(57)【要約】【課題】コンパクトな構成としつつ、揺動のストロークを長く、または反力の調整範囲を大きくする。【解決手段】このロッキング機構は、座２と背凭れ３を有する被支持部材を支持部材４にて揺動可能に支持し、ロッキング機構の可動要素としての第２支持軸１１に一端が取り付けられると共にロッキング機構の不動要素としての変位部材１９に他端が取り付けられる渦巻ばね１を有し、被支持部材が原位置から揺動することによって被支持部材を原位置に復帰させる力を渦巻ばね１に蓄積させる。【選択図】　　　　図１
2004065829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背凭れの一方または双方を有する被支持部材を支持部材にて揺動可能に支持する椅子のロッキング機構において、該ロッキング機構の可動要素に一端が取り付けられると共に該ロッキング機構の不動要素に他端が取り付けられる少なくとも１つの渦巻ばねを有し、前記被支持部材が原位置から揺動することによって前記被支持部材を前記原位置に復帰させる力を前記渦巻ばねに蓄積させるようにしたことを特徴とする椅子のロッキング機構。
【請求項２】
前記不動要素を変位させて前記渦巻ばねの復帰力を調整するようにしたことを特徴とする請求項１記載の椅子のロッキング機構。
【請求項３】
前記可動要素は前記被支持部材の揺動に伴い回転する軸であり、前記渦巻ばねはこの軸に巻き付くように配置されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子のロッキング機構。
【請求項４】
前記不動要素は、前記可動要素としての軸を中心とした円弧を描くように変位することを特徴とする請求項３記載の椅子のロッキング機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子のロッキング機構に関する。さらに詳述すると、本発明は、椅子のロッキング機構において、揺動した座や背凭れを原位置に復帰させる反力装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
椅子のロッキング機構において、揺動した座や背凭れを原位置に復帰させるために、従来、一般に圧縮コイルばねが用いられている（図８参照）。図８に示す椅子１００は、脚１０１の上端側に取り付けられる支持体１０２と、前部が第１支持軸１０３を介して支持体１０２に支持される座受部材１０４と、基端側が第２支持軸１０５を介して支持体１０２に回転可能に取り付けられると共に、中間部において第３支持軸１０６を介して座受部材１０４の後部に回転可能に連結される背支桿１０７とを有して構成される。座受部材１０４には座１０８が取り付けられ、背支桿１０７には背凭れ（図示省略）が取り付けられる。支持体１０２には第１支持軸１０３をスライド可能且つ回転可能に支持する長孔１０９が形成されている。第１支持軸１０３は、圧縮コイルばね１１０により、長孔１０９の前端側に向かって付勢されている。この椅子１００では、背支桿１０７が後傾することで、座受部材１０４の後部が後方に引かれると同時に、第１支持軸１０３が圧縮コイルばね１１０を圧縮させながら長孔１０９内を後方に摺動する。これにより、圧縮コイルばね１１０に背凭れ及び座１０８を原位置に復帰させる力が蓄えられる。
【０００３】
また、この他、ロッキング機構の回転軸にトーションバーやゴム材を取り付けて、当該回転軸の回転に伴ってトーションバーやゴム材が捻じり弾性変形するように構成し、トーションバーやゴム材に蓄積された弾性力を座や背凭れの復帰に利用するものがある（特開平１１−１１３６７０号公報など参考）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図８に示すように圧縮コイルばね１１０を用いる場合、座１０８や背凭れの揺動即ち円弧運動をリンクを介して直線運動に変換して圧縮コイルばね１１０に伝達する必要があるため、機構が複雑となり、部品点数や組立工数が多くなり、コスト高となる。また、座１０８や背凭れの揺動のストロークを長くする、或いはばね力の調整範囲を大きくする、といった要請に対応するためには、ばね長さＬを長くとる必要があり、ロッキング機構が大型化してしまう問題がある。
【０００５】
また、トーションバーを用いる場合、座や背凭れの円弧運動を直接的にトーションバーに伝達することが可能ではあるが、トーションバーは長手方向の長さを必要とするために、椅子の幅方向（着座者の肩幅方向）にロッキング機構が大型化してしまう問題がある。
【０００６】
さらに、圧縮コイルばね及びトーションバーは、一般にばね定数が高く、ばねの変形に対する反力の立ち上がりが大きい。このため、ロッキングの感触が重く硬く感じられる傾向にある。このため、着座者の背に負担をかけてしまう虞がある。
【０００７】
これに対してゴム材は、一般にばね定数が小さく、比較的小さな力で大きく変形するため、ロッキングの感触が軽く柔らかく感じられる傾向にはあるが、従来のゴム材を用いたロッキング機構では、ゴム材に捻じり変形を与えるために、金属材料等にゴム材を焼き付け等で一体化してるため、廃棄時において金属材料等とゴム材とを分別することが極めて困難（事実上不可能）となっており、環境的に問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、コンパクトであり、しかも揺動のストロークを長くする或いは反力の調整範囲を大きくするといった要請にも容易に対応できる椅子のロッキング機構を提供することを目的とする。また本発明は、軽く柔らかいロッキング感覚を備えると共に、廃棄時における環境問題を解消した椅子のロッキング機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、座と背凭れの一方または双方を有する被支持部材を支持部材にて揺動可能に支持する椅子のロッキング機構において、該ロッキング機構の可動要素に一端が取り付けられると共に該ロッキング機構の不動要素に他端が取り付けられる少なくとも１つの渦巻ばねを有し、被支持部材が原位置から揺動することによって被支持部材を原位置に復帰させる力を渦巻ばねに蓄積させるようにしている。
【００１０】
したがって、被支持部材が原位置から揺動すると、一端が可動要素に他端が不動要素に取り付けられた渦巻ばねが巻き締められて、被支持部材を原位置に復帰する反力が渦巻ばねに蓄積される。従って、被支持部材を揺動する外力が解除されれば、渦巻ばねの付勢力によって被支持部材が原位置に復帰する。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の椅子のロッキング機構において、不動要素を変位させて渦巻ばねの復帰力を調整するようにしている。したがって、不動要素を変位させることで、被支持部材が原位置にある場合における渦巻ばねの巻き締め量が変化し、ロッキング反力の大きさを調整することができる。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の椅子のロッキング機構において、可動要素は被支持部材の揺動に伴い回転する軸であり、渦巻ばねはこの軸に巻き付くように配置されてなるものとしている。この場合、回転軸の回転モーメントを渦巻ばねの復帰力の蓄積に直接的に利用できる。また、渦巻ばねは、軸に巻き付くように配置されるので、トーションバーのように一方向に突出することがなく、コンパクトな構成となる。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の椅子のロッキング機構において、不動要素が、可動要素としての軸を中心とした円弧を描くように変位するものとしている。したがって、当該軸に巻き付くように配置される渦巻ばねの巻き締め量をスムーズに調整することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１から図４に本発明の椅子のロッキング機構の実施の一形態を示す。このロッキング機構は、座２と背凭れ３の一方または双方を有する被支持部材を支持部材４にて揺動可能に支持するものであり、該ロッキング機構の可動要素に一端が取り付けられると共に該ロッキング機構の不動要素に他端が取り付けられる少なくとも１つの渦巻ばね１を有し、被支持部材が原位置から揺動することによって被支持部材を原位置に復帰させる力を渦巻ばね１に蓄積させるようにしている。
【００１６】
ロッキング機構は、座２と背凭れ３のどちらか一方を揺動可能に構成するものであっても良いが、例えば本実施形態のロッキング機構においては、座２と背凭れ３の双方が揺動可能であるように構成されている。従って、本実施形態における被支持部材は、座２および背凭れ３の双方が該当する。具体的には、本実施形態における椅子７は、脚８と、脚８の上端側に取り付けられる支持部材としての支持体４と、前方部分が第１支持軸９を介して支持体４に支持される座受部材１０と、一端側が第２支持軸１１を介して支持体４に取り付けられると共に他端側が第３支持軸１２を介して座受部材１０の後方部分に連結されるアーム１３とを有して構成される。座受部材１０には、座２が取り付けられる。本実施形態の背凭れ３は、座２と一体に設けられている。尚、座２および背凭れ３の構造は、特に限定されるものではなく、例えば図示しない芯材とその芯材を覆うクッション材とそのクッション材を更に覆う張り地等によって構成される。また、脚８は、例えば、キャスタ１４を有する５本の脚羽根１５と、脚羽根１５の中心から垂直に立ち上がる脚柱１６を有して構成される。尚、脚８の構造も特に限定されるものではない。例えば脚柱１６は、昇降可能であるように、図示しないガススプリング機構が内部に組み込まれたものを採用しても良い。
【００１７】
ロッキング機構の可動要素とは、被支持部材の揺動に伴って、移動または回転する部材である。換言すれば、ロッキング機構の可動要素とは、被支持部の揺動と連動する部材である。例えば本実施形態では、座２と背凭れ３の揺動に伴って回転する第２支持軸１１を、渦巻ばね１の一端が取り付けられる可動要素としている。
【００１８】
一方、ロッキング機構の不動要素とは、被支持部材の揺動とは連動するようには構成されてはおらず、被支持部材が揺動しても、当該揺動によっては移動または回転することのない部材である。ただし、この不動要素は椅子７において絶対的に不動である必要はなく、ただ被支持部材の揺動動作との関係において不動であれば良い。例えば本実施形態の不動要素は、渦巻ばね１のばね力を調整する反力調整機構５の一構成要素であり、反力調整機構５の操作によって変位可能であるものとしている。
【００１９】
渦巻ばね１は、帯状の弾性素材を渦巻形に巻いたものである。渦巻ばね１の材質や寸法等は、目的とするばね力を得るためのものであれば特に限定されるものではない。例えば本実施形態では、渦巻ばね１の素材に、ＳＷＲＨ７２Ｂ（ＪＩＳ　Ｇ　３５０６の硬鋼線材の１つ）を用いている。また、本実施形態における渦巻ばね１の寸法は、例えば、厚み３．４ｍｍ〜４．０ｍｍ、幅２１ｍｍ、長さ４７０±１０ｍｍとしている。但し、これらの材質や寸法は、好適な例示であって、必ずしもこの例に限定されるものではない。また、本実施形態における渦巻ばね１の両端部は、ロッキング機構の可動要素と不動要素とにそれぞれ引っ掛けることで係止されるように、フック状に形成されている。以下、渦巻の中心側の端部に形成されたフックを内フック１ａと呼び、渦巻の外側の端部に形成されたフックを外フック１ｂと呼ぶ。本実施形態の内フック１ａと外フック１ｂは、応力集中による破損を防止するべく、角張る部分が無いように丸く曲面状に形成することが好ましい。この渦巻ばね１は、少なくとも１つ在れば良いが、目的とするばね力を得るために複数備えるようにしても良い。例えば本実施形態では、椅子７として望ましいロッキング反力を得るために、２つの渦巻ばね１を備えるようにしている（図２参照）。
【００２０】
この渦巻ばね１は、支持部材としての支持体４に配置される。この支持体４は、例えば、脚柱１６が取り付けられる底部４ａと、この底部４ａの四方を囲むように設けられる前壁４ｂおよび後壁４ｃおよび側壁４ｄと、側壁４ｄと一体に設けられて前壁４ｂよりも前方（椅子７の正面側）且つ上方に突き出た突出部４ｅとを有して構成される。支持体４の内部には、第２支持軸１１が回転可能に貫通する軸支持部１７が設けられている。この軸支持部１７には２つの渦巻ばね１が配置されるスペースが形成されている。また、例えば本実施形態では、ばねワッシャ３０を渦巻ばね１と共に軸支持部１７の当該スペースに配置するようにして、渦巻ばね１が当該スペース内でガタついてしまうことを防止している。第２支持軸１１には、渦巻ばね１の内フック１ａが挿入される溝が形成されている。渦巻ばね１は、この第２支持軸１１に巻き付くように、換言すれば第２支持軸１１を中心に渦巻を形成するように配置される。
【００２１】
側壁４ｄの外側には、一対のアーム１３，１３が第２支持軸１１によって支持体４に対して回転可能に取り付けられる。アーム１３は、第２支持軸１１と一体となって支持体４に対して回転するように第２支持軸１１に固定される。例えば第２支持軸１１の端部には、非円形状（例えば本実施形態では六角形状）の取付部１１ｃが形成されており（図３参照）、アーム１３にはこの取付部１１ｃが嵌め込まれる孔が形成されている。尚、アーム１３と第２支持軸１１とは、ボルト等の周知の締結手段で固定するようにしても良い。また、アーム１３における第２支持軸１１とは対極となる端側には、第２支持軸１１と平行な軸方向を有する第３支持軸１２を介して、座受部材１０の後方部分が回転可能に取り付けられる。
【００２２】
一方、突出部４ｅには、第２支持軸１１と平行な軸方向を有する第１支持軸９を介して、座受部材１０の前方部分が回転且つ摺動可能に取り付けられる。突出部４ｅには、第１支持軸９が回転且つ摺動可能に取り付けられる長孔１８が形成されている。この長孔１８は、第１支持軸９の軸方向と直交し且つ略水平となる方向を長手方向として形成されている。この長孔１８は、被支持部材としての座２及び背凭れ３のロッキング（揺動）範囲を制限する機能を有する。
【００２３】
ところで、背凭れ３が着座者の背面側に最も揺動した状態において、長孔１８が第１支持軸９を支持することのみによって、背凭れ３を揺動させる荷重を支えることは、長孔１８周辺の負担が大きく、長孔１８の外周に亀裂を生じる等、部材の破損を招く虞がある。そこで、本実施形態では、第１支持軸９と平行なピン３１をアーム１３，１３間を連結するように設けると共に、ピン３１が摺動する円弧状の長溝３２を側壁４ｄに設けるようにしている。長溝３２は、座２及び背凭れ３のロッキング（揺動）範囲と適合するように、ピン３１の円弧運動を規制するように形成される。これにより、背凭れ３が着座者の背面側に最も揺動した状態において、長孔１８で第１支持軸９を支持すると共に、長溝３２でピン３１を支持するようにして、背凭れ３を揺動させる荷重を分担するようにし、長孔１８への負担を軽減するようにしている。
【００２４】
渦巻ばね１は、第２支持軸１１およびアーム１３および座受部材１０を介して、第１支持軸９を長孔１８の前方端部（着座者正面側の端部）に押し付けるように付勢し得るように、配置される。第１支持軸９が長孔１８の前方端部に接触している状態が、本実施形態における被支持部材（座２及び背凭れ３）の原位置となる。座受部材１０は当該原位置において水平となるように設定される。座受部材１０は、例えば、平面視（図２参照）において枠状となるように形成されていて、第１支持軸９を介して支持体４の突出部４ｅに取り付けられる一対のブラケット１０ａと、第３支持軸１２を介してアーム１３に取り付けられる一対のブラケット１０ｂとが一体に設けられている。
【００２５】
ここで、座受部材１０、支持体４、第１支持軸９、第２支持軸１１、第３支持軸１２、アーム１３等の椅子７を構成する諸部材の材質は、特に限定されるものではなく、機械的強度や軽量性など必要な設計条件を満足し得る材料を適宜選択して良い。例えば、金属材料の採用は、椅子７として必要とされる剛性を確実に得られる点で好ましい。一方、第１支持軸９と長孔１８、ピン３１と長溝３２、渦巻ばね１と第２支持軸１１など、２つの部材が接触しながら相対運動するような箇所において、相対運動する双方の部材に金属材料を採用する場合には、金属同士が接触することによる異音の発生を防止する等のために、金属同士が直接接触することを防ぐ部材（例えば樹脂製のブシュ）を介在させることが好ましい。例えば図１に示すように、長孔１８に嵌め込まれると共に第１支持軸９が摺動する樹脂製ブシュ３３や、ピン３１のうち長溝３２を摺動する部分を被覆する樹脂製ブシュ３４、第２支持軸１１のうち渦巻ばね１と接触する部分を被覆する樹脂製ブシュ３５，３６、等を設けることが好ましい。ブシュ３５は、渦巻ばね１の内フック１ａが挿入される溝を被覆し、ブシュ３６は、渦巻ばね１と接触する第２支持軸１１の外周を被覆している。尚、ブシュ３５の開口縁部分は、一点に応力が集中することを防止するために、内フック１ａに対応した曲面状に形成することが好ましい。
【００２６】
本実施形態の反力調整機構５は、渦巻ばね１の弾性変形によるロッキング反力の大きさ（換言すればロッキング硬さ）を調整するものである。この反力調整機構５は、渦巻ばね１の一端が取り付けられる不動要素としての変位部材１９と、この変位部材１９の位置を調整する調整手段２０とを有して構成される。
【００２７】
本実施形態における調整手段２０は、例えば変位部材１９の位置を調整する調整ねじである。具体的には、この調整手段２０は、支持体４の外側に設けられた操作つまみ２１と、支持体４の内側に設けられた雄ねじ部２２とを備え、支持体４の前壁４ｂに回転可能に取り付けられている。操作つまみ２１と雄ねじ部２２とは、一体に固定されており、操作つまみ２１を回転することにより雄ねじ部２２も回転するように構成されている。変位部材１９の移動方向を規定する雄ねじ部２２の軸方向は、渦巻ばね１の第２支持軸１１に対する巻き締めを調整し得るように設定している。
【００２８】
一方、変位部材１９は、例えば図２および図４に示すように、調整手段２０の雄ねじ部２２に螺合する雌ねじ部を有するスライド部材３７と、雄ねじ部２２が移動可能に貫通する長孔３８を有すると共にスライド部材３７の回転を禁止する受具３９と、雄ねじ部２２の軸方向と直交する方向に受具３９から突出して渦巻ばね１の外フック１ｂが引っ掛けられるばね支持部４１と、ばね支持部４１を第２支持軸１１に連結するリンク４０とを有して構成される。スライド部材３７は、例えば、略直方体状形状を成し、雄ねじ部２２に螺合するナットが嵌め込まれている。受具３９は、長孔３８が形成される底部３９ａと、底部３９ａから起立してスライド部材３７を回転不能に挟む側壁３９ｂ，３９ｂとから構成される。そして、雄ねじ部２２を挟むように配置される２つの渦巻ばね１を引っ掛け係止するように、ばね支持部４１，４１が、両側壁３９ｂ，３９ｂに固定される。リンク４０は、一端がばね支持部４１に回転可能に取り付けられると共に、他端が第２支持軸１１に回転可能に取り付けられる。
【００２９】
したがって、操作つまみ２１により雄ねじ部２２を回転させると、受具３９の側壁３９ｂ，３９ｂに挟まれたスライド部材３７は、回転することなく雄ねじ部２２の長手方向に沿って移動する。また、受具３９も、長孔３８内で雄ねじ部２２を移動させつつ、スライド部材３７と共に移動する。スライド部材３７および受具３９の移動に伴って、リンク４０が第２支持軸１１回りに回転し、ばね支持部４１も第２支持軸１１を中心とした円弧を描くように移動する。変位部材１９を操作つまみ２１側に接近するように移動させると、渦巻ばね１の第２支持軸１１に対する巻き締めが強まり、ロッキング反力を大きくすることができる。一方、変位部材１９を操作つまみ２１から遠ざかるように移動させると、渦巻ばね１の第２支持軸１１に対する巻き締めが緩まり、ロッキング反力を小さくすることができる。さらに、本実施形態の反力調整機構５では、渦巻ばね１の外フック１ｂを支持するばね支持部４１が、第２支持軸１１を中心として円弧状に移動するので、第２支持軸１１を中心として渦巻状を成す渦巻ばね１の巻き締め量をスムーズに調整することができ、操作つまみ２１の回転に要する操作力が軽減される。さらに、２つのリンク４０，４０が同時に回転するので、ばね支持部４１が傾くことなく移動し、２つの渦巻ばね１の巻き締め量を均等かつスムーズに調整することができる。この反力調整機構５によって、例えば本実施形態では、体重４０ｋｇから９０ｋｇ程度の利用者までに対応し得るロッキング反力に適宜調整できるようにしている。
【００３０】
尚、リンク４０は、一端がばね支持部４１に固定されると共に、他端が第２支持軸１１に回転可能に取り付けられるものであっても良い。この場合、リンク４０の回転に伴って、雄ねじ部２２に対する姿勢を変化させる受具３９に対応するために、例えば図５に示すように、受具３９の底部３９ａに接触するスライド部材３７の面３７ａを曲面状（例えば略半円状）に形成することが好ましい。これにより、受具３９等に無理な負荷が作用することが防止され、ロッキング反力の調整をスムーズに行える。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態の椅子７では、次のようなロッキング（揺動）動作を行う。即ち、着座者が背凭れ３を後傾させると、第１支持軸９が長孔１８内を後方（着座者の背面側）に移動し、座受部材１０が着座者背面側に揺動する。これに伴ってアーム１３も着座者背面側に回転し、アーム１３と一体に第２支持軸１１も回転する。第２支持軸１１が回転することにより、第２支持軸１１に一端が支持され且つ他端が変位部材１９に係止されている渦巻ばね１が巻き締められる。これにより、座２及び背凭れ３を原位置に復帰する反力が渦巻ばね１に蓄積される。従って、背凭れ３を後傾する外力が解除されれば、渦巻ばね１の付勢力によって座２及び背凭れ３が原位置に復帰する。
【００３２】
渦巻ばね１は、巻き締めることによりばね力を発生させるため、座２や背凭れ３の円弧運動による回転モーメントを直接的に利用できる。このため、座２や背凭れ３の円弧運動を直線運動に変換するためのリンクは不要であり、ロッキング機構の単純化、部品点数および組立工数の削減、ひいてはコスト低減に寄与する。さらに、渦巻ばね１は、渦巻状を成すが故に、トーションバーのように一方向に突出することなく即ち空間占有率を抑えつつ、目的のばね力を得ることができる。しかも、渦巻ばね１は、コンパクトでありながら、即ち空間占有率が小さいにもかかわらず、圧縮コイルばねやトーションバーと比較して、変位可能な範囲が大きい。従って、ロッキング機構をコンパクトな構成としつつ、座２や背凭れ３の揺動のストロークを長くしたり、ばね力の調整範囲を大きくすることが可能となる。
【００３３】
加えて、渦巻ばね１は、ばね定数が圧縮コイルばねやトーションバーと比較して小さい。換言すれば、渦巻ばね１は、変位の増加に対する反力の増加が小さい。したがって、あたかもゴム材を用いた場合のように、着座者の背に負担がかからない軽く柔らかいロッキング感覚を得ることができる。しかも、本発明によれば、椅子７を廃棄する場合に、金属材料等と一体化されたゴム材を分別するといった手間や問題はない。
【００３４】
また、渦巻ばね１は、変位の増加に対する反力の増加が小さいことから、ばね自体への負荷が少なく、耐久性も圧縮コイルばねやトーションバーと比較して高い。加えて、本実施形態のように、内フック１ａを可動要素に取り付けることにより、外フック１ｂを可動要素に取り付ける場合よりも、被支持部材の揺動に対する渦巻ばね１の変位量が小さくなるため反力が小さくなり、ばね自体への負荷が少なく、渦巻ばね１の耐久性が向上する。
【００３５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、被支持部材の揺動に伴い回転する軸を、渦巻ばね１の一端が取り付けられる可動要素としたが、可動要素は回転軸には限らない。例えば、渦巻ばね１の中心側の端を例えば支持体４に固定された部材に取り付けておき、渦巻ばね１の外側の端を被支持部材と連動して揺動する部材（例えばアーム１３の略中間に固定された部材、例えばピン３１など）に取り付けるようにしても良い。
【００３６】
また、反力調整機構５の構成は、上述の実施形態の例に限定されるものではない。例えば、不動要素としての変位部材１９は、可動要素としての第２支持軸１１を中心とした円弧を描くように変位するものに必ずしも限定されず、直線を描くように変位するものであっても良い。例えば、図６に示すように、変位部材１９は、調整手段２０の雄ねじ部２２に螺合する雌ねじ部２３と、雌ねじ部２３の軸方向と直交する方向に雌ねじ部２３の両側から突出して渦巻ばね１の外フック１ｂが引っ掛けられるばね支持部２４とを備えるものであっても良い。２つの渦巻ばね１が雌ねじ部２３を挟むように配置されているので、ばね支持部２４と渦巻ばね１の外フック１ｂとが係合することにより、雌ねじ部２３の回転が禁止される。したがって、操作つまみ２１により雄ねじ部２２を回転させることで、変位部材１９が雄ねじ部２２の長手方向に沿って移動し、これにより渦巻ばね１の巻き締め量が変化して、ロッキング反力の調整を行える。
【００３７】
また、例えば渦巻ばね１の中心側の端を不動要素に取り付ける場合、反力調整機構５はこの不動要素を回転させて渦巻ばね１の巻き締め量を調整し且つ所望の巻き締め量の状態で不動要素を固定するものであっても良い。さらに、反力調整機構５は、必ずしも設けなくても良い。例えば安価型の椅子７を提供する場合等には、不動要素を単に移動不能に支持体４に固定された部材としても良い。
【００３８】
また、渦巻ばね１の材質や寸法は上述の実施形態の例に限定されるものではない。目的の違いにより（例えば子供用椅子や医療用椅子など）、渦巻ばね１の材質や寸法を適宜選択することにより、目的に応じたばね力を得ることが可能である。また、椅子が備える渦巻ばね１の数は２つに限られるものではなく、目的に応じたばね力を得るために、１つであっても良く又は３つ以上であっても良い。
【００３９】
また、椅子の構成は、図３に示すように、座２と背凭れ３が一体に構成された上述の実施形態に限らない。例えば、図７に示すように、上述のアーム１３を背凭れ３まで延長させて背凭れ３を支持する背支桿１３’とし、座２を座受部材１０に取り付けて、背凭れ３を背支桿１３’に取り付けるようにしても良い。図７に示す椅子７’は、脚８と、脚８の上端側に取り付けられる支持部材としての支持体４と、前方部分が第１支持軸９を介して支持体４に支持される座受部材１０と、一端側が第２支持軸１１を介して支持体４に取り付けられると共に略中間部が第３支持軸１２を介して座受部材１０の後方部分に連結される背支桿１３’とを有して構成される所謂シンクロチルト機構の椅子である。また、座受部材１０は、フレーム構造に限らず、シェル構造であっても良い。また、第１支持軸９と長孔１８とを用いて座受部材１０と支持体４とを連結する構成に限らず、一端が第２支持軸１１と平行な回転軸により支持体４に連結されると共に、他端が第２支持軸１１と平行な回転軸により座受部材１０に連結されるリンクを用いて、当該リンクと、支持体４と、座受部材１０と、アーム１３（または背支桿１３’）とで、座２および背凭れ３を揺動させる四節リンクを構成するようにしても良い。尚、当該リンクの、座受部材１０および支持体４における取り付け位置は、特に前方、中央、後方のいずれに限定されるものではなく、座２および背凭れ３を揺動させ得るものであれば良い。さらに、ロッキング機構は、座２と背凭れ３の双方が揺動可能であるものには限らない。例えば座２が固定され、背凭れ３のみが揺動可能であっても良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の椅子のロッキング機構によれば、被支持部材を原位置に復帰させるために渦巻ばねを用いているので、座や背凭れの円弧運動による回転モーメントを直接的に利用でき、座や背凭れの円弧運動を直線運動に変換するためのリンクは不要となる。これにより、ロッキング機構の単純化、部品点数および組立工数の削減、コスト低減に寄与する。さらに、渦巻ばねは、トーションバーのように一方向に突出することがないので、空間占有率を抑えることができる。しかも、渦巻ばねは、コンパクトでありながら、圧縮コイルばねやトーションバーと比較して、変位可能な範囲が大きい。従って、ロッキング機構をコンパクトな構成としつつ、座や背凭れの揺動のストロークを長くしたり、ばね力の調整範囲を大きくすることが可能となる。加えて、渦巻ばねは、変位の増加に対する反力の増加が小さく、あたかもゴム材を用いた場合のように、着座者の背に負担がかからない軽く柔らかいロッキング感覚を得ることができる。しかも、椅子を廃棄する場合に、金属材料等と一体化されたゴム材を分別するといった手間や問題はない。
【００４１】
さらに、請求項２記載の椅子のロッキング機構によれば、不動要素を変位させて渦巻ばねの復帰力を調整するようにしているので、被支持部材が原位置にある場合における渦巻ばねの巻き締め量を変化させて、ロッキング反力の大きさを調整することができる。
【００４２】
さらに、請求項３記載の椅子のロッキング機構によれば、回転軸の回転モーメントを渦巻ばねの復帰力の蓄積に直接的に利用でき、また、渦巻ばねは軸に巻き付くように配置されるので、トーションバーのように一方向に突出することがなく、コンパクトな構成となる。
【００４３】
さらに、請求項４記載の椅子のロッキング機構によれば、渦巻ばねの一端が取り付けられる不動要素が、渦巻ばねの他端が取り付けられる可動要素としての軸を中心とした円弧を描くように変位するので、渦巻ばねの巻き締め量をスムーズに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の椅子のロッキング機構の実施の一形態を示す概略側面断面図であり、図２のＩ−Ｉ線で切断した断面を示す。
【図２】上記椅子のロッキング機構の概略平面図である。
【図３】上記椅子の概略側面図である。
【図４】上記椅子のロッキング機構の概略分解組立斜視図である。
【図５】上記椅子のロッキング機構の不動要素の他の態様の一例を示し、不動要素近傍を示す概略中央側面断面図である。
【図６】上記椅子のロッキング機構の不動要素の更に他の態様の一例を示し、不動要素近傍を示す概略側面断面図である。本図の切断面は、図１の切断面と対応する。
【図７】本発明の椅子のロッキング機構の他の実施形態を示し、椅子の他の態様を示す概略側面図である。
【図８】従来の椅子のロッキング機構を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１　渦巻ばね
２　座
３　背凭れ
４　支持体（支持部材）
７　椅子
１１　第２支持軸（可動要素）
１９　変位部材（不動要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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