(57)【要約】【課題】  加熱収縮率、低温収縮率の向上したオレフィン系樹脂組成フィルムであっても自然収縮は従来ポリプロピレン程度であり、また工業的にも有利な熱収縮性ポリオレフィン系フィルムを提供することにある【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）の合計量が９９〜９０重量部であり９０℃以上１４０℃未満であるガラス転移点（Ｔｇ）を有するおよび環状ポリオレフィン（Ｃ）が１〜１０重量部とからなることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）の合計量が９９〜９０重量部と９０℃以上１４０℃未満であるガラス転移点（Ｔｇ）を有する環状ポリオレフィン（Ｃ）１〜１０重量部からなることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項２】
請求項１記載のフィルムを基材層とし、基材層の少なくとも一方の表面にスチレン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂からなる外層を積層したことを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムフィルムであって、主延伸方向の熱収縮率が、９５℃×１０秒で５０％以上であり、主収縮方向と直角方向の自然収縮率（４０℃  １週間経時）が０．５％未満であることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項４】
請求項２記載の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムであって、前記外層がスチレン系樹脂５０〜１００重量部およびプロピレン−α−ランダム共重合体５０〜０重量部からなることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項５】
請求項１記載の（Ａ）ポリプロピレン系樹脂がプロピレン−α−ランダム共重合体からなることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項６】
請求項１記載の（Ｂ）石油系樹脂の軟化点温度が１１０℃〜１５０℃であることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項７】
請求項２記載の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムであって、下記式１で表される外層の厚み合計と全体の厚みの比が０．１〜０．４である請求項１乃至６記載の熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
［式１］      外層／（外層＋基材層）
【請求項８】
請求項１乃至７記載の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムであって、前記フィルムの比重が０．９５以下であることを特徴とする熱収縮性ポリオレフィン系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的としたシュリンクラベルに用いられる熱収縮性フィルムに関するものであり、特に熱収縮性ポリオレフィン系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、包装品の、外観向上のための外装、内容物の直接衝撃を避けるための包装、ガラス瓶またはプラスチックボトルの保護と商品の表示を兼ねたラベル包装等を目的として、シュリンクラベルが広範に使用されている。これらの目的で使用されるプラスチック素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等が知られている。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニルラベルは、シュリンク特性には優れるものの、燃焼時に塩素ガスを発生する等の環境問題を抱えている。ポリスチレンやポリエチレンテレフタレートラベルについては、熱収縮性は良好であるものの、ポリエチレンテレフタレートボトルとの比重差が小さいため浮遊分離が困難であり、ポリエチレンテレフタレートボトルのリサイクルをさまたげる。さらに、十分な熱収縮性を得るために、耐熱性の悪い樹脂を使用しており、レトルト殺菌を行うと溶融樹脂による印刷インキ流れを生じるという問題も有する。
【０００４】
ポリプロピレンは、ポリエチレンテレフタレートボトルとの比重差が大きく、浮遊分離がし易い上、耐熱性にも優れるが、低温収縮性が不十分である。
【０００５】
低温収縮性を改良する目的でポリプロピレンにプロピレン−ブテン−１共重合体を添加する方法および石油樹脂やテルペン樹脂を添加する方法等が知られている（例えば、特許文献１参照）が、これらの樹脂組成は剛性が低く、製膜後の自然収縮が従来のポリプロピレンと比べて高くなり、経時により巻き締まり等のトラブルを発生させる原因にもなる。
【０００６】
また剛性を上げるために環状オレフィン系樹脂を用いる方法等が知られている（例えば、特許文献２参照）が、これは加工実用温度範囲（５０℃〜９０℃）にガラス転移温度を有する環状ポリオレフィン等の非晶性樹脂を添加することで、剛性を高め経時収縮を防止するだけでなく低温収縮特性も付与しており、有用な方法である。しかし原料コストの高い環状ポリオレフィンを１０数％以上添加する必要があるため、収縮性包装材料としては工業的にに適さない面もあり、さらなる改良が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−３０１１０１号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、このような状況下において加熱収縮率、低温収縮率の向上したオレフィン系樹脂組成フィルムであっても自然収縮は従来ポリプロピレン程度であり、また工業的にも有利な熱収縮性ポリオレフィン系フィルムを提供することにある
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決する手段として本発明は、特定の結晶性プロピレン−α−ランダム共重合体および特定の石油系樹脂およびガラス転移温度が特定の領域にある環状オレフィンコポリマーを特定の比率で配合した樹脂組成物を用いた基材層と基材層の少なくとも一方の表面にポリオレフィンおよびスチレン系樹脂を主成分とする外層を積層することにより自然収縮は従来ポリプロピレン程度であっても加熱収縮率および低温収縮率が向上したオレフィン系樹脂フィルムであり原料コストも安価である熱収縮性ポリオレフィン系フィルムを得られる方法を見出し本発明の完成するに至ったものである
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によればポリプロピレン系樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）の合計量が９９〜９０重量部であり９０℃以上１４０℃未満であるガラス転移点（Ｔｇ）を有するおよび環状ポリオレフィン（Ｃ）が１〜１０重量部とからなる熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【００１０】
また本発明の第２の発明によれば前記フィルムを基材層とし基材層の少なくとも一方の表面にスチレン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂からなる外層を積層した熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【００１１】
また本発明の第３の発明によればフィルムの主延伸方向の熱収縮率が、９５℃×１０秒で５０％以上であり主収縮方向と直角方向の自然収縮率（４０℃  １週間経時）が０．５％未満である熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。  ここでいう「自然収縮率」とは、フィルムの主延伸方向と直角方向において幅３０ｍｍ×長さ３００ｍｍに切り出し（ｎ＝２）、標線間の距離を正確に測定した値（ａ）。その後速やかに４０℃に保たれた恒温室において放置し、１週間経過時にサンプルを取り出し標線間の距離を測定した値（ｂ）を用い、
自然収縮率＝（（ａ）−（ｂ））／（ａ）×１００
の式にて得られた値をいう。
【００１２】
また本発明の第４の発明によれば前記外層がスチレン系樹脂５０〜１００重量部およびプロピレン−α―ランダム共重合体５０〜０重量部からなる熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【００１３】
また本発明の第５の発明によれば前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）がプロピレン−α−ランダム共重合体からなる熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
ここでいうポリプロピレン樹脂は、結晶性プロピレン−α−ランダム共重合体であり、α−オレフィンとしてはエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィン等が挙げられる。
【００１４】
また本発明の第６の発明によれば前記石油系樹脂（Ｂ）の軟化点温度が１２０℃〜１５０℃である熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【００１５】
また本発明の第７の発明によれば外層の厚みと全体の厚みの比が０．１〜０．４の範囲を満足する上記の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【００１６】
また本発明の第８の発明によれば外層の厚みと全体の厚みの比が０．１〜
０．４の範囲を満足する上記の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムの比重が０．９５以下である
熱収縮性ポリオレフィン系フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明の熱収縮性フィルムは、シュリンクラベルとして十分な収縮特性を得られるだけでなく、フィルムの主延伸方向と直角方向の弾性を保つことにより自然収縮率の悪化に起因する加工不良が解消された。またコスト的に安価な熱収縮性ポリオレフィン系フィルムを提供できる事になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を以下に記述する。
【００１９】
本発明の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムはポリプロピレン系樹脂（Ａ）と石油系樹脂（Ｂ）の合計量が９９〜９０重量部と９０℃以上１４０℃未満であるガラス転移点（Ｔｇ）を有する環状ポリオレフィン系樹脂１〜１０重量部である熱収縮性ポリオレフィン系フィルムとする。
【００２０】
フィルムの構成をポリプロピレン系樹脂と石油系樹脂および９０℃以上１４０℃未満であるガラス転移点（Ｔｇ）を有する環状ポリオレフィン系樹脂としたのは、従来ポリオレフィン系樹脂と石油系樹脂の構成により低温収縮特性を得られることは確認されている。しかしながらこれらの樹脂組成は剛性が低く、製膜後の自然収縮が従来のポリプロピレンと比べて高くなり、経時により巻き締まり等のトラブルを発生させる場合がある。そこで非晶で加工実用温度範囲（５０℃〜９０℃）にガラス転移点温度を有する環状ポリオレフィン系樹脂を加えることにより適度な剛性を得られかつ収縮特性を維持できるフィルムを得ることは報告されている。
【００２１】
しかしながらこの方法を用いると単価の高い（１０００円／ｋｇ程度）環状ポリオレフィンを１０数％以上添加させる必要があり、生産において不都合が生じる。そこでガラス転移点温度が９０℃以上１４０℃未満である環状ポリオレフィンを１〜１０％添加することでフィルムに剛性を持たせかつフィルムコストを抑えることが可能となった。
【００２２】
外層フィルムの構成をスチレン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂としたのは、スチレン系樹脂は溶剤接着を行う際、最も一般的に用いられているテトラヒドラフラン対しての接着性が確認されており、内外層を溶剤接着層として用いる際に適している。またポリオレフィン系樹脂を加えることにより、基材層と内外層の結合力が高まり、内外層を溶剤接着層として用いた際の相間はく離が発生しにくくなり、高い接着力を得られる。
【００２３】
フィルム主延伸方向の熱収縮率が、９５℃×１０秒で５０％以上としたのは、９５℃×１０秒で５０％以上のラベルではガラス瓶、プラスチックボトルに対して良好な被覆を行うことができる。逆に９５℃×１０秒で５０％未満のラベルでは熱収縮が少なくガラス瓶、プラスチックボトルに対して被覆後にラベルはがれ等のトラブルが発生する恐れがある為である。
【００２４】
本発明の熱収縮性ポリオレフィン系フィルムのフィルム主収縮方向と直角方向の自然収縮率を０．５％未満としたのは以下の理由による。即ち、フィルムを製膜、スリット工程を経て一定期間の後ユーザーへ製品ロールは届けられる。製膜後ユーザーへ届けられまでの間にフィルム主延伸方向と直角方向への収縮が発生すると製品半径方向への巻き時まりが発生し、使用時ユーザーにおいて巻出し時ブロッキング等のトラブル発生の原因となる。つまり主収縮方向と直角方向の自然収縮率が０．５％以上であるフィルムはフィルムの主スリット仕上がり後の巻き締まりの発生が予測される。そこで前記のようにフィルム主収縮方向と直角方向の自然収縮率を０．５％未満とした。
【００２５】
［I］樹脂組成物
【００２６】
（１）基材層
（ａ）本発明で用いる結晶性プロピレン−α―オレフィンランダム共重合とはプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合でありα−オレフィンとしてはエチレンまたは炭素数４〜２０のα―オレフィンが挙げられ、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を用いることが好ましく、エチレンもしくはブチレンを用いたコポリマーもしくはターポリマーを用いることが特に好ましい。しかしながら、本発明の主旨、即ち、その熱特性と剛性を確保できるものであれば種類を問わず使用することができる。プロピレン−α−オレフィンの比重は０．９６以下、好ましくは０．９４以下、さらに好ましくは０．９２以下であることが望ましい。
【００２７】
（ｂ）本発明で用いる石油系樹脂とは、芳香族系石油樹脂を、部分水素添加もしくは完全水素添加することによって得られる樹脂であり、該石油樹脂としては、例えば荒川化学工業（株）製のアルコンまたはトーネックス（株）製のエスコレッツ等の市販品が挙げられる。石油樹脂の軟化点は１１０℃以上であることが必要であり好ましくは、１２５℃以上である。石油樹脂の軟化点が、１１０℃未満であるとフィルムにべたつきが発生するケースや経時変化により白濁するケースがある。石油系樹脂の比重は一般的には０．９７〜１．０４である。
【００２８】
（ｃ）環状ポリオレフィンとは一般的な総称であり具体的には、［１］環状オレフィンの開環（共）重合体を必要に応じ水素添加した重合体  ［２］環状オレフィンの付加（共）重合体  ［３］環状オレフィンとエチレン、プロピレン等  α―オレフィンとのランダム共重合体である。その他に［４］前記［１］〜［３］を不飽和カルボン酸やその誘導体へ変性したグラフト変性体等が例示できる。環状ポリオレフィンとしては特に限定するものではなく、例えばノルボルエンやテトラシクロドデセンが例示できる。環状ポリオレフィンのガラス転移点温度は９０℃以上１４０℃未満が必要であり好ましくは９０℃以上１１０℃未満である。ガラス転移点温度が９０℃未満でも問題はないが、環状ポリオレフィン添加量を１０数％以上にする必要がありフィルム原料コストアップの要因となる。また１４０℃以上にすると製膜延伸性が悪化し、厚みムラが生じるケースや外観が悪化するケースがある。環状ポリオレフィンの比重は一般的には１．０２〜１．０４である。
【００２９】
（２）外層
（ａ）：スチレン系樹脂とはスチレン系単量体と共役ジエン系単量体との共重合物である。
スチレン系単量体の例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンがあげられる。共役ジエン系単量体としては例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ブタジエン等が挙げられ、これらの共役ジエン系単量体の１種または２種以上が含まれる。
これらの共役ジエン系単量体と上記スチレン系単量体とのブロック共重合体が本発明で使用されるスチレン系重合体としてあげられる。これらの中で最も好適に用いられるブロック共重合体はスチレン系単量体がスチレンであり、共役ジエン系単量体がブタジエンであるスチレン−ブタジエンブロック共重合体である。ブロック共重合体において、該重合体中のスチレン含有量は１５〜９０重量％である。スチレン含有量が９５重量％を越えるとフィルムの対衝撃性が低下してしまい好ましくない。またスチレン含有量が１０重量％以下になると溶剤接着性が低下してしまい、外層を溶剤接着層として用いる際その機能が損なわれる場合が生じる。加えてジエン系単量体は軟質でありこの比率が増加すると十分な剛性を得られずフィルムの主収縮方向と直角方向への自然収縮が大きくなる。その結果フィルムロール半径方向への巻き締まりが発生し、ブロッキング等のトラブルを発生する場合が生じる。
【００３０】
（ｂ）プロピレン−α―オレフィン共重合は外層と基材層の層間の結合力をより強固なものとする目的で添加した。本発明で使用するプロピレン−α−オレフィン共重合体は前記した基材層におけるプロピレン−α−オレフィン共重合体の中から選ばれる。
【００３１】
（原料配合比）
本発明のフィルムにおける石油系樹脂の混合割合は基材層を構成する樹脂混合物全体に対して５〜４０重量％程度、好ましくは５〜２５重量％であり、石油系樹脂とポリプロピレン系樹脂の合計量は９９〜９０重量％である。石油系樹脂の混合割合が５重量％未満の場合、良好な低収縮特性が得られない場合が生じる。また４０重量％を越えると、得られた積層フィルムの比重が０．９５０以上となる場合が生じやすくなり、印刷を施した該フィルムを飽和ポリエステル系樹脂ボトルの被覆用として使用し場合、リサイクル時に液比重分離法で精度良く分離しにくくなるケースがある。環状オレフィンの混合割合は基材層を構成する樹脂混合物全体に対して１〜１０重量％である。環状ポリオレフィンの混合割合が１重量％未満の場合、十分な剛性を得られずフィルムの主収縮方向と直角方向の自然収縮が大きくなる。その結果フィルムロール半径方向への巻き締まりが発生し、ブロッキング等のトラブルを発生する場合が生じる。環状ポリオレフィンの混合割合が１０重量％以上となると製膜時の延伸性の悪化や、外観の悪化が生じるケースがある。石油系樹脂と環状ポリオレフィンの比重はそれぞれ０．９７〜１．０４、１．００〜１．０５であり、この合計比率が５０重量％を越えると、得られた積層フィルムの比重が０．９５０以上となる場合が生じ易く、印刷を施した該フィルムをＰＥＴボトルの被覆用として使用した場合、リサイクル時に液比重法により精度よく分別しにくくなることがある。
【００３２】
また外層におけるスチレン系樹脂の比率は５０〜１００重量％である。スチレン系樹脂の割合が５０重量％未満の場合、外層を溶剤接着層として用いる際、十分な溶剤接着性が得られず、その機能が損なわれる場合が生じる。
【００３３】
（基材層、外層の厚み）
本発明における外層の厚み合計と全体の厚みの比は０．１〜０．４の範囲が良好であり０．１５〜０．３５がより好ましい。この値が０．１よりも小さくなると外層を溶剤接着層として用いる際、十分な溶剤接着性が得られず、その機能が損なわれる場合が生じる。この値が０．４よりも大きくなると積層フィルムの比重が０．９５０以上となる場合が生じやすくなる。
【００３４】
（その他の成分）
本発明の効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、帯電防止剤、中和剤、造核剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤等を添加することができる。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、より一層の収縮特性向上を目的として、プロピレン−ブテン−１共重合体、ポリブテン−１、線状低密度ポリエチレン等、公知の収縮特性向上成分を添加してもよい。
【００３５】
［II］シュリンクラベル用フィルムの成形方法
本発明の熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用フィルムは上記のポリプロピレン系樹脂組成物をインフレーション法、フラット状延伸方法等の公知の成形方法を用いて成形することができるが、本発明においてはフラット状延伸法、特にテンター一軸延伸法を用いることが好ましい。
【００３６】
上記の方法により溶融押出し後、公知の方法により、少なくとも一軸方向に２倍以上延伸して、本発明のシュリンクラベル用フィルムを製造する。延伸方向は、一軸方向以上であればよいが、ラベルの流れ方向に対して直角である方向へのみ１軸延伸することが好ましい。また、延伸倍率が２倍未満であると、十分な収縮率が得られない。
また、収縮率を向上させる目的より、でき得るかぎり低温で延伸することが好ましく、特に未延伸シートに予熱をかける工程がある場合は、予熱温度を成型可能な範囲内で、でき得る限り低くすることが収縮率向上の観点から好ましい。
【００３７】
本発明のシュリンクラベル用の厚みは、特に限定されないが、１００μｍ以下であり、好ましくは３０〜８０μｍである。さらに、本発明のシュリンクラベル用フィルムは多層ラベル用フィルムであり、積層方法としては、多層共押出法やドライラミネート法等が挙げられる。
【００３８】
［III］熱収縮性フィルムの用途
本発明の熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用フィルムは、良好な加熱収縮特性を持ちＰＥＴボトル用表示ラベル用材料、瓶容器用表示ラベル用材料等としての実用特性を有している。また、低温収縮率が向上しているため、高速ラベル包装性に優れ、特に予め低温充填されたペットボトルや瓶容器へのラベル包装に適してしている。あわせて耐熱性というポリプレン系樹脂の特長を生かし、高温充填されたＰＥＴボトル用表示ラベル用材料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３９】
次に本発明の内容および効果を実施例によって説明するが、本発明は、その要旨を逸脱しないかぎり以下の実施例に限定されるものではない。尚、本明細書中における特性値の測定方法は以下の通りである。
【００４０】
（自然収縮率）
弾力性評価として、フィルムの自然収縮率を求めた。
フィルムの主延伸方向と直角方向において幅３０ｍｍ×長さ３００ｍｍ
に切り出し（ｎ＝２）、標線間の距離を正確に測定（ａ）。その後速やかに４０℃に保たれた恒温室において放置。１週間経時にサンプルを取り出し標線間の距離を測定（ｂ）
自然収縮率＝（（ａ）−（ｂ））／（ａ）×１００
の式にて自然収縮率の計算をおこなった。
【００４１】
（ヘイズ）
ＮＤＨ−１００１ＤＰ（日本電色工業株式会社）を用いて、ＪＩＳＫ７１０５に準拠し測定した。
【００４２】
（加熱収縮率）
延伸したフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に、その一辺がフィルム流れ方向と平行になるように切り出し、これを所定の温度に加熱した水槽に１０秒間浸漬した。１０秒経過後、直ちに別途用意した２３℃の水槽に２０秒間浸漬した後、フィルムの主収縮方向、その直行方向各々の長さを測定し、加熱収縮率を求めた。
【００４３】
（溶剤接着強度）
延伸したフィルムにテトラヒドロフランを用いてシールを施した。シール部をフィルムの主延伸方向に１５ｍｍの幅に切り取り、それを（株）ボールドウィン社製  万能引張試験機  ＳＴＭ−５０」にセットし、１８０°ピール試験で引張速度２００ｍｍ／分で測定した。
【００４４】
（フィルム比重）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、密度こうばい管法により測定したフィルムの密度と温度２３℃における水の密度との比により、フィルムの比重を計算した。
【００４５】
（ガラス転移点温度［Ｔｇ］）
島津製作所  ＤＳＣ−１０を用いて昇温速度１０℃／分で測定した。
【００４６】
（実施例１）
樹脂組成物の製造およびフィルムの成型
プロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３８重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２４重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ６０１１Ｔ  ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃  ）５重量部を混合した混合物を押出し機に投入し、２３０℃でＴダイより押出し、２０℃に保持した冷却ロールで冷却固化させた後、９０℃で２６秒予熱後、７５℃で横方向に６倍テンター延伸し、次いで同テンター内で巾方向に８％弛緩させつつ７０℃で４５秒かけて徐冷して厚み４０μｍのフラット状の熱収縮性フィルムを得た。
この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例２）
実施例１においてプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３７重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２３重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ６０１１Ｔ  ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃  ）７重量部とした以外は実施例１と同様にして厚み４０μｍの
フラット状の熱収縮フィルムを得た。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例３）
樹脂組成物の製造およびフィルムの成型
基材層にはプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３８重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２４重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ６０１１Ｔ  ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃  ）５重量部を混合した混合物。外層にはプロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＦＬ６７４１Ｇ）３８．６重量部、水添ブタジエン−スチレンラバー５０重量部、帯電防止剤（グリセリン６重量％とホモポリプロピレン９６重量％）６重量部、アンチブロッキング剤（平均粒径７．０μｍのポリメチルメタアクリレートの架橋体からなる粒子  １０重量％とホモポリプロピレン９０重量％）２重量部、滑り助剤I（エルカ酸アミド５重量％とホモポリプロピレン９５重量％）０．４重量部および滑り助剤II（ベヘミン酸アミド重量２％とホモポリピレン９８重量％）３重量部を混合した混合物とをそれぞれ別の押出機に投入し、２３０℃でＴダイより共押出しし、２０℃に保持した冷却ロールで冷却固化させた後、９０℃で２６秒予熱後、７５℃で横方向に６倍テンター延伸し、次いで同テンター内で巾方向に８％弛緩させつつ７０℃で４５秒かけて徐冷してフラット状の熱収縮性フィルムを得た。このフィルムの厚さは表裏外層が各々６μｍ、基材層が３８μｍでトータルの厚さは５０μｍであった。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例４）
基材層にはプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３７重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２３重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ６０１１Ｔ  ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃  ）７重量部とし外層は実施例１と同様にして熱収縮性フィルムを成形した。このフィルム主延伸方向の熱収縮率は９５℃×１０秒で５０％以上の値が得られた。このフィルムの厚さは表裏外層が各々６μｍ、基材層が３８μｍでトータルの厚さは５０μｍであった。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００５０】
（比較例１）
基材層にはプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３８重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２４重量部、環状ポリオレフィン（Ｔｉｃｏｎａ社製  Ｔｏｐａｓ６０１３Ｆ０４  ガラス転移温度Ｔｇ＝１４０℃）５重量部とし外層は実施例３と同様にして熱収縮性フィルムを成形した。このフィルムの延伸性は悪く厚みムラが見られた。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例２）
基材層にはプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３３重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３８重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２４重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ８０１１Ｔ  Ｔｇ＝７０℃）５重量部とし内外層は実施例３と同様にして熱収縮性フィルムを成形した。このフィルムの厚さは表裏外層が各々６μｍ、基材層が３８μｍでトータルの厚さは５０μｍであった。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例３）
基材層にはプロピレン−ブテンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  ＳＰＸ７８Ｈ３）３０重量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（住友化学工業（株）社製  Ｓ１３１）３４重量部、石油樹脂（荒川化学工業（株）社製  アルコンＰ１４０）２１重量部、環状ポリオレフィン（三井化学（株）社製  ＡＰＥＬ８０１１Ｔ  ガラス転移温度Ｔｇ＝７０℃  ）１５重量部とし外層は実施例３と同様にして熱収縮性フィルムを成形した。このフィルムの原料コストは実施例１より１３％程度高くなった。このフィルムの厚さは表裏外層が各々６μｍ、基材層が３８μｍでトータルの厚さは５０μｍであった。この延伸フィルムについて上記方法にて試験おこなった結果を表１に示す。評価結果は表１に示す。
【００５３】
【表１】
2004149778.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の熱収縮性ポリプロピレン系シュリンクラベル用フィルムは、良好な加熱収縮特性を持ちＰＥＴボトル用表示ラベル用材料、瓶容器用表示ラベル用材料等としての実用特性を有している。また、低温収縮率が向上しているため、高速ラベル包装性に優れ、特に予め低温充填されたペットボトルや瓶容器へのラベル包装に適してしている。あわせて耐熱性というポリプレン系樹脂の特長を生かし、高温充填されたＰＥＴボトル用表示ラベル用材料として好適に用いることができる。