(57)【要約】【課題】小型な構成により高いラジアルフリクショントルクを得ることができるチルトヒンジを提供すること。【解決手段】チルトヒンジ１０のシャフト１２のネジ部１２ｄに螺合したナット２０で押えワッシャー１９を押圧し、止めワッシャー１８を変位させる。この変位でフリクションリング１７の側面に押圧力を付与し、フリクションリング１７の外径を増大させ、フリクションリング１７の外周面１７ｂをホルダー１６の内周面１６ｃに圧接させる。これにより、シャフト１２に対してホルダー１６が回動する際に、フリクションリング１７の外周面１７ｂとホルダー１６の内周面１６ｃとの間にラジアル方向の摩擦力が発生する。この摩擦力により生じるラジアルフリクショントルクにより、シャフト１２とホルダー１６とが相対回転した際に、パソコン本体３に対して、ディスプレー体４が任意の開閉位置で係止される。【選択図】　図１２
2004116540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体に対して回動体を任意の回動位置に位置決めできるように回転自在に軸支するためのチルトヒンジであって、
上記固定体に取り付けられる固定部材と、
上記固定部材に一体化された支軸と、
上記支軸に回動自在に軸支された上記回動体に取り付けられる回動部材と、
上記回動部材に一体化された円筒状部材と、
上記支軸と一体回転するように該支軸に摺動自在に挿通され、側面に押圧力が付与されることによって、その外周面が上記円筒状部材の内周面に圧接する形状に変形するフリクション部材と、
上記支軸に装着されて上記フリクション部材の側面に上記押圧力を付与する押圧力付与部材とを有することを特徴とするチルトヒンジ。
【請求項２】
請求項１のチルトヒンジにおいて、
上記フリクション部材を、複数備えていることを特徴とするチルトヒンジ。
【請求項３】
請求項１又は２のチルトヒンジにおいて、
上記押圧力付与部材は、上記支軸に対して変位可能に装着されていることを特徴とするチルトヒンジ。
【請求項４】
請求項１、２又は３のチルトヒンジにおいて、
上記フリクション部材は、一部にＥリング状の切れ目を有する形状に形成されていることを特徴とするチルトヒンジ。
【請求項５】
固定体に対して回動体を任意の回動位置に位置決めできるように回転自在に軸支するためのチルトヒンジによって、ディスプレー体が装置本体に対して開閉自在に取り付けられた構成の情報処理装置において、
上記チルトヒンジとして、請求項２、３又は４のチルトヒンジを用いることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルトヒンジ、及びノートパソコン、携帯電話器、カーナビゲーション装置などの情報処理装置に関するものである。詳しくは、上記情報処理装置のディスプレー体を、キーボードや操作部などの装置本体に対して開閉自在に取り付けるためのチルトヒンジ、及び上記チルトヒンジを用いた情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のチルトヒンジは、情報処理装置本体に取り付けられる取付部材に、鍔部を有するヒンジピンを設け、情報処理装置のディスプレー体に取り付けられる支持部材をヒンジピンに回転可能に軸支している（例えば、特許文献１参照。）。このチルトヒンジは、上記ヒンジピンの、支持部材とヒンジピンの鍔部との間あるいは支持部材の両側に、円盤状のフリクションプレート及びスプリングワッシャーを挿通している。そして、ヒンジピンの端部に、押え用ワッシャーをかしめ付けるか、あるいはナットで締め付けるように構成されている。これにより、スプリングワッシャーとフリクションワッシャーとが圧接されて、フリクションワッシャーとスプリングワッシャーとの間の端面に、スラスト方向の摩擦力が発生する。このスラスト方向の摩擦力の作用により発生したスラストフリクショントルクによって、上記支持部材が回転した際、情報処理装置本体に対してディスプレー体が任意の開閉位置で係止されるようになる。
【０００３】
ところで、この種の情報処理装置、特に携帯用のノート型パソコンは、近年ますます小型化かつ薄型化しつつある。また、そのディスプレー体は頻繁に開閉されることが多い。従って、このような情報処理装置に用いるチルトヒンジとしては、小型で薄型の装置に取り付けることができ、しかも高いフリクショントルクを有しているものが求められている。
【０００４】
上記チルトヒンジにおいて高いフリクショントルクを得る方法として、上記フリクションワッシャー及びスプリングワッシャーの径を大きくする方法がある。しかし、このようにフリクションワッシャー及びスプリングワッシャーの径を大きくしたチルトヒンジは、大型化するため情報処理装置の小型化や薄型化という要求に応えることができない。
【０００５】
このような問題を解消するものとして、ヒンジピンに相当する回転軸に、ウレタンゴム等の比較的表面摩擦力の高い素材からなるブッシュを装着した回転ヒンジ機構がある。この回転ヒンジ機構は、支持部材に相当する円筒状のハウジングにブッシュを挿入して、ブッシュとハウジングとを一体化している（例えば、特許文献２参照。）。また、前記取付部材と支持部材とに、軸方向に長い円筒状のフリクショントルク発生孔を設けたチルトヒンジがある。このチルトヒンジは、フリクショントルク発生孔にスプリングピンを圧入することによって、取付部材と支持部材とを相対的に回転可能に連結している（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
上記回転ヒンジ機構においては、上記ブッシュと上記回転軸との間の周面にラジアル方向の摩擦力が発生する。一方、上記チルトヒンジにおいては上記取付部材及び支持部材の各フリクショントルク発生孔と上記スプリングピンとの間の周面に、ラジアル方向の摩擦力が発生する。そして、このラジアル方向の摩擦力の作用により発生したラジアルフリクショントルクによって、上記支持部材が回転する際に、情報処理装置本体に対して、ディスプレー体が任意の開閉位置で係止されるようになる。
上記ラジアルフリクショントルクは、上記ブッシュと上記回転軸との嵌合部の公差や、上記フリクショントルク発生孔と上記スプリングピンとの嵌合部の公差を大きくすることにより容易に高めることが可能である。従って、このような構成の回転ヒンジ機構やチルトヒンジにおいては、部品点数を増やしたり該回転軸を大径化したりせずに上記摩擦力を増大させることができ、高いフリクショントルクを得ることが可能になる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平２００１−１０７９４１号公報
【特許文献２】
特開平４−２３７３１５号公報
【特許文献３】
特開２０００−６６７６２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献２に示すような回転ヒンジ機構においては、ラジアルフリクッショントルクを得るための手段として、ウレタンゴム等の素材からなるブッシュを用いている。このため、この回転ヒンジ機構では、上記ブッシュの耐久性や耐摩耗性が低く、部品寿命が短くなるおそれがある。また、このようなブッシュを用いた場合には、ディスプレー体が弾性体を介して装置本体に弾力的に係止される構成となるため、ディスプレー体の耐震性が低下するおそれも高い。
【０００９】
前記特許文献３に示すようなチルトヒンジにおいては、ラジアルフリクッショントルクを得るための手段として、スプリングピンを用いている。つまり、取付部材のフリクショントルク発生孔とスプリングピンとの間の取付部材側摩擦力と、支持部材のフリクショントルク発生孔とスプリングピンとの間の支持部材側摩擦力とにより、ラジアルフリクッショントルクを得ている。ここで、取付部材側摩擦力は、取付部材のフリクショントルク発生孔とスプリングピンとの間の公差（取付部材側公差）の大小によって変化する。一方、支持部材側摩擦力は、支持部材のフリクショントルク発生孔とスプリングピンとの間の公差（支持部材側公差）の大小によって変化する。
このため、このチルトヒンジにおいて、上記各ラジアルフリクッショントルクを所定のトルクに設定するためには、上記取付部材側公差と支持部材側公差とを所定の等しい公差に設定する必要がある。また、これらの取付部材側公差及び支持部材側公差を等しくするためには、上記スプリングピンの外径寸法と、上記取付部材及び支持部材の各フリクショントルク発生孔の内径寸法とを厳密に管理する必要がある。
【００１０】
しかしながら、この種のチルトヒンジに用いられるスプリングピンや取付部材及び支持部材は、ある程度の加工精度誤差を有している。このため、上記取付部材側公差と支持部材側公差とを等しくすることは事実上不可能に近い。また、このような構成のチルトヒンジにおいては、部品の状態での公差により見込まれるラジアルフリクッショントルクと、組立てられた状態での公差による実際のラジアルフリクッショントルクとが著しく異なってしまうことがある。
例えば、上記チルトヒンジにおいて高いラジアルフリクッショントルクを得るために、上記取付部材側公差を大きくしたとする。この場合には、取付部材側公差によって上記スプリングピンが圧縮されて、スプリングピンの外径が部品の状態での外径よりも小さくなる。このスプリングピンの外径の減少により、上記支持部材側公差が、部品の状態で見込んだ公差よりも小さくなってしまう。これにより、この支持部材側公差により得られる支持部材側のラジアルフリクッショントルクが、部品の状態で見込んだ値よりも低下してしまう。そこで、この支持部材側のラジアルフリクッショントルクを高めるべく、支持部材側公差を大きくしたとする。この場合には、この支持部材側公差によって上記スプリングピンの外径が更に小さくなり、今度は上記取付部材側のラジアルフリクッショントルクが低下してしまうことになる。
【００１１】
このように、上記構成のチルトヒンジでは、上記取付部材側公差により得られるラジアルフリクッショントルクと、上記支持部材側公差により得られるラジアルフリクッショントルクとのバランスを取ることが非常に難しい。このため、このような構成のチルトヒンジにおいては、上述のようなトルクバランスのバラツキによる不良品の発生率が高く、製品の歩留りが悪化するという問題があった。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、小型な構成により高いラジアルフリクショントルクを得ることができるチルトヒンジを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固定体に対して回動体を任意の回動位置に位置決めできるように回転自在に軸支するためのチルトヒンジであって、上記固定体に取り付けられる固定部材と、上記固定部材に一体化された支軸と、上記支軸に回動自在に軸支された上記回動体に取り付けられる回動部材と、上記回動部材に一体化された円筒状部材と、上記支軸と一体回転するように該支軸に摺動自在に挿通され、側面に押圧力が付与されることによって、その外周面が上記円筒状部材の内周面に圧接する形状に変形するフリクション部材と、上記支軸に装着されて上記フリクション部材の側面に上記押圧力を付与する押圧力付与部材とを有することを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１のチルトヒンジにおいて、上記フリクション部材を、複数備えていることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２のチルトヒンジにおいて、上記押圧力付与部材は、上記支軸に対して変位可能に装着されていることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１、２又は３のチルトヒンジにおいて、上記フリクション部材は、一部にＥリング状の切れ目を有する形状に形成されていることを特徴とすることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、固定体に対して回動体を任意の回動位置に位置決めできるように回転自在に軸支するためのチルトヒンジによって、ディスプレー体が装置本体に対して開閉自在に取り付けられた構成の情報処理装置において、上記チルトヒンジとして、請求項２、３又は４のチルトヒンジを用いることを特徴とするものである。
上記チルトヒンジ、及び上記情報処理装置においては、上記押圧力付与部材によって上記フリクション部材の側面に押圧力が付与される。この押圧力の付与により、上記フリクション部材は、その外周面が上記円筒状部材の内周面に圧接する形状に変形する。このフリクション部材の変形により、フリクション部材の外周面と円筒状部材の内周面とが圧接する。この圧接により、上記固定部材と上記回動部材との相対回動により、フリクション部材の外周面と円筒状部材の内周面との間に大きなラジアル方向の摩擦力が発生する。そして、このラジアル方向の摩擦力の作用により発生したラジアルフリクショントルクによって、上記固定体に対して上記回動体が任意の回動位置に位置決めされるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、上記情報処理装置に適用した実施形態について説明する。
図１に、上記情報処理装置としてのノートパソコンの一例を示す。図１において、ノートパソコン１の固定体としてのパソコン本体３には、キーボード２やマザーボード及びハードディスク（図示せず）等が配設されている。また、パソコン本体３には、回動体としての液晶パネルからなるディスプレー体４が開閉自在に取り付けられている。
【００１５】
図２及び図３に、上記パソコン本体３に対してディスプレー体４を開閉自在に取り付けるためのチルトヒンジ１０の一例を示す。このチルトヒンジ１０は、パソコン本体３に取り付けられる固定部材としてのプレート１１、プレート１１に一体化された支軸としてのシャフト１２、ディスプレー体４に取り付けられる回動部材としてのブラケット１３を備えている。また、このチルトヒンジ１０は、上記シャフト１２に挿通される、ワッシャー１４、止めワッシャー１５，１８、フリクションリング１７、押えワッシャー１９を備えている。さらに、このチルトヒンジ１０は、上記ブラケット１３に一体化されるホルダー１６、上記シャフト１２の端部に螺合されるナット２０を備えている。なお、ここでは、上記パソコン本体３にプレート１１を、ディスプレー体４にブラケット１３を取り付けるようにしているが、ディスプレー体４にプレート１１を、パソコン本体３にブラケット１３を取り付けることも可能である。
【００１６】
上記プレート１１の構成を、図４（ａ）、（ｂ）に示す。このプレート１１は、例えば、ＳＵＳ等の鋼鈑で構成され、アングル状に直角に折り曲げられた形状の、パソコン本体３に取り付けられる固定体取付部１１ａと、上記シャフト１２が一体化されるシャフト取付部１１ｂとを有している。固定体取付部１１ａには、パソコン本体３にプレート１１を固定するための複数個の取付孔１１ｃが設けられている。シャフト取付部１１ｂには、図５（ａ）、（ｂ）に示すシャフト１２の軸端部１２ａが嵌合するシャフト嵌合穴１１ｄが設けられている。
【００１７】
上記シャフト１２の構成を、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。このシャフト１２は、例えば、ＳＵＳ等の丸棒を切削加工して構成される。このシャフト１２には、上記シャフト嵌合穴１１ｄに嵌合する軸端部１２ａ、上記ワッシャー１４が当接するフランジ部１２ｂが形成されている。また、このシャフト１２には、フランジ部１２ｂの軸端部１２ａと反対側の部位に、上記ブラケット１３、フリクションリング１７などが挿通される軸部１２ｃが形成されている。さらに、このシャフト１２の軸部１２ｃの端部には、上記ナット２０が螺合するネジ部１２ｄが形成されている。
【００１８】
上記ブラケット１３の構成を、図６（ａ）、（ｂ）に示す。このブラケット１３は、例えば、ＳＵＳ等の鋼鈑で構成され、アングル状に直角に折り曲げられた形状の、ディスプレー体４に取り付けられる回動体取付部１３ａと、後述するホルダー１６に一体化されるホルダー取付部１３ｂとが形成されている。回動体取付部１３ａには、ディスプレー体４にブラケット１３を取り付けるための複数個の取付孔１３ｃが設けられている。ホルダー取付部１３ｂには、上記ホルダー１６に形成された凸部１６ａが嵌合する嵌合穴１３ｄが設けられている。また、このホルダー取付部１３ｂには、上記シャフト１２の軸部１２ｃ挿通される軸穴１３ｅが形成されている。
【００１９】
上記ワッシャー１４の構成を、図７（ａ）、（ｂ）に示す。このワッシャー１４は、例えば、リン青銅からなるＯリングで構成される。このワッシャー１４の穴径は、上記シャフト１２の軸部１２ｃに嵌合する大きさに形成されている。
【００２０】
上記止めワッシャー１５、１８の構成を、図８（ａ）、（ｂ）に示す。これらの止めワッシャー１５、１８は、上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通される挿通穴１５ａ、１８ａを有している。この止めワッシャー１５、１８の挿通穴１５ａ、１８ａは、シャフト１２の軸部１２ｃに挿通された状態で、軸部１２ｃと一体的に回転することができるような太鼓形状に形成されている。ここで、止めワッシャー１５は、例えば、リン青銅からなるＯリングで構成され、止めワッシャー１８は、ＳＵＳ等の鋼鈑で構成される。また、止めワッシャー１８は、止めワッシャー１５の厚さの２〜３倍の厚さを有している。
【００２１】
上記ホルダー１６の構成を、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。このホルダー１６は、上記ブラケット１３のホルダー取付部１３ｂに設けられている嵌合穴１３ｄに嵌合する凸部１６ａが形成されている。このホルダー１６は、ＳＵＳ等を切削加工して、上記止めワッシャー１５、１８の外径よりも大きな内径の中空部１６ｂを有する円筒状に形成されている。
【００２２】
上記フリクションリング１７の構成を、図１０（ａ）、（ｂ）に示す。このフリクションリング１７は、リン青銅等の弾性体で構成されており、その外周部分が皿状に湾曲した形状に形成されている。以下、このフリクションリング１７の湾曲した外周部分を、「湾曲部」という。また、このフリクションリング１７は、上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通される挿通穴１７ａを有している。このフリクションリング１７の挿通穴１７ａは、上記止めワッシャー１５、１８と同様に、シャフト１２の軸部１２ｃに挿通された状態で、軸部１２ｃと一体的に回転することができるような太鼓形状に形成されている。さらに、このフリクションリング１７は、上記ホルダー１６の中空部１６ｂの内径と同等もしくは僅かに小さな外径を有している。
【００２３】
上記押えワッシャー１９の構成を、図１１（ａ）、（ｂ）に示す。この押えワッシャー１９は、ＳＵＳ等の鋼鈑で構成されており、上記シャフト１２の軸部１２ｃ側の端部に挿通される挿通穴１９ａを有している。
【００２４】
次に、本実施形態に係るチルトヒンジ１０の特徴部の構成について説明する。図１２に、このチルトヒンジ１０の特徴部の拡大断面を示す。図１２において、上記シャフト１２の軸部１２ｃには、まず、上記ワッシャー１４が挿通される。次いで、このワッシャー１４が挿通されたシャフト１２の軸部１２ｃに、上記ブラケット１３のホルダー取付部１３ｂが挿通される。そして、このブラケット１３のホルダー取付部１３ｂに上記ホルダー１６が取り付けられる。その後、上記止めワッシャー１５が、上記ホルダー１６の中空部１６ｂの最奥に位置するように、上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通される。これにより、この止めワッシャー１５の奥側の側面の一部が、ホルダー１６の凸部１６ａの中空部１６ｂ側の側面に当接して、上記ブラケット１３のホルダー取付部１３ｂからのホルダー１６の脱落が阻止されるようになる。
【００２５】
次いで、上記ホルダー１６の中空部１６ｂに収容可能な枚数（本例は８枚）のフリクションリング１７が、上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通される。ここで、各フリクションリング１７は、互いに背中合わせとなるように配置することが好ましい。つまり、このような配置とすることで、後述のようにフリクションリング１７の側面に押圧力を付与した際に、各フリクションリング１７の湾曲部が容易に変形できるスペースが確保されるようになる。
【００２６】
次いで、上記止めワッシャー１８が、上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通される。なお、図１２に示すチルトヒンジ１０では、２枚の止めワッシャー１８を使用し、これらの止めワッシャー１８の間に、スプリングワッシャー２１を配置するように構成している。この止めワッシャー１８を上記シャフト１２の軸部１２ｃに挿通した後、上記押えワッシャー１９をシャフト１２の軸部１２ｃに挿通する。そして、この押えワッシャー１９を押圧するように、シャフト１２の軸部１２ｃの端部に形成されたネジ部１２ｄに、上記ナット２０が螺合される。
【００２７】
図１２において、シャフト１２のネジ部１２ｄに螺合されたナット２０により、上記押えワッシャー１９が押圧されると、上記止めワッシャー１８が左方に変位する。そして、この止めワッシャー１８の左方への変位により、上記各フリクションリング１７の側面に所定の押圧力が付与される。
このようにして、各フリクションリング１７の側面に所定の押圧力が付与されると、それらの湾曲部の曲率が大きくなるように、つまり各フリクションリング１７の外径が増大するように、各フリクションリング１７が変形する。この変形により、各フリクションリング１７の外周面１７ｂが、上記ホルダー１６の中空部１６ｂの内周面１６ｃに圧接する。
これにより、上記シャフト１２に対して上記ホルダー１６が回動する際に、各フリクションリング１７の外周面１７ｂと、ホルダー１６の中空部１６ｂの内周面１６ｃとの間に、ラジアル方向の摩擦力が発生する。そして、このラジアル方向の摩擦力の作用によりラジアルフリクショントルクが発生する。このラジアルフリクショントルクによって、上記シャフト１２とホルダー１６とが相対回転した際に、パソコン本体３に対して、ディスプレー体４が任意の開閉位置で係止されるようになる。
【００２８】
ここで、上記各フリクションリング１７の外周面１７ｂと、上記ホルダー１６の中空部１６ｂの内周面１６ｃとの間に発生するラジアル方向の摩擦力は、各フリクションリング１７の外径の増大量が大きいほど大きくなる。そして、この各フリクションリング１７の外径の増大量は、各フリクションリング１７の側面に付与される押圧力が大きいほど大きくなる。そして、この各フリクションリング１７の側面に付与される押圧力は、上記シャフト１２のネジ部１２ｄに螺合されたナット２０の位置により決定される。
【００２９】
このように、本実施形態に係るチルトヒンジ１０は、上記シャフト１２のネジ部１２ｄに対するナット２０の螺合位置を変化させることにより、上記ラジアルフリクショントルクの大きさを任意な値に調整することが可能となる。
従って、このチルトヒンジ１０においては、上記シャフト１２のネジ部１２ｄに対するナット２０の締め付力を調整することにより、高いラジアルフリクショントルクを容易に得られるようになる。
【００３０】
ところで、上記ノートパソコン１の薄型化に伴い、これに用いられるチルトヒンジ１０としては、できるだけ小型なものが要求されている。しかし、小型なチルトヒンジ１０では、そのシャフト１２の軸部１２ｃとフリクションリング１７の挿通穴１７ａとの間の僅かな遊びによって、パソコン本体３に対するディスプレー体４の開閉位置決め精度が著しく低下する。
【００３１】
このようなシャフト１２の軸部１２ｃとフリクションリング１７の挿通穴１７ａとの間の遊びを取り除くことができるフリクションリング１７’の一例を、図１３（ａ）、（ｂ）に示す。このフリクションリング１７’は、その挿通穴１７’ａの一部に、Ｅリング状の切れ目１７’ｃが形成されている。
このフリクションリング１７’は、シャフト１２の軸部１２ｃに挿通しただけの状態では、図１４（ａ）に示すように、その外周面１７’ｂと上記ホルダー１６の中空部１６の内周面１６ｃとの間に遊びが生じるようになっている。また、この状態では、シャフト１２の軸部１２ｃとフリクションリング１７’の挿通穴１７’ａとの間にも遊びが生じるようになっている。
このような遊びを有する状態のフリクションリング１７’の側面に所定の押圧力を付与すると、まず、図１４（ｂ）に示すように、フリクションリング１７’の湾曲部の曲率が増大する。これにより、フリクションリング１７’の外径が増大し、その外周面１７’ｂが上記ホルダー１６の中空部１６の内周面１６ｃに圧接する。
この図１４（ｂ）に示す状態のフリクションリング１７’の側面に、さらに押圧力を付与すると、フリクションリング１７’の外径がさらに増大しようとする。しかし、このフリクションリング１７’の増大は、その外周面１７’ｂと上記ホルダー１６の中空部１６ｂの内周面１６ｃとの圧接により阻止される。つまり、フリクションリング１７’の外径は、ホルダー１６の中空部１６ｂの内径以上に大きくなることができない。そのため、このフリクションリング１７’は、その側面がさらに押圧されると、図１４（ｃ）に示すように、その挿通穴１７’ａの周面の位置が上記シャフト１２の軸部１２ｃに圧接する方向に変位する。この挿通穴１７’ａの周面の位置の変位により、シャフト１２の軸部１２ｃとフリクションリング１７’の挿通穴１７’ａとが圧接し、それらの間の遊びが無くなる。
【００３２】
なお、ここでは、ノートパソコン１に用いられるチルトヒンジを例示したが、例えば、携帯電話器やカーナビゲーション装置などのような情報処理装置のディスプレー体を、キーボードや操作部などの装置本体に対して開閉自在に取り付けるためのチルトヒンジとして用いることができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、小型な構成により高いラジアルフリクショントルクを得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置としてのノートパソコンの概略斜視図。
【図２】上記ノートパソコンに用いるチルトヒンジの一例を示す平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるプレートの平面図。
（ｂ）は、上記プレートの側面図。
【図５】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるシャフトの左側面図。
（ｂ）は、上記シャフトの正面図。
（ｃ）は、上記シャフトの右側面図。
【図６】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるブラケットの平面図。
（ｂ）は、上記ブラケットの側面図。
【図７】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるワッシャーの平面図。
（ｂ）は、上記ワッシャーの側面図。
【図８】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材である止めワッシャーの平面図。
（ｂ）は、上記止めワッシャーの側面図。
【図９】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるホルダーの左側面図。
（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
（ｃ）は、上記ホルダーの右側面図。
【図１０】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材であるフリクションリングの正面図。
（ｂ）は、図１０（ａ）のＤ−Ｄ断面図。
【図１１】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材である押えワッシャーの平面図。
（ｂ）は、上記押えワッシャーの側面図。
【図１２】上記チルトヒンジの主要部の構成を示す拡大断面図。
【図１３】（ａ）は、上記チルトヒンジの主要構成部材である他のフリクションリングの平面図。
（ｂ）は、上記フリクションリングの側面図。
【図１４】（ａ）は、図１３に示すフリクションリングを上記シャフトに挿通した状態を示す概略断面図。
（ｂ）は、上記フリクションリングの側面に押圧力を付与した状態を示す概略構成図。
（ｃ）は、上記フリクションリングの側面に、さらに押圧力を付与した状態を示す概略構成図。
【符号の説明】
１　　　ノートパソコン
２　　　キーボード
３　　　パソコン本体
４　　　ディスプレー体
１０　　チルトヒンジ
１１　　プレート
１１ａ　固定体取付部
１１ｂ　シャフト取付部
１１ｃ　取付孔
１１ｄ　シャフト嵌合孔
１２　　シャフト
１２ａ　軸端部
１２ｂ　フランジ部
１２ｃ　軸部
１２ｄ　ネジ部
１３　　ブラケット
１３ａ　回動体取付部
１３ｂ　ホルダー取付部
１３ｃ　取付孔
１３ｄ　嵌合穴
１４　　ワッシャー
１５，１８　　止めワッシャー
１６　　ホルダー
１６ａ　凸部
１６ｂ　中空部
１７，１７’　　フリクションワッシャー
１７ａ，１７’ａ　　挿通穴
１９　　押えワッシャー
２０　　ナット
【図１】
2004116540.tif 000003
【図２】
2004116540.tif 000004
【図３】
2004116540.tif 000005
【図４】
2004116540.tif 000006
【図５】
2004116540.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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