(57)【要約】【課題】曲げ成形することなく、載置している物品に跡が付き難くした網目状体を提供する。【解決手段】平行状に配列した複数本の第１部材１１と、平行状に配列した複数本の第２部材１２を、直交状に配置して連結することで構成した網目状体１０である。第１部材１１群と第２部材１２群は曲げ成形することなく、各交差部１３において、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結した。各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となり、設備費を押えることができ、製品コストを低くできる。網目状体上に物品を載置したとき、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、この物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難いものにできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを、直交状に配置して連結することで構成される網目状体であって、第１部材群と第２部材群とは曲げ成形することなく、各交差部において、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結したことを特徴とする網目状体。
【請求項２】
第１部材間や第２部材間にはそれぞれ枠部材が設けられ、これら枠部材と各部材とは曲げ成形することなく、各交差部において、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結したことを特徴とする請求項１記載の網目状体。
【請求項３】
枠部材は、第１部材に沿った方向の第１枠部と、第２部材に沿った方向の第２枠部とからなり、これら枠部は長尺のプレート状体からなるとともに、それぞれ複数が平行状に配置され、前記第１枠部の複数箇所には、上下の一方側に開放される第１係合部分が所定高さで切り欠き状に形成され、また第２枠部のの複数箇所には、上下の他方側に開放される第２係合部分が所定高さで切り欠き状に形成され、両第１枠部の第１係合部分に第２枠部の第２係合部分が上下方向から係合されることで、長方形状の枠部材が組み立て形成されることを特徴とする請求項２記載の網目状体。
【請求項４】
連結が、スポット溶接により行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の網目状体。
【請求項５】
本体は、後枠体と２枚の側枠体と底枠体とからなり、後枠体と両側枠体とは平面視門形状に配設されるとともに、本体の下部には車輪装置が配設され、前記枠体群のうち、少なくとも底枠体は網目状体であって、平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを直交状に配置して、曲げ成形することなく、両部材の各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結するとともに、第１部材間や第２部材間にそれぞれ枠部材を設けて、曲げ成形することなく、部材と枠部材との各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結することを特徴とする網目状体使用の物品搬送具。
【請求項６】
後枠体と２枚の側枠体と前枠体と底枠体とからなり、後枠体と両側枠体と前枠体とは平面視矩形状に配設され、前記枠体群のうち、少なくとも底枠体は網目状体であって、平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを直交状に配置して、曲げ成形することなく、両部材の各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結するとともに、第１部材間や第２部材間にそれぞれ枠部材を設けて、曲げ成形することなく、部材と枠部材との各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結することを特徴とする網目状体使用の物品搬送具。
【請求項７】
連結が、スポット溶接により行われることを特徴とする請求項５または６記載の網目状体使用の物品搬送具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の物品を載置させるのに使用される網目状体、ならびに主として商店などで取扱われることの多い多数の物品を収納保管し、必要に応じて、トラックなどに積み込んで搬送する網目状体使用の物品搬送具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品搬送具としては、底枠体を、矩形状の外部材と、外部材の相対向する一組の辺間に固定した第１線材と、他の一組の辺間に固定した第２線材とから形成し、第１線材と第２線材との交差部では、下位の線材に凹部を形成して、凹部内に上位の線材を位置させた構成が提供されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平２−２５４３３号公報（第１頁、第１図、第２図）
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−６２７７９号公報（図１、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来構成によると、第１線材群と第２線材群とからなる上面をフラット状に形成し得ることから、たとえばカートンケースなどを長期間に亘って載置させたり、載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、線材の跡が付き難いものとなる。しかし、上記した従来構成によると、下位の線材に多数の凹部を形成（曲げ成形）することで、曲げ成形装置と曲げ成形作業（工程）が必要となり、その分、設備費が必要になるとともに、製品コストが高くなるなどの問題がある。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、曲げ成形することなく、載置している物品に跡が付き難くし得る網目状体を提供することを目的としたものである。
また請求項５および請求項６記載の発明は、請求項１記載の網目状体を好適に組み込んだ網目状体使用の物品搬送具を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の網目状体は、平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを、直交状に配置して連結することで構成される網目状体であって、第１部材群と第２部材群とは曲げ成形することなく、各交差部において、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結したことを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となる。そして、網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、この物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難いものとし得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の網目状体は、上記した請求項１記載の構成において、第１部材間や第２部材間にはそれぞれ枠部材が設けられ、これら枠部材と各部材とは曲げ成形することなく、各交差部において、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結したことを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項２の発明によると、第１部材群と第２部材群とからなる網目構成物は枠部材によって補強し得る。
そして本発明の請求項３記載の網目状体は、上記した請求項２記載の構成において、枠部材は、第１部材に沿った方向の第１枠部と、第２部材に沿った方向の第２枠部とからなり、これら枠部は長尺のプレート状体からなるとともに、それぞれ複数が平行状に配置され、前記第１枠部の複数箇所には、上下の一方側に開放される第１係合部分が所定高さで切り欠き状に形成され、また第２枠部のの複数箇所には、上下の他方側に開放される第２係合部分が所定高さで切り欠き状に形成され、両第１枠部の第１係合部分に第２枠部の第２係合部分が上下方向から係合されることで、長方形状の枠部材が組み立て形成されることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、アーク溶接での仮り付けを必要とせず、しかも組み立て（組み付け）は簡単に行えるとともに、単純な係合であるため、強度が必要なときには数を増すことで可能となる。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載の網目状体は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、連結が、スポット溶接により行われることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、フラット状の連結は、スポット溶接によって順次溶かし込みながら、曲げ成形することなく行える。
しかも本発明の請求項５記載の網目状体使用の物品搬送具は、本体は、後枠体と２枚の側枠体と底枠体とからなり、後枠体と両側枠体とは平面視門形状に配設されるとともに、本体の下部には車輪装置が配設され、前記枠体群のうち、少なくとも底枠体は網目状体であって、平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを直交状に配置して、曲げ成形することなく、両部材の各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結するとともに、第１部材間や第２部材間にそれぞれ枠部材を設けて、曲げ成形することなく、部材と枠部材との各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結することを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項５の発明によると、網目状体上に物品を載置したとき、この物品は、後枠体や側枠体へ側部が当接することで、脱落や荷崩れを防止し得るとともに、十分な高さに積上げ得る。そして、車輪装置を介して走行させることで所期の運搬を行える。網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、この物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難い物品搬送具を提供し得る。さらに網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となる。
【００１５】
また本発明の請求項６記載の網目状体使用の物品搬送具は、後枠体と２枚の側枠体と前枠体と底枠体とからなり、後枠体と両側枠体と前枠体とは平面視矩形状に配設され、前記枠体群のうち、少なくとも底枠体は網目状体であって、平行状に配列される複数本の第１部材と、平行状に配列される複数本の第２部材とを直交状に配置して、曲げ成形することなく、両部材の各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結するとともに、第１部材間や第２部材間にそれぞれ枠部材を設けて、曲げ成形することなく、部材と枠部材との各交差部を、少なくとも一面側をフラット状に形成して連結することを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項６の発明によると、網目状体上に物品を載置したとき、この物品は、前枠体や後枠体や側枠体へ側部が当接することで、脱落や荷崩れを防止し得るとともに、十分な高さに積上げ得る。そして網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また積上げ荷重が最下段の物品に掛ったりしたとしても、この最下段の物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難い物品搬送具を提供し得る。さらに網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となる。しかも、第１部材群と第２部材群とからなる網目構成物は枠部材によって補強し得る。
【００１７】
そして本発明の請求項７記載の網目状体使用の物品搬送具は、上記した請求項５または６記載の構成において、連結が、スポット溶接により行われることを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項７の発明によると、フラット状の連結は、スポット溶接によって順次溶かし込みながら、曲げ成形することなく行える。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
網目状体１０は、平行状に配列される複数本の第１線材（第１部材の一例）１１と、平行状に配列される複数本の第２線材（第２部材の一例）１２とを、直交状に配置して連結するとともに、第１線材１１間や第２線材１２間にそれぞれ枠部材１５を設けて連結することで構成される。ここで第１線材１１と第２線材１２としては、連続した丸棒状体（ロッド状体）のものが使用される。
【００２０】
すなわち、第１線材１１群と第２線材１２群との各交差部１３の連結はスポット溶接により行われる。その際に溶接結合は、電圧と加圧力と溶接時間とを好適に調整することで、両線材１１，１２の相当接部側から順次溶かし込みながら行え、以て溶接後の冷却固化によって、第１部材１１群と第２部材１２群とは曲げ成形することなく、各交差部１３において、両面（少なくとも一面側）をフラット状（フラットまたはほぼフラット）に形成して連結される。
【００２１】
前記枠部材１５は、第１線材１１群に沿った方向の第１枠部１６と、第２線材１２群に沿った方向の第２枠部１７とからなる。ここで第１枠部１６や第２枠部１７は長尺のプレート状体からなる。そして第１枠部１６は、第１線材１１群の両端部分と中間の２箇所との合計４箇所に平行状に位置されるように配置され、また第２枠部１７は、第２線材１２群の両端部分に平行状に位置されるように配置されている。
【００２２】
前記第１枠部１６の両端には、下側に開放される第１係合部分１６Ａが所定高さで切り欠き状（凹状）に形成され、また前記第２枠部１７の両端と中間の２箇所には、上側に開放される第２係合部分１７Ａが所定高さで切り欠き状（凹状）に形成されている。そして、両第１枠部１６の第１係合部分１６Ａに第２枠部１７の第２係合部分１７Ａが上方から係合されることで、全体として長方形状の枠部材１５が組み立て形成される。
【００２３】
第１線材１１群と第２枠部１７との各交差部１８の連結、ならびに第２線材１２群と第１枠部１６との各交差部１９の連結はスポット溶接により行われる。その際に溶接結合は、電圧と加圧力と溶接時間とを好適に調整することで、両線材１１，１２と両枠部１７，１６との相当接部側から順次溶かし込みながら行え、以て溶接後の冷却固化によって、これら線材１１，１２と枠部１７，１６とは曲げ成形することなく、各交差部１８，１９において、上面（少なくとも一面側）をフラット状（フラットまたはほぼフラット）に形成して連結される。
【００２４】
なお、第２線材１２群の一端側は下方への曲げ部１２ａに曲げ形成され、そして曲げ部１２ａの遊端（下端）間に第１線材１１が位置されている。以上の１１〜１９などにより網目状体１０の一例が構成される。
【００２５】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
上記構成からなる網目状体１０は、第１線材１１群と第２線材１２群との各交差部１３のフラット状の連結、および第１線材１１群と第２枠部１７との各交差部１８のフラット状の連結、ならびに第２線材１２群と第１枠部１６との各交差部１９のフラット状の連結を、スポット溶接によって順次溶かし込みながら、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となり、以て設備費を押え得るとともに、製品コストを低くし得る。
【００２６】
そして、網目状体１０上に物品１を載置したときには、各交差部１３，１８，１９の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品１がたとえばカートンケースなどで長期間に亘って載置させたとしても、また載置している物品１に荷重を掛けたりしたとしても、この物品１の被載置面（底面）に第１線材１１や第２線材１２などの跡が付き難いものとし得る。さらに、第１線材１１群と第２線材１２群とからなる網目構成物は枠部材１５によって補強し得、物品１の荷重に十分に耐えて曲げ変形など生じない網目状体１０を提供し得る。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態を、網目状体を走行式の物品搬送具に組み込んだ状態として、図６〜図１１に基づいて説明する。
物品搬送具２０の本体２１は、１枚の後枠体（バックパネル体）２２と、左右（２枚）の側枠体（サイドパネル体）２３と、１枚の底枠体（ベースパネル体）とからなる。すなわち、前記後枠体２２と、この後枠体２２の左右両側部で前方において対向位置される２枚の側枠体２３とは平面視門形状に配設され、前記後枠体２２と両側枠体２３との下部間に底枠体が配設される。そして、本体２１の下部には車輪装置４０，４１が配設されている。
【００２８】
後枠体２２と側枠体２３とは同様な構成であって、パイプなどを折り曲げて形成した門形状の外枠２２Ａ，２３Ａと、この外枠２２Ａ，２３Ａの下端間を連結した下枠２２Ｂ，２３Ｂと、前記外枠２２Ａ，２３Ａの天杆部と下枠２２Ｂ，２３Ｂとの間に配設した複数本のパイプ状の縦材２２Ｃ，２３Ｃと、前記外枠２２Ａ，２３Ａの縦杆部間に配設した複数本の横材２２Ｄ，２３Ｄなどから構成される。
【００２９】
そして、底枠体として前記網目状体１０が使用されている。その際に網目状体１０には、最奥部の第１枠部１６における後面の２箇所にヒンジ用筒部２４が溶接により取り付けられ（図２、図３の仮想線）、これらヒンジ用筒部２４が、後枠体２２の下枠２２Ｂに設けられたロッド状のヒンジ具２５に外嵌されることで、網目状体１０は、後枠体２２に沿った起立姿勢と水平状の横倒姿勢とに揺動自在に連結されている。また後枠体２２と両側枠体２３との近接部間は連結具２６により連結されており、その際に右側（他方）の側枠体２３は後枠体２２に沿うように回動自在（折り畳み自在）に構成されている。
【００３０】
さらに網目状体１０には、その前部の左右でかつ下面側に押し引き形式のロック手段２７が設けられている。そして、第２枠部１７における前部の上面側には、前記ロック手段２７用の切り欠き部２８が凹状に形成されている。前記ロック手段２７は、網目状体１０を起立させたときに側枠体２３に作用して、網目状体１０を一方の側枠体２３側に固定し、そして網目状体１０を水平状に横倒させたときに、側枠体２３側に作用して、網目状体１０を側枠体２３間で固定するように構成されている。
【００３１】
両側枠体２３の前端間には、間隔保持や荷崩れ防止などを行うためのステー３０が設けられる。すなわち、たとえば左側の側枠体２３における前位の縦杆部にはステー３０の第１保持具３１が設けられ、そして右側の側枠体２３における前位の縦杆部にはステー３０の遊端が係脱自在な第２保持具３２が設けられる。以上の２２〜３２などにより、本体２１の一例が構成される。
【００３２】
前記本体２１の下部複数箇所に設けられる車輪装置、すなわち、後部車輪装置４０や前部車輪装置４１は同様な構成のキャスター形式であって、本体２１側に取り付けられる取付け座４２を有し、この取付け座４２に対して車輪ブラケット４３が旋回自在に設けられる。この車輪ブラケット４３は門形枠状であって、その脚板間に挿通される車輪軸４４を介して車輪４５が回転自在に設けられる。そして、後部車輪装置４０には、その車輪ブラケット４３に、車輪４５の回転を阻止する車輪ロック手段４６が設けられる。以上の４２〜４６などにより、車輪装置４０，４１の一例が構成される。
【００３３】
後部車輪装置４０は、それぞれ後位部材５１を介して本体２１側に取り付けられ、そして前部車輪装置４１は、それぞれ前位部材６１を介して本体２１側に取り付けられている。後位部材５１は三角類似形状のプレートからなり、所定の複数箇所には、第１貫通孔５２群と第２貫通孔５３群とが形成されるとともに、第１貫通孔５２群の間の適所と第２貫通孔５３群の間の適所とには、それぞれ第１ピン孔５４と第２ピン孔５５とが形成されている。
【００３４】
したがって、後枠体２２の下枠２２Ｂに形成された貫通孔２２Ｅから第１貫通孔５２または第２貫通孔５３へと通したボルト（固定具）５６を、後部車輪装置４０の取付け座４２に形成されたねじ孔４２Ａに螺合することで、後枠体２２に、後位部材５１を介して後部車輪装置４０を連結固定し得る。
【００３５】
また一方の側枠体２３の下枠２３Ｂに形成された貫通孔２３Ｅから第２貫通孔５３へと通したボルト（固定具）５７を、後部車輪装置４０の取付け座４２に形成されたねじ孔４２Ｂに螺合することで、一方の側枠体２３に、後位部材５１を介して後部車輪装置４０を連結固定し得る。その際に後枠体２２と一方の側枠体２３とは直角状として配置される。
【００３６】
さらに、後位部材５１に形成された第１ピン孔５４または第２ピン孔５５に挿通自在なピン体５８を、後部車輪装置４０の取付け座４２に形成されたねじ孔４２Ｃに螺合自在に構成されている。そしてピン体５８に対して、側枠体２３における後側の縦杆部のパイプ状下端が上方から外嵌可能に構成されている。これにより、後側部材５１に対して他方の側枠体２３を左右方向に回動自在に連結し得る。その際に、前方へ伸びるように回動させたとき、後枠体２２と他方の側枠体２３とは直角状として配置される。
【００３７】
前位部材６１は、長方形状のプレートからなり、所定の複数箇所には貫通孔６２が形成されている。そして内側に位置される状態で、上方への係止部６３が一体状に折り曲げ形成され、この係止部６３には、矩形の係止孔６４が形成されている。なお前位部材６１は、左右で対称状として形成されている。
【００３８】
したがって、側枠体２３の下枠２３Ｂに形成された貫通孔２３Ｆから貫通孔６２へと通したボルト（固定具）６５を、前部車輪装置４１の取付け座４２に形成されたねじ孔４２Ｄに螺合することで、側枠体２３の前端部分に、前位部材６１を介して前部車輪装置４１を連結固定し得る。なお、係止部６３の係止孔６４に対しては前記ロック手段２７のロック体２７ａが作用するように構成されている。
【００３９】
以下に、上記した第２の実施の形態における作用を説明する。
後枠体２２に対して他方の側枠体２３を直角状に開動させるとともに、ヒンジ用筒部２４とヒンジ具２５を介して網目状体１０を水平状に横倒揺動して下枠２３Ｂ上に載置させる。このとき図１１に示すように、前位部材６１における係止部６３の外側に第２枠部１７の切り欠き部２８が位置される。したがって、ロック手段２７を作用し、そのロック体２７ａを係止孔６４から切り欠き部２８へと通すことで、網目状体１０を側枠体２３側に固定させ得、以て図７〜図１０に示すように、物品搬送具２０を使用可能な状態にし得る。
【００４０】
上記のようにして使用可能な状態になった物品搬送具２０は、網目状体１０上に対して物品１の積み込みを行える。そして、車輪装置４０，４１を介して走行させることで所期の運搬を行ったのち、物品１を降ろすことで不使用状態になった物品搬送具２０は、まずステー３０を第２保持具３２から外す。次いで、ロック手段２７をロック解除動させたのち、網目状体１０を上方へ回動（起立）させて後枠体２２に沿わせる。そして他方の側枠体２３を、連結具２６などを介して閉動させて後枠体２２側に沿わせる。これにより不使用状態の物品搬送具２０を、平面視でＬ字形状の折り畳み姿勢にし得る。なお逆操作によって、再び使用状態にし得る。
【００４１】
上述したように網目状体１０上に物品１を載置したとき、この物品１は、後枠体２２や側枠体２３へ側部が当接されることで、脱落や荷崩れを防止し得るとともに、十分な高さに積上げ得る。そして網目状体１０上に物品１を載置したときには、各交差部１３，１８，１９の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品１を長期間に亘って載置させたとしても、また積上げ荷重が最下段の物品１に掛ったりしたとしても、この最下段の物品１の被載置面（底面）に第１線材１１や第２線材１２などの跡が付き難いものとし得る。さらに、第１線材１１群と第２線材１２群とからなる網目構成物は枠部材１５によって補強し得、物品１群の荷重に十分に耐えて曲げ変形など生じない網目状体１０を底枠体とした物品搬送具２０を提供し得る。
【００４２】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１２に基づいて説明する。
７１はベース体で、平枠状の枠組体７２と、この枠組体７２上に配設された網目状体（底枠体）１０とにより構成される。ここで枠組体７２は、左右一対の前後材と、これら前後材間に設けられた複数本の左右材などにより構成されている。そしてベース体７１の底面四隅には、積み重ね用支脚７３が設けられている。
【００４３】
前枠体７５は、上位前枠部７６と下位前枠部７７とからなり、その下端を介してベース体７１に前後揺動自在に連結されている。すなわち下位前枠部７７の下部が、網目状体１０を構成する前部の第１線材１１に、コイル状の前枠体連結具７８を介して連結され、以てベース体７１側に対して前後揺動自在に連結されている。
【００４４】
上位前枠部７６と下位前枠部７７とは、それぞれ多数本の横線材（左右線材）７６Ａ，７７Ａと縦線材（上下線材）７６Ｂ，７７Ｂとを格子状に配して、偏平なメッシュ体状に構成されている。そして上位前枠部７６の下部が、コイル状の連結具７９を介して、下位前枠部７７の上部に相対揺動自在に連結されている。
【００４５】
後枠体８１は、多数本の横線材（左右線材）８１Ａと縦線材（上下線材）８１Ｂとを格子状に配して、偏平なメッシュ体状に構成されている。そして後枠体８１の下部が、コイル状の後枠体連結具８２を介して、網目状体１０を構成する後部の第１線材１１に連結され、以てベース体７１側に対して前後揺動自在に連結されている。
【００４６】
左右一対の側枠体８５は、それぞれ多数本の横線材（前後線材）８５Ａと縦線材（上下線材）８５Ｂとを格子状に配して、偏平のメッシュ体状に構成されている。そして各側枠体８５の後端部が、それぞれ後枠体８１を構成する側部の縦線材８１Ｂに、コイル状の側枠体連結具８６を介して連結され、以て側枠体８５は後枠体８１に左右揺動自在に連結されている。
【００４７】
前枠体７５を構成する上位前枠部７６と下位前枠部７７の両側には、各側枠体８５との間で係脱自在な係合具８８，８９が設けられる。以上の７１〜８９などによって、物品搬送具７０の一例が構成される。
【００４８】
以下に、上記した第３の実施の形態における作用を説明する。
後枠体８１の内側に側枠体連結具８６を介して一方の側枠体８５が折り畳まれるとともに、後枠体８１の外側に側枠体連結具８６を介して他方の側枠体８５が折り畳まれた状態で、これら後枠体８１と側枠体８５とが後枠体連結具８２を介して網目状体１０上に折り畳まれ、そして、最上位となった側枠体８５上に、前枠体連結具７８を介して前枠体７５が折り畳まれる。不使用の物品搬送具７０は、このような折畳み状態で積上げられて保管され、またはトラックなどで返送される。
【００４９】
折畳み状態の物品搬送具７０を使用姿勢に組み立てるに、まず折り畳み状態にある前枠体７５を、前枠体連結具７８を介して前方へ揺動させ、そして後枠体８１を、両側枠体８５を一体状として、後枠体連結具８２を介して起立させる。次いで両側枠体８５を、側枠体連結具８６を介して後枠体８１に対して開動させる。
【００５０】
この状態で前枠体７５を、前枠体連結具７８を介して上方へ揺動させたのち、上位前枠部７６と下位前枠部７７の係合具８８，８９を両側枠体８５に係合させる。これにより、物品搬送具７０を使用姿勢に組み立て得る。
【００５１】
このようにして組み立てられた物品搬送具７０に対して、物品１の出し入れは次のようにして行える。すなわち、前枠体７５における上位前枠部７６の係合具８８を外し、この上位前枠部７６を、連結具７９を介して前方かつ下方へ揺動させることで、下位前枠部７７を乗り越える状態で物品１の出し入れを前方から行える。
【００５２】
また上位前枠部７６を揺動させた状態で、前枠体７５における下位前枠部７７の係合具８９を外し、この下位前枠部７７を、前枠体連結具７８を介して前方かつ上方へ揺動させることで、網目状体１０のレベルにおいて物品１の出し入れを前方から行える。
【００５３】
上述したように網目状体１０上に物品１を載置したとき、この物品１は、前枠体７５や後枠体８１や側枠体８５へ側部が当接されることで、脱落や荷崩れを防止し得るとともに、十分な高さに積上げ得る。そして網目状体１０上に物品１を載置したときには、各交差部１３，１８，１９の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品１を長期間に亘って載置させたとしても、また積上げ荷重が最下段の物品１に掛ったりしたとしても、この最下段の物品１の被載置面（底面）に第１線材１１や第２線材１２などの跡が付き難いものとし得る。さらに、第１線材１１群と第２線材１２群とからなる網目構成物は枠部材１５によって補強し得、物品１群の荷重に十分に耐えて曲げ変形など生じない網目状体１０を底枠体とした物品搬送具７０を提供し得る。
【００５４】
上記した第１〜第３の実施の形態において、網目状体１０における第１線材１１のピッチや第２線材１２のピッチは、たとえば荷重が増えるときにはピッチ間隔を短くするなど、物品１などによって任意に決定されるものである。
【００５５】
上記した第１〜第３の実施の形態では、第１部材として丸棒状体の第１線材１１が示され、第２部材として丸棒状体の第２線材１２が示されているが、これら第１部材と第２部材との一方、または両方が、角棒状体や、丸や角のパイプ状体や、プレート状体の形式などであってもよい。また、径や断面寸法などは任意に設定されるものである。
【００５６】
上記した第１〜第３の実施の形態では、第１線材１１と第２線材１２とが、各交差部１３において両面をフラット状に形成して連結された形式が示されているが、これは片面（上面）のみフラット状に形成して連結された形式などであってもよい。
【００５７】
上記した第１〜第３の実施の形態では、第１枠部１６に下側に開放される第１係合部分１６Ａが形成され、第２枠部１７に上側に開放される第２係合部分１７Ａが形成されているが、これは第１枠部１６に上側に開放される第１係合部分１６Ａが形成され、第２枠部１７に下側に開放される第２係合部分１７Ａが形成された形式などであってもよい。
【００５８】
上記した第１〜第３の実施の形態では、第１線材１１間や第２線材１２間にそれぞれ枠部材１５が設けられた網目状体１０が示されているが、これは枠部材１５が省略された形式、第１線材１１間と第２線材１２間とのいずれか一方のみに枠部材１５が設けられた形式などであってもよい。また、枠部材１５が省略された形式において、第１線材１１群や第２線材１２群の一部に大径のものを使用して強度を確保した形式などであってもよい。
【００５９】
上記した第１〜第３の実施の形態では、交差部１３，１８，１９の連結が、スポット溶接により行われているが、これら連結の一部または全てが別の連結方式や別の溶接方式により行われる形式などであってもよい。
【００６０】
上記した第２の実施の形態では、第１の実施の形態の網目状体１０を底枠体に使用した走行式の物品搬送具２０が示され、第３の実施の形態では、第１の実施の形態の網目状体１０を底枠体に使用した非走行式の物品搬送具７０が示されているが、これは、第１の実施の形態の網目状体１０を、第２の実施の形態における後枠体２２、側枠体２３の一部または全部に使用した形式、第１の実施の形態の網目状体１０を、第３の実施の形態における前枠体７５、後枠体８１、側枠体８５の一部または全部に使用した形式などであってもよい。
【００６１】
上記した第２の実施の形態では、第１の実施の形態の網目状体１０を底枠体に使用した走行式の物品搬送具２０が示され、第３の実施の形態では、第１の実施の形態の網目状体１０を底枠体に使用した非走行式の物品搬送具７０が示されているが、第１の実施の形態の網目状体１０を、棚装置（メッシュ棚）の物品載せ部やパレット（メッシュパレット）の物品載せ部などに使用した形式などであってもよい。
【００６２】
上記した第２の実施の形態では、後枠体２２の下部に対して網目状体（底枠体）１０を起立横倒自在に取り付けているが、これは、左右いずれかの側枠体２３の下部に対して網目状体１０を起立横倒自在に取り付けた形式などであってもよい。
【００６３】
上記した第２の実施の形態では、車輪装置４０，４１を設けた走行式の物品搬送具２０が示されているが、このような車輪装置を、第１の実施の形態における網目状体１０や第３の実施の形態における物品搬送具７０に組み込んで走行式とした形式などであってもよい。
【００６４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となり、以て設備費を押えることができるとともに、製品コストを低くできる。そして、網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、この物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難いものにできる。
【００６５】
また上記した本発明の請求項２によると、第１部材群と第２部材群とからなる網目構成物は枠部材によって補強でき、物品の荷重に十分に耐えて曲げ変形など生じない網目状体を提供できる。
【００６６】
そして上記した本発明の請求項３によると、アーク溶接での仮り付けを必要とせず、しかも組み立て（組み付け）は簡単に行うことができるとともに、単純な係合であるため、強度が必要なときには数を増すことで容易に可能となる。
【００６７】
さらに上記した本発明の請求項４によると、フラット状の連結は、スポット溶接によって順次溶かし込みながら、曲げ成形することなく容易にかつ作業性よく行うことができる。
【００６８】
しかも上記した本発明の請求項５によると、網目状体上に物品を載置したとき、この物品は、後枠体や側枠体へ側部が当接することで、脱落や荷崩れを防止できるとともに、十分な高さに積上げることができる。そして、車輪装置を介して走行させることで所期の運搬を行うことができる。網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また載置している物品に荷重を掛けたりしたとしても、この物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難い物品搬送具を提供できる。さらに網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となり、以て設備費を押えることができるとともに、製品コストを低くした物品搬送具を提供できる。
【００６９】
また上記した本発明の請求項６によると、網目状体上に物品を載置したとき、この物品は、前枠体や後枠体や側枠体へ側部が当接することで、脱落や荷崩れを防止できるとともに、十分な高さに積上げることができる。そして網目状体上に物品を載置したときには、各交差部の上面をフラット状に形成して連結していることで、物品を長期間に亘って載置させたとしても、また積上げ荷重が最下段の物品に掛ったりしたとしても、この最下段の物品の被載置面（底面）に第１部材や第２部材などの跡が付き難い物品搬送具を提供できる。さらに網目状体は、第１部材群と第２部材群との各交差部のフラット状の連結を、曲げ成形することなく行うことにより、曲げ成形装置や曲げ成形作業（工程）が不要となり、以て設備費を押えることができるとともに、製品コストを低くした物品搬送具を提供できる。しかも、第１部材群と第２部材群とからなる網目構成物は枠部材によって補強でき、物品群の荷重に十分に耐えて曲げ変形など生じない網目状体を底枠体とした物品搬送具を提供できる。
【００７０】
そして上記した本発明の請求項７によると、フラット状の連結は、スポット溶接によって順次溶かし込みながら、曲げ成形することなく容易にかつ作業性よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、網目状体の斜視図である。
【図２】同網目状体の平面図である。
【図３】同網目状体を示し、（ａ）は一部切り欠き側面図、（ｂ）は一部切り欠き正面図である。
【図４】同網目状体における要部の一部切り欠き斜視図である。
【図５】同網目状体における枠部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示し、網目状体使用の物品搬送具の分解斜視図である。
【図７】同網目状体使用の物品搬送具の組み立て斜視図である。
【図８】同網目状体使用の物品搬送具の正面図である。
【図９】同網目状体使用の物品搬送具の側面図である。
【図１０】同網目状体使用の物品搬送具の平面図である。
【図１１】同網目状体使用の物品搬送具における要部の正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態を示し、網目状体使用の物品搬送具の斜視図である。
【符号の説明】
１    物品
１０    網目状体（底枠体）
１１    第１線材（第１部材）
１２    第２線材（第２部材）
１３    交差部
１５    枠部材
１６    第１枠部
１６Ａ  第１係合部分
１７    第２枠部
１７Ａ  第２係合部分
１８    交差部
１９    交差部
２０    物品搬送具
２１    本体
２２    後枠体
２３    側枠体
２４    ヒンジ用筒部
２５    ヒンジ具
２７    ロック手段
３０    ステー
４０    後部車輪装置
４１    前部車輪装置
４２    取付け座
４３    車輪ブラケット
４５    車輪
４６    車輪ロック手段
５１    後位部材
６１    前位部材
７０    物品搬送具
７１    ベース体
７２    枠組体
７５    前枠体
８１    後枠体
８５    側枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004149200.tif 000009
【図８】
2004149200.tif 000010
【図９】
2004149200.tif 000011
【図１０】
2004149200.tif 000012
【図１１】
2004149200.tif 000013
【図１２】
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