(57)【要約】【課題】接地パイプをしっかりと把持でき、接地パイプ及び連結パイプを容易に相対回転させて、両パイプを連結・解除することができる杖を提供する。【解決手段】本杖１は、接地パイプ２Ｃと、この接地パイプに連結される連結パイプ２Ｂとの相対回転によって、両パイプを連結・解除して長さ調整するようにした杖であって、接地パイプの外周に把持手段を設けた。この把持手段が弾性材料よりなることが好ましい。更に、把持手段が、接地パイプの外周に装着されるパイプ状の把持部材２６により構成されることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地パイプと、該接地パイプに連結される連結パイプとの相対回転によって、該接地パイプ及び該連結パイプを連結・解除して長さ調整するようにした杖において、
前記接地パイプの外周に把持手段を設けたことを特徴とする杖。
【請求項２】
前記把持手段が弾性材料よりなる請求項１記載の杖。
【請求項３】
前記把持手段が、前記接地パイプの外周に装着されるパイプ状の把持部材により構成される請求項１又は２に記載の杖。
【請求項４】
前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に装着される請求項３記載の杖。
【請求項５】
前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に設けられる突き抜け防止用の円盤体の直上に装着されている請求項３又は４に記載の杖。
【請求項６】
前記把持手段が、前記接地パイプの先端部に設けられる取着部材と一体に形成された把持部により構成され、前記取着部材には、突き抜け防止用の円盤体が着脱自在に取着される請求項１又は２に記載の杖。
【請求項７】
前記接地パイプ及び前記連結パイプの相対回転によって、該接地パイプ及び該連結パイプを連結・解除する連結解除機構を備え、該連結解除機構は、前記接地パイプの上端部に設けられる雄ネジ体と、該雄ネジ体との螺合により拡径・縮径可能な雌ネジ体とを有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のパイプを連結してなる長さ調整可能な杖に関し、更に詳しくは、接地パイプをしっかりと把持でき、接地パイプ及び連結パイプを容易に相対回転させて、両パイプを連結・解除することができる杖に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、長さ調整可能な杖として、例えば、接地パイプと、この接地パイプに連結される連結パイプとの相対回転によって、両パイプを連結・解除して、両パイプの長さを調整するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３７０２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の杖では、連結パイプの下端部にはグリップが設けられているが、接地パイプの下端部には何らグリップが設けられていない。従って、杖の長さ調整を行う際、使用者は、例えば、一方の手で連結パイプのグリップを把持し、他方の手で接地パイプの先端部の外周を把持し、両パイプを相対回転させて両パイプの連結・解除を行う必要があった。しかし、この接地パイプは、他の連結パイプに比べて小径であり、しかも金属製であることが多いため、汗等で滑ってしまい接地パイプの把持が甘くなり、両パイプを相対回転させることが困難な場合があった。
特に、杖の使用者が、把持力の弱い老人や身体障害者等であったり、防寒用の手袋等を着用した人であったりする場合には、両パイプを相対回転させることが極めて困難なものとなっていた。
【０００５】
以上より、本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、接地パイプをしっかりと把持でき、接地パイプ及び連結パイプを容易に相対回転させて、両パイプを連結・解除することができる杖を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の杖は、接地パイプと、該接地パイプに連結される連結パイプとの相対回転によって、該接地パイプ及び該連結パイプを連結・解除して長さ調整するようにした杖において、前記接地パイプの外周に把持手段を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記把持手段が弾性材料よりなることができる。
また、前記把持手段が、前記接地パイプの外周に装着されるパイプ状の把持部材により構成されることができる。
また、前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に装着されることができる。
また、前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に設けられる突き抜け防止用の円盤体の直上に装着されていることができる。
また、前記把持手段が、前記接地パイプの先端部に設けられる取着部材と一体に形成された把持部により構成され、前記取着部材には、突き抜け防止用の円盤体が着脱自在に取着されることができる。
さらに、前記接地パイプ及び前記連結パイプの相対回転によって、該接地パイプ及び該連結パイプを連結・解除する連結解除機構を備え、該連結解除機構は、前記接地パイプの上端部に設けられる雄ネジ体と、該雄ネジ体との螺合により拡径・縮径可能な雌ネジ体とを有することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の杖によると、杖の長さを調整する際、使用者は、一方の手で接地パイプの把持手段をしっかりと把持した状態で、接地パイプ及び連結パイプを容易に相対回転させて、両パイプを連結・解除することができる。
【０００９】
また、前記把持手段が弾性材料よりなる場合は、把持手段をより確実に把持することができる。
また、前記把持手段が前記接地パイプの外周に装着されるパイプ状の把持部材により構成される場合は、製造コストを抑えた簡易な構造の杖を提供することができる。
また、前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に装着される場合は、把持部材をより確実に把持することができる。
また、前記把持部材が、前記接地パイプの先端部に設けられる突き抜け防止用の円盤体の直上に装着されている場合は、把持部材をより確実に把持することができる。
また、前記把持手段が、前記接地パイプの先端部に設けられる取着部材と一体に形成された把持部により構成され、前記取着部材には、突き抜け防止用の円盤体が着脱自在に取着される場合は、製造コストを抑えた簡易な構造の杖を提供することができる。
さらに、前記接地パイプ及び前記連結パイプの相対回転によって、該接地パイプ及び該連結パイプを連結・解除する連結解除機構を備え、該連結解除機構は、前記接地パイプの上端部に設けられる雄ネジ体と、該雄ネジ体との螺合により拡径・縮径可能な雌ネジ体とを有する場合は、接地パイプ及び連結パイプの相対回転によって、雄ネジ体と螺合する雌ネジ体を拡径・縮径させて、両パイプを更に容易に連結・解除することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記「接地パイプ」は、地面、床面等に接地可能である限り、その材質、形状、大きさ等は特に問わない。この接地パイプとしては、例えば、チタン、カーボン、アルミニウム等の金属製、楓、樫等の木製などを挙げることができる。また、接地パイプは、通常、その先端に向って縮径している。その先端部の直径は、通常、約１０ｍｍ程度の細径となっている。
【００１１】
上記「連結パイプ」は、上記接地パイプに連結される限り、その材質、形状、大きさ等は特に問わない。この連結パイプは、通常、チタン、カーボン、アルミニウム等の金属製、楓、樫等の木製などを挙げることができる。また、この連結パイプは、通常、その下端部にパイプ状の把持部材が設けられている。
【００１２】
上記「把持手段」は、使用者の手で把持可能である限り、その材質、形状、大きさ等は特に問わない。この把持手段としては、例えば、プラスチック製、木製、金属製等を挙げることができる。より把持し易いといった観点から、把持手段が弾性材料（特に、ゴム製が好ましい。）よりなることが好ましい。更に、把持手段が接地パイプの先端側に設けられていることが好ましい。
また、この把持手段は、例えば、接地パイプの外周に装着されるパイプ状の把持部材により構成されることができる。この把持部材は、通常、接地パイプの外形より拡径したものである。また、把持部材の断面形状としては、例えば、円環状、楕円環状、角環状、異形環状等を挙げることができる。また、把持部材をより確実に把持できるといった観点から、この把持部材の最大外形幅（例えば、外径）が１０〜５０ｍｍ、特に１５〜３０ｍｍであることが好ましい。また、把持部材の最大内径が５〜１５ｍｍ、特に７〜１２ｍｍであることが好ましい。また、材料コストを抑制し得るといった観点から、この把持部材の軸方向長が１０〜５０ｍｍ、特に２０〜３０ｍｍであることが好ましい。さらに、より把持し易いといった観点から、把持部材が、接地パイプの先端部に設けられる突き抜け防止用の円盤体の直上に装着されていることが好ましい。
また、この把持手段は、例えば、接地パイプの先端部に設けられる突き抜け防止用の円盤体の取着部材と一体に形成された把持部により構成されることができる。これにより、材料コストを抑えて製造効率良く製造することができる。
尚、上記円盤体は、接地パイプの先端の石突が柔らかい地面や雪面等を打抜いたり、岩等の間に嵌り込んだりすることを防止する機能を果たす。
【００１３】
尚、上記「杖」の種類は種々選択でき、例えば、老人や身体障害者等が用いる携帯用若しくは医療用の杖の他に、登山用若しくはハイキング用の杖（トレッキング用のストック）、スキー用の杖（スキー用のストック）等のレジャー用の杖等を例示できる。
【００１４】
【実施例】
以下、図面を参照して実施例により本発明を具体的に説明する。尚、本実施例では、杖として、登山やハイキングに好適に用いられるトレッキング用の杖を例示する。
（１）杖の構成
本実施例に係る杖１は、図１に示すように、杖本体２と、取っ手７とを備えている。この杖本体２は、最上部に配置される金属製の上部パイプ２Ａと、中間部に配置される金属製の連結パイプ２Ｂと、最下部に配置される金属製の接地パイプ２Ｃとを連結して構成されている。上部パイプ２Ａの下端部内周に、連結パイプ２Ｂの上端部外周が挿脱自在に挿入されている。また、連結パイプ２Ｂの下端部内周に、接地パイプ２Ｃの上端部外周が挿脱自在に挿入されている。さらに、上記上部パイプ２Ａ及び連結パイプ２Ｂの下端部の外周には、周知の樹脂製のグリップ２１が装着されている。
【００１５】
上記接地パイプ２Ｃは、図２に示すように、その先端部に周知の石突２２が固着されている。また、接地パイプ２Ｃの先端部の外周には樹脂製の取着部材２３が装着されている。この取着部材２３は、被覆部２３１と、この被覆部２３１の上側に連なる雄ネジ部２３２と、更にこの雄ネジ部２３２の上側に連なるストッパ部２３３とを有している。そして、この取着部材２３の雄ネジ部２３２には、突き抜け防止用のゴム製の傘状体２４（円盤体として例示する。）の雌ネジ部２４２が螺合され、取着部材２３に対して傘状体２４が着脱自在に取着されている。この傘状体２４は、その上端面がストッパ部２３３の下端面に当接して位置決めされている。
尚、上記取着部材２３の被覆部２３１の外周には、石突２２を使用しない場合に、その石突２２を保護する保護キャップ２５が装着されている。
【００１６】
また、上記接地パイプ２Ｃの先端部外周には取着部材２３の直上に、パイプ状でゴム製の把持部材２６が弾性的に装着されている。この把持部材２６の横断面形状は円環状に形成されており、その外径が約２０ｍｍ、その内径が約１０ｍｍ、その軸方向長さが約２５ｍｍに設定されている。従って、この把持部材２６は、人の手で把持し易い形状・大きさとなっている。尚、上記取着部材２３と把持部材２６との間の距離は、約２０ｍｍ程度に設定されている。
【００１７】
さらに、連結パイプ２Ｂと接地パイプ２Ｃとの連結部位には、両パイプ２Ｂ，２Ｃの連結・解除を行うための連結解除機構７が内蔵されている。この連結解除機構７は、図３及び図４に示すように、接地パイプ２Ｃの上端部に嵌装固定される金属製の雄ネジ体３と、連結パイプ２Ｂの下端部に摺動自在に支持される樹脂製の雌ネジ体５とを備えて構成される。この雄ネジ体３は、外周面の略全体に右ネジ状の雄ネジ部３２と、この雄ネジ部３２の先端側に設けられる略円錐台状の押圧部３３とを有している。
【００１８】
上記雌ネジ体５は、一対の半円筒体５１、５１を略円筒状に組み合わせて構成されている。これら一対の半円筒体５１、５１の内周面の軸方向中間部には、上記雄ネジ体３の雄ネジ部３２が螺合可能な雌ネジ部５５を形成するための雌ネジ溝が形成されている。また、雌ネジ体５の上端部側は、その上端に向って内径を漸次、縮径する厚肉部５６とされている。さらに、各半円筒体５１、５１の上端部側には、その上端面で開口するスリット状の分割溝５７が設けられている。
【００１９】
従って、連結パイプ２Ｂ及び接地パイプ２Ｃの連結解除状態より、連結パイプ２Ｂに対して接地パイプ２Ｃを右回りに回転させると、雄ネジ体３の押圧部３３が雌ネジ体５の厚肉部５６の内面側を押圧して雌ネジ体５が拡径される。そして、この拡径された雌ネジ体５が連結パイプ２Ｂの内周面を強固に押圧して、両パイプ２Ｂ，２Ｃが連結状態とされる。
他方、両パイプ２Ｂ，２Ｃの連結状態より、連結パイプ２Ｂに対して接地パイプ２Ｃを左回りに相対回転させると、雄ネジ体３の押圧部３３が雌ネジ体５の厚肉部５６の内面側の押圧を解放して雌ネジ体５が縮径される。すると、雌ネジ体５による連結パイプ２Ｂの内周面の押圧が解放され、両パイプ２Ｂ，２Ｃが連結解除状態（両パイプ２Ｂ，２Ｃがその長手方向に摺動自在な状態）とされる。
尚、上部パイプ２Ａと連結パイプ２Ｂとの連結部位にも、上述と同じ構成の連結解除機構が設けられ、連結解除機構７によって両パイプ２Ａ，２Ｂが連結・解除されるようになっている。
【００２０】
（２）杖の作用
次に、上記構成の杖１の長さ調整時（特に、連結パイプ２Ｂ及び接地パイプ２Ｃの長さ調整）の作用について説明する。先ず、連結解除機構７の作用によって連結パイプ２Ｂ及び接地パイプ２Ｃが連結されている状態より、使用者は、例えば、一方の手で、連結パイプ２Ｂのグリップ２１（あるいは、比較的大きな外径を有する連結パイプ２Ｂの外周）を把持し、他方の手で、接地パイプ２Ｃの把持部材２６を把持する。そして、連結パイプ２Ｂに対して接地パイプ２Ｃを左回りに回転させる。すると、連結解除機構７の作用によって、連結パイプ２Ｂ及び接地パイプ２Ｃの連結が解除され、両パイプ２Ｂ，２Ｃが長手方向に摺動自在な状態とされる。この状態より、両パイプ２Ｂ，２Ｃを相対的に軸方向に摺動させて、その長さが調整される。
その後、適宜長さ調整された位置で、連結パイプ２Ｂに対して接地パイプ２Ｃを右回りに回転させる。すると、連結解除機構７の作用によって、両パイプ２Ｂ，２Ｃが再び連結され、両パイプ２Ｂ，２Ｃが長手方向に移動不可能な状態に固定される。
【００２１】
また、上記構成の杖１において、傘状体２４を交換等する際の作用について説明する。先ず、使用者は、例えば、一方の手で、接地パイプ２Ｃの取着部材２３に取着された傘状体２４を把持し、他方の手で、接地パイプ２Ｃの把持部材２６を把持する。そして、接地パイプ２Ｃに対して傘状体２４を左回りに回転させる。すると、取着部材２３の雄ネジ部３２と傘状体２４の雌ネジ部２４２との螺合が解除され、接地パイプ２Ｃから傘状体２４が取外される。
尚、接地パイプ２Ｃに傘状体２４を取付ける場合も、使用者は、例えば、一方の手で傘状体２４を把持し、他方の手で接地パイプ２Ｃの把持部材２６を把持し、上述の取外し作用と逆の手順で行われる。
【００２２】
（３）実施例の効果
以上のように、本実施例では、接地パイプ２Ｃの先端側に装着される取着部材２３の直上にゴム製の把持部材２６を装着したので、両パイプ２Ｂ，２Ｃの長さ調整時や傘状体２４の交換時等に、使用者は接地パイプ２Ｃの把持部材２６を確実に把持して、汗等で滑ることなくこの接地パイプ２Ｃを容易に回転させることができる。
特に、杖の使用者が、把持力の弱い老人や身体障害者等であったり、防寒用の手袋等を着用した人であったりしても、接地パイプをしっかりと把持して容易に回転させることができる。
【００２３】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、把持部材として、その横断面が円環状の把持部材２６を例示したが、これに限定されず、例えば、図５（ａ）に示すように、その横断面が多角環状の把持部材２６Ａとしてもよい。これにより、把持部材をより確実に把持することができる。
また、上記実施例では、把持部材２６の外周に何ら凹凸等を形成していないが、これに限定されず、例えば、図５（ｂ）に示すように、把持部材２６Ｂの外周に軸方向に沿って延びる多数の凸条部２６１を設けたり、図５（ｃ）に示すように、把持部材２６Ｃの外周に外方に突出する多数の突出部２６２を設けたりしてもよい。これにより、把持部材をより確実に把持することができる。
【００２４】
また、上記実施例では、把持手段として、傘状体２４の取着部材２３と別体の把持部材２６を例示したが、これに限定されず、例えば、図６に示すように、傘状体２４の取着部材２３と一体に形成される把持部２６Ｄによって把持手段を構成することができる。これにより、製造工程数を低減させて製造コストを抑えることができる。
さらに、上記実施例では、３本のパイプ２Ａ，２Ｂ，２Ｃを用いて構成する杖本体２を例示したが、これに限定されず、杖本体２を構成するパイプの数は２本以上であれば特に問わない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る杖の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】連結解除機構を示す分解斜視図である。
【図４】連結解除機構による両パイプの連結状態を示す断面図である。
【図５】把持部材のその他の形態を説明するための説明図であり、（ａ）は横断面多角環状の例を示し、（ｂ）は外周に凸条部を形成した例を示し、（ｃ）は外周に突出部を形成した例を示す。
【図６】把持手段のその他の形態を説明するための要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１；杖、２Ｂ；連結パイプ、２Ｃ；接地パイプ、２３；取着部材、２４；傘状体、２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ；把持部材、３；雄ネジ体、５；雌ネジ体、７；連結解除機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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