(57)【要約】【課題】吸液性および液拡散性に優れ、製造時の成形ロスを少なくし、また保形性に優れている吸収体を提供する。【解決手段】吸収材料を内包してなる吸収体であって、膨潤時の該吸収材料のキャピラリー力を維持する部材（空隙低減手段）が付与されており、該空隙低減手段が付与されていない場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＡ（ｍｌ／ｇ）、該空隙低減手段が付与された場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＢ（ｍｌ／ｇ）としたとき、圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５であることを特徴とする吸収体である。【選択図】　　　　　図１
2004049380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収材料に、該吸収材料の空隙を低減する手段が付与されてなる吸収体。
【請求項２】
該空隙は、該吸収材料が膨潤することによって低減される、請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
該吸収材料の空隙を低減する手段は通液性を有する袋状基材の使用であり、該袋状基材に該吸収材料が封入される、請求項１または２に記載の吸収体。
【請求項４】
該袋状基材はネット状基材である、請求項３に記載の吸収体。
【請求項５】
該吸収材料の空隙を低減する手段が付与されていない場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＡ（ｍｌ／ｇ）、該吸収材料の空隙を低減する手段が付与された場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＢ（ｍｌ／ｇ）としたとき、圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項６】
該吸収材料は粒状である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
【請求項７】
該吸収材料は油中水型高分散相エマルションを重合して得られる多孔質架橋重合体からなる、請求項６に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収体を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛生材料などに適用される吸収体およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、廃液や体液等の液体を吸収するための様々なタイプの吸収体が開発されている。このような液体吸収体としては、排泄物等を吸収する各種衛生用品（例えば紙おむつ）や、有機溶媒、廃油等の液体を吸収して廃棄するための処理用品などが挙げられる。これらの多くは、液体の吸収性に優れた吸収材料をコア材として用いている。
【０００３】
一般的な吸収体は、多孔質重合体などからなる吸収材料を所望の形に成形して製造される。具体的には、例えば、特表平６−５０９８３４号公報、特開２００１−１６３９０４号公報などに記載されているように、油中水型高分散相エマルション（Ｗａｔｅｒ　ｉｎ　Ｏｉｌ　ｔｙｐｅ　Ｈｉｇｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｐｈａｓｅ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ；以下「ＨＩＰＥ」とも記載）を重合してシート状の多孔質架橋重合体を製造し、シート状の吸収体を製造する例がある。
【０００４】
一方、粒状の吸収材料を所望の形状に成形して、吸収体に使用する方法がある。例えば、特表平１０−５１０４４７公報では、粒状のフォーム吸収性材料と、網目状結合剤（溶融吹付接着剤）とを混合して型出して得られるマット状ウェブ（吸水性コア）が開示されている。粒状の吸収材料を用いることによって、上記シート状の重合体を用いる際に生じる成形ロスを低減することができ、生産効率および生産コストを改善できる。
【０００５】
この方法によれば、粒状吸収材料が網目状結合材から脱落したり、接着剤を含むために親水性が劣化したり、といった問題を改善することができる。
【０００６】
しかしながら、以上述べたような吸収体は、吸収材料粒子間に非常に大きな隙間が存在し、吸水時にその粒子間、繊維間の隙間が拡大することによってキャピラリー力が低下し吸液性および液拡散性が低減するという問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、使用直後および使用中において、吸収材料と液体とのキャピラリー力を維持することによって、優れた吸液性および液拡散性を有する吸収体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、吸収材料に、該吸収材料の膨潤時の空隙を低減する手段（以下、単に空隙低減手段ともいう）が付与されてなる吸収体である。
【０００９】
当該吸収体において、該空隙は、該吸収材料が膨潤することによって低減されることが好ましい。
【００１０】
当該吸収体において、該空隙低減手段は通液性を有する袋状基材またはネット状基材の使用であり、該袋状基材またはネット状基材に該吸収材料が封入されることが好ましい。
【００１１】
当該吸収体において、該空隙低減手段が付与されていない場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＡ（ｍｌ／ｇ）、該空隙低減手段が付与された場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＢ（ｍｌ／ｇ）としたとき、圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５であることが好ましい。
【００１２】
当該吸収体において、該吸収材料は粒状であることが好ましく、油中水型高分散相エマルションを重合して得られる多孔質架橋重合体からなることがより好ましい。
【００１３】
さらに本発明は、上述の吸収体を含む吸収性物品である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
まず吸収体に含まれる空隙について説明する。本発明において空隙とは、使用前の吸収材料粒子間に存在する空隙、吸収材料とそれを包む基材（以下、単に基材ともいう）との間に存在する空隙、または、液体で吸収材料が膨潤する際の吸収材料粒子間の空隙、吸収材料と基材との間の空隙、基材の繊維間に生じる空隙を指す。使用前の吸収材料粒子間に存在する空隙、および、吸収材料と基材との間に存在する空隙とは、例えば吸収材料が接着剤等によって成形されている場合や吸収材料が袋状基材に封入されている場合に存在する空隙である。液体で吸収材料が膨潤する際の吸収材料粒子間の空隙、および、吸収材料と基材との間の空隙とは、吸収材料が液体で膨潤するにつれて生じる空隙のことである。また基材の繊維間に生じる空隙とは、膨潤時の吸収材料の体積増加に伴い、基材が拡張することによって生じるものである。さらに吸収材料を複数種類用いている場合は、異なる種類の吸収材料間の空隙も含まれる。例えば、シート状吸収材料上に粒状吸収材料を積層してなる場合は、シート状吸収材料と粒状吸収材料との接触面に存在する空隙を含む。
【００１５】
このような空隙は、本発明の吸収体において、吸収材料に空隙低減手段を付与することにより低減させることができる。空隙を低減することによって、キャピラリー力を維持し、吸収体の吸液性および拡散性を改善することができる。
【００１６】
以下、本発明の吸収体を構成する各部材について詳細に説明する。
【００１７】
空隙低減手段は、上記空隙を低減し得るものであればどのような形態でも良く、例えば、吸収材料を液体透過性の袋に封入する方法、吸収材料を少なくとも片方が液体透過性のシートで両側から挟んで両シート間隔を制御する手段を併用する方法、吸収材料を網状など液体透過性を阻害しない形態で接着剤や被覆材で覆う方法などが挙げられ、これら手段を単独で用いてもよいし、複数組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
空隙低減手段が付与されることにより空隙が低減され得るが、好ましくは、該吸収材料が膨潤することによって空隙が低減されることである。図１を参照して具体的に説明する。図１は、膨潤時の、空隙低減手段として袋状基材を用いた場合の吸収体と、空隙低減手段が付与されていない状態の吸収材料の状態とを比較した断面図である。図１よりわかるように、本発明の吸収体が液体を吸収することによって、吸収材料が膨潤し体積増加するが、空隙低減手段によって拡張が制限され吸収材料が変形し、空隙を埋めることによって、空隙を低減している。さらに、空隙低減手段によって袋状基材の拡張が抑制されるため、袋状基材の隙間の拡大を抑制することができる。
【００１９】
空隙低減手段の一実施形態として、上述した通り、吸収材料を封入または被覆する基材を空隙低減手段とする方法がある。具体的には、通液性を有する袋状基材を空隙低減手段とする方法が好ましい。
【００２０】
通液性を有する袋状基材に吸収材料を封入する方法は、吸収材料が複数個に分かれている場合や粒状の場合に有効である。袋状基材は、吸収材料がある一定の体積まで膨潤したらそれ以上膨潤しないように体積を制限し、吸収材料間、吸収材料と基材と間および基材の繊維間の空隙を低減するものであることが好ましい。また、膨潤前または初期において存在する吸収材料とそれを包む基材との間の空隙を低減するために、袋状基材を伸縮性のある材料で形成することがさらに好ましい。このような伸縮性袋状基材は、吸収体に接する液体を吸収材料へ移送するためのキャピラリー力を高めるために吸収材料に密着して設置され、さらに、液体で吸収材料が膨潤するのに伴いある程度まで拡張するが、吸収材料粒子間または伸縮性基材の繊維間に空隙が生じないレベルで拡張が制限される程度の伸縮性を有することが好ましい。
【００２１】
袋状基材は、実際に袋状であるものから、完全に袋状ではないものまでを含むものとする。完全に袋状ではない袋状基材とは、例えば、部分的に開放された状態の基材、または、吸収材料を基材で被覆するまたは包む場合、もしくは、部分的に吸収材料を基材で被覆する場合に用いられる袋状基材をいう。
【００２２】
袋状基材を構成する材料としては、通液性があり、上述したような特性を満たすものであればよく、具体的には、コットン、パルプ、和紙、麻、絹などの天然繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリビニルアルコールなどの合成繊維、およびこれらの混合繊維を用いてなる編織物または不織布が挙げられる。列挙したなかでも、通液性に優れ、吸収材料の拡張を抑制しうる適度な強度を有するパルプ繊維が特に好ましく用いられる。例えば衛生材料として用いる場合、パルプ材からなるヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）が、強度、通液性、加工性の点で優れているため好ましい。この他にも、ホットメルトなどで全体にネット状に網掛けを施すことも好ましい。ホットメルトとしては、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレンゴムなどのゴム系、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳなどのスチレン系エラストマー、ＥＶＡなどのエチレン系共重合体、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ポリウレタン系などが挙げられる。なかでもエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリル酸エステル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−ｎブチルアクリル酸エステル共重合体（ＥｎＢＡ）などのエチレン系共重合体；アタクチックポリプロピレン（ＡＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＥＰＥ）、非結晶性ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）などのポリオレフィン系、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ），スチレン・エチレン・プロピレン・スチレン（ＳＥＰＳ）などのスチレン系エラストマー、アクリル酸エステル・メタクリル酸エステル・スチレン系モノマーのブロック共重合体などが好ましく本発明に使用できる。
【００２３】
さらに上記ホットメルト成分に、例えば、ロジン、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、ポリテルペン樹脂誘導体、脂肪族系炭化水素樹脂およびこの樹脂の水添物、脂環族系炭化水素樹脂およびこの樹脂の水添物、芳香族系炭化水素樹脂およびこの樹脂の水添物などの粘着性付与樹脂や、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイル、動植物油およびその誘導体、ポリオレフィン系低分子量ポリマーなどの軟化剤が配合されていてもよい。
【００２４】
上記ホットメルトを吸収材料と基材全体にネット状に網掛けする方法としては、メルトブロー法（カーテンスプレー法、スロットスプレー法）、スパイラルスプレー法などが挙げられる。列挙した中でも、比較的密に網掛けでき、生産性に優れるメルトブロー法が特に好ましく用いられ、例えば、ＩＴＷダイナテック社製のダイナファイバ「ＵＦＤ」塗工装置、ノードソン社製のコントロールコートガン塗工装置などがホットメルトを微細繊維状で散布、より好ましくは微細繊維がウエブ状（蜘蛛の巣状）で吸収材料を包み込むように散布、網掛けできる点で特に優れているため好ましい。
【００２５】
袋状基材内部で吸収材料が偏らないように、袋状基材内を区切ったり、袋状基材の所々に点接着を施したりすることも好ましい。
【００２６】
他の空隙低減手段として、吸収材料を少なくとも片方が液体透過性のシートで両側から挟み、該シート間を接着剤や熱圧着などで点状あるいは線状などの形状に接着してシート間隔を制御する方法も好ましい。
【００２７】
本発明の吸収体は、用途に応じて、熱圧着材料、シール層などの追加の層をさらに含んでもよい。
【００２８】
本発明の吸収体において、空隙低減手段が付与されていない場合における飽和膨潤状態での吸収材料単位質量あたりの体積をＡ（ｍｌ／ｇ）、空隙低減手段が付与された場合における飽和膨潤状態での吸収材料単位質量あたりの体積をＢ（ｍｌ／ｇ）としたとき、圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５であることが好ましい。ここで圧縮率が０．３未満では吸収材の膨潤を極端に阻害し、吸収倍率の低下が問題となる恐れがある。また０．９５を超過すると空隙がほとんど詰まらずキャピラリー力の改善効果が得られない恐れがある。
【００２９】
本発明の吸収体は、用途に応じて様々な形状に成形し得るが、多くの用途において通常、シート状に成形される。シート状にした場合、上下面で同じ材料で袋状基材または空隙低減手段を構成しても良いが、異なる材料で構成しても良い。例えば、本発明の吸収体を衛生用品として用いる際、袋状基材は、通液性が必要な部分のみを通液性を有している材料で構成することが好ましい。通液性を必要としない部分については、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル、ポリビニルアルコールなどの高分子フィルム、あるいはこれらのラミネートフィルムなど、袋を形成し得るものであればどのようなシートでも用いることができる。
【００３０】
本発明において、吸収材料間の空隙の発生を抑制する程度、および、袋状基材の隙間の拡大を抑制する程度は、圧縮率によって規定される。本発明において圧縮率とは、該空隙低減手段が付与されていない場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＡ（ｍｌ／ｇ）、該空隙低減手段が付与された場合における飽和膨潤状態での該吸収材料単位質量あたりの体積をＢ（ｍｌ／ｇ）としたときのＢ／Ａ値である。すなわち、圧縮率（Ｂ／Ａ）が小さい場合は、空隙低減手段がある場合と無い場合とでの体積差が大きいことを意味し、圧縮率（Ｂ／Ａ）が大きい場合は、空隙低減手段がある場合と無い場合とでの体積差が小さいことを意味する。本発明において圧縮率（Ｂ／Ａ）は、０．３０〜０．９５である。ここで圧縮率が０．３０未満の場合、キャピラリー力維持は十分になされるものの、吸収材料の膨張が抑制されすぎて液体の吸収が不十分になり、一方で０．９５を超過する場合、吸収材料が自由に膨張しすぎ、吸収材料間の空隙が増え、かつ吸収材料と袋状基材との接触率が減少する。
【００３１】
なお本発明において圧縮率は、以下のような測定方法によって測定された値を用いて算出することとする。
【００３２】
Ａ値の測定：まず、膨潤前の吸収材料の質量（Ｗ０）を測定する。次にこの吸収材料を３７℃の生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液、以下同様）に１〜３０分浸漬し、水切りし、膨潤した吸収材料の体積（Ｖ０）をメスシリンダー等で測定する。この際、吸収材料が粒状またはそれに類似した形状の場合、生理食塩水への浸漬は、底に吸収材料がこぼれない程度の目の金網（例えば２００メッシュ）を有する円筒状容器に吸収材料を入れて行うこととする。また吸収材料がシート状の場合は、生理食塩水への浸漬は、吸収材料が落ちないように金網（例えば２００メッシュ）の上に載せて行い、Ｗ０およびＶ０の測定は、膨潤前後の吸収材料の縦幅、横幅、厚みを測定し、これらの値を掛け合わせることによって算出することとする。また複数種の吸収材料（複合吸収材料）を用いる場合には、それぞれの吸収材料のＡ値の質量平均値を、その複合吸収材料のＡ値とする。例えば、Ａ値が３０ｍｌ／ｇである吸収材料を５ｇと、Ａ値が２０ｍｌ／ｇである吸収材料を１５ｇとを混合して複合吸収材料として用いる場合には、複合吸収材料のＡ値＝｛（３０×５）＋（２０×１５）｝／（５＋１５）＝２２．５ｍｌ／ｇである。
【００３３】
このようにして得られたＷ０およびＶ０を下記式１にあてはめ、Ａ値を求める。
【００３４】
【数１】
2004049380.tif 000003
【００３５】
Ｂ値の測定：まず、袋状基材で内包される膨潤前の吸収材料の質量（Ｗ１）、および、空隙低減手段が付与された状態の袋状基材の体積（Ｖ１）を測定する。なお、袋状基材として空隙低減手段が用いられている場合は、通液性のないフィルムで空隙低減手段と同じ大きさの袋を作製しその中に水を入れ、入った水の体積を測定することによってＶ１を求めることができる。一方、従来の袋状基材に加えて吸収体に付与される場合は、空隙低減手段を施したまま吸収材料を３７℃の生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）に浸漬し、３０分後の吸収材料の体積（Ｖ１）を、膨潤した吸収材料の縦幅、横幅、厚みを測定し、これらの値を掛け合わせることによって算出することとする。このようにして得られたＶ１およびＷ１から、以下の式２に従いＢ値を得る。
【００３６】
【数２】
2004049380.tif 000004
【００３７】
このようにして得られたＡ値およびＢ値を用いて、圧縮率（Ｂ／Ａ）を算出する。
【００３８】
続いて、本発明の吸収体に用いられる吸収材料について詳述する。
【００３９】
本発明における吸収材料は、用途によって適切な形態に合成または加工することが好ましく、その形態は特には限定されないが、例えば、シート状または粒状がいずれも可能である。特に、粒状の吸収材料が、成形ロスをなくし、生産効率および生産コストを改善することができるため、より好ましい。
【００４０】
シート状吸収材料は、高分子重合体を所望の形状に切断してシート状に成形する方法、パルプ材などからなるシートに粒状の高分子重合体を積層する方法によって製造することができる。なかでも、成形ロスが生じないためシートに高分子重合体を積層する方法が好ましい。
【００４１】
シート状吸収材料の厚さは、用途により適切な厚さにすることが良いため特には限定されないが、一般的には１〜２０ｍｍである。ここで厚さは１ｍｍ未満の場合、吸収できる液体量が少なくなる恐れがあり、一方で２０ｍｍを超過する場合、製造が困難になる恐れがある。
【００４２】
粒状吸収材料の粒度分布は、好ましくは１５０μｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは３００μｍ〜８５０μｍであり、このように調製することによって吸収性を高めることができる。なお、粒度分布は、ＪＩＳ　Ｚ８８０１で規定される篩を用いて粒度分布調製される。
【００４３】
粒状吸収材料の吸収倍率の測定は、ＪＩＳ　Ｋ７２２３で規定される高吸収性樹脂の吸水量試験方法と同様の方法を用いて評価することができる。吸収倍率は、好ましくは、１０〜１００ｇ／ｇ、より好ましくは２０〜６０ｇ／ｇである。ここで吸収倍率が１０ｇ／ｇ未満の場合、吸収量が少なすぎ、一定の吸収量を得るためには使用量の増加とコストアップにつながる。一方、吸収倍率が１００ｇ／ｇを超過すると変形しやすく、自重で隙間を詰めすぎてしまう恐れがある。
【００４４】
吸収材料としては、公知のものがいずれも使用可能であるが、微細な連続孔を有する多孔質材料を用いるのが好ましい。
【００４５】
かかる微細な連続孔を有する多孔質材料としては、例えば、油中水型高分散相エマルションを重合して得られる多孔質架橋重合体（以下、ＨＩＰＥ重合体とも称する）などが挙げられ、これらは吸水性、加工性に優れるため本発明において好ましく用いることができる。なかでも、ＨＩＰＥ重合体が、孔径の微細な連続気泡を有し、低密度であり、かつ吸液性、液拡散性、保持性に優れるために好ましい。
【００４６】
ＨＩＰＥ重合体は、従来周知の方法によって合成することができ、例えば、ＵＳ５，１８９，０７０、ＵＳ５，２５０，５７６、ＵＳ５，２５２，６１９、ＵＳ５，２９０，８２０、ＵＳ５，３５８，９７４、ＵＳ５，６７０，１０１、ＵＳ６，２０４，２９８などに記載の方法が挙げられる。例えば、油相および水相をそれぞれ調製し、油相と水相とを混合し、得られたエマルションを重合する方法などを用いることができる。
【００４７】
上記多孔質材料の孔径は、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。ここで孔径が５μｍ未満の場合は、通液性、吸収速度の低下を生じる恐れがある。一方、孔径が１００μｍを超過する場合は、吸い上げ性の低下を生じる恐れがある。
【００４８】
また、上記多孔質材料以外の他の吸収材料としては、例えば、以下に説明する吸水性樹脂が挙げられる。かかる吸水性樹脂としては、親水性単量体を重合して得ることができる水膨潤性架橋重合体が例示でき、なかでもアクリル酸またはその塩などを主成分とするポリアクリル酸（塩）系架橋重合体が好ましい。具体的には、部分中和架橋ポリアクリル酸重合体（米国特許第４，６２５，００１号、同第４，６５４，０３９号、同第５，２５０，６４０号、同第５，２７５，７７３号、欧州特許第４５６，１３６号など）、架橋され部分的に中和された澱粉−アクリル酸グラフトポリマー（米国特許第４，０７６，６６３号）、イソブチレン−マレイン酸共重合体（米国特許第４，３８９，５１３号）、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体のケン化物（米国特許第４，１２４，７４８号）、アクリルアミド（共）重合体の加水分解物（米国特許第３，９５９，５６９号）、アクリロニトリル重合体の加水分解物（米国特許第３，９３５，０９９号）などが挙げられる。ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体としては、重合体中に酸基の５０〜９０モル％が中和されていることが好ましく、塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩などを例示することができる。
【００４９】
吸収材料は、単独の種類を用いても良いし、複数種の吸収材料や他の材料を混合して用いてもよい。他の材料としては、パルプ、不織布等の拡散吸収材料、活性炭等の脱臭剤、芳香剤などが挙げられ、用途に応じて好ましく用いることができる。
【００５０】
続いて、本発明の吸収体の製造方法について一例をあげて説明する。まず、袋状基材を製造する。袋状基材の材料を、所望の形状に応じて適宜裁断する。ここで、袋状基材を袋状に成形する場合は、酢酸ビニル系、アクリル系などの熱可塑性樹脂、天然ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ブチルゴムなどのゴム系、またはそれらの複合物などの接着剤を用いる、縫合する、熱圧着する等の方法で、裁断されたシートを吸収材料を挿入する口だけを残して接着し、袋状にする。
【００５１】
このようにして得られた袋状基材に吸収材料を封入する、または、袋状基材で吸収材料を包む。ここで吸収材料の封入量は、圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５である条件を満たすような量が封入されることが好ましい。すなわち封入量は、吸収材料、袋状基材、空隙低減手段の種類、材質を考慮し適切な圧縮率が実現し得る量であればよい。
【００５２】
このようにして本発明の吸収体が製造されるが、他の吸収材料を併用する場合は、通液性に影響を与えない程度に両者を、接着剤、熱圧着などの方法によって接着し、一体化する。
【００５３】
以上説明した本発明の吸収体は、吸液性および液拡散性に優れるため、その上に存在する液体を迅速に吸収し、吸収体表面をドライにすることができ、例えば衛生材料に適用した場合に、液体が吸収体表面に残存することによる不快感を大幅に軽減することができる。さらに吸収された液体は、吸収された領域に停滞することなく迅速に吸収材料全体に拡散するので、不快感を抑制する効果を長時間に渡り維持することができる。また、両面が通液性の袋を用いた本発明の吸収材料と、その他の吸収材料とを併用する場合には、上部から吸収した液体を当該吸収材料を通過して下部へ通し、さらにその下にある他の吸収材料に迅速に液体を移送することができる。すなわち、他の吸収材料として吸収速度が遅いが廉価なものを用いることができ、製造コストを下げることができる。さらに、空隙低減手段によって、液体を吸収しても型崩れし難くほぼ元の形状を保つことができる。
【００５４】
このような本発明の吸収体は、例えば、尿などの排泄物等を吸収するおむつ、失禁パット、生理用品などの衛生材料；油、有機溶剤などを吸収する廃油処理剤または廃溶剤処理剤；芳香剤、洗浄剤、つや出し剤、表面保護剤、難燃化剤などを含浸させたトイレタリー製品などの薬剤含浸基材；結露吸水シートなどの各種吸収性物品に、それ自身をコア吸収材料として、または、他の吸収材料と併用する吸収補助材として、幅広く適用することができる。
【００５５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、実施例および比較例における、空隙低減手段が付与されていない場合の吸収材料単位質量あたりの飽和膨潤状態の体積（ｍｌ／ｇ）（以下、単にＡ値と称する）、および空隙低減手段が付与された場合の吸収材料単位質量あたりの飽和膨潤状態での体積（ｍｌ／ｇ）（以下、単にＢ値と称する）の測定方法は、上記発明の実施の形態に記載の方法に準じて行われた。
【００５６】
なお、垂直吸液高さおよび追液吸液高さは、以下のような測定方法によって測定された値を用いた。
【００５７】
＜垂直吸液高さの測定方法＞
本発明の吸収体を、生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）を入れる為のパレット上に、垂直につり下がるように固定した。吸収体の下端１ｃｍが浸るように３７℃の生理食塩水をパレットに加えた。生理食塩水を加えてから１、５、１０、１５、２０、３０、６０分後に、生理食塩水の到達距離を測定し、その距離を垂直吸液高さとした。なお、測定は原則的に３７℃を維持して行われた。
【００５８】
＜追液吸液高さの測定方法＞
本発明の吸収体を、斜め４５°に傾斜させたアクリル板上に置き、生理食塩水（０．９質量％ＮａＣｌ水溶液）を、吸収体の下端２ｃｍの位置に５ｍＬ添加した。最初の添加から１５分後、さらに同じ位置に５ｍＬの生理食塩水を５ｍＬ添加した。これを数回繰り返した。添加してから１５分後の液体の到達距離を、それぞれの添加液体量（総量）に対する斜め４５°追液吸液高さとした。
【００５９】
実施例１：吸収体の製造
ＨＩＰＥを用い多孔質架橋重合体の液拡散部材を製造した。ＨＩＰＥを形成するために、無水塩化カルシウム２０．７部と過硫酸カリウム０．４１５部とを純水３９４部に溶解した溶液を水相として用いた。これとは別に、スチレン０．４３８部、２−エチルヘキシルアクリレート５．４４９部、および、５５％ジビニルベンゼン３．４５９部の混合物にジグリセロールモノオレエート０．６５４部を添加した溶液を油相として用いた。水相は温度８０℃、流量７５．２ｃｍ３／ｓ、油相は温度２２℃、流量１．８８ｇ／ｓでそれぞれ別々にピン型の攪拌羽根付き混合装置に連続供給し、１６００ｒｐｍで攪拌混合することにより、７９℃の油中水型高分散相エマルションを得た。
【００６０】
得られた油中水型高分散相エマルションをＰＥＴフィルムで覆われた駆動ベルト上に厚さ５ｍｍで成形し、上面をさらにＰＥＴフィルムで覆い、内部温度９５℃に設定された硬化炉を移動速度１．５ｍ／分で通過させて１０分間で重合させて湿潤状態の多孔質架橋重合体を得た。この湿潤状態の重合体を脱水、含水率２０％まで乾燥して、厚さ１ｍｍの多孔質架橋重合体を得た。この多孔質架橋重合体１０ｇを粉砕機（Ｎａｔｉｏｎａｌ製　ファイバーミキサー　ＭＸ−Ｘ５２）により１分間粉砕することにより、粒状多孔質架橋重合体（以下、吸収材料１と称する）を得た。この吸収材料１のＡ値は、５７．２ｍＬ／ｇであった。
【００６１】
吸収材料１の３．１５ｇを、３．５ｃｍ×３０ｃｍのヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）２枚からなる袋状基材（体積：１０７．４ｍＬ）に封入し、投入口を熱圧着し、吸収体１を得た。表１に、吸収体１のＡ値、Ｂ値および圧縮率を示す。また、垂直吸液高さを表２に示す。
【００６２】
実施例２：吸収体の製造
アクリル酸ナトリウム（中和率７１モル％）の３８質量％水溶液５５００部に、ポリエチレングリコールジアクリレート（ｎ＝８）８．１部を溶解させて反応液とした。次に、この反応液を窒素ガス雰囲気下で３０間脱気した。次いで、開閉可能な蓋付きのシグマ型羽根を２本有するジャケット付きステンレス製双腕型ニーダーに、上記反応液を供給し、反応液を３０℃に保ちながら系を窒素ガス置換した。続いて、反応液を撹拌しながら、過硫酸アンモニウム２．４部およびＬ−アスコルビン酸０．１２部を添加したところ、約１分後に重合が開始された。続いて２０〜９５℃で重合を行い、重合を開始から６０分後に、含水ゲル状重合体が得られた。得られた含水ゲル状重合体は、直径約５ｍｍの粒状に細分化されていた。この粒状の含水ゲル状重合体を５０メッシュの金網上に広げ、１５０℃で９０分間熱風乾燥した。次いで、乾燥物を振動ミルを用いて粉砕し、さらに目開き８５０μｍの篩を通過させた。最終的に、１０６μｍの篩上に残るものを分取し、平均粒径約４００μｍの不定形破砕状の吸水性樹脂前駆体を得た。
【００６３】
得られた吸水性樹脂前駆体１００質量部に、１，４−ブタンジオール０．３質量部と、プロピレングリコール０．５質量部、水３質量部とからなる表面架橋剤組成液を添加し、混合した。得られた混合物を２１０℃で３０分間加熱処理することにより、吸水性樹脂（以下、吸収材料２と称する）を得た。吸収材料２の平均粒径は４２０μｍであり、Ａ値は５１．２ｍＬ／ｇであった。
【００６４】
吸収材料２の４．５ｇを、３．５ｃｍ×３０ｃｍのシート材２．３ｇの本州パルプ上に均等に撒き、シート状吸収材料を製造した。該シート材のＡ値は２１．６ｍＬ／ｇであった。すなわち、吸収材料２のＡ値と、上記シート材のＡ値とから、Ａ値４１．２を得た。このシート状吸収材料を、３．５ｃｍ×３０ｃｍのヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）２枚からなる袋状基材（体積：１０７．４ｍＬ）に封入し、投入口を熱圧着し、吸収体２を得た。表１に、吸収体２のＡ値、Ｂ値および圧縮率を示す。また、斜め４５°追液吸液高さを表３に示す。
【００６５】
実施例３：吸収体の製造
実施例１で得られた吸収材料１の０．５ｇと、実施例２で得られた吸収材料２の４．５ｇとを混合し、３．５ｃｍ×３０ｃｍのヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）２枚からなる袋状基材（体積：１０７．４ｍＬ）に封入し、投入口を熱圧着し、吸収体３を得た。表１に、吸収体３のＡ値、Ｂ値および圧縮率を示す。また、斜め４５°追液吸液高さを表３に示す。
【００６６】
比較例１：圧縮率が低い吸収体の製造
３．５ｃｍ×３０ｃｍのヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）２枚からなる袋状基材（体積：１０７．４ｍＬ）に、実施例１で得られた吸収材料１の１．６２ｇを封入し、投入口を熱圧着し、吸収体４を得た。表１に、吸収体４のＡ値、Ｂ値および圧縮率を示す。また、垂直吸液高さを表２に示す。
【００６７】
比較例２：空隙低減手段が付与されていない吸収体の製造
実施例２で得られた吸収材料２の４．５ｇを、３．５ｃｍ×３０ｃｍ、２．３ｇの本州パルプ上に均等に撒き、その上に５ｃｍ×３０ｃｍのヒートロンペーパー（ＧＳＰ−２２；南国パルプ工業株式会社製）を置き、吸収体５を得た。表１に、吸収体５のＡ値、Ｂ値および圧縮率を示す。また、斜め４５°追液吸液高さを表３に示す。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【表２】
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【００７０】
【表３】
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【００７１】
空隙低減手段を有し、かつ圧縮率（Ｂ／Ａ）が０．３０〜０．９５の条件を満たす吸収体１〜３は、表２および３に記載の結果からわかるように、優れた垂直吸液高さおよび追液吸液高さを実現している。これに対し、空隙が低減されておらず、圧縮率が１以上である吸収体４および５は、本発明の吸収体１〜３に比べて、垂直吸液高さおよび追液吸液高さのいずれにおいても劣ることがわかった。
【００７２】
【発明の効果】
本発明の吸収体は、空隙低減手段を吸収体に付与することによって、液体で吸収材料が膨潤する前または膨潤する際に生じる空隙を低減し、吸液性および液拡散性を向上させ得るものである。さらに空隙低減手段によって、使用時の保形性も改善することができる。また本発明の吸収体において、粒状の吸収材料を用いて高い吸液性および液拡散性を実現できることから、成形ロスによる問題を改善し、生産効率の向上、製造コストの低減に有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】膨潤時の、空隙低減手段として袋状基材に吸収材料を封入してなる吸収体と、空隙低減手段が付与されていない状態の吸収材料の状態とを比較した断面図である。
【図１】
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