(57)【要約】【課題】少ない工程で簡易に製造可能な電池及び電池用負極電極板を提供する。【解決手段】電池缶（７）と、長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部（２２ａ）を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成され、電池缶内に筒状に巻いて挿入される電池用負極電極板（２１）と、板状集電体（２８）であって、その一部を起立させて形成したリブ（３１）を有し、このリブが導電性多孔基板の一側の端縁部に、端縁部にペ−スト状物質を設けた状態で抵抗溶接で接合される板状集電体（２１）と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図５
2004296290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池缶と、
長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成され、前記電池缶内に筒状に巻いて挿入される電池用負極電極板と、
板状集電体であって、その一部を起立させて形成したリブを有し、このリブが前記導電性多孔基板の一側の前記端縁部に、前記端縁部に前記ペ−スト状物質を設けた状態で抵抗溶接で接合される板状集電体と、
を備えることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記板状集電体は、その外周から内側に径方向に放射状に形成された切欠部を有し、各切欠部の径方向に延びる両側縁に沿って起立させて形成した前記リブを有する
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記導電性多孔基板の固有電気抵抗をｒｂ、板厚をｔｂ、ｒｂとｔｂの比ｒｂ／ｔｂをＲｂとし、前記板状集電体の固有電気抵抗をｒｃ、板厚をｔｃ、ｒｃとｔｃの比ｒｃ／ｔｃをＲｃとし、ＲｃとＲｂのＲｃ／ＲｂをＲとするときに、
０．２５＜Ｒ＜２．５
である
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項４】
前記導電性多孔基板は鉄材からなり、ｔｂは約６０μｍ乃至約８０μｍであり、前記板状集電体は鉄材またはニッケル材からなり、ｔｃは約１５０μｍ乃至約２００μｍである
ことを特徴とする請求項３記載の電池。
【請求項５】
前記導電性多孔基板はパンチングメタル材である
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項６】
長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成され、電池缶内に筒状に巻いて挿入されて電池の部品として使用されることを特徴とする電池用負極電極板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池及び電池用負極電極板に係り、特に、ニッケル水素電池及び電池用負極電極板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に示すように、従来のニッケル水素電池の負極電極板１は、長方形状の基板２と、それに充填、圧延させた活物質を含むペ−スト状物質３とから構成されている。基板２は、ニッケルメッキ軟鋼材でメッシュまたはパンチングメタルのような多孔板である。また、ペースト状物質３は、水素吸蔵合金、導電剤、結着剤および分散剤を含んでいる。
【０００３】
従来のニッケル水素電池の負極電極板１においては、集電タブ５は縦方向に長い帯状の導電性板で、基板２の長手方向端縁の一部分のペ−スト状物質３を除去して得られた基板露出部４に、図９に示すように集電タブ５の一端部を、集電タブ５が基板２の長手方向に直交する向きを取るように溶接されている。このようにして形成された集電タブ５付き負極電極板１は、図１０に示すように円筒状体６をなすように巻かれる。これによって円筒状体６の底側の端面から集電タブ５が突出する構造体が得られる。この構造体の底部の突出集電タブ５は、次いで、図１１に符号５ａで示すように円筒状体６底面に沿うように曲げられる。そして、図１１に示す構造をもつ負極電極板１は図１２に示すように底付き円筒状電池缶７の内部に挿入され、曲げられた集電タブ５ａは、電池缶７の底板８に導電状態で接触させられる。その後、電池缶７の開放頂部には周知のように安全弁を組み込んだ蓋９が施されて電池が完成する。
【０００４】
また、図１３及び図１４に示すように、負極電極板１１を構成することも知られている。負極電極板１１は、長方形状の基板１２と、それに充填、圧延させた活物質を含むペ−スト状物質１３とから構成されている。長方形状の負極電極板１１の一方の長手方向端縁の全長に沿って、ペ−スト状物質３の層が欠如した基板露出部１４が形成されている。この基板露出部１４では導電性基板１２の多孔性面が帯状に露出する。集電タブ１５が基板露出部１４に沿う横方向に長い帯状導電板により構成される。集電タブ１５は、図１４に示すように、基板露出部１４の面にその長手方向に沿い溶接等によって接合される。集電タブ１５は図示しない集電体に抵抗溶接される。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２９９１００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術による電池用電極板においては、図８等に示すように、基板２に基板露出部４を形成し、集電タブ５の一端部を基板２に溶接する必要があり、多数の工程を必要とするという問題があった。
【０００７】
また、図１３等に示すように、負極電極板１１の長手方向端縁に沿ってペ−スト状物質３の層を欠如した基板露出部１４を形成し、さらに集電タブ１５を基板露出部１４の面に溶接等によって接合する必要があり、多数の工程を必要とするという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の有する問題を解消し、少ない工程で簡易に製造可能な電池及び電池に使用する電池用負極電極板を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電池は、電池缶と、長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成され、前記電池缶内に筒状に巻いて挿入される電池用負極電極板と、板状集電体であって、その一部を起立させて形成したリブを有し、このリブが前記導電性多孔基板の一側の前記端縁部に、前記端縁部に前記ペ−スト状物質を設けた状態で抵抗溶接で接合される板状集電体と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記板状集電体は、その外周から内側に径方向に放射状に形成された切欠部を有し、各切欠部の径方向に延びる両側縁に沿って起立させて形成した前記リブを有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記導電性多孔基板の固有電気抵抗をｒｂ、板厚をｔｂ、ｒｂとｔｂの比ｒｂ／ｔｂをＲｂとし、前記板状集電体の固有電気抵抗をｒｃ、板厚をｔｃ、ｒｃとｔｃの比ｒｃ／ｔｃをＲｃとし、ＲｃとＲｂのＲｃ／ＲｂをＲとするときに、０．２５＜Ｒ＜２．５であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記導電性多孔基板は鉄材からなり、ｔｂは約６０μｍ乃至約８０μｍであり、前記板状集電体は鉄材またはニッケル材からなり、ｔｃは約１５０μｍ乃至約２００μｍであることを特徴とする。
【００１３】
また、前記導電性多孔基板はパンチングメタル材であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の電池用負極電極板は、長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成され、電池缶内に筒状に巻いて挿入されて電池の部品として使用されることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１において、ニッケル水素電池の負極電極板は全体的に符号２１で示されている。この負極電極板２１は、長方形状の基板２２と、その両面に充填、圧延させた活物質を含むペ−スト状物質２３とから構成されている。基板２２は、例えば鉄材やニッケルメッキ軟鋼材でメッシュまたはパンチングメタルのような多孔板から構成されている。また、ペースト状物質２３は、公知のように、粉末状水素吸蔵合金、導電剤、結着剤および分散剤を水の存在下で混練して、粘度、温度を調整したものである。ペースト状物質２３は、基板２２の表面に塗布され基板２２の中空部に充填されるとともに、次いで圧延をかけることによって基板２２の表面を層状に覆う状態で基板と一体化される。周知のように、ペースト状物質２３に含まれる水素吸蔵合金は、電池を充電あるいは放電する時に発生すると水素を吸蔵あるいは放出することにより充電あるいは放電を可能にする。
【００１７】
本発明においては、図１に示すように、基板２２の長手方向端縁２２ａを含めた基板２２の全面に渡ってペ−スト状物質２３の層が形成されている。
【００１８】
一方、負極電極板２１の相手電極である正極電極板４１も長方形状の基板に所定材からなるペースト状物質を充填し圧延して形成される。正極電極板４１は、負極電極板２１と同様に基板の全面に渡ってペースト状物質の層を形成するように構成することも可能であるが、図１３及び図１４に示したように集電タブ１５を用いて構成することも可能である。
【００１９】
負極電極板２１と正極電極板４１とはシート状の絶縁材からなるセパレータ４３を間にして巻かれ、図２に示すように円筒状体２７が形成される。円筒状体２７は、負極電極板２１をセパレータ４３に対し下方にずらし、正極電極板４１をセパレータ４３に対し上にずらし巻かれて構成されている。従って、円筒状体２７の底部２７ａには、負極電極板２１の基板２２の長手方向端縁２２ａがペースト状物質２３とともに露出している。
【００２０】
図３に示すように、円筒状体２７の底部２７ａにある長手方向端縁２２ａに負極用集電体２８が抵抗溶接により接合される。同様に、円筒状体２７の上部にある正極電極板４１に正極用集電体４４が接合される。円筒状体２７に負極用集電体２８と正極用集電体４４とが接合されたものは、図４に示すように、円筒状電池缶７に挿入される。負極用集電体２８は円筒状電池缶７の底部に抵抗溶接される。正極用集電体４４は他部材を介在させ外部端子４８に導通するように設けられている。図４において、電池缶７の上部開口に蓋４７を周知のようにかしめにより取り付けられる。４９は安全弁を示す。
【００２１】
図５に示すように、負極電極板２１における基板２２の端縁２２ａにおいては、ペ−スト状物質２３が両面に設けられた状態で、基板２２の端縁２２ａが負極用集電体２８に起立タブ３１に抵抗溶接によって接合されている。
【００２２】
なお、図５においては、正極電極板４１も負極電極板２１と同様に基板の全面にペ−スト状物質を設けて抵抗溶接した例を示したが、図６に示すように、図１３及び図１４に示したような集電タブ１５を用いるように構成してもよい。
【００２３】
以下に、負極電極板２１と負極用集電体２８との抵抗溶接について詳細に説明する。
【００２４】
負極用集電体２８は円板状の形状を有し、図７に示すように基本的に円板状をなす導電性金属板３０にその外周縁から径方向に放射状配置で複数の切欠部２９を形成し、各切欠部２９の半径方向に延びる両側縁に沿って起立リブ３１を形成した構成を有している。
【００２５】
図３または図４に示すように、負極用集電体２８の起立リブ３１を円筒状体２７の底部２７ａにある長手方向端縁２２ａに交差状に接触させ、長手方向端縁２２ａと負極用集電体２８とが抵抗溶接により接合される。起立リブ３１の板厚をｔｃとする。基板２２の板厚をｔｂとする。
【００２６】
本発明においては、長手方向端縁２２ａにはペ−スト状物質２３の層が設けられており、この状態で負極電極板２１の長手方向端縁２２ａと負極用集電体２８とを抵抗溶接しても、ペ−スト状物質２３が熱等により飛散することなく適正に負極電極板２１と負極用集電体２８とを接合させることができる。
【００２７】
このようなことが確実に可能であるためには、本願発明の発明者は、負極電極板２１を構成する基板２２の電気抵抗と板厚と、負極用集電体２８の電気抵抗と板厚との間に一定の関係範囲を満たすことが好ましいという知見を得るに至ったのである。
【００２８】
負極電極板２１の基板２２の固有電気抵抗をｒｂ、板厚をｔｂ、ｒｂとｔｂの比ｒｂ／ｔｂをＲｂとし、負極用集電体２８の固有電気抵抗をｒｃ、板厚をｔｃ、ｒｃとｔｃの比ｒｃ／ｔｃｂをＲｃとし、ＲｃとＲｂのＲｃ／ＲｂをＲとする。このときに、
０．２５＜Ｒ＜２．５
を満たす場合に、負極電極板２１と負極用集電体２８とを抵抗溶接により適正に接合することができた。Ｒが上記の範囲を満たす場合には、抵抗溶接に用いる電極から供給する電流の大部分が、負極電極板２１と負極用集電体２８との間の接触部位に流れ、抵抗溶接に寄与することができるのである。これに対し、Ｒが上記の範囲を満たさない場合には、抵抗溶接に用いる電極から供給する電流の大部分が、負極電極板２１と負極用集電体２８との間の接触部位以外の部分に流れ、多量のジュール損失と化し、負極電極板２１と負極用集電体２８を飛散させてしまい適正に接合できない場合がある。
【００２９】
以下に、実施例を示す。ここで、２０℃のときのＦｅの固有電気抵抗は９．７１μΩｃｍであり、Ｎｉの固有電気抵抗は６．８４μΩｃｍであり、Ｃｕの固有電気抵抗は１．６７μΩｃｍである。また、以下のすべての場合において、基板２２はパンチングメタル材を用いた。また、基板２２と負極用集電体２８は、あまり薄い場合には実用的な加工強度を有しないが、以下のすべての場合において、基板２２と負極用集電体２８はそれぞれの機能を可能にする実用的な板厚を有する場合について調べた。
【００３０】
実施例１
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１５０μｍとした。基板２２のｒｂは概略的に９．７１μΩｃｍであり、負極用集電体２８のｒｃは概略的に９．７１μΩｃｍである。ｒｃとｔｃの比Ｒｃ＝ｒｃ／ｔｃと、ｒｂとｔｂの比Ｒｂ＝ｒｂ／ｔｂとの比であるＲ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．５３となる。このＲの値０．５３は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３１】
実施例２
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．４０となる。このＲの値０．４０は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３２】
実施例３
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．５６となる。このＲの値０．５６は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３３】
実施例４
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１５０μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．３８となる。このＲの値０．３８は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３４】
実施例５
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．２８となる。このＲの値０．２８は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３５】
実施例６
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１５０μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．４０となる。このＲの値０．４０は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３６】
実施例７
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．３０となる。このＲの値０．３０は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３７】
実施例８
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．４２となる。このＲの値０．４２は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３８】
実施例９
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１５０μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．２８となる。このＲの値０．２８は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００３９】
実施例１０
基板２２はＣｕを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約９０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝１．８４となる。このＲの値１．８４は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００４０】
実施例１１
基板２２はＣｕを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約９０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約３００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝１．２３となる。このＲの値１．２３は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００４１】
実施例１２
基板２２はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約１３０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．６５となる。このＲの値０．６５は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができた。
【００４２】
比較例１
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約８０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約３００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．１９となる。このＲの値０．１９は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができる場合もあったが、できない場合もあり、不安定であった。
【００４３】
比較例２
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．２１となる。このＲの値０．２１は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができる場合もあったが、できない場合もあり、不安定であった。
【００４４】
比較例３
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約６０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約３００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．１４となる。このＲの値０．１４は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができる場合もあったが、できない場合もあり、不安定であった。
【００４５】
比較例４
基板２２はＣｕを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約９０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約２００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝２．６２となる。このＲの値２．６２は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合することができる場合もあったが、できない場合もあり、不安定であった。
【００４６】
比較例５
基板２２はＣｕを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約９０μｍであり、負極用集電体２８はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約１５０μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝３．４９となる。このＲの値３．４９は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、常にペ−スト状物質２３が飛散し、適正に接合することができなかった。
【００４７】
比較例６
基板２２はＦｅを主成分とする鋼材で構成し、ｔｂは約５０μｍであり、負極用集電体２８はＮｉを主成分とする鋼材で構成し、ｔｃは約４００μｍとした。Ｒ＝Ｒｃ／Ｒｂ＝０．０９となる。このＲの値０．０９は０．２５＜Ｒ＜２．５を満たさない。この場合、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、常にペ−スト状物質２３が飛散し、適正に接合することができなかった。
【００４８】
以上のように実施例１乃至１２と比較例１乃至６とを比較すると、基板２２と負極用集電体２８を抵抗溶接する際に、ペ−スト状物質２３を飛散させることなく適正に接合するためには、０．２５＜Ｒ＜２．５を満たす必要があるといえる。
【００４９】
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基板３３の端縁２２ａを含む全面にペ−スト状物質２３を形成し、一度基板２２に形成したペ−スト状物質２３を除去することなく、負極電極板２１と負極用集電体２８とを抵抗溶接により接合することができたので、電池の製造工程を著しく簡略化することができる。従来は、基板２２の全面にペ−スト状物質２３を設けたまま負極用集電体２８と抵抗溶接することは、ペ−スト状物質２３等が飛散する等の現象が生じ、当然に不適であるとされていたのである。
【００５０】
また、基板２２の全面にペ−スト状物質２３を設けることができるので、限られた電池容積において、電池容量を大きくすることができる。
【００５１】
上述の説明において、負極用集電体２８の起立タブ３１は、径方向に放射状配置で形成された複数の切欠部２９の半径方向に延びる両側縁に沿って形成されているとしたが、必ずしも放射状配置にある必要はなく、起立タブ３１は負極電極板２１の長手方向端縁２２ａと抵抗溶接可能に起立して形成されていればよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の構成によれば、長方形状の導電性多孔基板の長辺に沿った端縁部を含む全面に活物質を含むペ−スト状物質を設けて構成された電池用負極電極板と、板状集電体の一部を起立させて形成したリブとを抵抗溶接する際に、導電性多孔基板の端縁部におけるペ−スト状物質を除去することなく端縁部にペ−スト状物質を設けた状態で抵抗溶接で接合したので、少ない工程で簡易に電池を製造することが可能になり、また電池の容量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池に係る負極電極板を示す図。
【図２】負極電極板とセパレータと正極電極板とを巻いて形成した円筒状体を示す図。
【図３】円筒状体の底部に負極用集電体を接合することを示す図。
【図４】本発明の電池を示す断面図。
【図５】電極板と集電体の関係を示す断面図。
【図６】図５の示す例の変形例を示す断面図。
【図７】負極用集電体を示す斜視図。
【図８】従来の電極板の組み立て前の状態を示す図。
【図９】従来の電極板の組み立て途中の状態を示す図。
【図１０】従来の電極板の図９の状態に続く組み立て途中の状態を示す斜視図。
【図１１】従来の電極板の電池缶内への装着前の状態を示す斜視図。
【図１２】従来の電池用電極板を電池缶内へ組み込んで形成した電池の一部省略縦断面図。
【図１３】従来の他の電極板の組み立て前の状態を示す図。
【図１４】従来の他の電極板の組み立て途中の状態を示す図。
【符号の説明】
７  円筒状電池缶
２１  負極電極板
２２  基板
２２ａ  長手方向端縁
２３  ペ−スト状物質
２７  円筒状体
２８  負極用集電体
２９  切欠部
３１  起立タブ
４１  正極電極板
４３  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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