(57)【要約】【課題】省エネルギ性能が良好な発電装置を提供する。【解決手段】発電機１０３を駆動する内燃機関１０１に冷却配管１１９でラジエタユニット１１４が連結されており、ラジエタユニット１１４をラジエタ冷却機構１１５が空冷する。内燃機関１０１からラジエタユニット１１４まで流動される冷却液の温度を液温検出センサが検出し、この検出された温度に対応してラジエタ冷却機構１１５の電動機の出力を液冷制御回路がインバータ制御する。ラジエタ冷却機構１１５は発電機１０３で生成された電力を消費して動作するが、その出力がインバータ制御されているので消費電力を削減することができ、オン／オフ制御のように消費電力が断続的に発生しないので、最終的に出力される電力を安定させることができる。【選択図】　図１
2004116308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却液で冷却される内燃機関と、
この内燃機関で駆動される発電機と、
前記冷却液を放熱するラジエタユニットと、
送風ファンと電動機とを有して前記ラジエタユニットを空冷するラジエタ冷却機構と、
前記冷却配管で前記内燃機関から前記ラジエタユニットまで流動される前記冷却液の温度を検出する液温検出センサと、
この液温検出センサで検出された前記温度に対応して前記ラジエタ冷却機構の電動機の出力をインバータ制御する液冷制御回路と、
を有している発電装置。
【請求項２】
冷却液で冷却される内燃機関と、
この内燃機関で駆動される発電機と、
前記内燃機関と前記発電機とを空冷する機関冷却機構と、
前記冷却液を放熱するラジエタユニットと、
このラジエタユニットを空冷するラジエタ冷却機構と、
前記内燃機関と前記発電機と前記機関冷却機構とが内蔵されている第１防音ハウジングと、
この第１防音ハウジングから独立していて前記ラジエタユニットと前記ラジエタ冷却機構とが内蔵されている第２防音ハウジングと、
前記第１防音ハウジングに内蔵されている前記内燃機関と前記第２防音ハウジングに内蔵されている前記ラジエタユニットとに連結されていて前記冷却液を循環させる冷却配管と、
を有している発電装置。
【請求項３】
冷却液で冷却される内燃機関と、
この内燃機関で駆動される発電機と、
前記内燃機関と前記発電機とを空冷する機関冷却機構と、
前記冷却液を放熱するラジエタユニットと、
送風ファンと電動機とを有して前記ラジエタユニットを空冷するラジエタ冷却機構と、
前記内燃機関と前記発電機と前記機関冷却機構とが内蔵されている第１防音ハウジングと、
この第１防音ハウジングから独立していて前記ラジエタユニットと前記ラジエタ冷却機構とが内蔵されている第２防音ハウジングと、
前記第１防音ハウジングに内蔵されている前記内燃機関と前記第２防音ハウジングに内蔵されている前記ラジエタユニットとに連結されていて前記冷却液を循環させる冷却配管と、
この冷却配管で前記内燃機関から前記ラジエタユニットまで流動される前記冷却液の温度を検出する液温検出センサと、
この液温検出センサで検出された前記温度に対応して前記ラジエタ冷却機構の電動機の出力をインバータ制御する液冷制御回路と、
を有している発電装置。
【請求項４】
前記内燃機関と前記発電機とを空冷する機関冷却機構も有している請求項１に記載の発電装置。
【請求項５】
前記冷却配管の前記冷却液が前記内燃機関から前記ラジエタユニットまで流動される位置に前記冷却液から熱エネルギを回収する熱交換機も連結されており、
前記冷却配管の前記冷却液が前記熱交換機から前記ラジエタユニットまで流動される位置に前記液温検出センサが配置されている請求項１，３，４の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項６】
前記第２防音ハウジングが前後上下左右に各面が位置する直方体状に形成されており、
前記ラジエタユニットが前記第２防音ハウジングの上面と前面とに傾斜して対向する位置に配置されている請求項２または３に記載の発電装置。
【請求項７】
前記機関冷却機構が少なくとも送風ファンと電動機とを有しており、
前記第１防音ハウジングの内部の気温を検出する気温検出センサと、
この気温検出センサで検出された前記温度に対応して前記機関冷却機構の電動機をオン／オフ制御する空冷制御回路と、
を有している請求項２ないし４の何れか一項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記機関冷却機構が少なくとも送風ファンと電動機とを有しており、
前記第１防音ハウジングの内部の気温を検出する気温検出センサと、
この気温検出センサで検出された前記温度に対応して前記機関冷却機構の出力をインバータ制御する空冷制御回路と、
を有している請求項２ないし４の何れか一項に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電機を内燃機関で駆動する発電装置に関し、特に、内燃機関が冷却液で冷却される発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、各種の施設では電力会社から商用電力を購入して利用しているが、多量の電力を消費する施設では、専用の発電装置で電力を発電した方が安価な場合もあるため、内燃機関で発電機を駆動することで電力を生成する発電装置が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２４２７６０号
このような発電装置は、例えば、内燃機関、発電機、ラジエタユニット、冷却配管、送風機構、熱交換機、防音ハウジング、等を有している。内燃機関は、例えば、冷却液で冷却されるディーゼルエンジンからなり、発電機を駆動する。その内燃機関には冷却配管でラジエタユニットが連結されており、このラジエタユニットが冷却液を放熱する。
【０００４】
送風機構は送風ファンと電動機からなり、電動機で送風ファンを駆動してラジエタユニットに大気を送風する。熱交換機は、冷却配管の内燃機関からラジエタユニットまで冷却液が流動される位置に配置されており、冷却液から熱エネルギを回収する。なお、上述のような各部は、防音ハウジングの内部に配置されており、防音ハウジングは、内燃機関などの可動機構の騒音を軽減する。
【０００５】
上述のような発電装置は、内燃機関により発電機を駆動することで電力を生成し、同時に、必然的に内燃機関が発生する熱エネルギを熱交換機で回収するので、エネルギ効率が良好である。また、熱交換機で回収できない冷却液の熱エネルギはラジエタユニットで放熱するので、内燃機関がオーバーヒートすることもない。
【０００６】
特に、ラジエタユニットに送風機構で大気を送風するので、その冷却効率も良好である。また、可動する内燃機関と発電機と送風機構とは必然的に騒音を発生するが、各部は防音ハウジングの内部に配置されているので、周囲に過剰な騒音を及ぼすこともない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような発電装置は、周囲に過剰な騒音を及ぼさないために各部が防音ハウジングの内部に配置されているが、このために防音ハウジングが大型化している。このため、発電装置はビルディングの屋上などに設置されるが、スペースの関係から設置が困難なことが多々ある。
【０００８】
また、上述のような発電装置は、内燃機関、発電機、送風機構、等が騒音を発生するため、その各部を防音ハウジングの内部に配置しているが、上述のような各部は発生する騒音の音量や周波数帯が相違している。このため、防音ハウジングは、上述のような各部の音量や周波数帯の全部を考慮した防音構造に形成する必要があり、その製造コストが上昇して防音性能も良好ではない。
【０００９】
さらに、上述のような発電装置は、ラジエタユニットを空冷する送風機構を常時駆動しているが、当然ながら、大気の温度は季節や時刻や天候などにより変化するので、送風機構でラジエタユニットを常時均一に空冷することは好適ではない。
【００１０】
特に、上述のように送風機構を常時駆動していた発電装置では、内燃機関のオーバーヒートを防止するために送風機構の送付性能を過剰に設定する必要があった。しかし、これでは冬季などに内燃機関がオーバークールとなるため、必要により冷却液にラジエタユニットをバイパスさせる機構が冷却配管に必要であった。このため、発電装置の構造が複雑化しており、送風機構を無駄に駆動する状況が発生してエネルギ効率が低下していた。
【００１１】
なお、ラジエタユニットと送風機構とを組み合わせた構造で、冷却液の温度に対応して送風機構をオン／オフ制御することは各種装置で実施されている。しかし、このような機構を発電装置に適用した場合、発電機の均一な発生電力から送風機構の消費電力が断続的に減算されることになり、発電装置が最終的に出力する電力が断続的に増減するために好ましくない。
【００１２】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、省エネルギ性能が良好で出力電力が安定している発電装置、設置の自由度が良好で製造コストを上昇させることなく防音性能が良好な発電装置、の少なくとも一方を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発電装置は、内燃機関、発電機、ラジエタユニット、ラジエタ冷却機構、液温検出センサ、液冷制御回路、を有している。内燃機関は発電機を駆動し、発電機は電力を発生する。内燃機関は冷却液で液冷され、この冷却液をラジエタユニットが放熱し、このラジエタユニットをラジエタ冷却機構が空冷する。内燃機関とラジエタユニットとは冷却液を循環させる冷却配管で連結されており、この冷却配管で内燃機関からラジエタユニットまで流動される冷却液の温度を液温検出センサが検出する。この検出された温度に対応してラジエタ冷却機構の電動機の出力を液冷制御回路がインバータ制御するので、ラジエタユニットから内燃機関に循環される冷却液は常時適温に維持される。さらに、ラジエタ冷却機構は発電機で生成された電力を消費して動作するが、その出力がインバータ制御されているので消費電力が削減されており、オン／オフ制御のように消費電力が断続的に発生しない。
【００１４】
本発明の第２の発電装置は、内燃機関、発電機、機関冷却機構、ラジエタユニット、ラジエタ冷却機構、第１防音ハウジング、第２防音ハウジング、冷却配管、を有しており、機関冷却機構が内燃機関と発電機とを空冷する。第１防音ハウジングは、内燃機関と発電機と機関冷却機構とが内蔵されており、第２防音ハウジングは、ラジエタユニットとラジエタ冷却機構とが内蔵されている。第１防音ハウジングに内蔵されている内燃機関と第２防音ハウジングに内蔵されているラジエタユニットとは冷却液を循環させる冷却配管で連結されており、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとは独立している。このため、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとの合計の占有面積は従来の１個の防音ハウジングと同等であるが、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとの相対位置が変更自在である。内燃機関とラジエタ冷却機構とは騒音の音量や周波数帯が相違するが、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとに別個に内蔵されているので、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとは内燃機関とラジエタ冷却機構とに個々に特化した防音構造に形成される。
【００１５】
なお、本発明で云う各種の構成要素は、かならずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が１個の部材として形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等も可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態の構成］
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本形態の発電装置１００は、図１に示すように、内燃機関として水冷ディーゼルエンジン１０１を有しており、この水冷ディーゼルエンジン１０１の駆動軸１０２に発電機１０３が連結されている。
【００１７】
また、水冷ディーゼルエンジン１０１の排気口（図示せず）には二連の消音器１０４が連結されており、この消音器１０４と水冷ディーゼルエンジン１０１と発電機１０３とは、直方体状の第１防音ハウジング１０６の内部に配置されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、この防音ハウジング１０６の後部の上方には吸気口１０７が形成されており、両側部の前側上方には排気口１０８が形成されている。図１に示すように、第１防音ハウジング１０６の内部には内部隔壁１０９が形成されており、この内部隔壁１０９には上下方向に連通する通風口１１０が形成されている。
【００１９】
このため、吸気口１０７から排気口１０８まで発電機１０３と水冷ディーゼルエンジン１０１との位置を介して連通する通風路が形成されており、この通風路に位置する通風口１１０に、送風ファンと電動機（ともに図示せず）からなる機関冷却機構である第一送風機構１１１が配置されている。
【００２０】
なお、実際には通風口１１０は横長の長方形状に形成されており、ここに平面形状が正方形状の２個の第一送風機構１１１が並列に配置されている。また、例えば、第１防音ハウジング１０６の内部で水冷ディーゼルエンジン１０１の近傍には、大気の温度を検出する気温検出センサ（図示せず）が配置されている。
【００２１】
また、本形態の発電装置１００では、第１防音ハウジング１０６とは別個に第２防音ハウジング１１３が形成されており、この第２防音ハウジング１１３の内部にラジエタユニット１１４とラジエタ冷却機構である第２送風機構１１５とが配置されている。第２防音ハウジング１１３は、図１および図２に示すように、両側部の下方に吸気口１１６が形成されており、上部前方に排気口１１７が形成されている。
【００２２】
なお、ラジエタユニット１１４は、横長の直方体状に形成されており、第２防音ハウジング１１３の前面に平行に対向するように配置されている。第２送風機構１１５は、正面形状が正方形状に形成されており、ラジエタユニット１１４の後面に２個が並列に配置されている。また、第１／第２防音ハウジング１０６，１１３の吸気口１０７，１１６および排気口１０８，１１７には、実際には鎧戸（図示せず）が装着されており、雨や雪の浸入が防止されている。
【００２３】
上述のように第１防音ハウジング１０６に内蔵されている水冷ディーゼルエンジン１０１と、第２防音ハウジング１１３に内蔵されているラジエタユニット１１４とは、一対の冷却配管１１９で連結されており、この冷却配管１１９で冷却液（図示せず）が水冷ディーゼルエンジン１０１とラジエタユニット１１４とに循環される。
【００２４】
また、水冷ディーゼルエンジン１０１からラジエタユニット１１４まで冷却液を流動させる冷却配管１１９には熱交換機１２０が連結されており、その冷却配管１１９の熱交換機１２０からラジエタユニット１１４まで冷却液が流動される位置には、冷却液の温度を検出する液温検出センサ（図示せず）が配置されている。
【００２５】
なお、第１防音ハウジング１０６の後面には集中管理ユニット１２１が装着されており、この集中管理ユニット１２１には、操作パネル、統合制御回路、空冷制御回路、液冷制御回路、等が設けられている（図示せず）。操作パネルは、各種データが入力操作され、統合制御回路は、操作パネルの入力データなどに対応して各部の動作を統合制御する。
【００２６】
空冷制御回路は、気温検出センサが検出する大気の温度に対応して、第一送風機構１１１の動作をオン／オフ制御する。液冷制御回路は、液温検出センサが検出する冷却液の温度に対応して、第２送風機構１１５の出力をインバータ制御する。
【００２７】
［実施の形態の動作］
上述のような構成において、本実施の形態の発電装置１００では、燃料（図示せず）を燃焼させて動作する水冷ディーゼルエンジン１０１が発電機１０３を駆動するので、この発電機１０３が電力を発生する。また、水冷ディーゼルエンジン１０１は冷却液で冷却されるので、この冷却液から熱交換機１２０が熱エネルギを回収する。
【００２８】
上述のように発電装置１００が発生する電力は、例えば、ビルディングの照明などに利用され、発電装置１００が発生する熱エネルギは、例えば、ビルディングの冷暖房や給湯などに利用される。本形態の発電装置１００は、各種設備に利用できる電気エネルギと熱エネルギとを燃料から発生することができ、そのエネルギ効率は商用電源より良好なので、ビルディングなどの省エネルギ化に寄与することができる。
【００２９】
さらに、熱交換機１２０で回収されなかった冷却液の熱エネルギは、第２送風機構１１５が空冷しているラジエタユニット１１４により大気に放熱され、同時に、第一送風機構１１１により発電機１０３と水冷ディーゼルエンジン１０１とが空冷される。
【００３０】
このとき、熱交換機１２０からラジエタユニット１１４まで流動される冷却液の温度に対応して第２送風機構１１５の出力がインバータ制御されるので、ラジエタユニット１１４から水冷ディーゼルエンジン１０１に循環される冷却液は常時適温に維持される。同時に、水冷ディーゼルエンジン１０１の近傍の気温に対応して第一送風機構１１１がオン／オフ制御されるので、水冷ディーゼルエンジン１０１と発電機１０３とは常時適温に維持される。
【００３１】
このとき、第２送風機構１１５は発電機１０３で生成された電力を消費して動作するが、その出力がインバータ制御されているので消費電力が削減されている。特に、オン／オフ制御のように消費電力が断続的に発生しないので、本形態の発電装置１００は、最終的に出力する電力が安定している。
【００３２】
さらに、上述のように第２送風機構１１５の消費電力が低減されているので、最終的に出力する電力が従来と同一でも水冷ディーゼルエンジン１０１による発電機１０３の駆動の負荷も削減でき、水冷ディーゼルエンジン１０１の燃料消費率も低減することができる。
【００３３】
しかも、本形態の発電装置１００では、熱交換機１２０が熱エネルギを多量に回収するほど第２送風機構１１５の消費電力が削減されるので、多量の熱エネルギを消費する使用状況ほど全体的なエネルギ効率を向上させることができる。なお、第一送風機構１１１はオン／オフ制御されるが、その消費電力は第２送風機構１１５に比較して少量なので問題とならない。
【００３４】
さらに、本形態の発電装置１００では、上述のように第２送風機構１１５の出力がインバータ制御により最適化されて冷却液が常時適温に維持されるので、従来は必須であった冷却液にラジエタユニット１１４をバイパスさせる機構（図示せず）を冷却配管１１９から省略することが可能である。このため、本形態の発電装置１００は構造が簡単で生産性が向上しており、第２送風機構１１５を無駄に駆動する状況も発生しないので、この観点でもエネルギ効率が良好である。
【００３５】
また、本形態の発電装置１００では、水冷ディーゼルエンジン１０１とラジエタユニット１１４とは冷却配管１１９で連結されているが、独立した第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３とに個別に内蔵されている。このため、図３に示すように、本形態の発電装置１００は、第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３との相対位置が変更自在であり、第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３との設置の自由度が良好である。
【００３６】
例えば、図３（ａ）に示すように、第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３とを単純に順番に密着させて配置すると、防音ハウジングが１個の従来の発電装置と同等な平面形状および占有面積となる。また、図３（ｂ）に示すように、第１防音ハウジング１０６に対して第２防音ハウジング１１３を直角に配置することにより、例えば、ビルディング（図示せず）の屋上の角部などに良好に設置することができる。
【００３７】
さらに、図３（ｃ）に示すように、第１防音ハウジング１０６の側部に第２防音ハウジング１１３を密着させて配置することにより、例えば、その平面形状を正方形に近似させることができる。また、第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３とを離反させることにより、これらを個々に最適な位置に配置することもできる。
【００３８】
さらに、本形態の発電装置１００では、騒音を発生する発電機１０３と水冷ディーゼルエンジン１０１と第一送風機構１１１とは第１防音ハウジング１０６に内蔵されており、第２送風機構１１５は第２防音ハウジング１１３に内蔵されている。
【００３９】
第１防音ハウジング１１３に内蔵されている各部では水冷ディーゼルエンジン１０１による騒音が支配的であるが、この水冷ディーゼルエンジン１０１と第２送風機構１１５とは騒音の音量や周波数帯が相違する。しかし、本形態の発電装置１００では、第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３とは水冷ディーゼルエンジン１０１と第２送風機構１１５とに個々に特化した防音構造に形成されているので、製造コストを無為に上昇させることなく防音性能が向上している。
【００４０】
さらに、第１／第２送風機構１１１，１１５および第１／第２防音ハウジング１０６，１１３も相互に特化した構造に形成されているので、第１／第２送風機構１１１，１１５の風量や第１／第２防音ハウジング１０６，１１３の流路構造も最適化されており、その通風による騒音も低減されている。
【００４１】
しかも、本形態の発電装置１００では、水冷ディーゼルエンジン１０１に連結されている消音器１０４が二連の構造なので、その消音性能も良好であり、より騒音が低減されている。
【００４２】
［実施の形態の変形例］
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では第２防音ハウジング１１３の前面に平行に対向するようにラジエタユニット１１４が配置されていることを例示したが、図４に示すように、ラジエタユニット１１４を第２防音ハウジング１１３の上面と前面とに傾斜して対向する位置に配置することにより、第２防音ハウジング１１３を小型化することも可能である。
【００４３】
また、上記形態では上下方向の占有スペースを削減するため、横長のラジエタユニット１１４に正方形状の２個の第２送風機構１１５を対向させることを例示したが、例えば、正方形状のラジエタユニット１１４に１個の第２送風機構１１５を対向させることも可能である。
【００４４】
さらに、上記形態では第１防音ハウジング１０６の内部の気温に対応して第一送風機構１１１の電動機を空冷制御回路がオン／オフ制御することを例示したが、空冷制御回路が第一送風機構１１１の出力をインバータ制御することも可能であり、第一送風機構１１１を常時稼働させることも可能である。
【００４５】
また、上記形態では第１防音ハウジング１０６の内部隔壁１０９の通風口に第一送風機構１１１が配置されていることを例示したが、第一送風機構１１１を第１防音ハウジング１０６の吸気口１０７や排気口１０８に直接に配置することも可能であり、これらの開口の複数に第一送風機構１１１を配置することも可能である。
【００４６】
さらに、上記形態では第１／第２防音ハウジング１０６，１１３の吸気口１０７，１１６および排気口１０８，１１７の位置を具体的に説明したが、当然ながら、その位置は機能を満足する範囲で各種に変更可能である。例えば、図５に示すように、第１防音ハウジング１０６の両側部に吸気口１０７を形成することも可能であり、上部に排気口１０８を形成することも可能である。第２防音ハウジング１１３の前部に吸気口１１６を形成することも可能であり、両側部に排気口１１７を形成することも可能である。
【００４７】
また、上記形態では水冷ディーゼルエンジン１０１と発電機１０３とが第１防音ハウジング１０６の底部に単純に設置されている構造を想定したが、例えば、水冷ディーゼルエンジン１０１や発電機１０３を第１防音ハウジング１０６の底部から離反させて設置することも可能である。
【００４８】
この場合、第一送風機構１１１による通風が水冷ディーゼルエンジン１０１や発電機１０３の外周全体を流動するので、その冷却効果を向上させることができる。特に、一般的に水冷ディーゼルエンジン１０１は底部にオイルパンが位置するので、水冷ディーゼルエンジン１０１の底部を空冷することは好適である。
【００４９】
また、上述のように水冷ディーゼルエンジン１０１や発電機１０３を第１防音ハウジング１０６から離反させると、水冷ディーゼルエンジン１０１や発電機１０３の振動が第１防音ハウジング１０６に直接に伝達されないので、第１防音ハウジング１０６が発生する振動と騒音とを低減することもできる。
【００５０】
さらに、上記形態では消音器１０４が二連の構造からなることを例示したが、当然ながら、これが一連や三連以上の構造からなることも可能である。また、上記形態では水冷ディーゼルエンジン１０１を内燃機関として例示したが、このような内燃機関としては、例えば、ガソリンエンジン、ガスエンジン、ガスタービンエンジン、等を利用することも可能である。
【００５１】
さらに、上記形態では使用する燃料として軽油を例示したが、このような燃料は内燃機関の種類により適宜選択することができ、例えば、ガソリン、灯油、軽油、Ａ重油、アルコール、天然ガス、液化石油ガス、都市ガス、水素、これらに相当する各種の代替燃料、等を利用することが可能である。
【００５２】
また、上記形態では第１防音ハウジング１０６と第２防音ハウジング１１３とが別個に形成されていて第１送風機構１１１と第２送風機構１１５とが別個に装着されていることを例示したが、例えば、１個の防音ハウジングに各部の全部が内蔵されていて１個の送風機構でラジエタユニット１１４や水冷ディーゼルエンジン１０１などを空冷することも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の第１の発電装置では、冷却配管で内燃機関からラジエタユニットまで流動される冷却液の温度を液温検出センサが検出し、この検出された温度に対応してラジエタ冷却機構の電動機の出力を液冷制御回路がインバータ制御することにより、ラジエタユニットから内燃機関に循環される冷却液を常時適温に維持することができ、発電機で生成された電力を消費するラジエタ冷却機構の消費電力を削減することができるので、省エネルギ性能が良好であり、その消費電力がオン／オフ制御のように断続的に発生しないので、最終的に出力される電力を安定させることができる。
【００５４】
本発明の第２の発電装置では、内燃機関と発電機と機関冷却機構とが内蔵されている第１防音ハウジングと、ラジエタユニットとラジエタ冷却機構とが内蔵されている第２防音ハウジングと、が独立していることにより、合計の占有面積を従来と同等としながらも第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとの相対位置が変更自在なので、その設置の自由度が良好であり、騒音の音量や周波数帯が相違する内燃機関とラジエタ冷却機構とが第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとに別個に内蔵されているので、第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとを内燃機関とラジエタ冷却機構とに個々に特化した防音構造に形成することができるので、無為に製造コストを上昇させることなく防音性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の発電装置の内部構造を示す模式的な縦断側面図である。
【図２】発電装置の外観を示す斜視図である。
【図３】第１防音ハウジングと第２防音ハウジングとの各種レイアウトを示す平面図である。
【図４】第２防音ハウジングでのラジエタユニットの配置の変形例を示す縦断側面図である。
【図５】第１／第２防音ハウジングの開口形状の変形例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１００　　発電装置
１０１　　内燃機関である水冷ディーゼルエンジン
１０３　　発電機
１０６　　第１防音ハウジング
１１１　　機関冷却機構である第１送風機構
１１３　　第２防音ハウジング
１１４　　ラジエタユニット
１１５　　ラジエタ冷却機構である第２送風機構
１１９　　冷却配管
１２０　　熱交換機
【図１】
2004116308.tif 000003
【図２】
2004116308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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