(57)【要約】【課題】設備機器の省エネルギー制御を行う場合に、十分な快適度が提供されないことを抑制する運転制御装置を提供する。【解決手段】記憶部１２と実施可能制御リスト生成部１３とを備える。実施可能制御リスト生成部１３は、空気調和装置３に対して運転モードを決定可能である。また、記憶部１２は、空気調和装置３の運転能力抑制を行う省エネルギー運転モードＭ１１を運転モードテーブルＭ１に記憶する。さらに、実施可能制御リスト生成部１３は、運転モードとして省エネルギー運転モードＭ１１が決定されている際に、空気調和装置３により提供される快適度が所定範囲外になった場合に省エネルギー運転モードＭ１１を変更する。【選択図】　図３
2004116820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（３）の運転モードを記憶する記憶部（１２）と、
前記設備機器（３）に対して前記運転モードを決定可能な運転モード決定部（１３）と、
を備え、
前記記憶部（１２）は、前記設備機器（３）の運転能力抑制を行う省エネルギー運転モード（Ｍ１１）を記憶し、
前記運転モード決定部（１３）は、前記運転モードとして前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）が決定されている際に、前記設備機器（３）により提供される快適度が所定範囲外になった場合に前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）を解除する、
運転制御装置（１）。
【請求項２】
設備機器（３）の運転モードを記憶する記憶部（１２）と、
前記設備機器（３）に対して前記運転モードを決定可能な運転モード決定部（１３）と、
を備え、
前記記憶部（１２）は、前記設備機器（３）の運転能力抑制を行う省エネルギー運転モード（Ｍ１１）を記憶し、
前記運転モード決定部（１３）は、前記運転モードとして前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）が決定されている際に、前記設備機器（３）により提供される快適度が所定範囲外になった場合に前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）を変更する、
運転制御装置（１）。
【請求項３】
前記記憶部（１２）は、前記設備機器（３）の運転能力の抑制レベルが異なる第１及び第２省エネルギー運転モード（Ｍ２１、Ｍ２２）を前記運転モードとして記憶し、
前記運転モード決定部（１３）は、前記運転モードとして前記第１省エネルギー運転モード（Ｍ２１）が選択されている際に前記快適度が所定範囲外になった場合、前記快適度がより重視される前記第２省エネルギー運転モード（Ｍ２２）へ前記運転モードを変更する、
請求項２に記載の運転制御装置（１）。
【請求項４】
前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）において、前記設備機器（３）の運転能力の抑制レベルがモード係数（Ｄ）により設定されており、
前記運転モード決定部（１３）は、前記運転モードとして前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）が選択されている際に前記快適度が所定範囲外になった場合、前記省エネルギー運転モード（Ｍ１１）の前記モード係数（Ｄ）を前記快適度がより重視されるように所定値シフトさせることにより、前記運転モードを変更する、
請求項２に記載の運転制御装置（１）。
【請求項５】
気象情報を取得可能な気象情報取得部（１１）をさらに備え、
前記運転モード決定部（１３）は、前記気象情報に基づいて前記運転モードを決定する、
請求項１から４のいずれかに記載の運転制御装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の運転制御装置、特に快適度を提供する設備機器の運転制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和装置や給湯器など、快適度を提供する設備機器の制御を行う制御システムが近年よく利用されている。これらの制御システムでは、管理を行う管理部が、設備機器の制御を行う制御部から設備機器に関する情報を受けたり、制御部に対して設備機器の制御内容を指示したりすることにより、設備機器の管理を行う。
【０００３】
制御システムで行う制御として、省エネルギー制御が挙げられる。省エネルギー制御は、設備機器の消費エネルギーが低減するように設備機器の制御を行うものである。設備機器の消費エネルギーを削減させることによりエネルギー利用料金の削減を行うことが可能となり、経済的なメリットが生じるため、設備機器の省エネルギー制御を行うことが多くの企業にとって重要となっている。
【０００４】
このような設備機器の省エネルギー制御を行う管理システムとしては、特許文献１、特願２００２−２１７２８号、特願２００２−１６６９４８号、などが挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２４３２４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
省エネルギー制御を行う場合には、一定期間、例えば１年当たりにおける消費エネルギー削減率を設定し、それに基づいて設備機器の運転制御を行う場合が多い。ただ、省エネルギー制御を行う場合には、設備機器の運転効果が十分発揮されないために、快適度が不十分になるおそれがある。
【０００７】
設備機器の運転方針は、設備機器が設置される建物の所有者により決められることが良くある。所有者の希望は様々であり、省エネルギーのためには快適度が少々低下しても妥協したり、快適度が不十分となるならば省エネルギー制御など不要であると考えたり、多種多様な希望が存在する。
このため、建物の所有者が省エネルギーよりも設備機器が提供する快適度を重視する希望を有している場合に、設備機器の省エネルギー制御を提供する提供者が消費エネルギー削減率を守るように省エネルギー制御を行うと、建物の所有者が大きな不満を抱くこともあり得る。このような所有者が所有する建物の設備機器に対しては、消費エネルギー削減率を厳守するよりも、柔軟な運転制御を行うべきである。
【０００８】
本発明の課題は、設備機器の省エネルギー制御を行う場合に、十分な快適度が提供されないことを抑制する運転制御装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の運転制御装置は、記憶部と運転モード決定部とを備える。記憶部は、設備機器の運転モードを記憶する。運転モード決定部は、設備機器に対して運転モードを決定可能である。また、記憶部は、設備機器の運転能力抑制を行う省エネルギー運転モードを記憶する。さらに、運転モード決定部は、運転モードとして省エネルギー運転モードが決定されている際に、設備機器により提供される快適度が所定範囲外になった場合に省エネルギー運転モードを解除する。
【００１０】
運転制御装置は、設備機器の利用者などに対して快適度と省エネルギーとを同時に提供できるように設備機器の運転制御を行う。しかし、設備機器の利用者が快適度を重視する場合、設備機器により提供される快適度が所定範囲外になると、利用者などが不満を持つおそれがある。
ここでは、運転制御装置が設備機器に対して省エネルギー運転モードで運転制御している際に快適度が所定範囲外になると、運転モード決定部が自動的に省エネルギー運転モードを解除して通常運転を行う。すなわち、省エネルギーよりも快適度を重視した運転制御を行う。これにより、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００１１】
請求項２に記載の運転制御装置は、記憶部と運転モード決定部とを備える。記憶部は、設備機器の運転モードを記憶する。運転モード決定部は、設備機器に対して運転モードを決定可能である。また、記憶部は、設備機器の運転能力抑制を行う省エネルギー運転モードを記憶する。さらに、運転モード決定部は、運転モードとして省エネルギー運転モードが決定されている際に、設備機器により提供される快適度が所定範囲外になった場合に省エネルギー運転モードを変更する。
【００１２】
運転制御装置は、設備機器の利用者などに対して快適度と省エネルギーとを同時に提供できるように設備機器の運転制御を行う。しかし、設備機器の利用者が快適度を重視する場合、設備機器により提供される快適度が所定範囲外になると、利用者などが不満を持つおそれがある。
ここでは、運転制御装置が設備機器に対して省エネルギー運転モードで運転制御している際に快適度が所定範囲外になると、運転モード決定部が自動的に省エネルギー運転モードの内容を変更する。すなわち、省エネルギーよりも快適度を重視した運転制御を行う。これにより、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００１３】
請求項３に記載の運転制御装置は、請求項２に記載の運転制御装置であって、記憶部は、設備機器の運転能力の抑制レベルが異なる第１及び第２省エネルギー運転モードを運転モードとして記憶する。また、運転モード決定部は、運転モードとして第１省エネルギー運転モードが選択されている際に快適度が所定範囲外になった場合、快適度がより重視される省エネルギー運転モードへ運転モードを変更する。
【００１４】
ここでは、設備機器の運転能力の抑制レベルが異なる省エネルギー運転モードが複数設定されている。さらに、運転制御装置が第１省エネルギー運転モードで設備機器の運転制御を行っている際に、快適度が所定範囲外になると、運転モード決定部が現在よりもさらに快適度が重視される第２省エネルギー運転モードへと変更する。第２省エネルギー運転モードは、設備機器の運転能力の抑制レベルが弱く、省エネルギー性が抑えられる。これにより、同一の省エネルギー運転モードを継続する場合に比べて、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００１５】
請求項４に記載の運転制御装置は、請求項２に記載の運転制御装置であって、省エネルギー運転モードにおいて、設備機器の運転能力の抑制レベルがモード係数により設定されている。運転モード決定部は、運転モードとして省エネルギー運転モードが選択されている際に快適度が所定範囲外になった場合、省エネルギー運転モードのモード係数を快適度がより重視されるように所定値シフトさせることにより、運転モードを変更する。
【００１６】
ここでは、省エネルギー運転モードの抑制レベルがモード係数により設定されている。モード係数は、例えば設備機器が設置されている地域の室外環境、さらに具体的には、室外の不快指数や温度などを指す。運転制御装置が設備機器に対して省エネルギー運転モードで運転制御している際に快適度が所定範囲外になると、運転モード決定部がモード係数を所定値シフトさせる。例えば、モード係数が大きくなると運転能力の抑制レベルが大きくなる場合、快適度が所定範囲外になると、運転モード決定部は、モード係数を所定値だけ小さくする。快適度が重視される省エネルギー運転モードは、設備機器の運転能力の抑制レベルが弱いため、省エネルギー性が抑えられる。これにより、同一の省エネルギー運転モードを継続する場合に比べて、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００１７】
請求項５に記載の運転制御装置は、請求項１から４のいずれかに記載の運転制御装置であって、気象情報を取得可能な気象情報取得部をさらに備える。運転モード決定部は、気象情報に基づいて運転モードを決定する。
設備機器の消費エネルギーは、室外の気象条件により変化することが多い。例えば、設備機器として空気調和装置が用いられる場合、室外と室内との熱交換を行うため、夏期に猛暑である場合と冷夏である場合とにより、設備機器の運転時における消費エネルギーが大きく異なる。また、設備機器として給湯器が用いられる場合には、室外の温度や水温などにより消費エネルギーが異なることになる。
【００１８】
ここでは、運転モード決定部が取得した気象情報に基づいて運転モードを決定する。これにより、室外の気象条件に応じた適切な省エネルギー運転を選択することが可能となる。よって、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の運転制御装置に係る空気調和装置の設備機器制御システム１を図１に示す。
設備機器制御システム１は、物件２の内部を空気調和する空気調和装置３を制御装置４で制御すると共に、空気調和装置３を遠隔監視センタ５に設置される管理装置６で遠隔から管理するシステムである。
【００２０】
＜全体の構成＞
設備機器制御システム１は、主として空気調和装置３、制御装置４、及び管理装置６から構成される。
空気調和装置３は、ビルや工場などの物件２に配置され、室内の空気調和を行う。なお、設備機器制御システム１による管理の対象は、空気調和装置３に限らず給湯装置や照明など他の設備機器を含んでいても良い。
【００２１】
制御装置４は、空気調和装置３と通信線により接続されており、空気調和装置３の集中制御を行う。制御装置４は、空気調和装置３が配置される物件２の管理室などに配置される。また、制御装置４は、通信網７を介して管理装置６に接続されており、空気調和装置３の運転データを管理装置６へと送信する。この運転データは、室内温度、空気調和装置３で実行された制御内容、空気調和装置３の消費電力などである。これらの運転データは、所定時間毎、例えば１分ごとに検出され、制御装置４に蓄積される。そして、制御装置４は、蓄積された運転データを例えば１時間毎に纏めて管理装置６へと送信する。なお、運転データとして、室内温度の代わりに空気調和装置３の図示しない室内機への吸込温度を採用しても良い。
【００２２】
管理装置６は、制御装置４に接続された空気調和装置３の管理を行う装置であり、空気調和装置３が配置された物件２から離れた遠隔監視センタ５内に配置される。管理装置６が行う管理の内容としては、異常監視、省エネ自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、制御装置４から送られる空気調和装置３の運転データから空気調和装置３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には物件２の管理者等に通知するという管理内容である。省エネ自動制御は、所定期間で一定量の消費電力が削減されるように所定期間に省エネルギー制御を自動的に行うという管理内容である。報告書自動作成とは省エネルギー制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件２の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００２３】
以下では、管理装置６の機能のうち、上記した省エネルギー自動制御に関して主に説明を行う。
＜管理装置の構成＞
図２に管理装置６の主要部の構成を表すブロック図を示す。なお、管理装置６における各部の接続は、図２に記載の結線に限られない。
【００２４】
管理装置６は、制御装置４から送られる運転データと気象情報提供会社８から送られる気象情報とに基づいて、空気調和装置３の省エネルギー制御スケジュールを自動的に作成し、制御装置４へと送信する。この省エネルギー制御スケジュールは、空気調和される室内環境の快適度をできるだけ損なわずに空気調和装置３の消費電力を低減させることを目的としており、複数の制御方法を組み合わせている。管理装置６は、毎日、最新の気象情報と前日の運転データとから当日の省エネルギー制御スケジュールを作成して制御装置４へと送信する。
【００２５】
省エネルギー制御スケジュールは、基本的に、１年を通して目標とする電力量を達成するように作成される。すなわち、管理装置６は、気象情報などからその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組み合わせた省エネルギー制御スケジュールを作成することにより、物件２の室内の快適度を維持しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御を行う。ただし、物件２の室内の温度が予め設定されている設定温度範囲を超える場合には、設定温度範囲になるように制御方法を変更した省エネルギー制御スケジュールを作成する（後述）。
【００２６】
管理装置６は、不快指数算出部１１、記憶部１２、実施可能制御リスト生成部１３、実施制御確定部１４、省エネ制御スケジュール作成部１５、送受信部１６、及び異常検知部１７を主に備える。
〈不快指数算出部〉
不快指数算出部１１は、気象情報提供会社８から提供される気象情報を受けて、当日の気象情報に基づき不快指数Ｄを算出する。この気象情報は、物件２の地域における外気温度と外気湿度とにより構成されている。不快指数Ｄは、次式（１）により求められる。
【００２７】
Ｄ＝０．８１Ｔ＋０．０１Ｈ（０．９９Ｔ−１４．３）＋４６．３　　（１）
ここでＴは外気温度、Ｈは外気湿度を表す。不快指数Ｄが７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。
（記憶部）
記憶部１２は、制御装置から送られる運転データ、気象情報、不快指数算出部において算出される不快指数Ｄ、などを記憶する。また、記憶部１２は、省エネルギー制御スケジュールを作成する元となる運転モードテーブルＭ１（後記）も記憶する。
【００２８】
〈実施可能制御リスト生成部〉
実施可能制御リスト生成部１３は、記憶部１２の運転モードテーブルＭ１に記憶される運転モードと不快指数Ｄとに基づいて、種々の制御方法のうち実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リストを生成する。ここで、運転モードは、図３に示すように、種々の制御方法と、各制御方法における制御率と、各制御方法と制御率とを選択可能な不快指数Ｄの上限および下限との関係を有している。制御方法には、能力制御と間欠制御とがある。能力制御とは、能力を制限して運転を行う制御方法である。能力制御も間欠運転もそれぞれ能力の上限や制御率によって、不快指数Ｄの上限および下限が異なる。また、選択可能か否かは、室内環境が悪化するか、または、所定の電力削減効果が期待できないかによって定められ、開発者が予め設定する。図３（ａ）に示される省エネルギー運転モードＭ１１は、物件２における室内温度を２０℃から２８℃に維持するよう制御を標準的に行う。
【００２９】
実施可能制御リスト生成部１３は、ある制御方法を実施して所定の室内環境を設定できる場合にのみその制御方法を実施可能制御リストに入れる。具体的には、省エネルギー運転モードＭ１１の制御方法ごとに設定された不快指数Ｄの上限及び下限と不快指数算出部６２で算出された不快指数Ｄに基づいて以下の判定条件式（２）を満たす制御方法を実施可能制御リストに入れる。
【００３０】
Ａ１≦Ｄ≦Ａ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
Ａ１は選択可能な不快指数Ｄの下限、Ｄは不快指数算出部１１で算出された不快指数Ｄ、Ａ２は選択可能な不快指数Ｄの上限である。
この判定はすべての制御方法について行われ、図４に示すような実施可能制御リストが生成される。この実施可能制御リストでは、個々の制御方法に対して実施可能であれば○が、実施不可能であれば×が付されている。実施可能制御リストは、実施制御確定部１４へと送られる。なお、実施可能制御リスト生成部１３は、不快指数Ｄ以外の外気の状況を示す指標に基づいて実施可能制御リストを生成しても良い。
【００３１】
また、実施可能制御リスト生成部１３は、異常検知部１７が空気調和装置３による運転に異常を見出した場合に送られる異常検知信号を受けると、異常を解消するように設定を行う。
特に、空気調和装置３が空気調和を行う物件２の室内において、予め設定されている設定温度範囲（２０℃から２８℃）から外れる異常が発生した場合、実施可能制御リスト生成部１３は、省エネルギー運転モードＭ１１の設定を変更する。具体的には、物件２の室内温度が設定温度範囲内に復帰するように、不快指数Ｄで表される省エネルギー運転モードＭ１１の選択可能範囲の上限値及び下限値を所定値シフトする。すなわち、図３（ａ）で示される省エネルギー運転モードＭ１１から、不快指数Ｄの上限及び下限が、冷房を行う際の上限が１小さくなるようにシフトされ、暖房を行う際の下限が１大きくなるようにシフトされた、変更後の省エネルギー運転モードＭ１１（図３（ｂ）参照）へ変更する。この後に、改めて実施可能制御リストの作成を行う。
【００３２】
なお、記憶部１２の運転モードテーブルＭ１に記憶される運転モードが複数記憶されている場合、実施可能制御リスト生成部１３は、複数の運転モードからより適切な運転モードを選択できる。特に、気象情報提供会社８から提供される気象情報に物件２の地域における長期予報が含まれる場合、実施可能制御リスト生成部１３は、この長期予報に基づいて複数の運転モードから選択を行う。これにより、空気調和装置３をさらに適切に省エネルギー制御することができる。
【００３３】
〈実施制御確定部〉
実施制御確定部１４は、実施可能制御リスト生成部１３において生成された実施可能制御リスト、不快指数算定部１１で算定された物件２の外気の不快指数Ｄ、および記憶部１２に記憶される削減率テーブルＭ２に基づいて、空気調和装置３の制御方法を確定する。削減率テーブルＭ２は、実施可能制御方法リストと不快指数Ｄを元にした空気調和装置３の削減率の優先度を確定するためのテーブルである。
【００３４】
上記したように、実施可能制御リストが再度作成された場合には、実施制御確定部１４も同様に空気調和装置３の制御方法を改めて確定する。
〈省エネ制御スケジュール作成部〉
省エネ制御スケジュール作成部１５は、実施制御確定部１４で確定された制御方法を用いて空気調和装置３を制御する省エネルギー制御スケジュールを作成する。
【００３５】
上記したように、空気調和装置３の制御方法が再度作成された場合には、省エネ制御スケジュール作成部１５も同様に空気調和装置３を制御する省エネルギー制御スケジュールを改めて作成する。
（送受信部）
送受信部１６は、通信網を介して省エネ制御スケジュール作成部１５で作成された省エネルギー制御スケジュールを制御装置４へ送信する。また、送受信部１６は、制御装置４から空気調和装置３の運転データを受信する。
【００３６】
（異常検知部）
異常検知部１７は、制御装置４から通信網７を介して送られてくる空気調和装置３の運転データに基づいて、空気調和装置３の異常検知を行う。空気調和装置３に異常が検知された場合、異常検知部１７は、実施可能制御リスト生成部１３に異常検知信号を送る。
【００３７】
＜動作＞
（１）通常時における省エネルギー制御スケジュール作成手順
管理装置６が空気調和装置３を制御する省エネルギー制御スケジュールを作成して、空気調和装置３で省エネルギー運転制御が行われる際の手順について説明する。
【００３８】
まず、不快指数算出部１１が気象情報提供会社８から気象情報として最新の温度及び湿度の予報データを取得し、当日の昼間平均不快指数Ｄを算出する。
実施可能制御リスト生成部１３は、記憶部１２に記憶される省エネルギー運転モードＭ１１（図３（ａ）参照）と不快指数算出部１１で算出された当日の昼間平均不快指数Ｄとに基づいて、実施可能制御リスト（図４参照）を作成する。また、実施可能制御リスト生成部１３は、不快指数算出部１１が取得した気象情報を記憶部１２に記憶させる。
【００３９】
続いて、実施制御確定部１４は、実施可能制御リスト生成部１３で生成された実施可能制御リスト、不快指数算出部１１で算出された当日の昼間平均不快指数Ｄ、および記憶部１２に記憶される削減率テーブルＭ２に基づいて、空気調和装置３の制御方法を確定する。
省エネ制御スケジュール作成部１５は、実施制御確定部１４で確定された制御方法を用いて、当日の省エネルギー制御スケジュールを作成する。
【００４０】
省エネルギー制御スケジュールは、送受信部１６により通信網７を介して制御装置４へと送信される。
制御装置４は、受信した省エネルギー制御スケジュールに従って物件２の室内を設定温度範囲（２０℃から２８℃）に維持するよう空気調和装置３の制御を行う。また、制御装置４は、空気調和装置３の運転データを１分ごとに検出し、蓄積された運転データを１時間毎に管理装置６へと送信する。
【００４１】
送受信部１６は、運転データの受信結果を受信し、実施可能制御リスト生成部１３や異常検知部１７などに送る。実施可能制御リスト生成部１３は、運転データの要部を記憶部１２に記憶させる。
（２）設定温度範囲から外れた場合
異常検知部１７は、運転データに含まれる物件２の室内における気温が設定温度範囲（２０℃から２８℃）から外れている場合に、異常が発生したと検知する。異常検知部１７は、異常検知信号を実施可能制御リスト生成部１３へと送る。
【００４２】
実施可能制御リスト生成部１３は、図示しない連絡手段を用いて、物件２の管理者へ異常発生の連絡を行う。さらに、実施可能制御リスト生成部１３は、省エネルギー運転モードＭ１１における不快指数Ｄの上限及び下限が、冷房を行う際の上限が小さくなるようにシフトされ且つ暖房を行う際の下限が大きくなるように変更された省エネルギー運転モードＭ１１（図３（ｂ）参照）を用いて、改めて実施可能制御リストの作成を行う。
【００４３】
実施制御確定部１４は、実施可能制御リスト生成部１３で改めて生成された実施可能制御リスト、不快指数算出部１１で算出された当日の昼間平均不快指数Ｄ、および記憶部１２に記憶される削減率テーブルＭ２に基づいて、空気調和装置３の制御方法を改めて確定する。
省エネ制御スケジュール作成部１５は、実施制御確定部１４で改めて確定された制御方法を用いて、当日の省エネルギー制御スケジュールを再度作成する。
【００４４】
省エネルギー制御スケジュールは、送受信部１６により通信網７を介して制御装置４へと再度送信される。
制御装置４は、受信した新しい省エネルギー制御スケジュールに従って物件２の室内を設定温度範囲（２０℃から２８℃）に維持するよう空気調和装置３の制御を行う。
【００４５】
（３）異常発生検知の翌日における省エネルギー制御スケジュール作成手順
物件２の室内温度が設定温度範囲から外れ、省エネルギー運転モードＭ１１が変更されて図３（ｂ）の条件となった翌日は、通常時とは若干異なる手順で省エネルギー制御スケジュールの作成を行う。
不快指数算出部１１が気象情報提供会社８から気象情報として最新の温度及び湿度の予報データ、並びに前日の温度及び湿度の結果データを取得する。不快指数算出部１１は、最新の温度及び湿度の予報データを用いて当日の昼間平均不快指数Ｄを算出する。
【００４６】
実施可能制御リスト生成部１３は、まず、前日の温度及び湿度の結果データと、記憶部１２に記憶されている前日における温度及び湿度の予報データとを比較する。
予報データと結果データとが異なる場合、予報と結果とが異なったために物件２の室内温度が設定温度範囲から外れた、と判断する。このときには、省エネルギー運転モードＭ１１を図３（ｂ）から図３（ａ）へ復帰させる。
【００４７】
他方、予報データと結果データとがほぼ一致する場合、予報が正しかったにも関わらず物件２の室内温度が設定温度範囲から外れたのは、空気調和装置３に問題があるためである、と判断する。このときには、省エネルギー運転モードＭ１１を図３（ｂ）の条件のまま維持する。
続いて、上記のいずれかの省エネルギー運転モードＭ１１と、不快指数算出部１１で算出された当日の昼間平均不快指数Ｄとに基づいて、実施可能制御リスト（図４参照）を作成する。
【００４８】
これ以降は、上記した（１）と同様であるため後略する。
＜特徴＞
本実施形態に係る設備機器制御システム１では、物件２の室内温度が予め設定される設定温度範囲から外れた際に、空気調和装置３の制御方法を変更することにより、室内温度を設定温度範囲に維持できるようにしています。すなわち、記憶部１２の運転モードテーブルＭ１に記憶される省エネルギー運転モードＭ１１における不快指数Ｄの上限及び下限をそれぞれ所定値シフトさせることにより、省エネルギー運転モードＭ１１を変更する。
【００４９】
これにより、物件２の所有者などが省エネルギーよりも室内温度を重視する場合に、空気調和装置３の制御を物件２の所有者に満足を与えることができる省エネルギー制御とすることができる。
また、設備機器制御システム１は、物件２の所在地における気象情報に基づいて空気調和装置３の省エネルギー制御スケジュールを作成する。このため、空気調和装置３の制御を物件２に応じた省エネルギー制御として行うことが可能となる。
【００５０】
＜他の実施例＞
本実施形態に係る設備機器制御システム１では、物件２の室内温度が設定温度範囲外となったときに省エネルギー運転モードＭ１１における不快指数Ｄの上限値及び下限値を所定値シフトする。
実施可能制御リスト生成部１３は、省エネルギー運転モードＭ１１の不快指数Ｄの上限値及び下限値を所定値シフトした際に、併せて実施可能制御リストの作成を行う。実施制御確定部１４及び省エネ制御スケジュール作成部１５は、変更された省エネルギー運転モードＭ１１に基づいて、制御方法および省エネルギー制御スケジュールをそれぞれ確定する。これにより確定された省エネルギー制御スケジュールが制御装置４に送信されて、制御装置４が空気調和装置３の制御を行う。ここで、異常発生時に管理装置６の各部が即時対応を行わずに、実施可能制御リスト生成部１３が異常検知信号を受信した翌日に省エネルギー運転モードＭ１１の不快指数Ｄの上限値及び下限値を所定値シフトして、このシフトされた省エネルギー運転モードＭ１１に基づいて通常時と同様に省エネルギー制御スケジュールを作成するようにしても良い。これにより、空気調和装置３により空気調和される物件２の室内は、翌日以降に前日までよりも安定して快適度の維持を行うことができる。この場合、異常発生時における即時対応を行わない代わりに、異常の発生に起因する変更が極力抑えられる。例えば、制御装置４が毎日同時刻に受信する制御スケジュールに従って空気調和装置３の制御を行う、という手順に従うことが可能になる。
【００５１】
また、省エネルギー運転モードＭ１１の不快指数Ｄの上限値及び下限値は、冷房時において上限値が関係し、暖房時において下限値が関係する。このため、現在の季節や環境などを考慮して、片側だけを所定値シフトしても良い。すなわち、空気調和装置３を冷房運転している際には、上限値のみを所定値シフトし、他方、空気調和装置３を暖房運転している際には、下限値のみを所定値シフトするようにしても良い。
【００５２】
さらに、図５に示すように、第１省エネルギー運転モードＭ２１（図３の省エネルギー運転モードＭ１１と同じ）と不快指数Ｄの上限値及び下限値が異なる第２省エネルギー運転モードＭ２２（図５（ｂ）参照）が記憶部１２の運転モードテーブルＭ１に記憶されていても良い。この場合には、異常検知部１７が異常を検知した際に、物件２の室内環境を重視する設定となる第２省エネルギー運転モードＭ２２へと変更するようにしても良い。さらに、物件２の室内温度が設定温度範囲から大きく外れており、第２省エネルギー運転モードＭ２２に変更するだけでは不十分であると判断される場合には、室内環境をさらに重視する第３省エネルギー運転モードＭ２３（図５（ｃ）参照）が選択されるようにして、物件２の室内温度を設定温度範囲になるように制御しても良い。
【００５３】
加えて、物件２の所有者が、空気調和装置３の省エネルギーよりも室内温度を設定温度範囲からできるだけ外れないようにしたいと考えている、すなわち室内環境を非常に重視している場合には、異常検知部１７が異常を検知した際に、省エネルギー運転モードＭ１１を変更する代わりに通常運転を行うようにしても良い。この場合には、省エネルギーよりも室内環境を重視した運転制御を行うことができるため、物件２の所有者の不満を抑えることが可能となる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１に記載の運転制御装置では、省エネルギー運転モードを解除して通常運転を行うことにより、省エネルギーよりも快適度を重視した運転制御を行うため、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。請求項２に記載の運転制御装置では、省エネルギー運転モードの内容を変更することにより、省エネルギーよりも快適度を重視した運転制御を行うため、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００５５】
請求項３に記載の運転制御装置では、第１省エネルギー運転モードよりもさらに快適度が重視される第２省エネルギー運転モードへと変更するため、同一の省エネルギー運転モードを継続する場合に比べて、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
請求項４に記載の運転制御装置では、省エネルギー運転モードのモード係数を所定値シフトさせるため、同一の省エネルギー運転モードを継続する場合に比べて、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【００５６】
請求項５に記載の運転制御装置では、室外の気象条件に応じた適切な省エネルギー運転を選択することが可能となるため、設備機器により十分な快適度が提供されないおそれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】設備機器制御システムの全体構成のブロック図。
【図２】管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】運転モードテーブルの内容を示す表。
（ａ）省エネルギー運転モード。
（ｂ）不快指数の上限値及び下限値をシフトした場合の省エネルギー運転モード。
【図４】実施可能制御リストを示す表。
【図５】他の実施例における運転モードテーブルの内容を示す表。
（ａ）第１省エネルギー運転モード。
（ｂ）第２省エネルギー運転モード。
（ｃ）第３省エネルギー運転モード。
【符号の説明】
１　設備機器制御システム
２　物件
３　空気調和装置
４　制御装置
６　管理装置
１１　不快指数算定部
１２　記憶部
１３　実施可能リスト生成部
１７　異常検知部
Ｄ　　不快指数
Ｍ１　運転モードテーブル
Ｍ１１　省エネルギー運転モード
【図１】
2004116820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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