(57)【要約】【課題】各製品の原価に占める機械の減価償却費を的確に算出することができる減価償却費算出システムを提供する。【解決手段】各機械の所定の期間中の減価償却費を記憶する機械別減価償却費記憶手段２ａと、各機械が各種類の製品を加工する上で掛かる時間の前記所定の期間中の累積時間を、機械別かつ製品の種類別に記憶する累積時間記憶手段２ｂと、前記累積時間を機械識別子毎に合計することで、前記所定の期間中の機械別の総累積時間を算出する機械別総累積時間算出手段２ｃと、前記減価償却費を、前記総累積時間に占める、各製品識別子の前記累積時間の割合に比例して、各製品識別子に対応させて配分する累積時間基準減価償却費配分手段２ｄと、各製品識別子に配分された各機械識別子の減価償却費を、製品識別子毎に合計して、各製品識別子に対応する種類の製品の原価に占める減価償却費とする製品別減価償却費算出手段２ｅとを備える。【選択図】　　　　　図２
2004013296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の原価に占める、該製品を加工する機械の減価償却費を、製品の種類毎に算出する減価償却費算出システムであって、
各機械の所定の期間中の減価償却費を、機械毎に割り振られた機械識別子と関連付けて記憶する機械別減価償却費記憶手段と、
各機械が各種類の製品を加工する上で掛かる時間の前記所定の期間中の累積時間を、機械識別子と製品の種類毎に割り振られた製品識別子とに関連付けて、機械別かつ製品の種類別に記憶する累積時間記憶手段と、
該累積時間記憶手段に記憶された前記累積時間を機械識別子毎に合計することで、前記所定の期間中の機械別の総累積時間を算出する機械別総累積時間算出手段と、
前記機械別減価償却費記憶手段、前記機械別総累積時間算出手段および前記累積時間記憶手段によって記憶されまたは算出された、各機械識別子の前記減価償却費、前記総累積時間および前記累積時間を用い、該減価償却費を、該総累積時間に占める、各製品識別子の該累積時間の割合に比例して、各製品識別子に対応させて配分する累積時間基準減価償却費配分手段と、
該累積時間基準減価償却費配分手段によって各製品識別子に配分された各機械識別子の減価償却費を、製品識別子毎に合計して、各製品識別子に対応する種類の製品の原価に占める減価償却費とする製品別減価償却費算出手段とを備えることを特徴とする減価償却費算出システム。
【請求項２】
前記累積時間は、機械に製品を投入してから該機械が加工を終えるまでに掛かる時間に、前記所定の期間中の該製品の生産数を掛けることで求められた時間であることを特徴とする請求項１記載の減価償却費算出システム。
【請求項３】
前記累積時間は、機械に加工前の製品を投入する作業に掛かる時間と、機械から加工後の製品を取り出す作業に掛かる時間との和に、前記所定の期間中の該製品の生産数を掛けることで求められた時間であることを特徴とする請求項１記載の減価償却費算出システム。
【請求項４】
前記機械別減価償却費記憶手段によって記憶された前記減価償却費を、各種類の製品を加工する上で掛かる総時間に比例して、各種類の製品に対応する各製品識別子に対応させて配分する総時間基準減価償却費配分手段と、
前記累積時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分するか、前記総時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分するかを、機械識別子毎に選択する機械別配分基準選択手段とを備え、
前記製品別減価償却費算出手段は、前記総時間基準減価償却費配分手段または前記累積時間基準減価償却費配分手段によって各製品識別子に配分された各機械識別子の減価償却費を、製品識別子毎に合計して、各製品識別子に対応する種類の製品の原価に占める減価償却費とすることを特徴とする請求項１、２または３記載の減価償却費算出システム。
【請求項５】
前記機械別配分基準選択手段は、前記累積時間記憶手段に前記累積時間が記憶されている機械識別子は、前記累積時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分させ、記憶されていない機械識別子は、前記総時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分させることを特徴とする請求項４記載の減価償却費算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の原価に占める、その製品を加工する機械の減価償却費を、製品の種類毎に算出する減価償却費算出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数種類の製品を、複数の機械で加工して製造する工場において、製品の種類毎の原価を算出する従来のコンピュータシステムとしての原価算出システムの処理内容を、図１４に模式的に示す。
図１４に示す従来の原価算出システムでは、ａ，ｂ，ｃの３種類の製品を加工する人件費や各機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費等の諸経費を総計した総費用を、各製品ａ，ｂ，ｃに配分することで、各製品ａ，ｂ，ｃの原価を算出する。この総費用の各製品ａ，ｂ，ｃへの配分の方法としては、製品の種類毎の、それを加工する上で掛かった工数や加工時間や製造数量等に比例して、配分するといった方法が採られている。
また、各製品ａ，ｂ，ｃの各原価をより正確に算出するために、人件費や材料費等は、各製品ａ，ｂ，ｃの製造に直接掛かった費用を用いるといった工夫が加えられた原価算出システムも考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、多種類の製品を複数の機械を組み合わせて加工する場合、製品の種類毎に共通に使用する機械もあれば、製品の種類によっては使用しない機械もある。また、各製品の種類毎に、各機械の加工時間や加工する際の作業者の作業時間が異なったり、各製品の種類毎に生産量が異なったりするのが普通である。
図１３に、複数種類の製品ａ，ｂ，ｃを加工する上で使用する機械を示す模式図を示す。図１３において、製品ａ，ｂ，ｃに繋がる破線が通過している機械は、その製品の製造に用いられることを示している。図１３の例では、各製品ａ，ｂ，ｃ毎に、加工する機械Ａ，Ｂ，Ｃの組み合わせが異なっている。
【０００４】
このような場合に、図１４に示す従来の原価算出システムを用い、各機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費を総計して、それを各製品ａ，ｂ，ｃに配分すると、製品ａには、その加工には用いられない機械Ｃの減価償却費までが配分されてしまう。一方の製品ｂおよび製品ｃには、機械Ｃの減価償却費が、製品ａに配分された分だけ差し引かれて配分されることとなる。従って、製品ｂ，ｃの原価に、機械Ｃの設備投資額が適正に反映されない。
【０００５】
従って、この従来の原価算出システムによって算出された原価から、各製品それぞれの収益性を正確に把握することは困難であるという課題がある。
その結果、この原価算出システムで算出または試算された各製品の原価や収益性から、各製品毎の製造コスト抑制の取り組みや、製造数量の判断や、設備投資の判断などを的確に行うことは困難であるという課題が生じている。
【０００６】
なお、図１３の例では、説明を簡単にするために、各製品ａ，ｂ，ｃ毎に加工する機械が異なる例を示したが、実際に多種類の製品を多数の機械で加工する場合には、各製品毎に、各機械の加工時間や加工する際の作業者の作業時間が異なったり、各製品毎に生産量が異なったりする。そのような場合であっても、各製品に対して、それを加工する各機械の使用頻度等に応じて、減価償却費を適正に配分することが求められているという課題がある。
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、各製品を加工する機械の減価償却費を、機械の使用有無や使用時間や加工回数等に応じて各製品に配分することで、各製品の原価に占める機械の減価償却費を的確に算出することができる減価償却費算出システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る減価償却費算出システムは、上記課題を解決するために、以下の構成を備える。すなわち、製品の原価に占める、該製品を加工する機械の減価償却費を、製品の種類毎に算出する減価償却費算出システムであって、各機械の所定の期間中の減価償却費を、機械毎に割り振られた機械識別子と関連付けて記憶する機械別減価償却費記憶手段と、各機械が各種類の製品を加工する上で掛かる時間の前記所定の期間中の累積時間を、機械識別子と製品の種類毎に割り振られた製品識別子とに関連付けて、機械別かつ製品の種類別に記憶する累積時間記憶手段と、該累積時間記憶手段に記憶された前記累積時間を機械識別子毎に合計することで、前記所定の期間中の機械別の総累積時間を算出する機械別総累積時間算出手段と、前記機械別減価償却費記憶手段、前記機械別総累積時間算出手段および前記累積時間記憶手段によって記憶されまたは算出された、各機械識別子の前記減価償却費、前記総累積時間および前記累積時間を用い、該減価償却費を、該総累積時間に占める、各製品識別子の該累積時間の割合に比例して、各製品識別子に対応させて配分する累積時間基準減価償却費配分手段と、該累積時間基準減価償却費配分手段によって各製品識別子に配分された各機械識別子の減価償却費を、製品識別子毎に合計して、各製品識別子に対応する種類の製品の原価に占める減価償却費とする製品別減価償却費算出手段とを備えることを特徴とする。
これによれば、各機械が各種類の製品を加工する上で掛かる時間に比例して、各機械それぞれの減価償却費が各製品識別子に配分されるため、各製品それぞれの原価に占める減価償却費を適正に算出することができる。
【０００９】
また、前記累積時間は、機械に製品を投入してから該機械が加工を終えるまでに掛かる時間に、前記所定の期間中の該製品の生産数を掛けることで求められた時間であることを特徴とする。
これによれば、製品毎の、機械が加工を行った時間に比例して、各機械の減価償却費を各製品識別子に配分する。
【００１０】
また、前記累積時間は、機械に加工前の製品を投入する作業に掛かる時間と、機械から加工後の製品を取り出す作業に掛かる時間との和に、前記所定の期間中の該製品の生産数を掛けることで求められた時間であることを特徴とする。
これによれば、製品毎の、作業者が機械に加工を行わせるための作業時間に比例して、各機械の減価償却費を各製品識別子に配分する。
【００１１】
さらに、前記機械別減価償却費記憶手段によって記憶された前記減価償却費を、各種類の製品を加工する上で掛かる総時間に比例して、各種類の製品に対応する各製品識別子に対応させて配分する総時間基準減価償却費配分手段と、前記累積時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分するか、前記総時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分するかを、機械識別子毎に選択する機械別配分基準選択手段とを備え、前記製品別減価償却費算出手段は、前記総時間基準減価償却費配分手段または前記累積時間基準減価償却費配分手段によって各製品識別子に配分された各機械識別子の減価償却費を、製品識別子毎に合計して、各製品識別子に対応する種類の製品の原価に占める減価償却費とすることを特徴とする。
これによれば、機械が製品を加工する累積時間に比例して各製品にその機械の減価償却費を配分するか、製品の加工総時間に比例して各製品に機械の減価償却費を配分するかを、機械毎に選択することが可能となる。
【００１２】
さらに、前記機械別配分基準選択手段は、前記累積時間記憶手段に前記累積時間が記憶されている機械識別子は、前記累積時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分させ、記憶されていない機械識別子は、前記総時間基準減価償却費配分手段によって前記減価償却費を配分させることを特徴とする。
これによれば、累積時間が記憶されていない機械識別子に対応する機械の減価償却費も、各製品識別子に配分することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る減価償却費算出システムの好適な実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態においては、図１に示すように、原価算出システム１の一部として、本発明に係る減価償却費算出システム２を構成する。減価償却費算出システム２を含む原価算出システム１は、コンピュータプログラムによって構成される。
【００１４】
まず、原価算出システム１の原価算出方式を、図１を用いて説明する。原価算出システム１は、工場において複数の機械Ａ，Ｂ，Ｃを用いて加工される各種類の製品ａ，ｂ，ｃのそれぞれの原価を算出するシステムである。各製品ａ，ｂ，ｃの原価は、それらを加工する機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費や、それらを加工する上での人件費や、それらの材料費や、配賦費等の諸経費を、各製品ａ，ｂ，ｃに配分することで算出される。これらの費用のうち、減価償却費は、減価償却費算出システム２によって、減価償却費以外の諸経費は、諸経費算出システム４によって、それぞれ各製品ａ，ｂ，ｃに配分される。
なお、本実施の形態においては、説明を簡単にするために、３種類の製品ａ，ｂ，ｃを、３つの機械Ａ，Ｂ，Ｃで加工して製造する場合を例にとって説明するが、機械および製品の種類は、より多数のものを用いる場合においても、本発明に係る減価償却システム２を用いることができるのはもちろんである。
【００１５】
諸経費算出システム４は、製品ａ，ｂ，ｃを加工する上での人件費や、製品ａ，ｂ，ｃの材料費や、配賦費等の諸経費を総計し、各製品ａ，ｂ，ｃに配分する。各製品ａ，ｂ，ｃへの前記諸経費の配分比は、製品毎の、それを加工する上で掛かった所要工数に比例させる。なお、この配分比は、所要工数の代わりに、製品毎の加工時間や、製造数量等に比例させてもよい。
なお、人件費や材料費等は諸費用に含めて総計せずに、それぞれの製品の製造に掛かった人件費や材料費を、それぞれの製品の原価に加算するよう構成すると、各製品の原価をより正確に算出でき、好適である。
【００１６】
減価償却費算出システム２の第一の実施の形態の構成を表すブロック図を、図２に示す。減価償却費算出システムは、機械別減価償却費記憶手段２ａと、累積時間記憶手段２ｂと、機械別総累積時間算出手段２ｃと、累積時間基準減価償却費配分手段２ｄと、製品別減価償却費算出手段２ｅとを備える。各手段２ａ〜２ｅにつき、以下に説明する。
【００１７】
機械別減価償却費記憶手段２ａは、各機械Ａ，Ｂ，Ｃの所定の期間中の減価償却費を、機械毎に割り振られた機械識別子と関連付けて、原価算出システム１が構築されたコンピュータのハードディスク等の記憶手段に記憶するプログラムである。減価償却費算出システム２は、図示しない入力画面を表示する機械別減価償却費入力画面から、各機械Ａ，Ｂ，Ｃの機械名と、それぞれの所定期間中の減価償却費とを、ユーザーに入力させる。すると、機械別減価償却費記憶手段２ａは、図３の表に模式的に示すように、入力された各機械名に機械識別子を割り振り、各機械識別子と各機械のＡ，Ｂ，Ｃの入力された減価償却費とを関連付けて記憶する。ここでは、機械Ａ，Ｂ，Ｃに、機械識別子としてそれぞれ１，２，３の数値が割り振られたものとする。また、機械別減価償却費入力画面で、各機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費として、それぞれ３０００，５０００，６０００が入力され、各機械識別子１，２，３と関連付けられて記憶されたものとする。
【００１８】
なお、機械識別子は、各機械Ａ，Ｂ，Ｃに一意に対応付けられた、コンピュータで処理可能な数値や記号や文字列等で構成される。なお、機械識別子として、ユーザーが入力した機械名の文字列を用いても良い。
なお、前記所定の期間とは、原価算出システム１や減価償却費算出システム２を使用するユーザーが任意に定めた期間でよく、例えば、一年（一期）としたり、半年（半期）としたりしてよい。また、その期間はユーザーによって設定可能に設けると好適である。
【００１９】
累積時間記憶手段２ｂは、各機械Ａ，Ｂ，Ｃが各種類の製品を加工する上で掛かる時間の前記所定の期間中の累積時間を、機械識別子と製品ａ，ｂ，ｃの種類毎に割り振られた製品識別子とに関連付けて、機械別かつ製品の種類別に、ハードディスク等の記憶手段に記憶するプログラムである。
累積時間は、図４に示す入力画面の加工時間入力表に、ユーザーにより入力されたデータから算出される。加工時間入力表は、各機械Ａ，Ｂ，Ｃに一つの製品を投入してから、各機械Ａ，Ｂ，Ｃがその製品に対する加工を終えるまでに掛かる時間（加工時間）を、各製品ａ，ｂ，ｃ毎に入力可能に構成されている。また、各製品ａ，ｂ，ｃの前記所定の期間中の生産数量を入力可能に構成されている。ここでは、加工時間および生産数量として、図４に示す数値が入力されたものとする。
【００２０】
累積時間記憶手段２ｂは、前記加工時間入力表に入力された各機械Ａ，Ｂ，Ｃおよび各製品ａ，ｂ，ｃ毎の加工時間と、各製品ａ，ｂ，ｃの製造数量とを掛け合わせることによって、前記所定の期間中の各機械Ａ，Ｂ，Ｃの各製品ａ，ｂ，ｃに対する加工時間の累積時間を算出する（図５Ｘ参照）。また、累積時間記憶手段２ｂは、各製品ａ，ｂ，ｃの種類毎に製品識別子を割り振り、算出した累積時間を、前記機械識別子と前記製品識別子とに関連付けて記憶する。なお、ここでは、製品ａ，ｂ，ｃに、製品識別子としてそれぞれ１，２，３の数値が割り振られたものとする。製品識別子は、各製品ａ，ｂ，ｃに一意に対応付けられた、コンピュータで処理可能な数値や記号や文字列等で構成される。
【００２１】
機械別総累積時間算出手段２ｃは、累積時間記憶手段２ｂに記憶された累積時間を、各機械識別子毎に合計することで、前記所定の期間中の、各機械識別子毎の総累積時間を算出する（図５Ｙ参照）プログラムである。
【００２２】
累積時間基準減価償却費配分手段２ｄは、機械別減価償却費記憶手段２ａに記憶された各機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費を、機械識別子毎に、前記総累積時間に占める、各製品識別子の累積時間の割合に比例して、各製品識別子に対応させて配分する。
図５の例では、機械識別子１（機械Ａ）の前記所定の期間中の総累積時間は、２５０ｈである。また、機械識別子１（機械Ａ）の製品識別子１，２，３（製品ａ，ｂ，ｃ）のそれぞれの累積時間は、製品識別子１（製品ａ）は１５０ｈ、製品識別子２は１００ｈ、製品識別子３は０ｈである。また、機械別減価償却費記憶手段２ａに記憶された機械識別子１（機械Ａ）の減価償却費は３０００千円である（図３）。累積時間基準減価償却費配分手段２ｄは、減価償却費３０００千円を、総累積時間２５０ｈに占める各機械Ａ，Ｂ，Ｃの累積時間１５０ｈ，１００ｈ，０ｈに比例して、各製品識別子に分配する。従って、図６に示すように、製品識別子１（製品ａ）には、３０００千円×（１５０ｈ／２５０ｈ）＝１８００千円が配分され、以下同様の計算により、製品識別子２（製品ｂ）には１２００千円、製品識別子３（製品ｃ）には０千円が配分される。
機械識別子２，３に関しても同様の計算を施す。図６に示すように、機械識別子２（機械Ｂ）の減価償却費５０００千円は、製品識別子１，２，３にそれぞれ、２１４３千円、２８５７千円、０千円が配分される。また、機械識別子３（機械Ｃ）の減価償却費６０００千円は、製品識別子１，２，３にそれぞれ、０千円、１５００千円、４５００千円が配分される。
【００２３】
製品別減価償却費算出手段２ｅは、累積時間基準減価償却費配分手段２ｄによって各製品識別子毎に配分された、各機械識別子の減価償却費を、各製品識別子毎に合計するプログラムである。この合計された値をもって、各製品識別子に対応する製品の原価に占める減価償却費とする。
図６の例では、製品識別子１には、機械識別子１の減価償却費として１８００千円、機会識別子２の減価償却費として２１４３千円、製品識別子３の減価償却費として０千円が配分されている。製品別減価償却費算出手段２ｅは、製品識別子１に関してこれらを合計し、３９４３千円を算出し（図６Ｚ）、製品識別子１に対応する製品ａの原価に占める減価償却費とする。
製品識別子２，３に関しても同様の計算を施し、図６Ｚに示すように、製品識別子２（製品ｂ）の原価に占める減価償却費として５５５７千円、製品識別子３（製品ｃ）の原価に占める減価償却費として４５００千円をそれぞれ算出する。
【００２４】
原価算出システム１は、製品別減価償却費算出手段２ｅによって算出された各製品ａ，ｂ，ｃの原価に占める機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費と、諸経費算出システム４で算出された各製品ａ，ｂ，ｃの原価に占める諸経費とを合計する。この合計された値および製品別減価償却費算出手段２ｅにより算出された値は、原価算出システム１の表示手段によって、コンピュータのディスプレイに表示され、原価算出システム１のユーザーは、製品ａ，ｂ，ｃの原価、および原価に占める機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費を見ることができる。
【００２５】
以上のように構成された減価償却費算出システム２および原価算出システム１によれば、各製品ａ，ｂ，ｃを加工する機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費を、各機械Ａ，Ｂ，Ｃによる累積時間に比例して各製品ａ，ｂ，ｃに配分することで、各製品ａ，ｂ，ｃの原価に占める機械Ａ，Ｂ，Ｃの減価償却費を的確に算出することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、累積時間は、各機械に製品を投入してから、各機械が加工を終えるまでに掛かる時間から算出したが、作業者による、各機械に加工前の製品を投入する作業に掛かる時間と、機械から加工後の製品を取り出す作業に掛かる時間との和から算出しても良い。これによれば、製品毎の、作業者が機械に加工を行わせるための作業時間に比例して、各機械の減価償却費を各製品に配分することができる。
【００２７】
次に、本発明に掛かる減価償却費算出システム２の第二の実施の形態を、図７を用いて説明する。なお、第一の実施の形態と同一の構成要素には、同一の番号を付して説明を省略する。
第二の実施の形態においては、減価償却費算出システム２は、第一の実施の形態の減価償却費算出システム２に加え、総時間基準減価償却費配分手段２ｆ、総時間入力手段２ｇおよび機械別配分基準選択手段２ｈを備える。
【００２８】
図８に、機械別減価償却費記憶手段２ａに、５台の機械Ａ〜Ｅの減価償却費が、それぞれ機械識別子１〜５に関連付けられて記憶されている例を示す。
ここで、機械Ｄ，Ｅが、直接製品ａ，ｂ，ｃの加工に使用される機械でなく、例えば種々の材料や各機械の燃料等を運搬する機械といった様な、工場を運営する上で共通で使用される機械である場合など、機械Ｄ，Ｅの、各製品ａ，ｂ，ｃに対する加工時間を求めることができない場合がある。このような場合、図９に示すように、加工時間入力表で、ユーザーが、加工時間を入力しないで空欄にしておくと、機械別配分基準選択手段２ｈは、加工時間が入力されていない、即ち累積時間記憶手段２ｂに累積時間が記憶されていない機械識別子の減価償却費を、総時間基準減価償却費配分手段２ｆによって各製品識別子に配分する。
【００２９】
総時間基準減価償却費配分手段２ｆは、機械識別子４，５（機械Ｄ，Ｅ）の減価償却費を、総時間に比例して各製品識別子に配分する。総時間とは、図１０に示す総時間入力手段としての総時間入力表によって製品の種類毎にユーザーが入力した時間である。総時間は、ユーザーが任意に入力した値としてよいが、例えば、前記所定の期間内に工場内でその製品を加工する上で掛かる通算の時間としてもよい。
総時間基準減価償却費配分手段２ｆは、機械識別子４，５（機械Ｄ，Ｅ）の減価償却費の合計１１０００千円を、図１０の総時間入力表に入力された総時間に比例して、各製品識別子１，２，３に配分する。即ち、図１０に示すように製品識別子１，２，３に対してそれぞれ３００ｈ、４００ｈ、３００ｈと入力された場合、各製品識別子に対して１１０００千円を３：４：３に配分し、図１１に示すように製品１，２，３にそれぞれ３３００千円、４４００千円、３３００千円を配分する。
【００３０】
製品別減価償却費算出手段２ｅは、図１２に示すように、総時間基準減価償却費配分手段２ｆによって製品識別子１，２，３に配分された機械識別子４，５の減価償却費と、累積時間基準減価償却費配分手段２ｄによって製品識別子１，２，３に配分された機械識別子１，２，３の減価償却費（算出方法は第一の実施の形態と同じであるため省略する）とを合計して、各製品識別子１，２，３に配分される減価償却費を算出する。
【００３１】
第二の実施の形態の減価償却費算出システム２によれば、製品ａ，ｂ，ｃの直接の加工に使用されない機械Ｄ，Ｅの減価償却費を、製品ａ，ｂ，ｃの原価に占める減価償却費の一部として配分することができる。工場で使用される機械は、必ずしも全て製品ａ，ｂ，ｃの直接の加工に使用されるとは限らない。累積時間基準減価償却費配分手段２ｄは、製品ａ，ｂ，ｃの加工に直接用いられる機械の減価償却費を的確に配分できるものであるが、製品ａ，ｂ，ｃの加工に直接用いられない機械の減価償却費を配分することが困難である。
第二の実施の形態の減価償却費算出システム２は、製品ａ，ｂ，ｃの加工に直接用いられない機械の減価償却費を、総時間基準減価償却費配分手段２ｆによって配分することで、あらゆる機械の減価償却費を各製品ａ，ｂ，ｃの原価に配分することが可能となっている。
【００３２】
第二の実施の形態においては、機械別配分基準選択手段２ｈは、各機械の減価償却費を累積時間基準減価償却費配分手段２ｄによって配分するか、総時間基準減価償却費配分手段２ｆによって配分するかを、累積時間記憶手段２ｂに累積時間が記憶されているか否かによって選択している。しかし、機械別配分基準選択手段２ｈは、これに限定されず、例えば、機械毎に、減価償却費を累積時間基準減価償却費配分手段２ｄによって配分するか、総時間基準減価償却費配分手段２ｆによって配分するかを、ユーザーが選択できるように構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る減価償却費算出システムによれば、各製品を加工する機械の減価償却費を、機械の使用有無や使用時間や加工回数等に応じて各製品に配分することで、各製品の原価に占める機械の減価償却費を的確に算出することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る減価償却費算出システムを備えた原価算出システムのブロック図である。
【図２】本発明に係る減価償却費算出システムの第一の実施の形態のブロック図である。
【図３】機械別減価償却費記憶手段の記憶状態を示す図である。
【図４】加工時間入力表を表す図である。
【図５】累積時間記憶手段の記憶状態と、機械別累積時間算出手段の算出結果とを示す図である。
【図６】累積時間基準減価償却費配分手段の配分結果と、製品別減価償却費算出手段の算出結果とを示す図である。
【図７】本発明に係る減価償却費算出システムの第二の実施の形態のブロック図である。
【図８】機械別減価償却費記憶手段の記憶状態を示す図である。
【図９】加工時間入力表を表す図である。
【図１０】総時間入力手段としての総時間入力表を表す図である。
【図１１】総時間基準減価償却費配分手段の配分結果を示す図である。
【図１２】累積時間基準減価償却費配分手段の配分結果と、総時間基準減価償却費配分手段の配分結果と、製品別減価償却費算出手段の算出結果とを示す図である。
【図１３】複数種類の製品を加工する上で使用する機械を示す模式図である。
【図１４】従来の原価算出システムの処理内容を示す模式図である。
【符号の説明】
１　原価算出システム
２　減価償却費算出システム
２ａ　機械別減価償却費記憶手段
２ｂ　累積時間記憶手段
２ｃ　機械別総累積時間算出手段
２ｄ　累積時間基準減価償却費配分手段
２ｅ　製品別減価償却費算出手段
２ｆ　総時間基準減価償却費配分手段
２ｇ　総時間入力手段
２ｈ　機械別配分基準選択手段
４　諸経費算出システム
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ　機械
ａ，ｂ，ｃ　製品の種類
【図１】
2004013296.tif 000003
【図２】
2004013296.tif 000004
【図３】
2004013296.tif 000005
【図４】
2004013296.tif 000006
【図５】
2004013296.tif 000007
【図６】
2004013296.tif 000008
【図７】
2004013296.tif 000009
【図８】
2004013296.tif 000010
【図９】
2004013296.tif 000011
【図１０】
2004013296.tif 000012
【図１１】
2004013296.tif 000013
【図１２】
2004013296.tif 000014
【図１３】
2004013296.tif 000015
【図１４】
2004013296.tif 000016