
請求項６のシート材供給装置において、前記スリップ量が所定のスリップ量を連続して超えた場合は、前記情報を前記表示手段に表示することを特徴とするシート材供給装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のシート材供給装置において、
前記駆動量検出手段は、前記駆動手段の駆動時間を検出する
ことを特徴とするシート材供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかのシート材供給装置において、
前記駆動手段がパルスモータであり、
前記駆動量検出手段は、該パルスモータのパルス数を検出する
ことを特徴とするシート材供給装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかのシート材供給装置において、
前記繰り出し手段がピックアップローラであることを特徴とするシート材供給装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかのシート材供給装置を用いてシート原稿を給紙することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像読取装置を用いてシート原稿を給紙することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いるシート材供給装置や画像読取送装置に関する。詳細には本発明は、シート材を搬送して画像形成装置の画像形成部へ供給するシート材供給装置や、シート原稿を画像形成装置の画像読み取り部へ供給する画像読取装置に関する。また本発明は、このようなシート材供給装置や画像読取装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置の画像形成部へ転写紙を供給する給紙装置や、画像を読み取る対象となる原稿を搬送するための原稿搬送装置には種々のタイプがある。そのうち現在一般的になっているタイプはＦＲＲ給紙方式である。この方式では、分離セット部に重ねたシート材の一枚を、ピックアップローラと称する呼び出しローラ等の呼び出し手段により呼び出し、これをシート材の搬送方向で下流に配置した給紙ベルトとリバースローラとにより１枚毎に分離して搬送するものである。現在ではこの方式が一般的となっている。
【０００３】
このタイプの従来の原稿搬送装置では、原稿の表側を上向きにセットする。すなわち画像面がユーザーから見えるように原稿積載部に画像をセットする。そして、一枚に分離された原稿が装置内を搬送されて行くうちに原稿の表裏を逆転させる。原稿が画像形成装置の読み取り部（露光部）に到達した時には上向きにセットした原稿の画像面を下側から読み取ることが可能となる。画像の読み取り終わった原稿は、そのまま排出する。排出された原稿は、表面が下向きになる。そのため、排出する原稿を順次上に乗せて行くことにより、ページ順を狂わせることなく複数枚の原稿の読み取りが完了する。
【０００４】
ところで近年、特に原稿を露光部へ搬送する原稿搬送装置においては、使用原稿の多様化への対応が問題となっている。例えば、カラーコピーとして出力されたコピー紙をさらに原稿に用い、その画像を複写したいというニーズが増えてきている。ところがカラーコピー原稿は、その表面にシリコンオイルが塗布されているものが多く、そのオイルがピックアップローラや給紙ベルトに付着することにより、原稿の搬送力が通紙枚数が増えるに従って低下してゆき、不給紙、紙詰まり（ジャム）等の不具合を生じることがある。
【０００５】
すなわち上述のように、原稿の表側を上向きにセットして給紙すると、原稿の両面にシリコンオイルが付着していない限り、シリコンオイルの付着は給紙ベルト（分離ベルト）及びピックアップローラに生じ、リバースローラには生じない。そのため、リバースローラによる原稿戻し力と、給紙ベルトによる搬送力のバランスが狂う。給紙ベルトによる搬送力が小さくなるのに対し、リバースローラの戻し力があまり変わらないために、原稿のスリップ率が上がることが原因である。
【０００６】
ピックアップローラと分離ベルトを駆動モータの正回転により回転させ、プルアウトローラを同じ駆動モータの逆回転により回転させることにより、小型化を図った装置構成が知られている。この装置においては、スキューを補正する機構を備えている。この機構は、原稿を分離搬送する時の駆動モータ正回転時に、必要な長さ以上に原稿を搬送し、その先端を停止しているプルアウトローラに突き当て、原稿の先端を搬送方向と直角をなすように整合させる。またこの機構では、プルアウトローラに対して原稿を突き当てる直前の位置に配置したセンサ（突き当てセンサ）により、原稿を突き当てるための搬送パス（機械レイアウト上での搬送距離）と搬送量の設定を行うようになっている。
【０００７】
また、原稿の搬送性能を向上させるものではないが、コピー速度を所定量に維持する技術も提案されている。この機構は、シート材にピックアップローラを当接させ、シート材の動きに合わせてピックアップローラを回転させ、その回転を回転する軸に取り付けられたエンコーダで検出し、シート材の繰り出し量に差があった場合には、ピックアップローラの回転速度（回転開始時に決定で一定速度）と回転開始タイミングを制御する（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
さらに、ピックアップローラを一定時間にわたって回転させた場合の原稿の搬送距離が、所定の距離に満たない程度に応じて、ピックアップローラの回転継続時間を延長する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ピックアップローラによる原稿の現実の搬送距離を所定の距離に略等しくすることでジャムを防止している。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０‐１０１２３８号公報
【特許文献２】特開平６‐２７１１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながらピックアップローラの経年変化、特に汚れ、紙粉やオイルの付着等によってピックアップローラと紙等からなる原稿との摩擦力の低下については上述した従来の技術においては考慮されていない。また、複数枚の原稿を処理する際の原稿間の摩擦力、原稿間の静電吸着、それらの変化等にも着目しなければならない。これらがＦＲＲ給紙方式における搬送力の低下をもたらし、原稿が適正に給紙されない不給紙が発生する原因となるためである。
【００１１】
特許文献１の技術では、オイルが付着したカラー原稿等を通紙するときのスリップの考慮がされていない。そのため、原稿の搬送量が必要量未満となり、プルアウトローラに原稿の先端が突き当たらず、不給紙が発生する場合があった。
【００１２】
もちろん、オイルレス仕様のカラーコピー機も開発されつつあるが、現在発売されているカラーコピー機にはまだまだオイル処理を施しているものが多い。原稿の表側にカラー画像が転写されている場合に上述の問題が発生しやすいのは既に述べたとおりである。
【００１３】
また特許文献２の技術では、スリップし易い原稿を用いた際に、原稿がスリップした状態のままピックアップローラの回転時間が増えるので、鉛筆書きの原稿や薄紙では原稿を痛めてしまう。
【００１４】
そこで本発明は、オイルの付着等によって搬送力が低下した状態を自動的に検出する機能を有し、搬送速度を下げることで原稿戻し力を低下させ、ローラやベルト等の搬送手段と原稿の間の追従性を高めて不給紙の発生比率を下げることができるシート材供給装置、画像読取装置及びこれらを原稿や用紙の給送に用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係るシート材供給装置は、重ねて積載されているシート材に当接しつつ回転してシート材を繰り出す繰り出し手段と、繰り出されたシート材に対して回転接触することによってシート材を送り出す回転部材及び重なって繰り出されたシート材の搬送を阻止する阻止手段とからなり、重なって繰り出されたシート材を１枚に分離する分離機構と、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材を駆動する駆動手段と、シート材の先端を検出するシート材検出手段と、前記駆動手段の駆動量を検出する駆動量検出手段と、前記シート材検出手段によるシート材先端の検出結果に基づいて、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を可変制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
同請求項２に係るものは、請求項１のシート材供給装置において、前記制御手段が、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度をいったん変化させ、その後、シート検出手段がシート剤の先端を検出せず、前記駆動手段の駆動量が所定の駆動量に達しない場合は、前記制御手段は前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を再変化させる
ことを特徴とする。
【００１７】
同請求項３に係るものは、請求項１または２のいずれかのシート材供給装置において、前記制御手段が、前記繰り出し手段及び／または前記回転部材の回転速度を変化させる閾値を複数有することを特徴とする。
【００１８】
同請求項４に係るものは、請求項１ないし３のいずれかのシート材供給装置において、前記シート材検出手段を、シートの搬送方向で前記分離機構の下流側に少なくとも一つ以上配置するか、前記分離機構と前記繰り出し手段の間の搬送経路上に少なくとも一つ配置することを特徴とする。
【００１９】
同請求項５に係るものは、請求項４のシート材供給装置において前記シート材検出手段を前記分離機構と前記繰り出し手段の間の搬送経路上に少なくとも一つ配置することを特徴とする。
【００２０】
同請求項６に係るものは、請求項１ないし５のいずれかのシート材供給装置において、動作状態を表示可能な表示手段を備え、前記シート材検出手段を、シートの搬送方向で前記分離機構の下流側と、前記分離機構と前記繰り出し手段の間の搬送経路上に配置し、前記繰り出し手段でのスリップ量が所定のスリップ量を超えている場合は、前記制御手段は前記表示手段に前記繰り出し手段の交換を促す情報を表示し、前記分離機構でのスリップ量が所定のスリップ量を超えている場合は、前記制御手段は前記表示手段に前記回転部材の交換を促す情報を表示することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に係るものは、請求項６のシート材供給装置において、前記スリップ量が所定のスリップ量を連続して超えた場合は、前記情報を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２２】
請求項８に係るものは、請求項１ないし７のシート材供給装置において、前記駆動量検出手段は、前記駆動手段の駆動時間を検出する
ことを特徴とする。
【００２３】
請求項９に係るものは、請求項１ないし８のいずれかのシート材供給装置において、前記繰り出し手段を駆動する駆動手段がパルスモータであり、前記駆動量検出手段は、該パルスモータのパルス数を検出することを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に係るものは、請求項１ないし９のいずれかのシート材供給装置において、前記繰り出し手段がピックアップローラであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１１に係る画像読取装置は、請求項１ないし１０のいずれかのシート材供給装置を用いてシート原稿を給紙することを特徴とする。
【００２６】
請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１１の画像読取装置を用いてシート原稿を給紙することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、シート材を繰り出す繰り出し手段及びシート材を１枚に分離する分離機構での搬送力が著しく低下して原稿のスリップが発生し、従来であれば給紙できない状態になって装置の動作を中断せざるを得ない状況であったものを、繰り出し手段の回転速度を下げることによって動作を続けられるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する実施例は、被読み取り原稿を、固定の読み取り装置部に搬送し、所定の速度で搬送しながら画像読み取りを行う装置に用いられる、自動原稿搬送装置（以下ＡＤＦという）に関するものであるが、本発明はこの例に限定されず、種々のシート材供給装置に適用できることはいうまでもない。また本発明に係るシート材供給装置あるいは画像読取装置を備える画像形成装置についても、図示の例に限定されない。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置は主に、原稿を読み取る読み取りユニット６００、画像を形成する画像形成部６１０、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）６２０、ＡＤＦ６２０から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ６３０、給紙カセット６４０ないし６７０を備える給紙部６８０、記録用紙をスタックする排紙部６９０により構成してある。
【００３０】
画像形成部６１０の内部には、像担持体である感光体６１１が配置してある。感光体６１１は、図において時計方向に回転駆動し、帯電装置６１２によって表面を所定の電位に帯電させる。また、書き込みユニット６１３からは、読み取りユニット６００によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、帯電させた感光体６１１の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、これによって感光体６１１の表面に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置６１４で現像された後、対向する転写装置６１５によって感光体６１１と転写装置６１５の間に給送された記録媒体Ｐに転写される。トナー像転写後の感光体６１１の表面は、クリーニング装置６１６によって清掃する。
【００３１】
画像形成部６１０の下部に配置した複数の給紙カセット６４０ないし６７０には、紙等の記録媒体Ｐあるいはその束を収容してあり、いずれかの給紙カセット６４０ないし６７０から記録媒体Ｐを送り出し、その記録媒体Ｐの表面に、上述のように感光体６１１の表面に形成したトナー像を転写する。次に、記録媒体Ｐを画像形成部６１０内の定着装置６１７を通し、熱と圧力の作用によって記録媒体Ｐの表面に転写されたトナー像を定着させる。定着装置６１７を通った記録媒体Ｐを排出ローラ対６１８によって搬送し、排紙トレイ６９０へ排出し、スタックする。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態であるＡＤＦの基本的な構成を示す断面図である。また図３はその給紙駆動系、図４は読取搬送駆動系、図５は下反転部駆動系、図６は排紙駆動系、図７は上反転部駆動系を示す斜視図である。また図８は電装ブロック図である。
【００３３】
このＡＤＦは、画像の読み取り対象となる原稿１の束をセットする原稿セット部Ａ、セットされた原稿束から一枚ずつ原稿１を分離して給送する分離給送部Ｂ、給送された原稿１の表面を一次突当て整合する働きと、整合後の原稿１を引き出し搬送する働きのレジスト部Ｃ、搬送される原稿１をターンさせて、原稿面を読み取り側（下方）に向けて搬送するターン部Ｄ、原稿１の画像を、スリットガラスの下方より読み取りを行わせる読み取り搬送部Ｅ、読み取り後の原稿１の表裏を反転するためのスイッチバック部Ｆ、スイッチバック部Ｆでスイッチバックさせた原稿１を再びレジスト部Ｃへ戻すための中間搬送部Ｇ、裏面を読み取り後の原稿１を一時待機させるスイッチバック部Ｈ、スイッチバック部Ｈより原稿１を反転させて機外へ排出する反転排紙部Ｉ、読み取り完了後の原稿１を積載保持するスタック部Ｊから構成してあり、さらに図８に示すように、これら搬送動作の駆動を行う駆動部や、一連の動作を制御するコントローラ部を備えている。なお、スイッチバック部Ｆ、中間搬送部Ｇ、スイッチバック部Ｈ、反転排紙部Ｉは、原稿１の表裏両面の画像を読み取る場合に用いる。
【００３４】
読み取りを行う原稿１束は、可動原稿テーブル３を含む原稿テーブル２上に、原稿面を上向きの状態でセットする。さらに原稿１の束の幅方向を、図示しないサイドガイドによって搬送方向と直行する方向で位置決めする。原稿１の束のセットはセットフィラー４、セットセンサ５により検知してインターフェース（Ｉ／Ｆ：図示を省略。以下同じ）により本体制御部２１２に送信する。さらに、原稿テーブル面に設けた原稿長さ検知用の第１の原稿長さセンサ３４及び第２の原稿長さセンサ３５により原稿１の搬送方向長さの概略を判定する。センサ３４と３５には、反射型センサまたは１枚の原稿でも検知可能なアクチェーター・タイプのセンサを用いることが好ましい。したがって少なくとも同一原稿サイズの縦か横かを判断可能なセンサ配置が必要である。
【００３５】
可動原稿テーブル３は、図２には示していない底板上昇モータ１０５により図２中の矢印ａ、ｂ方向に上下動可能である。原稿１がセットされたことをセットフィラー４及びセットセンサ５により検知すると、底板上昇モータ１０５を正転させて原稿束の最上面がピックアップローラ７と接触するように可動原稿テーブル３を上昇させる。ピックアップローラ７は、これも図２には示していないピックアップモータ１０１によりカム機構で図に示す矢印ｃ、ｄ方向に動作する。またピックアップローラ７は、可動テーブル３が上昇すると、可動テーブル３上の原稿上面により押されて矢印ｃ方向に上がる。テーブル上昇検知センサ８はピックアップローラ７の上限位置を検知可能である。
【００３６】
そして画像形成装置本体２００が有する本体操作部２１１（図８参照）よりプリントキーが押下され、本体制御部２１２からＩ／Ｆを介してＡＤＦコントローラ１００に原稿給紙信号が送信されると、ピックアップローラ７は図３に示す給紙モータ１０２の正転により回転駆動され、原稿テーブル２上の数枚（理想的には１枚）の原稿１をピックアップする。ピックアップローラ７の回転方向は、最上位の原稿を給紙口に搬送する方向であり、図２では左方向である。
【００３７】
給紙ベルト９は、給紙モータ１０２の正転により給紙方向に駆動され、リバースローラ１０は給紙モータ１０２の正転により給紙と逆方向に回転駆動され、最上位の原稿とその下の原稿を分離して、最上位の原稿のみを繰り出し、給紙する。詳細には、リバースローラ１０は給紙ベルト９と所定圧で直接または原稿１を挟んで接触する。リバースローラ１０が給紙ベルト９と直接に接している時、または１枚の原稿を介して接している状態では、給紙ベルト９の回転につられて反時計方向に連れ回りする。２枚以上の原稿が給紙ベルト９とリバースローラ１０の間に進入した時は、上述した連れ回り力がトルクリミッタのトルクよりも低くなるように設定してある。そのため、リバースローラ１０は本来の駆動方向である時計方向に回転し、余分な原稿を押し戻す働きをし、２枚以上の原稿を繰り出して搬送してしまう重送を防止する。なお以下の説明では、この部分を必要に応じて分離部という。
【００３８】
給紙ベルト９とリバースローラ１０との作用により１枚に分離された原稿１は、給紙ベルト９によってさらに搬送され、突当てセンサ１１によって先端が検知され、さらに進んで停止しているプルアウトローラ１２に突き当たる。その後、原稿１は突き当てセンサ１１の検知から所定量定められた距離だけ送られ、結果的にはプルアウトローラ１２に押し当てられ、原稿１には所定量の撓みが生じる。その状態で給紙モータ１０２を停止させることによって給紙ベルト９の駆動が停止する。この時、ピックアップモータ１０１を回転させることによりピックアップローラ７を原稿１の上面から退避させ、原稿１を給紙ベルト９の搬送力のみで送る。このことにより、原稿１先端がプルアウトローラ１２を構成する上、下一対のローラ対のニップに進入し、先端の整合（スキュー補正）が行われる。
【００３９】
プルアウトローラ１２は、前述のようなスキュー補正機能を有するとともに、分離後にスキュー補正された原稿をターンローラ１４まで搬送するためのローラであり、給紙モータ１０２の逆転により駆動される。またこの給紙モータ１０２の逆転時に、プルアウトローラ１２とターンローラ１４も駆動されるが、ピックアップローラ７と給紙ベルト９は駆動されない。
【００４０】
図中１３は原稿幅センサである。原稿幅センサ１３は、奥行き方向（図の紙面垂直方向）に複数個並べてあり、プルアウトローラ１２により搬送された原稿１の搬送方向に直行する幅方向のサイズを検知する。また、原稿１の搬送方向の長さは原稿１の先端と後端を突き当てセンサ１１でそれぞれ読み取り、これら読み取りの間のモータパルス数をカウントし、そのカウント値を換算して原稿１の長さを検知する。プルアウトローラ１２及びターンローラ１４の駆動によりレジスト部Ｃからターン部Ｄに原稿１が搬送される際には、レジスト部Ｃでの搬送速度を読み取り搬送部Ｅでの搬送速度よりも高速に設定し、原稿１を読み取り部へ送り込む処理時間の短縮を図れる。なお原稿１の繰り出し量の検出にモータパルス数を用いるのは単なる一例である。駆動手段が異なれば、その他の適当な作動量をカウントすることによって原稿１の繰り出し量を検出すればよい。
【００４１】
そして原稿先端を読取入口センサ１５により検出すると、読取入口ローラ１６を構成する上下一対のローラ対のニップへ原稿１の先端が進入する前に、原稿搬送速度を読み取り、これを搬送速度と同速にするために減速を開始する。それと同時に、読取モータ１０３を正転駆動して読取入口ローラ１６、読取ローラ１９、読取出口ローラ２１を駆動する。なお詳細には図４に示すように、読取モータ１０３が回転すると、プーリ３２１、プーリ３２２に駆動力が伝わり、プーリ３２２からプーリ３２４へ伝わった駆動力がそれぞれ読み取り出口ローラ２１、読み取り入り口ローラ１６を回転させ、さらにプーリ３２４、プーリ３２５と伝わった駆動力が読み取りローラ１９を回転させる。
【００４２】
原稿１の先端をレジストセンサ１７にて検知すると、原稿先端が読取部２０１に到達するタイミング（読取モータ１０３のパルスカウントにより決める）で、本体制御部２１２に対して画像面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号を、読み取り部２０１を原稿後端が抜けるまで送信する。原稿１の片面を読み取る場合には、下反転切替爪２３、両面切替爪３０は実線で示す位置にあり、読み取り搬送部Ｅを通過した原稿はスタック部Ｊへ搬送される。この際、排紙センサ２２により原稿１の先端を検知すると、排紙モータ１０４を正転駆動して排紙ローラ２８を反時計方向に回転させる。また、原稿後端が排紙ローラ２８の上下ローラ対のニップから抜けるタイミング（排紙センサ２２による原稿１の後端検知からの排紙モータ１０４のパルスカウントにより決める）直前に、排紙モータ１０４の駆動速度を減速させる。排出される原稿１が排紙トレイ２９から飛び出さないように制御するためである。なお図６に示すように、排紙モータ１０４が回転するとプーリ３４１、３４３へと駆動力が伝わり、排紙ローラ２８を回転させる。
【００４３】
ここで、原稿１の片面を読み取る時の次の原稿１の先出し動作について説明する。原稿１の後端を突当てセンサ１１が検知すると、原稿後端がプルアウトローラ１２を抜けたタイミング（給紙モータ１０２のパルスカウントにより検出される）で給紙モータ１０２をいったん停止させ、次いで再び正転方向に回転駆動する。この動作により次の原稿１の給紙動作が開始される。この時ターンローラ１４の駆動は停止しているが、タイミングプーリ３１３にはワンウェイクラッチを内蔵しているため、ターンローラ１４は連回りする。給紙された次の原稿１はプルアウトローラ１２に突き当てられた状態で待機している。先行する原稿１がある位置（本例では読取入口センサ１５を原稿１の後端が抜けて読取入口ローラ１６近傍に位置している）に到達すると、給紙モータ１０２を逆転駆動することにより、次の原稿１がプルアウトローラ１２から搬送される。
【００４４】
図９は両面原稿時の複数枚時の動作を示す駆動系を示す図である。この図９により、両面が読み取り対象となる原稿を読み取る場合について説明する。原稿１の第１面（表面）の読み取りまでは上述した片面のみの原稿読み取り時と同じである。ただし、次の原稿の先出し動作については第１面の読取動作中は行わず、次の原稿１は原稿テーブル２上にある（図９（Ａ））。原稿１の先端がレジストセンサ１７を通過すると両面切替爪３０は図示しない両面切替爪駆動用のソレノイド（図ではＳＯＬ。以下同じ。）１１２がＯＮすることにより、図２中の矢印ｉ→ｊ方向に移動する。すると原稿１の第１面が読取搬送部Ｅの読取部２０１により読み取られ、下反転切替爪２３から排紙ローラ２８、両面切替爪３０の上部を通り、スイッチバック部Ｆに導かれる（図９（Ｂ、Ｃ））。
【００４５】
原稿の先端が排紙センサ２２を通過するタイミングで排紙モータ１０４を正転駆動し、排紙ローラ２８を反時計方向に回転させるのと同時に、上反転モータ１０７を正転駆動することにより、上反転ローラ３１も反時計方向に回転させる。排紙センサ２２により原稿の後端を検知すると、排紙モータ１０４、上反転モータ１０７が読取搬送速度よりも速くなるように増速され、読取モータ１０３は停止する。また、排紙センサ２２が原稿後端を検知後、原稿１の後端が排紙ローラ２８を抜けるタイミング（排紙モータ１０４のパルスカウントにより決める）で両面切替爪用のＳＯＬ１１２をＯＦＦすることにより、両面切替爪３０は図１中の矢印ｊ→ｉ方向に復帰する。次に、上反転センサ３２が原稿１の後端を検知すると、上反転モータ１０７を正転駆動から逆転駆動に切り換えることにより、上反転ローラ３１は反時計方向から時計方向に回転方向が変わり、それにより原稿１のスイッチバック動作が開始される（図９（Ｄ））。なお図７に示すように、上反転モータ１０７が回転すると、プーリ３４７、３４８と駆動力が伝わり、上反転ローラ３１を回転させる。
【００４６】
このタイミングで給紙モータ１０２を逆転駆動することにより、中継ローラ３３、プルアウトローラ１２、ターンローラ１４が送り方向に回転する。原稿１は中間搬送部Ｇを経て再びレジスト部Ｃ、ターン部Ｄへ送り込まれ、読取入口センサ１５が原稿１の先端を検知すると、所定の撓みを持って停止している読取入口ローラ１６に突当てられ、給紙モータ１０２はいったん停止する。原稿１の撓み量は給紙モータ１０２のパルスカウントに応じて決まる。これにより原稿１の第２面を読み取る時の先端の整合（スキュー補正）が行われる（図９（Ｅ））。
【００４７】
そして再び給紙モータ１０２を逆転駆動し、読取モータ１０３を正転駆動することにより、原稿１が読取搬送部Ｅに送り込まれ、レジストセンサ１７が原稿１の先端を検知すると、図示しない下反転切替爪用のＳＯＬ１１０をＯＮすることにより、下反転切替爪２３は図２中の矢印ｆ→ｅ方向に移動する。
【００４８】
次に、読取部２０１により原稿の第２面の読取が開始され、排紙センサ２２が原稿１の先端を検知すると、下反転モータ１０６を正転駆動することにより下反転ローラ２５は反時計方向に回転し、原稿１は下反転切替爪２３の下部を通過してスイッチバック部Ｈに導かれる（図９（Ｆ））。そして第２面の読取が完了した原稿１の後端を排紙センサ２２が検知すると、下反転モータ１０６のパルスカウントに応じて下反転切替爪用のＳＯＬ１１０をＯＦＦとすることにより、下反転切替爪２３は図１中の矢印ｅ→ｆに復帰動作させるとともに、下反転モータ１０６を停止させることによって原稿の後端を下反転ローラ２５に保持させて待機状態となる（図９（Ｇ））。なお図５に示すように、下反転モータ１０６が回転するとプーリ３４４、３４５、３４６と駆動が伝わり、下反転ローラ２５、補助ローラ２７を回転させる。
【００４９】
次に両面読取時の先出し動作について説明する。第１面の読取を完了した原稿がスイッチバックＦから中間搬送部Ｇに搬送される時、上反転センサ３２が原稿後端を検知すると、原稿後端がプルアウトローラ１２を抜けたタイミング（給紙モータ１０２のパルスカウントにより決める）で給紙モータ１０２の回転方向を逆転駆動から正転方向に切り換え、それによって次の原稿１の給紙を開始させる。これ以降は片面読取時の場合と同じタイミングにて動作する。次の原稿１はレジスト部Ｃのプルアウトローラ１２で先端の整合が行われ（図９（Ｆ））、ターン部Ｄより読み取り搬送部Ｅに送り込まれる。レジストセンサ１７が次の原稿１の先端を検知すると両面切替爪３０が図２中の矢印ｉ→ｊに移動する。次の原稿１は、読取部２０１で第１面を読み取られながら読取出ロローラ２１、下反転切替爪２３の上部を通り、排紙ローラ２８、両面切替爪３０の上部を経てスイッチバック部Ｆに搬送され（図９（Ｈ））、両面切替爪３０は矢印ｊ→ｉに復帰動作する（図９（Ｉ））。この後、前記と同様の工程にて次の原稿１の第２面の読み取りを行う。
【００５０】
このような動作を行うことにより、第１、２面の読取が完了し、スイッチバック部Ｈにて待機状態にある原稿１を次の原稿１が追い抜く状態になる。両面切替爪３０が矢印ｊ→ｉ方向に復帰するタイミングで図示しない下反転排紙切替爪用のＳＯＬ１１１をＯＮすることにより、下反転排紙切替爪２４を図１中の矢印ｈ→ｇ方向に移動させる。また、下反転モータ１０６を逆転方向に駆動することにより、下反転ローラ２５、補助ローラ２７が時計方向に回転し、原稿１を反転排紙部Ｉよりスタック部Ｊに搬送する。原稿先端が排紙ローラ２８にくわえられたタイミング（下反転モータ１０６のパルスカウントにより決まる）で下反転排紙切替爪用のＳＯＬ１１１をＯＦＦとすることにより下反転排紙切替爪２４を矢印ｇ→ｈ方向へ復帰させる。なお補助ローラ２７は、原稿の図示しない内ガイド板への巻付きによる負荷を軽減するために設けてある。
【００５１】
次に下反転センサ２６により原稿１の後端を検知すると、片面排紙時と同様に、原稿１の後端が排紙ローラ２８の上下ローラ対のニップから抜ける直前のタイミング（排紙モータ１０４のパルスカウントに応じて決まる）で排紙モータ１０４の駆動速度を減速させて、原稿１が排紙トレイ２９から飛び出さないように制御する（図９（Ｊ））。そして以上の動作を画像の読み取りが必要な原稿枚数だけ繰り返すことにより作業は完了する。
【００５２】
なお本実施例においては、原稿を分離する時には、図３中に実線の矢印で示すように、給紙モータ１０２が正転するとプーリ３０１、プーリ３０２、ギア３０５、ギア３０６に駆動力が伝わり、さらにギア３０６、３０７に伝わった駆動力が給紙ベルト９を回転させ、ギア３０８、ギア３０９、ギア／プーリ３１０、プーリ３１１に駆動力が伝わり、ピックアップローラ７及び給紙ベルト９を同時に回転駆動することが可能となる。またギア３０６、３１４に伝わった駆動力はリバースローラ１０を回転させる。このとき、ギア３０５と同軸のギア／プーリ３０３及びギア３１４と同軸のギア３０４には、ワンウェイクラッチの作用により駆動が伝わらない。また給紙時には図３中に破線で示すように、給紙モータ１０２が逆転するとプーリ３０１、プーリ３０２、ギア／プーリ３０３に駆動力が伝わり、リバースローラ１０を回転させる。またギア／プーリ３０３、プーリ３１２、３１３、３１５、３１６に伝わった駆動力がプルアウトローラ１２、ターンローラ１４及び中継ローラ３３を回転させる。このとき、ギア／プーリ３０３と同軸のギア３０５及びギア３０４にはワンウェイクラッチの作用により駆動力が伝わらない。なお、ピックアップローラ７と給紙ベルト９を同一の駆動源にて駆動させることで効率の良い小型の装置構成とすることができる。
【００５３】
本発明の第１の実施例を図２、３、１０に基づいて説明する。本体操作部２１１上のコピーボタンを押し下げることにより、本体制御部２１２より原稿給紙信号が発行され、この信号を受けて本装置のコントローラ１００は給紙モータ１０２を正転方向に駆動させる。図３に示すように、リバースローラ１０は給紙モータ１０２の正逆転において、駆動がかかる毎に原稿を戻す方向に回転する。すなわち給紙モータ１０２の駆動中は常に回転を続け、後続の原稿の進入を防ぐ。また、ピックアップローラ７及び給紙ベルト９は、給紙モータ１０２の逆転時は駆動が伝わらずに停止した状態となる。
【００５４】
ピックアップローラ７の正転により原稿１の束の最上位紙が分離部へ搬送される。その時の給紙モータ１０２のモータ速度は、例えば約２３００ｐｐｓ（pulse per second：パルス毎秒）とする。ステップモータである給紙モータ１０２の１パルス当たりの送り量はギア比より０．２５３ｍｍ／パルスとなるため、約５８０ｍｍ／秒の線速で回転することになる。ピックアップローラ７によって搬送される原稿束の最上位の原稿１は、給紙ベルト９とリバースローラ１０の分離ニップヘと搬送され、完全に１枚に分離される。積載された下側の原稿１はリバースローラ１０により押し戻される。１枚に分離された原稿１は突き当てセンサ１１にて正常に搬送できているかどうかのチェックがなされる。給紙モータ１０２の回転開始からのトータルステップ数をコントローラ１００はカウントする機能を有しており、そのカウント値と突き当てセンサ１１の先端検出状況を対応させて比較することにより、原稿１の搬送にスリップが発生しているかどうかの判断ができる。
【００５５】
オイルが付着した原稿の通紙によりピックアップローラ７や給紙ベルト９にオイルが著しく付着すると、突き当てセンサ１１による原稿１の先端検出前に、本体制御部２１２が、搬送パス長をパルス換算した閾値分を給紙モータ１０２を駆動するパルス数に加えてしまう状態が発生する。すると通常なら不給紙ジャムとして処理してしまうが、本例ではこれら不給紙ジャムを少しでも救うことができる。すなわち既述のように、原稿１のスリップは、リバースローラ１０の戻し力が給紙ベルト９及びピックアップローラ７による原稿搬送力より強くなり、力のバランスが崩れることで発生する。そこで、リバースローラ１０の回転速度を下げることにより、崩れた戻し力と搬送力のバランスを回復できる。
【００５６】
図１０について説明する。給紙モータ１０２の正回転開始（ステップ１）の後、コントローラ１００は、モータパルス印加カウント数のカウントまたは内部タイマーのタイマカウンタのクリアを行う（ステップ２）。次に突き当てセンサ１１が原稿１の先端を検出したか否かを検出する（ステップ３）。突き当てセンサ１１で原稿１の先端を検出できない場合には、給紙モータ１０２の速度が最低速度か否かを判断し（ステップ４）、最低速度でなければ、給紙モータ１０２の回転開始からカウントしたパルス数または時間が、パルス閾値あるいは時間閾値を超えたか否かを判断する（ステップ５）。パルス閾値あるいは時間閾値は、原稿１を、ピックアップローラ７から突き当てセンサ１１まで搬送するのに必要な理論的なパルス数あるいは時間である。超えていれば給紙モータ１０２の回転速度を例えば２３００ｐｐｓから１５００ｐｐｓへ減速させる（ステップ６）。１５００ｐｐｓへ減速する場合、連続した減速動作ではなくいったん停止させ、そこから１５００ｐｐｓへ再立ち上げしてもよい。ピックアップローラ７及び給紙ベルト９の回転速度を低速にすることにより少なくなった摩擦力を有効に利用し、追従性を高めることができる。次いで、パルス閾値あるいは時間閾値を現在値よりも大きな値に変更して書き換え（ステップ７）、ステップ３へ戻って突き当てセンサ１１が原稿１の先端を検出したか否かを判断し、検出していれば原稿１の突き当て量を設定し、それに必要な給紙モータ１０２を回転駆動する残りのパルスを設定する（ステップ１０）。
【００５７】
ステップ４において、給紙モータ１０２の速度が最低速度であると判断した場合には、カウントしたパルス数または時間がステップ５のパルス閾値あるいは時間閾値よりもかなり大きな値の別のパルス閾値あるいは時間閾値を超えたか否かを判断する（ステップ８）。超えていれば、不給紙ジャムと検出する（ステップ９）。超えていなければ、ステップ３に戻る。以上のようにジャム検知を行い、原稿１の先端を検知する時間には差が出るものの、原稿１の進み量的にはトータルのジャム検知距離内には突き当てセンサ１１へ原稿１の先端が到達する場合には、装置を停止させないようにして不給紙の発生頻度を極力抑える。また、閾値を超える値をジャム検知の閾値とすることにより、減速させた後のセンサ未達ジャムを検出し、搬送できない程のスリップ原稿を通紙した場合にジャム停止させるものとする。
【実施例２】
【００５８】
本発明の第２の実施例を図２、１１、１２に基づいて説明する。本実施例は、図１２に示すように、分離部からプルアウトローラ１２までの間にセンサを複数個配置する。本実施例では２個のセンサ（突き当てセンサ１１とスリップ検知センサ５００）を配置する。ローラの回転速度を下げる判定はなるべく早い段階で行ったほうが効果的であるので、原稿束から原稿を１枚だけ分離させた直後の位置にスリップ検知センサ５００を配置している。ピックアップローラ７からスリップ検知センサ５００までの原稿１の搬送パス長をパルス換算または時間換算し、それぞれパルス閾値あるいは時間閾値とする。給紙モータ１０２の回転開始からカウントしたパルス数または時間がパルス閾値あるいは時間閾値を超えた場合は、給紙モータ１０２のモータ速度を減速させる。本実施例の動作は図１１に示すように第１実施例の動作とほぼ同様である。ステップ２においては、モータパルス印加カウント数のカウントまたは内部タイマーのタイマカウンタのクリア後、スリップ検知センサ５００により原稿１の先端を検出する。スリップ検知センサ５００で原稿１の先端を検出できない場合にはステップ４以降へ進み、検出できた場合には、突き当てセンサ１１が原稿１の先端を検出したか否かを検出する（ステップ１０）。パルス閾値あるいは時間閾値を超えても突き当てセンサ１１で原稿１の先端を検出できない場合には、ステップ１１で、ステップ８と同じ判断を行い、ジャム検知を行う（ステップ１２）。突き当てセンサ１１が原稿１の先端を検出していれば原稿１の突き当て量を設定し、それに必要な給紙モータ１０２を回転駆動する残りのパルスを設定する（ステップ１３）。
【実施例３】
【００５９】
本発明の第３実施例を図２、１１、１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に基づいて説明する。本実施例は、図１３（Ａ）に示すように、原稿搬送方向で分離部の上流側（図の右側）にスリップ検知センサ５００を配置する。原稿を多積載をしない場合もしくは２枚目以降の原稿が連れ送りされないような給送質量の大きな原稿においては最も効率的な配置である。実際にリバースローラ１０の阻止力の影響によるスリップだけでなく、ピックアップローラ７の空回転によって原稿が搬送できない場合もあるが、このような場合には回転速度を遅くすることによってグリップ力を高めて搬送することにより、不給紙ジャムを減らすことができる。その他の動作は図１１に示すとおりであり、ほぼ図１０の動作と共通しているので説明を省略する。なお、図１３（Ｂ）、（Ｃ）はスリップ検知センサ５００の配置を示す図である。
【実施例４】
【００６０】
本発明の第４の実施例を図２、１１、１４に基づいて説明する。本実施例は、図１４に示すように、分離部の上流側と下流側にスリップ検知センサ５００、５０１を配置する。下流側のスリップ検知センサ５０１が複数個あると、より効率的である。本実施例では２個のスリップ検知センサを配置してあるが、個数はこれに限定されない。原稿１が上流側のスリップ検知センサ５００に到達するまでに設定された閾値を超えた場合には、その時点からローラの回転速度を下げるよう制御する。また、スリップ検知センサ５００で検知される位置まで所定時間内に到達した原稿１でも、リバースローラ１０の阻止力の影響によりスリップする場合が多々ある。分離部の直後に配置した下流側のスリップ検知センサ５０１により再度パルス及び時間による閾値を設定することにより、より早くスリップを検知し、ローラの回転速度を遅くする。すなわち図１１の動作フローにおける閾値判定を２回行うことになる。
【実施例５】
【００６１】
本発明の第５の実施例を図２、１５に基づいて説明する。本実施例は、図１５に示すように、突き当てセンサ１１が原稿の先端を検出できない場合は、給紙モータ１０２の回転速度を最大２回まで減速させる。すなわち給紙モータ１０２の回転速度は３種類である。第１番目の閾値までに突き当てセンサ１１へ原稿先端が到達した場合には速度変化はせず２３００ｐｐｓのまま搬送する（ステップ５）。給紙モータ１０２の回転開始（ステップ１）の後、コントローラ１００は、モータパルス印加カウント数のカウントまたは内部タイマーのタイマカウンタのクリアを行う（ステップ２）。次に突き当てセンサ１１が原稿１の先端を検出したか否かを検出する（ステップ３）。突き当てセンサ１１で原稿１の先端を検出できない場合には、給紙モータ１０２の速度が最低速度か否かを判断し（ステップ４）、最低速度でなければ、パルス閾値あるいは時間閾値を超えたか否かを判断し（ステップ５）、超えていれば給紙モータ１０２の回転速度を変更していないかどうかを判断し（ステップ６）、未変更であれば、例えば２３００ｐｐｓから１５００ｐｐｓへ減速させる（ステップ７）。そしてパルス閾値あるいは時間閾値を現在値よりも大きな値に変更して書き換える（ステップ８）。これにより、減速させた状態で突き当てセンサ１１が検知を行うようにする。閾値を超えても原稿１の先端を検出できない場合には、さらにモータ速度を減速させる制御を行う。この場合、ステップ６においてモータ速度は変更済みと判断するので、ステップ９、１０の動作を行い、例えばモータ速度を１５００ｐｐｓから最低速度の１０００ｐｐｓへ減速させる（ステップ９）。ステップ１０〜１２の動作は図１０のステップ８〜１０と同様である。
【実施例６】
【００６２】
本発明の第６の実施例を図１、１４、１６に基づいて説明する。なお図１６のステップ１、２、４ないし９については図１０と同じであるので説明を省略する。本実施例は、図１４に示すように、分離部の上流側と下流側にスリップ検知センサ５００、５０１を配置し、分離部を通過する際の上流側のスリップ検知センサ５００から下流側のスリップ検知センサ５０１までの搬送時間と、ピックアップローラ７の駆動開始からスリップ検知センサ５００までの搬送時間とを比較する（ステップ３、１２）。これにより、リバースローラ１０によるスリップ量が少なく、ピックアップローラ７による空回転がスリップの主な原因であったと判断できた場合、分離部下流のスリップ検知センサ５０１を通過した時点で、低速駆動しているモータを回転開始時の速度に戻す。すなわち閾値あるいは閾値とした時間を超えても下流側のスリップ検知センサ５０１で先端が検出できない場合（ステップ１４）には、モータ速度を例えば２３００ｐｐｓから１５００ｐｐｓへ減速させる（ステップ１５）。閾値あるいは閾値とした時間を超えずに下流側のスリップ検知センサ５０１で先端を検出した場合には、バッファ内容と比較し（ステップ１９）、時間が余計に掛かっていてモータ速度が変更済の場合（ステップ２０）には、モータ速度を加速させ回転開始時の速度に戻し（ステップ２１）、突き当てセンサ１１での先端検出をもって動作を終了する（ステップ２２）。その他のステップにおける動作は図１０の場合とほぼ同様である。
【００６３】
すなわち、図１６に示すように、スリップ検知センサ５００によるスリップ検出と、それを通過した後のスリップ検知センサ５０１によるスリップ検出の２段階の閾値判定を行い、そのそれぞれにおいて閾値を超えた搬送量があった場合にはモータの速度を落とすよう制御する。スリップ検知センサ５００、５０１のそれぞれに到達するまでの時間を計測、バッファリングし、ピックアップローラ７でのスリップ量が多く、分離部でのスリップ量が少なかった場合、給紙モータ１０２のスピードを再び２３００ｐｐｓにする。なお、本実施例は、ピックアップローラ７から上流側スリップ検知センサ５００までの搬送パス長と上流側スリップ検知センサ５００から下流側スリップ検知センサ５０１までの搬送パス長が略等しい場合に有効である。
【実施例７】
【００６４】
本発明の第７の実施例を図２、１４、１７、１８、１９に基づいて説明する。基本的な動作フローは図１６と同じであるので、異なる点について説明する。本例では、上流側のスリップ検知センサ５００にて原稿１の先端を検出したところで、機械レイアウト上での搬送距離、すなわち搬送パス長と時間を換算して得た実際の搬送距離とを比較・演算し、この部分でのスリップ率を求め、得た値をバッファリングし、次の検出ポイントまでのスリップ率を測定するためのカウンタクリアを行う（ステップ１０）。
【００６５】
図１８のフローは、図１７のステップ１０の詳細な内容を示す。スリップ率の演算とバッファリング（ステップ１０ａ）、スリップ発生か否の判断（ステップ１０ｂ）、スリップが発生していない場合のカウンタクリア（ステップ１０ｆ）を行った後、図１７のステップ１１へ進む。またステップ１０ａにおいて、この部位でのスリップ率が閾値、スリップが発生していると認識できた場合、例えば画像形成装置の本体操作部２１１上へ交換時期が到来したことを表示する（ステップ１０ｅ）。図１９は本体操作部２１１の一例を示すが、最上部の表示部２１１ａに「ピックアップローラ、給紙ベルトの交換時期です。サービスマンにお知らせ下さい。」等の表示を行う。もちろん、このような表示は、画像形成装置の本体ではなく、ＡＤＦ６２０において行うことも可能である。また文字による表示には限定されない。単なるランプの点灯、点滅等でも良い。
【００６６】
またステップ１０ｃ、１０ｄは、スリップ発生と判断される状態が２回以上生じたときに本体操作部２１１への表示を行う場合のオプション動作を示す。スリップの発生回数をカウントし２回連続もしくは３回連続といったようにカウントする。そしてこのカウント値によりスリップ発生か否かを判定することで、本体操作部２１１での表示の確実性を高める。
【００６７】
また下流側のスリップ検知センサ５０１にて原稿１の先端を検出したところでも、ステップ１０と同様に、スリップ検知センサ５００からスリップ検知センサ５０１までのスリップ率を求める（ステップ１９）。そして二つのスリップ率を比較してピックアップローラ７の空回りによるスリップのみかどうかを判断する（ステップ２０）。ステップ２０において「Ａ」はピックアップローラ７でのスリップを言い、「Ｂ」は給紙ベルト９までのスリップを言う。そして、ピックアップローラ７の空回りによるスリップのみであること、換言すれば給紙ベルト９０でのスリップ量は所定値以下であると判断した場合には、既に述べたようなモータ速度の変更判断を行い（ステップ２１）、既に低速駆動されていれば元のスピードヘ戻す再設定をする（ステップ２２）。すなわちモータ速度を加速させることで、原稿をプルアウトローラ１２まで搬送する時間を短縮し、生産効率を上げることを可能にする。一方、ピックアップローラ７だけでなく給紙ペルト１０までも空回りして２箇所でスリップしていると判断したときは、上述したモータ速度の加速は行わず、突き当てセンサ１１により原稿１の先端検出の有無以降、既に説明した実施例と同様の動作を行う。
【００６８】
なお、以上説明してきた各実施形態において、パルス数については、モータを駆動するパルスをカウントしたり、エンコーダを用いてパルス数をカウントしたりする等の方法を採用できる。またなお、以上説明してきた各実施形態において、ピックアップローラ７を回転させる駆動源と給紙ベルト９を回転させる駆動源とを別々にしてもよい。この場合給紙開始時にそれぞれのモータを同線速となるように回転させる。ピックアップローラ７と給紙ベルト９のそれぞれにおいて最適なモータ速度を設定できる。
【００６９】
以上説明してきたように、ピックアップローラ及び／または給紙ベルトでの搬送力が著しく低下し、シート材のスリップが発生した場合、ピックアップローラの回転速度を下げることでシート材の搬送を可能とし、不給紙ジャムとするのではなく、生産性を犠牲にしても動作を続けられるようにすることができる。
【００７０】
また、ピックアップローラと給紙ベルトを駆動するパルスモータのパルス数をカウントすることにより、動作の途中でパルスモータの速度が変化し、センサによる検知位置にシート材が到達するまでの時間が一定な条件でない場合においても、シート材の送り量で制御でき、余分なソフト処理が必要でなく、単純な判定条件を閾値として設定できる。
【００７１】
また、時間計測によりシート材の繰り出し量を検出し、その検出情報に基づいて給紙モータの回転速度を変化させることによって、ステップモータを使用しない装置においても利用できる。
【００７２】
また、給紙モータの速度を変化させる条件、例えば突き当てセンサに到達する閾値条件を複数有することにより、給紙モータの回転速度を段階によって下げることが可能となり、スリップの度合いにいっそう適した給紙モータの回転速度を設定することができ、不給紙の発生をいっそう少なくできる。
【００７３】
また、ピックアップローラから繰り出されたシート材の搬送速度をいったん変化させた後、所定のタイミングによりピックアップローラの搬送速度を再変化させれば、ピックアップローラでの空回転によるスリップのみが発生したか否かが検出でき、その場合には、分離機構を通過した時点から再び高速搬送させることで、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００７４】
また、センサの配置を工夫することにより、シート材のスリップをより早く検出でき、生産性の低下をより少なくすることが可能になる。例えば、１枚に分離された直後にシート材が検出位置へ未到達である状態を検出することにより、確実なスリップ検出を行える。そして、装置の動作を中断させることなく、品質の高いシート材の供給ができる。
【００７５】
また、センサを分離部の上流、下流の双方に配置することにより、繰り出し部でのスリップが大きい場合と、分離部でのスリップが大きい場合の判別をつけることが可能である。そして、どちらの部材がスリップを引き起こしているかを操作画面上に表示させれば、部材の交換時期が到来したことをユーザーに知らせることが可能である。部材の劣化などによるスリップ量の増加が原因で、完全に給紙できなくなる前に、部材の交換を促すことができ、ユーザーに対する信頼度を向上させることが可能となる。なお、そのような表示の確実性を高めるには次のような手法が可能である。
【００７６】
すなわち、シート材の束のうち１枚でもスリップを検出し、繰り出し速度を変更した状態から、連続的に次のシート材を搬送中のスリップを検出した場合、操作部の画面上にその旨の適宜のメッセージを表示させる。すると、ステイプル済みの原稿束をセットしてしまったことで生じるスリップと不給紙を、他の場合と区別でき、不要なメッセージ表示をなくせる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る電子写真方式の複写機やプリンタ装置等の画像形成装置を概念的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例である被読み取り原稿処理装置（ＡＤＦ）の基本的な構成を示す断面図である。
【図３】図１の給紙駆動系図である。
【図４】同読取搬送駆動系図である。
【図５】同下反転部駆動系図である。
【図６】同排紙駆動系図である。
【図７】同上反転部駆動系図である。
【図８】同電装ブロック図である。
【図９】同両面原稿時の複数枚時の動作を示す駆動系図である。
【図１０】本発明の第１実施例の動作フロー図である。
【図１１】同第２実施例の動作フロー図である。
【図１２】同第２実施例の構成図である。
【図１３】同第３実施例の構成図（Ａ）、スリップ検知センサと、その配置を示す図（Ｂ）（Ｃ）である。
【図１４】同第４実施例の構成図である。
【図１５】同第５実施例の動作フロー図である。
【図１６】同第６実施例の動作フロー図である。
【図１７】同第７実施例の動作フロー図である。
【図１８】同第７実施例の動作フロー図である。
【図１９】第７実施例における本体操作部、表示部の図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  原稿
２  原稿テーブル
３  可動原稿テーブル
４  セットフィラー
５  セットセンサ
７  ピックアップローラ
８  テーブル上昇検知センサ
９  給紙ベルト
１０  リバースローラ
１１  突当てセンサ
１２  プルアウトローラ
１３  原稿幅センサ
１４  ターンローラ
１５  読取入口センサ
１６  読取入口ローラ
１７  レジストセンサ
１９  読取ローラ
２１  読取出口ローラ
２２  排紙センサ
２３  下反転切替爪
２７  補助ローラ
２８  排紙ローラ
２９  排紙トレイ
３０  両面切替爪
３１  上反転ローラ
３２  上反転センサ
３３  中継ローラ
１００  ＡＤＦコントローラ
１０１  ピックアップモータ
１０２  給紙モータ
１０３  読取モータ
１０４  排紙モータ
１０５  底板上昇モータ
１０６  下反転モータ
１０７  上反転モータ
１１２  両面切替爪駆動用のソレノイド
２００  画像形成装置本体
２０１  読取部
２１１  本体操作部
２１１ａ  表示部
２１２  本体制御部
５００〜５０１  スリップ検知センサ
６００  読み取りユニット
６１０  画像形成部
６２０  自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）
６４０〜６７０給紙カセット
６８０  給紙部
６９０  排紙部
６１１  感光体
６１２  帯電装置
６１３  書き込みユニット
６１４  現像装置
６１５  転写装置
６１６  クリーニング装置
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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