(57)【要約】【課題】規制部材が規制姿勢にあるときに、ディスクが強く押し込まれたとしても、ディスクが装置内に挿入されないようにした。【解決手段】支持体６０に規制部材７０が回動自在に支持されている。規制部材７０には、規制姿勢時にディスクの挿入方向に対して垂直に設定されるストッパ対向部７７が形成されており、支持体６０には前記ストッパ対向部７７に当接するストッパ部６６ａが形成されている。よって、規制部材７０が規制姿勢にあるときにディスクが挿入されたとしても、ストッパ対向部７７がストッパ部６６ａに当たるので、規制部材７０が回動することがない。【選択図】　　図４
2004022089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが挿入される挿入口を有する支持体と、前記支持体に支持されて、前記挿入口へのディスクの挿入を規制する規制姿勢と装置前方へ回動して前記挿入口でのディスクの通過を可能とする開放姿勢との間で回動する規制部材と、前記規制部材を前記開放姿勢へ回動させる開放手段と、を有するディスク装置において、
前記規制部材には、前記規制姿勢のときに前記挿入口に位置してディスクの挿入を規制する規制端を有しており、前記支持体には、前記規制部材の回動支点を挟んで前記挿入口と逆側に位置し且つ装置の内方へ向くストッパ部が設けられており、前記挿入口に位置する前記規制端が装置内方へ押されたときに、前記規制部材が前記ストッパ部に当たって、前記規制端が装置内方へ向けて回動するのが阻止されることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記挿入口の開口幅方向に沿って所定の範囲にわたって設けられている請求項１記載のディスク装置。
【請求項３】
前記規制部材の少なくとも一部は、回動支点の中心線と直交する面で切断したときの断面形状が三角形であり、前記三角形のひとつの頂点に前記回動支点が設けられ、前記三角形の前記頂点の対向辺となる対向部では、一方の端部が前記規制端となり、他方の端部が前記ストッパ部と当たる請求項１または２記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクが挿入されるスリット状の挿入口が形成されたディスク装置に係り、特に前記挿入口に、装置の前方へ回動する規制部材が設けられたディスク装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２と図１３は、それぞれ従来のディスク装置に設けられたディスク挿入部を示す断面図である。
【０００３】
このディスク装置１００では、筐体１０の前面にディスクを挿入する挿入口１０２が設けられており、この挿入口１０２の裏側に規制部材１０４が設けられている。挿入口１０２は、Ｘ方向にスリット状に形成されている。前記規制部材１０４は、前記挿入口１０２を塞ぐことができる板状のものであり、Ｘ方向に細長く形成されている。前記規制部材１０４は、軸１０４ｂによって、支持体１０３に回動自在に支持されている。
【０００４】
前記規制部材１０４の端部には、前記軸１０４ｂを中心とする部分歯車１０５が一体に形成されている。前記支持体１０３には、伝達部材１０６が回動自在に支持されており、この伝達部材１０６に形成された伝達歯車１０７が前記部分歯車１０５に噛み合っている。また伝達部材１０６には腕部１０８が一体に形成されている。ディスク装置１００には、開放部材１０１が設けられており、この開放部材１０１は、前記筐体１０の前方でＹ方向に進退動作できるように設けられている。
【０００５】
例えば、筐体１０内でディスクが駆動されているときのように、次のディスクの挿入を規制するときには、図示しないトーションばねなどの付勢部材によって前記規制部材１０４が図１２に示す規制姿勢に回動させられている。このとき、規制部材１０４の下部によって前記挿入口１０２が塞がれている。
【０００６】
外部からディスクを挿入するための操作が行われると、筐体１０内に設けられた機構によって開放部材１０１が前方へ突出させられて、伝達部材１０６の腕部１０８が前方へ押圧される。このとき伝達部材１０６が反時計方向へ回動させられ、規制部材１０４が時計方向に回動させられて開放姿勢に至る。この開放姿勢では、図１３に示すように、規制部材１０４の下端が装置の前方に向けて回動させられ、ディスクＤが挿入口１０２を通過できるようになる。
【０００７】
また、筐体１０内での駆動が完了したディスクが排出されるときには、筐体１０内から前方へ排出されるディスクの縁部で規制部材１０４が押されて時計方向へ回動し、ディスクはそのまま挿入口１０２から排出させられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このような、前記従来のディスク装置１００では、図１２の規制姿勢となった規制部材１０４の下端部１０４ａが、支持体１０３の下部上面１０９に当たってそれ以上反時計方向へ回動しないように規制され、これにより、挿入口１０２に挿入しようとするディスクの前縁部で前記規制部材１０４が押されても、規制部材１０４が反時計方向へ回動できないようになっている。
【０００９】
しかし、ディスク装置の挿入口１０２はＸ方向に細長くスリット状に開口しており、規制部材１０４もＸ方向へ細長く形成されている。そのため、その中心部がディスクの前縁部で強く押されると、規制部材１０４がＹ方向に向けて湾曲するように変形しやすい。このように変形した状態で、さらにディスクＤで押されると、規制部材１０４の下端部１０４ａが、前記下部上面１０９上を装置内方へ向けて強制的に移動することがある。
【００１０】
この場合、挿入口１０２が不用意に開口状態となって、ディスクＤが筐体１０内へ挿入されてしまい、例えば筐体１０内で駆動されているディスクと干渉するなどの問題が生じる。また下端部１０４ａが強制的に装置内方へ移動して、規制部材１０４が反時計方向へ回動してしまうと、規制部材１０４は、そのまま図１２に示す状態に復帰できなくなり、装置が故障状態となってしまう。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、前方へ回動する規制部材が設けられているものにおいて、前方から挿入されるディスクで前記規制部材が強く押されても、規制部材が閉鎖姿勢で常に安定できるようにしたディスク装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ディスクが挿入される挿入口を有する支持体と、前記支持体に支持されて、前記挿入口へのディスクの挿入を規制する規制姿勢と装置前方へ回動して前記挿入口でのディスクの通過を可能とする開放姿勢との間で回動する規制部材と、前記規制部材を前記開放姿勢へ回動させる開放手段と、を有するディスク装置において、
前記規制部材には、前記規制姿勢のときに前記挿入口に位置してディスクの挿入を規制する規制端を有しており、前記支持体には、前記規制部材の回動支点を挟んで前記挿入口と逆側に位置し且つ装置の内方へ向くストッパ部が設けられており、前記挿入口に位置する前記規制端が装置内方へ押されたときに、前記規制部材が前記ストッパ部に当たって、前記規制端が装置内方へ向けて回動するのが阻止されることを特徴とするものである。
【００１３】
前記ディスク装置では、規制部材のうち回動支点を挟んで挿入口と逆側の部分がストッパ部に当たって規制部材の回動が規制されるため、挿入口から挿入されるディスクで前記規制部材が強く押されても、誤って規制部材が回動するのを防止できる。また、規制部材がディスクの面に沿う細長いものであり、ディスクの押圧力で湾曲しやすいものであっても、規制部材が不用意に回動するのを防止できる。
【００１４】
例えば、前記ストッパ部は、前記挿入口の開口幅方向に沿って所定の範囲にわたって設けられているものが好ましい。
【００１５】
前記ストッパ部が挿入口の開口幅方向に沿って所定の範囲に渡って連続的にまたは間欠的に設けられていると、ディスクによって規制部材が装置の内方へ強く押されたとしても、ストッパ部と規制部材との当接が外れるなどの問題が生じにくい。
【００１６】
さらに、前記規制部材の少なくとも一部は、回動支点の中心線と直交する面で切断したときの断面形状が三角形であり、前記三角形のひとつの頂点に前記回動支点が設けられ、前記三角形の前記頂点の対向辺となる対向部では、一方の端部が前記規制端となり、他方の端部が前記ストッパ部と当たるものが好ましい。
【００１７】
規制部材が、断面三角形の部分を含んでいると、ディスクで規制部材が強く押されても規制部材が湾曲しにくくなる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明のディスク装置の内部構造の一例を示す斜視図、図２はその平面図、図３はノーズ部の正面図、図４と図５は規制部材の動作を説明する一部断面を含む側面図、図６は開放部材の駆動部を示す平面図、図７は支持体の正面図、図８はそのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図、図９は規制部材の正面図、図１０は規制部材の右側面図、図１１は規制部材の左側面図である。なお、前記図１は、装置の天井面を下側に向けたときの状態を示す。
【００２０】
図１および図２に示すディスク装置１は、ＣＤ（コンパクトディスク）またはＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）などの、直径が８ｃｍのディスク（小径ディスク）と、直径１２ｃｍのディスク（大径ディスク）の再生や記録が可能とされているものである。直径が１２ｃｍの大径ディスクは、ディスク装置の内部に複数枚ストックされ、且つ選択されて駆動できる。
【００２１】
図３に示すように、装置本体の筐体１０の正面には、ノーズ部１０ａが設けられている。前記ノーズ部１０ａには、Ｘ方向（幅方向）に延びるスリット状の挿入口１５が開口している。またノーズ部１０ａの表面には、液晶表示パネルなどの表示手段１６や操作釦群１７，１８が設けられている。
【００２２】
前記操作釦群１７は、後に説明するストック部３内の６個のディスクホルダ４１のそれぞれを番号で指定して入力するものである。また前記操作釦群１８は、ディスクの再生などを指示する「ＰＬＡＹ」釦、ディスクの再生などを中止する「ＳＴＯＰ」釦、およびいずれかの前記ディスクホルダ４１内のディスクを挿入口１５まで排出させる指示を行う「ＥＪＥＣＴ」釦を有している。ただし、図３に示すディスク装置１は１ＤＩＮサイズのもので図示したが、２ＤＩＮサイズのものに搭載してもよい。
【００２３】
図１と図２に示すように、ディスク装置１のＹ１側の奥部には、複数の大径ディスクを高さ方向（Ｚ方向）に積層可能なストック部３が設けられており、大径ディスクは前記ストック部３に設けられたディスクホルダ４１に１枚ずつ保持され、且つ高さ方向に積み重ねられた状態で収納される。
【００２４】
前記ノーズ部１０ａに設けられた挿入口１５と前記ストック部３との間にはディスクの搬入および搬出を行うディスク搬送部５が設けられている。このディスク搬送部５の構成として、ベース２上には、第１の移動部材６と第２の移動部材７が幅方向（Ｘ１−Ｘ２方向）へ移動可能に設けられている。第１の移動部材６にはラック６ａが形成され、第２の移動部材７には前記ラック６ａと対向するラック（図示せず）が設けられている。前記ベース２上には、図２に示す設定モータＭによって回転駆動される連結歯車８が、間隔設定手段として設けられており、この連結歯車８が前記第１の移動部材６のラック６ａと、第２の移動部材７のラックの双方に噛み合っている。設定モータＭによって前記連結歯車８が回転させられると、前記第１の移動部材６と第２の移動部材７が同期して、互いに接近する方向および離れる方向へ移動する。
【００２５】
前記第２の移動部材７には、ディスク導入・排出方向である図示Ｙ１−Ｙ２方向に延びる案内部材１１が設けられている。前記案内部材１１の対向側（図示Ｘ１側）の面には、図示Ｙ方向に延びる案内用のガイド溝１１ａが形成されている。前記ガイド溝１１ａの断面形状は、図示Ｘ１側の開口端側が広くＸ２側が狭いＶ字形状である。
【００２６】
案内部材１１の排出側（Ｙ２側）の端部には、検知アーム（検知部材）１２が設けられている。前記検知アーム１２は、軸１３を中心に図２において時計回りおよび反時計回りに回転できるように支持されており、且つ図示しない付勢部材により反時計回り方向に付勢されている。
【００２７】
また検知アーム１２には、案内部材１１の排出側の端部に位置する検知片１２ａが折り曲げ形成されている。案内部材１１のガイド溝１１ａ内に挿入されて移動するディスクＤの外周縁によって前記検知片１２ａが、外側（Ｘ２方向）へ押されると、検知アーム１２が時計回り方向に回動する。
【００２８】
前記検知アーム１２の他端には、紙面下方に折り曲げられた押圧片１２ｂが形成されており、この押圧片１２ｂが、挿入検知スイッチ１４のアクチュエータに対向している。そして、検知アーム１２が時計回り方向に回動させられると、前記押圧片１２ｂによって前記挿入検知スイッチ１４がＯＮ状態に切り換えられる。
【００２９】
また、検知アーム１２が反時計回り方向に回動し、前記検知片１２ａが、案内部材１１のガイド溝１１ａの排出側（Ｙ２側）端部を覆っている状態のときには、前記押圧片１２ｂが挿入検知スイッチ１４のアクチュエータから離れ、挿入検知スイッチ１４がＯＦＦ状態に切り換えられる。
【００３０】
前記第１の移動部材６の表面には、ディスクＤの挿入方向（Ｙ方向）に並ぶ第１ないし第４の搬送ローラ２１，２２，２３，２４からなる搬送手段２０が、前記案内部材１１に対向して設けられている。前記第１ないし第４の搬送ローラ２１，２２，２３，２４は、上下に中心から外周側に向けて肉厚が徐々に薄くなるフランジが形成されており、ディスクＤの縁部は前記フランジ間のＶ溝内で保持される。
【００３１】
装置内には搬送モータ（図示せず）が設けられており、この搬送モータの動力が減速ギヤ群により減速され、且つ伝達ギヤ２５，２６，２７などを介して各搬送ローラ２１，２２，２３，２４に伝達され、第１ないし第４の搬送ローラ２１，２２，２３，２４が全て同一方向に回転駆動される。前記第１ないし第４の搬送ローラ２１，２２，２３，２４が時計回りに回転すると、ディスクＤが装置奥部方向（Ｙ１方向）へ搬入され、反時計回りに回転動作すると、ディスクＤが外部方向（Ｙ２方向）へ搬出される。
【００３２】
図１に示すように、前記第１の移動部材６には、支持軸を支点として、一定の角度範囲で回動可能な回動アーム２８が設けられ、前記第１の搬送ローラ２１はこの回動アーム２８の先部に支持されている。また、回動アーム２８は、引張りコイルスプリングなどの付勢部材によって常に時計回り方向に付勢されている。そして、前記第１の移動部材６上には、前記回動アーム２８が反時計方向へ所定角度回動したときにＯＮ状態となる挿入検知スイッチ２９（図２参照）が設けられている。
【００３３】
前記ベース２には、前記第２の移動部材７のＸ方向の移動位置を検出するリニアポジションセンサ（図示せず）が設けられている。このリニアポジションセンサは例えば直線可変抵抗器であり、その直線的に変化する抵抗値によって、前記第２の移動部材７の位置を検出でき、その結果、案内部材１１と搬送手段２０との対向間隔Ｗｘを検出可能となっている。
【００３４】
図２に示すように、前記案内部材１１には、第１の検知スイッチ３１と第２の検知スイッチ３２が設けられている。この第１の検知スイッチ３１と第２の検知スイッチ３２は、ディスクがクランプ位置へ移動したことを検知するクランプ位置検知手段として機能している。前記第１の検知スイッチ３１と第２の検知スイッチ３２のそれぞれのアクチュエータは、前記案内部材１１のガイド溝１１ａ内に露出している。前記ガイド溝１１ａ内を移動するディスクＤの縁部で前記アクチュエータが押圧されると、第１の検知スイッチ３１または第２の検知スイッチ３２がＯＮ状態に動作する。
【００３５】
図１に示すように、前記ストック部３に設けられたディスクホルダ４１は、前記案内部材１１と搬送手段２０とで挟持されて搬入される直径１２ｃｍの大径ディスクの奥側の外周縁を保持するようになっている。このディスクホルダ４１はディスクの厚み方向に複数個（図の実施の形態では６個）設けられており、上下に重ねられた状態である。前記のように図３に示す操作釦群１７のそれぞれの番号を付した操作釦は、前記６個のディスクホルダ４１のそれぞれと対応している。
【００３６】
前記ベース２上には、複数本の案内支柱４２が垂直に設置されて回転自在に支持されている。全ての案内支柱４２の基端部には小歯車４３が一体に形成されており、ベース２上には全ての前記小歯車４３と噛み合うリング状歯車４４が設けられている。前記リング状歯車４４が図示しない選択モータで駆動されることにより、全ての案内支柱４２は全て同期して回転駆動される。
【００３７】
全ての案内支柱４２の外周にはスクリュー溝４２ａが形成されている。このスクリュー溝４２ａは、案内支柱４２の上部と下部においてピッチが密であり、中間部分でピッチが疎となっている。前記ディスクホルダ４１には、前記案内支柱４２のスクリュー溝４２ａと噛み合う突起が設けられている。前記案内支柱４２が回転すると、それぞれのディスクホルダ４１が前記スクリュー溝４２ａによって上下に移動させられる。
【００３８】
前記のようにスクリュー溝４２ａは、案内支柱４２の上部と下部においてピッチが密であるため、ディスクホルダ４１は上部と下部で密に重なるようにストックされる。またスクリュー溝４２ａは案内支柱４２の中間部分でピッチが疎となっているため、案内支柱４２の中間部分では、いずれか１つのディスクホルダ４１が、上下に隣接する他のディスクホルダと離れた状態で上下に移動することができる。ディスクホルダ４１の上下への移動動作によって、いずれかのディスクホルダ４１が選択されて前記中間部分での選択位置４１Ａへ移動して停止する。このとき、図１に示すように、選択されたディスクホルダ４１が、前記案内部材１１および搬送手段２０と同じ高さ位置となる。
【００３９】
前記ベース２上には駆動ユニット５０が設けられている。この駆動ユニット５０には、ディスクＤの搬送経路の下側にスピンドルモータで回転駆動されるターンテーブルが設けられ、このターンテーブルと対向する位置にクランパが設けられている。またこの駆動ユニット５０には光ヘッドが設けられており、この光ヘッドはターンテーブルにクランプされたディスクの記録面に沿う方向へ移動可能に支持されている。また前記駆動ユニット５０は、前記筐体１０内において、Ｙ１−Ｙ２方向へ移動可能に支持されている。
【００４０】
図２の破線で示す前記駆動ユニット５０の位置が駆動位置であり、この位置でディスクがクランプされて回転駆動される。また前記ストック部３のディスクホルダ４１を上下に移動させて、いずれかのディスクを選択する動作を行うときには、前記駆動ユニット５０が挿入口１５側（Ｙ２側）へ退避移動して、ディスクホルダ４１とともに昇降するディスクＤが前記駆動ユニット５０に当たらないようになる。
【００４１】
前記第１の移動部材６と第２の移動部材７の互いの対向間隔Ｗｘは、設定モータＭ及びモータドライバ６９によって変化させられるが、このモータドライバ６９はＣＰＵからなる主制御装置６７により制御される。なお、その他装置内の全てのモータは前記主制御装置６７により制御され、各種プログラムやディスク情報などがメモリ６８に保持される。
【００４２】
図６に示すように、前記ベース２には、開放部材８１がＹ１−Ｙ２方向へ摺動自在に支持されている。またベース２には、駆動アーム８２が軸８３によって回動自在に支持されている。駆動アーム８２の一端には連結ピン８４が固定されており、前記開放部材８１においてＹ方向へ向けて形成されている長穴８１ａに前記連結ピン８４が挿入されている。また、前記開放部材８１と前記駆動アーム８２は、引っ張りコイルばねである連結ばね８５によって連結されている。
【００４３】
前記駆動アーム８２の他端にも連結ピン８６が固定されており、この連結ピン８６は、前記第２の移動部材７においてＹ方向へ向けて形成された長穴７ａ内に挿入されている。
【００４４】
図４と図５に示すように、前記ノーズ部１０ａに形成された前記挿入口１５よりも装置内方には、合成樹脂で形成された支持体６０が設けられている。図７に示すように、この支持体６０の左右両側部に設けられた取付穴６０ａ，６０ａに取付ねじが挿入されて、支持体６０が前記ノーズ部１０ａの内面に固定されている。
【００４５】
この支持体６０は、Ｘ方向にスリット状の挿入口６１が形成されており、この挿入口６１が前記挿入口１５に当てられて、前記ノーズ部１０ａに形成された前記挿入口１５と、これに連続する前記挿入口６１とで、ディスクＤを装置内外へ搬送する搬送路が形成されている。
【００４６】
前記支持体６０のＸ１方向に向く端部には、起立片６１ａ，６１ｂが形成されており、Ｘ２方向に向く端部には、起立片６２ａ，６２ｂが形成されている。起立片６１ａには支持穴６３ａが、起立片６１ｂには支持溝６３ｂが形成され、起立片６２ａには支持穴６４ａが、起立片６２ｂには支持溝６４ｂが形成されている。
【００４７】
図９に示す合成樹脂で形成された規制部材７０のＸ１側の端部には回動支点となる軸７１が、Ｘ２側の端部には回動支点となる軸７２ａおよびその基部のボス７２ｂが一体に形成されている。前記軸７１が前記支持穴６３ａおよび支持溝６３ｂに支持され、前記軸７２ａが前記支持穴６４ａに支持され、前記ボス７２ｂが前記支持溝６４ｂに支持されることによって、前記規制部材７０が前記支持体６０に回動自在に支持されている。
【００４８】
前記支持体６０の中央部には、Ｘ方向に所定の長さにわたって延びる凸部６５が形成されており、この凸部６５の両側部から装置内方であるＹ１方向へ規制壁６５ａ，６５ｂが形成されている。図８に示すように、一方の規制壁６５ａには、Ｚ１方向へ垂直に延びる閉鎖側のストッパ部６６ａが形成されており、前記ストッパ部６６ａの下側に、開放側の規制部６６ｂが形成されている。他方の規制壁６５ｂにも同様にストッパ部６６ａおよび規制部６６ｂが形成されている。
【００４９】
すなわち、この支持体６０では、Ｘ方向に沿う所定長さの範囲にわたって一対の前記ストッパ部６６ａ，６６ａがＸ方向に向けて間隔を開けて設けられている。そして、このストッパ部６６ａ，６６ａは、規制部材７０の回動支点の中心が位置している前記支持穴６３ａ，６４ａを挟んで、前記挿入口６１と逆の側に位置し、且つ装置内方へ向けられていることになる。
【００５０】
図９に示すように、前記規制部材７０は、前記軸７１と前記ボス７２ｂとの中間部分において、断面形状が三角形である。すなわち、前記軸７１の内側と前記ボス７２ｂの内側に小三角形部７３，７３が、小三角形部７３と小三角形部７３との間に、Ｘ方向へ所定の長さ範囲を示す大三角形部７４が一体に形成されている。
【００５１】
図１０と図１１に示すように、前記大三角形部７４は側面形状および断面形状が二等辺三角形であり、前記軸７１と軸７２ａの中心線は、前記二等辺三角形の頂部に位置している。また前記大三角形部７４の前記頂部と対向する対向部７５では、図９に示すように、下縁部に水平リブ７５ａが、上縁部に水平リブ７５ｂが、中央部に水平リブ７５ｃが形成され、さらに前記水平リブ７５ａ，７５ｂ，７５ｃと連続する複数の垂直リブ７５ｄ，７５ｄ，…が形成されている。前記水平リブと垂直リブ以外の部分は空洞部である。
【００５２】
前記対向部７５では、図４に示す規制姿勢のときに、前記挿入口１５，６１に対向する部分が規制端７６であり、前記ストッパ部６６ａに当たる部分がストッパ対向部７７である。このストッパ対向部７７では、少なくとも前記水平リブ７５ｂが、前記ストッパ部６６ａ，６６ａに当たる。
【００５３】
このように、規制端７６とストッパ対向部７７とが、大三角形部７４の対向部７５に形成されているため、前記規制端７６に与えられる力、およびストッパ対向部７７に与えられる力によって、規制部材７０が変形しにくい。
【００５４】
また、前記軸７１の周囲には、部分歯車７８が一体に形成されている。
図４と図５に示すように、前記ディスク装置１には、前記規制部材７０を回動させるための開放手段として伝達部材９０が設けられており、この伝達部材９０は、軸９０ｂを回動支点として回動自在に支持されている。この伝達部材９０の軸９０ｂは、前記支持体６０に設けられていてもよいし、または、前記ベース２に設けられていてもよい。
【００５５】
そして、前記伝達部材９０には、伝達歯車９０ａが一体に形成されており、この伝達歯車９０ａが前記部分歯車７８と噛み合っている。さらに伝達部材９０には、腕部９１が形成され、この腕部９１が前記開放部材８１と対向する位置まで延びている。
【００５６】
また、図４と図５において、前記規制部材７０が反時計方向へ付勢され、または前記伝達部材９０が時計方向へ付勢されて、規制部材７０が図４に示す規制姿勢で安定できるようになっている。
【００５７】
次に、前記ディスク装置１でのディスクＤの搬送動作について説明する。
図４に示すように、ディスクＤの挿入操作を行っていないとき、または筐体１０内で他のディスクが駆動されているときには、図６に示すように第２の移動部材７およびこれに支持された案内部材１１がＸ２方向へ移動し、また第１の移動部材６およびこれに支持された搬送手段２０がＸ１方向へ移動しており、前記案内部材１１と搬送手段２０の対向間隔Ｗｘが直径１２ｃｍのディスクよりも広く設定されている。したがって筐体１０内でディスクが駆動されているときに、前記案内部材１１と搬送手段２０は駆動中のディスクから離れている。
【００５８】
このとき、図６に示すように、Ｘ２方向へ移動している第２の移動部材７によって、駆動アーム８２が時計方向へ回動させられている。また開放部材８１はＹ１方向へ移動させられて、開放部材８１が伝達部材９０の腕部９１から離れている。したがって、規制部材７０は、付勢部材の付勢力により反時計方向へ付勢されて図４に示す規制姿勢となっている。
【００５９】
この規制姿勢では、規制部材７０の前記大三角形部７４の規制端７６が前記挿入口１５，６１に対向しており、またストッパ対向部７７は、前記支持体６０に形成されたストッパ部６６ａ，６６ａに対向している。
【００６０】
したがって、挿入口１５，６１からディスクＤが挿入されたときに、その前縁部が前記規制端７６に当たって、ディスクＤの挿入を阻止できる。このとき、ディスクＤを強い力で強引に挿入しようとすると、規制部材７０の回動支点よりも上方に位置するストッパ対向部７７が前記ストッパ部６６ａ，６６ａに当たり、規制部材７０がそれ以上反時計方向へ回動することがない。よってこのようなときも、規制部材７０が開放姿勢となることがない。
【００６１】
しかも、ディスクＤの前縁部は、大三角形部７４の対向部７５に形成された規制端７６に押し付けられるため、この押し付け力によって規制部材７０がＸ方向に向けて湾曲状態に反ることを防止できる。よって、ディスクＤがディスク装置１内に誤って挿入されることがない。
【００６２】
このディスク装置１では、外部の操作釦などを操作することで前記規制部材７０を開放姿勢にできる。または、前記筐体１０内からディスクＤを筐体１０外へ排出しているときに、常に前記規制部材７０が開放姿勢となるものであってもよい。
【００６３】
例えば、外部の操作釦などの操作で規制部材７０を開放姿勢とするときには、図３に示す前記操作釦群１７のいずれかの番号ボタンを操作してストック部３内の空のディスクホルダ４１を選択する。前記選択操作により空のディスクホルダ４１を選択する操作が行われると、図１に示す選択位置４１Ａに所定のディスクホルダ４１が移動させられる。
【００６４】
そして、第１の移動部材６および搬送手段２０がＸ２方向へ、第２の移動部材７および案内部材１１がＸ１方向へ移動させられて、前記案内部材１１と前記搬送手段２０の対向間隔Ｗｘが小径ディスクの直径寸法よりもさらに狭い寸法に設定される。
【００６５】
対向間隔Ｗｘが、大径ディスクの直径よりも大きい前記待機状態から狭くなって、前記対向間隔Ｗｘが前記のように小径ディスクの直径よりもさらに狭い寸法に設定された時点で、図６に示す駆動アーム８２が、前記第２の移動部材７のＸ１方向への移動力によって反時計方向へ回動させられ、この駆動アーム８２によって、開放部材８１がＹ２方向へ突出させられる。前記開放部材８１の突出動作により、前記伝達部材９０の腕部９１がＹ２方向へ押され、図５に示すように、伝達部材９０が反時計方向へ回動させられる。また伝達部材９０の回動力によって規制部材７０が時計方向へ回動させられて開放姿勢に至る。すなわち、前記対向間隔Ｗｘが小径ディスクの直径寸法よりも狭く設定された時点で、前記規制部材７０が開放姿勢へ回動し、規制部材７０の規制端７６は、前記支持体６０の開放側の規制部６６ｂに対向しまたは当接して、挿入口１５，６１の搬送路が開口する。
【００６６】
前記状態で大径のディスクＤが挿入口１５から挿入されると、ディスクＤの縁部によって前記案内部材１１に設けられた検知アーム１２の検知片１２ａが外側に回動させられて、挿入検知スイッチ１４がＯＮに切替えられ、または第１の搬送ローラ２１を支持する回動アーム２８が反時計方向へ回動させられて挿入検知スイッチ２９が検知状態になって、ディスクＤがディスク装置１内に挿入されたことが検知される。
【００６７】
小径ディスクＤが挿入されたときも同様に、前記挿入検知スイッチ１４または前記挿入検知スイッチ２９のいずれかが動作することで、ディスクが挿入されたことが検知される。
【００６８】
小径ディスクと大径ディスクのいずれの場合であっても、ディスクの挿入が検知されると、第１の移動部材６がＸ１方向へ第２の移動部材７がＸ２方向へ移動させられて、前記案内部材１１と前記搬送手段２０の対向間隔Ｗｘが広げられて小径ディスクを搬送できる寸法に設定される。
【００６９】
前記対向間隔Ｗｘが小径ディスクを搬送できる間隔に設定されたとき、挿入されたのが大径ディスクの場合には、前記挿入検知スイッチ１４と２９が同時に検知状態となるため、これを検知した後は、さらに前記対向間隔Ｗｘが広がって、前記案内部材１１と前記搬送手段２０とで大径ディスクを搬送できるようになる。また、前記対向間隔Ｗｘが小径ディスクを搬送できる間隔に設定されたとき、挿入されたのが小径ディスクの場合には、前記挿入検知スイッチ１４と２９が同時に検知状態となることがなく、いずれか一方のみが検知状態となる。このときに、前記対向間隔Ｗｘは、小径ディスクを挟持する間隔のまま広がることがなく維持される。
【００７０】
よって大径ディスクまたは小径ディスクは、前記搬送手段２０から搬送力を受け且つ前記案内部材１１によって案内されながら、ディスクＤは転動しながらディスク装置１内に搬送される。
【００７１】
ディスクＤがディスク装置１内に搬入されて、前記第１の検知スイッチ３１と第２の検知スイッチ３２の双方がＯＮに切替えられると、ディスクＤがクランプ位置に搬送されたことが検知されて、前記駆動ユニット５０に設けられたターンテーブルとクランパによってディスクＤが挟持される。ディスクＤがクランプされると、前記第１の移動部材６と前記第２の移動部材７が大径のディスクＤを搬送できる寸法を越えて移動し、前記対向間隔Ｗｘが最大寸法に設定される。
【００７２】
ここで、前記案内部材１１と搬送手段２０の対向間隔Ｗｘが、小径ディスクの直径寸法よりも狭い状態から、大径ディスクを挟持できる寸法に至る間に、第２の移動部材７のＸ２方向への移動力によって駆動アーム８２が時計方向へ回動し、開放部材８１がＹ１方向へ後退して、図４に示すように、規制部材７０が規制姿勢となる。よって、装置内へ送り込まれていく大径ディスクに前記規制部材７０が当たった状態となり、ディスクが装置内に完全に送り込まれた時点で、規制部材７０が前記付勢手段の力により図４に示す規制姿勢へ回動する。
【００７３】
また、前記対向間隔Ｗｘが最大に設定されることで、ディスクＤの外周縁から前記案内部材１１と前記搬送手段２０が離れ、ディスクＤを回転駆動できるようになる。
【００７４】
その後、ディスクの再生または記録動作が完了した場合、駆動が完了したのが小径ディスクのときには、このディスクの排出操作のみが行われる。また駆動が完了したのが大径ディスクの場合には、その後に、大径ディスクが選択位置４１Ａに位置するディスクホルダ４１に送り込まれて保持される。
【００７５】
また、ストック部３内のいずれかのディスクを選択するときには、駆動ユニット５０がＹ２側へ移動して、ストック部３内のディスクから外れる位置に退避させられる。この状態で、ストック部３内のいずれかのディスクホルダ４１を選択することが可能となる。選択されたディスクホルダ４１は前記選択位置４１Ａに移動して停止する。そして第１の移動部材６と第２の移動部材７が接近して案内部材１１と搬送手段２０とで、選択位置４１Ａに移動したディスクホルダ４１に保持された大径ディスクが挟持される。そして駆動ユニット５０が図２において一点鎖線で示す駆動位置へ移動し、ディスクホルダ４１から引き出されたディスクが駆動ユニット５０にクランプされる。
【００７６】
なお、案内部材１１と搬送手段２０とで大径ディスクが挟持されて、ストック部３から選択されたディスクが駆動ユニット５０に送り込まれているときには、開放部材８１はＹ１方向へ後退したままであり、規制部材７０は図４に示す規制姿勢のままである。よって、ストック部３と駆動ユニット５０との間で大径ディスクが移送されているときには、挿入口１５，６１から新たな大径ディスクが挿入されるのが規制される。
【００７７】
また、ディスク装置１内からのディスクの排出操作を説明する。
前記のように小径ディスクの場合には、駆動ユニット５０による駆動の完了後に、前記第１の移動部材６及び搬送手段２０と、前記第２の移動部材７及び案内部材１１とが接近するように動作し、案内部材１１と搬送手段２０との対向間隔Ｗｘが、小径ディスクを搬送できる寸法に設定され、小径ディスクが挟持される。また大径ディスクを排出するときには、ストック部３内の大径ディスクが前記案内部材１１と搬送手段２０とで挟持され、または駆動ユニット５０で駆動が完了したディスクが前記案内部材１１と搬送手段２０とで挟持される。
【００７８】
そして、搬送手段２０の搬送力により、前記小径ディスクまたは大径ディスクが挿入口６１と挿入口１５から排出される。
【００７９】
この実施の形態では、案内部材１１と搬送手段２０との対向間隔Ｗｘが大径ディスクを挟持できる寸法に設定されているときには、開放部材８１がＹ１方向へ後退して、規制部材７０が図４に示す規制姿勢である。よって大径ディスクが排出されるときに、大径ディスクで規制部材７０がＹ２方向へ押されて、規制部材７０が強制的に時計方向へ回動させられる。そして、大径ディスクが完全に排出されると、規制部材７０は付勢力により図４に示す規制姿勢となる。
【００８０】
すなわちこの実施の形態では、ディスクを挿入する操作が行われると、案内部材１１と搬送手段２０との対向間隔Ｗｘが、小径ディスクの直径よりも狭く設定され、このとき図５に示すように、規制部材７０が開放姿勢となる。
【００８１】
そして、対向間隔Ｗｘが大径ディスクを搬送できる寸法に設定されたときに、開放部材８１が伝達部材９０から離れて、規制部材７０が図４に示す規制姿勢へ付勢される。さらに好ましくは、前記対向間隔Ｗｘが小径ディスクを挟持して搬送できる寸法に設定されたときに、規制部材７０が図４に示す規制姿勢へ付勢される。
【００８２】
このように、前記対向間隔Ｗｘが小径ディスクの直径よりも狭く、ディスクが挿入されるときにのみ規制部材７０が開放姿勢となり得る。そして小径ディスクや大径ディスクが筐体内で駆動されているとき、またはストック部３と駆動ユニット５０との間で大径ディスクが移送されているときには、規制部材７０が図４に示す規制姿勢となっているため、誤ってディスクが二重挿入されるのを確実に防止できる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明した本発明は、規制部材が回動自在に支持されて開放姿勢と規制姿勢に設定されるものにおいて、規制部材が規制姿勢にあるときにディスクの挿入動作が行われたとしても、規制部材の回動動作が確実に規制されるので、ディスクが誤挿入されることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディスク装置の内部構造の一例を示す斜視図、
【図２】図１の平面図、
【図３】ノーズ部の正面図、
【図４】規制部材が規制姿勢にあるときの断面図、
【図５】規制部材が開放姿勢にあるときの断面図、
【図６】開放部材の駆動部を示す平面図、
【図７】支持体を示す正面図、
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図、
【図９】規制部材を示す正面図、
【図１０】図９の右側面図、
【図１１】図９の左側面図、
【図１２】従来のディスク装置の規制部材が規制姿勢にあるときの断面図、
【図１３】従来のディスク装置の規制部材が開放姿勢にあるときの断面図、
【符号の説明】
１０　筐体
１０ａ　ノーズ部
１７，１８　操作釦群
６０　支持体
６１　挿入口
６６ａ　ストッパ部
７０　規制部材
７１，７２ａ　軸部
７４　大三角形部
７６　規制端
７７　ストッパ対向部
７８　部分歯車
８１　開放部材
９０　伝達部材
９１　腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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