(57)【要約】【課題】二層管の受け口部Ｕの最大外径寸法を小さくする。【解決手段】本発明に係る二層管は、端部に配管接続用の受け口１３を備える内管１１と、その内管１１の周囲を覆う外管３０，４２，４４とを備える二層管であって、少なくとも受け口１３の最大外径部１３ｓを覆う第一の外管３０と、その第一の外管３０が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管４２，４４とを有しており、第一の外管３０は、第二の外管４２，４４よりも靭性の高い材料で、その第二の外管４２，４４よりも薄肉に形成されている。このため、内管１１を全て靭性の低いモルタル等の外管で覆う場合に比べ、二層管の受け口部Ｕの最大外径寸法を小さくできる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備える二層管であって、
少なくとも前記受け口の最大外径部を覆う第一の外管と、
その第一の外管が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管とを有しており、
前記第一の外管は、前記第二の外管よりも靭性の高い材料で、その第二の外管よりも薄肉に形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項２】
請求項１に記載の二層管であって、
第一の外管及び第二の外管は耐火性の材料により形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載の二層管であって、
第一の外管は、金属により形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の二層管であって、
第一の外管は、その受け口に対して軸方向から被せられる筒部と、その筒部の先端から内側に張り出す内鍔部とを有していることを特徴とする二層管。
【請求項５】
請求項４に記載の二層管であって、
第一の外管の内鍔部と受け口の先端面及び／又は内壁面との間に、前記受け口をシールするシール材が保持されていることを特徴とする二層管。
【請求項６】
請求項５に記載の二層管であって、
受け口は、
本体部と、最大外径部とを備えており、
シール材は、
受け口の最大外径部の内側にセットされるリング部と、
そのリング部の外側に鍔状に形成されて、第一の外管の内鍔部と受け口の先端面との間に挟持される周縁部と、
リング部の内側に形成されて、前記受け口とその受け口に挿入される配管との間をシールするシール本体部とを備えていることを特徴とする二層管。
【請求項７】
請求項６に記載の二層管であって、
受け口の最大外径部の外周面と、その受け口の本体部の外周面との間には段差が形成されており、その段差と前記受け口の本体部を覆う第二の外管の端面との間に伸縮性の耐火目地材が挟持されていることを特徴とする二層管。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれかに記載の二層管であって、
第一の外管の内鍔部が当接するシール材の表面部分が板で覆われていることを特徴とする二層管。
【請求項９】
請求項５〜請求項８のいずれかに記載の二層管であって、
第一の外管の内鍔部先端にはシール材に掛けられる掛かり部が形成されていることを特徴とする二層管。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の二層管であって、
第一の外管の端部が第二の外管の端部に被せられる構造であり、その第一の外管の端部には第二の外管に対する外れ止めが設けられていることを特徴とする二層管。
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の二層管であって、
第二の外管は、
内管の受け口の本体部を覆う受け口部外管と、
前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とを備えており、
前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分が互いに固定されていることを特徴とする二層管。
【請求項１２】
請求項１１に記載の二層管であって、
内管は、受け口管と、その受け口管に挿入される直管部内管とから構成されており、
その内管の受け口管の端面と、前記直管部内管を覆う直管部外管の端面との間に伸縮性の耐火目地材が挟持されていることを特徴とする二層管。
【請求項１３】
請求項１〜請求項５に記載の二層管であって、
第二の外管は、内管の受け口以外の部分を覆う構成であり、
第一の外管は、前記受け口の全体と、前記第二の外管の端部とを覆う構成であることを特徴とする二層管。
【請求項１４】
請求項１〜請求項５に記載の二層管であって、
第二の外管は、前記受け口の先端外周面を除く部分を覆う構成であり、
第一の外管は、前記受け口の先端面から前記第二の外管の先端部までを覆う構成であることを特徴とする二層管。
【請求項１５】
請求項１４に記載の二層管であって、
第二の外管は、
内管の受け口を覆う受け口部外管と、
前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とを備えており、
前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分が互いに固定されていることを特徴とする二層管。
【請求項１６】
請求項５又は請求項１３〜請求項１５に記載の二層管であって、
シール材は、
受け口の先端面及び先端外周面を覆い、第一の外管の内鍔部と前記受け口の先端面との間に挟持される周縁部と、
前記周縁部の内側に形成されて、前記受け口とその受け口に挿入される配管との間をシールするシール本体部とを備えていることを特徴とする二層管。
【請求項１７】
請求項１６に記載の二層管であって、
シール材は、内管の受け口の内壁面を覆う筒体を有しており、
前記筒体の端部には、挿入された配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、
前記受け部が前記内管に対して軸方向に変位可能に構成されていることを特徴とする二層管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備える二層管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の集合住宅における排水経路は、一般的に、図１６に示すように、上階と下階との間を上下に貫通する立て管５０と、各階における排水を立て管５０に流し込む横枝管６０と、上下の立て管５０を接続するとともに、それらの立て管５０に横枝管６０を接続する排水管継手７０とから構成される。
立て管５０には、防災上の配慮から一般的に耐火二層管が使用される。立て管５０は、図１５に示すように、硬質塩化ビニル製の内管５１を備えており、その内管５１の上部に排水管継手７０の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口５１ｗが形成されている。内管５１の直管部の周囲は、不燃材をモルタルで固めて成形した耐火性の直管部外管５２によって覆われており、その内管５１の受け口５１ｗの周囲及び直管部外管５２の上端が同じく不燃材をモルタルで固めて成形した受け口部外管５３によって覆われている。以下、立て管５０の受け口５１ｗ及び受け口部外管５３の部分を受け口部Ｕと呼ぶ。
【０００３】
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣ１，Ｃ２には、図１６に示すように、立て管５０の受け口部Ｕを収納する貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２が形成されている。立て管５０は、受け口部Ｕの上端がコンクリートスラブＣ１，Ｃ２の床面ＦＬ１，ＦＬ２と等しいレベルになるように、その長さ寸法が設定されている。貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２は、立て管５０の設置が終了した後、モルタル（図示されていない）によって埋め戻される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した立て管５０では、内管５１の受け口５１ｗの周囲をモルタル製の受け口部外管５３で覆う構造であり、モルタルのヒビ割れ防止等を考慮すると、その受け口部外管５３の肉厚寸法を大きくする必要がある。しかし、内管５１の受け口５１ｗの径寸法を規定値あるいは一定値に保持した状態で、受け口部外管５３の肉厚寸法を大きくすると、立て管５０の受け口部Ｕの外径寸法が大きくなる。
前述のように、立て管５０の受け口部ＵはコンクリートスラブＣ１，Ｃ２の貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２に収納されるため、その受け口部Ｕを大径にすれば貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２も大径にする必要がある。しかし、貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２の径を大径にすると、その貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２がコンクリートスラブＣ１，Ｃ２の鉄筋と干渉し易くなり、貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２の配置の自由度が大幅に制限される。さらに、施工後の貫通孔Ｃｈ１，Ｃｈ２の埋め戻しにも手間が掛かる。
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、耐火機能を持たせつつ受け口部の外径寸法を従来よりも小さくできる二層管を提供をすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明によると、端部に配管接続用の受け口を備える内管と、その内管の周囲を覆う外管とを備える二層管であって、少なくとも前記受け口の最大外径部を覆う第一の外管と、その第一の外管が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管とを有しており、前記第一の外管は、前記第二の外管よりも靭性の高い材料で、その第二の外管よりも薄肉に形成されていることを特徴とする。
本発明によると、内管における受け口の最大外径部が靭性の高い薄肉の第一の外管によって覆われているため、従来のように、内管を全て靭性の低いモルタル等の外管で覆う場合に比べ、二層管の受け口部の最大外径寸法を小さくできる。なお、第一の外管は靭性が高いため、薄肉にしても割れ等の不具合が生じ難い。
したがって、例えば二層管の受け口部をコンクリートスラブの貫通孔に収納する場合にもその貫通孔をさほど大径にする必要がなく、貫通孔とコンクリートスラブの鉄筋との干渉を避け易くなる。さらに二層管の受け口部を貫通孔に挿入後、その貫通孔を埋め戻す際に手間が掛からない。
【０００６】
また、請求項２に示すように、第二の外管に耐火性の材料を使用すれば、二層管の内管に樹脂管を使用することが可能になる。このため、二層管を、例えば、集合住宅における排水経路の立て管に使用する場合でも内管の腐食等を有効に防止できる。
また、請求項３に示すように、第一の外管の材料に金属を使用すれば、第一の外管の成形が容易になり、第一の外管を種々の形状に成形可能となる。
また、請求項４に示すように、第一の外管を、受け口に対して軸方向から被せられる筒部と、その筒部の先端から内側に張り出して前記受け口の開口周縁を覆う内鍔部とから構成することにより、内筒の受け口の先端から最大外径部までを効率的に覆うことができるとともに、二層管の受け口部の強度が向上する。
【０００７】
また、請求項５に示すように、第一の外管の内鍔部と受け口の先端面及び／又は内壁面との間に、前記受け口のシール材を保持するような構成にすれば、他の配管を受け口に挿入する際にその受け口のシール材が外れ難くなる。
また、請求項６に示すように、受け口を、本体部と、最大外径部とから構成し、シール材を、受け口の最大外径部の内側にセットされるリング部と、そのリング部の外側に鍔状に形成されて、第一の外管の内鍔部と受け口の先端面との間に挟持される周縁部と、リング部の内側に形成されて、前記受け口とその受け口に挿入される配管との間をシールするシール本体部とから構成するのが好ましい。
また、請求項７の発明によると、受け口の最大外径部の外周面と、その受け口の本体部の外周面との間には段差が形成されており、その段差と前記受け口の本体部を覆う第二の外管の端面との間に伸縮性の耐火目地材が挟持されている。このため、受け口の最大外径部を覆う第一の外管とその受け口の本体部を覆う第二の外管との間に耐火目地材が配置されるようになり、耐火二層管の耐火性能及び火災時の有毒ガス漏洩防止性能が確保される。また、耐火目地材は伸縮性を有しているため、この耐火目地材の部分で第二の外管に対する内管の温度変化等に起因した伸縮を吸収できる。
【０００８】
また、請求項８に示すように、第一の外管の内鍔部が当接するシール材の表面部分を板で覆うことが可能である。このようにすれば、第一の外管の内鍔部とシール材との接触面積を小さくしても、シール材の押えを良好に実施できる。また、シール材の傷付きも防止できる。
また、請求項９に示すように、第一の外管の内鍔部先端にシール材に掛けられる掛かり部を形成すれば、他の配管を受け口に挿入する際にその受け口のシール材がさらに外れ難くなる。
また、請求項１０に示すように、第一の外管の端部を第二の外管の端部に被せる構造にすることで第一の外管と第二の外管との接続部分の耐火性能が確保される。また、第一の外管の端部に外れ止めを設けることで、第一の外管と第二の外管とを強固に連結することができる。
【０００９】
また、請求項１１の発明によると、第二の外管は、内管の受け口の本体部を覆う受け口部外管と、前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とを備えており、前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分が互いに固定されている。このため、直管部外管と受け口部外管との接続部分で耐火性能が低下しない。なお、受け口部外管及び前記直管部外管の重複部分の固定は、ネジや接着剤等を使用して行なっても良いし、耐火テープ等を使用して行なっても良い。
また、請求項１２に示すように、内管を、受け口管と、その受け口管に挿入される直管部内管とから構成し、その内管の受け口管の端面と、前記直管部内管を覆う直管部外管の端面との間に伸縮性の耐火目地材を挟持すれば、直管部外管と受け口部外管との接続部分における耐火性能が向上する。また、耐火目地材は伸縮性を有しているため、この耐火目地材の部分で直管部外管に対する直管部内管の温度変化等に起因する伸縮を吸収できる。
【００１０】
また、請求項１３の発明によると、第二の外管は、内管の受け口以外の部分を覆う構成であり、第一の外管は、前記受け口の全体と、前記第二の外管の端部とを覆う構成である。このように、第一の外管で受け口の全体を覆うことが可能であるため、前記受け口の最大外径部を第一の外管で覆い、その受け口の他の部分を第二の外管で覆う構成よりも、二層管の受け口部の構造を簡素化できる。また、第一の外管が第二の外管の端部を覆う構成のため、第一の外管と第二の外管との接続部分の耐火性能が確保される。
また、請求項１４の発明によると、第二の外管は、前記受け口の先端外周面を除く部分を覆う構成であり、第一の外管は、前記受け口の先端面から前記第二の外管の先端部までを覆う構成である。このため、第一の外管によって第二の外管の先端角部の欠け防止を図ることができる。
【００１１】
また、請求項１５に示すように、第二の外管を、内管の受け口を覆う受け口部外管と、前記内管の直管部を覆う外管であって、前記受け口部外管の内径寸法よりも小さな外径寸法を有しており、端部がその受け口部外管に挿入される直管部外管とから構成し、前記受け口部外管と前記直管部外管との重複部分を互いに固定する構成が好ましい。
また、請求項１６の発明によると、シール材は、受け口の先端面及び先端外周面を覆い、第一の外管の内鍔部と前記受け口の先端面との間に挟持される周縁部と、前記周縁部の内側に形成されて、前記受け口とその受け口に挿入される配管との間をシールするシール本体部とを備えている。このように、シール材の周縁部が受け口の先端面及び先端外周面を覆う構成のため、第一の外管と内管の受け口とが直接的に接触することがなく、排水時における第一の外管の振動等が抑制される。
また、請求項１７の発明によると、シール材は、内管の受け口の内壁面を覆う筒体を有しており、前記筒体の端部には、挿入された配管の端面を受ける受け部が内フランジ状に形成されており、前記受け部が前記内管に対して軸方向に変位可能に構成されている。このため、内管の受け口に対する配管の挿入量を常に一定にすることができる。また、筒体の受け部が内管に対して軸方向に変位可能に構成されているため、配管あるいは内管が、例えば、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材の筒体が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、図１から図４に基づいて本発明の実施形態１に係る二層管の説明を行う。本実施形態に係る二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される耐火二層管であり、図１（Ａ）（Ｂ）にその耐火二層管の受け口部の外形図及び縦断面図が示されている。また、図２（Ａ）は耐火二層管の受け口部の平面図、図２（Ｂ）は耐火二層管の耐火カバーの斜視図である。図３は耐火二層管の使用状態を表す側面図、図４は耐火二層管の取付け手順を表す側面図である。
【００１３】
耐火二層管１０（以下、立て管１０という）は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１（Ａ）に示すように、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に後記する排水管継手７０（図３、図４参照）の下部配管７１が接続される。なお、内管１１には直管部１２が１００φ（実外径１１４ｍｍ）の硬質塩化ビニル管が一般的に使用される。内管１１の直管部１２と受け口１３の本体部１３ｐとの間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の境界拡開部１３ｗが形成されている。
また、受け口１３の本体部１３ｐの先端（上端）近傍には、先端側で拡開するテーパ状の先端拡開部１３ｒが形成されており、その先端拡開部１３ｒの先にシール材２０が装着される最大外径部１３ｓが形成されている。なお、最大外径部の外径寸法は約１４８φである。
【００１４】
受け口１３に装着されるシール材２０は、例えば、ゴムによりリング状に形成されている（図１（Ａ）（Ｂ）、図２参照）。シール材２０は、リング部２１と、そのリング部２１の上部外側に鍔状に形成された周縁部２３と、リング部２１の内側に形成されたシール本体部２２とから構成されている。リング部２１の外周面２１ｔは、周縁部２３の下面２３ｄとほぼ直角に形成されており、シール材２０が受け口１３にセットされた状態で、その周縁部２３の下面２３ｄが受け口１３の先端面１３ｆに面接触し、リング部２１の外周面２１ｔが受け口１３の最大外径部１３ｓの内壁面に面接触するようになる。これによって、シール材２０は受け口１３に対して一定の位置関係に保持される。
【００１５】
また、シール材２０のリング部２１における外周面２１ｔの幅寸法（図１では高さ寸法）は受け口１３の最大外径部１３ｓの軸方向における長さ寸法とほぼ等しく設定されている。このため、シール材２０のリング部２１は受け口１３の先端拡開部１３ｒによって下方から支持される。さらにリング部２１の外周面２１ｔには受け口１３との間のシール性を考慮して円周方向に溝２１ｍが形成されている。
【００１６】
シール材２０のシール本体部２２は縦断面形状が略楔形をしており、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。シール本体部２２は楔状の先端部分が受け口１３の本体部１３ｐの内壁面よりも半径方向内側に位置している。このため、排水管継手７０の下部配管７１（図４参照）が受け口１３に挿入される際に、その下部配管７１の先端がシール本体部２２の先端部分に当接する。そして、排水管継手７０の下部配管７１が受け口１３に押込まれる際に、その下部配管７１に押されてシール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら拡開し、下部配管７１はシール本体部２２に通される。これによって、下部配管７１と受け口１３との間がシール材２０のシール本体部２２によってシールされる。
【００１７】
受け口１３の先端には、シール材２０が装着された後に耐火カバー３０が被せられる。
耐火カバー３０は、受け口１３の最大外径部１３ｓ及びシール材２０を炎から守るためのカバーであり、図１、図２等に示すように、円筒部３２と内鍔部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。内鍔部３４は、円筒部３２の先端から若干先端側（上側）に湾曲した状態で半径方向内側に突出することにより、リング状に形成されている。
【００１８】
耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法は、受け口１３の製作精度を考慮してその受け口１３の最大外径部１３ｓの外径寸法よりも約３ｍｍ程度大きい値に設定されている。また、内鍔部３４の幅寸法（張り出し寸法）は、受け口１３の最大外径部１３ｓの外周面からシール材２０のリング部２１とシール本体部２２との境目近傍までの寸法にほぼ等しく設定されている。このため、耐火カバー３０が受け口１３に被せられた状態で、シール材２０のリング部２１及び周縁部２３がその耐火カバー３０の内鍔部３４によって覆われるとともに、その周縁部２３が受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間に挟持される。
【００１９】
耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、シール材２０から受け口１３の本体部１３ｐの上部までを覆える寸法に設定されている。また、耐火カバー３０の円筒部３２の基端部（下端部）には、その耐火カバー３０と後記する受け口部外管４４とを連結する際に使用される小孔３６が円周方向に複数個形成されている。
耐火カバー３０は、例えば肉厚０．９ｍｍのステンレス板をプレス成形することにより形成される。前述のように、耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法は受け口１３の最大外径部１３ｓの外径寸法（約１４８φ）よりも約３ｍｍ程度大きい値に設定されている。このため、耐火カバー３０の外径寸法は約１５３φ（＝約１４８ｍｍ＋３ｍｍ＋０．９ｍｍ×２）となる。
【００２０】
上記したように、耐火カバー３０の内鍔部３４は、若干先端側（上側）に湾曲した状態で形成されているため、例えば、排水管継手７０の下部配管７１が受け口１３に挿入される際に、その下部配管７１が耐火カバー３０に当たったとしてもその衝撃が耐火カバー３０の部分で吸収されて、受け口１３に直接加わることがない。また、内鍔部３４が先端側（上側）に湾曲することで、耐火カバー３０自身も変形し難くなる。
さらに、シール材２０の周縁部２３が受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間に保持されているため、排水管継手７０の下部配管７１を受け口１３に挿入する際に、シール材２０が受け口１３から外れ難い。
【００２１】
図１（Ａ）に示すように、内管１１の直管部１２及び受け口１３の本体部１３ｐの周囲は、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した直管部外管４２と受け口部外管４４とによって覆われている。受け口部外管４４は、その外径寸法が耐火カバー３０の円筒部３２の内径寸法とほぼ等しくなるように、肉厚寸法が設定されている。また、直管部外管４２は、その外径寸法が受け口部外管４４の外径寸法よりも小さくなるように、肉厚寸法が設定されている。
なお、直管部外管４２及び受け口部外管４４の成形に使用される上記モルタルを、以後、繊維強化モルタルと呼ぶことにする。
【００２２】
次に、立て管１０を成形する手順を簡単に説明する。
先ず、内管１１の直管部１２が直管部外管４２により覆われる。次に、内管１１の受け口１３にシール材２０が装着された後、その受け口１３に耐火カバー３０が被せられる。なお、内管１１の直管部１２を直管部外管４２で覆う工程と、内管１１の受け口１３に耐火カバー３０を被せる工程とを逆にすることも可能である。次に、受け口部外管用型（図示されていない）に内管１１等がセットされ、その受け口部外管用型に繊維強化モルタルが流し込まれる。
【００２３】
これによって、内管１１の受け口１３の本体部１３ｐの周囲と耐火カバー３０の円筒部３２の内側及び直管部外管４２の上端部が繊維強化モルタルによって覆われ、受け口部外管４４が成形される。繊維強化モルタルか固化した後、受け口部外管４４が受け口部外管用型から取り出された状態で、立て管１０が完成する。
このように、受け口部外管４４を成形する際に、耐火カバー３０の円筒部３２の内側に繊維強化モルタルが充填されるため、その耐火カバー３０の小孔３６に入り込んだ繊維強化モルタルによって、受け口部外管４４に対する耐火カバー３０の抜け止めが図られる。また、直管部外管４２の上端部が同じく繊維強化モルタルによって覆われるため、受け口部外管４４と直管部外管４２とが強固に接続される。
【００２４】
なお、上記した工程以外の工程によっても立て管１０を成形することは可能である。例えば、内管１１を直管部外管４２と受け口部外管４４とで被った後、受け口１３にシール材２０を装着して耐火カバー３０を被せ、小孔３６を利用してビス等で耐火カバー３０の抜け止めを図ることも可能である。
【００２５】
このように、立て管１０では、耐火カバー３０が受け口部外管４４の端部に被せられる構造のため、その耐火カバー３０の部分において立て管１０の外径寸法が最大（１５３φ）となる。
即ち、耐火カバー３０が本発明において受け口の最大外径部を覆う第一の外管に相当し、受け口部外管４４及び直管部外管４２が本発明の第二の外管に相当する。また、耐火カバー３０の小孔３６が本発明の外れ止めに相当する。
以後、耐火カバー３０及び受け口部外管４４の部分を、立て管１０の受け口部Ｕと呼ぶことにする。
【００２６】
次に、上記した立て管１０を利用して排水経路を施工する手順を図３、図４等に基づいて説明する。
図４（Ａ）に示すように、集合住宅のＡ階のコンクリートスラブＳＡ（以下、スラブＳＡという）に排水管継手７０の設置が完了すると、作業者は、次に設置しようとする立て管１０をスラブＳＡ上で直立させた後、やや傾斜させ、上階側スラブＳＢの貫通孔ＳＢｈに向けた状態にする。
【００２７】
貫通孔ＳＢｈの内径は、立て管１０がやや傾斜した状態で、その立て管１０の受け口部Ｕが貫通孔ＳＢｈを通過できる値に設定されている。本実施形態では、立て管１０の受け口部Ｕの最大外径寸法が約１５３φのため、貫通孔ＳＢｈの内径は２０８φ（最小１８５φでも可能）に設定される。２０８φ（１８５φ）の貫通孔ＳＢｈは、呼び径２００（１７５）のボイド管により空けられる。ボイド管とは、スラブＳＢを成形する際、コンクリートが貫通孔ＳＢｈの形成部位に流れ込まないように、そのコンクリートを遮る厚紙管をいう。したがって、貫通孔ＳＢｈの内径はボイド管の外径に等しくなる。
【００２８】
作業者は、傾斜させた立て管１０の受け口部Ｕを貫通孔ＳＢｈ内に挿入し、挿入過程でその立て管１０を、図４（Ｂ）に示すように、直立させ、その受け口部ＵをＢ階側に突出させた状態に保持する。次に、立て管１０を真っ直ぐ降ろし、図４（Ｃ）に示すように、その下端を排水管継手７０の上部受け口７３に挿入する。これによって、立て管１０の下端が排水管継手７０の上部受け口７３に接続される。なお、このとき、立て管１０の下端では直管部外管４２が一定の長さ寸法だけ除去されている。この状態で、立て管１０の受け口部Ｕの上端、即ち、耐火カバー３０の内鍔部３４が、図１に示すように、Ｂ階のスラブＳＢの上面とほぼ等しい高さ位置になる。なお、立て管１０の長さ寸法は、例えばＡ階の排水管継手７０の高さ位置とＢ階のスラブＳＢの上面の高さ位置とに合わせて調整されている。
【００２９】
次に、作業者はＢ階に移動し、図４（Ｄ）に示すように、排水管継手７０の下部配管７１を立て管１０の受け口１３に挿入する。これによって、排水管継手７０の下部配管７１と立て管１０の受け口１３との間はその受け口１３のシール材２０によってシールされ、排水管継手７０と立て管１０との接続が終了する。次に、スラブＳＢの貫通孔ＳＢｈが埋め戻され、立て管１０の受け口部Ｕ及びその近傍がスラブＳＢに固定される。なお、接続が完了した排水管継手７０の横枝管受け口７５にはＢ階の横枝管６０が接続される。
以後、同様の作業が繰り返されることで、さらに上階の立て管１０が順次接続される。
【００３０】
このように、本実施形態に係る立て管１０では、受け口１３の最大外径部を覆う耐火カバー３０は靭性の高いステンレス板によって薄肉に形成されているため、従来のように、内管１１を全て靭性の低いモルタル等の外管で覆う場合に比べ、立て管１０の受け口部Ｕの外径寸法を小さくできる。なお、耐火カバー３０はステンレス製で靭性が高いため、薄肉にしても割れ等の不具合が生じない。したがって、立て管１０の受け口部Ｕをコンクリートスラブの貫通孔に収納する場合にその貫通孔をさほど大径にする必要がなく、貫通孔とコンクリートスラブの鉄筋との干渉を避け易くなる。さらに耐火二層管の受け口部を貫通孔に挿入後、その貫通孔を埋め戻す際に手間が掛からない。
【００３１】
なお、本実施形態では、耐火カバー３０を厚み寸法０．９ｍｍのステンレス板で成形する例を示したが、厚み寸法０．６ｍｍ以上のステンレス板で成形することも可能である。また、ステンレス板以外に、例えば、厚み寸法０．６ｍｍ以上の塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板等を使用することも可能である。ここで、耐火カバー３０の材料に制振鋼板を使用する場合には、防振材を介在させた状態で、耐火テープ等を巻けばさらに良い。また、ダイカスト法を利用してアルミ合金で耐火カバー３０を成形することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料で、かつ薄肉化が可能な程度の靭性を有する材料で耐火カバー３０を成形することも可能である。即ち、耐火機能を有する材料であれば良い。
【００３２】
また、耐火カバー３０を、受け口１３に対して軸方向から被せられる円筒部３２と、その円筒部３２の先端から内側に張り出して受け口１３の先端面１３ｆを覆う内鍔部３４とから構成するため、内管１１の受け口１３の先端から最大外径部までを効率的に覆うことができる。
また、耐火カバー３０の内鍔部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に、シール材２０の周縁部２３を保持する構成のため、排水管継手７０の下部配管７１を受け口１３に挿入する際にそのシール材２０が受け口１３から外れ難くなる。
また、本実施形態では、内管１１に硬質塩化ビニル管を使用する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。このように、内管１１に樹脂管を使用できるため、その内管１１の腐食を有効に防止できる。
【００３３】
［実施形態２］
以下、図５に基づいて本発明の実施形態２に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管８２（以下、立て管８２という）は、伸縮両受けソケット８２ａと二層直管８２ｒとを組合わせることにより構成したものであり、耐火二層管自体の基本構造は実施形態１の立て管１０の構造とほぼ同じである。したがって、実施形態１に係る立て管１０の構成部材と同じ部材については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
立て管８２を構成する二層直管８２ｒは、直管部内管１２と、その直管部内管１２を覆う直管部外管４２とを備えている。直管部内管１２は、立て管８２の内管１１を構成しており、その直管部内管１２の先端部（上端部）が直管部外管４２の先端から所定寸法だけ突出している。
伸縮両受けソケット８２ａは、立て管８２の内管１１を構成する受け口管１３を備えている。受け口管１３は、上側の第１受け口１３ｍと下側の第２受け口１３ｊとを有しており、第１受け口１３ｍと第２受け口１３ｊと間に受け口管１３の内周面から半径方向内側に突出したリング状の突条１３ｔが形成されている。
受け口管１３の第２受け口１３ｊには、二層直管８２ｒの直管部内管１２の上端部が挿入されて、例えば、接着剤によって固定される。このとき、突条１３ｔの働きで直管部内管１２の挿入量を一定に保持することができる。
【００３５】
受け口管１３の第１受け口１３ｍは、実施形態１の立て管１０の受け口１３と同じ機能を有しており、本体部１３ｐ、先端拡開部１３ｒ及び最大外径部１３ｓとから構成されている。
第１受け口１３ｍの最大外径部１３ｓにはシール材２０がセットされる。シール材２０は、リング部２１とシール本体部２２とから構成されており、そのリング部２１の上端面に角部２１ｅが形成されている。
シール材２０がセットされた第１受け口１３ｍには、耐火カバー３０が被せられる。耐火カバー３０は、円筒部３２と内鍔部３４とから構成されており、その内鍔部３４の内周先端に浅い掛かり部３４ｋが形成されている。そして、耐火カバー３０が第１受け口１３ｍに被せられた状態で、その耐火カバー３０の掛かり部３４ｋがシール材２０の角部２１ｅに掛けられるように構成されている。これによって、シール材２０のリング部２１が受け口管１３の最大外径部１３ｓの内壁面から離隔し難くなり、排水管継手７０の下部配管７１が第１受け口１３ｍに押込まれる際に、シール材２０の外れを防止できる。
伸縮両受けソケット８２ａの受け口管１３（最大外径部１３ｓを除く部分）及び二層直管８２ｒの直管部外管４２の端部は、受け口部外管４４によって覆われている。
このように、本実施形態に係る立て管８２においても受け口部Ｕの外径寸法を従来よりも小さくできる。
【００３６】
［実施形態３］
以下、図６に基づいて本発明の実施形態３に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管８３（立て管８３）は、実施形態１に係る立て管１０のシール材２０の取付け構造を変更したものであり、その他の構造は実施形態１に係る立て管１０の構造と同じである。したがって、実施形態１に係る立て管１０の構成部材と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態に係る立て管８３では、内管１１の受け口１３の上部にリング溝１３ｚが円周方向に形成されており、このリング溝１３ｚにシール材２０のリング部２１が収納される構造である。ここで、リング溝１３ｚの幅はシール材２０のリング部２１の幅とほぼ等しく設定されている。このため、シール材２０のリング部２１がリング溝１３ｚに収納された状態で、シール材２０のリング部２１は軸方向に動きが規制される。
内管１１は、リング溝１３ｚの部分で最大外径寸法となり、そのリング溝１３ｚよりも先端側（上端側）で若干小径化している。
【００３８】
耐火カバー３０は、実施形態１で使用されたものと類似するものが使用される。耐火カバー３０は、内管１１の受け口１３に被せられた状態で、その内鍔部３４が受け口１３の先端面１３ｆに直接的に接触するようになる。
このように、上記した立て管８３では、シール材２０が受け口１３の先端から若干入り込んだ位置に配置されるため、災害時等にシール材２０が炎に当たり難くなる。
【００３９】
［実施形態４］
以下、図７、図８に基づいて本発明の実施形態４に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管８４（立て管８４）は、実施形態１に係る立て管１０のシール材２０の取付け構造を変更したものであり、その他の構造は実施形態１に係る立て管１０の構造と同じである。したがって、実施形態１に係る立て管１０の構成部材と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態に係るシール材２０は、リング部２１と周縁部２３及びシール本体部２２から構成されており、そのリング部２１の上面２１ｕに断面略逆Ｕ字形の突条２１ｙが円周方向に形成されている。シール材２０のリング部２１の上面２１ｕは、ほぼ一定の厚み寸法で成形されたリング状の保護板２５によって覆われている。保護板２５には、シール材２０のリング部２１の突条２１ｙが収納されるＵ溝２５ｍが円周方向に形成されている。このため、突条２１ｙがＵ溝２５ｍに収納されることで、保護板２５はシール材２０のリング部２１に対して一定の位置関係に保持される。
【００４１】
耐火カバー３０は円筒部３２と内鍔部３４とから構成されており、その内鍔部３４が保護板２５の外周縁を押えることが可能な位置まで突出している。このため、内管１１の受け口１３にシール材２０が装着された後、その受け口１３に耐火カバー３０が被せられると、シール材２０の周縁部２３及び保護板２５は受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間に挟持される。
ここで、保護板２５はインサート成形によってシール材２０のリング部２１と一体化するのが好ましい。また、接着剤を使用して保護板２５をシール材２０のリング部２１に接着することも可能である。なお、耐火カバー３０の内鍔部３４で保護板２５をしっかり押えるようにすれば、保護板２５をシール材２０のリング部２１の上に置くだけでも良い。
【００４２】
ここで、保護板２５の材料としては、塗装鋼板、メッキ鋼板、制振鋼板あるいはアルミ合金板、ステンレス板等を使用することが可能である。
このように、耐火カバー３０の内鍔部３４に押えられるシール材２０のリング部２１の上面２１ｕを保護板２５で覆うため、耐火カバー３０の内鍔部３４とシール材２０の保護板２５との接触面積を小さくしても、シール材２０を良好に押えることができる。さらに、シール材２０の傷付きも防止できる。
なお、本実施形態では、シール材２０のリング部２１の上面２１ｕを保護板２５で覆う例を示したが、図８に示すように、リング部２１の上面２１ｕに形成された突条２１ｙに耐火カバー３０の内鍔部３４の掛かり部３４ｋを掛ける構成でも可能である。
【００４３】
［実施形態５］
以下、図９、図１０に基づいて本発明の実施形態５に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管９０（立て管９０）は、実施形態２の立て管８２と同様に、伸縮両受けソケット９２と二層直管９４とを組合わせることにより構成したものである。
立て管９０を構成する二層直管９４は、実施形態２の二層直管８２ｒと等しい構成であり、直管部内管１２と、その直管部内管１２を覆う直管部外管４２とを備えている。直管部内管１２は、立て管９０の内管１１を構成しており、その直管部内管１２の先端部（上端部）が直管部外管４２の先端から所定寸法だけ突出している。また、直管部内管１２の周囲であって直管部外管４２の先端側には、リング状に形成された伸縮性を有する第２耐火目地材１１２が装着されている。ここで、第２耐火目地材１１２と直管部外管４２との外径寸法は、後記する伸縮両受けソケット９２の受け口部外管４４に挿入可能なように、その受け口部外管４４の内径寸法よりも若干小さく設定されている。
【００４４】
伸縮両受けソケット９２は、立て管９０の内管１１を構成する受け口管９３を備えている。受け口管９３は、上側の第１受け口９５と下側の第２受け口９６とを有しており、第１受け口９５と第２受け口９６と間に受け口管９３の内周面から半径方向内側に突出したリング状の突条９７が形成されている。
受け口管９３の第２受け口９６には、二層直管９４の直管部内管１２の上端部が挿入されて、例えば、接着剤によって固定される。このとき、突条９７の働きにより直管部内管１２の挿入量を一定に保持することができる。また、直管部内管１２が受け口管９３の第２受け口９６に挿入された状態で、第２受け口９６の下端面９６ｄと直管部外管４２の端面４２ｆとの間に、第２耐火目地材１１２が挟持される。
【００４５】
受け口管９３の第１受け口９５は、本体部９５ｐと、その本体部９５ｐの先端に形成された最大外径部９５ｓとを備えており、本体部９５ｐと最大外径部９５ｓとの間にリング状の段差部９５ｒが形成されている。
第１受け口９５の最大外径部９５ｓにはシール材１００がセットされる。シール材１００は、リング部１０１と、そのリング部１０１の上部外側に鍔状に形成された周縁部１０３と、リング部１０１の上部内側に形成されたシール本体部１０２とから構成されている。
【００４６】
シール材１００のリング部１０１は、そのリング部１０１の外周面１０１ｍが第１受け口９５の最大外径部９５ｓの内周面９５ｅに密着しないように、その外周面１０１ｍが溝状に窪んだ状態で形成されている。リング部１０１の下端部の厚み寸法は、段差部９５ｒの段差寸法、即ち、最大外径部９５ｓの内周面９５ｅから本体部９５ｐの内周面９５ｆまでの距離に等しく設定されている。このため、シール材１００が第１受け口９５の最大外径部９５ｓにセットされた状態で、そのシール材１００のリング部１０１の内周面１０１ｅは第１受け口９５の本体部９５ｐの内周面９５ｆとほぼ連続するようになる。
シール材１００の周縁部１０３及びシール本体部１０２は、実施形態１で説明したシール材２０の周縁部２３及びシール本体部２２と等しい構成のため説明を省略する。
【００４７】
シール材１００がセットされた第１受け口９５には、耐火カバー３０が被せられる。耐火カバー３０は、円筒部３２と内鍔部３４とから構成されており、その内鍔部３４がシール材１００の周縁部１０３からリング部１０１までを覆える幅寸法で平坦に形成されている。このため、耐火カバー３０が被せられた状態で、シール材１００の周縁部１０３が耐火カバー３０の内鍔部３４と第１受け口９５の先端面（上端面）との間に挟持される。また、そのシール材１００のリング部１０１が耐火カバー３０の内鍔部３４と第１受け口９５の段差部９５ｒとの間で挟持される。これによって、シール材１００のリング部１０１が第１受け口９５の最大外径部９５ｓから外れ難くなる。
【００４８】
耐火カバー３０の円筒部３２の長さ寸法は、第１受け口９５の最大外径部９５ｓの外周面から後記する受け口部外管４４の上部外周面までを覆える寸法に設定されている。さらに、円筒部３２の下部には、受け口部外管４４にねじ込まれる上部ネジ材３７が通されるネジ孔３２ｋが周方向に等間隔で複数個形成されている。
伸縮両受けソケット９２の受け口管９３は、第１受け口９５の段差部９５ｒの下側がリング状に形成された伸縮性を有する第１耐火目地材１１１によって覆われている。また、第１受け口９５の本体部９５ｐから第２受け口９６までが受け口部外管４４によって覆われている。受け口部外管４４の長さ寸法は、第１受け口９５の本体部９５ｐから第２受け口９６までの長さ寸法よりも所定寸法だけ大きな値に設定されている。このため、受け口部外管４４の下端部は第２受け口９６の端面よりも所定寸法だけ突出するようになる。
【００４９】
次に、立て管９０の組立て手順を簡単に説明する。
立て管９０は、伸縮両受けソケット９２と二層直管９４とをそれぞれ組立てた後、両者９２，９４を接続することで完成する。
伸縮両受けソケット９２の組立てでは、先ず、シール材１００が第１受け口９５の最大外径部９５ｓにセットされ、そのシール材１００の周縁部１０３及びリング部１０１の下面がそれぞれ第１受け口９５の先端面９５ｕ及び段差部９５ｒに接着される。次に、伸縮性の第１耐火目地材１１１が第１受け口９５の本体部９５ｐの周囲で段差部９５ｒの下側にセットされる。
【００５０】
この状態で、受け口管９３は、第１受け口９５の本体部９５ｐから第２受け口９６までが受け口部外管４４によって覆われる。これによって、第１受け口９５の段差部９５ｒと受け口部外管４４の先端面４４ｆとの間には第１耐火目地材１１１が挟持される。次に、耐火カバー３０が第１受け口９５の最大外径部９５ｓから受け口部外管４４の上部まで被せられ、その耐火カバー３０の円筒部３２が上部ネジ材３７によって受け口部外管４４に固定される。この状態で、伸縮両受けソケット９２が完成する。このとき、耐火カバー３０とシール材１００とを接着するのが好ましい。
なお、シール材１００を第１受け口９５の最大外径部９５ｓにセットした後、第１受け口９５に耐火カバー３０を被せる例を示したが、予めシール材１００を耐火カバー３０に接着しておき、耐火カバー３０を第１受け口９５に被せる際、シール材１００を同時に第１受け口９５にセットすることも可能である。
【００５１】
伸縮両受けソケット９２と二層直管９４との接続では、先ず、二層直管９４の直管部外管４２から突出している直管部内管１２の周囲に伸縮性の第２耐火目地材１１２がセットされる。この状態で、二層直管９４の直管部内管１２が伸縮両受けソケット９２の第２受け口９６に挿入され、その第２受け口９６に接着される。また、二層直管９４の直管部外管４２の端部が伸縮両受けソケット９２の受け口部外管４４に挿入され、第２耐火目地材１１２が直管部外管４２の端面４２ｆと受け口管９３の下端面９６ｄとの間に挟持される。この状態で、伸縮両受けソケット９２の受け口部外管４４と二層直管９４の直管部外管４２との重複部分が下部ネジ材４７によって固定される。これによって、立て管９０が完成する。
【００５２】
このように、本実施形態に係る立て管９０によると、第１受け口９５の最大外径部９５ｓとその第１受け口９５の本体部９５ｐとの間には段差部９５ｒが形成されており、その段差部９５ｒと第１受け口９５の本体部９５ｐを覆う受け口部外管４４の上端面との間に第１耐火目地材１１１が挟持されている。このため、第１受け口９５の最大外径部９５ｓを覆う耐火カバー３０とその第１受け口９５の本体部９５ｒを覆う受け口部外管４４との間に第１耐火目地材１１１が配置されるようになり、立て管９０の耐火性能及び火災時の有毒ガス漏洩防止性能が確保される。また、第１耐火目地材１１１が伸縮性を有しているため、直管部外管４２に対する直管部内管１２の熱伸縮を第１耐火目地材１１１の部分である程度吸収することができる。
【００５３】
また、立て管９０の外管は、受け口管９３を覆う受け口部外管４４と、直管部内管１２を覆う直管部外管４２とから構成されており、その直管部外管４２の上端部が受け口部外管４４に挿入されるようになっている。また、受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分が互いに下部ネジ材４７によって固定されている。このため、直管部外管４２と受け口部外管４４との接続部分で耐火性能が低下することがない。
また、内管１１を、受け口管９３と、その受け口管９３に挿入される直管部内管１２とから構成し、その受け口管９３の下端面９６ｄと直管部外管４２の上端面４２ｆとの間に第２耐火目地材１１２が挟持される構成のため、直管部外管４２と受け口部外管４４との接続部分における耐火性能が向上する。また、第２耐火目地材１１２が伸縮性を有しているため、直管部外管４２に対する直管部内管１２の熱伸縮を第２耐火目地材１１２の部分である程度吸収することができる。
【００５４】
図１０は、伸縮両受けソケット９２の受け口部分の変更例を部分縦断面図で表している。
即ち、上記伸縮両受けソケット９２の第１受け口９５には、最大外径部９５ｓの外周面に後記する耐火カバー３０の突起３２ｔが係合する段差状の係止部９５ｘが円周方向に形成されている。
耐火カバー３０は、円筒部３２と内鍔部３４とから構成されており、その内鍔部３４の内周端にシール材１００のリング部１０１の段部１０１ｘに掛けられる折り曲げ部３４ｅが一定幅で形成されている。また、耐火カバー３０の円筒部３２は受け口部外管４４の上端部までを覆える長さ寸法に設定されており、その円筒部３２の内壁面に第１受け口９５の係止部９５ｘと係合する突起３２ｔが形成されている。
このように、耐火カバー３０を受け口部外管４４の外周面に固定せず、第１受け口９５の最大外径部９５ｓの外周面に固定することも可能である。
【００５５】
図１１は、立て管１２０の受け口部Ｕの変更例を部分縦断面図で表している。
この立て管１２０は、実施形態１で説明した立て管１０のシール材２０と耐火カバー３０の構造を変更したものであり、その他の構造は実施形態１に係る立て管１０の構造と同じである。したがって、実施形態１に係る立て管１０の構成部材と同じ部材については同じ符号を付して説明を省略する。
シール材１３０は、シール本体部１３２と、周縁部１３４とから構成されている。シール本体部１３２は、実施形態１で説明したシール材２０のシール本体部２２と基本的には同じ構成であるが、そのシール本体部１３２の基端部表面側に粘着剤を保持するための溝１３３が形成されている点が相違している。このように、前記溝１３３に粘着剤を保持できるため、シール本体部１３２のシール性が向上する。
シール材１３０の周縁部１３４は、受け口１３の先端面１３ｆと先端外周面１３ｘとを覆うことができるように、断面略Ｌ字形に形成されている。
【００５６】
耐火カバー１４０は、鋳鉄製の筒状カバーであり、シール材１３０が装着された受け口１３の先端面１３ｆから受け口１３の全外周面及び直管部外管４２の端部（上端部）までを覆えるように構成されている。
耐火カバー１４０は、円筒部１４２と内鍔部１４４とから構成されており、その内鍔部１４４が受け口１３の先端面１３ｆに、また円筒部１４２が直管部外管４２の外周面にそれぞれネジ材１４７，１４８によって固定される。
この構成により、実施形態１〜実施形態４等で必要とされた受け口部外管４４を省略することができ、二層管の受け口部の構造を簡素化できる。また、耐火カバー１４０と受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｘとの間に、シール材１３０の周縁部１３４が挟まれているため、耐火カバー１４０が受け口１３と直接的に接触することがなく、排水時における耐火カバー１４０の振動等が抑制される。
【００５７】
ここで、耐火カバー１４０は、極力薄肉に形成したいため、金型により鋳造するのが好ましい。また、ロストワックス法等を使用して鋼あるいはステンレス鋼で耐火カバー１４０を鋳造することも可能である。また、実施形態１で説明した耐火カバー３０と同様に制振鋼板等を使用して耐火カバー１４０を成形することも可能である。ここで、耐火カバー１４０の材料に制振鋼板を使用する場合には、防振材を介在させた状態で、耐火テープ等を巻けばさらに良い。
また、ダイカスト法を利用してアルミ合金で耐火カバー１４０を成形することも可能である。さらに、セラミック、あるいはセラミックを蒸着させたカーボン繊維等を含む材料で、かつ薄肉化が可能な程度の靭性を有する材料で耐火カバー１４０を成形することも可能である。即ち、耐火機能を有する材料であれば良い。
また、耐火カバー１４０をネジ材１４８で直管部外管４２の外周面に固定する例を示したが、耐火テープ等を利用して直管部外管４２の外周面に固定することも可能である。
【００５８】
図１２に示す立て管１５０は、図１１の立て管１２０における耐火カバー１４０の固定構造等を変更したものである。
立て管１５０の耐火カバー１４０は、円筒部１４２と内鍔部１４４とから構成されており、その円筒部１４２の下端部１４２ｘの肉厚寸法がその他の部分の肉厚寸法よりも大きく設定されている。
【００５９】
ここで、立て管１５０の組立て手順を簡単に説明する。
先ず、シール材１３０の周縁部１３４の内側に接着剤が塗布された状態で、そのシール材１３０の周縁部１３４が内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｘに被せられる。このとき、受け口１３の先端外周角部を面取りしておくのが好ましい。次に、シール材１３０の周縁部１３４から内管１１の受け口１３の周囲が耐火カバー１４０で覆われる。このとき、耐火カバー１４０の内鍔部１４４及び円筒部１４２の上端部を接着剤によりシール材１３０の周縁部１３４に固定するのが好ましい。次に、内管１１の受け口１３と耐火カバー１４０との隙間に、その内管１１の境界拡開部１３ｗ側からコーキング剤１５２が充填される。さらに、内管１１の境界拡開部１３ｗと耐火カバー１４０との間の空間Ｓには、リング状のクッション材１５３がセットされる。
【００６０】
次に、内管１１の直管部１２の周囲が直管部外管４２によって覆われるとともに、その直管部外管４２の上端部が耐火カバー１４０の円筒部１４２に挿入される。この状態で、耐火カバー１４０の円筒部１４２の下端面１４２ｄが直管部外管４２の外周面に、例えばモルタル系の接着剤である耐火目地材１５１によって固定される。即ち、耐火カバー１４０と直管部外管４２との間に形成された隙間は耐火目地材１５１によって埋められる。
このとき、耐火カバー１４０の円筒部１４２の下端部１４２ｘが他の部分よりも厚肉に形成されているため、耐火カバー１４０の下端面１４２ｄの面積を大きく設定できる。このため、耐火カバー１４０の下端部１４２ｘを耐火目地材１５１で直管部外管４２の外周面に接着する際に、耐火目地材１５１と耐火カバー１４０との接触面積を大きく取ることができる。
【００６１】
このように、耐火カバー１４０と直管部外管４２との間に形成された隙間が耐火目地材１５１によって塞がれるため、火災時における有毒ガスが耐火カバー１４０と直管部外管４２との隙間から外部に漏れ難くなる。また、クッション材１５３の働きで、温度に起因する内管１１と直管部外管４２との伸縮差を吸収することができる。
【００６２】
図１３に示す立て管１６０は、図１２に示す立て管１５０のシール材１３０と、そのシール材１３０に合わせて受け口１３の径寸法とを変更したものであり、その他の構造は、前記立て管１５０の構造と同様である。
立て管１６０のシール材１７０は、受け口１３の内壁面を覆う筒体１７５と、その筒体１７５の上部外周に形成された周縁部１７１と、前記筒体１７５の上部内周に形成されたシール本体部１７２とから構成されている。
シール材１７０の周縁部１７１は、図１２に示すシール材１３０の周縁部１３４と同じ構造である。
【００６３】
シール材１７０の筒体１７５は、受け口１３の内壁面をほぼ全体的に覆える構成であり、受け口１３の内径寸法とほぼ等しい外径寸法を有している。このため、受け口１３の内壁面にはシール材１７０の筒体１７５の外周面がほぼ密着するようになる。
シール材１７０の筒体１７５の下部は、下端面に近づくにつれて肉厚寸法が徐々に増加するように構成されている。そして、前記筒体１７５の下端内周に、挿入される配管７２の先端（下端）を受ける内フランジ状の受け部１７６が形成されている。
【００６４】
受け部１７６は、筒体１７５の内壁面１７５ｅに対して段差状に形成された上面１７６ｕを備えており、その上面１７６ｕに下部配管７２の先端が当接するように構成されている。また、筒体１７５の軸方向の長さ寸法は、受け口１３の軸方向の長さ寸法よりも約１２ｍｍ小さく設定されている。このため、シール材１７０が内管１１の受け口１３に装着された状態で、その筒体１７５の受け部１７６は内管１１の境界拡開部１３ｗから約１２ｍｍ離れた位置に保持される。したがって、前記受け部１７６は、シール材１７０の筒体１７５が弾性変形することで、内管１１の受け口１３に対して約１２ｍｍ程度軸方向に変位可能となる。
【００６５】
さらに、受け部１７６が形成されている筒体１７５の下端部は、その外周角部１７６ｒが断面略円弧形となるように面取りされている。このため、受け口１３の内壁面に対する筒体１７５の外周角部１７６ｒの接触抵抗が小さくなり、受け部１７６が変位し易くなる。
シール材１７０のシール本体部１７２は、内管１１の受け口１３と下部配管７２との間をシールする部分であり、断面略楔形をした複数（図１３では三枚）のリング状襞が受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。
【００６６】
上記したシール材１７０が装着される内管１１の受け口１３は、そのシール材１７０の筒体１７５が収納されるため、その筒体１７５の厚み分だけ通常の受け口（例えば、図１２の受け口１３）よりも大径に形成されている。このため、前記受け口１３を覆う耐火カバー１４０と内管１１の直管部１２を覆う直管部外管４２との間には比較的大きな隙間Ｓが形成される。
このため、前記隙間Ｓには、厚肉のクッション材１５３がセットされるとともに、クッション材１５３の装着後に、耐火カバー１４０と直管部外管４２とを接着する耐火目地材１５１が充填される。
【００６７】
このように、立て管１６０の場合も、火災時における有毒ガスが耐火カバー１４０と直管部外管４２との隙間から外部に漏れ難くなる。また、クッション材１５３の働きで、温度に起因する内管１１と直管部外管４２との伸縮差を吸収することができる。
さらに、シール材１７０は、内管１１の受け口１３の内壁面を覆う筒体１７５を有しており、筒体１７５の端部には、挿入された配管７２の端面を受ける受け部１７６が内フランジ状に形成されている。このため、内管１１の受け口１３に対する配管７２の挿入量を常に一定にすることができる。また、シール材１７０の受け部１７６が内管１１に対して軸方向に変位可能に構成されているため、配管７２あるいは内管１１が、例えば、温度変化等で軸方向に相対移動しても、シール材１７０の筒体１７５が軸方向に弾性変形することで、その相対移動分を吸収できる。
【００６８】
図１４の立て管１８０は、図１３に示す立て管１６０の耐火カバー１４０を図９に示す立て管９０の耐火カバー３０に変更するとともに、内管１１の受け口１３を受け口部外管４４で覆うようにしたものである。
立て管１８０の耐火カバー３０は、図１４に示すように、その円筒部３２が受け口部外管４４の上端部に例えばネジ材３７等により固定される。また、受け口部外管４４と内管１１の受け口１３との隙間には、その内管１１の境界拡開部１３ｗ側からコーキング剤１５２が充填される。さらに、受け口部外管４４と内管１１の境界拡開部１３ｗとの間の空間Ｓ及び受け口部外管４４と直管部外管４２との隙間Ｓには、リング状のクッション材１５３が装着される。そして、クッション材１５３の装着後、受け口部外管４４と直管部外管４２との隙間Ｓに耐火目地材１５１が充填されて、その受け口部外管４４の下端部と直管部外管４２の外周面とが接着される。
この立て管１８０によっても、図１３に示す立て管１６０と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
ここで、実施形態１〜実施形態５では、本発明に係る耐火二層管を立て管に利用した例を説明したが、例えば横枝管等に応用することも可能である。
また、実施形態１〜実施形態４では、耐火カバー３０の円筒部３２の小孔３６を利用して受け口部外管４４に対する耐火カバー３０の抜け止めを図る例を示したが、小孔３６の代わりに凹凸等を形成することも可能である。
また、実施形態１〜実施形態５では、耐火カバー３０、１４０の内鍔部３４、１４４と円筒部３２、１４２とを一体で成形する例を示したが、内鍔部３４、１４４と円筒部３２、１４２とを個別に成形した後、両者３２、１４２、３４、１４４を例えば溶接等することも可能である。
また、実施形態１〜実施形態５では、耐火二層管を例に説明を行ったが、耐火二層管以外にも、例えば、金属製の内管に防露保温用の外管を備える二層管に本発明を適用することも可能である。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によると、内管における受け口の最大外径部が靭性の高い薄肉の外管によって覆われているため、二層管の受け口部の外径寸法を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る二層管の受け口部の外形図及び縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図２】二層管の受け口の平面図（Ａ図）、及び耐火カバーの斜視図（Ｂ図）である。
【図３】二層管の使用状態を表す側面図である。
【図４】二層管の取付け手順を表す側面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る二層管の受け口部の縦断面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る二層管の受け口部の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る二層管の受け口部の縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態４に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図９】本発明の実施形態５に係る二層管を表す受け口部の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態５に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図１４】本発明の実施形態５に係る二層管の変更例を表す受け口部の縦断面図である。
【図１５】従来の二層管の受け口部の外形図及び縦断面図である。
【図１６】従来の二層管の使用状態を表す側面図である。
【符号の説明】
１０    立て管（二層管）
１１    内管
１３    受け口
１３ｓ  最大外径部
２０    シール材
２１    リング部
２２    シール本体部
２３    周縁部
２５    保護板
３０    耐火カバー（第一の外管）
３２    円筒部
３４    内鍔部
３４ｋ  掛かり部
３６    小孔（外れ止め）
４２    直管部外管（第二の外管）
４４    受け口部外管（第二の外管）
９３    受け口管
９５ｒ  段差部
１００  シール材
１１１  第１耐火目地材
１１２  第２耐火目地材
１３０  シール材
１４０  耐火カバー（第一の外管）
１７０  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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