(57)【要約】【課題】耐光性及び地肌汚れを改善して定着性と両立させた感熱記録材料を提供すること。【解決手段】支持体上に、光定着型感熱記録層及び保護層を設けた感熱記録材料において、光定着する波長領域における光透過率が定着後に減少する光透過率調整層を設けてなり、該光透過率調整層が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料。【化１】2004237638.tif 000059〔一般式（Ｉ）中、ＸとＷとＹはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を表す。Ｚは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ａは−ＳＯ２−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１Ｒ２、−ＣＨ２Ｒ３、又は−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表し、ここで該Ｒはアルキル基又はアリール基を、該Ｒ１及びＲ２はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を、該Ｒ３はニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１個置換したフェニル基を、該Ｒ４〜Ｒ６はアルキル基又はアリール基を、それぞれ表す。〕【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、光定着型感熱記録層及び保護層を設けた感熱記録材料において、光定着する波長領域における光透過率が定着後に減少する光透過率調整層を設けてなり、該光透過率調整層が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料。
【化１】
2004237638.tif 000058
〔一般式（Ｉ）中、ＸとＷとＹはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を表す。Ｚは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ａは−ＳＯ２−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１Ｒ２、−ＣＨ２Ｒ３、又は−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表し、ここで該Ｒはアルキル基又はアリール基を、該Ｒ１及びＲ２はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を、該Ｒ３はニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１個置換したフェニル基を、該Ｒ４〜Ｒ６はアルキル基又はアリール基を、それぞれ表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】
前記光透過率調整層が、前記保護層と前記光定着型感熱記録層との間に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
前記光透過率調整層が前記保護層を構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項５】
前記光定着する波長領域における光透過率が３６０ｎｍで６５％以上であり、定着後の光透過率が３６０ｎｍで２０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の感熱記録材料。
【請求項６】
前記光定着型感熱記録層が、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着性感熱記録層と、を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱記録材料。
【請求項７】
前記支持体上に、電子供与性染料と電子受容性化合物を含有する感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、をこの順に設け、更にこれらの層上に光透過率調整層を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は感熱記録材料に関し、詳しくは、耐光性及び地肌汚れ（ステイン）を改善した感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱記録方式は、（１）現像が不要である、（２）支持体が紙の場合は紙質が一般紙に近い、（３）取扱いが容易である、（４）発色濃度が高い、（５）記録装置が簡便（コンパクト）で安価である、（６）記録時の騒音が低い、等の利便性があるため、近年、ファクシミリやプリンターの分野及びＰＯＳ等のラベルの分野等にその用途が目覚ましく拡大している。
【０００３】
この様な感熱記録方式に供される感熱記録材料としては、従来から、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との発色反応を適用したもの、及びジアゾニウム塩化合物とカプラーとの呈色反応を利用したもの等が広く知られている。近年は感熱記録材料として、更に発色濃度及び発色感度の向上、及び発色画像の堅牢性の改善等の特性改良を進める研究が盛んに行われている。
【０００４】
しかしながら、従来の感熱記録材料は太陽光に長時間曝されたり、屋内で長期にわたり掲示されたりすると、光もしくは紫外線やオゾン等により、画像部が変色或いは褪色したり、地肌部が着色或いは黄変したりする欠点を有していた。
この画像部の変色や褪色、及び地肌部の着色や黄変を改良するために、これまで種々の方法が提案されてきたが、必ずしも十分な効果が得られていない。
【０００５】
例えば、記録画像及び地肌部の経時的な耐光性を改善する方法として、紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセルを含有する保護層を設ける（例えば、特許文献１参照）、或いは紫外線吸収剤を内包するマイクロカプセルを含有する紫外線吸収層を設ける（例えば、特許文献２参照）等の感熱記録材料が提案されている。しかしながら、これらの紫外線吸収剤を内包したマイクロカプセル自体の経時的安定性が未だ不十分で、芯物質の漏洩や析出が認められ、透明性も不足しており、それらの対策が強く求められている。
【０００６】
また、下記の特許文献３及び４には、光定着型感熱記録材料の耐光性と定着性を改善する技法として、保護層や光透過率が定着後に減少する光透過率調整層を設け、特定の化学構造を有する紫外線吸収剤前駆体を含有させることが提案されている。しかしながら、これらの紫外線吸収剤前駆体を含有する感熱記録材料であっても、定着後の３６０ｎｍでの光透過率の抑制が未だ不十分であり、更に効果的な紫外線吸収剤前駆体が求められている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２２１１３４号公報
【特許文献２】
特開平６−３０５２５４号公報
【特許文献３】
特開平７−２７６８０８号公報
【特許文献４】
特開平９−１９２８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来における上記の諸問題を解決、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、耐光性、特に耐光性と地肌汚れ（ステイン）を両立させて改善した感熱記録材料を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、下記の感熱記録材料によって達成される。
＜１＞  支持体上に、光定着型感熱記録層及び保護層を設けた感熱記録材料において、光定着する波長領域における光透過率が定着後に減少する光透過率調整層を設けてなり、該光透過率調整層が下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料。
【化２】
2004237638.tif 000002
〔一般式（Ｉ）中、ＸとＷとＹはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を表す。Ｚは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ａは−ＳＯ２−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１Ｒ２、−ＣＨ２Ｒ３、又は−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表し、ここで該Ｒはアルキル基又はアリール基を、該Ｒ１及びＲ２はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を、該Ｒ３はニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１個置換したフェニル基を、該Ｒ４〜Ｒ６はアルキル基又はアリール基を、それぞれ表す。〕
＜２＞  前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、マイクロカプセルに内包されていることを特徴とする上記＜１＞に記載の感熱記録材料。
＜３＞  前記光透過率調整層が、前記保護層と前記光定着型感熱記録層との間に形成されていることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の感熱記録材料。
＜４＞  前記光透過率調整層が保護層を構成してなることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の感熱記録材料。
＜５＞  前記光定着する波長領域における光透過率が３６０ｎｍで６５％以上であり、定着後の光透過率が３６０ｎｍで２０％以下であることを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の感熱記録材料。
＜６＞  前記光定着型感熱記録層が、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着性感熱記録層と、を含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の感熱記録材料。
＜７＞  前記支持体上に、電子供与性染料と電子受容性化合物を含有する感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、をこの順に設け、更にこれらの層上に光透過率調整層を設けたことを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の感熱記録材料。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
光透過率調整層は、紫外線吸収剤の前駆体として機能する成分を含有してなり、定着に必要な領域の波長の光照射前は紫外線吸収剤としては機能しないので、該波長領域での光透過率は高く、光定着型感熱記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長光を十分に透過させ、また可視光線の透過率も高く、感熱記録層の定着に支障は生じない。
【００１１】
この紫外線吸収剤の前駆体は、光定着型感熱記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光又は熱等で反応することにより紫外線吸収剤として機能する様になり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、感熱記録材料の耐光性は向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
【００１２】
光透過率調整層は光定着型感熱記録材料内に少なくとも１層設けることができ、最も望ましくは光定着型感熱記録層と保護層との間に形成するのがよいが、光透過率調整層が保護層を兼用する態様にしてもよい。
【００１３】
光透過率調整層の特性は、光定着型感熱記録層の特性に応じて任意に選定することができる。即ち、光定着型感熱記録層が、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応し呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応し呈色させるカプラーとを含有する感熱記録層とを含有することが望ましい。
【００１４】
特に本発明が適用されるのに有効な感熱記録材料は、支持体上に、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応し呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応し呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層とをこの順に設け、これらの層上に光透過率調整層を設ける態様が望ましい。この様な感熱記録材料の場合、光透過率調整層の光定着する波長領域における光透過率が３６０ｎｍで６５％以上であり、該定着後の光透過率が３６０ｎｍで２０％以下であることが望ましい。この場合、光照射とは、キセノンランプ強制試験器で４２０ｎｍの波長において、１３ｋＪ／ｍ２の光照射を行うことを意味する。具体的には、「Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｏｍｅｔｅｒ  Ｃｉ６５」（Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏ．製）の０．９Ｗ／ｍ２で４．０時間の光照射をいう。
【００１５】
また支持体上に、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、をこの順に設けた感熱記録材料であってもよい。
【００１６】
更に本発明は、最大吸収波長が３４０ｎｍ未満のジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、最大吸収波長が４２０ｎｍを超えるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラーとを含有する光定着型感熱記録層と、の場合にも適用される。
【００１７】
また感熱記録層において、各感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料が得られる。即ち、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色（イエロー、マゼンタ、シアン）となる様に選べばフルカラーの画像記録が可能となる。この場合、支持体上に直接、積層（感熱記録層の最下層）される感熱記録層の発色機構は、電子供与性染料と電子受容性染料との組み合わせに限らず、例えば、ジアゾニウム塩と該ジアゾニウム塩と反応し呈色させるカプラ−とからなるジアゾ発色系、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を起こし発色する発色系等のいずれでもよく、この感熱記録層上に最大吸収波長が異なるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と反応して呈色させるカプラ−とを各々含有する光定着型感熱記録層を２層設け、この層上に光透過率調整層及び保護層をこの順に設けるのが望ましい。
【００１８】
（一般式（Ｉ）の化合物）
本発明において、光透過率調整層に含有される化合物としては、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００１９】
【化３】
2004237638.tif 000003
【００２０】
上記一般式（Ｉ）において、ＸとＷとＹはそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はハロゲン原子を表す。Ｚは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。Ａは−ＳＯ２−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１Ｒ２、−ＣＨ２Ｒ３、又は−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表し、ここで該Ｒはアルキル基又はアリール基を、該Ｒ１及びＲ２はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を、該Ｒ３はニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１個置換したフェニル基を、該Ｒ４〜Ｒ６はアルキル基又はアリール基を、それぞれ表す。
【００２１】
上記の置換基の内、アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよく、不飽和結合を有していてもよい。更に該アルキル基はアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アリール基、ヒドロキシ基等で置換されていてもよい。また該アリール基は更にアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２２】
ＸとＹとＷで表される置換基の内、水素原子、炭素原子数が１〜１８のアルキル基、炭素原子数が１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数が６〜１８のアリール基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましい。この中でも特に、水素原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、フェニル基又は塩素原子が好ましい。
【００２３】
Ｚで表される置換基の内、水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基が好ましい。この中でも特に、水素原子、塩素原子、炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が１〜６のアルコキシ基が好ましい。
【００２４】
Ｒで表される置換基の内、炭素原子数が１〜１８のアルキル基、炭素原子数が６〜１８のアリール基が好ましい。この中でも特に、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が６〜１２のアリール基が好ましい。
【００２５】
Ｒ１及びＲ２で表される置換基の内、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基、炭素原子数が６〜１２のアリールオキシ基、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が６〜１２のアリール基が好ましい。
【００２６】
Ｒ３で表される置換基の内、２−ニトロフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、３，４，５−トリメトキシフェニル基が好ましい。
【００２７】
Ｒ４〜Ｒ６で表される置換基の内、炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数が６〜１２のアリール基が好ましい。この中でも特に、炭素原子数が１〜８のアルキル基、フェニル基が好ましい。
【００２８】
Ａで表される置換基の内、特に−ＳＯ２Ｒが好ましい。
【００２９】
以下に上述した置換基の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。ＸとＹとＷで表される置換基の内、１価のものとしては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、アリル基、２−ブテニル基、ベンジル基、α−ジメチルベンジル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシカルボニルエチル基、エトキシカルボニルエチル基、プロピルオキシカルボニルエチル基、ブチルオキシカルボニルエチル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、フェノキシカルボニルエチル基、フェニル基、トリル基、塩素原子、フッ素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００３０】
ＸとＹとＷで表される置換基の内、２価のものとしては、下記のものが挙げられる。この場合、一般式（Ｉ）の残基が両端に結合するものとする。後述する２価のＡの場合も同様である。
【化４】
2004237638.tif 000004
【００３１】
Ｚで表される置換基として具体的には、水素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基等が挙げられる。
【００３２】
Ａで表される置換基の内、１価のものとしては、具体的には、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基、２−メシチレンスルホニル基、４−メトキシベンゼンスルホニル基、４−オクチルオキシベンゼンスルホニル基、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホニル基、β−スチレンスルホニル基、ビニルベンゼンスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、２，５−ジクロロベンゼンスルホニル基、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホニル基、１−ナフタレンスルホニル基、２−ナフタレンスルホニル基、キノリンスルホニル基、チオフェンスルホニル基；
【００３３】
アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基、ラウロイル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、シンナモイル基、フロイル基、ニコチノイル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ジフェニルホスホリル基、ジエチルホスホリル基、２−ニトロベンジル基、３，５−ジメトキシベンジル基、３，４，５−トリメトキシベンジル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジエチルイソプロピルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる。
【００３４】
Ａで表される置換基の内、２価のものとしては、下記のものが挙げられる。
【化５】
2004237638.tif 000005
【００３５】
Ａが−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表す場合は、光反応性の向上の為にアンモニウム塩、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等の光酸発生剤を併用してもよい。これら光酸発生剤の具体例は、有機エレクトロニクス材料研究会編「イメージング用有機材料」（１９９３年）に詳しい。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、これらの化合物は単独でも、或いは２種以上の併用でも用いることができる。
【００３７】
【化６】
2004237638.tif 000006
【００３８】
【化７】
2004237638.tif 000007
【００３９】
【化８】
2004237638.tif 000008
【００４０】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、感熱記録材料を定着する時にはその定着光を吸収することなく、画像作成後に光が当たることにより更に長波の紫外線を吸収して画像の光安定性を向上させることができる。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表される化合物を含む感熱記録材料を作製するにあたり、（１）固体分散して使用する方法、（２）乳化分散して使用する方法、（３）ポリマー分散して使用する方法、（４）ラテックス分散して使用する方法、（５）マイクロカプセル化して使用する方法等があるが、この中でも特にマイクロカプセル化して使用するのが好ましい。
【００４２】
一般式（Ｉ）で表される化合物を保護層に含有させ、保護層の機能と同時に光透過率調整層としての機能を併用する態様にしてもよく、また、保護層とは別に一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する光透過率調整層を設けてもよい。一般式（Ｉ）で表される化合物は、保護層又は光透過率調整層を形成する際、固形分塗布量として０．３５ｇ／ｍ２以上が望ましく、特に０．３５〜１．５ｇ／ｍ２が望ましい。この場合、該塗布量が０．３５ｇ／ｍ２よりも少ないと、光透過の調整機能、特に定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、紫外線領域の光透過率を低減させるのが困難となり、耐光性が低下することがあり、一方、該塗布量が１．５ｇ／ｍ２よりも多いと、光透過の調整機能、特に定着に必要な領域の波長の光照射前の光透過率が低くなる傾向により定着性に支障が生じることがある。
【００４３】
（乳化分散）
乳化分散の方法としては、まず一般式（Ｉ）で表される化合物をオイルに溶解する。このオイルは、常温で固体でも液体でもよく、ポリマーでもよい。例えば、酢酸エステル、メチレンクロライド、シクロヘキサノン等の低沸点補助溶剤及び／又はりん酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エテスル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタン、塩素化パラフィン、アルコール系、フェノール系、エーテル系、モノオレフィン系、エポキシ系等が挙げられる。その具体例としては、燐酸トリクレジル、燐酸トリオクチル、燐酸オクチルジフェニル、燐酸トリシクロヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウレート、フタル酸ジシクロヘキシル、オレフィン酸ブチル、ジエチレングリコールベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１´−ジトリルエタン、２，４−ジタ−シャリアミルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン、ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステル、ポリエチレングリコール等の高沸点オイルが挙げられるが、この中でも特に、アルコール系、燐酸エステル系、カルボン酸系エステル系、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタンが好ましい。更に上記高沸点オイルに、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤を添加してもよい。また、オイルとしては、特に不飽和脂肪酸を有するものが望ましく、α−メチルスチレンダイマー等を挙げることができる。α−メチルスチレンダイマーには、例えば、三井東圧化学（株）製の商品名「ＭＳＤ１００」等がある。
【００４４】
上記一般式（Ｉ）の化合物を含むオイル溶液を水溶性高分子を含む水溶液中に添加し、コロイドミル、ホモジナイザー又は超音波分散機等により乳化分散させる。その際に用いられる水溶性高分子としてはポリビニルアルコール等の水溶性高分子が用いられるが、疎水性高分子のエマルジョン又はラテックスなどを併用することもできる。該水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アミノ変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ブタジエン無水マレイン酸共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、ゼラチン等が挙げられ、この中でも特に、カルボキシ変性ポリビニルアルコールが好ましい。疎水性高分子のエマルジョン或いはラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリルーブタジエン共重合体等が挙げられる。この際、必要に応じて従来公知の界面活性剤等を加えてもよい。
【００４５】
（マイクロカプセル化）
マイクロカプセル化の方法としては、従来より公知のマイクロカプセル法を用いることができる。即ち、一般式（Ｉ）の化合物とマイクロカプセル壁前駆体とを水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解させ、水溶性高分子の水溶液中に添加しホモジナイザー等を用いて乳化分散し、昇温してマイクロカプセル壁となる高分子物質を油／水界面に壁膜を形成させることにより作製することができる。マイクロカプセルの壁膜となる高分子物質の具体例としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アミノアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンーアクリレート共重合体樹脂、スチレンーメタクリレート共重合体樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらの内、特に好ましい壁剤としてはポリウレタン−ポリウレア樹脂からなる壁膜を有するマイクロカプセルである。
【００４６】
ポリウレタン−ポリウレア樹脂からなる壁膜を有するマイクロカプセルは、多価イソシアネート等のマイクロカプセル壁前駆体をカプセル化すべき芯物質中に混合し、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子の水溶液に乳化分散し、液温を上昇させて油滴界面で高分子形成反応を起こすことによって製造される。
【００４７】
ここで、多価イソシアネート化合物の具体例を以下に示す。例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート類、４，４′，４″−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート類、４，４′−ジメチルジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネート等のテトライソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、２，４ートリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールとの付加物等のイソシアネートプレポリマー等が挙げられる。また、上記多価イソシアネート化合物は必要に応じて２種類以上の併用も可能である。これらの内、特に好ましいものは分子内にイソシアネート基を３個以上有する化合物である。
【００４８】
マイクロカプセル化の方法において、一般式（Ｉ）で表される化合物を溶解させる有機溶剤としては、乳化分散で示したオイルを用いることができる。また水溶性高分子についても同様である。
【００４９】
マイクロカプセルの粒径は０．１〜１．０μｍが好ましく、更に好ましくは０．２〜０．７μｍの範囲のものである。
【００５０】
（還元剤）
本発明においては光褪色時の着色を更に抑制させる為に、還元剤として知られている化合物を一般式（Ｉ）の化合物と共に用いることができる。この還元剤はマイクロカプセル使用時には、マイクロカプセルの中にあっても外にあってもよい。上記還元剤がマイクロカプセルの外にある場合は、加熱印字した時に還元剤がマイクロカプセルの中に浸透してくるものである。これらの添加剤としては、ハイドロキノン系化合物、ヒドラジド系化合物、ヒドロキシ化合物、フェニドン系化合物、カテコール系化合物、レゾルシノール化合物、ヒドロキシヒドロキノン系化合物、ピロログリシノール系化合物、フェノール系化合物、フェニルヒドラジド系化合物、没食子酸系化合物、アスコルビン酸系化合物、エチレングリコール系化合物等が挙げられる。また、これらについては特開平３−１９１３４１号公報、特開平３−２５４３４号公報、特開平１−２５２９５３号公報、特開平２−３０２７５３号公報、特開平１−１２９２４７号公報、特開平１−２２７１４５号公報、特開平１−２４３０４８号公報、特開平２−２６２６４９号公報等に記載されている。具体的には、Ｎ−フェニルアセトヒドラジド、Ｎ−フェニルブチリルヒドラジド、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、２−アジドベンゾオキサゾールの他、下記の化合物が挙げられる。
【００５１】
【化９】
2004237638.tif 000009
【００５２】
（発色成分及び添加剤）
本発明において、感熱記録層に用いられる発色成分としては、従来より公知のものが使用できるが、特にジアゾニウム塩化合物とカプラーとの反応を適用したもの、又は電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応を適用したものが好ましい。上記ジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色させるカプラー化合物を含有する感熱記録層に用いられる化合物は、ジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物と反応して色素を形成し得るカプラー及びジアゾニウム塩化合物とカプラーとの反応を促進する塩基性物質等が挙げられる。この様なジアゾニウム塩化合物としては、下記に示される化合物であり、ここでＡｒ部分の置換基の位置や種類によってその最大吸収波長を制御することができる。Ａｒはアリール基を、Ｘ−は酸アニオンを表す。
Ａｒ−Ｎ２＋・Ｘ−
【００５３】
本発明に用いるジアゾニウム塩化合物の具体例としては、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、３−クロロ−４−ジオクチルアミノ−２−オクチルオキシオベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−オクトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウム、３−（２−オクチルオキシエトキシ）−４−モロホリノベンゼンジアゾニウム等の酸アニオン塩及び下記のジアゾニウム塩化合物が挙げられる。特にヘキサフルオロフォスフェート塩、テトラフルオロボレート塩、１，５−ナフタレンスルホネート塩が好ましい。
【００５４】
【化１０】
2004237638.tif 000010
【００５５】
【化１１】
2004237638.tif 000011
【００５６】
【化１２】
2004237638.tif 000012
【００５７】
【化１３】
2004237638.tif 000013
【００５８】
【化１４】
2004237638.tif 000014
【００５９】
【化１５】
2004237638.tif 000015
【００６０】
【化１６】
2004237638.tif 000016
【００６１】
【化１７】
2004237638.tif 000017
【００６２】
【化１８】
2004237638.tif 000018
【００６３】
【化１９】
2004237638.tif 000019
【００６４】
【化２０】
2004237638.tif 000020
【００６５】
【化２１】
2004237638.tif 000021
【００６６】
【化２２】
2004237638.tif 000022
【００６７】
これらのジアゾニウム塩化合物の内、本発明において特に好ましい化合物としては、３００〜４００ｎｍの波長の光により分解する４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。該ジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長は、それぞれの化合物を０．１ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２の塗膜にした物を島津製作所（株）製の分光光度計「ＭＰＳ−２０００」により測定したものである。
【００６８】
本発明に用いる上記ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色させるカプラー化合物としてはレゾルシン、フルルグルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルファニルナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸エタノールアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｎ−ドデシルオキシプルピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸テトラデシルアミド、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、２−クロロ−５−オクチルアセトアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラロン、１−フェニル−３−フェニルアセトアミド−５−ピラゾロン、及び以下に示す化合物等が挙げられる。これらのカプラー化合物は２種以上を併用して、目的とする発色色相を得ることもできる。
【００６９】
【化２３】
2004237638.tif 000023
【００７０】
【化２４】
2004237638.tif 000024
【００７１】
【化２５】
2004237638.tif 000025
【００７２】
【化２６】
2004237638.tif 000026
【００７３】
【化２７】
2004237638.tif 000027
【００７４】
【化２８】
2004237638.tif 000028
【００７５】
【化２９】
2004237638.tif 000029
【００７６】
【化３０】
2004237638.tif 000030
【００７７】
【化３１】
2004237638.tif 000031
【００７８】
【化３２】
2004237638.tif 000032
【００７９】
【化３３】
2004237638.tif 000033
【００８０】
【化３４】
2004237638.tif 000034
【００８１】
【化３５】
2004237638.tif 000035
【００８２】
【化３６】
2004237638.tif 000036
【００８３】
【化３７】
2004237638.tif 000037
【００８４】
本発明で用いられる塩基性物質としては無機或いは有機の塩基性化合物の他、加熱時に分解等によりアルカリ物質を放出する様な化合物も含まれる。その代表的な物としては、有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素及びチオ尿素、更にそれらの誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルホリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォルムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられる。
上記の具体例としては、トリシクロヘキシルアミン、トリベンジルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ステアリルアミン、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、２−ベンジルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾリン、２，４，５−トリフリル−２−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチル−２−イミダゾリン、２−フェニル−２−イミダゾリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、１，２−ジシクロヘキシルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルピペラジン、４，４’−ジチオモルホリン、モルホリニウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノベンゾチアゾール、２−ベンゾイルヒドラジノベンゾチアゾール等がある。これらは、２種以上を併用することもできる。
【００８５】
本発明で用いる電子供与性染料前駆体としては、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物等が挙げられ、取り分けトリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が発色濃度が高く有用である。これらの一部を例示すれば、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等が挙げられる。
【００８６】
電子受容性化合物としてはフェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル等が挙げられる。特に、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が好ましい。これらの一部を例示すれば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸およびその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸およびその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸およびその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。
【００８７】
本発明に用いられる増感剤としては、分子内に芳香族性の基と極性基を適度に有している低融点有機化合物が好ましく、具体的には、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、α−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフトエ酸フェニルエステル、α−ヒドロキシ−β−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール−（ｐ−クロロベンジル）エーテル、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−エチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｍ−メチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（ｐ−トリルオキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−クロロフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル等が挙げられる。
【００８８】
本発明において、上記のジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色させるカプラー、塩基性物質、及び電子供与性無色染料、電子受容性化合物、増感剤の使用形態については特に限定されない。即ち、一般式（Ｉ）の化合物の場合と同様に、（１）固体分散して使用する方法、（２）乳化分散して使用する方法、（３）ポリマー分散して使用する方法、（４）ラテックス分散して使用する方法、（５）マイクロカプセル化して使用する方法、等があるが、この中でも特に、保存性の観点から、マイクロカプセル化して使用する方法が好ましい。特に、ジアゾニウム塩化合物とカプラーとの反応を利用する発色系では、ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルに内包した場合が、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応を利用する発色系では、電子供与性無色染料をマイクロカプセルに内包した場合が好ましい。
【００８９】
本発明において上述した感熱記録層を積層してもよく、各感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料を得ることができる。その層構成は何も限定されるものではないが、特に感光波長の異なる２種のジアゾニウム塩化合物と各ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色させるカプラーを組み合わせた感熱記録層の２層と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた感熱記録層とを積層した多色感熱記録材料が好ましい。即ち、支持体上に電子供与性無色染料と電子受容性化合物を含む第１の感熱記録層、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と熱時反応して呈色させるカプラ−を含有する第２の感熱記録層、及び最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩と熱時反応して呈色させるカプラ−を含有する第３の感熱記録層を設けたものである。この例において、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色（イエロー、マゼンタ、シアン）となる様に選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【００９０】
この様な多色感熱記録材料の記録方法は、まず第３の感熱記録層を加熱し、該層に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーを発色させる。次に４００±２０ｎｍの光を照射して第３の感熱記録層中に含まれている未反応のジアゾニウム塩化合物を分解させた後、第２の感熱記録層が発色するに十分な熱を加え、該層に含まれているジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。この時、第３の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色しない。更に３６０±２０ｎｍの光を照射して第２の感熱記録層に含まれているジアゾニウム塩化合物を分解し、最後に第１の感熱記録層が発色する十分な熱を加えて発色させる。この時、第３及び第２の感熱記録層も同時に強く加熱されるが、既にジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色しない。
【００９１】
本発明においては耐光性を更に向上させる為に、以下に示す公知の酸化防止剤を用いることができる。例えば、ヨーロッパ公開特許第３１０５５１号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、ヨーロッパ公開特許第３１０５５２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、ヨーロッパ公開特許第４５９４１６号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開昭６３−１６３３５１号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、特開昭５４−４８５３５号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４９８０２７５号、特開昭６３−１１３５３６号公報、特開昭６２−２６２０４７号公報、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０２号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０１号公報等に記載のものが挙げられる。具体的には次の様なものが挙げられる。
【００９２】
【化３８】
2004237638.tif 000038
【００９３】
【化３９】
2004237638.tif 000039
【００９４】
【化４０】
2004237638.tif 000040
【００９５】
【化４１】
2004237638.tif 000041
【００９６】
更に、既に感熱記録材料、感圧記録材料として公知の各種添加剤を用いることも有効である。例えば、酸化防止剤の一部を示すならば、特開昭６０ー１２５４７０号公報、特開昭６０ー１２５４７１号公報、特開昭６０ー１２５４７２号公報、特開昭６０ー２８７４８５号公報、特開昭６０ー２８７４８６号公報、特開昭６０ー２８７４８７号公報、特開昭６２ー１４６６８０号公報、特開昭６０ー２８７４８８号公報、特開昭６２ー２８２８８５号公報、特開昭６３ー８９８７７号公報、特開昭６３ー８８３８０号公報、特開昭６３ー０８８３８１号公報、特開平０１ー２３９２８２号公報、特開平０４ー２９１６８５号公報、特開平０４ー２９１６８４号公報、特開平０５ー１８８６８７号公報、特開平０５ー１８８６８６号公報、特開平０５ー１１０４９０号公報、特開平０５ー１１０８４３７号公報、特開平０５ー１７０３６１号公報、特開昭６３ー２０３３７２号公報、特開昭６３ー２２４９８９号公報、特開昭６３ー２６７５９４号公報、特開昭６３ー１８２４８４号公報、特開昭６０ー１０７３８４号公報、特開昭６０ー１０７３８３号公報、特開昭６１ー１６０２８７号公報、特開昭６１ー１８５４８３号公報、特開昭６１ー２１１０７９号公報、特開昭６３ー２５１２８２号公報、特開昭６３ー０５１１７４号公報、特公昭４８ー０４３２９４号公報、特公昭４８ー０３３２１２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００９７】
具体的化合物としては、例えば、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、１，１−ビス−４−ヒドロキシフェニル−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドールや以下に示す化合物等が挙げられる。
【００９８】
【化４２】
2004237638.tif 000042
【００９９】
【化４３】
2004237638.tif 000043
【０１００】
【化４４】
2004237638.tif 000044
【０１０１】
【化４５】
2004237638.tif 000045
【０１０２】
【化４６】
2004237638.tif 000046
【０１０３】
これらの酸化防止剤は、感熱記録層又は中間層、光透過率調整層、保護層に添加することができる。これらの酸化防止剤等を組み合せて使用する場合、例えば化合物（Ｑ−７）、（Ｑ−４５）、（Ｑ−４６）又は（Ｑ−１０）と化合物（Ｑ−１３）の組合せが好適に挙げられる。
【０１０４】
本発明におけるバインダーとしては従来より公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコールやゼラチン等の水溶性高分子やポリマーラテックス等を挙げることができる。
【０１０５】
本発明における支持体としてはプラスチックフィルム、紙、プラスチック樹脂ラミネート紙、合成紙等を用いることができる。
【０１０６】
本発明において、色相の異なる感熱発色層を積層する場合には、混色等を防止するため中間層を設けることもできる。中間層には水溶性高分子化合物が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、スチレン−マレイン酸共重合体、ゼラチン等が挙げられる。
【０１０７】
本発明における保護層には、中間層と同様な水溶性高分子化合物の他、各種の顔料及び離型剤等を添加することもできる。
【０１０８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断わりがない限り、本実施例中の「部」及び「％」は全て「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１０９】
［実施例１］
（光透過率調整層用塗布液の調製）
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（Ｎｏ．２４）に示す化合物１．５部と還元剤として例示化合物（Ｒ−６）０．５部を、酢酸エチル６．０部及び燐酸トリクレジル０．８部に混合し、十分に溶解した。カプセル壁剤としてキシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン（三井武田ケミカル（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）３．０部をこの溶液に添加し、均一になる様に攪拌した。
別途、８％カルボキシ変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＫＬ−３１８」）水溶液２９．７部を用意し、先の溶液に添加し、ホモジナイザーにて乳化分散を行った。得られた乳化液を４０部のイオン交換水に添加し温度４０℃で３時間かけて攪拌し、カプセル化反応を行った。この後、７．０部のイオン交換樹脂「アンバーライトＭＢ−０３」（オルガノ（株）製の商品名）を添加して、更に１時間攪拌を行った。この様にして目的とする光透過率調整層用塗布液を得た。このカプセルの平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１１０】
（感熱記録層（Ａ）用塗布液の調製）
（１）ジアゾニウム塩内包カプセル液の調製
ジアゾニウム塩化合物として３６５ｎｍに分解の最大吸収波長を有する下記化合物（ａ−１）２．８部、硫酸ジブチル２．８部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（チバ・ガイギー社製の商品名「イルガキュア６５１」）０．５６部を、酢酸エチル１９．０部に溶解した。更に高沸点有機溶媒であるイソプロピルビフェニルを５．９部及びリン酸トリクレジル２．５部をこの液に添加し、加熱して均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）７．６部を更にこの溶液に添加し、均一に攪拌した。
【０１１１】
別途、１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液２．０部を加えた６％ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の商品名「ＭＧＰ−９０６６」）水溶液６４部を用意し、先のジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、攪拌しながら温度４０℃まで昇温し、３時間かけてカプセル化反応を行った。この後３５℃に液温を下げ、イオン交換樹樹脂「アンバーライトＩＲＡ６８」（オルガノ（株）製）６．５部、「アンバーライトＩＲＣ５０」（オルガノ（株）製）１３部を加え、更に１時間攪拌する。この後イオン交換樹脂を濾過して、目的とするジアゾニウム塩内包カプセル液を得た。このカプセルの平均粒径は０．６４μｍであった。
【０１１２】
【化４７】
2004237638.tif 000047
【０１１３】
（２）カプラー乳化分散液の調製
カプラーとして下記化合物（ｂ−１）を３．０部とトリフェニルグアニジン４．０部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサンを４．０部、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールを８．０部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエートを８．０部、酸化防止剤として下記化合物（ｂ−２）を２．０部、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタンを２．０部を酢酸エチル１０．５部に溶解し、更に高沸点有機溶媒であるリン酸トリクレジル０．４８部、マレイン酸ジエチル０．２４部、「パイオニンＡ４１Ｃ」（竹本油脂（株）製）を１．２７部を添加した後、加熱して均一に混合した。
別途８％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０ゼラチン」）水溶液９３部中に加えてホモジナイザーにて乳化分散した。この乳化液より残存する酢酸エチルを蒸発させて、目的とするカプラー乳化分散液を得た。
【０１１４】
【化４８】
2004237638.tif 000048
【０１１５】
（３）感熱記録層用塗布液の調製
上記のジアゾニウム塩内包カプセル液とカプラー乳化分散液、更にスチレン−ブタジエンゴム（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＢＲ：ＳＮ３０７」）を夫々、ジアゾニウム塩／カプラーの比率が１／２となる様に、またジアゾニウム塩／スチレン−ブタジエンゴムの比率が１／６．４となる様に混合し、目的とする感熱記録層（Ａ）用塗布液を調製した。
【０１１６】
（保護層用塗布液の調製）
５．０％カルボキシ変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＫＬ−３１８」）水溶液６１部に、２０．５％ステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂（株）製の商品名「ハイドリンＦ１１５」）を２．０部添加し、下記化合物（ｃ−１）の２％水溶液８．４部、フッ素系離型剤である「ＭＥ−３１３」（ダイキン（株）製）を８．０部、小麦粉澱粉である「ＫＦ−４」（籠島澱粉（株）製）０．５部を添加し均一に攪拌した。これを母液と呼ぶことにする。
別途、イオン交換した２０％カオグロス（白石工業（株）製）水溶液１２．５部、「ポイズ５３２Ａ」（花王（株）製）０．０６部、「ハイドリンＺ−７」（中京油脂（株）製）１．８７部、１０％ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＰＶＡ１０５」）１．２５部、２％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．３９部を混合して、ダイノミルにて微分散を行なった。この液を顔料液と呼ぶことにする。
上記母液８０部に、顔料液４．４部を加え３０分以上攪拌した。その後、「Ｗｅｔｍａｓｔｅｒ５００」（東邦化学（株）製）２．８部を添加して更に３０分以上攪拌して、目的とする保護層用塗布液を得た。
【０１１７】
【化４９】
2004237638.tif 000049
【０１１８】
（感熱記録層（Ｂ）用塗布液の調液）
（１）電子供与性染料前駆体内包カプセル液の調製
電子供与性染料前駆体として、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリドを０．３９部、及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン０．１９部、２、５−ｔｅｒｔ−オクチルハイドロキノン０．２９部、カプラ−として上記化合物（ｂ−２）０．２７部を、酢酸エチル０．９３部に溶解し、更に高沸点溶媒であるフェネチルクメンを０．５４部添加して、加熱し均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５％酢酸エチル溶液）１．０部をこの溶液に添加して均一に攪拌した。
【０１１９】
別途、１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液０．０７部を添加した６％ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の商品名「ＭＧＰ−９０６６」）水溶液３６．４部を用意し、先の電子供与性染料前駆体溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。この様にして得られた乳化分散液を「一次乳化分散液」と呼ぶことにする。
別途、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリドを６．０部、及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン３．０部と２、５−ｔｅｒｔ−オクチルハイドロキノン４．４部を、酢酸エチル１４．４部に溶解し、更に高沸点溶媒であるフェネチルクメンの８．４部を添加し均一に攪拌した溶液に、先に用いた「タケネートＤ１１０Ｎ」を７．８部、メチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製の商品名「ミリオネートＭＲ２００」）５．９部を添加し、均一に攪拌した。この様にして得られた溶液と１０％ドデシルスルホン酸ナトリウム水溶液１．２部を、先に示した一次乳化分散液に添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。この様にして得られた液を「二次乳化分散液」と呼ぶことにする。この二次乳化分散液に水６０．０部、ジエチレントリアミン０．４部を加え均一化した後、攪拌しながら６５℃に昇温して、３．５時間かけてカプセル化反応を行わせ、目的とする電子供与性染料前駆体内包カプセル液を得た。このカプセルの平均粒子径は１．９μｍであった。
【０１２０】
（２）電子受容性化合物分散液の調製
電子受容性化合物としてビスフェノールＰの３０部を、ゼラチン（ニッピゼラチン工業（株）製の商品名「ＭＧＰ−９０６６」）２．０％水溶液の８２．５部中に添加し、濃度２％の２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム水溶液７．５部を加えて、ボールミルにて２４時間かけて分散して、分散液を作製した。この分散液に１５％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０ゼラチン」）水溶液３６．０部を加え均一に攪拌して、目的とする電子受容性化合物分散液を得た。この分散液中の電子受容性化合物の平均粒径は０．５μｍであった。
【０１２１】
（３）感熱記録層用塗布液の調製
上記の電子供与性染料前駆体内包カプセル液、電子受容性化合物分散液、１５％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０ゼラチン」）水溶液、スチルベン系蛍光増白剤（住友化学（株）製の商品名「Ｗｈｉｔｅｘ−ＢＢ」）を、それぞれ電子供与性染料前駆体／電子受容性化合物の質量比が１／１４、電子供与性染料前駆体／＃７５０ゼラチンの質量比が１．１／１、電子供与性染料前駆体／蛍光増白剤の質量比が５．３／１となる様に混合し、目的とする感熱記録層（Ｂ）用塗布液を調製した。
【０１２２】
（中間層（１）用塗布液の調液）
１４％ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の商品名「＃７５０ゼラチン」）水溶液に４％硼酸水溶液８．２部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウムの２％水溶液１．２部、及び下記化合物（ｄ−１）の２％水溶液７．５部を添加して均一に攪拌し、目的とする中間層（１）用塗布液を調製した。
【０１２３】
【化５０】
2004237638.tif 000050
【０１２４】
（感熱記録層（Ｃ）用塗布液の調製）
（１）ジアゾニウム塩内包カプセル液の調製
ジアゾニウム塩化合物として４２０ｎｍに分解の最大吸収波長を有する下記化合物（ｅ−１）３．５部及び下記化合物（ｅ−２）０．９部を、酢酸エチル１６．４部に溶解し、更に高沸点溶媒であるイソプロピルビフェニル９．８部を添加し、加熱して均一に混合した。カプセル壁剤として、キシリレンジイソシアナート／トリメチロールプロパン付加物（三井武田ケミカル（株）製の商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、７５質量％酢酸エチル溶液）４．５部、キシリレンジイソシアナート／ビスフェノールＡ付加物の３０％酢酸エチル溶液４．２部を、この溶液に添加し、均一に攪拌した。
別途、界面活性剤として「ＳｃｒａｐｈＡＧ−８」（日本精化（株）製の商品名）０．３６部を添加した６％ゼラチン水溶液７７部を用意し、先のジアゾニウム塩化合物溶液を添加し、ホモジナイザーにて乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、温度４０℃にて攪拌しながら、３時間かけてカプセル化反応を行った。この後３５℃に液温を下げ、イオン交換樹樹脂「アンバーライトＩＲＡ６８」（オルガノ（株）製）６．５部、「アンバーライトＩＲＣ５０」（オルガノ（株）製）１３部を加え、更に一時間攪拌した。この後イオン交換樹脂を濾過して、カプセル液１０部に対して０．４部の１％ハイドロキノン水溶液を添加して攪拌した。この様にして目的とするジアゾニウム塩内包カプセル液を得た。このカプセルの平均粒径は０．９１μｍであった。
【０１２５】
（２）カプラー分散液の調製
カプラーとして下記化合物（ｆ−１）を２．４部、トリフェニルグアニジンを２．５部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサンを２．５部、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールを３．６部、２−エチルヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエートを３．２部、下記化合物（ｆ−２）を０．８部、を酢酸エチル８．０部に溶解し「パイオニンＡ４１Ｃ」（竹本油脂（株）製）を１．０部を添加した後、加熱し均一に混合した。
別途、ゼラチン（新田ゼラチン（株）製の「＃７５０ゼラチン」）１０％水溶液７５．０部中に加えて、ホモジナイザーにて乳化分散した。この乳化液より残存する酢酸エチルを蒸発させて、目的とする乳化分散液を得た。
【０１２６】
【化５１】
2004237638.tif 000051
【０１２７】
（３）感熱記録層用塗布塗液の調製
上記のジアゾニウム塩内包カプセル液、カプラー乳化分散液、スチレン−ブタジエンゴム（住友ノーガタック（株）製の商品名「ＳＢＲ  ＳＮ３０７」）をジアゾニウム塩化合物とカプラーの比率が１／３．２となる様に、またスチレン−ブタジエンゴムの質量が塗布液のゼラチン質量と等しくなる様に混合して、目的とする感熱記録層用塗布液を調製した。
【０１２８】
（中間層（２）用塗布液の調製）
１３％ゼラチン水溶液５７部に（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウムの２％水溶液０．４部、下記化合物（ｇ−１）の２％水溶液８．３部、「ＰＶＰ−ｋ１５」（ＧＡＦ五協産業（株）製の商品名）２．４部を添加し、均一に攪拌して目的とする中間層（２）用塗布液を調製した。
【０１２９】
【化５２】
2004237638.tif 000052
【０１３０】
（感熱記録材料の作製）
上質紙上にポリエチレンをラミネートした印画紙用の支持体上に、メイヤーバーで感熱記録層（Ｂ）用塗布液、中間層（１）用塗布液、感熱記録層（Ａ）用塗布液、中間層（２）用塗布液、感熱記録層（Ｃ）用塗布液、光透過率調整層用塗布液、保護層用塗布液の順に塗布し乾燥を行い、目的とする多色感熱記録材料を作製した。ここで、固形分としての塗布量は１ｍ２当り、各々７．１２ｇ、３．２８ｇ、８．３３ｇ、３．１３ｇ、８．０６ｇ、２．５０ｇ、及び１．２３ｇであった。
【０１３１】
（熱記録）
京セラ（株）製のサーマルヘッド「ＫＳＴ型」を用い、（１）単位面積当りの記録エネルギーが３５ｍＪ／ｍｍ２となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を決め、上記の感熱記録材料を印字して、イエローの画像を記録した。（２）その記録材料を発光中心波長４２０ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下に１０秒照射し、再度（３）単位面積当りの記録エネルギーが６６ｍＪ／ｍｍ２となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を決め、印字して、マゼンタの画像を記録した。更に（４）発光中心波長３６５ｎｍ、出力４０Ｗの紫外線ランプ下に１５秒照射し、再度（５）単位面積当りの記録エネルギーが９０ｍＪ／ｍｍ２となる様にサーマルヘッドに対する印加電力とパルス幅を決め、印字してシアンの画像を記録した。この結果、イエロー、マゼンタ、シアンの各発色画像の他に、イエローとマゼンタの記録が重複した記録部分は赤色に、マゼンタとシアンが重複した部分は青色に、イエローとシアンが重複した部分は緑色に、及びイエロー、マゼンタ、シアンの記録が重複した画像部分は黒色に発色した。未記録部は灰白色であった。
【０１３２】
（評価試験）
（１）反射濃度の測定は、マクベス社製の反射濃度計「ＲＤ９１８」を用いて測定した。
（２）耐光性の評価は、ウェザーオメーター（Ａｔｌａｓ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏ．製の商品名「Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｏｍｅｔｅｒ  Ｃｉ  ６５」）を用いて、キセノンランプ（０．９Ｗ／ｍ２）で０日、６日間、１２日間かけて照射したサンプルにつき行なった。その評価は、非印字部（地肌）ではその反射濃度（イエロー成分）により評価した。反射濃度が低い方が耐光性に優れていることを示す。またイエロー、マゼンタ、シアンの画像部では、画像部の残存率（％）＝〔（キセノン照射後の反射濃度）／（キセノン照射前の反射濃度）〕×１００により、画像部の色素の残存率（％）として求め評価した。色素の残存率が高い方が耐光性に優れていることを示す。
【０１３３】
［実施例２］
実施例１において、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（Ｎｏ．２４）に代えて具体例（Ｎｏ．１４）の化合物を用い、カルボキシ変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＫＬ−３１８」）水溶液に界面活性剤として「ＳｃｒａｐｈＡＧ−８」（日本精化（株）製の商品名）０．３部を添加したこと以外は、実施例１と同様にして光透過率調整層用の塗布液を得た。このカプセルの平均粒径は０．２５μｍであった。光透過率調整層の塗布液成分が異なる点を除き、感熱記録層（Ａ、Ｂ、Ｃ）、中間層（１、２）、光透過率調整層、及び保護層の作成は、実施例１と同様である。
【０１３４】
［実施例３］
実施例１において、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（Ｎｏ．２４）に代えて具体例（Ｎｏ．４）の化合物を用い、カルボキシ変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製の商品名「ＫＬ−３１８」）水溶液に界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１５部を添加したこと以外は、実施例１と同様にして光透過率調整層用の塗布液を得た。このカプセルの平均粒径は０．２μｍであった。光透過率調整層の塗布液成分が異なる点を除き、感熱記録層（Ａ、Ｂ、Ｃ）、中間層（１、２）、光透過率調整層、及び保護層の作成は、実施例１と同様である。
【０１３５】
［比較例１］
実施例１において、一般式（Ｉ）の化合物の具体例（Ｎｏ．２４）に代えて下記化合物（Ｂ−１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして光透過率調整層の塗布液を得た。光透過率調整層の塗布液成分が異なる点を除き、感熱記録層（Ａ、Ｂ、Ｃ）、中間層（１、２）、光透過率調整層、及び保護層の作成は、実施例１と同様である。
【０１３６】
【化５３】
2004237638.tif 000053
【０１３７】
以上の感熱記録材料につき、実施例１と同様にして、熱記録及び試験評価を行い、その結果を下記の表１〜表４に示した。
【０１３８】
【表１】
2004237638.tif 000054
【０１３９】
【表２】
2004237638.tif 000055
【０１４０】
【表３】
2004237638.tif 000056
【０１４１】
【表４】
2004237638.tif 000057
【０１４２】
実施例１〜３の感熱記録材料は、いずれも光定着する波長領域における定着前の光透過率が６５％以上と高く、定着後は光透過率が２０％以下に減少しており、光定着性が良好であった。また、実施例１〜３の感熱記録材料は、キセノン照射下の経時試験において、非印字部（地肌）のイエロー濃度が低く、（イエロー、マゼンタ、シアン）の画像部では色素残存率（％）が高く、耐光性に優れていることが分かった。一方、比較例１の感熱記録材料は、地肌部のイエロー濃度が高く、画像部では色素残存率（％）が低く、耐光性に劣っていることが分かった。
【０１４３】
【発明の効果】
本発明に依れば、支持体上に、光定着型感熱記録層及び保護層を設けた感熱記録材料において、光定着する波長領域における光透過率が定着後に減少する光透過率調整層を設けたので、定着に支障がなく定着性が良好であり、しかも定着後は、感熱記録材料の耐光性及び地肌汚れ（ステイン）を向上させることができる。