(57)【要約】【課題】実装する基板に一体的に形成されることが可能であるとともに、アンテナ利得の向上が図れるアンテナを有する多層回路基板およびそれを用いたアンテナ構造を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる絶縁基材２３を介して複数の導体パターン２２を積層するとともに、基板領域内にその導体パターン２２を積層する層数が異なるアンテナを有する多層回路基板において、マザーボード部ＭＢと、そのマザーボード部ＭＢから延出され、屈曲部を有するアンテナ部ＡＰを備えている。なお、このアンテナ部ＡＰはフレキシブルプリント基板部ＡＰａから少なくとも構成され、複数の稜線部を形成するように折り曲げ、または丸められることが好ましい。【選択図】　　　図２
2004111563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる絶縁基材を介して複数の導体パターンを積層するとともに、基板領域内に前記導体パターンを積層する層数が異なるアンテナを有する多層回路基板において、
マザーボード部と、前記マザーボード部から延出され、屈曲部を有するアンテナ部を備えていることを特徴とするアンテナを有する多層回路基板。
【請求項２】
前記アンテナ部は、前記マザーボード部に一体的に形成される立体的アンテナであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナを有する多層回路基板。
【請求項３】
前記アンテナ部は、前記マザーボード部から延出され、前記マザーボード部の積層数より少ない積層数を有するフレキシブルプリント基板部から少なくとも構成され、
前記フレキシブルプリント基板部を、複数の稜線部を形成するように折り曲げ、または丸めることで形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナを有する多層回路基板。
【請求項４】
前記アンテナ部には、アンテナエレメントの少なくとも一部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアンテナを有する多層回路基板。
【請求項５】
前記アンテナ部には、積層された前記導体パターンのうち一つの層の導体パターンから、らせん状のコイルを形成可能な複数の配線導体パターンが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多層回路基板。
【請求項６】
前記らせん状のコイルには、前記配線導体パターンを形成する前記基板領域において、隣り合う前記配線導体パターン間にスリットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載のアンテナを有する多層回路基板。
【請求項７】
前記アンテナ部は、チップアンテナを備えていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナを有する多層回路基板。
【請求項８】
請求項３に記載のアンテナを有する多層回路基板のアンテナ特性を調整するアンテナ構造であって、
前記複数の稜線部を形成するように折り曲げ、または丸めることで区画された空間部に、誘電体が挿入されていることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項９】
請求項４に記載のアンテナを有する多層回路基板のアンテナ特性を調整するアンテナ構造であって、
前記マザーボード部から延出された前記アンテナ部を構成する前記アンテナエレメントを、所定のアンテナインピーダンスになるように、切断することが可能であることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項１０】
請求項４に記載の多層回路基板のアンテナ利得を調整するアンテナ構造であって、
前記マザーボード部から延出され、前記アンテナ部の一部である前記アンテナエレメントの平面を、前記マザーボード部に対して略直交する仮想面上に配置するようにすることを特徴とするアンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナを有する多層回路基板およびそれを用いたアンテナ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンテナを回路基板に実装する手法としては、従来、主として以下の方法がある。第１の手法として、逆Ｆアンテナ等の金属製の板状アンテナ、ダイポールアナテナ等の線状アンテナ、あるいはヘリカルアンテナ等のらせん状アンテナを、回路基板に半田付けする。第２の手法として、セラミック製等の、所定の電波の偏波面に対応するチップアンテナを、回路基板に実装する。これらの手法では、別途アンテナを準備した後、回路基板に実装するため、アンテナ付きの回路基板の製造に係わるコストの増加要因となる。さらに、例えば製造工程の最終段階にて、アンテナのインピーダンスにずれが生じてしまった場合、そのずれてしまったアンテナのインピーダンス、つまり回路基板を修正するための対処が難しい。
【０００３】
特開平６−３３４４２１号公報は、実装する回路基板上にエッチング等によって導体パターンで平面アンテナを形成する手法を開示している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報開示による従来技術では、アンテナが回路基板上に沿った平面状に形成されている。このため、回路基板に配置されたアンテナ平面に略直交する偏波をもつ電波に対して、平面アンテナは特に利得が低下する。
とは異なる利得の高い電波の偏波面に対応する面に、平面アンテナを配置することが難しい。つまりアンテナ利得の向上が望めない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、実装する基板に一体的に形成されることが可能であるとともに、アンテナ利得の向上が図れるアンテナを有する多層回路基板およびそれを用いたアンテナ構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によると、熱可塑性樹脂からなる絶縁基材を介して複数の導体パターンを積層するとともに、基板領域内にその導体パターンを積層する層数が異なるアンテナを有する多層回路基板において、マザーボード部と、そのマザーボード部から延出され、屈曲部を有するアンテナ部を備えている。
【０００７】
これにより、別部材としてのアンテナを実装することなく、同一基板によって、屈曲部を有するアンテナを低コストで形成することが可能である。例えば、アンテナ部に屈曲部を形成する際に、アンテナ面が所定の傾斜角度になるように曲げることで、所望の電波の偏波面に対応するアンテナを形成でき、よってアンテナ利得の向上が図れる。
【０００８】
本発明の請求項２によると、アンテナ部は、マザーボード部に一体的に形成される立体的アンテナである。
【０００９】
これにより、従来の基板上に形成された平面アンテナに比べて、アンテナ利得の向上が図れる。
【００１０】
本発明の請求項３によると、アンテナ部は、マザーボード部から延出され、そのマザーボード部の積層数より少ない積層数を有するフレキシブルプリント基板部から少なくとも構成され、そのフレキシブルプリント基板部を、複数の稜線部を形成するように折り曲げ、または丸めることで形成されている。
【００１１】
これにより、フレキシブルプリント基板部を折り曲げたり、丸めたりすることで、基板と一体となったアンテナ部を容易に形成することが可能である。
【００１２】
なお、このフレキシブルプリント基板部は、マザーボード部の積層数と同数であってもよい。
【００１３】
本発明の請求項４によると、アンテナ部には、アンテナエレメントの少なくとも一部が形成されている。
【００１４】
これにより、アンテナエレメントの少なくとも一部は、マザーボード部から延出され、屈曲部つまり屈曲性を有することが可能である。したがって、屈曲性を利用し、アンテナエレメント面を電波の偏波面に応じて容易に傾斜させることが可能であるので、マザーボード部の搭載角度つまり製品に搭載された多層回路基板の角度状態に応じて、利得の高い偏波面に合せておくことが可能である。
【００１５】
本発明の請求項５によると、アンテナ部には、積層された導体パターンのうち一つの層の導体パターンから、らせん状のコイルを形成可能な複数の配線導体パターンが形成されている。
【００１６】
これにより、基板と一体となったいわゆるヘリカルアンテナを形成することが可能である。
【００１７】
本発明の請求項６によると、らせん状のコイルには、配線導体パターンを形成する基板領域において、隣り合うその配線導体パターン間にスリットが形成されている。
【００１８】
これにより、らせん状コイルを構成可能な複数の配線導体パターンを、例えば丸めることでらせん状の連続体とする形成手法に比べて、基板領域にスリットを設けるだけで、らせん状の連続体を形成することが可能である。その結果、アンテナの形成に係わる工程の簡素化が図れる。
【００１９】
本発明の請求項７によると、アンテナ部は、チップアンテナを備えている。
【００２０】
既存のチップアナテナを用いてアンテナを搭載する製品を製造したい場合、チップアンテナを有するアンテナ部は、所定の角度に曲げる曲げ部を備えているので、所望の電波の偏波面に調整することが可能である。
【００２１】
本発明の請求項８によると、請求項３に記載のアンテナを有する多層回路基板のアンテナ特性を調整するアンテナ構造であって、複数の稜線部を形成するように折り曲げ、または丸めることで区画された空間部に、誘電体が挿入されている。
【００２２】
これにより、フレキシブルプリント基板部を折り曲げることで、例えば基板と一体となった逆Ｆアンテナを形成した後、この逆Ｆアンテナにより区画された空間部に誘電体を挿入することが可能である。その結果、誘電体を挿入しないときに比べて、共振周波数を下げることが可能である。
【００２３】
本発明の請求項９によると、請求項４に記載のアンテナを有する多層回路基板のアンテナ特性を調整するアンテナ構造であって、マザーボード部から延出されたアンテナ部を構成するアンテナエレメントを、所定のアンテナインピーダンスになるように、切断することが可能である。
【００２４】
マザーボード部から延出したアンテナ部を、屈曲性を有するフレキシブルプリント基板部を用いて形成することが可能である。したがって、フレキシブルプリント基板部の柔らかく、切断し易い特性を利用して、容易にアンテナインピーダンスを調整することが可能である。
【００２５】
本発明の請求項１０によると、請求項４に記載の多層回路基板のアンテナ利得を調整するアンテナ構造であって、マザーボード部から延出され、アンテナ部の一部であるアンテナエレメントの平面を、そのマザーボード部に対して略直交する仮想面上に配置するようにする。
【００２６】
マザーボード部から延出されたアンテナ部の一部または全部を、屈曲性を有するフレキシブルプリント基板部を用いて形成することが可能である。したがって、フレキシブルプリント基板部の屈曲性を利用して、マザーボード面に直交するようにアンテナエレメント面を配置することが可能である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のアンテナを有する多層プリント基板およびそれを用いたアンテナ構造を、具体化した実施の形態を図に従って説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明のアンテナを有する多層回路基板１は、ＩＣや半導体素子等の電子部品７０が実装されるマザーボード部ＭＢと、このマザーボード部ＭＢから延出され、屈曲部を有するアンテナ部ＡＰとを含んで構成されている。なお、このアンテナ部（以下、アンテナ構造体部と呼ぶ）ＡＰは、アンテナ機能の主要部、特に電波の偏波面に対応する送、受信可能な平面または曲面、例えば平面アンテナのアンテナエレメントの少なくとも一部を備えているものであれば、いずれの電波の偏波面に対応するアンテナ形状を有するアンテナ構造体であってもよい。このマザーボード部ＭＢとアンテナ構造体部ＡＰは、同一基板から一体的に形成されている。なお、多層回路基板１の製造方法については後述する（本実施形態の製造方法と同じもしくは均等の製造方法である第４の実施形態に係わる製造方法の図５、図６、および図７参照）。
【００２９】
マザーボード部ＭＢおよびアンテナ構造体部ＡＰは、図１に示すように、熱可塑性樹脂からなる絶縁基材２３と、絶縁基材２３の表面に配設され、配線金属材料からなる導体パターン２２を備えている。なお、少なくともアンテナ構造体部ＡＰが可撓性を有するように、絶縁基材は、樹脂フィルムから形成されていることが望ましい。以下、本実施形態で使用する絶縁基材２３を、熱可塑性樹脂からなる樹脂フィルムとして説明する。さらになお、マザーボード部ＭＢおよびアンテナ構造体部ＡＰは、同一の多層回路基板１、つまり同一基板１の基板領域内に形成されるものであるから、樹脂フィルム２３を介して複数の導体パターン２２が積層される構造であってもよい。樹脂フィルム２３を用いるので、例えば導体パターン２２を銅箔等によって形成することで、樹脂フィルム２３、導体パターン２２が積層されて形成される多層回路基板であっても、可撓性を有することが可能である。
【００３０】
さらになお、同一基板によって形成されるマザーボード部ＭＢおよびアンテナ構造体部ＡＰでは、基板領域内において、導体パターン２２を積層する層数が異なり、アンテナ構造体部ＡＰの層数がマザーボード部ＭＢの層数に比べて少ない構成であってもよい（第２の実施形態等の他の実施形態を参照）。その結果、アンテナ構造体部ＡＰは、マザーボード部ＭＢの側面から延出している。
【００３１】
これにより、多層回路基板１から、別部材としてのアンテナを実装することなく、アンテナ構造部ＡＰを、同一基板によって形成することが可能である（図１参照）。例えば、この屈曲性を有するアンテナ構造部ＡＰを、所望の電波の偏波面に対応するアンテナ面に応じて、所定の傾斜角度になるように曲げることで、アンテナ利得の向上が図れる。
【００３２】
以下、本実施形態では、アンテナ構造体部ＡＰはマザーボード部ＭＢの積層数と同数の場合で説明する。図１に示すように、多層回路基板１は、樹脂フィルム２３、導体パターン２２が比較的少ない積層数で積層されている。これにより、多層回路基板１、すなわちアンテナ構造部ＡＰは、屈曲性を有することが可能である。なお、多層回路基板１の樹脂フィルム２３、導体パターン２２の積層数のうち、アンテナ構造部ＡＰの導体パターン２２の層数が、マザーボード部ＭＢの層数に比べて少ない構成であってもよい。それによって、樹脂材料より高剛性の配線材料からなる導体パターン２２の存在が少ない分だけ、アンテナ構造部ＡＰは、マザーボード部ＭＢに比べて屈曲性を有することが可能である。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態では、アンテナ構造部ＡＰは、いわゆる逆Ｆアンテナであって、エレメント１２と、スタブ１３と、給電点１４とを含んで構成されている。エレメント１２は、導体パターン２２が、図１に示すように、略正方形に形成されている。なお、エレメント１２の形状は、略正方形に限らず、長方形、ひし形、多角形、略円形、および矩形等いずれの形状であってもよい。給電点１４は、エレメント１２と同様に導体パターン２２から形成されている。この給電点１４の一端１４ａはエレメント１２の基部に接続している。一方の他端１４ｂは、マザーボード部ＭＢ側の導体パターン２２に接続されている。図１に示すように、給電点１４の他端１４ｂは、導体パターン２２によって形成されたマイクロストリップ線路２２ｓを介して電極、または素子７０等の高周波信号の供給側に接続されている。スタブ１３は、グランドパターン等を形成するマザーボード部ＭＢ側の導体パターン２２に接続されている。すなわち、スタブ１３の一端は、エレメント１４の基部に接続するとともに、他端は、マザーボード部ＭＢ内に積層された導体パターン２２のうち、アース側に接続する導体パターン２２に接続している。なお、エレメント１２、スタブ１３、給電点１４を形成する層は、多層回路基板１内に積層される複数の導体パターン２２のうち、多層回路基板１の表面側の層に配置されたものであっても、内部の層に配置されるものであってもいずれでもよい。このエレメント１２、スタブ１３、給電点１４を、図１に示すように、稜線部に沿って略直角に曲げることで、逆Ｆアンテナを形成する。なお、この稜線部は屈曲部を構成している。これにより、多層回路基板１には、マザーボード部ＭＢに一体的に逆Ｆアンテナを形成することが可能である。その結果、アンテナ構造部ＡＰは、マザーボード部ＭＢに一体的に形成される立体的アンテナを構成することができるので、従来の基板上に形成された平面アンテナに比べて、アンテナ利得の向上が図れる。詳しくは、従来の平面アンテナでは基板上に沿った平面状に形成されているため、基板に配置されたアンテナ平面に略直交する偏波をもつ電波に対して、平面アンテナは特に利得が低下する。その結果、アンテナ平面とは異なる偏波を持つ電波（例えば、基板に直交する偏波の電波）に対して、利得の向上が図れる面に平面アンテナを配置することが難しい。これに対して、本発明の多層回路基板１のアンテナ構造部ＡＰは、折り曲げることで、逆Ｆアンテナ等の立体的なアンテナ形状にすることができるので、多層回路基板１つまりマザーボード部ＭＢの面と異なる面に、エレメント１４面を配置することが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態では、多層回路基板１を所定の稜線部（図１参照）に沿って略直角に折り曲げるようにして逆Ｆアンテナを形成したが、エレメント１２がマザーボード部ＭＢを覆い被さるように曲げられておりアンテナとして動作可能であれば、略直角に限らず、鈍角あるいは鋭角に曲げられていてもよい。
【００３５】
さらになお、本実施形態では、エレメント１２の形状として、略正方形の平面としてが、アンテナとして動作可能であれば、平面に限らず、例えば展開形状が平面であったものを曲面に変形させたものであってもよい。
【００３６】
さらになお、多層回路基板１において、アンテナ構造部ＡＰのアンテナ形状を、例えば折り曲げり、丸めたりする等によって形成するとき、多層回路基板１に素子７０等を実装する前であっても、実装した後であっても構わない。
【００３７】
なお、本実施形態では、アンテナ構想部ＡＰの形状を、図１に示す逆Ｆアンテナで説明したが、スタブ１３のない平面アンテナであっても、マザーボード部ＭＢの面と異なる面に傾斜させる等によって、同様な効果を得ることが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態において屈曲部を稜線部に沿って曲げられた部分で説明したが、曲げることで形成された稜線部を備えたものに限らず、丸めることで形成されるものであってもよく、いずれの屈曲形状を有する屈曲部であってもよい。
【００３９】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰り返さない。さらになお、他の実施形態は、第１の実施形態と同様に、その発明に係わる製造方法については、第４の実施形態に係わる製造方法と同じもしくは均等の製造方法であり、第４の実施形態の製造方法にて後述する。
【００４０】
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明したエレメント１２の一部もしくは全部を、図２に示すように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａとする。つまり、アンテナ構造部ＡＰの少なくとも一部は、マザーボード部ＭＢから延出され、そのマザーボード部ＭＢの積層数より少ない積層数を有するフレキシブルプリント基板部ＡＰａから少なくとも構成されている。図２は、本実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【００４１】
このような構成においても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００４２】
さらに、図２に示すように、エレメント１２が、フレキシブルプリント基板部ＡＰａと、多層回路基板１のうちフレキシブルプリント基板部ＡＰａを除く他の部分であるリジッド基板部（詳しくは、マザーボード部ＭＢの積層数と同数のアンテナ構造部ＡＰの部分）とによって形成される。なお、リジッド基板部は、フレキシブルプリント基板部ＡＰａに比べて可撓性において劣る。
【００４３】
これにより、フレキシブルプリント基板部ＡＰａの柔らかく、切断し易い特性を利用して、エレメント１２の一部であるフレキシブルプリント基板部ＡＰａを切断することが可能である。その結果、エレメント１２のアンテナインピーダンスが所望のインピーダンスになるように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａを切断することで、容易にアンテナインピーダンスを調整することが可能である。したがって、アンテナを有する多層回路基板において、アンテナ特性を調整するアンテナ構造として、好ましい。これにより、例えば、アンテナを有する多層回路基板の製造工程の最終段階、もしくはその多層回路基板を搭載する通信機器等の電子機器の製造工程のアンテナ特性の検査工程にて、アンテナ特性、特にアンテナインピーダンスが所定の目標管理値からずれてしまった場合、多層回路基板の廃棄あるいはアンテナ部分の交換等の大きな修正を実施せずとも、フレキシブルプリント基板部ＡＰａ（詳しくは、エレメント１２の一部）を所定の部分だけ切断するだけで、量産間際の製品のアンテナインピーダンスの調整が可能である。
【００４４】
さらになお、本実施形態では、第１の実施形態で説明したエレメント１２の形状において、略正方形の平面形状から、図２に示すように、一部に切欠き部１２ｋを設けて、矩形形状とする。これにより、エレメントの電気長を稼ぐことが可能である。
【００４５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第２の実施形態で説明したアンテナ構造部ＡＰにおいてアンテナ構造部ＡＰに囲まれる内部に、図３に示すように、誘電体８０を配置する。図３は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【００４６】
図３に示すように、アンテナ構造部ＡＰとマザーボード部ＭＢにより区画された空間部Ｒに、誘電体８０等の支持部材を挿入することで、エレメント１２の支えとして機能させることが可能である。詳しくは、この空間部Ｒは、アンテナ構造部ＡＰを、所定の稜線部に沿って折り曲げたり、丸めたりすることで、アンテナ構造部ＡＰとマザーボード部ＭＢにより区画された空間である。
【００４７】
支持部材として誘電体８０を配置することで、誘電体８０を挿入しない場合に比べて、同じエレメント１２の面積で共振周波数を下げることが可能である。
【００４８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、マザーボード部ＭＢと一体的に形成されるアンテナ構造部ＡＰにおいて、図４に示すように、第２の実施形態で説明したフレキシブルプリント基板部ＡＰａが、マザーボード部ＭＢの側面の中央から延出している。図４は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の一実施例の概略構成を示す断面図である。
【００４９】
この構成においても、第２の実施形態と同様な効果を得ることができる。すなわち、アンテナ構造部ＡＰ、特にフレキシブルプリント基板部ＡＰａは、マザーボード部ＭＢから延出され、屈曲性を有する少なくともアンテナの一部であれば、マザーボード部ＭＢの表面側の複数の層から構成されるものであっても、マザーボード部ＭＢの内部にある複数の層から構成されるものであってもいずれでもよい。
【００５０】
詳しくは、図４に示すように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａは、少なくとも３層（図４では、３層）の樹脂フィルム２３を積層されている。この３層に積層された樹脂フィルム２３のうち、図４に示すように、第１層の樹脂フィルム２３（１）と第２層の樹脂フィルム２３（２）との間には、マザーボード部ＭＢから延出された導体パターン２２が、所定のインピーダンスを有する配線導体パターン２２ｓに形成されている。
【００５１】
なお、積層される導体パターン２２間は、必要に応じて、樹脂フィルム２３に設けられたビアホール２４中の一体化した導電性組成物５１によって相互を電気的に接続されていてもよい（図４参照）。
【００５２】
ここで、本発明の多層回路基板１の製造方法について以下、図５、図６、および図７に従って説明する。なお、説明の簡便のために、図４に示す多層プリント基板１を、図５（ｇ）に示すように、基板領域内で積層数において、マザーボード部ＭＢに対応する６層構造のリジット基板領域１０１ａ、および屈曲性を有する２層構造のフレキ基板領域１０１ｂで表す。また、製品としての多層回路基板１に対して、その製品を製造する製造工程中のワークを区別して、製造工程中は多様な形態を有する多層基板１００（詳しくは、リジッド−フレキプリント基板１０１）として説明する。図５は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板における製造方法を製造工程で示す工程別断面図であって、図５（ａ）から図５（ｈ）は、各製造工程での多層回路基板の状態を示す断面図である。図６は、本実施形態の多層回路基板に係わる製造工程において、切り出し工程後の多層回路基板の構造を示す断面図である。図７は、本実施形態による多層回路基板に係わる製造工程において、加熱・加圧工程後の多層回路基板の状態を示す平面図である。
【００５３】
図５（ａ）において、２１は樹脂フィルム２３の片面に貼着された導体箔（本例では厚さ１８μｍの銅箔）をエッチングによりパターン形成した導体パターン２２を有する片面導体パターンフィルムである。本実施形態では、樹脂フィルム２３としてポリエーテルエーテルケトン樹脂６５〜３５重量％とポリエーテルイミド樹脂３５〜６５重量％とからなる厚さ２５〜７５μｍの熱可塑性樹脂フィルムを用いている。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、導体パターン２２の形成が完了すると、次に、図５（ｂ）に示すように、片面導体パターンフィルム２１の導体パターン２２が形成された面と対向する面に保護フィルム８１を、ラミネータ等を用いて貼着する。この保護フィルム８１は、樹脂層と、この樹脂層の貼着面側にコーティングされた粘着剤層とからなる。粘着剤層を形成する粘着剤は、アクリレート樹脂を主成分とする所謂紫外線硬化型の粘着剤であり、紫外線が照射されると架橋反応が進行し、粘着力が低下する特性を有するものである。
【００５５】
図５（ｂ）に示すように、保護フィルム８１の貼着が完了すると、次に、図５（ｃ）に示すように、保護フィルム８１側から炭酸ガスレーザを照射して、樹脂フィルム２３に導体パターン２２を底面とする有底ビアホールであるビアホール２４を形成する。導体パターン２２のビアホール２４の底面となる部位は、導体パターン２２の層間接続時に電極となる部位である。なお、ビアホールの形成は、炭酸ガスレーザの出力と照射時間等を調整することで、導体パターン２２に穴を開けないようにしている。このとき、図５（ｂ）に示すように、保護フィルム８１にも、ビアホール２４と略同径の開口８１ａが形成される。
【００５６】
ビアホール２４の形成には、炭酸ガスレーザ以外にエキシマレーザ等が使用可能である。レーザ以外のドリル加工等のビアホール形成方法も可能であるが、レーザビームで穴あけ加工すると、微細な径で穴開けができ、導体パターン２２にダメージを与えることが少ないため好ましい。
【００５７】
図５（ｃ）に示すように、ビアホール２４の形成が完了すると、次に、図５（ｄ）に示すように、ビアホール２４内に層間接続材料である導電ペースト５０を充填する。導電ペースト５０は、平均粒径５μｍ、比表面積０．５ｍ２／ｇの錫粒子３００ｇと、平均粒径１μｍ、比表面積１．２ｍ２／ｇの銀粒子３００ｇとに、有機溶剤であるテルピネオール６０ｇを加え、これをミキサーによって混練し、ペースト化したものである。
【００５８】
導電ペースト５０は、スクリーン印刷機により、保護フィルム８１の開口８１ａ側から片面導体パターンフィルム２１のビアホール２４内に印刷充填される。ビアホール２４内への導電ペースト５０の充填は、本実施形態ではスクリーン印刷機を用いたが、確実に充填ができるのであれば、ディスペンサ等を用いる他の方法も可能である。
【００５９】
ビアホール２４内への導電ペースト５０の充填が完了すると、図５（ｅ）に示すように、樹脂フィルム２３の所望の位置にスリット３０を形成する。このスリット３０は、後に説明する多層基板１００において、その基板の厚さを薄くしてフレキ基板１０１ｂとして機能する部位を多層基板１００に形成するためのものである。スリット３０は、例えばレーザを樹脂フィルム２３に照射することによって形成することができる。また、ドリルルーターや打ち抜き加工等によってスリット３０を形成しても良い。
【００６０】
スリット３０の幅は、１ｍｍ以下、より好ましくは樹脂フィルム２３の厚さ以下に形成することが望ましい。樹脂フィルム２３は、後に詳しく説明するが、複数枚積層された状態で、加熱・加圧される。この加熱・加圧時に、樹脂フィルム２３を構成する熱可塑性樹脂が軟化して流動するが、そのときにスリット３０の幅が大きいと、熱可塑性樹脂がスリット３０を塞ぐように流動するため、熱可塑性樹脂の流動量が大きくなる傾向がある。この場合、樹脂フィルム２３上に形成した導体パターン２２の位置ずれが発生する可能性が高くなるので、スリット３０の幅は狭く形成することが好ましいのである。
【００６１】
スリット３０を形成した後、紫外線ランプ（図示せず）によって保護フィルム８１側から紫外線を照射する。これにより、保護フィルム８１の粘着剤層が硬化され、粘着剤層の粘着力が低下する。
【００６２】
保護フィルム８１への紫外線照射が完了すると、片面導体パターンフィルム２１から保護フィルム８１を剥離除去する。これにより、図５（ｆ）に示すように、樹脂フィルム２３の所望の位置にスリット３０が形成され、かつビアホール２４内に導電ペースト５０を充填した片面導体パターンフィルム２１が得られる。
【００６３】
次に、図５（ｇ）に示すように、片面導体パターンフィルム２１を複数枚（本実施形態では６枚）積層する。このとき、例えば下方側の２枚の片面導体パターンフィルム２１は導体パターン２２が設けられた側を下側として、上方側の４枚の片面導体パターンフィルム２１は導体パターン２２が設けられた側を上側として積層する。
【００６４】
すなわち、下側の１枚目の層と上側の５枚目の層からなる２枚の片面導体パターンフィルム２１は、導体パターン２２が形成されていない面同士を向かい合わせて積層する。また、残りの４枚の片面導体パターンフィルム２１は、導体パターン２２が形成された面と導体パターン２２が形成されていない面とが向かい合うように積層する。
【００６５】
また、複数枚の片面導体パターンフィルム２１が積層される際、多層基板１００から除去すべき除去領域４０の下面となる片面導体パターンフィルム２１ａと、多層基板１００の一部として残され領域（残存領域）の表面となる片面導体パターンフィルム２１ｂとの間に、除去領域４０の大きさに対応した離型シート４５が配置される。
【００６６】
この離型シート４５は、樹脂フィルム２３を構成する熱可塑性樹脂が加熱・加圧された場合であっても、軟化した熱可塑性樹脂との接着性に乏しい性質を持つ材料から構成される。例えば、離型シート４５は、ポリイミド、テフロン（登録商標）等の樹脂フィルムや、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔等の金属箔から構成することができる。
【００６７】
また、除去領域４０の対向する２つの側面には、樹脂フィルム２３に形成されたスリット３０が位置している（図７参照）。すなわち、スリット３０は、除去領域４０を持つ複数枚の樹脂フィルム２３の同じ位置に形成されることにより、全体として、片面導体パターンフィルム２１，２１ａ，２１ｂの積層体の表面から離型シート４５が配置された深さ位置まで連続的に形成されている。
【００６８】
図５（ｇ）に示すように片面導体パターンフィルム２１，２１ａ，２１ｂを積層したら、この積層体の上下両面から真空加熱プレス機の加熱プレス板により加熱しながら加圧する。本例では、２５０〜３５０℃の温度に加熱しつつ、１〜１０ＭＰａの圧力で１０〜２０分間加圧した。これにより、図５（ｈ）に示すように、各片面導体パターンフィルム２１，２１ａ，２１ｂが相互に接着される。すなわち、各片面導体パターンフィルム２１，２１ａ，２１ｂの樹脂フィルム２３が熱融着して一体化される。さらに、加熱及び加圧により、ビアホール２４内の導電ペースト５０が焼結して一体化した導電性組成物５１となり、隣接する導体パターン２２間を層間接続した多層基板１００が得られる。
【００６９】
ここで、導体パターン２２の層間接続のメカニズムを簡単に説明する。ビアホール２４内に充填された導電ペースト５０は、錫粒子と銀粒子とが混合された状態にある。そして、このペースト５０が２５０〜３５０℃に加熱されると、錫粒子の融点は２３２℃であり、銀粒子の融点は９６１℃であるため、錫粒子は融解し、銀粒子の外周を覆うように付着する。さらに加熱が継続すると、融解した錫は、銀粒子の表面から拡散を始め、錫と銀との合金（融点４８０℃）を形成する。このとき、導電ペースト５０には１〜１０ＭＰａの圧力が加えられているため、錫と銀との合金形成に伴い、ビアホール２４内には、焼結により一体化した合金からなる導電性組成物５１が形成される。
【００７０】
ビアホール２４内で導電性組成物５１が形成されているとき、この導電性組成物５１は加圧されているため、導体パターン２２のビアホール２４の底部を構成している導体パターン２２に圧接される。これにより、導電性組成物５１中の錫成分と、導体パターン２２を構成する銅箔の銅成分とが相互に固相拡散し、導電性組成物５１と導体パターン２２との界面に固相拡散層を形成して電気的に接続する。
【００７１】
このようにして多層基板１００が形成されると、次に多層基板１００から製品として使用する製品領域を切り出す切り出し工程が行なわれる。この切り出し加工について図７を用いて説明する。
【００７２】
図７は、複数枚の片面導体パターンフィルム２１，２１ａ，２１ｂを溶着して形成した多層基板１００の平面図である。図７において、一点鎖線６０で囲まれる領域が製品領域であり、多層基板１００の複数箇所（図７では２箇所）に製品領域６０が設けられる。この製品領域６０の切り出しは、例えばドリルルーターを多層基板１００の表面から積層方向に挿入し、製品領域６０の外縁に沿ってドリルルーターを移動することにより行なわれる。あるいは、打ち抜き加工等によって、製品領域６０を多層基板１００から切り出すこともできる。
【００７３】
このとき、上述したスリット３０は、製品領域６０の幅と同等以上の長さで、製品領域６０の幅方向に沿って形成されている。そして、このスリット３０の長手方向の両端部が、製品領域６０が切り出される側面（切り出し面）に達するように、除去領域４０の対向する２つの側面に沿って配置されている。また、除去領域４０の底面と多層基板の製品領域６０の一部として残る残存領域との間には離型シート４５が介在している。このため、切り出し工程が行なわれると、除去領域４０の４つの側面は、スリット３０及び製品領域６０の切り出し面によって囲まれるため、周囲から分離された状態となる。さらに、除去領域４０の底面は、離型シート４５によって製品領域６０とは分離されている。従って、多層基板１００から製品領域６０を切り出すことによって、同時に、除去領域４０を製品領域６０から取り除くことが可能になる。
【００７４】
離型シート４５は、図７に示されるように、多層基板１００において隣接する製品領域６０の除去領域４０をそれぞれカバーする大きさに形成されている。このため、一枚の離型シート４５を片面導体パターンフィルム２１ａ、２１ｂ間に積層するだけで、複数の製品領域６０の除去領域４０を分離することができる。
【００７５】
なお、スリット３０は、樹脂フィルム２３の外縁に達する前に終端しているので、樹脂フィルム２３が単層状態のときに、スリット３０の形成によって樹脂フィルム２３の一部が分離してしまうことはない。
【００７６】
このように、多層基板１００から製品領域６０を切り出すとともに、除去領域４０を除去することにより、最終的にリジッド−フレキプリント基板１０１が完成する。このリジッド−フレキプリント基板１０１は、図６に示すように、基板領域に応じて、高密度実装等に利用可能なリジッド基板として機能する６層構造のリジッド基板領域１０１ａと、屈曲性を持つ２層構造のフレキ基板領域１０１ｂとを有するものである。なお、図６に示すリジッド−フレキプリント基板１０１において、フレキ基板領域１０１ｂの外周端部（図５中の右側）を切除することで、本発明の多層回路基板１（詳しくは、マザーボード部ＭＢおよびアンテナ構造部ＡＰ）を形成することができる。
【００７７】
なお、図５（ｈ）及び図７には、除去領域４０の対向する２つの側面に沿ってスリット３０が形成された様子が示されているが、実際には、樹脂フィルム２３に形成されたスリット３０は、加熱・加圧時に、樹脂フィルム２３を構成する熱可塑性樹脂が軟化して流動するため、その開口領域が小さくなったり、時には塞がれたりする。しかしながら、たとえスリット３０が塞がれた場合であっても、熱可塑性樹脂の場合、一度スリット３０を形成した部分は、機械的な物性が低下しており、少しの応力で簡単にスリット３０を塞いでいる樹脂部分同士を引き離すことができる。結晶性の熱可塑性樹脂であれば、この傾向は一層顕著になる。本実施形態において適用したポリエーテルエーテルケトン樹脂とポリエーテルイミド樹脂とからなる熱可塑性樹脂は結晶性であり、その他にも、液晶ポリマーなども結晶性の熱可塑性樹脂である。
【００７８】
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの非結晶性の熱可塑性樹脂であっても、延伸により配向を付けた樹脂材料であれば、結晶性の熱可塑性樹脂と同様の性質を示す。すなわち、スリット３０を形成することにより、その配向が破壊され、その後、スリット３０が塞がれても、そのスリット３０を塞ぐ樹脂部同士は、一定の向きに配向されたものではない。従って、その樹脂部同士は、僅かな応力で引き離すことができる。
【００７９】
上述のプリント基板の製造方法によれば、除去領域４０は、加熱・加圧工程後に行なわれる切り出し工程の際に、製品領域６０から取り除かれるので、加熱・加圧工程の対象となる片面導体パターンフィルム２１の積層体の表面の位置は、全面に渡ってほぼ同一の位置にある。従って、加熱プレス板によって、積層体全体に対して、加熱及び加圧をほぼ均一に行なうことが容易になる。このため、各樹脂フィルム２３の接着強度の安定化、導体パターン２２の位置ずれの防止、層間接続の信頼性の向上等を図ることができる。
【００８０】
上述の本実施形態においては、離型シート４５を用いることによって、除去領域４０と多層基板の残存領域とを分離した。しかしながら、この離型シート４５を片面導体パターンフィルム２１ａ，２１ｂ間に挿入することにより、離型シート４５の厚さ分だけ、除去領域４０の厚さが、除去領域４０の周囲の積層体の厚さよりも厚くなってしまう場合がある。この場合、離型シート４５の厚さは２０μｍ程度に形成することができるため、その厚さの違いは僅かではあるが、加熱・加圧工程において加熱プレス板によって均一な加圧及び加熱を行なうためには、積層体の全体に渡って厚さが同じであることが好ましい。
【００８１】
このように、離型シート４５を積層体の一部に積層した場合であっても、積層体の厚さを全体に渡って等しくするためには、離型シート４５を積層した除去領域４０において、離型シート４５の厚さを相殺できる分だけ、導体パターン２２を取り除くことが有効である。
【００８２】
上述の実施形態に係わる製造方法では、片面導体パターンフィルムの樹脂フィルムにスリットを形成する際に、そのスリットの形成領域に渡って、連続的な切り込みをいれることによってスリットを形成した。しかしながら、例えばスリットの形成予定領域に沿って、樹脂フィルムに間欠的に切り込みをいれることによってスリットを形成することもできる。いずれの場合にも、スリットの形成領域における基板強度は低下するため、加熱・加圧工程により多層基板を構成した後に、僅かな応力を加えるだけで、スリットの形成領域全体に渡って多層基板にスリットを形成することができる。
【００８３】
また、上記本実施形態において、銅箔をエッチング処理することにより導体パターンを形成するものであったが、絶縁基材への導電ペーストパターン印刷等により導体パターンを形成するものであってもよい。また、導電ペーストをパターン印刷することにより導体パターンを形成する場合には、ビアホール内への導電ペースト充填を同時に行なうものであってもよい。
【００８４】
また、上記本実施形態において、絶縁基材である樹脂フィルムとしてポリエーテルエーテルケトン樹脂６５〜３５重量％とポリエーテルイミド樹脂３５〜６５重量％とからなる樹脂フィルムを用いたが、これに限らず、ポリエーテルエーテルケトン樹脂とポリエーテルイミド樹脂に非導電性フィラを充填したフィルムであってもよいし、他の材質の熱可塑性樹脂フィルムであってもよい。加熱プレスにより接着が可能であり、後工程である半田付け工程等で必要な耐熱性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば好適に用いることができる。
【００８５】
また、上記本実施形態において、層間接続材料として、銀合金の金属粒子を含有する導電ペーストを用いたが、他の金属粒子を含有する導電ペーストであってもよいし、半田ボール等の金属ボールを用いてもよい。
【００８６】
さらに、上記本実施形態では、片面導体パターンフィルム２１から多層基板を形成する実施例について説明したが、両面導体パターンフィルムを用いて多層基板を構成しても良い。たとえば、複数の両面導体パターンフィルムを用意し、それらを、層間接続材料がビアホールに充填されたフィルムを介して積層しても良いし、１枚の両面導体パターンフィルムの両面にそれぞれ片面導体パターンフィルムを積層しても良い。
【００８７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態としては、第２の実施形態で説明したアンテナ構造部ＡＰにおいて、逆Ｆアンテナに代えて、図８に示すように、ヘリカルアンテナとする。図８は、本実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【００８８】
図８に示すように、多層回路基板１のフレキシブルプリント基板部ＡＰａを略筒状に形成することで、らせん状のエレメント１４、いわゆるヘリカルアンテナを形成することが可能である。
【００８９】
詳しくは、多層回路基板１のアンテナ構造部ＡＰの形成方法としては、図９に示す略筒状に形成する前の展開状態の多層回路基板１において、多層回路基板１内に積層された導体パターン２２のうち一つの層の導体パターン（本実施例では、図９の多層回路基板１の表面側の層）２２ｓから、複数の配線導体パターン２２ｓが形成されるようにする（詳しくは、らせん状のコイルとなるように、配線導体パターンが等ピッチ間隔で配列されている）。この複数の配線導体パターン２２ｓは、隣り合う配線導体パターン２２ｓの終端と始端の部分とが接続するように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａを根元側（マザーボード部ＭＢ側）へ丸める。丸められて接続した配線導体パターン２２ｓの終端と始端を、アルカン接合等によって接合固定する。これにより、らせん状のコイルを有するアンテナエレメント、すなわちヘリカルアンテナを形成することが可能である。
【００９０】
なお、本実施形態において、丸めらて筒状に形成されれたヘリカルアンテナにおいて、筒状の部分が屈曲部を構成する。つまり、ヘリカルアンテナ自体が屈曲部を構成している。
【００９１】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第５の実施形態で説明したヘリカルアンテナを有するアンテナ構造部ＡＰにおいて、その形状を、略筒状から、図１０に示すように、メガフォン状とする。図１０は、本実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。図１０に示すように、アンテナ構造部ＡＰにおいて、ヘリカルアンテナの両端の形成された両開口部のうち、一方の開口部より他方の開口部の開口面積を大きくなるように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａを丸める。ヘリカルアンテナの形状を筒状からメガフォン状にするにより、アンテナ特性のうち、周波数特性を広帯域化することが可能である。
【００９２】
（第７の実施形態）
第７の実施形態では、第５の実施形態で説明したヘリカルアンテナを有するアンテナ構造部ＡＰにおいて、その形成方法として、らせん状のコイルを構成可能な複数の導体パターン２２ｓを等ピッチに配列する手法から、図１１に示すように、不等ピッチに配列する手法とする。図１１は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の製造方法を示す平面図である。アンテナ構造部ＡＰの形成方法としては、図１１のヘリカルアンテナを形成する前の展開状態の多層回路基板１において、らせん状のコイルを構成可能な複数の導体パターン２２ｓのピッチを段階的に変化させる。そして、この多層回路基板１のフレキシブルプリント基板部ＡＰａを丸める。このような形成手法であっても、第６の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９３】
（第８の実施形態）
第８の実施形態では、第５の実施形態で説明したヘリカルアンテナを有するアンテナ構造部ＡＰにおいて、その形成方法として、複数の導体パターン２２ｓを等ピッチに配列してからフレキシブルプリント基板部ＡＰａを丸める手法から、図１２に示すように、隣り合う配線導体パターン２２ｓの間にスリットＡＰａｓを形成する手法とする。図１２は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の製造方法を示す外観図であって、図１２（ａ）はアンテナ成形前の平面図、図１２（ｂ）はアンテナが成形された状態での斜視図である。
【００９４】
アンテナ構造部ＡＰの形成方法としては、図１２（ａ）のヘリカルアンテナを形成する前の展開状態の多層回路基板１において、フレキシブルプリント基板部ＡＰａには、図１２（ａ）に示すように、櫛歯状の配線導体パターン２２ｓが形成されている。さらに、その配線導体パターン２２ｓには、図１２（ａ）に示すように、隣り合う配線導体パターン２２ｓ間に、切り込み等によってスリットＡＰａｓが形成されている。これにより、可撓性を有するフレキシブルプリント基板部ＡＰａの撓み易さを利用し、図１２（ｂ）に示すように、スリットＡＰａｓによって隣り合う配線導体パターン２２ｓを切り離すことが可能である。その結果、らせん状の連続体、いわゆるヘリカルアンテナを形成することが可能である。
【００９５】
したがって、多層回路基板１（詳しくは、フレキシブルプリント基板部ＡＰａ）の基板領域にスリットＡＰａｓを形成するだけで、らせん状の連続体を形成することが可能であるので、らせん状のコイルを構成可能な複数の導体パターン２２ｓを丸めることでらせん状の連続体を形成する手法等の他の形成方法に比べて、アンテナ構造部ＡＰの形成に係わる製造工程の簡素化が図れる。
【００９６】
（第９の実施形態）
第９の実施形態は、第２の実施形態で説明したアンテナ構造において、立体的なアンテナ構造である逆Ｆアンテナに代えて、図１３に示すように、平面アンテナとする。図１３は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。図１３に示すように、多層回路基板１（詳しくは、フレキシブルプリント基板部ＡＰａ）上に沿って、配線導体パターン２２ｓが平面状に形成され、いわゆる平面アンテナを構成している。多層回路基板１に形成されるアンテナ構造が平面アンテナである場合であっても、屈曲性を有するフレキシブルプリント基板部ＡＰａの特性を利用して、平面アンテナを形成するフレキシブルプリント基板部ＡＰａの部分を、マザーボード部ＭＢの面に対して曲げることが可能である。したがって、例えば製品に搭載される多層回路基板１の搭載角度あるいは使用角度、つまりマザーボード部ＭＢの搭載角度あるいは使用角度に応じて、利得の高い偏波面に合うように、所定の曲げ角度で平面アンテナの平面を傾斜させておくことが可能である。
【００９７】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態では、第９の実施形態で説明したアンテナ構造部ＡＰにおいて、多層回路基板１のフレキシブルプリント基板部ＡＰａに形成される平面アンテナに代えて、図１４に示すように、チップアンテナ９０を有するフレキシブルプリント基板部ＡＰａとする。図１４は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【００９８】
本実施形態では、図１４に示すように、フレキシブルプリント基板部ＡＰａにチップアンテナ９０を実装した後、所定の稜線部に沿って、マザーボード部ＭＢの面に対して所定の角度（本実施例の図１４では、略直角）に曲げている。これにより、既存のチップアナテナ９０を用いてアンテナを搭載する製品を製造したい場合、チップアンテナ９０を搭載するフレキシブルプリント基板部ＡＰａを所定の角度に曲げるだけで、所望の電波の偏波面に調整することが可能である。
【００９９】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態では、第２の実施形態で説明した逆Ｆアンテナを有する多層回路基板１において、アンテナ特性を調整するアンテナ構造として、アンテナ構造部ＡＰを所定の稜線部に沿って所定の角度で曲げる手法に加えて、図１５に示すように、マザーボード部ＭＢもしくはマザーボード部ＭＢ側のフレキシブルプリント基板部ＡＰａ（図１５では、マザーボード部ＭＢ側のフレキシブルプリント基板部ＡＰａ）も所定の稜線部に沿って所定の角度で曲げる手法を用いる。図１５は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【０１００】
これにより、マザーボード部ＭＢの搭載角度あるいは使用角度に応じて、利得の高い偏波面に合うように、所定の傾斜角度で逆Ｆアンテナのエレメント１２を傾斜させておくための曲げ自由度の向上が図れる。したがって、アンテナを有する多層回路基板１のアンテナ構造として、特定の偏波のアンテナ利得の向上がさらに図れる。例えば、低姿勢で、図１５に示す矢印方向の電波の偏波のアンテナ利得の向上が図れる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、多層回路基板１のアンテナ構造部ＡＰを逆Ｆアンテナに形成する場合で説明したが、逆Ｆアンテナに限らず、他の立体的アンテナであるヘリカルアンテナ等、あるいは平面アンテナ、もしくはフレキシブルプリント基板部ＡＰａにチップアンテナ９０を実装するものであっても、同様に特定の偏波のアンテナ利得の向上がさらに図れる。
【０１０２】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、第１１の実施形態で説明したアンテナを有する多層回路基板１におけるアンテナ利得の向上を図るアンテナ構造において、図１６に示すように、アンテナエレメント１２の平面を、マザーボード部ＭＢに対して略直交する仮想面上に配置する。図１６は、本実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【０１０３】
これにより、マザーボード部ＭＢを曲げる前は、電波の偏波面が矢印方向Ａであるが、図１６に示すようにマザーボード部ＭＢの側部を略直角に曲げることで、矢印方向Ｂの偏波のアンテナ利得の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第２の実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【図３】第３の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【図４】第４の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の一実施例の概略構成を示す断面図である。
【図５】第４の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板における製造方法を製造工程で示す工程別断面図であって、図５（ａ）から図５（ｈ）は、各製造工程での多層回路基板の状態を示す断面図である。
【図６】第４の実施形態の多層回路基板に係わる製造工程において、切り出し工程後の多層回路基板の構造を示す断面図である。
【図７】第４の実施形態による多層回路基板に係わる製造工程において、加熱・加圧工程後の多層回路基板の状態を示す平面図である。
【図８】第５の実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示すアンテナを有する多層回路基板に係わる製造方法を示す平面図である。
【図１０】第６の実施形態のアンテナを有する多層回路基板の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】第７の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の製造方法を示す平面図である。
【図１２】第８の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板の製造方法を示す外観図であって、図１２（ａ）はアンテナ成形前の平面図、図１２（ｂ）はアンテナが成形された状態での斜視図である。
【図１３】第９の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【図１４】第１０の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【図１５】第１１の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【図１６】第１２の実施形態に係わるアンテナを有する多層回路基板のアンテナ構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　多層回路基板
ＭＢ　マザーボード部
ＡＰ　アンテナ構造体部（アンテナ部）
ＡＰａ　フレキシブルプリント基板部
ＡＰａｓ　スリット
１２　エレメント
１３　スタブ
１４　給電点
２１、２１ａ、２１ｂ　片面導体パターンフィルム
２２　導体パターン
２２ｓ　配線導体パターン
２２ｇ　グランドパターン
２３　樹脂フィルム
２４　ビアホール
３０　スリット
４０　除去領域
４５　離型シート
５１　層間組成物
６０　製品領域
７０　素子
８０　誘電体
９０　チップアンテナ
１００　（製造工程中の）多層基板
１０１、１０１ａ、１０１ｂ　（製造工程中の）リジッド−フレキプリント基板、リジッド基板領域、フレキ基板領域
Ｒ　空間部
【図１】
2004111563.tif 000003
【図２】
2004111563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004111563.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004111563.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2004111563.tif 000017
【図１６】
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