(57)【要約】  【課題】安定した吊り上げ作業を確保することのできる、吊り具およびその吊り具を備える緊張装置を提供すること。  【解決手段】  対向配置される各支持板６の間に、吊り孔１９および２つの当接部１４を有する押圧部材４を配置し、各支持板６の貫通孔１０ａおよび押圧部材４の貫通孔１０ｂに、リンクチェーン２１を挿通するための挿通孔２０が形成されるボルト１５の軸部１７を挿通し、これにナット１６を螺着させる。配管２の吊り上げ作業において、吊り具１の当接面１３を配管２の外周面に当接させてリンクチェーン２１を巻回し、チェーンレバーホイスト２３などの緊張機によって荷締めた後、吊り孔１９にフック２２ｃを係止させて吊り上げるとその吊り孔１９を有する押圧部材４がフック２２ｃの吊り上げ力によって軸部１７を支点として揺動し、その揺動方向に対応した当接部１４が配管２の外周面に当接される。  【選択図】  図１
2004269255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てて対向配置される２つの支持部材と、
吊り孔を有し、２つの前記支持部材の間において揺動自在に支持され、被吊体を押圧するための押圧部材と、
２つの前記支持部材および前記押圧部材を貫通し、被吊体に巻回される可撓性紐状部材を挿通するための挿通孔とを備えていることを特徴とする、吊り具。
【請求項２】
前記挿通孔は、前記押圧部材の揺動支点において、２つの前記支持部材および前記押圧部材を貫通することにより形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記押圧部材には、被吊体に当接する当接部が、前記押圧部材の揺動方向において所定間隔を隔てて複数形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の吊り具。
【請求項４】
２つの前記支持部材には、これら支持部材の対向方向と反対方向に向かって延び、被吊体に当接される当接部材が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の吊り具。
【請求項５】
２つの前記支持部材および前記押圧部材には、前記押圧部材の揺動支点において、これらを厚さ方向に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されており、
これら貫通孔に、前記挿通孔を有する挿通部材が挿通されていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の吊り具。
【請求項６】
被吊体に巻回される可撓性紐状部材と、前記可撓性紐状部材を緊張するための緊張器と、前記可撓性紐状部材が挿通されている請求項１ないし５のいずれかに記載の吊り具とを備えていることを特徴とする、緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り具および緊張装置、詳しくは、配管などの管状構造物を吊り上げるために好適に用いることのできる吊り具、および、その吊り具を備える緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配管を吊り上げるには、たとえば、図２１に示すように、配管５１の外周面にリンクチェーン５２を巻回して、その巻回されたリンクチェーン５２を図示しない緊張器によって緊張した後、その緊張されたリンクチェーン５２にフック５３を引っ掛けて、配管５１を吊り上げるようにしている。
【０００３】
また、たとえば、特開平８−２５４２８５号公報（特許文献１）には、上記と同様に、菅の中央部にワイヤを巻きつけて、そのワイヤをチェーンブロックの吊り下げフックに吊り下げることが記載されている。
【特許文献１】特開平８−２５４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように、配管５１に巻回したリンクチェーン５２に、フック５３を引っ掛けて吊り下げると、図２１に示すように、リンクチェーン５２におけるフック５３が引っ掛けられた部分において、リンクチェーン５２と配管５１との間に、略三角形状の隙間を生じて、安定した吊り上げ作業を確保できないという不具合がある。
【０００５】
とりわけ、配管５１が水平方向に支持される状態（横吊り）で吊り上げる場合には、上記の隙間が生じても安定した吊り上げを確保できる場合があるが、配管５１が鉛直方向に支持される状態（縦吊り）で吊り上げる場合には、そのような隙間があると、配管５１がリンクチェーン５２から抜け落ちるおそれを生じる。
【０００６】
本発明は、このような不具合を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、安定した吊り上げ作業を確保することのできる、吊り具およびその吊り具を備える緊張装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、吊り具であって、所定間隔を隔てて対向配置される２つの支持部材と、吊り孔を有し、２つの前記支持部材の間において揺動自在に支持され、被吊体を押圧するための押圧部材と、２つの前記支持部材および前記押圧部材を貫通し、被吊体に巻回される可撓性紐状部材を挿通するための挿通孔とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
このような吊り具を用いて被吊体を吊り上げるには、吊り具の挿通孔に可撓性紐状部材を挿通した状態で、その可撓性紐状部材を被吊体に巻回した後、吊り具の吊り孔に吊り上げ装置を係止させ、その吊り上げ装置によって吊り具を介して被吊体を吊り上げる。
【０００９】
そして、このような吊り上げ作業において、吊り具の吊り孔に吊り上げ装置を係止させて吊り上げると、その吊り孔を有する押圧部材が、吊り上げ装置の吊り上げ力によって揺動し、可撓性紐状部材が吊り具に挿通されている部分において、押圧部材が被吊体を押圧する。これによって、被吊体と可撓性紐状部材との間に略三角形状の隙間が生じることを防止でき、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記挿通孔は、前記押圧部材の揺動支点において、２つの前記支持部材および前記押圧部材を貫通することにより形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、可撓性紐状部材が、押圧部材の揺動支点において吊り具に挿通されるので、押圧部材を、被吊体に対してバランスよく押圧させることができる。そのため、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記押圧部材には、被吊体に当接する当接部が、前記押圧部材の揺動方向において所定間隔を隔てて複数形成されていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、吊り上げ作業において、吊り具の吊り孔に係止される吊り上げ装置の吊り上げ力によって押圧部材が揺動したときに、その揺動方向に対応した各当接部を被吊体に当接させることができる。そのため、押圧部材による確実な押圧を確保することができ、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、２つの前記支持部材には、これら支持部材の対向方向と反対方向に向かって延び、被吊体に当接される当接部材が設けられていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、吊り上げ作業において、押圧部材の押圧に加えて、その押圧部材の両側において当接部材を当接させることができる。そのため、被吊体に対する吊り具のより安定した当接を確保することができ、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、２つの前記支持部材および前記押圧部材には、前記押圧部材の揺動支点において、これらを厚さ方向に貫通する貫通孔がそれぞれ形成されており、
これら貫通孔に、前記挿通孔を有する挿通部材が挿通されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、２つの支持部材および押圧部材を貫通する貫通孔を、簡易な組み付けにより、確実に形成することができる。また、押圧部材を挿通部材を支点として確実に揺動させることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、緊張装置であって、被吊体に巻回される可撓性紐状部材と、前記可撓性紐状部材を緊張するための緊張器と、前記可撓性紐状部材が挿通されている請求項１ないし５のいずれかに記載の吊り具とを備えていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、吊り具の押圧部材を被吊体に当接させた状態で、可撓性紐状部材を被吊体に巻回し、緊張器によって、その可撓性紐状部材を緊張すれば、その後、吊り具の吊り孔に吊り上げ装置を係止させて被吊体を吊り上げると、その吊り孔を有する押圧部材が、吊り上げ装置の吊り上げ力によって揺動し、可撓性紐状部材が吊り具に挿通されている部分において、押圧部材が被吊体を押圧する。これによって、被吊体と可撓性紐状部材との間に略三角形状の隙間が生じることを防止でき、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、被吊体と可撓性紐状部材との間に略三角形状の隙間が生じることを防止でき、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、押圧部材による確実な押圧を確保することができ、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、被吊体に対する吊り具のより安定した当接を確保することができ、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、２つの支持部材および押圧部材を貫通する挿通孔を、簡易な組み付けにより、確実に形成することができる。また、押圧部材を挿通部材を支点として確実に揺動させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、被吊体と可撓性紐状部材との間に略三角形状の隙間が生じることを防止でき、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本発明の吊り具の第１の実施形態を示す斜視図であり、図２は、吊り具の平面図、図３は、吊り具の側面図、図４は、図３のＢ−Ｂ線における断面図、図５は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２７】
図１において、吊り具１は、たとえば、被吊体としての各種材質の丸棒や管状構造部材、たとえば、配管２（図７〜図１３参照）を吊り上げるために用いられ、金属などからなる本体部３、押圧部材４および挿通部材５を備えている。
【００２８】
本体部３は、２つの支持部材としての支持板６、前板７、後板８および当接部材としての当接板９によって構成されている。
【００２９】
各支持板６は、板状をなし、後述する押圧部材４を挟んで互いに対向配置されている。また、各支持板６には、図４および図５に示すように、側面視略中央位置において、その厚さ方向を貫通する側面視略円形状の貫通孔１０ａが対向状に設けられており、後述する挿通部材５のボルト１５を挿通可能としている。また、前板７は、略矩形板状をなし、各支持板６の長手方向の途中において、これら各支持板６の間を連結するように接合されている。また、後板８は、略矩形板状をなし、各支持板６の長手方向の一方端面において、これら各支持板６の一方端部を連結するように接合されている。これにより、各支持板６、前板７および後板８によって囲まれた平面視略矩形状の受入部１１が形成され、この受入部１１に、後述する押圧部材４が受け入れられる。
【００３０】
また、各支持板６の長手方向における前板７が接合される途中部から他方端面にわたる他方端部は、他方端面に向かって先細状となる略三角台形状をなし、後述するように、吊り具１によって配管２を吊り上げた場合に、配管２を支持するための支持部１２として形成されている。
【００３１】
また、各支持板６は、その厚さ方向および長手方向のそれぞれに直交する高さ方向（以下、高さ方向とする。）の一方端面（下面）が、図３に示すように、側面視において略直線状の平面となる当接面１３として形成されている。なお、この当接面１３は、後述するように、配管２の長さ方向に沿って、その外周面と当接される。
【００３２】
当接板９は、図１に示すように、略矩形板状をなし、各支持板６の前板７が接合される途中部において、各支持板６の対向方向と反対方向（各支持板６における前板７の反対側）に向かって各支持板６と略直交方向に延び、その遊端部に向かうに従って幅狭となる略三角台形状に形成されている。また、各当接板９の高さ方向の一方端面（下面）９ａおよび９ｂは、図３、図５および図７に示すように、各支持板６に接合される基端部から、遊端部に向かうに従って、側面視において、各支持板６の当接面１３から次第に突出する（図３および図５では、下方に向けて突出する）傾斜状に形成されている。これにより、後述するように、吊り具１によって配管２を吊り上げる場合に、当接板９を、その高さ方向の一方端面９ａおよび９ｂにおいて、配管２の周方向に沿って配管２の外周面に確実に当接させることができる。
【００３３】
押圧部材４は、図１および図５に示すように、厚板状に形成され、受入部１１に収容される押圧部４ａと、受入部１１から露出する吊り部４ｂとが一体的に形成されている。なお、押圧部４ａと吊り部４ｂとが連続する部分は、くびれ状に形成されている。
【００３４】
押圧部４ａには、側面視略中央部において、厚さ方向を貫通する貫通孔１０ｂと、吊り部４ｂと連続する側と反対側の端部に複数（２つ）の当接部１４とが形成されている。
【００３５】
貫通孔１０ｂは、各支持板６に形成される貫通孔１０ａと略同径の側面視円形状に形成されており、後述する挿通部材５のボルト１５を挿通可能としている。
【００３６】
各当接部１４は、貫通孔１０ｂに対する吊り部４ｂの反対側の周端部が、押圧部材４の揺動方向に沿って波形に湾曲されることにより形成される突部として形成されており、揺動方向両端部において互いに所定の間隔を隔てて形成されている。
【００３７】
挿通部材５は、図１および図４に示すように、ボルト１５およびナット１６を備えている。
【００３８】
ボルト１５は、軸部１７と頭部１８とが一体的に形成されている。頭部１８は、六角形状をなし、軸部１７の一方端部側において、軸部１７に対して鍔状に設けられている。また、軸部１７の他方端部側には、ナット１６が螺着されるねじ山１７ａが形成されている。
【００３９】
また、このボルト１５には、頭部１８および軸部１７を軸方向に貫通する挿通孔２０が形成されている。この挿通孔２０には、後述するリンクチェーン２１が挿通可能とされている。
【００４０】
なお、このボルト１５の頭部１８と、ナット１６とは、後述する吊り上げ作業において、挿通部材５におけるリンクチェーン２１の出入口の補強部材を兼ねている。なお、ナット１６に代えて、頭部を有するかしめ部材を用い、かしめ部材の頭部をボルト１５にかしめ付けることにより、ボルト１５の抜け止めと、挿通部材５のリンクチェーン２１の出入口の補強を行うようにしてもよい。
【００４１】
そして、この吊り具１は、図１および図４に示すように、本体部３の受入部１１内に、押圧部材４の押圧部４ａが受け入れられ、互いに対向配置される各支持板６の貫通孔１０ａと押圧部４ａの貫通孔１０ｂとが、ボルト１５の軸部１７の貫通方向において位置合わせされた状態で、これら各貫通孔１０ａおよび１０ｂにボルト１５の軸部１７が挿通され、ボルト１５のねじ山１７ａにナット１６が螺着されることにより、押圧部材４が、各支持板６の間において、軸部１７を支点として揺動自在に支持される。
【００４２】
これによって、図６に示すように、押圧部材４は、軸部１７を支点として、各支持板６の長手方向に沿って揺動され、吊り部４ｂが後板８に向かう一方側に揺動されると、後板８に近い一方側の当接部１４が側面視において当接面１３から突出するように露出され、また、吊り部４ｂが前板７に向かう他方側に揺動されると、前板７に近い他方側の当接部１４が側面視において当接面１３から突出するように露出される。これによって、押圧部材４の揺動に伴って、各当接部１４が選択的に当接面１３から突出される。なお、この吊り具１において、押圧部材４は、後述する配管２の吊り上げ作業において、一方側の当接部１４よりも他方側の当接部１４が配管２の外周面との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００４３】
そして、このような吊り具１を用いて、配管２などの円筒状の部材を持ち上げるには、たとえば、図７に示すように、まず、上フック２２ｂ、下フック２２ａおよび可撓性紐状部材としてのリンクチェーン２１を備える緊張器としてのチェーンレバーホイスト２３を用意して、このチェーンレバーホイスト２３のリンクチェーン２１に吊り具１を挿通する。チェーンレバーホイスト２３のリンクチェーン２１に吊り具１を挿通するには、たとえば、チェーンレバーホイスト２３から無負荷側のリンクチェーン２１を取り外し、その無負荷側のリンクチェーン２１を吊り具１の挿通孔２０に挿通した後、その無負荷側のリンクチェーン２１を再びチェーンレバーホイスト２３に取り付ければよい。これによって、配管２にリンクチェーン２１を巻回して吊り上げるための緊張装置が用意される。
【００４４】
そして、吊り具１の各支持板６の当接面１３を配管３の外周面に当接させた状態で、リンクチェーン２１を配管２の外周面に巻回し、上フック２２ｂに下フック２２ａを掛け合わせるか、または、専用の接続金具（図示せず）を用いてリンクチェーン２１の一端と他端とを連結した後、チェーンレバーホイスト２３のレバー２４を緊張方向に回動させる。そうすると、リンクチェーン２１が緊張されて配管２が荷締められる。
【００４５】
このようにして荷締められることにより、吊り具１の当接面１３が配管２の長さ方向に沿って配管２の外周面に当接されるとともに、各当接板９の高さ方向の一方端面９ａおよび９ｂが配管２の周方向に沿って配管２の外周面に当接されるので、吊り具１が配管２の外周面に確実に固定される。
【００４６】
そして、吊り具１の吊り孔１９に、クレーン（図示せず）などに取り付けられる吊り上げ装置としてのフック２２ｃを係止させ、そのフック２２ｃなどによって吊り具１を介して配管２を吊り上げる。
【００４７】
そうすると、その吊り孔１９を有する押圧部材４が、フック２２ｃの吊り上げ力によって揺動し、図６に示すように、その揺動方向に対応した当接部１４が配管２の外周面に、荷締め力あるいは吊り上げ力の負荷に応じた押圧力で当接される。つまり、たとえば、図６において、吊り具１を後板８側から吊り上げると、その吊り上げ力によって吊り部４ｂが後板８に向かう一方側に揺動され、後板８に近い一方側の当接部１４が当接面１３から突出され、配管２の外周面に当接する。また、吊り具１を前板７側から吊り上げると、その吊り上げ力によって吊り部４ｂが前板７に向かう一方側に揺動され、前板７に近い他方側の当接部１４が当接面１３から突出され、配管２の外周面に当接する。これによって、リンクチェーン２１が吊り具１に挿通されている部分において、押圧部材４によって配管２を確実に押圧することができる。その結果、配管２とリンクチェーン２１との間に略三角形状の隙間が生じることを防止でき、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００４８】
また、この吊り具１においては、各支持板６の貫通孔１０ａおよび押圧部材４の貫通孔１０ｂにボルト１５の軸部１７を挿通することにより、各支持板６および押圧部材４を貫通する貫通孔１０ａおよび１０ｂを、簡易な組み付けにより確実に形成するとともに、押圧部材４を軸部１７を支点として確実に揺動させている。
【００４９】
また、この吊り具１では、リンクチェーン２１が、押圧部材４の揺動支点においてボルト１５の挿通孔に挿通されているので、押圧部材４を配管２に対してバランスよく押圧させることができる。そのため、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００５０】
また、この吊り具１には、当接板９が設けられているので、吊り上げ作業において、押圧部材４の押圧に加えて、その押圧部材４の板厚方向両側において、当接板９を配管２の外周面に沿って当接させることができる。すなわち、図８に示すように、その直径が異なる配管２であっても、当接板９の高さ方向の一方端面９ａおよび９ｂが、各支持板６に接合される基端部から、遊端部に向かうに従って、側面視において、各支持板６の当接面１３から次第に突出する傾斜状に形成されているので、吊り具１の当接面１３および当接板９の高さ方向の一方端面９ａおよび９ｂを、確実に配管２の外周面に当接させることができる。そのため、配管２に対する吊り具１のより安定した当接を確保することができ、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００５１】
そして、実際に配管２を吊り上げるには、たとえば、図９に示すように、まず、配管２の長手方向における互いに所定間隔を隔てた位置（配管２の長手方向端部）において、各吊り具１の当接面１３を配管２の外周面に当接させて、各吊り具１の挿通孔２０に挿通されたリンクチェーン２１を、上記したように配管２の外周に巻回した後、チェーンレバーホイスト２３によって荷締める。次いで、一方にカップリング２５が設けられているチェーン２６の他方に設けられているフック２２ｃを、それぞれ吊り具１の吊り孔１９に引っ掛けて、そのチェーン２６の一方に設けられているカップリング２５を、マスターリンク２７を介してクレーン（図示せず）のフック２２に引っ掛ければ、配管２を水平方向に支持した状態（横吊り）で吊り上げることができる。
【００５２】
なお、図９に示す横吊りにおいては、押圧部材４は、図６に示されるように、一方側に揺動するので、一方側の当接部１４が当接面１３から突出して配管２の外周面を押圧する。
【００５３】
また、この吊り具１では、このように当接部１４によって配管２の外周面を押圧することができるので、たとえば、１つの吊り具１を用いて、図１０に示すように、配管２の長手方向一端部において、吊り具１の当接面１３を配管２の外周面に当接させて、その挿通孔２０に挿通されたリンクチェーン２１を、上記したように配管２の外周面に巻回して、チェーンレバーホイスト２３によって荷締め、次いで、吊り具１の吊り孔１９にフック２２ｃを引っ掛けて、配管２が略鉛直方向となる状態（縦吊り）で吊り上げることもできる。
【００５４】
このような図１０に示す縦吊りにおいては、押圧部材４は、図６に示すように他方側に揺動するので、他方側の当接部１４が当接面１３から突出して、配管２の外周面を押圧する。より具体的には、図１１に示すように、図１０に示す縦吊りにおいては、支持部１２が上側となるように、吊り具１を配管２の外周面に配置して吊り部４ｂを上方に吊り上げているので、より接触面積の大きい上側の当接部１４が配管２の外周面を押圧しつつ、かつ、その押圧力によって生じる上側の当接部１４の当接位置よりも上方にかかる負荷が、支持部１２および当接板９によって確実に受けられる。そのため、この吊り具１では、吊り上げ力がかかる方向（押圧部材４が揺動する方向）に向けて、支持部１２が向くように配置することにより、吊り具１の配管２に対するより確実な当接を確保することができる。その結果、たとえば、このような縦吊りにおいても、吊り具１を介して安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００５５】
なお、図１０には、１つの吊り具１を用いて配管２を吊り上げる一本吊りの態様を示しているが、図１２に示すように、配管２の外周面で互いに１８０°変位した対向位置において、２つの吊り具１を対向状に吊り上げる２本吊りの態様としてもよい。また、このような縦吊りは、上記の実施形態に限らず、３つの吊り具１を用いる３本釣りや、図１３に示すように、配管２の外周面で互いに９０°変位した対向位置において、４つの吊り具１をそれぞれ用いる４本吊りなど、その目的および用途によって、適宜の本数で吊り上げることができ、吊り具１を多く用いることによってチェーン２６の本数を多くするほど、より一層、安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００５６】
図１４は、本発明の第２の実施形態としての吊り具１の斜視図、図１５は、図１４に示す吊り具１の平面図、図１６は、図１４に示す吊り具１の側面図、図１７は、図１６に示す吊り具のＣ−Ｃ線における平断面図、図１８は、吊り具１の押圧部材４の揺動状態を示す側断面図、図１９は、図１４に示す吊り具１の使用態様（配管を吊り上げる態様）を説明するための正面図、図２０は、図１４に示す吊り具１の使用態様（配管を吊り上げる態様（横吊り））を説明するための斜視図である。
【００５７】
なお、図１４ないし図２０において、図１ないし図１３と同一の部材については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
図１４ないし図１７に示すように、この吊り具１では、各支持板６の他方端部側に形成される当接板９および支持部１２に加え、一方端部側にも、当接板９および支持部１２が設けられている。
【００５９】
具体的には、図１４および図１７に示すように、後板８（図１参照）に代えて前板７が設けられている。すなわち、前板７は、各支持板６の長手方向の途中の２箇所に、押圧部材４の押圧部４ａを挟んで対向配置されている。
【００６０】
これにより、各支持板６および各前板７によって囲まれた平面視略矩形状の受入部１１が形成される。
【００６１】
また、一方端部側の各支持部１２は、各支持板６の前板７が接合される２つの途中部のうち、各支持板６の一方端部側の途中部から一方端面にわたる一方端部において、一方端面に向かって先細状となる略三角台形状に形成されている。
【００６２】
また、一方端部側の各当接板９は、図１４に示すように、略矩形板状をなし、各支持板６の前板７が接合される２つの途中部のうち、一方端部側の途中部において、各支持板６の対向方向と反対方向（各支持板６における前板７の反対側）に向かって各支持板６と略直交方向に延び、その遊端部に向かうに従って幅狭となる略三角台形状に形成されている。また、一方端部側の各当接板９の高さ方向の一方端面（下面）９ａおよび９ｂは、図１６、図１８および図１９に示すように、一方端部側の各支持板６に接合される基端部から、遊端部に向かうに従って、側面視において、各支持板６の当接面１３から次第に突出する（図１６および図１８では、下方に向けて突出する）傾斜状に形成されている。
【００６３】
第２の実施形態では、当接板９および支持部１２は、支持板６の長手方向において、押圧部材４の押圧部４ａの両側方に設けられ、さらに、挿通孔１０の軸線を中心として略対称に配置されている。これにより、押圧部材４が揺動方向のいずれに揺動したときでも、押圧部材４が配管２を押圧することで生じる負荷を、対応する一方側および他方側の支持部１２および当接板９によって確実に受けることができる。
【００６４】
つまり、たとえば、この吊り具１を、フック２２ｃ(図１９参照）によって支持板６の一方端部側から吊り上げると、図１８に示すように、その吊り上げ力によって、吊り部４ｂが一方側（図１８において、右側）に揺動され、一方側の当接部１４が当接面１３から突出し、配管２の外周面に当接する。このとき、吊り具１には、一方側の当接部１４が配管２の外周面を押圧する押圧力によって、一方側の当接部１４と配管２との当接位置よりも一方側に負荷が生じるが、この負荷は、一方側の支持部１２および当接板９によって確実に受けられる。
【００６５】
また、吊り具１を支持板６の他方端部側から吊り上げると、その吊り上げ力によって、吊り部４ｂが他方側（図１８において、左側）に揺動され、他方側の当接部１４が当接面１３から突出し、配管２の外周面に当接する。このとき、吊り具１には、他方側の当接部１４が配管２の外周面を押圧する押圧力によって、他方側の当接部１４と配管２との当接位置よりも他方側に負荷が生じるが、この負荷は、他方側の支持部１２および当接板９によって確実に受けられる。その結果、吊り具１の配管２に対するより確実な当接を確保することができる。
【００６６】
また、図２０に示すように、配管２を、たとえば、水平方向に支持した状態で吊り上げる（横吊り）ときの態様は、図９に示す場合と同様であるが、図２０に示す吊り具１は、当接板９および支持部１２が、各支持板６の長手方向において押圧部材４の両側方に配置されている。これにより、配管２に対する吊り具１の接触面積をより多くできるとともに、支持板６の長手方向における吊り具１の荷重のバランスをより均一にできる。その結果、配管２に対する吊り具１のより安定した当接を確保することができ、配管２のより一層安定した吊り上げ作業を確保することができる。
【００６７】
以上、本発明の吊り具の実施形態について説明したが、本発明の吊り具は、その製造方法を問わず、たとえば、吊り具１の本体部３を、各支持部材６、前板７、後板８および当接板９を溶接により形成してもよく、また、一体的に形成してもよい。また、本発明の吊り具は、上記した各実施形態以外の実施形態でも使用することができる。たとえば、上記の各実施形態において、押圧部材４には、揺動方向両端部に２つの当接部１４を形成したが、３つ以上の当接部１４を適宜形成してもよい。また、上記の各実施形態では、可撓性紐状部材としてリンクチェーン２１を用いたが、ワイヤを用いてもよい。さらに、上記の各実施形態では、緊張器としてチェーンレバーホイスト２３を用いたが、クランプ、ワイヤーまたはベルトを使用した緊張機を用いてもよい。
【００６８】
また、上記の各実施形態において、本発明の吊り具の被吊体として配管２を示したが、これに限定されることはなく、可撓性紐状部材で巻回できるものであれば、特に制限されることはなく、その他の管状構造物、さらには、角状構造物などであってもよい。
【００６９】
また、上記の各実施形態では、クレーンによる吊り上げ作業として例示したが、本発明の吊り具および緊張装置が用いられる吊り上げ作業は、何ら上記の各実施形態に限定されず、たとえば、チェーンブロックなどを用いる縦吊り、横吊り、斜め吊り、横引きなどによる吊り上げ作業にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の吊り具の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す吊り具の平面図である。
【図３】図１に示す吊り具の側面図である。
【図４】図３に示す吊り具のＢ−Ｂ線における平断面図である。
【図５】図２に示す吊り具のＡ−Ａ線における側断面図である。
【図６】吊り具の押圧部材の揺動状態を示す側断面図である。
【図７】図１に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様）を説明するための正面図である。
【図８】図１に示す吊り具の使用態様（当接板の当接状態）を説明するための正面図である。
【図９】図１に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様（横吊り））を説明するための斜視図である。
【図１０】図１に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様（縦（１本）吊り））を説明するための斜視図である。
【図１１】図１０に示す吊り具の使用態様の要部説明図である。
【図１２】図１に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様（縦（２本）吊り））を説明するための斜視図である。
【図１３】図１に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様（縦（４本）吊り））を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態としての吊り具の斜視図である。
【図１５】図１４に示す吊り具の平面図である。
【図１６】図１４に示す吊り具の側面図である。
【図１７】図１６に示す吊り具のＣ−Ｃ線における平断面図である。
【図１８】吊り具の押圧部材の揺動状態を示す側断面図である。
【図１９】図１４に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様）を説明するための正面図である。
【図２０】図１４に示す吊り具の使用態様（配管を吊り上げる態様（横吊り））を説明するための斜視図である。
【図２１】従来の配管の吊り上げ作業を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    吊り具
２    配管
４    押圧部材
５    挿通部材
６    支持板
８    当接板
１０ａ  貫通孔
１４    当接部
１９    吊り孔
２０    挿通孔
２１    リンクチェーン
２３    チェーンレバーホイスト
【図１】
2004269255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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