(57)【要約】【課題】溶融張力が高く、着色もなく、かつ、リサイクル時の溶融張力の低下が少ないポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂に有機過酸化物を配合し、溶融混練りした処理物に、周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物、またはＢ、Ａｌ、Ｓｉまたは周期律表第４族または第５族の金属の金属アルコキシドを配合したポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部の有機過酸化物を配合し、溶融処理してなるポリプロピレン系樹脂処理物、および（Ｂ）前記ポリプロピレン系樹脂処理物の樹脂分１００重量部に対して０．０１〜２重量部の周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物または下記一般式（Ｉ）
Ｍ（Ｒ）ｍ−ｎ  （ＯＲ’）ｎ                            （Ｉ）
（上式中、ＲおよびＲ’は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍは３または４であり、ｎはｍ≧ｎ≧２の整数であり、Ｍはホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ケイ素（Ｓｉ）または周期率表第４族または第５族の金属原子を表す）
で表される金属アルコキシドを含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載したポリプロピレン系樹脂組成物５〜９５重量部、および（Ｃ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂９５〜５重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）樹脂分１００重量部あたり０．０５〜２０重量部の造核剤をさらに含む、請求項１または２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高溶融張力、剛性および成形性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。特に、本発明は、溶融張力が高く、良好な剛性を有し、再溶融後の溶融張力の低下がわずかであり、特にリサイクル性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂は、一般に、安価であり、軽量性、耐薬品性、耐酸性、耐熱性などの性質を生かして自動車部品、電気・電子部品などの工業材料、および各種包装材料として広く用いられている。そして、特に包装分野では、近年、環境問題に対応するためにリサイクル性が要求されており、またコスト競争の面からもポリプロピレン系包装材料の特性向上が強く要望されている。
【０００３】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、一般に溶融張力が小さいため、押出成形、発泡成形、ブロー成形などの成形性に劣るという欠点を有している。この問題を解決する方法として、例えば、溶融状態の樹脂中で有機過酸化物と架橋助剤とを反応させる方法（特開昭５９―９３７１１号公報、特開昭６１―１５２７５４号公報など）、予め添加しておいた低分解温度過酸化物を不活性雰囲気下で反応させる方法（特開平２―２９８５３６号公報）、および樹脂に対して不活性雰囲気中で電子線を照射することによって熱処理する方法（特開昭６２―１２１７０４号公報）などが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来の方法は、いずれも、ポリプロピレン系樹脂の特性の一部を改良するものではあるが、樹脂の溶融張力が不十分であり、リサイクルのために再溶融すると溶融張力が低下するという欠点が依然として残されている。また、従来の有機過酸化物を用いる方法では、架橋助剤を用いているため、臭いの原因になったり、再溶融後の溶融張力の低下が激しく、また添加剤の処方によっては着色の原因になるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解消し、溶融張力が高く、着色もなく、かつ、リサイクル時の溶融張力の低下が少ないポリプロピレン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。
【０００７】
（１）（Ａ）メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部の有機過酸化物を配合し、溶融処理してなるポリプロピレン系樹脂処理物、および（Ｂ）前記ポリプロピレン系樹脂処理物の樹脂分１００重量部に対して０．０１〜２重量部の周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物または下記一般式（Ｉ）
Ｍ（Ｒ）ｍ−ｎ  （ＯＲ’）ｎ                            （Ｉ）
（上式中、ＲおよびＲ’は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ｍは３または４であり、ｎはｍ≧ｎ≧２の整数であり、ＭはＢ、Ａｌ、Ｓｉまたは周期率表第４族または第５族の金属原子を表す）
で表される金属アルコキシドを含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【０００８】
（２）上記（１）のポリプロピレン系樹脂組成物５〜９５重量部、および（Ｃ）メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂９５〜５重量部を含むポリプロピレン系樹脂組成物。
【０００９】
（３）（Ｄ）樹脂分１００重量部あたり０．０５〜２０重量部の造核剤をさらに含む、上記（１）または（２）のポリプロピレン系樹脂組成物。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳しく説明する。
【００１１】
本発明において、（Ａ）成分に用いられるポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であるプロピレン単独重合体またはプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体からなる。ここで、他のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等がある。プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体中のα−オレフィンの重合量は多くとも１０重量％である。
【００１２】
プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体中の他のα−オレフィンの量が１０重量％より多いと、有機過酸化物の種類にもよるが、その処理によってストランド荒れが見られたり、剛性が低下することがあるので好ましくない。
【００１３】
これらの重合体は、それぞれ単独で用いてもよく、２  種以上を併用してもよい。これらの重合体は、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒を用いて公知の方法によって製造することができる。
【００１４】
上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは０．２〜４５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．２〜４０ｇ／１０分、特に好ましくは０．３〜３０ｇ／１０分である。このメルトフローレートの値が小さすぎると、有機過酸化物の種類によってはその処理の際にゲル化する可能性がある。また、大きすぎると、有機過酸化物処理しても溶融張力の向上が小さく、十分な改善が期待できないので好ましくない。
【００１５】
また、（Ａ）成分に用いられるポリプロピレン系樹脂は、マレイン酸無水物、マレイン酸、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等がグラフト反応されたポリプロピレン系樹脂を含んでいてもよい。
【００１６】
なお、本発明におけるメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準処し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した値であり、以下においてはこれをＭＦＲということもある。
【００１７】
本発明では、かかるポリプロピレン系樹脂の１００重量部に対して０．０５〜５重量部の有機過酸化物を配合し、溶融処理（以下、有機過酸化物処理ともいう）することにより、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂処理物が形成される。
【００１８】
有機過酸化物処理に際しては、上記ポリプロピレン系樹脂と有機過酸化物とをブレンドした後に溶融混練りすることにより処理してもよく、ポリプロピレン系樹脂を押出機で溶融混練りしながらサイドフィーダーにより有機過酸化物を添加して処理してもよい。
【００１９】
本発明に用いる有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシカーボネート類が好ましい。
【００２０】
具体的には、ラウロイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノールパーオキサイド、オクタノールパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、スクシンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノール、ｔ−ブチルパーオキシイソブチルレート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノール、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート、ジブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられるが、それらのうちではジミリスチルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートおよびジセチルパーオキシジカーボネートが好ましい。これらの有機過酸化物は、それぞれ単独で用いてもよく、２  種以上を併用してもよい。
【００２１】
有機過酸化物の配合量は、ポリプロピレン系樹脂の１００重量部に対して０．０５〜５重量部であり、好ましくは０．１〜３重量部、特に好ましくは０．２〜３重量部である。この配合量が０．０５重量部未満では溶融張力の向上があまり期待できず、５重量部を超えると有機過酸化物の種類によってはその処理の際にゲル化する可能性があるとともに臭いの原因になるので好ましくなく、コスト面からも好ましくない。
【００２２】
なお、本発明においては、有機過酸化物処理した（Ａ）成分中にカルボニル基またはカルボキシル基（赤外分光光度計で測定した吸収スペクトルで１７８０〜１５００ｃｍ−１にピークがあるもの）が存在する方が、下記の（Ｂ）成分を配合したときにより効果的である。
【００２３】
本発明に用いる（Ｂ）成分の周期率表第２族または第１２族の金属の酸化物（以下、「金属酸化物」という）としては、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウムなどが挙げられる。
【００２４】
一方、一般式（１）で表される金属アルコキシドの具体例としては、アルミニウムイソプロポキシド、ジエチルアルミニウムジエトキシド、チタン（ｉｖ）テトラブトキシド、チタン（ｉｉｉ）トリエトキシド、ジエチルチタン（ｉｖ）ジイソプロポキシド、ボロントリプロポキシド、テキシルボランジメトキシド、バナジウム（ｉｖ）テトラブトキシド、ジルコニウム（ｉｖ）テトラエトキシドなどが挙げられる。
【００２５】
また、上記金属アルコキシドは、三中心二電子結合を形成して結合した二量体もしくは三量体などの多量体構造を有するものであってもよい。
【００２６】
本発明に用いる金属酸化物または金属アルコキシドは市販品をそのまま使用することができるが、それらは純度９５％以上であればよい。金属酸化物または金属アルコキシドの配合量は、有機過酸化物処理した（Ａ）成分の樹脂分１００重量部に対して０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０２〜１．８重量部、特に好ましくは０．０３〜１．５重量部である。この量が０．０１重量部未満では再溶融後の溶融張力向上が十分でないことがあり、２重量部以上では着色または臭いの原因になるので好ましくない。
【００２７】
本発明において（Ｃ）成分として用いられるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、またはプロピレンと１０重量％以下の他のα−オレフィン、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンの共重合量が１０重量％を超える場合には、組成割合にもよるが、剛性の低下が見られることがある。
【００２８】
これらの重合体は、前述したと同様に、公知のチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒を用いて公知の方法により製造することができる。これらの重合体は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、０．０１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜７０ｇ／１０分である。
【００３０】
この（Ｃ）成分は、前述した本発明（１）のポリプロピレン系樹脂組成物（以下、これ自体が最終製品とならず中間生成物として用いられる場合は配合処理物ということもある）と混合することによって、上記配合処理物の量を減じてコストの低減化を図ることを目的として用いられるものであり、この（Ｃ）成分自体には有機過酸化物処理はされない。
【００３１】
したがって、（Ｃ）成分の配合量は、主としてコストを考慮して設定され、上記配合処理物５〜９５重量部に対して（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂を９５〜５重量部の割合で配合するのが好ましく、配合処理物１０〜７０重量部に対して（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂を９０〜３０重量部の範囲で配合するのが特に好ましい。
【００３２】
（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂が５重量部未満であってもよいが、その場合にはコストを低減させる効果が小さく、メリットがほとんどない。また、（Ｃ）成分が９５重量部を超えると、高溶融張力のポリプロピレン系樹脂が得られないことがある。
【００３３】
上記した如き本発明の樹脂組成物には、さらに、合成樹脂分野において普通に用いられ、ポリプロピレンなどの結晶性樹脂に添加した時に結晶の核となって結晶を成長させる効果のある造核剤（Ｄ）を添加してもよい。そのような造核剤としては、例えば、カルボン酸の金属塩、ジベンジルソルビトール誘導体、ホスフェートアルカリ金属塩、タルク等の無機化合物等が挙げられる。
【００３４】
それらの具体例としては、安息香酸ナトリウム、アジピン酸アルミニウム、アルミニウム−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、ナトリウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウムビス（４−ｔ−メチルフェニル）ホスフェート、カリウムビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートならびにタルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３５】
造核剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン系樹脂組成物中の樹脂分１００重量部に対して０．０５〜２０重量部であるのがよく、その種類により好ましい配合割合がある。例えば、有機系造核剤の場合には、通常０．０５〜１重量部であり、０．０８〜０．８重量部が好ましく、０．１〜０．５重量部が特に好ましい。一方、タルクなどの無機化合物の場合は通常１〜１８重量部であり、特に５〜１５重量部が好適である。
【００３６】
なお、無機化合物を用いる際には、チタネート系、シラン系、アルミニウム系のカップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩もしくは脂肪酸エステルなどの表面処理剤などにより処理したものを用いてもよい。
【００３７】
本発明の第１の実施形態においては、（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂を有機過酸化物で処理して得られるポリプロピレン系樹脂処理物に、（Ｂ）成分の金属酸化物または金属アルコキシドを添加し、組成物とすることにより、再溶融混練りの溶融張力の低下およびＭＦＲの上昇を少なくし、溶融張力を効果的に維持することができる。
【００３８】
本発明の第２実施形態は、上記第１の実施形態で得られるポリプロピレン系樹脂組成物と（Ｃ）成分であるポリプロピレン系樹脂を上述の範囲で混合した樹脂組成物である。この実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、有機過酸化物の処理量を減らして、コストの低減、製造効率の向上を実現することができる。
【００３９】
本発明の第３実施形態においては、上記第１の実施形態または第２の実施形態のポリプロピレン系樹脂組成物に（Ｄ）成分の造核剤を上記の範囲で混合することにより、溶融張力の低下を少なくした状態で剛性を向上させることができる。第２の実施態様において（Ｄ）成分を配合する場合、（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂と（Ｄ）成分の造核剤の両方を第２の実施形態の樹脂組成物に同時に配合し、混合することが望ましい。
【００４０】
上記第１〜第３の形態のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法について以下に説明する。
【００４１】
メルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂１００重量部に対し、有機過酸化物０．０５〜５重量部配合後溶融処理してなる（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の処理物を製造する。有機過酸化物処理を行う場合は、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等を用い、（Ａ）成分と有機過酸化物ならびに添加剤等をブレンドし、上記方法で、有機過酸化物の半減期温度にもよるが、一般には、温度１５０〜２８０℃、好ましくは１６０〜２６０℃の範囲で溶融混練りすることが望ましい。また、（Ａ）成分と下記で述べる添加剤等をヘンシェルミキサーやリボンミキサー等でブレンドし、さらに温度１５０〜２８０℃、好ましくは１６０〜２６０℃の範囲で溶融混練しながら、サイドフィーダーで有機過酸化物を添加してもよい。また、有機過酸化物処理する場合、反応釜を使用し、溶液中でポリプロピレン系樹脂と有機過酸化物を混合し、不活性ガス下に４０〜１５０℃の温度で２分〜３時間撹拌しながら処理してもよい。
【００４２】
この（Ａ）成分および（Ｂ）成分を配合する場合あるいは（Ａ）成分および（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分および／または（Ｄ）成分を配合する場合には、上記有機過酸化物の大部分が消滅していることが本発明における有機過酸化物の効果を発現する上で望ましい。
【００４３】
上記（Ａ）成分の有機過酸化物処理したものに（Ｂ）成分を配合し溶融混練りするか、有機過酸化物で処理しながら、サイドフィーダーで（Ｂ）成分を添加するのが好ましい。
【００４４】
また、有機過酸化物処理された（Ａ）成分に（Ｂ）成分を配合し、ヘンシェルミキサー等でブレンド後溶融混練物したものに（Ｃ）成分を配合し、前記と同じようにブレンド後溶融混練りするか、有機過酸化物処理された（Ａ）成分に（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を同時に配合し、前記と同じようにブレンド後溶融混練りしてもよい。
【００４５】
また、有機過酸化物処理された（Ａ）成分に（Ｂ）成分を配合して溶融混練り後、（Ｄ）成分を配合し、溶融混練りしてもよく、有機過酸化物処理した（Ａ）成分に（Ｂ）成分を配合した溶融混練り物に（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を配合し、溶融混合して行うか、有機過酸化物処理された（Ａ）成分に各成分を押出し機のサイドフィーダーから添加することにより行ってもよい。
【００４６】
また、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を配合して得られたポリプロピレン系樹脂組成物あるいは（Ａ）成分および（Ｂ）成分に加え（Ｃ）成分および／または（Ｄ）成分を配合して得られたポリプロピレン系樹脂組成物をペレット化するには周知のペレット化の手法を用いることができる。たとえば、押出し機からストランドを押出し、水冷した後に一定の長さに切断するストランドカット法を好ましく用いることができる。
【００４７】
尚、上記製造方法において必要に応じて途中でペレット化を行ってもよい。これも当業者に周知の手法を用いることができる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物には、さらに必要に応じて、所望の添加剤を添加してもよい。その場合、添加剤処方は特に限定されないが、好ましい添加剤処方としてはフェノール系酸化防止剤とホスファイト系添加剤とステアリン酸カルシウムの組み合わせが望ましい。フェノール酸化防止剤としては、特に、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンおよびｎ−オクタデシニル−３−（４’−ヒドロキシニル）プロピオネートが好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量は、樹脂組成物１００重量部当たり０．００１〜２重量部の範囲、特に０．００２〜１．８重量部、とりわけ０．００５〜１．５重量部が好ましい。
【００４９】
フェノール系酸化防止剤の配合量が２重量部より多いと有機過酸化物処理によるＭＦＲの上昇が大きく、溶融張力が小さくなることがあり、また０．００１重量部未満では有機過酸化物処理時の量によっては劣化が生じ、成形性が悪くなる場合がある。
【００５０】
ホスファイト系添加剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。配合量は樹脂組成物１００重量部あたり０．００１〜１．５重量部の範囲、特に０．００５〜１．５重量部、とりわけ０．０１〜１．０重量部が好ましい。この配合量が０．００１重量部未満でも特に問題はないが、場合によりポリプロピレン系樹脂組成物の成形時劣化が起こる可能性がある。１．５重量部を超えると、リサイクル性および有機過酸化物処理時にＭＦＲの上昇が見られることがある。
【００５１】
ステアリン酸カルシウムの配合量は、樹脂組成物１００重量部あたり０．０１〜２重量部の範囲、特に０．０２〜１．５重量部、とりわけ０．０３〜１．５重量部が好ましい。ステアリン酸カルシウムの配合量が２重量部より多いと有機過酸化処理時にＭＦＲが上昇して溶融張力が低下することがあり、０．０１重量部未満では有機過酸化物処理した時の劣化が見られることがある。
【００５２】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、所望により、慣用の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐候性安定剤、帯電防止剤、滑剤、防曇剤、電気特性改良剤、加工安定剤、顔料、柔軟剤などを、本発明の目的を損なわない範囲で、添加することができる。
【００５３】
このようにして得られる最終製品としてのポリプロピレン系樹脂組成物の溶融張力は、３ｇ以上であることが好ましく、特に４ｇ以上が好ましい。また、ＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分であるのが好ましく、０．１５〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂組成物の溶融張力が３ｇ以上であれば、良好な成形性が得られやすい。また、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば成形性が十分となりやすく、２０ｇ／１０分を超えると溶融張力も３ｇ以下になるものもあり、成形性が悪く、特に真空成形時にドローダウンを起こすことから好ましくない。
【００５４】
【実施例】
以下、具体的な実施例を示して本発明をさらに詳しく説明する。
【００５５】
なお、以下の実施例において、各物性は次の方法でそれぞれ測定した。
【００５６】
１．ＭＦＲの測定
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、附属書Ａ表１、条件Ｍで測定した。
【００５７】
２．コモノマー含量
核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）および分光光度計で求めた。
【００５８】
３．溶融張力
東洋精機製作所製メルトテンションテスター２型を用い、温度２３０℃の条件で、ノズル（口径：２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８）から速度１５ｍｍ／分で２３℃の空気中に押出したストランドを引取り速度２．５ｍ／分で引き取る際にかかる荷重（ｇ）で表した。
【００５９】
４．曲げ弾性率（剛性）はＡＳＴＭＤ７９０により測定した。
【００６０】
５．ポリプロピレン系樹脂組成物の外観
ペレタイズ時のストランドを目視により次の３段階で評価した。
【００６１】
〇：荒れがなく、奇麗なストランドである。
【００６２】
△：ストランドがザラザラしている。
【００６３】
×：ストランドが荒れており、ストランドの原形を保っていない。
【００６４】
６．溶融張力の減衰率
ポリプロピレン系樹脂組成物を吉井鉄工（株）製の４０ｍｍΦの押出機を用い、温度２１０℃にてペレタイズした時の溶融張力をＭＴ１  （１パス）とし、このペレタイズ品を同じ条件で２回繰り返し再溶融（ペレット化）したときの溶融張力をＭＴ３  （３パス）とし、〔（ＭＴ１  −ＭＴ３  ）／ＭＴ１  〕×１００（％）を減衰率とした。
【００６５】
以下の実施例および比較例で使用した各材料は次の通りである。
【００６６】
（Ａ）成分用のポリプロピレン系樹脂として、次のものを用いた。
【００６７】
ＭＦＲが３．２ｇ／１０分であるホモポリプロピレン（以下、「ＰＰ−Ａ」という）。
【００６８】
ＭＦＲが４．５ｇ／１０分であるホモポリプロピレン（以下、「ＰＰ−Ｂ」という）。
【００６９】
エチレン含量が２．１ｗｔ％で、ＭＦＲが４．２ｇ／１０分であるランダム共重合体（以下、「ＰＰ−Ｃ」という）。
【００７０】
ＭＦＲが０．０３ｇ／１０分であるホモポリプロピレン（以下、「ＰＰ−Ｄ」という。
【００７１】
ＭＦＲが８５ｇ／１０分であるホモポリプロピレン（以下、「ＰＰ−Ｅ」という）。
【００７２】
添加剤として、テトラキス〔メチレン−３−（３’  ，５’  −ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびステアリン酸カルシウムを用いた。
【００７３】
有機過酸化物として、ジミリスチルパーオキシジカーボネート（以下、「ＰＯ−１」という）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（以下、「ＰＯ−２」という）またはジセチルパーオキシジカーボネート（以下、「ＰＯ−３」という）を用いた。
【００７４】
（Ｂ）成分の金属酸化物および金属アルコキシドとして、それぞれ、酸化マグネシウム（和光純薬工業社製、純度９９．８重量％、以下「Ｂ−１」という）およびアルミニウムイソプロポキシド（和光純薬工業社製、純度９８．２重量％、以下「Ｂ−２  」という）を用いた。
【００７５】
（Ｃ）成分のポリプロピレン系樹脂として、上記ＰＰ−１  、ＰＰ―２  またはＰＰ−３  を用いた。
【００７６】
（Ｄ）成分として、ナトリウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（商品名ＮＡ１１、旭電化社製）を用いた。
【００７７】
実施例１〜４（本発明の第１の実施形態）、比較例１〜３
（Ａ）成分および下記表１に示したポリプロピレン系樹脂と有機過酸化物を用い、これにテトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンを０．０５ＰＨＲと、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０３ＰＨＲとステアリン酸カルシウムを０．０８ＰＨＲ配合し、吉井鉄工（株）製の４０ｍｍΦの押出機を用い、温度１９０℃でペレット化し、ポリプロピレン系樹脂処理物を得た。
【００７８】
各有機過酸化物処理物に（Ｂ）成分を配合（比較例３では未配合）し、さらに各ペレットを吉井鉄工（株）製の４０ｍｍΦ押出し機を用い、温度２１０℃で再溶融混練し、ペレット化し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたペレットについて溶融張力ＭＴ１  （１パス）を測定した。さらに、各ペレットの再度溶融混練りを行い、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力の減衰率を求めた。なお、比較例１はＭＦＲが低く、しかもゲル化したため、溶融張力は測定できなかった。
【００７９】
得られた実施例１〜４の樹脂組成物をＸＰＰ−１〜ＸＰＰ−４とし、比較例１〜３の樹脂組成物をＸＰＰ−５〜ＸＰＰ−７とする。
【００８０】
結果を下記の表１に示す。
【００８１】
【表１】
2004292466.tif 000002
【００８２】
表１に示す結果から、実施例１〜４の組成物は、高溶融張力を示し、ストランドの外観も良好であり、リサイクルした時の溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。また、着色も見れなかった。比較例１の組成物では、ＭＦＲが低く、しかもゲル化が見られ、ストランドの外観が悪かった。また、溶融張力の測定はできなかった。また、比較例２では、溶融張力が小さかった。比較例３の（Ｂ）成分を配合しない組成物では減衰率も大きかった。
【００８３】
なお、図１に実施例４で得られたポリプロピレン樹脂組成物について赤外分光光度計で測定したスペクトル図を示す。
【００８４】
実施例５〜８（本発明の第２の実施形態）、比較例４〜６
実施例１で得られたＸＰＰ−１、実施例２で得られたＸＰＰ−２および実施例４で得られたＸＰＰ−４、比較例１で得られたＸＰＰ−５および比較例３で得られたＸＰＰ−７のサンプルに下記の表２示す割合で（Ｃ）成分を配合し、吉井鉄工（株）製の４０ｍｍΦ押出機を用いて温度２１０℃で混練りし、ペレット化し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたペレットについてＭＦＲおよび溶融張力（これをＭＴ１  （１パス）とする）を測定した。さらに、ペレット化を２回繰り返した後、溶融張力ＭＴ３  （３パス）を測定して減衰率を求めた。また、溶融張力ＭＴ３  （３パス）測定時のストランドの外観を調べた。
【００８５】
得られた実施例５〜７の樹脂組成物をＸＰＰ−８〜ＸＰＰ−１１とし、比較例４〜６の樹脂組成物をＸＰＰ−１２〜ＸＰＰ−１４とする。
【００８６】
結果を下記の表２に示す。
【００８７】
【表２】
2004292466.tif 000003
【００８８】
表２の結果より、実施例５〜７の組成物は高溶融張力を示し、ストランドの外観も良く、着色もなく、リサイクルした時の溶融張力の減衰率も小さいことがわかる。
【００８９】
比較例４では、混ざりも悪く、しかも一部にゲル化がみられ、しかもペレット化が困難であり、溶融張力を測定する時にストランドが切れてしまった。比較例５では、溶融張力が小さく、溶融張力の減衰率も大きかった。比較例６では、比較例例４の場合と同様で、混ざりが悪く、ペレット化が困難であり、ストランドの外観も悪かった。
【００９０】
実施例９〜１０（本発明の第３の実施形態）
実施例１で得られたＸＰＰ−１および実施例６で得られたＸＰＰ−９のサンプルに（Ｄ）成分としてＮＡ１１を０．４重量部配合し、実施例５と同様にしてペレット化し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。これらのペレットで試験片を作成し、曲げ弾性率を測定した。また、実施例５と同様にして溶融張力および減衰率を調べた。
【００９１】
結果を下記の表３に示す。
【００９２】
【表３】
2004292466.tif 000004
【００９３】
実施例９〜１０の組成物は、いずれも溶融張力が高く、ストランドの外観も良好であり、曲げ弾性率も高かった。
【００９４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、溶融張力が高くかつ成形性に優れるとともに、リサイクル性に優れ、着色や臭気もないポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。また、再溶融混練りした時のＭＦＲが抑制され、溶融張力の低下が防止され、さらにリサイクル性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物が得られ、またコストの低減、製造効効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例４で得られたポリプロピレン系樹脂組成物の赤外吸収スペクトル図。
【図１】
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