(57)【要約】【課題】汚染物を不溶化処理して得られる固化体より溶出する汚染物量に関する解析を行うために用いられる拡散係数を、より精確に算出する方法を提供する。【解決手段】固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する直方体と仮定（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従うでモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出する。【選択図】図７
2004053271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物を不溶化処理して得られる固化体より溶出する汚染物量に関する解析を行うために用いられる拡散係数の算出方法であって、
前記固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、
供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する直方体と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす
（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出する拡散係数算出方法。
【請求項２】
前記供試体の形状を１つの頂点で交わる３辺の寸法がそれぞれ２Ｌｘ、２Ｌｙ、２Ｌｚ（但し、２Ｌｘを最小寸法とする）の直方体と見なすことができる場合にあって、前記関係式が下式（数１）で表される請求項１記載の拡散係数算出方法。
【数１】
2004053271.tif 000030
【請求項３】
さらに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を含んでなる下式（数２）に基づき、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出することを特徴とする請求項２記載の拡散係数算出方法。
【数２】
2004053271.tif 000031
【請求項４】
前記供試体の形状を１辺の寸法が２Ｌｘの立方体と見なすことができる場合にあって、前記関係式が下式（数３）で表される請求項１記載の拡散係数算出方法。
【数３】
2004053271.tif 000032
【請求項５】
さらに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を含んでなる下式（数４）に基づき、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出することを特徴とする請求項４記載の拡散係数算出方法。
【数４】
2004053271.tif 000033
【請求項６】
前記補正因子ｄが下式（数５）で表される請求項３又は５記載の拡散係数算出方法。
【数５】
2004053271.tif 000034
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の拡散係数算出方法の実施のために使用するものであって、コンピュータを、
拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納手段、及び、
前記測定値格納手段に格納している測定値を前記関係式に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段として機能させるプログラム。
【請求項８】
さらに、コンピュータを、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を含んでなる式（数２）に基づき、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
さらに、コンピュータを、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を含んでなる式（数４）に基づき、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の拡散係数算出方法の実施のために使用するものであって、
拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納部と、
前記測定値格納部に格納している測定値を前記関係式に代入した結果を算出する拡散係数算出部とを具備する拡散係数算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染物をセメントや固化材等を用いて不溶化処理することで得られる固化体からの汚染物溶出の定量的な評価に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有害な汚染物を含む地盤に施す対策として、セメントや固化材等を用いて汚染物を不溶化する工法がよく用いられる。これは、セメントや固化材が土中水及び粘土鉱物と反応してできる水和物により汚染物を物理的、化学的に固定化し、同時に水和物を土中間隙に充填することによって、地盤を不透水性とし、汚染物の当該地盤外への溶出の低減あるいは防止を図るものである。通常、セメントや固化材で不溶化処理された地盤はもとの状態と比較して著しく大きい強度を持つ固化体となる。また、汚染物を含む土砂や汚染物自体をセメントや固化材等を用いて不溶化処理した固化体とし、しかる後に土中に埋設するという処理方法も存在する。
【０００３】
土壌汚染に係る安全性に関して、我が国では、環境省告示第４６号（平成３年８月２３日）に基づく評価方法が用いられている。環境省告示第４６号に規定されている方法で試験を行う場合、その対象となる土壌を風乾後２ｍｍ以下に分級し、溶媒（純水）中に浸して、６時間経過後に溶媒中に溶出した汚染物の濃度と基準値とを比較する（但し、カドミウム、砒素については含有量による評価を併用）。即ち、セメントや固化材等で処理した固化土壌について上記の評価方法を用いようとすると、固化土壌を粉砕してふるいにかけることとなる。汚染物の溶出を抑制するために固化処理を施したにもかかわらず、その固化体を敢えて粉砕した試料を用いて試験を行うことは、固化土壌からの汚染物溶出の定量的評価を行うために適切であるとは言い難い。
【０００４】
固化体に含まれる汚染物は時間を経るに従い外部に溶出し、その溶出速度は固化体中の拡散係数に依存する。よって、汚染物の溶出による影響を定量的に予測するには、固化体より溶出する汚染物の最大量と、固化体中の汚染物の拡散係数とが必要となる。勿論、上記の環境省告示第４６号に基づく方法では、所定時間後に溶媒中に溶出した汚染物濃度の値のみが結果として得られるに過ぎず、固化体からの汚染物の溶出の定量的予測を行うことは不可能である。オランダでは、汚染物をコンクリートに封じ込めて処理した場合の安全性に関して、拡散試験に基づく評価法を用いている。欧州委員会でも、オランダを参考に、汚染物を封じ込めたコンクリート体の安全性評価の規格の策定を検討している。以下、欧州委員会案（１９９６年１２月４日改訂、以下ＣＥＮ案と称呼）について述べる。
【０００５】
ＣＥＮ案によれば、汚染物の最大溶出量を決定するＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験と、固化体中の拡散係数を決定する拡散試験とをともに実行する。Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験、拡散試験の概要を、図１に示す。Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験では、粉径１２５μｍ以下に粉砕した試料をｐＨ７及びｐＨ４の２種類の溶媒に浸し、溶媒中に溶出した汚染物量を測定することで、試験対象である固化体の乾燥質量当たりの汚染物量Ｕｂｅｓ（ｇ／ｄｒｙ−ｇ）を得る。固化体の乾燥密度をρ（ｄｒｙ−ｇ／ｃｍ３）とおくと、該固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量をρ・Ｕｂｅｓ（ｇ／ｃｍ３）と表すことができる。拡散試験では、固化体の供試体を所定時間浸した後の溶媒中の汚染物濃度を測定する。拡散試験は、５の時間区間に分けて行う。各時間区間の長さについて、図２に示す。各時間区間の終了時に、溶媒中に溶出した汚染物濃度を測定し、溶媒を更新する。
【０００６】
そして、各時間区間毎に拡散係数を算定する。時間区間ｉの終了時における溶媒中の汚染物濃度Ｃｆ，ｉ（ｇ／ｃｍ３）を下式（数６）に代入し、供試体表面積当たりの汚染物溶出質量Ｅｄｉｆ，ｉ（ｇ／ｃｍ２）を求める。なお、供試体表面積；Ａ（ｃｍ２）、溶媒体積；Ｖｆ（ｃｍ３）である。
【０００７】
【数６】
2004053271.tif 000003
【０００８】
続いて、各時間区間ｉ毎の拡散係数Ｄｅ，ｉ（ｃｍ２／ｓ）を、下式（数７）に基づき計算する。なお、時間区間ｉ終了時点における積算時間；ｔｉ（ｓ）である。
【０００９】
【数７】
2004053271.tif 000004
【００１０】
以上より、体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓ並びに拡散係数Ｄｅ，ｉを得ることができ、経時的に固化体から溶出する汚染物質量を予測することが可能となる。ＣＥＮ案では、時刻ｔが経過したときに固化体から溶出する汚染物質量Ｍｄｉｆ（ｔ）（ｇ）を、下式（数８）により求める。但し、有効拡散係数Ｄｅ（ｃｍ２／ｓ）は、各時間区間ｉ毎に算定した拡散係数Ｄｅ，ｉの相乗平均値である。
【００１１】
【数８】
2004053271.tif 000005
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ＣＥＮ案に準拠して算定した固化体中の拡散係数の値を用いて汚染物溶出の予測を行い、現実の結果と比較してみると、誤差が存在することが分かる。検討したところ、ＣＥＮ案による拡散係数の算定値が真値よりも小さい値となっていると考えられ、このことが誤差を生じせしめている有力な要因であることが明らかとなった。
【００１３】
以上の問題に鑑みて、本発明は、拡散係数の算定値が真値より小さくなることの原因を解析し、より精確な拡散係数算出方法を提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、固化体の供試体並びに供試体中の汚染物の拡散を、以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する直方体と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化して経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式を導き、該関係式に拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出することとした。
【００１５】
後に詳述するが、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数７）は、供試体の形状を図３に示すような薄板状と仮定して導出されたものである。しかし、拡散試験に使用される供試体は、直方体状あるいは円柱状であることが通常である。つまり、薄板モデルより導かれた算出式に、非薄板形状をなす供試体に対する拡散試験の結果の値を代入することが、拡散係数の算定値に誤りをもたらす原因の一つとなっていた。本発明は、このような不合理に初めて着目してなされたものであって、供試体を所定の寸法を有する直方体としてモデル化して算出式を導出することにより、拡散係数の算出の精確化を図るものである。また、ＣＥＮ案に準拠する拡散試験では、供試体を最小寸法４ｃｍ以上のモノリス状体と規定している（特に、１０ｃｍ角の立方体を推奨）。従って、直方体モデルに基づく拡散係数の算出式を提供することで、汚染物を不溶化処理して得られる固化体の中長期的な安全性に関し、ＣＥＮ案を代替し得る評価方法を提案することにもつながる。
【００１６】
さらに、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数７）は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と仮定して導出されている。しかしながら、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができるのは、厳密には溶媒の体積並びに溶媒中の拡散係数がともに無限大の場合のみである。即ち、拡散試験の際に溶媒中に溶出する汚染物質量は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができる理想条件下での溶出汚染物質量よりも少ない。よって、拡散試験の結果得られる測定値を算出式（数７）に代入して算出した拡散係数の算定値は、真値よりも必ず小さくなる。そこで、本発明では、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）により補正を行い、より真値に近づけた拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。まず、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数７）の導出過程について説明する。汚染物を不溶化処理して得られる固化体の供試体からの汚染物の溶出を、供試体中の汚染物濃度と溶媒中の汚染物濃度との差によるものと考え、供試体中の汚染物濃度の変化量がその濃度勾配に比例する、即ち、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化がＦｉｃｋの法則に従うものと仮定する。かつ、供試体中の汚染物について、時刻ｔ＝０において汚染物濃度Ｃ０が供試体中に一様分布しているものとする。そして、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度を常に０であると見なして、供試体中の汚染物の外部への溶出に関する境界値問題を考える。
【００１８】
ここで特記しておくと、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式の誘導は、実は、図３に示すような薄板モデルが起点となっている。固化体の供試体を薄板状をなすものと仮定した場合、該薄板中に含まれている汚染物の溶出はその大半が上面ないし下面を経由するものとなる。つまり、上面ないし下面からの溶出量が側面からの溶出量と比較して卓越するから、薄板中の汚染物濃度分布の経時変化を厚み方向の１次元問題として近似可能である。上面ないし下面での汚染物濃度を常に０とすれば、薄板中の汚染物濃度ＣＳ（ｚ，ｔ）は下式（数９）で与えられる。
【００１９】
【数９】
2004053271.tif 000006
【００２０】
なお、薄板の厚さを２Ｈ、薄板の上下面からの深度をｚとおいている。また、λｎ＝（２ｎ＋１）π／２、Ｔ＝Ｄｔ／Ｈ２、Ｄは拡散係数、ＣＳ（ｚ，０）＝Ｃ０である。即ち、図３に示すように、薄板中の汚染物濃度ＣＳ（ｚ，ｔ）は厚さの中心面に対称に分布する。上式（数９）を空間パラメタｚで平均化すると、下式（数１０）となる。
【００２１】
【数１０】
2004053271.tif 000007
【００２２】
しかして、下式（数１１）で定義される平均溶出度Ｆ（ｔ）を導入する。
【００２３】
【数１１】
2004053271.tif 000008
【００２４】
平均溶出度Ｆ（ｔ）は、供試体を溶媒に浸して時間ｔが経過したときに該供試体中に当初含まれていた初期汚染物質量のうち何割が溶媒中に溶出したかを表し、Ｆ（０）＝０、Ｆ（∞）＝１である。Ｃｄｉｆ（ｔ）は、時刻ｔまでに溶媒中に溶出した供試体体積当たりの汚染物質量を表し、Ｃｄｉｆ（ｔ）＝Ｃ０・Ｆ（ｔ）である。平均溶出度Ｆ（ｔ）と時間係数Ｔとの相関を、図４に示す。薄板の厚さ２Ｈ及び拡散係数Ｄを不変とすると、初期の平均溶出度Ｆ（ｔ）は√ｔにほぼ比例し、Ｆ（ｔ）の大きさが０．５程度までであれば下式（数１２）で近似できる。
【００２５】
【数１２】
2004053271.tif 000009
【００２６】
上式（数１２）を拡散係数Ｄについての式に変形すると、
【００２７】
【数１３】
2004053271.tif 000010
【００２８】
となる。（数１２）より、Ｃｄｉｆ（ｔ）もまた√ｔに比例すると見なすことができる。Ｃｄｉｆ（ｔ）〜√ｔの比例関係が成立する範囲内では、Ｃｄｉｆ（ｔ）の増分についての下式（数１４）が成り立つ。なお、時刻ｔｉ−１から時刻ｔｉまでの供試体体積当たりの汚染物溶出質量；ΔＣｄｉｆ，ｉである。
【００２９】
【数１４】
2004053271.tif 000011
【００３０】
式（数１４）を式（数１３）に代入すると、下式（数１５）が得られる。
【００３１】
【数１５】
2004053271.tif 000012
【００３２】
時刻ｔｉ−１から時刻ｔｉまでの供試体表面積当たりの汚染物溶出質量Ｅｄｉｆ，ｉと、上記のΔＣｄｉｆ，ｉとの間には、Ｅｄｉｆ，ｉ＝ΔＣｄｉｆ，ｉ・ＶＳ／Ａなる関係が成り立つ。但し、供試体体積をＶＳ、供試体表面積をＡとおいている。既に述べたように、供試体が薄板状をなし、汚染物の溶出が専ら薄板の上下面を経由して起こっていると仮定しており、従ってＶＳ＝Ｂ・Ｌ・２Ｈ、Ａ＝２Ｂ・Ｌ＝ＶＳ／Ｈ（即ち、薄板側面を無視）とすることができる。以上より、拡散係数Ｄに関する式、
【００３３】
【数１６】
2004053271.tif 000013
【００３４】
を得ることができる。初期汚染物濃度Ｃ０を、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果得られる固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓとすれば、式（数１６）は式（数７）に一致する。
【００３５】
また、拡散試験では、溶媒中の汚染物濃度が測定される。各時間区間ｉにおいて供試体から溶出した汚染物質量は、溶媒中に存在する汚染物質量に等しいため、
【００３６】
【数１７】
2004053271.tif 000014
【００３７】
が成立する。式（数１７）は、式（数６）に一致する。
【００３８】
因みに、式（数１２）より、時刻ｔまでに溶出する供試体体積当たりの汚染物質量Ｃｄｉｆ（ｔ）を下式（数１８）のように表すことができる。
【００３９】
【数１８】
2004053271.tif 000015
【００４０】
よって、時刻ｔまでに供試体から溶出する汚染物質量を、下式（数１９）を用いて求めることができる。
【００４１】
【数１９】
2004053271.tif 000016
【００４２】
Ｃ０をρ・Ｕｂｅｓとし、ＤをＤｅとすれば、式（数１９）は式（数８）に一致する。
【００４３】
このようにして、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数１９）は導出されている。しかしながら、該算出式を利用して得られる拡散係数の算定値は、拡散係数の真値と比べてやや小さくなる傾向があると思われる。以降では、ＣＥＮ案よりも精確に拡散係数を算出する方法について述べる。
【００４４】
ＣＥＮ案の方法が有している問題の一つは、拡散係数の算出式（数７）を導くために仮定した供試体のモデルにある。即ち、供試体を薄板状をなすものとしている点、及び、薄板の側面からの汚染物溶出を無視している点が、実際に拡散試験で使用される供試体にそぐわないことにある。そこで、供試体のモデルをより現実に即したものとして、拡散係数の算出式を導出することを試みる。
【００４５】
固化体の供試体の形状を、図５に示すような２Ｌｘ、２Ｌｙ、２Ｌｚの寸法を有する直方体と仮定する。供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布、言い換えれば供試体体積当たりの汚染物質量の初期分布を予め設定する。議論を簡単にするため、ここでは、時刻ｔ＝０において汚染物濃度Ｃ０が供試体中に一様分布しているものとする。そして、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度を常に一定であると見なし、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化がＦｉｃｋの法則に従うものとして、供試体中の汚染物の外部への溶出に関する境界値問題を考え、拡散係数における経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式を導く。
【００４６】
汚染物は、供試体の上下面、左右側面並びに前後面の６面を経由して溶出するものとする。このとき、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸を供試体の１点で交わる３面にそれぞれ垂直となるように設定すると、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を、ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各方向の１次元問題に分解して考えることが可能である。ｘ軸方向に関する平均溶出度Ｆｘ（ｔ）、ｙ軸方向に関する平均溶出度Ｆｙ（ｔ）並びにｚ軸方向に関する平均溶出度Ｆｚ（ｔ）を用いれば、該直方体モデルに関する平均溶出度Ｆ（ｔ）を下式（数２０）で表すことができる。
【００４７】
【数２０】
2004053271.tif 000017
【００４８】
ここで、供試体中の汚染物の拡散係数は等方的であるとする。供試体表面近傍での汚染物濃度を常に０と見なせば、Ｆｘ（ｔ）、Ｆｙ（ｔ）並びにＦｚ（ｔ）について、上述した薄板モデルに関する議論をそのまま持ち込むことができる。即ち、時刻ｔ＝０において汚染物濃度Ｃ０が供試体中に一様分布しているとすると、所要の時間を経過させた後の供試体中の汚染物濃度分布は、供試体の中心を通りｘ軸に平行な面、供試体の中心を通りｙ軸に平行な面、供試体の中心を通りｚ軸に平行な面の各々に対称となる。ｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各方向毎に時間係数Ｔｘ、Ｔｙ、Ｔｚを導入すれば、Ｆｘ（ｔ）、Ｆｙ（ｔ）、Ｆｚ（ｔ）がそれぞれ√ｔに比例すると仮定して、
【００４９】
【数２１】
2004053271.tif 000018
【００５０】
の近似を行うことができる。なお、Ｔｘ（ｔ）＝Ｄｍｔ／Ｌｘ２、Ｔｙ（ｔ）＝Ｄｍｔ／Ｌｙ２、Ｔｚ（ｔ）＝Ｄｍｔ／Ｌｚ２、Ｄｍは拡散係数である。
【００５１】
但し、上式（数２１）の近似が妥当性を有するのは、Ｆｘ（ｔ）、Ｆｙ（ｔ）、Ｆｚ（ｔ）の大きさがそれぞれ０．５程度までの場合である。直方体の寸法２Ｌｘ、２Ｌｙ、２Ｌｚのうち、仮に２Ｌｘが最小であるとすると、ｍａｘ［Ｆｘ（ｔ），Ｆｙ（ｔ），Ｆｚ（ｔ）］≦０．５１が満たされる場合の近似式（数２１）をｘ軸方向の平均溶出度Ｆｘの多項式として表すことができる。
【００５２】
【数２２】
2004053271.tif 000019
【００５３】
供試体全体に係る平均溶出度Ｆ（ｔ）は、拡散試験により得られる測定値を下式（数２３）に代入することで計算できる。なお、拡散試験に係る時間区間ｉ終了時点での平均溶出度；Ｆ（ｔｉ）、時間区間ｉ終了時点での積算時間；ｔｉ、時間区間ｉ終了時点での溶媒中の汚染物濃度；Ｃｆ，ｉ、供試体中の初期汚染物濃度；Ｃ０、溶媒体積；Ｖｆ、供試体体積；ＶＳである。
【００５４】
【数２３】
2004053271.tif 000020
【００５５】
拡散試験の結果よりＦ（ｔｉ）を得ることができるから、式（数２２）を解いてＦｘ（ｔｉ）を求めることができる。さらに、時間係数Ｔａ（但し、ａ＝ｘ，ｙ，ｚ）とＦａ（ｔ）との間には、下式（数２４）の関係が近似的に成立している。
【００５６】
【数２４】
2004053271.tif 000021
【００５７】
従って、ｔ、Ｆｘ（ｔ）を上式（数２４）に代入して拡散係数Ｄｍを求めることができる。また、特に、供試体の形状を立方体と見なすことができる場合には、Ｆｘ（ｔ）＝Ｆｙ（ｔ）＝Ｆｚ（ｔ）が成立することから、Ｆｘ（ｔ）を下式（数２５）で表すことができる。
【００５８】
【数２５】
2004053271.tif 000022
【００５９】
よって、立方体状の供試体について、拡散係数Ｄｍを下式（数２６）により算出することができる。
【００６０】
【数２６】
2004053271.tif 000023
【００６１】
以上より、経過時間ｔｉ並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉと固化体中の汚染物の拡散係数Ｄｍとの関係式（数２２）、（数２３）、（数２４）を導出することができた。これら関係式（数２２）、（数２３）、（数２４）に、拡散試験における測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを代入すれば、拡散係数Ｄｍを算出することが可能である。因みに、初期汚染物濃度Ｃ０は、供用状態にある供試体より時刻ｔ＝∞までに溶出する供試体体積当たりの汚染物質量を意味する。言い換えるならば、供試体より溶媒中に溶出し得る汚染物の供試体体積当たりの最大質量を意味する。勿論、Ｃ０に供試体体積ＶＳを乗じたものが初期汚染物質量となる。供試体中の初期汚染物濃度Ｃ０として、例えば、上述したＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果得られる固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓの値を用いることができる。但し、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験以外の方法により初期汚染物濃度Ｃ０を決定することを妨げない。
【００６２】
なお、既に述べたように、拡散試験は複数の時間区間に分けて行われる。拡散試験を５の時間区間に分けて行ったときには、５回の測定が実施され、その測定結果より５つのＦ（ｔｉ）の値が得られる。即ち、５つの拡散係数Ｄｍが算出される。よって、これらを相乗平均して、固化体の拡散係数の値とすることができる。このとき、Ｆａ（ｔｉ）と√ｔｉとが略比例している時間区間ｉに係る拡散係数Ｄｍのみを相乗平均して、固化体の拡散係数の値とすることが好ましい。例えば、Ｆａ（ｔｉ）＜０．５の条件を満たしている拡散係数Ｄｍのみを相乗平均し、Ｆａ（ｔｉ）＜０．５の条件を満たさない拡散係数Ｄｍの値は採用しないことが好ましい。これは、式（数２２）、（数２４）がＦａ（ｔ）〜√ｔの比例関係を利用して導かれていることによる。
【００６３】
ＣＥＮ案による拡散係数算出方法が有している別の問題として、拡散係数の算出式（数７）の導出過程において供試体表面の汚染物濃度を常に０と仮定している点を挙げることができる。供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができるのは、厳密には溶媒の体積並びに溶媒中の拡散係数がともに無限大の場合のみである。ＣＥＮ案に準拠して拡散試験を行うときには、溶媒の体積Ｖｆを供試体の体積ＶＳの４〜６倍に設定する。また、溶媒中の汚染物の拡散係数は、通常１０−５ｃｍ２／ｓ程度である。つまり、拡散試験の際に溶媒中に溶出する汚染物質量は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができる理想条件下での溶出汚染物質量よりも少ない。従って、拡散試験の結果得られる測定値を算出式（数７）に代入して算出した拡散係数の算定値は、真値よりも必ず小さくなる。このことは、本発明に係る算出方法により算出される拡散係数Ｄｍに関しても言えることである。なぜならば、式（数２２）等の導出過程においても、供試体と溶媒との境界近傍の汚染物濃度を常に０と仮定しているからである。
【００６４】
そこで、拡散係数Ｄｍを補正し、より真値に近づけることを考える。上記のように、溶媒に関して存在している物理的制約は、拡散試験の際に溶媒中に溶出する汚染物質量に影響する。即ち、平均溶出度Ｆ（ｔ）の値に影響を与える。よって、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子を用いて、Ｆ（ｔ）、ひいては拡散係数の算定値を補正することを試みる。
【００６５】
以下、拡散係数をＤｍ，ｊと表記し、平均溶出度Ｆ（ｔ）を１回補正することにより算出した拡散係数をＤｍ，ｊ＋１とおくこととする。但し、算出式（数２２）、（数２４）より直接算出した（補正していない）拡散係数をＤｍ，１とする（即ち、添字ｊ＝１）。溶媒体積Ｖｆ、供試体体積ＶＳを所定値に設定した場合、平均溶出度Ｆ（ｔ）を補正するための補正因子を、供試体中の拡散係数Ｄｍ，ｊと、溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて近似的に定めることができると予想される。該補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を定めるべく、本実施形態では、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を有限要素法を用いて解析した結果を援用することとする。
【００６６】
固化体の供試体を所定の寸法に設定するとともに、溶媒体積Ｖｆと供試体体積ＶＳとの比を定数とする。かつ、溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆを所定値と仮定する。このような前提条件の下で、有限要素法を用いて供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を解析することにより、溶媒に関する物理的制約を考慮に入れた平均溶出度Ｇを計算する。他方、同一寸法の供試体で、溶媒体積Ｖｆを無限大としたとき、即ち供試体と溶媒との境界面上の汚染物濃度を常に０としたときの平均溶出度Ｆは、式（数２２）を利用して得ることができる。そして、有限体積の溶媒中へ汚染物が拡散する場合を考慮した平均溶出度Ｇの、無限体積の溶媒中へ汚染物が拡散する場合における平均溶出度Ｆに対する比Ｇ／Ｆ＝αとおく。供試体中の汚染物の拡散係数を種々の値に変化させてαを計算し、αとＤｍ，ｊ／Ｄｆとの相関をプロットすると、図６に示すようになる。図６に示すＤｍ，ｊ／Ｄｆ−α平面上のプロット点に近似曲線（図６が片対数グラフであるため、図示例では近似直線）を当てはめると、α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）の近似式を得る。
【００６７】
このα（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）を用いれば、平均溶出度Ｆ（ｔ）を補正することができる。Ｔｘ＝Ｄｍｔ／Ｌｘ２より明らかに式（数２２）の右辺は拡散係数Ｄｍ，ｊについての関数であるから、これをＡ（Ｄｍ，ｊ）とおくと、１回補正後の拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１に関する下式（数２７）が成り立つ。
【００６８】
【数２７】
2004053271.tif 000024
【００６９】
即ち、補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）は、α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）の逆数となる。上式（数２７）を基に、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出することができる。さらに、上式（数２７）における添字ｊを逐次増加させて、拡散係数Ｄｍ，ｊに対して複数回の補正を行うことが可能である。
【００７０】
因みに、図６に示している例では、固化体の供試体を一辺１０ｃｍの立方体形状のものとし、溶媒体積Ｖｆを供試体体積ＶＳの５倍、溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆ＝１０−５ｃｍ２／ｓと仮定して、αを計算している。図６に示すＤｍ，ｊ／Ｄｆ−α平面上のプロット点に当てはめた近似曲線の式α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）は、
【００７１】
【数２８】
2004053271.tif 000025
【００７２】
と表される。Ｎ１、Ｎ２は定数である。当該例では、Ｎ１≒０．７４、Ｎ２≒０．１２となる。勿論、供試体の形状、寸法その他の条件が異なる場合にあっても、上記と同様の方法によりα（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）を決定することが可能である。
【００７３】
また、供試体の形状を立方体と見なすことができる場合には、拡散係数Ｄｍ，ｊの算出式（数２６）が成り立つことから、補正因子ｄ＝１／αを用いて１回補正した拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を下式（数２９）で表すことができる。
【００７４】
【数２９】
2004053271.tif 000026
【００７５】
なおかつ、所定の条件を満たすまで複数回の補正を行い、拡散係数Ｄｍ，ｊをより真値に近づけていくことも好ましい。所定の条件としては、例えば、α≧１となった場合、｜α（Ｄｍ，ｊ＋１／Ｄｆ）−α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）｜が予め設定した値（例えば、０．００１）よりも小さくなった場合、あるいは、｜Ｄｍ，ｊ＋１−Ｄｍ，ｊ｜が所定値よりも小さくなった場合、等が考えられる。以上に述べた拡散係数算出の手順を総合すると、図７、図８に示すフローチャートのようになる。
【００７６】
因みに、図７、図８に示しているフローチャートに準拠し、コンピュータ１を、拡散試験を行うことにより得られる経過時間ｔｉと溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉとの各々の測定値を格納する測定値格納手段、前記測定値格納手段に格納している測定値を関係式（数２２）、（数２３）、（数２４）に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段、並びに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させるプログラムを作成することができる。あるいは、測定値格納部１１、拡散係数算出部１２並びに補正部１３を具備し、図７、図８に示しているフローチャートに準拠した処理を実行可能な拡散係数算出装置１を構成することができる。
【００７７】
本発明に係るプログラムを基に機能するコンピュータ１、若しくは本発明に係る拡散係数算出装置１は、例えば、図９に示すようなハードウェア資源を具備してなる。即ち、コンピュータ若しくは拡散係数算出装置１は、プロセッサ１ａ、主記憶装置１ｂ、補助記憶装置１ｃ、外部とデータの授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース１ｄ、等のハードウェア資源を具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃ主記憶装置１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、当該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、少なくとも、図１０に示す測定値格納部１１、拡散係数算出部１２としての機能を発揮するようにしている。
【００７８】
測定値格納部１１は、拡散試験を行うことにより得られる、経過時間ｔｉと、溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉとの各々の測定値を格納する。通常、測定値格納部１１は、主記憶装置１ｂまたは補助記憶装置１ｃの所要の領域を用いて構成される。
【００７９】
拡散係数算出部１２は、前記測定値格納部１１に格納している測定値を関係式（数２２）、（数２３）、（数２４）に代入することで得られる拡散係数を算出する。拡散係数算出部１２は、例えば、ソフトウェアを主体として構成される。
【００８０】
さらに、コンピュータ若しくは拡散係数算出装置１は、補正部１３としての機能をも発揮し得るものであることが望ましい。補正部１３は、前記拡散係数算出部１２によって算出される拡散係数Ｄｍ，ｊに補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する。補正部１３もまた、例えば、ソフトウェアを主体として構成される。
【００８１】
当該コンピュータ若しくは拡散係数算出装置の１の動作に関して、図７、図８のフローチャートを参照して説明する。まず、拡散試験の結果得られる測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを格納する（ステップＳ１）。ｉは時間区間を表示する添字で、拡散試験をＣＥＮ案と同様に行う場合にはｉ＝（１，２，…，５）となる。初期設定として、変数ｊ＝１、α１＝１とする（ステップＳ２）。なお、αｊ＝α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）である。そして、各時間区間ｉ毎に、関係式（数２２）、（数２３）、（数２４）に測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを代入した結果得ることができる拡散係数Ｄｍを計算する（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）。但し、ここで算出される拡散係数Ｄｍは、補正因子ｄによる補正をしたものである。
【００８２】
全ての時間区間ｉについて拡散係数Ｄｍを算出した後、Ｆｘ（ｔｉ）／αｊ＜０．５を満足する時間区間ｉに係るＤｍのみを選出してこれらを相乗平均する（ステップＳ７）。より精確な拡散係数の算定値を得るべく、Ｆｘ（ｔｉ）と√ｔｉとが略比例している期間内での測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを用いて拡散係数の算出を行うことが好ましいためである。補正因子ｄを司るαｊは、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度が０よりも大きくなることに鑑みて平均溶出度Ｆを補正するものであり、通常、αｊ＜１（従って、Ｆ（ｔｉ）＜Ｆ（ｔｉ）／αｊ）となる。相乗平均した結果の値を、Ｄｍ，ｊとおく。
【００８３】
得られたＤｍ，ｊを用いて、式（数２８）を基にαｊ＋１＝α（Ｄｍ，ｊ＋１／Ｄｆ）を計算する（ステップＳ８）。所定の条件を満足する場合、例えば、αｊ＋１≧１となったとき（ステップＳ９）、｜αｊ＋１−αｊ｜が予め設定した値（例えば、０．００１）よりも小さくなったとき（ステップＳ１０）、Ｄｍ，ｊを固化体中の汚染物の拡散係数の算定値として（ステップＳ１２）、処理を終了する。所定の条件を満足しない場合には、上記のステップＳ３に戻り、Ｄｍ，ｊ＋１を算出する（ステップＳ１１）。
【００８４】
以降、実施例として、１０ｃｍ角の立方体状の供試体に対する拡散試験を仮想的に行い、その結果得られる測定値を用いて、ＣＥＮ案における拡散係数算出方法、並びに本発明に係る拡散係数算出方法により拡散係数を算定し両者を比較する。前提条件として、溶媒体積Ｖｆを供試体体積ＶＳの５倍とし、溶媒中の拡散係数Ｄｆ＝１０−５ｃｍ２／ｓとする。そして、拡散係数ＤＳが１０−７ｃｍ２／ｓ、１０−６ｃｍ２／ｓの２種類の供試体を想定し、供試体中から溶媒中に溶出する汚染物の拡散に関し有限要素法を用いて解析を行うことで、拡散試験の結果得られるｔｉ、Ｆ（ｔｉ）を仮想的に計算する。これらの値ｔｉ、Ｆ（ｔｉ）を用いて、ＣＥＮ案に準拠した拡散係数の算出と、本発明に係る方法を用いた拡散係数の算出とを行う。算定した拡散係数Ｄｅ（ＣＥＮ案法による）、Ｄｍ（本発明による）とＤＳとの比を、図１１に示す。図１１中の「相乗平均」の欄は、各時間区間について算出した拡散係数を相乗平均した値である。因みに、本例では、溶出時間区間ｉ＝１ないしｉ＝５までにおいて、供試体の最小寸法方向（ｘ方向）の平均溶出度Ｆｘ（ｔｉ）≦０．５を満足している。設定値ＤＳ＝１０−７ｃｍ２／ｓ、ＤＳ＝１０−６ｃｍ２／ｓの両方のケースともに、ＣＥＮ案法による拡散係数Ｄｅは本発明による拡散係数Ｄｍより小さく、ＤＳ＝１０−６ｃｍ２／ｓのケースでは、ＣＥＮ案法による拡散係数の算定値は真値の半分程度である。本発明に係る算出方法を用いて得た拡散係数の値はより真値に近く、特にＤＳ＝１０−７ｃｍ２／ｓのケースでは誤差が４％程度である。
【００８５】
さらに、本発明の方法を利用して算出した拡散係数Ｄｍ，ｊを、式（数２７）に示す補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を用いて補正した拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を、図１２に示す。特に、ＤＳ＝１０−７ｃｍ２／ｓのケースでは、３回の補正を実行した結果、ほぼ真値を得られている。ＤＳ＝１０−６ｃｍ２／ｓのケースにおいても、真値との誤差が８％程度となり、補正により十分な精度の拡散係数を得ることができることを示している。
【００８６】
本実施形態によれば、汚染物を不溶化処理して得られる固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、
供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する立方体と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出するものとしている。従って、供試体の実際の形状により即した算出式を導出して用いるものとなっており、より真値に近い拡散係数の値を得ることが可能となっている。
【００８７】
さらに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて平均溶出度Ｆ（ｔ）を補正することで、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出しているため、溶媒の体積や溶媒中の拡散係数が有限であるという物理的制約を考慮に入れた、より真値に近い拡散係数の値を得ることが可能となる。
【００８８】
特に、図７、図８に示しているフローチャートに準拠し、コンピュータを、拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納手段、及び、前記測定値格納手段に格納している測定値を前記関係式に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段として機能させるプログラムを作成することができる。該プログラムを、さらに、コンピュータを、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて平均溶出度Ｆ（ｔ）を補正することで拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させるものとして構成してもよい。
【００８９】
加えて、上記の式（数２０）より、円柱状供試体より経時的に溶出する供試体体積当たりの汚染物質量Ｃｄｉｆ（ｔ）を下式（数３０）のように表すことができる。
【００９０】
【数３０】
2004053271.tif 000027
【００９１】
上式（数３０）におけるＦｘ（ｔ）、Ｆｙ（ｔ）、Ｆｚ（ｔ）は、供試体中の拡散係数を決定することで導出できる。Ｆａ（ｔ）≦０．５（但し、ａ＝ｘ，ｙ，ｚ）を満たす場合、Ｆａ（ｔ）を式（数２４）により近似することができる。一方で、Ｆａ（ｔ）＞０．５となる場合には、式（数２４）による近似は必ずしも適当ではない。Ｆａ（ｔ）は、厳密には下式（数３１）で表される。
【００９２】
【数３１】
2004053271.tif 000028
【００９３】
上式（数３１）において、ｎ＝０の項のみを加味すれば、下式（数３２）を得る。
【００９４】
【数３２】
2004053271.tif 000029
【００９５】
上式（数３２）を式（数３０）に代入して、時刻ｔまでに供試体より溶媒中に溶出する供試体体積当たりの汚染物質量Ｃｄｉｆ（ｔ）＝Ｃ０Ｆ（ｔ）の近似式を得てもよい。即ち、式（数３０）を基に関数式Ｃｄｉｆ（ｔ）＝Ｃ０Ｆ（ｔ）を導出するにあたり、Ｆａ（ｔ）〜√ｔの比例関係が成立すると見なすことができる期間（例えば、Ｆａ（ｔ）≦０．５２を満足する期間）にあっては式（数２４）を、Ｆａ（ｔ）〜√ｔの比例関係が成立すると見なすことができない期間（例えば、Ｆａ（ｔ）＞０．５２を満足する期間）にあっては式（数３２）を、用いることとすればよい。因みに、Ｆａ（ｔ）≒０．５２としたとき、式（数２４）の値と式（数３２）の値とが一致する。拡散係数の算定値を得ることで導かれる関数式Ｃｄｉｆ（ｔ）を用いれば、供試体より溶出する汚染物質量の予測を簡便に行うことが可能となる。しかも、ＣＥＮ案における予測の式（数８）ではＭｄｉｆ（∞）＝∞となってしまうが、上式（数３０）ではＣｄｉｆ（∞）＝Ｃ０となる。即ち、式（数８）を用いるよりも式（数３０）を用いる方が、汚染物の溶出量に関して正しく予測できると言える。
【００９６】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９７】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、より精確に拡散係数を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験及び拡散試験の概要を説明する表
【図２】拡散試験における時間区間の区切りを説明する表
【図３】ＣＥＮ案法における薄板モデルを示す図
【図４】Ｆ（ｔ）と√ｔとの相関を示す図
【図５】本発明における直方体モデルを示す図
【図６】α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）を示す図
【図７】本発明に係る拡散係数算出方法の手順を示すフローチャート
【図８】本発明に係る拡散係数算出方法の手順を示すフローチャート
【図９】コンピュータ若しくは拡散係数算出装置が具備するハードウェア資源の内容を示す図
【図１０】コンピュータ若しくは拡散係数算出装置の機能ブロック図
【図１１】本発明の一実施例に係る、拡散係数の算定値を示す図
【図１２】補正因子ｄを用いて得た補正後の拡散係数の値を示す図
【符号の説明】
１…コンピュータ若しくは拡散係数算出装置
１１…測定値格納部
１２…拡散係数算出部
１３…補正部
【図１】
2004053271.tif 000035
【図２】
2004053271.tif 000036
【図３】
2004053271.tif 000037
【図４】
2004053271.tif 000038
【図５】
2004053271.tif 000039
【図６】
2004053271.tif 000040
【図７】
2004053271.tif 000041
【図８】
2004053271.tif 000042
【図９】
2004053271.tif 000043
【図１０】
2004053271.tif 000044
【図１１】
2004053271.tif 000045
【図１２】
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