(57)【要約】【課題】両面粘着テープにより小型部品等を固定した物体に、落下等により衝撃が加わった場合にも、小型部品の脱落を生じない耐衝撃性に優れる両面粘着テープを提供すること。【解決手段】基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、少なくとも片側の粘着剤層が、ポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン系粘着剤層であり、シリコーン系粘着剤層には充填剤が添加されていることを特徴とする両面粘着テープ。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、少なくとも片側の粘着剤層が、ポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン系粘着剤層であり、シリコーン系粘着剤層には充填剤が添加されていることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
充填剤が、架橋シリコーンゴム微粒子であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
ポリジオルガノシロキサンが、分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンであることを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
基材の片側の粘着剤層が前記シリコーン系粘着剤層であり、他方の片側に形成された粘着剤層がアクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記シリコーン系粘着剤層のＵＶ硬化塗装面（シリコーンオイル含有量０．２重量％のアクリル系ＵＶ硬化塗料から得られる）に対する２３℃での粘着力が、６Ｎ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
部品とＵＶ硬化塗装面とを両面粘着テープで接着する方法であって、両面粘着テープとして請求項１〜５のいずれかに記載の両面粘着テープを用い、当該両面粘着テープのシリコーン系粘着剤層側をＵＶ硬化塗装面と接着し、もう一方の粘着剤層側に部品を接着することを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は両面粘着テープおよび当該両面粘着テープを用いた接着方法に関する。本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープが使用される各種分野で使用できる。たとえば、ＰＤＡや携帯電話などの携帯用電子機器などの表示部や銘板等の小型で複雑な形状の部品の固定に有用である。
【０００２】
【従来の技術】
両面粘着テープは物品への貼付け前に任意の形状に打ち抜き加工が可能であり、作業性が良好なため、各種産業分野において物品の固定に利用されている。特に、ＰＤＡや携帯電話などの携帯用電子機器などの表示部や銘板は固定される部品が小型で複雑な形状をしているため、これら小型部品の固定には両面粘着テープによる接合が用いられることが多い（たとえば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
携帯電子機器はその利用形態から机上から落下する場合がある。このような場合にも、携帯電子機器には破損が生じない耐久性が求められる。しかし、従来より、携帯電子機器等の小型物品の固定に用いられる両面粘着テープでは、落下時に小型物品が脱落する恐れがあり耐久性を満足できない。かかる耐久性を改善するために両面粘着テープの接着面積を大きくすることが考えられる。しかし、携帯用電子機器のデザインや機能上の制約のため、大きな接着面積を確保することはできないという問題があった。
【０００４】
更に近年では意匠性や防汚性のため携帯用電子機器に撥水、撥油性の塗料（たとえばシリコーン成分を含む塗料）がコーティングされる傾向にある。このような塗料がコーティングされた塗装面には、従来の両面粘着テープでは接着しがたいため、当該塗装面にも接着が可能な両面粘着テープが望まれている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３２３２２７号公報（第１頁）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１８８０６１号公報（第１頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、両面粘着テープにより小型部品等を固定した物体に、落下等により衝撃が加わった場合にも、小型部品の脱落を生じない耐衝撃性に優れる両面粘着テープを提供することを目的とする。さらには、物体が撥水、撥油性の場合にも耐衝撃性に優れる両面粘着テープを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下に示す両面粘着テープを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、少なくとも片側の粘着剤層が、ポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン系粘着剤層であり、シリコーン系粘着剤層には充填剤が添加されていることを特徴とする両面粘着テープ、に関する。
【００１０】
上記本発明の両面粘着テープは、ポリジオルガノシロキサンを含むシリコーン系粘着剤に充填剤を添加することで、耐衝撃性を向上させており、物体の落下時の衝撃による部品の脱落を生じにくい。充填剤の添加量はシリコーン系粘着剤１００重量部（固形分）に対して０．５〜４０重量部とするのが好ましい。さらに好ましくは１〜１０重量部である。添加量が０．５重量部未満となると、落下時に対する耐衝撃性の効果が不十分となる傾向があり、４０重量部を超えると粘着特性が低下する傾向がある。
【００１１】
またシリコーン系粘着剤層は、前記耐衝撃性を有することに加えて、撥水、撥油性の接着性の悪い防汚塗装面に対しても良好な接着性を示す。またＵＶ硬化塗装面に対しても良好な接着性を示す。
【００１２】
前記両面粘着テープにおいて、充填剤としては、架橋シリコーンゴム微粒子が好ましい。充填剤としては各種のものを使用できるが、架橋シリコーンゴム微粒子が耐衝撃性がよく好適である。
【００１３】
前記両面粘着テープにおいて、ポリジオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンが好適である。
【００１４】
通常、粘着テープの粘着剤層には使用時まで、剥離ライナーが仮着される。したがって、粘着テープには剥離ライナーからの軽剥離性が求められる。分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンを用いたシリコーン系粘着剤層は、通常、剥離ライナーとして用いられるシリコーン系剥離ライナー、特に賞用されるジメチルシリコーン系剥離ライナーを用いた場合にも軽剥離性を維持することができる。
【００１５】
前記両面粘着テープは、基材の片側の粘着剤層が前記シリコーン系粘着剤層であり、他方の片側に形成された粘着剤層がアクリル系粘着剤層であることが好ましい。
【００１６】
両面粘着テープの他面の粘着剤層を形成する粘着剤としては、被接着物体に応じて各種の粘着剤を用いることができるが、コスト、耐久性、粘着特性などの点からアクリル系粘着剤が特に好適に用いられる。
【００１７】
前記両面粘着テープは、前記シリコーン系粘着剤層のＵＶ硬化塗装面（シリコーンオイル含有量０．２重量％のアクリル系ＵＶ硬化塗料から得られる）に対する２３℃での粘着力が、６Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。前記粘着力は、８Ｎ／２０ｍｍ以上であるのがさらに好ましい。本発明の両面粘着テープのシリコーン系粘着剤層は、接着性の悪いＵＶ硬化塗装面に対しても良好な接着性を示す。前記粘着力が大きくなりすぎると、剥離ライナーに対する剥離性が低下する傾向があるため、前記粘着力は５０Ｎ／２０ｍｍ以下、さらには３０Ｎ／２０ｍｍ以下であるのが好ましい。なお、前記粘着力の測定は詳しくは実施例の記載による。
【００１８】
また本発明は、部品とＵＶ硬化塗装面とを両面粘着テープで接着する方法であって、両面粘着テープとして上記両面粘着テープを用い、当該両面粘着テープのシリコーン系粘着剤層側をＵＶ硬化塗装面と接着し、もう一方の粘着剤層側に部品を接着することを特徴とする接着方法、に関する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の両面粘着テープは、基材の少なくとも片側にシリコーン系粘着剤層を有する。両面粘着テープはシート状で用いることができる。
【００２０】
前記基材は、特に制限されず、両面粘着テープが用いられる用途に応じて適宜に選択される。基材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム基材、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを原料とする不織布、および紙、発泡体などがあげられる。これらのなかでも強度、加工性、寸法安定性などの点からフィルム、不織布が好適に用いられる。基材の厚さは特に制限されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度である。
【００２１】
シリコーン系粘着剤層を形成するシリコーン系粘着剤としては、ポリジオルガノシロキサンを構成成分として含む各種のシリコーンゴムを特に制限なく使用できる。ポリジオルガノシロキサンの有機基はアルキル基、アリール基、アルケニル基等の炭化水素基があげられる。アルキル基としてはメチル、エチル、プロピル等が例示されるが粘着特性、耐久性などの点からメチル基が好適に用いられる。アリール基としてはフェニル基などがあげられる。シリコーン系粘着剤の架橋方法として付加反応を用いる場合などはアルケニル基を共重合することが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などがあげられる。これらのなかでもビニル基が好適に用いられる。また、水酸基等の各種官能基が導入されていてもよい。特に、両末端に水酸基を有するものを好ましく使用できる。ポリジオルガノシロキサンとしては、たとえば、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン及びこれらの共重合体、混合物なとがあげられる。
【００２２】
これらポリジオルガノシロキサンのなかでも、分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンが好適である。フェニル基含量は特に制限されないが、ポリジオルガノシロキサンが有する珪素原子に結合した有機基に対する割合（有機基全部に対するフェニル基の個数割合）が、５〜２０％程度であるもののが好ましく、更には７〜１８％のものが好ましい。珪素原子に結合した有機基に対するフェニル基含量が５％未満となると剥離ライナーからの剥離性に乏しくなり、２０％を超えると物体の落下時に対する耐衝撃性に乏しくなりやすい。
【００２３】
ポリジオルガノシロキサンの重合度は特に制限されないが、通常５００〜１００００、さらには２０００〜８０００であるのが好ましい。かかるポリジオルガノシロキサンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００２４】
ポリジオルガノシロキサンには、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のシリコーンレジンが適宜に配合される。シリコーン系粘着剤は、前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの部分縮合物または混合物として用いられる。シリコーンレジンは、分子中に珪素原子に結合した水酸基を含む分岐状ポリオルガノシロキサンであり、この水酸基を用いて前記シリコーンゴムと部分縮合反応を施すことができる。たとえば、Ｍ単位（Ｒ３　ＳｉＯ１／２　）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２　）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２　）およびＤ単位（Ｒ２　ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）を有する共重合体からなるポリオルガノシロキサンを好ましく使用できる。一価炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、フェニル基などのアリール基があげられる。
【００２５】
前記共重合体からなるポリオルガノシロキサンは、水酸基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。
【００２６】
Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位またはＤ単位の比（モル比）は特に制限されないが、前者：後者＝０．３：１〜１．５：１程度、好ましくは０．５：１〜１．３：１程度のものを使用するのが好適である。これらシリコーンレジンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００２７】
前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの配合割合（重量比）は特に制限されないが、シリコーンゴム１００重量部に対して、シリコーンレジン６０〜２５０重量部するのが好ましい。さらには８０〜２００重量部とするのが好ましい。シリコーンゴムとシリコーンレジンは、単にそれらを配合して使用してもよく、それらの部分縮合物であってもよい。分岐状ポリオルガノシロキサンが６０重量部よりも少なくなるとライナー剥離性が低下し、２５０部を超えると落下時の耐衝撃性が低下しやすい。
【００２８】
前記シリコーン系粘着剤は、架橋構造物とすることができる。架橋剤として過酸化物系架橋剤、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が好適である。過酸化物系架橋剤はラジカル反応型の架橋であり、シロキサン系架橋剤はビニル基等のアルケニル基とポリオルガノハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応を用いた付加反応型の架橋である。シロキサン系架橋剤の場合には、シリコーンゴム等としてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いる。
【００２９】
前記過酸化物架橋剤としては、従来よりシリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。たとえば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロ−ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−ジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン−３等があげられる。過酸化物系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴム１００重量部に対して０．１５〜２重量部程度、好ましくは０．５〜１．４重量部である。
【００３０】
また、シロキサン系架橋剤として、たとえば、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも平均２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合した有機基としてはアルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基等があげられるが、合成および取り扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。シロキサン骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状が良く用いられる。
【００３１】
シロキサン系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムおよびシリコーンレジン中のビニル基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が１〜３０個、好ましくは４〜１７個になるように配合する。ケイ素原子に結合した水素原子が１個未満では、十分な凝集力が得られず、３０個を超える場合には接着特性が低下する傾向がある。シロキサン系架橋剤を用いる場合には、通常、白金触媒が用いられるが、その他種々の触媒を使用することができる。なお、シロキサン系架橋剤を用いる場合には、シリコーンゴムとしてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いるが、そのビニル基は、０．０００１〜０．０１モル／１００ｇ程度とするのが好ましい。
【００３２】
充填剤としては、シリコーン系粘着剤の溶媒となるトルエン、キシレンなどに不溶であれば、無機系、有機系のいずれの充填剤も使用できる。たとえば、無機系充填剤としては炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、ゼオライト、アルミナ、硫酸アルミニウム、ガラスなどの微粒子があげられ、有機系充填剤としては、架橋天然ゴム微粒子、架橋イソプレンゴム微粒子、架橋シリコーンゴム微粒子、セルロースパウダー、コルク粉末などがあげられる。これら充填剤のなかでも架橋シリコーンゴム微粒子が好適に用いられる。架橋シリコーンゴム微粒子はシリコーンオイルを水に微分散させ（エマルション）、水中に分散したオイルをヒドロキシル化により架橋・硬化させてゴム状の粒にし、水を除去して製造される。これら架橋シリコーンゴム微粒子としては、たとえば、東レダウコーニングシリコーン（株）製のトレフィルとして市販されているものを使用することができる。充填剤の形状は特に限定されず球状、針状、球状、中空などの各種形状のものを使用できるが、球状のものが好適に用いられる。充填剤の大きさは限定されないが、シリコーン系粘着剤層の厚さより小さいものが好適に用いられ、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、通常は０．５μｍ〜１０μｍである。充填剤の添加量は、前述の通り、シリコーン系粘着剤１００重量部に対して０．５〜４０重量部である。
【００３３】
なお、上記本発明のシリコーン系粘着剤組成物には、前記配合物の他に、必要に応じて、各種の添加剤を加えることができる。
【００３４】
シリコーン系粘着剤層の形成は、通常、前記配合物をトルエン等の溶剤に溶解した溶液を前記基材に塗布し、次いで前記配合物を加熱、架橋することにより行う。また剥離ライナー上にシリコーン系粘着剤層を設け、これを転写する方法等があげられる。加熱温度は、特に制限されず、架橋剤の種類等を考慮して適宜に決定される。なお、基材にシリコーン系粘着剤層を形成するにあたっては、基材とシリコーン系粘着剤層との投錨性を向上させるために下塗り剤を使用することもできる。シリコーン系粘着剤層の厚さは特に制限されないが、１０〜１００μｍ程度である。
【００３５】
剥離ライナーとしては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等があげられる。剥離ライナーの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素系処理などの剥離処理が施されていてもよい。
【００３６】
本発明の両面粘着テープの他の面の粘着剤層を形成する粘着剤としては、被接着物体に応じて各種の粘着剤を用いることができる。粘着剤としては前記のものを含むシリコーン系粘着剤の他に、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種の粘着剤があげられる。コスト、耐久性、粘着特性などの点からアクリル系粘着剤が特に好適に用いられる。
【００３７】
アクリル系粘着剤としては、主成分として炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体または共重合体をベースポリマーとするものがあげられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸イソブチルエステル、（メタ）アクリル酸へキシルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸イソノニルエステル、（メタ）アクリル酸イソデシルエステル等があげられる。
【００３８】
また前記ベースポリマーには、必要に応じて前記主成分の他に炭素数１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン等のコモノマー成分を共重合することができる。また他の粘着剤には各種添加剤を配合できる。アクリル系粘着剤には、たとえば、石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂等の粘着付与樹脂；イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等の架橋剤を加えることができる。さらには各種安定剤、充填剤等の適宜の添加剤を配合してもよい。
【００３９】
他の粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、前記基材に前記粘着剤（溶液）を塗布し乾燥する方法、粘着剤層を設けた剥離ライナーにより転写する方法等があげられる。他の粘着剤層（乾燥膜厚）は厚さは、特に限定されないが、１０〜１００μｍ程度とするのが好ましい。
【００４０】
本発明の両面粘着テープは、各種分野で利用できるが、ＵＶ硬化塗装面への部品の固定に有用である。特に、ＵＶ硬化型樹脂に、撥水、撥油性の材料等を添加し、ＵＶ硬化塗装面が表面処理されているＵＶ硬化塗装面への部品の固定に有用である。ＵＶ硬化塗装面へは両面粘着テープのシリコーン系粘着剤層側を接着し、もう一方の粘着剤層側に部品を接着する。ＵＶ硬化塗装面は、各種の物体表面に表面硬度を付与するために、ＵＶ硬化型樹脂を塗布、硬化することにより形成される。ＵＶ硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等の各種のものがあげられ、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマー等が含まれる。ＵＶ硬化型樹脂は、例えば紫外線重合性の官能基を有するもの、なかでも当該官能基を２個以上、特に３〜６個有するアクリル系のモノマーやオリゴマーを成分として含むものがあげられる。また、紫外線硬化型樹脂には、紫外線重合開始剤が配合されている。
【００４１】
【実施例】
以下、本発明の実施例および比較例をあげることにより、本発明を明らかにする。なお、各例中の部は重量部である。
【００４２】
参考例１
アクリル酸ｎ−ブチルアクリレート：酢酸ビニル：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝９２．５：４．６：２．８：０．　１（重量比）の配合物に、重合開始剤として２，２′−アゾビスーイソブチロニトリルを０．　２部添加して、トルエン中で重合し、重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体溶液を得た。この共重合体溶液に共重合体の固形分１００部に対して、ロジンフェノール系樹脂１５部、ロジン系樹脂２５部、イソシアネート系架橋剤２部を添加混合し、アクリル系粘着剤組成物（溶液）を調製した。この粘着剤組成物をポリジメチルシロキサン系剥離処理を施した剥離ライナー上に乾燥厚さ５０μｍとなるように塗布し、１００℃の温度で３分間乾燥し、アクリル系粘着剤層を有する粘着テープを作製した。
【００４３】
実施例１
珪素原子に結合した有機基のうち１５％がフェニル基、８４．５％がメチル基、０．５％がビニル基であり、両末端に水酸基を持つ重合度４０００のポリジメチルシロキサン１００部と、Ｑ単位（ＳｉＯ２　）１モル部に対してＭ単位（（ＣＨ３　）３　ＳｉＯ１／２　）　０．８モル部の構成比からなる水酸基含有分岐状ポリメチルシロキサン８０部をトルエン中、水酸化ナトリウムの存在下に部分縮合した。次いで燐酸で中和することによりシリコーン系粘着剤のトルエン溶液を得た。このシリコーン系粘着剤の固形分１００部に対して、ポリメチルハイドロジェンシロキサン０．５部と白金−ビニルシロキサン錯体を添加し粘着剤溶液を得た。これに、平均粒径２μｍの架橋シリコーンゴム微粒子（東レダウコーニングシリコーン（株）製，トレフィルＥ−６００）を前記粘着剤の固形分１００重量部に対し、２部添加して撹拌し粘着剤溶液を得た。
【００４４】
この粘着剤溶液を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片側に乾燥厚さ３０μｍとなるように塗布し、１２０℃の温度で３分間乾燥してシリコーン系粘着剤層を形成した。このシリコーン系粘着剤層に、ポリジメチルシロキサン系剥離処理を施した剥離ライナーを貼り合せ、片面粘着テープを得た。この片面粘着テープのポリエチレンテレフタレートフィルム側に、参考例１で作製した粘着テープを貼り合せ、両面粘着テープを作製した。
【００４５】
実施例２
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両側に、実施例１と同様の付加反応型シリコーン系粘着剤層（厚さ３０μｍ）を設けた両面粘着テープを作製した。
【００４６】
比較例１
実施例１において、架橋シリコーンゴム微粒子を添加しないこと以外は実施例１と同様にし、粘着剤溶液を得た。この粘着剤溶液を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着テープを作製した。
【００４７】
比較例２
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両側に、参考例１で作製した粘着テープを貼り合せ、両面粘着テープを作製した。
【００４８】
上記実施例１〜２、比較例１〜２の各両面粘着テープについて、以下の要領で、初期粘着力、耐衝撃性、剥離力、保持力を評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
［粘着力］
被着体としてアクリル板、アクリル系ＵＶ硬化塗装（シリコーンオイル添加量０　．２　％）を施したＡＢＳ板を用いた。両面粘着テープの非評価面に、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせた粘着テープ（２０ｍｍ×１００ｍｍ）を２００ｇローラーで貼り付け、雰囲気温２３℃、貼付２０分間後、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°剥離粘着力を万能引張試験機で測定した。ＪＩＳ　Ｚ　０２３７に準拠して測定した。
【００５０】
［耐衝撃性］
アクリル系ＵＶ硬化塗装（シリコーンオイル添加量０　．２　％）を施したＡＢＳ板のＵＶ塗装面と、２ｍｍ×６０ｍｍ×４０ｍｍのアクリル板とを、２５６ｍｍ２　の両面粘着テープで貼り合わせてサンプルを作製した。両面粘着テープは、ＵＶ塗装面がシリコーン系粘着剤層になるように貼り合わせた。なお、比較例はシリコーン粘着剤を有していないためＵＶ塗装面もアクリル粘着剤で貼り合わせた。このサンプルを、室温（２３℃）で、図１に示す振り子式衝撃試験装置を用いて耐衝撃エネルギー（Ｊ）を測定した。サンプルは、ＡＢＳ板側に、おもり（ｍ：０．２ｋｇ）が当たるように固定台にセットした。おもりを取り付けた振り子を各高さから振り下ろしてサンプルに当てた。アクリル板が脱落に至らない最大高さ：ｈ（ｍ）から、以下の式によって、耐衝撃エネルギー：を測定した。
【００５１】
耐衝撃エネルギー（Ｊ）：Ｅ＝ｍ：重量（ｋｇ）×重力（ｇ）×ｈ：高さ（ｍ）＝０．２×９．８×ｈ
【００５２】
［剥離力］
両面粘着テープ（５０ｍｍ×１００ｍｍ）の剥離力を、雰囲気温２３℃、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で万能引張試験機で測定した。
【００５３】
［保持力測定］
両面粘着テープを１０ｍｍ幅に切断し、１０ｍｍ×２０ｍｍの接着面積でベークライト板に貼付け、雰囲気温度８０℃で垂直方向に５００ｇの荷重を負荷し、落下するまでの時間を測定した。
【００５４】
【表１】
2004099758.tif 000002
上記の表１の結果から明らかなように、本発明の実施例の両面粘着テープは、いずれも、良好な粘着力、耐衝撃性を有しているとともに剥離性にも優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】両面テープの耐衝撃性試験に用いた振り子式衝撃試験装置の概念図である。
【図１】
2004099758.tif 000003