(57)【要約】【課題】省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる機器管理装置、設備機器の制御方法および設備機器管理システムを提供する。【解決手段】管理装置６は、空気調和機等の設備機器に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する装置であって、制限期間設定部６６と省エネ制御スケジュール作成部６５とを備える。制限期間設定部６６は、省エネルギ制御を制限する制限期間の入力を受け付ける。省エネ制御スケジュール作成部は、制限期間を除いてスケジュールを作成する。【選択図】　　　　図２
2004013574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（３）に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する設備機器管理装置であって、
前記省エネルギ制御を制限する制限期間の入力を受け付ける制限期間設定手段（６６）と、
前記制限期間を除いて前記スケジュールを作成するスケジュール作成手段（６５）と、
を備える設備機器管理装置（６）。
【請求項２】
前記制限期間設定手段（６６）は、前記制限期間を追加または削除する入力を更に受け付ける、
請求項１に記載の設備機器管理装置（６）。
【請求項３】
設備機器（３）に対して省エネルギ制御を行うための設備機器（３）の制御方法であって、
前記省エネルギ制御を制限する制限期間を入力させる第１ステップ（Ｓ６）と、
前記制限期間を除いて前記省エネルギ制御のスケジュールを作成する第２ステップ（Ｓ７）と、
前記スケジュールに従って前記設備機器の省エネルギ制御を行う第３ステップ（Ｓ８）と、
を備える設備機器の制御方法。
【請求項４】
前記設備機器（３）と、
前記設備機器（３）を制御する制御装置（４）と、
前記制御装置と接続され前記設備機器を管理する請求項１または２に記載の設備機器管理装置（６）と、
を備える設備機器管理システム（１）。
【請求項５】
設備機器（３）に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する設備機器管理装置（９）であって、
前記スケジュールを作成するスケジュール作成手段（６５）と、
前記省エネルギ制御を制限する制限期間の入力を受け付ける制限期間設定手段（６６）と、
前記制限期間は前記スケジュール上の前記省エネルギ制御を制限する制限手段（６７）と、
を備える設備機器管理装置（９）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する設備機器管理装置、設備機器の制御方法および設備機器管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機等の設備機器の制御を管理する設備機器管理装置が近年よく利用されるようになっている。この設備機器管理装置は、設備機器の制御を行う制御装置から設備機器に関する情報を受けたり、制御装置に対して設備機器の制御内容を指示したりすることにより設備機器の管理を行うことができる。ここで、設備機器管理装置が管理する設備機器の制御の１つとして、省エネルギ制御がある。この省エネルギ制御は、設備機器の消費エネルギを低減するように設備機器を制御するものである。しかし、省エネルギ制御を行うとしても、ただ設備機器の消費エネルギを低減させるだけでは、設備機器の機能が十分に発揮されなくなる恐れがある。従って、省エネルギ制御では、設備機器の機能をできるだけ発揮させながら消費エネルギを低減させることが望ましい。
【０００３】
そこで、従来、このような最適な省エネルギ制御を実現するための省エネ制御スケジュールを作成する設備機器管理装置が利用されている。例えば、空気調和機を管理する設備機器管理装置は、空気調和機の消費電力の時系列データや気象情報などに基づいて、空気調和機が行われる室内の快適性をできるだけ維持しながら空気調和の消費電力を低減させるような制御方法を選択し、省エネ制御スケジュールを自動的に作成する。そして、設備機器管理装置は、空気調和機の制御装置へとこの省エネ制御スケジュールを送る。空気調和機の制御装置は、この省エネ制御スケジュールに従って空気調和機の制御を行う。これにより、上述したような最適な省エネルギ制御を実現することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような省エネ制御スケジュールに従って自動的に省エネルギ制御が行われる場合でも、諸事情により省エネルギ制御を制限することが望ましい場合がある。上記の空気調和機の例で言えば、工場やオフィスなどでは、休暇中に空気調和機が停止され、休暇明けの室内は高温となっていることがある。この場合、室内を快適な環境にするためには空気調和機を十分に稼動させる必要があるが、省エネルギ制御が行われていると空気調和機が十分に稼動しないことがある。これでは、室内を快適な環境にすることは困難である。このように、従来の設備機器管理装置では、省エネルギ制御のために快適性が損なわれる恐れがある。
【０００５】
本発明の課題は、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる機器管理装置、設備機器の制御方法および設備機器管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備機器管理装置は、設備機器に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する設備機器管理装置であって、制限期間設定手段とスケジュール作成手段とを備える。制限期間設定手段は、省エネルギ制御を制限する制限期間の入力を受け付ける。スケジュール作成手段は、制限期間を除いてスケジュールを作成する。
【０００７】
この設備機器管理装置では、制限期間設定手段が制限期間の入力を受け付け、スケジュール作成手段が制限期間を除いてスケジュールを作成する。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として制限期間設定手段に入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理装置によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の設備機器管理装置は、請求項１に記載の設備機器管理装置であって、制限期間設定手段は、制限期間を追加または削除する入力を更に受け付ける。
この設備機器管理装置では、制限期間設定手段が、制限期間を追加または削除する入力を更に受け付ける。このため、制限期間を入力した後に省エネルギ制御を制限したい期間がさらに生じた場合には、制限期間を追加する入力をすることにより、省エネルギ制御を制限する期間をスケジュールに追加することができる。また、制限期間が入力された後にその期間に省エネルギ制御を制限する必要がなくなった場合には、制限期間を削除することにより省エネルギ制御の制限を解除することができる。これにより、この設備機器管理装置は、入力後の変更にも柔軟に対応することができる。
【０００９】
請求項３に記載の設備機器の制御方法は、設備機器に対して省エネルギ制御を行うための設備機器の制御方法であって、第１ステップと第２ステップと第３ステップとを備える。第１ステップでは、省エネルギ制御を制限する制限期間を入力させる。第２ステップでは、制限期間を除いて省エネルギ制御のスケジュールを作成する。第３ステップでは、スケジュールに従って設備機器の省エネルギ制御を行う。
【００１０】
この設備機器の制御方法では、第１ステップで入力させた制限期間中は設備機器の省エネルギ制御が制限され、制限期間中以外の期間は省エネルギ制御スケジュールに従って制御される。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器の制御方法によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載の設備機器の設備機器管理システムは、設備機器と、設備機器を制御する制御装置と、設備機器管理装置とを備える。設備機器管理装置は、制御装置と接続され設備機器を管理する請求項１または２に記載の設備機器管理装置である。
この設備機器管理システムでは、設備機器を管理する設備機器管理装置が、制限期間を受け付けて制限期間を除いて省エネルギ制御のスケジュールを作成する。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理システムによれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００１２】
請求項５に記載の設備機器管理装置は、設備機器に対して行われる省エネルギ制御のスケジュールを作成する設備機器管理装置であって、スケジュール作成手段と制限期間設定手段と制限手段とを備える。スケジュール作成手段は、省エネルギ制御のスケジュールを作成する。制限期間設定手段は、省エネルギ制御を制限する制限期間の入力を受け付ける。制限手段は、制限期間はスケジュール上の省エネルギ制御を制限する。
【００１３】
この設備機器管理装置では、省エネルギ制御のスケジュールが作成されるが、制限期間中はスケジュール中の省エネルギ制御が行われない。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として制限期間設定手段に入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理装置によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜構成＞
〔システム全体の構成〕
本発明の一実施形態が採用された設備機器管理システム１の構成を示すブロック図を図１に示す。
【００１５】
この設備機器管理システム１は、物件２内の空調を行う空気調和機３を制御装置４で制御すると共に、空気調和機３を遠隔監視センタ５内の管理装置６で遠隔から管理するシステムである。
設備機器管理システム１は、主として、空気調和機３、制御装置４および管理装置６により構成される。
【００１６】
空気調和機３は、ビルや工場等の物件２内に配置され室内の空気調和を行う。なお、設備機器管理システム１による管理の対象は、空気調和機３に限らず給湯装置や照明などの他の設備機器であってもよい。
制御装置４は、空気調和機３と通信線により接続され、空気調和機３の集中制御を行う。制御装置４は、空気調和機３が配置される物件２内の管理室等に配置される。また、制御装置４は、管理装置６とインターネット７を介して接続されており、空気調和機３の運転データを管理装置６へと送る。この運転データは、室内温度、空気調和機３で実行された制御内容、空気調和機３の消費電力などである。これらの運転データは、一定時間毎、例えば１分毎に検出され、制御装置４に蓄積される。そして、制御装置４は、蓄積された運転データを例えば１時間毎にまとめて管理装置６へと送信する。
【００１７】
管理装置６は、制御装置４に接続された空気調和機３の管理を行う装置であり、空気調和機３が配置された物件２から離れた遠隔監視センタ５内に配置される。管理装置６が行う管理の内容としては、異常監視、省エネ自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、制御装置４から送られる空気調和機３の運転データから空気調和機３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には物件２の管理者等に通知するという管理内容である。省エネ自動制御は、所定期間で一定量の消費電力が削減されるように所定期間に省エネルギ制御を自動的に行うという管理内容である。報告書自動作成とは省エネルギ制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件２の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００１８】
以下、管理装置６について、特に、本発明において特徴的な省エネ自動制御について説明する。
〔管理装置の構成〕
管理装置６は、制御装置４から送られる運転データと気象会社８から送られる気象情報８０とに基づいて、空気調和機３の省エネルギ制御のスケジュールを自動的に作成し、制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、空気調和される室内環境の快適性をできるだけ損なわずに空気調和機３の消費電力を低減させることを目的としており、複数の制御方法を組合せたものである。この管理装置６は、毎日、最新の気象情報８０と前日の運転データとから当日の省エネ制御スケジュールを作成して制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、１年を通して目標とする電力量を達成するように作成される。すなわち、管理装置６は、気象情報８０等からその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組合わせたスケジュールを作成することにより、快適性を維持しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御を行う。
【００１９】
図２に管理装置６の構成を表すブロック図を示す。
管理装置６は、積算電力量算出部６０、要求制御率生成部６１、不快指数算出部６２、実施可能制御リスト生成部６３、実施制御確定部６４、省エネ制御スケジュール作成部６５、制限期間設定部６６および図示しない記憶部とを備える。
〈積算電力量算出部〉
積算電力量算出部６０は、制御装置４から送られる運転データ４０に基づいて空気調和機３で消費された電力の起算日からの積算電力量を算出する。積算電力量算出部６０は、算出した積算電力量を要求制御率生成部６１へと送る。
【００２０】
〈要求制御率生成部〉
要求制御率生成部６１は、積算電力量と記憶部に記憶されている目標電力量Ｍ１との大小比較により要求制御率を求める。ここで、目標電力量Ｍ１とは、省エネルギ制御において目標とされる空気調和機３の消費電力量であり、基準日からの積算値である。要求制御率とは、目標電力量を達成するために要求される制御率であり、制御率とは空気調和機３の運転時間から実際の稼働時間を差し引いた値を運転時間で除した値を百分率で表したものである。従って、制御率が高くなるほど、実際の稼働時間は短くなる。例えば、ある日までの積算電力量が目標電力量を超えている場合は、その後の省エネルギ制御では高い制御率が要求され空気調和機３の稼働時間が制限される。なお、要求制御率は、高制御率、中制御率、低制御率の３段階に区分されており、高制御率では４０％、中制御率では２０％、低制御率では１０％が要求制御率の設定値Ｍ２として記憶部に記憶されている。
【００２１】
また、目標電力量Ｍ１は、次のようにして求められる。まず、基準年の各月の空気調和機３の消費電力量と目標削減率とから各月の目標削減電力量が求められる。目標削減率とは、基準年の消費電力量に対して目標とする消費電力量の削減率であり、物件の所有者等に対して遠隔監視センタ５が保証する消費電力量の削減率に所定のマージンを加えた値である。次に、各月の目標削減電力量と基準年の当該月の空気調和機３の消費電力量とから、各月の目標電力量が求められる。この各月の目標電力量を各月の日数で除することにより、１日あたりの目標電力量Ｍ１が求められる。そして、記憶部には、１日毎に１日あたりの目標電力量Ｍ１を積算した値が毎日の目標電力量Ｍ１として１年分記憶される。
【００２２】
なお、要求制御率は、具体的には以下の判定条件式（１）及び（２）により求められる。
Ｆｍ（Ｎ−２）≧　Ｆｔ（Ｎ−２）　　　　　　　　（１）
Ｆｔ（Ｎ−２）＞　Ｆｍ（Ｎ−２）−５０ｋＷｈ　　（２）
Ｎは運用開始からの積算日数であり、省エネルギ制御が行われる当日を示す。また、Ｆｍ（Ｎ）はＮ日目までの積算電力量、Ｆｔ（Ｎ）はＮ日目までの目標電力量Ｍ１である。従って、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の積算電力量であり、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の目標電力量Ｍ１である。
【００２３】
要求制御率は、図３に示すように、（１）式が満たされる場合は高制御率、（２）式が満たされる場合は中制御率、その他は低制御率とされる。要求制御率生成部６１は、生成した要求制御率を実施制御確定部６４へと送る。
〈不快指数算出部〉
不快指数算出部６２は、気象情報８０に基づき不快指数を算出し、実施可能制御リスト生成部６３へと送る。この気象情報８０は、外気温度と外気湿度とにより構成されている。不快指数は、次式（３）により求められる。
【００２４】
Ｄ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）
＋４６．３　　　　　　（３）
Ｄは不快指数、Ｔは外気温度、Ｈは外気湿度を表す。
不快指数が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。
【００２５】
〈実施可能制御リスト生成部〉
実施可能制御リスト生成部６３は、記憶部に記憶される制御方法切換条件Ｍ３と不快指数とに基づいて、種々の制御方法のうち実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リストを生成する。ここで、制御方法切換条件Ｍ３は、図４に示すように、種々の制御方法と、各制御方法における制御率と、各制御方法と制御率とを選択可能な不快指数の上限および下限との関係を示したものである。制御方法には能力制御と間欠制御とがある。能力制御とは能力を制限して運転を行う制御方法であり、例えば、能力制御上限４０％の制御方法とは、定格能力の４０％を上限として運転を行う制御方法である。能力制御も間欠運転もそれぞれ能力の上限や制御率によって、選択可能な不快指数の上限および下限が異なる。また、選択可能か否かは、室内環境が悪化するか、または、所定の電力削減効果が期待できないかによって定められ、開発者が予め設定する。
【００２６】
実施可能制御リスト生成部６３は、ある制御方法を実施して所定の室内環境を設定できる場合にのみその制御方法を実施可能制御リストに入れる。具体的には、制御方法の切換条件ごとに設定された不快指数の上限及び下限と不快指数算出部６２で算出された不快指数に基づいて以下の判定条件式（４）を満たす制御方法を実施可能制御リストに入れる。
【００２７】
Ａ１≦Ｄ≦Ａ２　　　　　　（４）
Ａ１は選択可能な不快指数の下限、Ｄは不快指数算出部６２で算出された不快指数、Ａ２は選択可能な不快指数の上限である。
この判定はすべての制御方法について行われ、図５に示すような実施可能制御リストが生成される。この実施可能制御リストでは、個々の制御方法に対して実施可能であれば○が、実施不可能であれば×が付されている。実施可能制御リストは、実施制御確定部６４へと送られる。なお、実施可能制御リスト生成部６３は、不快指数以外の外気の状況を示す指標に基づいて実施可能制御リストを生成してもよい。
【００２８】
〈実施制御確定部〉
実施制御確定部６４は、要求制御率と実施可能なすべての制御方法のリストから以下に示す優先順位に従って制御方法を確定する。
（Ｉ）、実施可能な制御方法から要求制御率に等しい制御方法を選ぶ。
（ＩＩ）、要求制御率と等しい制御率の制御方法がない場合は、実施可能な制御方法の中で最も制御率の近い制御方法を選ぶ。
【００２９】
（ＩＩＩ）、（ＩＩ）までで複数の制御方法が選ばれた場合は、能力制御を優先する。
（ＩＶ）、（ＩＩＩ）までで複数の能力制御が選ばれた場合は、抑制効果の強い能力制御を選ぶ。
（Ｖ）実施可能制御リストに実施可能な制御方法がない場合は、非制御とする、すなわち省エネルギ制御を行わない。
【００３０】
〈制限期間設定部〉
制限期間設定部６６は、非制御すなわち省エネルギ制御を行わない制限期間の入力を受け付ける。制限期間設定部６６は、図６に示すような制限期間入力画面６６０により制限期間の入力を受け付ける。この制限期間入力画面６６０は、制限期間表示欄６６１、制限期間の入力欄６６２、追加ボタン６６３、削除ボタン６６４などにより構成されている。制限期間表示欄６６１には、既に入力された制限期間が表示される。制限期間は年月日時間帯まで入力することができる。制限期間の入力欄６６２には、制限期間の年月日および時間帯が入力される。また、追加ボタン６６３を押すことにより、制限期間を入力した後にさらに別の制限期間を追加することもできる。さらに、既に入力されている制限期間を選択して削除ボタン６６４を押すことにより、既に入力されている制限期間を削除して一度設定された制限期間を解除することができる。なお、制限期間は、省エネルギ制御を全く行わない場合だけではなく、省エネ制御をゆるやかにする期間としてもよい。
【００３１】
〈省エネ制御スケジュール作成部〉
省エネ制御スケジュール作成部６５は、実施制御確定部６４で確定された制御方法を用いてスケジュールを作成し、空気調和機３の制御装置４へとスケジュールを送る。ここで、制限期間設定部６６が受け付けた年月日時間帯はスケジュールから削除される、すなわち、スケジュールからは制限期間が除かれている。
【００３２】
省エネ制御スケジュール作成部６５が作成したスケジュールの例を図７に示す。このスケジュールは、５月３０日の８時から翌日５月３１日の８時までのスケジュールである。このスケジュールでは、まず５月３０日８時から同日１８時までの日中は能力制限上限４０％の制御方法が制御率１０％で行われる。そして、５月３０日１８時から翌朝の３１日８時までの夜間は制御率１０％の間欠運転が行われる。
【００３３】
＜省エネルギ制御が行われるまでの手順＞
管理装置６がスケジュールを作成し、空気調和機３で省エネルギ制御が行われる際の手順を示すフローを図８に示す。
まず、ステップＳ１において、積算電力量が運転データ４０に基づいて算出される。算出された積算電力量は要求制御率生成部６１へと送られ、ステップＳ２へと進む。
【００３４】
ステップＳ２では、要求制御率が、積算電力量と目標電力量Ｍ１により生成される。生成された要求制御率は、実施制御確定部６４へと送られる。
一方、ステップＳ３では、不快指数が気象情報８０に基づいて算出される。算出された不快指数は、実施可能制御リスト生成部６３へと送られ、ステップＳ４へと進む。
【００３５】
ステップＳ４では、実施可能制御リストが不快指数と制御方法切換条件Ｍ３とに基づいて生成され、実施制御確定部６４へと送られる。
ステップＳ５においては、ステップ２で生成された要求制御率とステップＳ４で生成された実施可能制御リストとから実施される制御方法が確定される。確定された制御方法は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られ、ステップＳ７へと進む。
【００３６】
一方、ステップＳ６において、制限期間が入力されて受け付けられる。入力された制限期間は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られる。
ステップＳ７においては、ステップＳ５で確定された制御方法から省エネルギ制御のスケジュールが作成される。そして、作成されたスケジュールからは、ステップＳ６で入力された制限期間が削除される。作成されたスケジュールは、インターネット７を介して、制御装置４へと送られる（図１参照）。
【００３７】
ステップＳ８では、スケジュールを受取った制御装置４がスケジュールの制御方法に従って空気調和機３を制御し、省エネルギ制御が実施される。
以上のような手順が、１年を通して毎日行われる。なお、この管理装置６では、１年間で目標削減率を達成するように１年を通して毎日スケジュールが作成されるが、スケジュールを作成する間隔や目標削減率を達成するための期間はこれらに限られるものではない。例えば、昼と夜のように１日よりも短い間隔や数日に１回のように１日よりも長い間隔でスケジュールが作成されてもよい。また、半年間のように１年よりも短い期間や数年のように１年よりも長い期間で目標削減率を達成するようにスケジュールを作成してもよい。
【００３８】
＜特徴＞
（Ａ）この設備機器管理システム１では、管理装置６が、気象情報８０や運転データ４０に基づいて自動的に省エネルギ制御のスケジュールを作成するため、環境を悪化させることを抑えながら最適な省エネルギ制御を行うことができる。そして、管理装置６では、制限期間設定部６６が制限期間の入力を受け付け、省エネ制御スケジュール作成部６５が制限期間を除いてスケジュールを作成する。このため、スケジュールに従って制御される空気調和機３では、制限期間中は省エネルギ制御が行われず、空気調和機３の能力を完全に発揮することができる。そして、制限期間中以外の期間は、空気調和機３は、省エネルギ制御のスケジュールに従って制御される。従って、物件２の使用者等は、省エネルギ制御を解除したい日時を管理装置６へ入力しておけば、その入力された日においては空気調和機３を完全に機能させることができる。例えば、夏期休暇明けの日は、休暇中に空気調和機３が停止していたために高温となっていることがある。この場合に省エネルギ制御が行われていると、空気調和機３の能力が抑えられて快適な環境を実現することが困難である。このような場合は、管理装置６に夏期休暇明けの日の午前中の時間帯を制限期間として入力しておけばよい。これにより、夏期休暇中に物件２内の温度が高温になっていても、夏期休暇明けの日の午前中に空気調和機３で強い冷房を行うことができ、快適な環境に短時間で戻すことができる。このように設備機器管理システム１によれば、省エネルギ制御を実施すると快適性が維持できない日をスケジュールから除き、省エネルギ制御が自動的に行われるために快適性が損なわれることを防止することができる。
【００３９】
また、この設備機器管理システム１では、具体的に制限期間を入力することができるため、カレンダーを管理装置６に記憶させて空気調和機３のスケジュールを調整する場合と異なり、物件２に特有の休日にも対応することができる。
なお、設備機器管理システム１では、目標削減率としては、遠隔監視センタ５が保証する保証削減率に所定のマージンが加えられた値が用いられている。このため、制限期間に消費電力量が削減されなくても年間の削減率は保証削減率を達成することができる。従って、制限期間の存在によって保証削減率が達成できなくなる恐れは少ない。
【００４０】
（Ｂ）省エネルギ制御を行わない非制御設定を手動で行う場合は、手間が増えて煩雑であるが、この設備機器管理システム１では、予め制限期間を入力しておけば制限期間には自動的に非制御とされるため手続きが簡単である。さらに、手動で非制御設定を行うと非制御設定から元に戻し忘れる恐れがあるが、この設備機器管理システム１では、制限期間が経過した後は、スケジュールに従って、再び省エネルギ制御が実施されるため、このような戻し忘れを防止することができる。
【００４１】
（Ｃ）この設備機器管理システム１では、制限期間を追加または削除することができる。このため、制限期間を入力した後に省エネルギ制御を制限したい期間がさらに生じた場合には、制限期間を追加する入力をすることにより、省エネルギ制御を制限する期間をスケジュールに追加することができる。また、制限期間が入力された後にその期間に省エネルギ制御を制限する必要がなくなった場合には、制限期間を削除することにより、省エネルギ制御を制限する必要がなくなった期間には、省エネルギ制御が制限されないようにすることができる。これにより、この省エネ制御スケジュール作成装置は、スケジュールが作成された後の変更にも柔軟に対応することができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、スケジュールから制限期間の省エネルギ制御が削除されることにより、制限期間が除かれたスケジュールが作成されているが、スケジュールは一様に作成されるが制限期間はスケジュール中の省エネルギ制御が制限されるようにしてもよい。図９にこの場合の管理装置９の構成を示す。ここでは、省エネ制御制限部６７が、制限期間設定部が受け付けた制限期間を基に、制限期間はスケジュール中の省エネルギ制御を行わないことを内容とする制御データを作成し、制御装置４へと送る。他の構成については管理装置６と同様である。制御装置４は、管理装置９から送られたスケジュールに従って空気調和機３の省エネルギ制御を行うが、制限期間中はスケジュール上の省エネルギ制御を行わない。
【００４３】
このような管理装置９によっても上記の管理装置６の場合と同様の効果が得られる。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に記載の設備機器管理装置では、制限期間設定手段が制限期間の入力を受け付け、スケジュール作成手段が制限期間を除いてスケジュールを作成する。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として制限期間設定手段に入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理装置によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００４５】
請求項２に記載の設備機器管理装置では、制限期間設定手段が、制限期間を追加または削除する入力を更に受け付ける。このため、制限期間を入力した後に省エネルギ制御を制限したい期間がさらに生じた場合には、制限期間を追加する入力をすることにより、省エネルギ制御を制限する期間をスケジュールに追加することができる。また、制限期間が入力された後にその期間に省エネルギ制御を制限する必要がなくなった場合には、制限期間を削除することにより省エネルギ制御の制限を解除することができる。これにより、この設備機器管理装置は、入力後の変更にも柔軟に対応することができる。
【００４６】
請求項３に記載の設備機器の制御方法では、第１ステップで入力させた制限期間中は設備機器の省エネルギ制御が制限され、制限期間中以外の期間は省エネルギ制御スケジュールに従って制御される。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器の制御方法によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００４７】
請求項４に記載の設備機器の設備機器管理システムでは、設備機器を管理する設備機器管理装置が、制限期間を受け付けて制限期間を除いて省エネルギ制御のスケジュールを作成する。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理システムによれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【００４８】
請求項５に記載の設備機器管理装置では、省エネルギ制御のスケジュールが作成されるが、制限期間中はスケジュール中の省エネルギ制御が行われない。このため、省エネルギ制御が行われると快適性が損なわれる恐れのある期間を制限期間として制限期間設定手段に入力することにより、制限期間の省エネルギ制御を制限することができる。これにより、この設備機器管理装置によれば、省エネルギ制御のために快適性が損なわれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】設備機器管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】要求制御率の生成の判断を示すグラフ。
【図４】制御方法切換条件Ｍ３を示す表。
【図５】実施可能制御リストを示す表。
【図６】制限期間入力画面を示す図。
【図７】管理装置が作成したスケジュールの例を示す図。
【図８】省エネルギ制御が行われるまでの手続きフロー。
【図９】他の実施形態にかかる管理装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１　　　　　　　　設備機器管理システム
３　　　　　　　　空気調和機（設備機器）
４　　　　　　　　制御装置
６　　　　　　　　管理装置（設備機器管理装置）
９　　　　　　　　他の実施形態にかかる管理装置（設備機器管理装置）
６５　　　　　　　省エネ制御スケジュール作成部（スケジュール作成手段）
６６　　　　　　　制限期間設定部（制限期間設定手段）
６７　　　　　　　省エネ制御制限部（制限手段）
Ｓ６　　　　　　　第１ステップ
Ｓ７　　　　　　　第２ステップ
Ｓ８　　　　　　　第３ステップ
【図１】
2004013574.tif 000003
【図２】
2004013574.tif 000004
【図３】
2004013574.tif 000005
【図４】
2004013574.tif 000006
【図５】
2004013574.tif 000007
【図６】
2004013574.tif 000008
【図７】
2004013574.tif 000009
【図８】
2004013574.tif 000010
【図９】
2004013574.tif 000011