(57)【要約】【課題】移動体の遠隔監視装置において、移動体の稼働状態情報を送信する通信ユニットの待機電流を無くする。【解決手段】電源３１からスイッチ３２および制御ユニット２９を介して通信ユニット２８に電力を供給する第１の電力ラインを形成する。スイッチ３２等を介さないで電源３１から通でぃンユニット２８に電力を供給する第２の電力ラインを形成する。第２の電源ラインは常開リレー２８４を含んでいて、トランジスタ２８５によって「閉」が維持されている。電源スイッチ３２のオフに応答してリレー２８４を開くが、通信中は、該通信が終了するまでリレー２８４の「閉」は維持され、第２の電源ラインが確保される。【選択図】        図１
2004228663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に稼働状態検出手段を設けるとともに、この稼働状態検出手段で検出された稼働状態情報を前記移動体に搭載された通信ユニットを介して基地局へ送信し、前記基地局で前記移動体の稼働状態を監視するように構成された移動体の遠隔監視装置において、
前記稼働状態情報を送信するため、前記移動体および前記基地局間の回線が、移動体側からのアクセスに基づいてのみ接続されるように構成され、
前記通信ユニットには、
前記移動体の主電源のオンによって電力供給される第１の電源ラインと、
前記第１の電源ラインによって供給される電力を使って付勢される常開リレーの接点を介して電力供給される第２の電源ラインと、
前記主電源がオフされたときに、前記移動体の稼働状態情報が前記通信ユニットを介して前記基地局へ送信されている間は、前記常開リレーの接点を閉じて前記第２の電源ラインを保持するリレー制御手段とを具備したことを特徴とする移動体の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体の遠隔監視装置に関し、特に、移動体の運転状態等を基地局で監視できるように、運転状態等のデータを基地局に送信するようにした移動体の遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両、農作業用機械、および船外機等（以下、「移動体」という）において、運転状態や故障の有無等を示す情報（以下、「稼働状態情報」という）を遠隔地で監視し、管理することが行われている。この監視および管理のために、稼働状態情報を検出する制御ユニットと、この制御ユニットで検出された稼働状態情報を基地局へ送信する通信ユニットとを有する移動体が知られる。例えば、特開平９−３１５２７２号公報には、送信機付きの故障診断装置を搭載し、診断結果を基地局に送信するようにした車両が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記移動体の通信ユニットの電源として、専用の二次電池を設けるか、移動体の運転用電源を通信ユニットに兼用することが考えられる。しかし、通信ユニット専用に二次電池を設けるのは、コスト面から好ましくないし、メンテナンスの手間も増えることになる。
【０００４】
また、移動体の運転用電源を通信ユニット用に兼用する場合、いつ監視局または基地局から稼働状態情報の送信要求がきたときでも対応できるように、制御ユニットおよび通信ユニットを待機状態に維持しておく必要がある。したがって、待機電流によって電力消費が多くなるという問題がある。
【０００５】
これに対して、車両の使用中は車両の運転用電源から制御ユニットおよび通信ユニットの双方に電力を供給し、車両を使用していないときは通信ユニットだけに電力を供給する車両用診断装置が提案されている（特開平１１−２２３５７７号公報参照）。この装置では、さらに、車両不使用中に監視局側から送信要求があった場合には、車両が不使用状態になる以前の最新の検出データを送信することができるようにしている。
【０００６】
しかし、このような車両用診断装置においても、通信ユニットには、待機電流が供給され続けなければならない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消し、待機電流をなくして、電力消費量を削減することができる移動体の遠隔監視装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、  移動体に稼働状態検出手段を設けるとともに、この稼働状態検出手段で検出された稼働状態情報を前記移動体に搭載された通信ユニットを介して基地局へ送信し、前記基地局で前記移動体の稼働状態を監視するように構成された移動体の遠隔監視装置において、前記稼働状態情報を送信するため、前記移動体および前記基地局間の回線が、移動体側からのアクセスに基づいてのみ接続されるように構成され、前記通信ユニットには、前記移動体の主電源のオンによって電力供給される第１の電源ラインと、前記第１の電源ラインによって供給される電力を使って付勢される常開リレーの接点を介して電力供給される第２の電源ラインと、前記主電源がオフされたときに、前記移動体の稼働状態情報が前記通信ユニットを介して前記基地局へ送信されている間は、前記常開リレーの接点を閉じて前記第２の電源ラインを保持するリレー制御手段とを具備した点に特徴がある。
【０００９】
この特徴によれば、移動体の主電源をオフにすれば、第１の電源ラインは断たれる。このとき、稼働状態情報を送信中でなければ、第２の電源ラインも同時に断たれる。しかし、稼働状態情報を基地局へ送信途中であった場合は、リレー制御手段は、該送信が終了するまで第２の電源ラインを保持するようにリレーを制御する。したがって、主電源がオフにされた場合でも、稼働状態情報は確実に基地局へ送信されることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図２は本発明の一実施形態に係る移動体としての船外機の右側面図であり、図３は船外機の要部断面図である。船外機１は、多気筒４サイクルの内燃機関（エンジン）２を搭載する。エンジン２はそのクランク軸３が上下に延びたバーチカルタイプである。クランク軸３から下方に延びた駆動軸４の下端はギヤ装置５を介してプロペラ軸６に連結され、このプロペラ軸６には推進器としてのプロペラ７が取り付けられる。
【００１１】
エンジン２の下部は、アンダーケース８、アンダーカバー９およびエクステンションケース１０に収容され、ギヤ装置５およびプロペラ軸６はギヤケース１１に収容される。一方、エンジン２の本体部分つまり上部は、着脱自在なエンジンカバー１２で覆われる。アンダーケース８、アンダーカバー９、およびエクステンションケース１０は金属で、エンジンカバー１２は樹脂で形成される。
【００１２】
エンジン２は、シリンダ軸線が水平になるように配置された４つのシリンダ２１とピストン２２とを有する。シリンダ２１はシリンダブロック２３とシリンダヘッド２４で形成され、シリンダヘッド２４にはシリンダカバー２５が被せられる。シリンダヘッド２４から延びる吸気マニホルド１３は消音器１４に結合される。シリンダヘッド２４から突き出しているカムシャフト２６はベルト１５を介してクランク軸３に連結される。さらにクランク軸３はベルト１６を介して発電機１７の軸１８に連結される。ベルト１５，１６はベルトカバー１９で覆われる。
【００１３】
船外機１には、船外機取り付け具２７が設けられる。船外機取り付け具２７は略垂直に延びる左右揺動軸２７１に結合される第１ブラケット２７２と、該ブラケット２７２に対して上下揺動軸２７３により上下揺動自在に設けられた第２ブラケット２７４とを有する。第２ブラケット２７４で船舶Ｓに船外機１が固定される。
【００１４】
エンジンカバー１２の上部には吸気取り入れ口２０が設けられる。エンジンカバー１２の上部内面にはアンテナを含む通信ユニット２８が配置される。エンジンカバー１２の後部つまり船舶Ｓ側の壁面には通信機収容室３４が設けられる。通信機収容室３４は、例えば携帯電話機ＰＨを受け入れ可能に構成され、ピボット３５によって開閉自在にエンジンカバー１２に支持される。外側から開閉自在とすることによって、中に収容される携帯電話機ＰＨの装着および取り出しなどのアクセスが容易である。
【００１５】
通信機収容室３４は、収容される通信機を、振動と被水とから保護するため、防水構造と緩衝構造を有する。すなわち、エンジンカバー１２との会合部には、防水および緩衝のためのシール部材が配される。図２では、通信機収容室３４がピボット３５を中心にして外側に開かれていて、該通信機収容室３４に対して携帯電話機ＰＨを出し入れ可能である。通信機収容室３４の底部には携帯電話機ＰＨの外部接続端子を接続できる通信用コネクタ３６が設けられる。通信ユニット２８と通信機収容室３４に収容された携帯電話機ＰＨとが接続されるように、通信ユニット２８から引き出されたケーブル３３が、通信用コネクタ３６に接続される。
【００１６】
通信用コネクタ３６に接続されたケーブル３３は延長されてエンジンカバー１２の外部に引き出すことができる。ケーブル３３の延長部３７の先には携帯電話機ＰＨを遠隔で操作できるようにリモートセット３８を接続することができる。リモートセット３８は、送受信表示用ＬＥＤ３８１，通話ボタン３８２，通話終了（切り）ボタン３８３、およびスピーカ／マイクロフォン３８４を設けることができる。リモートセット３８に取り付けられる機能ボタンなどはこれらに限らず、携帯電話機ＰＨを遠隔操作するために必要な機能を任意に選択して設けることができる。
【００１７】
なお、ケーブル延長部３７は、リモートセット３８を操船者の近くに置けるように長さを設定できる。また、リモートセット３８とエンジンカバー１２との間には、任意の位置に中間接続部を配することができる。遠隔操作を必要とするときだけ、リモートセット３８をエンジンカバー１２に接続することができるようにするためである。リモートセット３８と携帯電話機ＰＨとの間はケーブル３３や延長部３７で接続するのに限らず、周知の短距離無線通信技術を使って無線で接続してもよい。
【００１８】
図４は、通信機収容室３４の拡大斜視図である。同図において、通信機収容室３４は蓋体３４１と通信機保持フレーム３４２とからなる。蓋体３４１はエンジンカバー１２の一部をなすものであり、外形つまり輪郭はエンジンカバー１２の輪郭に一致させた形状を有し、材質はエンジンカバー１２と同一または同等の樹脂製であるのがよい。蓋体３４１には、緩衝部材を配することをすでに述べたが、通信機保持フレーム３４２に関しても、緩衝機能を有する材質で形成するか、少なくとも、収容される携帯電話機ＰＨと接する面には、緩衝のためのゴムのシート等が貼られているのが好ましい。
【００１９】
通信機保持フレーム３４２の底部中央部に通信用コネクタ３６が配され、通信用コネクタ３６の両側と通信機保持フレーム３４２との間に隙間３９を形成してある。通信機保持フレーム３４２に収容された携帯電話機ＰＨのアンテナは、通信用コネクタ３６を回避して隙間３９内に収まることができる。通信機保持フレーム３４２の側部には、前記ピボット３５のピンを受け入れる孔３５ａが形成される。
【００２０】
通信機保持フレーム３４２には、エジェクトボタン４０を設けることができる。通信用コネクタ３６に接続された携帯電話機ＰＨの外部接続端子を、ばねによってロックするような構造を採用するのが望ましく、そのような場合に、エジェクトボタン４０を押して、ロック方向に付勢されているばねを解放させることができる。
【００２１】
蓋体３４１の上端内側には該蓋体３４１をエンジンカバー１２に固定するためのフック４１が設けられる。このフック４１は、板ばねを屈曲させて、エンジンケース１２側に設けられるフック受け（図示せず）に係合させる。このようなフックとフック受けによる蓋体のロック機構は、従来から蓋を留めるために広く用いられているものを使用できる。
【００２２】
通信機収容室３４は、蓋体３４１と通信機保持フレーム３４２とが一体であるため、蓋体３４１を開けると通信機保持フレーム３４２がエンジンカバー１２から外側に突出する。したがって、収容されている携帯電話機ＰＨに対するアクセスが極めて良好である。
【００２３】
図１は上記船外機に搭載される制御ユニットと通信ユニットの電源供給系統を示すブロック図である。通信ユニット２８はＣＰＵ２８１、該ＣＰＵ２８１用の電源ＩＣ２８２、通信インタフェース２８３、リレー２８４および該リレー２８４を駆動するためのトランジスタ２８５を備える。ＥＣＵつまり制御ユニット２９はエンジン２の運転を制御する制御装置であって、ＣＰＵ２９１、ＥＥＰＲＯＭ２９２，およびＧＰＳ（全地球側位システム）の受信回路２９３を備えることができる。制御ユニット２９は、船外機１に設けられる各種センサの感知データをもとに、エンジンの運転状態、例えば、エンジンオイル量、エンジン温度等を検出する運転状態検出装置としての機能を備える。
【００２４】
通信インタフェース２８３は制御ユニット２９に接続され、制御ユニット２９で検出されたエンジン２の運転状態を示す稼働状態情報を読み込む。稼働状態情報は、通信機２８６（本実施形態では携帯電話機ＰＨ）から無線を介して基地局３０へ通信される。
【００２５】
携帯電話機ＰＨ等からなることができる通信機２８６は、通信ユニット２８のＣＰＵ２８１からの指示に従って外部と通信する。通信ユニット２８と通信機２８６とで船外機本体のエンジンカバー１２内に収容される無線通信システムを構成する。
【００２６】
制御ユニット２９は、船外機１に設けられる各種センサによって感知された稼働状態情報を、通信線を通じて通信ユニット２８に送信する。通信ユニット２８は通信機２８６を通じて稼働状態情報を、マリーナ等に設けた基地局３０へ送出する。基地局３０では、稼働状態情報を監視するとともに、状態変化等を予め設定したメンテナンス事業者やメーカ、販売店等へ一般の公衆回線網を介して送出する。
【００２７】
船外機１の電源（バッテリ）３１は電源スイッチ３２を介して制御ユニット２９に接続され、さらに制御ユニット２９を介して通信ユニット２８の電源ＩＣ２８２に接続される。なお、電源ＩＣ２８２と制御ユニット２９との間には逆流防止のためのダイオード４２が設けられる。この電源スイッチ３２、制御ユニット２９、およびダイオード４２を含む第１の電源ラインを通じて電源３１から電源ＩＣ２８２に電力が供給される。
【００２８】
一方、この第１の電源ラインとは別の第２の電源ラインを通じて電源３１から電源ＩＣ２８２へ電力が供給される。第２の電源ラインは、リレー２８４を通じて、電源スイッチ３２を経由しないで電源３１から電源ＩＣ２８２に電力を供給する。すなわち、電源３１と電源ＩＣ２８２との間にリレー２８４の常開接点２８４ａを配し、リレー２８４のコイル２８４ｃをトランジスタ２８５のエミッタに接続するとともに、ＣＰＵ２８１からの信号をトランジスタ２８５のベースに接続する。
【００２９】
上記電源供給系統において、電源スイッチ３２がオンにされると、第１の電源ラインを介して制御ユニット２９および通信ユニット２８の双方に電力が供給される。電力が供給されると、通信ユニット２８はトランジスタ２８５のベースにオン信号を供給する。その結果、リレー２８４のコイル２８４ｃが付勢され、接点２８４ａは閉じ、第２の電源ラインが開通される。
【００３０】
制御ユニット２９は、検出した船外機１の稼働状態情報を通信ユニット２８に送出し、通信ユニット２８は通信機としての携帯電話機ＰＨを介して基地局３０へ稼働状態情報を送信する。
【００３１】
基地局３０と通信ユニット２８との通信は、通信ユニット２８側からのアクセスによってのみ開始されるように構成する。通信ユニット２８側の待機電力消費を少なくするためである。基地局３０には、管理対象の移動体が予め登録されており、移動体からのアクセスによって登録されている移動体が確認できたときに移動体および基地局間で通信回線を接続する。但し、モード切り替え可能にして、必要に応じて通信ユニット２８を待機状態に設定できるようにしてもよい。
【００３２】
基地局３０に対するデータ通信の途中で電源スイッチ３２がオフにされた場合、第１の電源ラインは切断されるので、制御ユニット２９に対する電源供給は断たれる。その結果、制御ユニット２９と通信ユニット２８との間の通信は不能になる。通信ユニット２８は、制御ユニット２９との通信が不能になったことで電源スイッチ３２がオフになったのを検出すると、その後基地局３０との通信が終了したときに前記トランジスタ２８５のベースに供給される信号をオフにする。この信号オフによってリレー２８４の接点２８４ａは開いて、第２の電源ラインも切断される。
【００３３】
図５は、通信ユニット２８のＣＰＵ２８１の要部機能を示すブロック図である。ドライバ４３はトランジスタ２８５のベースに供給する信号を生成する。電源ライン監視部４４は、第１の電源ラインに電力が供給されているか否かによってオン・オフ信号を出力する。通信制御部４５は、電源ライン監視部４４の出力オンに応答して基地局３０にアクセスして通信を開始する機能を有する。また、基地局３０との通信終了時に、終了信号ｅｎｄを出力する。
【００３４】
ドライバ４３は、電源ライン監視部４４の出力がオンになると、これに応答してトランジスタ２８５のベースに供給する信号ｃｍｄをオンにする。一方、電源ライン監視部４４の出力がオフになったとき、トランジスタ２８５のベースに供給する信号ｃｍｄをオフにする。但し、電源ライン監視部４４の出力がオフになっていても、終了信号ｅｎｄがオフになっているときには信号ｃｍｄはオンに維持され、終了信号ｅｎｄがオンになっときに信号ｃｍｄをオフにする。
【００３５】
このように、本実施形態では、船外機１の電源スイッチ３２がオンになったときから、通信ユニット２８に電力が供給され、船外機１の電源スイッチ３２がオフになったときに通信ユニット２８に対する電源の供給が断たれる。しかし、船外機１の電源スイッチ３２がオフになったときでも、通信ユニット２８が基地局３０と通信中は、電力供給が維持され、該通信が終了したときに通信ユニット２８への電力供給が断たれる。したがって、船外機１の運転状態は確実に基地局３０に伝送することができるし、余分な待機電流を流す必要もない。
【００３６】
なお、本実施形態では、通信機として携帯電話機を使用した例を示したが、携帯電話機に代えて、パケット通信機を通信機収容室３４に収容するようにしてもよい。また、通信機が船外機に対して脱着自在に設けられているものに限定されない。
【００３７】
また、移動体の例として船外機を説明したが、本発明は、船外機に限らず、車両や農作業機械（耕耘機、トラクタ等）等の移動体を遠隔から監視する場合に適用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、請求項１の発明によれば、移動体が運転を停止している間は、通信ユニットの電源をオフにしておくことができるようになるので、通信ユニット部分の電力消費を大幅に削減することができる。
【００３９】
特に、稼働状態情報を送信中に移動体の運転が停止された場合は、通信終了まで電源が維持されるので、稼働状態情報を確実に基地局に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る船外機の制御ユニットと通信ユニットの電源供給系統を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る船外機の側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る船外機の要部断面図である。
【図４】通信機収容室の斜視図である。
【図５】通信ユニットの要部機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…船外機、  ２…エンジン、  １２…エンジンカバー、  ２８…通信ユニット、  ２９…制御ユニット、  ３０…基地局、  ３１…電源、  ３２…電源スイッチ、  ３３…ケーブル、  ３４…通信機収容室、  ３５…ピボット、  ３６…通信コネクタ、  ３８…リモートセット、  ２８２…電源ＩＣ、  ２８４…リレー、  ２８５…トランジスタ、  ２８６…通信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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