(57)【要約】【課題】年齢や生活環境を問わず、誰でも容易に電子マネーを利用できるようにすることである。【解決手段】家庭Ｋに設置されたホームサーバ１は、家庭Ｋの構成員が所有するＰＤＡ２から、新規スケジュール（例えば、「６月１０日にゴルフ」等）を読み取り、読み取ったスケジュール項目（例えば、「ゴルフ」）の過去の取引履歴から、ＰＤＡ２に支給する電子マネー金額を計算し、計算された支給額の電子マネーをＰＤＡ２に送信する。もし、計算された支給額が、家計Ｋの家計費の不足をもたらすものである場合は、支給金額を減額する処理を行う。【選択図】　　　　　図１
2004013320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定グループの構成員の各々が所有する携帯情報端末と、前記携帯情報端末の各々による電子マネー取引情報を管理する管理手段を備えるサーバにより構成される電子マネー管理システムであって、
前記サーバは、
前記携帯情報端末のうち、サーバに接続された携帯情報端末から、当該携帯情報端末の所有者のスケジュール情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、当該携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された金額の電子マネーデータを当該携帯情報端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記サーバに接続された前記携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を、前記読取手段により読み取られたスケジュール情報及び前記管理手段により管理された前記所定グループ全体の電子マネー取引情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、
電子マネーによる取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶手段を備え、
前記サーバは、
サーバに接続された携帯情報端末の取引履歴情報記憶手段から、電子マネーによる取引履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取引履歴情報に基づいて、取引項目毎に、サーバに接続された携帯情報端末に支給する電子マネー金額を設定する設定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された取引項目毎の電子マネー金額及び前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、前記携帯情報端末に支給する電子マネー金額を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
所定グループの構成員の各々が所有する携帯情報端末による電子マネー取引情報を管理する管理手段を備える電子マネー管理サーバであって、
前記携帯情報端末のうち、サーバに接続された携帯情報端末から、当該携帯情報端末の所有者のスケジュール情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、当該携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された金額の電子マネーデータを当該携帯情報端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー管理サーバ。
【請求項５】
前記決定手段は、サーバに接続された前記携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を、前記読取手段により読み取られたスケジュール情報及び前記管理手段により管理された前記所定グループ全体の電子マネー取引情報に基づいて決定することを特徴とする請求項４記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項６】
サーバに接続された携帯情報端末から、電子マネーによる取引履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取引履歴情報に基づいて、取引項目毎に、サーバに接続された携帯情報端末に支給する電子マネー金額を設定する設定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された取引項目毎の電子マネー金額及び前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、前記携帯情報端末に支給する電子マネー金額を決定することを特徴とする請求項４又は５記載の電子マネー管理サーバ。
【請求項７】
所定グループの構成員の各々が所有する携帯情報端末による電子マネー取引情報を管理する電子マネー管理方法であって、
前記携帯情報端末のうち、少なくとも１台の携帯情報端末から、当該携帯情報端末の所有者のスケジュール情報を読み取る読取工程と、
前記読取工程により読み取られたスケジュール情報に基づいて、当該携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された金額の電子マネーデータを当該携帯情報端末に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする電子マネー管理方法。
【請求項８】
所定の保護が必要な被保護者が保有する携帯情報端末と、前記被保護者が保有する携帯情報端末による電子マネー取引を管理する管理装置により構成される電子マネー管理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記被保護者が利用した店舗での取引情報及び店舗情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置による取引内容のチェック結果に従って、前記電子マネー取引に必要な処理を行う処理手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記被保護者の利用店舗として登録された店舗に関する情報を記憶する登録店舗記憶手段と、
前記携帯情報端末の送信手段により送信された取引情報及び店舗情報を受信する受信手段と、
前記登録店舗記憶手段により記憶された登録店舗情報と、前記受信手段により受信した取引情報及び店舗情報に基づいて、前記被保護者が利用した店舗での取引内容のチェックを行うチェック手段と、
前記チェック手段によるチェック結果を前記携帯情報端末に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、
前記受信手段により受信した店舗情報から、前記被保護者が実際に利用した店舗が、前記登録店舗記憶手段に記憶された登録店舗であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被保護者が実際に利用した店舗が登録店舗でないと判定されると、前記携帯情報端末に対し、当該店舗に関する情報の詳細を問い合わせる問合せ手段と、を備え、
前記チェック手段は、前記問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて、当該店舗での取引内容のチェックを行うことを特徴とする請求項８記載の電子マネー管理システム。
【請求項１０】
所定の保護が必要な被保護者が保有する携帯情報端末による電子マネー取引を管理する電子マネー管理方法であって、
前記被保護者の利用店舗として登録された店舗に関する情報を記憶する登録店舗記憶工程と、
前記携帯情報端末から、前記被保護者が利用した店舗での取引情報及び店舗情報を受信する受信工程と、
前記登録店舗記憶工程により記憶された登録店舗情報と、前記受信工程により受信した取引情報及び店舗情報に基づいて、前記被保護者が利用した店舗での取引内容のチェックを行うチェック工程と、
前記チェック工程によるチェック結果を前記携帯情報端末に通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする電子マネー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネー管理システム、電子マネー管理サーバ及び電子マネー管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、クレジットカードや現金を使わない店舗での買い物や、インターネット等を利用した電子商取引の決済手段として、貨幣価値をデジタルデータ（電子マネー）で表現した電子マネーを使用したシステムが普及してきている。このような電子マネーシステムでは、ＩＣカードやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯電子機器に貨幣価値を示すデータを記憶させ、店舗の端末や、インターネット上のＷｅｂサイトとＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を介して電子マネーデータの授受を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の電子マネーシステムにあっては、生活環境としてＰＣが周囲にあり、ＰＣを自由に駆使できる者を対象としていたため、親の管理が必要な低年齢層や、生活面でサポートが必要な高年齢層の人々に適した利用方法が考えられていないという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、年齢や生活環境を問わず、誰でも容易に電子マネーを利用できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電子マネー管理システムは、
所定グループの構成員の各々が所有する携帯情報端末と、前記携帯情報端末の各々による電子マネー取引情報を管理する管理手段を備えるサーバにより構成される電子マネー管理システムであって、
前記サーバは、
前記携帯情報端末のうち、サーバに接続された携帯情報端末から、当該携帯情報端末の所有者のスケジュール情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、当該携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された金額の電子マネーデータを当該携帯情報端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００６】
なお、前記決定手段は、前記サーバに接続された前記携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を、前記読取手段により読み取られたスケジュール情報及び前記管理手段により管理された前記所定グループ全体の電子マネー取引情報に基づいて決定してもよい。
【０００７】
また、前記携帯情報端末は、
電子マネーによる取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶手段を備え、
前記サーバは、
サーバに接続された携帯情報端末の取引履歴情報記憶手段から、電子マネーによる取引履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取引履歴情報に基づいて、取引項目毎に、サーバに接続された携帯情報端末に支給する電子マネー金額を設定する設定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された取引項目毎の電子マネー金額及び前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、前記携帯情報端末に支給する電子マネー金額を決定することができる。
【０００８】
この本発明に係る電子マネー管理システムによれば、電子マネー管理サーバが、所定のグループの構成員が各々保有する携帯情報端末から読み取られたスケジュール情報に基づいて、各々に支給する電子マネー金額を決定することにより、グループ全体の財産管理を容易に行うことができる。また、電子マネー管理サーバが財産管理を行うことで、各グループ構成員は容易に電子マネーを利用することができる。
【０００９】
本発明に係る電子マネー管理サーバは、
所定グループの構成員の各々が所有する携帯情報端末による電子マネー取引情報を管理する管理手段を備える電子マネー管理サーバであって、
前記携帯情報端末のうち、サーバに接続された携帯情報端末から、当該携帯情報端末の所有者のスケジュール情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、当該携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された金額の電子マネーデータを当該携帯情報端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
なお、前記決定手段は、サーバに接続された前記携帯情報端末に支給する電子マネーの金額を、前記読取手段により読み取られたスケジュール情報及び前記管理手段により管理された前記所定グループ全体の電子マネー取引情報に基づいて決定してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る電子マネー管理サーバは、サーバに接続された携帯情報端末から、電子マネーによる取引履歴情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された取引履歴情報に基づいて、取引項目毎に、サーバに接続された携帯情報端末に支給する電子マネー金額を設定する設定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記設定手段により設定された取引項目毎の電子マネー金額及び前記読取手段により読み取られたスケジュール情報に基づいて、前記携帯情報端末に支給する電子マネー金額を決定するようにしてもよい。
【００１２】
この本発明に係る電子マネー管理サーバによれば、所定のグループの構成員が各々保有する携帯情報端末から読み取られたスケジュール情報に基づいて、各々に支給する電子マネー金額を決定することにより、グループ全体の財産管理を容易に行うことができる。また、年齢や生活環境を問わず誰でも電子マネーを容易に利用することができる。
【００１３】
本発明に係る電子マネー管理システムは、
所定の保護が必要な被保護者が保有する携帯情報端末と、前記被保護者が保有する携帯情報端末による電子マネー取引を管理する管理装置により構成される電子マネー管理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記被保護者が利用した店舗での取引情報及び店舗情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置による取引内容のチェック結果に従って、前記電子マネー取引に必要な処理を行う処理手段と、を備え、
前記管理装置は、
前記被保護者の利用店舗として登録された店舗に関する情報を記憶する登録店舗記憶手段と、
前記携帯情報端末の送信手段により送信された取引情報及び店舗情報を受信する受信手段と、
前記登録店舗記憶手段により記憶された登録店舗情報と、前記受信手段により受信した取引情報及び店舗情報に基づいて、前記被保護者が利用した店舗での取引内容のチェックを行うチェック手段と、
前記チェック手段によるチェック結果を前記携帯情報端末に通知する通知手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１４】
なお、前記管理装置は、
前記受信手段により受信した店舗情報から、前記被保護者が実際に利用した店舗が、前記登録店舗記憶手段に記憶された登録店舗であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記被保護者が実際に利用した店舗が登録店舗でないと判定されると、前記携帯情報端末に対し、当該店舗に関する情報の詳細を問い合わせる問合せ手段と、を備え、
前記チェック手段は、前記問合せ手段による問い合わせ結果に基づいて、当該店舗での取引内容のチェックを行うようにしてもよい。
【００１５】
この本発明に係る電子マネー管理システムによれば、所定の保護が必要な被保護者が所有する携帯情報端末での電子マネー取引の際、取引内容のチェックを行うことで、不審な取引は行わないようにすることが可能になり、被保護者の財産を守ることができる。また、被保護者は、安心して電子マネーを利用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１〜図１３を参照して、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本第１の実施の形態の構成を説明する。ここでは家族を構成員とする家庭をグループとし、家族が保有する携帯情報端末に電子マネーを供給するシステムを示す。
【００１７】
図１は、本第１の実施の形態の電子マネーシステム１００のシステム構成を示す図である。図１に示すように、電子マネーシステム１００は、電子マネーシステム１００を利用する家庭Ｋ内に設置されたホームサーバ１と、ＰＤＡ２と、銀行サーバ３により構成され、ホームサーバ１とＰＤＡ２は、接続台Ｃを介して接続され、ホームサーバ１と銀行サーバ３は、通信ネットワークＮを介して接続される。
【００１８】
ここで、通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線網、ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）回線網、移動体通信網等の各種回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダや基地局等を含む。
【００１９】
なお、図１では、本第１の実施の形態の説明を簡略化するため、電子マネーシステム１００を利用する家庭Ｋが一つの場合を示しているが、本電子マネーシステム１００を利用する家庭Ｋの数は特に限定されない。また、図１では、１台のホームサーバ１に対し、２台のＰＤＡ２が対応する場合を示しているが、１台のホームサーバ１に対応するＰＤＡ２の台数は特に限定されず、例えば、家庭Ｋの構成員の数であってもよい。
【００２０】
以下、電子マネーシステム１００を構成する各部について説明する。
まず、図２のブロック図を参照して、電子マネーシステム１００を利用する家庭Ｋ内に設置されたホームサーバ１の内部構成について説明する。ホームサーバ１は、図２に示すように、ＣＰＵ１１、表示部１２、入力部１３、伝送制御部１４、ＲＡＭ１５、記憶装置１６により構成され、各部は、バス１７により接続されている。さらに接続台Ｃが接続Ｉ／Ｆ１８を介してバス１７に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１は、記憶装置１６に格納されている各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ１５内の図示しないプログラム格納エリアに展開し、これら各プログラムに基づく各種処理を実行し、処理結果をＲＡＭ１５内のワークエリア（図示略）に一時的に格納するとともに表示部１２に表示する。ＣＰＵ１１は、更に、入力部１３から入力された指示信号に基づいて、前記処理結果を記憶装置１６内の指示された保存先に保存する。
【００２２】
具体的には、ＣＰＵ１１は、ホームサーバ１に接続台Ｃを介してＰＤＡが接続されると、記憶装置１６に格納された電子マネー移転金額決定プログラム１６ａに従って、当該ＰＤＡに格納されたスケジュールデータの読み取り処理、取引データ読み取り処理、電子マネーの移転金額計算処理、電子マネーデータの送信処理を実行する（図７〜図１０）。
【００２３】
表示部１２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）等により構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示信号に従って、所要の表示処理を行う。
【００２４】
入力部１３は、テンキーや各種ファンクションキーを有し、そのキー操作による押下信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００２５】
伝送制御部１４は、モデム（ＭＯＤＥＭ：ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）、又はターミナルアダプタ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。モデムは、電話回線を介してパーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を行うために、ＣＰＵ１１によって処理されたデジタルデータを電話回線の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電話回線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する装置である。ターミナルアダプタは、ＩＳＤＮ回線を介してパーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を行うために、既存のインターフェースをＩＳＤＮに対応するインターフェースに変換する装置である。
【００２６】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１５は、ＣＰＵ１１により実行される上記処理プログラムや各種アプリケーションプログラムを、ＲＡＭ１５内の図示しないプログラム格納領域に展開するとともに、入力指示、入力データ及び上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等を、図示しないワークエリアに一時的に格納する。
【００２７】
記憶装置１６は、プログラム、データ等が予め記憶されており、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど、ＣＰＵ１１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記録媒体に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアントからＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して伝送制御部１４から受信する構成にしてもよく、更に、記録媒体は、ネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記録媒体であってもよい。
【００２８】
この記憶装置１６は、ホームサーバ１に対応する各種アプリケーションプログラム、電子マネー移転金額決定プログラム１６ａ、銀行サーバ取引処理プログラム１６ｂ（図３（ａ））及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。電子マネー移転金額決定プログラム１６ａは、接続台Ｃを介して接続されたＰＤＡに電子マネーデータを入力するためのプログラムで、銀行サーバ取引処理プログラム１６ｂは、通信ネットワークＮに接続された銀行サーバ３から、電子マネーを引き出すためのプログラムである。
【００２９】
また、記憶装置１６は、図３（ｂ）に示すように、家庭Ｋの各構成員が所有するＰＤＡに関する情報を格納した端末管理情報１６ｃ及び各構成員の電子マネーの取引履歴を格納した取引履歴情報１６ｄを記憶している。
【００３０】
端末管理情報１６ｃは、図３（ｂ）に示すように、ＰＤＡ毎に、ＩＤ１６１ｃ、電子マネー金額１６２ｃ、スケジュール管理データ１６３ｃ、設定金額テーブル１６４ｃを格納している。
【００３１】
ＩＤ１６１ｃは、各ＰＤＡ２のＩＤ（識別情報）を記憶し、電子マネー金額１６２ｃは、各ＰＤＡ２に振り分けられた毎日（毎週）分の電子マネー金額データを記憶している。
【００３２】
スケジュール管理データ１６３ｃは、各ＰＤＡユーザのスケジュール情報を格納したのもで、図４（ａ）に示すように、ＰＤＡユーザ毎に、「ユーザ」、「日付」、「内容」、「済み」の各項目を対応付けて記憶している。このスケジュール管理データ１６３ｃにおいて、「ユーザ」、「日付」は、それぞれ、各ＰＤＡユーザの名前、「内容」項目に指定されたイベントが行われる（又は、行われた）日付を示す。また、「内容」は、イベント内容を示し、「済み」は、対応するイベントについて電子マネーの供給が済んだか否かのフラグを示している。図４（ａ）において、フラグ１は、対応するイベントについて電子マネーの供給が済んだことを示し、フラグ０は、対応するイベントについて電子マネーが未だに供給されていないことを示す。
【００３３】
設定金額テーブル１６４ｃは、図４（ｂ）に示すように、ＰＤＡユーザ毎に、ユーザ、内容、設定額の各項目を対応付けて記憶している。この設定金額テーブル１６４ｃにおいて、「ユーザ」は、各ＰＤＡユーザの名前を示し、「内容」は、イベント内容を示し、「設定額」は、対応するユーザの「内容」項目に指定されたイベントで使用された金額の平均値を示している。
【００３４】
取引履歴情報１６ｄは、各ＰＤＡユーザの電子マネー取引履歴を格納したもので、図４（ｃ）に示すように、「日付」、「内容」、「使用金額」、「ユーザ」の各項目を対応付けて記憶している。取引履歴情報１６ｄにおいて、「日付」は、「内容」項目に指定されたイベントが行われた日付を示し、「内容」は、取引項目（イベント内容）を示し、「使用金額」は、対応する「内容」項目で指定された取引項目で使用された金額を示す。
【００３５】
次に、図５を参照して、ＰＤＡ２の内部構成について説明する。まず、家庭Ｋの家長が保有するＰＤＡ２（以下、マスタＰＤＡ２と称す）の内部構成について説明する。マスタＰＤＡ２は、図５に示すように、ＣＰＵ２１、表示部２２、入力部２３、無線通信制御部２４、ＲＡＭ２５、記憶装置２６、Ｉ／Ｏ２７により構成され、各部は、バス２８により接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２１は、記憶装置２６に格納されている各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ２５内の図示しないプログラム格納エリアに展開し、これら各プログラムに基づく各種処理を実行し、処理結果をＲＡＭ２５内のワークエリア（図示略）に一時的に格納するとともに表示部２２に表示する。ＣＰＵ２１は、更に、入力部２３から入力された指示信号に基づいて、前記処理結果を記憶装置２６内の指示された保存先に保存する。
【００３７】
具体的には、ＣＰＵ２１は、家庭Ｋの他の構成員が保有するＰＤＡ２（以下、スレーブＰＤＡ２と称す）からの電子マネー取引の承認依頼に応じて承認処理を実行する（図１２参照）。
【００３８】
表示部２２は、ＬＣＤ等の表示画面を有し、ＣＰＵ２１から入力される表示データに従って、所要の表示を行う。この表示部２２の表示画面上には、後述のタブレットが組み合わされている。表示部２２での画面表示例を図１３に示す。
【００３９】
入力部２３は、各種機能キーを備え、キーの押下信号をＣＰＵ２１に出力する。また、入力部２３は、表示部２２に一体的に設けられるタブレットを含み、このタブレットは電磁誘導方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で専用のペン等によって入力されたデータを検出し、ＣＰＵ２１に出力する。
【００４０】
無線通信制御部２４は、無線モデム等により構成され、通信ネットワークＮに接続される通信事業者（図示せず）との無線通信を行うための通信制御を行う。
【００４１】
ＲＡＭ２５は、ＣＰＵ２１により実行される上記処理プログラムや各種アプリケーションプログラムを、ＲＡＭ２５内の図示しないプログラム格納領域に展開するとともに、入力指示、入力データ及び上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等を、図示しないワークメモリエリアに一時的に格納する。
【００４２】
記憶装置２６は、プログラム、データ等が予め記憶されており、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど、ＣＰＵ２１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記録媒体に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアントから通信ネットワークＮを介して無線通信制御部２４から受信する構成にしてもよく、更に、記録媒体は、ネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記録媒体であってもよい。
【００４３】
この記憶装置２６は、図６に示すように、電子マネー残高データを格納した電子マネー金額データ２６ａ、スケジュールデータを格納したスケジュール２６ｂ、電子マネーによる取引履歴を格納した取引履歴２６ｃを記憶している。
【００４４】
Ｉ／Ｏ２７は、接続台Ｃを介してホームサーバ１との間でデータの入力及び出力を行う。
【００４５】
スレーブＰＤＡ２の内部構成は、マスタＰＤＡ２の内部構成と同一ゆえ、同一の符号を付し、その図示を省略する。以下のスレーブＰＤＡ２の構成説明では、マスタＰＤＡ２と異なる点のみを説明する。
【００４６】
スレーブＰＤＡ２のＣＰＵ２１は、電子マネー取引時に支払い処理を実行する（図１１参照）。この支払い処理において、ＣＰＵ２１は、店舗側から受信した金額データが所定金額以上であれば、マスタＰＤＡ２に、当該金額での電子マネー取引の承認を依頼し、マスタＰＤＡ２からの承認結果に応じて支払い処理を実行する。
【００４７】
図１において、銀行サーバ３は、金融機関に設置され、ホームサーバ１からの電子マネー引き出し要求に応じて、指定された口座から、要求された電子マネー金額分の引き出しを行う。また、銀行サーバ３は、店舗側（図示せず）から、電子マネー取引の決済要求があると、指定された口座から、要求された電子マネー金額分の引き落としを行い、該当店舗に要求金額の支払いを行う。
【００４８】
次に、本第１の実施の形態の動作を説明する。
図７〜図１０は、本願発明の実施の形態が適用されたホームサーバ１の動作を説明するためのフローチャートである。
これらのフローチャートは、ホームサーバ１を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明する為のものである。このプログラムはＣＰＵ１１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部若しくは全部を通信ネットワークＮを介して、伝送制御部１４から受信して実現するようにしてもよい。
【００４９】
まず、図７のフローチャートを参照して、ホームサーバ１の全体処理について説明する。
【００５０】
接続台Ｃを介してＰＤＡ２が接続されると（ステップＨ１）、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２に格納されたスケジュール２６ｂから、新規に設定されたスケジュールデータ（スケジュール項目）を読み取る処理を実行する（ステップＨ２）。次いで、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２に格納された取引履歴２６ｃから、新規に設定されたスケジュールデータに対応する取引履歴データを読み取り、当該項目の設定金額を再計算する処理を実行する（ステップＨ３）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＨ３で読み取った取引履歴データに基づいて、ＰＤＡ２への支給金額の計算を行い（ステップＨ４）、ＰＤＡ２に対し、ステップＨ４で計算された金額に対応する電子マネーデータを送信し（ステップＨ５）、本全体処理を終了する。
【００５２】
次に、図８のフローチャートを参照して、図７のステップＨ２のスケジュールデータ読み取り処理について説明する。
【００５３】
まず、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２からＩＤデータを読み取り、当該ＩＤデータからＰＤＡ２の所有者を特定する（ステップＨ２１）。次いで、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２に格納されたスケジュール２６ｂの中から、新規に設定されたスケジュールデータを読み取る（ステップＨ２２）。新規に設定されたスケジュールデータとは、スケジュール管理データ１６３ｃに記録されていないスケジュールデータである。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＨ２２で読み取ったスケジュールデータに含まれる各スケジュール項目が、電子マネーの入力が必要なスケジュールであるか否かを判断して、電子マネーの入力が必要なスケジュール項目を特定し（ステップＨ２３）、本スケジュールデータ読み取り処理を終了する。
【００５５】
次に、図９のフローチャートを参照して、図７のステップＨ３の取引データ読み取り処理について説明する。
【００５６】
まず、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２に格納された取引履歴２６ｃから、図８のステップＨ２３で特定したスケジュール項目に対応する取引履歴データを読み取る（ステップＨ３１）。次いで、ＣＰＵ１１は、ステップＨ３１で読み取った取引履歴データから、当該スケジュール項目の使用金額の平均値を計算し（ステップＨ３２）、この平均値を、設定金額テーブル１６４ｃ内の当該スケジュール項目に対応する設定金額として記録し、本取引データ読み取り処理を終了する。
【００５７】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図７のステップＨ４の移転金額計算処理について説明する。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１１は、図９のステップＨ３２で再計算された金額が、家庭Ｋの現在の家計に影響を及ぼすか否かを判断する（ステップＨ４１）。ここで、「家計に影響を及ぼす」場合とは、例えば、ステップＨ３２で再計算された金額の使用により、家庭Ｋの家計費がマイナス（赤字）になるような場合を示す。
【００５９】
ステップＨ４１において、家計への影響ありと判断すると（ステップＨ４２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２への支給額を減額し（ステップＨ４３）、本移転金額計算処理を終了する。
【００６０】
ステップＨ４１において、家計への影響なしと判断した場合（ステップＨ４２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＨ３２で再計算された金額を、ＰＤＡ２への支給額として決定し（ステップＨ４４）、本移転金額計算処理を終了する。
【００６１】
以下、図７〜図１０のフローチャートに示したホームサーバ１の動作の具体例を示す。以下の具体例では、ＰＤＡ２のユーザ名を「Ａ」とする。
【００６２】
ＣＰＵ１１が、ＰＤＡ２に格納されたスケジュール２６ｂから、新規に設定されたスケジュールデータとして、「日付：６月１０日、内容：ゴルフ」というデータを読み取ったとする。次いで、ＣＰＵ１１は、ＰＤＡ２の取引履歴２６ｃから、「ゴルフ」の取引履歴を読み取り、ゴルフの使用金額の平均値を計算し、その計算した平均値を、設定金額テーブル１６４ｃ内の、ユーザ「Ａ」の「ゴルフ」項目に対応する「設定金額」項目に設定する。
【００６３】
例えば、取引履歴２６ｃ内の「ゴルフ」の取引履歴が、「日付：３月１０日、使用金額：５０，０００円」、「日付：５月１０日、使用金額：３０，０００円」であったとすると、ゴルフに使用した金額の平均値は、４０，０００円となる。
【００６４】
６月１０日に予定しているゴルフで４０，０００円を使用することで、家庭Ｋの６月分の家計費が赤字になる可能性が高く、家計への影響がある場合、ＣＰＵ１１は、例えば、ＰＤＡ２への電子マネー支給額を２割減（３２，０００円）にする等の支給額の減額を行う。
【００６５】
図１１、図１２は、構成員である子供がスレーブＰＤＡ２を持って出かけ、ある店舗で買い物をした場合の、それぞれ、スレーブＰＤＡ２、マスタＰＤＡ２の動作を説明するためのフローチャートである。
これらのフローチャートは、スレーブＰＤＡ２及びマスタＰＤＡ２を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明する為のものである。このプログラムはＣＰＵ２１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部若しくは全部を通信ネットワークＮを介して無線通信制御部２４から受信して実現するようにしてもよい。
【００６６】
まず、図１１のフローチャートを参照して、電子マネー取引時にスレーブＰＤＡ２により実行される支払い処理について説明する。
【００６７】
店舗（図示せず）での買い物による電子マネー取引時に、当該店舗の店舗装置から金額データを受信すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１で受信した金額データが所定額以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６８】
ステップＳ２において、所定額以上でなければ（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１で受信した金額での電子マネーによる支払い処理を実行し（ステップＳ６）、本支払い処理を終了する。ステップＳ６における支払い処理において、ＣＰＵ２１は、店舗装置に対し、該当する金額での電子マネーデータを送信し、当該金額分だけ電子マネー残高を減らして電子マネー金額データ２６ａに書き込むとともに、取引履歴２６ｃに取引内容（日付、取引項目、使用金額）を書き込む。
【００６９】
ステップＳ２において、所定額以上であれば（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、マスタＰＤＡ２に対し、ステップＳ１で受信した金額での取引の承認を依頼する信号を送信する（ステップＳ３）。
【００７０】
ステップＳ３での承認依頼に対する返信として、マスタＰＤＡ２から承認結果を受信すると（ステップＳ４）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４で受信した承認結果に応じた支払い処理を行い（ステップＳ５）、本支払い処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ４において、マスタＰＤＡ２より、承認結果として、上記受信した金額での取引を許可しないＮＧ信号を受信した場合、ＣＰＵ２１は、電子マネー取引を行わずに本支払い処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ４において、マスタＰＤＡ２より、承認結果として、上記受信した金額での取引を許可するＯＫ信号を受信した場合、ＣＰＵ２１は、当該金額での電子マネーによる支払い処理を実行し（ステップＳ５）、本支払い処理を終了する。ステップＳ５における支払い処理において、ＣＰＵ２１は、店舗装置に対し、該当する金額での電子マネーデータを送信し、当該金額分だけ電子マネー残高を減らして電子マネー金額データ２６ａに書き込むとともに、取引履歴２６ｃに取引内容（日付、取引項目、使用金額）を書き込む。
【００７３】
次に、図１２のフローチャートを参照して、スレーブＰＤＡ２での電子マネー取引時にマスタＰＤＡ２により実行される承認処理について説明する。
【００７４】
スレーブＰＤＡ２から、承認依頼信号を受信すると（ステップＭ１）、ＣＰＵ２１は、図１３に示すように、表示部２２に、承認依頼をしたスレーブＰＤＡ２の所有者の名前、購入内容、金額を示した承認画面を表示させ（ステップＭ２）、マスタＰＤＡ２の所有者（即ち、家長）に、承認の有無の選択を促す。図１３の承認画面に示した取引内容を承認する場合は「ＯＫ」ボタンが選択され、承認しない場合は「ＮＧ」ボタンが選択される。
【００７５】
図１３の承認画面において、「ＯＫ」ボタン、「ＮＧ」ボタンの何れか一方が選択されると（ステップＭ３）、ＣＰＵ２１は、ステップＭ３で選択された承認結果（ＯＫ信号又はＮＧ信号）をスレーブＰＤＡ２に送信し（ステップＭ４）、本承認処理を終了する。
【００７６】
以上のように、本第１の実施の形態の電子マネーシステム１００によれば、家庭Ｋを構成する各人にＰＤＡを所有させ、家庭Ｋに設置されたホームサーバ１が、各人のスケジュールや家計費に応じて、各人に支給する電子マネー金額を決定することにより、家計費の管理を容易に行うことができる。
【００７７】
また、電子マネーによって、家計費が赤字になるほどの高額な買い物をしようとすると、決裁権限のある家長が所有するＰＤＡにその旨が通知され、家長の許可がなければ取引できないようにしたことにより、余計な出費を抑えることができる。
【００７８】
このように、ホームサーバ１が、家庭Ｋ全体の財産管理を行うことで、生活環境としてＰＣが周囲にない者や、ＰＣを自由に駆使できない者であっても電子マネーを容易に利用することができ、子供や高齢者が現金をもつ危険性を回避することができる。
【００７９】
［第２の実施の形態］
次に、図１４〜図２０を参照して、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本第２の実施の形態の構成を説明する。ここでは一人で商取引等を行うことに不安を感じる高齢者等が、財産管理サービスをも提供するセキュリティサービス会社等と契約し、セキュリティサービス会社等から携帯情報端末が貸与されて利用するシステムについて説明する。
【００８０】
図１４は、本第２の実施の形態の電子マネーシステム２００のシステム構成を示す図である。電子マネーシステム２００は、図１４に示すように、セキュリティセンター装置１０、ＰＤＡ２０、銀行サーバ３０、店舗装置４０により構成され、これらの各端末（装置）は、通信ネットワークＮを介して接続される。
【００８１】
ここで、通信ネットワークＮは、電話回線網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線網、ＣＡＴＶ（ＣＡｂｌｅ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）回線網、移動体通信網等の各種回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダや基地局等を含む。
【００８２】
なお、図１４においては、本第２の実施の形態の説明を簡略化するため、１台のセキュリティセンター装置１０に対し、１台のＰＤＡ２０、１台の銀行サーバ３０、２台の店舗装置４０が対応する場合を示したが、１台のセキュリティセンター装置１０に対応するＰＤＡ２０、銀行サーバ３０及び店舗装置４０の台数は特に限定されない。
【００８３】
以下、電子マネーシステム２００を構成する各部について説明する。
セキュリティセンター装置１０は、高齢者等の財産管理サービスを行うセキュリティセンターに設置された端末であり、図１５に示すように、ＣＰＵ１０１、表示部１０２、入力部１０３、伝送制御部１０４、ＲＡＭ１０５、記憶装置１０６により構成され、各部は、バス１０７により接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０６に格納されている各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ１０５内の図示しないプログラム格納エリアに展開し、これら各プログラムに基づく各種処理を実行し、処理結果をＲＡＭ１０５内のワークエリア（図示略）に一時的に格納するとともに表示部１０２に表示する。ＣＰＵ１０１は、更に、入力部１０３から入力された指示信号に基づいて、前記処理結果を記憶装置１０６内の指示された保存先に保存する。
【００８５】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、セキュリティセンターの財産管理サービスに加入している登録会員が所有するＰＤＡ２０からの電子マネーによる取引通知に応じて、取引の妥当性等をチェックするセンター処理を実行する（図１９（ｂ）参照）。また、ＣＰＵ１０１は、各登録会員が所有するＰＤＡ２０に、定期的に（又は、必要に応じて）電子マネーデータを送信する。
【００８６】
表示部１０２は、ＬＣＤやＣＲＴ等により構成され、ＣＰＵ１０１から入力される表示信号に従って、所要の表示処理を行う。
【００８７】
入力部１０３は、テンキーや各種ファンクションキーを有し、そのキー操作による押下信号をＣＰＵ１０１に出力する。
【００８８】
伝送制御部１０４は、モデム（ＭＯＤＥＭ：ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）、又はターミナルアダプタ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。モデムは、電話回線を介してパーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を行うために、ＣＰＵ１１によって処理されたデジタルデータを電話回線の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電話回線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する装置である。ターミナルアダプタは、ＩＳＤＮ回線を介してパーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を行うために、既存のインターフェースをＩＳＤＮに対応するインターフェースに変換する装置である。
【００８９】
ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０１により実行される上記処理プログラムや各種アプリケーションプログラムを、ＲＡＭ１０５内の図示しないプログラム格納領域に展開するとともに、入力指示、入力データ及び上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等を、図示しないワークエリアに一時的に格納する。
【００９０】
記憶装置１０６は、プログラム、データ等が予め記憶されており、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど、ＣＰＵ１０１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記録媒体に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアントからＷＡＮ、ＬＡＮなどのネットワークを介して伝送制御部１０４から受信する構成にしてもよく、更に、記録媒体は、ネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記録媒体であってもよい。
【００９１】
この記憶装置１０６は、セキュリティセンター装置１０に対応する各種アプリケーションプログラム、電子マネー移転金額決定プログラム１０６ａ、銀行サーバ取引処理プログラム１０６ｂ（図１６参照）及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。電子マネー移転金額決定プログラム１０６ａは、通信ネットワークＮを介してＰＤＡに電子マネーデータを入力するためのプログラムで、銀行サーバ取引処理プログラム１０６ｂは、通信ネットワークＮに接続された銀行サーバ３０から電子マネーを引き出すためのプログラムである。
【００９２】
また、記憶装置１０６は、図１６に示すように、セキュリティセンターに登録された者（登録会員）が所有するＰＤＡに関する情報を格納した端末管理情報１０６ｃ及び各登録会員の電子マネーの取引履歴を格納した取引履歴情報１０６ｄを記憶している。
【００９３】
端末管理情報１０６ｃは、上記登録会員が所有するＰＤＡ毎に、ＩＤ（識別情報）、対応する登録会員の購買店舗として登録された店舗情報、各ＰＤＡ２０に振り分けられた毎日分（又は毎週分）の電子マネー金額を格納している。取引履歴情報１０６ｄは、各ＰＤＡ４０の電子マネーによる取引履歴を格納している。
【００９４】
ＰＤＡ２０は、セキュリティセンターによる財産管理サービスに登録された者が所有する端末で、図１７に示すように、ＣＰＵ２０１、表示部２０２、入力部２０３、無線通信制御部２０４、ＲＡＭ２０５、記憶装置２０６、Ｉ／Ｏ２０７により構成され、各部はバス２０８により接続される。
【００９５】
ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０６に格納されている各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ２０５内の図示しないプログラム格納エリアに展開し、これら各プログラムに基づく各種処理を実行し、処理結果をＲＡＭ２０５内のワークエリア（図示略）に一時的に格納するとともに表示部２０２に表示する。ＣＰＵ２０１は、更に、入力部２０３から入力された指示信号に基づいて、前記処理結果を記憶装置２０６内の指示された保存先に保存する。
【００９６】
具体的には、ＣＰＵ２０１は、店舗装置４０から受信した店舗情報及び取引情報をセキュリティセンター装置１０に送信して、取引の妥当性等のチェックを依頼し、セキュリティセンター装置１０からのチェック結果に応じて警告処理又は取引処理を行うＰＤＡ処理を実行する（図１９（ａ）参照）。
【００９７】
表示部２０２は、ＬＣＤ等の表示画面を有し、ＣＰＵ２０１から入力される表示データに従って、所要の表示を行う。この表示部２０２の表示画面上には、後述のタブレットが組み合わされている。表示部２０２での表示例を図２０に示す。
【００９８】
入力部２０３は、各種機能キーを備え、キーの押下信号をＣＰＵ２０１に出力する。また、入力部２０３は、表示部２０２に一体的に設けられるタブレットを含み、このタブレットは電磁誘導方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で専用のペン等によって入力されたデータを検出し、ＣＰＵ２０１に出力する。
【００９９】
無線通信制御部２０４は、無線モデム等により構成され、通信ネットワークＮに接続される通信事業者（図示せず）との無線通信を行うための通信制御を行う。
【０１００】
ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２０１により実行される上記処理プログラムや各種アプリケーションプログラムを、ＲＡＭ２０５内の図示しないプログラム格納領域に展開するとともに、入力指示、入力データ及び上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果等を、図示しないワークメモリエリアに一時的に格納する。
【０１０１】
記憶装置２０６は、プログラム、データ等が予め記憶されており、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリなど、ＣＰＵ２０１で読み取り可能な記録媒体を含んだ構成である。この記録媒体は、メモリカード等の可搬型の媒体やハードディスク等の固定的な媒体を含む。また、この記録媒体に格納するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアントから通信ネットワークＮを介して無線通信制御部２０４から受信する構成にしてもよく、更に、記録媒体は、ネットワーク上に構築されたサーバやクライアントの記録媒体であってもよい。
【０１０２】
Ｉ／Ｏ２０７は、図示しない接続台を介してパーソナルコンピュータ等の端末との間でデータの入力及び出力を行う。
【０１０３】
図１４において、銀行サーバ３０は、金融機関に設置され、セキュリティセンター装置１０からの電子マネー引き出し要求に応じて、指定された口座から、要求された電子マネー金額分の引き出しを行う。また、銀行サーバ３０は、店舗装置４０から、ＰＤＡ２０所有者の電子マネー取引の決済要求があると、指定された口座から、要求された電子マネー金額分の引き落としを行い、該当店舗に要求金額の支払いを行う。
【０１０４】
図１４において、店舗装置４０は、店舗（以下、店舗αと称す）に設置された端末であり、ＰＤＡ２０による電子マネー取引時に、ＰＤＡ２０に対して店舗情報や取引情報を出力し、電子マネーによる取引処理を実行する店舗処理を実行する（図１８参照）。
【０１０５】
次に、本第２の実施の形態の動作を説明する。
以下の動作説明では、ＰＤＡ２０の所有者が、店舗装置４０が設置された店舗αで電子マネー取引を行う場合に、店舗装置４０、ＰＤＡ２０、セキュリティセンター装置１０の各々で実行される処理について説明する。
【０１０６】
まず、図１８のフローチャートを参照して、店舗装置４０により実行される店舗処理について説明する。
【０１０７】
まず、店舗装置４０は、ＰＤＡ２０での電子マネー取引時、ＰＤＡ２０に対し、店舗αの店舗情報及びＰＤＡ２０所有者の取引情報を出力する（ステップＴ１）。セキュリティセンター装置１０による取引内容のチェックにより、ＰＤＡ２０がセキュリティセンター装置１０から取引ＯＫ信号を受信し、取引の妥当性が認められると、店舗装置４０は取引処理を実行し（ステップＴ２）、本店舗処理を終了する。
【０１０８】
図１９（ａ）は、ＰＤＡ２０の動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートは、ＰＤＡ２０を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明する為のものである。このプログラムはＣＰＵ２０１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部若しくは全部を通信ネットワークＮを介して無線通信制御部２０４から受信して実現するようにしてもよい。
【０１０９】
また、図１９（ｂ）は、セキュリティセンター装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートは、セキュリティセンター装置１０を構成するコンピュータに各機能を実現させるためのプログラムを説明する為のものである。このプログラムはＣＰＵ１０１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体に格納されている例で説明するが、全ての機能を記録媒体に格納する必要はなく、必要に応じて、その一部若しくは全部を通信ネットワークＮを介して伝送制御部１０４から受信して実現するようにしてもよい。
【０１１０】
図１９のフローチャートを参照して、ＰＤＡ２０による電子マネー取引の際に、ＰＤＡ２０及びセキュリティセンター装置１０で実行される処理について説明する。
【０１１１】
まず、図１９（ａ）のフローチャートを参照して、電子マネー取引の際にＰＤＡ２０により実行されるＰＤＡ処理について説明する。
【０１１２】
店舗αに設置された店舗装置４０から、店舗情報及び取引情報を受信すると（ステップＰ１）、ＣＰＵ２０１は、セキュリティセンター装置１０に、店舗装置４０から受信した店舗情報及び取引情報を送信する（ステップＰ２）。そして、ＣＰＵ２０１は、セキュリティセンター装置１０からの業者データ入力要求があるか否かを判定する（ステップＰ３）。
【０１１３】
ステップＰ３において、セキュリティセンター装置１０から、業者データの入力要求があった場合（ステップＰ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、表示部２０２に、図２０に示すような取引確認画面を表示させ、店舗４０の店員に、業者データの入力を促す。
【０１１４】
表示部２０２での取引確認画面上で、入力部２０３の操作により、店舗装置４０を備える店舗αの事業社名、電話番号、ＰＤＡ２０の所有者が購入した商品名、その商品の価格等の必要情報が入力され（ステップＰ４）、「送信」ボタンが押下されると、ＣＰＵ２０１は、セキュリティセンター装置１０に、ステップＰ４で入力された必要情報を送信して、取引の妥当性のチェックを依頼し（ステップＰ５）、セキュリティセンター装置１０からの取引内容のチェック結果の受信を待機する（ステップＰ６）。
【０１１５】
ステップＰ３において、セキュリティセンター装置１０から、業者データの入力要求がなかった場合（ステップＰ３；ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＰ６に移行し、セキュリティセンター装置１０からの、取引内容のチェック結果の受信を待機する（ステップＰ６）。
【０１１６】
セキュリティセンター装置１０のチェックにより、取引ＯＫ信号を受信した場合（ステップＰ６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０１は、電子マネー取引処理を実行し（ステップＰ８）、本ＰＤＡ処理を終了する。店舗αでの取引に不審な点があるなど、セキュリティセンター装置１０から取引ＮＧ信号を受信すると（ステップＰ６；ＮＯ）、ＣＰＵ２０１は、警告処理を行い（ステップＰ７）、本ＰＤＡ処理を終了する。
【０１１７】
次に、図１９（ｂ）のフローチャートを参照して、ＰＤＡ２０から取引情報の通知を受けた際にセキュリティセンター装置１０で実行されるセンター処理について説明する。
【０１１８】
セキュリティセンター装置１０は、ＰＤＡ２０から、店舗情報及び取引情報を受信すると（ステップＱ１）、ＣＰＵ１０１は、ＰＤＡ２０の所有者が買い物をした店舗αが、ＰＤＡ２０の購買店舗として端末管理情報１０６ｃに登録された登録店舗であるか否かを判定する（ステップＱ２）。
【０１１９】
ステップＱ２において、店舗αが登録店舗でないと判定した場合（ステップＱ２；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ＰＤＡ２０に対し、店舗業者データの入力を要求する信号を送信し（ステップＱ３）、ＰＤＡ２０からの、店舗αの店舗情報及び取引情報の受信を待機する。
【０１２０】
ＰＤＡ２０から、店舗αの店舗情報及び取引内容を受信すると、セキュリティセンター装置１０のオペレータは人力でこれらのチェックを行う（ステップＱ４）。入力部１０３の操作により、ステップＱ４でのチェック結果の送信指示があると、ＣＰＵ１０１は、そのチェック結果をＰＤＡ２０に送信する（ステップＱ６）。
【０１２１】
ステップＱ２において、店舗αが登録店舗であると判定した場合（ステップＱ２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＱ１で受信した取引内容（取引金額）のチェックを行う（ステップＱ５）。ステップＱ５のチェックでは、多額の商品購入による限度額を超えた取引であるか、必要性のない商品購入であるかなどがチェックされる。
【０１２２】
ステップＱ５における取引内容のチェックが終了すると、ＣＰＵ１０１は、このチェック結果をＰＤＡ２０に送信する（ステップＱ６）。次いで、ＣＰＵ１０１は、取引履歴情報１０６ｄに、当該取引内容データを記録し（ステップＱ７）、本センター処理を終了する。
【０１２３】
以上のように、本第２の実施の形態の電子マネーシステム２００によれば、財産管理サービスに登録された高齢者等の登録会員にＰＤＡを所有させ、セキュリティセンター装置１０は、各登録会員のＰＤＡによる電子マネー取引時、取引の妥当性等のチェックを行い、不審な点があれば、取引をさせないようにしたことで、登録会員の財産を容易に守ることができる。また、各登録会員は、安心して電子マネーを利用することができる。
【０１２４】
なお、上記各実施の形態の記載内容は、上述の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１２５】
【発明の効果】
請求項１〜７記載の発明によれば、電子マネー管理サーバが、所定のグループの構成員が各々保有する携帯情報端末から読み取られたスケジュール情報に基づいて、各々に支給する電子マネー金額を決定することにより、グループ全体の財産管理を容易に行うことができる。また、電子マネー管理サーバが財産管理を行うことで、各グループ構成員は容易に電子マネーを利用することができる。
【０１２６】
請求項８〜１０記載の発明によれば、所定の保護が必要な被保護者が所有する携帯情報端末での電子マネー取引の際、取引内容のチェックを行うことで、不審な取引は行わないようにすることが可能になり、被保護者の財産を守ることができる。また、被保護者は、安心して電子マネーを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電子マネーシステム１００のシステム構成を示す図。
【図２】図１のホームサーバ１の内部構成を示すブロック図。
【図３】記憶装置１６の記憶内容を示す図。
【図４】スケジュール管理データ１６３ｃのデータ構成例（同図（ａ））と、設定金額テーブル１６４ｃのデータ構成例（同図（ｂ））と、取引履歴情報１６ｄのデータ構成例（同図（ｃ））を示す図。
【図５】図１のＰＤＡ２の内部構成を示すブロック図。
【図６】記憶装置２６の記憶内容を示す図。
【図７】ホームサーバ１の全体処理を示すフローチャート。
【図８】図７のステップＨ２のスケジュールデータ読み取り処理を示すフローチャート。
【図９】図７のステップＨ３の取引データ読み取り処理を示すフローチャート。
【図１０】図７のステップＨ４の移転金額計算処理を示すフローチャート。
【図１１】家庭Ｋの家長以外の構成員が保有するＰＤＡ２（スレーブＰＤＡ２）により実行される支払い処理を示すフローチャート。
【図１２】家庭Ｋの家長が保有するＰＤＡ２（マスタＰＤＡ２）により実行される承認処理を示すフローチャート。
【図１３】マスタＰＤＡ２の表示部２２に表示される承認画面を示す図。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における電子マネーシステム２００のシステム構成を示す図。
【図１５】図１４のセキュリティセンター装置１０の内部構成を示すブロック図。
【図１６】記憶装置１０６の記憶内容を示す図。
【図１７】図１４のＰＤＡ２０の内部構成を示すブロック図。
【図１８】ＰＤＡ２０での電子マネー取引時に店舗装置４０により実行される店舗処理を示すフローチャート。
【図１９】ＰＤＡ２０での電子マネー取引時にＰＤＡ２０により実行されるＰＤＡ処理（同図（ａ））及びセキュリティセンター装置１０により実行されるセンター処理（同図（ｂ））を示すフローチャート。
【図２０】ＰＤＡ２０の表示部２０２に表示される業者データ入力画面を示す図。
【符号の説明】
１　　ホームサーバ
１１　ＣＰＵ
１２　表示部
１３　入力部
１４　伝送制御部
１５　ＲＡＭ
１６　記憶装置
１６ａ　電子マネー移転金額決定プログラム
１６ｂ　銀行サーバ取引処理プログラム
１６ｃ　端末管理情報
１６１ｃ　ＩＤ
１６２ｃ　電子マネー金額
１６３ｃ　スケジュール管理データ
１６４ｃ　設定金額テーブル
１６ｄ　取引履歴情報
１７　バス
１８　接続Ｉ／Ｆ
２　　ＰＤＡ
２１　　ＣＰＵ
２２　　表示部
２３　　入力部
２４　　無線通信制御部
２５　　ＲＡＭ
２６　　記憶装置
２６ａ　電子マネー金額データ
２６ｂ　スケジュール
２６ｃ　取引履歴
２７　　Ｉ／Ｏ
２８　　バス
３　　銀行サーバ
１０　セキュリティセンター装置
１０１　ＣＰＵ
１０２　表示部
１０３　入力部
１０４　伝送制御部
１０５　ＲＡＭ
１０６　記憶装置
１０６ａ　電子マネー移転金額決定プログラム
１０６ｂ　銀行サーバ取引処理プログラム
１０６ｃ　端末管理情報
１０６ｄ　取引履歴情報
１０７　バス
２０　ＰＤＡ
２０１　　ＣＰＵ
２０２　　表示部
２０３　　入力部
２０４　　無線通信制御部
２０５　　ＲＡＭ
２０６　　記憶装置
２０７　　Ｉ／Ｏ
２０８　　バス
３０　銀行サーバ
４０　店舗装置
１００、２００　　電子マネーシステム
Ｃ　　接続台
Ｎ　　通信ネットワーク
【図１】
2004013320.tif 000003
【図２】
2004013320.tif 000004
【図３】
2004013320.tif 000005
【図４】
2004013320.tif 000006
【図５】
2004013320.tif 000007
【図６】
2004013320.tif 000008
【図７】
2004013320.tif 000009
【図８】
2004013320.tif 000010
【図９】
2004013320.tif 000011
【図１０】
2004013320.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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