(57)【要約】【課題】地上設置型電気機器用外箱の前面側に設けられた観音開きの２つの扉のうちの一方にのみに錠を設けて、両扉の鎖錠を確実に行わせることができるようにすること。【解決手段】観音開きの２つの扉２，３の双方に鎖錠機構１１，１２を設ける。一方の扉２に設ける鎖錠機構１１はその扉の内側に設けた操作ハンドル３８により操作するように構成する。他の扉３に設ける鎖錠機構は、外部から鍵６により操作するように構成する。一方の扉２の鎖錠機構を操作する操作ハンドル３８がその鎖錠機構を解錠状態にする位置にあるときに他の扉３に当接して、他の扉３が閉じられるのを阻止するストッパ部４６を操作ハンドル３８の一部に設けた。【選択図】　　図２
2004116185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に開口部を有する箱体と、前記箱体の開口部の横方向の一端及び他端にそれぞれ横方向の一端がヒンジ結合されて前記開口部を開口させた状態になる開位置と前記開口部を閉じた状態になる閉位置との間を回動させられる観音開き形式の第１及び第２の扉と、前記第１の扉の内側にあって前記閉位置にある第１の扉の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構と、前記第２の扉の内側にあって閉位置にある前記第２の扉の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構とを備え、前記第１の扉及び第２の扉が閉位置にあるときに前記第１の扉の横方向の他端側の端部が前記第２の扉の横方向の他端側の端部の内側に配置されて、前記第１の扉の他端側の端部と第２の扉の他端側の端部との係合により前記第１の扉の開位置側への変位が阻止されるように構成されている地上設置型電気機器用外箱において、
前記第１の鎖錠機構は、前記第１の扉の内側に配置された操作ハンドルにより操作されるように構成され、
前記第２の鎖錠機構は、前記第２の扉の外側から鍵により操作されるように構成され、
前記第１の扉を解錠する位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに、前記第２の扉の一部に当接し得る作用位置に配置され、前記第１の扉を鎖錠する位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに前記作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部が設けられていて、前記ストッパ部が前記作用位置にある状態では、前記第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の一部が前記ストッパ部に当接して該第２の扉が閉位置に到達するのが妨げられ、前記ストッパ部が退避位置にある状態では、前記第２の扉が閉位置に到達するのが許容されるように構成されていること、
を特徴とする地上設置型電気機器用外箱。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記操作ハンドルの一部に一体に設けられている請求項１に記載の地上設置側電気機器用外箱。
【請求項３】
前面側に開口部を有する箱体と、前記箱体の開口部の横方向の一端及び他端にそれぞれ横方向の一端がヒンジ結合されて前記開口部を開口させた状態になる開位置と前記開口部を閉じた状態になる閉位置との間を回動させられる観音開き形式の第１及び第２の扉と、前記第１の扉の内側にあって前記閉位置にある第１の扉の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構と、前記第２の扉の内側にあって閉位置にある前記第２の扉の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構とを備え、前記第１の扉及び第２の扉が閉位置にあるときに前記第１の扉の横方向の他端側の端部が前記第２の扉の横方向の他端側の端部の内側に配置されて、前記第１の扉の他端側の端部と第２の扉の他端側の端部との係合により前記第１の扉の開位置側への変位が阻止されるように構成されている地上設置型電気機器用外箱において、
前記第１の鎖錠機構は、前記第１の扉の横方向の他端寄りの内側に配置されて前記第１の扉の上下方向の中間部に回動自在に支持された回動板と、前記開口部の上端側及び下端側にそれぞれ設けられた上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部と、前記第１の扉の内側で前記回動板に下端が連結されて前記回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて前記上側鎖錠棒係止部に上端が係止された状態になり、前記回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて前記上側鎖錠棒係止部から外れた状態になる上側鎖錠棒と、前記第１の扉の内側で上端が前記回動板に連結されて前記回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて前記下側鎖錠棒係止部に下端が係止された状態になり、前記回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて前記下側鎖錠棒係止部から外れた状態になる下側鎖錠棒と、前記第１の扉の内側に配置されて前記回動板を操作する操作ハンドルとを備え、
前記上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの解錠位置に到達させる位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに、前記第２の扉の一部に当接し得る作用位置に配置され、前記上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの鎖錠位置に到達させる位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに前記作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部が前記操作ハンドルの一部に設けられ、
前記第２の鎖錠機構は、前記第２の扉の外側から鍵により操作されるように構成され、
前記ストッパ部が前記作用位置にある状態では、前記第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の一部が前記ストッパ部に当接して該第２の扉の閉位置側への変位が妨げられ、前記ストッパ部が退避位置にある状態では、前記第２の扉の閉位置側への変位が許容されるように構成されていること、
を特徴とする地上設置型電気機器用外箱。
【請求項４】
前面側に開口部を有する箱体と、前記箱体の開口部の横方向の一端及び他端にそれぞれ横方向の一端がヒンジ結合されて前記開口部を開口させた状態になる開位置と前記開口部を閉じた状態になる閉位置との間を回動させられる観音開き形式の第１及び第２の扉と、前記第１の扉の内側にあって前記閉位置にある第１の扉の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構と、前記第２の扉の内側にあって閉位置にある前記第２の扉の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構とを備え、前記第１の扉及び第２の扉が閉位置にあるときに前記第１の扉の横方向の他端側の端部が前記第２の扉の横方向の他端側の端部の内側に配置されて、前記第１の扉の他端側の端部と第２の扉の他端側の端部との係合により前記第１の扉の開位置側への変位が阻止されるように構成されている地上設置型電気機器用外箱において、
前記第１の鎖錠機構は、前記第１の扉の横方向の他端寄りの内側に配置されて前記第１の扉の上下方向の中間部に回動自在に支持された回動板と、前記開口部の上端側及び下端側にそれぞれ設けられた上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部と、前記第１の扉の内側で前記回動板に下端が連結されて前記回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて前記上側鎖錠棒係止部に上端が係止された状態になり、前記回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて前記上側鎖錠棒係止部から外れた状態になる上側鎖錠棒と、前記第１の扉の内側で上端が前記回動板に連結されて前記回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて前記下側鎖錠棒係止部に下端が係止された状態になり、前記回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて前記下側鎖錠棒係止部から外れた状態になる下側鎖錠棒と、中間部が前記第１の扉の内側に枢支されるとともに一端が前記回動板に連結されて、第１の方向に回動操作されたときに前記回動板を一方向に回動させ、第２の方向に回動操作されたときに前記回動板を他方向に回動させるように設けられた操作ハンドルとを備え、
前記上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの解錠位置に到達させる位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに前記第１の扉の他端側の端部付近に設定された作用位置に配置され、前記上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの鎖錠位置に到達させる位置まで前記操作ハンドルを変位させたときに前記作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部が前記操作ハンドルの他端に設けられ、
前記第２の鎖錠機構は、前記第２の扉の外側から鍵により操作されるように構成され、
前記ストッパ部が前記作用位置にある状態では、前記第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の横方向の他端が前記ストッパ部に当接して該第２の扉の閉位置側への変位が妨げられ、前記ストッパ部が退避位置にある状態では、前記第２の扉の閉位置側への変位が許容されるように構成されていること、
を特徴とする地上設置型電気機器用外箱。
【請求項５】
前記ストッパ部が退避位置にあり、かつ前記第２の扉が閉位置に配置されている状態で前記操作ハンドルが前記第１の扉を解錠する側に変位しようとしたときに該操作ハンドルに係合して前記第１の扉を解錠する側への前記操作ハンドルの変位を阻止する解錠阻止部が前記第２の扉の内側に設けられている請求項２，３または４に記載の地上設置型電気機器用外箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変圧器や多回路開閉器等の電気機器を収納する地上設置型電気機器用外箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
変圧器や多回路開閉器等の配電用の電気機器を外箱内に収納した地上設置型電気機器は、主として地中化配電系統の配電線路に使用され、市街地の歩道上や、道路際等に設置される。この種の電気機器においては、外箱内の機器の点検を行い得るようにするため、その前面側に開口部を設けて、該開口部に開閉自在な扉を取り付けている。
【０００３】
地上設置型電気機器に用いる外箱は、例えば特許文献１に示されているように、前面側に開口部を有する箱体と、この箱体の開口部の横方向の一端及び他端にそれぞれ横方向の一端がヒンジ結合されて開口部を開口させた状態になる開位置と開口部を閉じた状態になる閉位置との間を回動させられる観音開き型の第１及び第２の扉と、第１の扉の内側にあって閉位置にある第１の扉の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構と、第２の扉の内側にあって閉位置にある第２の扉の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構とを備えている。またこの種の外箱では、第１の扉及び第２の扉が閉位置にあるときに、第１の扉の横方向の他端（第１の扉の自由端）が第２の扉の横方向の他端（第２の扉の自由端）に内側から当接するように構成されていて、第１の扉の他端と第２の扉の他端との係合により、第１の扉の開位置側への変位が阻止されるようになっている。従って、箱体の開口部を閉鎖する際には、第１の扉を閉じた後に、第２の扉を閉じ、開口部を開く際には、第２の扉を開いた後に第１の扉を開くようになっている。
【０００４】
また各扉の鎖錠と解錠とを行う鎖錠機構は、例えば特許文献１にも示されているように、各扉の自由端付近に、該扉の上下方向の中間部に位置させた状態で回転自在に支持されて外部から操作される操作軸と、各扉の内側で該操作軸に取り付けられた回動板と、箱体の開口部の上端側及び下端側にそれぞれ設けられた上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部と、扉の内側で回動板に下端が連結されて回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて上側鎖錠棒係止部に上端が係止された状態になり、回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて上側鎖錠棒係止部から外れた状態になる上側鎖錠棒と、扉の内側で上端が回動板に連結されて回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて下側鎖錠棒係止部に下端が係止された状態になり、回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて下側鎖錠棒係止部から外れた状態になる下側鎖錠棒とにより構成される。
【０００５】
各扉の鎖錠機構は、各扉を閉位置に固定する役割りを果たすだけでなく、外箱内でアークの発生を伴う事故が生じて、アーク熱により外箱内の圧力が上昇したときに、各扉が開いて熱風が道路に吹き出すのを防止する機能をも果たす。
【０００６】
この種の外箱は、鎖錠機構がいたずらされてむやみに扉が開かれると感電事故を招き、危険である。そのため、従来の外箱においては、各鎖錠機構の操作軸の操作部に錠を設けて、この錠を外部から専用の鍵（特殊な形状をした操作ハンドル）を用いて操作することにより、各鎖錠機構の解錠と鎖錠とを行うようになっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１４６５１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のこの種の外箱では、開口部に取り付けられた２つの扉のそれぞれを鎖錠する鎖錠機構の操作軸を、外部から鍵により操作するように構成されていたため、各扉毎に錠を必要とし、コストが高くなることが指摘されていた。
【０００９】
片側の扉のみに錠を設けるようにすれば、コストの低減を図ることができる。例えば、箱体の開口部に取り付けられる第１の扉及び第２の扉がともに閉位置にあるときに、第１の扉の横方向の他端側の端部が第２の扉の横方向の他端に内側から当接するように構成されていて、第１の扉の他端と第２の扉の他端との当接により、第１の扉の開位置側への変位が阻止されるようになっている場合には、第２の扉側にのみ錠により操作される鎖錠機構を設けることが考えられる。しかしこの場合、事故時に第１の扉が開くことがないように、第１の扉の鎖錠を確実に行うことができるようにしておく必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、片側の扉のみに錠により操作される鎖錠機構を設けて、しかも双方の扉の鎖錠を確実に行わせることができるようにした地上設置型電気機器用外箱を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前面側に開口部を有する箱体と、この箱体の開口部の横方向の一端及び他端にそれぞれ横方向の一端がヒンジ結合されて開口部を開口させた状態になる開位置と開口部を閉じた状態になる閉位置との間を回動させられる観音開き型の第１及び第２の扉と、第１の扉の内側にあって閉位置にある第１の扉の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構と、第２の扉の内側にあって閉位置にある第２の扉の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構とを備えていて、第１の扉及び第２の扉が閉位置にあるときに第１の扉の横方向の他端側の端部が第２の扉の横方向の他端側の端部の内側に配置されて、第１の扉の他端側の端部と第２の扉の他端側の端部との係合により第１の扉の開位置側への変位が阻止されるように構成されている地上設置型電気機器用外箱に適用される。
【００１２】
本発明においては、第１の鎖錠機構が、第１の扉の内側に配置された操作ハンドルにより操作されるように構成され、第２の鎖錠機構は、第２の扉の外側から鍵により操作されるように構成される。
【００１３】
そして、第１の扉を解錠する位置まで操作ハンドルを変位させたときに、第２の扉の一部に当接し得る作用位置に配置され、第１の扉を鎖錠する位置まで操作ハンドルを変位させたときに作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部が設けられていて、このストッパ部が作用位置にある状態では、第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の一部がストッパ部に当接して該第２の扉が閉位置に到達するのが妨げられ、ストッパ部が退避位置にある状態では、第２の扉が閉位置に到達するのが許容されるように構成されている。
【００１４】
上記のように構成すると、先ず第１の扉を閉じて、第１の扉の内側に配置された操作ハンドルを操作することにより第１の鎖錠機構を鎖錠状態にした後、第２の扉を閉じて外側から鍵を用いて第２の鎖錠機構を鎖錠状態にすることにより、第１の扉及び第２の扉を共に閉位置で鎖錠することができる。第１の扉を閉位置にした後、第１の鎖錠機構を鎖錠状態にすることなく、第２の扉を閉じようとした場合には、ストッパ部が第２の扉の一部に当接して該第２の扉が閉位置に達するのを阻止するため、第１の扉を鎖錠しない状態で第２の扉のみが鎖錠されるのを防ぐことができる。
【００１５】
上記のように構成すれば、錠を第２の扉にのみ設ければよいため、コストの低減を図ることができる。
【００１６】
上記ストッパ部は、操作ハンドルの一部に一体に設けることができる。
【００１７】
本発明の好ましい態様では、上記第１の鎖錠機構が、第１の扉の横方向の他端寄りの内側に配置されて第１の扉の上下方向の中間部に回動自在に支持された回動板と、開口部の上端側及び下端側にそれぞれ設けられた上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部と、第１の扉の内側で回動板に下端が連結されて回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて上側鎖錠棒係止部に上端が係止された状態になり、回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて上側鎖錠棒係止部から外れた状態になる上側鎖錠棒と、第１の扉の内側で上端が回動板に連結されて回動板が一方向に回動させられたときに鎖錠位置に変位させられて下側鎖錠棒係止部に下端が係止された状態になり、回動板が他方向に回動させられたときに解錠位置に変位させられて下側鎖錠棒係止部から外れた状態になる下側鎖錠棒と、第１の扉の内側に配置されて前記回動板を操作する操作ハンドルとを備えている。
【００１８】
また上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの解錠位置に到達させる位置まで操作ハンドルを変位させたときに、第２の扉の一部に当接し得る作用位置に配置され、上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの鎖錠位置に到達させる位置まで操作ハンドルを変位させたときに作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部が操作ハンドルの一部に設けられていて、ストッパ部が作用位置にある状態では、第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の一部がストッパ部に当接して該第２の扉の閉位置側への変位が妨げられ、ストッパ部が退避位置にある状態では、第２の扉の閉位置側への変位が許容されるように構成されている。
【００１９】
本発明の好ましい態様では、操作ハンドルの中間部が第１の扉の内側に枢支されるとともに一端が回動板に連結されていて、該操作ハンドルを第１の方向に回動操作したときに回動板を一方向に回動させ、該操作ハンドルを第２の方向に回動操作したときに回動板を他方向に回動させるように構成されている。
【００２０】
この場合、ストッパ部は操作ハンドルの他端に設けられていて、上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの解錠位置に到達させる位置まで操作ハンドルを変位させたときに該ストッパ部が第１の扉の他端側の端部付近に設定された作用位置に配置され、上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒をそれぞれの鎖錠位置に到達させる位置まで操作ハンドルを変位させたときにストッパ部が上記作用位置から離れた退避位置に配置されるように構成される。そして、ストッパ部が作用位置にある状態では、第２の扉が閉位置に向けて変位させられたときに該第２の扉の横方向の他端がストッパ部に当接して該第２の扉の閉位置側への変位が妨げられ、ストッパ部が退避位置にある状態では、第２の扉の閉位置側への変位が許容される。
【００２１】
操作ハンドルの一部にストッパ部を設ければ、操作ハンドルの動作と連動してストッパ部を動かすための機構を必要としないため、構造の簡素化を図ることができる。
【００２２】
しかし、本発明は、ストッパ部を操作ハンドルの一部に設ける場合に限定されるものではなく、ストッパ部を備えた部材を操作ハンドルと別個に設けて、該ストッパ部材を設けた部材を操作ハンドルと連動させるように構成することもできる。
【００２３】
また本発明の好ましい態様では、ストッパ部が退避位置にあり、かつ第２の扉が閉位置に配置されている状態で操作ハンドルが第１の扉を解錠する側に変位しようとしたときに該操作ハンドルに係合して第１の扉を解錠する側への操作ハンドルの変位を阻止する解錠阻止部が第２の扉の内側に設けられている。
【００２４】
このように構成しておくと、第１の扉及び第２の扉を閉じて鎖錠した状態で、道路を走行する車両から伝達される振動などにより操作ハンドルに外力が作用したとしても、操作ハンドルは第１の扉を解錠する側に動くことができないため、振動などにより第１の扉の鎖錠が外れるのを防ぐことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
図１ないし図６は本発明の第１の実施形態を示したもので、図１は同実施形態の正面図、図２は外箱の前面に設けられる第１及び第２の扉を共に鎖錠した状態を扉の一部を切り欠いて示した正面図、図３は第１の扉に設ける鎖錠機構を鎖錠した状態を示した要部の正面図、図４は同鎖錠機構を解錠した状態を示した要部の正面図、図５は第１の扉及び第２の扉を共に閉位置に位置させた状態を両扉の一部を切り欠いて示した上面図、図６は第１の扉の内側に設けられた鎖錠機構を扉の一部を切り欠いて示した上面図である。
【００２７】
図１において、１は直方体状に形成された箱体で、その前面側には、上下方向に平行に延びる第１及び第２の縦枠１ａ１及び１ａ２と、これらの縦枠の上端部間及び下端部間にそれぞれ跨って配置された上部枠１ａ３及び下部枠１ａ４とにより縁取られた矩形状の開口部１Ａが設けられている。箱体１の左右の側面の上部にはルーバが設けられた通気窓１Ｂ及び１Ｃが設けられている。
【００２８】
箱体１の前面に設けられた開口部１Ａには矩形状に形成された観音開き形式の第１の扉２と第２の扉３とが取り付けられている。第１の扉２は、開口部の左半部に配置されて、その横方向の一端（左端）２ａが第１の縦枠１ａ１にヒンジ結合されて開位置と閉位置との間を自在に回動し得るように支持されている。
【００２９】
第２の扉３は、開口部１Ａの右半部に配置されて、その横方向の一端（右端）３ａが第２の縦枠１ａ２にヒンジ結合されて開位置と閉位置との間を回動自在に支持されている。
【００３０】
図５に示したように、第１の扉２の自由端（他端）２ｂ側の端部２ｃは、第１の扉２及び第２の扉３を共に閉位置に配置したときに第２の扉３の他端（自由端）３ｂの内側に配置されるように形成されていて、第１の扉２を閉じた後でなければ第２の扉３を閉じることができないようになっている。図示の例では、第１の扉の自由端側の端部２ｃがＵ字形の断面形状を有するように成形されている。
【００３１】
第２の扉３の他端３ｂには、第１の扉の端部２ｃに当接する突き当て部３ｃが形成され、第１の扉２及び第２の扉３を共に閉位置に位置させたときに第２の扉の突き当て部３ｃが第１の扉の端部２ｃに当接して両扉の間の突き合わせ部の隙間を閉じるようになっている。
【００３２】
第１の扉２の他端寄りの部分の内側及び第２の扉３の他端寄りの部分の内側には上下方向に延びる帯板からなる補強材４及び５が溶接されている。
【００３３】
第２の扉３の自由端寄りの部分には、該第２の扉の鎖錠機構を操作するために用いる錠６が取り付けられているが、第１の扉２には錠が設けられていない。
【００３４】
図２に示されているように、第１の扉２の内側には、閉位置にある第１の扉２の鎖錠と解錠とを行う第１の鎖錠機構１１が設けられ、第２の扉３の内側には閉位置にある第２の扉３の鎖錠と解錠とを行う第２の鎖錠機構１２が設けられている。
【００３５】
図３及び図４にも示されているように、第１の鎖錠機構１１は、第１の扉２の自由端寄りの内側に、該扉２の上下方向の中間部に位置させた状態で回動自在に支持された回動板１３と、回動板１３にリンク１４及び１５を介して連結された上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７と、開口部１Ａの上端及び下端にそれぞれ設けられた上側鎖錠棒係止部１８及び下側鎖錠棒係止部１９とを備えていて、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７をそれぞれ上方及び下方に変位させて上側鎖錠棒係止部１８及び下側鎖錠棒係止部１９に係止することにより、第１の扉２を閉位置に鎖錠するように構成されている。
【００３６】
回動板１３を支持するため、図５に示したように、軸線を第１の扉２の前面板と直交させた状態で第１の扉２の内側にボス部材２０が溶接され、ボス部材２０に軸受を介して軸２１が回転自在に支持されている。
【００３７】
図３及び図４にも示されているように、回動板１３は、矩形板状に形成されていて、その板面を垂直方向に向けた状態でその中央部が軸２１に固定され、回動板１３の一方の対角方向に相対する対の角部１３ａ，１３ｂにそれぞれ軸２２及び２３を介して上側リンク１４の一端及び下側リンク１５の一端が枢支されている。
【００３８】
上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７は先細り形状のテーパが付けられた先端部１６ａ及び１７ａを有する丸棒からなっている。上側鎖錠棒１６は、上下方向に間隔を隔てて配置されて第１の扉２の内側に溶接されたガイド部材２５及び２６にそれぞれ設けられた孔にスライド自在に嵌合されて上下方向に変位し得るようにガイドされている。
【００３９】
また下側鎖錠棒１７は、上下方向に間隔を隔てて配置されて第１の扉２の内側に溶接されたガイド部材２７及び２８にそれぞれ設けられた孔にスライド自在に嵌合されて上下方向に変位し得るようにガイドされている。
【００４０】
上側鎖錠棒１６の下端は上側リンク１４の他端に軸２９を介して連結され、下側鎖錠棒１７の上端は下側リンク１５の他端に軸３０を介して連結されている。
【００４１】
上側鎖錠棒１６の上端を係止する上側鎖錠棒係止部１８は、軸２１の上方に位置させて上部枠１ａ３に溶接されたコの字形の部材からなっていて、上側鎖錠棒１６が上方に変位させられたときにその先端部１６ａ寄りの部分が上側鎖錠棒係止部１８に設けられた孔１８ａに挿入されて係止されるようになっている。
【００４２】
また下部枠１ａ４の軸２１に対向する部分に孔１９ａが設けられて、この孔１９ａが設けられた下部枠の一部が下側鎖錠棒係止部１９となっており、下側鎖錠棒１７が下方に変位させられたときにその先端部１７ａ寄りの部分が孔１９ａに挿入されて下側鎖錠棒係止部１９に係止されるようになっている。
【００４３】
回動板１３の他方の対角方向に相対する対の角部１３ｃ及び１３ｄのうち、第２の扉と反対側に位置する角部１３ｃ（図４参照）には、バネガイド棒３３の一端が軸３４を介して連結されている。バネガイド棒３３の他端は、第１の扉２の内側に溶接された支持部材３５に軸受を介して回転自在に支持された軸３６（図５参照）に設けられた孔にスライド自在に嵌合されている。バネガイド棒３３には、保持バネ３７が嵌装されて、該保持バネが軸３６と軸３４との間に圧縮された状態で配置され、この保持バネ３７により、回動板１３の角部１３ｃが常時軸３６から引き離される側（第１の扉２の自由端２ｂ側）に付勢されている。
【００４４】
回動板１３を操作するため、操作ハンドル３８が設けられている。図示の操作ハンドル３８は、相互間に鈍角を形成するように設けられた第１のアーム３８Ａと第２のアーム３８Ｂとを有するくの字形の板からなっている。操作ハンドル３８は、その中間部（第１のアーム３８Ａと第２のアーム３８Ｂとの境界部）３８ａに形成された屈曲部の外側の角部を下側にした状態で第１の扉２の内側に配置されて、その中間部３８ａが、軸３９を介して第１の扉２の自由端２ｂ寄りの部分に回動自在に支持されている。
【００４５】
本実施形態では、図５に見られるように、補強材４及び第１の扉の他端側の端部２ｃに溶接された板４２に軸３９が固定され、この軸３９を操作ハンドル３８の中間部に設けられた孔に嵌合させて、抜け止めピンにより該操作ハンドル３８の抜け止めを図ることにより、操作ハンドル３８を第１の扉２に回動自在に支持している。
【００４６】
操作ハンドル３８の一端（第１のアーム３８Ａの先端）寄りの部分には長孔３８ｂが形成され、回動板１３の角部１３ｄに取り付けられた軸４５が長孔３８ｂに遊嵌されている。操作ハンドル３８の他端（第２のアーム３８Ｂの端部）には、第１のアーム３８Ａと反対側にほぼ直角に折れ曲がって延びる突出部３８Ｃが形成され、この突出部３８Ｃの先端が折り返されることにより、開口部１Ａの開口方向に突出した断面コの字形のストッパ部４６が形成されている。
【００４７】
上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７は、回動板１３により駆動されて、図２に示すように上側鎖錠棒係止部１８及び下側鎖錠棒係止部１９にそれぞれ係止された状態になる鎖錠位置と、上側鎖錠棒係止部１８及び下側鎖錠棒係止部１９から離脱した状態になる解錠位置との間を変位させられる。
【００４８】
図３は上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が鎖錠位置にあるときの第１の鎖錠機構１１の要部の状態を示しており、図４は上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が解錠位置にあるときの鎖錠機構１１の要部の状態を示している。
【００４９】
図２及び図３に示すように、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が鎖錠位置にある状態では、保持バネ３７が回動板１３を反時計方向に付勢している。このバネの付勢力により、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７がそれぞれ上方及び下方に付勢されるため、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が鎖錠位置に保持され、道路の振動などにより生じる外力により上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が解錠位置側に変位するのが防止される。
【００５０】
操作ハンドル３８は、図２及び図３に示すように上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が鎖錠位置にあるときに、第１の扉２の他端から第２の扉側に突出した状態になるように設けられている。このときのストッパ部４６の位置を退避位置とする。このようにストッパ部を退避位置に位置させたときに、ストッパ部４６が閉位置にある第２の扉３に接触することがないように（ストッパ部４６が第２の扉の開閉動作に影響を与えないように）、操作ハンドル３８の寸法と、ストッパ部の位置及び寸法とを設定しておく。
【００５１】
また図示の例では、ストッパ部４６が退避位置にある状態で第２の扉３が閉位置に配置されたときに、図３及び図５に示したように、補強材５がストッパ部４６の側方に配置されるようになっていて、振動などにより操作ハンドル３８が第１の扉を解錠する側に変位しようとしたときにストッパ部４６（操作ハンドルの一部）が補強材５に係合（当接）して第１の扉を解錠する側への操作ハンドルの変位を阻止するようになっている。
【００５２】
即ちこの例では、補強材５により、操作ハンドルが第１の扉を解錠する側に変位しようとしたときに操作ハンドル（図示の例ではストッパ部）に係合して第１の扉を解錠する側への操作ハンドルの変位を阻止する解錠阻止部が構成されている。
【００５３】
鎖錠位置にある上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７を解錠位置に変位させる際には、図２及び図３において操作ハンドル３８を反時計方向に回動させる。操作ハンドル３８を反時計方向に回動させると、回動板１３が保持バネ３７の付勢力に抗して時計方向に回動する。これによりリンク１４及び１５がそれぞれ回動板１３に対して相対的に反時計方向及び時計方向に回動し、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７をそれぞれ下方及び上方に変位させる。操作ハンドル３８を反時計方向に操作している過程で、軸４５，２１及び３４が一直線上に並ぶ位置を越えると、保持バネ３７により回動板１３が時計方向に付勢されるようになり、この付勢力により上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７の解錠位置側への変位が加速される。
【００５４】
本実施形態では、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が解錠位置まで変位したときに図４及び図６に示すようにストッパ部４６が第１の扉２の他端側の端部２ｃに係合する位置に達するように、操作ハンドルの各部の寸法が設定されており、ストッパ部４６と第１の扉の端部２ｃとの係合により、操作ハンドル３８の更なる変位が阻止されるようになっている。
【００５５】
本実施形態では、このように、ストッパ部４６が第１の扉の端部２ｃと係合した状態になる位置を該ストッパ部４６の作用位置とする。ストッパ部４６が作用位置にある状態では、該ストッパ部４６が第１の扉の端部２ｃよりも箱体の開口部１Ａの開口方向に突出した状態にあるため、第２の扉３を閉位置側に変位させたときに図６に示すように第２の扉３の他端の突き当て部３ｃがストッパ部４６に突き当たり、これにより該第２の扉が閉位置に到達するのが阻止される。
【００５６】
鎖錠機構１１を解錠した状態では、保持バネ３７の付勢力により回動板１３が時計方向に付勢され、これにより上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７がそれぞれ下方及び上方に付勢されて、両鎖錠棒が解錠位置に保持されるため、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７が振動などにより生じる外力により鎖錠位置側に変位するのが防止される。
【００５７】
鎖錠機構を鎖錠する際には、図４に示した状態から操作ハンドル３８を時計方向に回動させる。これにより、回動板１３を反時計方向に回動させ、リンク１４及び１５をそれぞれ回動板１３に対して相対的に時計方向及び反時計方向に回動させて、上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７をそれぞれ上方及び下方に変位させる。操作ハンドル３８を時計方向に操作している過程で、軸４５，２１及び３４が一直線上に並ぶ位置を越えると、保持バネ３７により回動板１３が反時計方向に付勢されるようになり、この付勢力により上側鎖錠棒１６及び下側鎖錠棒１７の鎖錠位置側への変位が加速される。
【００５８】
上記のように、保持バネ３７を設けておくと、操作ハンドル３８を解錠位置及び鎖錠位置に保持することができ、好ましいが、この保持バネ３７は省略することもできる。上記の実施形態では、第１の扉を鎖錠した状態で第２の扉を閉じたときに操作ハンドルの一部（上記の例ではストッパ部）に係合して操作ハンドルが第１の扉を解錠する側に変位するのを阻止する解錠阻止部を設けているため、保持バネ３７を省略しても第１の扉の鎖錠が外れるおそれはない。
【００５９】
上記のように、第１の扉２を鎖錠する位置まで操作ハンドル３８を変位させたときに、第２の扉３の一部に当接し得る作用位置に配置され、第１の扉２を解錠する位置まで操作ハンドル３８を変位させたときに作用位置から離れた退避位置に配置されるストッパ部４６を設けておくと、第１の扉２が鎖錠されるまで第２の扉３を閉じることができないため、第１の扉２を鎖錠しないままの状態で第２の扉３が閉じられて、第２の扉３のみが鎖錠された状態になるのを防ぐことができる。
【００６０】
第２の扉３に設けられる第２の鎖錠機構１２は、従来からこの種の外箱に設けられていたものと同様のもので、操作軸６０と、回動板６１と、上側鎖錠棒係止部６２及び下側鎖錠棒係止部６３と、上側鎖錠棒６４及び下側鎖錠棒６５と、リンク６６及び６７とにより構成されている。
【００６１】
操作軸６０は、第２の扉３の他端３ｂ寄りの内側に配置されて第２の扉の上下方向の中間部に回転自在に支持されている。回動板６１は、第２の扉の内側に配置されて、その中間部が操作軸６０に固定されている。
【００６２】
上側鎖錠棒６４は、操作軸６０の上方に配置されて第２の扉３の内側に溶接されたガイド部材７１及び７２に設けられた孔にスライド自在に嵌合されて、上下方向に変位し得るようにガイドされている。また下側鎖錠棒６５は、操作軸６０の下方に配置されて第２の扉３の内側に溶接されたガイド部材７５及び７６に設けられた孔にスライド自在に嵌合されて、上下方向に変位し得るようにガイドされている。
【００６３】
上側鎖錠棒係止部６２は、操作軸６０の上方に位置させて上部枠１ａ３に溶接されたコの字形の部材からなっていて、上側鎖錠棒６４が上方に変位させられた際にその先端が上側鎖錠棒係止部６２に設けられた孔６２ａに挿入されることにより、上側鎖錠棒６４が上側鎖錠棒係止部６２に係止されるようになっている。　また下部枠１ａ４の操作軸６０に対向する部分に孔６３ａが設けられて、この孔が設けられた下部枠の一部が下側鎖錠棒係止部６３となっており、下側鎖錠棒６５が下方に変位させられた際にその先端が孔６３ａに挿入されることにより、下側鎖錠棒６５が下側鎖錠棒係止部６３に係止されるようになっている。
【００６４】
上側鎖錠棒６４の下端及び下側鎖錠棒６５の上端がそれぞれリンク６６及び６７を介して回動板６１の一端及び他端に連結されていて、操作軸６０を操作して回動板６１を図２において反時計方向に回動させた際に上側鎖錠棒６４及び下側鎖錠棒６５がそれぞれ図２に示したように上側鎖錠棒係止部６２及び下側鎖錠棒係止部６３に係止された状態になる鎖錠位置まで変位し、回動板６１を時計方向に回動させた際に、上側鎖錠棒６４及び下側鎖錠棒６５がそれぞれ上側鎖錠棒係止部６２及び下側鎖錠棒係止部６３から外れた状態になる解錠位置まで変位するようになっている。
【００６５】
操作軸６０は、第２の扉３の前面に取り付けられた錠６に接続され、錠６に専用の鍵（操作ハンドルの形をしているもの）を差し込んで該鍵を回すことにより、操作軸６１を回転操作することができるようになっている。
【００６６】
図示の外箱の前面を閉じている第１の扉２及び第２の扉３を開く際には、錠６を操作して第２の鎖錠機構１２を解錠した後、先ず第２の扉３を開く。次いで、第１の扉２の自由端から突出した状態にある操作ハンドル３８を反時計方向に回動させて、第１の鎖錠機構１１を解錠状態にし、第１の扉２を開く。
【００６７】
外箱内の点検などが終了した後、外箱の前面を閉じる際には、先ず第１の扉２を閉位置まで回動させ、第１の扉２の裏側に手を入れて操作ハンドル３８を時計方向に回動させることにより、第１の鎖錠機構１１を鎖錠状態にする。その後第２の扉３を閉じ、錠６を操作して第２の鎖錠機構１２を鎖錠状態にする。
【００６８】
第１の扉２を閉位置に位置させた状態で、第１の鎖錠機構１１を鎖錠することなく第２の扉３を閉位置に変位させようとした場合には、図６に示すように、第２の扉３の他端がストッパ部４６に当接してその閉位置への変位を妨げるため、第２の扉３を閉じることはできない。従って、第１の扉２が鎖錠されないままで第２の扉３のみが鎖錠された状態になるのを防ぐことができる。
【００６９】
前面の開口部に観音開き形式の２つの扉が設けられている地上設置型電気機器用外箱において、片側の扉を鎖錠する鎖錠機構に対してのみ外側から操作し得る錠を設け、他の扉の鎖錠機構は扉の内側で操作するように構成した場合に、万一錠が設けられていない扉の鎖錠を忘れると、外箱内でアークを伴う事故が生じたときに内圧の上昇により扉が膨らんで開くおそれがあるが、上記のように構成しておけば、第１の扉の鎖錠機構を鎖錠しなければ第２の扉を閉じることができないため、事故が発生したときに第１の扉が開くおそれをなくすことができる。
【００７０】
上記の実施形態のように、ストッパ部４６が退避位置にあり、かつ第２の扉３が閉位置に配置されている状態で操作ハンドル３８が第１の扉２を解錠する側に変位しようとしたときに該操作ハンドルに係合して第１の扉２を解錠する側への操作ハンドル３８の変位を阻止する解錠阻止部（上記の例では補強材５がこの解錠阻止部を兼ねている）を第２の扉の内側に設けておくと、第１の扉及び第２の扉を閉じて鎖錠した状態で、道路を走行する車両から伝達される振動などにより操作ハンドルに外力が作用したとしても、操作ハンドルは第１の扉を解錠する側に動くことができないため、振動などにより第１の扉の鎖錠が外れるのを防ぐことができる。
【００７１】
上記の実施形態では、操作ハンドル３８の他端にストッパ部４６を設けたが、本発明は、このように操作ハンドルの端部にストッパ部を設ける場合に限定されない。
【００７２】
例えば図７及び図８に示すように、第１の鎖錠機構が鎖錠状態にあるときと、解錠状態にあるときとで異なる位置に配置される突出部を操作ハンドル３８の中間部に設けてこの突出部をストッパ部４６とすることもできる。
【００７３】
この場合は、図７に示したように、操作ハンドル３８が第１の鎖錠機構を解錠する位置にあるときにのみストッパ部４６に当接して第２の扉３が閉位置に達するのを阻止する突起８０を第２の扉３の内面に溶接等により取り付けておく。
【００７４】
また図９及び図１０に示したように、第１の鎖錠機構１１が解錠状態にあるときに操作ハンドル３８の第２のアーム３８Ｂが外側に突出し、第１の鎖錠機構が鎖錠状態にあるときには操作ハンドル３８の第２のアーム３８Ｂが第１の扉の内側に退避するように操作ハンドル３８を構成して、この操作ハンドル３８の第２のアーム３８Ｂをストッパ部４６として用いるようにしてもよい。この場合も、操作ハンドル３８の第２のアーム３８Ｂが外側に突出している状態にあるときに該第２のアーム３８Ｂに当接して第２の扉３が閉じるのを阻止する突起８０を、第２の扉の内側に固定しておく。
【００７５】
また第１の鎖錠機構を解錠する位置まで操作ハンドル３８を操作したときに、操作ハンドルと連動して、第２の扉に固定した突起８０に当接し得る作用位置に変位し、第２の鎖錠機構を鎖錠する位置まで操作ハンドル３８を操作したときに突起８０に当接し得ない退避位置に変位する部材を操作ハンドルとは別個に（例えば回動板１３の一部に）設けて、この部材をストッパ部として用いるようにしてもよい。
【００７６】
なお通常地上設置型電気機器用の外箱では、その内部でアークを伴う事故が発生したときに内圧が過度に上昇するのを防ぐために、車道側など、歩行者に危害が加わるおそれがない箇所に放圧口を有する放出装置を設けているが、本発明に係わる外箱においても、安全のためにこのような放圧装置を設けるのが好ましい。
【００７７】
上記の例では、錠を設けない第１の扉を開口部の左側に配置し、第２の扉を開口部の右側に配置したが、第１の扉を右側に配置し、第２の扉を左側に配置するようにしてもよい。
【００７８】
上記の例では、上側鎖錠棒の上端及び下側鎖錠棒の下端をそれぞれ上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部に設けた孔に挿入することにより、各鎖錠棒の係止を行わせるようにしたが、上側鎖錠棒の上端及び下側鎖錠棒の下端をそれぞれ箱体の前面側を縁取る上部枠の内側及び下部枠の内側に係合させることにより、上側鎖錠棒及び下側鎖錠棒を係止する構造にすることもできる。この場合、上部枠の一部及び下部枠の一部がそれぞれ上側鎖錠棒係止部及び下側鎖錠棒係止部を構成する。
【００７９】
上記の実施形態では、上下に鎖錠棒を配置して、これらの鎖錠棒を鎖錠棒係止部に係止したり、該係止を外したりすることにより、扉の鎖錠と解錠とを行う鎖錠機構を用いる場合に本発明を適用したが、第１の扉及び第２の扉にそれぞれ設ける鎖錠機構として他の形式の鎖錠機構が用いられる場合にも本発明を適用することができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、外箱の前面に取り付ける第１及び第２の扉に設ける鎖錠機構のうち、第２の扉の鎖錠機構のみを外部から鍵により操作する構造とし、第１の扉の鎖錠機構は該第１の扉の内側に設けた操作ハンドルにより操作するようにしたので、錠の数を減らしてコストの低減を図ることができる。
【００８１】
また本発明においては、第１の扉の鎖錠機構が解錠されている状態にあるときに第２の扉が閉じられるのを阻止するストッパ部を設けて、第１の扉の鎖錠機構を鎖錠しないと第２の扉を閉じることができないようにしたので、第１の扉の鎖錠を忘れて、第２の扉のみが鎖錠された状態で放置されるのを防ぐことができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の外観を示した正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態において、外箱の前面に設けられる第１及び第２の扉を共に鎖錠した状態を、扉の一部を切り欠いて示した正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を鎖錠した状態を示した要部の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を解錠した状態を示した要部の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において、第１の扉及び第２の扉を共に閉位置に位置させた状態を両扉の一部を切り欠いて示した上面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において、閉位置に配置された第１の扉を鎖錠することなく、第２の扉を閉じようとしたときの要部の状態を扉の一部を切り欠いて示した上面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を解錠した状態を示した要部の正面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を鎖錠した状態を示した要部の正面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を解錠した状態を示した要部の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態において、第１の扉に設ける鎖錠機構を鎖錠した状態を示した要部の正面図である。
【符号の説明】
１：外箱、２：第１の扉、２ｃ：第１の扉の自由端側の端部、３：第２の扉、１１：第１の鎖錠機構、１２：第２の鎖錠機構、１３：回動板、１６：上側鎖錠棒、１７：下側鎖錠棒、１８：上側鎖錠棒係止部、１９：下側鎖錠棒係止部、３８：操作ハンドル、４６：ストッパ部。
【図１】
2004116185.tif 000003
【図２】
2004116185.tif 000004
【図３】
2004116185.tif 000005
【図４】
2004116185.tif 000006
【図５】
2004116185.tif 000007
【図６】
2004116185.tif 000008
【図７】
2004116185.tif 000009
【図８】
2004116185.tif 000010
【図９】
2004116185.tif 000011
【図１０】
2004116185.tif 000012