(57)【要約】【課題】トナー飛散防止部材の像担持体に対して重力方向下向きに当接する構成において、トナー飛散防止部材にてトナーをせき止め、堆積する課題。【解決手段】トナー飛散防止部材の前記像担持体に対する当接位置が、前記像担持体の重力方向最下点から前記像担持体の最高点の間で、かつ前記像担持体の最下点から像担持体回転方向に対して上流方向であり、前記トナー飛散防止部材のクラークこわさが８０ｃｍ３以上１００００ｃｍ３以下であり、該トナー飛散防止部材が直線的に像担持体へ侵入したと仮定した時の侵入量をβ（ｍｍ）、前記トナー飛散防止部材の侵入位置における前記像担持体に対する接線と、前記直線的に侵入したトナー飛散防止部材とのなす角θ（°）とすると、侵入量βと設定角θとの積が６０°ｍｍ以下にすることで解決している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、
該クリーニング手段より像担持体回転方向に対して上流側に当接配置され、クリーニング手段により除去されたトナーがクリーニング装置外部に飛散することを防止するトナー飛散防止部材と、
を有するクリーニング装置において、
前記トナー飛散防止部材の前記像担持体に対する当接位置が、前記像担持体の重力方向最下点から前記像担持体の最高点の間で、かつ前記像担持体の最下点から像担持体回転方向に対して上流方向であり、
前記トナー飛散防止部材のクラークこわさが８０ｃｍ３以上１００００ｃｍ３以下であり、
該トナー飛散防止部材が直線的に像担持体へ侵入したと仮定した時の侵入量をβ（ｍｍ）、
前記トナー飛散防止部材の侵入位置における前記像担持体に対する接線と、前記直線的に侵入したトナー飛散防止部材とのなす角θ（°）とすると、
侵入量βと設定角θとの積が６０°ｍｍ以下であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記トナー飛散防止部材の像担持体への侵入量が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記当接部における該像担持体の接線と該トナー飛散防止部材とのなす角は１０°以上５５°以下であることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記トナー飛散防止部材の自由長が３〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記トナー飛散防止部材の厚みが２５〜３５０μｍであることを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記画像形成装置で用いられるトナーの凝集度が３０％以上であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のクリーニング装置。
【請求項７】
像担持体と、請求項１乃至６のいずれか記載のクリーニング装置を有し、画像形成装置に着脱可能なことを特徴とするドラムカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、請求項１乃至６のいずれか記載のクリーニング装置と、像担持体上に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置、像担持体表面を清掃するクリーニング装置におけるトナー飛散防止部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
像担持体表面に形成した可転写トナー像を転写担持体または紙等の転写材に転写を繰り返す画像形成装置において、転写の都度、トナーが転写できずに像担持体に残る残留トナーを十分に除去する必要がある。このためにクリーニング手段として、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを転写部位よりも下流側に配設し、これを像担持体に圧接し、この位置に到来する残留トナーを除去するように構成したものが、構成が簡単で広く実用されている。
【０００３】
また、最近は電子写真方式の多種多様なニーズに伴い、画像形成装置は様々な構成をとっており、紙搬送の安定化、小型化を図り、前記クリーニングブレードも従来主流であった下向き配設から、上向き配設の構成をとっているものも少なくない。（特許文献１参照）
同様に、それらの機械の目的に応じて、トナー自体も様々なものがあり、近年は高画質を形成するうえで、凝集度の高いトナーをあえて用いる場合も増えてきている。
【０００４】
図１−ａ）はこのような上向きクリーニングブレード構成をとったクリーニング装置の典型的な一例を略示する断面図である。まず、矢印Ｘ方向で走行する像担持体２に平行に転写担持体１３が近接配置され、その下流側にクリーニング装置１が近接配置してある。そして、該クリーニング装置１内のクリーニングブレード１Ｂの端面エッジが像担持体表面に走行方向に対し、カウンター方向に圧接してある。さらに、該クリーニングブレード１Ｂよりも上流側にはトナー飛散防止部材１Ａが配設され、該クリーニングブレードで掻き落したトナーの該クリーニング装置１から外部へのトナー飛散を防止している。また、該クリーニングブレードに掻き落されたトナーは搬送スクリュー１Ｃによって、外部に排出される。なお、像担持体２に近接して、帯電手段、画像信号付与手段、現像手段その他の画像形成に必要な部材が配設してあることは勿論であるが、それらは全て本発明に直接関係ないため、全て省略してある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０４−１７７２７２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例によると、以下のような問題があった。図１−ａ）に示すようにブレード１Ｂを上向きに配設するとその上流にトナー飛散防止部材を配設することになる。そのような構成において、トナー凝集度が高い場合、トナー飛散防止部材にてトナーをせき止め、堆積してしまい、その堆積トナーが機内に飛散したり、その上流に配設された中間転写体上に静電吸着し、画質を劣化させてしまうといった問題を招来してしまった。
【０００７】
従来、クリーニングブレードは下向きに配置していたため、トナー飛散防止部材にせき止められた残留トナーは自重で、随時自由落下し、トナーが堆積することはなかった。本発明は上述した上向きクリーニングブレード配置による特有の問題に対し、低コストならびにコンパクトな構成である簡易的なクリーニング装置およびトナー飛散防止部材を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
像担持体上のトナーを除去するクリーニング手段と、該クリーニング手段より像担持体回転方向に対して上流側に当接配置され、クリーニング手段により除去されたトナーがクリーニング装置外部に飛散することを防止するトナー飛散防止部材と、を有するクリーニング装置において、前記トナー飛散防止部材の前記像担持体に対する当接位置が、前記像担持体の重力方向最下点から前記像担持体の最高点の間で、かつ前記像担持体の最下点から像担持体回転方向に対して上流方向であり、前記トナー飛散防止部材のクラークこわさが８０ｃｍ３以上１００００ｃｍ３以下であり、該トナー飛散防止部材が直線的に像担持体へ侵入したと仮定した時の侵入量をβ（ｍｍ）、前記トナー飛散防止部材の侵入位置における前記像担持体に対する接線と、前記直線的に侵入したトナー飛散防止部材とのなす角θ（°）とすると、侵入量βと設定角θとの積が６０°ｍｍ以下であることを特徴とするトナー飛散防止部材を設けることで解決している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施例の説明）
図２に本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置はレーザビームプリンタであり、同図はその概略構成を示す断面図である。以下では本発明に係るクリーニング装置１がそのクリーニング対象物が像担持体である感光ドラム（２）表面上のトナーである場合を例に説明する。また、クリーニングブレードが上向き配置の構成を例に説明する。なお、今回の発明においては、クリーニング対象として像担持体の説明に省略するが、これに限らず、転写担持体等（中間転写ベルト等）におけるクリーニング装置に対しても有効である。
【００１０】
このレーザビームプリンタはイエロー（１０Ｙ）、マゼンタ（１０Ｍ）、シアン（１０Ｃ）及びブラック（１０Ｋ）の各色ごとのトナー像を形成する４つのプロセスユニットを備えるとともに、各プロセスユニットから、１次転写される中間転写ベルト（１３）を備え、該転写ベルトに多重転写されたトナーを記録シート（Ｐ）に２次転写して、最後に定着ユニット（３）にて永久的なフルカラー画像を得られるように構成されている。
【００１１】
まず、中間転写ベルト（１３）の下の４つのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが並列に配置され、各プロセスユニット内の帯電ローラ（５）と各色の画像信号に基づいた露光をラスタ走査ユニット（８）からのレーザ光Ｌによって、感光ドラム上（２）に静電潜像を作像し、その静電潜像を現像ユニット（６）により、感光ドラム（２）表面に各色の可視化を行う。次に中間転写ベルト（１３）は無端状に形成されると共に駆動ローラ１３Ａ，１３Ｂにかけ回されており、矢印方向に回転する構成となっている。そして、前述の各色プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで可視化されたトナー像を中間転写ベルト（１３）を介して、感光ドラム（２）と対向位置にある１次転写ローラ（７）により、中間転写ベルト（１３）に１次転写を行う。
【００１２】
さらに、中間転写ベルト（１３）をはさんで、駆動ローラ（１３Ａ）と対向する位置には２次転写ローラ（１２）が配設されており、記録シートＰは互いに圧接する２次転写ローラ（１２）と中間転写ベルト（１３）との間を挿通することで、中間転写ベルト（１３）からのトナー像の２次転写を受けるようになっている。そして最終的に、記録紙Ｐ上のトナー像は定着ユニット（３）にて溶融、固着され、永久画像を得る。
【００１３】
次に、図１−ａ）にて各プロセスユニットの詳細説明を述べる。各色プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの構成は、感光ドラム（２）と一様な背景部電位にまで帯電させる帯電ローラ（５）と上述レーザ光Ｌ（不図示）の露光によって感光ドラム（２）に形成された静電潜像を現像し、可視化する現像ユニット（６）と１次転写後の感光ドラム上の残留トナー、紙粉を除去するクリーニングユニット（１）を備えている。
【００１４】
さらに、図１−ｂ）にてクリーニングユニット（１）内部の構成の詳細を説明する。クリーニングユニット（１）内は、クリーニングユニットの枠体（１Ｄ）、クリーニングブレード（クリーニング部材）（１Ｂ）、廃トナー搬送スクリュー（１Ｃ）、トナー飛散防止部材（１Ａ）にて構成される。
【００１５】
また、感光ドラム（２）は矢印Ｘ方向に回転し、このうちクリーニングブレード（１Ｂ）は板状のゴム弾性体によって、形成されて、枠体（１Ｄ）の下側に配設され、感光ドラム（２）に対し、上向きで感光ドラム（２）の回転方向に対し、カウンターで当接されている。さらに、トナー飛散防止部材（１Ａ）はクリーニングブレード（１Ｂ）の上流側に配設し、該ブレードでかきとったトナーがクリーニング装置外に飛散しないように感光ドラム（２）に当接されている。そのトナー飛散防止部材は固定部材を通して枠体に対し、ビス（１Ｅ）で両端の２点で固定し、に示すように、非常に簡単な構成をとっている。そして、このときのトナー飛散防止部材（１Ａ）の設定条件によって、該トナー飛散防止部材上へのトナー堆積具合が異なり、その堆積具合が該トナー飛散防止部材の設定角（対ドラム接線）θと侵入量βとで関係することが分かった。
【００１６】
その関係を図４に示す。ここで、トナー飛散防止部材の感光ドラムへの当接位置は、ドラム最高点の位置からドラム回転方向下流側に８２°の所に設置した。トナー飛散防止部材の材質はウレタンを用い、このときのトナー飛散防止部材の自由長は５．５ｍｍ、トナー飛散防止部材の厚みは１００μｍであった。
【００１７】
なお、ここで述べる自由長とは図１−ｂに示す通り、トナー飛散部材取り付け部から先端までの長さであり、設定角θとは図３（ｄ）に示すように、実際にトナー飛散防止部材のドラム当接時に生じるたわみを考慮した実効当接角θ２ではなく、該トナー飛散防止部材がたわまずに直線的にドラム当接することを仮定した際に該トナー飛散防止部材とドラムの接点に生じるドラム接線と該トナー飛散防止部材との間のなす角θを示す。さらに侵入量βとは該トナー飛散防止部材が直線的にドラム当接することを仮定した際の該トナー飛散防止部材のドラムへの侵入量を示す。図４から分かるように、ある境界線を通して、トナーのせき止めが発生し、トナー積もりが発生するゾーンと発生しないゾーンに分けることが明白である。境界線は、実験結果から近似して求めると、図４のように、縦軸をトナー飛散防止部材と対ドラム接線とのなす設定角θ（°）とし、ｘ軸をトナー飛散防止部材のドラムへの侵入量β（ｍｍ）とすると以下のような式に近似される。
【００１８】
θ＝６０×β−１
すなわち、侵入量βと設定角θとの積が６０°ｍｍ以下であると、トナー飛散防止部材にトナー積りが発生しないことが分かる。
【００１９】
また、侵入量としては、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が望ましい。０．１ｍｍ未満ではトナー飛散防止部材を端部のみで固定しているため、枠体のそり等で侵入量の確保が困難となり、侵入量０すなわち該シートと感光ドラム間に隙間が生じ、トナー飛散が発生しうる。また、３ｍｍ以上ではトナー飛散防止部材の当接圧が高くなるためにクラークこわさを下げるかシート自由長を伸ばす必要がある。しかし、クラークこわさを下げるために厚みを薄くするとシートの腰がなくなり、波うちが発生するため、一定の侵入量を維持することが困難となり、０．１ｍｍ未満同様に隙間を無くすことが困難となる。また、当接圧を下げる為に自由長を伸ばすと構成上大きくなってしまい、小スペース構成が実現できなくなったり、上流部の転写部に接近するため、転写された画像を乱す等の悪影響を及ぼす構成になってしまう。
【００２０】
また、トナー飛散防止部材の設定角（対ドラム接線）に関しても、１０°以上５５°未満が望ましい。１０°未満にすると、シート自由長を伸ばすことと同じ不具合を生じることになる。また、５５°以上にすると今度は該シートエッジがクリーニングブレードと同様の役割をするようになり、逆にトナーをかきとってしまい易い形状となる。
【００２１】
（トナー飛散防止部材）
ここで簡単にトナー飛散防止部材について示す。通常、トナー飛散防止部材としては、シート状のものでドラムに機械的なダメージを与えないものを用いる。なお、本発明においては、シートの腰強さの尺度として、こわさ試験法（ＪＩＳ−Ｐ８１４３）記載のこわさをクラークこわさとして、定義している。尚、試験片の寸法（幅方向）は標準である３０ｍｍを使用した。
【００２２】
クラークこわさとしては８０ｃｍ３以上１００００ｃｍ３以下が妥当である。８０ｃｍ３未満では、シートの腰がなくなり、高温高湿で波打ちを発生させ、ドラムとの隙間が生じてしまう。また、１００００ｃｍ３以上では対ドラムへのトナー飛散防止部材の当接圧が高くなり、トナー飛散防止部材がクリーニングブレードと同様の役割となり、トナー飛散防止部材へのトナー積もりにつながってしまう。
【００２３】
また、厚みとしては２５μｍ以上３５０μｍ以下ぐらいが妥当である。２５μｍより薄いと、クラークこわさ８０ｃｍ３未満と同様に波うちを発生させ、３５０μｍより大きいと、クラークこわさ１００００ｃｍ３以上と同様にトナー飛散防止部材がトナーをかきとってしまう。
【００２４】
また、トナー飛散防止部材の自由長としては、３ｍｍ〜１０ｍｍくらいが妥当である。３ｍｍ以下ではトナー飛散防止部材とドラムとの間にできる間口が狭くなり、ドラム上の残留トナーが多量の場合に、その間口に滞留し、トナー積もりが発生してしまう。自由長１０ｍｍ以上では構成上大きくなってしまったり、トナー飛散防止部材の波うちを発生させてしまう。
【００２５】
また、材料としては、ウレタンやＰＥＴなどが一般的である。その他に考えられるものとしては、アクリル系、ビニル系、の熱可塑性樹脂やフェノール、尿素、メラミン、アルキッド、エポキシなどの硬化性樹脂もシート状にして使用可能である。この場合注意しなければならないのは、上述で示したようにクラークこわさと自由長が大きな問題となる。クラークこわさ大だと自由長を伸ばす必要があり、大型な構成をとらなければならない。逆にクラークこわさ小だと自由長が短くなり、適正な間口を確保できないとトナー飛散防止部材にトナーが堆積してしまう。
【００２６】
（トナー飛散防止部材におけるトナー積載状況）
図３−ａ）、３−ｂ）、３−ｃ）に本実施の形態におけるトナー飛散防止部材１Ａとドラム２表面とのエッジ２４ａとの当接部（ニップ）Ｎの拡大図を示す。感光ドラム２に当接しているトナー飛散防止部材１Ａのエッジには、図３−ａ）に示すように、感光ドラム２表面上の残留トナーが常に接触している状態にあり、トナー飛散防止部材の設定角θが適正でかつトナー飛散防止部材の侵入量βが適正だとドラム上の残留トナーがトナー飛散防止部材をすり抜け、トナー飛散防止部材上に凝集していくことはない。また、下流でクリーニングしたトナーについて、トナー飛散防止部材から漏れることも無い。
【００２７】
図３−ｂ）に示すように、トナー飛散防止部材１Ａの侵入量βや設定角θが適切でないとトナーの残留量が多くなり、凝集が大きくなり機体内に弊害を及ぼす危険性が大きくなる。また、図３−ｃ）に示すようにトナー飛散防止部材が適切に侵入していない場合でもトナーの飛散が発生し、機械本体に弊害を及ぼす。
【００２８】
（トナー）
静電潜像の現像のために使用されるトナーとしては、イエロー等の色成分、結着樹脂、脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂及びワックスにて形成された粒径７μｍのものが使用されている。
【００２９】
結着樹脂としては、従来公知の樹脂が使用できる。例えば、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。かかるポリエステル樹脂はポリオール成分とポリカルボン酸成分から重縮合により合成される。使用されるポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノール−Ａエチレンオキサイド付加物、ビスフェノール−Ａプロピレンオキサイド付加物などが挙げられる。ポリカルボン酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸１，２，５ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパンテトラメチレンカルボン酸およびそれらの無水物が挙げられる。
【００３０】
また、トナー中に含まれる脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂はワックスの分散助剤として作用する。このため、樹脂中のワックス分散、低温定着性を維持したまま耐オフセット性、粉砕性、現像担持体へのワックスのフィルミングによる帯電劣化が原因の画像濃度低下、像担持体へのフィルミングによる被写体の画像欠陥の発生が著しく改善される。また、磁性現像剤に添加する場合も同様の効果が得られる。この脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合石油樹脂は、石油類のスチームクラッキングによりエチレン、プロピレンなどを製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジオレフィンおよびモノオレフィンを原料として合成されたものであり、イソプレン、ピペリレン、２−メチル−ブテン−１、２−メチルブテン−２から選ばれる少なくも１種以上の脂肪族炭化水素モノマーと、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、イソプロペニルトルエンから選ばれる少なくも１種以上の芳香族炭化水素モノマーを共重合させたものが望ましい。芳香族炭化水素モノマーとしては、モノマー純度の高いピュアモノマーを使用すると、樹脂の着色や、加熱時の臭気を低く押さえることができるのでより好ましい。芳香族炭化水素モノマーの純度としては９５％以上、より好ましくは９８％以上である。芳香族炭化水素モノマーは、炭素数が９以上のモノマーからなり、このモノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂の場合には、炭素数が９未満の芳香族炭化水素モノマーと脂肪族炭化水素モノマーから得られる共重合石油樹脂に比べて結着樹脂、例えば、ポリエステル樹脂との相溶性がより高くなる。さらに、トナーの粉砕性や熱保存性を満足するために脂肪族炭化水素−炭素数９以上の芳香族炭化水素共重合体の構成としては芳香族炭化水素モノマー量が多いほうが好ましい。ただし、芳香族炭化水素モノマーの量が多すぎると、離型剤の分散性が悪くなり、一方、脂肪族炭化水素モノマーが多すぎると、熱保存性等が低下するので芳香族炭化水素モノマー量と脂肪族炭化水素モノマー量の重量は、９９：１〜５０：５０、より好ましくは９８：２〜６０：４０、さらに好ましくは９８：２〜９０：１０である。また、その使用量としてはトナー結着樹脂１００重量部に対して２〜５０重量部である。より好ましくは３〜３０重量部である。前記石油樹脂の量が２重量部未満の場合、ワックス分散に効果がなく、５０重量部を越えるとトナーが過粉砕性されやすくなり、現像機の中でトナーの粒子径が小さくなって、カブリが生じ、画像濃度が低濃度となり、現像性が低下するおそれがある。
【００３１】
また、使用されるワックスとしたは、パラフィンワックス、マイクロクリスタリン及びペトロラクダムの如き石油系ワックス及びその誘電体；モンタンワックス及びその誘電体；フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘電体；カルナバワックス及びキャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘電体；酸アミドおよびその誘電体、硬化ヒマシ油及びその誘電体；植物ワックス；動物ワックスなどが可能である。そして、これらの含有量としてはトナー重量基準で０．５〜７重量パーセント含有することが良い。
【００３２】
ちなみに０．５％以下では定着時のトナー離型効果が少なく、含有量が７％を超えるとトナーへのワックス成分の均一性が低下し、ワックスの偏在が生じやすい。
【００３３】
また、本発明におけるトナーの凝集度は下記のごとく、測定算出される。
凝集度測定は試料（外添剤を有するトナー、分救品）の流動特性を測定する一手段として用いるものであり、この凝集度の値が大きいほど、試料の流動性は悪いと判断する。その測定装置としてはホソカワミクロン株式会社製のパウダーテスタとデジタル振動計（デジバイブロＭＯＤＥＬ  １３３２）を用いる。
測定法としては、振動台に目開き３８μｍの篩い、目開き７５μｍの篩い、目開き１５０μｍの篩いを重ねてセットする。このセットした一番上の目開き１５０μｍの篩いの上に正確に秤量した試料５ｇを加え、振動台のデジタル振動計の変位値を０．５００±０．０１５ｍｍに調整し、約１５秒間振動を加える。その後、目開き１５０μｍの篩いの残試料の質量をａｇ、目開き７５μｍの篩いの残試料の質量をｂｇ、目開き３８μｍの篩いの残試料の質量をｃｇとして、下式に基づき、凝集度を得る。
【００３４】
【外１】
2004333607.tif 000003
【００３５】
トナー凝集度は、高ければ高い程トナー飛散防止部材上にトナーが積載する問題がより顕著に現れる。特にトナー凝集度が３０％以上を超えると、トナー飛散防止部材上にトナーが凝集し、凝集によってトナーの堆積が誘発され、よりトナーの堆積という問題が発生しやすい。しかしながら、本発明のような構成をとることで、このようなトナー凝集度が高いものに対しても、トナー堆積を防止できる。
【００３６】
なお、ここでトナー凝集度は、その中に添加される物質により異なってくる。例えば、定着部でのオフセット防止を目的として、オイルを添加した場合、前記凝集度の値が高くなる傾向がある。
【００３７】
（実施例１）
トナー飛散防止部材としてウレタンシート厚み１００μｍ、クラークこわさ６４０ｃｍ３、自由長５．０ｍｍ、設定角（対ドラム接線）４５°、侵入量０．５ｍｍとし、その際のトナーについては、スチレン−ブチレンアクリレート−ジビルベンゼン共重合体１００重量部、ポリオレフィンワックス５重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５を４．５重量部、ジーｔｅｒｔ−ブチルサルチル酸金属化合物３重量部上記の材料を混合した後、２軸混練押し出し機によって溶融混練した後、冷却し、冷却物を気流式粉砕機で粉砕し、粉砕物を風力分級機で分級して、重量平均粒径が８．５μｍの黄色粉末トナーを得たこのトナー１００重量部に対してネガ帯電性コロイダルシリカ（オイル処理）０．８重量部およびチタン酸ストロンチウムを１．０重量部が外添し、イエロートナーを得た。そのときのトナーの凝集度は４０％であった。
【００３８】
また、図２に示すトナー飛散防止部材のその他の設定として、トナー飛散防止部材の自由長を５ｍｍ、ドラム（φ３０ｍｍ）、ドラム回転速度８５ｍｍ／ｓｅｃに対して侵入量を０．５ｍｍにしてドラムに接触させた。侵入量と対接線角の積は２２．５°ｍｍとなった。その電子写真装置でハーフトーン画像ならびにベタ黒の画出しを行った。そのときのトナー飛散防止部材には残留トナーが全く残っていなかった。
【００３９】
（実施例２）
実施例１におけるトナーを用い、ウレタンシート厚み５０μｍ、クラークこわさ８０ｃｍ３、自由長３．５ｍｍ、設定角３５°、侵入量１．５ｍｍにする以外実施例１と同様の実験を行った。そのときの設定角と侵入量の積は５２．５°ｍｍとなった。その電子写真装置で実施例１と同様の画出しを行った。そのときのトナー飛散防止部材には残留トナーが全く残っていなかった。
【００４０】
（実施例３）
実施例１と同様のトナーを用い、トナー飛散防止部材はウレタンシート厚み１５０μｍ、クラークこわさ１５７５ｃｍ３、自由長５．０ｍｍ、設定角２５°、侵入量１．０ｍｍにする以外実施例１と同様の実験を行った。そのときの設定角と侵入量の積は２５°ｍｍとなった。その電子写真装置で実施例１と同様の画出しを行った。そのときのトナー飛散防止部材には残留トナーが全く残っていなかった。
【００４１】
（比較例１）
トナー飛散防止部材の設定角５６°、侵入量を１．５ｍｍ、設定角と侵入量の積８４°ｍｍ以外は実施例１と同様の実験を行った。結果は、トナー飛散防止部材上にトナーが堆積し、さらに堆積トナーによる外部飛散、さらには、中間転写ベルト上に飛散トナーが飛び、画質劣化が発生した。
【００４２】
（比較例２）
トナー飛散防止部材ウレタンシート厚み４０μｍ、クラークこわさ４１ｃｍ３、自由長３．０ｍｍ以外は実施例１と同様の実験検討を行った。トナー飛散防止部材がドラムに対して、中央部でだれてしまい、ドラムにきっちり当たらなくなった。当然、トナー積もりは発生しなかったが、一度入ったトナーが舞う現象が起き、トナー飛散が発生、比較例１同様に画質劣化も発生。
【００４３】
（比較例３）
トナー飛散防止部材ウレタンシート厚み４００μｍ、クラークこわさ１３３１０ｃｍ３以外は実施例１と同様の実験検討を行った。結果は、トナー飛散防止部材上にトナーが堆積し、さらに堆積トナーによる外部飛散、さらには、中間転写ベルト上に飛散トナーが飛び、画質劣化が発生した。比較例１，２同様に、画質劣化が発生した。
【００４４】
（比較例４）
トナー飛散防止部材の自由長２．５ｍｍ以外は実施例１と同様の実験検討を行った。トナー飛散防止部材とドラムの間口が小さく、その間口に覆い被さるようにトナーが堆積し、さらには堆積トナーによる外部飛散が発生し、比較例１，２，３同様に画質が劣化した。
【００４５】
（比較例５）
実施例１におけるトナーで外添の際、ネガ帯電性コロイダルシリカ０．８重量部を用いる以外、実施例１と同様のトナー飛散防止部材で実験検討を行った。その際のトナー凝集度は１０％だった。トナー積もりは良好であったが、画像を見てみると、文字の画の中で抜けている部分が頻繁に見られた。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るクリーニング装置及び、画像形成装置によれば、トナー飛散防止部材の設計値を適正化でき、かつ凝集性の高いトナーの使いこなしも可能な簡単な構成のクリーニング手段を提供し、画像の品質を高め、付着物の電子写真装置内の汚染を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１−ａ），１−ｂ）は本発明に係るクリーニング装置を中心としたプロセスユニットの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】図３−ａ）〜３−ｃ）はトナー飛散防止部材のエッジ近傍に凝集したトナーを説明するための拡大図である。図３−ｄ）はトナー飛散防止部材とドラムとの設定角θの説明図。
【図４】本発明に係るトナー飛散防止部材の対象物への侵入量と設定角の関係を示すグラフである。
【図５】実施例及び比較例を簡単に表にまとめたもの。
【符号の説明】
１  クリーニング装置
１Ａ  トナー飛散防止部材
１Ｂ  クリーニングブレード
１Ｃ  廃トナースクリュー
１Ｄ  クリーニング装置枠体
１Ｅ  ビス（両端固定用）
２  感光ドラム
３  定着ユニット
５  帯電ローラ
６  現像ユニット
７  １次転写ローラ
８  ラスターユニット
１０  プロセスユニット
１２  ２次転写ローラ
１３  中間転写ベルト
１３Ａ，１３Ｂ  駆動ローラ
θ  トナー飛散防止部材の設定角（対ドラム接線角（°））
θ２  トナー飛散防止部材の実効当接角（対ドラム接線角（°））
β  トナー飛散防止部材の対ドラム侵入量（ｍｍ）
Ｐ  記録材（シート材）
ｄ  トナー飛散防止部材の自由長（ｍｍ）
【図１】
2004333607.tif 000004
【図２】
2004333607.tif 000005
【図３】
2004333607.tif 000006
【図４】
2004333607.tif 000007
【図５】
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