(57)【要約】【課題】  手動移動手段を確実に操作させ、シートを確実に給送することのできるシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  シート給送手段２の下方に、シートを積載するシート積載手段４を設け、このシート積載手段４のシート給送手段側端部に上下方向に移動自在に設けられた中板１を手動移動部材８により、シート積載手段４に積載されたシートをシート給送手段２に圧接させる第１位置、又はシートをシート給送手段２から離間させる第２位置に選択的に手動操作で移動させる。そして、この手動移動部材８をシート積載手段４のシート積載部４ａの上方に配することにより視認性を向上させることができ、かつ手動移動部材８をシート給送方向と直交する方向に配することにより、手動移動部材８を大きくすることができ、更に視認性を向上させることができる。【選択図】      図２
2004292164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段の下方に設けられ、上下方向に移動可能なシート積載手段と、
前記シート積載手段を、該シート積載手段に積載されたシートを前記シート給送手段に圧接させる第１位置、又は前記シートを前記シート給送手段から離間させる第２位置に選択的に手動操作で移動させる手動移動部材と、
を備え、
前記手動移動部材を前記シート積載手段のシート積載部の上方で、かつシート給送方向と直交する方向に配したことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記手動移動部材を前記シート積載手段の前記シート給送方向と直交する方向に、前記シート積載手段を跨ぐように設けたことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記手動移動部材を前記シート積載手段の前記シート給送方向と直交する方向の一側端に設けられ、前記一側端から他側端に向けて延びるように片持ち状態で支持することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート積載手段の前記シート給送方向と直交する方向の両側部に対向して設けられ、前記シートの両端部に当接して該シートの側端位置を規制する規制部材を備え、
前記手動移動部材を、少なくとも該手動移動部材の前記シート給送方向と直交する方向の一端が前記対向して配された規制部材の一方の近傍に位置するように配したことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記手動移動部材の少なくとも上面に、該手動移動部材の操作を指示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記手動移動部材に、該手動移動部材が前記シート積載手段を前記第１位置に移動させた状態にあるときには前記シートの前記シート給送手段と前記シート積載手段との間への挿入を妨げる位置に移動し、前記手動移動部材が前記シート積載手段を前記第２位置に移動させた状態にあるときには前記シートの挿入を妨げない位置に移動するストッパ部材を設けたこと特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ストッパ部材は、前記シート積載手段にシートを積載した状態で前記手動移動部材が前記シート積載手段を前記第１位置に移動させた状態にあるときには、前記シート積載手段に積載されたシートに当接して上方に移動することを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記手動移動部材に、前記シート積載手段に積載されたシートの上方移動を規制する上方規制部を形成したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記規制部材を前記シート給送方向と直交する方向に移動自在とし、かつ該規制部材の移動範囲を前記シート積載手段に着脱自在に取り付けた移動範囲制限部材により制限するようにしたことを特徴とする請求項４記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記シート積載部に積載されるシートの前記シート給送方向と直交する方向の長さが所定長さ以下の場合に、前記移動範囲制限部材をシート積載手段に取り付けることを特徴とする請求項９記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記シート積載手段に、前記規制部材の、異なるシート給送方向と直交する方向の長さを有するシートに対応した規制位置を表示する表示部を備え、前記移動範囲制限部材が取り付けられた際には、該移動範囲制限部材により前記所定長さを超えたシートに対応した規制位置の表示を覆い隠すようにしたことを特徴とする請求項１０記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記移動範囲制限部材は、前記規制部材と当接して該規制部材の移動を規制する移動規制部と、前記所定長さを超えたシートに対応した規制位置の表示を覆い隠す覆い部とを備えていることを特徴とする請求項１１記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、前記シート給送装置から送り出されたシートに画像を形成するための画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特にシート積載手段に積載されたシートをレバー操作によりシート給送手段に圧接させるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、シートを画像形成部に給送するシート給送装置を備えている。そして、このようなシート給送装置としては、画像形成装置本体の底部に装填されたカセットに収納されたシートを給送するカセット給送部の他、画像形成装置本体に引き出し、或は開閉可能に設けたトレイにシートを積載し、このシートを給送ローラにより給送するようにした手差し給紙部である、マルチ給送部を備えたものがある（特許文献１参照。）。
【０００３】
図２０は、このようなマルチ給送部を備えた従来の画像形成装置の概略構成を示す図であり、同図において、１４０はマルチ給送部であり、このマルチ給送部１４０は、画像形成装置本体１００に開閉自在に設けられ、シートＰを積載するトレイ１４５、画像形成時には画像形成動作に応じて回転してトレイ１４５上からシートＰを給送する給送ローラ１４３を備えている。
【０００４】
また、１１６はカセット給送部であり、このカセット給送部１１６は画像形成装置本体１００の底部に装填されたカセット１１７と、このカセット１１７に収納されたシートＰを給送する給送ローラ１１８とを備えている。
【０００５】
そして、シートＰをマルチ給送部１４０から画像形成部１０１に給送する場合には、給送ローラ１４３によりトレイ１４５上からシートＰを１枚ずつ給送するようにしている。また、シートＰをカセット給送部１１６から画像形成部１０１に給送する場合には、給送ローラ１１８及びリタードローラ対１１９により、カセット内に収納されたシートＰを１枚ずつ分離して給送するようにしている。なお、このようにマルチ給送部１４０又はカセット給送部１１６から給送されたシートＰは、この後、画像形成部１０１に搬送されて画像が形成される。
【０００６】
図２１は、このようなマルチ給送部１４０の構成を示す図であり、同図において、１４６は給送ローラ１４３の下方に上下方向に回動自在に設けられた中板であり、この中板１４６は、シートをトレイ１４５にセットする際は、図２２に示すように下方回動しており、このように中板１４６が回動することにより、給送ローラ１４３と中板１４６との間にはセットするシート厚以上のギャップａが形成される。
【０００７】
そして、このように給送ローラ１４３と中板１４６との間にギャップａを形成することにより、シートＰを給送ローラ１４３と中板１４６との間に押し込むことができる。そして、この後、図２３に示すように中板１４６を上方回動させることにより、シートＰを給送ローラ１４３に圧接させることができ、これにより給送ローラ１４３が回転するとシートＰが送り出されるようになる。なお、１４７は給送ローラ１４３に圧接する摩擦パッドであり、この摩擦パッド１４７によりシートＰを一枚ずつ分離することができるようになっている。
【０００８】
ところで、このような中板は、図２０に示すようにカセット給紙部１１６のカセット１１７にも設けられている。そして、カセット給紙部１１６では、カセット１１７にシートＰをセットした後、カセット１１７を画像形成装置本体内へ収納すると、自動的に中板１１７ａが同図に示す位置まで回動するようになっている。
【０００９】
一方、マルチ給送部１４０では、カセット給紙部１１６と同様の構成を採ることも可能であるが、トレイ１４５を開いた状態で給紙動作が可能なため、さらに製造コストやランニングコスト等の経済性を考慮して図２４に示す手動移動手段であるレバー１４８を上下方向に手動操作することにより、中板１４６を上下方向に回動させるようにしている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１１８７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、このようなレバー操作により中板１４６を回動させるようにしたマルチ給送部１４０を備えた従来の画像形成装置において、このレバー１４８が図２１及び図２４に示すようにトレイ１４５のシート搬送方向と直交する方向（以下、幅方向という）に対向して配され、シートの幅方向の位置を規制するサイド規制板１４９に隠れる位置にあるため、ユーザがレバー１４８を見落とす場合がある。
【００１２】
そして、このようにレバー１４８を見落とした場合、ユーザがレバー操作を忘れ、このようにレバー操作を忘れた場合、例えばレバー１４８の上方回動操作を忘れた場合には、シートを給送ローラ２の下方に押し込むことができないので給送不良となる。
【００１３】
また、下方回動操作を忘れた場合には、シートを給送ローラ１４３に圧接させることができないので給送ローラ１４３が回転してもシートを送り出すことができない、或は所定のタイミングで画像形成部１０１に送り出すことができない。
【００１４】
なお、ユーザがレバー１４８に気づいても操作を忘れてしまうことがないようレバー１４８の近傍、例えばトレイ１４５のシート積載部の外側に注意書き１５０を設けているが、このような位置に注意書き１５０を設けても視認性が悪く、ユーザが気づかない場合がある。そして、このようにレバー１４８に気づいてもレバー操作を忘れた場合には、シートを給送することができない。
【００１５】
そこで、本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、レバー（手動移動手段）を確実に操作させ、シートを確実に給送することのできるシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、シートを給送するシート給送手段と、前記シート給送手段の下方に設けられ、上下方向に移動可能なシート積載手段と、前記シート積載手段を、該シート積載手段に積載されたシートを前記シート給送手段に圧接させる第１位置、又は前記シートを前記シート給送手段から離間させる第２位置に選択的に手動操作で移動させる手動移動部材と、を備え、前記手動移動部材を前記シート積載手段のシート積載部の上方で、かつシート給送方向と直交する方向に配したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、シート積載手段を手動操作で上下方向に移動させる手動移動部材をシート積載手段のシート積載面の上方に配して視認性を向上させ、かつ手動移動部材をシート給送方向と直交する方向に配して手動移動部材を大きくすることができるようにすることにより、手動移動部材の視認性を向上させることができる。これにより、手動移動部材を確実に操作させることができ、シートを確実に給送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機の概略構成を示す図である。
【００２０】
同図において、２００は複写機、２００Ａは複写機本体（以下、装置本体という）であり、この装置本体２００Ａの上部には画像読取部であるスキャナ部３０が、中央部にはシートＰに画像を形成する画像形成部４０が、更に下部には画像形成部４０にシートＰを給紙するカセット給送部１６及びマルチ給送部５０がそれぞれ配置されている。
【００２１】
ここで、画像形成部４０は、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）４１、現像器４２等を有している。そして、感光体ドラム４１の表面に、レーザスキャナ４３から射出された画像情報に対応するレーザ光が走査されると感光体ドラム表面には潜像が形成され、さらにこの潜像を現像器４２によって現像することにより、感光体ドラム表面にトナー画像が形成されるようになっている。
【００２２】
またこの後、感光体ドラム４１と転写帯電器４４とにより構成される転写部に後述するようにシートが搬送されると、感光体ドラム４１に形成されたトナー画像がシートに転写されるようになっている。
【００２３】
一方、カセット給送部１６は転写部ヘシートＰを給送するためのものであり、装置本体２００Ａの底部に装填されたカセット１７と、このカセット１７に収納されたシートＰを給送する給送ローラ１８とを備えている。そして、画像形成時には画像形成動作に応じて給送ローラ１８及びリタードローラ対１９が回転し、カセット１７内からシートＰを１枚ずつ分離して給送するようになっている。
【００２４】
また、マルチ給送部５０も転写部ヘシートＰを給送するためのものであり、装置本体２００Ａに開閉自在に設けられたシート積載手段であるトレイ４と、このトレイ４に積載されたシートＰを給送するシート給送手段である給送ローラ２とを備えている。そして、画像形成時には画像形成動作に応じて給送ローラ２が回転し、トレイ上からシートＰを１枚ずつ給送するようになっている。
【００２５】
一方、スキャナ部３０は、原稿台ガラス３０１上に載置された原稿画像を読み取るためのものであり、原稿画像を読み取った後は、画像情報を電気的な画像信号に変換し、この電気的な画像信号に変換された画像情報を既述した画像形成部４０のレーザスキャナ４３に入力するようにしている。
【００２６】
次に、このように構成された複写機２００の画像形成動作について説明する。
【００２７】
まず、原稿の画像情報をスキャナ部３０によって読み取ると、この画像情報は画像処理された後、電気信号に変換されて画像形成部４０のレーザスキャナ４３に伝送される。なお、画像情報は不図示のパソコン等の外部機器から画像形成部４０に入力される場合もある。
【００２８】
そして、画像形成部４０では、感光体ドラム４１の表面をレーザスキャナ４３から射出された画像情報に対応するレーザ光により走査して感光体ドラム上に潜像を形成し、この後、この潜像を現像器４２により現像することにより、感光体ドラム４１の表面にトナー画像を形成する。
【００２９】
一方、この動作に並行してシートＰをマルチ給紙部５０から画像形成部４０に給送する場合には、給送ローラ２によりトレイ上からシートＰを１枚ずつ給送する。また、シートＰをカセット給送部１６から給送する場合には、給送ローラ１８及びリタードローラ対１９により、カセット内に収納されたシートＰを１枚ずつ分離して給送するようにしている。
【００３０】
そして、このようにマルチ給紙部５０、或はカセット給送部１６から給送されたシートＰはレジストローラ２０へと搬送される。なお、このときレジストローラ２０は停止しており、これによりシートＰは斜行が補正され、この位置でー旦停止して待機する。
【００３１】
この後、レジストローラ２０が回転し、待機していたシートＰがタイミングを合わせて感光体ドラム４１と転写帯電器４４とにより構成される転写部に給送され、このニップ部を通過する際、感光体ドラム上のトナー画像がシートＰに転写される。
【００３２】
そして、このようにしてトナー画像が転写されたシートは定着装置４５に搬送され、この定着装置４５を通過する際、加熱及び加圧されることにより、トナー画像がシート表面に定着される。なお、このようにトナー像が定着されたシートＰは、この後排紙ローラ４６により排出トレイ４７に排出される。
【００３３】
図２は、マルチ給送部５０の構成を説明する斜視図である。
【００３４】
同図において、１はトレイ４の給送ローラ側端部を構成する共に、給送ローラ２の下方に上下方向に回動（移動）自在に設けられた中板であり、シートをトレイ４にセットする際は、後述する図６に示すように中板１を下方回動するようにしており、このように中板１を下方回動することにより、給送ローラ２と中板１との間にはセットするシート厚以上のギャップａが形成される。
【００３５】
また、シートを給送する場合は、後述する図５に示すように中板１を上方回動させるようにしており、このように中板１を上方回動させることにより、シートを給送ローラ２に圧接させることができ、これにより給送ローラ２が回転するとシートが送り出されるようになる。
【００３６】
８は中板１を上下方向に回動させる手動移動部材であるレバーであり、このレバー８はトレイ４のシート積載部４ａの上方で、かつシート給送方向と直交する方向に設けられている。ここで、このレバー８の両端は、トレイ４の両側部に対向して設けられ、シートの両端部に当接してシートの側端位置を規制する規制部材であるサイド規制板６の近傍に設けられている。なお、このサイド規制板６はトレイ４の幅方向に、スライド可能に設けられており、一方のサイド規制板６をスライドさせると、他のサイド規制板６も連動してスライドするようになっている。
【００３７】
なお、本実施の形態において、レバー８はサイド規制板６を跨ぐように設けられており、このようにサイド規制板６を跨ぐようにレバー８を設けることにより、レバー８の大きさを大きくすることができ、これにより視認性を向上させることができる。
【００３８】
また、レバー８を、ユーザが通常操作で使用するサイド規制板６の近傍に配することにより、視認性が向上し、ユーザがレバー８の存在を見逃すのを防ぐことができる。更に、本実施の形態のように、サイド規制板６を跨ぐようにレバー８を設けることにより、レバー８を両端部で支えることができるため、レバー８の剛性を確保することができる。
【００３９】
さらに、レバー８の上面には、図３に示すようにユーザ操作等を指示する指標、若しくは指標ラベル等により構成される指示部８ａが形成されている。なお、要すれば、この指示部８ａをレバー８の裏面等にも形成しても良い。
【００４０】
ここで、レバー８はトレイ４のシート積載部４ａの上方に位置しているため、トレイ４へシートをセットするとき、ユーザがレバー８を見ると、これに伴ってユーザは上面に形成された指示部８ａを見るようになるので、指示部８ａの視認性が高まり、指標としての効果が失われることがない。
【００４１】
図４は、このようなレバー８の動きを示す図であり、レバー８は、同図に示すようにトレイ４の側部に設けられた軸４ｂを介してトレイ４に上下方向に回動自在に軸支されており、レバー８を下方回動させると、図５に示すように不図示のリンク機構を介して中板１が上方回動し、これによりシートＰが給送ローラ２に圧接するようになる。
【００４２】
また、レバー８を上方回動させると、図６に示すようにリンク機構を介して中板１が下方回動し、これにより給送ローラ２と中板１との間にはセットするシート厚以上のギャップａが形成され、シートＰを給送ローラ２の下方まで押し込むことができる。なお、図５及び図６において、３Ａは上端部に分離パッド３を保持した分離パッドホルダであり、この分離パッドホルダ３Ａは、不図示の付勢手段により分離パッド３を給送ローラ２に圧接させる方向に付勢されている。
【００４３】
ところで、図７に示すようにレバー８の下面には、同図に示すようにレバー８が下方回動したときにトレイ４のシート積載部４ａに接する、若しくは近接するストッパ部材であるシートストッパ１１が回動自在に軸支されている。ここで、このようなシートストッパ１１を設けることにより、レバー８を下方回動して中板１がシートＰを給送ローラ２に圧接させる第１位置に移動した状態となったとき、シートＰを挿入しようとすると、同図に示すようにシートストッパ１１により、給送ローラ２と中板１との間へのシートＰの挿入が妨害される。
【００４４】
そして、このようにレバー８が下方回動した状態のとき、シートストッパ１１によりシートＰの挿入を妨害するようにすることにより、即ちレバー８を下方回動した状態のときにはシートＰが挿入できないようにすることにより、ユーザがレバー操作を忘れた場合に、ユーザに対しレバー操作を忘れたことを認識させることができる。
【００４５】
一方、図６に示すようにレバー８を上方回動して中板１が給送ローラ２からシートＰを離間させる第２位置に移動した状態となった場合、つまりシートＰの挿入（押し込み）が可能となったとき、シートストッパ１１は、トレイ４のシート積載部４ａから離れ、シートＰが挿入可能な状態になる。これにより、シートＰを挿入することができ、シートＰは給送ローラ２と中板１の間に正常にセットされる。
【００４６】
なお、このようにレバー８を上方回動してシートＰを挿入した後、レバー８を下方回動すると、シートストッパ１１は図５に示すようにシートＰに当接するが、シートストッパ１１は既述したようにレバー８の下面に回動自在に軸支されているので、シートＰに当接した後、上方回動する。これにより、シートＰを挿入（セット）した状態でレバー８を下方回動しても、シートストッパ１１はシートＰに接する位置で保たれ、シートＰの搬送に弊害をきたすことはない。
【００４７】
また、このシートストッパ１１の下方回動位置は、不図示の係止部材により規制されるので、図６に示すようにレバー８を上方回動した場合でも、シートストッパ１１は、シートＰを挿入可能な位置に保持される。
【００４８】
このように、シートＰを挿入する際、レバー８の操作を忘れた場合、レバー８に設けられたシートストッパ１１によってシートＰの挿入を妨害することにより、ユーザに対してレバー８の操作が必要なことを示唆することができる。これにより、ユーザはレバー８を確実に操作し、シート給送が可能な状態及びシートＰの挿入が可能な状態の切り替えを行うことができる。
【００４９】
図８は、中板１の構成を示す斜視図であり、同図において、１３は給送ローラ２と対向する位置に設けられた中板シートであり、１４は中板シート１３より上流に配された補助中板シートである。
【００５０】
そして、このような中板シート１３及び補助中板シート１４を設けることにより、シートＰに対して適度なバックテンションを与えることができるため、重送、特にシート束が給送ローラ２と分離パッド３へ進入することにより生じる束重送を防止することができる。
【００５１】
なお、中板シート１３の材質としては、中板シート１３はシートが積載されていないときには給送ローラ２と接するため、このような給送ローラ２との当接状態に耐えられるようコルクやウレタンなどのゴム系の材質が適している。また、中板補助シート１４の材質としては、中板補助シート１４は、給送ローラ２と接することはなく、またシートＰを介して積極的な加圧がされていないことから、表面が毛状の材質が適している。
【００５２】
また、同図に示すように、中板１にはシートＰの幅方向のズレを防ぐため、給送ローラ２を挟んで規制部材１５が設けられている。なお、この規制部材１５は、中板１に一体に形成しても良く、また中板１に貼り付けるようにしても良い。
【００５３】
ここで、この規制部材１５は、図９に示すようにそれぞれ給送ローラ２に向った傾斜面１５ａを備えている。そして、このような傾斜面１５ａを備えることにより、図１０に示すシート給送の際、シートＰが給送ローラ２に対して幅方向にズレた場合でも、シートＰは規制部材１５によりズレが規制され、良好な搬送を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、これまでの説明においては、レバー８をサイド規制板６を跨ぐように配した場合について述べてきたが、本発明は、これに限らず、少なくともレバー８の一端が、対向して設けられたサイド規制板６の一方の近傍に位置するように配すれば良い。例えば、図１１に示すように、レバー１２をサイド規制板６を跨がずに、一端が一方のサイド規制板６の近傍に位置するように配しても良い。
【００５５】
そして、このように一端が一方のサイド規制板６の近傍に位置するように配して片持ち状態でレバー１２を支持するようにしても、レバー１２はトレイ４のシート積載部４ａの上に存在するため、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、これまでの説明においては、中板１を上下方向に回動自在としたトレイ４を例にとって説明したが、本発明はこれに限らず、トレイ４自体（全体）が上下方向に回動自在なものでも適用することができる。
【００５７】
ところで、従来のマルチ給送部１４０のサイド規制板には、図１２に示すように、シートＰの幅方向の側端と当接してシートＰの幅方向の移動を規制する端部規制部６ｂの他に、端部規制部６ｂの上端から水平方向に突出してシートの上方向の移動を規制する上方規制部６ａが形成されている。そして、このような上方規制部６ａをサイド規制板６Ａに形成することにより、カールしたシート等が端部規制部６ｂを乗り越えてサイド規制板６Ａから外れることを防ぐことができ、これにより良好な給紙性能を確保することができる。
【００５８】
ところで、このようなサイド規制板６Ａを備えたトレイ１４５を有するシート給送装置の場合、上方規制部６ａとトレイ１４５のシート積載部との間には図１３に示すようにギャップＫが存在する。このため、シートＰをセットする際には、このギャップＫの間にシートＰを挿入する必要があり、この場合、シートＰをセットする方向は図示の矢印のようになり、セット方向が限定される。また、このギャップＫは、シート給送装置、或はこれを備えた画像形成装置の大きさに制限され、十分に確保することができない。
【００５９】
従って、このようにセット方向が限定され、かつギャップＫを十分に確保することができない場合には、シートＰのセットが容易でなく、またトレイ１４５にシートＰをセットしようとすると、上方規制部６ａにシートＰが衝突し、打痕等のダメージが発生するおそれもあり、シート積載性が低下する。そして、このようにシート積載性が低下した場合には、良好な給紙性能が損なわれることがある。
【００６０】
一方、市場の要求としては、できる限り多くのサイズをセットできるようにするというニーズがあり、近年は、幅方向の長さの長いシートをセットできるようになっている。ここで、このように幅方向の長さの長いシートをセットできるようにした場合、例えば図１４に示すように、３２０×４５０ｍｍのサイズのシートをセットできるようにした場合、サイド規制板６Ａの移動可能範囲は同図に示すように、このシートの幅（３２０ｍｍ）＋α（２ｍｍなど）まで移動できるようになっている。
【００６１】
しかし、このようにサイド規制板６Ａを移動する範囲を広げ、最大幅のサイズのシートをセットすることができるようにしても、ユーザによっては、このような最大幅のシートを全く使用しないか、または使用頻度が極めて低い場合がある。そして、このような場合、サイド規制板６Ａの移動範囲が広い分、サイド規制板６Ａをシートのサイズに応じた距離以上に移動させてしまうことがあり、この場合、不要なユーザ操作量が増加する。
【００６２】
また、トレイ１４５には同図に示すように、サイド規制板６Ａのシートサイズに応じた規制位置を表示するための表示部１４５ｃがシートサイズ毎に表示されているが、全く使用しないか、または使用頻度が極めて低いシートの規制位置が表示されていると、間違えた位置にサイド規制板６Ａを移動させる場合があり、紛らわしい。
【００６３】
そこで、本実施の形態において、レバー８にトレイ４にセットされたシートＰのカール等による上方移動を規制するため、図１５に示すように上方規制部８ｂが下方に突設されている。ここで、この上方規制部８ｂは、図１６に示すように幅方向に延びており、このような上方規制部８ｂを設けることにより、シートＰをセットした後、シートＰを給送するためレバー８を下げると、図１５に示すように上方規制部８ｂがトレイ４にセットされたシートＰの上方に位置するようになる。
【００６４】
そして、このようにレバー８を下げた際、即ちシートＰを給送する際、上方規制部８ｂがトレイ４にセットされたシートＰの上方に位置するようにすることにより、シートＰがカールした状態であっても、シートＰの上方移動を規制することができる。これにより、シートＰがサイド規制板６から外れることがなく、良好な給紙性能を確保することができる。
【００６５】
また、このようにレバー８に上方規制部８ｂを設け、レバー８を下げたとき上方規制部８ｂによってシートＰの上方移動を規制することにより、サイド規制板６に従来のような上方規制部６ａ（図１２参照）を設ける必要がなくなる。そして、このようにサイド規制板６に上方規制部６ａを設けないようにすることにより、従来のようなギャップＫ（図１３参照）は存在しなくなる。
【００６６】
このため、シートＰをセットする場合は、図１７に示すようにレバー８を上方回動させた状態でシートＰをセットするが、この際、ギャップＫが存在しないため、シートＰのセット方向に制限がなく、同図の矢印のように上方からシートＰをセットすることが可能となる。これにより、シートＰのセットが容易になる共にセット時にシートＰにダメージを与えることもないのでシート積載性が低下することもなく、良好な給紙性能が損なわれることもない。
【００６７】
このように、レバー８に上方規制部６ａを形成し、この上方規制部６ａによってシート積載部４ａに積載されたシートＰの上方移動を規制することにより、シート積載性を向上させることができると共にシートＰを良好に給送することができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態において、トレイ４には図１８に示すようにサイド規制板６の移動範囲を制限する移動範囲制限部材１６が着脱自在に取り付けられている。ここで、この移動範囲制限部材１６は、例えば、既述した図１４に示す、３２０×４５０ｍｍのシートＰの使用頻度が極めて低いような場合には、図１８に示すようにサイド規制板６と、トレイ４の側端部に立設された側壁部材４ｄとの間に着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００６９】
そして、このようにサイド規制板６と側壁部材４ｄとの間に移動範囲制限部材１６を取り付けることにより、使用頻度が極めて低いシートＰの側端を規制する位置までサイド規制板６が移動できないようにすることができる。なお、同図においては、移動範囲制限部材１６により、サイド規制板６の移動範囲は所定の幅方向の長さを有するシートの一例としてのＡ４サイズのシートの側端を規制する位置までに制限されている。これにより、サイド規制板６の移動量が少なくなり、不要なユーザ操作量を減少させることができる。
【００７０】
さらに、このようにサイド規制板６の移動量を少なくすることにより、例えばＡ４サイズのシートの側端位置を規制する位置にあるサイド規制板６を、Ａ４サイズよりも小さなサイズのシートＰの側端位置を規制する位置へ移動することを忘れた場合でも、サイド規制板６の幅方向の移動範囲が狭いためサイド規制板６とシートＰとの隙間が少なくなり、斜行などの給紙性能低下をある程度限定することができる。これにより、再度コピーなどの資源の無駄使いを減らすことも可能になる。
【００７１】
なお、図１９は、このような移動範囲制限部材１６の斜視図であり、同図に示すように、移動範囲制限部材１６は、サイド規制板６と当接してサイド規制板６の移動を規制する移動規制部１６ａと、所定の長さを超えたシート、本実施の形態においては、Ａ４サイズのシートよりも幅方向の長さの長いシートに対応した規制位置の表示を覆い隠す覆い部である表示マスク部１６ｂを備えている。
【００７２】
そして、このように移動範囲制限部材１６に表示マスク部１６ｂを設けることにより、サイド規制板６の移動範囲のみを制限するのではなく、図１８に示すようにトレイ４に設けられ、サイド規制板６のシートサイズに応じた規制位置を表示するための表示部４ｃのうち、移動が制限され、不要になったサイズ表示も同時に覆い隠すことができる。これにより、ユーザに与える視覚情報も制限することができ、サイド規制板６を操作する際、間違った位置にサイド規制板６をセットする等の紛らわしさを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機の概略構成を示す図。
【図２】上記複写機のマルチ給送部の構成を説明する斜視図。
【図３】上記マルチ給送部のトレイ部を説明する斜視図。
【図４】上記複写機のマルチ給送部に設けられたレバーの操作を示す図。
【図５】上記レバーを下方回動させたときの中板の位置を説明する図。
【図６】上記レバーを上方回動させたときの中板の位置を説明する図。
【図７】上記レバーに設けられたシートストッパによりシートの挿入が妨害される様子を示す図。
【図８】上記マルチ給送部の中板の構成を示す斜視図。
【図９】上記中板に設けられた規制部材を説明する図。
【図１０】上記中板に設けられた規制部材を説明する他の図。
【図１１】本実施の形態の他の実施例に係るレバーを説明する斜視図。
【図１２】従来の画像形成装置に設けられたマルチ給送部のサイド規制板を示す拡大図。
【図１３】上記従来のサイド規制板を備えたトレイにシートをセットする方法を示す図。
【図１４】上記従来のサイド規制板の移動範囲を説明する斜視図。
【図１５】上記レバーに設けられた上方規制部の、レバーを下げた時の位置を示す図。
【図１６】上記レバーに設けられた上方規制部を示す要部斜視図。
【図１７】上記レバーに設けられた上方規制部の、レバーを上げた時の位置を示す図。
【図１８】上記トレイに、サイド規制板の移動範囲を制限する移動範囲制限部材が取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１９】上記移動範囲制限部材の構成を説明する斜視図。
【図２０】従来の画像形成装置の概略構成を示す図。
【図２１】従来の画像形成装置に設けられたマルチ給送部の構成を説明する斜視図。
【図２２】上記従来のマルチ給送部のトレイに設けられた中板が下方回動したときの状態を示す図。
【図２３】上記従来のマルチ給送部のトレイに設けられた中板が上方回動したときの状態を示す図。
【図２４】上記従来のマルチ給送部のトレイに設けられた中板を上下方向に回動させるレバーを示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１        中板
２        給送ローラ
４        トレイ
４ａ      シート積載部
４ｃ        サイズ表示
６        サイド規制板
８        レバー
８ａ      指示部
８ｂ        上方規制部
１１      シートストッパ
１２      レバー
１３      中板シート
１４      補助中板シート
１５      規制部材
１５ａ    傾斜面
１６        移動範囲制限部材
１６ａ      移動規制部
１６ｂ      表示マスク部
４０        画像形成部
５０        マルチ給送部
２００      複写機
２００Ａ    装置本体
Ｐ        シート
【図１】
2004292164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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