(57)【要約】【課題】能動型防振支持装置において，可動コアが可動部材から過大圧力を受けた場合でも，両コアに過大な負荷が作用することを防ぐ。【解決手段】振動体Ｅを弾性的に支持する弾性体１４と，弾性体１４により画成される液室２４と，この液室２４の容積を変化させる可動部材２０と，可動部材２０を駆動する電磁式アクチュエータ３１とからなる能動型防振支持装置において，アクチュエータ３１の可動コア５３を貫通して可動コア５３の下端面を支承する連結手段５５，５６を可動部材２０に結合し，連結手段５５，５６の支承部に向かって可動コア５３を付勢するセットばね５７を可動部材２０及び可動コア５３間に縮設し，可動コア５３が固定コア３３側への移動限に達した後でも，可動部材２０がセットばね５７を圧縮しながら固定コア３３側へ移動することを可能にし，可動部材２０のその後の移動量をストッパ手段６１により制限する。【選択図】      図４
2004293623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持系（Ｃ，Ｆ）に振動体（Ｅ）を弾性的に支持する弾性体（１４）と，この弾性体（１４）により画成されて液体を封入される液室（２４）と，この液室（２４）の容積を変化させる可動部材（２０）と，この可動部材（２０）を駆動するアクチュエータ（３１）とからなり，そのアクチュエータ（３１）が，支持系（Ｃ，Ｆ）に支持される固定コア（３３）と，前記可動部材（２０）に連結されてこの固定コア（３３）に円錐筒状のエアギャップ（ｇ）を介して対置される可動コア（５３）と，これら固定及び可動コア（３３，５３）間に電磁吸引力を発生させるコイル（３９）とを備えて電磁式に構成される能動型防振支持装置において，
前記可動部材（２０）に，前記可動コア（５３）を軸方向に相対移動可能に貫通して該可動コア（５３）の前記固定コア（３３）側端面を支承する連結手段（５５，５６）を結合し，この連結手段（５５，５６）の支承部に向かって前記可動コア（５３）を付勢するセットばね（５７）を前記可動部材（２０）及び可動コア（５３）間に縮設し，前記可動コア（５３）が固定コア（３３）側への移動限に達した後でも，前記可動部材（２０）が前記セットばね（５７）を圧縮しながら前記固定コア（３３）側へ移動することを可能にし，前記セットばね（５７）の所定量以上の圧縮変形を規制すべく，前記可動コア（５３）の前記移動限への到達後の前記可動部材（２０）の移動量を制限するストッパ手段（６１）を備えたことを特徴とする能動型防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，支持系に振動体を弾性的に支持する弾性体と，この弾性体により画成されて液体を封入される液室と，この液室の容積を変化させる可動部材と，この可動部材を駆動するアクチュエータとからなり，そのアクチュエータが，支持系に支持される固定コアと，前記可動部材に連結されてこの固定コアに円錐筒状のエアギャップを介して対置される可動コアと，これら固定及び可動コア間に電磁吸引力を発生させるコイルとを備えて電磁式に構成される能動型防振支持装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
かゝる能動型防振支持装置は，例えば下記特許文献１に開示されているように，既に知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１７６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
かゝる能動型防振支持装置のアクチュエータでは，固定コア及び可動コア間に円錐筒状のエアギャップを画成することにより，比較的大きい推力とストロークをもって可動部材を駆動することができるが，固定コア及び可動コアの吸引面も円錐状をなしているから，可動部材が液室の過大圧力を受けて，可動コアの吸引面が固定コアの吸引面に強く当接した場合には，楔作用により，両コアに大きな負荷が加わることになり，好ましくない。
【０００５】
本発明は，かゝる点に鑑みてなされたもので，可動部材が過大圧力を受けた場合でも，両コアに過大な負荷が作用することを防ぐようにして，両コアの耐久性を確保し得る前記能動型防振支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために，本発明は，支持系に振動体を弾性的に支持する弾性体と，この弾性体により画成されて液体を封入される液室と，この液室の容積を変化させる可動部材と，この可動部材を駆動するアクチュエータとからなり，そのアクチュエータが，支持系に支持される固定コアと，前記可動部材に連結されてこの固定コアに円錐筒状のエアギャップを介して対置される可動コアと，これら固定及び可動コア間に電磁吸引力を発生させるコイルとを備えて電磁式に構成される能動型防振支持装置において，前記可動部材に，前記可動コアを軸方向に相対移動可能に貫通して該可動コアの前記固定コア側端面を支承する連結手段を結合し，この連結手段の支承部に向かって前記可動コアを付勢するセットばねを前記可動部材及び可動コア間に縮設し，前記可動コアが固定コア側への移動限に達した後でも，前記可動部材が前記セットばねを圧縮しながら前記固定コア側へ移動することを可能にし，前記セットばねの所定量以上の圧縮変形を規制すべく，前記可動コアの前記移動限への到達後の前記可動部材の移動量を制限するストッパ手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
尚，前記支持系は，後述する本発明の実施例中のケーシングＣ及び車体フレームＦに対応し，また前記振動体はエンジンＥに，前記弾性体は第１弾性体１４に，前記連結手段は連結ボルト５５及び調節ナット５６に，前記ストッパ手段は栓体６１にそれぞれ対応する。
【０００８】
上記特徴によれば，可動部材が液室の過大圧力を受けて，可動コアが固定コア側への移動限に達した場合には，セットばねが圧縮変形して，連結手段の支承部が可動コアから離れ，可動部材の固定コア側への更なる移動が許容される。したがって可動部材の過大な荷重をセットばねに吸収させて，固定コア及び可動コアへの過負荷の作用を防ぎ，それらの耐久性を確保することができる。
【０００９】
また可動コアの前記移動限への到達後の可動部材の移動量は，ストッパ手段により制限されるので，セットばねの過度の荷重増加を抑え，固定コア及び可動コアに対する過負荷の増加を防ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００１１】
図１は本発明の第１実施例に係る能動型防振支持装置の縦断面図，図２は図１の２−２線断面図，図３は図１の３−３線断面図，図４は図１の４部拡大図，図５は図４の５矢視図，図６は図４の６矢視図，図７は図４中の調節ナットの斜視図，図８は同調節ナット，連結ボルト及びロックスクリューの分解側面図の縦断面図，図９は本発明の第２実施例を示す，図４との対応図である。
【００１２】
先ず，図１〜図４に示す本発明の第１実施例について説明する。図１において，能動型防振支持装置Ｍは，自動車においてエンジンＥを車体フレームＦに弾性的に支持すべく，それらの間に介装される。
【００１３】
能動型防振支持装置Ｍは，軸線Ｌに関して実質的に軸対称な構造を有するもので，エンジンＥに結合される板状の取り付けブラケット１１と，この取り付けブラケット１１に溶接される内筒１２と，この内筒１２の外周に同軸に配置される外筒１３と，これら内筒１２及び外筒１３の相対向する円錐面に加硫接着される厚肉のゴム等からなる第１弾性体１４とを備えており，この第１弾性体１４の下方には，互いに上下に並んで一体化された第１オリフィス形成部材１５，第２オリフィス形成部材１６及び第３オリフィス形成部材１７が配置される。
【００１４】
第１オリフィス形成部材１５は円板状をなしていて，その中央に開口部１５ｂを有する。第２オリフィス形成部材１６は，上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて，その開放上面が第１オリフィス形成部材１５で閉鎖されるように，第１オリフィス形成部材１５に一体に接合される。また第３オリフィス形成部材１７も，上面を開放した樋状断面を有して環状をなしていて，その開放上面が第２オリフィス形成部材１６で閉鎖されるように，第２オリフィス形成部材１６に一体に接合される。第１及び第２オリフィス形成部材１５，１６の外周部は互いに重ねられて一体化され，前記外筒１３の下部に連設された環状のかしめ固定部１３ａに固定される。
【００１５】
第３オリフィス形成部材１７の内周面には，ゴム等からなる環状の第２弾性体１８の外周面が加硫接着され，この第２弾性体１８の内周面に，軸線Ｌ上に配置されて下面を開放した第１キャップ部材１９が加硫接着される。この第１キャップ部材１９には，第２キャップ部材２３及び可動部材２０が順次圧入により固着される。第２キャップ部材２３は，その下端部を第１キャップ部材１９の下方へ突出させており，この突出部の外周面に，第２弾性体１８の下方に配置されるダイヤフラム２２の内周端部が加硫接着される。このダイヤフラム２２の外周にはリング部材２１が加硫接着されており，このリング部材２１は前記かしめ固定部１３ａに，前記第１及び第２オリフィス形成部材１５，１６の外周部と共に固定される。上記第２弾性体１８及びダイヤフラム２２の撓みにより可動部材２０は第１及び第２キャップ部材１９，２３と共に上下動が可能である。
【００１６】
而して，第１弾性体１４及び第２弾性体１８間には，液体を封入される第１液室２４が画成され，また第２弾性体１８及びダイヤフラム２２間には，同じく液体を封入される第２液室２５が画成される。これら第１及び第２液室２４，２５は，第１〜第３オリフィス形成部材１５〜１７により形成される上部オリフィス２６及び下部オリフィス２７を介して相互に連通される。
【００１７】
上部オリフィス２６は，第１及び第２オリフィス形成部材１５，１６間にその一周弱に亙り画成されるもので（図２参照），この上部オリフィス２６の両端壁を構成する隔壁２６ａが第１及び第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は，隔壁２６ａの一側で第１オリフィス形成部材１５の通孔１５ａを介して第１液室２４に連通され，また隔壁２６ａの他側で第２オリフィス形成部材１６の通孔１６ａを介して下部オリフィス２７に連通される。
【００１８】
下部オリフィス２７は，第２及び第３オリフィス形成部材１６，１７間にその一周弱に亙り画成されるもので（図３参照），この下部オリフィス２７の両端壁を構成する隔壁２７ａが第１及び第２オリフィス形成部材１５，１６間に溶接される。そして上部オリフィス２６は，隔壁２７ａの一側で前記通孔１６ａを介して上部オリフィス２６に連通され，また隔壁２７ａの他側で第３オリフィス形成部材１７の通孔１７ａを介して第２液室２５に連通される。以上により，第１及び第２液室２４，２５間は，互いに直列に接続された上部及び下部オリフィス２６，２７を介して連通される。
【００１９】
前記かしめ固定部１３ａには，さらに，筒状ブラケット２８が固定され，これを車体フレームＦに固着することにより，能動型防振支持装置Ｍは車体フレームＦに取り付けられる。この筒状ブラケット２８及び前記外筒１３により能動型防振支持装置Ｍの支持ケーシングＣが構成される。
【００２０】
上記筒状ブラケット２８にはアクチュエータ支持部材３０が固着され，前記可動部材２０を駆動する電磁式アクチュエータ３１がこのアクチュエータ支持部材３０により支持される。
【００２１】
図４において，アクチュエータ３１は，上面を開放した磁性体からなる有底円筒状のハウジング３２を備え，その上端に形成されたフランジ３２ａがアクチュエータ支持部材３０に固着される。ハウジング３２は磁性体であって，その内部内には，固定コア３３，コイル組立体３４及び上部ヨーク３５が順次取り付けられる。固定コア３３は，その上部に吸引面３３ａを持ち，下面に位置決め軸３３ｂを突出させ，また外周に段付き鍔状の下部ヨーク３６を形成しており，その下部ヨーク３６をハウジング３２の底壁３２ｂに密着させて，位置決め軸３３ｂが該底壁３２ｂの位置決め孔３７に圧入される。こうして固定コア３３はハウジング３２に固着される。
【００２２】
コイル組立体３４は，固定コア３３の外周に配置される合成樹脂製のボビン３８と，このボビン３８に巻装されるコイル３９とを備える。そのボビン３８の下部フランジの外周には下方に突出する小支柱３８ａが突設され，この小支柱３８ａの成形時，これにカプラ端子４０の基端部がインサート結合される。小支柱３８ａには，コイル３９の引き出し線３９ａが巻き付けられ，その先端がカプラ端子４０に半田付けや電気溶接等により接続される。
【００２３】
引き出し線３９ａのカプラ端子４０への接続後，上記コイル３９をボビン３８に封止すべく，ボビン３８の上下両端面からコイル３９の外周面にかけて密着する円筒状のコイルカバー４１が合成樹脂により射出成形される。その際，このコイルカバー４１には，前記カプラ端子４０を保持して該カバー４１の半径方向外方に突出するカプラ４２と，前記小支柱３８ａ引き出し線３９ａを包んで該カバー４１の下端面に突出する突出部４２ａとが一体に形成される。このカプラ４２は，ハウジング３２の底壁３２ｂから周壁にかけて設けられた開口部４３を通してハウジング３２外に露出するように配置され（図５及び図６参照），また前記突出部４２ａは，ハウジング３２の底壁３２ｂに隣接するように開口部４３内に配置される。
【００２４】
コイル組立体３４の上端面，特にコイルカバー４１の上端面には環状のシール部材４５が装着される。またコイル組立体３４の下端面，特にボビン３８及びコイルカバー４１の下端面には，固定コア３３を囲繞して同心状に並ぶ複数のシール凸条４６，４６が一体に形成され，その下端面と，前記下部ヨーク３６の薄肉外周部３６ａとの間に弾性板４７が介装される。この弾性板４７は，ＮＢＲやシリコンゴム等の弾性材料で成形される。
【００２５】
前記上部ヨーク３５は，コイル組立体３４を下部ヨーク３６に向かって押圧，保持すべくハウジング３２の内周面に圧入により固着される。これに伴ない前記シール部材４１及び弾性板４７が圧縮されることで，コイル組立体３４は上部ヨーク３５及び下部ヨーク３６間で弾性的にガタ無く支持され，コイル組立体３４の耐震性及びコイル３９の防水性が向上する。特に，ボビン３８及びコイルカバー４１の下端面のシール凸条４６，４６は弾性板４７の上面に食い込んで弾性板４７との間のシールをより確実にするので，万一，外部から開口部４３に浸入した雨水や洗浄水等がハウジング３２の底部に溜まった場合，コイルカバー４１とコイル３９及びボビン３８との密着不良があっても，コイル３９側への浸水は勿論，ボビン３８の内周側への浸水をも確実に防ぐことができる。
【００２６】
上部ヨーク３５の，ボビン３８内周に配置される円筒部３５ａの内周面には薄肉円筒状の軸受部材５０が摺動可能に嵌合される。この軸受部材５０の上端には半径方向内方に向く内向きフランジ５０ａが，またその下端には半径方向外方を向き外向き外向きフランジ５０ｂがそれぞれ一体に形成されており，その外向きフランジ５０ｂは，環状の弾性板５１を介して下部ヨーク３６の厚肉内周部３６ｂに重ねられ，この外向きフランジ５０ｂ及び固定コア３３との間に，コイルばねからなるセットばね５２が縮設され，これによって軸受部材５０は下部ヨーク３６上に弾性的に保持され，その防振が図られる。
【００２７】
また上記弾性板５１は，可動コア５３の固定コア３３側への下降時，両コア３３，５３の衝合を回避すべく可動コア５３の下端を緩衝的に受け止めて，その下降限を規定する，可動コア５３の下降ストッパを兼ねている。
【００２８】
上記軸受部材５０には，固定コア３３の吸引面３３ａにエアギャップｇを介して対向させる吸引面５３ａを持った可動コア５３が摺動自在に嵌装されており，この可動コア５３の中心部に開口する比較的大径の透孔５４を緩く貫通する連結ボルト５５の上端が前記可動部材２０に螺着され，該連結ボルト５５の下端部には，可動コア５３の，透孔５４周囲の下端面を支承する調節ナット５６が螺合され，その際，可動コア５３を該調節ナット５６による支承位置に保持するセットばね５７が可動部材２０及び可動コア５３間に縮設される。こうして可動コア５３は，可動部材２０と一体化した連結ボルト５５に螺合される調節ナット５６と，セットばね５７とで弾性的に挟持される。調節ナット５６の，可動コア５３に圧接する上端面には，前記透孔５４に連通する半径方向の通気溝５８が形成されていて，可動コア５３の昇降時，その上下の空間での空気の流通をスムーズに行わせるようになっている。
【００２９】
而して，連結ボルト５５に対する調節ナット５６の螺合位置を進退させれば，セットばね５７との協働により，可動コア５３の上下位置，即ち可動コア５３及び固定コア３３の吸引面３３ａ，５３ａ間のエアギャップｇを調節することができる。調節ナット５６の調節位置は，調節ナット５６に下方から螺合，緊締されてロックスクリュー５９により固定される。
【００３０】
図７及び図８に示すように，連結ボルト５５のねじ部は通常の右ねじになっているのに対して，ロックスクリュー５９のねじ部は左ねじが形成されており，したがって調節ナット５６を工具により所定の調節位置に保持した状態で，別の工具によりロックスクリュー５９を締め込めば，ロックスクリュー５９のトルクが摩擦により連結ボルト５５に伝達し，連結ボルト５５をロックスクリュー５９側に引き込むようになるため，調節ナット５６の調節位置でのロックを確実に行うことができる。
【００３１】
固定コア３３の中心部には，調節ナット５６の出入りを可能にする調節作業孔６０が設けられ，この調節作業孔６０に挿入される工具により上記ロックスクリュー５９や調節ナット５６を操作し得るようになっている。この調節作業孔６０は，ねじ孔６０ａと，このねじ孔６０ａの下端に環状の肩部６０ｂを介して連なる，ねじ孔６０ａより大径の嵌合孔６０ｃとからなっている。一方，この調節作業孔６０を閉鎖する栓体６１は上端を開放した有底円筒形をなすもので，調節ナット５６を受け入れながらねじ孔６０ａに螺合されるねじ筒６１ａと，嵌合孔６０ｃに嵌合される鍔部６１ｂと，底部６１ｃとを有しており，その鍔部６１ｂの外周に，嵌合孔６０ｃの内周面に密接するシール部材６４が装着される。底部６１ｃの下面には多角形の工具係合用突起６２が形成されている。
【００３２】
而して，嵌合孔６０ｃに嵌合した鍔部６１ｂが肩部６０ｂに当接するまで，ねじ筒６１ａをねじ孔６０ａに螺合，緊締することにより，栓体６１により調節作業孔６０を水密に閉鎖することができる。
【００３３】
この栓体６１の底部６１ｃ上面には弾性板６３が接合され，この弾性板６３を介して該底部６１ｃが調節ナット５６の下端を緩衝的に受け止めて可動部材２０の下降限を規定するようになっている。但し，調節ナット５６が栓体６１の底部６１ｃに当接するときは，可動部材２０の下降により可動コア５３が前述の下降限に達した後，可動部材２０がセットばね５７を圧縮しながら更に下降した場合である。
【００３４】
前記軸受部材５０内において，固定コア３３及び可動コア５３の相対向する吸引面３３ａ，５３ａは，その間に円錐筒状のエアギャップｇを画成するように，何れも円錐面に形成されて，可動コア５３の吸引面５３ａが固定コア３３の吸引面３３ａを囲繞するように配置される。これによって軸受部材５０内の比較的小径の固定コア３３及び可動コア５３においても，比較的大なる吸引力と，可動コア５３の比較的長いストロークを得ることができる。
【００３５】
しかも可動コア５３の吸引面５３ａは，該コア５３の内周面側に形成されることになるから，可動コア５３の，軸受部材５０による支持スパンを，その吸引面５３ａに関係なく充分長く確保し得，可動コア５３の安定した昇降を保証することができる。この場合，可動コア５３の外周面にテフロン等の低摩擦材層を形成することは，可動コア５３のより安定したスムーズな昇降を得る上で有効である。
【００３６】
上記セットばね５７はコイルばねからなるもので，連結ボルト５５の基部の大径部５５ａに嵌合することで，連結ボルト５５と同心に配置される。またこのセットばね５７と可動コア５３との間には，可動コア５３の摩耗を防ぐべく鋼板製で環状のばね座６５が介装される。このばね座６５は，その内周縁部及び外周縁部からセットばね５７の内周面及び外周面に沿って起立する内外同心の位置決め筒部６６，６７を有しており，外側の位置決め筒部６７は，内側の位置決め筒部６６より長く形成される。これら位置決め筒部６６，６７間へのセットばね５７の挿入を容易にすべく，位置決め筒部６６，６７の上端部にファンネル部６６ａ，６７ａが形成される。またこのばね座６５及び可動コア５３の相対向する当接面の少なくとも一方には，テフロン等の低摩擦材層が形成され，ばね座６５の可動コア５３に対する摺動性が良好にしてある。
【００３７】
再び図１において，アクチュエータ３１のコイル３９には，カプラ４２を介して電子制御ユニットＵが接続され，この電子制御ユニットＵには，エンジン回転数を検出する回転数センサＳａ，能動型防振支持装置Ｍに入力される荷重を検出する荷重センサＳｂ，並びにエンジンＥに作用する加速度を検出する加速度センサＳｃの各検出信号が入力される。
【００３８】
次に，この実施例の作用について説明する。
【００３９】
能動型防振支持装置Ｍのアクチュエータ３１が非作動状態にあるときは，上部及び下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通する第１及び第２液室２４，２５は同圧力に保たれるが，可動部材２０に結合した第１キャップ部材１９の第１液室２４での受圧面積は，第２液室２５での受圧面積より大であるから，その面積差に第１液室２４の圧力を乗じた下向きの荷重が可動部材２０に作用し，その荷重と，それに対する第２弾性体１８の反発力とが釣り合ったところで，可動部材２０が停止していて，固定コア３３及び可動コア５３の吸着面３３ａ，５３ａ間に所定の初期エアギャップｇを形成している。
【００４０】
而して，自動車の走行中，エンジンＥに低周波数のシェーク振動が発生したとき，エンジンＥから入力される荷重で第１弾性体１４が変形して第１液室２４の容積が変化すると，上部及び下部オリフィス２６，２７を介して相互に連通した第１及び第２液室２４，２５間で液体の行き来が生ずる。第１液室２４の容積が拡大，縮小すると，それに応じて第２液室２５の容積が縮小，拡大するが，この第２液室２５の容積変化はダイヤフラム２２の弾性変形により吸収される。このとき，上部及び下部オリフィス２６，２７の形状及び寸法，並びに第１弾性体１４のばね定数は，前記シェーク振動の周波数領域で高ばね定数及び高減衰力を示すように設定されているため，エンジンＥから車体フレームＦに伝達される振動を効果的に低減することができる。
【００４１】
このようなエンジンＥの低周波数のシェーク振動域では，アクチュエータ３１は非作動状態に保たれる。
【００４２】
エンジンＥが，上記シェーク振動よりも周波数の高い振動，即ちエンジンＥのアイドリンク時に発生するアイドル振動やこもり音振動が発生した場合，第１及び第２液室２４，２５間を接続する上部及び下部オリフィス２６，２７内の液体スティック状態になって防振機能を発揮し得なり，このようなときに，アクチュエータ３１を駆動して防振機能を発揮させるのである。
【００４３】
即ち，電子制御ユニットＵが，エンジン回転数センサＳａ，荷重センサＳｂ及び加速度センサＳｃ等から入力される検出信号に基づいてアクチュエータ３１のコイル３９への通電を制御する。具体的には，振動によってエンジンＥが下方に偏倚し，第１弾性体１４の下方への変形により第１液室２４の容積が減少して，その液圧が上昇するときには，コイル３９を励磁して，可動コア５３を固定コア３３側に吸引する。その結果，可動コア５３は第２弾性体１８を変形させつゝ下降して，第１液室２４の容積を拡大させることで，該室２４の圧力の上昇を抑制することができ，結局，能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの下向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４４】
上記と反対に，エンジンＥが上方に偏倚して第１液室２４の容積が拡大し，該室２４の圧力が上昇するときには，コイル３９を消磁して，可動コア５３を解放する。その結果，可動コア５３は第２弾性体１８の反発力により上昇して，第１液室２４の容積を縮小させることで，該室２４の圧力の低下を抑制することができ，結局，能動型防振支持装置ＭはエンジンＥから車体フレームＦへの上向き荷重の伝達を防止する能動的な支持力を発生する。
【００４５】
このような作動中，エンジンＥから第１弾性体１４への下向き荷重の過度な増大に伴ない，第１液室２４の圧力が急増し，可動部材２０に過度な下向き荷重が加わった場合には，可動部材２０は，先ず，可動コア５３をその下降限まで，即ち，該コア５３の下端面を下部ヨーク３６の厚肉内周部３６ｂ上の弾性板５１に当接させるまで下降させ，その後は，セットばね５７が圧縮変形して，調節ナット５６が可動コア５３の下面から離することにより，可動部材２０の固定コア３３側への更なる移動が許容される。したがって可動部材２０の過大な荷重をセットばね５７に吸収させて，固定コア３３及び可動コア５３相互の接触と，可動コア５３及び弾性板５１への過負荷の作用とを防ぎ，それらの耐久性を確保することができる。
【００４６】
そして，もし，可動コア５３が下降限に達した後，可動部材２０の下降が所定量に達すると，調節ナット５６が固定コア３３に固着された栓体６１の底部６１ｃに弾性板６３を介して当接し，セットばね５７の過度の荷重増加を抑え，固定コア３３及び可動コア５３に対する過負荷の増加を防ぐことができる。
【００４７】
ところで，アクチュエータ３１の非作動状態における固定コア３３及び可動コア３３，５３の吸引面３３ａ，５３ａ間の初期エアギャップｇは，能動型防振支持装置Ｍにおける可動部材２０の推力及び変位に関する特性を左右するものであるが，第２弾性体１８の取り付け部から可動コア５３に至る各部の集積製作誤差により，該初期エアギャップｇが許容範囲に収まっていないことがあるが，そのようなときには，前述のように，連結ボルト５５に対する調節ナット５６の螺合位置を進退させることにより，該初期エアギャップｇを適正に容易に調整することができる。したがって，コイル３９の励磁により，可動部材２０に所定の推力及び変位を高精度で付与することが可能となり，能動型防振支持装置Ｍの性能向上を図ることができる。
【００４８】
また調節ナット５６を操作して，固定コア３３及び可動コア３３，５３間の初期エアギャップｇの異なる複数種の能動型防振支持装置Ｍを用意すれば，複数の車種に対応した特性も持つ能動型防振支持装置Ｍを容易に得ることができ，コストの低減に寄与し得る。
【００４９】
しかも上記調節ナット５６は，ハウジング３２外に開口する固定コア３３の調節作業孔６０から行われるので，能動型防振支持装置Ｍの組立完了後，各部の組立誤差に関係なく，前記初期エアギャップｇを正確に行うことができる。
【００５０】
また固定コア３３は調節作業孔６０を有することで中空となるも，それと一体の位置決め軸３３ｂがハウジング３２の底壁３２ｂの位置決め孔３７に圧入され，またフランジ状の下部ヨーク３６が該底壁３２ｂに密着することにより，固定コア３３は強固に補強されることになり，可動コア５３から当接衝撃を受けても充分に耐えることができ，のみならず位置ずれを起こすことがない。しかも上記下部ヨーク３６は，ハウジング３２及び上部ヨーク３５と協働してコイル組立体３４周りの磁路を効果的に増加させるので，固定及び可動コア３３，５３間の吸引力の増大を図ることができる。
【００５１】
一方，可動コア５３の上昇限は，その上端が前記軸受部材５０の内向きフランジ５０ａに当接することにより規定される。可動コア５３が内向きフランジ５０ａに衝撃的に当接した場合には，その衝撃力は軸受部材５０及び外向きフランジ５０ｂを介してセットばね５２に伝達され，その弾性により吸収されるので，セットばね５２は，可動コア５３及び軸受部材５０を衝撃力から保護する衝撃吸収部材を兼ねることになる。
【００５２】
可動コア５３は，セットばね５７により調節ナット５６に弾性的に保持され，しかも可動コア５３の透孔５４内面と連結ボルト５５との間には充分な遊びが設けられているから，可動コア５３及び連結ボルト５５は相対的に首振り可能であり，したがって能動型防振支持装置Ｍの作動中，可動部材２０に傾き方向の荷重が加わったときでも，連結ボルト５５の首振りにより，可動コア５３の傾きを防いで軸受部材５０との良好な摺動関係を維持することができる。この場合，連結ボルト５５の首振りに伴ない，セットばね５７が多少とも横方向に移動するが，このセットばね５７と可動コア５３間には，セットばね５７の下端部を保持するばね座６５が介在しており，しかもばね座６５及び可動コア５３の当接面には低摩擦材層が形成されているので，セットばね５７に伴ないばね座６５が可動コア５３の上面をスムーズに滑ることになり，可動コア５３からの摩耗粉の発生を効果的に抑えることができる。したがって，その摩耗粉に起因したトラブル，例えばその摩耗粉が軸受部材５０及び可動コア５３の摺動部に侵入して可動コア５３の動きを阻害することを未然に防ぐことができる。
【００５３】
軸受部材５０は，その下端の外向きフランジ５０ｂと上部ヨーク３５との間にセットばね５２を縮設するという，極めて簡単な構造により下部ヨーク３６上の定位置に取り付けられるので，その取り付けには高精度を必要とせず，コストの低減を図ることができる。しかも上記セットばね５２は，軸受部材５０の外周側に配置されることになるから，このセットばね５２と，これが圧接する部分との間で摩耗粉が発生しても，その摩耗粉の軸受部材５０内への侵入を防ぐことができ，特に，外向きフランジ５０ｂと下部ヨーク３６間にはそれらに密着する弾性板５１が介在しているから，上記摩耗粉の軸受部材５０内への侵入を弾性板５１により確実に防ぐことができ，軸受部材５０は可動コア５３に対する良好なガイド性を長期に亙り発揮することができる。
【００５４】
また上記セットばね５２の反発力は，ハウジング３２に連なる上部ヨーク３５に支承され，可動コア５３には作用しないから，上記セットばね５２の反発力による固定及び可動コア３３，５３間の有効吸引力のロスを防ぎ，可動コア５３の出力性能を向上を図ることができる。
【００５５】
コイル組立体３４においては，コイル３９をボビン３８に封止するようにコイル３９及びボビン３８の外周面に密着するコイルカバー４１が成形されるので，コイル３９の防水性を高めることができる。しかもコイルカバー４１には，カプラ端子４０を保持して半径方向外方へ突出するカプラ４２を一体に形成したので，コイル３９に接続するリード線もカプラを支持するカプラホルダも不要となり，部品点数及び組立工数が削減され，コストの低減を図ることができる。
【００５６】
またボビン３８の一端面には，カプラ端子４０の基端部をインサート結合する小支柱３８ａが一体に形成され，この小支柱３８ａには，カプラ端子４０に接続される，コイル３９の引き出し線３９ａが巻き付けられ，その後，小支柱３８ａ及び引き出し線３９ａを包んでコイルカバー４１の下端面から突出する突出部４２ａがカプラ４２と共にコイルカバー４１に一体に形成されるので，コイル３９の引き出し線３９ａを小支柱３８ａに巻き付けることにより，引き出し線３９ａの弛みを確実に防ぎつゝ，コイルカバー４１，カプラ４２及び突出部４２ａの成形を行うことができる。
【００５７】
さらにカプラ４２を，ハウジング３２の周壁から底壁３２ｂにかけて設けられた開口部４３を通して外部に露出させるとき，前記突出部４２ａは，前記底壁３２ｂに隣接するように開口部４３に配置されるので，前記突出部４２ａの収容スペースをハウジング３２に設ける必要もなく，また突出部４２ａがハウジング３２外面の張り出すこともなく，これによりアクチュエータ３１のコンパクト化を図ることができる。
【００５８】
次に，図９に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００５９】
この第２実施例は，固定コア３３の調節作業孔６０の閉鎖構造において前実施例と相違する。即ち，調節作業孔６０は，ねじを持たない単純な貫通孔６０ａの下端に環状肩部６０ｂを介して大径の嵌合孔６０ｃを連ねて構成され，嵌合孔６０ｃの内周面には環状係止溝５８が設けられる。一方，栓体６１は，前実施例の栓体６１からねじ筒６１ａを切除したものに相当するものである。嵌合孔６０ｃには栓体６１の鍔部６１ｂがシール部材６４を介して嵌合されると共に，この鍔部６１ｂと嵌合孔６０ｃ上端の肩部６０ｂとの間にウェーブワッシャ等の弾性部材７２が介装される。そして栓体６１により弾性部材７２を圧縮した状態で栓体６１の下面を支承する止環７１が係止溝５８に係合される。
【００６０】
上記構成によれば，栓体６１は，前実施例の栓体６１のねじ筒６１ａを持たない分，小型化が可能となり，また調節作業孔６０への装着に際しては，栓体６１を回転させずに済むので，シール部材６４の耐久性を保持する上で有利である。
【００６１】
その他の構成は，前実施例と同様であるから，図９中，前実施例との対応部分には同一の参照符号を付して，その説明を省略する。
【００６２】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，上記実施例では，可動部材２０及び連結ボルト５５は，それぞれ別体に構成したものを螺着して一体化したが，両者２０，５５を同一素材により一体に構成することもできる。また固定コア３３の位置決め軸３３ｂとハウジング３２の底壁３２ｂの位置決め孔３７との嵌合部を，圧入に代えて，溶接により固定することもできる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，支持系に振動体を弾性的に支持する弾性体と，この弾性体により画成されて液体を封入される液室と，この液室の容積を変化させる可動部材と，この可動部材を駆動するアクチュエータとからなり，そのアクチュエータが，支持系に支持される固定コアと，前記可動部材に連結されてこの固定コアに円錐筒状のエアギャップを介して対置される可動コアと，これら固定及び可動コア間に電磁吸引力を発生させるコイルとを備えて電磁式に構成される能動型防振支持装置において，前記可動部材に，前記可動コアを軸方向に相対移動可能に貫通して該可動コアの前記固定コア側端面を支承する連結手段を結合し，この連結手段の支承部に向かって前記可動コアを付勢するセットばねを前記可動部材及び可動コア間に縮設し，前記可動コアが固定コア側への移動限に達した後でも，前記可動部材が前記セットばねを圧縮しながら前記固定コア側へ移動することを可能にし，前記セットばねの所定量以上の圧縮変形を規制すべく，前記可動コアの前記移動限への到達後の前記可動部材の移動量を制限するストッパ手段を備えたので，可動部材が液室の過大圧力を受けて，可動コアが固定コア側への移動限に達した場合には，セットばねが圧縮変形して，連結手段の支承部が可動コアから離れ，可動部材の固定コア側への更なる移動が許容され，したがって可動部材の過大な荷重をセットばねに吸収させて，固定コア及び可動コアへの過負荷の作用を防ぎ，それらの耐久性を確保することができる。また可動コアの前記移動限への到達後の可動部材の移動量は，ストッパ手段により制限されることで，セットばねの過度の荷重増加を抑え，固定コア及び可動コアに対する過負荷の増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る能動型防振支持装置の縦断面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の要部拡大図
【図５】図４の５矢視図
【図６】図４の６矢視図
【図７】図４中の調節ナットの斜視図
【図８】同調節ナット，連結ボルト及びロックスクリューの分解側面図
【図９】本発明の第２実施例を示す，図４との対応図
【符号の説明】
ｇ・・・・・エアギャップ
Ｃ，Ｆ・・・支持系（支持ケーシング，車体フレーム）
Ｅ・・・・・振動体（エンジン）
Ｍ・・・・・能動型防振支持装置
１４・・・・弾性体（第１弾性体）
２０・・・・可動部材
２４・・・・液室（第１液室）
３１・・・・アクチュエータ
３３・・・・固定コア
５３・・・・可動コア
５５，５６・・・連結手段（連結ボルト，調節ナット）
５７・・・・セットばね
６１・・・・ストッパ手段（栓体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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