(57)【要約】【課題】本発明の目的は電子商取引における決済に好適な電子決済システムを提供することにある。【解決手段】前記目的は、販売店が有する販売店装置と接続された計算機であって顧客が有する顧客装置から前記販売店を識別する販売店識別情報と前記顧客に対する前記販売店の支払請求額を示す金額情報と前記顧客が有する口座を識別する送金元口座識別情報とを受信し、前記販売店識別情報に基づいて前記販売店の口座を管理する金融機関を識別し、前記識別した金融機関の金融機関装置に前記販売店識別情報を送信し、前記販売店識別情報の送信に応じて前記金融機関装置から前記販売店の口座を識別する送金先口座識別情報を受信し、前記送金元識別情報と前記送金先識別情報と前記金額情報とに基づいて前記金額情報に示される金額の送金元口座から送金先口座への送金手数料を算出し、前記送金手数料に基づいて前記金額情報を修正し、前記修正された金額情報を以って送金依頼情報を生成することにより達成される。【選択図】　図５
2004013455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済方法であって、販売店が有する販売店装置と顧客が有する顧客装置と金融機関が有する金融機関装置とに接続されたセンタ装置において、前記顧客装置から前記販売店を識別する販売店識別情報と前記顧客に対する前記販売店の支払請求額を示す金額情報と前記顧客が有する口座を識別する送金元口座識別情報とを受信し、前記販売店識別情報に基づいて前記販売店の口座を管理する金融機関を識別し、前記識別した金融機関の金融機関装置に前記販売店識別情報を送信し、前記販売店識別情報の送信に応じて前記金融機関装置から前記販売店の口座を識別する送金先口座識別情報を受信し、前記送金元識別情報と前記送金先識別情報と前記金額情報とに基づいて前記金額情報に示される金額の送金元口座から送金先口座への送金手数料を算出し、前記送金手数料に基づいて前記金額情報を修正し、前記修正された金額情報を以って送金依頼情報を生成することを特徴とする電子決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子資金移動に係り、特にネットワーク上の商取引における電子決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上での電子的取引に係る代金の支払方法の１つとしてネットバンキングがある。ネットバンキングとは送金を依頼する者が自己が有する情報通信機器、例えばパソコンから金融機関、例えば銀行に対して任意の送金依頼を実行し、依頼を受けた銀行がその送金依頼を処理するというものである。
【０００３】
これにより取引だけでなく支払いもネットワーク上で実行可能となり、利用者の利便性に資するものである。このような技術が特開２００２−１０９４１９号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子決済システムを利用するには販売店は金融機関とネット振込サービスを受ける旨の契約を締結することが行われており、複数の金融機関からの送金を可能とする、つまり各金融機関の預金者との取引をしようと思えば、その金融機関の数だけ上記の契約を締結する必要があった。
【０００５】
本発明の目的は電子商取引における決済に好適な電子決済システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、販売店が有する販売店装置と接続された計算機であって顧客が有する顧客装置から前記販売店を識別する販売店識別情報と前記顧客に対する前記販売店の支払請求額を示す金額情報と前記顧客が有する口座を識別する送金元口座識別情報とを受信し、前記販売店識別情報に基づいて前記販売店の口座を管理する金融機関を識別し、前記識別した金融機関の金融機関装置に前記販売店識別情報を送信し、前記販売店識別情報の送信に応じて前記金融機関装置から前記販売店の口座を識別する送金先口座識別情報を受信し、前記送金元識別情報と前記送金先識別情報と前記金額情報とに基づいて前記金額情報に示される金額の送金元口座から送金先口座への送金手数料を算出し、前記送金手数料に基づいて前記金額情報を修正し、前記修正された金額情報を以って送金依頼情報を生成することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態につき、図面に則して説明する。
【０００８】
図１は本発明を実施する計算機システムの一例を説明する図面である。１００はネットワーク上で取引の申込みを勧誘する事業者であって、本発明により実現する電子決済システムの利用者であって取引の申込みを勧誘する販売店１０が保有する計算機（以下、販売店装置という）である。２００は販売店１０と同じく本電子決済システムの利用者であって、販売店１０との取引を実行する顧客２０が有する計算機（以下、顧客装置という）である。３００は顧客装置２００からの依頼を受けて後述する金融機関装置４００に送金依頼情報を送信する計算機（以下、センタ装置という）である。金融機関装置４００は銀行等の各種金融機関が有する計算機であって、送金依頼を受けて所定の処理を実行し、資金移動を行うものである。なお、金融機関装置４００については従来、使用されている計算機システムと特段変わらないため詳細には触れない。
【０００９】
図２は販売店装置１００の機能を説明する図面である。販売店装置１００はネットワークを介して顧客装置２００、並びにセンタ装置３００と接続され、ＣＰＵ１０１とメモリ１０２と記録装置１０３を有して構成される。ＣＰＵ１０１は中央演算装置であり販売店装置全体の処理を制御する。メモリ１０２には他のプログラムを制御する上位プログラムである制御プログラム１０２１と送受信プログラム１０２３と取引受注処理プログラム１０２２とを格納している。送受信プログラム１０２３及び取引受注処理プログラム１０２２は制御プログラム１０５の制御の下で機能する。送受信プログラム１０２３は他装置との情報の送受信を実行するプログラムであり、取引受注処理プログラム１０２２は販売店１０と顧客２０間の取引に係る処理を実行する。
【００１０】
記録装置１０３は販売店装置１００を有する販売店１０が販売しようとする商品に関する情報である商品情報と取引に関する情報である取引明細情報とを格納する記録装置である。
【００１１】
商品情報は例えば商品名情報、商品識別情報、画像情報、価格情報、送料情報とを有している。商品名情報は商品の名称を示す情報であり、商品識別情報は商品の種別を識別する識別情報、画像情報は商品の外観等を示す画像情報、価格情報は商品種別毎にその価格を示す情報である。また送料情報は地域別の送料を商品種別毎に示す情報である。なおここで示した商品情報は一例であり、他の情報項目を追加すること、又は上記に述べた項目を適宜変更、削除しても構わない。
【００１２】
取引明細情報は、例えば取引の相手の名称、販売した商品の商品名、取引の日時、取引額等を示す情報である。
【００１３】
図３は顧客装置２００の機能を説明する図面である。顧客装置２００はネットワークを介して販売店装置１００、並びにセンタ装置３００と接続され、入力装置２０１と出力装置２０２とＣＰＵ２０３とメモリ２０４とを備えている。入力装置２０１は顧客が情報の入力をする際に使用する機器であり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等、特に形態は限定しない。出力装置は顧客に対し電子データを認識可能に出力する機器であり、例えばディスプレイ等を言う。
【００１４】
ＣＰＵ２０３は、販売店装置１００の場合と同じく、顧客装置２００全体の処理を制御する。メモリ２０４は他のプログラムを制御する制御プログラム２０４１とブラウザプログラム２０４２と送受信プログラム２０４３とを制御する。
【００１５】
送受信プログラム２０４３は他装置との情報の送受信を実行するプログラムであり、ブラウザプログラム２０４２は販売店装置１００から顧客装置２００が受信する商品情報の閲覧や後述する取引代金の支払手続に使用されるプログラムである。顧客２０はブラウザプログラム２０４２を介して取引、並びに取引代金の支払手続を実行する。
【００１６】
図４はセンタ装置３００の機能を説明する図面である。センタ装置３００はネットワークを介して販売店装置１００、顧客装置２００、金融機関装置４００と接続され、ＣＰＵ３０１とメモリ３０２と記録装置３０３とを備えて構成される。
【００１７】
ＣＰＵ３０１はセンタ装置３００全体の処理を制御する。メモリ３０２は他のプログラムを制御する上位プログラムである制御プログラム３０２１と送受信プログラム３０２４とショッピングフロントプログラム３０２２とインターネットバンキングプログラム３０２３とを制御する。
【００１８】
メモリ３０２に格納された送受信プログラム３０４１は他装置との情報の送受信を実行するプログラムである。ショッピングフロントプログラム３０２２は顧客装置２００から販売店１０と顧客２０間で行われた取引に関する情報である取引情報から後述する送金依頼情報の生成に用いられる情報（手数料情報や確認情報等を言い、詳細は後述する）を生成し、これをインターネットバンキングプログラム３０２３に受け渡すプログラムである。インターネットバンキングプログラム３０２３はショッピングフロントプログラム３０２２により生成された送金依頼情報を用いて金融機関装置４００に対し送金依頼処理を実行するプログラムである。なお、上記ショッピングフロントプログラム３０２２及びインターネットバンキングプログラム３０２３の処理については図５に関する説明で詳述する。
【００１９】
記録装置３０３は
図５はセンタ装置における情報の処理フローを説明する際のフローチャートである。センタ装置３００が取引データの受信を認識すると（ステップ５０１）、ショッピングフロントプログラム３０２２は受信した取引情報を識別する受付識別情報を付与して記録装置３０３に格納する（ステップ５０２）。ここで取引情報とは販売店と顧客間の取引に関する情報であって、取引情報フラグと金額情報と販売店識別情報と取引識別情報とを有する情報である。
【００２０】
取引情報フラグはその情報が取引情報であることを示す情報であり、センタ装置３００はこれを以って取引情報の受信を認識する。なお、センタ装置３００が受信する各種の情報はそれぞれこのようなフラグを有し、このフラグを以ってセンタ装置３００は受信情報の種類を識別する。金額情報は顧客２０が販売店１０に対して支払う金額を示す情報であり、販売店識別情報とは各販売店１０に対して金融機関４０が付与するもので、金融機関４０において販売店１０を識別する情報である。また取引識別情報とは各取引に関して販売店１０が付与する情報であって、販売店１０において取引を識別する情報である。
【００２１】
次にインターネットバンキングプログラム３０２３は取引情報に含まれる販売店識別情報を金融機関装置４００に送信し（ステップ５０３）、その販売店識別情報に対応する販売店の口座識別情報を受信する（ステップ５０４）。口座識別情報とは口座を一意に識別する情報であって、金融機関識別情報と支店識別情報と口座種別情報と口座番号情報と名義人情報とを有する。
【００２２】
ここで本電子決済システムではセンタ装置３００に接続される金融機関装置４００は複数であることを想定しているため、インターネットバンキングプログラム３０２３は複数の金融機関装置４００の内、上記販売店識別情報の送信先を選択して送信している。
【００２３】
図１０は販売店（図１０において加盟店という）識別情報の構造を示す図面である。販売店識別情報は、特に図示していないが、センタ装置３００の記録装置３０３に金融機関４０と対応付けて格納されている。販売店識別情報は図１０に示す通り、その販売店にネット振込サービスを提供する契約を締結した金融機関の金融機関識別情報と該金融機関においてその販売店を識別する識別情報とを有している。また一の販売店が複数の金融機関とネット振込サービスの契約を締結している場合もあるため、販売店識別情報が含む金融機関識別情報は初期登録時金融機関識別情報と現取引にかかる金融機関識別情報とを有している。
【００２４】
例えば販売店甲（金融機関において販売店を識別する情報がＳ００１とする）においてａ商品についてはＡ銀行の口座を、ｂ商品についてはＢ銀行の口座を支払い先口座として使用している場合、Ａ銀行の金融機関識別情報が１１１１、Ｂ銀行が２２２２で、甲が最初にネット振込サービス契約をしたのがＡ銀行だとすると、ａ商品の販売に際してセンタ装置３００が受信する販売店識別情報は１１１１１１１１Ｓ００１であり、またｂ商品の場合は２２２２１１１１Ｓ００１となる。
【００２５】
ショッピングフロントプログラム３０２２は送金元選択依頼情報を生成して顧客装置２０に送信する（ステップ５０５）。送金元選択依頼情報は送金元の金融機関のリスト情報であって、顧客２０は顧客装置２００を介して任意の金融機関を選択する。このとき送金元選択依頼情報にはその送金元選択に対応する取引情報にステップ５０２で付与された受付識別情報が添付されている。受付識別情報はセンタ装置３００が顧客装置２００と情報の送受信を行う際にそれがどの取引に関するものかを識別するために利用されるものであり、以下では記載を省略するがセンタ装置３００と顧客装置２００間での情報の送受信につき同様であるものとする。
【００２６】
送金元選択依頼情報は顧客装置２００に受信され、出力装置２０２により出力される。
【００２７】
ステップ５０５で送信した送金元選択依頼情報に対してセンタ装置３００が顧客装置２００から送金元指定情報を受信する（ステップ５０６）。送金元指定情報は送金元金融機関を特定する情報であって、例えば金融機関識別情報を含んでいる。
【００２８】
ショッピングフロントプログラム３０２２は、ステップ５０６で受信した送金元指定情報に基づいて送金元金融機関のログイン情報入力用フォーマットを取得し、ログイン情報入力要求を生成して顧客装置２００に送信する（ステップ５０７）。ログイン情報入力用フォーマットは特に図示はしていないが、記録装置３０３に各金融機関４０毎に格納されている。
【００２９】
これに応じてセンタ装置３００が顧客装置２００からログイン情報を受信すると（ステップ５０８）、インターネットバンキングプログラム３０２３がこれを上記送金元指定情報により指定された金融機関に送信する（ステップ５０７）。
【００３０】
ログイン情報を受信した金融機関装置４００は所定の認証手続を経て、自己が有する記録装置から顧客ＩＤをキーに顧客の口座識別情報を検索してセンタ装置３００に送信する。
【００３１】
センタ装置３０は金融機関装置４００から振込元口座識別情報を受信し（ステップ５０９）、ショッピングフロントプログラム３０２２はこの振込元口座識別情報と取引情報と販売店の口座識別情報とに基づいて取引情報に示される金額の送金に係る手数料を算出する（ステップ５１０）。手数料計算の具体的な処理については図６で説明する。
【００３２】
ショッピングフロントプログラム３０２２は上記振込元口座情報、金額情報、販売店口座識別情報、並びにステップ５１０で算出された手数料情報から確認要求情報を生成して顧客装置２００に送信する（ステップ５１１）。
【００３３】
これに応じてセンタ装置３００が顧客装置２００から承認情報を受信する（ステップ５１２）と、インターネットバンキングプログラム３０２３は上記の振込元口座識別情報、金額情報、販売店口座識別情報、手数料情報から送金依頼情報を生成し、これを金融機関装置４００に送信して処理を終了する（ステップ５１３）。送金依頼情報は金融機関装置４００への送金依頼の内容を示す情報であって、送金元口座識別情報と送金先口座識別情報と送金金額とを含んでいる。
【００３４】
図６は図５の手数料計算（ステップ５１０）における処理を説明するフローチャートである。ショッピングフロントプログラム３０２２は振込元口座識別情報に含まれる金融機関識別情報に基づいて送金元となる金融機関４０を特定し、記録装置３０３の送金手数料記録部（図７参照）から特定した金融機関４０に対応するテーブルを読み出し（ステップ６０２）、送金元口座識別情報と送金先口座識別情報にそれぞれ含まれる金融機関識別情報が同一かどうかを判定する（ステップ６０３）。同一でなかった場合、ステップ６０２で読み出したテーブルの「他金融機関宛て」の欄で、金額情報に合致する手数料額を取得し（ステップ６１１）、ステップ６０６へ進む。
【００３５】
ステップ６０３で金融機関識別情報が同一であった場合は更に送金元口座と送金先口座とが同一の金融機関の同一の支店で管理されているかどうかを判定する。すなわち送金元口座識別情報と送金先口座識別情報の支店識別情報をそれぞれ参照し、両者が同一かどうかを判定して行う（ステップ６０４）。両者が同一であった場合はステップ６０３で読み出したテーブルの「同一支店内」の欄から（ステップ６０５）、同一ではなかった場合は同じテーブルの「同一金融機関内」の欄から（ステップ６１２）、取引情報に含まれた金額情報に見合う手数料額を取得し、取得した手数料額を一時記録する（ステップ６０６）。
【００３６】
次にショッピングフロントプログラム３０２２は記録装置３０３から取引情報に含まれる販売店識別情報に対応する販売店負担手数料テーブル（図８参照）を読み出し（ステップ６０７）、ステップ６０３からステップ６０４において同一金融機関内であった場合には同一金融機関内、同一支店内であった場合には同一支店内、他金融機関宛であった場合には他金融機関宛の欄から金額情報に示す金額に該当する部分を参照し（ステップ６０７、６０８）、販売店負担手数料を取得する（ステップ６０９）。
【００３７】
ショッピングフロントプログラム３０２２はステップ６０６で一時記録した手数料額とステップ６０９の販売店負担手数料に基づいて顧客負担手数料を算出する（ステップ６１０）。
【００３８】
なお顧客負担手数料の計算は販売店負担手数料の設定の仕方により異なり得る。ここでは販売店手数料は金額を以って設定され、また取引金額毎に設定されているが、これを販売する商品毎に設定することもできるし、金額ではなく比率により販売店手数料を設定することも可能であり、また金額の上限値を設定してもよい。また販売店が複数の口座を有しており、送金先口座を顧客に任意に、あるいは所定の条件に従って決定する場合はその口座毎に販売店手数料の設定を変えてもよい。
【００３９】
また算出した手数料を顧客装置２００に送信する場合にその表示の方法として、図９に示すように複数の方法がありうる。
【００４０】
販売店負担手数料が設定されている場合であっても、それにより金融機関に支払う手数料が変化するわけではないため、販売店負担手数料とは顧客が支払うべき金額の合計の内、販売店が回収する部分についての値引きに変わらない。従ってその表示については（Ａ）のように取引代金からの値引きを明示する方法や、（Ｂ）のようにあたかも振り込み料金が通常より低く設定されているように見せる方法等があり得る。
【００４１】
【発明の効果】
本発明により電子商取引における決済に好適な電子決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明を実施する計算機システムの一例を説明する図面である。
【図２】は販売店装置１００の機能を説明する図面である。
【図３】は顧客装置２００の機能を説明する図面である。
【図４】はセンタ装置３００の機能を説明する図面である。
【図５】はセンタ装置における情報の処理フローを説明する際のフローチャートである。
【図６】は図５の手数料計算（ステップ５１０）における処理を説明するフローチャートである。
【図７】は送金手数料記録部の具体例を説明する図面である。
【図８】は販売店負担手数料テーブルの具体例を説明する図面である。
【図９】は手数料の表示の具体例である。
【図１０】は販売店識別情報の構造を示す図面である。
【符号の説明】
１００…販売店装置
２００…顧客装置
３００…センタ装置
【図１】
2004013455.tif 000003
【図２】
2004013455.tif 000004
【図３】
2004013455.tif 000005
【図４】
2004013455.tif 000006
【図５】
2004013455.tif 000007
【図６】
2004013455.tif 000008
【図７】
2004013455.tif 000009
【図８】
2004013455.tif 000010
【図９】
2004013455.tif 000011
【図１０】
2004013455.tif 000012