(57)【要約】【課題】締結部材を締め付けトルクの基準値で締め付けた場合に生じる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぎ制振効果、騒音低減効果の向上を図るとともに、積層板の各内板２１の位置決めを容易に行えるようにする。【解決手段】積層板２０の締結用孔４０に、積層板２０と略同じ高さであって積層板２０よりも硬度が高く、締結部材５０の軸５２が挿通されるカラー６０が設けられる。締結部材５０が締め付けトルクＴの基準値で締め付けられると、締め付け部材５０の頭部５１で押し付け力が図中下向きに発生して、この押しつけ力が破線Ｇで示す部位つまりカラー６０および積層板２０の両方に作用する。【選択図】  図１
2004293648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材（１０）に積層板（２０）を締結部材（５０）で締結する締結装置であって、
前記積層板に締結用の孔（４０）が形成され、
前記締結用孔（４０）に、前記積層板（２０）よりも硬度が高く、前記締結部材（５０）の軸（５２）が挿通されるカラー（６０）が設けられ、
前記締結部材（５０）の押し付け力が前記カラー（６０）および前記積層板（２０）の両方に作用するように締結されていること
を特徴とする積層板の締結装置。
【請求項２】
前記カラー（６０）は、前記積層板（２０）と略同じ高さであること
を特徴とする請求項１記載の積層板の締結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、母材で発生する振動を抑制し母材から放射される騒音を低減させる積層板に関し、積層板を母材に締結する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、建設機械には、特に夜間作業、住宅地において低騒音が要求されており、騒音を一定レベル以下に規制する騒音の法規制も各国で施行されている。
【０００３】
そこで建設機械の各部の騒音源たとえば履板、キャビンの外板、バケットの側板等（以下母材という）で発生する振動を抑制し、放射される騒音を低減させるべく、制振材を取り付ける試みが従来よりなされている。
【０００４】
従来の制振材として一般的なものはゴム、樹脂、アスファルトなどの粘弾性材と呼ばれるものである。
【０００５】
しかし建設機械は、土砂等に曝されるなど、過酷な状況で作業を行うことが多く、粘弾性材からなる制振材を建設機械に取り付けたとすると、耐久性に乏しいという問題が発生する。
【０００６】
また粘弾性材は一般的に金属板によって拘束されるが、この金属板を溶接によって補修する際に粘弾性材が燃えてしまうという問題も発生している。
【０００７】
また粘弾性材は高価であり騒音対策に費やされるコストが大きいという問題もある。
【０００８】
【従来技術１】
そこで耐久性が高く補修時に燃えることもなく低コストの制振装置が要請されており、本出願人は積層板を開発し既に特許出願しており、下記特許文献１、特許文献２などにより公知になっている。
【０００９】
上記公報には、図８に示すように母材１０の上に、薄い鋼の内板２１を複数枚積層して積層板２０を構成し、この積層板２０の更に上に、内板２１を保護する比較的厚い鋼の外板（保護板）３０を重ねて、ボルト等の締結部材５０によって、これら外板３０、複数の内板２１、母材１０同士を締結することで、母材１０に積層板２０および外板３０を固定するという発明が記載されている。
【００１０】
積層板２０は、鋼という耐久性が高く燃えにくく安価な材料で構成されているため、従来の粘弾性材が有していた問題点を解決することができる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−２１９１６８号公報
【特許文献２】
特開２００２−４８１８８号公報
ただし建設機械の場所によっては、外側に露出した締結部材５０の頭部５１が岩石等と激しく干渉して損傷するおそれがある。このため、そのような場所では、締結以外の固定方法たとえば溶接によって母材１０に積層板２０および外板３０が固定される。
【００１２】
締結部材５０の頭部５１が損傷するおそれがない場所では、締結による固定方法が一般的に用いられる。
【００１３】
積層板２０が母材１０で発生する振動を抑制し母材１０から放射される騒音を低減するメカニズムは、図９を用いてつぎのように説明される。すなわち母材１０が振動すると、その振動が積層板２０に伝わり、積層板２０を構成する内板２１、２１′が変形する。薄板２１、２１′が多重に重ねられた積層板２０では層毎に変形量が異なる。すなわち隣り合う内板２１、２１′はそれぞれ曲率半径がｒ１、ｒ２と異なるので、元々変位がｘであった内板２１、２１′は（図９（ａ）参照）、振動による微小変形によって、変位がそれぞれＸ＋ΔＸ２、Ｘ＋ΔＸ１に変化し、両内板２１、２１′間で相対変位ΔＸ２−ΔＸ１が生じる。この相対変位ΔＸ２−ΔＸ１は内板２１、２１′間で摩擦力（以下層間摩擦力）を生じさせる。母材１０で発生する振動エネルギは、この層間摩擦力による熱エネルギに変換される。これにより母材１０で発生する振動が抑制され母材１０から放射される騒音が低減する。
【００１４】
したがって内板２１、２１′は図９（ｂ）に示すように独立して変形し相対変位ΔＸ２−ΔＸ１を生じることが制振を行うための条件である。また、
摩擦力＝摩擦係数×押し付け力
の関係があり、押し付け力が大きいほど制振効果も高くなる。
【００１５】
締結部材５０には、その軸５２の径に応じて基準の締め付けトルクＴ（以下基準値）が定められている。過酷な負荷や過大な応力が作用する建設機械にあっては、外板３０、積層板２０の脱落を防止するために、軸径の大きな締結部材５０が使用され大きな締め付けトルクＴが要求されている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
積層板２０は上述したように層間摩擦力が生じることで振動を減衰させ騒音を低減させることから、締結部材５０の締め付けトルクＴを大きくしていけば、層間摩擦力が大きくなり、制振効果、騒音低減効果が高まると考えられてきた。
【００１７】
しかし本発明者が実験を行ったところ、図１０に示すように、締め付けトルクＴを大きくすればするほど、発生騒音（ｄＢ（Ａ））（振動）が増大することが明らかになった。締め付けトルクＴの基準値で締め付けたときの発生騒音はＥとなった。締め付けトルクＴの基準値で締め付けたときの発生騒音Ｅは、積層板２０がない場合よりも小さいものの、締め付けトルクＴが小さい場合と比較して、大きい値を示し、制振効果、騒音低減効果が締め付けトルクＴの増大によって逆に減少してしまうことがわかる。
【００１８】
つぎに本発明者は、図８に示す外板３０と、積層板２０との間に感圧シートを挟み込んで、締め付けトルクＴの基準値で締結部材５０を締め付け、母材１０で振動が発生したときの積層板２０の接触圧力分布を計測した。図７（ａ）はそのときの実験結果を示す。明度が高い部分ほど接触圧力が低く明度が低い部分ほど接触圧力が高くなっている。
【００１９】
同図７（ａ）に示すように、締結部材５０の軸５２がねじ込まれる孔４２の周囲では、大きな接触圧力が作用しているが、孔４２の周囲以外の部分では接触圧力は小さく、積層板２０の接触圧力分布は均等にはなっていない。
【００２０】
図１０と図７（ａ）の実験結果から、締め付けトルクＴが増大する程、制振効果、騒音低減効果が減少する理由は、図１１のように説明される。図１１は、締結部材５０を締め付けたときに積層板２０が変形する様子を示す。すなわち締結部材５０を締め付けると図中下向きに締め付け部材５０の頭部５１の押し付け力が外板３０、積層板２０に作用する。これにより積層板２０は、締結部材５０の締め付け箇所では潰れ、締め付け箇所から離れた場所では層間に浮き（隙間）が生じ、変形する。積層板２０の変形は層間摩擦力の低減を招く。そして締め付けトルクＴが増大する程押し付け力が増大し、より大きな変形を招くことから、締め付けトルクＴの増大に応じて制振効果、騒音低減効果が減少していると考えられる。
【００２１】
ところで締結部材５０を使用する際には、積層板２０の各内板２１に、締結部材５０の軸５２を通す孔が設けられる。そして各内板２１の孔の中心を一致させる位置決めを行ってから、孔に締結部材５０の軸５２が通され締結される。このため従来は、上記位置決めを行う治具が必要であり位置決めの作業に多大な労力を費やすことになっていた。
【００２２】
本発明はこうした実状に鑑みてなされたものであり、締結部材５０を締め付けトルクＴの基準値で締め付けた場合に生じる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぎ制振効果、騒音低減効果の向上を図るとともに、積層板２０の各内板２１の位置決めを容易に行えるようにすることを、解決課題とするものである。
【００２３】
【課題を解決するための手段および作用効果】
第１発明は、
母材（１０）に積層板（２０）を締結部材（５０）で締結する締結装置であって、
前記積層板に締結用の孔（４０）が形成され、
前記締結用孔（４０）に、前記積層板（２０）よりも硬度が高く、前記締結部材（５０）の軸（５２）が挿通されるカラー（６０）が設けられ、
前記締結部材（５０）の押し付け力が前記カラー（６０）および前記積層板（２０）の両方に作用するように締結されていること
を特徴とする。
【００２４】
第２発明は、第１発明において、
前記カラー（６０）は、前記積層板（２０）と略同じ高さであること
を特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、図１に示すように、積層板２０の締結用孔４０に、積層板２０と略同じ高さであって積層板２０よりも硬度が高く、締結部材５０の軸５２が挿通されるカラー６０が設けられる。締結部材５０が締め付けトルクＴの基準値で締め付けられると、締め付け部材５０の頭部５１で押し付け力が図中下向きに発生して、この押しつけ力が破線Ｇで示す部位つまりカラー６０および積層板２０の両方に作用する。
【００２６】
ここでカラー６０は積層板２０よりも硬度が高いため、押し付け力によって積層板６０が、たとえある程度潰れたとしてもカラー６０により規制されるためカラー６０の高さよりも低い位置まで潰れることがない。このため積層板２０の変形が抑制され、層間摩擦力の減少が抑制される。これにより基準の締め付けトルクＴで締め付けたことによる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぐことができ制振効果、騒音低減効果が向上する。
【００２７】
また積層板２０を構成する各内板２１には、カラー６０の外径に応じた締結用孔４０が形成されているので、カラー６０が、内板２１の締結用孔４０にはまるように、内板２１を順次、カラー６０に挿通させ順次積み重ねていけば、各内板２１の位置決めを行うことができる。このため位置決めのための治具が不要であり位置決めを容易に行うことができる。
【００２８】
以上のように本発明によれば、締結部材５０を締め付けトルクＴの基準値で締め付けた場合に生じる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぐことができ制振効果、騒音低減効果の向上が図られる。また積層板２０の各内板２１の位置決めを容易に行うことができる。
【００２９】
さらに図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、カラー６０を設けることによって、積層板２０の各内板２１間に侵入する水の経路を少なくすることができる。このため防錆効果が向上し錆による腐食の進行を長くでき積層板２０の寿命を長くすることができる。また錆の発生により各内板２１が固着することを防ぐことができ、固着により層間摩擦力が減少し騒音低減効果が減少することを防ぐことができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明に係る積層板の締結装置の実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は実施例１の構成を断面図にて示している。
【００３２】
同図１に示すように、母材１０の上には、薄い鋼の内板２１が複数枚積層される。複数の内板２１で積層板２０が構成される。積層板２０の更に上には、内板２１を保護する比較的厚い鋼の外板（保護板）３０が重ねられる。
【００３３】
ここで内板２１の材質には、たとえば冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）が用いられる。また外板３０の材質には、たとえば高張力鋼板（ＳＣＣ）が用いられる。
【００３４】
母材１０、積層板２０の各内板２１、外板３０同士を締結し、母材１０に、積層板２０および外板３０を固定するために、ボルト等の締結部材５０、ワッシャ５３、カラー６０が用意される。
【００３５】
締結部材５０は頭部５１と、ねじ山（ねじ部）が形成された軸５２とからなる。
【００３６】
カラー６０は、積層板２０よりも硬度が高い材質が使用され、積層板２０と略同じ高さに形成されており、各内板２１の厚さを加算した総厚さＨｔとカラー６０の高さＨｃが略一致している。カラー６０は、円環状の部材であり、締結部材５０の軸５２が挿通される内径を有している。
【００３７】
たとえばカラー６０の材質には、Ｓ４５Ｃが用いられる。また内板２１の１枚の厚さが０．６ｍｍであり積層板２０を５枚の内板２１で構成した場合には、内板総厚さＨｔは３．０ｍｍであり、カラー６０は、内板総厚さＨｔと略一致する高さＨｃ、たとえば２．８ｍｍのものが使用される。
【００３８】
ここでカラー６０の高さＨｃとしては、内板２１の１枚当たりの厚さをｈとしたとき、Ｈｔ±ｈの範囲内、つまりＨｔ−ｈ＜Ｈｃ＜Ｈｔ＋ｈであることが望ましい。
【００３９】
カラー６０の高さＨｃから内板２１の総厚さＨｔを引いた値をクリアランスΔＨと定義する。カラー６０の高さＨｃが、内板総厚さＨｔよりも低い場合には、クリアランスΔＨはマイナスの極性となる。図１はカラー６０の高さＨｃが、内板総厚さＨｔよりも低くクリアランスΔＨがマイナスになる場合を示している。
【００４０】
母材１０には、締結部材５０の軸５２のねじ部がねじ込まれるねじ穴４１が形成されている。各内板２１には、カラー６０の外径に応じた径を有しカラー６０がはめ込まれる締結用孔４０が形成されている。外板３０には、締結部材５０の軸５２の径に応じた径を有し締結部材５０の軸５２が挿通される孔４２が形成されている。
【００４１】
締結は以下のように行われる。
【００４２】
まず母材１０のねじ穴４１の中心にカラー６０の中心が一致するように、母材１０上にカラー６０が載置される。
【００４３】
つぎにカラー６０が、内板２１の締結用孔４０にはまるように、内板２１を順次、カラー６０に挿通させ順次積み重ねていく。これにより各内板２１の位置決めが行われる。
【００４４】
つぎに外板３０と締結部材５０の頭部５１との間にワッシャ５３が介在するように、締結部材５０の軸５２が、外板３０の孔４２に挿通される。
【００４５】
そして締結部材５０の軸５２がカラー６０の内側に挿通される。締結部材５０の頭部５１を工具などを用いて回動させることにより、締結部材５０が、締め付けトルクＴの基準値にて締め付けられる。これにより、母材１０、積層板２０の各内板２１、外板３０同士が締結され、母材１０に、積層板２０および外板３０が固定される。
【００４６】
ここで締結部材５０の軸５２のねじ部（雄ネジ）と母材１０のねじ穴に形成されたねじ部（雌ネジ）とを螺合により締結してもよく、締結部材５０の軸５２を母材１０に貫通させて、母材１０から突出された軸５２のねじ部（雄ネジ）とボルト（雌ネジ）とを螺合により締結してもよい。
【００４７】
図２は実施例２の構成を断面図にて示している。
【００４８】
図１の実施例１では、カラー６０の高さＨｃが、内板総厚さＨｔよりも低くクリアランスΔＨがマイナスになる場合を想定したが、図２に示すように、カラー６０の高さＨｃを、内板総厚さＨｔよりも高くしクリアランスΔＨをプラスとしてもよい。もちろん厳密には完全に差を零にすることは難しいが、カラー６０の高さＨｃと内板総厚さＨｔとを完全に一致させクリアランスΔＨを零にしてもよい。いずれにせよカラー６０の高さＨｃを、積層板２０と略一致する高さにすることが望ましい。
【００４９】
図３は実施例１、実施例２の効果を説明する図である。図３の横軸はクリアランスΔＨを示し、縦軸は騒音低減効果（制振効果）を示している。
【００５０】
同図３において、破線は図１０のＥに対応し、カラー６０を使用しないで締結部材５０を締め付けトルクＴの基準値で締め付けたときの発生騒音（振動）を示している。図３の実線は、カラー６０を使用して締結部材５０を締め付けトルクＴの基準値で締め付けた場合であって、クリアランスΔＨを広い範囲で変化させたときのＥを基準とする騒音低減効果（制振効果）を示している。なお図３では、積層板２０がないときの発生騒音（振動）を０にしている。
【００５１】
実施例１、実施例２のように、カラー６０の高さＨｃを内板総厚さＨｔと略一致させクリアランスΔＨをほぼ零にした場合には、同図３に斜線で示すように、カラー６０を使用しないで締め付けた場合の発生騒音（Ｅで示す破線）に対して騒音、振動が減少しており、騒音低減効果（制振効果）が向上しているのがわかる。クリアランスΔＨがプラス側からマイナス側に移行するにつれて騒音低減効果（制振効果）がＣ、Ｂ、Ａと変化し、より向上しているのがわかる。なおカラー６０の高さＨｃが内板総厚さＨｔに比べて非常に大きくなりクリアランスΔＨがプラス側で大きな値を示すと、Ｄにて示すように、カラー６０を使用しないで締め付けた場合の発生騒音（Ｅで示す破線）よりも騒音（振動）が増大し、騒音低減効果（制振効果）の減少がみられるのがわかる。
【００５２】
図４は、図１０に対応する図である。図１０と同じく横軸に締め付けトルクＴをとり縦軸に発生騒音ｄＢ（Ａ）をとっている。図４には、図３に示す騒音低減効果（制振効果）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをプロットしている。また積層板２０がないときの発生騒音（振動）を一点鎖線にて示している。
【００５３】
図４からわかるように、同じ締め付けトルクＴの基準値で締め付けた場合には、積層板２０がない場合（一点鎖線）、カラー６０を使用しクリアランスΔＨがプラス側で過大の場合（Ｄ）、カラー６０を使用しない場合Ｅ、カラー６０を使用しクリアランスΔＨがほぼ零でプラス側の場合（Ｃ）、カラー６０を使用しクリアランスΔＨが零の場合（Ｂ）、カラー６０を使用しクリアランスΔＨがほぼ零でマイナス側の場合（Ａ）の順で発生騒音（振動）がより減少していき、これらの順序で、より大きな騒音低減効果（制振効果）を得ているのがわかる。
【００５４】
つぎに本発明者は、図７（ａ）と同じく、実施例１、実施例２の構成のものについて、外板３０と、積層板２０との間に感圧シートを挟み込んで、締め付けトルクＴの基準値で締結部材５０を締め付け、母材１０で振動が発生したときの積層板２０の接触圧力分布を計測した。図７（ｂ）はそのときの実験結果を示す。明度が高い部分ほど接触圧力が低く明度が低い部分ほど接触圧力が高くなっている。
【００５５】
図７（ｂ）を図７（ａ）と比較すると、カラー６０を使用して締結した場合にはカラー６０を使用しないで締結した場合よりも、積層板２０の接触圧力分布が均等になり、積層板２０の変形が抑制されているのがわかる。
【００５６】
こうした実施例１、実施例２の効果はつぎのように説明される。
【００５７】
すなわち図１あるいは図２において、締結部材５０が締め付けトルクＴの基準値で締め付けられると、締め付け部材５０の頭部５１で押し付け力が図中下向きに発生して、この押しつけ力が破線Ｇで示す部位つまりカラー６０および積層板２０の両方に作用する。なお外板３０を介在させて積層板２０に押し付け力を作用させているので、破線Ｇで示す部位のみならず積層板２０の各部位に均等に押し付け力が作用する。
【００５８】
ここでカラー６０は積層板２０よりも硬度が高いため、押し付け力によって積層板６０が、たとえある程度潰れたとしてもカラー６０により規制されるためカラー６０の高さよりも低い位置まで潰れることがない。このため積層板２０の変形が抑制され、層間摩擦力の減少が抑制される。これにより基準の締め付けトルクＴで締め付けたことによる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぐことができ制振効果、騒音低減効果が向上する。
【００５９】
また実施例１、実施例２では、カラー６０が、内板２１の締結用孔４０にはまるように、内板２１を順次、カラー６０に挿通させ順次積み重ねていくことにより、各内板２１の位置決めを行うようにしている。このため位置決めのための治具が不要であり位置決めを容易に行うことができる。
【００６０】
以上のように実施例１、実施例２によれば、締結部材５０を締め付けトルクＴの基準値で締め付けた場合に生じる制振効果、騒音低減効果の減少を防ぐことができ制振効果、騒音低減効果の向上が図られる。また積層板２０の各内板２１の位置決めを容易に行うことができる。
【００６１】
さらに実施例１、実施例２によれば防錆効果を向上させることができる。
【００６２】
図１２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、カラー６０を設けた実施例１、２の構造における水の侵入経路、カラー６０を設けない従来の構造における水の侵入経路を示している。これら図を比較してわかるように、カラー６０を設けることによって、積層板２０の各内板２１間に、外部から侵入する水の経路を少なくすることができる。このため防錆効果が向上し錆による腐食の進行を長くでき積層板２０の寿命を長くすることができる。また錆の発生により各内板２１が固着することを防ぐことができ、固着により層間摩擦力が減少し騒音低減効果が減少することを防ぐことができる。
【００６３】
上述した図１、図２に示す実施例１、実施例２に対しては種々の変形が可能である。
【００６４】
図５は実施例３の締結装置の構成を断面で示す。
【００６５】
同図５は図１、図２から外板３０を省略した構成を示している。ワッシャ５３はカラー６０および積層板２０の両方に当接している。
【００６６】
図５では、締結部材５０が締め付けトルクＴの基準値で締め付けられると、締め付け部材５０の頭部５１で押し付け力が図中下向きに発生して、この押しつけ力がワッシャ５３を介して、破線Ｇで示す部位つまりカラー６０および積層板２０の両方に作用する。このため積層板２０の各内板２１、母材１０同士が確実に締結され母材１０に積層板２０が確実に固定されるとともに、カラー６０の高さよりも低い位置まで積層板２０が潰れ変形することが抑制される。
【００６７】
図６は実施例４の締結装置の構成を断面で示す。
【００６８】
同図６は図１、図２から外板３０およびワッシャ５３を省略した構成を示している。締結部材５０の頭部５１はカラー６０および積層板２０の両方に当接している。
【００６９】
図６では、締結部材５０が締め付けトルクＴの基準値で締め付けられると、締め付け部材５０の頭部５１で押し付け力が図中下向きに発生して、この押しつけ力が、破線Ｇで示す部位つまりカラー６０および積層板２０の両方に作用する。これにより積層板２０の各内板２１、母材１０同士が確実に締結され母材１０に積層板２０が確実に固定されるとともに、カラー６０の高さよりも低い位置まで積層板２０が潰れ変形することが抑制される。
【００７０】
なお実施例３、実施例４において、積層板２０を構成している各内板２１のうち母材１０から最も遠く締結部材５０の頭部５１に最も近い（図中最も上の）内板２１については、他の内板２１よりも板厚を厚くし硬度を高くすることが望ましい。これにより実施例１、２における外板３０と同等の機能をもたせることができる。
【００７１】
上述した実施形態では、一体形成されたカラー６０を想定しているが、環状の部材を複数個、重ねることにより同等の機能をもたせてもよい。またカラー６０の外周の形状は円形に限定されるわけでなく、カラー６０の外周は積層板２０の締結用孔４０の形状に応じた任意の形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実施例１の締結装置の構成を示す断面図である。
【図２】図２は実施例２の締結装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３はクリアランスと騒音低減効果との関係を示す図である。
【図４】図４は締め付けトルクと発生騒音との関係を示す図である。
【図５】図５は実施例３の締結装置の構成を示す断面図である。
【図６】図６は実施例４の締結装置の構成を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれカラーが無い場合、カラーがある場合の接触圧力分布を示す実験結果であり、カラーの有無による接触圧力分布を説明するために用いた図である。
【図８】図８は従来の締結装置の構成を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は積層板を説明する図である。
【図１０】図１０従来の締め付けトルクと発生騒音との関係を示す図である。
【図１１】図１１は積層板が変形する様子を説明する図である。
【図１２】図１２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ実施例１、２の構造における水の侵入経路、従来の構造における水の侵入経路を示す図である。
【符号の説明】
１０  側板
２０  積層板
２１  内板
４０  締結用孔
５０  締結部材
５１  頭部
５２  軸
５３  ワッシャ
６０  カラー
【図１】
2004293648.tif 000003
【図２】
2004293648.tif 000004
【図３】
2004293648.tif 000005
【図４】
2004293648.tif 000006
【図５】
2004293648.tif 000007
【図６】
2004293648.tif 000008
【図７】
2004293648.tif 000009
【図８】
2004293648.tif 000010
【図９】
2004293648.tif 000011
【図１０】
2004293648.tif 000012
【図１１】
2004293648.tif 000013
【図１２】
2004293648.tif 000014