(57)【要約】　　【課題】　本発明の課題は、建設工期の短縮、および建設コストの削減を達成し得る架構構造物を提供することにある。　　【解決手段】　本発明に関わる架構構造物１００は、下部構造体１１０における柱部材１１１および上部構造体１２０における柱部材１２１の少なくとも一方の柱部材の端部に、上部構造体１２０の下降動作に伴って他方の柱部材１１１の端部に貫入することにより下部構造体１１０の柱部材１１１と上部構造体１２０の柱部材１２１とを相互に案内して下部構造体１１０と上部構造体１２０との相互の位置決めを行なうガイド部材１３０を設けたことを特徴としている。　　【選択図】　図８
2004116285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　管体から成る柱部材を備えた下部構造体に対して、管体から成る柱部材を備えた上部構造体を上方から吊り下して積み上げ、下部構造体における柱部材の上端と、上部構造体における柱部材の下端とを互いに接合させて成る架構構造物であって、
　下部構造体における柱部材および上部構造体における柱部材の少なくとも一方の柱部材の端部に、上部構造体の下降動作に伴って他方の柱部材の端部に貫入することにより下部構造体の柱部材と上部構造体の柱部材とを相互に案内して下部構造体と上部構造体との相互の位置決めを行なうガイド部材を設けた
　ことを特徴とする架構構造物。
【請求項２】
　上記ガイド部材は、柱部材の端部から突出するに従って先細りとなる態様のテーパ形状を呈している
　ことを特徴とする請求項１記載の架構構造物。
【請求項３】
　上記ガイド部材は、柱部材の端部から膨出する態様の半球状を呈している
　ことを特徴とする請求項１記載の架構構造物。
【請求項４】
　下部構造体における柱部材は、地盤に打設された基礎杭の地上に露呈している部位から成る
　ことを特徴とする請求項１記載の架構構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　　本発明は、架構構造物に関するものであり、詳しくは柱部材と床体との接合部分の構成、および柱部材同士の接合部分の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　　例えば、各種プラントの建設時において、各設備（プラント機器）を搭載するための、図１３に示す如き架構構造物Ａを建設する場合には、先ず地盤Ｇに基礎杭Ｂを打設し、次いで基礎杭Ｂの上に基礎体Ｃを製作したのち、この基礎体Ｃの上において架構構造物Ａの組立て作業が行なわれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　　ところで、上述した従来の工法では、地盤Ｇに打設した基礎杭Ｂの上に基礎体Ｃを製作する際、型枠の組立て、鉄筋の組込み、さらにコンクリート打設等の一連の作業を必要とし、このため基礎工に長時間が費やされることとなる。
【０００４】
　一方、架構構造物Ａの組立てにおいては、柱部材Ａａを建ち上げつつ、下層から順に床Ａｂを製作して行くので、各層の床Ａｂを製作する際に高所での継続的な作業を必要とし、このために作業能率が上がらず、架構構造物Ａの組立てに長時間を要することとなる。
【０００５】
　このように、従来の架構構造物の構造においては、基礎工の開始から架構構造物の組立ての完了までに長時間を必要とし、これによってプラント建設に関わる工期の長期化や、工期の長期化に伴う建設コストの増大を招いていた。
【０００６】
　一方、図１４に示す如く、下部構造体Ｌと上部構造体Ｕとから構成される架構構造物Ｈを建設する場合には、地盤Ｇに下部構造体Ｌを構成する複数本の柱部材Ｌａ，Ｌａ…を立ち上げるとともに、複数本の柱部材Ｕａ，Ｕａ…を備えた上部構造体Ｕを仮組場所において製作し、この上部構造体Ｕを大型クレーンによって下部構造体Ｌに積み上げたのち、下部構造体Ｌにおける柱部材Ｌａの上端と、上部構造体Ｕにおける柱部材Ｕａの下端とを、溶接等によって互いに接合させることにより建設されている。
【０００７】
　ところで、上述した架構構造物Ｈを建設する際、下部構造体Ｌに上部構造体Ｕを積み上げる工程では、剛体同士の結合となるために、接続位置の誤差許容量が極めて限定されることとなり、上部構造体Ｕの自重による撓みや捻りを防止するための対策をとったり、クレーンの操作によって下部構造体Ｌに対する上部構造体Ｕの位置調整を行なう必要があり、この位置調整には高度のクレーン操作技術を持ったオペレータや、熟練した技能の作業者によっても多大な作業時間を必要とする不都合がある。
【０００８】
　また、下部構造体Ｌの柱部材Ｌａ、および上部構造体Ｕの柱部材Ｕａは、それぞれ垂直度 1／500 程度の施工精度が要求されることがあり、柱部材Ｌａおよび柱部材Ｕａの垂直度が許容誤差を越えた場合には、下部構造体Ｌに対する上部構造体Ｕの組付けが極めて困難となり、下部構造体Ｌあるいは上部構造体Ｕの作り直しによって、工期の大幅な長期化や建設コストの増大を招く虞れがある。
【０００９】
　このように、従来の架構構造物においては、下部構造体と上部構造体との組付けに長時間の作業を必要とし、併せて大幅な工期の長期化や建設コストの増大を招来する不都合があった。
【００１０】
　本発明は上記実状に鑑みて、建設工期の短縮、および建設コストの削減を達成し得る架構構造物の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　　上記目的を達成するべく、本発明に関わる架構構造物では、下部構造体および上部構造体の少なくとも一方の柱部材の端部にガイド部材を設け、このガイド部材を上部構造体の下降動作に伴って他方の柱部材の端部に貫入することにより、下部構造体の柱部材と上部構造体の柱部材とを相互に案内して、下部構造体と上部構造体との相互の位置決めを行なうよう構成している。
【発明の効果】
【００１２】
　　以上、詳述した如く、本発明に関わる架構構造物では、下部構造体および上部構造体の少なくとも一方の柱部材の端部に、下部構造体の柱部材と上部構造体の柱部材とを相互に案内して下部構造体と上部構造体との相互の位置決めを行なうガイド部材を設けたことにより、下部構造体に上部構造体を積み上げる際、ガイド部材の作用によって柱部材同士の相対的な位置決めが為されるので、高度のクレーン操作技術を必要とすることなく作業性が大幅に改善され、構造体の据え付け作業を容易、かつ短い作業時間で実施し得る。
【００１３】
　また、柱部材の垂直度が施工の許容誤差を越えている場合でも、ガイド部材の作用によって柱部材同士の位置調整が強制的に行なわれるために、構造体の再製作に伴う工期の長期化や建設コストの増大を招くことがない。
【００１４】
　かくして、本発明に関わる架構構造物によれば、建設工期の短縮、および建設コストの削減を達成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
　以下、実施の形態を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。図１ないし図６は、本発明をプラントの各設備（プラント機器）を搭載するための高層架構構造物に適用した例を示している。
【００１６】
　図１および図２に示すように、架構構造物１は地盤Ｇに建ち上げられた複数本（実施例においては６本）の柱部材１０，１０…と、これら柱部材１０，１０…に支持された２階部分の床体２Ａ、２Ｂ、３階部分の床体３Ａ、３Ｂ、および４階部分の床体４Ａ、４Ｂとを具備している。
【００１７】
　また、この架構構造物１は、後述するように柱部材群を構成する柱部材１０，１０…を地盤Ｇに建ち上げた後、予め所定の形状に製作した各床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂを、それぞれ柱部材１０，１０…の頂部より挿入させ、柱部材１０，１０…における所定の高さ位置に落し込み、こののち、床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂを、それぞれ柱部材１０，１０…に固定することにより建設される。
【００１８】
　図１から明らかなように、柱部材１０，１０…は、地盤Ｇに打設された基礎杭２０において地上に露呈している部位２０ａと、この基礎杭２０（２０ａ）に接合された素管１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとから構成されている。すなわち、上記柱部材１０，１０…は、基礎杭２０の地上に露呈している部位２０ａを、少なくとも一部に使用することによって構成されている。
【００１９】
　ここで、上記柱部材１０の一部を構成している基礎杭２０は、丸管から成る鋼管杭であり、また基礎杭２０と共に柱部材１０を形成している素管１０Ａ〜１０Ｃは、それぞれ基礎杭２０と同一の規格（同径、同材質）の丸管から構成されている。
【００２０】
　また、図１に示すように柱部材１０，１０…には、該柱部材１０，１０…の頂部から落し込まれた床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂを載置させ、これら床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂを、それぞれ柱部材１０，１０…に対する所定の高さ位置に支持するためのストッパ手段３０が設けられている。
【００２１】
　このストッパ手段３０は、図４および図５に示す如く、柱部材１０の外周に形成されたスリット３１と、このスリット３１を介して柱部材１０に係止されたフック３２とから構成されており、このフック３２は柱部材１０に対して容易に取付け、取外しが可能である。
【００２２】
　一方、床体２Ａは、プラント機器が搭載される床体本体２Ａａと、この床体本体２Ａａの縁部に設けられて柱部材１０の挿入されるガイドフレーム２Ａｂとを備えており、このガイドフレーム２Ａｂは床体２Ａを支持する柱部材１０，１０…に対応した位置に設けられ、床体２Ａにおいては床体本体２Ａａの４隅に形成されている。
【００２３】
　さらに、ガイドフレーム２Ａｂには、同一の水平面において３方向から柱部材１０を押圧するジャッキボルト４０，４０，４０が設けられており、これらジャッキボルト４０，４０，４０によって、柱部材１０，１０…と床体２Ａとの水平方向における相対位置を調整するためのアジャスト手段が構成されている。
【００２４】
　なお、図４および図６に示す如く、床体本体２Ａａの縁部には、ガイドフレーム２Ａｂの内部に臨む態様で位置決めブロック２Ａｃが設けられており、この位置決めブロック２Ａｃをジャッキボルトによって構成することも可能である。
【００２５】
　一方、他の床体２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂも、上述した床体２Ａと同じく床体本体２Ｂａ，３Ａａ，３Ｂａ，４Ａａ，４Ｂａと、ガイドフレーム２Ｂｂ，３Ａｂ，３Ｂｂ，４Ａｂ，４Ｂｂとを有しており、これらガイドフレーム２Ｂｂ〜４Ｂｂには、各々アジャスト手段（ジャッキボルト）が設けられている。
【００２６】
　上述した構成の架構構造物１を建設するには、まず地盤Ｇの所定位置に基礎杭２０，２０…を各々打設し、次いで基礎杭２０，２０…の上部に、素管１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを接合して、所定高さの柱部材１０，１０…を建ち上げる。
【００２７】
　ここで、上記基礎杭２０，２０…は、柱部材１０，１０…に作用する垂直荷重に見合う地耐力で打設されており、さらに基礎杭２０，２０…が、荷重に対応した管径、肉厚、材質の鋼管によって構成されていることは言うまでもない。
【００２８】
　なお、基礎杭としては、ＲＣ（鉄筋コンクリート）杭の上部に鋼管を接続して成り、ＲＣ杭が地中に没するまで打ち込んで施工されるものもあり、このような構成の基礎杭においても、地上に露呈する部位は、荷重に対応した管径、肉厚、材質の鋼管によって構成されている。
【００２９】
　柱部材１０，１０…の建ち上げ作業を行なう一方で、地上において床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂを製作し、さらに床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂに各々プラント機器を搭載する。すなわち、柱部材１０，１０…の建ち上げと、床体２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂの製作とを同時に進行させる。
【００３０】
　柱部材１０，１０…の建ち上げが完了したのち、各柱部材１０，１０…に２階部分の床体２Ａ，床体２Ｂを支持するためのストッパ手段３０のフック３２のみを掛止して取り付ける。言い換えれば、床体２Ａおよび床体２Ｂよりも上層、すなわち３階部分の床体３Ａ，３Ｂを支持するフック３２、および４階部分の床体４Ａ，４Ｂを支持するフック３２は、後述する床体２Ａ，床体２Ｂの落し込みの邪魔となるので、柱部材１０，１０…には取り付けない。
【００３１】
　また、柱部材１０，１０…の頂部には、円錐形状を呈するガイドキャップ１１を取り付けておく。なお、このガイドキャップ１１は、架構構造物１の建設作業が完了したのちに取り外される。
【００３２】
　柱部材１０，１０…に対して、フック３２とガイドキャップ１１とを取り付けたのち、柱部材１０，１０…にガイドプレート５１を挿入して落し込み、ストッパ手段３０のフック３２に載置させる。上記ガイドプレート５１は、図４に示す如く矩形状を呈する板材であり、中央には柱部材１０の貫通する開口５１ａが形成されている。
【００３３】
　柱部材１０，１０…に、各々ガイドプレート５１を装着したのち、床体２Ａにおける４つのガイドフレーム２Ａｂ，２Ａｂ…に、それぞれ柱部材１０，１０…を挿入し、次いで床体２Ａを落し込んで上述したガイドプレート５１，５１…の上に載置させることにより、上記床体２Ａは柱部材１０，１０…における所定の高さ位置に支持されることとなる。
【００３４】
　ここで、床体２Ａのガイドフレーム２Ａｂに柱部材１０を挿入する際、柱部材１０における垂直度の誤差やクレーン作業時の揺れ等に起因して、ガイドフレーム２Ａｂと柱部材１０との相対位置が多少ずれた場合であっても、床体２Ａの下降に伴ってガイドフレーム２Ａｂが柱部材１０のガイドキャップ１１に案内されることにより、ガイドフレーム２Ａｂと柱部材１０との相対位置が矯正され、床体２Ａは何ら支障なく柱部材１０，１０…における所定の高さ位置にまで落し込まれる。
【００３５】
　床体２Ａを、柱部材１０，１０…における所定の高さ位置に支持させたのち、アジャスト手段としてのジャッキボルト４０，４０，４０を操作することで、柱部材１０，１０…と床体２Ａとの水平方向における相対位置の調整を行なう。
【００３６】
　次いで、柱部材１０，１０…にガイドプレート５２を挿入して落し込み、ガイドフレーム２Ａｂに載置させる。上記ガイドプレート５２は、図４に示す如くガイドプレート５１と同じく矩形状を呈する板材であり、中央には柱部材１０の貫通する開口５２ａが形成されている。
【００３７】
　ガイドプレート５２を装着したのち、柱部材１０とフック３２、フック３２とガイドプレート５１、ガイドプレート５１と柱部材１０、およびガイドプレート５１とガイドフレーム２Ａｂとを溶接するとともに、ガイドプレート５２と柱部材１０、およびガイドプレート５２とガイドフレーム２Ａｂとを溶接することによって、床体２Ａと柱部材１０，１０…とを互いに結合する。
【００３８】
　ここで、上述したガイドプレート５１およびガイドプレート５２を介して、床体２Ａと柱部材１０，１０…とを結合することにより、柱部材１０とフック３２と床体２Ａ（ガイドフレーム２Ａｂ）との間の誤差が吸収されると共に、溶接箇所の増大による結合強度の向上、延いては架構構造物１の全体強度が確保されることとなる。
【００３９】
　一方、図３に示す如く、床体２Ａと床体２Ｂとが隣り合っている部位では、柱部材１０，１０…に床体２Ａを落し込んで、該床体２Ａを所定の高さ位置に支持させたのち、柱部材１０，１０…に床体２Ｂを落し込む。
【００４０】
　ここで、床体２Ａにおけるガイドフレーム２Ａｂと、床体２Ｂにおけるガイドフレーム２Ｂｂとは、それぞれ床体本体２Ａａ，２Ｂａに対する設置位置が上下に食い違っており、このため柱部材１０，１０…に床体２Ｂを落し込んだ際、床体２Ａにおけるガイドフレーム２Ａｂの上に、床体２Ｂのガイドフレーム２Ｂｂが載置し、床体２Ａと床体２Ｂとが同一の高さ位置に支持されることとなる。
【００４１】
　次いで、床体２Ｂにおける各ジャッキボルト４０を操作して、床体２Ｂと柱部材１０，１０…との水平方向における相対位置を調整し、柱部材１０，１０…に挿入したガイドプレート５２を床体２Ｂのガイドフレーム２Ｂｂに載置させたのち、柱部材１０とフック３２とガイドプレート５１および床体２Ａ（ガイドフレーム２Ａｂ）とを互いに溶接するとともに、柱部材１０とガイドプレート５２および床体２Ｂ（ガイドフレーム２Ｂｂ）とを互いに溶接して、柱部材１０，１０…に床体２Ａと床体２ＢＡとを固定する。
【００４２】
　なお、床体２Ｂにおいて架構構造物１の外方側に位置するガイドフレーム２Ｂｂは、床体２Ａにおいて架構構造物１の外方側に位置するガイドフレーム２Ｂｂと全く同様の態様によって柱部材１０，１０…に固定される。
【００４３】
　上述した工程によって、柱部材１０，１０…に対する床体２Ａと床体２Ｂとの固定が完了したのち、同様にして３階部分の床体３Ａ，床体３Ｂを柱部材１０，１０…に固定し、次いで４階部分の床体４Ａ，床体４Ｂを柱部材１０，１０…に固定することにより架構構造物１の組み立てが完了する。
【００４４】
　上述した構成の架構構造物１では、地盤Ｇに打設された基礎杭２０の地上に露呈している部位２０ａを、柱部材１０の一部として使用しているので、従来の工法において架構構造物（柱部材）を支持するための基礎体が不要となるばかりでなく、基礎工と架構構造物の組立て作業の一部とが一体化して進行することとなり、もって従来工法に比較して建設工期を大幅に短縮することが可能となる。
【００４５】
　また、上述した構成の架構構造物１においては、柱部材１０，１０…の建ち上げと、床体２Ａ〜４Ｂの製作とを同時に進行させておき、予め所定の形状に製作した各床体２Ａ〜４Ｂを、それぞれ柱部材１０，１０…に固定しているので、柱部材の建ち上げに次いで、２階床梁の取付け、３階床梁の取付け、４階床梁の取付け、全体の芯出し、ボルトの本締および溶接、床張り、そして各階へのプラント設備の搭載を行なっていた従来の工法に比較して、架構構造物の建設に関わる工期を大幅に短縮することができ、併せて各階層での作業時間が大幅に短縮されて高所での作業量が減少するために、作業能率の向上、さらには作業環境における安全性に関して極めて大きなメリットとなる。
【００４６】
　なお、上述した実施の一態様においては、柱部材１０を構成する基礎杭２０と素管１０Ａ〜１０Ｃとを、共に同一規格の丸型の鋼管によって構成しているが、必要とする強度に応じて互いに規格の異なる鋼管を採用することも、また基礎杭２０と素管１０Ａ〜１０Ｃとを角型の鋼管から構成することも可能であり、さらに基礎杭２０と素管１０Ａ〜１０Ｃとを、鋼管以外の適宜な部材によって構成し得ることは勿論である。
【００４７】
　また、上述した高層の架構構造物１においては、柱部材１０を基礎杭２０の地上に露呈している部位２０ａと素管１０Ａ〜１０Ｃとから構成、換言すれば基礎杭２０の地上に露呈している部位２０ａを柱部材１０の一部としているが、低層の架構構造物の場合には、基礎杭の地上に露呈している部位によって、柱部材の全体を構成し得ることは言うまでもない。
【００４８】
　さらに、本発明はプラントにおいて各設備を搭載するための架構構造物のみならず、精密な外装仕上げを要求しない各種架構構造物においても、極めて有効に適用し得るものであることは勿論である。
【００４９】
　図７ないし図１２は、本発明をプラントの各設備（プラント機器）を搭載するための架構構造物に適用した例を示している。図７および図８に示す如く、架構構造物１００は地盤Ｇ上に構築された下部構造体１１０と、この下部構造体１１０の上方に結合された上部構造体１２０とを具備している。
【００５０】
　下部構造体１１０は、地盤Ｇに建ち上げられた複数本の柱部材１１１，１１１…から構成されている一方、上部構造体１２０は上記下部構造体１１０の柱部材１１１，１１１…に対応した複数本の柱部材１２１，１２１…と、これら柱部材１２１に支持された梁部材１２２，１２２…とから構成されている。
【００５１】
　また、この架構構造物１００は、後述するように下部構造体１１０を構成する柱部材１１１，１１１…を地盤Ｇに建ち上げる一方、上部構造体１２０を地盤Ｇ上の図示していない仮組場所において製作しておき、大型のクレーンを使用して上部構造体１２０を下部構造体１１０の上方に積み上げ、下部構造体１１０における柱部材１１１の上端１１１ａと、上部構造体１２０における柱部材１２１の下端１２１ａとを溶接して互いに結合させることよって建設される。
【００５２】
　図８に示すように、下部構造体１１０を構成している柱部材１１１，１１１…は、それぞれ地盤Ｇに打設された基礎杭２００，２００…において、地上に露呈している部位を利用して構成されている。
【００５３】
　ここで、上記柱部材１１１，１１１…を構成している基礎杭２００は、丸管から成る鋼管杭であり、また上部構造体１２０の柱部材１２１，１２１…は、各々基礎杭２０と同一の規格（同径）の丸管から構成されている。すなわち、下部構造体１１０の柱部材１１１，１１１…と、上部構造体１２０の柱部材１２１，１２１…は、共に管体（丸管）から構成されている。
【００５４】
　また、図８に示すように、上部構造体１２０における柱部材１２１，１２１…の下端部１２１ａ，１２１ａ…には、下部構造体１１０と上部構造体１２０との位置決め、詳しくは柱部材１１１と柱部材１２１との相互の位置決めを行なうガイド部材１３０，１３０…が取り付けられている。
【００５５】
　このガイド部材１３０は、図９および図１０に示す如くストレート部１３０ａとテーパ部１３０ｂとを有しており、テーパ部１３０ｂが柱部材１２１の下端部１２１ａから突出するに従って先細りとなる態様で、ストレート部１３０ａを柱部材１２１の下端部１２１ａに挿入した状態で、柱部材１２１に対し溶接されて固定されている。
【００５６】
　一方、図１０に示すように、下部構造体１１０の柱部材１１１における上端部１１１ａの内部には、後述のようにガイド部材１３０が柱部材１１１に挿入された際、ガイド部材１３０と当接するストッパー部材１１２を固設することができる。
【００５７】
　上述した構成の架構構造物１００を建設するには、まず地盤Ｇ上の所定位置に基礎杭２００，２００…を打設し、これら基礎杭２００，２００…において地上に露呈している部位を利用することにより、所定高さの柱部材１１１，１１１…を建ち上げて地盤Ｇ上に下部構造体１１０を構築する。
【００５８】
　ここで、上記基礎杭２００，２００…は、柱部材１１１，１１１…に作用する垂直荷重に見合う地耐力で打設されており、さらに基礎杭２００，２００…が、荷重に対応した管径、肉厚、材質の鋼管によって構成されていることは言うまでもない。
【００５９】
　なお、基礎杭としては、ＲＣ（鉄筋コンクリート）杭の上部に鋼管を接続して成り、ＲＣ杭が地中に没するまで打ち込んで施工されるものもあり、このような構成の基礎杭においても、地上に露呈する部位は、荷重に対応した管径、肉厚、材質の鋼管によって構成されている。
【００６０】
　地盤Ｇ上に柱部材１１１，１１１…を建ち上げ、下部構造体１１０を構築する一方、地盤Ｇ上の仮組場所（図示せず）において、垂直に立てた複数本の柱部材１２１，１２１…に梁部材１２２，１２２…を架設して上部構造体１２０を構築するとともに、この上部構造体１２０における柱部材１２１，１２１…の下端部１２１ａ，１２１ａ…に、それぞれ上述したガイド部材１３０，１３０…を固設する。
【００６１】
　下部構造体１１０および上部構造体１２０の製作が完了したのち、下部構造体１１０に上部構造体１２０を据え付けるべく、上部構造体１２０を大型のクレーンを用いて仮組場所から吊り上げ、下部構造体１１０の上方域に移動させる。
【００６２】
　次いで、クレーンの操作により、下部構造体１１０に対する上部構造体１２０の水平方向（前後左右）の位置調整を行なったのち、上部構造体１２０を下部構造体１１０に積み上げるべく下降させる。
【００６３】
　このとき、下部構造体１１０における柱部材１１１，１１１…の中心軸線に対して、上部構造体１２０における柱部材１２１，１２１…の中心軸線がずれている場合、上部構造体１２０の下降に伴って、下部構造体１１０の柱部材１１１における上端部１１１ａにガイド部材１３０が挿入され、ガイド部材１３０におけるテーパ部１３０ｂが、柱部材１１１における上端部１１１ａ…の内周縁部に当接して、上部構造体１２０の下降動作に伴って案内されることで、柱部材１１１の中心軸線と柱部材１２１の中心軸線とが互いに一致することとなる。
【００６４】
　また、下部構造体１１０の柱部材１１１，１１１…、および上部構造体１２０の柱部材１２１，１２１…の垂直度が許容誤差を越えていることにより、柱部材１１１の上端部１１１ａと、柱部材１２１の下端部１２１ａとの中心軸線がずれている場合でも、上述した如く柱部材１２１の下端部１２１ａに設けたガイド部材１３０によって、柱部材１１１と柱部材１２１との位置調整が強制的に行なわれることとなる。
【００６５】
　上部構造体１２０の下降に伴って、図１０（ｂ）に示す如くガイド部材１３０が柱部材１１１の上端部１１１ａに貫入するとともに、ストッパー部材１１２にガイド部材１３０が当接することにより、柱部材１１１と柱部材１２１との位置決め、言い換えれば下部構造体１１０と上部構造体１２０との相互の位置決めが行なわれつつ、下部構造体１１０に上部構造体１２０が積まれることとなる。
【００６６】
　上述した如く、下部構造体１１０に上部構造体１２０を積み上げる際、柱部材１１１と柱部材１２１と中心軸が多少ずれていても、ガイド部材１３０の作用によって、柱部材１１１と柱部材１２１との相対的な位置決めが為されるので、高度のクレーン操作技術を必要とすることなく、従来の工法に比較して作業性が大幅に改善されることとなり、もって構造体の据え付け作業を容易、かつ短い作業時間で実施することが可能となる。
【００６７】
　また、上述した如く、柱部材１１１や柱部材１２１の垂直度が、施工の許容誤差を越えている場合でも、ガイド部材１３０の作用によって、柱部材１１１と柱部材１２１との位置調整が強制的に行なわれるので、構造体の再製作に伴う工期の長期化や建設コストの増大を未然に防止することができる。
【００６８】
　上述した如く、下部構造体１１０に上部構造体１２０が積まれたのち、図１０（ｂ）のように、柱部材１１１における上端部１１１ａと、柱部材１２１における下端部１２１ａとの会合部位を、外方から全周溶接して結合することにより、下部構造体１１０に対する上部構造体１２０の組付け作業が完了する。
【００６９】
　ここで、管体同士を接続する方法として従来から用いられているダイヤフラム接続やフランジ接続は、接合に多くの手間と時間とを必要とするのに対し、上述の如く柱部材１１１と柱部材１２１との会合部位を、外方から全周溶接することによって、柱部材１１１と柱部材１２１との結合作業を、極めて容易かつ短時間で実施することが可能となる。
【００７０】
　上述したように、下部構造体１１０における柱部材１１１，１１１…と、上部構造体１２０における柱部材１２１，１２１…との会合部位を、全箇所に亘って溶接結合することにより、下部構造体１１０と上部構造体１２０とを備えて成る架構構造物１００の建設作業が完了する。
【００７１】
　図１１および図１２は、ガイド部材の他の実施態様を示しており、このガイド部材１４０は半球殻形状を呈し、上部構造体を構成する柱部材１２１′の下端部１２１ａ′に、この下端部１２１ａ′から膨出する態様で溶接されている。一方、下部構造体を構成する柱部材１１１′の上端部１１１ａ′には、先に説明したストッパー部材に対応する部材は設けられていない。なお、上述した半球殻形状を呈するガイド部材１４０を有している点、およびストッパー部材を備えていない点以外は、図１ないし図６に示した架構構造物１と何ら変わるところはない。
【００７２】
　上記ガイド部材１４０を取り付けた上部構造体を吊り下ろして、下部構造体に据え付ける際、上部構造体と下部構造体との相対位置のずれ、あるいは上部構造体および下部構造体の施工誤差に起因して、柱部材１１１′と柱部材１２１′との中心軸線がずれていても、図１２（ｂ）に示す如く上部構造体の下降に伴ってガイド部材１４０が柱部材１１１′の上端部１１１ａ′に入り込むことにより、柱部材１１１′と柱部材１２１′との位置調整が強制的に行なわれ、これら柱部材１１１′と柱部材１２１′との中心軸線が一致することとなる。
【００７３】
　また、上記ガイド部材１４０が半球殻形状を呈していることによって、柱部材１１１′の中心軸線と柱部材１２１′の中心軸線とが相対的に傾いた状態であっても、柱部材１１１′の上端部１１１ａ′にガイド部材１４０が何らの支障なく嵌合するので、これによって各柱部材における垂直度の狂いや、各構造体における歪み等が吸収されることとなる。
【００７４】
　上述したように、ガイド部材１４０の作用によって、柱部材１１１′と柱部材１２１′との相対的な位置決めが為されるので、構造体の据え付け作業を容易、かつ短い作業時間で実施することができ、また構造体の再製作に伴う工期の長期化や建設コストの増大を未然に防止することができる。
【００７５】
　下部構造体に上部構造体を積んだのち、図１０（ｂ）の如く柱部材１１１′の上端部１１１ａ′と、柱部材１２１′の下端部１２１ａ′との会合部位を、外方から全周溶接して結合することで、下部構造体に対する上部構造体の組付け作業が完了する。
【００７６】
　このとき、柱部材１１１′と柱部材１２１′との会合部位を、外方から全周溶接することにより、従来からのダイヤフラム接続等に比べて、柱部材１１１′と柱部材１２１′との結合作業を、容易かつ短時間で実施することができる。
【００７７】
　なお、図７ないし図１２に示した各実施態様では、地盤上に構築された下部構造体と、この下部構造体の上方に組付けられた上部構造体とを備えて成る架構構造物を例示したが、本発明は３段以上に構造体を積み重ねて構築される架構構造物、すなわち例えば２段目と３段目とのような下部構造体と上部構造体とを備えて成る架構構造物においても有効に適用されることは言うまでもない。
【００７８】
　さらに、本発明はプラントにおいて各設備を搭載するための架構構造物のみならず、精密な外装仕上げを要求しない各種架構構造物においても、極めて有効に適用し得るものであることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
　　本発明の活用例として、プラントの各設備を搭載するための高層架構構造物などの鋼材で構成する重量物支持架構などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に関わる架構構造物を概念的に示す全体側面図。
【図２】本発明に関わる架構構造物を概念的に示す全体平面図。
【図３】本発明に関わる架構構造物の要部側面図。
【図４】本発明に関わる架構構造物の柱部材と床体との結合部分を示す分解斜視図。
【図５】本発明に関わる架構構造物のストッパ手段を示す柱部材の要部断面側面図。
【図６】本発明に関わる架構構造物のアジャスト手段を示す床体の要部平面図。
【図７】本発明に関わる架構構造物を概念的に示す全体側面図。
【図８】本発明に関わる架構構造物の下部構造体と上部構造体とを分離して示す概念的な全体側面図。
【図９】本発明に関わる架構構造物のガイド部材を上部構造体と共に示す斜視図。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、本発明に関わる架構構造物の組立て態様を示す断面側面図。
【図１１】本発明に関わる架構構造物のガイド部材の他の実施態様を上部構造体と共に示す斜視図。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、本発明に関わる架構構造物の組立て態様を示す断面側面図。
【図１３】従来の架構構造物の構造を概念的に示す側面図。
【図１４】従来の架構構造物の構造を概念的に示す側面図。
【符号の説明】
【００８１】
　　１００…架構構造物、
　　１１０…下部構造体、
　　１１１、１１１′…柱部材、
　　１２０…上部構造体、
　　１２１、１２１′…柱部材、
　　１３０，１４０…ガイド部材、
　　２００…基礎杭。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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