(57)【要約】【課題】利得の波長依存性が小さい半導体光増幅器を提供する。【解決手段】活性層が、量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含む。活性層に電流が注入されることによって、内部を伝搬する光が増幅される。活性層が、光の伝搬方向に関して複数の区間に区分されており、区間ごとに異なる電流を注入することができる電極が形成されている。活性層に注入される電流密度と、活性層の利得係数との関係を、量子構造の、少なくとも２つの異なる遷移波長域の利得係数についてグラフ化する。このグラフにおいて、活性層の少なくとの１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも小さい第１の電流密度になり、他の少なくとも１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも大きい第２の電流密度になるように電極に電流が供給される。【選択図】  図１
2004288759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含み、電流が注入されることによって、内部を伝搬する光を増幅する活性層と、
前記活性層が、光の伝搬方向に関して複数の区間に区分され、区間ごとに異なる電流を注入することができる電極と、
前記活性層に注入される電流密度と、該活性層の利得係数との関係を、前記量子構造の、少なくとも２つの異なる遷移波長域の利得係数についてグラフ化したとき、前記活性層の少なくとの１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも小さい第１の電流密度になり、他の少なくとも１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも大きい第２の電流密度になるように前記電極に電流を供給する電源と
を有する半導体光増幅器。
【請求項２】
前記第１の電流密度になるように電流が供給される区間が少なくとも２つ配置され、前記第２の電流密度になるように電流が供給される区間が少なくとも２つ配置され、該第１の電流密度になるように電流が供給される２つの区間の間に、前記第２の電流密度になるように電流が供給される区間の１つが配置されている請求項１に記載の半導体光増幅器。
【請求項３】
量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含み、電流が注入されることによって、内部を伝搬する光を増幅する活性層と、
前記活性層が、光の伝搬方向に関して複数の区間に区分され、各区間は少なくとも２つの組から選択された１つの組に属し、区間ごとに異なる電流を注入することができる電極と、
同一の組に属する区間に流れる電流密度が同一になり、異なる組に属する区間に流れる電流密度を異ならせることが可能になるように、前記電極に電流を供給する電源と
を有する半導体光増幅器。
【請求項４】
同一の組に属する２つの区間の間に、当該組以外のすべての組の区間が１個ずつ配置されている請求項３に記載の半導体光増幅器。
【請求項５】
前記組が２個であり、一方の組に属する区間と他方の組に属する区間とが交互に配置されている請求項３に記載の半導体光増幅器。
【請求項６】
前記活性層に注入される電流密度と、該活性層の利得係数との関係を、前記量子構造の、少なくとも２つの異なる遷移波長域の利得係数についてグラフ化したとき、少なくとの１つの組に属する区間では、両者の交差する点の電流密度よりも小さい第１の電流密度になり、他の少なくとも１つの組に属する区間では、両者の交差する点の電流密度よりも大きい第２の電流密度になるように、前記電源が前記電極に電流を供給する請求項３〜５のいずれかに記載の半導体光増幅器。
【請求項７】
前記量子構造の寸法が、光の伝搬方向に関して変動している請求項３〜６のいずれかに記載の半導体光増幅器。
【請求項８】
（ａ）量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュの少なくとも１種類からなる量子構造を含む活性層の第１の領域に、該量子構造の最も長い遷移波長域の利得係数が、２番目に長い遷移波長域の利得係数よりも大きくなるような電流密度の電流を注入し、前記第１の領域とは異なる第２の領域に、該量子構造の最も長い遷移波長域の利得係数が、２番目に長い遷移波長域の利得係数よりも小さくなるような電流密度の電流を注入する工程と、
（ｂ）前記電流を注入した状態で、前記活性層内にレーザビームを導入して光増幅を行う工程と
を有する光増幅方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）において、前記第１の領域以外の少なくとも１つの第３の領域にも、前記第１の領域に注入される電流密度と同じ電流密度になるように電流を注入し、前記第２の領域以外の少なくとも１つの第４の領域にも、前記第２の領域に注入される電流密度と同じ電流密度になるように電流を注入し、
前記工程（ｂ）において、前記第３及び第４の領域でも光増幅を行う請求項８に記載の光増幅方法。
【請求項１０】
量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含み、光の伝搬方向に関して該量子構造の寸法が変化し、電流が注入されることによって、内部を伝搬する光を増幅する活性層と、
前記活性層に電流を注入するための電極と、
前記電極に電流を供給する電源と
を有する半導体光増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体光増幅器及び光増幅方法に関し、特に量子ドット、量子細線、または量子ダッシュを含む活性層に電流を流し、その活性層内に光を導入して光増幅を行う半導体光増幅器及び光増幅方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
メトロ系光通信網やアクセス系光通信網の低コスト化のために、チャネル間の波長間隔の広い（約２０ｎｍ程度）波長分割多重通信方式（コース（Ｃｏａｒｓｅ）ＷＤＭ通信方式）が今後広く利用されるようになると予想される。コースＷＤＭ方式では、光源やフィルタの波長を精密に制御する必要が無く、ある程度の波長変動が許容される。このため、光源である半導体レーザの温度制御のための冷却器が不要になる等の理由により低コスト化を図ることが可能になる。
【０００３】
その反面、利用する波長範囲が広く、１．３μｍから１．６μｍまでにも亘る。このため、帯域０．０５μｍ程度の従来の光増幅器単体では、利用される波長範囲のすべての光を増幅することができない。利用される波長ごとに光増幅器を準備することは、低コスト化の要請に反する。
【０００４】
特許文献１に、量子ドットを使用した半導体光増幅器が開示されている。半導体光増幅器の活性層に量子ドットを用い、活性層の体積を小さくすることにより、限界電流密度において活性層中のキャリア密度の向上を図ることができる。キャリア密度が向上することにより、利得スペクトルを広くすることができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４４０９０号公報
【特許文献２】
特開平５−２６７７９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
半導体光増幅器の活性層に量子ドットを用いることにより、利得スペクトルを広げることはできるが、利得の波長依存性が大きく、コースＷＤＭ通信方式に用いる広帯域の光増幅器への適用は困難である。
【０００７】
本発明の目的は、利得の波長依存性が小さい半導体光増幅器、及び光増幅方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含み、電流が注入されることによって、内部を伝搬する光を増幅する活性層と、前記活性層が、光の伝搬方向に関して複数の区間に区分され、区間ごとに異なる電流を注入することができる電極と、前記活性層に注入される電流密度と、該活性層の利得係数との関係を、前記量子構造の、少なくとも２つの異なる遷移波長域の利得係数についてグラフ化したとき、前記活性層の少なくとの１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも小さい第１の電流密度になり、他の少なくとも１つの区間では、両者の交差する点の電流密度よりも大きい第２の電流密度になるように前記電極に電流を供給する電源とを有する半導体光増幅器が提供される。
【０００９】
上記構成とすることにより、２つの遷移波長域における利得の差を小さくすることができる。
本発明の他の観点によると、量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュのいずれかの量子構造を含み、電流が注入されることによって、内部を伝搬する光を増幅する活性層と、前記活性層が、光の伝搬方向に関して複数の区間に区分され、各区間は少なくとも２つの組から選択された１つの組に属し、区間ごとに異なる電流を注入することができる電極と、同一の組に属する区間に流れる電流密度が同一になり、異なる組に属する区間に流れる電流密度を異ならせることが可能になるように、前記電極に電流を供給する電源とを有する半導体光増幅器が提供される。
【００１０】
同一の電流密度の区間が分散配置される。このため、１つの区間の長さが短くなる。これにより、特定の波長域の光が過大に増幅され、利得飽和が生じることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の他の観点によると、（ａ）量子ドット、量子細線、及び量子ダッシュの少なくとも１種類からなる量子構造を含む活性層の第１の領域に、該量子構造の最も長い遷移波長域の利得係数が、２番目に長い遷移波長域の利得係数よりも大きくなるような電流密度の電流を注入し、前記第１の領域とは異なる第２の領域に、該量子構造の最も長い遷移波長域の利得係数が、２番目に長い遷移波長域の利得係数よりも小さくなるような電流密度の電流を注入する工程と、（ｂ）前記電流を注入した状態で、前記活性層内にレーザビームを導入して光増幅を行う工程とを有する光増幅方法が提供される。
【００１２】
上記構成とすることにより、２つの遷移波長域における利得の差を小さくすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本願発明の実施例を説明する前に、従来の半導体光増幅器の動作上の課題について説明する。従来の光増幅器は、例えば、ｎ型ＧａＡｓ基板上に、ｎ型ＡｌＧａＡｓクラッド層、ＧａＡｓ下側光閉込層、活性層、ＧａＡｓ上側光閉込層、ｐ型ＡｌＧａＡｓクラッド層がこの順番に積層された構造を有する。
【００１４】
活性層は、例えば１０層の量子ドット層と９層のＧａＡｓ層とを交互に積層した構造を有する。量子ドット層の各々の厚さは２５ｎｍであり、ＧａＡｓ層の各々の厚さも２５ｎｍである。量子ドット層は、下地表面上に不規則に分布したＩｎＡｓからなる多数の量子ドットを含む。下地表面のうち量子ドットの配置されていない領域は、ＩｎＧａＡｓからなるウェティング層で覆われている。
【００１５】
図１３に、上記活性層のモード利得係数の波長依存性を示す。横軸は波長を単位「ｎｍ」で表し、縦軸はモード利得係数（Ｍｏｄａｌ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）を単位「ｃｍ−１」で表す。図１３中の各曲線に付された数値は、活性層に注入される電流密度を示す。ここで、電流密度とは、活性層の単位長さあたりの電流を意味する。活性層の幅が変動しても、単位長さあたりの電流が一定であれば、モード利得係数は一定である。
【００１６】
図１３中のＧｎｄは、量子ドットの最も長い遷移波長を示す。最も長い遷移波長は、電子の基底準位と正孔の基底準位との差に対応する波長である。図１３中の２ｎｄは、量子ドットの２番目に長い遷移波長を示し、Ｕｐｐｅｒは、量子ドットの３番目に長い遷移波長を示す。これらの遷移波長は、電子の準位と正孔の準位との対により特定される。２番目及び３番目に長い遷移波長が、電子のどの準位と正孔のどの準位との対に対応するかは、半導体光増幅器の材料や構造によって決定される。
高次の準位同士は非常に近接しているため、通常はこれらを分離して観測することは困難である。従って、図１３においてＵｐｐｅｒで示されている３番目に長い遷移波長は、電子の複数の準位または正孔の複数の準位に対応する場合もある。図１３中のＷｅｔは、ウェッティング層の遷移波長を示す。
【００１７】
なお、本明細書において「遷移波長」とは、量子構造からの発光スペクトルが極大値を示す波長を意味する。
また、図１３中のＣｈ．１〜８は、コースＷＤＭ通信方式で使用されるチャネル１から８までの各チャネルの波長を示す。
【００１８】
図１３から分かるように、各チャネルのモード利得係数が大きくばらついている。例えば、注入電流が１００ｍＡ／ｍｍ、増幅器の長さが２５ｍｍの場合、チャネル８の利得が２８ｄＢになるのに対し、チャンル２の利得は１５０ｄＢになる。チャネル８に対して２８ｄＢの利得を得ようとすると、チャネル２の１５０ｄＢの利得に耐える低反射膜コーティングを行う必要があるが、これは困難である。利得等化フィルタを用いて各チャネルの利得を等化することは可能であるが、利得の大きいチャネルに対する減衰量を非常に大きくする必要があるため、フィルタが高価なものになってしまう。また、電力が無駄に消費されてしまう。
【００１９】
図１４に、光の伝搬方向に関する利得係数の分布を示す。横軸は波長を単位「ｎｍ」で表し、縦軸は光の伝搬方向の位置を単位「ｍｍ」で表す。濃淡で利得係数が表わされている。図１５に、光の伝搬方向に関する光の強度分布を表す。横軸及び縦軸は、図１４の場合と同様である。濃淡で光強度が表されている。
【００２０】
ウェッティング層の遷移波長域で自然発光が生じ、この光が増幅されていることがわかる。自然発光した光が増幅されることによって利得の飽和が生じ、端面近傍（位置が０ｍｍ及び２５ｍｍの近傍）で、波長１３００〜１４００ｎｍの範囲の利得が低下している。このため、図１５に示すように、チャネル１〜３の出力端における光強度が、他のチャネルの光強度に比べて弱くなってしまう。
【００２１】
図１６（Ａ）に、入力光の強度と出力光の強度との関係を示す。横軸は入力光の強度を単位「ｄＢｍ」で表し、縦軸は出力光の強度を単位「ｄＢｍ」で表す。図中の曲線に付された数字は、チャネル番号を示す。出力光の強度がチャネル間で大きくばらついているうえに、チャネル１〜３で利得の飽和が顕著であることがわかる。
【００２２】
図１６（Ｂ）に、入力光の強度と雑音指数（Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）との関係を示す。横軸は入力光の強度を単位「ｄＢｍ」で表し、縦軸は雑音特性を単位「ｄＢ」で表す。利得飽和の顕著なチャネル１〜３の雑音指数が劣化していることが分かる。雑音指数の劣化は、利得飽和によってキャリアの反転分布が不完全になるためである。
【００２３】
以下に説明する実施例による半導体光増幅器では、利得飽和を軽減することが可能である。
図１に、第１の実施例による半導体光増幅器の、光の伝搬方向に平行な断面図を示す。ｎ型ＩｎＰからなる基板１の上に、ｎ型ＩｎＰからなる厚さ１００〜２００ｎｍのバッファ層２がエピタキシャル成長されている。バッファ層２は結晶性の優れた下地表面を提供するためのものであり、基板１の結晶性が十分良好であれば省略してもよい。バッファ層２の上に、ｎ型ＩｎＰからなる厚さ３μｍのクラッド層３が形成されている。基板１、バッファ層２、クラッド層３のｎ型不純物濃度は、例えば１×１０１８ｃｍ−３である。
【００２４】
クラッド層３の上に、厚さ０．５μｍの活性層４が形成されている。活性層４は、引張り歪を有する量子ドットを含む層である。活性層４の構造については後述する。
【００２５】
活性層４の上に、ｐ型ＩｎＰからなる厚さ３μｍのクラッド層５がエピタキシャル成長されている。クラッド層５の上に、ｐ型Ｉｎ０．５３Ｇａ０．４７Ａｓからなる厚さ０．５μｍのコンタクト層７がエピタキシャル成長されている。クラッド層５のｐ型不純物濃度は、例えば１×１０１８ｃｍ−３であり、コンタクト層７のｐ型不純物濃度は、例えば１×１０１９ｃｍ−３である。
【００２６】
これらの層は、分子線エピタキシ（ＭＢＥ）または有機金属化学気相成長（ＭＯＣＶＤ）によりエピタキシャル成長させることができる。ＭＢＥの場合には、各構成元素の固体を原料とし、ｐ型不純物としてＢｅ、ｎ型不純物としてＳｉを用いる。ＭＯＣＶＤの場合には、Ｉｎ原料としてトリメチルインジウム、Ｐ原料としてフォスフィン、Ａｌ原料としてトリメチルアルミニウム、Ｇａ原料としてトリエチルガリウム、ｐ型不純物であるＺｎの原料としてジエチルジンク、ｎ型不純物であるＳｉの原料としてジシラン等を用いる。量子ドット層の成長温度は４５０℃、その他の層の成長温度は、６００〜７００℃とする。
【００２７】
第１の実施例による光増幅器は、光の伝搬方向に関して３つの領域Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３に区分されている。コンタクト層７の表面のうち、領域Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３に対応する領域に、それぞれｐ側電極９Ａ、９Ｂ、及び９Ｃが形成されている。ｐ側電極９Ａ〜９Ｃは、コンタクト層７の全面上に電極層を堆積させた後、領域Ｒ１〜Ｒ３の境界線に沿って、コンタクト７の底面よりも浅い溝を形成することにより形成される。この溝により、ｐ側電極９Ａ〜９Ｃが相互に電気的に分離される。基板１の裏面に、ｎ側電極８が形成されている。光の入射端面及び出射端面が、それぞれ無反射膜２０Ａ及び２０Ｂでコーティングされている。
【００２８】
図２（Ａ）に、図１の一点鎖線Ａ２−Ａ２における断面図を示す。基板１からコンタクト層７までの積層構造は、図１を参照して説明した通りである。コンタクト７及びクラッド層５の一部がエッチングされ、ストライプ状のリッジ構造が形成されている。リッジ構造の側面は、絶縁層１０で埋め込まれている。リッジ構造の幅は数μｍ、基板１の幅は１ｍｍ程度、長さは０．３〜３０ｍｍ程度である。
【００２９】
基板１の裏面にｎ側電極８が形成されている。コンタクト層７及び絶縁層１０の上にｐ側電極９Ｂが形成されている。
図２（Ａ）に示した光増幅器は、リッジ構造のものであるが、埋込構造を採用してもよい。
【００３０】
図２（Ｂ）に、埋込構造を有する光増幅器の断面図を示す。積層構造自体は、図２（Ａ）に示したリッジ構造のものと同じである。埋込構造の場合、活性層４、及びその上下に接するクラッド層３及び５の一部分の幅が制限されている。この幅を制限している領域に、光閉じ込め効果及び電流狭窄効果を有する埋込構造１１が形成される。埋込構造１１は、例えばｐ型クラッド層３に接するｎ型ＩｎＰ層とｎ型クラッド層５に接するｐ型ＩｎＰ層とを含む。
【００３１】
このような埋込構造は、クラッド層５の一部を成長させた後、ストライプ状のハードマスクを形成し、ハードマスクの両側の領域をエッチングし、さらに、埋込構造を選択成長させることにより形成される。その後、ハードマスクを除去し、クラッド層５の残りの部分及びコンタクト層７を成長させる。
【００３２】
図３（Ａ）に、活性層４の構成例を示す。活性層４は、ＩｎＰ基板と格子整合するアンドープのＩｎ０．５３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）０．４７Ａｓからなるバリア層４１の上に、相対的に格子定数が小さく、バンドギャップが狭いＩｎ０．１Ｇａ０．９Ａｓの量子ドット層４２が形成されている。量子ドット層４２は、例えば１〜６原子層の厚さを有し、下地のバリア層４１と格子整合しないため、Ｓ−Ｋモードの成長が生じ、連続した均一な膜にはならない。
【００３３】
図３（Ｂ）に、量子ドット層の構成を概略的に示す。下地バリア層４１の上に、量子ドット４２が島状に点在して形成される。量子ドット４２は、例えば平面内の直径が約２０ｎｍであり、厚さ（高さ）が約５ｎｍである。
【００３４】
図３（Ａ）に戻って説明を続ける。量子ドット層４２の上に、バリア層４３、量子ドット層４４、バリア層４５、量子ドット層４６、バリア層４７がこの順番に積層されている。量子ドット層４４及び４６の構成は、量子ドット層４２の構成と同様である。バリア層４３、４５、及び４７の材料は、バリア層４１の材料と同一である。バリア層４３及び４５の厚さは約３０ｎｍである。
【００３５】
量子ドット層４２、４４、及び４６は、バリア層より狭いバンドギャップを有するため、伝導帯のバンド構造は、図３（Ａ）の右に示したようになる。なお、最も下及び上のバリア層を、中間のバリア層より厚くしてもよい。
【００３６】
図３（Ｂ）に示すように、バリア層４３は、量子ドット４２を埋め込んで、その下のバリア層４１と連続する。ただし、Ｓ−Ｋモードで量子ドットを成長させると、バリア層４３と４１との間にウェッティング層が形成される場合がある。
【００３７】
図３（Ａ）の構造においては、バリア層の中に３層の量子ドット層が埋め込まれている。３層の量子ドット層は、バリア層よりも格子定数の小さな材料で形成されている。このため、量子ドット４２には引っ張り応力が発生する。すなわち、量子ドット層４２、４４、及び４６は、伸び歪を有する層になる。なお、図３（Ａ）では３層の量子ドット層を形成したが、量子ドット層の数は１〜２０程度の中から任意に選択することができる。
【００３８】
図３（Ｃ）に、５層の量子ドット層を形成したときのバンド構造を概略的に示す。活性層ＡＬ及びその両側のクラッド層ＣＬの伝導帯下端ｃ．ｂ、価電子帯上端ｖ．ｂが示されている。図の横方向が積層方向に相当する。量子ドット層ＱＤにおいてバンドギャップが狭くなり、電子と正孔との発光性再結合が量子ドットＱＤにおいて優先的に生じる。バリア層ＢＬ及びクラッド層ＣＬは、量子ドットＱＤよりバンドギャップが広く、量子ドットＱＤからの発光に対し透明である。
【００３９】
図１に戻って説明を続ける。ｐ側電極８が接地されている。電源１５が、領域Ｒ２上の電極９Ｂに電圧を印加する。電源１６が、領域Ｒ１及びＲ３上の電極９Ａ及び９Ｃに電圧を印加する。これにより、活性層４に電流が注入される。領域Ｒ２上の電極９Ｂが、領域Ｒ１及びＲ３上の電極９Ａ及び９Ｃから分離されているため、領域Ｒ２内の活性層４と、領域Ｒ１及びＲ３内の活性層４とに、独立に電流を注入することができる。
【００４０】
以下、注入電流の好ましい大きさについて説明する。
図４に、活性層４の単位長さあたりの利得係数の電流密度依存性を示す。横軸は活性層に注入される電流密度を単位「Ａ／ｍｍ」で表し、縦軸は単位長さあたりの利得（利得係数）を単位「ｃｍ−１」で表す。
【００４１】
量子ドット内の電子及び正孔の準位は離散的に分布する。例えば、伝導帯の電子の準位には、基底準位、２次準位、３次以上の高次の準位が存在する。同様に、価電子帯の正孔の準位にも、基底準位、２次準位、３次以上の高次の準位が存在する。キャリアがこれらの準位間で遷移することにより、発光が生ずる。
【００４２】
電子及び正孔の複数の準位が存在するため、量子ドットの遷移波長も複数存在する。最も長い遷移波長は、電子の基底準位と正孔の基底準位とのエネルギ差に対応する。高次準位が関与する遷移波長は、基底準位間の遷移波長よりも短くなる。２番目に長い遷移波長、及び３番目に長い遷移波長が、どの準位間の遷移に対応するのかは、量子ドットやバリア層の材料、寸法等によって決定される。
【００４３】
通常、３次以上の高次の準位は非常に近接しているため、３番目に長い遷移波長は、これら高次の複数の準位が関与する遷移に対応すると考えることができる。
【００４４】
図４中の曲線Ｇｎｄ、２ｎｄ、及びＵｐは、それぞれ量子ドットの最も長い遷移波長（第１の遷移波長）、２番目に長い遷移波長（第２の遷移波長）、及び３番目に長い遷移波長（第３の遷移波長）の光に対する利得係数を示す。曲線Ｇｎｄ、２ｎｄ、及びＵｐで示される利得係数を、それぞれ第１の利得係数、第２の利得係数、及び第３の利得係数と呼ぶこととする。なお、利得係数は、各遷移波長に対応する準位間の遷移による発光の強度が最大になる波長における値である。
【００４５】
注入電流を大きくすると、利得係数が大きくなることが分かる。ところが、その変動の様子は、第１〜第３の利得係数で同じではない。電流密度がＪ１の点で第１の利得係数Ｇｎｄと第２の利得係数２ｎｄとが交差する。電流密度がＪ１以下の領域では第１の利得係数Ｇｎｄが第２の利得係数２ｎｄよりも大きく、電流密度がＪ１以上の領域では、第２の利得係数２ｎｄが第１の利得係数Ｇｎｄよりも大きい。
【００４６】
また、電流密度がＪ２の点で、第２の利得係数２ｎｄと第３の利得係数Ｕｐとが交差する。電流密度がＪ２以下の領域では、第２の利得係数２ｎｄが第３の利得係数Ｕｐよりも大きく、電流密度がＪ２以上の領域では、第３の利得係数Ｕｐが第２の利得係数２ｎｄよりも大きい。
【００４７】
活性層が、光の伝搬方向に関して３つの領域に区分されており、各領域に独立に電流を注入することができる光増幅器を考える。３つの領域を第１〜第３の領域とし、それらの長さをそれぞれＬ（１）〜Ｌ（３）とする。第ｍの領域の第１〜第３の利得係数を、それぞれｇ（ｇｎｄ，ｍ）、ｇ（２ｎｄ，ｍ）、及びｇ（ｕｐ，ｍ）とする。このとき、次の式（１）を満足するように、各領域の長さ、及び各領域に注入される電流密度を選択することにより、第１の遷移波長、第２の遷移波長、及び第３の遷移波長の光に対する利得を等しくすることができる。すなわち、利得の波長依存性を小さくすることができる。
【００４８】
【数１】
2004288759.tif 000003
上記式（１）を満たすためには、以下の式（２）が成立すればよい。
【００４９】
【数２】
2004288759.tif 000004
例えば、第１〜第３の領域に注入される電流密度が、それぞれ０．１Ａ／ｍｍ、０．０１４Ａ／ｍｍ、及び０．００４７５Ａ／ｍｍの場合、長さＬ（１）、Ｌ（２）、及びＬ（３）は、それぞれ光増幅器の全長の４１．３％、０．７％、及び５８％になる。長さＬ（２）は、光増幅器の全長に対して非常に短いため、第２の領域を省略することも可能である。
【００５０】
図１において、領域Ｒ１とＲ３とに流れる電流密度を０．００４７５Ａ／ｍｍとし、領域Ｒ２に流れる電流密度を０．１Ａ／ｍｍとする。すなわち、領域Ｒ１とＲ３とが、長さＬ（３）の第３の領域に相当し、領域Ｒ２が、長さＬ（１）の第１の領域に相当する。従って、光増幅器の長さが約２５ｍｍのとき、領域Ｒ１とＲ３との合計の長さが約１４．５ｍｍになり、領域Ｒ２の長さが約１０．４ｍｍになる。第２の領域を省略しているため、領域Ｒ１〜Ｒ３の合計の長さが２５ｍｍにならないが、この差分は、光増幅器の全長または各領域の長さを微調整することにより吸収可能である。
【００５１】
図５に、上記第１の実施例による光増幅器の利得係数の分布を示す。図６に、第１の実施例による光増幅器の活性層内の光強度の分布を示す。図５及び図６の横軸は波長を単位「ｎｍ」で表し、縦軸は光の伝搬方向の位置を単位「ｍｍ」で表す。図の下辺が入射端面に相当し、上辺が出射端面に相当する。利得係数が濃淡で示されている。
【００５２】
図６と図１５とを比較すると、図６に示した第１の実施例の場合の方が、波長１２００ｎｍ近傍の光強度が弱く、この波長域の光の増幅が抑制されていることがわかる。これは、電流密度の高い領域Ｒ１及びＲ３の長さが、図１５の場合に比べて短いためである（図１５の場合には、全領域に領域Ｒ１及びＲ３と同じ電流密度の電流が注入されている）。
【００５３】
図５と図１４とを比較すると、図５に示した第１の実施例の場合の方が、波長１３００〜１４００ｎｍの範囲の端面近傍の暗い領域が小さくなっていることがわかる。この暗い領域は、注入される電流密度が高いにもかかわらず、利得が飽和してしまって所望の利得係数が得られていない領域である。
【００５４】
第１の実施例の場合には、波長１２００ｎｍ近傍の光の増幅が抑制されているため、波長１３００〜１４００ｎｍの範囲において、利得飽和が生じにくくなっている。
【００５５】
図７（Ａ）に、第１の実施例による光増幅器の出力光強度と入力光強度との関係を示す。図７（Ａ）と図１６（Ａ）とを比較すると、特にチャネル１、２、３の出力特性が改善されていることがわかる。
【００５６】
図７（Ｂ）に、第１の実施例による光増幅器の雑音指数と入力光強度との関係を示す。図７（Ｂ）と図１６（Ｂ）とを比較すると、雑音特性が大幅に改善されていることがわかる。
【００５７】
上記実施例では、領域Ｒ１及びＲ３の電流密度を０．１Ａ／ｍｍとし、領域Ｒ２の電流密度を０．００４７５Ａ／ｍｍとした。この２つの電流密度の一方は、図４において、第１の利得係数Ｇｎｄと第２の利得係数２ｎｄとの交点の電流密度よりも低く、他方は、この交点の電流密度よりも高い。同様に、一方は、第２の利得係数２ｎｄと第３の利得係数Ｕｐとの交点の電流密度よりも低く、他方は、この交点の電流密度よりも高い。
【００５８】
このように、活性層の２つの領域の電流密度の一方が、２つの遷移波長域の利得係数の交点の電流密度よりも低く、他方が、この交点の電流密度よりも高く設定されている。活性層の一方の領域において第１の遷移波長の利得係数が高い場合、もう一方の領域においては、第２の遷移波長の利得係数の方が高くなる。これにより、２つの遷移波長域における利得係数の差を小さくすることができる。
【００５９】
図８に、第２の実施例による光増幅器の断面図を示す。第１の実施例による光増幅器の積層構造は、図１に示した第１の実施例による光増幅器の積層構造と同一である。図１に示した第１の実施例では、光増幅器が領域Ｒ１〜Ｒ３の３つの領域に区分されていたが、第２の実施例では、領域Ｒ１１〜Ｒ１９の９つの領域に区分されている。領域Ｒ１１〜Ｒ１９のコンタクト層７の上に、それぞれ電極１９Ａ〜１９Ｉが形成されている。
【００６０】
電極１９Ａ、１９Ｃ、１９Ｅ、１９Ｇ、及び１９Ｉは電源１６に接続され、他の電極１９Ｂ、１９Ｄ、１９Ｆ、及び１９Ｈは、他の電源１５に接続されている。領域Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１７、及びＲ１９の長さの合計は、図１に示した第１の実施例の光増幅器の領域Ｒ１とＲ３との長さの合計に等しい。領域Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１６、及びＲ１８の長さの合計は、第１の実施例の光増幅器の領域Ｒ２の長さに等しい。
【００６１】
領域Ｒ１１、Ｒ１３、Ｒ１５、Ｒ１７、及びＲ１９に、電流密度が０．１Ａ／ｍｍとなるように、電源１６から電流が注入される。領域Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１６、及びＲ１８には、電流密度が０．００４７５Ａ／ｍｍとなるように、電源１５から電流が注入される。
【００６２】
図９に、上記第２の実施例による光増幅器の利得係数の分布を示す。図１０に、第２の実施例による光増幅器の活性層内の光強度の分布を示す。図９及び図１０の横軸は、波長を単位「ｎｍ」で表し、縦軸は、光の伝搬方向の位置を単位「ｍｍ」で表す。図の下辺が入射端面に相当し、上辺が出射端面に相当する。利得係数が濃淡で示されている。
【００６３】
図１０を図６と比較すると、波長１１００〜１２００ｎｍの範囲の光強度が、弱まっていることがわかる。第２の実施例では、電流密度の高い領域（例えば領域Ｒ１１、Ｒ１３等）の各々が短いため、波長１１００〜１２００ｎｍの光が電流密度の高い領域で増幅されたとしても、その強度が極端に大きくはならない。このため、波長１１００〜１２００ｎｍの範囲の光が過大に増幅されてしまうことを防止できる。波長１１００〜１２００ｎｍの光が過大に増幅されると、利得飽和が生じてしまう。
【００６４】
図９に示されているように、各領域Ｒ１１〜Ｒ１９内において、光の伝搬方向（図９の縦方向）に関して利得係数がほぼ一定であることがわかる。すなわち、利得飽和が生じていない。これは、波長１１００〜１２００ｎｍの光の増幅が抑制されているためである。
【００６５】
図１１（Ａ）に、第２の実施例による光増幅器の出力光強度と入力光強度との関係を示す。図１１（Ａ）を図７（Ａ）と比較すると、出力特性が格段に改善されていることがわかる。
【００６６】
図１１（Ｂ）に、第２の実施例による光増幅器の雑音指数と入力光強度との関係を示す。図１１（Ｂ）を図７（Ｂ）と比較すると、雑音特性が大幅に改善されていることがわかる。
【００６７】
図１２に、各チャネルに光信号を入力した時の出力光の強度の時間変化を示す。横軸は経過時間を単位「ｐｓ」で表し、縦軸は波長を単位「ｎｍ」で表し、高さは光強度を単位「ｄｂｍ」で表す。チャネル間のクロストークはほとんど生じておらず、多チャネルの光信号を同時に増幅することが可能であることがわかる。
【００６８】
第２の実施例では、第１の電流密度になる領域（区間）が複数個配置され、第２の電流密度になる領域も複数個配置されている。また、第１の電流密度になる２つの領域の間に、第２の電流密度になる領域の１つが配置されている。このような構成とすることにより、１つの区間の長さが短くなり、特定の波長域の光の過大な増幅を抑制し、利得飽和の発生を防止することができる。
【００６９】
上記第１及び第２の実施例では、活性層を区分した複数の領域（区間）の各々が、２つの組から選択された１つの組に属し、同一の組に属する区間の電流密度を等しくした。同一の電流密度とされる区間の組を３組以上準備し、活性層の区間の各々を、３つ以上の組から選択された１つの組に属するようにしてもよい。
【００７０】
この場合、同一の組に属する２つの区間の間に、当該組以外のすべての組の区間が１個ずつ配置されるような構成とすることが好ましい。同一の電流密度とされる区間の組が２組である場合には、一方の組に属する区間と他方の組に属する区間とが交互に配置される。
【００７１】
上記実施例では、量子ドットを含む活性層を有する半導体光増幅器について説明したが、量子ドット以外の量子構造を含む活性層を用いてもよい。例えば、量子細線または量子ダッシュを含む活性層を用いることも可能である。ここで、量子細線は、キャリアの準位が離散的になる程度に細線化されたポテンシャルの低い線状領域を意味する。量子ダッシュは、量子細線が短く切断されたものである。
【００７２】
上記実施例では、量子ドットの寸法が活性層内でほぼ一定である場合を説明した。光の伝搬方向に関して量子ドット等の量子構造の寸法を変化させてもよい。量子構造の寸法が変化すると、利得スペクトルの形状も変化し、活性層の位置によって利得が変動する。すなわち、上記実施例で説明した電流密度を変える方法と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
以上実施例に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合わせ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利得飽和を抑制し、広い波長域において利得を一定に近づけることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例による半導体光増幅器の断面図である。
【図２】第１の実施例及びその変形例による半導体光増幅器の断面図である。
【図３】（Ａ）は、第１の実施例による半導体光増幅器の活性層断面図、（Ｂ）は、量子ドット層の断面図、（Ｃ）は、活性層のエネルギバンド図である。
【図４】半導体光増幅器の利得係数と、電流密度との関係を示すグラフである。
【図５】第１の実施例による半導体光増幅器の活性層の利得係数の分布を示す図である。
【図６】第１の実施例による半導体光増幅器の活性層の光強度の分布を示す図である。
【図７】（Ａ）は、第１の実施例による半導体光増幅器の出力光強度と入力光強度との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は、雑音指数と入力光強度との関係を示すグラフである。
【図８】第２の実施例による半導体光増幅器の断面図である。
【図９】第２の実施例による半導体光増幅器の活性層の利得係数の分布を示す図である。
【図１０】第２の実施例による半導体光増幅器の活性層の光強度の分布を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、第２の実施例による半導体光増幅器の出力光強度と入力光強度との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は、雑音指数と入力光強度との関係を示すグラフである。
【図１２】第２の実施例による半導体光増幅器の光強度の時間変動を波長ごとに示す図である。
【図１３】従来の半導体光増幅器のモード利得係数の波長依存性を示すグラフである。
【図１４】従来の半導体光増幅器の活性層の利得係数の分布を示す図である。
【図１５】従来の半導体光増幅器の活性層の光強度の分布を示す図である。
【図１６】（Ａ）は、従来の半導体光増幅器の出力光強度と入力光強度との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は、雑音指数と入力光強度との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  基板
２  バッファ層
３、５  クラッド層
４  活性層
７  コンタクト層
８、９Ａ〜９Ｃ、１９Ａ〜１９Ｉ  電極
１０  絶縁層
１１  埋込構造
１５、１６  電源
２０Ａ、２０Ｂ  無反射膜
４１、４３、４５、４７  バリア層
４２、４４、４６  量子ドット層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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