(57)【要約】【課題】インターロック不具合を防止できる開閉器インターロック機構を得る。【解決手段】各操作軸１８，１９の各操作ハンドル２０，２１にはそれぞれの側のインターロックロッド２５，２６の基端２５ａ，２６ａを回転可能に連結する。各インターロックロッド２５，２６は相互間に間隔をあけて平行する状態で先端２５ｂ，２６ｂが前後動するように各ガイド部材２９，３０でガイドして配置する。各インターロックロッド２５，２６の先端２５ｂ，２６ｂの間にはロックレバー３３を配置する。ロックレバー３３の基端３３ａは他方の開閉器のインターロックロッド２６の先端２６ｂが前後する位置の近くの回転支持部３４により回転自在に支持させる。ロックレバー３３の先端の長孔３５にはインターロックロッド２５の先端２５ｂを摺動自在に連結する。ロックレバーには、ロック部材３７を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の開閉器と他方の開閉器の各操作軸が相互に平行に設置されていて、各操作軸は一方向の回転で前記開閉器が「入」、逆方向の回転で前記開閉器が「切」となるもので、一方の前記開閉器が「入」のとき他方の前記開閉器が「入」とならないようにインターロックする開閉器インターロック機構において、
前記各操作軸の各操作ハンドルにはそれぞれの側のインターロックロッドの基端が回転可能に連結され、前記各インターロックロッドは相互間に間隔をあけて平行する状態で各先端が平行距離を保持して擦れ違って前後動するように各ガイド部材でガイドされて配置され、前記各開閉器の前記インターロックロッドはその先端が後退位置で該開閉器が「切」、前進位置で該開閉器が「入」となるようになっており、また前記各開閉器の前記インターロックロッドは一方の先端が前進位置のとき他方の先端が後退位置をとるようになっており、前記各インターロックロッドの先端の間にはロックレバーが配置され、該ロックレバーの基端は他方の前記開閉器の前記インターロックロッドの先端が前後する位置の近くの回転支持部により回転自在に支持され、前記ロックレバーの先端の長孔には一方の前記開閉器の前記インターロックロッドの先端がその前後動につれて該ロックレバーが円弧運動するように摺動自在に連結され、前記ロックレバーには一方の前記開閉器の前記インターロックロッドの先端が後退位置から前進する際の該ロックレバーの回転開始時に他方の前記開閉器の前記インターロックロッドの前進状態での側面に当たって該ロックレバーの回転を阻止し、且つ一方の前記開閉器の前記インターロックロッドの先端の前進移動に伴う前記ロックレバーの回転時に他方の前記開閉器の前記インターロックロッドの先端が当たって該他方の前記開閉器の前記インターロックロッドの前進移動を阻止するロック部材が設けられていることを特徴とする開閉器インターロック機構。
【請求項２】
前記各インターロックロッドにはロッド長調整機構がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開閉器インターロック機構。
【請求項３】
前記ロックレバーの前記ロック部材は、前記ロックレバーの先端の前記長孔と基端の前記回転支持部との間に側方に突出して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の開閉器インターロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の開閉器と他方の開閉器の各操作軸が相互に平行に設置されていて、各操作軸は一方向の回転で開閉器が「入」、逆方向の回転で開閉器が「切」となるもので、一方の開閉器が「入」のとき他方の開閉器が「入」とならないようにインターロックする開閉器インターロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４（Ａ）〜（Ｄ）は従来のこの種の開閉器インターロック機構を示したもので、図４（Ａ）は従来の開閉器インターロック機構の正面図、図４（Ｂ）は（Ａ）のＴ−Ｔ線断面図、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）の他の状態図、図４（Ｄ）は図４
（Ｂ）のさらに他の状態図である。
【０００３】
図において、１はタンク、２はタンク１側面に平行に装着された断路器または接地開閉器用の操作器（以下、一方の操作器と称する。）、３は一方の操作器２の出力軸（以下、一方の出力軸と称する。）、４は断路器または接地開閉器の駆動軸（以下、一方の駆動軸と称する。）である。この一方の駆動軸４に一方の出力軸３が同一軸線上に連結されている。５は一方の出力軸３に固着された断路器または接地開閉器の鎖錠レバー（以下、一方の鎖錠レバーと称する。）である。
【０００４】
６はタンク１側面に平行に一方の操作器２の下方に装着された接地開閉器または断路器用の操作器（以下、他方の操作器と称する。）、７は該他方の操作器６の出力軸（以下、他方の出力軸と称する。）である。この他方の出力軸７は、一方の出力軸３に平行であって、両出力軸３，７の出力方向が同一である。８は接地開閉器または断路器の駆動軸（以下、他方の駆動軸と称する。）である。該他方の駆動軸８に他方の出力軸７が同一軸線上に連結されている。９は他方の出力軸７に固着された接地開閉器または断路器の鎖錠レバー（以下、他方の鎖錠レバーと称する。）である。
【０００５】
１０は両操作器２，６に設けられたガイド、１１は両ガイド１０をガイドとして上下動自在のインターロック棒である。インターロック棒１１は、その下端が他方の鎖錠レバー９に当接し、上端が一方の鎖錠レバー５の下方に位置する、両鎖錠レバー５，９とインターロック棒１１により機械的インターロック機構１２が構成されている。
【０００６】
次に、このようなインターロック機構１２の機能につき説明する。図４（Ｄ）は両操作器２，６が共に「切」状態を示し、インターロック棒１１が下動位置にあり、どちらの操作器２，６も「入」操作が可能な状態である。
【０００７】
図４（Ｄ）の状態から、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、断路器または接地開閉器用の一方の操作器２が「入」状態になり、一方の出力軸３が時計方向に回転すると、一方の鎖錠レバー５がインターロック棒１１の上方に位置する。そのため、断路器または接地開閉器が「入」状態で、断路器または接地開閉器用の他方の操作器６を「入」動作、即ち、他方の出力軸７を時計方向に回転しようとしても、他方の鎖錠レバー９が当接しているインターロック棒１１の上端が一方の鎖錠レバー５に当接し、他方の鎖錠レバー９が回転できず、他方の操作器６の「入」動作が不可能で阻止される。
【０００８】
次に、図４（Ｄ）の状態から、図４（Ｃ）に示すように、断路器または接地開閉器用の他方の操作器６が「入」状態になり、他方の出力軸７が時計方向に回転すると、回転した他方の鎖錠レバー９によりインターロック棒１１が上動し、インターロック棒１１の上端が他方の鎖錠レバー９の左方に位置する。そのため、断路器または接地開閉器が「入」状態で、一方の操作器２を「入」動作、即ち一方の出力軸３を時計方向に回転しようとしても、一方の鎖錠レバー５がインターロック棒１１に当接して回転できず、一方の操作器２の「入」動作が不可能で阻止される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２４７７１８号公報（図３）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構造の開閉器インターロック機構では、組立て時や修理時の取付け角度の不良等により、次のような問題点があった。
【００１１】
例えば、一方の鎖錠レバー５が、一方の操作器２の「切」状態を示す図４（Ｄ）の位置よりも、もう少し反時計方向寄りに取付けられて、一方の操作器２の「入」状態を示す一方の鎖錠レバー５の位置がこの図のようになった場合、インターロック棒１１の上動を阻止できないため、他方の鎖錠レバー９が回動可能となり、他方の操作器６の「入」動作を許容することになる。即ち、一方の鎖錠レバー５及び一方の出力軸３に位置合わせ構造を設ける必要がある。
【００１２】
また、他方の鎖錠レバー９が、他方の操作器６の「切」状態を示す図４（Ｂ）の位置よりも、もう少し反時計方向寄りに取付けられて、他方の操作器６の「入」状態を示す他方の鎖錠レバー９の位置がこの図のようになった場合、インターロック棒１１の上動するが、インターロック棒１１の上端が一方の鎖錠レバー５に当接しないため、一方の鎖錠レバー５が回動可能となり、一方の操作器２の「入」動作を許容することになる。即ち、他方の鎖錠レバー９及び他方の出力軸７に位置合わせ構造を設ける必要がある。
【００１３】
更に、鎖錠レバー５，９の相対位置合わせが必要である。
【００１４】
次に、このような構造の開閉器インターロック機構では、開閉器側では次のような問題点があった。
【００１５】
２つの開閉器を上下に縦配置することが前提であるが、２つの開閉器を左右に横配置した場合、インターロック棒１１が左右方向に自由に配置されるため、図４（Ｄ）の位置よりも、一方の操作器２寄りに配置されていると、一方の操作器２の「入」動作ができなくなる。
【００１６】
本発明の目的は、各操作軸は一方向の回転で開閉器が「入」、逆方向の回転で開閉器が「切」となるもので、一方の開閉器が「入」のとき他方の開閉器が「入」とならないようにインターロックするタイプで、位置合わせ構造を設ける必要がない開閉器インターロック機構を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、開閉器配置の位置ずれ及び操作ハンドルのストロークのバラツキによるインターロック不具合を防止できる開閉器インターロック機構を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一方の開閉器と他方の開閉器の各操作軸が相互に平行に設置されていて、各操作軸は一方向の回転で開閉器が「入」、逆方向の回転で開閉器が「切」となるもので、一方の開閉器が「入」のとき他方の開閉器が「入」とならないようにインターロックする開閉器インターロック機構を対象とする。
【００１９】
本発明に係る開閉器インターロック機構では、
各操作軸の各操作ハンドルにはそれぞれの側のインターロックロッドの基端が回転可能に連結され、各インターロックロッドは相互間に間隔をあけて平行する状態で各先端が平行距離を保持して擦れ違って前後動するように各ガイド部材でガイドされて配置され、各開閉器のインターロックロッドはその先端が後退位置で該開閉器が「切」、前進位置で該開閉器が「入」となるようになっており、また各開閉器のインターロックロッドは一方の先端が前進位置のとき他方の先端が後退位置をとるようになっており、各インターロックロッドの先端の間にはロックレバーが配置され、該ロックレバーの基端は他方の開閉器のインターロックロッドの先端側で回転自在に軸支され、ロックレバーの先端の長孔には一方の開閉器のインターロックロッドの先端がその前後動につれて該ロックレバーが円弧運動するように摺動自在に連結され、ロックレバーには一方の開閉器のインターロックロッドの先端が後退位置から前進する際の該ロックレバーの回転開始時に他方の開閉器のインターロックロッドの前進状態での側面に当たって該ロックレバーの回転を阻止し、且つ一方の開閉器のインターロックロッドの先端の前進移動に伴うロックレバーの回転時に他方の開閉器のインターロックロッドの先端が当たって該他方の開閉器のインターロックロッドの前進移動を阻止するロック部材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
このような構造にすると、誤動作を防止するために位置合わせ構造を設ける必要がない。また、開閉器が上下のタイプにでも、左右のタイプにでも、このインターロック機構を適用することができる。
【００２１】
この場合、各インターロックロッドにはロッド長調整機構がそれぞれ設けられていることが好ましい。このようになっていると、インターロックロッドのロッド長の調整により、開閉器配置の位置ずれ及び操作ハンドルのストロークのバラツキによるインターロック不具合を防止することができる。
【００２２】
また、ロックレバーのロック部材は、ロックレバーの先端の長孔と基端の回転支持部との間で側方に突出して設けられていることが好ましい。このようになっていると、ロックレバーを傾斜状態から各インターロックロッドに直交する状態に戻すとき、ロック部材の先端部は他方のインターロックロッドの後退位置の先端から後退しながら回転することになるので、他方のインターロックロッドの先端に当たることはない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明に係る開閉器インターロック機構の実施の形態の一例を示したもので、図１は本例の開閉器インターロック機構で一方の開閉器が「切」状態、他方の開閉器が「入」状態の時の正面図、図２は本例の開閉器インターロック機構で一方の開閉器が「入」状態、他方の開閉器が「切」状態の時の正面図、図３は開閉器ユニットの結線図である。
【００２４】
図において、１３，１４は一方（常用）と他方（予備）の２つの開閉器、１５，１６は一方と他方の開閉器１３，１４の各一端が接続されている一方（常用）と他方（予備）の線路、１７は一方と他方の開閉器１３，１４の各他端が共通に接続されている変圧器への接続線である。
【００２５】
１８，１９は一方と他方の２つの開閉器１３，１４を直接または間接的に操作する一方と他方の操作軸であって、これら操作軸１８，１９は一方向の回転（本例では、時計方向の回転）で開閉器１３，１４が「入」、逆方向の回転（本例では、反時計方向の回転）で開閉器１３，１４が「切」となるものである。２０，２１はこれら操作軸１８，１９を回転操作する一方と他方の操作ハンドル、２２，２３は各操作ハンドル２０，２１の回転中心から分岐して突設されて「入」，
「切」の表示を行う一方と他方の指針である。
【００２６】
２４はインターロック機構取付け座、２５，２６はインターロック機構取付け座２４上に配置されて各操作ハンドル２０，２１にそれぞれの側の基端２５ａ，２６ａが回転可能となるように一方と他方の回転支持部２７，２８で連結された一方と他方のインターロックロッドである。各インターロックロッド２５，２６は相互間に間隔をあけて平行する状態で各先端２５ｂ，２６ｂが平行距離を保持して擦れ違って前後動するように一方と他方の各ガイド部材２９，３０でガイドされて配置されている。各ガイド部材２９，３０は、インターロック機構取付け座２４に支持されている。一方と他方の各開閉器１３，１４の一方と他方のインターロックロッド２５，２６は、その先端２５ｂ，２６ｂが後退位置で該開閉器１３，１４が「切」、前進位置で該開閉器１３，１４が「入」となるようになっている。また、各開閉器１３，１４のインターロックロッド２５，２６は、一方の先端が前進位置のとき他方の先端が後退位置をとるようになっている。３１，３２は一方と他方のインターロックロッド２５，２６の途中に接続されてこれらロッド２５，２６の長さの調整を行う一方と他方のロッド長調整機構であって、例えば両端に逆向きのネジ孔を有するターンバックルを主体とし、このターンバックルの左右の逆向きのネジ孔に対応するロッド２５，２６の切り離し部の逆向きのネジ部を螺合して構成されている。
【００２７】
３３は各インターロックロッド２５，２６の先端２５ｂ，２６ｂの間でインターロック機構取付け座２４上に配置されたロックレバーである。該ロックレバー３３の基端３３ａは、他方の開閉器１４のインターロックロッド２６の先端２６ｂが前後する位置の近くの回転支持部３４により回転自在にインターロック機構取付け座２４に支持されている。ロックレバー３３の先端３３ｂの長孔３５には、一方の開閉器１３のインターロックロッド２５の先端２５ｂがその前後動につれて該ロックレバー３３が円弧運動するように摺動自在に連結部３６で連結されている。
【００２８】
ロックレバー３３には、一方の開閉器１３のインターロックロッド２５の先端２５ｂが後退位置から前進する際の該ロックレバー３３の回転開始時に他方の開閉器１４のインターロックロッド２６の前進状態での側面に当たって該ロックレバー３３の回転を阻止し、且つ一方の開閉器１３のインターロックロッド２５の先端２５ｂの前進移動に伴うロックレバー３３の回転時に他方の開閉器１４のインターロックロッド２６の先端２６ｂが当たって該他方の開閉器１４のインターロックロッド２６の前進移動を阻止するロック部材３７が設けられている。ロック部材３７は、ロックレバー３３の先端３３ｂの長孔３５と基端３３ａの回転支持部３４との間に側方に突出して設けられている。ロック部材３７の先端３７ａは、図２に示すように、ロックレバー３３が傾斜回転した時に、インターロックロッド２６の先端２６ｂ面に平行になるように傾斜して設けられている。
【００２９】
このような開閉器インターロック機構では、図１は一方の開閉器１３が「切」状態、他方の開閉器１４が「入」状態の時を示している。この状態では、インターロック機構１２は、一方の開閉器１３のインターロックロッド２５の先端２５ｂが後退位置にある。このインターロックロッド２５の先端２５ｂに連結部３６で連結されているロックレバー３３は、各ロッド２５，２６に直交する姿勢になっている。他方の開閉器１４のインターロックロッド２６は、その先端２６ｂが前進位置にある。このため、後退位置にあるインターロックロッド２５の先端２５ｂを前進位置にしようとして突き出そうとすると、ロックレバー３３のロック部材３７が前進位置にあるインターロックロッド２６に当たってロックレバー３３が回転することができず、一方の開閉器１３は「入」状態にならない。従って、開閉器１３，１４は「入」，「入」の状態にはならない。
【００３０】
次に、他方の操作ハンドル２１を反時計方向に回して、他方の開閉器１４のインターロックロッド２６の先端２６ｂを図２に示すように後退位置にし、他方の開閉器１４を「切」状態にする。かかる状態で、一方の操作ハンドル２０を時計方向に回して、図２に示すように一方のインターロックロッド２５の先端２５ｂを前進位置にすると、この先端２５ｂに連結部３６で連結されているロックレバー３３は時計方向に回転し、該ロック部材３７の先端３７ａにインターロックロッド２６の先端２６ｂが対向する状態になる。ロックレバー３３の時計方向の回転時には、インターロックロッド２６の先端２６ｂが後退位置にあるので、ロック部材３７が該インターロックロッド２６の先端２６ｂに当たることはない。この状態では、インターロックロッド２６の先端２６ｂを前進位置にしようとすると、ロック部材３７の先端３７ａに当たって阻止され、他方の開閉器１４は「入」状態にならない。従って、開閉器１３，１４は「入」，「入」の状態にはならない。
【００３１】
図２に示す状態から、図１に示す状態に戻す時には、一方の操作ハンドル２０を反時計方向に回して、一方のインターロックロッド２５の先端２５ｂを後退位置にする。この時、ロックレバー３３は反時計方向に回転する。ロックレバー３３のロック部材３７は、ロックレバー３３の先端３３ｂの長孔３５と基端３３ａの回転支持部３４との間で側方に突出して設けられているので、ロックレバー３３を傾斜状態から各インターロックロッド２５，２６に直交する状態に戻すとき、ロック部材３７の先端３７ａは他方のインターロックロッド２６の後退位置の先端２６ｂから後退しながら回転することになり、他方のインターロックロッド２６の先端２６ｂに当たることはない。しかる後、他方の操作ハンドル２１を時計方向に回転し、他方のインターロックロッド２６の先端２６ｂを前進位置にする。
【００３２】
この例のように、各インターロックロッド２５，２６にロッド長調整機構３１，３２がそれぞれ設けられていると、これらインターロックロッド２５，２６のロッド長の調整により、開閉器１３，１３の配置の位置ずれ及び操作ハンドル２０，２１のストロークのバラツキによるインターロック不具合を防止することができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る開閉器インターロック機構では、各操作軸の各操作ハンドルにはそれぞれの側のインターロックロッドの基端を回転可能に連結し、各インターロックロッドは相互間に間隔をあけて平行する状態で各先端が平行距離を保持して擦れ違って前後動するように各ガイド部材でガイドして配置し、各開閉器のインターロックロッドはその先端が後退位置で該開閉器が「切」、前進位置で該開閉器が「入」となるようにし、また各開閉器のインターロックロッドは一方の先端が前進位置のとき他方の先端が後退位置をとるようにし、各インターロックロッドの先端の間にはロックレバーを配置し、該ロックレバーの基端は他方の開閉器のインターロックロッドの先端が前後する位置の近くの回転支持部により回転自在に支持させ、ロックレバーの先端の長孔には一方の開閉器のインターロックロッドの先端をその前後動につれて該ロックレバーが円弧運動するように摺動自在に連結し、ロックレバーには一方の開閉器のインターロックロッドの先端を後退位置から前進する際の該ロックレバーの回転開始時に他方の開閉器のインターロックロッドの前進状態での側面に当たって該ロックレバーの回転を阻止し、且つ一方の開閉器のインターロックロッドの先端の前進移動に伴うロックレバーの回転時に他方の開閉器のインターロックロッドの先端が当たって該他方の開閉器のインターロックロッドの前進移動を阻止するロック部材を設けているので、誤動作を防止するために位置合わせ構造を設ける必要がない。また、開閉器が上下のタイプにでも、左右のタイプにでも、このインターロック機構を適用することができる。
【００３４】
この場合、各インターロックロッドにはロッド長調整機構をそれぞれ設けると、インターロックロッドのロッド長の調整により、開閉器配置の位置ずれ及び操作ハンドルのストロークのバラツキによるインターロック不具合を防止することができる。
【００３５】
また、ロックレバーのロック部材を、ロックレバーの先端の長孔と基端の回転支持部との間で側方に突出して設けると、ロックレバーを傾斜状態から各インターロックロッドに直交する状態に戻すとき、ロック部材の先端部は他方のインターロックロッドの後退位置の先端から後退しながら回転することになるので、他方のインターロックロッドの先端に当たることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る開閉器インターロック機構の実施の形態の一例で、一方の開閉器が「切」状態、他方の開閉器が「入」状態の時の正面図である。
【図２】本例の開閉器インターロック機構で、一方の開閉器が「入」状態、他方の開閉器が「切」状態の時の正面図である。
【図３】本例で用いる開閉器ユニットの結線図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は従来のこの種の開閉器インターロック機構を示したもので、（Ａ）は従来の開閉器インターロック機構の正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＴ−Ｔ線断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の他の状態図、（Ｄ）は（Ｂ）のさらに他の状態図である。
【符号の説明】
１  タンク
２  一方の操作器
３  一方の出力軸
４  一方の駆動軸
５  一方の鎖錠レバー
６  他方の操作器
７  他方の出力軸
８  他方の駆動軸
９  他方の鎖錠レバー
１０  ガイド
１１  インターロック棒
１２  インターロック機構
１３，１４  一方と他方の開閉器
１５，１６  一方と他方の線路
１７  変圧器への接続線
１８，１９  一方と他方の操作軸
２０，２１  一方と他方の操作ハンドル
２２，２３  一方と他方の指針
２４  インターロック機構取付け座
２５，２６  一方と他方のインターロックロッド
２５ａ，２６ａ  基端
２５ｂ，２６ｂ  先端
２７，２８  一方と他方の回転支持部
２９，３０  一方と他方の各ガイド部材
３１，３２  一方と他方のロッド長調整機構
３３  ロックレバー
３３ａ  基端
３３ｂ  先端
３４  回転支持部
３５  長孔
３６  連結部
３７  ロック部材
３７ａ  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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