(57)【要約】【課題】セルラータイプの無線通信システムを提供すること。【解決手段】本システムは、無線通信信号を反射する空中プラットフォームと、少なくとも１つのセルに関連づけられた中央基地局とを備え、各セルは１つの地理的区域に対応し、中央基地局は、空中プラットフォームに無線通信信号を送信し、空中プラットフォームから反射した無線加入者信号を受信するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中の位置から無線通信信号および無線加入者信号を反射するプラットフォームと、
少なくとも１つのセルに関連づけられた基地局であって、前記プラットフォームに前記無線通信信号を送信し、前記プラットフォームから反射した前記無線加入者信号を受信する基地局とを備える無線通信システム。
【請求項２】
前記プラットフォームが、前記基地局から送信された無線通信信号を空中の位置から反射するとともに無線加入者信号を空中の位置から反射する反射面を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基地局が、前記プラットフォームとの間で制御情報を交換する基地通信システムを含み、
前記プラットフォームが、前記基地局との間で制御情報を交換する通信システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基地局が、前記無線通信信号を送信するとともに前記無線加入者信号を受信する少なくとも１つの指向性アンテナを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記基地局が、
前記プラットフォームの位置を判定するように構成されたプラットフォーム・ロケータと、
前記プラットフォーム・ロケータからの出力に基づいて、前記指向性アンテナの方向づけを制御するコントローラとを備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記基地局が、
前記プラットフォームの位置を判定するプラットフォーム・ロケータと、
前記プラットフォーム・ロケータの出力に基づいて前記プラットフォームの位置を制御するコントローラとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記基地局が、
前記プラットフォームと通信する通信システムを備え、
前記コントローラが、前記通信システムを介して前記プラットフォームに位置制御情報を送信することによって、前記プラットフォームの前記位置を制御する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記基地局が、
前記プラットフォームと通信する通信システムと、
前記通信システムを介して前記プラットフォームから位置情報を受信し、位置制御情報を生成し、前記位置情報に基づいて前記プラットフォームの位置を制御し、前記通信システムを介して前記プラットフォームに前記位置制御情報を送信するコントローラとを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記基地局が、前記基地局が関連づけられたすべてのセルの外側に位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プラットフォームが少なくとも海抜１５マイルに浮遊する、請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全般的には遠隔通信に関し、より詳細には、無線遠隔通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、全体が１０で示される一般的な無線遠隔通信システムの一部分の概略図を示す。システム１０は、地理的な区域の中に置かれたいくつかの無線端末２２および２４にサービスを提供する。システム１０は、いくつかの基地局１４ｉ、ならびに市内および長距離電話網１６に接続された無線交換局１２を含む。無線交換局１２は、市内および／または長距離電話網１６を介して、無線端末との間で、または無線システム１０に接続された無線端末と有線端末の間で、呼を経路指定し、または「切り換える」。
【０００３】
無線システム１０によってサービスされる地理的区域は、セルと呼ばれる空間的に異なるいくつかの領域に分かれる。図１に示すように、各セル２０ｉは、概略的に六角形で表される。しかし実際には、各セル２０ｉは通常、たとえばシステム１０によってサービスされる地域の地形によって、不規則な形となる。一般に、各セル２０ｉは、対応する基地局１４ｉを含む。基地局１４ｉは、無線端末２２および２４と通信するためのアンテナおよび無線受信機を含む。各基地局１４ｉは、無線交換局１２と通信するための伝送機器も含む。
【０００４】
システム１０の設計において、技術者は、限られた数の周波数チャネルを、公知の技術を用いて各基地局１４ｉに割り振る。基地局１４ｉは、こうした周波数チャネルを介して無線端末と通信する。したがって、基地局の数によって、無線端末との間の呼を処理するシステム１０の処理能力が限定される。
【０００５】
無線遠隔通信の評判が高まったので、設計者達は、こうした無線遠隔通信システムの処理能力を向上させる技術を開発した。一般的な１つの技術は、既存のセルを複数のセルに「分割する」ことによって、各セルの大きさを小さくすることである。一部の設計者は、セルの大きさを小さくして、非常に狭い地理的領域にサービスする、いわゆる「マイクロセル」を提供することを提案している。
【特許文献１】１９７３年７月１７日発行のＪ．Ｊ．Ｖｏｒｃｈｅｋの米国特許第３，７４６，２８２号
【特許文献２】１９９２年４月１４日発行のＪ．Ｌ．Ｒａｎｄらの米国特許第５，１０４，０５９号
【非特許文献１】Ｊｏｈｎ  Ｄ．Ｋｒａｕｓ、「Ａｎｔｅｎｎａｓ，２ｄ」、２７０および２７１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般社会では、いくつかの理由により、マイクロセルの使用に抵抗を示している。第１に、多くの人が、基地局からの電磁放射は健康上の問題を引き起こす可能性があると危惧している。さらに、人口密集地域の土地は一般に高額であり、基地局のコストの約半分を占める。したがって、無線遠隔通信システムの処理能力を向上させるためにセルを分割することは、困難であるとともに費用のかかる計画である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な実施形態では、遠隔通信システムは、中央基地局と加入者の間の通信信号を反射するように適合された空中（ａｉｒｂｏｒｎｅ）プラットフォームを使用する。空中プラットフォームは、無線遠隔通信サービスが提供されるべき地球上の地理的領域の上方の、地面に対して相対的な位置に保たれる。
本発明の例示的な実施形態を、添付の図面とともに以下で説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図２および３は、本発明による無線遠隔通信システムの例示的な実施形態を示す。こうした無線遠隔通信システムは、無線通信端末、たとえばセルラー、個人通信システム（ＰＣＳ）などを使用するどの無線通信システムも包含することを意図していることを理解されたい。
【０００９】
図２に示すように、無線遠隔通信システム２００は、中央基地局２１０および空中プラットフォーム２２０を含む。
【００１０】
一実施形態における無線遠隔通信システム２００は、多くの地理的区域に通信システムを提供するのに用いられる。さらに、無線遠隔通信システム２００は、別の実施形態では、遠隔通信機能が失われた地理的区域内で一時的な通信を提供する。無線遠隔通信システム２００は、別の実施形態では、遠隔通信機能が限られている地理的区域内で緊急遠隔通信を提供するのに用いられる。このようなシナリオを受け入れるために、中央基地局２１０およびプラットフォーム２２０は、所与の地理的区域用の通信を引き継ぐように位置づけることができる。
【００１１】
遠隔通信システム２００は、１つの中央基地局２１０が複数のセルをサービスすることができる点でも有利である。中央基地局２１０は、少なくとも１つのセルに関連づけられ、各セルは１つの地理的区域に対応する。これは、地形、限られた場所、地域住民による抵抗、または展開費用のせいで基地局の配置に問題がある場合に有益である。１つの中央基地局２１０によって、こうした問題の多くを克服することができる。たとえば、都市部などの人口密集地域では、中央基地局２１０は地方に置くことができ、空中プラットフォーム２２０は、都市環境にいる携帯電話加入者へのモバイル信号を反射するように、都市部の上方にあることができる。中央基地局２１０は、それが関連づけられているセルの外に位置することもできる。本発明は、空中プラットフォーム２２０が境界地域にサービスするように水域の上に位置づけられている場合、水域付近の地域にも同様に重大な利益をもたらす。信号は携帯電話加入者の上方から届くことができるので、本発明は、高層ビルによる信号妨害の一部を減らすことも助ける。
【００１２】
さらに、すぐに設置することが重要な場合、中央基地局２１０および空中プラットフォーム２２０は、領域でサービスを行うために、最低限の費用ですぐに展開することができる。多くのセルをカバーする、１つの中央基地局２１０および空中プラットフォーム２２０の展開は、多くの基地局１４ｉ−ｎを同じ数のセルに対して設置するよりもはるかに簡単である。
【００１３】
さらに図２に示すように、中央基地局２１０は、空中プラットフォーム２２０から反射する通信経路２４０ｉ−ｎを介して、セル２５０ｉ−ｎそれぞれの中に配置された加入者端末と通信する。
【００１４】
空中プラットフォーム２２０は、有利には、軍事用または商業用の航空交通によって定期的には占用されない高度に位置することができる。本明細書で使用する「空中」という用語は、大気によってまたはそれを介して搬送されることを意味し、大気圏内の飛行、すなわち、対流圏と熱圏の境界との間に起こる飛行を含む。これは、地球の大気圏を超えた飛行を含む「宇宙空間中」とは対照的である。理想的には、空中プラットフォーム２２０は、成層圏内の対流圏界面（ｓｔｒａｔｏｎｕｌｌ）に浮かんで配置され、海抜１５〜２０マイルに位置する。対流圏界面は、概して安定しており、環境に影響を与える気象現象が起こる対流圏の上にあるので、有利である。
【００１５】
中央基地局２１０および空中プラットフォーム２２０は、地表面にある複数のセル２５０ｉ−ｎ、および複数の通信経路２４０ｉ−ｎに関連づけられる。この配置は、中央基地局２１０から反射式空中プラットフォーム２２０までの上向きの、かつ対応するセル２５０ｉ内に配置された加入者端末までの下向きの通信経路２４０ｉを提供する。同様であるが逆の経路が、セル２５０ｉ内の加入者端末用に利用可能である。加入者端末は、携帯または固定いずれかの無線電話装置でよい。
【００１６】
図３は、空中プラットフォーム２２０が中央基地局２１０の真上にあるのではなく、中央基地局２１０から逸れた所にある、本発明の実施形態を示す。空中プラットフォーム２２０の位置のおかげで、中央基地局２１０は、土地の価格および世間の抵抗が最小限である地方に配置することができる。
【００１７】
図４は、３７個の通信経路２４０ｉ−ｎが反射される、空中プラットフォーム２２０の底部にあるフットプリント２３０ｉ−ｎの実施形態を示す。各フットプリント２３０ｉ−ｎの大きさは、各セル２５０ｉの所望の大きさ、および空中プラットフォーム２２０の底面積によって変わる。空中プラットフォーム２２０の底面領域は、無線通信信号および無線加入者信号などの通信信号を反射することができる反射面を含む。
【００１８】
たとえば、遠隔通信技術者が、１９個の同じ大きさの通信セルを有する、地面の上の約３８．８５平方キロメートル（１５平方マイル）の領域をカバーしたいと望む場合がある。これを達成するために技術者が使うことができる一実施形態は、中央基地局２１０の真上の海抜約２４．１４キロメートル（１５マイル）に位置する空中プラットフォーム２２０とともに、各セル向けに伝送される１°の細いビームを使うものである。空中プラットフォーム２２０に投射される１°の各ビームに対して、空中プラットフォーム２２０上の各フットプリントは、２４．１４Ｓｉｎ１°（１５Ｓｉｎｅ１°）にほぼ等しくなり、これは、各フットプリント２３０ｉ−ｎに対して約０．４１８４キロメートル（０．２６マイル）の直径である。１９個のセルそれぞれが、空中プラットフォーム２２０上で関連づけられたフットプリント２３０ｉをもっている、図４に類似の構成において、空中プラットフォーム２２０の底部直径は、上記の条件が与えられた場合、フットプリント２３０ｉの５個分、すなわち約２．０９２キロメートル（１．３マイル）になることができる。
【００１９】
空中プラットフォーム２２０の底部における通信経路のフットプリント２３０ｉ−ｎの重なり、空中プラットフォーム２２０の底部曲率の増加、または通信経路２４０ｉ−ｎのビーム幅の減少は、単独でも組み合わされても、セルのフットプリント２５０ｉ−ｎを有する特定の地理的区域をサポートするのに使うことができる空中プラットフォーム２２０の反射底面積の減少を助けることができる。さらに、空中プラットフォームの曲率の増加は、セルのフットプリント２５０ｉ−ｎによってカバーされる地理的区域を増やすことができる。
【００２０】
１つの空中プラットフォーム２２０を通信システムにおいて使うことができるが、１つの中央基地局２１０からの負荷を分散するために、いくつかの空中プラットフォーム２２０を使うこともできる。分散された空中プラットフォーム２２０は、つなぎ合わせることも、ネットによってグループ化することも、自由に浮遊することもできる。さらに、空中プラットフォームはすべて、分散していても、１つの中央基地局２１０からの通信信号を反射することができる。
【００２１】
図５および６は、本発明の別の実施形態による空中プラットフォーム２２０を示す。空中プラットフォーム２２０は、図に示すように、水平方向の移動を容易にするとともにプラットフォーム２２０への風による影響を最小限にするために、流線型の本体をもつ。
【００２２】
空中プラットフォーム２２０の上端は、空中プラットフォーム２２０にエネルギーを供給するための太陽電池パネル５１０を含む。プラットフォーム２２０は、推進システム６４０用、または安定システム用、あるいはその両方のための空気取入れ口５２０を含む移動システムも含む。本実施形態はプラットフォーム２２０の上端の中心にある空気取入れ口５２０を含むが、空中プラットフォーム２２０の様々な位置に位置する複数の空気取入れ口５２０があってよい。空気取入れ口または空気排出口が反射面にある場合、反射特性の提供を続けながら空気を通過させるために、空気取入れ口５２０または空気排出口を覆うように網を置くことができる。
【００２３】
空中プラットフォーム２２０は、どちらも参照によってその全体が組み込まれる、１９７３年７月１７日発行のＪ．Ｊ．Ｖｏｒｃｈｅｋの米国特許第３，７４６，２８２号および１９９２年４月１４日発行のＪ．Ｌ．Ｒａｎｄらの米国特許第５，１０４，０５９号に開示されているように、バルーンでもよい。高高度にあるこうしたバルーンは、ペイロードをサポートしながら、数カ月を超える期間、海抜３６．５８キロメートル（１２０，０００フィート）より上の高度を維持することができる。
【００２４】
無線遠隔通信システム２００における中央基地局２１０をサポートするプラットフォーム２２０が、長距離動作を持続してもよく、地理的区域でサービスを行うためにいくつかのプラットフォームが順に交代してもよい。第１のプラットフォーム２２０の近くで別のプラットフォームを動かし、中央基地局２１０のアンテナを予備のプラットフォーム２２０に向け直すことによって、システム２００は、プラットフォーム２２０のハンドオフを行うことができる。ハンドオフは、中央基地局２１０によって調整される。その後、無線端末が関わるすべての通信セッションは、予備の空中プラットフォーム２２０によって処理されることになる。
【００２５】
図６は、空中プラットフォーム２２０の断面図の実施形態を示す。図６の空中プラットフォーム２２０は図５の要素を含み、ガス区画室６１０、放熱孔６２０、推進システム６４０、位置制御システム６５０、および地上通信システム６６０をさらに含む。
【００２６】
ガス区画室６１０ｉ−ｎは、空中プラットフォーム２２０の様々な位置に分散され、ヘリウムまたは空気ガスより軽い別のガス、あるいは空中プラットフォームを上昇させ、その移動性を高めるのを助けるためのガスを含むことができる。ガスを区画に分けることは、空中プラットフォーム２２０が破裂し、またはガスが漏れた場合に、システム故障の危険性を減らすのを助ける。ガス区画室６１０ｉ−ｎのいくつかは、バラスト区画室でもよい。バラスト区画室として使われるガス区画室６１０ｉ−ｎは、プラットフォーム２２０の外部の空気を吸入し発散して、バラストを取り込み、取り除く。バラストの制御は、空中プラットフォームの安定性の制御を助ける。
【００２７】
推進システム６４０は、プラットフォーム２２０の移動を助けるのに使われる。推進システム６４０は、電気モータ駆動のプロペラの形をとることができる。太陽電池アレイ５１０などの電源装置は、プラットフォームの上端に位置して、推進システム６４０を駆動しプラットフォーム２２０内の電池を充電するために昼間はエネルギーを供給する。電池は、夜間飛行中に推進システム６４０にエネルギーを供給するのに使うことができる。プラットフォーム２２０は、電気モータ駆動のプロペラを含む推進システム６４０を有するものとして開示するが、地球上方の実質的に静止した位置にプラットフォーム２２０を維持することができる適切な推進システム、たとえばジェット・エンジン、ロケット・エンジン、イオン・エンジンなどを使うこともできる。
【００２８】
放熱孔６２０は、推進システム６４０からの気流を違う方向に向けて、移動を助けるのに使うことができる。移動システムは、少なくとも海抜１５マイルの高度にある空中プラットフォーム２２０によってサービスが行われる地理的区域の上方に、地面に相対して空中プラットフォーム２２０を移動させ位置づけるのを助けるための、推進システム６４０および放熱孔６２０を含む。良好な実施は、海抜２４．１４〜３２．１９キロメートル（１５〜２０マイル）で見られる。
【００２９】
位置制御システム６５０は、ＧＰＳ（全地球位置発見システム）、または大気圏外にある本体の位置を用いて位置を判定する慣性航法システムやナビゲーション・システムなど、他の位置判定システムを使って、空中プラットフォーム２２０が望ましくない位置にあることをそれ自体が検出するのを助ける。空中プラットフォーム２２０は、中央基地局２１０に位置情報を送信し、位置制御情報を待つ。別法では、位置制御システム６５０は、位置検出機器を含むことができない。そうではなく、空中プラットフォーム２２０は、中央基地局２１０で生成された位置制御情報を受信する。あるいは、位置制御システム６５０は、位置制御情報を生成し、それを空中プラットフォーム２２０の移動システムに直接送信することができる。空中プラットフォーム２２０の移動システムは、位置制御情報に従って空中プラットフォーム２２０を処理し、移動させる。
【００３０】
通信システム６６０は、空中プラットフォームが中央基地局２１０と制御情報を伝達するのを助ける。空中プラットフォーム２２０と中央基地局２１０の間のこの制御通信は、赤外線、マイクロ波、光学的または他の電磁気的通信システムの形をとることができる。
【００３１】
図７は、本発明の実施形態による中央基地局２１０の実施形態を示す。中央基地局２１０は、無線通信信号を空中プラットフォーム２２０に送信し、空中プラットフォーム２２０から反射した無線加入者信号を受信するように構成される。図に示すように、中央基地局２１０は、アンテナ・システム７１０、空中プラットフォーム・ロケータ７２０、任意選択的な通信システム７３０および基幹インターフェース７７０に接続されたコントローラ７５０を含む。コントローラ７５０は、無線通信の処理、指向性アンテナの方向づけ、および空中プラットフォーム２２０の操作など、いくつかの機能を実施する。こうした機能はそれぞれ、後で詳しく説明する。
【００３２】
無線通信の処理において、コントローラ７５０は、１つまたは複数の基地局が移動局（図示せず）との通信を処理するのと同じ動作を実施する。また、例示的な一実施形態では、コントローラ７５０は、移動交換局（ＭＳＣ）の動作を実施する。ＭＳＣとして使われるとき、中央基地局２１０はさらに、呼の監視や、請求書情報の収集などをするのに使われる。ＭＳＣ（図示せず）、別の基地局または中央基地局、あるいはＰＳＴＮと通信するとき、コントローラ７５０は、基幹インターフェース７７０を介して通信する。基幹インターフェース７７０は、遠隔通信システム２００の要素が外部の遠隔通信システムと通信することを可能にする変換サービスを提供する。移動局との通信において、コントローラ７５０は、アンテナ・システム７１０を介して信号を送受信する。
【００３３】
アンテナ・システム７１０は、何個のセルがサポートされるべきかによって、１つまたは複数の指向性アンテナを含む。こうした指向性アンテナは、無線通信信号を送信し、無線加入者信号を受信するように構成される。アンテナ・システム７１０は、割り当てられた範囲における細いビーム、たとえば８２４〜８９４ＭＨｚ（セルラー）または１９００〜２０００ＭＨｚ（ＰＣＳ）ビームを放出する、ナロービーム指向性アンテナを備えて実装することができる。たとえば、こうしたアンテナは、Ｎａｖｓｔａｒの全地球位置測位衛星で使われているようなナロービーム螺旋形アンテナでよい。同様の螺旋形アンテナは、Ｊｏｈｎ  Ｄ．Ｋｒａｕｓ、「Ａｎｔｅｎｎａｓ，２ｄ」、２７０および２７１頁でさらに説明されている。ナロービーム伝送は、反射したそのフットプリントが比較的予想可能なので、有利である。たとえば、ナロービーム伝送は、所与の地理的区域に対してセルラーのフットプリントを作成するのに用いられる。さらに、ナロービーム伝送は、人口密集地域における低レベルのＲＦ電力低減放射レベルのより統一した分散を容易にする。
【００３４】
アンテナ・システム７１０は、空中プラットフォーム２２０からの反射を介して通信信号をモバイル装置に送信し、空中プラットフォーム２２０からの反射を介して、モバイル装置からの信号を無線加入者から受信する。モバイル装置（たとえばモバイルホン、ＰＤＡなど）は、上方から無線通信信号を受信するとともに無線加入者信号を上空方向に送信する専用のアンテナを含む。モバイル装置による伝送は、指向性があり、非常に広い幅でも狭い幅でもよい。広い伝送ビーム幅（たとえば、１８０°）により、モバイル装置は、多くの方向に移動することが可能になり、そのアンテナは概して、信号を空中プラットフォーム２２０に方向づける。
【００３５】
コントローラ７５０は、アンテナ・システム７１０の制御も行って、空中プラットフォーム２２０との整合性を高める。具体的には、コントローラ７５０は、空中プラットフォーム・ロケータ７２０を介して、空中プラットフォーム２２０にある位置情報を受信する。コントローラ７５０は次いで、空中プラットフォーム２２０の位置を判定し、空中プラットフォーム２２０の位置に基づいてアンテナ制御情報を生成し、アンテナ制御情報に基づいてアンテナ・システム７１０内でアンテナを調整する。空中プラットフォーム・ロケータ７２０は、レーダー・システム、または空中プラットフォーム２２０から受信された反射信号の強度を用いて空中プラットフォーム２２０の位置判定を助ける他のシステムを含む。
【００３６】
コントローラ７５０は、空中プラットフォーム２２０の動作を監視し、かつ／または制御することもできる。例示的な一実施形態では、コントローラ７５０は、位置制御情報を生成し、コントローラ７５０が、空中プラットフォーム・ロケータ７２０からの位置情報に基づいて、空中プラットフォーム２２０が望ましくない位置に移動していると判断したとき、位置制御情報を空中プラットフォーム２２０に送信する。あるいは、コントローラ７５０は、空中プラットフォーム２２０から空中プラットフォーム２２０の位置情報を受信し、受信したこの位置情報に基づいて位置制御情報を生成することもできる。システム状況情報および内部システム制御情報など他の情報を、コントローラ７５０と空中プラットフォーム２２０の間で交換することもできる。
【００３７】
例示的な一実施形態では、この情報は、アンテナ・システム７１０を介して、空中プラットフォームに送信され、そこから受信される。別の例示的な実施形態では、中央基地局２１０は、基地／プラットフォーム通信システム７３０を使って、空中プラットフォーム２２０と情報を交換するように構成される。情報の交換は、基地／プラットフォーム通信システム７３０と空中プラットフォーム２２０の通信システム６６０との間の通信リンクを介して起こる。基地／プラットフォーム通信システム７３０および補助的な通信システム６６０は、マイクロ波システム、他のＲＦシステム、光学システム、またはナロービーム・システムでよい。
【００３８】
上記の構成の他に、中央基地局２１０と別の中央基地局の間の通信は、空中プラットフォーム２２０または他の空中プラットフォームによって反射された通信リンクを介して達成することもできる。第三世界の一部の国々のように、限られた長距離電話網を有する地理的区域では、空中プラットフォーム２２０を介した中央基地局２１０間通信を、長距離遠隔通信を提供するために用いることができる。
【００３９】
さらに、ある空中プラットフォーム２２０を別の空中プラットフォームで置き換えることが必要になる場合がある。このとき、コントローラ７５０は、ある空中プラットフォーム２２０から別の空中プラットフォームにハンドオフを指揮するという追加作業を担当することができる。このことは、両方の空中プラットフォーム２２０の移動を制御することによって、および／または、アンテナ・システム７１０における指向性アンテナの方向づけを制御することによって、達成することができよう。
【００４０】
本発明による通信システムは、地方など隔絶した地域への中央基地局の配置を可能にし、分散方式によるアンテナ展開に時として伴う環境破壊を減らすこと、所与の地域への遠隔通信システムの迅速な展開、比較的安価な遠隔通信システム、基地局とモバイル装置の間の通信における電磁気放射の削減、および、モバイル装置に対する所要電力の削減を可能にする。
【００４１】
上記の説明は、例示的な実施形態のみを提示することを理解されたい。本発明の範囲から逸脱することなく、当業者によって他の数多くの構成を考案することができよう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】従来技術による無線遠隔通信システムを示す概略図である。
【図２】本発明による無線遠隔通信システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図３】本発明による無線遠隔通信システムの例示的な実施形態を示す図である。
【図４】空中プラットフォームの底部にある通信経路のフットプリントの例示的な実施形態を示す図である。
【図５】空中プラットフォームの例示的な実施形態を示す図である。
【図６】空中プラットフォームの例示的な実施形態を示す図である。
【図７】中央基地局の例示的な実施形態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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