(57)【要約】【課題】本発明は、自動制御が行われるシステムや装置において、その自動制御を実現する操作量を順次更新する自動制御支援装置に関し、基本的な構成が大幅に変更されることなく、並行して行われるべき自動制御の応答性が高く維持され、あるいは操作量の更新に必要な処理量が安定に確保されることを目的とする。【解決手段】自動制御の過程で帰還され得る制御量の偏差に個別に適応した全ての操作量を予測する予測手段と、全ての操作量の内、自動制御の過程で帰還された偏差に適応する操作量をその自動制御に適用する選択手段とを備えて構成される。【選択図】      図１
2004336525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動制御の過程で帰還され得る制御量の偏差に個別に適応した全ての操作量を予測する予測手段と、
前記全ての操作量の内、前記自動制御の過程で帰還された偏差に適応する操作量をその自動制御に適用する選択手段と
を備えたことを特徴とする自動制御支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記選択手段によって前記自動制御に先行して適用された操作量に対する相対値として、前記全ての操作量を予測する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記選択手段によって前記自動制御に先行して適用された操作量の履歴に既定の誤差規範を適用することによって、前記全ての操作量を予測する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記操作量が更新されるべき頻度で指定される契機に、前記全ての操作量の予測を実現する処理を開始する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
外部から指定された契機に、前記全ての操作量の予測を実現する処理を開始する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動制御が行われる装置やシステムにおいて、その自動制御を実現する操作量を順次更新する自動制御支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動制御の分野には高度に進展した情報処理技術や伝送技術が組み合わせられ、例えば、ＣＤＭＡ方式が適用された移動通信システムでは、このような自動制御は、送信端と受信端との連係の下で下記の事項を実現するためにも、積極的に適用されている。
・  遠近問題を解決する「送信電力制御」
・  複数のブランチに並行して給電されるべき送信波の位相を適正に維持することによって、安定に送信ダイバーシチを実現する「送信位相制御」
図５は、送信電力制御が行われる移動通信システムの無線基地局の構成例を示す図である。
【０００３】
図において、アンテナ３１の給電点は無線部３２に接続され、その無線部３２の復調出力、変調入力および制御端子は制御部３３の対応するポートに接続される。制御部３３は、局間リンク３４を介して図示されない基地局制御局に接続される。
このような無線基地局では、制御部３３は、局間リンク３４を介して基地局制御局と連係し、その基地局制御局の主導の下で無線部３２およびアンテナ３１を介して無線ゾーンを形成し、この無線ゾーンに在圏する端末に生起した呼のチャネル制御を適宜行う。
【０００４】
また、制御部３３は、上述した端末からアンテナ３１に到来した受信波に含まれるスロット（以下、単に「上りスロット」という。）の列を既定の同期の下で識別し（図６（１））、その端末宛に後続するスロット（以下、「下りスロット」という。）が送信されるべき時点に対して所定の時間に亘って先行する時点で、下記の処理を起動することによって、送信電力制御を行う。
【０００５】
（１）  そのスロットの所定のフィールドに配置された１ビット長の「ＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）コマンド」を抽出する（図６（２））。
（２）  『この「ＴＰＣコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  と、上述した端末宛に先行して送信された「下りスロット」の送信電力Ｐ（ｔ）  （ここでは、簡単のため、既知であると仮定する。）との組み合わせ』に応じて、後続する「下りスロット」（該当する「上りスロット」に「ＴＰＣコマンド」が含まれるフィールドの末尾の時点に遅れて最も早く送信される「下りスロット」）が送信されるべき送信電力Ｐ（ｔ＋１）を下記の通りに求め（図６（３））、無線部３２にこの送信電力Ｐ（ｔ＋１）  を引き渡す（図６（４））。
【０００６】
・  Ｐ（ｔ＋１）＝Ｐ（ｔ）−（１デシベル）        ・・・Ｌ（ｔ）＝０
・  Ｐ（ｔ＋１）＝Ｐ（ｔ）＋（１デシベル）        ・・・Ｌ（ｔ）＝１
なお、以下では、制御部３３に備えられ、その制御部３３によって主導的に個々の無線チャネルや端末に割り付けられると共に、上述した処理（図６（１）〜（４））を対応する単一の無線チャネルや端末に関して行うハードウエアについては、簡単のため、単に「ＴＰＣモジュール」という。
【０００７】
無線部３２は、このように引き渡された送信電力Ｐ（ｔ＋１）で、後続する「下りスロット」を送信する（図６（５））。
一方、端末は、下記の処理を行う。
・  受信された「下りスロット」に含まれる既知の「パイロット信号」の伝送品質ＳＩＲを評価する。
【０００８】
・  その伝送品質ＳＩＲと既定の閾値ＴＨ（チャネル制御の下で適宜更新されてもよい。）との大小関係を判別する。
・  後続して無線基地局宛に送信されるべき「上りスロット」に、その大小関係に対応した論理値（伝送品質ＳＩＲ≧既定の閾値ＴＨである場合に「０」、伝送品質ＳＩＲ＜既定の閾値ＴＨである場合に「１」）の「ＴＰＣコマンド」を配置する。
【０００９】
したがって、「下りスロット」の送信電力Ｐ（ｔ）  は、『先行して端末宛に送信され、その端末によって受信された「下りスロット」の伝送品質ＳＩＲの上述した閾値ＴＨに対する偏差』が圧縮される値に、この端末と無線基地局との連係の下で維持される。
【特許文献１】
特開平１１−２３４２０２号公報（要約）
【特許文献２】
特開２００２−１１１５４６号公報（要約、請求項１）
【特許文献３】
特表２００２−５２０９８３号公報（要約、段落０００１）
【特許文献４】
特開平１０−３２５４０号公報（要約）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来例では、例えば、送信電力制御が並行して行われるべき端末や無線チャネルの数、または「ＴＰＣコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  に応じて送信電力Ｐ（ｔ）  の更新値Ｐ（ｔ＋１）  が求められる演算の処理量が著しく大きい場合には、その送信電力制御の総合的な応答性が低下し、かつ伝送品質が劣化する可能性があった。
また、既述の処理（図６（１）〜（４））を行う「ＴＰＣモジュール」は、従来、専用のハードウエアとして構成されているために、仕様や機能等の変更に対する柔軟な適応性が保証されず、しかも、並行して送信電力制御が行われるべき無線チャネルや端末の数は、最繁時における単なるトラヒック量ではなく、その最繁時に実際に並行して生起し得る最大の呼量に適応した値でなければならない。
【００１１】
したがって、上述した応答性の低下や伝送品質の劣化は、既述の処理（１）〜（３）（図６（１）〜（４））を並行して行うべき多数の「ＴＰＣモジュール」に併せて、これらの「ＴＰＣモジュール」による多重処理を実現するハードウエアが制御部３３に備えられ、あるいは、単位時間当たりの処理量が著しく高いＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が備えられることが、実装性、熱設計、コストその他にかかわる制約の下で許容されない限り、実際には回避され難かった。
【００１２】
本発明は、基本的な構成が大幅に変更されることなく、並行して行われるべき自動制御の応答性が高く維持され、あるいは操作量の更新に必要な処理量が安定に確保される自動制御支援装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、予測手段は、自動制御の過程で帰還され得る制御量の偏差に個別に適応した全ての操作量を予測する。選択手段は、全ての操作量の内、自動制御の過程で帰還された偏差に適応する操作量をその自動制御に適用する。
上述した全ての操作量を予測する処理は、演算対象が確実に与えられる限り、既述の帰還された偏差に適応する操作量が選択手段によって自動制御に適用される時点に先行して開始することが可能な処理として、予測手段によって行われる。すなわち、操作量を更新する処理は、その操作量が更新されるべき時点の間際ではなく、先行して操作量が更新された時点以降の早期に開始される。
【００１４】
したがって、上述した処理を実現するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき自動制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、これらの自動制御の応答性の低下が回避される。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の自動制御支援装置において、予測手段は、選択手段によって自動制御に先行して適用された操作量に対する相対値として、全ての操作量を予測する。
【００１５】
すなわち、既述の帰還され得る偏差に個別に対応する全ての操作量は、その偏差が量子化され、あるいは丸められて帰還される場合であっても、予測される。
したがって、このような偏差の引き渡しを実現するハードウエア（布線を含む。）と、ソフトウエアとの双方または何れか一方の構成の簡略化が可能となり、かつ自動制御の応答性や精度が高く維持される。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の自動制御支援装置において、予測手段は、選択手段によって自動制御に先行して適用された操作量の履歴に既定の誤差規範を適用することによって、全ての操作量を予測する。
すなわち、既述の帰還され得る偏差に個別に対応する全ての操作量は、その偏差が量子化され、あるいは丸められて帰還される場合であっても、予測される。上述した誤差規範が的確である限り、この偏差が帰還される頻度が高められることなく、精度よく予測される。
【００１７】
したがって、自動制御の応答性や精度が高く維持される。
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、予測手段は、操作量が更新されるべき頻度で指定される契機に、全ての操作量の予測を実現する処理を開始する。
すなわち、上述した全ての操作量の予測を実現する処理は、達成されるべき自動制御の応答性が確保される所望の頻度で起動される。
【００１８】
したがって、このような処理には、達成されるべき自動制御の応答性の如何にかかわらず一定の頻度でその処理が起動される場合に比べて、その応答性の増減に適応した処理量が割り付けられる。
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、予測手段は、外部から指定された契機に、全ての操作量の予測を実現する処理を開始する。
【００１９】
すなわち、上述した全ての操作量の予測を実現する処理は、本発明が適用されることによって自動制御が行われるシステムや装置の操作者と、このようなシステムや装置と連係する他の装置やシステムとの双方または何れか一方によって要求や指令として与えられる契機に、適宜起動される。
したがって、多様な分野において自動制御を行うシステムや装置に柔軟に対する柔軟な適応が可能となる。
【００２０】
請求項１、２に記載の発明の第一の下位概念の発明では、操作量は、スロット毎の送信が行われるべき送信電力である。さらに、制御量はスロットの宛先に到来したそのスロットのレベルまたは伝送品質であり、かつ偏差はレベルまたは伝送品質と、規定の標準値との差または大小関係である。
すなわち、送信電力をスロット毎に更新する処理は、その送信電力が更新されるべき時点の間際ではなく、先行して送信電力が更新された時点以降の早期に開始される。
【００２１】
したがって、送信電力制御を実現するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき送信電力制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、応答性の低下が回避される。
請求項１、２に記載の発明の第二の下位概念の発明では、操作量は、送信に供される２つのブランチに並行して給電される送信波の位相の組み合わせである。さらに、制御量は、２つのブランチから受信端に到来した信号のベクトル和が最大となる位相回転量または片ブランチを基準とした位相回転量である。
【００２２】
すなわち、２つのブランチに並行して給電される送信波の位相の組み合わせをスロット毎に更新する処理は、その「位相の組み合わせ」が更新されるべき時点の間際ではなく、先行して「位相の組み合わせ」が更新された時点以降の早期に開始される。
したがって、送信位相制御を実現するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき送信位相制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、応答性の低下が回避される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
本実施形態には、図１に一点鎖線枠で示すように、下記の要素から構成される「ＴＰＣモジュール」（なお、このような「ＴＰＣモジュール」と、その「ＴＰＣモジュール」を構成する要素とについては、以下では、他の「ＴＰＣモジュール」との峻別が必要でない限り、共通の添え文字「Ｃ」を符号に付加することによって示す。）１１Ｍ−１〜１１Ｍ−Ｎを有する制御部１１が備えられる。
【００２４】
・  既述の送信電力Ｐ（ｔ＋１）  を後述する選択の下で出力する選択部２１−Ｃ
・  選択部２１−Ｃの出力に縦続接続された選択結果保持部２２−Ｃ
・  一方の入力に選択結果保持部２２−Ｃの出力が接続され、かつ他方の入力に後述する初期値が入力された予測処理部２３−Ｃ
・  予測処理部２３−Ｃと選択部２１−Ｃとの段間に配置された予測結果保持部２４−Ｃ
図２は、本発明の第一の実施形態の動作タイムチャートである。
【００２５】
以下、図１および図２を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
制御部１１は、送信電力制御の対象となる無線チャネル（または、その無線チャネルが割り付けられた端末）に、ＴＰＣモジュール（以下では、簡単のため、符号「１１Ｍ−Ｃ」を付与して示す。）を割り付け、そのＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃを起動する。
【００２６】
ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃでは、予測処理部２３−Ｃは、初期値として予め与えられた送信電力Ｐ（０）  を予測結果保持部２４に保持する。選択部２１−Ｃは、このようにして保持された送信電力Ｐ（０）  を選択結果保持部２２−Ｃに保持し、その送信電力Ｐ（０）  に、後続して送信されるべき「下りスロット」の送信電力を設定する（図２（１））。
【００２７】
さらに、予測処理部２３−Ｃは、このようにして先行する「下りスロット」の送信電力が設定された時点以降の時点（ここでは、簡単のため、その「下りスロット」の送信が開始された時点であると仮定する。）が到来する度に、下記の処理を行う。
（ａ）  選択結果保持部２３−Ｃに先行して保持された送信電力Ｐ（ｔ）（ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃが始動された直後のみ既述の「送信電力Ｐ（０）  」に等しい。）と、既述の「上りスロット」に配置されて受信され得る「ＴＰＣコマンド」がとり得る論理値Ｌ（ｔ）との全てに個別に適応し、かつ後続する「下りスロット」の送信に適用され得る送信電力の下記の予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）を一括して求める（図２（２））。
【００２８】
・  ｐ１（ｔ＋１）＝Ｐ（ｔ）−（１デシベル）        ・・・Ｌ（ｔ）＝０
・  ｐ２（ｔ＋１）＝Ｐ（ｔ）＋（１デシベル）        ・・・Ｌ（ｔ）＝１
（ｂ）これらの予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）を予測結果保持部２４−Ｃに保持する（図２（３））。
制御部１１は、従来例と同様に、後続する「上りスロット」に配置されて受信された「ＴＰＣコマンド」をその「上りスロット」から抽出する。
【００２９】
さらに、制御部１１は、既述の同期の下で後続する「下りスロット」の送信に適用されるべき送信電力Ｐ（ｔ＋１）が決定されるべき時点に先行する契機（図２（４））に併せて、上述したように抽出された「ＴＰＣコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  を選択部２１−Ｃに与える。
選択部２１−Ｃは、このような契機には、予測結果保持部２４−Ｃに先行して保持された予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）の内、上述した論理値Ｌ（ｔ）  に対応した一方を選択結果保持部２２−Ｃに保持し、かつ既述の送信電力Ｐ（ｔ＋１）として無線部３１に引き渡す（図２（５））。
【００３０】
すなわち、後続する「下りスロット」の送信に適用され得る送信電力Ｐ（ｔ＋１）の全ての予測値予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）  は、従来例のようにその「下りスロット」が送信されるべき間際に特定されることなく、かつ先行する「上りスロット」またはこの「上りスロット」に配置された「ＴＰＣコマンド」が識別される前に開始された処理の過程（図２（３））で、予測処理部２３−Ｃによって一括して求められ、これらの予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）の内、実際に受信された「ＴＰＣコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  に対応した一方として求められる。
【００３１】
このように本実施形態によれば、後続する「下りスロット」の送信に適用されるべき送信電力Ｐ（ｔ＋１）を求める処理は、先行する「下りスロット」の送信が開始された後に早期に開始される。
したがって、後続する「下りスロット」の送信が開始される時点に先行して、その「下りスロット」に適用されるべき送信電力Ｐ（ｔ＋１）を求める処理以外の処理に供され得る処理量（以下、単に「処理量マージン」という。）は、時間軸上で、例えば、従来例における「１０マイクロ秒」より大幅に大きな「６００μ秒」に増加する。
【００３２】
また、本実施形態によれば、このような「処理マージン」が大きく確保されることによって、例えば、以下の点で有利となる。
・  制御部１１やＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃの処理速度が大幅に高められることなく、安価に、かつ確度高く多数の無線チャネルにかかわる送信電力制御が並行して実現される。
【００３３】
・  送信電力制御の高い頻度やその頻度の向上に対する適応が安価に、かつ確度高く達成される。
・  並行して送信電力制御が行われるべき無線チャネルの数に対する「搭載されるべきＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃ」の数が小さくなり、実装性や信頼性の向上だけではなく、熱設計や消費電力にかかわる制約が緩和される。
【００３４】
なお、本実施形態では、「下りスロット」の送信電力Ｐ（ｔ＋１）の予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）は、先行する「下りスロット」の送信に適用された送信電力Ｐ（ｔ）  に対する相対値として設定されている。
しかし、このような送信電力Ｐ（ｔ＋１）は、所望の精度で与えられる限り、例えば、下記の項目の全てまたは一部に基づいて予測処理部２３−Ｃによって予測された予測値の何れかとして与えられてもよい。
【００３５】
・  先行する単一または複数の「下りスロット」の送信電力Ｐ（ｔ）、Ｐ（ｔ−１）、…  の列
・  先行して受信された単一または複数の「上りスロット」の伝送品質ＳＩＲ（ｔ）、ＳＩＲ（ｔ−１）、…  の列
・  チャネル制御の下で取得され、あるいは端末から通知された情報
また、本実施形態では、予測処理部２３−Ｃによって求められる予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）の数が「２」であり、これらの予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）の内、送信電力Ｐ（ｔ＋１）として適用される一方が二値の「ＴＰＣコマンド」に基づいて選択されている。
【００３６】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、「ＴＰＣコマンド」が３値以上の多値情報であっても、その多値情報がとり得る全ての値に対応した予測値が確実に求められる限り、多様な送信電力制御に適用可能である。
また、本実施形態では、無線伝送路を介して伝送されるべき伝送情報が区分されて含まれる「スロット」の単位に、その無線伝送路の送信電力制御が行われている。
【００３７】
しかし、本発明は、送信端が受信端と連係することによって、送信電力の値を適正に維持する送信電力制御（「遠近問題の解決」のために行われる送信電力制御に限らず、例えば、『「上りの無線伝送路」と「下りの無線伝送路」との間における相互変調等に起因する混信の回避や軽減』を目的として行われてもよい。）が行われる限り、如何なる多元接続方式、変調方式、チャネル配置、ゾーン構成に基づいて構成された無線伝送系にも適用可能である。
【００３８】
さらに、本実施形態では、予測処理部２３−Ｃによって求められた予測値ｐ１（ｔ＋１）、ｐ２（ｔ＋１）の内、選択された一方が何ら補正されることなく、後続する「下りスロット」の送信に適用されるべき送信電力Ｐ（ｔ＋１）として適用されている。
しかし、このような送信電力Ｐ（ｔ＋１）は、例えば、上記の選択された一方が「概算値」、あるいは「何らかの処理が施されるべき演算対象」として参照されることによって求められてもよい。
【００３９】
以下、本発明の第二の実施形態について説明する。
本実施形態には、図１に破線で示すように、アンテナ３１に併せて、アンテナ３１Ａが備えられる。
図３は、本発明の第二の実施形態の動作タイムチャートである。
以下、図１および図３を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【００４０】
無線部３２は、制御部３３の主導の下で、並行して端末との間に形成されるべき無線チャネル毎に、アンテナ３１、３１Ａに給電されるべき送信波の位相の組み合わせを可変することによって、後述する通りに「送信ダイバーシチ」を行う。
なお、以下では、このような「送信ダイバーシチ」にかかわる基本的な事項については、簡単のため、下記の通りに仮定する。
【００４１】
・  無線チャネル毎に、アンテナ３１、３１Ａに給電されるべき送信波の位相の組み合わせには、「アンテナ３１Ａに給電される送信波の位相」と「アンテナ３１に給電される送信波の位相」との差（以下、単に、「位相差」という。）として定義される。
・  このような「位相差」は、既述の「下りのスロット」毎に更新される。
【００４２】
・  端末は、このような「送信ダイバーシチ」の下で自局に到来した先行する単一または複数の「下りスロット」の伝送品質の列に基づいて、さらに、後続して到来する「下りスロット」の送信ダイバーシチに際して更新されることが望ましい「位相差」の増減の方向を求め、かつ既述の「ＴＰＣコマンド」と同様に、「上りスロット」の所定のフィールドに配置されて無線基地局宛に、その方向を示す二値情報（以下、「ＦＢＩ（Ｆｅｅｄ  Ｂａｃｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）コマンド」と称し、論理値が「１」である場合に『「位相差」が「π／４」ラジアンに亘って増加すべきこと』を意味し、かつ論理値「０」である場合に『「位相差」が「π／４」ラジアンに亘って減少すべきこと』を意味すると仮定する。）を通知する。
【００４３】
制御部１１は、既述の「位相差」が増減される「送信位相制御」の対象となる無線チャネル（または、その無線チャネルが割り付けられた端末）に、ＴＰＣモジュール（以下では、簡単のため、送信電力制御にも共用可能に構成される仮定し、符号「１１Ｍ−Ｃ」を付与して示す。）を割り付け、そのＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃを起動する。
【００４４】
ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃでは、予測処理部２３−Ｃは、初期値として予め与えられた位相差φ（０）  を予測結果保持部２４に保持する。選択部２１−Ｃは、このようにして保持された位相差φ（０）  を選択結果保持部２２−Ｃに保持し、かつ後続して送信されるべき「下りスロット」の送信ダイバーシチに、その位相差φ（０）  を適用する（図３（１））。
【００４５】
さらに、予測処理部２３−Ｃは、このようにして先行する「下りスロット」の送信ダイバーシチに位相差が設定された時点以降の時点（ここでは、簡単のため、その「下りスロット」の送信が開始された時点であると仮定する。）が到来する度に、下記の処理を行う。
（Ａ）  選択結果保持部２３−Ｃに先行して保持された位相差φ（ｔ）（ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃが始動された直後のみ既述の「位相差φ（０）  」に等しい。）と、既述の「上りスロット」に配置されて受信され得る「ＦＢＩコマンド」がとり得る論理値Ｌ（ｔ）との全てに個別に適応し、かつ後続する「下りスロット」の送信ダイバーシチに適用され得る位相差の下記の予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）を一括して求める（図３（２））。
【００４６】
・  φ１（ｔ＋１）＝φ（ｔ）−（π／４ラジアン）        ・・・Ｌ（ｔ）＝０
・  φ２（ｔ＋１）＝φ（ｔ）＋（π／４ラジアン）        ・・・Ｌ（ｔ）＝１
（Ｂ）これらの予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）を予測結果保持部２４−Ｃに保持する（図３（３））。
制御部１１は、後続する「上りスロット」に配置されて受信された「ＦＢＩコマンド」をその「上りスロット」から抽出する。
【００４７】
さらに、制御部１１は、既述の同期の下で後続する「下りスロット」の送信ダイバーシチに適用されるべき位相差φ（ｔ＋１）が決定されるべき時点に先行する契機（図３（４））に併せて、上述したように抽出された「ＦＢＩコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  を選択部２１−Ｃに与える。
選択部２１−Ｃは、このような契機には、予測結果保持部２４−Ｃに先行して保持された予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）の内、上述した論理値Ｌ（ｔ）  に対応した一方を選択結果保持手段２２−Ｃに保持し、かつベースバンド領域でアンテナ３１Ａの給電路の移相量を位相差φ（ｔ＋１）に設定する。
【００４８】
すなわち、後続する「下りスロット」の送信ダイバーシチに適用されるべき位相差φ（ｔ＋１）の全ての予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）  は、その「下りスロット」が送信されるべき間際に特定されることなく、かつ先行する「上りスロット」またはこの「上りスロット」に配置された「ＦＢＩコマンド」が識別される前に開始された処理の過程（図３（３））で、予測処理部２３−Ｃによって一括して求められ、これらの予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）の内、実際に受信された「ＦＢＩコマンド」の論理値Ｌ（ｔ）  に対応した一方として求められる。
【００４９】
このように本実施形態によれば、後続する「下りスロット」の送信ダイバーシチに適用されるべき位相差φ（ｔ＋１）を求める処理は、先行する「下りスロット」の送信が開始された後に早期に開始される。
したがって、後続する「下りスロット」の送信が開始される時点に先行して、その「下りスロット」の送信ダイバーシチに適用されるべき位相差φ（ｔ＋１）を求める処理以外の処理に供され得る処理量（以下、単に「処理量マージン」という。）は、大幅に増加する。
【００５０】
また、本実施形態によれば、このような「処理マージン」が大きく確保されることによって、例えば、以下の点が有利となる。
・  制御部１１やＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃの処理速度が大幅に高められることなく、安価に、かつ確度高く多数の無線チャネルにかかわる送信ダイバーシチが並行して実現される。
【００５１】
・  送信ダイバーシチの高い頻度やその頻度の向上に対する適応が安価に、かつ確度高く達成される。
・  並行して送信ダイバーシチが行われるべき無線チャネルの数に対する「搭載されるべきＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃ」の数が小さくなり、実装性や信頼性の向上だけではなく、熱設計や消費電力にかかわる制約が緩和される。
【００５２】
図４は、本発明の第三の実施形態の動作タイムチャートである。
以下、図１および図４を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
制御部１１は、下記の時点（図４（１））の何れかに、「ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃが起動される契機」と、『「そのＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃに備えられた予測処理部２３−Ｃが既述の予測値Ｐ１（ｔ＋１）、Ｐ２（ｔ＋１）を求める処理」を開始する契機』と、『「この予測処理部２３が既述の予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）を求める処理」を開始する契機』との全てまたは一部を設定する。
【００５３】
・  ＴＰＣモジュール１１Ｍ−１〜１１Ｍ−Ｎに関連した処理に処理量の割り付けが許容され、あるいはこのような処理に割り付けられるべき時点
・  この処理より優先して行われるべき処理が完結した時点
・  例えば、送信電力制御や送信位相制御の精度や応答性が確保され、かつ受信された「上りスロット」との同期の下で特定された時点
・  各部の過負荷の程度、無線チャネルや局間リンク３４にかかわるトラヒックの分布や事象のように、チャネル制御の手順に基づいて識別された事項との関連性において特定された時点
・  端末、その端末との間に本実施形態にかかわる無線基地局を介して通信路が形成されている通信装置、保守や運用にかかわる要員の全てまたは一部によって所定のコマンドや要求が与えられた時点
すろわち、ＴＰＣモジュール１１Ｍ−Ｃが起動され、既述の予測値Ｐ１（ｔ＋１）、Ｐ２（ｔ＋１）、φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）が求められる処理が開始される契機は、単なる制御部１１の主導の下では決定されず、ハードウエアやソフトウエアの構成と、無線伝送路や局間リンク３４の状態との何れにも柔軟に適応する時点に設定される。
【００５４】
したがって、本実施形態によれば、送信電力制御や送信位相制御の精度や応答性が柔軟に高く維持される。
なお、上述した各実施形態では、無線伝送路を介して無線基地局と端末とが連係することによってフィードバック制御として達成される送信電力制御や送信位相制御に、本発明が適用されている。
【００５５】
しかし、本発明は、このような形態のフィードバック制御に限定されず、並行して行われ得る多数の自動制御にかかわる操作量の更新に要する処理量の確保、あるいは操作量の更新を実現する処理の高速化にかかわる制約の緩和が要求される限り、伝送系や無線伝送系ではないシステムや、そのシステムに備えられた装置にも適用可能である。
【００５６】
また、このような装置には、既述の端末において行われる下記の処理の全てまたは一部に該当する処理を実現する手段が併せて備えられてもよい。
・  端末に到来した「下りスロット」の伝送品質（自動制御系における「制御量」に該当する。）を評価する処理
・  この伝送品質の過不足を示す「ＴＰＣコマンド」（フィードバックされるべき「偏差」に該当する。）を求め、その「ＴＰＣコマンド」を「上りスロット」に配置して無線基地局宛に通知する処理
さらに、上述した各実施形態では、既述の予測値Ｐ１（ｔ＋１）、Ｐ２（ｔ＋１）は先行する「下りスロット」の送信に適用された送信電力Ｐ（ｔ）に対する相対値として求められ、かつ予測値φ１（ｔ＋１）、φ２（ｔ＋１）は先行する「下りスロット」の送信に適用された位相差φ（ｔ）に対する相対値として求められている。
【００５７】
しかし、これらの予測値は、本発明が適用された自動制御系の構成に適応する限り、上述した相対値ではなく、下記の何れの値として求められてもよい。
・  相関関数の推定、スペクトル推定、ＡＲモデルやＡＲＭＡモデルの適用による推定処理、パラメータ同定等に基づいて求められた値
・  「最適フィルタリング理論」に基づくウイナーフィルタやカルマンフィルタ
等々）に基づいて求められた値
・  既知の特徴量に基づく予測処理の結果として得られた値
また、これらの値を求める予測処理では、推定誤差を所望の精度で小さく維持するために、如何なる誤差規範が適用されてもよい。
【００５８】
以下、上述した各実施形態に開示された発明を階層的・多面的に整理し、付記項として列記する。
（付記１）  自動制御の過程で帰還され得る制御量の偏差に個別に適応した全ての操作量を予測する予測手段と、
前記全ての操作量の内、前記自動制御の過程で帰還された偏差に適応する操作量をその自動制御に適用する選択手段と
を備えたことを特徴とする自動制御支援装置。
【００５９】
（付記２）  付記１に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記選択手段によって前記自動制御に先行して適用された操作量に対する相対値として、前記全ての操作量を予測する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６０】
（付記３）  付記１または付記２に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記選択手段によって前記自動制御に先行して適用された操作量の履歴に既定の誤差規範を適用することによって、前記全ての操作量を予測する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６１】
（付記４）  付記１ないし付記３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
前記操作量が更新されるべき頻度で指定される契機に、前記全ての操作量の予測を実現する処理を開始する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６２】
（付記５）  付記１ないし付記３の何れか１項に記載の自動制御支援装置において、
前記予測手段は、
外部から指定された契機に、前記全ての操作量の予測を実現する処理を開始する
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６３】
（付記６）  付記１または付記２に記載の自動制御支援装置において、
前記操作量は、
スロット毎の送信が行われるべき送信電力であり、
前記制御量は、
前記スロットの宛先に到来したそのスロットのレベルまたは伝送品質であり、
前記偏差は、
前記レベルまたは前記伝送品質と、規定の標準値との差または大小関係である
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６４】
（付記７）  付記１または付記２に記載の自動制御支援装置において、
前記操作量は、
送信に供される２つのブランチに並行して給電される送信波の位相の組み合わせであり
前記制御量は、
前記２つのブランチから受信端に到来した信号のベクトル和が最大となる位相回転量または片ブランチを基準とした位相回転量である
ことを特徴とする自動制御支援装置。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、操作量を更新するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき自動制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、これらの自動制御の応答性の低下が回避される。
また、請求項２に記載の発明では、自動制御の過程において偏差の引き渡しを実現するハードウエアとソフトウエアとの双方または何れか一方の構成の簡略化が可能となり、かつ自動制御の応答性や精度が高く維持される。
【００６６】
さらに、請求項３に記載の発明では、自動制御の応答性や精度が高く維持される。
また、請求項４に記載の発明では、操作量を更新する処理には、達成されるべき自動制御の応答性の如何にかかわらず一定の頻度でその処理が起動される場合に比べて、この応答性の増減に適応した処理量が割り付けられる。
【００６７】
さらに、請求項５に記載の発明では、多様な分野において自動制御を行うシステムや装置に対する柔軟な適応が可能となる。
また、請求項１、２に記載の発明の第一の下位概念の発明では、送信電力制御を実現するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき送信電力制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、応答性の低下が回避される。
【００６８】
さらに、請求項１、２に記載の発明の第二の下位概念の発明では、送信位相制御を実現するために単位時間当たりに確保されるべき処理量の削減が可能となり、かつ並行して行われるべき送信位相制御の対象が増加し得る場合であっても、このような処理量が増加することなく、応答性の低下が回避される。
したがって、これらの発明が適用されたシステムや装置では、信頼性の低下や消費電力の増加が生じることなく、かつ実装性や熱設計にかかわる制約に阻まれることなく、多様な形態による自動制御が所望の応答性および精度で安価に実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の動作タイムチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態の動作タイムチャートである。
【図４】本発明の第三の実施形態の動作タイムチャートである。
【図５】送信電力制御が行われる移動通信システムの無線基地局の構成例を示す図である。
【図６】従来例の動作タイムチャートである。
【符号の説明】
１１，３３  制御部
１１Ｍ  ＴＰＣモジュール
２１  選択部
２２  選択結果保持部
２３  予測処理部
２４  予測結果保持部
３１，３１Ａ  アンテナ
３２  無線部
３４  局間リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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