(57)【要約】【課題】ホールシル内のゴミ等の影響を受けてホールドアが閉まりにくくなった場合でも、できる限りホールドアを閉じることが可能なエレベータのホールドア閉鎖装置を提供する。【解決手段】錘１０に作用する重力をホールドア１Ｌに伝達する伝達手段８の途中に錘１０の上下振動を許容する弾性伸縮部材２０を介設したので、ホールドア１Ｌが閉じようとしているときにホールシル６内のゴミ等の影響を受けてホールドア１Ｌが減速すると、錘１０が上下振動してホールドア１Ｌに対し閉鎖付勢力を断続的に作用させる。これにより、ホールドア１Ｌは徐々に摩擦抵抗に打ち勝って閉じ側に変位し完全に閉じることになるから、ホールドア１Ｌの不完全閉鎖に起因してエレベータが運行停止する事態を回避することができる。【選択図】  図１
2004269073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのホールドアを錘を用いて閉鎖する装置であって、
前記錘に作用する重力を前記ホールドアに伝達する伝達手段の途中に、前記錘の上下振動を許容する弾性伸縮部材を介設したことを特徴とするエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項２】
前記伝達手段は、前記ホールドアと前記錘を接続する可撓性の線状体であり、
かつ前記弾性伸縮部材は、前記線状体の先端と前記錘との間に介設されることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項３】
前記伝達手段は、前記ホールドアと前記錘を接続する可撓性の線状体であり、
かつ前記弾性伸縮部材は、前記線状体の基端と前記ホールドアとの間に介設されることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項４】
前記伝達手段は、上下方向に分割された前記錘の上側部分および下側部分のうちの上側部分と前記ホールドアとを接続する可撓性の線状体であり、
かつ前記弾性伸縮部材は、前記錘の上側部分と下側部分との間に介設されることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項５】
前記弾性伸縮部材は、可撓性および弾性伸縮性を有する、前記ホールドアと前記錘とを接続する前記伝達手段としての線状体であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項６】
前記伝達手段は、前記ホールドアと建物側との間に介装されるとともに前記錘に作用する重力よって下方に揺動しつつ前記ホールドアを閉鎖方向に押動する揺動リンクであり、
かつ前記弾性伸縮部材は、前記揺動リンクと前記錘との間に介設されることを特徴とする請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項７】
前記弾性伸縮部材は、コイルばねであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【請求項８】
前記弾性伸縮部材は、高分子材料から線状若しくは柱状に成形された部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載したエレベータのホールドア閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錘を用いてエレベータのホールドアを閉鎖する装置に関し、より詳しくは、ホールシル内のゴミ等の影響を受けてホールドアが閉まりにくくなった場合でもホールドアを閉じることができるように改良されたホールドア閉鎖装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エレベータの乗場ホールに設けられているホールドアは、乗りかご側のドア駆動装置によってかご側ドアと一緒に開かれるとともに、ホールドア側の閉鎖装置によって単独に閉じられるようになっている。
このホールドア閉鎖装置には、錘に作用する重力を用いるものとばね張力を用いるものとの二つのタイプがあるが（例えば特許文献１を参照）、錘を用いるものにあってはホールドアの開閉位置にかかわらずホールドアに対して常に一定の閉鎖付勢力を負荷することができるという利点を有している。
【０００３】
ここで図９を参照しつつ錘を用いたホールドア閉鎖装置の構造の一例について概説すると、両開き形式である左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは、ドアハンガ２Ｌ，２Ｒに設けられたハンガローラ３がハンガレール４上を転動することによって左右方向に開閉する。
また、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒの下端にそれぞれ設けられているドアシュー５，５は、ホールシル６の溝内をスライドしつつホールドア１Ｌ，１Ｒの下端が前後方向に変位しないように規制している。
【０００４】
左側のドア１Ｌの上端に設けられたブラケット７にその一端が係止されている閉鎖ケーブル８は、ハンガレール４の右端上方に回転自在に支持されているプーリ９に巻回された後に下方に向かい、その他端には錘１０が接続されている。
これにより、左側のホールドア１Ｌは、錘１０に作用する重力にょって常に閉じ方向に付勢されている。
なお、錘１０は筒状のガイド１１内に挿入されてその揺動が規制されている。
【０００５】
また、ハンガレール４の左右両端部の上方にそれぞれ回転自在に支持されているプーリ１２Ｌ，１２Ｒには、連動ケーブル１３が無端状に巻回されている。
そして、連動ケーブル１３の上側往復部分１３ａは左側のドア１Ｌの上端に設けられたブラケット１４に接続され、かつ連動ケーブル１３の下側往復部分１３ｂは右側のドア１Ｒの上端に設けられたブラケット１５に接続されている。
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは連動して開閉する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２０００−２１１８５９号公報（図２、図３）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ホールシル６の溝内にゴミ等が詰まると、ドアシュー５，５の変位が妨げられてホールドア１Ｌ，１Ｒの閉じ動作を妨げるおそれがある。
また、乗りかごに乗り込む乗客の身体や荷物等がホールドア１Ｌ，１Ｒに激しく衝突すると、ホールドア１Ｌ，１Ｒがわずかに湾曲してドアシュー５，５がホールシル６と摺動するようになり、ホールドア１Ｌ，１Ｒの閉じ動作を妨げるおそれがある。
【０００８】
そして、ホールドア１Ｌ，１Ｒが閉じる途中でホールシル６内のゴミ等に引っかかって完全に閉じなくなると、エレベータの安全装置が作動して乗りかごの昇降を止めてしまう。
これにより、ホールドア１Ｌ，１Ｒが完全に閉じなくなる毎にサービス要員が現場に急行し、ホールドア１Ｌ，１Ｒがスムーズに開閉するようにメンテナンス作業を行わなければならなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、ホールシル内のゴミ等の影響を受けてホールドアが閉まりにくくなった場合でも、できる限りホールドアを閉じることが可能なエレベータのホールドア閉鎖装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する請求項１に記載の手段は、エレベータのホールドアを錘を用いて閉鎖する装置であって、前記錘に作用する重力を前記ホールドアに伝達する伝達手段の途中に、前記錘の上下振動を許容する弾性伸縮部材を介設したことを特徴としている。
伝達手段は、ケーブル、ワイヤ、ロープ若しくはチェーンのような可撓性の線状体、若しくは揺動リンク機構とすることができる。
弾性伸縮部材は、コイルばね等の金属ばねや、ゴム、エラストマ等の高分子材料のひも、柱状部材若しくはブロック状部材を用いることができる。
また、弾性伸縮部材を介設する位置は、例えば錘とケーブルとの間、ホールドアに設けたブラケットとケーブルとの間とすることができる。
また、錘を上下方向に分割してその上側部分と下側部分との間に弾性伸縮部材を介設することができる。
さらに、伝達手段そのものを細長いコイルばねから構成することもできる。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載したエレベータのホールドア閉鎖装置においては、ホールドアが閉じようとしているときにホールシル内のゴミやホールシルとの摩擦抵抗等の影響を受けてその進行速度が減速しても、錘は慣性力によってそのまま下降し続けようとする。
このとき、伝達手段の途中に弾性伸縮部材が介設されているので、下降し続けようとしていた錘は上下振動を開始する。
そして、上下振動中の錘が下向きに変位する毎に、ホールドアには弾性伸縮部材のばね反力が伝達手段を介して断続的に作用する。
これにより、ホールドアには大きな閉鎖付勢力が断続的に作用するから、ホールドアはゴミや摩擦抵抗等に徐々に打ち勝って閉鎖側に変位し、完全に閉鎖するので、ホールドアの不完全閉鎖に起因してエレベータの運行が停止してしまう事態を回避することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図８を参照し、本発明に係るエレベータのホールドア閉鎖装置の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、ホールドアの開閉方向を左右方向と言うとともに、図示されない乗りかごに乗客が出入りする方向を前後方向と言い、かつ同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
【００１３】
第１実施形態
まず最初に図１および図２を参照し、第１実施形態のエレベータのホールドア閉鎖装置についてに説明する。
【００１４】
図１に示したエレベータのホールドア閉鎖装置１００においては、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒが、ドアハンガ２Ｌ，２Ｒに設けられているハンガローラ３のハンガレール４上における転動によって左右方向に開閉する。
また、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒの下端にそれぞれ設けられているドアシュー５，５は、ホールシル６の溝内をスライドしつつホールドア１Ｌ，１Ｒの下端が前後方向に変位しないように規制している。
【００１５】
左側のドア１Ｌの上端に設けられたブラケット７にその基端が係止されている閉鎖ケーブル（伝達手段）８は、ハンガレール４の右端上方に回転自在に支持されているプーリ９に巻回された後に下方に向かい、その先端がコイルばね２０を介して錘１０に接続されている。
これにより、左側のホールドア１Ｌは、錘１０に作用する重力によって常に閉鎖方向に付勢されている。
なお、錘１０は筒状のガイド１１内に挿入されてその揺動が規制されている。
【００１６】
また、ハンガレール４の左右両端部の上方にそれぞれ回転自在に支持されているプーリ１２Ｌ，１２Ｒには、連動ケーブル１３が無端状に巻回されている。
そして、連動ケーブル１３の上側往復部分１３ａは左側のドア１Ｌの上端に設けられたブラケット１４に接続され、かつ連動ケーブル１３の下側往復部分１３ｂは右側のドア１Ｒの上端に設けられたブラケット１５に接続されている。
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは互いに連動して開閉する。
【００１７】
左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは、図示されない左右一対のかご側ドアと開き側に係合し、かご側ドアを開閉するドア駆動装置（図示せず）の駆動力によってかご側ドアと一緒に開き側に変位する。
これに対して、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒが閉じるときには、かご側ドアの方がより高い速度で閉じ始める。
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは、かご側ドアとの係合が解除されたフリーな状態で、錘１０に作用する重力によって付勢されて閉じることになる。
【００１８】
このとき、図２に示したように、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは、錘１０に作用する重力によって付勢されて閉じ方向に次第に加速するが、例えばホールシル６に入り込んだゴミを噛み込んでドアシュー５，５に矢印Ａで示した摩擦抵抗が生じると、ホールドア１Ｌ，１Ｒは閉じ方向に急激に減速する。
ところが、錘１０はその慣性力によって矢印Ｂで示したようにそのまま下降し続けようとし、閉鎖ケーブル８との間に介設されているコイルばね２０の弾性伸縮作用によって上下振動を開始する。
【００１９】
そして、上下振動中の錘１０が下向きに変位する毎に、左側のホールドア１Ｌには矢印Ｃで示したような大きな閉鎖付勢力が断続的に作用する。
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは徐々に摩擦抵抗に打ち勝って閉じ側に変位し、やがて完全に閉じ切ることができる。
したがって、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒの不完全閉鎖に起因してエレベータが運行停止する事態を回避することができるから、保守作業員を現地に急行させてメンテナンス作業を行わなくても済むことになる。
【００２０】
なお、コイルばね２０の諸元は、何万回にもおよぶホールドア１Ｌ，１Ｒの開閉動作に耐える耐久性を有しつつ、ホールドア１Ｌ，１Ｒに対して有効な閉鎖付勢力を負荷できるような寸法、材質等の諸元を選択する必要がある。
例えば、ホールドアに対して有効な閉鎖付勢力を負荷することができた一つの実施例は下記のようなものであった。
ドア形式              ２枚扉片開き  間口８００ミリメートル
重量              ２３．５キログラム
錘重量                ４．５キログラム
移動ストローク      ８００ミリメートル
閉鎖ケーブル線径      ３．２ミリメートル
コイルばね材質        ＳＵＳ３０４−ＷＰＢ
形式        半丸フック
引張り強さ  １６０キログラム／平方ミリメートル
線径        ２．３ミリメートル
中心径      ２３．２ミリメートル
有効巻数    ２２．５
自由長      ７９ミリメートル
ばね定数    ０．０８７２キログラム／ミリメートル
【００２１】
次に図３を参照し、図１に示したエレベータのホールドア閉鎖装置１００の第１変形例について説明すると、このホールドア閉鎖装置１１０においては、閉鎖ケーブル８の先端側が錘１０に貫設された中心孔内に挿通されて下方に延びるともに、その先端に固定された先端部材２１と錘１０の下面との間にコイルばね２２が圧縮ばねとして介設されている。
これにより、錘１０が上下振動して下方に変位する毎にコイルばね２０が圧縮され、そのばね反力が閉鎖ケーブル８を介してホールドア１Ｌに伝達され、同様の作用効果を得ることができる。
【００２２】
図４に示した第２変形例のホールドア閉鎖装置１２０においては、コイルばね２３が、閉鎖ケーブル８の基端とホールドア１Ｌのブラケット７との間に引っ張りばねとして介設されている。
これにより、錘１０側にコイルばねを取り付けるスペースが無い場合でも、コイルばね２３を介設して同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
図５に示した第３変形例のホールドア閉鎖装置１３０においては、コイルばね２４が、閉鎖ケーブル８の途中に介設されている。
これにより、錘１０側およびブラケット７側にコイルばねを取り付けるスペースが無い場合でも、閉鎖ケーブル８の途中の適切な位置にコイルばね２４を介設し、同様の作用効果を得ることができる。
【００２４】
図６に示した第４変形例のホールドア閉鎖装置１４０においては、錘が上側部分１０Ｕと下側部分１０Ｌとから構成され、かつコイルばね２５が錘の上側部分１０Ｕと下側部分１０Ｌとの間に介設されている。
このとき、錘の上側部分１０Ｕは、錘の下側部分１０Ｌに作用する重力およびコイルばね２４のばね反力を閉鎖ケーブル８にホールドア１Ｌに伝達する伝達手段の一部を構成している。
したがって、錘の上側部分１０Ｕおよび下側部分１０Ｌの重量を適切に設定することにより、ホールドア１Ｌに断続的に作用させる閉鎖付勢力の大きさを最適に設定することが可能となる。
【００２５】
図７に示した第５変形例のホールドア閉鎖装置１５０においては、錘１０に作用する重力をホールドア１Ｌのブラケット７に伝達するための伝達手段が、細長いコイルばね２６となっている。
これにより、伝達手段の全長にわたる領域をコイルばね２６のために用いることができるから、ホールドア１Ｌに断続的に作用させる閉鎖付勢力の大きさを最適に設定することが可能となる。
【００２６】
第２実施形態
次に図８を参照し、第２実施形態のエレベータのホールドア閉鎖装置についてに説明する。
【００２７】
上述した第１実施形態およびその変形例は、いずれも錘１０に作用する重力を閉鎖ケーブル８を介して左側のホールドア１Ｌに伝達する構成であった。
これに対して、本第２実施形態のホールドア閉鎖装置２００においては、錘に作用する重力をホールドアに伝達する伝達手段が揺動リンク機構となっている。
【００２８】
すなわち、建物側と左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒとの間には、ホールドア１Ｌ，１Ｒをそれぞれ閉じ側に付勢するための左右一対の揺動リンク機構３０Ｌ，３０Ｒがそれぞれ介設されている。
これらの揺動リンク機構３０Ｌ，３０Ｒは、その基端が建物側に揺動自在に軸支された第１リンク３１と、この第１リンク３１の先端およびホールドアにそれぞれ揺動自在に軸支された第２リンク３２とを有している。
そして、第１リンク３１にはコイルばね３３を介して錘３４が吊り下げられている。
【００２９】
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは、錘３４に作用する重力によって付勢されて閉じ方向に次第に加速するが、例えばホールシル６に入り込んだゴミとドアシュー５，５との間に矢印Ａで示した摩擦抵抗が生じると、ホールドア１Ｌ，１Ｒは閉じ方向に急激に減速する。
ところが、錘３４はその慣性力によってそのまま下降し続けようとし、第１リンク３１との間に介設されているコイルばね３３の弾性伸縮作用によって上下振動を開始する。
【００３０】
そして、上下振動中の錘３４が下向きに変位する毎に、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒには大きな閉鎖付勢力が断続的に作用する。
これにより、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒは徐々に摩擦抵抗に打ち勝って閉じ側に変位し、やがて完全に閉じ切ることができる。
したがって、左右一対のホールドア１Ｌ，１Ｒの不完全閉鎖に起因してエレベータが運行停止する事態を回避することができるから、保守作業員を現地に急行させてメンテナンス作業を行わなくても済むことになる。
【００３１】
以上、本発明に係るエレベータのホールドア閉鎖装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、両開き形式のホールドア１Ｌ，１Ｒを例にとって説明しているが、片開き形式のホールドアにも本発明を適用できることは言うまでもない。
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るエレベータのホールドア閉鎖装置は、錘に作用する重力をホールドアに伝達する伝達手段の途中に錘の上下振動を許容する弾性伸縮部材を介設したものであるから、ホールドアが閉じようとしているときにホールシル内のゴミ等の影響を受けてホールドアが減速すると、錘が上下振動してホールドアに対し大きな閉鎖付勢力を断続的に作用させる。
これにより、ホールドアは徐々に摩擦抵抗に打ち勝って閉じ側に変位し完全に閉じることになるから、ホールドアの不完全閉鎖に起因してエレベータが運行停止する事態を回避することができ、保守作業員を現地に急行させてメンテナンス作業を行う必要をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図２】図１中に示したホールドア閉鎖装置の作用を説明する図。
【図３】第１変形例のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図４】第２変形例のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図５】第３変形例のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図６】第４変形例のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図７】第５変形例のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図８】第２実施形態のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【図９】従来のホールドア閉鎖装置を模式的に示す正面図。
【符号の説明】
１Ｌ，１Ｒ  ホールドア
２  ドアハンガー
３  ハンガローラ
４  ハンガレール
５  ドアシュー
６  ホールシル
７  ブラケット
８  閉鎖ケーブル（伝達手段）
９  プーリ
１０  錘
１０Ｕ  錘の上側部分
１０Ｌ  錘の下側部分
１１  ガイド
１２Ｌ，１２Ｒ  プーリ
１３  連動ケーブル
１４，１５  ブラケット
２０  コイルばね
２１  固定部材
２２，２３，２４，２５，２６  コイルばね（弾性伸縮部材）
３０Ｌ，３０Ｒ  揺動リンク機構
３１  第１リンク
３２  第２リンク
３３  コイルばね
３４  錘
１００  第１実施形態のホールドア閉鎖装置
１１０  第１変形例のホールドア閉鎖装置
１２０  第２変形例のホールドア閉鎖装置
１３０  第３変形例のホールドア閉鎖装置
１４０  第４変形例のホールドア閉鎖装置
１５０  第５変形例のホールドア閉鎖装置
２００  第２実施形態のホールドア閉鎖装置
【図１】
2004269073.tif 000003
【図２】
2004269073.tif 000004
【図３】
2004269073.tif 000005
【図４】
2004269073.tif 000006
【図５】
2004269073.tif 000007
【図６】
2004269073.tif 000008
【図７】
2004269073.tif 000009
【図８】
2004269073.tif 000010
【図９】
2004269073.tif 000011