(57)【要約】【課題】簡単な構成で、たとえ操作盤が前面に設けられていても常時操作可能であって、かつ周辺機器に対してノイズ障害を与える特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる電子機器筐体を得る。【解決手段】電子部品が搭載された複数の電子回路基板２が、筐体本体２０ａの前面から収納され、かつ前面で隣接した電子回路基板２間に直線状の隙間３を有して並設される電子機器筐体２０であって、この電子機器筐体２０は、前面に隙間３を横切って設けられ、筐体本体２０ａの内部から隙間３を介して外部空間に放射される電子回路基板２からのノイズの周波数を制御可能にする金属バー２１を備えている。【選択図】　　　　図１
2004111613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載された複数の電子回路基板が、筐体本体の前面から収納され、かつ前記前面に隣接した前記電子回路基板間で直線状の隙間を有して並設される電子機器筐体であって、
前記前面に前記隙間を横切って設けられ、前記筐体本体の内部から隙間を介して外部空間に放射される前記電子部品からのノイズの周波数を制御する金属バーを備えた電気機器筐体。
【請求項２】
前記金属バーは、平行に延びた複数の前記隙間に対して傾斜して延びている請求項１記載の電子機器筐体。
【請求項３】
前記金属バーは、複数本平行に配置されている請求項１または請求項２記載の電子機器筐体。
【請求項４】
前記金属バーは、前記筐体本体に摺動可能に設けられている請求項１ないし請求項３の何れかに記載の電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、隣接した電子回路基板間に直線状の隙間を有して複数の電子回路基板が収納される電子機器筐体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８は従来の電子機器筐体１の一例を示す全体斜視図で、この電子機器筐体１には、片面に電子部品が搭載された複数の図９に示す電子回路基板２が、前面から着脱可能で収納されている。この電子回路基板２は、全体がＴの字形状をしており、この電子回路基板２のフロントパネル２ａ間では、直線状の隙間３を有している。電子機器筐体１の右側のフロントパネル２ａの下部には、操作盤４が組み込まれている。
このような電子機器筐体１では、電子部品から周波数が異なるノイズが隙間３を通じて外部空間に放射されるが、そのうち、隙間３の高さ寸法で定まる電子機器筐体１の固有の周波数と一致したノイズは、共振現象を起こし、強い放射ノイズとして外部空間に放射される。このとき、外部空間に存在する周辺機器のなかには、その周波数のノイズに対してノイズ障害を起こす機器が存在する場合があり、何らかの対策を必要である。特に、航空機内、電車車両内での機器では、何らかの対策が必須である。
【０００３】
図１０は、この対策を施した一例を示す電子機器筐体１０の全体斜視図である。
この電子機器筐体１０では、電子部品から放射される全てのノイズを電子機器筐体１０内に閉じ込めるために、図８の電子機器筐体１の前面を金属板１１で覆っている。この金属板１１の上部の両側にはハンドル１２が設けられており、また下部の両側には金属板１１を押圧するバネ１３が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この電子機器筐体１０では、前面にある操作盤４を使用するためには、その度毎に金属板１１を外さなければならず、取り扱いが悪いという問題点があった。
また、金属板１１を外している時間、電子機器筐体１０から放射されるノイズにより、その周辺機器がノイズ障害を受けてしまうおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、簡単な構成で、たとえ操作盤が前面に設けられていても常時操作可能であって、かつ周辺機器に対してノイズ障害を与える特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる電子機器筐体を得ることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器筐体は、前面に隙間を横切って設けられ、筐体本体の内部から隙間を介して外部空間に放射される電子部品からのノイズの周波数を制御する金属バーを備えたものである。
【０００７】
この発明の電子機器筐体では、金属バーは、平行に延びた複数の隙間に対して傾斜して延びている。
【０００８】
この発明の電子機器筐体では、金属バーは、複数本平行に配置されている。
【０００９】
この発明の電子機器筐体では、金属バーは、筐体本体に摺動可能に設けられている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、従来のものと同一、または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の電子機器筐体２０の全体斜視図で、この電子機器筐体２０の筐体本体２０ａには、電子部品が搭載された複数の電子回路基板２が、筐体本体２０ａの前面から着脱可能で収納されている。この電子回路基板２は、全体がＴの字形状をしており、この電子回路基板２のフロントパネル２ａ間では、直線状の隙間３を有している。右側のフロントパネル２ａの下部には、操作盤４が組み込まれている。筐体本体２０ａの前面には隙間３を横切って隙間３から外部に放射される電子回路基板２からのノイズの周波数を制御可能にする金属バー２１が一本取り付けられている。この金属バー２１は、アルミニウム製で構成され、かつフロンパネル２ａの高さのほぼ中央に位置している。なお、この金属バー２１はアルミニウム製に限定されるものではなく、銅製のものでもよい。
【００１１】
以下、この金属バー２１の作用について説明する。
まず、金属バー２１が無い従来のものについて図２に基づいて説明する。
図２（ａ）は電子機器筐体１内でのノイズ発生分布図、図２（ｂ）は電子機器筐体１の共振特性図、図２（ｃ）は電子機器筐体１から外部空間に放射されるノイズの放射分布図である。
この場合には、隙間３の高さはＨであり、電子機器筐体１は、波長λ≒２Ｈ、つまり周波数ｆｎ＝ｃ／（２Ｈ）（ｃは光速度）で共振し、隙間３は、アンテナとして機能する。従って、周辺機器において例えばノイズ障害を受ける特定周波数がｆｎ＝ｃ／（２Ｈ）であった場合には、特定周波数と共振周波数とが一致しており、そのまま特定周波数のノイズが電子機器筐体１から共振して外部空間に放射されることになり、外部空間の周辺機器はノイズ障害を受けてしまう。
【００１２】
これに対して、この実施の形態では金属バー２１を隙間３の（１／２）Ｈの高さに配置したことにより、図３の実線で示すように、電子機器筐体２０での共振周波数ｆは電子機器筐体１の共振周波数ｆｎと比較して２倍となり、電子機器筐体２０から外部空間に放射される上記特定周波数ｆｎのノイズは著しく抑制され、周辺機器はノイズ障害を受けにくくなる。
また、操作盤４は、外部空間に露出しており、金属バー２１に邪魔されることなく、作業者は操作盤４を操作することができる。
【００１３】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２の電子機器筐体３０の全体斜視図で、この電子機器筐体３０では、金属バー２１の取り付け位置が機器筐体３０ａに対して調整できるように摺動可能になっている点が実施の形態１と異なり、図４では金属バー２１がフロントパネル２ａの上部にある。
この実施の形態では、図５に示すように、この電子機器筐体３０では、図５の実線で示す電子機器筐体３０の共振特性から分かるように、電子機器筐体３０は、波長λ≒２Ｈ１、つまり周波数ｆ１＝ｃ／２Ｈ１で共振し、また波長λ≒２Ｈ２、つまり周波数ｆ２＝ｃ／２Ｈ２でも共振し、隙間３は、アンテナとして機能する。従って、電子機器筐体３０から外部空間に放射されるノイズについては、周波数ｆ１＝ｃ／２Ｈ１、ｆ２＝ｃ／２Ｈ２以外の周波数のノイズについては著しく抑制される。
【００１４】
この実施の形態では、金属バー２１を上下方向に調整することで、電子機器筐体３０の共振周波数を調整することが可能となり、各電子回路基板２で発生するノイズの周波数分布、ノイズ障害を受ける周辺機器の特定周波数を考慮して、その位置を決定することで、周辺機器のノイズ障害を防止することができる。
【００１５】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３の電子機器筐体４０の全体斜視図で、この電子機器筐体４０では、金属バー２１の本数は３本であり、また金属バー２１の取り付け位置は機器筐体４０ａに対して調整できるように摺動可能になっている。そして、この実施の形態では、それぞれの金属バー２１は、高さ寸法Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４に調整されている。
この実施の形態では、電子機器筐体４０のノイズの共振周波数はｆ１＝ｃ／（２Ｈ１）、ｆ２＝ｃ／（２Ｈ２）、ｆ３＝ｃ／（２Ｈ３）、ｆ４＝ｃ／（２Ｈ４）であり、実施の形態２と比較してノイズの共振周波数が増加することになる。
このものの場合には、電子機器筐体４０内でノイズ障害を与える異なる特定周波数のノイズが４つ発生したときには、それぞれの特定周波数からシフトして４つの共振周波数を設定することで、より確実に特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる。
【００１６】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４の電子機器筐体５０の全体斜視図で、この電子機器筐体５０では、金属バー２１は、筐体本体５０ａに対して支点Ｂを中心に回動可能で傾斜して取り付けられている。また、この金属バー６０は伸縮可能になっている。
この実施の形態では、金属バー６０の取り付け角度Ａを調整し、かつ金属バー６０の長さを調整することで、実施の形態３と比較して、この電子機器筐体５０におけるノイズの共振周波数をさらに増加させることができ、特定周波数のノイズが多数発生したときには、それぞれの特定周波数をシフトして多数の共振周波数を設定することで、より確実に特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる。
なお、金属バー６０の取り付け角度Ａが最初から定まっているときには、勿論金属バー６０の長さは最初から一定寸法のものでよい。
また、金属バー６０については、複数本平行に電子機器筐体５０に取り付けるようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の電子機器筐体によれば、前面に隙間を横切って設けられ、筐体本体の内部から隙間を介して外部空間に放射される電子部品からのノイズの周波数を制御する金属バーを備えたので、簡単な構成で、たとえ操作盤が前面に設けられていても常時操作可能であって、かつ周辺機器に対してノイズ障害を与える特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる。
【００１８】
また、この発明の電子機器筐体によれば、金属バーは、平行に延びた複数の隙間に対して傾斜して延びているので、電子機器筐体におけるノイズの共振周波数を多数設定することができ、電子機器筐体内でノイズ障害を与える異なる特定周波数のノイズが複数発生したときには、それぞれの特定周波数からシフトして共振周波数を設定することで、より確実に特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる。
【００１９】
また、この発明の電子機器筐体によれば、金属バーは、複数本平行に配置されているので、電子機器筐体におけるノイズの共振周波数を多数設定することができ、電子機器筐体内でノイズ障害を与える異なる特定周波数のノイズが複数発生したときには、それぞれの特定周波数からシフトして共振周波数を設定することで、より確実に特定周波数のノイズが外部空間へ放射するのを抑制することができる。
【００２０】
また、この発明の電子機器筐体によれば、金属バーは、筐体本体に摺動可能に設けられているので、金属バーを移動して調整することで、電子機器筐体の共振周波数の値を簡単に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の電子機器筐体の全体斜視図である。
【図２】（ａ）は従来の電子機器筐体内でのノイズ発生分布図、（ｂ）は電子機器筐体の共振特性図、（ｃ）は電子機器筐体から外部に放射されるノイズの放射分布図である。
【図３】従来の電子機器筐体および実施の形態１の電子機器筐体の共振特性図である。
【図４】この発明の実施の形態２の電子機器筐体の全体斜視図である。
【図５】図４の電子機器筐体の共振特性図である。
【図６】この発明の実施の形態３の電子機器筐体の全体斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態４の電子機器筐体の全体斜視図である。
【図８】従来の電子機器筐体の一例を示す全体斜視図である。
【図９】図８の電子回路基板の斜視図である。
【図１０】従来の電子機器筐体の他の例を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
２　回路基板、３　隙間、２０，３０，４０，５０　電子機器筐体、２０ａ，３０ａ，４０ａ，５０ａ　筐体本体、２１，６０　金属バー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004111613.tif 000005
【図４】
2004111613.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004111613.tif 000009
【図８】
2004111613.tif 000010
【図９】
2004111613.tif 000011
【図１０】
2004111613.tif 000012