(57)【要約】【課題】充分な強度を有し柔軟で音の発生が防止された伸縮性のウイング部を有しており、フィット性、ウイング部の操作性及び／又はショーツに対する固定安定性等に優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】液保持性の吸収層１２及び液不透過性の裏面層１５を具備する実質的に縦長の吸収性本体１１と、吸収性本体１１の両側縁部から延出する一対のウイング部１６とを有する吸収性物品において、前記各ウイング部１６は、捲縮した捲縮性繊維及び熱融着性繊維を含み伸縮性を有する不織布１で形成されており、該各ウイング部１６は、伸縮性が異なる少なくとも２つの領域１８，１９を有し、該２つの領域それぞれに熱融着部が部分的に形成されており、該２つの領域は、前記熱融着部の形成パターンが異なることにより伸縮性が異なっている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収層及び液不透過性の裏面層を具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の両側縁部から延出する一対のウイング部とを有する吸収性物品において、
前記各ウイング部は、捲縮した捲縮性繊維及び熱融着性繊維を含み伸縮性を有する不織布で形成されており、該各ウイング部は、伸縮性が異なる少なくとも２つの領域を有し、該２つの領域それぞれに熱融着部が部分的に形成されており、該２つの領域は、前記熱融着部の形成パターンが異なることにより前記伸縮性が異なっている吸収性物品。
【請求項２】
前記２つの領域のうち伸縮性が低い方の単位面積当たりの熱融着部の総面積が、該２つの領域のうち伸縮性が高い方の単位面積当たりの熱融着部の総面積よりも大きい請求項１記載の吸収性物品
【請求項３】
前記２つの領域のうち伸縮性が高い方の領域は、前記各ウイング部の延出方向における基端部寄り部分に形成されており、該２つの領域のうち伸縮性が低い方の領域は、該各ウイング部の延出方向における中央部分から先端部分にかけて形成されている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記各ウイング部に、ウイング部固定用の粘着層が設けられており、前記２つの領域のうち伸縮性が低い方の領域は、前記粘着層が設けられた部位を含むように形成されている請求項１〜３の何れか記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記各ウイング部を構成する不織布は、前記捲縮性繊維及び前記熱融着性繊維を含む第１繊維層と、前記捲縮性繊維を含まないか又は該捲縮性繊維を第１繊維層中よりも低い含有率で含む第２繊維層とからなり、第１及び第２繊維層が前記熱融着部で厚み方向に一体化されている請求項１〜４の何れか記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記両ウイング部を構成する不織布が、前記吸収性本体の肌当接面を形成する部分を有する一枚の不織布の両端部分からなり、該不織布における該肌当接面を形成する部分にも熱融着部が部分的に形成されている請求項１〜５の何れか記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記両ウイング部を構成する第２繊維層が、前記吸収性本体の肌当接面を形成する部分を有する一枚の繊維シートの両端部分からなる請求項１〜６の何れか記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記両ウイング部を構成する不織布が、前記吸収性本体を横断させて該吸収性本体の裏面シート側の面に接合された一枚の不織布の両端部分からなり、該不織布の該裏面シート側の面に接合された部分にも熱融着部が部分的に形成されている請求項１〜７の何れか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド等の吸収性物品に関し、更に詳しくは、充分な強度を有し柔軟で音の発生が防止された伸縮性のウイング部を有しており、フィット性、ウイング部の操作性及び／又はショーツに対する固定安定性等に優れた吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、ウイング部を備えた生理用ナプキンが広く知られている。
この種の生理用ナプキンにおけるウイング部は、その片面に粘着層が設けられており、ナプキンの使用に際にショーツ等の下着（以下、単にショーツともいう）における股下部の縁部に沿って折り曲げられ、該粘着層を介して該下着の外表面に固定されるものである。このようなウイング部は、通常、伸縮性を有していないため、着用時に湾曲して使用される状況では、ナプキンに歪みが生じてしまうものであった。また、多くの場合、ウイング部は、樹脂フィルムからなる裏面シートを吸収体の両側縁部から延出させて形成されていたため、ナプキンを装着する際及び／又はナプキン着用中にカシャカシャする音が発生し、使用者に不快感を与えることがあった。
【０００３】
また、ウイング部（フラップ部と表現されているものを含む）に伸張性又は伸縮性を付与したものが公知である。
例えば、特開平３−１９１９５８号公報（特許文献１）には、着用者の下着に取り付けるための装置（感圧接着剤）が、横方向に弾性的に伸張し得る面に結合されているフラップ付の衛生ナプキンが開示されている。しかし、開示されたナプキンにおけるフラップ部は、液不透過性のバックシートを、吸収体の両側縁から延出させて形成されているため、ナプキン装着の際及び／又はナプキン着用中に音が発生する恐れがある。
また、横方向に弾性的に伸張し得る部分が、フラップ部の付け根部分に折り畳みのよるバネ構造部を設けて形成されているため、構造が複雑であり、また、バネ構造を維持するため、部分的に接合部が設けられているため、伸縮性が低く、且つ接合部を通して、フラップ部（ウイング部）の伸張に伴う歪みをナプキン吸収体に伝えてしまうものであった。
【０００４】
また、特表平６−５１１７１号公報（特許文献２）には、フラップ部の付け根部分における、ナプキン長手方向の両端寄りの部位に、ナプキンの幅方向に延伸性を有する非弾性の延伸性区域が形成された生理用ナプキンが記載されている。
このフラップ部も、液不透過性のバックシートを、吸収体の両側縁から延出させて形成されており、音が発生する恐れがある。
また、このナプキンにおける前記延伸性区域は非弾性であり、しかもフラップ部の付け根部分におけるナプキン長手方向の両隅部に形成されているため、ナプキン本体へ動きの歪みを伝え難い構造となっているが、弾性がないため、装着者の動きによって延伸部分の余りが発生し、違和感を感じる場合がある。
【０００５】
更に、特開平２−７９５６号公報（特許文献３）には、吸収性本体の両側縁部から延出するフラップ部を有し、該フラップ部に、吸収性本体の縦方向に延びる弾性部分を有する生理用ナプキンが記載されている。このナプキンにおける前記弾性部分は縦方向に伸びる構造を有するものであるため、下着の縁部に沿って折り曲げられ易い構造ではあるものの、下着の汚れをカバーする以外の機能を持たない。
【０００６】
尚、従来、ウイング部の形成材料として不織布が用いられる場合もあるが、その不織布は、通常、強度的な問題から樹脂フィルムとラミネートして用いられていた。
【０００７】
【特許文献１】
特開平３−１９１９５８号公報
【特許文献２】
特表平６−５１１７１号公報
【特許文献３】
特開平２−７９５６号公報
【０００８】
本発明の目的は、充分な強度を有し柔軟で音の発生が防止された伸縮性のウイング部を有しており、フィット性、ウイング部の操作性及び／又はショーツに対する固定安定性等に優れた吸収性物品を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記各ウイング部は、捲縮した捲縮性繊維及び熱融着性繊維を含み伸縮性を有する不織布で形成されており、該各ウイング部は、伸縮性が異なる少なくとも２つの領域を有し、該２つの領域それぞれに熱融着部が部分的に形成されており、該２つの領域は、前記熱融着部の形成パターンが異なることにより前記伸縮性が異なっている吸収性物品を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の第１実施形態としての生理用ナプキン１０は、図１に示すように、液保持性の吸収層１２及び液不透過性の裏面層１５を具備する実質的に縦長の吸収性本体１１と、吸収性本体１１の長手方向の両側縁部から延出する一対のウイング部１６とからなる。
【００１１】
吸収層１２は、液透過性の表面シート１３と液保持性の吸収体１４とからなり、裏面層１５は、液不透過性の裏面シート１５からなる。本実施形態における裏面シートは、裏面層そのものであるため該裏面層と同一の符号（１５）を付す。
吸収体１４は、表面シート１３と裏面シート１５との間に介在されており、表面シート１３と裏面シート１５は、吸収体１４の周縁部において互いに接合されている。
【００１２】
各ウイング部１６は、図１に示すように、吸収性本体１１の形成材料（表面シート１３、吸収体１４及び裏面シート１５）とは別個の材料である不織布１を、吸収性本体１１の両側縁部にそれぞれ固定して形成されている。各ウイング部を構成する不織布１の片面には、図２〜図４に示すように、ショーツ股下部の縁部に沿って折り曲げたウイング部１６を、該ショーツの外表面に固定するための粘着層１７が設けられている。
【００１３】
各ウイング部１６を構成する不織布１は、捲縮した捲縮性繊維、及び熱融着性繊維を含んでおり、弾性部材を添設することなしに、それ自体が伸縮性を有している。
ここで、本明細書において、伸縮性とは、手で引っ張る程度の引っ張り力で伸張し、その引っ張り力がなくなると、収縮して元の状態に戻ろうとする性質であり、手で軽く引っ張る程度の引っ張り力を加えた程度では、その引っ張り力の消失によりほぼ元の状態に戻る程度の弾性を有することが好ましい。
【００１４】
本実施形態のナプキン１０に用いた不織布１は、吸収性本体１１の長手方向（ナプキンの長手方向と同じ）及び該方向と直交する方向（ウイング部の延出方向）の両方向を含む、不織布１の面内における３６０゜すべての方向に弾性的に伸縮可能である。
尚、「伸縮性が異なる」とは、同じ引っ張り力を与えた場合に伸張の程度（伸長率等）が異なることをいい、「伸縮性が高い」とは、伸張の程度が大きいことをいう。
【００１５】
本実施形態における前記不織布１は、図３に示すように、捲縮した捲縮性繊維及び捲縮していない熱融着性繊維を含む第１繊維層２と、該捲縮性繊維を含まないか又は該捲縮性繊維を第１繊維層中よりも低い含有率で含む第２繊維層３とからなり、第１及び第２繊維層２，３は互いに積層された状態で部分的に熱融着されており、該不織布１には、多数の熱融着部４が形成されている。第２繊維層３は、第１繊維層２中の熱融着性繊維と同じ繊維又は異なる種類の繊維からなる。
熱融着部４は、積層した第１及び第２繊維層２，３に対して、ヒートエンボス又は超音波エンボス等の部分的な加熱加圧処理を施すことによって形成されている。
第１繊維層２は、ウイング部１６の前記粘着層１７が設けられた面（以下、下面もいう）を形成しており、第２繊維層３は、ウイング部１６の前記粘着層１７が設けられていない側の面（以下、上面ともいう）を形成している。
【００１６】
不織布１に含まれる前記捲縮性繊維は、所定の処理によりそれ自体で捲縮を発現する性質の繊維であって、ナプキンのウイング部に含まれている状態においては、少なくとも一部の繊維が捲縮を発現している。また、捲縮性繊維は、組み合わせて用いられる熱融着性繊維の溶融開始温度以下では実質的に溶融しない。
前記捲縮性繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱処理により螺旋状の捲縮を発現する潜在捲縮性繊維を用いることが好ましい。
潜在捲縮性繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維を用いると、不織布製造時の第１繊維層の熱収縮と、収縮後の弾性伸縮性（エラストマー的挙動）の両者を同時に実現することができる。
潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。
【００１７】
不織布１に含まれる前記熱融着性繊維は、所定温度に加熱することによって少なくとも表面が溶融し、その溶融及び固化により繊維同士を熱融着させ得るものである。
本実施形態における前記熱融着部４は、第１繊維層２と第２繊維層３とが、第１及び／又は第２繊維層に含まれる熱融着性繊維の溶融及び固化によって厚み方向に一体化されている部分であり、ヒートエンボス、超音波エンボス等の部分的な加熱加圧処理を施すことによって形成されている。尚、単一の繊維層からなる不織布によってウイング部１６が構成されている場合の熱融着部は、その繊維層に、ヒートエンボス又は超音波エンボス等の部分的な加熱加圧処理を施すことによって形成されるものであり、該繊維層中の熱融着性繊維同士が溶融及び固化により熱融着している部分である。
不織布１（第１及び／又は第２繊維層）に含まれる熱融着性繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。また、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維（特に同心型）又はサイド・バイ・サイド型複合繊維を用いることもできる。
【００１８】
本実施形態における不織布１は、捲縮性繊維及び熱融着性繊維を混合状態で含む第１繊維層と第２繊維層とを積層し、両者を部分的な加熱加圧処理により部分的に熱融着させ、その熱融着と同時又はその後に、第１繊維層を熱処理（熱風処理等）により熱収縮させてなるものである。第１繊維層の熱収縮は、前記熱処理により、第１繊維層中の捲縮性繊維が捲縮することにより生じる。
【００１９】
第１及び第２繊維層を熱融着させる前の第１及び第２繊維層それぞれを構成する繊維集合体の形態としては、例えば（１）カード法によって形成されたウェブ、及び（２）熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布等、各種製法の不織布等が挙げられる。カード法によって形成されたウェブは、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウエブに加えられる後処理、例えばエアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にあり、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。カード法によって形成されたウェブを第１及び／又は第２繊維層に用いる場合には、第１及び第２繊維層２，３を熱融着させると同時に、又は熱融着させた後に、第１及び／又は第２繊維層中の繊維同士を、熱融着若しくは接着剤（バインダー材料）による接着又は機械的に交絡させる。
第１及び／又は第２繊維層２，３には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００２０】
不織布１の弾性的な伸縮性は、捲縮した捲縮性繊維のコイル構造由来の弾性に加え、熱融着性繊維のネットワーク構造が、捲縮した捲縮性繊維により収縮した構造となり、弾性作用を示すことにより発現している。
即ち、第１繊維層中の捲縮性繊維及び熱融着性繊維は混合状態とされており、不織布の製造工程において、熱融着性繊維同士が相互に熱融着されてネットワーク構造が形成されると共に、該ネットワーク構造を構成する繊維の一部が捲縮を発現した捲縮性繊維のコイル構造内に取り込まれる。該ネットワーク構造は、コイル構造内に複数の熱融着性繊維が取り込まれるため、ネットワーク構造が収縮し、ネットワーク構造自体が、弾性機能を示す（ネットワーク構造に伸ばされようとする力が働く場合、コイル状繊維は、そのコイル径が広がったり、コイルの長さが伸びる動きを示し、力の解放とともに、コイル状繊維が元に戻ろうとして、ネットワーク構造を収縮する）。
【００２１】
不織布１に、弾性作用を示すネットワーク構造を形成させる観点から、第１繊維層２は、前記熱融着性繊維を５〜７０重量％、特に２０〜５０重量％含んでいることが好ましく、前記捲縮性繊維を３０〜９５重量％、特に５０〜９５重量％含んでいることが好ましい。また、両者の比（捲縮性繊維／熱融着性繊維，重量比）は、０．３〜２０、特に０．８〜５であることが好ましい。尚、捲縮性繊維の量は、捲縮しているものと捲縮していないものを区別しない量である。
尚、第２繊維層中には、第１繊維層中の熱融着性繊維と同じ又は異なる熱融着繊維が、例えば４０〜１００重量％程度含まれていることが好ましい。また、第２繊維層中にも、捲縮性繊維を若干量（例えば５〜２０重量％）含ませても良い。
【００２２】
本実施形態における各ウイング部１６は、伸縮性が異なる２つの領域１８，１９を有し、該２つの領域それぞれには、第１繊維層２と第２繊維層３とが熱融着されて厚み方向に一体化された熱融着部４が部分的に形成されており、該２つの領域１８，１９は、両領域に形成された前記熱融着部４の形成パターンが異なることにより前記伸縮性が異なっている。
即ち、各ウイング部１６には、伸縮性が高い領域（以下、高伸縮領域ともいう）１８と、該領域１８に比べて伸縮性が低い領域（以下、低伸縮領域ともいう）１９とが形成されており、高伸縮領域１８は、各ウイング部１６の基端部寄り部分に形成されており、低伸縮領域１９は、各ウイング部１６における延出方向の中央部分から先端部分にかけて形成されている。ここで、基端部寄り部分、中央部分及び先端部分は、ウイング部１６を、その延出方向（ナプキンの幅方向と同方向）の長さを３等分するように３つの領域に区分したときの各区分である。
【００２３】
本実施形態における各ウイング部１６は、低伸縮領域１９の単位面積当たりの熱融着部４の総面積を、高伸縮領域１８の単位面積当たりの熱融着部４の総面積よりも大きくすることで、低伸縮領域１９の伸張性を、高伸縮領域１８よりも伸張性が低くしてある。ここで、単位面積当たりの熱融着部４の総面積は、各領域毎に求めた熱融着部４の合計面積を、各領域の面積で除して求められる。
より詳細には、前記両領域１８，１９それぞれに、平面視して円形で同じ大きさの熱融着部４が千鳥状に多数分散させて形成されているが、両領域で、隣接する熱融着部の間隔が異なっているため、両領域の単位面積当たりの熱融着部４の総面積が異なっている。
尚、「形成パターンが異なる」という表現には、個々の熱融着部の形状が同じで、その熱融着部の間隔のみが異なる場合も含まれる。
【００２４】
ウイング部に、伸縮性の低い領域と伸縮性の高い領域とを確実に形成させる観点から、低伸縮領域１９の単位面積当たりの熱融着部４の総面積と、高伸縮領域１８の単位面積当たりの熱融着部４の総面積との比（前者／後者）は０．５〜１５、特に１．２〜１５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１０である。
【００２５】
前記両領域１８，１９は、何れも伸縮性を有している。即ち、低伸縮領域１９には、該領域１９に伸縮性が得られない程多くの熱融着部４を形成することもできるが、その場合には、該領域が硬くなりすぎて不織布を用いた利点が損なわれてしまう。
尚、高伸縮領域１８における第２繊維層３は、熱融着部４以外の部位が上面側に凸の隆起部５を形成しており、低伸縮領域１９における第２繊維層３は、熱融着部４以外の部位が、高伸縮領域１８の隆起部５よりも高さの低い隆起部５’を形成している。隆起部５，５’を有することにより優れた肌触りが得られる。
【００２６】
本実施形態のナプキン１０は、図４に示すように、ウイング部１６をショーツ股下部の縁部に沿って折り曲げ、該ウイング部１６をショーツの外表面に固定して用いられるが、該ウイング部１６が、上述した伸縮性を有する不織布１からなるため、着用者に対するナプキンのフィット性が向上し、液漏れの原因となる隙間の発生を防止することができる。
即ち、ウイング部が伸縮機能を有しており、装着者は、特に意識することなく、ウイング部１６を幅方向へ伸ばしてショーツへ取り付けるため、吸収性本体１１には、ウイングによる幅方向外向きの力が加わり、それによりヨレにくくなる。また、弾性機能を有するウイング部自体に、吸収性本体の形態を維持する保形効果がある。これらの２つの効果によって、ヨレにくくフィットする機能が得られる。
【００２７】
また、通常、ナプキンには、ショーツへの固定による湾曲や着用中の動きによって様々な歪みが発生し、特にウイング部を有するナプキンにおいては、この歪みがウイング部に強く発生し、フィット性の低下、表面シワの発生等の原因となるが、本実施形態のナプキン１０においては、ウイング部１６の基端部寄り部分が、吸収性本体１１の長手方向（ナプキンの長手方向と同じ）に伸縮することで、この歪みを緩和することができる。
【００２８】
また、各ウイング部１６を構成する不織布は、熱融着部により強度が高められているため、樹脂フィルムと積層する等の補強を行わなくても良く、しかも、捲縮性繊維の繊維の形態が熱融着部においても完全に又はある程度維持されるため、不織布の柔軟性と強度の両立が可能である。
更に、ウイング部が不織布１からなるため、ナプキンを装着する際及び／又はナプキン着用中における音の発生が防止される。
【００２９】
また、本実施形態におけるウイング部１６には、伸縮性が低い低伸縮領域１９が形成されているため、該低伸縮領域１９を装着時に把持する部分とすることでウイング部を持ち易くすることができ、ウイング部の操作性に優れている。
【００３０】
また、本実施形態のナプキン１０においては、図２に示すように、低伸縮領域１９が、前記粘着層１７が設けられた部位を含むように形成されており、該低伸縮領域１９は、熱融着部４の単位面積当たりの総面積が大きいため、粘着層１７形成する粘着剤の付着性に優れ、また、繊維層内への含浸が抑制されることにより粘着剤の使用量を低減させることもできる。更に、低伸縮領域１９の伸縮性が低いため、粘着層１７によるウイング部１６のショーツに対する固定安定性に優れている。尚、粘着層１７は、図２に示すように、その面積の半分以上を占める部分が低伸縮領域１９内に存在することが好ましい。
【００３１】
更に、ウイング部１６が不織布からなるため、例えば繊維がナプキンの長手方向に配向した不織布を用いることによって、ナプキンの長手方向には伸張性があり、ナプキン幅方向の伸張性が抑えられたウイング部１６を形成することも可能である。
このように形成することで、ショーツへの装着によるナプキンの湾曲や動きによる歪み（ナプキン幅方向側部に働く剪断力）に対して長手方向にウイング部が伸縮し、ウイング部（ナプキン側部）に働く各種歪みを緩和できると共に、ウイング部をショーツを固定する際に伸びが抑えられているため操作性に特に優れたものとなる。
【００３２】
第１実施形態のナプキンの形成材料について説明すると、表面シート１３、吸収体１４、裏面シート１５、粘着層１７形成用の粘着剤としては、それぞれ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品に従来用いられている各種公知の材料を用いることができる。吸収層１２は、表面シート１３と吸収体１４との区別が付かないように一体的に形成されたものであっても良い。
【００３３】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。以下の説明においては、第１実施形態のナプキン１０と異なる点について説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、上述した第１実施形態の説明が適宜適用される。
【００３４】
第２実施形態の生理用ナプキンは、図５に示すように、ウイング部１６に、平面視して円形の熱融着部４が千鳥状に多数分散させて形成された領域１８と、平面視して直線状の熱融着部４’が複数本平行に形成された領域１９’とが形成されている。これにより、領域１９’の単位面積当たりの熱融着部４’の総面積が、領域１８の単位面積当たりの熱融着部４の総面積よりも大きく、領域１９’が領域１８よりも伸縮性の低い領域となっている。該熱融着部４’はウイング止着時の引っぱり方向に向いた直線状であり、引っぱりの影響を一層受けにくいため、操作性に一層優れている。
【００３５】
第３実施形態の生理用ナプキン１０Ａは、図６に示すように、両ウイング部１６，１６を構成する不織布が、吸収性本体１１の肌当接面Ｐを形成する部分を有する一枚の不織布１Ａの両端部分からなり、該不織布１Ａにおける該肌当接面Ｐを形成する部分にも、第１実施形態の高伸縮領域１８におけるのと同様の熱融着部及び隆起部が形成されている（図示略）。不織布１Ａにおける肌当接面Ｐを形成する部分に熱融着部及び隆起部を形成された構成とすることにより、表面に液残りが生じにくく、肌触りに優れた生理用ナプキンを得ることができる。
【００３６】
第４実施形態の生理用ナプキン１０Ｂは、図７に示すように、各ウイング部１６を構成する不織布が、第１繊維層２及び第２繊維層３からなり、両ウイング部を構成する第２繊維層３，３が、吸収性本体１１の肌当接面Ｐを形成する部分を有する一枚の連続シート２’の両端部分からなる。各ウイング部１６の下面を構成する第１繊維層は、それぞれ、一端部を吸収性本体１１の側縁部に固定されており、該各側縁部から延出した部分が、連続シート２’の一端部分と熱融着されている。
【００３７】
第５実施形態の生理用ナプキン１０Ｃは、図８に示すように、両ウイング部１６，１６を構成する不織布が、吸収性本体１１を横断させて該吸収性本体１１の裏面シート１５側の面に接合された一枚の不織布１Ｂの両端部分からなり、該不織布１Ｂの裏面シート１５側の面に接合された部分にも、第１実施形態の高伸縮領域１８におけるのと同様の熱融着部及び隆起部が形成されている（図示略）。
第５実施形態のナプキン１０Ｃは、吸収性本体１１に前記隆起部により弾性回復性が付与されるため、クッション性に優れている。
尚、第４及び第５実施形態の各ナプキンにおけるウイング部１６は、第１実施形態のナプキン１０におけるウイング部１６と実質的に同一の構造を有している。第３実施形態のナプキンにおけるウイング部１６は、単層の不織布からなる以外は、第１実施形態のナプキン１０におけるウイング部１６と同様の構造を有している。
【００３８】
第６実施形態の生理用ナプキン１Ｄは、図９に示すように、吸収性本体１１の長手方向前方部に第１実施形態のナプキン１０と同様の一対のウイング部１６を備えると共に、吸収性本体１１の長手方向中央部から後方部に掛けての領域に一対の後部フラップ部２１を備えており、長手方向の同じ側のウイング部１６と後部フラップ部２１が吸収性本体１１の両側縁の外方において連続している。一対の後部フラップ部２１は、ショーツの内表面上に粘着層を介して固定される。
【００３９】
ウイング部と後部フラップ部を備えた生理用ナプキンは公知であるが、従来のものは、ウイング部や後部フラップ部の形成材料が、伸縮性に劣る樹脂フィルム又はそれに不織布等をラミネートしたもの等であったため、ウイング部と後部フラップ部の折り曲げ方向が逆である関係上、ウイング部と後部フラップ部を吸収性本体の両側縁部の外方において連続させることは不可能ないし困難であった。第６実施形態のナプキン１０Ｄは、ウイング部１６及び後部フラップ部２１を第１実施形態のウイング部１６と同様の不織布により形成してあるため、吸収性本体１１の両側縁部の外方において長手方向に連続させることが可能である。斯かる構成の第６実施形態のナプキン１０Ｄによれば、ショーツ股下部の側縁の広い範囲を確実且つ安定的に被覆させることができ、経血等によりショーツが汚れることをより確実に防止できる。尚、第６実施形態のナプキン１０Ｄにおけるウイング部１６及び後部フラップ部２１それぞれには、第１実施形態の高伸縮領域１８及び低伸縮領域１９と同様に、伸縮性の高い領域１８，２１と伸縮性が低い領域１９，２２が形成されており、領域１９，２２の片面には、それぞれ固定用の粘着層（図示略）が形成されている。
【００４０】
本発明は、前記各実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
例えば、単位面積当たりの熱融着部の総面積を異ならせて伸縮性が異なる領域を形成する場合、第１実施形態におけるように、伸縮性が高い領域と伸縮性が低い領域とで熱融着部の間隔（密度）を異ならせる方法に代えて、両領域に設ける熱融着部の大きさを異ならせる方法を用いることもでき、更に両方法の併用も可能である。
また、第２実施形態におけるように、熱融着部を多数分散させて形成した領域と、熱融着部を線状に形成した領域を形成して、両領域の伸縮性を異ならせる場合、多数分散させて形成する熱融着部の個々の形状は、円形の他、楕円形、三角形、菱形、長方形、星形等の任意の形状とすることができ、線状に形成する熱融着部の個々の形状は、それぞれ連続波形、ギザギザ形等の非直線状としても良く、複数本の線状の熱融着部を非平行状に形成したり格子状をなすように形成しても良い。
【００４１】
また、各ウイング部を構成する不織布は、単層の不織布であっても良く、その場合、該不織布中の熱捲縮性繊維の含有率は５０〜９５重量％、熱融着性繊維の含有率は５〜５０重量％であることが、強度及び肌触りの観点から好ましい。
また、各ウイング部を構成する不織布は、３層以上の繊維層からなるものであっても良い。例えば、第１実施形態で用いた不織布における第１繊維層の第２繊維層が積層された面とは反対側の面側に、第２繊維層と同一又は異なる材料からなる第３繊維層を積層し、これらが部分的な熱融着部で厚み方向に一体化されていても良い。また、ウイング部に伸縮性が異なる３以上の領域が形成されていても良い。
【００４２】
尚、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンの他、パンティライナー、失禁パッド等であっても良い。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品は、充分な強度を有し柔軟で音の発生が防止された伸縮性のウイング部を有しており、フィット性、ウイング部の操作性及び／又はショーツに対する固定安定性等に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態としての生理用ナプキンを一部破断して示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の生理用ナプキンのウイング部における熱融着部の形成パターンを示す平面図である。
【図３】図３は、図１の生理用ナプキンのウイング部の断面を示す模式図で、図２のＸ−Ｘ断面を示す図である。
【図４】図４は、図１の生理用ナプキンをショーツに固定した状態を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態としての生理用ナプキンにおける、ウイング部の熱融着部の形成パターンを示す平面図〔図２相当図〕である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態としての生理用ナプキンを示す模式断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態としての生理用ナプキンを示す模式断面図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態としての生理用ナプキンを示す模式断面図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施形態としての生理用ナプキンを示す平面図である。
【符号の説明】
１  不織布
２  第１繊維層
３  第２繊維層
４，４’  熱融着部
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  生理用ナプキン（吸収性物品）
１１  吸収性本体
１２  吸収層
１５  裏面シート（裏面層）
１６  ウイング部
１７  粘着層
１８  伸縮性が高い領域
１９  伸縮性が低い領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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