(57)【要約】【課題】床板を貼るまでは、躯体床面に可撓管を這わせた状態となるため、床板貼りなどの作業時に、可撓管を踏みつけて傷を付けてしまい、漏水を引き起こす可能性がある。また、床板貼り後に床下に潜り、床穴へ可撓管を立ち上げていかなければならず、床高さが低い場合は、床下に潜れず配管作業ができなくなる場合がある。　そこで本発明は、床下配管から床面へ立ち上げる部分の配管作業を、能率良く行うことができ、しかも製造コストを廉価化することができる可撓管保持部材を提供する。【解決手段】躯体床面に固定する固定部と、可撓管を保持し前記床面に対して水平移動のみを規制する可撓管移動規制手段を設け、この可撓管移動規制手段が側面の少なくとも一部を切り欠いた筒形状であることを特徴とする可撓管保持部材とした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体床面に固定する固定部と、可撓管を保持し前記床面に対して水平移動のみを規制する可撓管移動規制手段を設けたことを特徴とする可撓管保持部材。
【請求項２】
可撓管移動規制手段が、上下の高さ調整を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の可撓管保持部材。
【請求項３】
可撓管移動規制手段が、側面の少なくとも一部を切り欠いた筒形状であることを特徴とする請求項１〜２記載の可撓管保持部材。
【請求項４】
躯体床面に固定する固定部に、可撓管移動規制手段がワンタッチで接続できることを特徴とする請求項１〜３記載の可撓管保持部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓管による給水用配管工法において、床下配管から床面へ立ち上げる部分の配管作業を、能率良く行う為の可撓管保持部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から戸建て木造建築物は、地面の上にコンクリート製の基礎を造り、その上に土台を設け、さらに柱を建て、梁・桁と呼ばれる横架材を載せていき、この梁の上に根太と呼ばれる部材を取り付け、その上に床板を貼っていく。この建築物において、給水・給湯に用いられる配管としては、可撓性通水管や可撓性通水管を保護するための可撓性保護管等の可撓管が使用される。
【０００３】
従来、この可撓管を配管施工し床上の器具へと接続していく工法として、実開平６−１９６５号公報の第９〜１１図に記載されているような、所定の曲がり半径で湾曲する押え部材（可撓管を挿通する部分）とこの押え部材を躯体床面等に固定する支持部材とで構成されている可撓管保持部材を利用して可撓管を垂直方向に立ち上げていく方法、併せて特開平６−４２６８０号公報に記載されているような継手支持固定具を用いて、継手位置を床高さに合わせて調整し、可撓管と継手を接続、その後床板貼りを行い器具に接続していく方法がある。
【０００４】
この場合、床板貼り後は可撓管保持部材および継手支持固定具が床下にあるため、床上での可撓管の上下調整ができず、器具との位置合わせや継手の取り替え等には、配管をし直さなければならなかった。また、可撓管の先端位置を多様な床高さに合わせるためには、図９のような調整部材（特開平６−４２６８０号の第１図に記載）が必要となっていた。取付方法は、まず、躯体床面９に固定座金１８と支持ボルト１９からなる支持具を固定し、次に固定リング２０の上面が床面と同じ高さになるように調整ナット２１にて調整し、高さ固定後、継手支持固定具を支持具の支持ボルト１９に取り付ける。
【０００５】
ここでいう継手支持固定具は、躯体床面９に固定された固定座金１８と支持ボルト１９及び調整ナット２１からなる支持具によって支持され、外周面に雄ねじ部２４、内周面に雌ねじ部２３が形成された基台２２とこの基台２２の雌ねじ部２３に螺合して上下に動かし、継手２６を保持する調整スリーブ２５と基台２２の雄ねじ部２４に螺合して継手２６を固定する固定リング２０を備えたものである。固定方法は、調整スリーブ２５を基台２２に対して半分程度螺合した状態としておき、調整スリーブ２５内には継手２６を挿入しておく。次に係止爪を設けた止め具２７とビス２８を用いて、基台２２と床下に配管された可撓性保護管を固定接続し、この状態で床板を貼る。
【０００６】
このような従来の可撓管保持部材を利用した場合は、床板貼り後は、床高さに対応させる支持ボルト１９及び調整ナット２１からなる調整部材が床下にあるため、床板厚さの変更等、１０ｍｍ程度の継手２６の高さ調整しかできていないものであった。これは、この構造で高さ調整代を大きくすると、調整スリーブ２５及び基台２２の長さが長くなりすぎるためである。
【０００７】
上記工法とは別に、躯体床面に可撓管を這わせた状態にしておき、床板貼り後、床下に潜って可撓管を立ち上げる方法がある。これはまず、図１３のように躯体床面９に可撓管１を這わせた状態にしておき、床板１１貼りを行う。次に床板１１の下に潜って、図１７のように、可撓管１を床上に立ち上げて継手１２を接続し、そしてこの可撓管１に、パッキン３８を取り付けたフランジ３２を通してタッピンねじ３９にて床板１１に固定し、可撓性保護管３にクランプ１４を取り付け、図１６のようにフランジ３２内に可撓管１を押し下げる。この後にナット３３、ナット３４、リング３５、ブッシュ３６、パッキン３７を取り付け、器具に接続していく方法である。これにより、図１０のように器具位置に合わせて可撓管１を引き上げ、器具２９と接続することも可能である。しかし、この工法では、可撓性通水管２だけでなく、可撓性保護管３も含めた上下調整が必要なため、床下に可撓管を固定できないことより、床板１１貼り後に床下に潜る必要があった。
【０００８】
また、上記問題点への対応として、図１１のように根太３０にパイプ３１を固定し、このパイプ３１に可撓管１を挿通して立ち上げる方法をとることもある。この立ち上げた可撓管１に継手１２を接続した後、図１２のように床板１１を貼れば、可撓管１は既に立ち上がった状態で保持されているため、床下に潜る必要はなく、施工時の可撓管１の上下調整が可能となり、図１８のように継手１２が床板１１から離れている場合でも施工できる。
【０００９】
このように、この工法では、床下に可撓管１を固定する部位がないため、上記のような、施工中の可撓管１の上下調整が可能である。また、床上で上下調整ができることで、器具取り付け前に、作業しやすい高さにて、図１４のように可撓性通水管２に継手１２を取り付け後、継手１２に塞ぎ蓋４０を取り付け、外れないように継手１２と塞ぎ蓋４０をファスナー４１で固定した状態で耐圧検査を行い、継手１２と可撓性通水管２の接続部、及び塞ぎ蓋４０で塞いだ部分からの漏水確認を行い、その後器具位置に可撓管１を調整することができる。
【００１０】
【特許文献１】
実開平６−１９６５号公報
【特許文献２】
特開平６−４２６８０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記工法においては、次のような課題を有している。
根太３０等の建築骨組みが可撓管１立ち上げ位置から離れている場合は、図１５のように当て木４２等を取り付ける補助工事が必要となり、材料費・施工費がかさむと共に、配管工事は配管工、当て木工事は大工と作業職種が異なり、配管作業をスムーズに行うには、異なる職種の業者の調整が必要となっていた。
【００１２】
根太３０がなく、可撓管保持部材も利用しない場合は、床板１１を貼るまでは、図１３のように躯体床面９に可撓管１を這わせた状態となるため、床板１１貼りなどの作業時に、可撓管１を踏みつけて傷を付けてしまい、漏水を引き起こす可能性がある。また、床板１１貼り後に床下に潜り、床穴へ可撓管１を立ち上げていかなければならず、床高さが低い場合は、床下に潜れず配管作業ができなくなる場合がある。
【００１３】
そこで、本発明では上記の問題点を解決するため、床下配管から床面へ立ち上げる部分の配管作業を能率良く行うことができ、しかもコストを廉価化することができる可撓管保持部材を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明では、躯体床面に固定する固定部と、可撓管を保持し前記床面に対して水平移動のみを規制する可撓管移動規制手段を設けたことを特徴とする可撓管保持部材を提供するものである。
【００１５】
これにより、可撓管保持部材を躯体床面に固定するのみで芯出しもしやすいため、可撓管立ち上げ位置が根太等の建築骨組みから離れている場合や床高さが低く床下に潜れない場合でも、可撓管を挿通し、立ち上げることができる。
【００１６】
請求項２の発明では、可撓管移動規制手段が、上下の高さ調整を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の可撓管保持部材を提供するものである。
【００１７】
これにより、多様な床高さの場合においても、可撓管移動規制手段を垂直状態に保持したまま床面に近づけることができるため、立ち上げた可撓管が上方で倒れ、立ち上げ位置がずれるということもない。また、上下の高さ調節を可能にしたことにより、長さの異なる複数の可撓管移動規制手段を用意しなくてもよい。
【００１８】
請求項３の発明では、可撓管移動規制手段が、側面の少なくとも一部を切り欠いた筒形状であることを特徴とする請求項１〜２記載の可撓管保持部材を提供するものである。
【００１９】
これにより、可撓管移動規制手段は市場に多様に存在する筒を加工するだけでよく、また、多様な内径の可撓管保持部材を製作する場合でも全て同様に、側面の少なくとも一部を切欠くだけでよい。
【００２０】
請求項４の発明では、躯体床面に固定する固定部に、可撓管移動規制手段がワンタッチで接続できることを特徴とする請求項１〜３記載の可撓管保持部材を提供するものである。
【００２１】
これにより、固定部と可撓管移動規制手段の接続を、溶接やねじ込み等の複雑な接続なくして行うことができる。また、固定部のみを先に躯体床面に固定しておけば、可撓管移動規制手段は、可撓管の立ち上げ時に、可撓管を挿通すると同時に固定部にワンタッチ接続できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
【００２３】
図１は、本発明における実施の形態１の使用状態を示す断面図であり、可撓管１は次に説明する可撓管保持部材により、水平状態から垂直状態に立ち上げられる。
【００２４】
本発明における実施の形態１の可撓管保持部材は、図１のように躯体床面９に固定する固定部５と、可撓管１を保持し前記床面に対しての水平移動を規制する可撓管移動規制手段４とで構成されている。可撓管保持部材の固定部５は断面側面図を図２に、外観上面図を図３に示す。固定部５は図２のように筒形状であり、下部に固定用の鍔部７がある。この鍔部７は固定用穴１５を有しており、躯体床面９にアンカーボルト８を使って固定する。次に、図４のように可撓管移動規制手段４の側面の少なくとも一部を切り欠いた筒形状の切り欠き部分から可撓管１を挿通し、この可撓管１を挿通した状態の可撓管移動規制手段４の固定部５への差し込み部６を固定部５の筒部１０に差し込む。可撓管移動規制手段４を固定部５の筒部１０に差し込むだけで、同時に可撓管１を垂直状態に立ち上げることができる。よって可撓管移動規制手段４の差し込み部６の内径は、差し込み時のがたつきをなくすために、固定部５の筒部１０の内径とほぼ同径としている。そして、可撓管移動規制手段４の上部は、可撓管１を垂直状態に保持するために、可撓管１が外れるような切り欠きを設けていない。こうすることで、作業が行いやすくなり作業者一人で施工ができるが、この固定が複雑な方法の場合、一人の作業者が可撓管１を挿通した可撓管移動規制手段４を保持した状態で、もう一人の作業者が固定作業を行う必要がある。
【００２５】
尚、本発明における実施の形態１にて、躯体床面９に固定する固定部５と可撓管移動規制手段４をワンタッチで接続する形態は、可撓管移動規制手段４の差し込み部６の外径は、固定部５の筒部１０の内径とほぼ同径と記載したが、これだけでなく、図５のように、固定部５の筒部１０の外側に可撓管移動規制手段４をはめるようにしてもよく、他の方法でもワンタッチで接続できれば、同様の効果がある。
【００２６】
その後、図１の支持部材１３（フランジ３２、ナット３３、３４、リング３５、ブッシュ３６、パッキン３７、３８、タッピンねじ３９、クランプ１４から構成される）を取り付ける必要がある。その際には、従来例と同様に、一度、可撓管１を引き上げてから押し下げる必要がある。この可撓管保持部材使用時の可撓管１引き上げ時、押し下げ時の図を図６、図７に示す。このように可撓管移動規制手段４の切り欠き部での可撓管１の曲率が、引き上げ時は大きくなり、押し下げ時は小さくなることにより、上記作業をスムーズに行うことができる。
【００２７】
本発明における実施の形態２として、可撓管保持部材が上下の高さ調整を可能とし、床高さが高い場合でも、床施工高さでの可撓管の位置と可撓管保持部材位置のずれがほとんどなく床面に近づけることができるものを説明する。図８は、可撓管保持部材により保持された可撓管に床板を貼る作業中の図である。図８において、これは多様な床高さに対応できるように、可撓管移動規制手段４上部の外径部に筒形状をした高さ調整手段１６をはめた可撓管保持部材に、実施の形態１と同様に可撓管１を挿通し、垂直方向に立ち上げる。そして床高さに合わせて、可撓管移動規制手段４を軸にこの高さ調整手段１６を上下に動かし、床面位置に近づけ可撓管１を垂直状態に保持しておく。よって、この高さ調整手段１６の内径と可撓管移動規制手段４の外径は、可撓管移動規制手段４を軸に上下に動かさなければならないため、ほぼ同径としている。図８の破線４３は、施工完了時に床板１１底面が位置する線であり、高さ調整手段１６の上面は、この破線４３と同じ高さになるよう調整されている。こうすることにより、図８に示すように、床工事の際に床板１１に事前にあけた穴１７からの位置ずれがなく、床板貼り工事の際、スムーズに施工ができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、躯体床面に固定する固定部と、可撓管を保持し前記床面に対して水平移動のみを規制する可撓管移動規制手段を設けたことを特徴とする可撓管保持部材としたので、可撓管保持部材を躯体床面に固定するのみで芯出しもしやすいため、可撓管立ち上げ位置が根太等の建築骨組みから離れている場合や床高さが低く床下に潜れない場合でも、可撓管を挿通し、立ち上げることができるため、施工の手間が省け、配管作業を能率良く行うことができる。
【００２９】
さらに、可撓管移動規制手段が、上下の高さ調整を可能にしたことを特徴とする可撓管保持部材としたので、多様な床高さの場合においても、可撓管移動規制手段を垂直状態に保持したまま床面に近づけることがでるため、立ち上げた可撓管が上方で倒れ、立ち上げ位置がぶれるということもなく、施工が容易になる。また、上下の高さ調節を可能にしたことにより、長さの異なる複数の可撓管移動規制手段を用意しなくてもよいため、製造コストを廉価化することができる。
【００３０】
さらに、可撓管移動規制手段が、側面の少なくとも一部を切り欠いた筒形状であることを特徴とする可撓管保持部材としたので、可撓管移動規制手段は市場に多様に存在する筒を加工するだけでよく、また、多様な内径の可撓管保持部材を製作する場合でも全て同様に、側面の少なくとも一部を切欠くだけでよいため、低コストで実施することができる。
【００３１】
さらに、躯体床面に固定する固定部に、可撓管移動規制手段がワンタッチで接続できることを特徴とする可撓管保持部材としたので、固定部と可撓管移動規制手段の接続を、溶接やねじ込み等の複雑な接続なくして行うことができる。また、固定部のみを先に躯体床面に固定しておけば、可撓管移動規制手段は、可撓管の立ち上げ時に、可撓管を挿通すると同時に固定部にワンタッチ接続でき、施工の手間が省け、配管作業を能率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における可撓管保持部材と従来の支持部材を用いて可撓管を立ち上げる状態を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態１における可撓管保持部材の固定部の形状を示す断面側面図。
【図３】本発明の実施の形態１における可撓管保持部材の固定部の形状を示す外観上面図。
【図４】本発明の実施の形態１における可撓管移動規制手段に可撓管を挿通する方法を示す斜視図。
【図５】本発明の実施の形態１における可撓管保持部材の固定部と可撓管移動規制手段の接続状態を示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態１における可撓性保護管にクランプを取り付け、可撓管を床上に引き上げた状態を示す断面図。
【図７】本発明の実施の形態１における可撓性保護管にクランプを取り付け、可撓管を押し下げた状態を示す断面図。
【図８】本発明の実施の形態２における可撓管移動規制手段に高さ調整手段を取り付けて可撓管を保持し、床板を貼る状態を示す断面図。
【図９】従来の床高さに合わせて可撓管を立ち上げるための調整部材を示す斜視図。
【図１０】従来の支持部材を利用して可撓性通水管を器具位置まで引き上げ、器具に接続した状態を示す斜視図。
【図１１】従来の根太にパイプを固定し、可撓管を挿通して立ち上げた状態を示す斜視図。
【図１２】従来の根太にパイプを固定し可撓管を立ち上げ、支持部材を用いて可撓管を器具へ接続する状態を示す断面図。
【図１３】従来の床板貼り前に躯体床面に可撓管を這わせた状態を示す斜視図。
【図１４】従来の耐圧検査の実施形態を示す断面図。
【図１５】従来の根太等の建築骨組みに当て木を取り付けて可撓管を立ち上げる状態を示す斜視図。
【図１６】従来の床下で可撓管を固定せずに、支持部材のみを用いて床上に立ち上げ、器具へ接続する状態を示す断面図。
【図１７】従来の可撓性保護管にクランプを取り付け、可撓管を床上に引き上げた状態を示す断面図。
【図１８】従来の根太にパイプを固定し、支持部材を利用して可撓管を器具位置まで引き上げ、器具に接続した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１　可撓管
２　可撓性通水管
３　可撓性保護管
４　可撓管移動規制手段
５　固定部
６　差し込み部
７　鍔部
８　アンカーボルト
９　躯体床面
１０　筒部
１１　床板
１２　継手
１３　支持部材
１４　クランプ
１５　固定用穴
１６　高さ調整手段
１７　穴
１８　固定座金
１９　支持ボルト
２０　固定リング
２１　調整ナット
２２　基台
２３　雌ねじ部
２４　雄ねじ部
２５　調整スリーブ
２６　継手
２７　止め具
２８　ビス
２９　器具
３０　根太
３１　パイプ
３２　フランジ
３３　ナット
３４　ナット
３５　リング
３６　ブッシュ
３７　パッキン
３８　パッキン
３９　タッピンねじ
４０　塞ぎ蓋
４１　ファスナー
４２　当て木
４３　破線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004116759.tif 000015
【図１４】
2004116759.tif 000016
【図１５】
2004116759.tif 000017
【図１６】
2004116759.tif 000018
【図１７】
2004116759.tif 000019
【図１８】
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