(57)【要約】【課題】生産計画の立案後に製品の需要動向が変化すると、製品の供給量と市場要求が合致しなくなり、製品の供給過剰や供給不足を招くなどの課題があった。【解決手段】計画立案部１による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させるように構成した。これにより、生産計画の立案後に製品の需要動向が変化しても、市場要求に見合う製品の供給量を確保することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の販売計画に基づいて生産計画を立案する計画立案手段と、上記計画立案手段による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく当該生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させる計画確定手段とを備えた生産計画装置。
【請求項２】
計画確定手段は、生産計画の後半部分の修正を受け付けることを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項３】
計画確定手段は、製品の機種グループを確定してから機種を確定し、その後、その製品の仕様を確定することを特徴とする請求項１記載の生産計画装置。
【請求項４】
計画確定手段が製品の機種グループを確定すると、その製品の長納期部品の発注処理を実施し、その計画確定手段が製品の機種を確定すると、その製品の短納期部品の発注処理を実施する部品発注手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の生産計画装置。
【請求項５】
計画確定手段は、立案日を変えながら同一製品の生産計画を複数立案することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の生産計画装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多機種・少量生産が要求される製品の生産計画を立案する生産計画装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生産計画装置は、製品の機種毎に、その製品の部品の調達期間を考慮して一定期間前に生産計画を立案する。
そして、生産計画の立案後は、製品の製造に着手するまでの間、特に製品の需要動向を考慮して、その生産計画を修正することはなく、その生産計画にしたがって製品の製造を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の生産計画装置は以上のように構成されているので、生産計画の立案後に製品の需要動向が変化すると、製品の供給量と市場要求が合致しなくなり、製品の供給過剰や供給不足を招くなどの課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、生産計画の立案後に製品の需要動向が変化しても、市場要求に見合う製品の供給量を確保することができる生産計画装置を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る生産計画装置は、計画立案手段による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させるようにしたものである。
【０００６】
この発明に係る生産計画装置は、生産計画の後半部分の修正を受け付けるようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る生産計画装置は、製品の機種グループを確定してから機種を確定し、その後、その製品の仕様を確定するようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る生産計画装置は、計画確定手段が製品の機種グループを確定すると、その製品の長納期部品の発注処理を実施し、その計画確定手段が製品の機種を確定すると、その製品の短納期部品の発注処理を実施する部品発注手段を設けたものである。
【０００９】
この発明に係る生産計画装置は、立案日を変えながら同一製品の生産計画を複数立案するようにしたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による生産計画装置を示す構成図であり、図において、１は製品の販売計画に基づいて生産計画を立案する計画立案部（計画立案手段）、２は計画立案部１による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させる計画確定部（計画確定手段）、３は計画確定部２が製品の機種グループを確定すると、その製品の長納期部品の発注処理を実施し、その計画確定部２が製品の機種を確定すると、その製品の短納期部品の発注処理を実施する部品発注部（部品発注手段）である。
図２から図４はこの発明の実施の形態１による生産計画装置の処理内容を説明する説明図であり、図５は生産計画を示す説明図である。
【００１１】
次に動作について説明する。
まず、計画立案部１は、例えば、営業部門が製品の販売計画を作成すると、その販売計画に基づいて生産計画を金額ベースで立案し（ステップＳＴ１）、その後、金額ベースの生産計画を台数ベースに変換する（ステップＳＴ２）。
ただし、計画立案部１は、金額ベースの生産計画を台数ベースに変換する際、最新の出荷実績、注文残高及び予約状況を考慮して、金額ベースの生産計画に修正を加えながら変換する。
なお、台数ベースの生産計画は、例えば、月別の製品の生産・出荷・在庫の台数を示すものである。
【００１２】
計画確定部２は、計画立案部１が台数ベースの生産計画を立案すると、例えば、翌月及び翌々月の生産計画を機種別の生産計画に展開し、製品在庫の充足率に基づいて各機種の生産に対する優先順位を設定する（ステップＳＴ３）。例えば、注文や予約によって在庫を引き当てた結果、充足率が低い機種の製品程、生産の優先順位を高く設定する。ただし、注文や予約の状況によっては、充足率とは無関係に生産の優先順位を設定する。
次に、計画確定部２は、製品の機種に対応するラインに生産計画を割り当てて、ライン別・日別・機種別の仮の日程計画を作成する（ステップＳＴ４）。
【００１３】
計画確定部２は、上記のようにして仮日程計画を作成すると、各ラインが生産可能な機種と各ラインの負荷状況を把握して（ステップＳＴ５）、各ライン間の負荷を調整する。即ち、各ラインが生産能力の範囲を逸脱することがないように仮日程計画を修正する。
そして、各ライン間の負荷を調整し、生産能力の範囲内で各ラインに負荷を割り当てることができる場合、修正後の仮日程計画をもって翌月の前半部分のライン別・日別・機種別の生産計画を確定して、製品の機種グループを確定する。翌月の後半部分の生産計画については後ステップで見直しをかける。
一方、各ライン間の負荷を調整しても、生産能力の範囲を逸脱するラインが存在する場合、ステップＳＴ２に戻って生産計画を再作成させる（ステップＳＴ６）。
【００１４】
計画確定部２は、翌月の前半部分の生産計画を確定すると、その生産計画を製造指図書として発行する（ステップＳＴ７）。
部品発注部３は、計画確定部２が製造指図書を発行すると、その製造指図書を参照して、調達期間が例えば３週間を超える長納期部品の発注処理を実施する（ステップＳＴ８）。ただし、長納期部品の納期は、別途、納入指示段階で行う。
【００１５】
計画確定部２は、部品発注部３が長納期部品の発注処理を実施したのち、最新の出荷実績、注文残高及び予約状況を監視して製品の需要動向の変化を把握し、製品の需要動向に変化があれば、翌月の後半部分の生産計画の修正を行う（ステップＳＴ９）。即ち、生産計画に対して注文や予約の引当を行い、例えば、生産計画に対して不足が生じる場合は、生産台数の積み増しを行う。
【００１６】
計画確定部２は、上記のようにして、翌月の後半部分の生産計画を見直すと、製品在庫の充足率に基づいて各機種の生産に対する優先順位を設定する（ステップＳＴ１０）。例えば、注文や予約によって在庫を引き当てた結果、充足率が低い機種の製品程、生産の優先順位を高く設定する。
【００１７】
次に、計画確定部２は、製品の機種に対応するラインに後半部分の生産計画を割り当てて、ライン別・日別・機種別の仮の日程計画を作成し、各ラインが生産可能な機種と各ラインの負荷状況を把握して、各ライン間の負荷を調整する。即ち、各ラインが生産能力の範囲を逸脱することがないように仮日程計画を修正する。
そして、各ライン間の負荷を調整し、生産能力の範囲内で各ラインに負荷を割り当てることができる場合、修正後の仮日程計画をもって翌月の後半部分のライン別・日別・機種別の生産計画を確定する。
一方、各ライン間の負荷を調整しても、生産能力の範囲を逸脱するラインが存在する場合、ステップＳＴ９に戻って生産計画の再見直しを行う（ステップＳＴ１１）。
【００１８】
計画確定部２は、翌月の後半部分の生産計画を確定すると、その生産計画を製造指図書として発行する（ステップＳＴ１２）。
部品発注部３は、計画確定部２が製造指図書を発行すると、その製造指図書を参照して、調達期間が例えば３週間を超える長納期部品の発注処理を実施する（ステップＳＴ１３）。
【００１９】
次に、計画確定部２は、生産計画に示されている製造着手日より例えば２週間前の節になると（ここでは、一月を４節に分けて生産管理を行う）、最新の出荷実績、注文残高及び予約状況を考慮して、製造指図書に示されている機種グループの範囲内において、具体的な機種と台数の総枠を決定してオーダを発令する（ステップＳＴ１４）。
計画確定部２は、具体的な機種と台数の総枠を決定すると、製造着手日２週間前の節について、ライン別・日別・機種別の日程計画を作成する（ステップＳＴ１５）。
【００２０】
部品発注部３は、計画確定部２がライン別・日別・機種別の日程計画を作成すると、その日程計画にしたがって調達期間が例えば３週間未満の短納期部品の発注処理を実施する（ステップＳＴ１６）。
次に、部品発注部３は、長納期部品及び短納期部品の納入日を発注先に指示する（ステップＳＴ１７）。
計画確定部２は、生産計画に示されている製造着手日より例えば３日前になると、製造する製品の基本・詳細仕様を決定する（ステップＳＴ１８）。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、計画立案部１による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させるように構成したので、生産計画の立案後に製品の需要動向が変化しても、市場要求に見合う製品の供給量を確保することができる効果を奏する。
【００２２】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、計画立案部１が製品の生産計画を１つだけ立案するものについて示したが、図６に示すように、計画立案部１が立案日（計画ポイント）を変えながら同一製品の生産計画を複数立案するようにしてもよい。
このように、複数の生産計画を立案すると、その分だけ計画ポイントが多くなるため、需要動向の変化に対してきめ細かく対処することができる効果を奏する。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、計画立案手段による生産計画の立案日から製造着手日までの期間中、その製品の需要動向に基づく生産計画の修正を受け付けて、その生産計画を段階的に確定させるように構成したので、生産計画の立案後に製品の需要動向が変化しても、市場要求に見合う製品の供給量を確保することができる効果がある。
【００２４】
この発明によれば、生産計画の後半部分の修正を受け付けるように構成したので、生産計画の立案後の需要動向の変化に対処することができる効果がある。
【００２５】
この発明によれば、製品の機種グループを確定してから機種を確定し、その後、その製品の仕様を確定するように構成したので、適宜生産計画を修正することができる効果がある。
【００２６】
この発明によれば、計画確定手段が製品の機種グループを確定すると、その製品の長納期部品の発注処理を実施し、その計画確定手段が製品の機種を確定すると、その製品の短納期部品の発注処理を実施する部品発注手段を設けるように構成したので、需要動向の変化に伴う不要な資材の手配を防止することができる効果がある。
【００２７】
この発明によれば、立案日を変えながら同一製品の生産計画を複数立案するように構成したので、需要動向の変化に対してきめ細かく対処することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による生産計画装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による生産計画装置の処理内容を説明する説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による生産計画装置の処理内容を説明する説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による生産計画装置の処理内容を説明する説明図である。
【図５】生産計画を示す説明図である。
【図６】生産計画を示す説明図である。
【符号の説明】
１　計画立案部（計画立案手段）、２　計画確定部（計画確定手段）、３　部品発注部（部品発注手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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