(57)【要約】【課題】消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起すること。【解決手段】購入情報提供サーバ装置１０は、各商品の商品コードに対応付けて、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを商品情報ＤＢ１２ｄに格納するとともに、消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を購入情報ＤＢ１２ｅに格納する。そして、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を製造業者クライアント装置２または販売業者クライアント装置３に対して閲覧可能に出力する。【選択図】　　　図１
2004013841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品を一意に識別するための商品コードが付与された各種の商品について、消費者による購入に関する情報を管理して閲覧可能に提供する購入情報提供装置であって、
各商品の商品コードに対応付けて、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを格納する商品情報格納手段と、
前記消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を格納する購入情報格納手段と、
前記商品情報格納手段によって格納された商品コードおよび前記購入情報格納手段によって格納された購入情報を参照して、前記組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を閲覧可能に出力する情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする購入情報提供装置。
【請求項２】
前記商品の購入以外の要因によって前記商品が消費者の持ち物になった場合に、当該消費者の消費者コードおよび当該消費者の持ち物となった商品の商品コードを含んだ持ち物情報を格納する持ち物情報格納手段をさらに備え、
前記情報出力手段は、前記商品情報格納手段によって格納された商品コード、前記購入情報格納手段によって格納された購入情報および前記持ち物情報格納手段によって格納された持ち物情報を参照して、前記組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項１に記載の購入情報提供装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、所定の商品コードを検索条件として受け付け、当該検索条件に該当する商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索し、当該消費者に関する情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項２に記載の購入情報提供装置。
【請求項４】
前記情報出力手段は、所定の商品コードを検索条件として受け付け、当該検索条件に該当する商品を所有しているが、当該商品に対応する組合せ商品を未所有である消費者を検索し、当該消費者に関する情報および前記未所有である組合せ商品に関する情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項２に記載の購入情報提供装置。
【請求項５】
前記情報出力手段は、所定の消費者について、所定の商品に対応する組合せ商品を所有しているが、当該所定の商品を未所有である商品を検索し、当該未所有である所定の商品に関する情報を閲覧可能に出力することを特徴とする請求項２に記載の購入情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各商品を一意に識別するための商品コードが付与された各種の商品について、消費者による購入に関する情報を管理して閲覧可能に提供する購入情報提供装置に関し、特に、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することができる購入情報提供装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、商品を製造する製造業者や商品を販売する販売業者などの事業者においては、商品の製造計画や販売計画に役立てることを目的として、消費者によって購入された商品に関するマーケット情報を収集して分析することが一般的におこなわれている。
【０００３】
具体的に説明すると、事業者は、自社で取り扱う各種の商品について、各商品を一意に識別するための商品コードを付与し、消費者による商品の購入に応じて、割引券などの特典と引き替えに、消費者からマーケット情報を収集する。つまり、購入商品の商品コードとともに、購入情報（例えば、購入場所、購入時期など）や消費者情報（例えば、住所、年齢、職業など）を消費者から収集する。
【０００４】
そして、事業者は、消費者から収集したマーケット情報に基づいて、いかなる商品が売れているか、いかなる場所や時期に売れているか、いかなる消費者に売れているかといった分析をおこない、この分析結果を商品の製造計画や販売計画に役立てる。例えば、服飾メーカであるＡ社によって製造されるマフラーａが大きな売上を上げていることが分析結果として得られたような場合には、このマフラーａの大量製造または大量販売を計画することとなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、消費者から収集した購入情報（マーケット情報）を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立てることが困難であるという問題点があった。
【０００６】
これを具体的に説明すると、例えば、上記した具体例の場合には、マフラーａが大きな売上を上げていることが分析結果として得られる過ぎない。このため、マフラーａを大量に製造または販売すれば、マフラーａを未購入の消費者による購入は喚起することができるが、既にマフラーａを購入している消費者による新たな商品の購入に対しては、何ら喚起することができない。つまり、既にマフラーａを購入している消費者から収集した購入情報を、かかる消費者に対する製造計画や販売計画においては、直接的かつ効果的に役立てることができなかった。
【０００７】
このようなことから、消費者から収集した購入情報を、いかにして直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立てるかが極めて重要な課題になっており、望ましくは、既に商品を購入して購入情報を収集された消費者による新たな商品の購入を喚起することができるような枠組みが必要とされている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することができる購入情報提供装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、各商品の商品コードに対応付けて、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを格納し、消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を格納する。そして、格納された商品コードおよび購入情報を参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を閲覧可能に出力する。
【００１０】
したがって、本発明によれば、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を特定することができるので、かかる消費者に対して、未購入の商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【００１１】
また、本発明は、前記商品の購入以外の要因によって前記商品が消費者の持ち物になった場合に、当該消費者の消費者コードおよび当該消費者の持ち物となった商品の商品コードを含んだ持ち物情報をさらに格納する。そして、格納された商品コード、購入情報および持ち物情報を参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を閲覧可能に出力する。
【００１２】
したがって、本発明によれば、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を特定することができるので、かかる消費者に対して、未所有の商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【００１３】
また、本発明は、所定の商品コードを検索条件として受け付け、検索条件に該当する商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索し、当該消費者に関する情報を閲覧可能に出力する。
【００１４】
したがって、本発明によれば、検索条件として入力した商品について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、検索条件として入力した商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【００１５】
また、本発明は、所定の商品コードを検索条件として受け付け、検索条件に該当する商品を購入しているが、当該商品に対応する組合せ商品を未所有である消費者を検索し、当該消費者に関する情報および未所有である組合せ商品に関する情報を閲覧可能に出力する。
【００１６】
したがって、本発明によれば、検索条件として入力した商品の組合せ商品について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、組合せ商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、所定の消費者について、所定の商品に対応する組合せ商品を所有しているが、当該所定の商品を未所有である商品を検索し、当該未所有である所定の商品に関する情報を閲覧可能に出力する。
【００１８】
したがって、本発明によれば、検索条件として入力した消費者について、当該消費者が購入する可能性が高い商品を特定することができるので、この消費者に対して、検索結果として得られた未所有商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る購入情報提供装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態１では、本発明に係る購入情報提供装置と同様の機能を実現する購入情報提供サーバ装置（購入情報提供方法）を説明し、実施の形態２では、この購入情報提供サーバ装置（購入情報提供方法）と同様の機能を実現する購入情報提供プログラムを実行するコンピュータシステムを説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明することとする。
【００２０】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明に係る購入情報提供装置と同様の機能を実現する購入情報提供サーバ装置（購入情報提供方法）を説明を説明する。なお、ここでは、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置の概要および主たる特徴を説明した後に、この購入情報提供サーバ装置の各部の構成を説明し、最後に、この購入情報提供サーバ装置による各種処理の手順を説明することとする。
【００２１】
［１：購入情報提供サーバ装置の概要および特徴］
まず最初に、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置の概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に購入情報提供サーバ装置を含んだシステムの構成を示すシステム構成図である。このシステムは、同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０を中心にして、複数の製造業者がそれぞれ所有する製造業者クライアント装置２と、複数の販売業者がそれぞれ所有する販売業者クライアント装置３と、複数の消費者がそれぞれ所有する消費者クライアント装置４とを、インターネットなどのネットワーク１を介して、相互に通信可能に接続して構成される。
【００２２】
この図１に示したシステムにおいて、各製造業者は、各商品を一意に識別するための商品コードが付与された各種の商品を製造するメーカであり、各販売業者は、これらの商品を販売する店舗であり、各消費者は、これらの商品をいずれかの店舗で購入する購入者である。そして、こららの者がそれぞれ所有する各クライアント装置（製造業者クライアント装置２、販売業者クライアント装置３および消費者クライアント装置４）は、概略的に、購入情報提供サーバ装置１０との間で、各種の情報を送受信するクライアントであり、例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置として構成される。
【００２３】
一方、購入情報提供サーバ装置１０は、概略的に、製造業者や販売業者によって取り扱われる各種の商品について、消費者による購入に関する情報を管理して閲覧可能に提供するサーバであり、この購入情報提供サーバ装置１０は、各製造業者、各販売業者および各消費者による各クライアント装置２〜４との間で、各種の情報を登録し、登録した各種の情報を閲覧可能に出力するといった処理を実行する。以下に、この購入情報提供サーバ装置１０によって実行される処理を簡単に列挙して説明する。
【００２４】
購入情報提供サーバ装置１０は、まず、各製造業者、各販売業者および各消費者を会員として登録するために、消費者登録処理、製造業者登録処理および販売業者登録処理として、各自の属性を示す情報（名称、氏名、住所など）を受け付けて登録する。また、購入情報提供サーバ装置１０は、商品情報登録処理として、各製造業者によって取り扱われる各種の商品ごとに、少なくとも各商品を一意に識別するための商品コードを含んだ商品情報を各製造業者から受け付けて登録する。
【００２５】
また、購入情報提供サーバ装置１０は、購入情報登録処理（購入時情報登録処理）として、消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を、消費者から受け付けて登録する。つまり、各消費者が商品の購入に際して販売業者から受け取るレシートには、購入商品の商品コード、購入取引を一意に特定するための取引コードおよび販売業者（購入店舗）を一意に特定する販売業者コードがそれぞれ記載されており、各消費者は、かかるレシートを参照して、購入情報を購入情報提供サーバ装置１０に送信する。
【００２６】
さらに、購入情報提供サーバ装置１０は、購入情報閲覧処理として、製造業者または販売業者から所定の検索条件を受け付けて、消費者から受け付けて登録された購入情報を閲覧可能に出力する。つまり、製造業者または販売業者は、この閲覧によって、いかなる商品が売れているか、いかなる場所や時期に売れているか、いかなる消費者に売れているかといった分析をおこなう。
【００２７】
このように、図１に示したシステムにおいて、購入情報提供サーバ装置１０は、各クライアント装置２〜４との間で、各種の登録処理や閲覧処理をおこなうものである。そして、この購入情報提供サーバ装置１０は、購入情報閲覧処理に主たる特徴があり、具体的には、閲覧をおこなった製造業者または販売業者が、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することができるようにしている。
【００２８】
この主たる特徴について簡単に説明すると、購入情報提供サーバ装置１０は、商品情報登録処理に際して、各商品の商品コードに対応付けて、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを各製造業者から受け付けて登録する。すなわち、例えば、服飾メーカであるＡ社によって製造されるマフラーａと手袋ｂとがあり、材質や模様などの属性に起因して、消費者において組合せで購入され得る可能性の強いものであったとする。
【００２９】
つまり、マフラーａを購入した消費者であれば、後に手袋ｂを気に入って購入し、また、手袋ｂを購入した消費者であれば、後にマフラーａを気に入って購入するであろうことが想定されるような場合である。このような場合には、服飾メーカであるＡ社は、マフラーａおよび手袋ｂに関する商品情報登録処理に際して、自らの商品コードに対応付けて、組合せ商品であるマフラーａまたは手袋ｂの商品コードを登録する。
【００３０】
そして、購入情報提供サーバ装置１０は、購入情報閲覧処理の一つである持ち物分析処理として、商品情報および購入情報を参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を製造業者クライアント装置２または販売業者クライアント装置３に対して閲覧可能に出力する。すなわち、上記の例で言えば、マフラーａを購入しているが手袋ｂを未購入である消費者を検索したり、手袋ｂを購入しているがマフラーａを未購入である消費者を検索し、かかる消費者に関する情報（氏名、住所など）を閲覧可能に出力する。
【００３１】
したがって、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置１０によれば、例えば、マフラーａの購入情報しか登録していない消費者に対して、手袋ｂの購入を促すダイレクトメールを送るなどの直接的かつ効果的な計画を練ることができるので、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【００３２】
このように、購入情報提供サーバ装置１０によれば、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になるが、これは既に商品を購入した消費者に対する喚起に限定されるものではなく、商品を自ら購入せずに他の消費者から商品を譲受した消費者（例えば、商品をプレゼントされた消費者など）に対しても、新たな商品の購入を喚起することができる。
【００３３】
すなわち、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置１０は、持ち物情報登録処理として、商品の購入以外の要因によって商品が消費者の持ち物になった場合に（例えば、消費者が他の消費者から商品を譲受した場合など）、当該消費者の消費者コードおよび当該消費者の持ち物となった商品の商品コードを含んだ持ち物情報を、消費者から受け付けて登録する。つまり、上記した購入情報登録処理と同様の要領によって、他の消費者から商品を譲受した消費者は、持ち物情報を購入情報提供サーバ装置１０に送信する。
【００３４】
また、購入情報提供サーバ装置１０は、上記した購入情報閲覧処理として、製造業者または販売業者から所定の検索条件を受け付けて、消費者から受け付けて登録された持ち物情報についても、購入情報と同様に閲覧可能に出力する。つまり、製造業者または販売業者は、この閲覧によって、いかなる商品を消費者が譲受して、消費者の持ち物になっているかといった分析をおこなう。
【００３５】
さらに、購入情報提供サーバ装置１０は、上記した持ち物分析処理として、商品情報および購入情報のみならず、持ち物情報をも参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を製造業者クライアント装置２または販売業者クライアント装置３に対して閲覧可能に出力する。すなわち、上記の例で言えば、マフラーａを購入または譲受しているが手袋ｂを未購入かつ未譲受である消費者を検索したり、手袋ｂを購入または譲受しているがマフラーａを未購入かつ未譲受である消費者を検索し、かかる消費者に関する情報（氏名、住所など）を閲覧可能に出力する。これを換言すれば、組合せで購入され得る商品同士の一部しか購入していない消費者のみならず、この一部しか譲受していない消費者についても、残りの組合せの商品を購入し得る消費者として検索されることとなる。
【００３６】
したがって、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置１０によれば、例えば、マフラーａの購入情報または持ち物情報しか登録していない消費者に対して、手袋ｂの購入を促すダイレクトメールを送るなどの直接的かつ効果的な計画を練ることができるので、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。つまり、組合せで購入され得る商品同士の一部しか購入または譲受していない消費者に対して、残りの組合せの商品の購入を喚起することが可能になる。
【００３７】
［２：購入情報提供サーバ装置の構成］
次に、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置１０の各部の構成を説明する。この購入情報提供サーバ装置１０は、図１に示すように、通信制御ＩＦ部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。このうち、通信制御ＩＦ部１１は、購入情報提供サーバ装置１０と各クライアント装置２〜４との間における通信を制御するものである。
【００３８】
記憶部１２は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、機能概念的に、図１に示すように、消費者ＤＢ１２ａと、製造業者ＤＢ１２ｂと、販売業者ＤＢ１２ｃと、商品情報ＤＢ１２ｄと、購入情報ＤＢ１２ｅと、ＷｅｂＤＢ１２ｆと、持ち物情報ＤＢ１２ｇとを備える。
【００３９】
このうち、消費者ＤＢ１２ａは、会員としての消費者に関する各種の情報を記憶するデータベースである。具体的には、この消費者ＤＢ１２ａに記憶される情報は、図２に示すように、各消費者を一意に識別するための「消費者コード」と、各消費者の「氏名」と、各消費者が購入情報提供サーバ装置１０にアクセスする際に必要とされる「パスワード」と、各消費者の属性を示す複数の「消費者属性情報」と、各消費者に分配された対価（製造業者または販売業者から徴収された閲覧に対する対価）のポイントを示す「分配ポイント」とを、相互に関連付けて構成される。
【００４０】
ここで、各消費者の属性を示す複数の「消費者属性情報」は、図２に示すように、各消費者の「性別」と、「生年月日」と、「住所」と、「郵便番号」と、「職業」と、「趣味」と、購入を検討している商品を一意に特定する「購入商品コード」とを、相互に関連付けて構成される。なお、この消費者ＤＢ１２ａに記憶される各種の情報は、主に消費者登録処理部１３ａによる処理によって、各消費者の消費者クライアント装置４から登録を受け付けて格納される。
【００４１】
製造業者ＤＢ１２ｂは、会員としての製造業者に関する各種の情報を記憶するデータベースである。具体的には、この製造業者ＤＢ１２ｂに記憶される情報は、図３に示すように、各製造業者を一意に特定するための「製造業者コード」と、各製造業者の名称を示す「製造業者名」と、各製造業者が購入情報提供サーバ装置１０にアクセスする際に必要とされる「パスワード」と、各製造業者の「所在地」と、各製造業者に分配された対価（他の製造業者または販売業者から徴収された閲覧に対する対価）のポイントを示す「分配ポイント」と、各製造業者の閲覧に対して徴収された対価のポイントを示す「徴収ポイント」とを、相互に関連付けて構成される。なお、この製造業者ＤＢ１２ｂに記憶される各種の情報は、主に製造業者登録処理部１３ｂによる処理によって、各製造業者の製造業者クライアント装置２から登録を受け付けて格納される。
【００４２】
販売業者ＤＢ１２ｃは、会員としての販売業者に関する各種の情報を記憶するデータベースである。具体的には、この販売業者ＤＢ１２ｃに記憶される情報は、図４に示すように、各販売業者を一意に特定するための「販売業者コード」と、各販売業者の名称を示す「販売業者名」と、各販売業者が購入情報提供サーバ装置１０にアクセスする際に必要とされる「パスワード」と、各販売業者の「販売地」と、各販売者の販売形態（例えば、百貨店など）を示す「形態」と、各販売業者の閲覧に対して徴収された対価のポイントを示す「徴収ポイント」とを、相互に関連付けて構成される。なお、この販売業者ＤＢ１２ｃに記憶される各種の情報は、主に販売業者登録処理部１３ｃによる処理によって、各販売業者の販売業者クライアント装置３から登録を受け付けて格納される。
【００４３】
商品情報ＤＢ１２ｄは、消費者によって購入され得る各商品の商品コードに対応付けて、各商品の属性を示す複数の商品属性情報を記憶するデータベースである。具体的には、この商品情報ＤＢ１２ｄに記憶される情報は、図５に示すように、各商品の「商品コード」と、「商品名」と、各商品の属性を示す複数の「商品属性情報」と、これらの情報を登録した製造業者を一意に特定する「登録者コード」（図３に示した「製造業者コード」に対応する。）とを、相互に関連付けて構成される。
【００４４】
ここで、各商品の属性を示す複数の「商品属性情報」は、図５に示すように、各商品の製造業者を一意に特定する「製造業者コード」と、製造業者の「希望価格」と、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを示す「組合せ商品コード」と、商品の「物品カテゴリ」と、その他の「詳細属性情報」（例えば、物品名、主たる消費者層、様式、用途、機能、材質、大きさ、形状、模様、色彩、産地、品質などを示す情報）とを、相互に関連付けて構成される。
【００４５】
この「商品属性情報」のうち、「組合せ商品コード」について具体例を用いて説明すると、上記したマフラーａおよび手袋ｂの具体例の場合には、商品情報ＤＢ１２ｄにおいて、マフラーａの商品コードに対応付けて、手袋ｂの商品コードを「組合せ商品コード」として登録する一方で、手袋ｂの商品コードに対応付けて、マフラーａの商品コードを「組合せ商品コード」として登録する。また、「組合せ商品コード」については、組合せ商品が２つ以上ある場合には、図５に示すように、複数の「組合せ商品コード」が登録されることとなる。なお、この商品情報ＤＢ１２ｄに記憶される各種の情報は、商品情報登録処理部１３ｄによる処理によって、各製造業者の製造業者クライアント装置２から登録を受け付けて格納される。
【００４６】
購入情報ＤＢ１２ｅは、消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を記憶するデータベースである。具体的には、この購入情報ＤＢ１２ｅに記憶される情報は、図６に示すように、購入取引を一意に特定するための「取引コード」と、商品を購入した消費者の「消費者コード」と、購入商品の「商品コード」と、各商品の購入時の状況を示す複数の「購入時情報」と、各商品の購入後の状況を示す複数の「購入後情報」とを、相互に関連付けて構成される。
【００４７】
ここで、各商品の購入時の状況を示す複数の「購入時情報」は、図６に示すように、販売業者（購入店舗）を一意に特定する「販売業者コード」と、「購入年月日」と、「購入数量」とを相互に関連付けて構成される。また、各商品の購入後の状況を示す複数の「購入後情報」は、同図に示すように、購入商品の「使用頻度」と、消費者において購入商品と組み合わせて使用される機会が多い商品を一意に特定する「組合せ商品」と、購入後の商品の処分状況（例えば、廃棄や譲渡など）を示す「処分」とを相互に関連付けて構成される。そして、この「購入後情報」は、購入情報閲覧処理によって閲覧可能になるため、一層有効なマーケット分析をおこなうことが可能になる。
【００４８】
なお、この購入情報ＤＢ１２ｅに記憶される各種の情報は、購入時情報登録処理部１３ｅまたは購入時情報登録処理部１３ｅによる処理によって、各消費者の消費者クライアント装置４から登録を受け付けて格納される。
【００４９】
持ち物情報ＤＢ１２ｇは、消費者が他の消費者から商品を譲受した場合に、当該商品を譲受した消費者の消費者コードおよび当該消費者の持ち物となった商品の商品コードを含んだ持ち物情報を記憶するデータベースである。具体的には、この持ち物情報ＤＢ１２ｇに記憶される情報は、図７に示すように、商品を譲受した消費者の「消費者コード」と、譲受商品（消費者の持ち物となった商品）の「商品コード」と、各商品の譲受時の状況を示す複数の「譲受時情報」と、各商品の譲受後の状況を示す複数の「譲受後情報」とを、相互に関連付けて構成される。
【００５０】
ここで、各商品の譲受時の状況を示す複数の「譲受時情報」は、図７に示すように、「譲受年月日」と、譲受先の消費者（商品を譲渡した消費者）を一意に特定する「消費者コード」とを相互に関連付けて構成される。また、各商品の譲受後の状況を示す複数の「購入後情報」は、同図に示すように、譲受商品の「使用頻度」と、消費者において譲受商品と組み合わせて使用される機会が多い商品を一意に特定する「組合せ商品」と、譲受後の商品の処分状況（例えば、廃棄や譲渡など）を示す「処分」とを相互に関連付けて構成される。
【００５１】
そして、この「譲受後情報」も、上記した購入情報ＤＢ１２ｅに格納された「購入後情報」と同様、購入情報閲覧処理によって閲覧可能になるため、一層有効なマーケット分析をおこなうことが可能になる。なお、この持ち物情報ＤＢ１２ｇに記憶される各種の情報は、持ち物情報登録処理部１３ｇによる処理によって、各消費者の消費者クライアント装置４から登録を受け付けて格納される。
【００５２】
ＷｅｂＤＢ１２ｆは、各クライアント装置２〜４に対して送信するための各種のＷｅｂデータを記憶するデータベースである。具体的には、消費者登録処理、製造業者登録処理、販売業者登録処理、商品情報登録処理、購入時情報登録処理、購入後情報登録処理、持ち物情報登録処理、購入情報閲覧処理などの各種の処理に際して、各クライアント装置２〜４に対して送信される入力用画面データなどを記憶する（図８、１０、１２、１４、１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８〜３６参照）。
【００５３】
図１の制御部１３を説明すると、この制御部１３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、機能概念的に、図１に示すように、消費者登録処理部１３ａと、製造業者登録処理部１３ｂと、販売業者登録処理部１３ｃ、商品情報登録処理部１３ｄと、購入時情報登録処理部１３ｅと、購入後情報登録処理１３ｆと、購入情報閲覧処理部１３ｇと、持ち物情報登録処理部１３ｈとを備える。
【００５４】
このうち、消費者登録処理部１３ａは、各消費者の消費者クライアント装置４から、消費者に関する各種の情報の登録を受け付けて、消費者ＤＢ１２ａに登録する処理部である。具体的には、図２に示したように、「消費者コード、氏名、パスワード、消費者属性情報」を消費者情報として受け付けて登録する。なお、図２に示した「分配ポイント」については、購入情報閲覧処理部１３ｇによる処理によって登録される。
【００５５】
製造業者登録処理部１３ｂは、各製造業者の製造業者クライアント装置２から、製造業者に関する各種の情報の登録を受け付けて、製造業者ＤＢ１２ｂに登録する処理部である。具体的には、図３に示したように、「製造業者コード、製造業者名、パスワード、所在地」を製造業者情報として受け付けて登録する。なお、図３に示した「分配ポイント、徴収ポイント」については、購入情報閲覧処理部１３ｇによる処理によって登録される。
【００５６】
販売業者登録処理部１３ｃは、各販売業者の販売業者クライアント装置３から、販売業者に関する各種の情報の登録を受け付けて、販売業者ＤＢ１２ｃに登録する処理部である。具体的には、図４に示したように、「販売業者コード、販売業者名、パスワード、販売地、形態」を販売業者情報として受け付けて登録する。なお、図４に示した「徴収ポイント」については、購入情報閲覧処理部１３ｇによる処理によって登録される。
【００５７】
商品情報登録処理部１３ｄは、各製造業者の製造業者クライアント装置３から、自社が製造する各商品の商品コードに対応付けて、各商品の属性を示す複数の商品属性情報の登録を受け付けて、商品情報ＤＢ１２ｄに登録する処理部である。具体的には、図５に示したように、「商品コード、商品名、商品属性情報、登録者コード」を商品情報として受け付けて登録する。
【００５８】
購入時情報登録処理部１３ｅは、各消費者の消費者クライアント装置４から、消費者による商品の購入に応じて、購入商品の商品コードや購入時情報を受け付けて、購入情報ＤＢ１２ｅに登録する処理部である。具体的には、図６に示したように、「取引コード、消費者コード、商品コード、購入時情報」を購入時の情報として受け付けて登録する。
【００５９】
購入後情報登録処理１３ｆは、購入情報ＤＢ１２ｅに購入情報が既に格納された所定の購入商品について、当該所定の購入商品を購入した消費者の消費者クライアント装置４から、購入後の状況を示す購入後情報を受け付けて、購入情報ＤＢ１２ｅに登録する処理部である。具体的には、図６に示したように、「購入後情報」を受け付けて登録する。
【００６０】
持ち物情報登録処理部１３ｈは、各消費者の消費者クライアント装置４から、消費者による商品の譲受に応じて、消費者の持ち物となった商品の商品コードや譲受時情報を受け付けて、持ち物情報ＤＢ１２ｇに登録する処理部である。具体的には、図７に示したように、「消費者コード、商品コード、譲受時情報」を譲受時の情報として受け付けて登録する。なお、持ち物情報登録処理部１３ｈは、図７に示した「譲受後情報」についても、上記した購入後情報登録処理１３ｆによる処理と同様の処理によって、各消費者の消費者クライアント装置４から受け付けて登録する。
【００６１】
購入情報閲覧処理部１３ｇは、各製造業者の製造業者クライアント装置２や各販売業者の販売業者クライアント装置３からの要求に応じて、購入情報ＤＢ１２ｅに記憶された購入情報や持ち物情報ＤＢ１２ｇに記憶された持ち物情報を適宜加工または編集（例えば、所定の計算など）して閲覧可能に送信出力する処理部である。
【００６２】
具体的には、購入情報閲覧処理の一つである持ち物分析処理として、各クライアント装置２および３からの要求に応じて、商品情報、購入情報および持ち物情報を参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を閲覧可能に送信出力する。また、他の購入情報閲覧処理として、各クライアント装置２および３からの要求に応じて、トレンド分析（商品分類シェア分析、商品シェア分析、組合せ商品分析など）、マーケット分析（消費者分類分析、クロス分析、所有者傾向分析など）、消費者分析（購入履歴分析など）、チャンスロス分析（競合店商品分析、競合店消費者分析、競合メーカ商品分析、競合メーカ消費者分析など）といった分析をおこない、分析結果を閲覧可能に送信出力する。
【００６３】
また、購入情報閲覧処理部１３ｇは、購入情報閲覧処理に際して、所定の製造業者や販売業者から検索条件を受け付けて、検索条件を具備する購入商品の購入情報や検索条件を具備する譲受商品の持ち物情報を閲覧可能に出力する場合に、当該所定の製造業者または販売業者から、閲覧に対する対価を徴収する処理を実行する。すなわち、検索された購入情報や持ち物情報の数に応じて対価を徴収するために、この徴収する対価に応じたポイントを、製造業者ＤＢ１２ｂや販売業者ＤＢ１２ｃの「徴収ポイント」に加算して登録する。
【００６４】
さらに、購入情報閲覧処理部１３ｇは、閲覧に対する対価を徴収する処理とともに、検索条件を具備する購入商品や検索条件を具備する譲受商品に関して、商品情報ＤＢ１２ｄに商品情報を登録した所定の製造業者または販売者、購入情報ＤＢ１２ｅに購入情報を登録した所定の消費者、並びに持ち物情報ＤＢ１２ｇに持ち物情報を登録した所定の消費者に対して、徴収した対価を分配する処理も実行する。すなわち、分配する対価に応じたポイントを、消費者ＤＢ１２ａや製造業者ＤＢ１２ｂの「分配ポイント」に加算して登録する。
【００６５】
［３：購入情報提供サーバ装置による各種処理］
次に、図１に示した購入情報提供サーバ装置１０による各種処理の手順を説明する。この購入情報提供サーバ装置１０による処理としては、上述したように、消費者登録処理、製造業者登録処理、販売業者登録処理、商品情報登録処理、購入時情報登録処理、購入後情報登録処理、持ち物情報登録処理、購入情報閲覧処理がある。
【００６６】
すなわち、この購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした各クライアント装置２〜４に対して、図８に示すような、「消費者登録、製造業者登録、販売業者登録、商品情報登録、購入時情報登録、購入後情報登録、持ち物情報登録、購入情報閲覧」という各サービス内容が表示されたサービスメニュー画面が表示され、いずれかのサービスボタンの選択に応じて、上記した各処理が実行される。以下に、これらの各処理の手順を具体的に説明する。
【００６７】
［３−１：消費者登録処理］
まず最初に、消費者登録処理部１３ａによる消費者登録処理の手順を説明する。図９は、消費者登録処理部１３ａによる消費者登録処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした消費者の消費者クライアント装置４において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「消費者登録ボタン」が選択されると（ステップＳ９０１肯定）、消費者登録処理部１３ａは、消費者クライアント装置４に対して、新規登録であるか若しくは登録内容確認であるかの指示を促す画面を送信することによって、新規登録であるか否かを判断する（ステップＳ９０２）。
【００６８】
そして、この画面において新規登録ボタンが選択されると（ステップＳ９０２肯定）、消費者登録処理部１３ａは、図１０（ａ）に示すような消費者登録画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ９０３）。続いて、消費者クライアント装置４において、この消費者登録画面に対して消費者情報が入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ９０４肯定）、入力漏れがないかどうかを判定する（ステップＳ９０５）。
【００６９】
この判定において、入力漏れがある場合は（ステップＳ９０５否定）、消費者登録処理部１３ａは、改めて消費者登録画面を送信する（ステップＳ９０３）。一方、入力漏れがない場合には（ステップＳ９０５肯定）、消費者登録処理部１３ａは、受信した消費者情報に消費者コード付与して、これを消費者ＤＢ１２ａに登録し（ステップＳ９０６）、さらに、新規に登録した内容を消費者クライアント装置４に対して確認のために送信する（ステップＳ９０７）。
【００７０】
ところで、上記したステップＳ９０２において、新規登録ボタンではなく登録内容確認ボタンが選択された場合には（ステップＳ９０２否定）、ステップＳ９０８〜９１２に示す処理が実行される。すなわち、この場合には、消費者登録処理部１３ａは、図１０（ｂ）に示すようなログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、消費者クライアント装置４に対して送信する（ステップＳ９０８）。
【００７１】
続いて、消費者クライアント装置４において、ログイン画面に対して消費者コードおよびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ９０９肯定）、消費者コードおよびパスワードが既に消費者ＤＢ１２ａに登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ９１０）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ９１０否定）、消費者クライアント装置４に対して、消費者コードまたはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ９１２）。
【００７２】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ９１０肯定）、消費者登録処理部１３ａは、既に消費者ＤＢ１２ａに登録されている登録内容を消費者クライアント装置４に対して送信する（ステップＳ９１１）。なお、既に消費者ＤＢ１２ａに登録されている登録内容には、分配ポイントの情報が含まれているため、消費者は、アクセス時の分配ポイントの状況を把握することができる。
【００７３】
上記した一連の処理を経て、消費者ＤＢ１２ａには、図１０（ａ）に示した消費者登録画面に対して入力された消費者情報が登録されることとなる（図２参照）。なお、ここでは、消費者登録処理部１３ａによる消費者登録処理の手順を説明したが、製造業者登録処理部１３ｂによる製造業者登録処理および販売業者登録処理部１３ｃによる販売業者登録処理も、これと同様の手順でおこなわれる。
【００７４】
［３−２：商品情報登録処理］
次に、商品情報登録処理部１３ｄによる商品情報登録処理の手順を説明する。図１１は、商品情報登録処理部１３ｄによる商品情報登録処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした製造業者の製造業者クライアント装置２において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「商品情報登録ボタン」が選択されると（ステップＳ１１０１肯定）、商品情報登録処理部１３ｄは、ログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、製造業者クライアント装置２に対して送信する（ステップＳ１１０２）。
【００７５】
続いて、製造業者クライアント装置２において、ログイン画面に対して製造業者コードおよびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１１０３肯定）、製造業者コードおよびパスワードが既に製造業者ＤＢ１２ｂに登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ１１０４否定）、製造業者クライアント装置２に対して、製造業者コードまたはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ１１１０）。
【００７６】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ１１０４肯定）、商品情報登録処理部１３ｄは、図１２に示すような商品情報登録画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１１０５）。続いて、製造業者クライアント装置２において、この商品情報登録画面に対して商品情報が入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１１０６肯定）、入力エラー（例えば、記入漏れやデータ不正など）がないかどうかを判定する（ステップＳ１１０７）。
【００７７】
この判定において、入力エラーがある場合は（ステップＳ１１０７否定）、商品情報登録処理部１３ｄは、改めて商品情報登録画面を送信する（ステップＳ１１０５）。一方、入力エラーがない場合には（ステップＳ１１０７肯定）、商品情報登録処理部１３ｄは、受信した商品情報を商品情報ＤＢ１２ｄに登録し（ステップＳ１１０８）、さらに、新規に登録した内容を製造業者クライアント装置２に対して確認のために送信する（ステップＳ１１０９）。上記した一連の処理を経て、商品情報ＤＢ１２ｄには、図１２に示した商品情報登録画面に対して入力された商品情報が登録されることとなる（図５参照）。
【００７８】
［３−３：購入時情報登録処理］
次に、購入時情報登録処理部１３ｅによる購入時情報登録処理の手順を説明する。図１３は、購入時情報登録処理部１３ｅによる購入時情報登録処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした消費者の消費者クライアント装置４において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「購入時情報登録ボタン」が選択されると（ステップＳ１３０１肯定）、購入時情報登録処理部１３ｅは、ログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、消費者クライアント装置４に対して送信する（ステップＳ１３０２）。
【００７９】
続いて、消費者クライアント装置４において、ログイン画面に対して消費者コードおよびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１３０３肯定）、消費者コードおよびパスワードが既に消費者ＤＢ１２ａに登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ１３０４否定）、消費者クライアント装置４に対して、消費者コードまたはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ１３１０）。
【００８０】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ１３０４肯定）、購入時情報登録処理部１３ｅは、図１４に示すような購入時情報登録画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１３０５）。続いて、消費者クライアント装置４において、この購入時情報登録画面に対して購入時情報が入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１３０６肯定）、入力エラー（例えば、記入漏れやデータ不正など）がないかどうかを判定する（ステップＳ１３０７）。
【００８１】
この判定において、入力エラーがある場合は（ステップＳ１３０７否定）、購入時情報登録処理部１３ｅは、改めて購入時情報登録画面を送信する（ステップＳ１３０５）。一方、入力エラーがない場合には（ステップＳ１３０７肯定）、購入時情報登録処理部１３ｄは、受信した購入時情報を購入情報ＤＢ１２ｅに登録し（ステップＳ１３０８）、さらに、新規に登録した内容を消費者クライアント装置４に対して確認のために送信する（ステップＳ１３０９）。上記した一連の処理を経て、購入情報ＤＢ１２ｅには、図１４に示した購入時情報登録画面に対して入力された購入時情報が登録されることとなる（図６参照）。
【００８２】
［３−４：購入後情報登録処理］
次に、購入後情報登録処理部１３ｆによる購入後情報登録処理の手順を説明する。図１５は、購入後情報登録処理部１３ｆによる購入後情報登録処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした消費者の消費者クライアント装置４において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「購入後情報登録ボタン」が選択されると（ステップＳ１５０１肯定）、購入後情報登録処理部１３ｆは、ログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、消費者クライアント装置４に対して送信する（ステップＳ１５０２）。
【００８３】
続いて、消費者クライアント装置４において、ログイン画面に対して消費者コードおよびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１５０３肯定）、消費者コードおよびパスワードが既に消費者ＤＢ１２ａに登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ１５０４否定）、消費者クライアント装置４に対して、消費者コードまたはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ１５１２）。
【００８４】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ１５０４肯定）、購入後情報登録処理部１３ｆは、図１６（ａ）に示すような購入商品一覧画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１５０５）。なお、この購入商品一覧画面に表示される各商品は、消費者が購入した商品として、上記の購入時情報登録処理部１３ｅによって購入情報ＤＢ１２ｅに既に登録されているものである。
【００８５】
続いて、消費者クライアント装置４において、この購入商品一覧画面に対して所定の購入商品が選択されると（ステップＳ１５０６）、購入後情報登録処理部１３ｆは、図１６（ｂ）に示すような購入後情報登録画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１５０７）。なお、この購入後情報登録画面に表示される購入商品は、上記の購入商品一覧画面において選択された購入商品である。
【００８６】
そして、消費者クライアント装置４において、この購入後情報登録画面に対して購入後情報が入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１５０８肯定）、入力エラー（例えば、記入漏れやデータ不正など）がないかどうかを判定する（ステップＳ１５０９）。
【００８７】
この判定において、入力エラーがある場合は（ステップＳ１５０９否定）、購入後情報登録処理部１３ｆは、改めて購入後情報登録画面を送信する（ステップＳ１５０７）。一方、入力エラーがない場合には（ステップＳ１５０９肯定）、購入後情報登録処理部１３ｆは、受信した購入後情報を購入情報ＤＢ１２ｅに登録し（ステップＳ１５１０）、さらに、登録した内容を消費者クライアント装置４に対して確認のために送信する（ステップＳ１５１１）。上記した一連の処理を経て、商品情報ＤＢ１２ｄには、図１６（ｂ）に示した購入後情報登録画面に対して入力された購入後情報が登録されることとなる（図６参照）。
【００８８】
［３−５：持ち物情報登録処理］
次に、持ち物情報登録処理部１３ｈによる持ち物情報登録処理の手順を説明する。図１７は、持ち物情報登録処理部１３ｈによる持ち物情報登録処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした消費者の消費者クライアント装置４において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「持ち物情報登録ボタン」が選択されると（ステップＳ１７０１肯定）、持ち物情報登録処理部１３ｈは、ログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、消費者クライアント装置４に対して送信する（ステップＳ１７０２）。
【００８９】
続いて、消費者クライアント装置４において、ログイン画面に対して消費者コードおよびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１７０３肯定）、消費者コードおよびパスワードが既に消費者ＤＢ１２ａに登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１７０４）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ１７０４否定）、消費者クライアント装置４に対して、消費者コードまたはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ１７１４）。
【００９０】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ１７０４肯定）、持ち物情報登録処理部１３ｈは、図１８（ａ）に示すような譲受商品検索画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１７０５）。つまり、同図に示すように、商品の属性に関して「商品名、製造業者コード、希望価格帯、物品カテゴリ、物品名、消費者層、様式、用途、機能、材質、大きさ、形状、模様、色彩、産地、品質」をそれぞれ検索条件として選択入力するための画面を送信する。なお、このように商品の属性を選択入力させることとしたのは、商品を譲受した消費者において、譲受商品の商品コードを把握できるのは稀なことであるので、商品の属性から譲受商品の商品コードを特定する趣旨である。
【００９１】
続いて、持ち物情報登録処理部１３ｈは、消費者クライアント装置４において、この譲受商品検索画面に対して検索条件が入力され、入力された検索条件を受信すると（ステップＳ１７０６）、商品情報ＤＢ１２ｄに格納されている各商品のなかから、検索条件を具備する商品を検索し、検索された各商品の一覧からなる図１８（ｂ）に示すような譲受商品選択画面を送信する（ステップＳ１７０７）。つまり、同図に示すように、検索条件を具備する各商品ごとに、「商品名、製造業者名、商品コード」を相互に関連付けた画面を送信し、消費者において、この画面に表示された商品のなかから、実際に譲受した商品を選択して特定できるようにする。
【００９２】
そして、持ち物情報登録処理部１３ｈは、消費者クライアント装置４において、この譲受商品選択画面に対して所定の商品が選択されると（ステップＳ１７０８）、この選択された商品を反映した図１８（ｃ）に示すような持ち物情報登録画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１７０９）。続いて、消費者クライアント装置４において、この持ち物情報登録画面に対して持ち物情報が入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１７１０肯定）、入力エラー（例えば、記入漏れやデータ不正など）がないかどうかを判定する（ステップＳ１７１１）。
【００９３】
この判定において、入力エラーがある場合は（ステップＳ１７１１否定）、持ち物情報登録処理部１３ｈは、改めて持ち物情報登録画面を送信する（ステップＳ１７０９）。一方、入力エラーがない場合には（ステップＳ１７１１肯定）、持ち物情報登録処理部１３ｈは、受信した持ち物情報を持ち物情報ＤＢ１２ｇに登録し（ステップＳ１７１２）、さらに、新規に登録した内容を消費者クライアント装置４に対して確認のために送信する（ステップＳ１７１３）。上記した一連の処理を経て、持ち物情報ＤＢ１２ｇには、図１８（ｃ）に示した持ち物情報登録画面に対して入力された持ち物情報が登録されることとなる（図７参照）。
【００９４】
なお、ここでは、持ち物情報登録処理部１３ｈによる持ち物情報登録処理の手順のうち、図７に示す譲受時の持ち物情報を登録する場合を説明したが、同図に示す譲受後の持ち物情報については、上記した購入後情報登録処理部１３ｆによる購入後情報登録処理の手順（図１５参照）と同様の手順で、持ち物情報登録処理部１３ｈによって登録される。
【００９５】
［３−６：購入情報閲覧処理］
次に、購入情報閲覧処理部１３ｇによる購入情報閲覧処理の手順を説明する。図１９は、購入情報閲覧処理部１３ｇによる購入情報閲覧処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、購入情報提供サーバ装置１０にアクセスした製造業者の製造業者クライアント装置２（または販売業者の販売業者クライアント装置３）において、サービスメニュー画面（図８参照）に対して「購入情報閲覧ボタン」が選択されると（ステップＳ１９０１肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、ログイン画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して、製造業者の製造業者クライアント装置２（または販売業者の販売業者クライアント装置３）に対して送信する（ステップＳ１９０２）。
【００９６】
続いて、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）において、ログイン画面に対して製造業者コード（または販売業者コード）およびパスワードが入力され、入力された情報を受信すると（ステップＳ１９０３肯定）、製造業者コード（または販売業者コード）およびパスワードが既に製造業者ＤＢ１２ｂ（または販売業者ＤＢ１２ｃ）に登録されているものと一致するか否かを判定する（ステップＳ１９０４）。この判定において、一致しないものと判定された場合には（ステップＳ１９０４否定）、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、製造業者コード（または販売業者コード）またはパスワードが誤っている旨を示すエラー情報を送信する（ステップＳ１９１２）。
【００９７】
これとは反対に、一致するものと判定された場合には（ステップＳ１９０４肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｆは、図２０に示すような購入情報分析メニュー画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１９０５）。すなわち、図２０に示すように、持ち物分析として「未所有検索、所有済検索、消費者検索、商品属性検索」を、トレンド分析として「商品分類シェア分析、商品シェア分析、組合せ商品分析」を、マーケット分析として「消費者分類分析、クロス分析、所有者傾向分析」を、消費者分析として「購入履歴分析」を、チャンスロス分析として「競合店商品分析、競合店消費者分析」を、それぞれ選択可能に表示する。
【００９８】
続いて、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）において、この購入情報分析メニュー画面に対して所定のメニューボタンが選択されると（ステップＳ１９０６）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、選択メニューに応じた検索条件入力画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ１９０７）。すなわち、図２２、２４、２６、２８、２９、３１、３３、３５に示すような検索条件入力画面を送信する。
【００９９】
そして、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）において、これらの検索条件入力画面に対して検索条件が入力され、入力された検索条件を受信すると（ステップＳ１９０８肯定）、この選択条件に基づいて、選択メニューに応じた購入情報分析処理を実行する（ステップＳ１９０９）。すなわち、検索条件に基づいて、消費者ＤＢ１２ａ、製造業者ＤＢ１２ｂ、販売業者ＤＢ１２ｃ、購入情報ＤＢ１２ｅおよび持ち物情報ＤＢ１２ｇに記憶された各情報を適宜参照しつつ、購入情報ＤＢ１２ｅに記憶された購入情報および持ち物情報ＤＢ１２ｇに記憶された持ち物情報を適宜加工または編集（例えば、所定の計算など）する。
【０１００】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、購入情報分析処理の結果を閲覧可能に送信する（ステップＳ１９１０）。すなわち、図２２、２４、２６、２８、３０、３２、３４、３６に示すような検索処理結果または分析結果画面を送信する。
【０１０１】
さらに、購入情報閲覧処理部１３ｇは、閲覧をおこなった所定の製造業者（または販売業者）から、閲覧に対する対価を徴収する処理を実行するとともに、検索条件を具備する購入商品や譲受商品に関して、商品情報ＤＢ１２ｄに商品情報を登録した所定の製造業者または販売者、購入情報ＤＢ１２ｅに購入情報を登録した所定の消費者並びに持ち物情報ＤＢ１２ｇに持ち物情報を登録した所定の消費者に対して、徴収した対価を分配する処理を実行する（ステップＳ１９１１）。
【０１０２】
上記した一連の処理を経て、各製造業者や販売業者は、本発明の主たる特徴である持ち物分析（未所有検索、所有済検索、消費者検索、商品属性検索）をおこなうことができる他に、トレンド分析（商品分類シェア分析、商品シェア分析、組合せ商品分析など）、マーケット分析（消費者分類分析、クロス分析、所有者傾向分析など）、消費者分析（購入履歴分析など）、チャンスロス分析（競合店商品分析、競合店消費者分析、競合メーカ商品分析、競合メーカ消費者分析など）などの有効な分析をおこなうこともできる。
【０１０３】
以下に、上記した購入情報分析メニュー画面に表示された購入情報分析処理のうち、本発明の主たる特徴と関連性が強い、▲１▼持ち物分析の各検索処理（未所有検索、所有済検索、消費者検索、商品属性検索）について、その処理手順を具体的に説明し、さらに、▲２▼商品シェア分析、▲３▼購入履歴分析、▲４▼クロス分析、▲５▼競合店商品分析の各分析処理についても、それぞれ検索条件入力画面および分析結果画面を用いて具体的に説明する。
【０１０４】
［▲１▼−１：持ち物分析（未所有検索）］
まず最初に、持ち物分析処理のうち、未所有検索処理の手順を説明する。この未所有検索処理とは、所定の商品コードを検索条件として受け付け、検索条件に該当する商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索し、当該消費者に関する情報を閲覧可能に出力する処理である。つまり、例えば、商品Ｘ、商品Ｙおよび商品Ｚが組合せで購入され得る商品として登録されており、商品Ｘの商品コードを検索条件として受け付けた場合には、商品Ｘを未所有であるが、商品Ｙや商品Ｚを購入または譲受している消費者を検索し、この消費者に関する情報を閲覧可能に出力する。
【０１０５】
図２１は、未所有検索処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、購入情報分析メニュー画面（図２０参照）において、未所有検索ボタンが選択されると（ステップＳ２１０１肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、図２２（ａ）に示すような検索条件入力画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ２１０２）。なお、この検索条件入力画面は、同図に示すように、所定の商品コードを検索条件として入力するためのフィールドから構成されるが、このフィールドには、検索結果として出力される消費者において、未所有の商品の商品コードが入力される。
【０１０６】
そして、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、検索条件入力画面において、検索条件（未所有の商品コード）が入力されると（ステップＳ２１０３肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、商品情報ＤＢ１２ｄを参照して、検索条件に対応する組合せ商品の商品コードを把握する（ステップＳ２１０４）。すなわち、例えば、図２２（ａ）に示すように、検索条件として、商品コード「Ｄ００１」（商品名「Ａ１」）が入力された場合には、同図（ｂ）に示すように、組合せ商品（商品名「Ａ１１」および商品名「Ａ１２」）の商品コード「Ｄ１０１，Ｄ１０２」をそれぞれ把握する。
【０１０７】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇは、購入情報ＤＢ１２ｅおよび持ち物情報ＤＢ１２ｇを参照して、検索条件に該当する商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索する（ステップＳ２１０５）。すなわち、上記の例で言えば、▲１▼商品「Ａ１１」および商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１」を未所有である消費者、▲２▼商品「Ａ１１」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲３▼商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１１」を未所有である消費者を、それぞれ検索する。
【０１０８】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｇは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、図２２（ｂ）に示すような検索処理結果の画面を送信する（ステップＳ２１０６）。すなわち、同図に示すように、上記の例で言えば、▲１▼商品「Ａ１１」および商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１」を未所有である消費者、▲２▼商品「Ａ１１」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲３▼商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１１」を未所有である消費者について、それぞれ消費者コードおよび氏名を閲覧可能に出力する。
【０１０９】
上記した一連の処理によって、製造業者または販売業者は、検索条件として入力した商品（上記した例で言えば、商品「Ａ１」）について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、検索条件として入力した商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１１０】
また、上記した例で言えば、商品「Ａ１１」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１２」を未所有である消費者に対しては、商品「Ａ１」のみならず、商品「Ａ１２」についても購入を積極的に促し、また、商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１」および商品「Ａ１１」を未所有である消費者に対しても、商品「Ａ１」のみならず、商品「Ａ１１」についても購入を積極的に促すことによって、組合せで購入され得る商品同士の一部しか購入または譲受していない消費者に対して、残りの組合せの商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１１１】
なお、検索条件として入力する商品は、製造業者または販売業者が任意に選択することができるが、検索条件として入力された商品を購入する可能性が高い消費者を特定するという本処理の趣旨に照らせば、大量に在庫がある商品を検索条件として入力することが有効であると考えられる。さらに、上記したトレンド分析、マーケット分析、消費者分析、チャンスロス分析などの分析結果を考慮して、検索条件を入力することも有効であると考えられる。
【０１１２】
［▲１▼−２：持ち物分析（所有済検索）］
次に、持ち物分析処理のうち、所有済検索処理の手順を説明する。この所有済検索処理とは、所定の商品コードを検索条件として受け付け、検索条件に該当する商品を所有しているが、当該商品に対応する組合せ商品を未所有である消費者を検索し、当該消費者に関する情報および未所有である商品に関する情報を閲覧可能に出力する処理である。つまり、例えば、商品Ｘ、商品Ｙおよび商品Ｚが組合せで購入され得る商品として登録されており、商品Ｘの商品コードを検索条件として受け付けた場合には、商品Ｘを購入または譲受しているが、商品Ｙや商品Ｚを未所有である消費者を検索し、この消費者に関する情報および未所有である商品Ｙや商品Ｚに関する情報を閲覧可能に出力する。
【０１１３】
図２３は、所有済検索処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、購入情報分析メニュー画面（図２０参照）において、所有済検索ボタンが選択されると（ステップＳ２３０１肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、図２４（ａ）に示すような検索条件入力画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ２３０２）。なお、この検索条件入力画面は、同図に示すように、所定の商品コードを検索条件として入力するためのフィールドから構成されるが、このフィールドには、検索結果として出力される消費者において、所有済の商品の商品コードが入力される。
【０１１４】
そして、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、検索条件入力画面において、検索条件（所有済の商品コード）が入力されると（ステップＳ２３０３肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、商品情報ＤＢ１２ｄを参照して、検索条件に対応する組合せ商品の商品コードを把握する（ステップＳ２３０４）。すなわち、例えば、図２４（ａ）に示すように、検索条件として、商品コード「Ｄ００１」（商品名「Ａ１」）が入力された場合には、同図（ｂ）に示すように、組合せ商品（商品名「Ａ１１」および商品名「Ａ１２」）の商品コード「Ｄ１０１，Ｄ１０２」をそれぞれ把握する。
【０１１５】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇは、購入情報ＤＢ１２ｅおよび持ち物情報ＤＢ１２ｇを参照して、検索条件に該当する商品を所有しているが、当該商品に対応する組合せ商品を未所有である消費者を検索する（ステップＳ２３０５）。すなわち、上記の例で言えば、▲１▼商品「Ａ１」を所有しているが、商品「Ａ１１」および商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲２▼商品「Ａ１」および商品「Ａ１１」を所有しているが、商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲３▼商品「Ａ１」および商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１１」を未所有である消費者を、それぞれ検索する。
【０１１６】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｇは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、図２４（ｂ）に示すような検索処理結果の画面を送信する（ステップＳ２３０６）。すなわち、同図に示すように、上記の例で言えば、▲１▼商品「Ａ１」を所有しているが、商品「Ａ１１」および商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲２▼商品「Ａ１」および商品「Ａ１１」を所有しているが、商品「Ａ１２」を未所有である消費者、▲３▼商品「Ａ１」および商品「Ａ１２」を所有しているが、商品「Ａ１１」を未所有である消費者について、それぞれ消費者コードおよび氏名を閲覧可能に出力する。
【０１１７】
上記した一連の処理によって、製造業者または販売業者は、検索条件として入力した商品（上記した例で言えば、商品「Ａ１」）の組合せ商品（上記した例で言えば、商品「Ａ１１」および商品「Ａ１２」）について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、組合せ商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１１８】
なお、検索条件として入力する商品は、製造業者または販売業者が任意に選択することができるが、検索条件として入力された商品の組合せ商品を購入する可能性が高い消費者を特定するという本処理の趣旨に照らせば、大きな売上を上げている商品を検索条件として入力することが有効であると考えられる。さらに、上記したトレンド分析、マーケット分析、消費者分析、チャンスロス分析などの分析結果を考慮して、検索条件を入力することも有効であると考えられる。
【０１１９】
［▲１▼−３：持ち物分析（消費者検索）］
次に、持ち物分析処理のうち、消費者検索処理の手順を説明する。この消費者検索処理とは、所定の消費者について、所定の商品に対応する組合せ商品を所有しているが、当該所定の商品を未所有である商品を検索し、当該未所有である所定の商品に関する情報を閲覧可能に出力する処理である。
【０１２０】
つまり、例えば、商品Ｘ、商品Ｙおよび商品Ｚが組合せで購入され得る商品として登録されており、また、商品Ｐ、商品Ｑおよび商品Ｒが組合せで購入され得る商品として登録されており、所定の消費者コードを検索条件として受け付けた場合には、検索条件に該当する消費者において、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である商品（商品Ｘ、商品Ｙおよび商品Ｚのうち、商品Ｘのみが未所有であれば、「商品Ｘ」、さらに、商品Ｐ、商品Ｑおよび商品Ｒのうち、商品Ｐおよび商品Ｑが未所有であれば、「商品Ｐおよび商品Ｑ」）を検索し、これら未購入の商品に関する情報を閲覧可能に出力する。
【０１２１】
図２５は、消費者検索処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、購入情報分析メニュー画面（図２０参照）において、消費者検索ボタンが選択されると（ステップＳ２５０１肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、図２６（ａ）に示すような検索条件入力画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ２５０２）。なお、この検索条件入力画面は、同図に示すように、所定の消費者コードを検索条件として入力するためのフィールドから構成される。
【０１２２】
そして、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、検索条件入力画面において、検索条件（所定の消費者コード）が入力されると（ステップＳ２５０３肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、購入情報ＤＢ１２ｅおよび持ち物情報ＤＢ１２ｇを参照して、検索条件に該当する消費者によって購入された購入商品および譲受された譲受商品の商品コードを把握する（ステップＳ２５０４）。すなわち、例えば、図２６（ａ）に示すように、検索条件として、消費者コード「Ａ００１」（氏名「富士花子」）が入力された場合において、消費者コード「Ａ００１」の購入情報または持ち物情報として、購入情報ＤＢ１２ｅまたは持ち物情報ＤＢ１２ｇに商品コード「Ｄ００１、Ｄ２０１」が登録されているとすると、この商品コード「Ｄ００１、Ｄ２０１」を所有商品（購入商品または譲受商品）の商品コードとして把握する。
【０１２３】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇは、商品情報ＤＢ１２ｄを参照して、所有商品の商品コードに対応する組合せ商品の商品コードを把握する（ステップＳ２５０５）。すなわち、上記の例で言えば、所有商品の商品コード「Ｄ００１」（商品名「Ａ１」）に対応する組合せ商品の商品コードとして、商品コード「Ｄ１０１」（商品名「Ａ１１」）および商品コード「Ｄ１０２」（商品名「Ａ１２」）を把握するとともに、所有商品の商品コード「Ｄ２０１」（商品名「Ｂ１１」）に対応する組合せ商品の商品コードとして、商品コード「Ｄ００２」（商品名「Ｂ１」）を把握する。
【０１２４】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｇは、ステップＳ２５０５において把握した組合せ商品の商品コードのなかから、ステップＳ２５０４において把握した所有商品の商品コードに含まれないものを検索する（ステップＳ２５０６）。つまり、ステップＳ２５０５において把握した組合せ商品のなかから、未所有の組合せ商品を検索するが、商品コード「Ｄ１０１」（商品名「Ａ１１」）および商品コード「Ｄ１０２」（商品名「Ａ１２」）と、商品コード「Ｄ００２」（商品名「Ｂ１」）とを、未所有の組合せ商品として検索する。
【０１２５】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、図２６（ｂ）に示すような検索処理結果の画面を送信する（ステップＳ２５０７）。すなわち、同図に示すように、上記の例で言えば、▲１▼商品「Ａ１、Ａ１１、Ａ１２」の組合せについては、商品「Ａ１およびＡ１１」が未所有である旨を閲覧可能に出力し、▲２▼商品「Ｂ１、Ｂ１１」の組合せについては、商品「Ｂ１１」が未所有である旨を閲覧可能に出力する。
【０１２６】
上記した一連の処理によって、製造業者または販売業者は、検索条件として入力した消費者について、当該消費者が購入する可能性が高い商品を特定することができるので、この消費者に対して、検索結果として得られた未所有商品（上記の例で言えば、商品「Ａ１」、商品「Ａ１１」および商品「Ｂ１１」）の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１２７】
なお、検索条件として入力する消費者は、製造業者または販売業者が任意に選択することができるが、本処理によれば、各消費者ごとに、購入可能性が高い商品を特定することができる。さらに、上記したトレンド分析、マーケット分析、消費者分析、チャンスロス分析などの分析結果を考慮して、検索条件を入力することも有効であると考えられる。
【０１２８】
［▲１▼−４：持ち物分析（商品属性検索）］
次に、持ち物分析処理のうち、商品属性検索処理の手順を説明する。この商品属性検索処理とは、所定の商品属性情報を検索条件として受け付け、検索条件を具備する商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索し、当該消費者に関する情報および前記未所有である商品に関する情報を閲覧可能に出力する処理である。
【０１２９】
つまり、例えば、商品Ｘ、商品Ｙおよび商品Ｚが組合せで購入され得る商品として登録されており、また、商品Ｐ、商品Ｑおよび商品Ｒが組合せで購入され得る商品として登録されており、さらに、かかる商品Ｘおよび商品Ｐについて所定の共通する属性情報が登録されており、この共通する属性情報を検索条件として受け付けた場合には、検索条件を具備する商品Ｘを未所有であるが、商品Ｙや商品Ｚを所有している消費者と、検索条件を具備する商品Ｐを未所有であるが、商品Ｑや商品Ｒを所有している消費者とを検索し、この消費者に関する情報を閲覧可能に出力する。
【０１３０】
図２７は、商品属性検索処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、購入情報分析メニュー画面（図２０参照）において、商品属性検索ボタンが選択されると（ステップＳ２７０１肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、図２８（ａ）に示すような検索条件入力画面をＷｅｂＤＢ１２ｆから選択して送信する（ステップＳ２７０２）。なお、この検索条件入力画面は、同図に示すように、商品に関して「商品名、製造業者コード、希望価格帯、物品カテゴリ、物品名、消費者層、様式、用途、機能、材質、大きさ、形状、模様、色彩、産地、品質」をそれぞれ検索条件として選択入力するためのフィールドから構成されるが、このフィールドには、検索結果として出力される消費者において、未所有の商品に関する属性情報が選択入力される。
【０１３１】
続いて、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、検索条件入力画面において、検索条件（所定の商品属性情報）が入力されると（ステップＳ２７０３肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｆは、商品情報ＤＢ１２ｄを参照して、この検索条件を具備する商品を検索する（ステップＳ２７０４）。すなわち、例えば、図２８（ａ）に示すように、検索条件として、商品カテゴリ「ファッション」、物品名「セータ」、様式「タートルネック」が入力された場合には、同図（ｂ）に示すように、かかる検索条件を具備する商品として、商品「Ａ１」（商品コード「Ｄ００１」）、商品「Ａ２」（商品コード「Ｄ０２１」）、商品「Ｂ３」（商品コード「Ｄ０３１」）、商品「Ｃ４」（商品コード「Ｄ０４１」）などが検索される。
【０１３２】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｇは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、図２８（ｂ）に示すような商品選択画面を送信する（ステップＳ２７０５）。すなわち、同図に示すように、ステップＳ２７０４において検索された各商品について、「商品名、商品コード、シェア」を閲覧可能に表示するとともに、表示された商品のなかから所定の商品を選択可能にする。
【０１３３】
続いて、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）によって、商品選択画面において、所定の商品が選択されると（ステップＳ２７０６肯定）、購入情報閲覧処理部１３ｇは、上記した未購入検索処理における処理（図２１に示したステップＳ２１０４〜Ｓ２１０６に対応する処理）と同様の処理を実行する（ステップＳ２７０７〜Ｓ２７０９）。
【０１３４】
すなわち、商品情報ＤＢ１２ｄを参照して、選択された商品に対応する組合せ商品の商品コードを把握し（ステップＳ２７０７）、購入情報ＤＢ１２ｅおよび持ち物情報ＤＢ１２ｇを参照して、選択された商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索する（ステップＳ２７０８）。そして、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して、図２２（ｂ）に示すした検索処理結果の画面と同様の画面を送信する（ステップＳ２７０９）。
【０１３５】
上記した一連の処理によって、製造業者または販売業者は、特定の製造業者や販売業者に限定されることなく、検索条件として入力した商品属性情報を具備する各商品（上記した例で言えば、商品「Ａ１」、商品「Ａ２」、商品「Ｂ３」、商品「Ｃ４」）について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、検索条件を具備する各商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１３６】
なお、検索結果の送信（ステップＳ２７０９）に続いて、購入情報閲覧処理部１３ｇが、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）からの要求に応じて、ステップＳ２７０５の処理に戻り、商品選択画面を改めて送信するようにしてもよい。これによって、商品選択画面において選択しなかった別の商品についても、検索をおこなうことができる。
【０１３７】
また、この商品属性検索処理では、商品選択画面において選択された商品を未所有であるが、当該商品に対応する組合せ商品を所有している消費者を検索する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、商品選択画面において選択された商品を所有しているが、当該商品に対応する組合せ商品を未所有である消費者を検索する（上記の購入済検索処理と同様の処理）ようにしてもよい。
【０１３８】
［▲２▼商品シェア分析］
次に、商品シェア分析処理について説明する。図２９は、商品シェア分析処理において、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信される検索条件入力画面を示す図である。同図に示すように、商品シェア分析処理の検索条件入力画面は、消費者に関して「性別、年令、年代、住所、職業、趣味、購入検討商品」をそれぞれ検索条件として選択入力するための「消費者条件」フィールドと、商品に関して「商品名、製造業者コード、希望価格帯、物品カテゴリ、物品名、消費者層、様式、用途、機能、材質、大きさ、形状、模様、色彩、産地、品質」をそれぞれ検索条件として選択入力するための「商品条件」フィールドと、購入情報に関して「販売業者、販売地、形態、購入年月日、購入期間」をそれぞれ検索条件として選択入力するための「購入条件」フィールドとから構成される。
【０１３９】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｆは、この検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件に基づいて、商品シェア分析処理を実行する。具体的には、購入情報ＤＢ１２ｅに格納されている各購入商品のなかから、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品を、消費者ＤＢ１２ａ、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照しつつ検索し、検索された各購入商品について、「商品コード」ごとの検索ヒット件数に基づいて、シェア率を算出する。
【０１４０】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｆは、図３０に示すように、検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件と、分析結果とからなる分析結果画面を、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信する。つまり、商品シェア分析の結果としては、同図に示すように、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品の「商品名」ごとに、「製造業者名」および「シェア」が示される。
【０１４１】
したがって、商品シェア分析を利用する製造業者または販売業者は、特定の製造業者や販売業者に限定されることなく、共通する属性（例えば、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：セータ」、「様式：タートルネック」）を有する複数の競合商品間で、商品シェアを分析することができる。
【０１４２】
［▲３▼購入履歴分析］
次に、購入履歴分析処理について説明する。図３１は、購入履歴分析処理において、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信される検索条件入力画面を示す図である。同図に示すように購入履歴分析処理の検索条件入力画面は、図２９に示した検索条件入力画面と同様に、「消費者条件」フィールドと、「商品条件」フィールドと、「購入条件」フィールドとから構成される。
【０１４３】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｆは、この検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件に基づいて、購入履歴分析処理を実行する。具体的には、購入情報ＤＢ１２ｅに格納されている各購入商品のなかから、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品を、消費者ＤＢ１２ａ、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照しつつ検索し、検索された各購入商品を購入した消費者の一覧画面を作成する（図３２（ａ）参照）。
【０１４４】
すなわち、購入情報閲覧処理部１３ｆは、図３２（ａ）に示すように、検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件と、消費者一覧（各消費者の「消費者コード」と「氏名」）とからなる画面を、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信する。
【０１４５】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｆは、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）において、この画面に対して所定の消費者が選択されると、選択された消費者に関する購入履歴分析結果の画面を送信する（図３２（ｂ）参照）。すなわち、図３２（ｂ）に示すように、選択された消費者について、検索条件入力画面に対して入力された検索条件を全て具備する購入商品ごとに、「商品名、製造業者名、販売業者名、販売地、購入年月日」が示される。
【０１４６】
したがって、購入履歴分析を利用する製造業者または販売業者は、特定の製造業者や販売業者に限定されることなく、共通する属性（例えば、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：セータ」、「様式：タートルネック」）を有する複数の競合商品間で、所定の消費者の購入履歴を分析することができる。
【０１４７】
［▲４▼クロス分析］
次に、クロス分析処理について説明する。図３３は、クロス分析処理において、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信される検索条件入力画面を示す図である。同図に示すように、クロス分析処理の検索条件入力画面は、図２９に示した検索条件入力画面と同様に、「消費者条件」フィールドと、「商品条件」フィールドと、「購入条件」フィールドとから構成されるが、図２９に示した検索条件入力画面と異なり、「商品条件」フィールドが複数から構成される（商品条件▲１▼、商品条件▲２▼など）。これは、複数種類の競合商品群でシェア分析を可能にするためである。
【０１４８】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｆは、この検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件に基づいて、クロス分析処理を実行する。具体的には、購入情報ＤＢ１２ｅに格納されている各購入商品のなかから、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品を、消費者ＤＢ１２ａ、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照しつつ検索し、検索された各購入商品について、「商品コード」ごとの検索ヒット件数に基づいて、シェア率を算出する。つまり、商品条件▲１▼および商品条件▲２▼に対応して、各商品条件ごとにシェア率を算出する。
【０１４９】
さらに、購入情報閲覧処理部１３ｆは、商品条件▲１▼および商品条件▲２▼に対して各検索条件を全て具備する購入商品ごとに、クロスのシェア率を算出する。つまり、商品条件▲１▼に対して各検索条件を全て具備する購入商品と、商品条件▲２▼に対して各検索条件を全て具備する購入商品との間で、各商品の両方を購入している消費者のシェア率をそれぞれ算出する。
【０１５０】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｆは、図３４に示すように、検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件と、商品条件▲１▼のシェア分析結果と、商品条件▲２▼のシェア分析結果と、クロスシェア分析結果とからなる分析結果画面を、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信する。なお、シェア分析結果としては、同図に示すように、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品の「商品名」ごとに、「製造業者名」および「シェア」が示され、また、クロスシェア分析結果としては、シェア分析結果として示されるそれぞれの商品をクロスした態様で、各商品の両方を購入している消費者の「シェア」が示される。
【０１５１】
したがって、クロス分析を利用する製造業者または販売業者は、特定の製造業者や販売業者に限定されることなく、共通する属性（例えば、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：セータ」、「様式：タートルネック」や、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：パンツ」、「様式：デニム」）を有する複数の競合商品間で、各商品条件ごとのシェア分析およびクロスのシェア分析をおこなうことができる。
【０１５２】
これを具体的に説明すると、例えば、タートルネックのセータおよびデニムのパンツが２０代の女性に大流行する兆しがある場合に、図３４に示した商品条件▲１▼のシェア分析からは、タートルネックのセータについては、Ａ社の商品名「Ａ１」が人気があり、同図に示した商品条件▲２▼のシェア分析からは、デニムのパンツについては、Ｆ社の商品名「Ｆ１」が人気があることが分析できる。さらに、商品条件▲１▼のシェア分析からは、タートルネックのセータを購入している消費者は、６０％であり、残りの４０％の消費者については、タートルネックのセータを購入する可能性があると分析できる。
【０１５３】
さらに、Ｃ社の商品名「Ｃ４」であるタートルネックのセータを購入している消費者は、潜在的にＡ社の商品名「Ａ１」であるタートルネックのセータを購入する可能性があるものと分析できる。そして、上記の購入履歴分析処理を利用することで、例えば、消費者である「富士花子」さんは、Ｃ社の商品名「Ｃ４」を「０１年１０月０１日」に購入し、Ａ社の商品名「Ａ１」を「０１年１１月１１日」に購入していることが把握されるので、「富士花子」さんは、流行に敏感な消費者であると分析することができる。
【０１５４】
すなわち、「富士花子」さんは、流行に敏感な消費者として、Ｆ社の商品名「Ｆ１」であるデニムのパンツも購入する可能性が高いものと分析することができるので、この分析結果をダイレクトメールなどの販売キャンペーンに利用することも可能になる。
【０１５５】
［▲５▼競合店商品分析］
次に、競合店商品分析処理について説明する。図３５は、競合店商品分析処理において、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信される検索条件入力画面を示す図である。同図に示すように、競合店商品分析処理の検索条件入力画面は、図２９に示した検索条件入力画面と同様に、「消費者条件」フィールドと、「商品条件」フィールドと、「購入条件」フィールドとから構成されるが、図２９に示した検索条件入力画面と異なり、「購入条件」フィールドが複数から構成される（購入条件▲１▼、購入条件▲２▼など）。これは、複数の販売業者（店舗）間で、いわゆるチャンスロスの分析を可能にするためである。
【０１５６】
そして、購入情報閲覧処理部１３ｆは、この検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件に基づいて、競合店商品分析処理を実行する。具体的には、購入情報ＤＢ１２ｅに格納されている各購入商品のなかから、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品を、消費者ＤＢ１２ａ、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照しつつ検索し、検索された各購入商品について、「商品コード」ごとに、かつ、各購入条件（例えば、販売地ごと）に、検索ヒット件数、すなわち購入数を算出する。
【０１５７】
続いて、購入情報閲覧処理部１３ｆは、図３６に示すように、検索条件入力画面に対して選択入力された検索条件と、分析処理とからなる分析結果画面を、製造業者クライアント装置２（または販売業者クライアント装置３）に対して送信する。つまり、競合店商品分析結果としては、同図に示すように、各フィールドで入力された検索条件を全て具備する購入商品の「商品名」および「製造業者」ごとに、かつ、各購入条件（購入条件▲１▼、購入条件▲２▼）を具備する「販売業者」および「販売地」ごとに、「購入数」が示される。
【０１５８】
したがって、競合店商品分析を利用する製造業者または販売業者は、特定の製造業者や販売業者に限定されることなく、共通する属性（例えば、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：セータ」、「様式：タートルネック」）を有する複数の競合商品間で、チャンスロスを分析することができる。
【０１５９】
これを具体的に説明すると、例えば、図３６に示す分析結果画面からは、競合店であるＸ社の新宿店と、Ｙ社の新宿店との間で、共通する属性（例えば、「商品カテゴリ：ファッション」、「物品名：セータ」、「様式：タートルネック」）を有する複数の競合商品（商品名Ａ１、Ａ２、Ｂ３、Ｃ４など）について、どのような販売のチャンスロスを起こしているかを分析することができる。なお、この競合店商品分析とともに、上記した購入履歴分析を利用することで、チャンスロスの態様を具体的に確認・分析することもでき、さらに、マイニングツールを利用すれば、チャンスロスの傾向を確認・分析することもでき、具体的な販売対策を採ることが可能になる。
【０１６０】
上述してきたように、本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置１０は、各商品の商品コードに対応付けて、各商品との組合せで購入され得る組合せ商品の商品コードを商品情報ＤＢ１２ｄに格納するとともに、消費者による商品の購入に応じて、当該消費者を一意に識別するための消費者コードおよび購入商品の商品コードを含んだ購入情報を購入情報ＤＢ１２ｅに格納する。そして、商品情報ＤＢ１２ｄおよび購入情報ＤＢ１２ｅを参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を検索し、当該検索結果に関する情報を製造業者クライアント装置２または販売業者クライアント装置３に対して閲覧可能に出力する。したがって、本実施の形態１によれば、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１６１】
なお、本実施の形態１によれば、特定の製造業者や販売業者に限定されないところ、より多くの消費者、製造業者および販売業者が本実施の形態１で説明したシステムを利用することができるので、消費者にとっては、一層多くの対価を得ることが可能になり、製造業者や販売業者にとっては、極めて有効なマーケット情報を得ることが可能になる。
【０１６２】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１で説明した購入情報提供装置（購入情報提供方法）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した購入情報提供装置（購入情報提供方法）と同様の機能を有する購入情報提供プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【０１６３】
図３７は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図３８は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図３７に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【０１６４】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図３８に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【０１６５】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【０１６６】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された購入情報提供プログラムを読み出して実行することで購入情報提供装置（購入情報提供方法）を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な購入情報提供プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【０１６７】
すなわち、購入情報提供プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から購入情報提供プログラムを読み出して実行することで購入情報提供装置および購入情報提供方法を実現する。なお、購入情報提供プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が購入情報提供プログラムを実行する場合や、これらが協働して購入情報提供プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１６８】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【０１６９】
例えば、本実施の形態では、購入情報および持ち物情報を参照して、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有（未購入かつ未譲受）である消費者などを検索する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、購入情報のみを参照することで、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入（未譲受であるか否かは不問。）である消費者などを検索する場合にも、同様に適用することができる。
【０１７０】
また、本実施の形態では、購入情報および持ち物情報について、購入時および譲受時の情報を参照する場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、購入後および譲受後の情報をも参照する場合にも、同様に適用することができる。すなわち、この場合には、図６および図７に示した「処分」情報をも参照し、廃棄または譲渡されている購入商品または譲受商品については、消費者において未所有であると把握することとなる。
【０１７１】
また、本実施の形態では、持ち物情報登録処理として、商品の属性から譲受商品を特定して商品コードを登録する場合を説明したが（図１８参照）、本発明はこれに限定されるものではなく、商品の属性に頼らずに、譲受商品の商品コードを直接登録するような場合にも、同様に適用することができる。
【０１７２】
また、本実施の形態では、商品の購入以外の要因によって商品が消費者の持ち物になった場合として、消費者が他の消費者から商品を譲受した場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、消費者が製造業者または販売業者から商品を特典として譲受したような場合など、商品の購入以外の要因によって商品が消費者の持ち物になるあらゆる場合に、同様に適用することができる。
【０１７３】
また、本実施の形態では、商品情報を商品情報ＤＢ１２ｄに登録する際に、組合せ商品の商品コードも登録する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、組合せ商品が新規に開発される度に、新規に開発された組合せ商品の商品コードを商品情報ＤＢ１２ｄに追加登録するなど、任意のタイミングで組合せ商品の商品コードも登録するようにしてもよい。
【０１７４】
さらに、本実施の形態では、製造業者の意思（製造業者クライアント装置２からの操作）に基づいて、組合せ商品の商品コードを登録する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記したクロス分析（図３４参照）に基づいて、組合せで購入された実績を上げている商品の組合せ（クロスシェア率が所定の率よりも高い商品の組合せ）を自動的に抽出し、この組合せを登録するようにしてもよい。なお、商品の組合せをクロス分析によって抽出登録することによって、組合せで購入され得る可能性が極めて高い組合せ商品を登録することができ、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を確実に喚起することが可能になると考えられる。
【０１７５】
また、本実施の形態では、マーケット分析のための購入情報閲覧処理として、トレンド分析（商品分類シェア分析、商品シェア分析、組合せ商品分析など）、マーケット分析（消費者分類分析、クロス分析、所有者傾向分析など）、消費者分析（購入履歴分析など）、チャンスロス分析（競合店商品分析、競合店消費者分析、競合メーカ商品分析、競合メーカ消費者分析など）などをおこなう場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の商品属性情報を検索条件として受け付け、購入情報ＤＢ１２ｅに格納された購入情報のなかから、検索条件を具備する購入商品の購入情報を閲覧可能に出力するものであれば、あらゆる購入情報閲覧処理に同様に適用することができる。
【０１７６】
また、本実施の形態では、図３３や図３５に示したように、複数の商品条件や複数の購入条件を検索条件として受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の消費者条件を受け付ける場合や、消費者条件、商品条件および購入条件について、それぞれ複数の検索条件を一括して受け付ける場合など、購入情報提供サーバ装置１０に格納された情報を検索するための検索条件であれば、あらゆる検索条件を受け付ける場合に同様に適用することができる。
【０１７７】
また、本実施の形態では、商品情報ＤＢ１２ｄに記憶される商品情報を製造業者から受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この商品情報を販売業者から受け付ける場合にも、同様に適用することができる。さらに、本実施の形態では、購入情報ＤＢ１２ｅに記憶される購入情報を消費者から受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、この購入情報を、いわゆるＰＯＳシステムなどを利用して販売業者から受け付ける場合にも同様に適用することができる。
【０１７８】
また、本実施の形態では、消費者から受け付けた購入情報を無条件で購入情報ＤＢ１２ｅに登録する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、販売業者から取引コードを含んだ情報などを受け取って、販売業者からの情報と消費者からの情報とを照合して、正規の購入情報のみを登録するなど、購入情報の登録前に各種の処理を実行する場合にも同様に適用することができる。
【０１７９】
また、本実施の形態では、購入情報ＤＢ１２ｅに購入後情報として使用頻度および組合せ商品に関する情報を登録する場合を説明したが、本発明をこれに限定されるものではなく、購入商品の保管場所を特定する情報をも登録することによって、いわば消費者の持ち物管理の役割を担う場合や、売却を望む購入商品を特定する情報をも登録して広く公開することによって、中古品マーケットの役割も担う場合にも、同様に適用することができる。
【０１８０】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。同様に、各種の入力用画面の内容についても、任意に変更することができる。
【０１８１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、組合せで購入され得る商品同士の一部が未購入である消費者および／または当該未購入の商品を特定することができるので、かかる消費者に対して、未購入の商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報を直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を購入した消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１８３】
また、本発明によれば、組合せで購入され得る商品同士の一部が未所有である消費者および／または当該未所有の商品を特定することができるので、かかる消費者に対して、未所有の商品の購入を積極的に促すことが可能になる。つまり、消費者から収集した購入情報のみならず、持ち物情報をも直接的かつ効果的に商品の製造計画や販売計画に役立て、既に商品を所有する消費者による新たな商品の購入を喚起することが可能になる。
【０１８４】
また、本発明によれば、検索条件として入力した商品について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、検索条件として入力した商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【０１８５】
また、本発明によれば、検索条件として入力した商品の組合せ商品について、当該商品を購入する可能性が高い消費者を特定することができるので、これらの消費者に対して、組合せ商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【０１８６】
また、本発明によれば、検索条件として入力した消費者について、当該消費者が購入する可能性が高い商品を特定することができるので、この消費者に対して、検索結果として得られた未購入商品の購入を積極的に促すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置を含んだシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した消費者ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図３】図１に示した製造業者ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】図１に示した販売業者ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図５】図１に示した商品情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図６】図１に示した購入情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】図１に示した持ち物情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態１に係る購入情報提供サーバ装置によるサービス内容を説明するための図である。
【図９】消費者登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】消費者登録処理を説明するための図である。
【図１１】商品情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】商品情報登録処理を説明するための図である。
【図１３】購入時情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】購入時情報登録処理を説明するための図である。
【図１５】購入後情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】購入後情報登録処理を説明するための図である。
【図１７】持ち物情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】持ち物情報登録処理を説明するための図である。
【図１９】購入情報閲覧処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】購入情報閲覧処理を説明するための図である。
【図２１】未所有検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２２】未所有検索処理を説明するための図である。
【図２３】所有済検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】所有済検索処理を説明するための図である。
【図２５】消費者検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】消費者検索処理を説明するための図である。
【図２７】商品属性検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】商品属性検索処理を説明するための図である。
【図２９】商品シェア分析処理を説明するための図である。
【図３０】商品シェア分析処理を説明するための図である。
【図３１】購入履歴分析処理を説明するための図である。
【図３２】購入履歴分析処理を説明するための図である。
【図３３】クロス分析処理を説明するための図である。
【図３４】クロス分析処理を説明するための図である。
【図３５】競合店商品分析処理を説明するための図である。
【図３６】競合店商品分析処理を説明するための図である。
【図３７】本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図３８】図３７に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　ネットワーク
２　製造業者クライアント装置
３　販売業者クライアント装置
４　消費者クライアント装置
１０　購入情報提供サーバ装置
１１　通信制御ＩＦ部
１２　記憶部
１２ａ　消費者ＤＢ
１２ｂ　製造業者ＤＢ
１２ｃ　販売業者ＤＢ
１２ｄ　商品情報ＤＢ
１２ｅ　購入情報ＤＢ
１２ｆ　ＷｅｂＤＢ
１２ｇ　持ち物情報ＤＢ
１３　制御部
１３ａ　消費者登録処理部
１３ｂ　製造業者登録処理部
１３ｃ　販売業者登録処理部
１３ｄ　商品情報登録処理部
１３ｅ　購入時情報登録処理部
１３ｆ　購入後情報登録処理部
１３ｇ　購入情報閲覧処理部
１３ｈ　持ち物情報登録処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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