(57)【要約】【課題】状況に応じて利用者による優先度の選択を可能とし、選択された優先度により移動機への無線チャネルの割り当てを行う無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。【解決手段】基地局装置２が、移動機に対し無線チャネルを割り当てる際、移動機１０の優先度に基づいて、通信中の移動機に割り当てられた無線チャネルを開放し、別の移動体通信端末に割り当てる。基地局装置２は、移動機１０が検出された場合に、移動機１０に予め定められた優先度を取得し、移動機１０から優先度変更要求が出力された場合には、当該優先度を変更する。移動機１０に対し割り当て可能な無線チャネルがない場合、基地局装置２は、この移動機１０の優先度を通信中の他の移動機１１〜１ｎの優先度と比較し、優先度の低い移動機に割り当てられた無線チャネルを開放し、上記移動機１０に割り当てる。【選択図】          図４
2004228905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置が、移動体通信端末に対し無線チャネルを割り当てる際、移動体通信端末の優先度に基づいて、通信中の移動体通信端末に割り当てられた無線チャネルを開放し、新たな移動体通信端末に割り当てる無線チャネル割当方法において、
移動体通信端末が検出された場合に、基地局装置が、移動体通信端末に対し予め定められた優先度をシステム情報管理装置から取得し、移動体通信端末に対応づけて保持する優先度取得ステップと、
移動体通信端末から優先度変更要求が出力された場合に、基地局装置が、優先度変更要求を行った移動体通信端末について保持している優先度を変更する優先度変更ステップと、
移動体通信端末に対し割り当て可能な無線チャネルがない場合に、基地局装置が、この移動体通信端末の優先度を通信中の他の移動体通信端末の優先度と比較する優先度比較ステップと、
この比較結果に基づいて、通信中の他の移動体通信端末に割り当てられた無線チャネルを開放し、上記移動体通信端末に割り当てる無線チャネル明け渡しステップからなることを特徴とする無線チャネル割当方法。
【請求項２】
上記優先度変更要求は、移動体通信端末の通信開始前における優先度の変更操作に基づいて出力されることを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項３】
上記優先度変更要求は、移動体通信端末の通信中における優先度の変更操作に基づいて出力されることを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項４】
上記優先度変更要求は、移動体通信端末の通信開始前及び通信中における優先度の変更操作に基づいて出力され、
上記優先度変更ステップにおいて、通信開始前に優先度変更要求を出力した移動体通信端末から、通信中に優先度変更要求が再び出力された場合に、優先度の変更を拒否することを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項５】
第１の移動体通信端末から第２の移動体通信端末へ無線チャネルの明け渡しが行われた場合、第１の移動体通信端末の加入者に対し迷惑料を支払うとともに、第２の移動体通信端末の加入者に対し特別料金を課金する課金処理ステップを備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項６】
通信開始前に優先度変更要求を出力した移動体通信端末が、発信操作を行って無線チャネルが割り当てられた場合に、この移動体通信端末の加入者に対し特別料金を課金する課金処理ステップを備えたことを特徴とする請求項２に記載の無線チャネル割当方法。
【請求項７】
移動体通信端末の優先度を保持するエリア内加入者情報記憶部と、
移動体通信端末の検出結果に基づいて、移動体通信端末に対し予め定められた優先度をシステム情報管理装置から取得してエリア内加入者情報記憶部に格納し、
移動体通信端末からの優先度変更要求に基づいて、エリア内加入者情報記憶部に保持されている優先度を変更する移動管理部と、
移動体通信端末に対し無線チャネルを割り当てる際、割り当て可能な無線チャネルがない場合に、この移動体通信端末及び通信中の他の移動体通信端末についてエリア内加入者情報記憶部に保持された優先度を比較し、
この比較結果に基づいて、通信中の他の移動体通信端末の無線チャネルを開放し、上記移動体通信端末に割り当てる無線管理部とを備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
上記移動管理部は、通信開始前に優先度変更要求を出力した移動体通信端末から、通信中に優先度変更要求が再び出力された場合に、優先度の変更を拒否することを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
上記移動管理部は、第１の移動体通信端末から第２の移動体通信端末へ無線チャネルの明け渡しを行う場合、第２の移動体通信端末の加入者に対し特別料金を課金し、第１の移動体通信端末の加入者に対し迷惑料を支払う課金処理信号を生成することを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１０】
上記移動管理部は、通信開始前に優先度変更要求を出力した移動体通信端末が発信操作を行って無線チャネルが割り当てられた場合に、この移動体通信端末の加入者に対し特別料金を課金する課金処理信号を生成することを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１１】
移動体通信端末による無線チャネルの取得要求時に、無線チャネルを割り当てることができない場合、移動体通信端末ごとの優先度に基づいて、通信中の移動体通信端末の無線チャネルを開放し、無線チャネル取得要求を行った移動体通信端末に割り当てる移動体通信システムに適用される移動体通信端末であって、
予め定められた優先度と異なる優先度を利用者が指定することができ、優先度の変更時に、基地局装置に対し、優先度変更要求を送信することを特徴とする移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線チャネル割当方法、基地局装置及び移動体通信端末に係り、さらに詳しくは、携帯電話や自動車電話等の移動体通信システムにおいて、移動体通信端末に無線チャネルを割り当てる方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信回線が飽和している場合、新たなユーザに対して回線接続を行うことができない。このため、通信中のユーザの回線を切断し、新たなユーザに対して回線接続を行う回線接続制御方法が、従来から提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
この回線接続制御方法は、現在通信中のユーザ数に基づいて回線状態が飽和しているか否かを判断し、回線状態が飽和しているときに優先度が高いユーザから回線接続要求があった場合、現在通信中のユーザの中で優先度が低いユーザの回線を切断し、前記優先度が高いユーザに対して回線接続を行うというものである。この様な方法により、呼に対する接続の優先権等の無線通信サービスをユーザの契約形態に応じて提供することができ、各ユーザの無線通信サービスに対する希望を満足させ、しかも、周波数資源を有効利用することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−５４１６４（図２，［００２３］，［００２５］）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載された従来の回線接続制御方法では、呼に対する優先度が加入者の契約形態によって移動機ごとに予め定められている。このため、各移動機は、常に契約時に定められた優先度で通信することしか出来ず、重要度、緊急度などの状況に応じて利用者が優先度を選択することはできなかった。つまり、ユーザの状況に応じて、移動機において任意の優先度を選択して、無線チャネルを取得することはできないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１では、呼ごとに契約を結ぶことができる旨の記載もある。しかしながら、具体的に、どの様にすれば無線通信サービスの提供業者との契約を呼ごとに結ぶことができるのか、また、どの様にすればその契約に応じた優先度を回線接続制御に反映させることができるのか等、その実現方法が何ら明らかになっていない。
【０００７】
例えば、移動機における発信操作の過程において、任意の優先度を指定可能とすることが考えられる。この場合、着信時の優先度を任意に設定することができない。また、通常、ユーザ状況は通信中においても刻々と変化するが、通信開始時の優先度が常に通信終了まで維持されるとすれば、特定の利用者に対し、過剰な通信品質を提供することになるとともに、他の利用者には劣悪な通信品質を提供することになるおそれがある。
【０００８】
この様な問題に対処するためには、発信操作時だけでなく、通信中も利用者による優先度の変更を可能にすることが考えられる。ところが、優先度に応じて特別料金を徴収している場合、通信中にも優先度が変更可能であれば、各利用者は、発信時にのみ高い優先度を設定し、通信中に低い優先度へ変更することが考えられる。この場合、通信チャネルが飽和した無線エリア内では、他の利用者の迷惑となるとともに、各利用者が、互いに無線チャネルを奪い合う状況に至るおそれがある。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、状況に応じて利用者による優先度の選択を可能とし、選択された優先度により移動機への無線チャネルの割り当てを行う無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。また、この様な無線チャネル割当方法を実現可能な基地局装置及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【００１０】
さらに、利用者に対し通信中を含む優先度の変更機会を与えるとともに、優先度変更の濫用を防止する無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。また、この様な無線チャネル割当方法を実現可能な基地局装置及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による無線チャネル割当方法は、基地局装置が、移動体通信端末に対し無線チャネルを割り当てる際、移動体通信端末の優先度に基づいて、通信中の移動体通信端末に割り当てられた無線チャネルを開放し、新たな移動体通信端末に割り当てる無線チャネル割当方法であり、優先度取得ステップ、優先度変更ステップ、優先度比較ステップ及び無線チャネル明け渡しステップからなる。
【００１２】
優先度取得ステップでは、移動体通信端末の位置登録時に、基地局装置が、位置登録される移動体通信端末に対し予め定められた優先度をロケーションレジスタから取得し、移動体通信端末に対応づけて保持する。優先度変更ステップでは、位置登録された移動体通信端末から優先度変更要求が出力された場合に、基地局装置が、優先度変更要求を行った移動体通信端末について保持している優先度を変更する。
【００１３】
優先度比較ステップでは、新規に通信を開始する移動体通信端末に対し、割り当て可能な無線チャネルがない場合に、基地局装置が、この移動体通信端末の優先度を通信中の各移動体通信端末の優先度と比較する。無線チャネル明け渡しステップでは、優先度比較ステップにおける比較結果に基づいて、通信中の移動体通信端末に割り当てられた無線チャネルを開放し、無線チャネル取得要求を行った移動体通信端末に割り当てる。
【００１４】
これらの各ステップにより、移動機の優先度を比較して、優先度に応じた無線チャネルの割り当てを行うことができる。その際、移動機において優先度を変更可能とし、移動機ごとに予め定められた優先度だけでなく、優先度の変更があった場合には、変更後の優先度に基づいて無線チャネルの割り当てが行われる。
【００１５】
なお、上記優先度変更要求は、移動体通信端末の通信開始前における優先度の変更操作に基づいて出力されてもよいし、通信中における優先度の変更操作に基づいて出力されてもよい。通信中に優先度の変更操作を可能とすることにより、通信中の状況変化や通信内容等により優先度を適切に変更することが可能となる。
【００１６】
また、上記優先度変更要求は、移動体通信端末の通信開始前及び通信中における優先度の変更操作に基づいて出力される場合には、上記優先度変更ステップにおいて、発信前に優先度変更要求を出力した移動体通信端末から、通信中に優先度変更要求が再び出力された場合に、優先度の変更を拒否するようにしてもよい。この様な構成により、利用者に対し広く優先度の変更機会を提供する一方、通信開始時にのみ優先度を変更する利用を禁止することができる。
【００１７】
また、本発明による基地局装置は、エリア内加入者情報記憶部、移動管理部及び無線管理部を備えて構成される。エリア内加入者情報記憶部は、位置登録された各移動体通信端末の優先度を保持する手段である。移動管理部は、移動体通信端末からの位置登録要求に基づいて、移動体通信端末に対し予め定められた優先度をロケーションレジスタから取得してエリア内加入者情報記憶部に格納し、移動体通信端末からの優先度変更要求に基づいて、エリア内加入者情報記憶部に保持されている優先度を変更する手段である。無線管理部は、新規に通信を開始する移動体通信端末に対し無線チャネルを割り当てるとともに、無線チャネルを割り当てることができない場合には、エリア内加入者情報記憶部に保持された優先度に基づいて、通信中の移動体通信端末の無線チャネルを開放し、無線チャネル取得要求を行った移動体通信端末に割り当てる手段である。
【００１８】
さらに、本発明による移動体通信端末は、予め定められた優先度と異なる優先度を利用者が指定することができ、優先度の変更時に、基地局装置に対し、優先度変更要求を送信するように構成される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による移動体通信システムのシステム構成の一例を示したブロック図である。この移動体通信システムは、移動機（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１、無線基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２、無線制御装置（ＲＮＣ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３、移動体交換局（ＭＳＣ：ＭｏｂｉｌｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）４、システム情報管理装置５及びロケーションレジスタ６により構成されるセルラー通信システムである。
【００２０】
移動機１は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、車載端末等の移動体通信端末である。多数の無線基地局（ＢＳ）２は、無線通信可能な所定の地理的領域である無線エリアＲＺをそれぞれ形成し、この無線エリアＲＺ内にいる移動機１との間で無線通信を行っている。各無線基地局２は、無線制御装置（ＲＮＣ）３に接続され、更に移動体交換局（ＭＳＣ）４を介して、移動体通信ネットワークＮＷに接続されている。
【００２１】
無線制御装置（ＲＮＣ）３は、無線リソースの管理や、無線基地局（ＢＳ）２の制御を行っている。無線エリアＲＺには、それぞれ位置情報が割り当てられており、同じ無線制御装置（ＲＮＣ）３に接続された無線基地局（ＢＳ）２の無線エリアＲＺには、同じ位置情報が割り当てられている。すなわち、１又は２以上の隣接する無線エリアＲＺにより、位置登録エリアが形成されている。
【００２２】
移動体交換局（ＭＳＣ）４は、回線接続機能を有し、移動体通信ネットワークＮＷを介して移動体通信網内における回線接続、あるいは、図示しないゲートウエイを介して公衆回線網等に対する回線接続を行い、移動機１の呼接続が行われる。なお、移動体交換局（ＭＳＣ）４による回線接続には、データ通信やＩＰ電話などにおけるパケット交換も含まれる。
【００２３】
移動体通信ネットワークＮＷには、多数の移動体交換局（ＭＳＣ）４とともに、システム情報管理装置５が接続されている。システム情報管理装置５は、各移動体交換局（ＭＳＣ）４の指示に基づいて、ロケーションレジスタ６にアクセスし、移動機１及び加入者に関する情報を管理している。
【００２４】
ロケーションレジスタ６は、位置登録情報６ａ、加入者情報６ｂ及び課金情報６ｃにより構成される。位置登録情報６ａは、各移動機（ＭＳ）１の位置情報であり、移動機（ＭＳ）１が無線エリアＲＺを移動するごとに更新される。加入者情報６ｂは、各加入者に関する無線通信サービス提供業者との契約情報である。ここでは、移動機（ＭＳ）１と加入者が１対１に対応するものとし、加入者情報６ｂには、各移動機（ＭＳ）１ごとの優先度情報が含まれるものとする。課金情報６ｃは、加入者ごとの課金情報である。
【００２５】
図２は、図１の無線基地局２の一構成例を示したブロック図である。この無線基地局２は、アンテナ２０、無線送受信部２１、信号処理部２２、有線網Ｉ／Ｆ部２３、無線管理部２４、移動管理部２５、呼制御部２６、チャネル割当情報記憶部２７及びエリア内加入者情報記憶部２８により構成される。
【００２６】
無線送受信部２１は、アンテナ２０を介して、無線エリアＲＺ内にいる移動機１に対する無線信号の送受信処理を行っている。無線送信信号は、ベースバンド信号として信号処理部２２から与えられ、無線送受信部２１において周波数変換（アップコンバート）及び高周波増幅された後にアンテナ２０へ出力される。また、アンテナ２０からの無線受信信号は、無線送受信部２１において低雑音増幅され、周波数変換（ダウンコンバート）され、ベースバンド信号として信号処理部２２へ出力される。
【００２７】
有線網Ｉ／Ｆ部２３は、無線制御装置３との間で有線を介した信号送受信を行っている。有線網Ｉ／Ｆ部２３は、信号処理部２２からの送信データを無線制御装置３へ送出するとともに、有線網Ｉ／Ｆ部２３から受信データを信号処理部２２へ供給している。
【００２８】
信号処理部２２では、無線送受信部２１から出力される受信ベースバンド信号に対し、復調処理及び復号処理を行って、受信データ及び各種制御データを抽出している。抽出されたデータは、有線網Ｉ／Ｆ部２３を介して無線制御装置３に出力され、あるいは、必要に応じて、無線管理部２４、移動管理部２５及び呼制御部２６へ出力される。
【００２９】
また、信号処理部２２は、有線網Ｉ／Ｆ部２３を介して無線制御装置３から入力された送信データに制御情報を付加し、符号化処理及び変調処理を行って、送信ベースバンド信号を生成し、無線送受信部２１へ出力している。さらに、無線管理部２４、移動管理部２５及び呼制御部２６の出力データに基づいて、送信ベースバンド信号を生成し、無線送受信部２１へ出力している。
【００３０】
無線管理部２４は、無線エリアＲＺ内における無線チャネルを管理し、無線エリアＲＺ内にて通信を行う各移動機１に対する無線チャネルの割り当てを行っている。無線チャネルの割り当てに関する情報は、チャネル割当情報記憶部２７に格納され、無線管理部２４は、このチャネル割当情報記憶部２７に基づいて、移動機１に無線チャネルを割り当てるとともに、移動機１に割り当てられた無線チャネルを開放している。
【００３１】
移動管理部２５は、移動機１の無線エリアＲＺへの進入時、あるいは無線エリアＲＺからの退出時に、位置登録などの処理を行っている。位置登録時には、有線網Ｉ／Ｆ部２３を介して、無線制御装置３へ位置登録信号が出力され、ロケーションレジスタ６内の位置登録情報６ａが更新される。また、有線網Ｉ／Ｆ部２３を介して、位置登録された移動機１の加入者情報を取得し、エリア内加入者情報記憶部２８に格納する。
【００３２】
呼制御部２６は、無線エリアＲＺ内の移動機１について、呼の接続制御を行っている。呼制御部２６は、有線網Ｉ／Ｆ部２３を介して、無線制御装置３との間で呼接続又は呼切断を行っており、無線エリアＲＺ内で新規の通信を開始する移動機１、あるいは、無線エリアＲＺ内へ進入する通信中の移動機１があれば、呼の接続制御が行われる。
【００３３】
図３は、無線基地局２により形成された無線エリアＲＺと、多数の移動機１０〜１ｎとの関係の一例を示した概念図である。無線基地局２は、ｎ個の無線チャネルを有し、通信中の移動機１を同時にｎ台収容できる。この図では、ｎ台の移動機１１〜１ｎが無線エリアＲＺ内で通信中であり、無線基地局２は、全ての無線チャネルを移動機１１〜１ｎに割り当てて、空きチャネルがない状態になっているものとする。
【００３４】
この状態において、移動機１０が、無線エリアＲＺ内で新たに発信又は着信を行う場合、あるいは、通信中の移動機１０が無線エリアＲＺ内に進入した場合、無線基地局２は、移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない。この様な場合、無線基地局２は、各移動機１０〜１ｎの優先度に基づいて、通信中の移動機１１〜１ｎのいずれかに割り当てられた無線チャネルを開放し、この無線チャネルを移動機１０に割り当てる。
【００３５】
各移動機１の優先度は、通信サービス提供業者との契約によって予め定められており、これらの優先度は、加入者情報６ｂの一つとしてロケーションレジスタ６内に記憶保持されている。移動機１の優先度は、当該移動機１における優先度の変更操作によって変更することができる。移動機１において新たな優先度が指定されると、移動機１から優先度の変更要求信号が送出される。優先度の指定は、例えば、利用者が移動機１のボタンを操作して行ってもよいし、データ発生源が送信データごとに優先度を逐一指定してもよい。この新たな優先度は、一時的な優先度としてロケーションレジスタ６に格納され、無線チャネルの割り当て時に、契約により予め定められた優先度よりも優先して使用される。
【００３６】
このため、利用者は、契約によって移動機１に割り当てられた固定的な優先度とは異なる優先度によって無線チャネルの割り当てを受けることが可能となる。例えば、優先度が低いために、無線チャネルが割り当てられず、あるいは、他の移動機１に無線チャネルを奪われた移動機１は、優先度を高くすることによって、新たに無線チャネルの割り当てを受けることができる。また、低い優先度を許容できる場合には、契約時の優先度よりも低い優先度で移動機１を使用することもできる。
【００３７】
図４〜図６は、図１の移動体通信システムの動作の一例を示したシーケンス図であり、図４には、移動機１０に空きチャネルを割り当てる動作が示されている。移動機１０は、新たな無線エリアＲＺ内に進入し、あるいは、無線エリアＲＺ内において電源投入されると、無線基地局２に対して位置登録要求信号を送出する。この位置登録要求信号は、無線送受信部２１において受信処理され、信号処理部２２において受信信号から位置登録要求が抽出され、当該移動機１０が検出される。
【００３８】
抽出された移動機１０からの位置登録要求は、移動管理部２５へ出力される。移動管理部２５は、この位置登録要求に基づいて、システム情報管理装置５に対しロケーションレジスタ６への位置登録を要求するとともに、ロケーションレジスタ６に格納された優先度情報を含む加入者情報を要求する。
【００３９】
ロケーションレジスタ６への登録要求（ＬＲ登録要求）は、有線網Ｉ／Ｆ部２３により送出され、無線制御装置３及び移動体交換局４を介して、システム情報管理装置５へ伝送され、ロケーションレジスタ６内の位置登録情報６ａとして格納される。また、優先度情報を含む加入者情報は、ロケーションレジスタ６内の加入者情報６ｂからシステム情報管理装置５によって読み出され、無線基地局２へ伝送され、エリア内加入者情報記憶部２８に格納される。
【００４０】
なお、移動管理部２５は、加入者情報に基づいて、当該移動機１０を受け入れるか否かを判断している。例えば、移動機１０が、通信サービス提供業者との契約を行っていない移動機であった場合や、使用料を滞納している移動機であった場合には、ロケーションレジスタ６からの加入者情報に基づいて、移動管理部２５が、当該移動機の収容を拒否する。
【００４１】
位置登録後であって通信開始前の状態、すなわち、無線エリアＲＺ内で待ち受け状態にある移動機１０において、利用者が優先度の変更操作を行った場合、移動機１０から優先度変更要求信号が送出され、無線基地局２によって受信される。移動管理部２５は、利用者により指定された新たな優先度を移動機１０の優先度としてエリア内加入者情報記憶部２８に格納する。また、新たな優先度の登録要求をシステム情報管理装置５に対し出力し、当該優先度が、移動機１０の一時的な優先度としてロケーションレジスタ６に登録される。
【００４２】
この様な優先度の変更操作後に、利用者が発信操作を行えば、移動機１０から無線チャネル取得要求信号が送出される。無線基地局２が無線チャネル取得要求信号を受信すると、移動管理部２５が、無線チャネル取得要求に基づいて、エリア内加入者情報記憶部２８から移動機１０の加入者情報を読み出し、無線管理部２４が、読み出された加入者情報に基づいて、移動機１０に無線チャネルの割り当てを行う。
【００４３】
このとき、無線管理部２４は、チャネル取得要求を行った移動機１０に割り当てることができる空きチャネルがあるか否かを判別する。その結果、空きチャネルがある場合には、当該空きチャネルを移動機１０に割り当てる。すなわち、無線制御装置３に対し回線接続要求を送出し、この要求に対する回線接続応答を無線制御装置３から受信すれば、移動機１０に対し当該空きチャネルを割り当てる。無線チャネルの割り当て後は、移動機１０及び無線基地局２の間で無線回線が確立され、呼制御部２６により呼の接続制御が行われる。空きチャネルがない場合には、図５の▲１▼へ進む。
【００４４】
図５には、空きチャネルがない場合に、移動機１０に無線チャネルを割り当てる動作が示されている。図４において無線管理部２４が空きチャネルの判別を行った結果、空きチャネルがない場合、無線管理部２４は、移動管理部２５に優先度の照合を要求する。
【００４５】
移動管理部２５は、移動機１０の優先度を通信中の各移動機１１〜１ｎ、すなわち、無線チャネルが割り当てられている各移動機の優先度と比較する。その結果、通信中の移動機１１〜１ｎの内、いずれかの移動機１ｍ（１≦ｍ≦ｎ）の優先度が、変更された移動機１０の優先度よりも低い場合には、無線チャネルが、移動機１ｍから移動機１０へ明け渡される。すなわち、移動機１０に対するチャネル割り当てが、移動機１ｍの無線チャネルの確保よりも優先される。
【００４６】
具体的には、移動管理部２５が、優先度を比較した結果、移動機１ｍの優先度が移動機１０よりも低い場合、無線制御装置３に対し回線接続要求を送出する。この要求に対する回線接続応答を無線制御装置３から受信すれば、無線管理部２４は、移動機１ｍから移動機１０へ無線チャネルの明け渡しを行う。無線チャネルの明け渡しは、移動機１ｍの通信回線を切断して、移動機１ｍに割り当てられていた無線チャネルを開放した後、当該無線チャネルを移動機１０に割り当てて、移動機１０の通信回線を確立する。その後、呼制御部２６により移動機１０について呼の接続制御が行われる。
【００４７】
図６には、空きチャネルがない場合であって、移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない場合の動作が示されている。図５において、移動管理部２５が優先度を比較した結果、移動機１０よりも優先度の低い通信中の移動機がなければ、移動機１０への無線チャネルの割り当ては行われない。このとき、移動管理部２５は、移動機１０に対し、空きチャネル不在通知を送信する。
【００４８】
空きチャネル不在通知を受信した移動機１０の利用者は、当該移動機１０を操作して優先度を高くした後に、再度、発信操作を行えば、無線チャネルの割り当てを受けることができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、通信サービス提供業者との契約によって予め定められた優先度に基づいて、各移動機に無線チャネルの割り当てを行うことができる。また、利用者が移動機１を操作して当該移動機１の優先度を変更し、契約時に定められた優先度とは異なる優先度に基づく無線チャネルの割り当てを行うことができる。このため、契約によって決まる優先度だけでなく、回線状況や通信内容やその重要度等に応じて、利用者が移動機１の優先度を変更することができ、利用者が希望する優先度に基づく無線チャネル割り当てを実現することができる。さらに、移動機の通信開始前に優先度の変更を行うことが出来るため、状況に応じて着信時における優先度を予め利用者が選択しておくことも可能となる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、移動機１０の発信時における無線チャネルの割り当てを例にとって説明したが、本発明はこの様な場合に限定されない。例えば、通信中の移動機１０が無線エリア間を移動し、新たな無線エリアＲＺの無線チャネルが移動機１０に割り当てられる場合や、着信のために移動機１０に無線チャネルが割り当てられる場合にも適用することができる。
【００５１】
実施の形態２．
実施の形態１では、移動機１の優先度を変更するために、発信操作前に移動機１から優先度変更要求信号が送出される場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、発信操作時に移動機１が優先度変更要求信号を送出する場合の例について説明する。
【００５２】
図７及び図８は、本発明の実施の形態２による動作の一例を示したシーケンス図である。図７には、優先度の変更操作を行なわずに移動機１０において発信操作を行った場合の動作が示されている。
【００５３】
利用者の発信操作により、移動機１０から無線チャネル取得要求信号が送出された場合、空きチャネルがあれば、無線管理部２４が、当該空きチャネルを移動機１０に割り当てる。空きチャネルがない場合には、図５（実施の形態１）の▲１▼へ進み、移動管理部２５により優先度が照合される。
【００５４】
このとき、移動機１０は、優先度の変更操作が行われていないため、ロケーションレジスタ６内に保持された契約時の優先度が、通信中の各移動機１１〜１ｎの優先度と照合される。その結果、移動機１０よりも優先度の低い通信中の移動機があれば、当該移動機から移動機１０へ無線チャネルが明け渡される。移動機１０よりも優先度の低い通信中の移動機がない場合には、図８の▲２▼へ進む。
【００５５】
図８は、空きチャネルがない場合であって、移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない場合の動作が示されている。移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない場合、移動管理部２５は、移動機１０に対し、空きチャネル不在通知を送信する。
【００５６】
空きチャネル不在通知を受信した移動機１０の利用者は、当該移動機１０を操作して優先度をより高くし、再度、発信操作を行うことができる。この発信操作によって、優先度変更要求を含む無線チャネル取得要求信号が移動機１０から送出される。
【００５７】
無線基地局３が、優先度変更要求を含む無線チャネル取得要求信号を受信すると、実施の形態１において優先度変更要求信号を受信した場合と同様、移動管理部２５が、新たな優先度をエリア内加入者情報記憶部２８に格納するとともに、新たな優先度のロケーションレジスタ６への登録要求をシステム情報管理装置５に対し出力する。
【００５８】
また、実施の形態１において無線チャネル取得要求信号を受信した場合と同様、移動管理部２５が、無線チャネル取得要求に基づいて、エリア内加入者情報を読み出し、無線管理部２４が、読み出された加入者情報に基づいて、当該移動機１０に無線チャネルの割り当てを行う。
【００５９】
この場合、最初の発信動作後に、移動機１１〜１ｎのいずれかが無線チャネルを開放し、空きチャネルが生じていれば、無線チャネルの割り当て、通信回線の確立及び呼接続制御が行われる。一方、空きチャネルが存在しない場合には、再び、図５の▲１▼に進み、無線管理部２４が、移動管理部２５に対し優先度の照合要求を出す。このとき、照合される移動機１０の優先度は、チャネル取得要求信号によって変更された新たな優先度である。
【００６０】
通信中の移動機１１〜１ｎの優先度のいずれかが、移動機１０の新たな優先度よりも低い場合には、当移動機に割り当てられていた無線チャネルが移動機１０へ明け渡される。
【００６１】
本実施の形態によれば、チャネル取得要求信号とともに、優先度変更要求が移動機１０から送出されるため、発信動作時に優先度の変更を行うことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、空きチャネル不在通知後に優先度の変更操作を行うことによって、優先度変更要求を含むチャネル取得要求信号が移動機１０から送出される動作を例に説明したが、本発明は、この様な場合に限定されない。すなわち、最初の発信操作時又は操作前に、利用者が優先度の変更操作を行うことにより、優先度変更要求を含むチャネル取得要求信号が移動機１０から送出されるようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、利用者が優先度の変更操作を行う場合の例について説明したが、本発明は、この様な場合に限定されない。例えば、空きチャネル不在通知から所定時間内に再び発信操作が行われた場合には、自動的により高い優先度を指定した優先度変更要求を含むチャネル取得要求信号を送出させることもできる。
【００６４】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では、通信開始前に、利用者が移動機の優先度を変更する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、移動機１１〜１ｎの通信中に利用者が優先度の変更を行う場合について説明する。
【００６５】
図９は、本発明の実施の形態３による動作の一例を示したシーケンス図である。図９には、通信中の移動機１１〜１ｎにおいて優先度の変更操作を行った場合の動作が示されている。なお、通信開始時までの動作は、実施の形態１又は２の場合と同様であり、無線基地局２は、優先度に基づいて、各移動機１１〜１ｎに無線チャネルの割り当てを行っているものとする。
【００６６】
通信中の移動機１１〜１ｎには、無線チャネルが割り当てられている。しかしながら、空きチャネルがない状態では、他の移動機１０が新たにチャネル取得要求を行えば、優先度に基づき、無線チャネルを明け渡さなければならない場合も生じ得る。
【００６７】
移動機１１〜１ｎにより通信中の利用者は、通信時の回線状況や通信内容に応じて、通信中に優先度を適宜変更することができる。例えば、通信中に優先度をより高くすれば、空きチャネルがない場合でも、新たな移動機１０に対し無線チャネルを明け渡すことなく、無線回線を確保し続けることが可能となる。逆に、通信中に優先度をより低くすれば、他の移動機１０への当該無線チャネルの明け渡しが要求されるまでしか無線回線が確保されない。
【００６８】
通信中の移動機１１〜１ｎにおいて、利用者が優先度の変更操作を行った場合、移動機１１〜１ｎから無線基地局２へ優先度変更要求信号が送出される。この優先度変更要求信号を無線基地局２が受信すると、実施の形態１において優先度変更要求信号を受信した場合と同様、移動管理部２５が、新たな優先度をエリア内加入者情報記憶部２８に格納するとともに、新たな優先度のロケーションレジスタ６への登録要求をシステム情報管理装置５に対し出力する。
【００６９】
本実施の形態によれば、通信中の移動機１１〜１ｎにおいて、利用者が優先度を変更することができる。このため、通信時の回線状況や、通信内容の重要性等に応じて、特に、通信開始後の状況変化や、通信開始後に利用者が把握した事情に応じて、優先度を変更することができる。
【００７０】
実施の形態４．
実施の形態３では、通信中の移動機１１〜１ｎから優先度変更要求を受信した無線基地局２が、その優先度変更要求に基づいて当該移動機１１〜１ｎの優先度を変更する場合について説明した。これに対し、本実施の形態では、優先度変更後に呼接続された通信中の移動機１１〜１ｎから優先度変更要求があった場合に、優先度変更要求が拒否される場合について説明する。
【００７１】
仮に全ての移動機が同一の優先度、例えば、最高の優先度を有していたとすれば、優先度に応じた無線チャネルの割り当ては有効に機能しない。つまり、この種の通信システムが有効に機能するためには、各移動機の優先度が適度に分散していることが前提として求められる。
【００７２】
このため、契約形態により優先度が決まる通信システムであれば、優先度によって、契約料や契約内容を相違させて、優先度が適度に分散するように加入者を誘導する必要がある。また、移動機１において、優先度を変更可能な通信システムであれば、例えば、通信中の課金方法を優先度により異ならせる等の方法により、優先度が適度に分散するように加入者を誘導する必要がある。
【００７３】
ところが、通信開始前だけでなく、通信中にも優先度の変更が可能な通信システムでは、発信時の優先度を高くするとともに、通信開始後に優先度を低下させるような利用が可能になる。この様な利用法は、他のユーザに対し迷惑を与えることとなり好ましくない。
【００７４】
また、同一の無線エリアＲＺ内において、複数の利用者がこの様な優先度変更を行ったとすれば、移動機間で交互に無線チャネルを奪い合うことになり、更に好ましくない状態に陥ると考えられる。すなわち、互いに発信時の優先度のみが他者よりも高くなるため、交互に無線チャネルを奪い合う状態となり、通信システムのリソースを有効に活用できなくなると考えられる。
【００７５】
このため、本実施の形態による通信システムでは、優先度の変更操作を行って、無線チャネルを得た場合には、その通信中における優先度の変更が拒否される。特に、契約による優先度よりも高い優先度に変更して無線チャネルを得た場合に、その通信中における優先度の変更が拒否される。とりわけ、通信中に優先度を低下させる変更が拒否される。
【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態４による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図である。通信開始までの動作は、実施の形態１又は２の場合と同様である。通信中の移動機１１〜１ｎにおいて、利用者が優先度の変更操作を行った場合、実施の形態３の場合と同様、移動機１１〜１ｎから無線基地局２へ優先度変更要求信号が送出される。この優先度変更要求信号を無線基地局２が受信すると、移動管理部２５が、新たな優先度のロケーションレジスタ６への登録要求をシステム情報管理装置５に対し出力する。
【００７７】
ロケーションレジスタ６には、各移動機の通話開始時における優先度に関する情報が記憶保持されている。端末制御装置５は、この情報に基づいて、移動機１１〜１ｎの通信開始時における優先度が、契約による優先度と異なるか否かを判断する。つまり、通信開始前に優先度の変更が行われていたか否かを判断する。この結果、優先度の変更後に通信が開始されていた場合には、システム情報管理装置５から無線基地局２へ登録拒否通知が返信され、当該通信中における優先度変更要求は拒否される。
【００７８】
優先度変更が拒否されない場合には、システム情報管理装置５が、ロケーションレジスタ６に新たな優先度を格納するとともに、移動管理部２５が、エリア内加入者情報記憶部２８に新たな優先度を格納し、優先度の変更が行われる。
【００７９】
本実施の形態によれば、優先度を変更して通信を開始した移動機に対し、通信中における優先度変更を拒否することにより、利用者に対し広く優先度変更の機会を提供する一方、その濫用に伴う弊害を防止することができる。例えば、通信開始時にのみ優先度を高くすることにより、他の利用者に迷惑が及ぶのを防止することができる。また、利用者間で互いに無線チャネルを奪い合う状態を回避することが出来る。
【００８０】
実施の形態５．
本実施の形態では、移動機１ｍ，１０間において優先度に基づく無線チャネルの明け渡しが行われた場合に、無線チャネルを開放した移動機１ｍの加入者に対し迷惑料を支払い、無線チャネルの割り当てを受けた移動機１０の加入者に対し、特別料金を課金する通信システムについて説明する。
【００８１】
図１１は、実施の形態５による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図であり、空きチャネルがない場合に、移動管理部２５により優先度の照合が行われ、無線管理部２４によりチャネル割り当てが行われるまでの動作は、図４及び図５（実施の形態１）、あるいは、図７及び図８（実施の形態２）の場合と同様である。
【００８２】
その後、移動機１０よりも優先度の低い移動機１ｍの通信回線が切断され、無線チャネルが開放される。このとき、移動機１ｍの加入者に対し、通信サービスの不完全動作に伴う迷惑料が支払われる。具体的には、呼制御部２６から端末管理装置５に対し、課金処理信号としての迷惑料処理信号が送信され、ロケーションレジスタ６内の課金情報６ｃに、移動機１ｍの加入者が迷惑料の支払いを受けたという情報が格納される。
【００８３】
次に、開放された無線チャネルによって、移動機１０の通信回線が確立される。このとき（あるいは、その後に呼接続が成立した時点で）、移動機１０の加入者に対し、他の移動機が明け渡した無線チャネルを取得したことに伴う特別料金（割増料金）が課金される。具体的には、呼制御部２６から端末管理装置５に対し、課金処理信号としての特別料処理信号が送信され、ロケーションレジスタ６内の課金情報６ｃに、移動機１０の加入者に特別料金が課金されたという情報が格納される。
【００８４】
本実施の形態によれば、移動機間において無線チャネルの明け渡しが行われた場合に、課金処理信号が生成され、無線チャネルを開放した移動機側へ迷惑料を支払い、無線チャネルの割り当てを受けた移動機側に特別料金を課金している。このため、通信回線を切断された移動機の利用者の不愉快さを迷惑料により補填し、緩和することができる。
【００８５】
また、無線チャネルを得た移動機の加入者が特別料を支払うことにより、高い優先度への安易な変更を抑制することができる。さらに、多くの加入者が、優先度変更の濫用を前提として、基本料金が低く、優先度も低い契約を選択するのを抑制することによって、状況に応じて優先度の変更を可能としつつ、通信システム全体として適切な運用を行うことが可能となる。
【００８６】
実施の形態６．
実施の形態５では、無線チャネルの明け渡しが行われた場合に、無線チャネルを得た移動機の加入者に対し特別料金を課金する場合の例について説明した。これに対し、本実施の形態では、優先度の変更後に発信動作を行った移動機の加入者に対し、特別料金を課金する場合について説明する。
【００８７】
図１２は、実施の形態６による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図である。この図には、利用者が発信操作を行って、移動機１０からチャネル取得要求信号が送出された場合に、無線エリア内に空きチャネルがなく、優先度を照合した結果、移動機１ｍから移動機１０へ無線チャネルの明け渡しが行われた様子が示されている。
【００８８】
このとき、移動機１０の加入者に対し、優先度を変更して無線チャネルを取得したことに伴う特別料金（割増料金）が課金される。具体的には、移動管理部２５から端末管理装置５に対し、課金処理信号としての特別料処理信号が送信され、ロケーションレジスタ６内の課金情報６ｃに、移動機１０の加入者に特別料金が課金されたという情報が格納される。
【００８９】
ここでは、変更された優先度によって、特に、契約時の優先度よりも高い優先度により、発信動作が行われた場合、特別料金が課金されている。このため、他の移動機１ｍの開放した無線チャネルが割り当てられた場合のみならず、元々の空きチャネルが割り当てられた場合であっても、無線チャネルが割り当てられ通信回線が確立された時点で、あるいは、その後に呼接続が成立した時点で特別料金が課金される。
【００９０】
本実施の形態によれば、優先度を変更して無線チャネルを得た移動機側に特別料金を課金している。このため、高い優先度への安易な変更をより効果的に抑制することができる。特に、多くの加入者が、優先度変更の濫用を前提として、基本料金が低く、優先度も低い契約を選択するのを効果的に抑制することができる。従って、状況に応じて優先度の変更を可能としつつ、通信システム全体として適切な運用を行うことが可能となる。
【００９１】
【発明の効果】
本発明によれば、状況に応じて利用者による優先度の選択を可能とし、選択された優先度により移動機への無線チャネルの割り当てを行う無線チャネル割当方法を提供することができる。また、この様な無線チャネル割当方法を実現可能な基地局装置及び無線通信端末を提供することができる。
【００９２】
さらに、利用者に対し通信中を含む優先度の変更機会を与えるとともに、優先度変更の濫用を防止する無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。また、この様な無線チャネル割当方法を実現可能な基地局装置及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による移動体通信システムのシステム構成の一例を示したブロック図である。
【図２】図１の無線基地局２の一構成例を示したブロック図である。
【図３】無線基地局２により形成された無線エリアＲＺと、多数の移動機１０〜１ｎとの関係の一例を示した概念図である。
【図４】図１の移動体通信システムの動作の一例を示したシーケンス図であり、移動機１０に空きチャネルを割り当てる動作が示されている。
【図５】空きチャネルがない場合に、移動機１０に無線チャネルを割り当てる動作が示されている。
【図６】空きチャネルがない場合であって、移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない場合の動作が示されている。
【図７】本発明の実施の形態２による動作の一例を示したシーケンス図であり、優先度の変更操作を行なわずに移動機１０において発信操作を行った場合の動作が示されている。
【図８】空きチャネルがない場合であって、移動機１０に無線チャネルを割り当てることが出来ない場合の動作が示されている。
【図９】本発明の実施の形態３による動作の一例を示したシーケンス図であり、通信中の移動機１１において優先度の変更操作を行った場合の動作が示されている。
【図１０】本発明の実施の形態４による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態５による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態６による通信システムの動作の一例を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
１，１０〜１ｎ，１ｍ  移動機（移動体通信端末）、２  基地局装置（ＢＳ）、
３  無線制御装置（ＲＮＣ）、４  移動体交換局（ＭＳＣ）、
５  システム情報管理装置、６  ロケーションレジスタ、２０  アンテナ、
２１  無線送受信部、２２  信号処理部、２３  有線網Ｉ／Ｆ部、
２４  無線管理部、２５  移動管理部、２６  呼制御部、
２７  チャネル割当情報記憶部、２８  エリア内加入者情報記憶部、
ＲＺ  無線エリア
【図１】
2004228905.tif 000003
【図２】
2004228905.tif 000004
【図３】
2004228905.tif 000005
【図４】
2004228905.tif 000006
【図５】
2004228905.tif 000007
【図６】
2004228905.tif 000008
【図７】
2004228905.tif 000009
【図８】
2004228905.tif 000010
【図９】
2004228905.tif 000011
【図１０】
2004228905.tif 000012
【図１１】
2004228905.tif 000013
【図１２】
2004228905.tif 000014