(57)【要約】      （修正有）【課題】パケット単位での位置特定情報、履歴トレース情報の生成、管理をはじめとして、パケット間の相互認証を実現するネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法及び装置を提供する。【解決手段】無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク環境において、パケットは、そのパケットを貰い受ける側の要求コンピュータの送信イベント発生時を起点に、パケットを送り出す側の応答コンピュータの受信イベント発生時を経て、最終的には要求コンピュータの受信イベント発生時を終点とする３点間を移動するものとする。要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には存在しないという事前発生の原則を適用して、論理的な計算で一意に求められる論理時刻と論理時間を定義することによってパケット発生の位置を特定する情報を生成する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク環境において通信データの送受信をパケット単位で行うものとし、
該通信データの最小構成単位を１パケット単位とし、かつパケットは、該パケットを貰い受ける側の要求コンピュータの送信イベント発生時を起点に、該パケットを送り出す側の応答コンピュータの受信イベント発生時を経て、最終的には上記要求コンピュータの受信イベント発生時を終点とする３点間を移動するものとし、
上記通信データの最小通信単位の発生タイミングを、上記要求コンピュータの送信イベント、上記応答コンピュータの受信イベント及び上記要求コンピュータの受信イベントと、以上３つのイベント発生のタイミングとし、
さらに上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には存在しないという事前発生の原則を適用し、論理的な計算で一意に求められる論理時刻と論理時間を定義することによって上記パケット発生の位置を特定する情報を生成することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項２】
請求項１のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記応答コンピュータは、上記要求コンピュータからのパケット貰い受け要求の送信イベントを受信したタイミング値を、論理的な計算で一意に求められる論理時刻として該パケットに付し、
該論理時刻を上記要求コンピュータに送信することにより、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間の共有始点時とし、
該共有始点時は、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間のみで発生し得る固有の通し番号として存在させ、
さらに該共有始点時を受信した上記要求コンピュータは、該共有始点時の前後のタイミングを、それぞれ該要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値かつ受信イベント発生のタイミング値とし、前記２つのタイミング値を、次回の上記応答コンピュータとのデータ通信時に上記応答コンピュータへ送信し、
上記要求コンピュータと上記応答コンピュータがそれぞれ連続的に網羅かつ体系化してデータベース化することにより上記共有始点時を上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間でのみで発生して共有し得る固有の認証データ等としてパケット履歴トレース情報の管理を可能とすることを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点に、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を経て、上記要求コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を終点とし、そして再度上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点とする、３回以上複数回繰り返す一連のイベント発生のシーケンスを、通信遷移がつながった連続の連続状態とみなし、
上記要求コンピュータの前回受信イベント発生のタイミングから今回送信イベント発生のタイミング間の差分値と、上記応答コンピュータの、前回受信イベント発生のタイミングから今回受信イベント発生のタイミング間の差分値を、それぞれアクセスごとに交換することでパケット認証を行うこと特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項４】
請求項３のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記パケット認証にチャレンジ／レスポンス方式のアクセス許諾認証原則を利用し、
チャレンジメッセージパケットが上記要求コンピュータからの送信で開始され、上記応答コンピュータのレスポンスメッセージパケットの送信で終了するものとし、
上記応答コンピュータ側での上記チャレンジメッセージパケットの認証が成立しなければ、上記要求コンピュータへのデータ通信を自律的に遮断し、
上記要求コンピュータへのレスポンスメッセージパケットが送信されないかまたは上記応答コンピュータ側での認証が成立してデータ通信が許諾されても上記要求コンピュータ側での上記レスポンスメッセージパケットの認証が成立しなければ、該通信データを自律的に破棄して該時点で上記応答コンピュータとのアクセスを遮断し、
そして上記要求コンピュータ側での認証が成立すれば、次回通信時に上記応答コンピュータへのチャレンジメッセージパケットの送信が発生し、上記応答コンピュータへの要求が継続する上記要求コンピュータ側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証を行うことを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項５】
請求項４のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記要求コンピュータから送信されるチャレンジメッセージパケットの認証と、上記応答コンピュータからの送信されるレスポンスメッセージパケットの認証を交互に行うことを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかのネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク網上に存在する各種コンピュータ機器に対し、該コンピュータネットワーク網を往来するパケットは、上記コンピュータネットワーク網上のコンピュータ機器を通過するが、上記パケット認証が成立しないコンピュータ機器には停留しないと定義し、
かつ上記パケット認証が成立したコンピュータ機器にパケットの出発点と終着点とがそれぞれ存在するものとし、
上記パケットは終着点である要求コンピュータからのチャレンジメッセージを受けて、始発点である応答コンピュータから出発し、終着点である上記要求コンピュータまで送られるものと定義し、
さらに上記の移動を、上記論理的な計算で一意に求められる論理時刻によって作成されるダイヤグラムを定義することにより管理することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項７】
請求項６のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記コンピュータネットワーク網に複数の上記コンピュータ機器が存在するものとし、かつ該複数の上記コンピュータ機器の位置を時計概念におけるそれぞれ異なる時刻と定義し、
これらコンピュータ機器の、上記コンピュータネットワーク網上における任意の位置から他の任意の位置の間の距離を時計概念における時間と定義し、上記コンピュータネットワーク網を往来する上記パケットを時計概念における時間の経過と定義し、
かつ上記パケット認証が成立する一のコンピュータ機器を始発点とし、上記パケット認証が成立する他の一のコンピュータ機器を終着点とし、これら始発点と終着点の間で送受される任意のパケットを上記ダイヤグラムにより一元管理し、該パケットが上記始発点となるコンピュータ機器と上記終着点となるコンピュータ機器の間の閉じたコンピュータネットワーク網に存在し、かつ該パケットには、上記始発点から出発する上記時刻と上記終着点へ到着する上記時刻を上記論理時刻によって設定し、
上記出発時刻と上記到達時刻の時間間隔を上記往来するパケットに設定する運行必要時間と定義し、
さらに事前に設定した上記運行必要時間と、実際に要した上記運行必要時間とが等価でない場合は、上記パケットの運行に異常があったものとし、
該異常を、上記パケット認証の判断子として定義することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項８】
請求項７のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、
上記パケットが、あらゆる種類のデータ通信の最小構成単位でありかつ同時に最小通信単位であると定義し、
上記パケットによる通信データが、ｎ単位の電子通貨情報、課金決済情報、クーポン情報、チケット情報、スタンプ情報等の情報、ｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等のコンテンツデータ、ｎバイトのドキュメンテーションデータ、二次元コードを含む各種バーコード情報を記述したテキストファイル等のｎバイトのテキストファイルデータ、ＩＰフォンやＩＰ電話におけるパケット単位による通話データのいずれかであることを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法。
【請求項９】
通信データの送受信をパケット単位で行うものとし、
該通信データの最小構成単位を１パケット単位とし、かつパケットは、該パケットを貰い受ける側の要求コンピュータの送信イベント発生時を起点に、該パケットを送り出す側の応答コンピュータの受信イベント発生時を経て、最終的には上記要求コンピュータの受信イベント発生時を終点とする３点間を移動するものとし、
上記通信データの最小通信単位の発生タイミングを、上記要求コンピュータの送信イベント、上記応答コンピュータの受信イベント及び上記要求コンピュータの受信イベントと、以上３つのイベント発生のタイミングとし、
さらに上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には存在しないという事前発生の原則を適用した、無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク環境において用いるパケット情報の生成・管理装置であって、
論理的な計算で一意に求められる論理時刻と論理時間を定義することによって上記パケット発生の位置を特定する情報を生成する情報の生成・管理手段を有することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１０】
請求項９のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、上記情報の生成・管理手段が、
上記応答コンピュータは、上記要求コンピュータからのパケット貰い受け要求の送信イベントを受信したタイミング値を、論理的な計算で一意に求められる論理時刻として該パケットに付し、
該論理時刻を上記要求コンピュータに送信することにより、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間の共有始点時とし、
該共有始点時は、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間のみで発生し得る固有の通し番号として存在させ、
さらに該共有始点時を受信した上記要求コンピュータは、該共有始点時の前後のタイミングを、それぞれ該要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値かつ受信イベント発生のタイミング値とし、前記２つのタイミング値を、次回の上記応答コンピュータとのデータ通信時に上記応答コンピュータへ送信するものであり、
上記要求コンピュータと上記応答コンピュータが、それぞれ連続的に網羅かつ体系化してデータベース化可能であり、
上記共有始点時を上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間でのみで発生して共有し得る固有の認証データ等としてパケット履歴トレース情報の管理を可能とすることを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１１】
請求項９または１０のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、上記情報の生成・管理手段が、
上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点に、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を経て、上記要求コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を終点とし、そして再度上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点とする、３回以上複数回繰り返す一連のイベント発生のシーケンスを、通信遷移がつながった連続の連続状態とみなし、
上記要求コンピュータの前回受信イベント発生のタイミングから今回送信イベント発生のタイミング間の差分値と、上記応答コンピュータの、前回受信イベント発生のタイミングから今回受信イベント発生のタイミング間の差分値を、それぞれアクセスごとに交換することでパケット認証を行うこと特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１２】
請求項１１のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、上記情報の生成・管理手段が、
上記パケット認証にチャレンジ／レスポンス方式のアクセス許諾認証原則を利用し、
チャレンジメッセージパケットが上記要求コンピュータからの送信で開始され、上記応答コンピュータのレスポンスメッセージパケットの送信で終了するものとし、
上記応答コンピュータ側での上記チャレンジメッセージパケットの認証が成立しなければ、上記要求コンピュータへのデータ通信を自律的に遮断し、
上記要求コンピュータへのレスポンスメッセージパケットが送信されないかまたは上記応答コンピュータ側での認証が成立してデータ通信が許諾されても上記要求コンピュータ側での上記レスポンスメッセージパケットの認証が成立しなければ、該通信データを自律的に破棄して該時点で上記応答コンピュータとのアクセスを遮断し、
そして上記要求コンピュータ側での認証が成立すれば、次回通信時に上記応答コンピュータへのチャレンジメッセージパケットの送信が発生し、上記応答コンピュータへの要求が継続する上記要求コンピュータ側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証を行うことを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１３】
請求項１２のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、上記情報の生成・管理手段が、
上記要求コンピュータから送信されるチャレンジメッセージパケットの認証と、上記応答コンピュータからの送信されるレスポンスメッセージパケットの認証を交互に行うことを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置法。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれかのネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、
無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク網上に存在する各種コンピュータ機器に対し、該コンピュータネットワーク網を往来するパケットは、上記コンピュータネットワーク網上のコンピュータ機器を通過するが、上記パケット認証が成立しないコンピュータ機器には停留しないと定義し、
かつ上記パケット認証が成立したコンピュータ機器にパケットの出発点と終着点とがそれぞれ存在するものとし、
上記パケットは終着点である要求コンピュータからのチャレンジメッセージを受けて、始発点である応答コンピュータから出発し、終着点である上記要求コンピュータまで送られるものと定義し、
上記情報の生成・管理手段が、上記パケットの移動を、上記論理的な計算で一意に求められる論理時刻によって作成されるダイヤグラムを定義することにより管理することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１５】
請求項１４のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、
上記コンピュータネットワーク網に複数の上記コンピュータ機器が存在するものとし、かつ該複数の上記コンピュータ機器の位置を時計概念におけるそれぞれ異なる時刻と定義し、
これらコンピュータ機器の、上記コンピュータネットワーク網上における任意の位置から他の任意の位置の間の距離を時計概念における時間と定義し、上記コンピュータネットワーク網を往来する上記パケットを時計概念における時間の経過と定義し、
上記情報の生成・管理手段が、
上記パケット認証が成立する一のコンピュータ機器を始発点とし、上記パケット認証が成立する他の一のコンピュータ機器を終着点とし、これら始発点と終着点の間で送受される任意のパケットを上記ダイヤグラムにより一元管理し、該パケットが上記始発点となるコンピュータ機器と上記終着点となるコンピュータ機器の間の閉じたコンピュータネットワーク網に存在させ、かつ該パケットには、上記始発点から出発する上記時刻と上記終着点へ到着する上記時刻を上記論理時刻によって設定し、
上記出発時刻と上記到達時刻の時間間隔を上記往来するパケットに設定する運行必要時間とし、
さらに事前に設定した上記運行必要時間と、実際に要した上記運行必要時間とが等価でない場合は、上記パケットの運行に異常があったものとし、
該異常を、上記パケット認証の判断子として定義することを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【請求項１６】
請求項１５のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置において、
上記パケットが、あらゆる種類のデータ通信の最小構成単位でありかつ同時に最小通信単位であると定義し、
上記パケットによる通信データが、ｎ単位の電子通貨情報、課金決済情報、クーポン情報、チケット情報、スタンプ情報等の情報、ｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等のコンテンツデータ、ｎバイトのドキュメンテーションデータ、二次元コードを含む各種バーコード情報を記述したテキストファイル等のｎバイトのテキストファイルデータ、ＩＰフォンやＩＰ電話におけるパケット単位による通話データのいずれかであることを特徴とするネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、さまざまな情報産業分野、物流産業分野において利用することが可能な、ネットワーク環境におけるパケット発生の位置特定情報、履歴トレース情報等の生成や認証を含む管理を行うための方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットがネットワーク通信の主要なインフラストラクチャーとして広く採用され、情報管理、物流管理、人的管理の大部分をインターネットで行うようになってきた。そのため、人が保有する「もの」、すなわち機器としての各種コンピュータ製品をはじめとして、家電製品、携帯端末、メディアプレイヤー等を経由して流通する「もの」、すなわち情報としての各種通信データがインターネット媒介として流れる状態になってきており、それら通信データをそれぞれ管理、認証する方法が実行されている。
【０００３】
こうしたインターネット通信系、すなわちコンピュータネットワーク通信においては、様々な通信方式が存在するが、通信方式のプロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰが多用されており、通信データの送、受信はパケット単位で行われている。なお本明細書において、パケットを貰い受ける側のコンピュータを要求コンピュータと言い、パケットを送り出す側のコンピュータを応答コンピュータと言う。
【０００４】
ところで、上述した保有する「もの」や流通する「もの」について、位置特定や履歴トレースや認証を一元的に実施、管理して認証を行う場合、さまざまな標準時間、基準時間、協定時間が必要となる。そのため多くの場合、ネットワークタイムと応答コンピュータが生成する物理時刻を一つの基準時間とし、応答コンピュータと接続する個々の要求コンピュータとの時間同期やカウンタ同期を取る技術が実現されている。
【０００５】
このようにネットワークタイムと応答コンピュータが生成する物理時刻を併用して、ネットワーク全体の時間管理を行うについては、１台の応答コンピュータに対してｎ台の要求コンピュータが存在する１対ｎの集中系による機器識別では、周知の時間管理システムによって、ある程度の対応、処理が可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ｎ台の応答コンピュータに対してｎ台の要求コンピュータが存在する、ｎ対ｎの分散系ネットワークシステムにおいて、パケット単位での位置特定や履歴トレース情報を適切な時間管理の下で行おうとする場合、管理すべき機器はもちろん、テンポラリーに発生、消滅する膨大なパケット量のすべてに固有の認証データ等をパケット単位でかつテンポラリーに付記することは現実的ではないとされていた。特に、ｎ対ｎの相互認証をパケットごとにリアルタイムで実現しようとする場合、要求コンピュータ数と応答コンピュータ数の積、具体的にはｎ（ｎ−１）／２個の識別子（アクセス許諾キー等）が必要になり、インターネット通信系ではｎが非常に大きな数になるため、実現が困難とされていた。
【０００７】
またインターネットを中心とする各種コンピュータネットワーク環境において、セキュリティ機能をいかに充実させるかが最重要課題になってきている。セキュリティ機能は、大別して
（１）データ暗号化機能：データ、もしくはパスワード等を暗号化する、
（２）アクセス制御機能：固定パスワード、可変パスワードを生成してログインアクセスを制御する、
（３）改ざん検知機能：乱数等を利用してデータの改ざん等を検知する、
の三種類に区分できるが、そのどれも秘密情報の悪意の漏洩、つまりシステム管理者または正規ユーザ自らが確信犯として暗号の秘密鍵、パスワードそのものを内部漏洩させた場合には打つ手がないというのが現状である。いかに優れた暗号方式を開発しても、いかに優れたパスワード生成方式を開発しても、その秘密情報が、他者が所有する認証サーバ等で生成され、本人以外の第三者によって管理、保管されている限り、真のセキュリティは無きに等しいといわざるを得ないのである。
【０００８】
本願発明者は、既にネットワーク通信の分野等において採用可能な通信機器間で相互に生成する独自の時間系を採用した認証・管理方式について提案している（特願２００２−１８４７５０号）が、それをさらに発展させ、各種通信データの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現すること、すなわちｎ対ｎによる分散系ネットワークシステムにおいて応答コンピュータと要求コンピュータを介して往来する通信データの通信経路や各通信時間を特定することを可能とし、通信データの最小構成単位であるパケットのすべてに固有の認証データ等をパケット単位でテンポラリーに付記することを可能とし、パケット単位での位置特定情報、履歴トレース情報の生成、管理をはじめとして、パケット間の相互認証を実現するネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、ネットワーク環境はｎ対ｎのネットワーク環境への適用を前提とし、アクセス制御機能に分類されるセキュリティ方式であり、従来のように物理時間、物理時刻を一切利用することなく、すべて論理時間・論理時刻を利用することにより、自らの秘密情報は自らが利用するコンピュータにのみ格納でき、アクセス制御に必要なパスワードの生成に人間を関与させず、人間の役割は初回認証時、そのコンピュータからのアクセスを許諾するか、しないかの判断のみとし、パスワードの生成は通信先のコンピュータと通信元のコンピュータ間によってのみ機械的に、無機的に生成し得る固有値をアクセスごとに変化させて生成、管理、格納するものとし、その間の人間の関与は一切不要とし、アクセス単位をパケット送、受信単位としてて、ほぼ無尽蔵の固有値の生成と、１／１０００秒ごとの高速生成を可能とするアルゴリズムを実現する方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、応答コンピュータ側に格納されている認証データが漏洩しても、バケツリレーしても、要求コンピュータ側の認証データが漏洩しない、人間系の関与を伴わないセキュリティ機能を実現可能な方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法のうち、請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク環境において通信データの送受信をパケット単位で行うものとし、該通信データの最小構成単位を１パケット単位とし、かつパケットは、該パケットを貰い受ける側の要求コンピュータの送信イベント発生時を起点に、該パケットを送り出す側の応答コンピュータの受信イベント発生時を経て、最終的には上記要求コンピュータの受信イベント発生時を終点とする３点間を移動するものとし、上記通信データの最小通信単位の発生タイミングを、上記要求コンピュータの送信イベント、上記応答コンピュータの受信イベント及び上記要求コンピュータの受信イベントと、以上３つのイベント発生のタイミングとし、さらに上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には存在しないという事前発生の原則を適用し、論理的な計算で一意に求められる論理時刻と論理時間を定義することによって上記パケット発生の位置を特定する情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
従来の時計装置、つまり水晶発振器が１秒を計測する周波数を物理的に発生させ、その値をカレンダ（暦）表示に置換し、年、月、日、時、分、秒が求められる物理的な時刻や時間ではなく、論理的な計算で一意に求められる論理時刻や論理時間を利用する。従って本発明においては、要求コンピュータはシステムクロック等の時計装置機能を一切使用しない。また、応答コンピュータにおいても、システムクロックは時計装置として利用するのではなく、アクセス回数を計測するするカウンタ装置として利用される。一方、応答コンピュータは、要求コンピュータからのパケット送信、要求メッセージを受信した時点で、その受信したタイミングを受信イベント発生時として論理的な計算式によって一意に求められる論理時刻を生成する。この値を共有始点時と定義する。この共有始点時は、要求コンピュータに送信されることにより、コンピュータネット上に存在する任意のＡ、Ｂの２台のコンピュータは論理的に生成された共有始点時を持ち合うことになる。
【００１３】
論理時刻原則に基づく要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には決して存在しないという事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の遵守を前提に、要求コンピュータの前回受信イベント発生のタイミング値と、今回送信イベント発生のタイミング値を認証データ等として付されたパケットは、応答コンピュータの前回受信イベント発生のタイミングと、今回受信イベント発生のタイミング間の論理的時空間領域に存在するという位置特定を可能とする。
【００１４】
同請求項２に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記応答コンピュータは、上記要求コンピュータからのパケット貰い受け要求の送信イベントを受信したタイミング値を、論理的な計算で一意に求められる論理時刻として該パケットに付し、該論理時刻を上記要求コンピュータに送信することにより、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間の共有始点時とし、該共有始点時は、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間のみで発生し得る固有の通し番号として存在させ、さらに該共有始点時を受信した上記要求コンピュータは、該共有始点時の前後のタイミングを、それぞれ該要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値かつ受信イベント発生のタイミング値とし、前記２つのタイミング値を、次回の上記応答コンピュータとのデータ通信時に上記応答コンピュータへ送信し、上記要求コンピュータと上記応答コンピュータがそれぞれ連続的に網羅かつ体系化してデータベース化することにより上記共有始点時を上記要求コンピュータと上記応答コンピュータ間でのみで発生して共有し得る固有の認証データ等としてパケット履歴トレース情報の管理を可能とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の方法において、論理的な計算で一意に求められる共有始点時の生成と、論理時刻原則である事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の遵守を前提に、共有始点時を受信した要求コンピュータは、受信した共有始点時の前後のタイミングを要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値、受信イベント発生のタイミング値とし、これらの２つのタイミング値を次回アクセス時に応答コンピュータに送信することにより共有始点のタイミング値と併せて、共有始点時に前後する送、受信タイミング値の合計３種類のタイミング値を論理時刻として共有し合うことを可能とする。これら３種類のタイミング値である論理時刻は、認証データ等としてパケットに付し、もう一つの新しい通し番号とすることで、例えば応答コンピュータＡから要求コンピュータＢに送り出されたすべてのパケットに履歴トレース情報として不可欠な固有の認証データ等を論理時刻による昇順値に追加して網羅、体系化したパケット履歴トレース情報の管理方を可能とすることを特徴とする。
【００１６】
同請求項３に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１または２のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点に、上記応答コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を経て、上記要求コンピュータの受信イベント発生のタイミング値を終点とし、そして再度上記要求コンピュータの送信イベント発生のタイミング値を起点とする、３回以上複数回繰り返す一連のイベント発生のシーケンスを、通信遷移がつながった連続の連続状態とみなし、上記要求コンピュータの前回受信イベント発生のタイミングから今回送信イベント発生のタイミング間の差分値と、上記応答コンピュータの、前回受信イベント発生のタイミングから今回受信イベント発生のタイミング間の差分値を、それぞれアクセスごとに交換することでパケット認証を行うこと特徴とする。
【００１７】
すなわち共有始点時の生成、論理時刻による事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の遵守、履歴トレース情報としてのパケットに付記される固有の認証データ等を前提に、今回要求コンピュータのパケット貰い受け要求のタイミングを起点に、応答コンピュータのパケット送り出し応答のタイミングを経て、パケット貰い受けのタイミング、そして次回パケット貰い受け要求のタイミング、と３回以上にわたって複数回繰り返される一連の送信、受信、受信そして送信というイベント発生のシーケンスを、通信遷移が切断された不連続の連続状態ではなく、通信遷移がつながった連続の連続状態とみなすことを可能とし、要求コンピュータの前回パケット貰い受けのタイミングから今回パケット貰い受け要求のタイミング間の差分値と、応答コンピュータの、前回パケット送りだし応答のタイミングから今回パケット送り出し応答のタイミング間の差分値を、それぞれアクセスごとに交換することにより、それらのタイミング値である論理時刻（タイミング値）と論理時間（前後のタイミング間の差分値）を識別子及び判断子生成のための計算データとして活用し、相互認証を実現するものである。
【００１８】
請求項４に係るものは、上記目的を達成するために、請求項３のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記パケット認証にチャレンジ／レスポンス方式のアクセス許諾認証原則を利用し、チャレンジメッセージパケットが上記要求コンピュータからの送信で開始され、上記応答コンピュータのレスポンスメッセージパケットの送信で終了するものとし、上記応答コンピュータ側での上記チャレンジメッセージパケットの認証が成立しなければ、上記要求コンピュータへのデータ通信を自律的に遮断し、上記要求コンピュータへのレスポンスメッセージパケットが送信されないかまたは上記応答コンピュータ側での認証が成立してデータ通信が許諾されても上記要求コンピュータ側での上記レスポンスメッセージパケットの認証が成立しなければ、該通信データを自律的に破棄して該時点で上記応答コンピュータとのアクセスを遮断し、そして上記要求コンピュータ側での認証が成立すれば、次回通信時に上記応答コンピュータへのチャレンジメッセージパケットの送信が発生し、上記応答コンピュータへの要求が継続する上記要求コンピュータ側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証を行うことを特徴とする。
【００１９】
すなわち共有始点時の生成、論理時刻による事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の遵守、履歴トレース情報としてのパケットに付される固有の認証データ等を計算データとすることによって生成される識別子、及び判断子によるパケット認証を前提に、従来のチャレンジ／レスポンス方式とは異なる、要求コンピュータからのチャレンジから始まる新チャレンジ／レスポンス方式を実現する。この新チャレンジ／レスポンス方式によれば、応答コンピュータの側でのチャレンジメッセージパケットの認証が成立しなければ、要求コンピュータへのデータ通信が自律的に遮断され、要求コンピュータへのレスポンスメッセージパケットが送信されない。また、応答コンピュータの側での認証が成立してデータ通信が許諾されても、今度は要求コンピュータの側でのレスポンスメッセージパケットの認証が成立しなければ、該通信データは同じく自律的に破棄され、その時点で応答コンピュータとのアクセスが同じく遮断される。そして、要求コンピュータの側での認証が成立すれば、次回、応答コンピュータへのチャレンジメッセージパケットの送信が発生し、応答コンピュータへの要求が継続される。
【００２０】
このような新チャレンジ／レスポンス方式は、応答コンピュータからのパケットの受信が完了（通信データの着信）し、応答コンピュータの認証（通信データの着信確認）が成立しなければ、要求コンピュータによる、次回パケット貰い受け要求が発生しない仕組みとして、「要求コンピュータの側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証方式」を実現する。
【００２１】
請求項５に係るものは、上記目的を達成するために、請求項４のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記要求コンピュータから送信されるチャレンジメッセージパケットの認証と、上記応答コンピュータからの送信されるレスポンスメッセージパケットの認証を交互に行うことを特徴とする。
【００２２】
すなわち請求項４に記載した要求コンピュータの側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証方法を実現するパケット認証を前提とすれば、応答コンピュータは要求コンピュータを認証し、要求コンピュータは応答コンピュータを認証するという相互認証方式を実現する。
【００２３】
請求項６に係るものは、上記目的を達成するために、請求項１ないし５のいずれかのネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク網上に存在する各種コンピュータ機器に対し、該コンピュータネットワーク網を往来するパケットは、上記コンピュータネットワーク網上のコンピュータ機器を通過するが、上記パケット認証が成立しないコンピュータ機器には停留しないと定義し、かつ上記パケット認証が成立したコンピュータ機器にパケットの出発点と終着点とがそれぞれ存在するものとし、上記パケットは終着点である要求コンピュータからのチャレンジメッセージを受けて、始発点である応答コンピュータから出発し、終着点である上記要求コンピュータまで送られるものと定義し、さらに上記の移動を、上記論理的な計算で一意に求められる論理時刻によって作成されるダイヤグラムを定義することにより管理することを特徴とする。
【００２４】
すなわち、請求項１から請求項５に方法の実現を前提に、ダイヤグラムを、例えばｘｙ座標軸による論理時刻と物理時刻（カウンタ回数）を共存させた時刻表として生成することが可能となる。例えばｘ軸には物理時刻を入力、表記し、ｙ軸には論理時刻を入力、表記し、さらにｘ軸には、例えば任意の応答コンピュータＡが、任意のＡ１からＡｎ台の要求コンピュータからのパケット貰い受けの要求メッセージを時間経過とともに順次受信した物理時刻をカウント値として入力、表記し、ｙ軸は任意の要求コンピュータＡｎからの、それぞれのパケット貰い受けの要求メッセージを順次受信して、論理的に生成した共有始点時の時系列データとする。共有始点時は任意の要求コンピュータごとに送信されるため、要求コンピュータごとの共有データであり、かつ共有始点時の前後のタイミング値は要求コンピュータの側で順次生成されて応答コンピュータＡに送信されるため、応答コンピュータＡとの共有データとなる。従ってｙ軸上には下から順に、要求コンピュータのパケット貰い受け時、パケットの送り出し時、そして、パケットの貰い受け完了時と、通信データの最小構成単位であるパケットごとに、アクセス履歴ごとに、アクセスに要した時間経緯が論理時刻として順次に入力、表記されていくことになる。
【００２５】
この時刻表としてのダイヤグラムは、まさに列車運行制御管理システムと、その機能と用途を同じくするものである。したがって無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク網を交通路線図における線路とみなし、各種コンピュータ機器を線路上に存在する駅とみなし、パケットを連結されていない貨物列車とみなし、かつ連結されていない貨物列車とみなしたパケットは、線路とみなしたコンピュータネットワーク網において、駅とみなした無数に点在するコンピュータ機器を通過するが、パケット認証が成立しない駅には通過はするが停車しないと定義し、パケット認証が成立した駅には、貨物列車とみなしたパケットの出発点としての始発駅と、終着点としての終着駅がそれぞれ存在し、パケットは、終着駅である要求コンピュータからのチャレンジメッセージを受けて、始発駅である応答コンピュータから出発し、終着駅である要求コンピュータまでを走行すると、それぞれ定義できる。従って、前記のそれぞれの定義を前記の時刻表としてのダイヤグラムのｙ軸上に、前記論理時刻をそれぞれ入力、表記していけば、現実の列車運行の中央管理制御センターと同等の機能を有するパケット移動の管理が成立する。
【００２６】
請求項７に係るものは、上記目的を達成するために、請求項６のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記コンピュータネットワーク網に複数の上記コンピュータ機器が存在するものとし、かつ該複数の上記コンピュータ機器の位置を時計概念におけるそれぞれ異なる時刻と定義し、これらコンピュータ機器の、上記コンピュータネットワーク網上における任意の位置から他の任意の位置の間の距離を時計概念における時間と定義し、上記コンピュータネットワーク網を往来する上記パケットを時計概念における時間の経過と定義し、かつ上記パケット認証が成立する一のコンピュータ機器を始発点とし、上記パケット認証が成立する他の一のコンピュータ機器を終着点とし、これら始発点と終着点の間で送受される任意のパケットを上記ダイヤグラムにより一元管理し、該パケットが上記始発点となるコンピュータ機器と上記終着点となるコンピュータ機器の間の閉じたコンピュータネットワーク網に存在し、かつ該パケットには、上記始発点から出発する上記時刻と上記終着点へ到着する上記時刻を上記論理時刻によって設定し、上記出発時刻と上記到達時刻の時間間隔を上記往来するパケットに設定する運行必要時間と定義し、さらに事前に設定した上記運行必要時間と、実際に要した上記運行必要時間とが等価でない場合は、上記パケットの運行に異常があったものとし、該異常を、上記パケット認証の判断子として定義することを特徴とする。
【００２７】
すなわち、現実の列車運行の中央管理制御センターと同等の機能を有するパケット移動の管理システムによって、物理的な時刻ではない論理的な計算で一意に求められる論理時刻によって作成される時刻表としてのダイヤグラムを生成することにより、駅とみなした各種コンピュータ機器群の位置を時計概念における「時刻」と定義し、各種コンピュータ機器の、たとえば任意のＡ駅からＢ駅の間を時計概念における「時間」と定義し、列車とみなしたパケットを時計概念による「時間の経過」と定義し、かつパケット認証が成立する停車駅の始発駅Ｘ（すなわちコンピュータ機器Ｘ）と、パケット認証が成立する停車駅の終着駅Ｙ（すなわちコンピュータ機器Ｙ）との間で送、受信される任意のパケットは上述の時刻表としてのダイヤグラムにより一元管理し、パケットはコンピュータ機器Ｘとコンピュータ機器Ｙ間の閉じたコンピュータネットワーク網に存在し、かつパケットには、始発駅Ｘにおいて出発時刻Ｘｐ１・・・、終着駅Ｙにおいて到着時刻Ｙｐ１・・・を設定することが可能となり、到達時刻Ｙｐ１・・・と出発時刻Ｘｐ１・・・の時間間隔をパケットに設定された運行に必要な時間ｐ１・・・と定義し、さらに、設定した運行に必要な時間ｐ１・・・と、実際の運行に要した時間ｐ１’・・・とが等価でない場合は、パケットｐ１・・・の運行に異常があったとし、その異常をパケット認証の判断子として定義することが可能となる。
【００２８】
同請求項８に係るものは、上記目的を達成するために、請求項７のネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法において、上記パケットが、あらゆる種類のデータ通信の最小構成単位でありかつ同時に最小通信単位であると定義し、上記パケットによる通信データが、ｎ単位の電子通貨情報、課金決済情報、クーポン情報、チケット情報、スタンプ情報等の情報、ｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等のコンテンツデータ、ｎバイトのドキュメンテーションデータ、二次元コードを含む各種バーコード情報を記述したテキストファイル等のｎバイトのテキストファイルデータ、ＩＰフォンやＩＰ電話におけるパケット単位による通話データのいずれかであることを特徴とする。
【００２９】
すなわち種々の通信データについて、パケットごとの位置特定情報、履歴トレース情報の生成、パケットの移動管理、パケットの相互認証等を可能とすることにより、偽装パケットによる不正アクセス、通信機器のなりすまし、そして通信機器の利用、もしくは所有していると称する本人なりすまし、さらにはＭＡＣアドレス詐称によるなりすまし、ＩＰアドレス詐称によるなりすまし等を防止する。また従来ＰＫＩ等の実施に不可欠であった第三者による認証局、もしくは自者による認証局の設置等において、公開鍵の所有者、もしくは利用機器を特定するためのディジタル証明書の発行に伴う一連のセキュリティ機能、プライバシー保護機能を不要とする。さらには無線ＬＡＮネットワークにおける機器識別（ＳＳ−ＩＤ、もしくはＥＳＳ−ＩＤ）、ＷＥＰキー、初期ベクトルとしてのＩＶキー、ＷＥＰキーに相当するＴＫＩＰキーも、コンピュータネットワーク上ではパケットとして把握できることから、識別子、判断子、さらには要素データの組み合わせにより、前述のそれぞれのキーの代替としてのテンポラリー・キーを生成できる。またさらに、ＩＰフォン、もしくはＩＰ電話においてパケット漏洩、もしくはパケット盗聴によるプライバシー漏洩、または通話情報の漏洩等のセキュリティ対策においてパケット全体、もしくはヘッダ部分のみの共通鍵による暗号化、公開鍵による鍵配送システム構築時に不可欠な認証サーバや、ゲートウェイサーバ等のいかなる中間認証装置も、ＩＰＳｅｃ等のいかなる認証システムも設置、実装することなく、終端＆終端間によるｎ対ｎネットワークにおける機器認証を実現する。そして、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の各種空中波を利用しての通信における機器認証もパケット認証を介して、終端−終端間によるｎ対ｎネットワークにおける機器認証を実現する。さらに、パケットデータの検索、パケットデータの追跡、パケットデータの探索、さらにはコンピュータネットワーク上にパケットデータを分散しての保存、パケットデータのルーティング操作、管理等を実現する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係るパケット間の相互認証を実現するネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法及び装置についてその実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
＜時計装置の時間概念＞
本発明に係るネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法及び同装置の実施形態を説明する前に、現在通常のパーソナルコンピュータ（以下単にパソコンという）や、ファクシミリ、電話機、通信カラオケ機器、その他のマルチメディア機器に内蔵される時計装置の時間概念について、本願発明の前提として説明する。
【００３２】
現在市販されているパソコンやマルチメディア機器においては、そのほとんどすべてに協定世界時並びにグレゴリオ暦に基づく刻時装置（時計装置）やカレンダ（暦）機能が内蔵されている。この種の機器類は、コンピュータとしてのアーキテクチャとしてＣＰＵを必ず内蔵する。ＣＰＵは演算処理動作の同期をとる上で何らかの刻時手段が不可欠とされるため、クオーツその他何らかの振動子が内蔵され（通常ＣＰＵに内蔵）、さらに各振動子の１秒当たりの固有振動数で内蔵した振動子の経時的振動状態を分周し、さらにこの値を積算して１秒→１分（６０秒）→１時間（３，６００秒）→１日（８６，４００秒）をそれぞれ設定し、現在時刻に係る時、分、秒を時計表示可能とする刻時装置を内蔵している。加えてこの種の機器については、その機器の耐用年数を超える向こう数１０年の年月日に係るグレゴリオ暦に基づくカレンダがソフトウェアとして内蔵され（ＣＰＵ自体にハードウェアとして内蔵されることもある）、上記のようにして刻時される２４時間を順次積算して、対応する年月日を表示可能としている。
【００３３】
本発明はこうした協定世界時に対応する現在時刻並びにカレンダ機能を利用することなく、論理的な計算で一意に求められる論理時刻と論理時間を定義し生成、網羅、体系化し、一元管理することによりネットワーク環境におけるパケット発生の位置特定情報と、その履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現するものである。従って本発明に係るパケット発生の位置特定情報と、その履歴トレース情報の生成、管理、認証は、時計装置を備えていないＰＯＳ端末、バーコードリードライタ、磁気カード、ＩＣカード、各種カードリードライタ、ファクシミリ、電話機、キャッシュディスペンサ、通信カラオケ機器、電子決済端末、ＣＡＴＶ端末、情報家電装置、その他マルチメディア機器等においても適用可能である。
【００３４】
＜前提条件＞
また本発明に係る方法及び装置は、図１に示すように、たとえば応答コンピュータのメモリ領域に８バイト、６４ビット設定において最大１０の１９乗秒の論理時空間領域を確保することが可能である。図２に示すように、応答コンピュータの割り込み処理能力が、仮に物理時刻１秒あたり１０００トランザクションとすれば、最大１０００台の要求コンピュータとのパケット認証を物理時刻の１秒間に処理することが可能で、同時に物理時刻の１秒間に任意の１台の要求コンピュータからの１０００パケットのパケット認証を連続的に処理することも、理論上、可能である。
【００３５】
すなわち図３に示すように、ｘ軸上には物理時刻が０秒から１０の１９乗秒まで表記し、ｙ軸上には論理時刻が０秒から１０の１９乗秒まで表記し、物理時刻の１秒時点と直交するｙ軸上に、論理時刻による要求コンピュータ送信イベント発生時、応答コンピュータ共有始点時、要求コンピュータ受信イベント発生時を、それそれ表記することが可能となる。物理時刻においては、１つの刻時ポイントに複数の時刻を重ね合わせることは禁止されているが、論理時刻においては、１つの刻時ポイントに無数の時刻を重ね合わせることが許される。その意味において、論理時刻には要求コンピュータの送信イベント発生のタイミングは、応答コンピュータの受信イベント発生のタイミングの未来には存在しないという、事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の原則の遵守が不可欠である。また、前記した論理時空間領域の確保において、１６バイト、１２８ビット設定とすれば、応答コンピュータのメモリ領域に最大１０の２８乗の論理時空間領域を確保することが可能である。この点は、応答、要求コンピュータ側のメモリ領域の確保についての制限であり、本発明において論理時空間領域の確保における制約、もしくは制限はまったくない。
【００３６】
＜時空間の画成＞
次に、本発明の実施形態における時空間の画成概念について説明する。本実施形態は、図４に示すように、ｎ台の応答コンピュータの一台一台が、それぞれｎ台の任意の要求コンピュータに対して送信する共有始点時のすべてが固有値となる方式を実現するものとして説明する。
【００３７】
具体的には本実施形態は、ｘ軸上に展開されるｎ台の応答コンピュータの起点時刻と終点時刻を、あらかじめ用意された一定の論理時刻によりを割り振ることによりｙ軸上に展開される論理時刻としての共有始点時は、一つとして同じ時刻が発生しない。つまり、コンピュータネットワーク上に、仮に１兆台の応答コンピュータが点在し、その１兆台の応答コンピュータが、それぞれ１台の要求コンピュータに、１兆回のパケット認証を実行しても、その一つ一つのパケットにはすべて固有の共有始点時を割り当てることを可能とする。
【００３８】
画成された時空間に、任意の一台の応答コンピュータが、ｎ台の要求コンピュータとの間でデータ通信を実施するコンピュータネットワーク空間を包含させた場合、このコンピュータネットワーク空間は論理時刻により画成された閉領域の時空間となる。このコンピュータネットワーク空間で、距離が通信速度と時間の積であり、電気信号速度（通信速度）が不変であるならば、距離と時間は等価である。
【００３９】
また図３に示すように、このコンピュータネットワーク空間内において、共有始点時ごとに、共有始点時の前後に送信イベント発生時と受信イベント発生時がそれそれ存在する一つの最小通信単位として応答コンピュータと要求コンピュータ間の距離、時間を測定することが可能となる。最小通信単位ごとに応答コンピュータと要求コンピュータ間の距離と時間の測定が共有始点時ごとに可能であれば、前々回通信、前回通信、今回通信と、３回以上、複数回の最小通信単位の測定が行われることにより、応答コンピュータは要求コンピュータの距離的、時間的位置を特定し、探索することが可能となる。
【００４０】
そして応答コンピュータと要求コンピュータ間でパケット単位で送受信される通信データ、アプリケーション等のディジタル情報は、該コンピュータネットワーク空間内において電気信号速度（通信速度）で移動する。この時空間内において行われるディジタル情報の送受信は、ネットワークアクセス形態が、たとえばウェブサイトへのアクセスの場合、ブラウザからウェブサイトへのアクセスは、あらゆる経路（ルータ等）を経て行われることになる。
【００４１】
応答コンピュータと任意の要求コンピュータ間で相互にデータ通信を３回以上、複数回繰り返すことにより、応答コンピュータから要求コンピュータに送信される共有始点時、要求コンピュータから応答コンピュータに送信される送信イベント発生時及び受信イベント発生時の３種類の論理時刻値を、相互に通信先との固有の認証データとして用いることが可能である。そしてこの認証データは、パケット送信ごとに通信先との接続が分断されるＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいて、通信先との通信遷移の状態を仮想的に保つことを可能とする。すなわち、前回パケット送、受信イベントを発生させたコンピュータと、今回送、受信イベントを発生させたコンピュータとの同一性、連関性を保証するデータとして活用することが可能となる。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、応答コンピュータと任意の要求コンピュータ間で相互にデータ通信を３回以上、複数回繰り返すことにより、たとえば応答コンピュータにおいて、前回共有始点時−前々回共有始点時＝Ａ、今回共有始点時−前回共有始点時＝Ｂ、とＡ、Ｂの２つの異なる論理時間（後の論理時刻−先の論理時刻）の生成が可能となり、任意の要求コンピュータにおいて、前々回受信時−前々回送信時＝Ｃ、前回受信時−前回送信時＝Ｄ、今回受信時−今回送信時＝Ｅ、とＣ、Ｄ、Ｅの３つの異なる論理時間の生成が可能となり、さらに要求コンピュータにおいては、前回送信時−前々回受信時＝Ｆ、今回送信時−前回受信時＝Ｇ、とＦ、Ｇと２つの異なる論理時間の生成が可能となる。図５（Ｂ）は論理時刻による事前発生の定義を示す。
【００４３】
その結果、前記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのそれぞれの論理時間は、論理時刻の事前発生の原則を遵守すれば、以下の前提条件が成立する。
（１）Ａ＞Ｆ
（２）Ｂ＞Ｇ
（３）Ａ＜Ｃ＋Ｆ＋Ｄ
（４）Ｂ＜Ｄ＋Ｇ＋Ｅ
（５）Ａ＋Ｂ＜Ｃ＋Ｆ＋Ｄ＋Ｇ＋Ｅ
【００４４】
さらに図５において示すように、応答コンピュータと要求コンピュータ間においては、要求コンピュータは前回通信世代の送、受信イベント発生時を応答コンピュータに送信し、かつ応答コンピュータは今回通信世代の共有始点時を要求コンピュータに送信することにより、要求コンピュータは応答コンピュータの前回データ通信と今回データ通信の間に経過した距離的、時間的移動量の把握が可能となる。応答コンピュータも、要求コンピュータが前回データ通信に要した送、受信間の距離的、時間的移動量の把握と、要求コンピュータの前回受信イベント発生時から今回送信イベント発生時までの間の距離的、時間的移動量の把握が可能となる。
【００４５】
その結果、共有始点時ごとに、最小通信単位ごとに応答コンピュータと要求コンピュータ間の距離と時間の測定が可能であれば、前々回通信、前回通信、今回通信と、３回以上、複数回の最小通信単位の測定が行われることにより応答コンピュータは要求コンピュータの距離的、時間的位置を特定し探索することが可能となり、また前回パケット送、受信イベントを発生させたコンピュータと、今回送、受信イベントを発生させたコンピュータとの同一性、連関性を保証するデータとして活用することが可能となる。
【００４６】
既に述べたように、本発明は、いわゆる時計装置が生成する物理時刻を論理時刻の生成によって計算することにより、コンピュータネットワーク上に点在する任意の応答コンピュータと要求コンピュータ間において相互認証を可能として、その結果、相互認証が成立した双方のコンピュータを介してパケット発生の位置特定情報と、その履歴トレース情報の生成、管理、認証を行えるようにするものである。論理時刻の定義としては、「分散システムの同期化におけるクロックの同期化等」（Ｌａｍｐｏｒｔ、１９７８年）に記載されている「２つのプロセスが互いに影響し合うことがなければ、両方のクロック（時刻）は同期化する必要がない。すべてのプロセスが正確な時刻について一致するのではなく、イベントの発生の順番が一致するかどうかが問題であり、イベントが発生したクロック（時刻）の精度は問題にはならない。」を前提としている。ただし本発明は、Ｌａｍｐｏｒｔの論理時刻の定義をさらに発展させ、該論理時刻の系において「たとえ２つのプロセスが互いに影響し合うことがあっても、両方のクロック（時刻）を同期化する必要がない」という、新しい定義のもとに事前発生の原則に基づく論理時刻方式を実現したものである。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜最小通信単位における送、受信イベント発生のタイミング値の定義＞
本明細書においては、図６に示すように、応答コンピュータと要求コンピュータ間における最小通信単位を、要求コンピュータにおける送信イベントの発生から始め、応答コンピュータの受信イベント発生を経て、要求コンピュータの受信イベントの発生をもって終了すると定義する。また、これらのイベントには変数名を設定し、その変数が意味する目的を、一つには任意の計測始点から任意の計測終点までの距離的、時間的移動量を論理時刻と論理時間によって算出することにより、すべての送、受信イベント発生のタイミングはイベント発生時として、後述する識別子、及び判断子を生成するための要素データとなる、と定義する。
【００４８】
本発明の後述する実施形態において使用する変数名は以下の通りである。
＜要素データの変数名と、その意味＞
初期設定Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（）：初期認証時に強制的に設定されるＶ＿ＳＴＩＭＥ（０）
修正Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（）：Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）算出のための元値
Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（）：応答＆要求コンピュータ間で共有する共通始点時
ｓＲ（）：応答コンピュータの受信イベント発生時を論理時刻として算出した変数名
ｃＳ（）：要求コンピュータの送信イベント発生時を論理時刻として算出した変数名
ｃＲ（）：要求コンピュータの受信イベント発生時を論理時刻として算出した変数名
Ｘ＿ｃＲ（）：ｃＲ（）の隠蔽値。乱数Ｘ（）をｃＲ（）に換算した値
Ｘ（）：βの座標情報を元に算出される乱数
β（）：乱数Ｘ（）を算出するための乱数生成テーブルにおける座標情報
Ｇ（）：送、受信世代数
乱数Ｑ（）：任意の乱数エンジンによって生成される疑似乱数
乱数ａ（）：任意の乱数エンジンによって生成される疑似乱数
＜識別子＆判断子の変数名と、その意味＞
Ｃ（）：要求コンピュータ識別子（機器識別子）
Ｓ（）：応答コンピュータ識別子（機器識別子）
仮Ｃ（）：要求コンピュータ判断子（機器判断子）
仮Ｓ（）：応答コンピュータ判断子（機器判断子）
＜その他の変数名と、その意味＞
ライセンスＩＤ：ユーザ管理データベースの管理・検索キ−
認証ＩＤ：認証データベースの管理・検索キー
なお本明細書において（ｎ）等の表記の「ｎ」は、データ通信の送、受信世代数のＧ、つまり相互認証回数をあらわす。図７は上記の変数名を一連の応答として示す図である。
【００４９】
＜最小認証単位における送、受信イベント発生の順序＞
また、本発明の実施形態においては、応答コンピュータと要求コンピュータ間のデータ通信における最小認証単位を２回のデータ通信の成立を前提として、完全な認証シーケンスは３回目のデータ通信から、順次に行うものとする。従って、複数回のデータ通信のプロセス及びイベントシーケンス一覧である図７に示すように、最小通信単位と最小認証単位におけるイベントの発生順序は、
ｎ回目（または初回）
ｃＳ（ｎ）：要求コンピュータ送信イベント発生時
ｓＲ（ｎ）：応答コンピュータでの受信イベントの発生時
ｃＲ（ｎ）：要求コンピュータでの受信イベントの発生時
ｎ＋１回目（または２回目）
ｃＳ（ｎ＋１）：要求コンピュータ送信イベントの発生時
ｓＲ（ｎ＋１）：要求コンピュータでの受信イベントの発生時
ｃＲ（ｎ＋１）：要求コンピュータでの受信イベントの発生時
ｎ＋２回目（または３回目）
ｃＳ（ｎ＋２）：要求コンピュータ送信イベントの発生時
ｓＲ（ｎ＋２）：要求コンピュータでの受信イベントの発生時
ｃＲ（ｎ＋２）：要求コンピュータでの受信イベントの発生時
となる。イベント発生時もその発生する順番は決して前後することなく、重なることもなく、発生順序が一致する。
【００５０】
なお上記最小通信単位、最小認証単位において、応答コンピュータに送信イベント発生が存在しないのは、応答コンピュータにとって受信イベントが発生すれば、送信イベントの発生は応答コンピュータ機能としての不可欠イベントであるため、本発明で使用する認証方式においては応答コンピュータの側が当該要求コンピュータの認証を許諾すれば、応答コンピュータの送信イベントは応答コンピュータの受信イベント発生時と要求コンピュータ受信イベント発生時の間に必然的に発生しているものとみなし、送信イベント発生時を論理時刻として算出した変数名の設定は不要としているためである。
【００５１】
また論理時刻として算出された各送、受信イベント時の前提条件は、発生順序序としては、
ｃＳ（ｎ）→ｓＲ（ｎ）→ｃＲ（ｎ）→ｃＳ（ｎ＋１）→ｓＲ（ｎ＋１）→ｃＲ（ｎ＋１）→ｃＳ（ｎ＋２）→ｓＲ（ｎ＋２）→ｃＲ（ｎ＋２）
であり、それらの論理時刻の値としては、
ｃＳ（ｎ）＜ｓＲ（ｎ）＜ｃＲ（ｎ）＜ｃＳ（ｎ＋１）＜ｓＲ（ｎ＋１）＜ｃＲ（ｎ＋１）＜ｃＳ（ｎ＋２）＜ｓＲ（ｎ＋２）＜ｃＲ（ｎ＋２）
であり、かつ、
ｃＳ（ｎ）≠ｓＲ（ｎ）≠ｃＲ（ｎ）≠｛ｃＳ（ｎ＋１）≠ｓＲ（ｎ＋１）≠ｃＲ（ｎ＋１）≠ｃＳ（ｎ＋２）≠ｓＲ（ｎ＋２）≠ｃＲ（ｎ＋２）
の事前発生（ｈａｐｐｅｎ  ｂｅｆｏｒｅ）の原則を遵守するものである。
【００５２】
図７のようなシーケンスにおいて、上述した４つの変数を定義し、その４つの変数を識別子、及び判断子を生成するための要素データ、と定義する。以下にそれらの算出式を記述する。
＜Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）の算出＞
Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）は応答コンピュータがデータ通信ごとに生成する乱数Ｑ（ｎ）の元値として算出した論理時刻による共有始点時である。共有始点時は、Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）＞乱数Ｑ（ｎ）であれば、  乱数（ｎ）に｛Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）−乱数｝の差分値を加算して修正Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）とする。もしＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）＜乱数（ｎ）＝１であれば、乱数（ｎ）を修正Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）とする。次に算出した修正Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）から
Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）＝修正Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）＋Ｇ×３
としてＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）を算出する。上記の「３」は論理時刻のクロックチックの最小計測単位である。例えば最小計測単位が１／１０００秒ならば、３＝３／１０００秒となる。
【００５３】
＜ｓＲ（ｎ）の算出＞
ｓＲ（ｎ）は、要求コンピュータからｎ回目の「接続要求」信号を受信した応答コンピュータの受信イベント発生時を論理時刻として生成した変数である。ｓＲ（ｎ）の計算は、応答コンピュータがデータ通信ごとの生成するＶ＿ＳＴＩＭＥに、要求コンピュータから送信される前回「接続要求」信号の送信イベント値ｃＳ（ｎ−１）と、「応答接続」信号の受信イベント値ｃＲ（ｎ−１）の隠蔽値であるＸ＿ｃＲ（ｎ−１）との差分値を累積加算して得る。すなわち、
ｓＲ（ｎ）＝Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）・・・＋＜｛Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）−Ｘ（ｎ−１）｝−ｃＳ（ｎ−１）＞＋・・・
となる。また、ｓＲ（ｎ）の値は、常にｃＳ（ｎ）の値に１を加算した値と等価となる。
【００５４】
＜ｃＳ（ｎ）の算出＞
ｃＳ（ｎ）は、応答コンピュータへｎ回目の「接続要求」信号を送信したイベント発生時を論理時刻として算出した変数であり、応答コンピュータから送信されるＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）に、要求コンピュータの前回「接続要求」信号の送信イベント値ｃＳ（ｎ−１）と、「応答接続」信号の受信イベント値ｃＲ（ｎ−１）の差分値を累積加算した値に１を減じて得る。すなわち、
ｃＳ（ｎ）＝［Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）・・・＋｛ｃＲ（ｎ−１）−ｃＳ（ｎ−１）｝＋・・・］−１
上記計算式中の１は論理時刻のクロックチックの最小計測単位である。例えば最小計測単位が１／１０００秒ならば、１＝１／１０００秒となる。また、ｃＳ（ｎ）の値は、常にｓＲ（ｎ）の値に１を減じた値と等価となる。
【００５５】
＜ｃＲ（ｎ）の算出＞
ｃＲ（ｎ）は、応答コンピュータからのｎ回目の「応答接続」信号を受信したイベント発生時を論理時刻として算出した変数であり、応答コンピュータから送信されるＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）に、要求コンピュータの送信イベント値ｃＳ（ｎ）に乱数ａ（ｎ）と２を加算して得る。すなわち、
ｃＲ（ｎ）＝｛ｃＳ（ｎ）＋ａ（ｎ）｝＋２
上記「２」は論理時刻のクロックチックの最小計測単位である。例えば最小計測単位が１／１０００秒ならば、２＝２／１０００秒となる。
【００５６】
＜β（ｎ）の算出＞
β（ｎ）は、乱数Ｘ（ｎ）を生成するための乱数テーブルの座標軸情報値である。前述の乱数テーブルは、応答コンピュータと要求コンピュータ間でデータ通信ごとに相互に送、受信される複数の要素データ（Ｖ＿ＳＴＩＭＥ、ｃＳ、Ｘ＿ｃＲ、Ｃ、Ｓ）をｘ軸上に、データ通信世代数をｙ軸上にマトリックス化した要素データ網羅データベースを認証データベースと定義して、Ｇ＝５、つまり５世代分を共有化し、なおかつ真ん中の３世代分をβ（ｎ）の算出に利用する。要素データは論理時刻に基づくｎ桁の整数値のため、仮に１２桁の整数値とすれば、ｘ軸上に３世代×１２＝３６として３６のｘ座標値と、ｙ軸上に要素データ５個として５つの座標値を確保することが可能となり、合計、ｘ−ｙ座標値として１８０個の座標軸情報が確保可能となる。さらにこの座標情報は、データ通信ごとに１世代ずつ自動的に更新される可変情報となる。すなわち、
β（ｎ）＝β（ｘ１ｙ３，ｘ４ｙ６・・・・・）
というようにして、例えば１２個の座標軸情報として存在させることが可能となる。この値がβ（ｎ）である。
【００５７】
＜Ｘ（ｎ）の算出＞
従って、Ｘ（ｎ）の算出は、β（ｎ）にあらわされる１２個の座標情報の整数値をそのままＸ（ｎ）の値として算出することが可能となる。
【００５８】
＜Ｘ＿ＣＲ（ｎ）の算出＞
Ｘ＿ｃＲ（ｎ）＝ｃＲ（ｎ）＋Ｘ（ｎ）であり、同時にＸ＿ｃＲ（ｎ）＝ｃＲ（ｎ）＋β（ｎ）と等価となる。
【００５９】
なお、本明細書に記述されている乱数Ｑ（）、乱数ａ（）は、任意の疑似乱数生成装置の実装によって生成されるものとする。
【００６０】
次に本実施形態の識別子の生成、送、受信動作について図８を参照して説明する。既述のように本発明においては、要求コンピュータ識別子の変数名としてＣ（）、応答コンピュータ識別子としてＳ（）の２種類の識別子、さらに判断子として仮Ｃ（）、仮Ｓ（）の２種類を用意する。そして、この識別子と判断子を生成するために、イベント値として既述のＶ＿ＳＴＩＭＥの共有始点時とｓＲ（）、ｃＳ（）、ｃＲ（）、イベント値ｃＲ（）の隠蔽値であるＸ＿ｃＲ（）と、Ｘ（）、β（）、Ｑ（）、ａ（）４種類の乱数関連値と、合計１０種類を要素データとして必要とする。
【００６１】
＜要求コンピュータが識別子Ｃ（ｎ）を生成するまでの手順＞
要求コンピュータは、応答コンピュータから要素データであるＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ−１）と応答コンピュータ識別子Ｓ（ｎ−２）を受信し、該識別子を認証して要素データ｛ｃＳ（ｎ−１）、Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）、β（ｎ−２）｝と、要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ）を生成する。要素データの計算式は既述の通りである。要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ）は、
Ｃ（ｎ）＝Ｓ（ｎ−１）−｛ｃＳ（ｎ−１）−ｃＲ（ｎ−２）｝
として生成する。
【００６２】
＜応答コンピュータが識別子Ｓ（ｎ）を生成するまでの手順＞
応答コンピュータは、要求コンピュータから要素データ｛ｃＳ（ｎ−１）、Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）、β（ｎ−２）｝と要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ）を受信し、該識別子を認証して、応答コンピュータ識別子Ｓ（ｎ−１）とＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）を生成する。要素データの計算については既述の通りである。応答コンピュータ識別子Ｓ（ｎ−１）は、
Ｓ（ｎ−１）＝Ｃ（ｎ−１）＋｛ｓＲ（ｎ−１）−ｓＲ（ｎ−２）｝
として生成する。
【００６３】
＜応答コンピュータが要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ）を認証するまでの手順＞
応答コンピュータは、要求コンピュータから送信されてきた要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ）と要素データ｛ｃＳ（ｎ−１）、Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）、β（ｎ−２）｝、及び応答コンピュータが過去に受信した識別子と要素データにより仮Ｃ（ｎ）を生成する。仮Ｃ（ｎ）は、
仮Ｃ（ｎ）＝＜Ｃ（ｎ−１）＋｛ｓＲ（ｎ−１）−ｓＲ（ｎ−２）｝＞−＜ｃＳ（ｎ−１）−｛Ｘ＿ｃＲ（ｎ−２）−Ｘ（ｎ−２）｝＞
として生成する。仮Ｃ（ｎ）がＣ（ｎ）と一致すれば、要求コンピュータからのアクセスを許諾し、一致しなければ、アクセス許諾を拒絶する。
【００６４】
＜要求コンピュータが応答コンピュータ識別子Ｓ（ｎ−１）を認証するまでの手順＞
要求コンピュータは、応答コンピュータから送信されてきた応答コンピュータ識別子Ｓ（ｎ−１）と要素データであるＶ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）、及び要求コンピュータが過去に受信した識別子と要素データにより仮Ｓ（ｎ−１）を生成する。仮Ｓ（ｎ−１）は、
仮Ｓ（ｎ−１）＝Ｃ（ｎ）＋｛ｃＳ（ｎ−１）−ｃＲ（ｎ−２）｝
として生成する。仮Ｓ（ｎ−１）がＳ（ｎ−１）と一致すれば、応答コンピュータからのアクセスを許諾し、一致しなければ、アクセス許諾を拒絶する。
【００６５】
また、要求コンピュータは応答コンピュータからのアクセスを許諾後、応答コンピュータへの次回アクセス許諾データとしての要求コンピュータ識別子Ｃ（ｎ＋１）、要素データ｛ｃＳ（ｎ）、Ｘ＿ｃＲ（ｎ）、β（ｎ−１）｝を生成して、要求コンピュータ側の認証データベースへ格納する。次回アクセス許諾データは、応答コンピュータへの次回アクセス許諾要求、つまり送信イベント発生まで、コンピュータネットワーク上に露出することなく、要求コンピュータの閉じた系の中で保持、保管される。
【００６６】
＜第三者が要求コンピュータになりすます手順＞
図６に示すように、本発明におけるチャレンジメッセージパケットは要求コンピュータからの送信で開始され、応答コンピュータのレスポンスメッセージパケットの送信で終了する「新チャレンジ／レスポンス方式」を実現している。そして応答コンピュータは、要求コンピュータからのチャレンジメッセージパケットを受信しなければ要求コンピュータを認証するために必要な仮Ｃ（ｎ）判断子が生成できない。また、要求コンピュータは、応答コンピュータからのレスポンスメッセージを受信しなければ、次回、応答コンピュータへアクセス許諾を要求するために必要なＣ（ｎ＋１）識別子が生成できないという相関関係によって相互認証が成立している。
【００６７】
＜第三者がＣ（ｎ＋１）を生成して応答コンピュータに不正アクセスする方法＞
第三者が要求コンピュータになりすまして応答コンピュータに不正アクセスするためには、要求コンピュータの次回送信、識別子Ｃ（ｎ＋１）と、次回送信、要素データ｛ｃＳ（ｎ）、Ｘ＿ｃＲ（ｎ）、β（ｎ−１）｝を生成し、もしくは推測して応答コンピュータへ送信しなければならない。以下に、その方法を記述する。
（１）次回識別子Ｃ（ｎ＋１）は、
Ｃ（ｎ＋１）＝Ｓ（ｎ）−｛ｃＳ（ｎ）−ｃＲ（ｎ−１）｝として生成する。ここで、
１．１：Ｓ（ｎ）の取得方法は後述
１．２：ｃＳ（ｎ）は｛ｓＲ（ｎ）−１｝と等価
１．３：ｓＲ（ｎ）はネット上には直接露出しないデータ
１．４：ｓＲ（ｎ）の取得方法は後述
１．５：ｃＲ（ｎ−１）はネット上に露出しないデータ
１．６：ｃＲ（ｎ−１）はＸ＿ｃＲ（ｎ−１）から生成
１．７：Ｘ（ｎ−１）の生成にはβ（ｎ−１）が必要
１．８：β（ｎ−１）は推測が必要
である。
（２）Ｓ（ｎ）は、
Ｓ（ｎ）＝Ｃ（ｎ）＋｛ｓＲ（ｎ）−ｓＲ（ｎ−１）｝
として生成する。ここで
２．１：Ｃ（ｎ）はネット上に露出済み
２．２：ｓＲ（ｎ）はネット上には直接露出しないデータ
２．３：ｓＲ（ｎ）の取得方法は後述
２．４：ｓＲ（ｎ−１）の生成に必要なデータはネット上に露出済み
である。
（３）ｓＲ（ｎ）は、
ｓＲ（ｎ）＝Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）・・・＋＜｛Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）−Ｘ（ｎ−１）｝−ｃＳ（ｎ−１）＞＋・・・
として生成する。ここで
３．１：Ｖ＿ＳＴＩＭＥ（ｎ）はネット上に露出済み
３．２：Ｘ＿ｃＲ（ｎ−１）の生成にはＸ＿（ｎ−１）が必要
３．３：Ｘ（ｎ−１）の生成にはβ（ｎ−１）が必要
３．４：β（ｎ−１）は推測が必要
である。
そして以上の（１）から（３）によって、第三者が要求コンピュータになりすまして不正アクセスするためには、β（ｎ−１）を推測しなければならない。
【００６８】
＜第三者が要求コンピュータになりすましできる可能性＞
上述した変数β（ｎ−１）は、既述のように１８０個の座標軸情報から１２個の座標軸情報をランダムに取捨選択して変数Ｘ（ｎ−１）を生成する。Ｘ（ｎ−１）は１２桁の整数値のため、実質的には０〜９の１０個のパラメータとして１０の１２乗個のランダム情報となる。そしてＸ（ｎ−１）をｃＲ（ｎ−１）に加算し、変数Ｘ＿ｃＲ（ｍ−１）としてネット上に露出するデータとする。認証方式においてチャレンジ／レスポンス方式を採用していると、１回あたりの認証に要する物理時間は最低０．５秒前後が必要となる。変数Ｘ（ｎ−１）を割り出すためには１０の１２乗という膨大な数の総当たり式の探索回数が必要になる。１年間が約３千万秒に相当するため、総当たりに要する時間は理論上１０の４乗年が必要であり、そのような総当たり方法は現実には無理があるため、第三者が要求コンピュータになりすましできる可能性は無いと結論できる。
【００６９】
＜要求コンピュータの側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証方式＞
図９は、従来のチャレンジ／レスポンス方式を示す図（Ａ）、同新チャレンジ／レスポンス方式を示す図（Ｂ）である。従来のチャレンジ／レスポンス方式では、通信の状態遷移が不連続の連続となり、空白のインターバルが発生するのに対し、新チャレンジ／レスポンス方式では通信の状態遷移が連続であり、空白のインターバルが発生しない。上述の説明とも合わせれば明らかなように、本発明は、要求コンピュータの側による通信データの着信確認を前提とした自律分散認証方式を実現することができる。すなわち、応答コンピュータの側でのチャレンジメッセージパケットの認証が成立しなければ、要求コンピュータへのデータ通信が自律的に遮断され、要求コンピュータへのレスポンスメッセージパケットが送信されない。また、応答コンピュータの側での認証が成立しデータ通信が許諾されても、今度は要求コンピュータの側でのレスポンスメッセージパケットの認証が成立しなければ、通信データは同じく自律的に破棄され、その時点で応答コンピュータとのアクセスが同じく遮断される。そして、要求コンピュータの側での認証が成立すれば、次回、応答コンピュータへのチャレンジメッセージパケットの送信が発生し、応答コンピュータへの要求が継続されることになる。すなわち、要求コンピュータから送信されるチャレンジメッセージパケット認証と、応答コンピュータからの送信されるレスポンスメッセージパケット認証を交互に行う、相互認証方式も実現する。
【００７０】
本発明の方法、装置を別途の視点による実施形態で説明する。
無線、有線等の通信回線で結ばれたコンピュータネットワーク環境において、
（１）コンピュータネットワーク網を交通路線図における線路とみなす、と定義し、
（２）各種コンピュータ機器を線路上に存在する駅とみなす、と定義し、
（３）パケットを貨物列車とみなす、と定義し、
（４）かつ貨物列車とみなしたパケットは、線路とみなしたコンピュータネットワーク網において、駅とみなした無数に点在するコンピュータ機器を通過するが、パケット認証が成立しない駅には決して停車しないと定義し、
（５）そしてパケット認証が成立した駅には、貨物列車とみなしたパケットの出発点としての始発駅と、終着点としての終着駅が、それぞれ存在し、
（６）パケットは、終着駅である要求コンピュータからのチャレンジメッセージを受けて、始発駅である応答コンピュータから出発し、終着駅である要求コンピュータまでを走行すると定義する。
その概略イメージを図１０に示す。
【００７１】
さらに、貨物列車とみなしたパケットに対しては、現実の列車運行の中央管理制御センターと同等の機能を有するパケット移動の管理システムによって、物理的な時刻ではない論理的な計算で一意に求められる論理時刻によって作成される時刻表としてのダイヤグラムを定義する。その概略イメージを図１１、図１２に示す。
【００７２】
また、図１３に示すように、
（１）駅とみなした各種コンピュータ機器群の位置を時計概念における「時刻」と定義し、
（２）各種コンピュータ機器の、たとえば任意のＸ駅からＹ駅の間を時計概念における「時間」と定義し、
（３）列車とみなしたパケットを時計概念による「時間の経過」と定義し、
（４）かつパケット認証が成立する停車駅の始発駅Ｘ（すなわち要求コンピュータ：Ｘ）と、パケット認証が成立する停車駅の終着駅Ｙ（すなわち応答コンピュータ：Ｙ）との間で送、受信される任意のパケットｐ１・・・は上述の「時刻表（ダイヤグラフ）」により一元管理され、
（５）パケットｐは要求コンピュータ：Ｘと応答コンピュータ：Ｙ間の閉じたコンピュータネットワーク網に存在し、
（６）パケットｐ１・・・には、始発駅Ｘにおいて出発時刻Ｘｐ１・・・、終着駅Ｙにおいて到着時刻Ｙｐ１・・・を論理時刻によって設定し、
（７）到達時刻（Ｙｐ１・・・）−出発時刻（Ｘｐ１・・・）＝パケット（ｐ１・・・）に設定された運行に必要な時間（ｐ１・・・）と定義する。
【００７３】
そして、事前に設定された運行に必要な時間ｐ１・・・と、実際の運行に要した時間ｐ１’・・・とが等価でない場合は、パケットｐ１・・・の運行に異常があったとし、その異常を、パケット認証の判断子として用いする。
【００７４】
以上説明してきた本発明の方法、装置は、例えばｎ単位の電子通貨情報、課金決済情報、クーポン情報、チケット情報、スタンプ情報等を通信データとする場合、送信パケット数の合計とｎ単位のそれぞれの情報は価値情報として等価となり、ｎ単位のそれぞれの情報がパケットごとに送り出されるコンピュータネットワーク環境においては、ｎ単位のそれぞれの情報発生の位置特定情報と履歴トレース情報の生成・管理・認証を実現することができることになる。
【００７５】
また、例えばｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等コンテンツを通信データとする場合、送信パケット数の合計とｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等コンテンツは価値情報として等価となり、ｎバイトの映像、音声、ゲーム等のコンテンツがパケットごとに送り出されるコンピュータネットワーク環境においては、ｎバイトの映像、画像、音声、ゲーム等のコンテンツの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現することができるものとなる。
【００７６】
また、例えばｎバイトのドキュメンテーションを通信データとする場合、送信パケット数の合計とｎバイトのドキュメンテーションは価値情報として等価となり、ｎバイトのドキュメンテーションがパケットごとに送り出されるコンピュータネットワーク環境においては、ｎバイトのドキュメンテーションの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現することが可能となる。
【００７７】
さらに、例えばｎバイトのテキストファイル、例えば二次元コードを含む各種バーコード情報を記述したテキストファイルを通信データとする場合、送信パケット数の合計とｎバイトのテキストファイルは価値情報として等価となり、ｎバイトのテキストファイルがパケットごとに送り出されるコンピュータネットワーク環境においては、ｎバイトのテキストファイルの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現できる。
【００７８】
またさらに、例えばＩＰフォンやＩＰ電話におけるパケット単位による通話データを通信データとする場合、送信パケット数の合計と通話データは価値情報として等価となり、通話データがパケットごとに送り出されるコンピュータネットワーク環境においては、通話データの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現することが可能となる。
【００７９】
そして、パケットごとの位置特定情報、履歴トレース情報の生成、パケットの移動管理、パケットの相互認証等が可能となることにより、偽装パケットによる不正アクセス、通信機器のなりすまし、そして通信機器を利用もしくは所有していると称する本人なりすまし、さらにはＭＡＣアドレス詐称によるなりすまし、ＩＰアドレス詐称によるなりすまし等を防止することが可能となる。また、従来ＰＫＩ等の実施に不可欠であった第三者による認証局、もしくは自者による認証局の設置等において、公開鍵の所有者、もしくは利用機器を特定するためのディジタル証明書の発行に伴う一連のセキュリティ機能、プライバシー保護機能を不要とするパケット発生の位置特定情報と、履歴トレース情報の生成・管理・認証方式による機器相互認証方式も実現する。さらに、無線ＬＡＮネットワークにおける機器識別、ＷＥＰキー、初期ベクトルとしてのＩＶキー、ＷＥＰキーに相当するＴＫＩＰキーも、所詮、コンピュータネットワーク上ではパケットの類であることから、口述する識別子、判断子、さらには要素データの組み合わせにより、前述のそれぞれのキーの代替としてのテンポラリー・キー生成方式を実現できる。またさらに、ＩＰフォンもしくはＩＰ電話において、パケット漏洩もしくはパケット盗聴によるプライバシー漏洩、または通話情報の漏洩等のセキュリティ対策においてパケット全体、もしくはヘッダ部分のみの共通鍵による暗号化、公開鍵による鍵配送システム構築時に不可欠な認証サーバや、ゲートウェイサーバ等のいかなる中間認証装置も、ＩＰＳｅｃ等のいかなる認証システムも設置、実装することなく、終端−終端間によるｎ対ｎネットワークにおける機器認証を実現できる。赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の各種空中波を利用しての通信における機器認証もパケット認証を介して、終端−終端間によるｎ対ｎネットワークにおける機器認証、パケットデータの検索、パケットデータの追跡、パケットデータの探索、さらにはコンピュータネットワーク上にパケットデータを分散しての保存、パケットデータのルーティング操作、管理等も同様である。
【００８０】
【発明の効果】
本発明に係るネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理方法、及びネットワーク環境におけるパケット情報の生成・管理装置は、以上説明してきたように、各種通信データの位置特定情報と履歴トレース情報の生成、管理、認証を実現し、通信データの最小構成単位であるパケットのすべてに固有の認証データ等をパケット単位でテンポラリーに付記することを可能とし、パケット単位での位置特定情報、履歴トレース情報の生成、管理をはじめとして、パケット間の相互認証を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】応答コンピュータのメモリ領域（８バイト、６４ビット）に画成する１０の１９乗秒の論理時空間を示す図である。
【図２】１／１秒の論理時空間に存在する１０００台の要求コンピュータと、１０００回の割り込みトランザクションを示す図である。
【図３】物理時刻は時刻の重なりを許さないが論理時刻は無数の時刻の重なりを許すことを示す図である。
【図４】応答コンピュータのメモリ領域（８バイト、６４ビット）に画成するｎ台の応答コンピュータ群を示す図である。
【図５】応答＆要求コンピュータ間において、３回の通信によって発生する論理時間としての差分値を示す図（Ａ）と、論理時刻による事前発生の定義を示す図（Ｂ）である。
【図６】通信データの最小通信単位のシーケンスを示す図である。
【図７】応答コンピュータと要求コンピュータ間において３回の通信で発生する変数名一覧を示す図である。
【図８】応答コンピュータと要求コンピュータの論理時刻の時空間領域に、応答、要求両コンピュータの、それぞれの位置特定が実現している状態を示す図である。
【図９】従来チャレンジ／レスポンス方式（Ａ）と新チャレンジ／レスポンス方式を示す図である。
【図１０】コンピュータネットワーク網を交通路線と見なした例を示す図である。
【図１１】同時刻表としてダイヤグラムの一例を示す図である。
【図１２】同時刻表としてダイヤグラムの他例を示す図である。
【図１３】コンピュータネットワーク網におけるパケットとコンピュータの意味づけを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004336370.tif 000009
【図９】
2004336370.tif 000010
【図１０】
2004336370.tif 000011
【図１１】
2004336370.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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