(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、給送ローラと分離手段のみによって用紙をピックアップし、且つ、下流側へ給送可能とする。【解決手段】給紙カセット３００は揺動可能なホッパ３１１を備え、ホッパ３１１が揺動することにより、ホッパ３１１上に支持された用紙が給紙ローラ２０に圧接する。ホッパ３１１上に支持された用紙の先端位置を規制する先端規制面３４３は、ホッパ３１１の先端が描く軌跡に略沿うような凹曲面によって形成されるとともに、用紙の後端位置を規制する後端規制面３４５ａは、先端規制面３４３に略沿うような凸曲面によって形成される。これにより、リバースローラ２２と給紙ローラ２０を用紙先端に接近させることができ、給紙ローラ２０を大径化せずに、ホッパ３１１上に支持された用紙を給紙ローラ２０に圧接させることができる。【選択図】        図１２
2004269117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラ及び該給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段を備えた被記録材給送装置に着脱可能に設けられ、略箱形の形状を成して複数枚の被記録材を収納セット可能な被記録材カセットであって、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し且つ被記録材の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面と、
前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面と、を備え、
前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、
前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されている、
ことを特徴とする被記録材カセット。
【請求項２】
被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラ及び該給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段を備えた被記録材給送装置であって、請求項１記載の前記被記録材カセットを着脱自在に備えている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項３】
回転駆動され、被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラと、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し且つ被記録材の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより、給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段と、
前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面と、
前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面と、
を備えた、被記録材を給送する被記録材給送装置であって、
前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、
前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項４】
被記録材に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項２または３に記載された前記被記録材給送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、
回転駆動され、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を前記液体噴射手段へ給送する給送ローラと、
複数の被噴射媒体を積層状態で支持し且つ被噴射媒体の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被噴射媒体の先端部を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき被噴射媒体と重送されようとする被噴射媒体とを分離する分離手段と、
前記ホッパ上に支持された被噴射媒体の先端位置を規制する先端規制面と、
前記ホッパ上に支持された被噴射媒体の後端位置を規制する後端規制面と、
を備えた、被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置であって、
前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、
前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、略箱形の形状を成して複数枚の被記録材を収納セット可能な被記録材カセットに関する。また、本発明は、給送ローラ及び分離手段を備えた被記録材給送装置に関する。更に、本発明は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置の被記録材給送装置（給紙装置）は、複数枚の印刷用紙が積層状態でセット可能に構成されている。例えば、略箱形の形状を成すカセットが着脱自在に設けられ、該カセットの底部には、揺動可能なホッパが設けられ、該ホッパ上に、複数枚の印刷用紙が積層状態でセットされる。セットされる印刷用紙の先端は、カセット内部の壁面にガイドされ、後端は、カセット内部において用紙長さ方向にスライド可能に設けられた後端ガイドによってガイドされ、これにより、カセット内で用紙先端が揃う様になっている（例えば、特許文献１参照）
この被記録材給送装置においては、カセットから印刷用紙をピックアップする為に、セットされた印刷用紙が当接可能な位置にピックアップローラが設けられ、ホッパが揺動することにより、セットされた印刷用紙がピックアップローラに圧接する。ピックアップローラの下流側には、給送ローラと、該給送ローラとの間で印刷用紙をニップすることにより、給送されるべき最上位の用紙と重送されようとする次位以降の用紙とを分離する分離手段（例えば、印刷用紙を給送する為の回転方向とは逆方向に回転するリバースローラ）が設けられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０５−１１６７７２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、上述の様にピックアップローラと給送ローラとを設ける構成においては、コストアップとなり易く、従って両ローラを兼用する構成とすることが望ましい。しかし、給送ローラと分離手段とは一組で用いられる為、給送ローラをセットされた印刷用紙に当接可能な位置に設けること、即ち、給送ローラの配設位置を用紙先端に接近させることは困難である。
【０００７】
そこで、給送ローラを大径化し、印刷用紙と当接可能な位置まで給送ローラの円弧部分を延長する方法も考えられる。しかし、これでは装置が大型化する弊害が生じる。
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、装置を大型化することなく、給送ローラと分離手段のみによって用紙をピックアップし、且つ、下流側へ給送可能とすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラ及び該給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段を備えた被記録材給送装置に着脱可能に設けられ、略箱形の形状を成して複数枚の被記録材を収納セット可能な被記録材カセットであって、複数枚の被記録材を積層状態で支持し且つ被記録材の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面と、前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面と、を備え、前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記第１の態様によれば、前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面が、ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成されているので、先端規制面の上側では、給送ローラと分離手段とをより一層被記録材の先端に接近させて配置することができる。従ってこれにより、給送ローラを大径化して装置を大型化することなく、給送ローラと分離手段のみの低コストな構成によって、被記録材をピックアップし且つ下流側へ給送することができる。また、前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面は、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されているので、被記録材を最大枚数セットした場合でも、セットされた被記録材の上位のものの先端が前記先端規制面の上部凹曲面に強く接して前記ホッパの揺動動作を阻害したりすることが無い。
【００１０】
本発明の第２の態様は、被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラ及び該給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段を備えた被記録材給送装置であって、上記第１の態様の前記被記録材カセットを着脱自在に備えていることを特徴とする。
上記第２の態様によれば、被記録材を給送する被記録材給送装置は上記第１の態様の被記録材カセットを備えているので、被記録材給送装置において上述した第１の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、回転駆動され、被記録材と接して回転することにより被記録材を給送する給送ローラと、複数枚の被記録材を積層状態で支持し且つ被記録材の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送ローラとの間で被記録材をニップすることにより、給送されるべき被記録材と重送されようとする被記録材とを分離する分離手段と、前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面と、前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面と、を備えた、被記録材を給送する被記録材給送装置であって、前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記第３の態様によれば、前記ホッパ上に支持された被記録材の先端位置を規制する先端規制面が、ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成されているので、先端規制面の上側では、給送ローラと分離手段とをより一層被記録材の先端に接近させて配置することができる。従ってこれにより、給送ローラを大径化して装置を大型化することなく、給送ローラと分離手段のみの低コストな構成によって、被記録材をピックアップし且つ下流側へ給送することができる。また、前記ホッパ上に支持された被記録材の後端位置を規制する後端規制面は、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されているので、被記録材を最大枚数セットした場合でも、セットされた被記録材の上位のものの先端が前記先端規制面の上部凹曲面に強く接して前記ホッパの揺動動作を阻害したりすることが無い。
【００１３】
本発明の第４の態様は、被記録材に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第２のまたは第３の態様に記載された前記被記録材給送装置を備えていることを特徴とする。
上記第４の態様によれば、被記録材に記録を行う記録装置は上記第２又は第３の態様の被記録材給送装置を備えているので、記録装置において上述した第２又は第３の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、回転駆動され、被噴射媒体と接して回転することにより被噴射媒体を前記液体噴射手段へ給送する給送ローラと、複数の被噴射媒体を積層状態で支持し且つ被噴射媒体の給送経路を側視して揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持した被噴射媒体の先端部を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送ローラとの間で被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき被噴射媒体と重送されようとする被噴射媒体とを分離する分離手段と、前記ホッパ上に支持された被噴射媒体の先端位置を規制する先端規制面と、前記ホッパ上に支持された被噴射媒体の後端位置を規制する後端規制面と、を備えた、被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置であって、前記先端規制面が、前記ホッパ先端の描く軌跡に略沿う様な凹曲面によって形成され、前記後端規制面が、前記先端規制面の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、
１．インクジェットプリンタの概略構成
２．オプション給紙ユニットの構成
の順に図面を参照しながら説明する。
【００１６】
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞
以下では、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図４を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はプリンタ１の要部平面図（プラテン６５の平面図）である。
【００１７】
図１において、「被記録材」、「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、本発明に係る「被記録材給送装置」としてのオプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能に、また、逆に切り離し可能な様に構成されている。装置本体１ａは、給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（詳細は後述）を備えている。
【００１８】
このプリンタ１は、装置本体１ａの側に給紙カセット２００を、ＯＰＴユニット３の側に給紙カセット３００を有し、双方の給紙カセットに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態で収納セット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙カセット２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙カセット３００がＯＰＴユニット３の本体部３０１に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００１９】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２０】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２１】
続いて、図２は、プリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体１ａの上部前方側には、インク・カートリッジ１０５をプリンタ１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットする為のカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。本実施形態に係るプリンタ１においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が、プリンタ１の幅方向に並んで配設される。このインク・カートリッジ１０５は、プリンタ１の外観を構成するカートリッジカバー１５１（図１参照）を開放することで露呈する様になっている。そして、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができる様になっている。
【００２２】
次に、図３を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００）又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の両面記録用反転経路を有している。
【００２３】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図３では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図３における駆動ローラ６１及び従動ローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。
【００２４】
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙（給送）ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙カセット２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして、図示を省略するホッパ駆動手段によって図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に構成されている。ホッパ２０３には用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０４（図２）が設けられ、給紙カセット２００（図１）にセットされた用紙Ｐは、フレーム左２０６（図２）と可動エッジガイド２０４とによって側端をガイドされる。ホッパ２０３の上方に設けられた手差しトレイ２０１にも同様に用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａが設けられ、手差し給紙口２０２（図１）から給送される用紙Ｐは、フレーム２０６と可動エッジガイド２０１ａとによって側端をガイドされる。
【００２５】
ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、ホッパ２０３が揺動することにより、ホッパ２０３上に積重された用紙Ｐの最上位のものと接触する。そして、当該接触状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。
【００２６】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に外周面が高摩擦材によって構成されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４に示す様に主走査方向において０桁側（図４の左側）に偏寄した位置に設けられている。尚、上述したピックアップローラ２５も同様に、図４に示す様に０桁側に偏寄した位置に設けられている。図３に戻って、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動され、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の搬送駆動ローラ２８へと給送される。
【００２７】
ここで、リバースローラ２３は、図３では図示を省略する駆動機構により、給紙ローラ２１に圧接する状態（図３の状態）と給紙ローラ２１から離間する状態とを切り換え可能に設けられている。リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。即ち、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリバースローラ２３との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立する様に、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００２８】
そして、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、リバースローラ２３は、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされた後は、搬送駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００２９】
給紙部２の下流側に設けられた記録部（記録手段）１１は、搬送駆動ローラ２８と、搬送従動ローラ２９と、ガイドローラ３０と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、記録部下流側駆動ローラ３２と、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ及び３５ｂとを有している。搬送駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２９は、搬送駆動ローラ２８に接して従動回転する。搬送従動ローラ２９は、本実施形態では図４に示す様に１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側（図４の上側）に２つ軸支され、また、搬送従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図４の左右方向）に４つ並設されている。
【００３０】
更に、１つの搬送従動ローラホルダ２６において搬送従動ローラ２９の下流側近傍には、ガイドローラ３０が１つ、自由回転可能に軸支されている。このガイドローラ３０は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであり、これにより、用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が安定し、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【００３１】
次に、搬送駆動ローラ２８の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図３の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００３２】
プラテン６５には、図４に示す様に副走査方向（図４の上下方向）に延びるリブ６５ａが、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、該リブ６５ａによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、隣接するリブ６５ａの間に主走査方向に延びる長穴６５ｂが形成されている。この長穴６５ｂは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｂに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。
【００３３】
次に、図３に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、前述した様に、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図３では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３４】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００３５】
次に、記録ヘッド１００の下流側には、回転駆動される記録部下流側駆動ローラ３２と、該記録部下流側駆動ローラ３２に接して従動回転する記録部下流側従動ローラ３３とが設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、記録部下流側駆動ローラ３２の回転によって下流側へ排紙される。また、記録部下流側従動ローラ３３の上流側には、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂが設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂとは、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接触する為、記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００３６】
図３に戻って記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備えている。記録部下流側駆動ローラ３２の下流側には、記録部下流側駆動ローラ３２によって記録部１１から排紙された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００３７】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、用紙排出経路を側視して揺動（図３の時計方向及び反時計方向）可能に設けられ、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。尚、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減してフロントテンションの増大を防止すべく、滑らかに形成されている。また、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐの紙幅方向（図３の紙面表裏方向）に複数のリブ（図示せず）が所定の間隔を置いて設けられることによって形成されていて、つまり、一様な面でないので、これによっても、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減している。
【００３８】
図３は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされる。Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラからなり、回転駆動される。Ｆｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラから成り、ゴムローラから成るＦｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた用紙Ｐが排出される。
【００３９】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４０】
一方、記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図３の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図３の時計方向に揺動し（図示せず）、これにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方（図３の右上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動されることにより、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４１】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４２】
続いて、プリンタ１の後部（図３の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００４３】
用紙反転部４は、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を、可動ガイド従動ローラ５２とガイド駆動ローラ５１とでニップする。そして、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図３の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き入れ、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向へと搬送する。尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（表面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端（Ｒ）」、後端となる側を「用紙Ｐ後端（Ｒ）」と表記することとする。
【００４４】
ガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端（Ｒ）が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端（Ｒ）がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００４５】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端（Ｒ）が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは記録ヘッド１００へ搬送され、用紙Ｐの裏面への記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、Ｆｕ用紙排出口６００（図１）から斜め上方に排出される。
以上が、プリンタ１の概略である。
【００４６】
＜オプション給紙ユニット３の構成＞
続いて、図５乃至図１０を参照しながら、ＯＰＴユニット３の詳細な構成について説明する。ここで、図５はＯＰＴユニット３の外観斜視図、図６はＯＰＴユニット３の側断面概略図、図７は給紙カセット３００及び給紙ローラ２０近傍の外観斜視図、図８はホッパ３１１及びレバー部材３１３の外観斜視図である。また、図９（Ａ）はホッパ３１１の一部拡大斜視図であり、図９（Ｂ）は摩擦部材３４０の斜視図である。更に、図１０はホッパ３１１の一部側断面図である。
【００４７】
先ず、図５においてＯＰＴユニット３は給紙カセット３００と本体部３０１とを有している。符号６１は図３を参照しながら説明した駆動ローラ６１であり、図示する様にＯＰＴユニット３の上部において軸６１ａに複数設けられ、従動ローラ６２（図３）との間で用紙ＰをニップしてＯＰＴユニット３から用紙Ｐを上方に給送する。駆動ローラ６１はガイド部材３０２によって軸支され、該ガイド部材３０２の上部には、２つの突起３０３が設けられている。
【００４８】
突起３０３は、装置本体１ａの側における給紙部２を構成するフレーム材２０９ａ（図３参照）に設けられた穴（図示せず）に嵌入することにより、ＯＰＴユニット３が装置本体１ａに連結されるとともに、ＯＰＴユニット３の装置本体１ａに対する位置が決まる様になっている。尚、前記給紙部２を構成するフレーム材２０９ａは、図３を参照しながら説明した給紙ローラ２１を備えていて、従ってこれにより、給紙部２から用紙Ｐが給送される場合の用紙Ｐの桁方向位置と、ＯＰＴユニット３から用紙Ｐが給送される場合の用紙Ｐの桁方向位置とがばらつかず、適切な記録結果を得ることができる様になっている。
【００４９】
図６において符号２０は給紙ローラを、符号２２はリバースローラを示している。給紙ローラ２０、リバースローラ２２は、それぞれ図３を参照しながら説明した給紙ローラ２１、リバースローラ２３と同様な構成であり、また、同様な機能を果たすものである為、ここではその説明を省略するが、図６に示す本実施形態に係る給紙ローラ２０は、図３に示したピックアップローラ２５の機能をも兼ね備えている（詳細は後述）。
【００５０】
給紙カセット３００の底部には揺動中心３１１ａを中心にして図６の時計方向及び反時計方向に揺動可能なホッパ３１１が設けられている。ホッパ３１１は図６乃至図８に示す様に板形状を成し、給紙カセット３００にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で下から支持する。そして、揺動することにより、支持した用紙Ｐ（用紙束）を給紙ローラ２０に圧接させる。
【００５１】
図６及び図８に示す様に本体部３０１の側においては、ホッパ３１１の下部に位置する様に、金属板材によって形成されたレバー部材３１３が設けられている。レバー部材３１３は、平面視において略「Ｅ」の字形の形状をなし、先端部が湾曲形状をなす様に形成された２つのレバー３１３ｄ、３１３ｅが、略台形の形状を成してホッパ３１１から下方に突出する様に形成された当接部３１１ｂ、３１１ｂと接触可能に設けられている。また、レバー部材３１３は、揺動中心３１３ａを中心にして図６の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられ、図８に示す様に、上方に揺動して突出することにより、当接部３１１ｂを上方に押し上げて、これによってホッパ３１１を上方に押し上げる。即ち、ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの最上位のものの、先端部近傍部分を給紙ローラ２０に圧接させる。
【００５２】
また、この状態から図６に示す様に下方に揺動することにより、ホッパ３１１を、該ホッパ３１１の自重及び該ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの荷重によって、下方に揺動させる。即ち、用紙Ｐと給紙ローラ２０との圧接状態を解除する。
レバー部材３１３と、本体部３０１の基体を構成するフレーム（図示せず）との間には、図７及び図８に示す様に引っ張りばね３１５が掛架されていて、該引っ張りばね３１５により、レバー部材３１３は上方に突出する様に常に付勢された状態となっている。一方、レバー部材３１３の一部にはカムフォロア３１７が設けられ、カム３１９によって下方に押し下げられる様になっている。カム３１９は歯車輪列２０を介して駆動モータ３２１により回転駆動される様構成されていて、従ってカム３１９の回転により、レバー部材３１３が揺動し、これによってホッパ３１１が揺動（上下動）する。
【００５３】
次に、図９及び図１０並びに適宜その他の図面を参照しながら、ホッパ３１１に設けられる摩擦部材３４０について詳説する。
図６乃至図８に示す様に、ホッパ３１１において給紙ローラ２０と圧接する位置、具体的には、ホッパ３１１における用紙Ｐの給送方向下流側（図６では左側）端部であって、ホッパ３１１の幅方向中央からやや左側に偏倚した位置には、摩擦部材３４０が設けられている。摩擦部材３４０は高摩擦材料（本実施形態においては、コルク材）から成り、また、方形の板形状を成す様に形成され、ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの束の最下位のものと接して、最上位のものが給紙ローラ２０によって繰り出される際に、用紙束毎下流側に送られない様に用紙束をホッパ３１１上に保持する機能を果たすものである。尚、摩擦部材３４０としては、用紙Ｐとの間で摩擦力を発揮して上記機能を果たすものであればどの様なものであっても構わない。
【００５４】
この摩擦部材３４０は、以下のようにしてホッパ３１１に設けられている。先ず、ホッパ３１１において摩擦部材３４０が設けられる位置には、図９に示す様に凹部３１１ｅが形成されている。ホッパ３１１は本実施形態においては高強度を得る為に金属板材によって形成されているので、凹部３１１ｅは、絞り加工によって形成される。凹部３１１ｅは、摩擦部材３４０のサイズ（幅方向寸法）よりもやや大なる様に形成される。
【００５５】
次に、平坦な用紙支持面３１１ｄと凹部３１１ｅとの境界には、図示する様に摩擦部材３４０の幅方向（用紙幅方向）に延びる様な長方形の形状を成す窓穴３１１ｃが形成される。そして摩擦部材３４０は、図９（Ｂ）に示す様に、用紙Ｐ給送方向とは反対側（上流側）の端部３４０ａ（以下「端部３４０ａ」と言う）を、窓穴３１１ｃから下側に挿入させる様にして、凹部３１１ｃに接着固定される。
【００５６】
図１０（Ａ）は、摩擦部材３４０が設けられたホッパ３１１の、摩擦部材３４０部分の側断面図である。図示する様に、摩擦部材３４０の端部３４０ａは、窓穴３１１ｃから下側に挿入されるので、端部３４０ａが用紙支持面３１１ｄから突出する様なことがなく、従って用紙束を用紙支持面３１１ｄ上を滑らせる様に（図１０の左方向）してセットしても、用紙束が端部３４０ａに引っ掛かるといった問題を確実に防止することが可能となる。
【００５７】
つまり、摩擦部材３４０は本実施形態においては低コスト化の観点からコルク材によって形成される為、厚みのばらつきが大きく、上述の様に窓穴３１１ｃを設けずに単に摩擦部材３４０を凹部３１１ｅに接着固定した場合には、端部３４０ａが上方に突出し易く、これによって用紙束がセット時に引っ掛かる状態となる。加えて、接着層の厚み管理も困難であり、これによっても端部３４０ａが上方に突出し易い状態となる。
【００５８】
また、ホッパ３１１を本実施形態の様に金属板材によって形成する場合には、凹部３１１ｅを絞り加工によって精度良く形成することが困難であり、これによっても、端部３４０ａが上方に突出して用紙束が引っ掛かる状態となり易い。他方、この様な問題を解決すべく凹部３１１ｅを設計上より深く設定したり、或いは、摩擦部材３４０の厚みを設計上より薄く設定すると、図１０（Ｂ）においてホッパ３１１上に支持された用紙束の最下位のもの（用紙Ｐ２）と摩擦部材３４０とが接し難くなり、用紙Ｐ２と摩擦部材３４０との間で充分な摩擦力が発揮されず、給送時に給送されるべき最上位の用紙Ｐ１のみならず次位以降の用紙（図１０（Ｂ）では用紙Ｐ２）までもが下流側に送られるといった虞もある。これは、用紙間の摩擦係数が高い場合（例えば、コート層を有する厚手の写真用紙）にはより一層顕著に発生し易くなる。加えて、摩擦部材３４０の寸法（厚み）精度或いは凹部３１１ｅの寸法（深さ）精度をより一層向上させると、コストアップを招くことになる。
【００５９】
しかし、上述の通り、ホッパ３１１において摩擦部材３４０が設けられる位置には窓穴３１１ｃが設けられるとともに、摩擦部材３４０は、用紙Ｐ給送方向に対して反対側の端部３４０ａを、窓穴３１１ｃから下側に挿入させる様にして設けられているので、端部３４０ａはホッパ３１１の下部に隠れた状態となる。従って、上流側から差し込まれた用紙束が摩擦部材３４０に引っ掛かることが無くなり、これによって摩擦部材３４０を確実に用紙Ｐ（図１０（Ｂ）では用紙Ｐ２）と接触させるべく、ホッパ３１１における用紙支持面３１１ｄから、摩擦部材３４０を余裕を持って突出させることが可能となり、適切な給送動作を実行することができる。加えて、凹部３１１ｃの絞り深さや、摩擦部材３４０の厚み管理を精密に行う必要がなくなり、凹部３１１ｃ及び摩擦部材３４０のコストダウンを図ることが可能となる。
【００６０】
ところで、摩擦部材３４０が用紙支持面３１１ｄから必要以上に突出すると、用紙Ｐが摩擦部材３４０の部分で湾曲し、これによって用紙Ｐを長期間セットしたままの状態にすると用紙Ｐに部分的な変形を生じさせる虞もあるが、摩擦部材３４０は凹部３１１ｃに設けられていることから必要以上突出せず、この様な問題を解消することが可能となっている。
【００６１】
尚、図６乃至図１０では、ＯＰＴユニット３が備えるホッパ３１１について説明したが、本実施形態ではプリンタ１の装置本体１ａ側の給紙部２を構成するホッパ２０３（図３参照）にも、同様な摩擦部材（図示せず）が、上記と同様な構造及び方法によって設けられていて、装置本体１ａ側及びＯＰＴユニット３の双方で、用紙セット時の引っ掛かりが確実に防止されるとともに用紙束毎給送される不具合を確実に防止される様になっている。
【００６２】
続いて、図１１乃至図１６を参照しながら、給紙カセット３００内において用紙Ｐの先端位置及び後端位置をそれぞれ規制する先端規制面及び後端規制面について説明する。ここで、図１１はＯＰＴユニット３の従来例であるＯＰＴユニット３’を示す側断面概略図であり、図１２乃至図１６は本実施形態に係るＯＰＴユニット３の側断面概略図である。
【００６３】
図１１に示すＯＰＴユニット３’と、図１２に示す本実施形態に係るＯＰＴユニット３は、ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの先端位置を規制する先端規制面及び後端位置を規制する後端規制面の形状が異なる。即ち、図１１に示す従来例に係るＯＰＴユニット３’における先端規制面３４７は、給紙カセット本体内部の前方側壁面によって形成され、図示する様に用紙給送経路を側視してほぼ垂直な面となっている。また、後端規制面３４９ａは、用紙Ｐのサイズに合わせて前後方向（図１１の左右方向）にスライド可能に設けられた後端規制部材３４９において、用紙給送経路を側視してほぼ垂直な面となる様に形成されている。また、図３を参照しながら説明したピックアップローラ２５と同様な構成及び機能を有するピックアップローラ２４が設けられている。
【００６４】
これに対し、図１２に示す本実施形態に係るＯＰＴユニット３における先端規制面３４３は、上記同様給紙カセット３００本体内部の前方側壁面によって形成されているが、図示する様に用紙給送経路を側視して凹曲面となっている。また、後端規制面３４７ａは、用紙Ｐのサイズに合わせて前後方向（図１２の左右方向）にスライド可能に設けられた後端規制部材３４７において、図示する様に用紙給送経路を側視して凸曲面となる様に形成されている。また、図３において符号２５で示したピックアップローラに相当するローラが設けられていない。
【００６５】
ここで、図１１を参照しながら、従来例に係るＯＰＴユニット３’について詳説する。ＯＰＴユニット３’では、上述の通りピックアップローラ２４が設けられている。ピックアップローラ２４は、ホッパ３１１の上昇によって用紙Ｐが圧接した状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐをピックアップし、下流側の給紙ローラ２０及びリバースローラ２２へ送る機能を果たす。ここで、コストダウンの観点からはピックアップローラ２４を廃止し、ホッパ３１１の上昇によって用紙Ｐを給紙ローラ２０へ直接圧接させることが望ましい。
【００６６】
その為には、給紙ローラ２０を大径化することが必要となるが、ホッパ３１１上に支持された用紙枚数が最少の場合、ホッパ３１１は最も大きく揺動することから、この状態においてホッパ３１１上に支持された用紙Ｐを給紙ローラ２０に確実に圧接させる為には、符号２０’及び仮想線で示す様に給紙ローラ２０を極めて大径化する必要があり、これに伴って装置が大型化する弊害が生じる。一方、給紙ローラ２０には「分離手段」としてのリバースローラ２２を圧接させる必要があることから、給紙ローラ２０とリバースローラ２２の位置を用紙Ｐ先端に接近させることは困難である。
【００６７】
そこで、本実施形態に係るＯＰＴユニット３では、図１２に示す様に、先端規制面３４３を、ホッパ３１１先端の描く軌跡（円弧）に略沿う様な凹曲面とした。従ってこれにより、リバースローラ２２及び給紙ローラ２０を用紙Ｐ先端に接近して配置することができ、給紙ローラ２０を大径化せずに、図１１に示したピックアップローラ２４を廃止することが可能となる。
【００６８】
尚、リバースローラ２２の代替として摩擦材を用い、当該摩擦材と給紙ローラ２０との間で用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき用紙Ｐと重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する構成とすることもできる。しかしこの場合、給紙ローラ２０を側面視略Ｄ形の形状をなす様に形成し、下流側に設けられる搬送駆動ローラ２８（図３）による用紙Ｐの搬送時には、その平坦部を前記摩擦材と対向する様にする必要があるが、給紙ローラ２０をこの様にＤ形の形状とすると、給紙ローラ２０と搬送駆動ローラ２８（図３）との間の用紙搬送経路が長い場合に対応できない。従って、分離手段として本実施形態の様にリバースローラ２２を用い、そして給紙ローラ２０を完全な円形のローラとすることで、用紙搬送経路の長短に関わらず、適切に給紙することができる。
【００６９】
また、セットされた用紙Ｐの後端位置を規制する後端規制面３４５ａは、先端規制面３４３の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されていて、従って用紙Ｐを最大枚数セットした場合でも、セットされた用紙Ｐの上位のものの先端が、先端規制面３４３の上部凹曲面に強く接してホッパ３１１の揺動動作を阻害したりすることが無い。つまり、図１３に示す様に、用紙Ｐのセット枚数が多い場合に、後端規制面３４５ａが鉛直な平坦面であって符号ｘで示す位置にあると、セットされた用紙Ｐの上位のものの先端が先端規制面３４３に強く接することになる。一方、図１５に示す様に、用紙Ｐのセット枚数が少ない場合に、後端規制面３４５ａが鉛直な平坦面であって符号ｘ’で示す位置にあると、ホッパ３１１が揺動した際に、ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの後端は後方側（図１５の右側）に滑って、給紙ローラ２０に接触しない虞もある。
【００７０】
しかし、上述の通り本実施形態では後端規制面３４５ａは、先端規制面３４３の凹曲面に略沿う様な凸曲面によって形成されているので、ホッパ３１１が揺動した場合でも、セットされた用紙Ｐの多少に関わらず、図１４及び図１６に示す様にホッパ３１１の先端と、支持された用紙Ｐの先端位置が常にほぼ揃い、そして正常な給送動作を行うことが可能となる。
【００７１】
尚、本実施形態においては、上述の様な凹曲面から成る先端規制面と凸曲面から成る後端規制面を、ＯＰＴユニット３の側に設けたが、図３を参照しながら説明した、装置本体１ａ側を構成する給紙部２（被記録材給送装置）にこれを適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの要部平面図である。
【図５】オプション給紙ユニットの外観斜視図である。
【図６】オプション給紙ユニットの側断面概略図である。
【図７】給紙カセット及び給紙ローラ近傍の外観斜視図である。
【図８】ホッパ及びレバー部材の外観斜視図である。
【図９】ホッパの一部拡大斜視図である。
【図１０】ホッパの一部側断面図である。
【図１１】オプション給紙ユニット（従来例）の側断面図である。
【図１２】オプション給紙ユニット（本発明）の側断面図である。
【図１３】オプション給紙ユニット（本発明）の側断面図である。
【図１４】オプション給紙ユニット（本発明）の側断面図である。
【図１５】オプション給紙ユニット（本発明）の側断面図である。
【図１６】オプション給紙ユニット（本発明）の側断面図である。
【符号の説明】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン排出部、６  フェイスアップ排出部、１１  記録部、２０、２１  給紙ローラ、２２、２３  リバースローラ、２４、２５  ピックアップローラ、２６  搬送従動ローラホルダ、２８  搬送駆動ローラ、２９  搬送従動ローラ、３０  ガイドローラ、３２  記録部下流側駆動ローラ、３３  記録部下流側従動ローラ、３５ａ、３５ｂ  記録部補助ローラ、３７  屈曲ローラ、４１  Ｆｄ排出駆動ローラ、４３  Ｆｄ排出従動ローラ、４５  Ｆｕ排出駆動ローラ、４７  Ｆｕ排出従動ローラ、５１  ガイド駆動ローラ、５２  可動ガイド従動ローラ、５３  ガイド駆動ローラ、５４  ガイド従動ローラ、５５  反転駆動ローラ、５７  反転従動ローラ、５９  ガイドローラ、６５  プラテン、１００  インクジェット記録ヘッド、１０１  キャリッジ、１０３  キャリッジガイド軸、１０５  インクカートリッジ、１０７  カートリッジＩＣ、１１０  カートリッジ取付フレーム、１５０  上部カバー、１５１  カートリッジカバー、２００  給紙カセット、２０１  手差しトレイ、２０１ａ  手差しトレイ可動エッジガイド、２０２  手差し給紙口、２０３  ホッパ、２０４可動エッジガイド、２０６  フレーム、３００  給紙カセット、３０１  本体部、３０３  突起、３０５  ガイドレール右、３０７  ガイドレール左、３０９フレーム、３１１  ホッパ、３１１ｃ  窓穴、３１１ｄ  用紙支持面、３１１ｅ  凹部、３１３  レバー部材、３１３ａ  回動支点、３１３ｂ  フック部、３１３ｃ  傾斜面、３１３ｄ、３１３ｅ  レバー、３１５  引っ張りばね、３１７カムフォロア、３１９  カム、３２０  歯車輪列、３２１  駆動モータ、３２３  ガイド溝、３２５、３２６  傾斜面、３２７  レバー押下用凸部、３２８  傾斜面、３２９  ロック解除用凸部、３３１  レバーロック部材、３３１ａ  係合部、３３１ｂ  縁、３３１ｃ  ばね保持部、３３３  コイルばね、３４０  摩擦部材、３４３  先端規制面、３４５  後端規制部材、３４５ａ  後端規制面、５００  Ｆｄ用紙排出口、５０３  Ｆｄ／Ｆｕ切替部材、６００  Ｆｕ用紙排出口、６０１  排紙スタッカ、Ｐ  印刷用紙
【図１】
2004269117.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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