(57)【要約】【課題】解結線作業の省略による差動継電器の動作試験の信頼性向上と、試験用電源の省略による動作試験の簡略化が可能な励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を提供する。【解決手段】上流側に電源１１を接続し、下流側に変圧器及び／又はリアクトルからなる誘導性機器１２を接続した電力設備１３で、電力設備１３の保護対象区間の上流側と下流側に各々第１の電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２を設け、この各第１の電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２で検出した電流値ｉ１、ｉ２から保護対象区間の異常を差動継電器１６で検知する方法であって、しかも差動継電器１６の接続状態を判定するための試験方法において、誘導性機器１２に電源を投入し、この電源投入により差動継電器１６に入力される両励磁突入電流の波形のズレにより差動継電器１６の接続状態の良否を判定する。【選択図】　　　　図１
2004125688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に電源を接続し、下流側に変圧器及び／又はリアクトルからなる誘導性機器を接続した電力設備で、該電力設備の保護対象区間の上流側と下流側に各々第１の電流検出器を設け、この各第１の電流検出器で検出した電流値から前記保護対象区間の異常を差動継電器を用いて検知する際における前記差動継電器の接続状態を判定するための試験方法において、
前記誘導性機器に電源を投入し、この電源投入により前記差動継電器に入力される両励磁突入電流の波形のズレにより前記差動継電器の接続状態の良否を判定することを特徴とする励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法。
【請求項２】
請求項１記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、前記両励磁突入電流の波形の位相及び／又は波高値のズレにより前記差動継電器の接続の良否を判定することを特徴とする励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、前記波形のズレから前記差動継電器の接続の良否を判定する前記両励磁突入電流は、前記差動継電器の両入力側に各々接続した第２の電流検出器で検出したものであることを特徴とする励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、前記電力設備は送電設備又は変電設備からなり、前記各第１の電流検出器の設置位置間には、前記電力設備を他の電力設備から切り離す遮断器がそれぞれ設けられていることを特徴とする励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば送電設備等の電力設備の異常を検知するための差動継電器の接続状態を確認する励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を、図３に示される様な、２箇所から電流が入出力される電力機器を例に説明する。
送電線、変圧器等の電力機器７０（電力設備）の両側には、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２及び電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２がそれぞれ設置され、この各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の二次側巻線には比率差動継電器７１（差動継電器）が接続されている。これにより、電力機器７０に接続される他の電力設備（図示しない）を実際に稼働させる場合において、比率差動継電器７１によって、電流検出器ＣＴ１の検出値である出力電流ｉ１と電流検出器ＣＴ２の検出値である出力電流ｉ２とが平衡（ｉ１＝ｉ２）であることを検知したときは、電力機器７０が正常な状態にあると判断され、各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の閉状態を維持させ、電力機器７０に接続状態を維持させる。一方、他の電力設備に事故が発生し、例えば、電力機器７０に急激に電流が流れ込んだり、また、図４（Ａ）に示すように、比率差動継電器７１によって、出力電流ｉ１と出力電流ｉ２とが不平衡（ｉ１≠ｉ２）であることを検知したときは、電力機器７０が異常な状態にあると判断され、閉状態だった各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を開状態とし、電力機器７０を他の電力設備から切り離して保護する。
【０００３】
しかし、図４（Ｂ）に示すように、比率差動継電器７１に接続する電流検出器ＣＴ２を電力機器７０に対して誤った状態（誤結線）で接続し、電力機器７０及び他の電力設備を実際に稼働させた場合、電力機器７０で事故が発生していないにも関わらず、比率差動継電器７１によって、出力電流ｉ１と出力電流ｉ２とが不平衡（ｉ１≠ｉ２）であることを検知する。これにより、比率差動継電器７１によって、電力機器７０が異常な状態にあると判断され、閉状態だった各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が開状態となり、各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の誤動作を招くことになる。このため、電力機器７０が正常に稼働しているにも関わらず、電力機器７０が他の電力設備から切り離されることになる。また、比率差動継電器７１並びに各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の設定不良等がある場合についても同様である。
そこで、電力機器７０を稼働させる前に比率差動継電器７１の動作試験を行うため、比率差動継電器の現地試験装置を用いた比率差動継電器の現地試験方法が提案されている。この方法は、図５に示すように、電力機器７０の両側にそれぞれ接続された電流検出器ＣＴ１２、ＣＴ２２に試験用電源７２を接続し、この試験用電源７２から模擬的に実負荷と同等の試験電流ｉ１′、ｉ２′を電力機器７０に対してそれぞれ注入することで、電力機器７０に対する各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の誤結線、比率差動継電器７１の設定不良等を予め検知できる方法である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２０５３８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した比率差動継電器の現地試験方法には、以下の問題がある。
電力機器を備えた回路に、試験用電源が接続される各電流検出器ＣＴ１２、ＣＴ２２を接続する場合、回路への解結線作業が必要となり、作業性が良好でない。また、試験用電源が接続される各電流検出器ＣＴ１２、ＣＴ２２を回路に接続する場合に、誤結線等が発生する可能性があるので、前記したような各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の誤動作を招くことになり、他の電力設備が正常に稼働しているにも関わらず、電力機器を使用できなくなる。
そして、試験用電源が別途必要になるので経済性が悪く、しかも試験方式が煩雑になり試験時における作業性が良好でない。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、解結線作業の省略による差動継電器の動作試験の信頼性向上と、試験用電源の省略による動作試験の簡略化が可能な励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法は、上流側に電源を接続し、下流側に変圧器及び／又はリアクトルからなる誘導性機器を接続した電力設備で、電力設備の保護対象区間の上流側と下流側に各々第１の電流検出器を設け、この各第１の電流検出器で検出した電流値から保護対象区間の異常を差動継電器を用いて検知する際における差動継電器の接続状態を判定するための試験方法において、誘導性機器に電源を投入し、この電源投入により差動継電器に入力される両励磁突入電流の波形のズレにより差動継電器の接続状態の良否を判定する。このように、差動継電器の動作試験に、誘導性機器を電源投入した際に例えば数秒から数十秒の間流れる過渡的な電流である励磁突入電流を使用するので、従来行われていた試験用電源の接続に伴う解結線作業と、新たな試験用電源の準備とを解消できる。
ここで、本発明に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、両励磁突入電流の波形の位相及び／又は波高値のズレにより差動継電器の接続の良否を判定することが好ましい。これにより、差動継電器の接続の良否を容易に判定できる。
【０００７】
本発明に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、波形のズレから差動継電器の接続の良否を判定する両励磁突入電流は、差動継電器の両入力側に各々接続した第２の電流検出器で検出したものであることが好ましい。これにより、各電流検出器の出力電流を独立に検知できる。
本発明に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法において、電力設備は送電設備又は変電設備からなり、各第１の電流検出器の設置位置間には、電力設備を他の電力設備から切り離す遮断器がそれぞれ設けられていることが好ましい。これにより、例えば短絡事故（ショート）が発生した場合、差動継電器によって、電力設備が異常な状態にあると判断され、閉状態だった各遮断器を開状態にして、電力設備を他の電力設備から切り離して保護できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を適用する動作試験装置の説明図、図２は本発明の一実施例に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を適用する電力設備の説明図である。なお、図１、図２、並びに以下の説明は、説明を容易にするため、３相中の１相分について記すが、他２相についても、同様の機能を持たせるものとする。
【０００９】
本発明の一実施の形態に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を適用する動作試験装置１０は、上流側に電源１１を接続し、下流側に変圧器（誘導性機器の一例）１２を接続した送電設備（電力設備の一例）１３に適用可能な装置であり、この送電設備１３の保護対象区間の上流側と下流側に、各々遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を設置し、更に遮断器ＣＢ１と電源１１の間、遮断器ＣＢ２と変圧器１２の間には、電流検出器（第１の電流検出器）ＣＴ１、ＣＴ２がそれぞれ設置され、この各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の二次側巻線に電線１４、１５を介して差動継電器の一例である比率差動継電器１６が接続されたものである。以下、詳しく説明する。
【００１０】
比率差動継電器１６は、電流検出器ＣＴ１で検出した出力電流（電流値）ｉ１と、電流検出器ＣＴ２で検出した出力電流（電流値）ｉ２とが平衡（ｉ１＝ｉ２）又は不平衡（ｉ１≠ｉ２）であることを検出できるものである。なお、出力電流ｉ１、ｉ２が平衡である場合は、比率差動継電器１６によって、送電設備１３が正常な状態にあると検知され、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の取付け位置に設けられた遮断器ＣＢ１、ＣＢ２をそれぞれ閉状態にして、送電設備１３と電源１１及び変圧器１２との接続状態を維持する。一方、出力電流ｉ１、ｉ２が不平衡である場合は、比率差動継電器１６によって、送電設備１３が異常な状態にあると検知され、閉状態だった各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２をそれぞれ開状態にして、送電設備１３を電源１１及び変圧器１２から切り離して保護する。なお、出力電流ｉ１、ｉ２が不平衡である場合、出力電流ｉ１に対する出力電流ｉ２が所定の比率未満であれば、それを平衡とみなすこともできる。
ここで、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２としては例えば変流器を使用できる。
【００１１】
各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２と比率差動継電器１６とを接続する電線１４、１５、即ち比率差動継電器１６の両入力側には、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の二次側を流れる電流を検出する第２の電流検出器の一例である試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′がそれぞれ接続されている。この試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′には、開閉できる環状鉄心にコイルを巻き、環状鉄心を開いて電線１４、１５を通し、コイルに発生する電圧を計器で読むことにより電流を知ることができる例えばクランプメータ（クランプ電流計）等を用いることができる。
この試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′には、２つの出力電流ｉ１、ｉ２の波形を出力できる２現象のオシロスコープ（オシロ表示装置の一例）１７が接続されている。
これにより、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２で検出された出力電流ｉ１、ｉ２は、更に試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′で電流ｉ１′、ｉ２′として検出される。従って、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の２つの出力電流ｉ１、ｉ２の波形を、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′を介して取出すことができる。
【００１２】
上記したように、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２と比率差動継電器１６とを接続する電線１４、１５に、クランプメータを用いてオシロスコープ１７を接続することで、解結線作業を必要とせずに、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′を電線１４、１５に接続できるので、従来のように、例えば、電線へ電源などの試験用機器を接続する場合に発生する可能性がある誤結線とそれに伴う遮断器の誤動作の危険性が皆無になる。
なお、取出される出力電流の波形の数が２つより多い場合は、その波形の数に応じて複数現象のオシロスコープを使用する。これにより、各電流検出器の接続の良否をそれぞれ個別に判定できる。
【００１３】
次に、本発明の一実施の形態に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法について、前記した動作試験装置１０を参照しながら説明する。
本発明の一実施の形態に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法は、調査する送電設備１３の各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の保護対象区間の上流側と下流側に各々電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２を設け、この各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２で検出した電流値ｉ１、ｉ２から、保護対象区間の異常を比率差動継電器１６で検知する方法であって、しかも比率差動継電器１６の接続状態を判定するための試験方法である。
【００１４】
まず、変圧器１２に電源１１を投入し、又は変圧器１２に電源１１が入った状態で、遮断器ＣＢ１を閉状態（投入）とした後に、遮断器ＣＢ２を開状態から閉状態（投入）に設定する。これにより、電源１１から変圧器１２に向けて励磁突入電流が流入する。
この励磁突入電流とは、巻線を鎖交する磁束を作るため巻線を流れる電流のことであり、変圧器１２などを電源投入した際に、例えば数秒間流れる過渡的な電流のことである。なお、励磁突入電流のピーク値は、最大で変圧器１２定格の数倍であり、これが数秒から数十秒の間持続するので、比率差動継電器１６の動作試験に使用するには十分である。
この励磁突入電流は、変圧器鉄心のヒステリシス特性（非線形特性）により生じるものであり、電流が増加するほど、インピーダンスが小さくなる結果、変圧器の定格の数倍の大きさになることがある。
【００１５】
励磁突入電流が、電源１１から送電設備１３を通過して変圧器１２へと流れたとき、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２は、出力電流ｉ１、ｉ２をそれぞれ検出する。更に、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′により、電流ｉ１′、ｉ２′を検出し、出力電流ｉ１、ｉ２の波形を電流ｉ１′、ｉ２′によってオシロスコープ１７に出力する。
これにより、オシロスコープ１７に出力される２つの出力電流ｉ１、ｉ２の波形から、波の高さ（波高値）のズレ、位相のズレを検出する。このとき、そのいずれか一方又は両方のズレが予め設定した許容値内（例えば、出力電流ｉ２の波高は出力電流ｉ１の高さの±１／１０、出力電流ｉ２の位相は出力電流ｉ１の±１０度）の場合、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の接続及び設定は間違っていないと判定される。一方、ズレが許容値より大きい場合は、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の接続が間違っていると判定される。これにより、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の接続の良否を判定できると共に、比率差動継電器１６の接続状態を容易に確認できる。
このように、送電設備１３に接続される変圧器１２に励磁突入電流を流すことで、比率差動継電器１６に入力される両励磁突入電流の波形のズレを用いて比率差動継電器１６の動作試験を行うことができるので、試験方式を簡略化できる。
【００１６】
【実施例】
本発明の一実施例に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法について、図２を参照しながら説明するが、適用する動作試験装置においては、前記実施の形態に係る差動継電器の現地試験方法を適用する動作試験装置１０と実質的に同一の部材には同一の番号を付し、詳しい説明を省略する。
図２に示すように、保護対象である送電設備（電力設備の一例）２０の一方側及び他方側には、それぞれ他の電力設備２１、２２が接続されている。
送電設備２０の一方側にある他の電力設備２１は、送電設備２０から下流側へ電力を送る送電線２３、２４、及び送電設備２０を介して下流側へ電力を送る送電線２５、２６を有しており、各送電線２３〜２６は送電設備２０にそれぞれ独立に接続されている。この各送電線２３〜２６には、送電設備２０側から断路器２７〜３０、遮断器ＣＢ１１〜ＣＢ１４、電流検出器（第１の電流検出器）ＣＴ１１〜ＣＴ１４が、それぞれ順次接続されている。なお、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４は、前記した電流検出器ＣＴ１に相当するものであり、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４の出力電流ｉ１１〜ｉ１４の和が、前記した出力電流ｉ１に相当する。
【００１７】
送電線２３、２４の各電流検出器ＣＴ１１、ＣＴ１３の下流側には、それぞれ断路器３１、３２が接続されている。
送電線２５、２６の各電流検出器ＣＴ１２、ＣＴ１４の上流側には、変圧器３３、３４が接続されている。なお、変圧器３３の上流側には、Ｎｏ．１発電装置３５と、負荷である厚板工場３６及びサイジングミル３７が接続されている。また、変圧器３４の上流側には、Ｎｏ．２発電装置３８と、負荷である連熱工場３９が接続されている。
これにより、各変圧器３３、３４の上流側の余剰電力は、各送電線２５、２６を介して送電設備２０へ送られ、更に送電線２３、２４へと送られる。
【００１８】
また、送電設備２０には、２個の断路器４０が接続されている。
送電設備２０の他方側にある他の電力設備２２は、送電設備２０を介して下流側へ電力を送る送電線４１を有しており、送電線４１は送電設備２０に接続されている。この送電線４１には、送電設備２０側から断路器４２、遮断器ＣＢ２、電流検出器ＣＴ２、断路器４３、変圧器１２が順次接続されている。なお、変圧器１２の上流側には、断路器４４、遮断器４５、発電装置４６が順次接続され、また、変圧器１２と断路器４４との間に接続された電線４７には、変圧器４８を介して所内負荷設備４９が接続されている。
これにより、発電装置４６からの電力は、送電線４１を介して送電設備２０へ送られ、更に送電線２３、２４へと送られる。
【００１９】
なお、保護対象である送電設備２０に接続される動作試験装置５０は、他の電力設備２１と変圧器１２との間に接続された送電設備２０の両側、即ち送電線２３〜２６にそれぞれ接続された各遮断器ＣＢ１１〜ＣＢ１４及び各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４と、送電線４１に接続された遮断器ＣＢ２及び電流検出器ＣＴ２と、この各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の二次側巻線に並列に接続された差動継電器の一例である比率差動継電器（図示しない）とを有している。
【００２０】
この比率差動継電器は、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４の検出値である出力電流ｉ１１〜ｉ１４と、電流検出器ＣＴ２の検出値である出力電流ｉ２とが平衡（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４＝ｉ２）又は不平衡（ｉ１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４≠ｉ２）であることを検出できるものである。なお、出力電流が平衡である場合は、比率差動継電器によって、送電設備２０が正常な状態にあると検知され、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の取付け位置に設けられた遮断器ＣＢ１１〜ＣＢ１４、ＣＢ２をそれぞれ閉状態にして、送電設備２０と他の電力設備２１、２２との接続状態を維持する。一方、出力電流（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４）、ｉ２が不平衡である場合は、比率差動継電器によって、送電設備２０が異常な状態にあると検知され、閉状態だった各遮断器ＣＢ１１〜ＣＢ１４、ＣＢ２をそれぞれ開状態にして、送電設備２０を他の電力設備２１、２２から切り離して保護する。
ここで、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２としては例えば変流器を使用できる。
【００２１】
各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２と比率差動継電器とを接続する電線には、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４の二次側を流れる電流を検出する第２の電流検出器の一例である試験電流検出器ＣＴ１′、電流検出器ＣＴ２の二次側を流れる電流を検出する第２の電流検出器の一例である試験電流検出器ＣＴ２′がそれぞれ設けられている。この試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′には、例えば前記したクランプメータ等を用いることができる。
この試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′には、２つの出力電流（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４）、ｉ２の波形を出力できる２現象のオシロスコープ（オシロ表示装置の一例）が接続されている。
これにより、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２で検出された出力電流（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４）、ｉ２は、更に試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′で電流ｉ１′、ｉ２′として検出される。従って、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の２つの出力電流（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４）、ｉ２の波形を、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′を介して取出すことができる。
【００２２】
次に、実施例に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法について、前記した動作試験装置５０を参照しながら説明する。
まず、遮断器ＣＢ１１〜ＣＢ１４が閉状態（投入）となっている場合に、遮断器ＣＢ２を開状態から閉状態（投入）に設定する。このとき、他の電力設備２１は稼働し、他の電力設備２２の発電装置４６は停止している。
これにより、送電線２３、２４の下流側、変圧器３３、３４の上流側から、送電設備２０を介して変圧器１２に向けて、例えば、数百Ａの励磁突入電流が数秒以上流入する。
【００２３】
励磁突入電流が、送電設備２０を通過して変圧器１２へと流れたとき、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２は、出力電流ｉ１１〜ｉ１４、ｉ２をそれぞれ検出する。更に、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′により、電流ｉ１′、ｉ２′を検出し、出力電流（ｉ１１＋ｉ１２＋ｉ１３＋ｉ１４）、ｉ２の波形を電流ｉ１′、ｉ２′によってオシロスコープに出力する。
オシロスコープに出力される２つの出力電流の波形から、波の高さのズレ、位相のズレを検出する。このとき、その両方のズレが前記した予め設定した許容値内の場合、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の接続は間違っていないと判定される。また、いずれか一方又は両方のズレが許容値より大きい場合は、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の接続が間違っていると判定される。これにより、各電流検出器ＣＴ１１〜ＣＴ１４、ＣＴ２の接続の良否を判定できると共に、比率差動継電器の接続状態を容易に確認できる。
【００２４】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、調査する電力設備として送電設備を使用した場合について説明したが、他の電力設備、例えば変電所の母線（変電設備）や発電所の発電機等を使用した場合についても本発明は適用される。
【００２５】
そして、前記実施の形態においては、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２と比率差動継電器とを接続する各電線に、オシロスコープが接続された試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′をそれぞれ取付け、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の２つの出力電流の波形を、試験電流検出器ＣＴ１′、ＣＴ２′を介して取出した場合について説明した。しかし、各電線に予め抵抗を設け、この各抵抗にオシロスコープを接続することで、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の出力電流の波形を、オシロスコープに出力して、各電流検出器ＣＴ１、ＣＴ２の接続の良否判定を行うことも可能である。
更に、前記実施の形態においては、動作試験装置を、誘導性機器として変圧器を下流側に接続した送電設備に適用した場合について説明したが、リアクトルを接続した送電設備、また変圧器及びリアクトルを接続した送電設備に適用することも可能である。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１〜４記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法においては、差動継電器の動作試験に、誘導性機器を電源投入した際に例えば数秒から数十秒の間流れる過渡的な電流である励磁突入電流を使用するので、従来行われていた試験用電源の接続に伴う解結線作業と、新たな試験用電源の準備とを解消できる。このように、解結線作業を行う必要がなくなるので、誤結線による差動継電器の誤動作を防止でき、電力設備が異常な状態にあることを確実に検知できる。また、新たな試験用電源の準備が不要となるので経済的である。
従って、解結線作業の省略により差動継電器の動作試験の信頼性を向上させることができると共に、試験用電源の省略による動作試験の簡略化を図ることができる。
【００２７】
特に、請求項２記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法においては、両励磁突入電流の波形の位相及び／又は波高値のズレにより、差動継電器の接続の良否を容易に判定できる。ここで、各出力電流の位相やピーク値（波高値）に所定値以上のズレが発生した場合、電力設備に対して各電流検出器の接続が正常に行われていないことを検知でき、また、ズレが発生しない場合及び所定値未満のズレが発生した場合、各電流検出器の接続が正常に行われていることを検知できる。従って、電力設備に対する各電流検出器の接続状態を容易に検知できるので、作業性が良好である。
請求項３記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法においては、各電流検出器の出力電流を独立に検知できるので、異常が発生した部分を容易に把握できる。
請求項４記載の励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法においては、例えば短絡事故が発生した場合、差動継電器によって、電力設備が異常な状態にあると判断され、閉状態だった各遮断器を開状態にして、電力設備を他の電力設備から切り離して保護できる。従って、容易な構成で電力設備の損傷を予め防止できるので経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を適用する動作試験装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施例に係る励磁突入電流を用いた差動継電器の現地試験方法を適用する電力設備の説明図である。
【図３】電力機器が正常な状態にある場合の説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ比率差動継電器によって電力機器が異常な状態にあることを検知した場合の説明図、比率差動継電器が誤動作した場合の説明図である。
【図５】従来例に係る比率差動継電器の接続状態を確認する現地試験装置の説明図である。
【符号の説明】
１０：動作試験装置、１１：電源、１２：変圧器（誘導性機器）、１３：送電設備（電力設備）、１４、１５：電線、１６：比率差動継電器（差動継電器）、１７：オシロスコープ（オシロ表示装置）、２０：送電設備（電力設備）、２１、２２：他の電力設備、２３〜２６：送電線、２７〜３０：断路器、３１、３２：断路器、３３、３４：変圧器、３５：Ｎｏ．１発電装置、３６：厚板工場、３７：サイジングミル、３８：Ｎｏ．２発電装置、３９：連熱工場、４０：断路器、４１：送電線、４２〜４４：断路器、４５：遮断器、４６：発電装置、４７：電線、４８：変圧器、４９：所内負荷設備、５０：動作試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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