(57)【要約】【課題】複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置において、通信リンクを確立中の通信装置を特定する。【解決手段】販売者端末２００は、複数の購入者端末１００と並行して通信リンクを確立する。購入者端末１００は、自装置のＢＤアドレスを示す２次元コードを表示パネル１５０に表示する。販売者端末２００は、購入者端末１００に表示された２次元コードをコードスキャナ２４０で読み込み、読み込んだ２次元コードを用いて当該購入者端末１００を特定する。【選択図】      図１
2004228800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得する通信手段と、
前記通信手段が取得した第１の識別情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記第１の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された第１の識別情報と前記第１の記憶手段に記憶された第１の識別情報とを比較することにより、前記通信リンク確立後に前記伝送経路を用いて前記第１の識別情報を出力した通信装置を特定する通信装置特定手段と
を具備することを特徴とする並行通信装置。
【請求項２】
前記通信装置特定手段により特定された通信装置を識別する第２の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記通信装置特定手段により特定された通信装置の第１の識別情報と、前記識別情報入力手段により入力された第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の並行通信装置。
【請求項３】
前記識別情報取得手段は、前記第１の識別情報を、コード化された画像情報として取得することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の並行通信装置。
【請求項４】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の並行通信装置。
【請求項５】
通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に対して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に、前記各通信装置において自装置を識別する識別情報を送信する通信手段と、
前記通信リンク確立後に、前記並行通信装置に対して、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記識別情報を出力する識別情報出力手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記識別情報出力手段は、コード化された画像として前記識別情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する識別情報を取得し、取得した識別情報を記憶し、
通信装置は、前記通信リンク確立後に、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて、自装置の識別情報を出力し、
前記並行通信装置は、前記通信装置から前記伝送経路を用いて出力された識別情報を取得し、当該識別情報と、記憶された識別情報とを比較することにより、前記伝送経路を用いて識別情報を出力した前記通信装置を特定する
ことを特徴とする通信装置の特定方法。
【請求項９】
前記通信装置から前記伝送経路を用いて出力される前記識別情報は、コード化された画像であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置の特定方法。
【請求項１０】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置の特定方法。
【請求項１１】
通信装置と、並行通信装置とを有し、
前記通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に対して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置において自装置を識別する第１の識別情報を送信する通信手段と、前記通信リンク確立後に、前記並行通信装置に対して、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記第１の識別情報を出力する識別情報出力手段とを備え、
前記並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得する通信手段と、前記通信手段が取得した第１の識別情報を記憶する第１の記憶手段と、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記第１の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された第１の識別情報と前記第１の記憶手段に記憶された第１の識別情報とを比較することにより、前記通信リンク確立後に前記伝送経路を用いて前記第１の識別情報を出力した通信装置を特定する通信装置特定手段とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記並行通信装置は、前記通信装置特定手段により特定された通信装置を識別する第２の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記通信装置特定手段により特定された通信装置の第１の識別情報と、前記識別情報入力手段により入力された第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記通信装置に含まれる前記識別情報出力手段は、コード化された画像として前記第１の識別情報を表示することを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する識別情報を取得し、取得した識別情報を記憶し、
通信装置は、前記通信リンク確立後に、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて、自装置の識別情報を出力し、
前記並行通信装置は、前記通信装置から前記伝送経路を用いて出力された識別情報を取得し、当該識別情報と、記憶された識別情報とを比較することにより、前記伝送経路を用いて識別情報を出力した前記通信装置を特定し、特定された通信装置と前記通信リンクを介してデータを授受する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
前記並行通信装置が、特定された通信装置と前記通信リンクを介して授受するデータは、前記並行通信装置の利用者と、特定された通信装置の利用者との決済に関するデータである
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信方法。
【請求項１７】
通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得する通信手段と、
前記通信手段が取得した第１の識別情報を記憶する第１の記憶手段と、
予め設定された処理を識別する第２の識別情報を生成し、生成した前記第２の識別情報を、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力する識別情報出力手段と、
前記識別情報出力手段が生成した第２の識別情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記通信リンクを介して前記第１、第２の識別情報の対を受信すると、当該第２の識別情報と前記第２の記憶手段内の第２の識別情報とを比較し、一致が得られた場合には、当該第２の識別情報が識別する処理に対し、当該第２の識別情報と対になって受信した前記第１の識別情報を対応付ける対応付手段と、
を具備することを特徴とする並行通信装置。
【請求項１８】
前記第１の識別情報は、一旦他のコードに置き換えられて用いられることを特徴とする請求項１７に記載の並行通信装置。
【請求項１９】
前記識別情報出力手段は、コード化された画像情報として、前記第２の識別情報を表示することを特徴とする請求項１７あるいは１８に記載の並行通信装置。
【請求項２０】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項１７あるいは１８に記載の並行通信装置。
【請求項２１】
通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に対して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に、前記各通信装置において自装置を識別する第１の識別情報を送信する通信手段と、
前記並行通信装置から前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力された、予め設定された処理を識別する第２の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された第２の識別情報と、前記第１の識別情報とを対にして、前記通信リンクを介して前記並行通信装置に送信する識別情報送信手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２２】
前記識別情報取得手段は、コード化された画像として前記第２の識別情報を取得することを特徴とする請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路であることを特徴とする請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２４】
並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得し、取得した第１の識別情報を記憶し、予め設定された処理を識別する第２の識別情報を生成し、生成した前記第２の識別情報を記憶し、生成した前記第２の識別情報を前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力し、
前記通信装置は、前記並行通信装置から出力された第２の識別情報を取得し、取得した第２の識別情報と、前記第１の識別情報とを対にして、前記通信リンクを介して前記並行通信装置に送信し、
前記並行通信装置は、前記通信装置から送信された前記第１、第２の識別情報の対を受信すると、当該第２の識別情報と、記憶された第２の識別情報とを比較し、一致が得られた場合には、当該第２の識別情報が識別する処理に対し、当該第２の識別情報と対になって受信した前記第１の識別情報を対応付ける
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２５】
前記第２の識別情報により識別される処理は、前記並行通信装置の利用者と、特定された通信装置の利用者との決済に関する処理である
ことを特徴とする請求項２４に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１台の通信装置が、他の複数の通信装置と並行して通信を行える通信規格として、ブルートゥース（登録商標）が知られている。ブルートゥース機器間においては、最大８台の機器から構成されるピコネットと呼ばれる無線ネットワークが形成される。ひとつのピコネットには、ネットワークハブとして機能する１台のマスタと、そのマスタの制御の下、時分割スロット多重方式によりデータを授受するスレーブとが含まれ、マスタおよびスレーブの各々は、複数の他機器と並行して通信することができる。このようなブルートゥース規格に対応したモジュールは、小型、低消費電力であるという利点を有するため、携帯電話機などの携帯端末に搭載される近距離無線通信モジュールとして普及しつつある。
【０００３】
このようなブルートゥースの普及に伴い、ブルートゥース機器を利用した電子決済システムが発案されている（例えば、特許文献１参照。）。この種の電子決済システムの一例を示すものとして、プリペイド式の店頭販売について説明する。電子決済システムには、購入者により携行される購入者端末、販売者により操作され精算機能を有する販売者端末、および、販売者端末に接続され電子決済機能を有する決済サーバが含まれる。このうち、販売者端末と購入者端末との各々には、ブルートゥースモジュールが搭載されており、互いに近距離無線通信が可能になっている。販売者端末の無線サービスエリアに購入者端末がエリアインすると、販売者端末がマスタとなるピコネットに、購入者端末がスレーブとして含まれる。この際、複数の購入者端末がエリアインしていれば、各々の購入者端末は、販売者端末と並行して通信リンクを確立する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−５６３２７号公報  （第９頁、第１１頁）
【０００５】
一方、決済サーバは、商品の購入に先立って、あらかじめ商品代金（電子通貨）が入金されるアカウントの管理サーバである。決済サーバにおいては、商品の売買時に、購入者のアカウント残高から商品代金が減額される。また、購入者端末には、購入者のアカウントを識別するためのアカウントＩＤが記憶されている。
【０００６】
このような構成の下、決算システムにおいては、販売者端末が、購入者に対する請求額を計算するとともに、購入者端末と通信し、アカウントＩＤなど決済に必要な情報を取得する。販売者端末は、購入者端末から決済に必要な情報を取得すると、その情報を決済サーバに送信する。そして、決済サーバにおいては、購入者のアカウントから、販売者端末において計算された請求額だけ減額する。このような構成によれば、販売者および購入者は、決済時に紙幣や硬貨などのやり取りが不要となるため、決済にかかる処理が簡略化される。
【０００７】
しかしながら、販売者端末が複数の購入者端末と並行して通信を行えるがゆえに、販売者端末においては、自装置と接続する複数の購入者端末のうち、いずれの購入者端末が、いずれの購入者（すなわち、請求額）に対応する購入者端末であるかを判定することができないという問題が生じる。
【０００８】
これに対処する技術としては、購入者端末の識別情報であるブルートゥースデバイスアドレス（以下、ＢＤアドレス）を、購入者などが、販売者端末に手入力することにより、購入者端末を特定する方法が考え得る。また別の様態として、販売者端末において、接続中の全ての購入者端末に対応するＢＤアドレスのリストを表示させ、その中から、購入者が、当人の購入者端末に対応するＢＤアドレスを選択することにより、購入者端末を特定する方法が考え得る。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＢＤアドレスを手入力することにより購入者端末を特定する方法の場合、ＢＤアドレスは、一般に、英数字表記によれば１０桁以上の文字列となるため、手入力する作業には、入力ミスが生じる可能性があり、また、入力作業が煩雑であるという問題が生じる。一方、ＢＤアドレスのリストの中から、対応するＢＤアドレスを選択することにより購入者端末を特定する方法においても、ＢＤアドレスは、通常、不規則な英数字列であるため、リスト内からＢＤアドレスを検索する処理が煩雑であり、また、購入者のミスまたは故意により、不適切な購入者端末が選択されてしまう虞がある。
【００１０】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置において、通信リンクを確立中の通信装置を、簡単かつ確実に特定するための通信装置の特定方法、並行通信装置、通信装置、通信システム、および、通信方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得する通信手段と、前記通信手段が取得した第１の識別情報を記憶する第１の記憶手段と、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記第１の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された第１の識別情報と前記第１の記憶手段に記憶された第１の識別情報とを比較することにより、前記通信リンク確立後に前記伝送経路を用いて前記第１の識別情報を出力した通信装置を特定する通信装置特定手段とを具備することを特徴とする並行通信装置を提供する。
この並行通信装置によれば、通信リンクとは異なる伝送経路を用いて通信装置から出力された第１の識別情報を取得し、取得した第１の識別情報を用いて、当該通信装置を、通信リンクを並行して確立する複数の通信装置うちいずれの通信装置であるかを特定することができる。従って、通信装置の特定にあたり、ユーザによる並行通信装置に対する第１の識別情報の入力作業等が不要となり、簡単かつ確実に通信装置を特定することが可能となる。
ここで、前記並行通信装置は、前記通信装置特定手段により特定された通信装置を識別する第２の識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記通信装置特定手段により特定された通信装置の第１の識別情報と、前記識別情報入力手段により入力された第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２の記憶手段とをさらに備えることが好ましい。
別の好ましい様態において、前記識別情報取得手段は、前記第１の識別情報を、コード化された画像として取得する。
さらに、別の好ましい様態において、前記通信リンクとは異なる伝送経路は、赤外線を用いた伝送経路である。
【００１２】
また、この発明は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に対して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置において自装置を識別する識別情報を送信する通信手段と、前記通信リンク確立後に、前記並行通信装置に対して、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて前記識別情報を出力する識別情報出力手段とを具備することを特徴とする通信装置を提供する。
かかる通信装置によれば、並行通信装置においては、通信装置が有する識別情報出力手段から出力された識別情報を取得し、取得した識別情報を用いて、当該通信装置を、通信リンクを並行して確立する複数の通信装置うちいずれの通信装置であるかを特定することができる。従って、通信装置の特定にあたり、ユーザによる並行通信装置に対する識別情報の入力作業等が不要となり、簡単かつ確実に通信装置を特定することが可能となる。
【００１３】
また、この発明は、並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する識別情報を取得し、取得した識別情報を記憶し、通信装置は、前記通信リンク確立後に、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて、自装置の識別情報を出力し、前記並行通信装置は、前記通信装置から前記伝送経路を用いて出力された識別情報を取得し、当該識別情報と、記憶された識別情報とを比較することにより、前記伝送経路を用いて識別情報を出力した前記通信装置を特定することを特徴とする通信装置の特定方法を提供する。
【００１４】
以上のものとは別の観点から、この発明は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得する通信手段と、前記通信手段が取得した第１の識別情報を記憶する第１の記憶手段と、予め設定された処理を識別する第２の識別情報を生成し、生成した前記第２の識別情報を、前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力する識別情報出力手段と、  前記識別情報出力手段が生成した第２の識別情報を記憶する第２の記憶手段と、  前記通信リンクを介して前記第１、第２の識別情報の対を受信すると、当該第２の識別情報と前記第２の記憶手段内の第２の識別情報とを比較し、一致が得られた場合には、当該第２の識別情報が識別する処理に対し、当該第２の識別情報と対になって受信した前記第１の識別情報を対応付ける対応付手段と、を具備することを特徴とする並行通信装置を提供する。
このような並行通信装置によれば、第２の識別装置を取得した通信装置を識別する第１の識別情報と、第２の識別情報が識別する処理とが対応付けられる。これにより、並行通信装置は、複数の通信装置の各々を識別する第１の識別情報群のうち、いずれの第１の識別情報が、第２の識別情報が識別する処理と対応するかを特定することができる。従って、通信装置の特定にあたり、ユーザによる並行通信装置に対する第１の識別情報の入力作業等が不要となり、簡単かつ確実に通信装置を特定することが可能となる。
【００１５】
また、この発明は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置に対して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に、前記各通信装置において自装置を識別する第１の識別情報を送信する通信手段と、前記並行通信装置から前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力された、予め設定された処理を識別する第２の識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された第２の識別情報と、前記第１の識別情報とを対にして、前記通信リンクを介して前記並行通信装置に送信する識別情報送信手段と、を具備することを特徴とする通信装置を具備することを特徴とする通信装置を提供する。
【００１６】
また、この発明は、並行通信装置は、通信可能エリアに存在する複数の通信装置と並行して通信リンクを確立するとともに、前記通信リンクの確立時に前記各通信装置から当該通信装置を識別する第１の識別情報を取得し、取得した第１の識別情報を記憶し、予め設定された処理を識別する第２の識別情報を生成し、生成した前記第２の識別情報を記憶し、前記第２の識別情報を前記通信リンクとは異なる伝送経路を用いて出力し、前記通信装置は、前記並行通信装置から出力された第２の識別情報を取得し、取得した第２の識別情報と、前記第１の識別情報とを対にして、前記通信リンクを介して前記並行通信装置に送信し、前記並行通信装置は、前記通信装置から送信された前記第１、第２の識別情報の対を受信すると、当該第２の識別情報と、記憶された第２の識別情報とを比較し、一致が得られた場合には、当該第２の識別情報が識別する処理に対し、当該第２の識別情報と対になって受信した前記第１の識別情報を対応付けることを特徴とする通信方法を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
＜決済システムの構成＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる決済システムの全体構成を示す図である。この図において、販売者端末２００は、例えば、店頭に設置されるレジスタなどであり、販売者により操作され、購入者に対する請求額を計算する。この販売者端末２００は、２種類の通信インタフェースを有している。すなわち、決済サーバ３００に接続されたネットワーク３０１と接続するためのインタフェースと、ブルートゥース規格に従って無線通信を行うためのブルートゥースインタフェースとである。また、販売者端末２００には、２次元コードを示す画像を読み込むためのコードスキャナ２４０が接続されている。なお、本実施形態においては、２台の販売者端末２００が決済システムに含まれており、一方の販売者端末２００には、「レジ１」という識別子が付されており、他方には、「レジ２」という識別子が付されている。これらの「レジ１」および「レジ２」は、互いの無線サービスエリアが隔てられるように配置されている。
【００１９】
購入者端末１００は、例えば、携帯電話機や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などであり、購入者によって携行される携帯端末である。この購入者端末１００には、ブルートゥースに対応した通信モジュールが取り付けあるいは内蔵されており、ブルートゥース規格に従って、いずれかの販売者端末２００と無線通信を行う。また、購入者端末１００には、表示パネル１５０が設けられている。表示パネル１５０は、例えば電話番号などの表示を行う他、自機に搭載されたブルートゥースモジュールのＢＤアドレスを示す２次元コードを表示する。ここで、ＢＤアドレスとは、ブルートゥースモジュールに割り当てられる識別情報であり、ＢＤアドレスにより、ブルートゥース機器を一意に特定することができる。なお、この図においては、３台の購入者端末１００が示されているが、購入者端末１００の台数は、３台に限られるものではない。
【００２０】
決済サーバ３００は、いわゆるプリペイド式のアカウントを管理するものであり、購入者により先払いされた電子通貨の残高を管理する。購入者は、あらかじめ決済サーバ３００にアカウントを生成し、そのアカウントに入金（電子通貨の補充）を済ませている。そして、決済サーバ３００において、購入者が所有するアカウントの残高から、販売者端末２００により計算された請求額が減額されることにより、購入者から販売者への代金の支払が実行される。なお、図１においては、販売者端末２００と決済サーバ３００とは、直結されているが、これらの間に、各種のネットワークや接続のための機器などが介挿されても良い。
【００２１】
図２は、購入者端末１００の構成を示すブロック図である。この図において、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０に記憶される制御プログラムにしたがって、バス１０２を介し各部を制御する。ＲＯＭ１２０に記録される制御プログラムとしては、ＢＤアドレスを２次元コード化するためのプログラムなどが含まれる。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０は、ＣＰＵ１１０による制御においてワークエリアとして用いられる。
【００２２】
ブルートゥースＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４０は、ブルートゥースモジュールなどを含み、ブルートゥース規格に従って、他のブルートゥース機器と無線通信を行う。このブルートゥースモジュールは、自機のＢＤアドレスが記録されたメモリを備えている。
【００２３】
表示パネル１５０は、例えば液晶パネルであり、ＣＰＵ１１０の制御の下、ＢＤアドレスを示す２次元コードなどを表示する。操作部１６０は、押しボタンなどから構成され、２次元コードの表示を指示するための２次元コード表示信号などを、バス１０２を介してＣＰＵ１１０に供給する。
【００２４】
主記憶装置１７０は、例えばフラッシュメモリであり、販売者端末２００との接続に用いられるリンクキーなどを記憶する。ここで、リンクキーとは、ブルートゥース機器間において、接続認証に用いられる情報である。さらに詳述すると、初めて接続するブルートゥース機器間においては、不適切な接続を防止すべく、接続相手を識別するためのＢＤアドレスに加え、ＰＩＮコードとよばれる接続相手と共通の暗証キーが特定されることにより、ユーザデータの授受が可能な状態に移行する。この際、各ブルートゥース機器においては、リンクキーと呼ばれる認証キーが生成され、以降の接続認証には、リンクキーのみで接続認証が実行される。
【００２５】
図３は、販売者端末２００の構成を示すブロック図である。この図において、ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記憶される制御プログラムに従って、バス２０２を介し各部を制御する。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０による制御においてワークエリアとして用いられ、接続管理テーブルなどを記憶する。
【００２６】
図４は、販売者端末２００のＲＡＭ２３０に記憶される接続管理テーブルを示す図である。図４に示されるように、接続管理テーブルＴＢＬ１には、「ＢＤアドレス」が格納される。この「ＢＤアドレス」は、販売者端末２００と接続中の購入者端末１００のＢＤアドレスを示すものである。
【００２７】
再び図３において、コードスキャナ２４０は、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）などの撮像素子を有し、この撮像素子により、購入者端末１００の表示パネル１５０に表示される２次元コードを撮像し、２次元コードを画像データとして読み込む。ＣＰＵ２１０は、コードスキャナ２４０から２次元コードを示す画像データが供給されると、当該画像データを解析およびデコードし、購入者端末１００のＢＤアドレスを取得する。
【００２８】
ブルートゥースＩ／Ｆ２５０は、ブルートゥースモジュールを含み、購入者端末１００との近距離無線通信のインタフェースとして機能する。一方、通信Ｉ／Ｆ２６０は、決済サーバ３００に接続されたネットワーク３０１との通信インタフェースとして機能する。
【００２９】
主記憶装置２７０は、例えば磁気ディスクであり、購入者端末１００との接続に用いられるリンクキーなどを記憶する。なお、主記憶装置２７０に記憶されるリンクキーは、購入者端末１００毎に、そのＢＤアドレスと対応付けられて記憶される。
【００３０】
操作部２８０は、数字を入力するための操作子などを含み、商品の価格入力などに用いられる。表示パネル２９０は、例えば液晶パネルであり、精算額など決済に関する各種情報を表示する。
【００３１】
図５は、決済サーバ３００の構成を示すブロック図である。この図において、ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３２０に記憶される制御プログラムにしたがって、バス３０２を介し各部を制御する。ＲＡＭ３３０は、ＣＰＵ３１０による制御においてワークエリアとして用いられる。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ３４０は、販売者端末２００が接続されたネットワーク３０１と接続するためのインタフェースである。
【００３３】
主記憶装置３５０は、例えば、磁気ディスクなどから構成され、アカウントを管理するためのアカウント管理テーブルを記録する。
図６は、主記憶装置３５０に記憶されるアカウント管理テーブルを示す図である。この図に示されるように、アカウント管理テーブルＴＢＬ２の１件のレコードは、「アカウントＩＤ」と、「残高（円）」とを含む。このうち、「アカウントＩＤ」は、アカウント開設者、すなわち、購入者を識別するための情報であり、本実施形態においては、各購入者に対応して、購入者端末１００に一意に割り当てられたＢＤアドレスが格納されている。また、「残高」は、購入者によりあらかじめ入金された電子通貨（円）の残高を示す。購入者が、アカウントに入金する方法としては、例えば、決済サーバ３００に接続されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）を用いる方法などが考えられる。
【００３４】
＜決済システムの動作＞
次に、決済システムにおける決済処理について図７を参照して説明する。この処理は、購入者端末１００と販売者端末２００との間で決済に必要な情報を授受し、その情報を用いて、決済サーバ３００において購入者のアカウントから清算額を減じる処理である。以下、１台の購入者端末１００に着目して、決済処理を説明する。なお、前提として、購入者は、販売者に支払うべき代金（本実施形態においては１８，０００円）を、あらかじめ決済サーバ３００の当人のアカウントに入金しているものとする。また、説明の便宜上、販売者端末２００および購入者端末１００により形成されるピコネットにおいては、販売者端末２００がマスタとなり、購入者端末がスレーブとなるものとする。
【００３５】
まず、購入者が、購入者端末１００とともに、「レジ１」の販売者端末２００と接続可能な無線サービスエリア内に移動したとする（ステップＳ１）。このように、購入者端末１００がサービスエリア内に移動すると、購入者端末１００および販売者端末２００の各々は、同期確立を実行した後、購入者端末１００の主記憶装置１７０に含まれるリンクキー、および、販売者端末２００の主記憶装置２７０に含まれるリンクキーを用いて接続認証を実行する（ステップＳ２）。これらの同期確立および接続認証は、ブルートゥース規格における「同期確立フェーズ」および「通信接続フェーズ」に相当する処理である。これらの処理のうち「通信接続フェーズ」において、販売者端末２００は、購入者端末１００から送信された当該端末１００のＢＤアドレスを取得する。販売者端末２００により取得されたＢＤアドレスは、後述するように、決済サーバ３００において購入者のアカウントを特定するために用いられる。
【００３６】
このように、購入者端末１００および販売者端末２００が通信リンクを確立すると、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、自装置が２つの販売者端末２００のうち「レジ１」であることを示す識別信号ＤＳを、購入者端末１００に送信する（ステップＳ３）。購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、販売者端末２００から送信された識別信号ＤＳを受信すると、該信号ＤＳを受け取ったことを示す確認信号ＶＳを、販売者端末２００に送信する（ステップＳ４）。次に、購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、図９（Ａ）に例示するように、表示パネル１５０に「レジ１」（販売者端末２００）と接続中である旨を表示するとともに、２次元コードの表示を促すソフトボタン１５３を表示する。購入者は、購入者端末１００の操作部１６０に含まれる特定のボタンを操作することにより、このソフトボタン１５３を押下することができる。ソフトボタン１５３の押下により表示される２次元コードは、購入者端末１００のＢＤアドレスを示す画像である。
【００３７】
次に、購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、ソフトボタン１５３の押下による２次元コードの表示を示す２次元コード表示信号を検出するまで待機状態となる（ステップＳ５）。この状況の下、購入者が、操作部１６０を介してソフトボタン１５３を押下すると、ステップＳ５の判定結果が肯定的となり、ＣＰＵ１１０は、ＢＤアドレスを２次元コード化し、図９（Ｂ）に例示するような２次元コード１５４を、表示パネル１５０に表示する（ステップＳ６）。ここでは仮に、ステップＳ６において表示される２次元コード１５４は、ＢＤアドレスとして「ＹＹＹＹ００５」を示すものとする。
【００３８】
一方、販売者端末２００においては、ステップＳ４により購入者端末１００から確認信号ＶＳを受信すると、ＣＰＵ２１０は、接続認証（通信確立フェーズ）で取得したＢＤアドレスを用いて、ＲＡＭ２３０に記憶される接続管理テーブルＴＢＬ１を更新する（ステップＳ７）。例えば、いま、接続管理テーブルＴＢＬ１が、図８上段に示されるような状況の下、ＢＤアドレスが「ＹＹＹＹ００５」の購入者端末１００が、あらたに販売者端末２００に接続したとする。このとき、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、図８下段に示されるように、接続管理テーブルＴＢＬ１にＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」を追加する。
なお、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、自装置２００のサービスエリアから購入者端末１００がエリアアウトすれば、当該購入者端末１００に対応するＢＤアドレスを接続管理テーブルＴＢＬ１から削除する。
【００３９】
次いで、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、販売者により、販売する商品の代金が操作部２８０を介して入力されると、購入者に対する請求額を計算する（ステップＳ８）。ここでは仮に、ステップＳ８において、計算された請求額が「１８，０００円」であるものとする。
【００４０】
ところで、現在、販売者端末２００には、図８下段に示されるように、５台の購入者端末１００が接続している。言い換えれば、販売者端末２００の近辺には、この動作例で着目する１人の購入者以外に、４人の購入者が滞在している。したがって、販売者端末２００おいては、５台のうちいずれの購入者端末１００が、ステップＳ８で計算した請求額「１８，０００円」の決済にかかる通信を行うべき購入者端末１００であるかを特定することができない。
そこで、決済システムにおいては、以下のようにして、購入者端末１００を特定し、決済を行う。
【００４１】
ステップＳ８の処理が終了すると、次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、コードスキャナ２４０を介して、２次元コードが読み込みまれるまで待機状態となる（ステップＳ９）。この状況の下、販売者（あるいは購入者）が、購入者端末１００の表示パネル１５０をコードスキャナ２４０にかざすと、すなわち、コードスキャナ２４０を介して、表示パネル１５０に表示される２次元コード１５４を販売者端末２００に入力すると、ステップＳ９における判定結果が肯定的になる。
【００４２】
このようにステップＳ９の判定結果が肯定的になると、次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、入力された２次元コードを解析およびデコードし、購入者端末１００のＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」を取得する（ステップＳ１０）。これにより、複数の購入者端末１００が、並行して販売者端末２００と接続する場合であっても、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ステップＳ８において算出した請求額「１８，０００円」を支払うべき購入者のアカウントＩＤが、接続管理テーブルＴＢＬ１（図８下段）に含まれる５つのＢＤアドレスのうち、ＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」により示されるアカウントＩＤであることを特定することができる。したがって、販売者端末２００において実行すべき決済内容と、購入者端末１００（購入者）とを確実に対応させることができる。
【００４３】
続いて、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、請求額「１８，０００円」を含む決済内容確認信号ＣＳを、購入者端末１００に向けて送出する（ステップＳ１１）。購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、販売者端末２００から送出された決済内容確認信号ＣＳを受信すると、図９（Ｃ）に示すような請求額「１８，０００円」の確認、および、請求額の引き落としの実行を促すソフトボタン１５５を表示パネル１５０に表示する（ステップＳ１２）。購入者は、操作部１６０に含まれる特定のボタンを操作することにより、ソフトボタン１５３を押下することができる。ここで、購入者により、ソフトボタン１５５が押下されると、購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、支払の実行を示す支払実行信号ＡＳを、販売者端末２００に向けて送出する（ステップＳ１３）。
【００４４】
販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、購入者端末１００から送出された支払実行信号ＡＳを受信すると、該信号ＡＳに請求額「１８，０００円」およびＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」を付加した後、通信Ｉ／Ｆ２６０よりネットワーク３０１を介して決済サーバに３００に転送する（ステップＳ１４）。
【００４５】
決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、販売者端末２００から送信された支払実行信号ＡＳを受信すると、減額処理を実行する（ステップＳ１５）。具体的には、ＣＰＵ３１０は、主記憶装置３５０に記憶されるアカウント管理テーブルＴＢＬ２（図６）を参照して、アカウントＩＤ「ＹＹＹＹ００５」のアカウントから、請求額「１８，０００円」を減額する。例えば、図６においては、アカウントＩＤ「ＹＹＹＹ００５」により特定されるアカウントの残高は、「１８，５００円」である。この状況の下、ステップＳ１５の減額処理により、請求額「１８，０００円」が減額されると、当該アカウントの残高は、「５００円」に更新される。
【００４６】
次に、決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、減額処理が完了したことを示す決済完了信号ＳＳを、ネットワーク３０１を介して、販売者端末２００に送信する（ステップＳ１６）。この際、ＣＰＵ３１０は、決済完了信号ＳＳにアカウントの残高「５００円」を示す情報を含めた後、該信号ＳＳを送信する。
【００４７】
販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ネットワーク３０１を介して決済サーバ３００から送信された決済完了信号ＳＳを受信すると、表示パネル２９０に決済が完了した旨を表示して、販売者にその旨を告知する一方、該信号ＳＳを購入者端末１００に向けて送出する（ステップＳ１７）。
【００４８】
購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、販売者端末２００から送出された決済完了信号ＳＳを受信すると、図９（Ｄ）に例示するような、決済の完了およびアカウントの残高「５００円」を示す画面を表示パネル１５０に表示する。そして、販売者および購入者の各々は、決済が完了したことを認識する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態における決済システムによれば、販売者端末２００は、２次元コード１５４を用いて購入者端末１００からＢＤアドレスを取得し、決済にかかる通信を行うべき相手方の購入者端末１００を特定することができる。これにより、複数の購入者端末１００が、並行して販売者端末２００と接続する場合であっても、請求額と、ＢＤアドレス（すなわち、アカウントＩＤ）とを簡単かつ確実に対応付けることが可能となる。
【００５０】
さらに詳述すると、本実施形態にかかる決済システムによれば、従来におけるＢＤアドレスを手入力する方法や、接続中のＢＤアドレスのリストから、購入者に対応するＢＤアドレスを選択する方法と比較すると、以下のような利点を有している。まず、従来のＢＤアドレスを手入力する方法においては、ＢＤアドレスは、通常、英数表記によれば１０桁以上であるため、手入力にかかる処理が煩雑なものとなってしまう。また、販売者端末２００において、接続中の全ての購入者端末１００に対応するＢＤアドレスのリストを表示させ、購入者が、そのリストから当人の購入者端末１００に対応するＢＤアドレスを選択する方法においても、ＢＤアドレスは、通常、不規則な英数字列であるため、リスト内から購入者のＢＤアドレスを検索する処理が煩雑であった。これらに対し、本実施形態にかかる決済システムによれば、単に、購入者端末１００に表示させた２次元コードを、コードスキャナ２４０を介して販売者端末２００に入力するのみで良く、ＢＤアドレスの手入力や検索などという煩雑な作業が不要となり、購入者端末１００の特定に関する処理が簡略化されることとなる。
【００５１】
くわえて、従来のＢＤアドレスを手入力する方法においては、入力ミスなどが生じる虞があり、また、ＢＤアドレスをリストから選択する方法においても、購入者のミスや故意等により、不当なＢＤアドレスが選択される可能性があった。これらに対し、本実施形態における決算システムによれば、２次元コードを用いているため、ＢＤアドレスの入力ミスあるいは選択ミスが生じることもなく、また、購入者の故意により、不当なＢＤアドレスが選択されることもない。
【００５２】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態においては、決済ごとに、購入者端末１００において２次元コードを表示させ、該２次元コードを、コードスキャナ２４０を介して販売者端末２００に入力することにより、購入者端末１００を特定する決済システムについて説明した。しかし、このような構成においては、購入者は、決済のたびに購入者端末１００に２次元コードを表示させる処理が必要になる。
【００５３】
これに対処すべく、本実施形態にかかる決算システムは、販売者端末２００において、ＢＤアドレスと対応付けられた暗証番号を用いて購入者端末１００を特定する。さらに詳述すると、販売者端末２００は、２次元コードを用いて購入者端末１００から取得したＢＤアドレスを、暗証番号と対応付けて記憶する。この暗証番号は、購入者により設定され、有効期間（例えば登録後１ヶ月間）を有している。そして、決済時には、購入者が販売者端末２００に対して暗証番号を入力し、販売者端末２００において、接続中の購入者端末１００を示すＢＤアドレスうち、該暗証番号と対応するＢＤアドレスを用いて決済処理を行う。
なお、本実施形態において、暗証番号が有効期間を有するのは、セキュリティ上の観点からであり、これが問題とならない場合においては、暗証番号の有効期限は設定しなくても良い。
【００５４】
＜決済システムの構成＞
本実施形態にかかる決済システムの構成のうち、上記第１実施形態と比較して特徴的な点は、販売者端末２００の主記憶装置２７０（図３参照）が、暗証管理テーブルを記憶している点にある。図１０は、主記憶装置２７０に記憶される暗証管理テーブルを例示する図である。この図に示されるように、暗証管理テーブルＴＢＬ３の１件のレコードは、「ＢＤアドレス」と、「暗証番号」とを含んでいる。このうち「ＢＤアドレス」には、購入者端末１００のＢＤアドレスが格納される。「暗証番号」は、例えば４桁の数字列などの購入者にとって入力し易い（覚えやすい）暗証であり、購入者により設定されるものである。この「暗証番号」は、販売者端末２００において、接続中の購入者端末１００を特定する際に用いられる。
【００５５】
＜決済システムの動作＞
次に、本実施形態における決済システムの動作について説明する。この動作には、販売者端末２００において、２次元コードを用いて購入者端末１００から取得したＢＤアドレスに、暗証番号を対応付けて登録する暗証登録処理と、登録した暗証番号を用いて購入者端末１００を特定し決済する暗証決済処理との２つの処理が含まれる。以下、これらの処理について順番に説明する。
【００５６】
図１１は、暗証登録処理のフローチャートである。この図において、ステップＳ１０までの処理は、第１実施形態における動作（図７参照）と同様の処理であるため、それ以降について説明する。
【００５７】
ステップＳ１０において、販売者端末２００のＣＰＵ２１０が、コードスキャナ２４０を介して購入者端末１００のＢＤアドレスを取得すると、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、例えば表示パネル２９０などにより、購入者に対して暗証番号の登録を促した後、暗証番号が入力されるまで待機状態となる（ステップＳ１０１）。ここで、購入者が、操作部２８０を介して暗証番号を入力すると、ステップＳ１０１の判定結果が肯定的になり、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、暗証番号を、主記憶装置２７０に記憶される暗証管理テーブルＴＢＬ３に追加する（ステップＳ１０２）。より具体的には、ＣＰＵ２１０は、入力された暗証番号と、ステップＳ１０において取得したＢＤアドレスとを対応付けて、暗証管理テーブルＴＢＬ３（図１０）に格納する。これにより暗証番号が、暗証管理テーブルＴＢＬ３に登録される。
なお、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、登録した暗証番号の有効期間が経過すると、当該暗証番号とＢＤアドレスとの組を暗証管理テーブルＴＢＬ３から削除する。
【００５８】
次に、購入者が、登録した暗証番号を用いて決済する暗証決済処理について、図１２を参照して説明する。この図において、ステップＳ４までの処理は、第１実施形態の動作（図７参照）と同様の処理ため、それ以降の処理について説明する。また、暗証決済処理においては、購入者に対する請求額の確認に関する処理（図７におけるステップＳ１１からステップＳ１３までの処理）については行わないものとする。
【００５９】
ステップＳ４において販売者端末２００が、購入者端末１００から送信された確認信号ＶＳを受信すると、次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２３０に記憶される接続管理テーブルＴＢＬ１（図８参照）を更新する（ステップＳ７）。
【００６０】
次に、販売者により商品の金額が入力されると、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、購入者に対する請求額を計算する（ステップＳ８）。
ところで、いま仮に、販売者端末２００に対して、図８下段の接続管理テーブルＴＢＬ１に示すように、５台の購入者端末１００が接続していれば、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、いずれの購入者端末１００が、ステップＳ８で計算した請求額を請求すべき購入者に対応するものであるかを特定することができない。そこで、暗証決済処理においては以下のようにして購入者端末１００を特定する。
【００６１】
ステップＳ８の処理が終了すると、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、例えば、表示パネル２９０などにより、暗証番号の入力を購入者に対して促した後、暗証番号が入力されるまで待機状態となる（ステップＳ８１）。ここで、購入者が、暗証登録処理において登録した暗証番号を、操作部２８０を介して販売者端末２００に入力すると、ステップＳ８１の判定結果が肯定的になり。ＣＰＵ２１０は、図１０に示される暗証管理テーブルＴＢＬ３を参照して、暗証番号に対応付けられた「ＢＤアドレス」を取得する（ステップＳ８２）。例えば、いま、購入者により入力された暗証番号が「ＺＺＺ５」であれば、ＣＰＵ２１０は、ＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」の購入者端末１００が、ステップＳ８において計算した請求額の決算にかかる通信を行うべき購入者端末１００であることを特定する。
【００６２】
次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ステップＳ８で算出した請求額と、ステップＳ８２において特定したＢＤアドレス「ＹＹＹＹ００５」とを含む支払実行信号ＡＳを、通信Ｉ／Ｆ２６０よりネットワーク３０１を介して決済サーバに３００に送信する（ステップＳ１４）。
【００６３】
決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、販売者端末２００から送信された支払実行信号ＡＳを受信すると、アカウントＩＤ「ＹＹＹＹ００５」の残高から請求額を減額する（ステップＳ１５）。次に、決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、決済が完了したことを示す決済完了信号ＳＳを、ネットワーク３０１を介して、販売者端末２００に送信する（ステップＳ１６）。
【００６４】
販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ネットワーク３０１を介して決済サーバ３００から送信された決済完了信号ＳＳを受信すると、表示パネル２９０に決済が完了した旨を表示して、販売者にその旨を告知する一方で、該信号を購入者端末１００向けて送出する（ステップＳ１７）。
【００６５】
そして、購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、販売者端末２００から送出された決済完了信号ＳＳを受信すると、図９（Ｄ）に例示するような、決済の完了およびアカウントの残高（この例では「５００円」）を示す画面を表示パネル１５０に表示する。
以上により、販売者および購入者の各々は、決済が完了したことを認識する。
【００６６】
このように、第２実施形態における決済システムによれば、購入者は、暗証番号の有効期間内においては、簡易な暗証番号を入力することのみで、決済することができる。これにより、購入者は、決済ごとに、２次元コードを表示させるための操作を行う必要がなく、購入者端末１００を、ポケットやかばんの中に収容したままでも決済することができ、決済にかかる処理がきわめて容易に行える。
【００６７】
なお、本発明は、上述した第１、第２実施形態に限られず、種々の応用・改良変形等を上記実施形態に加えることが可能である。
例えば、上述した第１、第２実施形態においては、購入者端末１００の識別情報（ＢＤアドレス）を、２次元コードを用いて、購入者端末１００から販売者端末２００に伝達する例を示したが、購入者端末１００の識別情報を伝達するためのコードはこれに限られず、例えば、バーコードなどの２次元コード以外のコードであっても良い。
【００６８】
また、上述した第１、第２実施形態においては、表示パネル１５０に識別情報（ＢＤアドレス）を示す画像を表示させ、その画像をコードスキャナ２４０により撮像することにより、購入者端末１００から販売者端末２００に識別情報を伝送したが、識別情報の伝達手段はこれに限られない。例えば、購入者端末１００および販売者端末２００の各々に、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に対応した赤外線ポートなどを設け、赤外線などの電磁波を用いて、購入者端末１００の識別情報（ＢＤアドレス）を、購入者端末１００から販売者端末２００に伝送する構成としても良い。また、購入者端末１００および販売者端末２００の各々に電気接点を設け、それらの電気接点を介して識別情報を伝送する構成としても良い。要は、購入者端末１００と販売者端末２００との各々に、決算に必要な情報を授受するための伝送経路とは異なる伝送経路を用いたインタフェースを設け、それらのインタフェースを介して、識別情報を伝送することができる構成であれば、いかなるものであっても良い。
【００６９】
さらに、上述した各実施形態においては、ＢＤアドレスそのものを２次元コード化したが、ＢＤアドレスが暗号化されたデータが、２次元コード化されたものとしても良い。より具体的には、購入者端末１００において、ＢＤアドレスをリンクキーなどにより暗号化し、その暗号化ＢＤアドレスを、２次元コードとして表示する。一方、販売者端末２００おいては、読み込んだ２次元コードから、まず、暗号化ＢＤアドレスを取得し、暗号化ＢＤアドレスを復号化して、ＢＤアドレスを取得する構成としても良い。このような構成すれば、決済処理にかかるセキュリティが向上することとなる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
上述した第１および第２実施形態では、販売者端末２００が、購入者端末１００において表示された２次元コードを読み込み、当該２次元コードより示されるＢＤアドレスを用いて購入者端末１００を特定する決済システムを説明した。
これに対し、第３実施形態にかかる決済システムにおいては、まず、販売者端末２００が、個々の決算処理の識別子となる決済識別情報を２次元コード化して表示する。次いで、購入者端末１００は、販売者端末２００により表示された決済識別情報を読み込み、読み込んだ決済識別情報を、自装置のＢＤアドレスと対にして販売者端末２００に送信する。販売者端末２００は、決済識別情報とＢＤアドレスとの対を受信すると、そのうちのＢＤアドレスを用いて購入者端末１００を特定する。
【００７１】
＜決済システムの構成＞
この実施形態にかかる決済システムの構成のうち購入者端末１００と販売者端末２００とは、第１実施形態の構成と比較して以下の点において異なる。
まず、販売者端末２００は、その表示パネル２９０（図３参照）が、上述した機能にくわえ、決済識別情報を２次元コードとして表示する機能を有している。ここで、決算識別情報とは、決算処理の識別情報であり、後述するように、販売者端末２００において、当該決済処理にかかる購入者端末１００を特定する際に用いられる。
【００７２】
一方、購入者端末１００は、図１３に示されるように、上述した各構成（図２参照）にくわえ、コードスキャナ１８０を有している。このコードスキャナ１８０は、撮像素子などを含み、該撮像素子により販売者端末２００の表示パネル２９０に表示される２次元コードを撮像し、該２次元コードを画像データとしてＣＰＵ１１０に供給する。ＣＰＵ１１０は、コードスキャナ２４０から画像データが供給されると、当該画像データを解析およびデコードし、決済識別情報を取得する。
【００７３】
＜決済システムの動作＞
次に、決済システムにおける決済処理について図１４を参照して説明する。この図において、ステップＳ４までの処理は、第１実施形態における動作（図７参照）と同様の処理であるため、それ以降について説明する。
【００７４】
販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ステップＳ４において購入者端末１００から送信された確認信号ＶＳを受信すると、ＲＡＭ２３０に記憶される接続管理テーブルＴＢＬ１を更新する（ステップＳ７：図８参照）。
【００７５】
次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、販売者により個々の商品の金額が入力されると、その合計金額（請求額）を計算する（ステップＳ８）。ここでは仮に、請求額が「１８，０００円」であるものとする。次いで、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、現在実行中の決済処理を示す決済識別情報を生成し（ステップＳ８０１）、生成した決済識別情報を、請求額「１８，０００円」と対応付けてＲＡＭ２３０に記憶する。次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、決済識別情報を２次元コード化して、その２次元コードを表示パネル２９０に表示する（ステップＳ８０２）。
【００７６】
この状況の下、販売者端末２００において表示される２次元コード化された決済識別情報が、購入者端末１００のコードスキャナ１８０によって読み込まれると、ステップＳ８０３の判定結果が肯定的になる。そして、購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、読み込んだ２次元コードを解析およびデコードし、決済識別情報を取得する（ステップＳ８０４）。
【００７７】
決済識別情報を取得した購入者端末１００のＣＰＵ１１０は、決済識別情報と自装置のＢＤアドレスとを対にして、識別信号ＩＳとして、販売者端末２００に向けて送出する（ステップＳ８０５）。
【００７８】
販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、識別信号ＩＳを受信すると、当該識別信号ＩＳを用いて、決済サーバ３００においてアカウント残高の減額に使用される請求額およびアカウントＩＤ（ＢＤアドレス）を取得する（ステップＳ８０６）。さらに詳述すると、まず、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２３０を参照して、当該識別信号ＩＳに含まれる決済識別情報に対応付けられた請求額「１８，０００円」を取得する。次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、請求額「１８，０００円」を減額すべきアカウントを示すアカウントＩＤとして、識別信号ＩＳに含まれるＢＤアドレスを取得する。これにより、販売者が複数の購入者に対して決済に関する処理を実行し、購入者端末２００において、各購入者に対応する複数の請求額、および、各購入者端末１００に対応する複数のＢＤアドレス（アカウントＩＤ）が保持される場合であっても、購入者端末１００は、各請求額と各アカウントＩＤとを確実に対応付けすることが可能となる。
【００７９】
次に、販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、ステップＳ８０６で取得した請求額「１８，０００円」とＢＤアドレス（アカウントＩＤ）との組を含む決済実行信号ＡＳを決済サーバ３００に送信する（ステップＳ８０７）。決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、決済実行信号ＡＳを受信すると、当該決済実行信号ＡＳに含まれるアカウントＩＤにより特定されるアカウントの残高から、請求額「１８，０００円」だけ減額する（ステップＳ８０８）。そして、決済サーバ３００のＣＰＵ３１０は、アカウントにおける減額が完了したことを示す決済完了信号ＳＳを、販売者端末２００に送信する。販売者端末２００のＣＰＵ２１０は、決済完了信号ＳＳを受信すると、決済が完了した旨を示す画面を表示パネル２９０に表示して、販売者にその旨を告知する。
【００８０】
このように、第３実施形態においても、購入者は、販売者端末２００の表示パネル２９０に表示される２次元コードを、購入者端末１００のコードスキャナ１８０により読み込ませるだけで、販売者端末２００において、いずれの購入者端末１００がいずれの購入者に対応するのかを特定し、各購入者に対応する請求額と、当人のアカウントＩＤとを確実に対応付けすることができる。
【００８１】
なお、この動作説明では、販売者端末２００および購入者端末１００間において２次元コード化されて伝送される情報として、決済処理ごとに固有な決済識別情報を用いたが、これに限られない。例えば、図１４におけるステップＳ８からステップＳ８０６までの処理が、購入者ごとに時間的に独立して実行されるならば、２次元コード化されて伝送される情報として、販売者端末２００のＢＤアドレスなどを用いることも可能である。
【００８２】
また、上述した第３実施形態においては、表示パネル２９０に決済識別情報を示す画像（２次元コード）を表示させ、その画像をコードスキャナ１８０により撮像することにより、販売者端末２００から購入者端末１００に決済識別情報を伝送したが、決済識別情報の伝送方法はこれに限られず、例えば、販売者端末２００と購入者端末１００との各々に赤外線ポートを設け、赤外線を用いて、購入者端末１００から販売者端末２００に伝送する構成としても良い。
【００８３】
ところで、購入者端末１００と販売者端末２００との間において、双方向の赤外線通信が可能であれば、赤外線通信のみで決済に関するデータを授受することも可能である。しかしながら、赤外線通信は、その指向性が狭いため、決済処理時において、購入者は、販売者端末２００の赤外線ポートに対して、購入者端末１００の赤外線ポートを対向させた状態を維持しなければならない。従って、赤外線通信を用いた場合、決済処理時における購入者の行動を制限してしまうという欠点がある。
【００８４】
これに対し、ブルートゥース通信は、その指向性が広く、購入者（購入者端末１００）は、例えば販売者端末２００を中心とする半径１０ｍの領域内に在圏するのみで、決済にかかるデータ通信を行える。これにより、ブルートゥース通信によれば、決済処理時における購入者の行動の自由度が大幅に増すこととなる。
もっとも、赤外線通信が一対一通信であるのに対し、ブルートゥース通信によれば、一対多通信が可能である。従って、ブルートゥース通信を決済処理に適用すれば、販売者端末２００が複数の購入者端末２００の各々と並列して決済処理を実行できるという利点を有する。
【００８５】
くわえて、上述した実施形態においては、説明の便宜上、アカウントＩＤとしてＢＤアドレスを採用したため、販売者端末２００は、請求額に対応するアカウントＩＤを、販売者端末１００を特定する際に取得したがこれに限られない。例えば、販売者端末２００が、購入者端末１００を特定した後に、アカウントＩＤなどの決済にかかるデータを当該購入者端末１００と授受し、そのデータからアカウントＩＤを取得する構成としても良い。
【００８６】
さらに、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせることも可能である。すなわち、第３実施形態にかかる購入者端末１００の特定方法を用いて、各購入者に対応する購入者端末１００のＢＤアドレスを特定し、販売者端末２００において、特定されたＢＤアドレスと、購入者に入力された暗証番号（ＢＤアドレスと異なるコード）とを対応付けて記憶する構成としても良い。さらに詳述すると、まず、販売者端末２００が、自装置のＢＤアドレスを２次元コード化して表示する。次いで、購入者端末１００は、販売者端末２００により表示されたＢＤアドレスを読み込み、読み込んだ購入者端末２００のＢＤアドレスを、自装置のＢＤアドレスと対にして販売者端末２００に送信する。販売者端末２００は、自装置のＢＤアドレスおよび購入者端末１００のＢＤアドレスを受信すると、そのうちの購入者端末１００のＢＤアドレスを用いて、自装置において表示した２次元コードを読み込んだ購入者端末１００を特定する。そして、販売者端末２００は、購入者により暗証番号が入力されると、当該暗証番号とＢＤアドレスとを対応付けて記憶する。
このように暗証番号とＢＤアドレスとを対応付ければ、決算処理において、購入者は、販売者端末２００に対して暗証番号を入力するのみで良い。
【００８７】
なお、本発明は、上述した第１、第２および第３実施形態に限られず、種々の応用・改良変形等を上記実施形態に加えることが可能である。
上述した各実施形態およびその変形例においては、購入者端末１００と販売者端末２００との決済にかかるデータを授受する通信規格としてブルートゥースを用いたが、通信規格はブルートゥースに限られず、例えば、無線ＬＡＮなどであっても良い。すなわち、１つの通信装置が、複数の他の通信装置と並行して通信リンクを確立する通信様態であれば、任意に本発明を適用することが可能である。
【００８８】
また、上述した各実施形態においては、並行通信装置（販売者端末２００）に並行して接続する複数の通信装置（購入者端末１００に相当）の各々を一意に特定する方法を、決済システムにおいて適用したが、本発明は、決済にかかる処理および構成を必須の要件とするものではない。すなわち、複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置において、通信装置、あるいは、そのユーザを特定しなけれならない必要があれば、任意に本発明を適用可能である。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の通信装置と並行して通信リンクを確立する並行通信装置において、通信リンクを確立中の通信装置を、簡易かつ確実に特定するための通信装置の特定方法、並行通信装置、通信装置、通信システム、および、通信方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる決済システムの全体構成を示す図である。
【図２】同決済システムに含まれる購入者端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】同決済システムに含まれる販売者端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】同販売者端末において記憶される接続管理テーブルの構成を示す図である。
【図５】同決済システムに含まれる決済サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】同決済サーバにおいて記憶されるアカウント管理テーブルの構成を示す図である。
【図７】同決済システムにおける決済処理を示すシーケンス図である。
【図８】同接続管理テーブルの遷移を示す図である。
【図９】同購入者端末に含まれる表示パネルの表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる販売者端末において記憶される暗証管理テーブルの構成を示す図である。
【図１１】同実施形態における暗証登録処理を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態における暗証決済処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかる購入者端末の構成例を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態における決済処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１００…購入者端末、１１０…ＣＰＵ、１２０…ＲＯＭ、１３０…ＲＡＭ、１４０…ブルートゥースＩ／Ｆ、１５０…表示パネル、１６０…操作部、１７０…主記憶装置、２００…販売者端末、２１０…ＣＰＵ、２２０…ＲＯＭ、２３０…ＲＡＭ、２４０…コードスキャナ、２５０…ブルートゥースＩ／Ｆ、２６０…通信Ｉ／Ｆ、２７０…主記憶装置、２８０…操作部、２９０…表示パネル、３００…決済サーバ、３１０…ＣＰＵ、３２０…ＲＯＭ、３３０…ＲＡＭ、３４０…通信Ｉ／Ｆ、３５０…主記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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