(57)【要約】【課題】伸縮ブームの背面に設けられるガイドローラを支持するローラ支持部材の高さを高くする必要がなく、またロープ同士の干渉を防止することができ、しかも大きな伸縮シレンダを用いるまでもなく迅速にコンクリートの打設作業が行える伸縮ブーム式作業機械を提供する。【解決手段】伸縮ブーム式作業機械１を、上部旋回体４の旋回中心より後方に配置した主巻きウインチ１１で巻取り、巻戻される主巻きロープ１２と、補巻きウインチ１３で巻取り、巻戻される補巻きロープ１４とを伸縮ブーム７の背面側でブームヘッド７ｂ側に導くと共に、上部旋回体４の旋回中心より前方に配置した第３ウインチ１８で巻取り、巻戻される第３ロープ１９を伸縮ブーム７の腹面側でブームヘッド７ｂ側に導く構成とする。【選択図】　　　　図１
2004099251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体を備え、この下部走行体の上に、複数のウインチを備えると共に、起伏自在、かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されてなる伸縮ブーム式作業機械において、前記複数のウインチで巻取り、巻戻されるロープを、前記ブームの外周面の複数の面に分けてブームヘッド側に導くように構成したことを特徴とする伸縮ブーム式作業機械。
【請求項２】
下部走行体を備え、この下部走行体の上に、複数のウインチを備えると共に、起伏自在、かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されてなる伸縮ブーム式作業機械において、前記複数のウインチで巻取り、巻戻されるロープを、前記伸縮ブームの背面側と腹面側とに分けてブームヘッド側に導くように構成し、さらにこの伸縮ブームの腹面にウインチを設けると共に、この伸縮ブームの腹面側の上部に、この伸縮ブームの腹面に設けたウインチにより巻取り、巻戻されるロープをガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする伸縮ブーム式作業機械。
【請求項３】
前記伸縮ブームの各段のブームに前記ロープをガイドするロープガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械。
【請求項４】
前記上部旋回体に設けられてなる複数のウインチは、上部旋回体の旋回中心の後部側と、前部側とに分けられて配置されてなることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械。
【請求項５】
前記伸縮ブームのブームヘッドに、前記複数の面に沿って導かれた前記ロープをそれぞれ伸縮ブーム下方へガイドするガイド手段を前記ブームヘッドのそれぞれの面側に設けたことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械。
【請求項６】
前記ロープの何れをも略同位置から下方へガイドするガイドシーブを備えた共通ガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械。
【請求項７】
前記伸縮ブームの腹面側でブームヘッド側に導かれるロープと、背面側または側面側でブームヘッド側に導かれるロープとの少なくとも何れか一方が伸縮ブーム先端部を経由した状態で一体として操作可能に構成されてなることを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下部走行体の上に、複数のウインチを備え、起伏かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されてなる伸縮ブーム式作業機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伸縮ブームを備えた自走式の伸縮ブーム式作業機械は、何れも、下部走行体を備え、この下部走行体の上に、複数のウインチを備えると共に、起伏かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されている。また、複数のウインチによって吊荷を吊持するフックを昇降させるロープが巻取り、巻戻されるようになっている。そして、このような伸縮ブーム式作業機械のロープは、一般に伸縮ブームの背面側でブームヘッド側に導かれている（例えば、特許文献１参照。）。
また、伸縮ブームの腹面側でブームヘッド側に導かれているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４６９８２号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】
特許第２５４８４６７号明細書（第３頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ウインチにより巻取り、巻戻されるロープが２本程度である伸縮ブーム式作業機械の場合には、何ら問題はない。しかしながら、作業によっては３台以上のウインチを備え、これらウインチのそれぞれにより巻取り、巻戻される複数のロープを備えた伸縮ブーム式作業機械が使用される。このような３台以上のウインチを備えた伸縮ブーム式作業機械で、例えば伸縮ブームの背面側に全てのロープを通すように構成すると、各ロープをガイドするガイドシーブを備えた、後方斜め上方に突出するガントリの突出長さが長くなる。また、伸縮ブームの背面に設けるロープを支えるガイドローラを支持するローラ支持部材の高さを高くしなければならない。
【０００５】
従って、伸縮ブームを最大倒伏させた運搬姿勢における伸縮ブーム式作業機械の高さが高くなるために、運搬するに際して通行し得る道路が限定されるのに加えて、場合によっては分解する必要が生じ、運搬費が嵩むので好ましくない。
この伸縮ブーム式作業機械がスラント式のラフテレーンクレーンである場合には、走行時の左方視界が悪くなる。また、伸縮ブームの背面側におけるロープの本数が多くなると、巻取り、巻戻し時におけるぶれによりロープ同士が干渉して磨耗してしまうため、ロープの寿命が短くなったり、異音や騒音が発生したりするという問題も生じる。勿論、伸縮ブームの腹面側に全てのロープを通した場合も、ロープ同士の干渉による磨耗、異音や騒音が発生するという問題が生じる。
【０００６】
ところで、このような伸縮ブーム式作業機械は、コンクリート打設作業に使用されることがあるが、非常に厳しい高さ制限がある場所では、伸縮ブームの伸縮による水平引き込みによりコンクリートホッパを移動させている。このようなコンクリート打設作業の場合、スライドパッドの摩擦抵抗が大きいため、伸縮ブームの伸縮速度が遅く、打設作業能率が悪いという問題もあった。さらに、伸縮ブームを水平状態にして大きな縮小力を確保するためには、伸縮ブームを伸縮作動させる伸縮シリンダの径を大きくする必要がある。そのため、伸縮ブームが大重量にならざるを得ず、伸縮ブームが大重量になるので伸縮ブーム式作業機械の安定性が悪化すると同時に、消費馬力が大きいため燃費が悪くなり環境への負荷も大きくなるという問題もあった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、伸縮ブームの背面に設けられるガイドローラを支持するローラ支持部材の高さを高くする必要がなく、またロープ同士の干渉を防止することができ、しかも大きな伸縮シリンダを用いるまでもなく迅速にコンクリートの打設作業が行える伸縮ブーム式作業機械を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、下部走行体を備え、この下部走行体の上に、複数のウインチを備えると共に、起伏自在、かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されてなる伸縮ブーム式作業機械において、前記複数のウインチで巻取り、巻戻されるロープを、前記伸縮ブームの外周面の複数の面に分けてブームヘッド側に導くように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、下部走行体を備え、この下部走行体の上に、複数のウインチを備えると共に、起伏自在、かつ伸縮自在な伸縮ブームを備えた上部旋回体が搭載されてなる伸縮ブーム式作業機械において、前記複数のウインチで巻取り、巻戻されるロープを、前記伸縮ブームの背面側と腹面側とに分けてブームヘッド側に導くように構成し、さらにこの伸縮ブームの腹面にウインチを設けると共に、この伸縮ブームの腹面側の上部に、この伸縮ブームの腹面に設けたウインチにより巻取り、巻戻されるロープをガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１または２に係る伸縮ブーム式作業機械によると、ロープは伸縮ブームの外周面の複数の面に分けられてそれぞれブームヘッド側に導かれるように構成されているから、伸縮ブームの外周面の各面に沿うロープ数が少なくなる。
そのため、ガントリの後方突出長さを短くすることができ、そして伸縮ブームの背面に設けられるロープガイドの高さを低くすることができる。これに加えて、ロープ同士の干渉を少なくすることができるから、ロープ寿命の延長に寄与することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、請求項１または２のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械において、前記伸縮ブームの各段のブームに前記ロープをガイドするロープガイド手段を設けたことを特徴とする。
この請求項３に係る伸縮ブーム式作業機械によると、伸縮ブームの伸縮作動中を継続して、ロープガイド手段でロープを安定的にガイドすることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、請求項１乃至３のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械において、前記上部旋回体に設けられてなる複数のウインチは、上部旋回体の旋回中心の後部側と、前部側とに分けられて配置されてなることを特徴とする。
この請求項４に係る伸縮ブーム式作業機械によると、複数のウインチは、上部旋回体の旋回中心の後部側と、前部側とに分けて配置するため、配管スペースの確保が容易で、しかもメインテナンス空間を確保しながら、上部旋回体の大きさをコンパクトにすることができる。
【００１３】
本発明の請求項５に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械において、前記伸縮ブームのブームヘッドに、前記複数の面に沿って導かれた前記ロープをそれぞれ伸縮ブーム下方へガイドするガイド手段を前記ブームヘッドのそれぞれの面側に設けたことを特徴とする。
この請求項５に係る伸縮ブーム式作業機械によると、ブームヘッドの各面側に設けられたガイド手段により、伸縮ブーム先端部でそれぞれのロープを各面の位置から下方へ導くことができるので、伸縮ブーム式作業機械の本体に設けられたウインチで巻取り、巻戻されるロープ、または外部のロープを利用して種々の作業を行い易くすることができる。特に、掘削効率をよくするために特殊アタッチメント（アースオーガ等）をブームヘッドの直下に装着して縦穴掘削や杭打作業を行う場合にも、このアタッチメントと干渉し難い状態で、側方または腹面側でロープを下方に導くことができるため、ロープの向きを局所的に変換するガイド手段を設ける必要がなく、その分無理な力が作用しないので、ロープ寿命を長くすることができる。
【００１４】
本発明の請求項６に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械において、前記ロープの何れをも略同位置から下方へガイドするガイドシーブを備えた共通ガイド手段を設けたことを特徴とする。
この請求項６に係る伸縮ブーム式作業機械によると、複数の経路で伸縮ブーム先端部へ導かれたロープの何れでも略同位置から吊下げることができるので、伸縮ブームに作用する負荷を考慮して、作業に応じて最適のウインチで巻取り、巻戻されるロープを選択して吊荷作業を行うことができる。また、高さ制限から背面側にロープを沿わせることができない場合、ロープを側面または腹面に沿わせて所定の作業を行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項７に係る伸縮ブーム式作業機械が採用した手段は、請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の伸縮ブーム式作業機械において、前記伸縮ブームの腹面側でブームヘッド側に導かれるロープと、背面側または側面側でブームヘッド側に導かれるロープとの少なくとも何れか一方が伸縮ブーム先端部を経由した状態で一体として操作可能に構成されてなることを特徴とする。
この請求項７に係る伸縮ブーム式作業機械によると、一体としたロープを２台のウインチによって交互に巻取り、巻戻すことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態１に係る伸縮ブーム式作業機械を、添付図面を参照しながら説明する。図１は穴掘削作業をしている状態を示す伸縮ブーム式作業機械の全体側面図であり、図２はロープ掛回し状態説明図であり、図３は伸縮ブームのブームヘッド付近の拡大構成説明図である。
【００１７】
図１に示す符号１は、本実施の形態１に係る伸縮ブーム式作業機械（以下、作業機械という）である。この作業機械１は、クローラ走行式の下部走行体２を備えており、この下部走行体２の上には、旋回軸受３を介して垂直軸心回りに旋回する上部旋回体４が搭載されている。この上部旋回体４は、ブーム支持ブラケット６を有する旋回フレ−ム５と、前記ブーム支持ブラケット６にブームフットピン６ａを介して連結され、俯仰シリンダ７ｃで起伏される伸縮自在な伸縮ブーム７と、旋回フレ−ム５の前側に搭載されてなる運転室８と、旋回フレ−ム５の後側に取付けられてなるカウンターウェイト９とから構成されている。
【００１８】
ブーム支持ブラケット６の先端には、第１シーブ１０ａと第２シーブ１０ｂとを備え、カウンターウェイト９の上方位置において、このカウンターウェイト９の方向に突出するガントリ１０が突設されている。このガントリ１０の第１シーブ１０ａには、旋回フレ−ム５の旋回中心より後部側に搭載されてなる主巻きウインチ１１によって巻取り、巻戻される主巻きロープ１２が掛けられている。
また、このガントリ１０の第２シーブ１０ｂには、主巻きウインチ１１の下方に搭載されてなる補巻きウインチ１３によって巻取り、巻戻される補巻きロープ１４が掛けられている。
【００１９】
これら主巻きロープ１２と補巻きロープ１４とは伸縮ブーム７の背面に沿ってブームヘッド７ｂの方向に導かれている。主巻きロープ１２はブームヘッド７ｂの伸縮ブーム７の背面側の２つのアイドラシーブ１５のうちの一方に掛けられると共に、複数のシーブを備えたブームヘッド７ｂの先端のブームポイントシーブ１６に掛けられている。また、補巻きロープ１４はブームヘッド７ｂの伸縮ブーム７の背面側の２つのアイドラシーブ１５のうちの他に掛けられると共に、ブームヘッド７ｂに突設された補助シーブブラケット１７ａの先端部に設けられてなる補助シーブ１７に掛けられている。そして、主巻きロープ１２の下端にはスイベルジョイントを介してハンマグラブバケット３０が吊持されると共に、補巻きロープ１４の下端はフックを介してハンマグラブバケット３０を開閉駆動するためのクラウン３１に連結されている。なお、前記ハンマグラブバケット３０は、鋼管杭内の縦穴掘削を行うアタッチメントである。
【００２０】
前記旋回フレーム５の旋回中心より前方、即ち運転室８の左側方位置に第３ウインチ１８が搭載されている。この第３ウインチ１８で巻取り、巻戻される第３ロープ１９が、基本ブーム７ａ１の長手方向の中央部付近の腹面に設けられた方向変換用ガイドシ−ブ２０に掛けられて方向変換されると共に、ブームヘッド７ｂ側に導かれている。そして、第３ロープ１９は、ブームポイントシーブ１６とフック７ｄとのそれぞれに設けられた複数のシーブに順次掛まわされると共に、先端がブームヘッド７ｂに連結されている。
【００２１】
ところで、この実施の形態１では、ガイド手段の一つである方向変換用ガイドシ−ブ２０は、上記のとおり、基本ブーム７ａ１の長手方向の中央部付近の腹面に設けられているが、この基本ブーム７ａ１の基端側の腹面に設けることもできる。また、前記第３ウインチ１８は、旋回フレーム５の運転室８の左側方位置に搭載されているが、基本ブーム７ａ１の腹面に付設することができる。この場合、前記方向変換用ガイドシ−ブ２０は不要である。
【００２２】
前記主巻きロープ１２、および補巻きロープ１４のそれぞれは、図３に示すように、伸縮ブーム７の各段のブームの先端部の背面に設けられてなる、ガイド手段である背部ガイドローラで支えられてブームヘッド７ｂ側に導かれている。
詳しくは、基本ブーム７ａ１の背面側の先端部に設けられた第１背部ガイドローラ７ｅ、２段ブーム７ａ２の背面側の先端部に設けられた第２背部ガイドローラ７ｆ、および３段ブーム７ａ３の背面側の先端部に設けられた第３背部ガイドローラ７ｇによって支えられている。
【００２３】
また、前記第３ロープ１９は、ガイド手段である腹部ガイドローラで支えられてブームヘッド７ｂ側に導かれている。詳しくは、基本ブーム７ａ１の腹面側の先端部に設けられた第１腹部ガイドローラ２１、２段ブーム７ａ２の腹面側の先端部に設けられた第２腹部ガイドローラ２２、および３段ブーム７ａ３の腹面側の先端部に設けられた第３腹部ガイドローラ２３によって支えられている。
これにより、伸縮ブーム７の伸縮作動に関係なく、第３ロープ１９を安定的に支えることができ、この第３ロープ１９の垂れ下がりや撓み量を少なくすることができる。
【００２４】
以下、本実施の形態１に係る作業機械１の作用態様を説明する。即ち、上記構成になる作業機械１によれば、主巻きロープ１２と補巻きロープ１４とが、伸縮ブーム７の背面側でブームヘッド７ｂの方向に、また第３ロープ１９が伸縮ブーム７の腹面側でブームヘッド７ｂの方向にそれぞれ導かれている。従って、全てのロープを伸縮ブーム７の背面側、または腹面側に集中配設する場合に比較して、伸縮ブーム７の背面側と腹面側とのロープ数が少なくなる。そのため、ガントリ１０の後方突出長さを短くすることができ、また伸縮ブーム７の背面に設けるロープ支えローラを支持するローラ支持部材の高さを低くすることができる。
これに加えて、ロープ同士の干渉を少なくすることができるから、ロープ寿命の延長に寄与することができる。
【００２５】
この実施の形態１においては、伸縮ブーム７の各段のブームの腹面にガイドローラ２１，２２，２３を設けたが、これらの代わりに、低摩擦部材からなり、ロープ摺動面を備えたガイド片を用いても良く、またガイドシーブを用いることもできる。なお、ガイドシーブとした場合には、油圧や電気による動力式の縦穴掘削装置等を吊持しての作業時には、第３ウインチ１８で巻取り、巻戻される第３ロープ１９により、前記縦穴掘削装置等に動力源を供給するホースや電線を吊持するハンガを吊持させる構成にすることもできる。また、伸縮ブーム７の各段のブームの腹面に設けたガイドを利用して吊持作業を行うこともでき、この作業機械１の使用勝手が大幅に向上する。
【００２６】
そして、主巻きウインチ１１と補巻きウインチ１３が上部旋回体４の旋回中心の後部側に配置され、また第３ウインチ１８がと、上部旋回体４の旋回中心の前部側に配置されている。従って、これらウインチを駆動する油圧モータに作動油を給排するための配管の設置スペースの確保が容易で、しかもこれらウインチ、油圧モータ等のメインテナンス空間を確保しながら、上部旋回体４の大きさをコンパクトにすることができる。
【００２７】
ところで、以上の実施の形態１に係る作業機械１においては、縦穴掘削を行う場合を例として説明した。しかしながら、本発明の技術的思想を、吊荷を吊持する作業は勿論のこと、例えばクラムセル、杭打ち等の作業を行う作業機械（クレーン）に対しても適用することができるから、縦穴掘削作業用の作業機械に限定されるものではない。
【００２８】
本発明の実施の形態２に係る作業機械を、その模式的側面構成説明図の図４を参照しながら説明する。本実施の形態２に係る作業機械１の主要構成は、上記実施の形態１に係る作業機械の主要構成と同様である。但し、本実施の形態２に係る作業機械１の場合には、高さ制限が厳しい場所で、伸縮ブームをほぼ水平状態にしてコンクリートホッパの引込み作業を行うことを目的としている。そのために、その全体構成は上記実施の形態１に係る作業機械よりも簡略化されており、クレーン仕様にはなっていない。
【００２９】
以下、詳細に説明すると、この作業機械１では、主巻きウインチ１１で巻取り、巻戻される主巻きロープ１２と、第３ウインチ１８で巻取り、巻戻される第３ロープ１９とを連結して、一本のホッパ移動用ロープ４０とする。つまり、このホッパ移動用ロープ４０をアイドラシーブ１５と、ブームポイントシーブ１６とを介して、主巻きウインチ１１と第３ウインチ１８とにより交互に巻取り、巻戻すように構成する。そして、このホッパ移動用ロープ４０の連結部に吊荷吊持手段４１を設けると共に、この吊荷吊持手段４１により吊荷であるコンクリートホッパ４２を吊持したものである。
【００３０】
なお、予め１本のロープを用い、このロープを主巻きウインチ１１と、第３ウインチ１８とにより交互に巻取り、巻戻すように構成しても良い。また、補巻きウインチ１３で巻取り、巻戻される補巻きロープを伸縮ブーム７の腹面側からブームヘッド７ｂの方向に導き、この補巻きロープと前記主巻きロープ１２とを連結して１本のロープとする。そして、このロープを主巻きウインチ１１と、補巻きウインチ１３とにより交互に巻取り、巻戻すように構成しても良い。
【００３１】
以下、本実施の形態２に係る作業機械１の使用態様を説明すると、主巻きウインチ１１と、第３ウインチ１８とによりホッパ移動用ロープ４０を交互に巻取り、巻戻すことにより、コンクリートホッパ４２を伸縮ブームの長手方向に沿って往復移動させることができる。そのため、従来例のように、伸縮ブーム７を縮小させてコンクリートホッパ４２を引き込む必要がない。従って、コンクリートホッパ４２を迅速に移動させることができるから能率良くコンクリート打設作業を行うことができる。また、伸縮シリンダを大型にする必要がないから、伸縮ブームの重量増に起因する作業機械の安定性の悪化や、消費馬力増に起因する燃費の悪化を防止することができる。
【００３２】
本発明の実施の形態３に係る作業機械を、その旋回フレームの後部付近の構成説明図の図５（ａ）と、図５（ａ）のＡ部拡大図の図５（ｂ）とを参照しながら説明する。但し、本実施の形態３に係る作業機械１の主要構成は、上記実施の形態１に係る作業機械の主要構成とほぼ同様であるから同一のもの並びに同一機能を有するものに同一記号を付し、かつ同一名称を持って、その相違する点について説明する。
【００３３】
この実施の形態３に係る作業機械１では、主巻きウインチ１１と、補巻きウインチ１３とが旋回フレーム５の後部に並列に配設されている。前記主巻きウインチ１１で巻取り、巻戻される主巻きロープ１２はブーム支持ブラケット６の後部側端面に突設されたブラケットに支持された方向変換用ガイドシーブ２０に掛けられている。そして、主巻きロープ１２は伸縮ブーム７の基本ブーム７ａ１の腹面側をとおり、この基本ブーム７ａ１の腹面に設けられた、後述する腹部ガイド機構２４を経てブームヘッド側に導かれると共に、図示しないブームポイントシーブに掛けられている。また、前記補巻きウインチ１３で巻取り、巻戻される補巻きロープ１４は、ガントリ１０に支持されたガイドシーブ１０ｂに掛けられ、伸縮ブーム７の背面側をとおり、ブームヘッド側に導かれている。そして、この補巻きロープ１４は、図示しないブームヘッドのアイドラシーブに掛けられると共に、補助シーブに掛けられている。
【００３４】
なお、これら主巻きウインチ１１と補巻きウインチ１３とは、上記実施の形態１または２の係る作業機械の主巻きウインチ１１、補巻きウインチ１３の場合と同様に、上下位置に配設されていても良い。但し、この実施の形態３の場合にあっては、図５（ａ）から良く理解されるように、補巻きウインチ１３を主巻きウインチ１１の上側に配設する必要がある。
【００３５】
前記腹部ガイド機構２４は、伸縮ブーム７の腹面側に突設されてなるブラケット２４ａを備えている。そして、このブラケット２４ａにピンを介して、下側から主巻きロープ１２に転接する下部シ−ブ２４ｂ、および上側から主巻きロープ１２に転接する上部シーブ２４ｃを備えてなる構成になっている。
【００３６】
以下、本実施の形態３に係る作業機械１の作用態様を説明すると、前記ガントリ１０にシーブを一つ設けるだけで良いから、ガントリ１０の後方突出長さを上記実施の形態１に係る作業機械の場合よりも短くすることができる。また、伸縮ブーム７の各ブームの背面に設けられる背面側ガイドローラは一つずつで良いから、この背面側ガイドローラを支持するローラ支持部材の高さを低くすることができる。
【００３７】
本発明の実施の形態４に係る作業機械を、その伸縮ブームのブームヘッド付近の拡大構成説明図の図６（ａ）と、側部回動ガイド機構の斜視図の図６（ｂ）とを参照しながら説明する。但し、本実施の形態４に係る作業機械の主要構成は、上記実施の形態１に係る作業機械の主要構成とほぼ同様であるから同一のもの並びに同一機能を有するものに同一記号を付し、かつ同一名称を持って、その相違する点について説明する。
【００３８】
この実施の形態４に係る作業機械の場合は、４段式の伸縮ブーム７を備えている。そして、図示しない主巻きウインチにより巻取り、巻戻される主巻きロープ１２は、伸縮ブーム７の腹面側を通ってブームヘッド７ｂ側に導かれている。
より詳しくは、主巻きロープ１２は、基本ブーム７ａ１の腹面側の上部に設けられた第１腹部ガイドローラ２１、３段ブーム７ａ３の腹面側の上部に設けられた第２腹部ガイドローラ２２に支えられてブームヘッド７ｂ側に導かれている。
そして、この主巻きロープ１２は、ブームポイントシーブ１６に掛けられている。ところで、この場合、腹部ガイドローラは基本ブーム７ａ１と、３段ブーム７ａ３とにのみ設けられているが、２段ブーム７ａ２、４段ブーム７ａ４にも設けることができる。
【００３９】
また、図示しない補巻きウインチにより巻取り、巻戻される補巻きロープ１４は、伸縮ブーム７の一側面側を通ってブームヘッド７ｂ側に導かれている。
より詳しくは、補巻きロープ１４は、基本ブーム７ａ１、２段ブーム７ａ２、３段ブーム７ａ３、および４段ブーム７ａ４それぞれの先端部の右側面に設けられた対の第１側部ガイドローラ２５、第２側部ガイドローラ２６、第３側部ガイドローラ２７、第４側部ガイドローラ２８にガイドされてブームヘッド７ｂ側に導かれている。そして、補巻きロープ１４は、後述する側部回動ガイド機構２９と共通ガイド手段とを介して下方に導かれている。なお、この場合、前記各側部ガイドローラは伸縮ブーム７の右側面に設けられているが、左側面に設けることもできる。
【００４０】
前記側部回動ガイド機構２９は、図６（ｂ）に示すように構成されている。
即ち、前記４段ブーム７ａ４の右側面において、この４段ブーム７ａ４と平行な軸心回りに回動可能に支持される回動軸２９ａを備えている。そして、回動軸２９ａの一端に一対の板部材を備えた二股状のブラケット２９ｂが固着されており、このブラケット２９ｂに、回動軸２９ａと直交する向きのピン２９ｄを介して、前記補巻きロープ１４が掛けられるシーブ２９ｃが回転可能に軸支されている。つまり、このシーブ２９ｃは回動軸２９ａを回動中心として回動し得るように構成されている。そして、図示しないピン等による固定手段により垂直（シーブ軸水平）状態と傾斜状態とに切換え可能に構成されている。なお、この回動軸２９ａの回動中心と、シーブ２９ｃに掛けられる補巻きロープ１４の径中心との間隔ｔは、補巻きロープ１４の左右方向の移動量を少なくするために出きる限り狭い方が好ましい。
【００４１】
このように構成することで、補巻きロープ１４のフリートアングルが、大きく変化しないように考慮しシーブ２９ｃを揺動可能に設けることができる。このシーブ２９ｃを内側に傾斜させると補巻きロープ１４を伸縮ブーム７の中心側へ導くことができ、ブーム先端部に着脱可能に設けられる、後述する共通ガイド手段を備えた補助シーブブラケットへ導くことができる。また、外側に傾斜させると、補巻きロープ１４をブームヘッド７ｂの側方へオフセットさせた状態で下方へ導くことができ、伸縮ブーム７の腹面側から導かれる主巻きロープ１２に干渉し難い状態にすることができる。
【００４２】
前記共通ガイド手段は、図６（ａ）に示すように、ブームヘッド７ｂに突設された補助シーブブラケット１７ａと、この補助シーブブラケット１７ａの先端部にピンを介して回転可能に軸支され、前記補巻きロープ１４が掛けられる補助シーブ１７とから構成されている。なお、この場合には、共通ガイド手段の補助シーブ１７に、伸縮ブーム７の右側面側を通ってブームヘッド７ｂ側に導かれた補巻きロープ１４が補助シーブ１７に掛けられている。しかしながら、この構成によれば、伸縮ブーム７の腹面側を通ってブームヘッド７ｂ側に導かれている主巻きロープ１２は勿論のこと、伸縮ブーム７の背面側を通ってブームヘッド７ｂ側に導いたロープも補助シーブ１７に掛けることができる。
【００４３】
ところで、側部回動ガイド機構２９のシーブ２９ｃは、伸縮ブーム７の側面に対して所定角度傾斜させた状態で固定しておけば良く、特に回動可能な構成にする必要がないと考えられる。それにもかかわらず、シーブ２９ｃを回動軸２９ａを回動中心として回動し得る構成したのは、回動により補巻きロープ１４の繰出し位置の移動作業を容易に行えるようにすることを狙いとしたものである。
【００４４】
本実施の形態４に係る作業機械によれば、主巻きロープ１２は伸縮ブーム７の腹面側を通って、また補巻きロープ１４は伸縮ブーム７の右側面側を通って、それぞれブームヘッド７ｂ側に導かれているから、上記実施の形態と同等の効果を期待することができる。また、何れのロープも共通ガイド手段の補助シーブ１７に掛けて下方に導くことができるから、伸縮ブーム７に作用する負荷を考慮して、作業に応じて最適のウインチで巻取り、巻戻されるロープを選択して吊荷作業を行うことができる。
【００４５】
さらに、第１ウインチが重量物用で低速回転であり、第２ウインチが軽量物用で高速回転であり、第３ウインチがアタッチメント操作用で微速回転である場合、これら各ウインチの付け替えはできないが、第１ウインチで巻取り、巻戻される第１ロープ、第２ウインチで巻取り、巻戻される第２ロープ、第３ウインチで巻取り、巻戻される第３ロープを、例えば下記のように配置して作業を行うことができる。即ち、アタッチメントＡでは、第１ロープを伸縮ブーム７の背面側に通し、第２ロープを伸縮ブーム７の右側面側に通し、第３ロープを伸縮ブーム７の腹面側に通す。また、アタッチメントＢでは、第３ロープを伸縮ブーム７の背面側に通し、第１ロープを伸縮ブーム７の右側面側に通し、第２ロープを伸縮ブーム７の腹面側に通して作業を行うことができる。
【００４６】
なお、上記各実施の形態で述べたガイド手段である各シーブは、クレーンの本体側に搭載されたウインチで巻取り、巻戻されるロープに利用するだけでなく、別置きの装置に搭載されたウインチで巻取り、巻戻されるロープに利用することができる。例えば、図１に示すようなケーシングジャッキ装置に設けられた、図示しないウインチで巻取り、巻戻されるロープに利用しての吊作業にも利用することができる。このような別装置に搭載されたウインチは、図示しないラジコンやリモコン等で操作しながら、伸縮ブーム７の起伏や伸縮動作により、その吊荷を移動させることができる。
【００４７】
ところで、以上の実施の形態においては、作業機械が履帯式の下部走行体２を有する場合の例を説明した。しかしながら、これに限らず、例えばタイヤ走行式の下部走行台車を有するホイール式作業機械に対しても、本発明の技術的思想を適用することができる。そして、ホイール式作業機械に本発明の技術的思想を適用した場合、ホイール式クレーンスラント式である場合には、走行時の前方視界を改善することができるという効果が生じる。また、伸縮ブーム７が３段式と４段式である場合を説明したが、特に伸縮ブームの段数に限定されるものではなく、任意の段数の伸縮ブームを備えた作業機械に対して、本発明の技術的思想を適用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１乃至７に係る作業機械によれば、ロープは伸縮ブームの外周面の複数の面に分けられてブームヘッド側に導かれるから、伸縮ブームの各面に沿うロープ数が少なくなる。そのため、ガントリの後方突出長さを短くすることができ、そして伸縮ブームの背面に設けられるロープガイドの高さを低くすることができる。これに加えて、ロープ同士の干渉を少なくすることができるから、ロープ寿命の延長に寄与することができる。
【００４９】
本発明の請求項３に係る作業機械によれば、伸縮ブームの伸縮作動中を継続して、ロープガイド手段でロープを安定的にガイドすることができるから、ロープの垂れ下がりや撓みを防止することができる。
【００５０】
本発明の請求項４に係る作業機械によれば、複数のウインチは、上部旋回体の旋回中心の後部側と、前部側とに分けて配置するため、配管スペースの確保が容易で、しかもメインテナンス空間を確保しながら、上部旋回体の大きさをコンパクトにすることができる。
【００５１】
本発明の請求項５に係る作業機械によれば、ブームヘッドの各面側に設けられたガイド手段により、伸縮ブーム先端部でそれぞれのロープを各面の位置から下方へ導くことができるので、作業機械の本体に設けられたウインチで巻取り、巻戻されるロープ、または外部のロープを利用して種々の作業を行い易くすることができる。特に、掘削効率をよくするために特殊アタッチメント（アースオーガ等）をブームヘッドの直下に装着して縦穴掘削や杭打作業を行う場合にも、このアタッチメントと干渉し難い状態で、側方または腹面側でロープを下方に導くことができるため、ロープの向きを局所的に変換するガイド手段を設ける必要がなく、その分無理な力が作用しないので、ロープ寿命を長くすることができる。
【００５２】
本発明の請求項６に係る作業機械によれば、複数の経路で伸縮ブーム先端部へ導かれたロープの何れでも略同位置から吊下げることができるので、伸縮ブームに作用する負荷を考慮して、作業に応じて最適のウインチで巻取り、巻戻されるロープを選択して吊荷作業を行うことができる。また、高さ制限から背面側にロープを沿わせることができない場合、ロープを側面または腹面に沿わせて所定の作業を行うことができる。
【００５３】
本発明の請求項７に係る作業機械によれば、一体としたロープを２台のウインチによって交互に巻取り、巻戻すことができるから、従来例のように、伸縮ブームを縮小させてコンクリートホッパ４２を引き込む必要がない。従って、コンクリートホッパを迅速に移動させることができるから、能率良くコンクリート打設作業を行うことができるのに加えて、伸縮シリンダを大型にする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係り、穴掘削作業をしている状態を示す伸縮ブーム式クレーンの全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係り、ロープ掛回し状態説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係り、伸縮ブームのブームヘッド付近の拡大構成説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る作業機械の模式的側面構成説明図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係り、図５（ａ）は作業機械の旋回フレームの後部付近の構成説明図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ部拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係り、図６（ａ）は作業機械の伸縮ブームのブームヘッド付近の拡大構成説明図、図６（ｂ）は側部回動ガイド機構の斜視図である。
【符号の説明】
１…クレーン、２…下部走行体、３…旋回軸受、４…上部旋回体、５…旋回フレーム、６…ブーム支持ブラケット、６ａ…ブームフットピン、７…伸縮ブーム、７ａ１…基本ブーム、７ａ２…２段ブーム、７ａ３…３段ブーム、７ｂ…ブームヘッド、７ｃ…俯仰シリンダ、７ｄ…フック、７ｅ…第１背部ガイドローラ、７ｆ…第２背部ガイドローラ、７ｇ…第３背部ガイドローラ、８…運転室、９…カウンターウェイト、１０…ガントリ、１０ａ，１０ｂ…ガイドシーブ
１１…主巻きウインチ、１２…主巻きロープ、１３…補巻きウインチ、１４…補巻きロープ、１５…アイドラシーブ、１６…ブームポイントシーブ、１７…補助シーブ、１７ａ…補助シーブブラケット、１８…第３ウインチ、１９…第３ロープ
２０…方向変換用ガイドシーブ、２１…第１腹部ガイドローラ、２２…第２腹部ガイドローラ、２３…第３腹部ガイドローラ、２４…腹部ガイド機構、２４ａ…ブラケット、２４ｂ…下部シーブ、２４ｃ…上部シーブ、２５…第１側部ガイドローラ、２６…第２側部ガイドローラ、２７…第３側部ガイドローラ、２８…第４側部ガイドローラ、２９…側部回動ガイド機構、２９ａ…回動軸、２９ｂ…ブラケット、２９ｃ…ガイドシーブ、２９ｄ…ピン
３０…ハンマグラブバケット、３１…クラウン
４０…ホッパ移動用ロープ、４１…吊荷吊持手段、４２…コンクリートホッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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