(57)【要約】【課題】蛇行、横ブレを防止できるフラットケーブル製造装置を提供すること。【解決手段】搬送経路Ｐにおいて、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの超音波溶着及び超音波溶断を行う超音波溶着切断機４０の上流側に、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの搬送ガイドを行う第１ガイド機構２０が設けられている。超音波溶着切断機４０の下流側には、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂに挟込まれた各線状導体１２を各導体ガイド溝内に通して搬送ガイドを行うことで、フラットケーブル１０の搬送ガイドを行う第２ガイド機構６０が設けられている。超音波溶着切断機４０と巻取機構８０との間に、搬送されるフラットケーブル１０に対してテンションを付与するための引取機構７０が設けられる。【選択図】        図１
2004296402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、
前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、
略円柱形状のロール本体部に前記両絶縁フィルムの幅寸法に対応する間隔寸法をあけて一対のガイド鍔部が形成された第１ガイドロール体を有し、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも上流側に配設されて、前記両絶縁フィルムの搬送ガイドを行う第１ガイド機構と、
を備えたフラットケーブル製造装置。
【請求項２】
所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、
前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、
相対向して配設される略円形柱状の第２ガイドロール体を一対有し、前記一対の第２ガイドロール体のうち少なくとも一方側の表面に前記各線状導体に対応する複数の導体ガイド溝が表面に形成され、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも下流側に配設されて、前記両絶縁フィルムに挟込まれた前記各線状導体を前記各導体ガイド溝内に通して搬送ガイドを行うことで、前記フラットケーブルの搬送ガイドを行う第２ガイド機構と、
を備えたフラットケーブル製造装置。
【請求項３】
所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、
前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、
前記超音波溶着切断機によって超音波溶着加工及び超音波溶断加工されたフラットケーブルを巻取る巻取機構と、
前記超音波溶着切断機と前記巻取機構との間に配設され、搬送されるフラットケーブルに対してテンションを付与するための引取機構と、
を備えたフラットケーブル製造装置。
【請求項４】
所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、
前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、
前記超音波溶着切断機によって超音波溶着加工及び超音波溶断加工されたフラットケーブルを巻取る巻取機構と、
略円柱形状のロール本体部に前記両絶縁フィルムの幅寸法に対応する間隔寸法をあけて一対のガイド鍔部が形成された第１ガイドロール体を有し、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも上流側に配設されて、前記両絶縁フィルムの搬送ガイドを行う第１ガイド機構と、
相対向して配設される略円形柱状の第２ガイドロール体を一対有し、前記一対の第２ガイドロール体のうち少なくとも一方側の表面に前記各線状導体に対応する複数の導体ガイド溝が表面に形成され、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも下流側に配設されて、前記両絶縁フィルムに挟込まれた前記各線状導体を前記各導体ガイド溝内に通して搬送ガイドを行うことで、前記フラットケーブルの搬送ガイドを行う第２ガイド機構と、
前記超音波溶着切断機と前記巻取機構との間に配設され、搬送されるフラットケーブルに対してテンションを付与するための引取機構と、
を備えたフラットケーブル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波溶着機を用いて製造されるフラットケーブルの製造装置において、例えば、耳部と称される両絶縁フィルムの幅方向両端部を、カッターにより切断する技術がある。
【０００３】
ところが、カッターによる切断技術を用いた場合、高速な加工を行うと、フィルムのカットダレが起こり易いという問題があった。
【０００４】
そこで、超音波による切断技術を用いると、上述のようなカットダレの問題は改善される。
【０００５】
このように、フラットケーブルを超音波にて切断する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−７１５４号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、製造工程における搬送速度が高速になる程、超音波溶着前のフィルムの蛇行、横ブレが激しくなり、また、カット後のフラットケーブルについても、蛇行、横ブレが発生する。
【０００８】
このように蛇行、横ブレが発生すると、フラットケーブルの幅方向両端側において形成すべきマージン幅の精度が悪化するという問題がある。また、フラットケーブルの導体を覆うフィルム部分がアンビルの溝部間に乗上げる等して、フィルムに亀裂が発生することもある。このように蛇行、横ブレが発生すると、良好なフラットケーブルの製造が困難となる。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、蛇行、横ブレを防止できるフラットケーブル製造装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、請求項１記載の発明は、所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、略円柱形状のロール本体部に前記両絶縁フィルムの幅寸法に対応する間隔寸法をあけて一対のガイド鍔部が形成された第１ガイドロール体を有し、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも上流側に配設されて、前記両絶縁フィルムの搬送ガイドを行う第１ガイド機構と、を備えたものである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、相対向して配設される略円形柱状の第２ガイドロール体を一対有し、前記一対の第２ガイドロール体のうち少なくとも一方側の表面に前記各線状導体に対応する複数の導体ガイド溝が表面に形成され、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも下流側に配設されて、前記両絶縁フィルムに挟込まれた前記各線状導体を前記各導体ガイド溝内に通して搬送ガイドを行うことで、前記フラットケーブルの搬送ガイドを行う第２ガイド機構と、を備えたものである。
【００１２】
請求項３記載の発明は、所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、前記超音波溶着切断機によって超音波溶着加工及び超音波溶断加工されたフラットケーブルを巻取る巻取機構と、前記超音波溶着切断機と前記巻取機構との間に配設され、搬送されるフラットケーブルに対してテンションを付与するための引取機構と、を備えたものである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、所定間隔を有して平行配置された複数の線状導体を、帯状の一対の絶縁フィルムで挟み込んだフラットケーブルを製造するフラットケーブル製造装置であって、前記各線状導体両側で互いに対向する両絶縁フィルムを超音波溶着すると共に、超音波溶着された前記両絶縁フィルムを超音波溶断する超音波溶着切断機と、前記超音波溶着切断機によって超音波溶着加工及び超音波溶断加工されたフラットケーブルを巻取る巻取機構と、略円柱形状のロール本体部に前記両絶縁フィルムの幅寸法に対応する間隔寸法をあけて一対のガイド鍔部が形成された第１ガイドロール体を有し、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも上流側に配設されて、前記両絶縁フィルムの搬送ガイドを行う第１ガイド機構と、相対向して配設される略円形柱状の第２ガイドロール体を一対有し、前記一対の第２ガイドロール体のうち少なくとも一方側の表面に前記各線状導体に対応する複数の導体ガイド溝が表面に形成され、前記両絶縁フィルムの搬送経路において前記超音波溶着切断機よりも下流側に配設されて、前記両絶縁フィルムに挟込まれた前記各線状導体を前記各導体ガイド溝内に通して搬送ガイドを行うことで、前記フラットケーブルの搬送ガイドを行う第２ガイド機構と、前記超音波溶着切断機と前記巻取機構との間に配設され、搬送されるフラットケーブルに対してテンションを付与するための引取機構と、を備えたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態に係るフラットケーブル製造装置について説明する。
【００１５】
図１は、フラットケーブル製造装置を示す概略説明図である。同図に示すように、このフラットケーブル製造装置は、所定の搬送経路Ｐにおいて上流側から下流側に向けて順に、第１ガイド機構２０、超音波溶着切断機４０、第２ガイド機構６０、引取機構７０及び巻取機構８０とを備えている。
【００１６】
ここで、製造対象となるフラットケーブル１０は、所定間隔を有して閉口配置された複数の線状導体１２を、帯状の一対の絶縁フィルム１４ａ，１４ｂで挟込んだ構成のものである（図１１参照）。線状導体１２としては、例えば、断面略矩形状（例えば、厚み寸法０．１５ｍｍ、幅寸法１．５ｍｍのもの）である銅又は銅合金製の導体が用いられてる。また、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂとしては、柔軟で超音波溶着可能な樹脂フィルム等が用いられ、例えば、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一側面に厚み１μｍのポリエステル系接着層を有するものが用いられる。
【００１７】
また、上記第１ガイド機構２０の上流側には、複数の導体供給ロール及び一対のフィルム供給ロール、熱圧着ロールが配設されている（これらについては図示省略）。
【００１８】
そして、複数の線状導体１２がピッチガイドにより所定間隔（例えば２．５ｍｍ）に並列配置された状態で、一対の絶縁フィルム１４ａ，１４ｂにより挟込まれる。この状態で、所定温度（例えば１７０℃）の熱圧着ロールにより、各線状導体１２の両側において、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの仮接着が行われる。このように、間に複数の線状導体１２を挟込んだ状態で仮接着された絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが図１に示す第１ガイド機構２０に送込まれる。
【００１９】
図２は第１ガイド機構２０を示す概略平面図である。同図に示すように、第１ガイド機構２０は、第１ガイドロール体２２を有し、上記超音波溶着切断機４０よりも上流側に配設されて、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの搬送ガイドを行うように構成されている。
【００２０】
第１ガイドロール体２２は、略円柱形状のロール本体部２３と、このロール本体部２３の両端部に形成された一対の鍔部２４とを備えている。一対の鍔部２４間には、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの幅寸法に対応する間隔寸法が設けられている。
【００２１】
本実施の形態では、２つの第１ガイドロール体２２が配設されている。２つの第１ガイドロール体２２は、搬送経路Ｐに沿って若干ずらした位置に設けられている。このうち上流側の第１ガイドロール体２２は、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの下面側に回転自在に配設されており、下流側の第１ガイドロール体２２は絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの上面側に回転自在に配設されている。
【００２２】
そして、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが各第１ガイドロール体２２に接触しつつ搬送され、この搬送に伴い、各第１ガイドロール体２２が従動回転するようになっている。また、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが各第１ガイドロール体２２に接触しつつ搬送される際、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両側縁部が各鍔部２４に摺接し、その幅方向へのずれが規制される。これにより、該絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの蛇行、横ブレが抑制されるようになっている。特に、２つの第１ガイドロール体２２が搬送経路Ｐの上方及び下方に設けられているので、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが搬送経路Ｐの上方又は下方に外れるような力が作用しても、より確実に搬送ガイドを行うことができる。
【００２３】
図３は超音波溶着切断機４０を示す一部断面側面図であり、図４は超音波溶着切断機４０を示す背面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ矢視図であり、図６は図５の要部拡大図である。これらの図に示すように、超音波溶着切断機４０は、線状導体１２両側で互いに対向する両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂを超音波溶着すると共に、超音波溶着された両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂを超音波溶断するものであり、搬送経路Ｐを上下から挟み込む位置にそれぞれ設けられた超音波振動を付与するホーン４０ａとアンビル４０ｂとを備えている。そして、これらホーン４０ａとアンビル４０ｂとは上下方向に沿って互いに接近離隔操作自在に構成されている。
【００２４】
ホーン４０ａ下面のアンビル４０ｂと対向する対向面には、搬送経路Ｐ上流側に位置して溶着用ホーン部（第１のホーン部）４１が備えられるとともに、該溶着用ホーン部４１と搬送経路Ｐ下流側に適宜離隔してカット用ホーン部（第２のホーン部）４２が備えられている。
【００２５】
また、溶着用ホーン部４１のうちアンビル４０ｂ側に対向する対向面は、下向きに円弧状に膨出する膨出曲面に構成されている。
【００２６】
さらに、カット用ホーン部４２のアンビル４０ｂ側に対向する対向面は、側面視で平坦状に構成され、その対向面に、セラミックチップが埋め込み構造や貼り付け構造によって装着されている。
【００２７】
前記アンビル４０ｂは、前記溶着用ホーン部４１の下方に対向して配置された溶着用アンビル体４４と、前記カット用ホーン部４２の下方に対向して配置されたカット用アンビル刃４５とを、支持架台４６に支持した構造とされている。
【００２８】
即ち、前記溶着用アンビル体４４は、搬送経路Ｐに対して直交する軸心回りに回転自在に、支持架台４６の両側板４６ｂ間で支持された円柱体構造とされ、ホーン４０ａの溶着用ホーン部４１と接近した状態で、各線状導体１２が互いに所定間隔を有してそれぞれ個別に通過可能な複数の導体通過開口４８を形成すべく、溶着用アンビル体４４の外周面に周方向の導体通過溝部４９が、各線状導体１２と同じピッチ間隔を有して複数形成されている。なお、本実施形態にあっては、各導体通過溝部４９の開放端部側は、開放方向に漸次幅広となるテーパ状に形成されている。
【００２９】
また、前記カット用アンビル刃４５の搬送経路Ｐ下流側に位置して、溶着用アンビル体４４と同じ構成の溝付きアンビル体５０が、溶着用アンビル体４４と平行に並設配置されており、同様に、支持架台４６の両側板４６ｂ間で回転自在に支持されている。
【００３０】
そして、カット用アンビル刃４５は、互いに対向する溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９と、溝付きアンビル体５０の溝部５１とにわたって上方側より嵌脱自在に嵌入されて位置決め保持される構造とされている。
【００３１】
さらに詳細には、カット用アンビル刃４５は、図７及び図８に示すように、フレーム部材４５ａと、そのフレーム部材４５ａにネジ等の固定具４５ｂ（ここではネジ）により取り付けられるカット刃４５ｃとを備えて構成されている。フレーム部材４５ａは、支持架台４６により支持された状態で、互いに対向する溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９と、溝付きアンビル体５０の溝部５１とにわたって上方側より嵌脱自在に嵌入されて位置決め保持される。このため、カット用アンビル刃４５の装着時において、そのフレーム部材４５ａを溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９と溝付きアンビル体５０の溝部５１とに渡って嵌入させる際に、フレーム部材４５ａを嵌入させる溝部４９，５１を選択することにより、カット用アンビル刃４５の固定位置を両アンビル体４４，５０の溝部４９，５１のピッチ単位でフラットケーブル１０の幅方向に容易に変化させることができる。
【００３２】
カット刃４５ｃは、フレーム部材４５ａの搬送経路Ｐと平行な面に、固定具４５ｂにより取り付け固定されている。このため、フレーム部材４５ａとカット刃４５ｃとの間に所定厚みのスペーサ４５ｄを介装した状態でカット刃４５ｃをフレーム部材４５ａに取り付けたり、スペーサ４５ｄを介さずにカット刃４５ｃをフレーム部材４５ａに密着させた状態でカット刃４５ｃをフレーム部材４５ａに取り付けたり、あるいはスペーサ４５ｄを介装する場合にそのスペーサ４５ｄの厚みを調節したりすることにより、フレーム部材４５ａの位置に対してカット刃４５ｃの位置を、フラットケーブル１０の幅方向に容易に微調節できるようになっている。
【００３３】
よって、フレーム部材４５ａをアンビル体４４，５０のいずれの溝部４９，５１に嵌入させるかという設定操作と、フレーム部材４５ａとカット刃４５ｃとの間にスペーサ４５ｄを介装させるか否か、また介装させる場合のスペーサ４５ｄの厚みをいくらにするかという設定操作とを合わせて行うことにより、カット刃４５ｃによるカット位置を実質的にフラットケーブル１０の幅方向の任意の位置に正確に設定することができる。
【００３４】
また、支持架台４６の基板４６ａ上には、接触圧調整手段としてのエアーシリンダ５３が一対備えられており、両エアーシリンダ５３の各ロッド５３ａ間にわたって平板状のアンビル刃受け台５４が装着されている。さらに、このアンビル刃受け台５４の上面には適宜厚みを有するラバー体５５が装着されている。
【００３５】
そして、溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９と、溝付きアンビル体５０の溝部５１とにわたって上方より嵌入されたカット用アンビル刃４５は、ラバー体５５上で支持される構造とされている。
【００３６】
また、溶着用アンビル体４４と溝付きアンビル体５０の下方に位置して、カット用アンビル刃４５を上下方向にスライドガイドすべく、支持架台４６の両側板４６ｂ間にわたって、断面が円形の一対のスライドガイド棒５６が装着されている。
【００３７】
そして、両エアーシリンダ５３の同期した伸縮駆動により、アンビル刃受け台５４が昇降操作され、このアンビル刃受け台５４の昇降に伴ってカット用アンビル刃４５が昇降操作され、カット用アンビル刃４５の高さ調整が行えるように構成されており、超音波による溶断時には、エアー圧の調整によりカット用ホーン部４２に対する接触圧が最適となるように設定することができる。
【００３８】
また、カット用アンビル刃４５のカット刃４５ｃのカット用ホーン部４２に対向する上端縁の尖鋭状に形成された刃部４５ｅは、側面視で円弧状に膨出した構造とされており、カット用アンビル刃４５は必要に応じて適宜位置に適宜数配置可能な構造とされている。
【００３９】
そして、仮接着された両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが、下流側の超音波溶着切断機４０における溶着用ホーン部４１と溶着用アンビル体４４間に案内されると、超音波溶着切断機４０位置で、図９に示されるように、各線状導体１２と両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂは溶着用ホーン部４１と溶着用アンビル体４４とで挟持状とされて超音波溶着切断機４０が作動される。
【００４０】
すなわち、図示省略の超音波振動発生機構（振動子等）より発生された超音波振動がこのホーン４０ａに付与されて、ホーン４０ａと一体に備えられている溶着用ホーン部４１も絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの幅方向に振動され、この超音波振動の付与による超音波振動エネルギにより、各導体通過溝部４９両側に位置する周方向の各突条部４９ａで圧接状態とされている絶縁フィルム１４ａ，１４ｂ同士が各線状導体１２の両側でそれぞれ超音波溶着される。
【００４１】
そして、この超音波溶着された絶縁フィルム１４ａ，１４ｂは、搬送経路Ｐ下流側の直後に配置されたカット用ホーン部４２とカット用アンビル刃４５とにより、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両側部において所定のマージン幅を残して超音波により溶断される。
【００４２】
すなわち、図１０に示されるように、各線状導体１２が案内される溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９の側方に所定間隔を有した位置に、それぞれカット用アンビル刃４５が配置され、溶着用ホーン部４１と溶着用アンビル体４４とによる絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの超音波溶着時において、各カット用アンビル刃４５はカット用ホーン部４２に所定の接触圧の下で接触状とされており、溶着用ホーン部４１と同様、ホーン４０ａと一体に備えられているカット用ホーン部４２は幅方向に振動され、この超音波振動の付与による超音波振動エネルギにより、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両端部所定位置で絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが超音波溶断される。
【００４３】
要するに、搬送経路Ｐに沿って各線状導体１２と両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂとが順次搬送されると、溶着用アンビル体４４は横軸心回りに従動回転し、溶着用ホーン部４１の下面が上側の絶縁フィルム１４ａ上面に摺接しながら、溶着用アンビル体４４の導体通過溝部４９両側の各突条部４９ａが下側の絶縁フィルム１４ｂ下面に回転しながら接触していくことになり、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂは、その長さ方向に沿って連続した状態で超音波溶着されると共に、直後のカット用ホーン部４２と各カット用アンビル刃４５とにより、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両側部に所定のマージン幅を残してその長さ方向に沿って連続的に超音波溶断されていく。そして、図１１に示されるように、各線状導体１２と両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂとは、溝付きアンビル体５０を経てさらに下流側に搬送される。
【００４４】
なお、切断分離された両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両側切離部分１８は、フラットケーブル１０と共に搬送経路Ｐに沿ってその下流側に搬送される。
【００４５】
図１２は第２ガイド機構６０を示す平面図であり、図１３は第２ガイド機構を示す断面図である。第２ガイド機構６０は、一対の第２ガイドロール体６２，６６を有しており、前記搬送経路Ｐにおいて超音波溶着切断機４０よりも下流側に配設されてフラットケーブル１０の搬送ガイドを行う。
【００４６】
一方側の第２ガイドロール体６２は、上記各線状導体１２に対応する複数の導体ガイド溝６４が表面に形成された略円柱形状に形成されている。すなわち、第２ガイドロール体６２は、一種の溝付ガイドロールに形成されている。各導体ガイド溝６４は、フラットケーブル１０のうち各線状導体１２による凸条部分に対応する凹形状を有している。
【００４７】
他方側の第２ガイドロール体６６は、表面に溝状の無い、略円柱形状に形成されている。
【００４８】
これら一対の第２ガイドロール体６２，６６は、搬送経路Ｐを上下に挟んで対向配置されている。一対の第２ガイドロール体６２，６６間には、フラットケーブル１０の厚み寸法に対応する間隔寸法があけられている。
【００４９】
本実施の形態では、搬送経路Ｐにおけるフラットケーブル１０の下面側に、各線状導体１２による凸条部分が形成され、上面側は平坦に形成されている。このため、溝付である一方側の第２ガイドロール体６２を搬送経路Ｐの下方に配設し、溝無しである他方側の第２ガイドロール体６６を搬送経路Ｐの上方に配設している。もっとも、搬送経路Ｐにおいてフラットケーブル１０の上面側に線状導体１２による凸状部分が形成されるのであれば、溝付である一方側の第２ガイドロール体６２と溝無しである他方側の第２ガイドロール体６６との配置関係は逆になる。また、フラットケーブル１０の両面に線状導体１２による凸条部分が形成されるのであれば、溝付の第２ガイドロール体６２を一対配設すればよい。
【００５０】
そして、図１３に示すように、フラットケーブル１０が一対の第２ガイドロール体６２，６６間を通過する際、各線状導体１２による凸条部分が各導体ガイド溝６４内を通過する。これにより、フラットケーブル１０のうち各線状導体１２による凸条部分が、各導体ガイド溝６４によってその幅方向へのブレを抑制されることとなる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、一方側の第２ガイドロール体６２の両端部に、それぞれ２つの鍔部６３ａ，６３ｂが設けられている。
【００５２】
第２ガイドロール体６２の両端部における内側の鍔部６３ａ間には、フラットケーブル１０の幅寸法に対応する間隔寸法が形成されている。従って、フラットケーブル１０の両側縁部が両鍔部６３ａに当接することによっても、フラットケーブル１０の幅方向へのブレが抑制される。
【００５３】
また、第２ガイドロール体６２の各端部における内側の鍔部６３ａと外側の鍔部６３ｂとの間には、上記両側切離部分１８に対応する間隔寸法があけられている。そして、フラットケーブル１０と共に搬送経路Ｐに沿って搬送される両側切離部分１８が、鍔部６３ａ，６３ｂ間を通って搬送経路Ｐの下流側に搬送されるようになっている。
【００５４】
なお、本実施の形態では、超音波溶着切断機４０の下流側に、フラットケーブル１０の絶縁フィルム１４ａ，１４ｂによる耐電圧特性を試験するための耐電圧機９０が配設されている。そして、２つの第２ガイド機構６０が耐電圧機９０の上流側及び下流側にそれぞれ配設されている。
【００５５】
図１４は引取機構７０を示す概略側面図である。この引取機構７０は、搬送されるフラットケーブル１０に対してテンションを付与するための機構であり、上記超音波溶着切断機４０と巻取機構８０との間に配設されている。特に、本実施の形態では、引取機構７０は、第２ガイド機構６０の下流側に配設されている。
【００５６】
引取機構７０は、単一の駆動ローラ７２と、この駆動ローラ７２の外周囲であって搬送経路Ｐの上流側、下流側及び下方側の３方に配設された従動ローラ７４とを備えている。
【００５７】
駆動ローラ７２は、モータ等の駆動部７２ａの駆動を受けて矢符Ｑ方向に回転駆動される。従動ローラ７４には、無端環状のベルト７６が巻掛けられている。ベルト７６は、その走行経路の途中で駆動ローラ７２の外周囲に圧接されている。
【００５８】
そして、上記フラットケーブル１０が、駆動ローラ７２の外周囲とベルト７６との間を通って、搬送経路Ｐに沿って下流側に搬送される。この際、駆動ローラ７２の回転駆動力により、フラットケーブル１０に対して搬送経路Ｐの下流側へ送る力が作用する。すなわち、搬送経路Ｐにおいて引取機構７０よりも上流側では、巻取機構８０の巻取力による搬送力に加えて、引取機構７０による搬送力が、フラットケーブル１０に対して作用する。
【００５９】
このため、搬送されるフラットケーブル１０に対して比較的大きなテンションが加わる。特に、超音波溶着切断機４０における超音波溶着位置において、フラットケーブル１０に対して比較的大きなテンションが加わる。
【００６０】
巻取機構８０は、主として超音波溶着加工及び超音波溶断加工されたフラットケーブル１０を巻取る機能を有している。本実施の形態では、巻取機構８０は、複数の巻取ローラ８２を備えている。そして、フラットケーブル１０や、超音波溶着切断機４０にて切断分離された絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの両側切離部分１８がそれぞれ巻取ローラ８２に巻取られる。
【００６１】
このように構成されたフラットケーブル製造装置では、まず複数の線状導体１２を挟込んだ状態で仮接着された絶縁フィルム１４ａ，１４ｂが、第１ガイド機構２０を経て、超音波溶着切断機４０に送込まれる。そして、超音波溶着切断機４０において、超音波溶着及び超音波溶断加工が成された後、フラットケーブル１０は、上流側の第２ガイド機構６０から耐電圧機９０、下流側の第２ガイド機構６０、さらに引取機構７０を経て、巻取機構８０に巻取収容される。
【００６２】
以上のように構成されたフラットケーブル製造装置によると、超音波溶着切断機４０の上流側において、第１ガイド機構２０によって両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの搬送ガイドが行われるため、たとえ、高速加工を行った場合であっても、それら両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの蛇行、横ブレを防止できる。このため、特に、超音波溶着切断機４０において、フラットケーブル１０の幅方向両端側において形成すべきマージン幅の精度が向上する。また、フラットケーブル１０の線状導体１２を覆う絶縁フィルム１４ａ，１４ｂ部分が溝付きアンビル体５０の溝部５１間部分に乗上げるような事態が防止され、絶縁フィルム１４ａ，１４ｂの亀裂の発生を防止することができる。従って、製品品質に優れたフラットケーブル１０を高速に製造することができる。
【００６３】
また、超音波溶着切断機４０の下流側において、第２ガイド機構６０によって、両絶縁フィルム１４ａ，１４ｂに挟込まれた前記各線状導体１２を各導体ガイド溝６４内に通して搬送ガイドを行うことで、フラットケーブル１０の搬送ガイドが行われる。この点からしても、例えば高速加工を行った場合であっても、フラットケーブル１０の蛇行、横ブレを防止でき、上記と同様に、製品品質に優れたフラットケーブル１０を高速に製造することができる。
【００６４】
さらに、超音波溶着切断機４０と巻取機構８０との間に、テンションを付与するための引取機構７０が設けられているため、搬送経路Ｐにおいて引取機構７０よりも上流側では、巻取機構８０の巻取力による搬送力に加えて、引取機構７０による搬送力が、フラットケーブル１０に作用する。このため、搬送されるフラットケーブル１０に対して、特に、超音波溶着切断機４０における超音波溶着位置において、比較的大きなテンションが加わる。これにより、例えば高速加工を行った場合であっても、フラットケーブル１０の蛇行、横ブレを防止することができ、この点からしても、製品品質に優れたフラットケーブル１０を高速に製造することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１記載のフラットケーブル製造装置によると、第１ガイド機構によって両絶縁フィルムの搬送ガイドが行われるため、それら両絶縁フィルムの蛇行、横ブレを防止できる。
【００６６】
また、請求項２記載の発明によれば、第２ガイド機構によって、両絶縁フィルムの搬送ガイドが行われるため、フラットケーブルの蛇行、横ブレを防止することができる。
【００６７】
さらに、請求項３記載の発明によれば、フラットケーブルに対して比較的高テンションが付与されるため、フラットケーブルの蛇行、横ブレを防止することができる。
【００６８】
また、請求項４記載の発明によれば、第１ガイド機構及び第２ガイド機構によって、両絶縁フィルムの搬送ガイドが行われるため、フラットケーブルの蛇行、横ブレを防止することができる。また、フラットケーブルに対して比較的高テンションが付与されるため、この点からしてもより有効にフラットケーブルの蛇行、横ブレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係るフラットケーブル製造装置を示す概略説明図である。
【図２】第１ガイド機構２０を示す概略平面図である。
【図３】超音波溶着切断機を示す一部断面側面図である。
【図４】超音波溶着切断機を示す背面図である。
【図５】図５は図４のＶ−Ｖ矢視図である。
【図６】図６は図５の要部拡大図である。
【図７】カット用アンビル刃を示す側面図である。
【図８】カット用アンビル刃を示す正面図である。
【図９】フラットケーブルの製造過程における説明図である。
【図１０】フラットケーブルの製造過程における説明図である。
【図１１】フラットケーブルの製造過程における説明図である。
【図１２】第２ガイド機構を示す平面図である。
【図１３】第２ガイド機構を示す断面図である。
【図１４】引取機構を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１０  フラットケーブル
１２  線状導体
１４ａ，１４ｂ  絶縁フィルム
２０  第１ガイド機構
２２  ガイドロール体
２３  ロール本体部
２４  鍔部
４０  超音波溶着切断機
６０  第２ガイド機構
６２  ガイドロール体
６４  導体ガイド溝
６６  ガイドロール体
７０  引取機構
８０  巻取機構
Ｐ  搬送経路
【図１】
2004296402.tif 000003
【図２】
2004296402.tif 000004
【図３】
2004296402.tif 000005
【図４】
2004296402.tif 000006
【図５】
2004296402.tif 000007
【図６】
2004296402.tif 000008
【図７】
2004296402.tif 000009
【図８】
2004296402.tif 000010
【図９】
2004296402.tif 000011
【図１０】
2004296402.tif 000012
【図１１】
2004296402.tif 000013
【図１２】
2004296402.tif 000014
【図１３】
2004296402.tif 000015
【図１４】
2004296402.tif 000016