(57)【要約】【課題】補正手段及び該補正手段を係止する係止手段を有し、振れ補正を行う防振システムと、該防振システムを防振準備状態とする為駆動機構である防振プレ操作手段と、該防振システムを駆動させる為の防振メイン操作手段とを備え、該防振プレ操作手段を手動で操作することにより前記係止手段による前記補正手段の係止を解除し、前記防振メイン操作手段が操作されることにより前記防振システムを動作させる制御手段を備えたレンズ装置において、補正手段の係止機構の付勢力を制御することで保持枠の微小変位を制御し、焦点位置ズレを撮影者に感知させない防振機構系を有するレンズ装置を提供する。【解決手段】補正手段を係止する係止部材上に、該補正手段と該係止部材との当接部とは異なる位相に、係止部材の作動を停止する為の停止板を設け、停止板の固定位置を調節できる構成としている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正手段及び該補正手段を係止する係止手段を有し、振れ補正を行う防振システムと、該防振システムを防振準備状態とする為駆動機構である防振プレ操作手段と、該防振システムを駆動させる為の防振メイン操作手段とを備え、該防振プレ操作手段を手動で操作することにより、前記係止手段による前記補正手段の係止を解除し、前記防振メイン操作手段が操作されることにより、前記防振システムを動作させる制御手段を備えたレンズ装置において、
前記防振システムにおける係止手段の作動停止位置を、任意に定める機構を設けたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記係止手段は、該補正手段を所定の力で付勢することで係止する機構であり、該係止手段が所定の付勢力を生じさせる為の作動停止位置を、該補正手段の付勢力に基づいて制御できる機構を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振れを補正する補正手段と、該補正手段を係止する手段を有する、ビデオカメラに使用されるレンズの改良に関するものであり、特に放送用ズームレンズの構成において好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のビデオカメラに使用されるレンズは光学基本性能の高倍率・高性能化に伴い、撮影装置を望遠側で使用する際の様々な振動の影響をより受けやすくなっている為、撮影に際しての振動の影響を減ずる振れ防止機能を搭載するようになってきている。
【０００３】
ここで、撮影に影響する振動を防ぐシステムについて簡単に説明する。
【０００４】
ビデオカメラによる撮影時には、通常機材システムが大型であるために三脚やペデスタルに取付けるか、或いは肩に担いで使用する為、通常一般のカメラ操作で問題とされる手振れの周波数１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動に対し、ビデオカメラが設置されている環境において、風や重量物の移動などの影響で発生する振動が問題となる。従って撮影に影響を及ぼす周波数帯域は１Ｈｚから２０Ｈｚの間である。
【０００５】
ビデオカメラによる撮影時において、このような振動を受けても撮影画像に影響の無い撮影を可能とする為の基本的な考え方として、特開平０９−２６９５１９号公報等に示されているように、上記振動によるレンズの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変異させなくてはならない。従って、ビデオカメラに加わる振動を正確に検知し、その影響による光軸の変化を補正する必要がある。
【０００６】
この振動の検出は、原理的に言えば角加速度・角速度・角変位などを検出する振動検出手段と、該振動検出手段の出力信号を積分して得られる角変位を出力する振れ検出手段とをレンズ装置に搭載することによって可能となる。そして、この検出情報に基づいて光軸を偏心させる補正光学装置を駆動させることにより、像振れ抑制が可能となる。
【０００７】
ここで、振動検出手段を用いた防振システムについて、図６を用いてその概要を説明する。
【０００８】
図６の例は、図示矢印１０１方向のビデオカメラ縦振れ１０１Ｐ及び横振れ１０１Ｙに由来する像振れを抑制するシステムの図である。
【０００９】
同図中、１０２はレンズ鏡筒、１０３Ｐ，１０３Ｙは各々ビデオカメラ縦振れ振動、ビデオカメラ横振れ振動を検出する振動検出手段で、それぞれの振動検出方向を１０４Ｐ，１０４Ｙで示してある。１０５は補正光学装置（１０６Ｐ，１０６Ｙは各々補正光学装置１０５に推力を与えるアクチュエータ、１０７Ｐ，１０７Ｙは補正光学装置の位置を検出する位置検出素子）であり、該補正光学装置１０５には後述する位置制御ループを設定し、振動検出手段１０３Ｐ，１０３Ｙの出力を目標値として駆動され、結像面１０８での安定した画像を実現する。
【００１０】
図７は上述の目的に用いられ、且つ小型軽量タイプのズームレンズに搭載される、防振作動切替を手動で行う形式の、補正光学装置の構造を示す分解斜視図であり、以下図７〜図１６を参照として本構造について説明する。
【００１１】
防振装置筐体１１１の突縁１１１ａは、孔１１１ｂを貫通するネジで、不図示の鏡筒に突当てネジ止め固定される。
【００１２】
磁性体であり光沢メッキが施された第１ヨーク１１２は、防振装置筐体１１１の孔１１１ｃにネジ止めされる。また、該第１ヨーク１１２にはネオジウムマグネット等の永久磁石（シフト用マグネット）１１３が磁気的に吸着されている。
【００１３】
補正光学系１１４がユニットとして結合された支持枠１１５には、コイル１１６Ｐ，１１６Ｙがネジ止め固定され、またＩＲＥＤ等の投光素子１１７Ｐ，１１７Ｙも指示枠１１５の背面に接着され、スリット１１５ａＰ，１１５ａＹを通してその射出光が後述するＰＳＤ等の位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙに入射する。
【００１４】
上記支持枠１１５には、ベアリング等の摺動部材１１９ａが、固定軸１１９ｂに抜け止めのワッシャ１２０を介して固定されており、該摺動部材１１９には例えばフッ素系のグリスを塗布し、ここにＬ字型の板材１２１が、該Ｌ字板材１２１に設けられた嵌合溝１２１ａ位置において挿入される。
【００１５】
上記Ｌ字板材１２１には、前記支持枠１１５に設けられた前期摺動部材１１９と光軸に対して直行する方向に、ベアリング等の摺動部材１２２ａが固定軸１２２ｂに抜け止めのワッシャ１２３を介して固定され、該摺動部材１２２にはフッ素系のグリスを塗布し、上記防振装置筐体１１１に設けられた嵌合溝１１１ｄに挿入される（図８，図９，図１０参照）。
【００１６】
更に上記Ｌ字板材１２１の上記支持枠１１５側に設けられている３ヶ所の孔１２１ｂには、硬球等の支持球１２４がフッ素系のグリスを塗布されて挿入されており、上記防振装置筐体１１１にも３ヵ所の孔１１１ｅが設けられ、同じく支持球１２４がフッ素系のグリスを塗布されて挿入されている。
【００１７】
このようにして上記Ｌ字板１２１は、上述の支持球１２４により、支持枠１１５と防振装置筐体１１１との間で、光軸方向にガタ無く収められる。
【００１８】
また、支持球１２４と防振装置筐体１１１及び支持枠１１５の互いの当接面にもフッ素系のグリスが塗布してあり、支持枠１１５は防振装置筐体１１１に対して光軸と直交する平面内にて自由に摺動可能となっている。
【００１９】
次に図７に示す、第１ヨーク１１２と同じく磁性体であり光沢メッキが施された第２ヨーク１２５は、防振装置筐体１１１の孔１１１ｆにネジ止め固定される。該第１ヨーク１１２と同様にして該第２ヨーク１２５には、ネオジウムマグネット等の永久磁石（シフト用マグネット）１２６が磁気的に吸着されている。
【００２０】
一方、前期支持枠１１５の背面突耳１１５ｂ（三箇所）は前期防振装置筐体１１１に撮影装置の光軸と直行する方向に設けられた長溝１１１ｇ（三箇所、不図示）に、公知のコロ等がネジ止め固定され、該支持枠１１５は撮影装置の光軸に対し、所定のガタ分以外の倒れが発生することなく位置決めされ、撮影装置の光軸に垂直な平面内を自由に摺動することが可能となっている。
【００２１】
従って、上記Ｌ字板材１２１は前記支持枠１１５が前記防振装置筐体１１１に対し、矢印１２７Ｐ，１２７Ｙ方向にのみ摺動可能に支持している事になり、これにより該支持枠１１５の該防振装置筐体１１１に対する光軸廻りの相対的回転（ローリング）を規制している。
【００２２】
また、前記防振装置筐体１１１には位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙが載せられた基板１２８Ｐ及び１２８Ｙが、ネジ結合される。
【００２３】
図１１は図７の補正光学装置における、係止手段及び防振装置の横方向からの視図（但し、視認し易いように構成を変更してある）、図１２（ａ）および（ｂ）は、図１１のＡ方向よりの視図、図１３は図１１中ＢＢ断面の、係止手段及び防振装置の連結個所を示した構成図であり、図１４は、防振装置を準備起動する為のプレ操作手段であるところの防振操作手段（以下防振レバー１２９とも記す）のレンズ装置におけるレイアウトを示す構成図であり、図１５及び図１６は上記レンズ装置において、防振操作を切替える為のメイン操作手段であるところの防振操作手段（以下防振スイッチ１５１とも記す）の、レンズ装置、及び撮影システム全体におけるレイアウトを示す構成図である。
【００２４】
防振レバー１２９は軸１３０に複数箇所のビスにより直結され、該軸１３０は、係止装置筐体１３１に固定される保持板１３２，保持板１３３により、ベアリング１３４ａ，１３４ｂを介して支持されている。
【００２５】
また図１１及び図１３に示すように、該軸１３０の該防振レバ−１２９とは反対側には二方取１３５が施され、この位置において、後述の防振システムに設けられているロックリング１３６と所定の減衰比で設けられているギア１３７ａ，ギア１３７ｂ，ギア１３７ｃからなるギアトレイン１３７の中のギア１３７ａと、セットビス１３８により回転方向に加わる力に対して剛性を保つように直結されている。
【００２６】
前記ギア１３７ｂは、前記保持板１３２に設けられた軸ビス１３９に抜け止めワッシャ１４０により固定され、前記ギア１３７ｃは、同じく該保持板１３２に複数箇所のビス１４１及びナット１４２により固定された電磁クラッチ１４３の軸１４３ａに、セットビス１４４で固定されている。
【００２７】
一方前記保持板１３３には、該防振レバー１２９に所定の回転角を与えるためのピン１４５が設けられ、該軸１３０上に設けられたピン１４６と所定の回転角の端にて当接する。
【００２８】
更に図１１及び図１２に示すように、前記電磁クラッチ１４３の、ギア１３７ｃと連結される軸とは反対側の軸１４３ｂは、二方取が施され、前期保持板１３３に固定される固定板１４７と、該軸１４３ｂは二方取にて嵌合され回転が規制されている。
【００２９】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すような防振プレ操作手段及び防振装置については、実際のレンズ装置の構成より、要部のみを抜粋し、且つ作動の構成が解り易い様に光軸方向（図１１中矢印Ｃ）に位相の異なる構成を同一に配置している。図１２（ａ）及び（ｂ）においては、補正光学系１１４，該補正光学系１１４を保持する保持枠１１５のカム突起１１５ｃ，第２ヨーク１２５，防振装置筐体１１１，ロックリング１３６が視認出来る。
【００３０】
また、前記防振装置筐体１１１上に設けられたバネ掛け１４８と、前記ロックリング１３６上に設けられたバネ掛け１４９との間に設けられたロックバネ１５０により、該ロックリング１３６は反時計回りに常にチャージされ、前記保持枠１１５のカム突起１１５ｃと該ロックリングに設けられたカム突起１３６ａとが噛み合い、該保持枠１１５及び該補正光学系１１４は、機構的に極めて精度良く光軸中心位置に保持固定される。
【００３１】
次に図１４に示すように、前記防振レバー１２９は通常レンズ装置の操作において、頻繁に操作される左側面、及び上面を避け、右側後方に配置されている。これは、該防振レバーによる防振プレ操作が、前記補正光学系の係止を解除し防振準備状態にする事を指し、該防振プレ操作はビデオレンズによる撮影においては、通常カメラのセッティング時に行われるものであり、撮影段階において誤操作する危険性を避ける為の配置である。基本的には、後述する防振スイッチ１５１による防振操作の切替えが通常の操作で頻繁に行われるものである。
【００３２】
図１５及び図１６に示すレンズ装置１５２、及び該レンズ装置１５２とビデオカメラ１５３からなる撮影システムにおいて、該防振スイッチ１５１は該レンズ装置１５２の電気駆動ユニット１５４の上面に配置され、同時に該電気駆動ユニット１５４の下部に設けられたコネクタ１５５を介して、撮影者の好みに応じた任意の位置に固定取り付け可能な防振スイッチユニット１５６を連結することが出来る。
【００３３】
次に、本機構系による動作について説明する。
【００３４】
撮影者が図１６に示す撮影システム（通常は前記ビデオカメラ１５３の電源によりレンズ装置１５２が駆動される）の電源を投入すると、前記防振装置に前記補正光学系１１４を電気的に光軸中心位置に固定する制御が開始され、同時に前記電磁クラッチ１４３にも通電される。該電磁クラッチ１４３の通電により、該保持板１４７によって回転を規制された軸１４３ｂと、該ギアトレイン１３７中ギア１３７ｃに連結された軸１４３ａとが連結され、該防振レバー１２９を操作することで該ギア１３７ａが該ロックリング１３６及びギア１３７ｂから１３７ｃを回転駆動する伝達系が成立する。
【００３５】
従って該防振レバー１２９を図１２（ａ）中矢印１５７１方向に回転させると、該電磁クラッチ１４３の軸１４３ａ，１４３ｂ間が滑ることで該ロックリング１３６を時計回り方向に回転させ、前記保持枠のカム突起１１５ｃとロックリング１３６のカム突起１３６ａとのチャージが解除され、図１２（ｂ）の如く該保持枠（及びこれに固定された補正光学系）の防振制御に必要な可動領域を確保する位置まで操作される。
【００３６】
該防振レバー１２９の操作が終了した時点で、該ロックバネ１５０がロックリング１３６を反時計方向に押し戻そうとする力に抗するように、所定の減速比のギアトレイン１３７を介した該電磁クラッチ１４３の滑りトルクが設定されている為、ロックリングは図１２（ｂ）の位置で固定されている。
【００３７】
次に、該保持枠１１５が電気的に光軸中心位置に保持されている状態において、図１５に示した前記防振スイッチ１５１若しくは図１６に示した前記防振スイッチユニット１５６は、それぞれに一時、或いは交互スイッチとして構成されており、該防振スイッチ１５１（或いは該防振スイッチユニット１５６）がオン操作されると、防振システムによる振れ補正が開始される。
【００３８】
更に、上述のように振れ補正が効いている状態において、ＶＴＲスイッチ１５８（不図示の補助操作装置によって、必ずしも該レンズ装置１５２上にはないスイッチ）が操作されると、該ビデオカメラ１５３は振れ補正の効果を活かした撮影が可能となる。
【００３９】
該防振スイッチ１５１、或いは防振スイッチユニット１５６のオフ操作によって、防振システムによる振れ補正は終了し、該補正光学系１１４は再度、電気的に光軸中心位置に固定される。この時、該防振レバ−１２９を図１２（ｂ）中の矢印１５７２方向に操作すると、前述の操作と同様に該電磁クラッチ１４３の軸１４３ａ，１４３ｂ間の滑りにより、該ロックリング１３６と保持枠１１５とのカム突起１３６ａ及び１１５ｃ同士が噛み合いチャージされる図１２（ａ）の位置まで操作された段階において、該補正装置の係止が完了する。
【００４０】
前記防振装置筐体１１１に設けられた前記バネ掛け１４８と前記ロックリング１３６に設けられた前期バネ掛け１４９とを繋ぐロックバネ１５０は、前記レンズ装置への給電が断たれた場合や、上述の係止操作を行わずに該レンズ装置１５２を単体で搬送するような場合に、該防振装置内の該補正光学系１１４の、振動・衝撃等から来る損傷を防ぐ為に、給電が断たれた結果、該電磁クラッチ１４３の軸１４３ａ，１４３ｂ間の連結が解除され、該ロックリング１３６の反転防止が無効となった時に、該ロックリング１３６を引き戻すバネ力が与えられている。このことにより、該レンズ装置１５２に給電されていない状況においても、確実に防振システムを保護している。
【００４１】
以上説明した補正光学装置の機構部は大別すると、光軸を偏心させる補正手段と、該補正手段を支持する支持手段と、前記補正手段を係止する係止手段の三つの要素で構成されている。
【００４２】
尚、前記補正手段は、レンズ１１４，支持枠１１５，コイル１１６Ｐ，１１６Ｙ，ＩＲＥＤ１１７Ｐ，１１７Ｙで組み立てられている。また、支持手段は、防振装置筐体１１１，第１ヨーク１１２，永久磁石１１３及び１２６，第２ヨーク１２５，支持球１２４，Ｌ字板材１２１で組み立てられている。又、係止手段は、ロックリング１３６，ギアトレイン１３７，切替継手機構１４３で組み立てられている。
【００４３】
図２４に示すコイル１１６Ｐ，１１６Ｙは、永久磁石１１３及び１２６，第１ヨーク１１２，第２ヨーク１２５で形成される閉磁路内に位置し、コイル１１６Ｐに電流を流すことで支持枠１１５は矢印１２７Ｐ方向に駆動され（公知のフレミング左手の法則）、コイル１１６Ｙに電流を流すことで支持枠１１５は矢印１２７Ｙ方向に駆動される。
【００４４】
一般に位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙの出力を不図示のハード基板上のＩＣにてそれぞれ増幅し、その出力で該コイル１１６Ｐ，１１６Ｙを駆動すると、該支持枠１１５が駆動されることに伴って、該位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙの出力が変化する構成となっている。
【００４５】
ここで、該コイル１１６Ｐ，１１６Ｙの駆動方向（極性）を該位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙの出力が小さくなる方向に設定すると、該コイル１１６Ｐ，１１６Ｙの駆動力により該位置検出素子１１８Ｐ，１１８Ｙの出力が粗、零になる位置で該支持枠１１５は安定する。
【００４６】
上述のような公知の位置制御手法により、所定の目標値を用いた制御系を構築すると、該支持枠１１５は目標値に従って極めて忠実に駆動される。
【００４７】
支持枠１１５は前述したように矢印１２７Ｐ，１２７Ｙ方向に摺動可能であり、上述した位置制御手法により位置を安定させているが、ビデオカメラシステムの電源消耗の観点からも、常に該支持枠を制御している訳には行かない。
【００４８】
また、支持枠１１５は非制御状態時には光軸と直交する平面内を自由に動き回ってしまうため、可動範囲領域の端での衝突による騒音や損傷にも配慮しなくてはならない。
【００４９】
そこで図７及び図９に示すように、支持枠１１５の背面には３ヵ所の放射状に突出したカム突起１１５ｃが設けられており、図２８に示すように該支持枠のカム突起１１５ｃと回転方向に当接するように、ロックリング１３６にはカム突起１３６ａが設けられている。従って、該支持枠１１５は防振装置筐体１１１に対して全ての方向に拘束される。
【００５０】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した防振システムにおいて、上記補正手段（主に補正光学系１１４と保持枠１１５とで構成されている）を係止する為の係止手段（主に防振レバー１２９、ロックリング１３６、ギアトレイン１３７、電磁クラッチ１４３、にて構成されている）の機構においては、以下のような問題がある。
【００５１】
一般のビデオカメラに搭載されるズームレンズは、携帯性や汎用性を高める為に大きさや質量の制約が厳しい。その為、防振装置の大きさ，質量も制約され、従って駆動装置（コイル、マグネット、ヨークから構成される公知のボイスコイルモータ等）の構成においても大きさ，質量が制約されることになり、補正光学系や保持枠、コイルなど被駆動部材の質量を可能な限り小さくしなければならない。
【００５２】
上述の理由により、保持枠は可能な限り質量を軽くする構造としなければならず、高い剛性を保ちつつ質量を軽くすることの両立が困難である。
【００５３】
一方、放送用に用いられるズームレンズでは、一般の民生品のズームレンズに対して、数倍の超望遠撮影を行うことが可能であるが、長望遠撮影を行うが故に、撮影の際に光学装置を頑丈な機材で固定しても止められない揺れを補正する意図で防振装置が搭載されている。その為、補正光学系の敏感度が非常に高くなり、係止手段による補正光学系の固定位置は、光軸に対して直交する平面内における中心位置（光軸そのものと同義）の再現性が高くなければ光学装置として成立しない。
【００５４】
従って、光軸に対して直交する平面における補正光学系の固定位置再現性を高める為には、公知の嵌合構造では許容されないレベルの係止手段が必要となり、その結果、先述の防振装置係止手段のような、回転方向への付勢手法の構造などが用いられる事となる。
【００５５】
この時、補正光学系を保持する保持枠の剛性が、係止手段の付勢力に対して十分な余裕を持っていなければ、付勢力によって、保持枠は微小な変形を生じる。この保持枠の変形現象には、大別して三つの問題点がある。
【００５６】
第一に、超望遠ズームレンズの補正光学系は、光軸に直交する平面内における中心位置復帰精度だけでなく、光軸方向には焦点位置の敏感度が高くなる傾向にあり、保持枠の微小変位が何倍にも拡大されて焦点位置のズレとなって現れてしまう点である。
【００５７】
第二に、付勢力を発生させる手段が、無通電時にも作用するためにバネ等を用いている為、製造誤差によるバラツキが生じ易く、このバラツキは、保持枠の微小変位を生じさせる付勢力のバラツキに繋がり、その結果、保持枠の微小変位を制御することが著しく困難になってしまう点である。つまり、製造上の焦点位置ズレの制御が困難であるということである。
【００５８】
第三に、付勢力を加えているロックリングの回転方向の規制は、保持枠のカム突起であり、衝撃や振動、経時変化の影響によって、突き当て位置が変動してしまうと、保持枠の微小変位が変動してしまうので、ズームレンズの初期状態からの光学性能変化を生じてしまう危険性がある点である。
【００５９】
本発明の第一の目的は、補正手段の係止機構の付勢力を制御して、保持枠の微小変位を制御し、焦点位置ズレを撮影者に感知させない防振機構系を有するレンズ装置を提供することである。
【００６０】
本発明の第二の目的は、上述の第一の目的を実現しつつ、製造上の焦点位置ズレを安定して制御する事の出来るレンズ装置を提供することである。
【００６１】
本発明の第三の目的は、上述の第一，第二の目的を実現しつつ、ズームレンズの初期状態からの光学性能変化を生じることの無いレンズ装置を提供することにある。
【００６２】
【課題を解決するための手段】
上記第一、及び第三の目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、補正手段及び補正手段を係止する係止手段を有し、振れ補正を行う防振システムと、該防振システムを防振準備起動する為の防振プレ操作手段と、防振切替用の防振メイン操作手段とを備え、前記防振プレ操作手段が手動操作によって、前記係止手段による前記補正手段の係止を解除し、前記防振メイン操作手段の操作によって前記防振システムを動作させる制御手段を設けたレンズ装置において、前記係止手段の作動を制限する部材を設ける構成としている。
【００６３】
更に上記の構成要素について詳述すると、前記係止手段は所定の位相に突起を有し、係止手段や補正光学系、保持枠、駆動機構などからなる防振機構が収められる防振装置筐体に固定される突起部材と、所定の位置で当接し、係止手段の停止位置と保持枠の固定状態との双方を制御して位置決めする構造となっている。
【００６４】
また、上記第二、及び第三の目的を達成するために、請求項１または２に記載の本発明は、係止手段に設けられた突起と当接する、防振装置筐体に固定される突起部材の固定に際して、該防振装置筐体上に固定される、所定の微調節が行える調整部材を用いて位置決めを行うことにより、係止手段の停止位置と保持枠の固定状態との双方を制御して位置決めする構成としている。
【００６５】
つまり、防振装置の製造において、保持枠の微小変形を制御する為の、係止手段の停止位置の微調製を、簡便且つ確実に行う事が出来る構造を有している。
【００６６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００６７】
（実施の第一の形態）
図１から図３は、本発明をレンズ装置に適用した場合の実施の第一の形態に関わる構成を示す図であり、図１から図３はレンズ装置における防振装置及び係止手段の要部を抜粋した構成図、更に詳述すると、図１（ａ）及び（ｂ）は、係止手段及び防振装置のレンズ装置後ろ方向からの視図（但し、視認し易いように構成を変更してある）、図２は、図１の横方向よりの視図、図３は図２中ＡＡ断面の、係止手段及び防振装置の連結個所を示した構成図である。
【００６８】
本発明による係止手段は以下のように構成される。
【００６９】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、防振プレ操作手段及び防振装置については、実際のレンズ装置の構成より、要部のみを抜粋し、且つ作動の構成が解り易い様にレンズ装置の後方よりの視図に、位相の異なる構成を同一に配置している。該防振装置は、図６から図１６にて説明した構成と同様の構成をとっており、図１（ａ）及び（ｂ）では全構成要素の内、補正光学系１，該補正光学系１を保持する保持枠２のカム突起２ａ，第２ヨーク３，防振装置筐体４，ロックリング５が視認出来る。
【００７０】
また、前記防振装置筐体４上に設けられたバネ掛け６と、前記ロックリング５上に設けられたバネ掛け７との間に設けられたロックバネ８により、該ロックリング５は反時計回りに常にチャージされ、前記保持枠２のカム突起２ａと該ロックリングに設けられたカム突起５ａとが当接し、付勢力が働く為に、該保持枠２及び該補正光学系１は、機構的に極めて精度良く光軸中心位置に保持固定される。
【００７１】
この時、該ロックリング５に設けられた突起５ｂは、該防振装置筐体４上に、所定の工具などを用いて取付け固定される停止板９に突き当てられている関係となっている。
【００７２】
図２は、図１（ａ）または（ｂ）に示す防振装置の横方向からの視図であり、主に防振プレ操作手段が手動操作である場合の構成について、視認し易いように配置しなおしてある。更に本実施例で説明する構成については、図    から図  にて説明したような、手動による防振プレ操作手段の構成と基本的に同一の構造である。
【００７３】
勿論、電源供給などが安定されていて、消費電流の心配をしなくても済む撮影システムに用いられるズームレンズに搭載される防振ユニットについては、手動による防振プレ操作手段を用いる事無く、電動による係止解除機構を有することが可能であるが、電動係止解除手段については公知である為、ここでは手動による防振プレ操作手段を用いて、構成を説明する。
【００７４】
防振レバー１０は軸１１に三箇所のビスにより直結され、該軸１１は、係止装置筐体１２に固定される保持板１３，保持板１４により、ベアリング１５ａ，１５ｂを介して支持されている。
【００７５】
また図２及び図３に示すように、該軸１１の該防振レバ−１０とは反対側には二方取１６が施され、この位置において、前記ロックリング５と所定の減衰比で設けられているギア１７ａ，ギア１７ｂ，ギア１７ｃからなるギアトレイン１７の中のギア１７ａと、セットビス１８により回転方向に加わる力に対して剛性を保つように直結されている。
【００７６】
前記ギア１７ｂは、前記保持板１３に設けられた軸ビス１９に抜け止めワッシャ２０により固定され、前記ギア１７ｃは、同じく該保持板１３に三箇所のビス２１及びナット２２により固定された電磁クラッチ２３の軸２３ａに、セットビス２４で固定されている。
【００７７】
一方前記保持板１４には、該防振レバー１０に所定の回転角を与えるためのピン２５が設けられ、該軸１１上に設けられたピン２６と所定の回転角の端にて当接する。
【００７８】
更に図１及び図２に示すように、前記電磁クラッチ２３の、ギア１７ｃと連結される軸とは反対側の軸２３ｂは、二方取が施され、前期保持板１４に固定される固定板２７と、該軸２３ｂは二方取にて嵌合され回転が規制されている。
【００７９】
次に、本発明の機構系による動作について説明する。
【００８０】
撮影者が撮影システムの電源を投入すると、前記防振装置に前記補正光学系１を保持する前記保持枠２を、電気的に光軸中心位置に固定する制御が開始され、同時に前記電磁クラッチ２３にも通電が開始される。該電磁クラッチ２３の通電により、該保持板２７によって回転を規制された軸２３ｂと、該ギアトレイン１７中ギア１７ｃに連結された軸２３ａとが連結され、該防振レバー１０を操作することで該ギア１７ａが該ロックリング５及びギア１７ｂから１７ｃを回転駆動する伝達系が成立する。
【００８１】
従って該防振レバー１０を図１（ａ）中矢印２８１方向に回転させると、該電磁クラッチ２３の軸２３ａ，２３ｂ間が滑ることで該ロックリング５を時計回り方向に回転させ、前記保持枠のカム突起２ａとロックリング５のカム突起５ａとの付勢力が解除され、図１（ｂ）のように該保持枠２（及びこれに固定された補正光学系１）の防振制御の為に必要な、可動領域を確保する位置まで該防振レバー１０は操作される。
【００８２】
該防振レバー１０の操作が終了した時点で、該ロックバネ８がロックリング５を反時計方向に押し戻そうとする力に抗するように、所定の減速比のギアトレイン１７を介した該電磁クラッチ２３の滑りトルクが設定されている為、ロックリングは図１（ｂ）の位置で固定されている。
【００８３】
次に、該保持枠２が電気的に光軸中心位置に保持されている状態において、不図示の防振スイッチ（或いは該防振スイッチユニット）がオン操作されると、防振システムによる振れ補正が開始される。
【００８４】
前記防振スイッチ（不図示）、或いは防振スイッチユニット（不図示）のオフ操作によって、防振システムによる振れ補正は終了し、該補正光学系１及びこれを保持する保持枠２は再度、電気的に光軸中心位置に固定される。この時、該防振レバ−１０を図１（ｂ）中の矢印２８２方向に操作すると、前述の操作と同様に該電磁クラッチ２３の軸２３ａ，２３ｂ間の滑りにより、該ロックリング５と保持枠２とのカム突起５ａ及び２ａ同士が当接、付勢される図１（ａ）の位置まで操作された段階において、該補正装置の係止が完了する。
【００８５】
前記防振装置筐体４に設けられた前記バネ掛け６と前記ロックリング５に設けられた前期バネ掛け７とを繋ぐロックバネ８は、前記レンズ装置への給電が断たれた場合や、上述の係止操作を行わずにレンズ装置を単体で搬送するような場合に、該防振装置内の該補正光学系１等の損傷を防ぐ為に、給電が断たれた結果、該電磁クラッチ２３の軸２３ａ，２３ｂ間の連結が解除され、該ロックリング５の反転防止力が無効となった時に、該ロックリング５を引き戻し、該補正光学系１と該保持枠２の質量を姿勢・温度条件に拠らず光軸中心位置にまで引き戻すだけのバネ力が与えられている。このことにより、レンズ装置に給電されていない状況においても、確実に防振システムを保護する構造を成している。
【００８６】
上述の係止完了状態においては、前記保持枠２のカム突起２ａと、該ロックリング５上のカム突起５ａとが当接して所定の付勢力を発揮する該ロックバネの効果によって、該補正光学系１は所定の光学性能を満たすように固定されている。この固定状態を満たす条件（或いはロックリングの停止位置）が優先されて該ロックリング５上に設けられた突起５ｂと、該停止板９との突き当て位置を定めている。
【００８７】
従って、該停止板９によって該ロックリング５の停止位置が定まる際に、該補正光学系１に求められる光学性能について、係止機構作動時（ロックリングの作動時）の該補正光学系１の固定位置や、復帰再現性に対して影響を及ぼさない関係となっている。
【００８８】
該停止板９がない構成では、該ロックリング５が該ロックバネ８によって回転され停止する位置は、該ロックリングのカム突起５ａ及び該保持枠２のカム突起２ａとの接点（或いは接線）によって定まる。
例えば本発明の実施例の構成のように、係止手段の解除操作を手動で行う機構系では、係止解除方向（図１（ａ）の２８１方向）の逆方向（図１（ｂ）の２８２方向）への操作が行えてしまう為、該防振レバー１０の操作が、直接該ロックリング５の駆動を行い、結果として該保持枠２に過大な付勢力を加えてしまうことになる。
【００８９】
該保持枠２に過大な付勢力が加わると、該保持枠２は微小撓みを生じて変形を起こしてしまう。この微小変形は、補正光学系に与えられた光学敏感度の大小に応じて、光学性能への影響が比例倍して現れることとなる。
【００９０】
他にも、過大な振動や衝撃がレンズ装置に加わる状況においても、上述の光学性能への影響が生じる恐れがある為に、該停止板９と該ロックリング５に設けられた突起５ｂとを突き当てる構成とし、該補正光学系１に加わる外乱の影響を遮断している。
【００９１】
以上、実施の第一の形態によれば、手動機構による補正手段の係止解除手段を有するレンズ装置において、係止手段を構成する該ロックリング５上の突起５ｂと、停止板９とを突き当て固定させることにより、該保持枠２や該補正光学系１に加わる過大な付勢力から生じる、光学性能の悪化を防ぐことを可能としている。
【００９２】
（実施の第二の形態）
図４及び図５は本発明の第二の実施形態に関わるレンズ装置の係止機構の構成図であり、図４は第一の実施形態と異なる係止機構の要部構成図であり、図５は図４における要部構成図である。
【００９３】
尚図１から図３と同様の構成部品については同一の符号を付し、その詳細については省略する
図１の構成と異なるのは、停止板付近に設けられた機構系の構成である。
図４及び図５に示す通り、実施の第一の形態における停止板９の下方に、所定の偏心量を有する突起部材２９と、該突起部材２９を固定する為の軸３０が、防振装置４に固定されている。
【００９４】
該突起部材２９は、該軸３０上で回転させる事が可能で、該停止板９に当接した状態で回転させることで、所定の偏心量に見合った微少量の変位を該停止板９に生じさせることが出来る構成となっている。
【００９５】
実施の第一の形態で述べたとおり、該保持枠２に生じる微小変位が、レンズ装置の光学性能に及ぼす影響を除去する為に、該停止板９の構成を設けているが、該補正光学系１に振り分けられる光学敏感度によっては、該停止板９による該ロックリング５の停止位置の調整が非常に厳密に行わなくては成らない。
【００９６】
前記突起部材２９が有する偏心量は、該補正光学系１に振り分けられている光学敏感度を元に、レンズ装置の総合的な光学性能上、該保持枠２に許容される変位量の誤差分を、該保持枠上のカム突起２ａと、該ロックリング上のカム突起５ａとが当接して発生される付勢力から生じる、該保持枠２の微小変形を制御できるだけの調整幅を持つように定められている。
【００９７】
上述の該保持枠２における微小変形の制御の一例を、本実施形態の構成に基づいて詳細に述べる。
【００９８】
先ず、前記軸３０に該突起部材２９を挿入し、且つ該停止板９と該突起部材２９とが当接していない状態で、該手動操作部材１０を用いた一連の係止解除操作、および係止操作を行う。この時の該保持枠２の微小変異量を測定しておく。
【００９９】
次に、こうして測定された微小変位量に対する、制御量を生成する為に、該突起部材を回転させて該停止板９に当接させ、任意の回転量から生じる該ロックリング５の停止位置調整を行い、該保持枠２の微小変位量を制御する。
【０１００】
該突起部材２９の回転に際しては、該ロックリング５の付勢力と該保持枠２の微小変形の関係から、該回転部材２９の偏心量との相関関係をテーブルで有しておき、このテーブルに基づいて一意に調整量を見込んだ回転角を定めることも、勿論可能である。
【０１０１】
以上、実施の第二の形態によれば、防振ユニットを構成する補正光学系、及び保持枠が、係止手段であるロックリングの付勢力から生じる微小変形に対して、該ロックリングの停止位置を停止板を設けることで定め、同時に停止板には、停止板の固定位置（結果的に該ロックリングの停止位置）を簡単且つ正確に調整できる突起部材が当接することによって、該保持枠に許容される微小変異量を制御して、光学性能への影響を無くすことが可能となる。
【０１０２】
また、該突起部材を設けることによって、レンズ装置の組立時における調整作業が簡単になるだけでなく、レンズ装置の補修、整備時にも再現性の高い組み直しを行うことが可能となる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、高い敏感度を有する補正光学系を用いた防振ユニットにおいて、補正手段の係止機構の付勢力を制御することで保持枠の微小変位を制御し、焦点位置ズレを撮影者に感知させない防振機構系を提供することが可能となる。
【０１０４】
また、本発明によれば、上述の第一の目的を実現しつつ、製造上の焦点位置ズレを安定して制御する事の出来るレンズ装置を提供することを可能としている。
【０１０５】
また、本発明によれば、上述の第一，第二の目的を実現しつつ、ズームレンズの初期状態からの光学性能変化を生じることの無いレンズ装置を提供することを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の第一の形態に関わるレンズ装置の，係止機構の後方からの視図について、構造を判別し易いように配した構成図である。
【図２】図１の横方向からみた、係止機構の作動を示した構成図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面における、係止機構の要部の構成図である。
【図４】実施の第二の形態に関わるレンズ装置の，係止機構の後方からの視図について、構造を判別し易いように配した構成図である。
【図５】図４の機構系の要部構成図である。
【図６】従来の防振システムの概略構成を示す斜視図である。
【図７】図６の補正光学装置の構造を示す分解斜視図である。
【図８】図７の防振装置が組み込まれる筐体の孔形状を説明する為の図である。
【図９】図７の補正光学系を保持する支持枠を説明する為の図である。
【図１０】図７の補正手段の回転運動規制を行う構造を説明する為の図である。
【図１１】図７の係止手段要部の、光軸方向の断面をとった構造を示す平面図である。
【図１２】図１１のＡ視方向からみた、係止機構の作動を示した構成図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ断面における、係止機構の要部の構成図である。
【図１４】従来の防振システムを有するレンズ装置の後方図である。
【図１５】図１４の上方図である。
【図１６】従来の防振システムを有するレンズ装置を用いた撮影システムの構成図である。
【符号の説明】
１，１１４  補正光学系
２，１１５  保持枠
３，１２５  第二ヨーク
４，１１１  防振装置筐体
５，１３６  ロックリング
６，７，１４８，１４９  バネ掛け
８，１５０  ロックバネ
９  停止板
１０，１２９  防振レバー
１１，１３０  軸
１２，１３１  係止装置筐体
１３，１４，１３２，１３３  保持板
１５，１３４  ベアリング
１６，１３５  二方取
１７，１３７  ギアトレイン
１８，２４，１３８，１４４  セットビス
１９，１３９  軸ビス
２０，１２３，１４０  抜止ワッシャ
２１，１４１  ビス
２２，１４２  ナット
２３，１４３  電磁クラッチ
２５，２６，１４５，１４６  ピン
２７，１４７  固定板
２９  偏心突起部材
３０  軸（突起部材用）
１０２  レンズ鏡筒
１０５  補正光学装置
１０６  アクチュエータ
１０７，１１８  位置検出素子
１０８  結像面
１１２  第一ヨーク
１１３，１２６  永久磁石
１１６  コイル
１１７  投光素子
１１９，１２２  摺動部材
１２１  Ｌ字板材
１２４  支持球
１２８  基板
１５１  防振スイッチ
１５２  レンズ装置
１５４  電気駆動ユニット
１５５  コネクタ
１５６  防振スイッチユニット
１５８  ＶＴＲスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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