(57)【要約】【課題】帯電防止性の効果を損なうことなく、熱収縮包装あるいは表面処理等において、帯電防止性を有するための欠点を解消する、熱収縮性フィルムの表面特性を一時的に改善する方法を提供する。【解決手段】ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じで測定した表面抵抗率が１０１４Ω以下である帯電防止性を有する熱収縮性フィルムの少なくとも表面の一部を、特に該熱収縮性フィルムを５０℃以上に加熱することにより、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率を、１分間以上２４時間未満の間、１０１６Ω以上とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じで測定した表面抵抗率が１０１４Ω以下である帯電防止性を有する熱収縮性フィルムを用いた熱収縮包装あるいは該熱収縮性フィルムの表面処理において、該熱収縮性フィルムの少なくとも表面の一部を、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率を、１分間以上２４時間未満の間、１０１６Ω以上とすることを特徴とする、熱収縮性フィルム表面の性質を一時的に改善する方法。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率を、１分間以上２４時間未満の間、１０１６Ω以上とする方法が、熱収縮性フィルムを５０℃以上に加熱することを特徴とするものである、請求項１記載の熱収縮性フィルム表面の性質を一時的に改善する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品、雑貨等の個包装あるいは集積包装等に使用される帯電防止性を有する熱収縮性フィルムにおいて、帯電防止性を有することによる欠点を解消する、フィルム表面の性質を一時的に改善する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品、雑貨等の個包装あるいは集積包装に用いられる熱収縮性フィルムとしては、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、あるいは、これらの樹脂の多層フィルム等が知られており、店頭での陳列期間の長い商品は、埃付着を防止する目的で、帯電防止性を有する熱収縮性フィルムが好んで用いられている。
しかしながら、帯電防止性を有する熱収縮性フィルムは、包装体製造あるいはフィルムの表面処理等の工程において、帯電防止性を有することによる問題点があった。
例えば、水滴の付着した被包装物、酒パック、デザート類、を個包装又は集積包装する場合、帯電防止性のないフィルムでは問題ないものの、帯電防止性を有するフィルムでは水滴が部分的にフィルムに転写しやすく、熱収縮包装時に収縮ムラが生じ、水滴転写部の外観が低下するという問題があった。
【０００３】
また、熱収縮性フィルムは他のフィルムとラミネートする場合、あるいは印刷インキの接着性を改善しようとする場合、コロナ処理等の表面処理を行うことが公知である。帯電防止性を有する熱収縮性フィルムの場合、表面処理によりフィルム表面を劣化させたり異臭が発生したり、あるいは、フィルム生産後１日以上経過したものを表面処理する場合は表面処理されにくく、そのため、特殊なポリプロピレン樹脂組成物（例えば特許文献１）を用いなければならない、等の問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−３０２１０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、帯電防止性を有する熱収縮性フィルムを、帯電防止性の効果を損なうことなく、熱収縮包装あるいは表面処理等において、帯電防止性を有することの欠点を解消する、熱収縮性フィルムの表面特性を一時的に改善する方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、帯電防止性を有する熱収縮性フィルムを、ある特定の時間、特定の表面抵抗率とすることで、課題を解決できることを見いだし、本発明に到達した。
すなわち本発明は、
（１）ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じで測定した表面抵抗率が１０１４Ω以下である帯電防止性を有する熱収縮性フィルムを用いた熱収縮包装あるいは該熱収縮性フィルムの表面処理において、該熱収縮性フィルムの少なくとも表面の一部を、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率を、１分間以上２４時間未満の間、１０１６Ω以上とすることを特徴とする、熱収縮性フィルム表面の性質を一時的に改善する方法、
（２）ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率を、１分間以上２４時間未満の間、１０１６Ω以上とする方法が、熱収縮性フィルムを５０℃以上に加熱することを特徴とするものである、上記（１）記載の熱収縮性フィルム表面の性質を一時的に改善する方法、
を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いられる熱収縮性フィルムは、帯電防止性を有し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて測定した表面抵抗率が１０１４Ω以下のものであれば任意であるが、例えば、ポリプロピレン系熱収縮性フィルム、ポリエチレン系熱収縮性フィルム、あるいは、これらの樹脂を積層したポリオレフィン系多層熱収縮性フィルム等を例示することができる。
表面抵抗率が１０１４Ωを越えると埃付着防止性が低下するため好ましくない。
表面抵抗率が１０１４Ω以下の熱収縮性フィルムは、例えば、帯電防止剤等を添加することにより容易に得られる。用いられる帯電防止剤としては、公知の帯電防止剤が使用でき、例えば、脂肪酸モノグリセリンエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等を例示することができる。
【０００８】
本発明の方法は、熱収縮性フィルムを用いた熱収縮包装、あるいは熱収縮フィルムを表面処理する際に関する。
本発明において、熱収縮包装とは、ピロー包装機あるいは半折包装機等の自動包装機にて予備包装・密封の後、熱収縮装置を通過させ熱収縮性フィルムを収縮させる包装方法をいい、また、表面処理とは、印刷や他のフィルムとのラミネート加工等を行う場合のコロナ表面処理等の表面処理をいう。
本発明では、熱収縮包装において、一時的に帯電防止性を低下させることができるため、水滴等が付着した被包装物を包装する場合の他にも、予備包装を静電シールで密封させる熱収縮包装にも好適に用いることができる。
【０００９】
本発明において、熱収縮性フィルムは、その表面の少なくとも一部が、ＪＩＳＫ  ６９１１に準じて測定された表面抵抗率を、一時的に１０１６Ω以上とする必要がある。
表面抵抗率が１０１６Ω未満では、フィルム表面の改善効果が十分ではなく、水滴が付着した被包装物を熱収縮包装する場合、自動製袋部において水滴が熱収縮性フィルムに転写しやすく、熱収縮包装後、水滴付着部があばた状の外観不良となり、静電シールで予備包装・密封する熱収縮包装の場合、静電シール部の剥離が生じることがあり、好ましくない。また、熱収縮性フィルムにコロナ処理等の表面処理を行う場合、フィルム表面の処理がされにくかったり、表面が劣化したりするので好ましくない。
また、表面抵抗率を１０１６Ω以上とする時間は、熱収縮性フィルムを処理する時間だけあれば十分であるが、１分間以上２４時間未満であれば、帯電防止性の欠点を解消し、かつ、包装体等に埃が付着することもない。
【００１０】
熱収縮性フィルムの表面抵抗率を一時的に１０１６Ω以上とする方法は任意であるが、熱収縮性フィルムの少なくとも一部を加熱する方法が、簡便であり、また表面抵抗率が１０１４Ω以下となる時間が短いので特に好ましい。
加熱温度は、表面抵抗率が１０１６Ω以上となる温度であればよいが、通常、５０℃以上である。５０℃未満では、短時間で表面抵抗率を１０１６Ωとすることができない。
加熱方法としては、加熱ロールを用いる方法や、熱風を吹き付ける方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、加熱時間は、熱収縮性フィルムの温度が５０℃以上になる条件であればいずれでもよい。
【００１１】
熱収縮性フィルムの表面抵抗率を１０１６Ω以上とするタイミングは、加熱する場合を例にとると、例えば被包装物を熱収縮包装する場合、熱収縮性フィルムと被包装物が接触する手前、自動包装機のフィルム繰り出し部から製袋装置に入る前であればどこでもよい。また、熱収縮性フィルムを表面処理する場合は、表面処理装置の手前であればどこでもよい。
熱収縮性フィルムを加熱後、熱収縮包装あるいは表面処理される迄の時間は、フィルムの走行速度と加熱装置のセット位置により決まり、公知の使用条件であれば数秒以内であるが、加熱の効果は少なくとも１分間以上は持続するため、特に限定されるものではない。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、本実施例中に示した熱収縮性フイルムの表面抵抗率、埃付着テストの評価は以下の方法によった。
【００１３】
（１）表面抵抗率：ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１
試料を１１０ｍｍ×１１０ｍにカットし、２０℃、６５％ＲＨ下に３０分調湿後、表面抵抗器（ＹＯＫＯＧＡＷＡ  ＨＥＷＬＥＴＴ−ＰＡＣＫＡＲＤ製  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ４３２９Ａ）中にセットした。１分間計測充電後の測定指針を小数第１位まで読み取り、数１により算出した。なお、加熱直後の表面抵抗率については、試料を調湿することなく、加熱５分後に測定した。
【００１４】
【数１】
2004269739.tif 000002
【００１５】
（２）埃付着テスト：熱収縮包装体を通常の環境下（一般の事務所内）に１ヶ月陳列放置し、熱収縮包装体へのゴミ、埃の付着具合を観察した。
付着が極めて少なければ○、付着が多ければ×とし、○、△、×の順に３段階評価した。
【００１６】
（３）濡れ指数：コロナ処理した熱収縮性フィルムの濡れ指数をＩＳＯ８２９６に準拠し測定した。
【００１７】
実施例１
帯電防止性を有する熱収縮性フィルムとして、ポリオレフィン系多層熱収縮性フイルム（興人製コージンポリセットＳＷ−ＡＳタイプ１５μｍ）を用い、水滴の付着した酒パックの熱収縮包装を行った。
自動包装機としては、トキワ工業製のピロー自動包装機（ＰＷ−Ｒ２）を用い、製袋機の手前に加熱ロールをセットし、熱収縮性フィルムを７０℃に加熱した状態で、９００ｍＬ酒パック１０パックを包装し、次いで、協和電気製の熱収縮装置（ユニバーサルシュリンカーＬ２４００）を用いて、熱収縮包装した。
熱収縮包装体の外観は、水滴付着によるあばた状の外観不良は見られず良好であり、埃付着テストでも、熱収縮包装体への埃付着も極めて少なく、良好であった。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が８．７×１０１３Ω、７０℃に加熱した５分後が１０１７Ω以上、熱収縮包装後、１日経過後が９．５×１０１３Ωであった。
評価結果を表１に示す。
【００１８】
実施例２
実施例１において、熱収縮性フィルムをポリプロピレン系熱収縮性フィルム（興人製コージンポリセットＡＳタイプ）とし、熱収縮性フィルムの加熱温度を８０℃に変更した以外は、実施例１と同一条件にて１０パックを自動包装した。
熱収縮包装体の外観は、水滴付着によるあばた状の外観不良は見られず良好であり、埃付着テストでも、熱収縮包装体への埃付着も極めて少なく、良好であった。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が５．１×１０１３Ω、８０℃に加熱した５分後が１０１７Ω以上、熱収縮包装後、１日経過後が６．１×１０１３Ωであった。
評価結果を表１に示す。
【００１９】
実施例３
実施例２に使用したポリプロピレン系熱収縮性フィルムを用い、コロナ処理を行った。コロナ処理装置としては、春日電機製のコロナ処理装置（型式：ＨＦ１６０１）を用いた。コロナ処理装置の手前で、熱風により、熱収縮性フィルムを８０℃に加熱し、次いで、ワット密度が３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を行った。
熱収縮フィルムのコロナ処理面の濡れ指数は、３９ｍＮ／ｍであり、良好な表面処理度が得られた。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が５．１×１０１３Ω、８０℃に加熱した５分後が１０１７Ω以上、加熱後、１日経過後が６．８×１０１３Ωであった。
評価結果を表１に示す。
【００２０】
実施例４
実施例３において、熱収縮性フィルムの加熱温度を６０℃に変更した以外は、実施例３と同一条件にてコロナ処理を行った。
熱収縮フィルムのコロナ処理面の濡れ指数は、３８ｍＮ／ｍであり、良好な表面処理度が得られた。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が５．１×１０１３Ω、６０℃に加熱した５分後が１０１７Ω以上、加熱後、１日経過後が５．６×１０１３Ωであった。
評価結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
2004269739.tif 000003
【００２２】
比較例１
熱収縮性フィルムとして、帯電防止性のないポリオレフィン系多層熱収縮性フイルム（興人製コージンポリセットＳＷタイプ１５μｍ）用いた以外は、実施例１と同一の条件にて水滴の付着した９００ｍＬ１０パックを自動包装した。
熱収縮包装体の外観は良好であったが、熱収縮包装体への埃付着が著しく認められた。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が１０１７Ω以上、７０℃に加熱した５分後が１０１７Ω以上、熱収縮包装後、１日経過後が１０１７Ω以上であった。
評価結果を表２に示す。
【００２３】
比較例２
実施例２において、ポリプロピレン系熱収縮性フィルムの加熱温度を４０℃に変更した以外は、実施例２と同一の条件にて１０パックを自動包装した。
熱収縮包装体への埃付着は良好であったが、熱収縮包装体はアバタ状の外観不良がみられた。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が５．１×１０１３Ω、４０℃に加熱した５分後が４．２×１０１４Ω、熱収縮包装後、１日経過後が５．７×１０１３Ωであった。
評価結果を表２に示す。
【００２４】
比較例３
実施例３において、ポリプロピレン系熱収縮性フィルムの加熱温度を４０℃に変更した以外は、実施例３と同一の条件にてコロナ処理を行った。
コロナ処理面の濡れ指数は、３４ｍＮ／ｍであり、表面処理度としては不十分であった。
なお、熱収縮性フィルムの表面抵抗率は、加熱前が５．１×１０１３Ω、４０℃に加熱した５分後が５．５×１０１４Ω、熱収縮包装後、１日経過後が６．２×１０１３Ωであった。
評価結果を表２に示す。
【００２５】
【表２】
2004269739.tif 000004
【００２６】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明によると、帯電防止性の効果を損なうことなく、熱収縮包装あるいは表面処理等において、帯電防止性を有するための欠点を解消する、熱収縮性フィルムの表面特性を一時的に改善する方法を提供される。
本発明の方法は、熱収縮性フィルムを用いた熱収縮包装、例えば水滴が付着した被包装物の熱収縮包装、静電シール方式による熱収縮包装等、あるいは熱収縮性フィルムの表面処理、例えばコロナ処理等、等に好適に用いることができる。