(57)【要約】【課題】情報システムの構築における環境負荷を工程別に算出した結果に基づき環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供することにより、環境負荷の低減を図る。【解決手段】情報システムの構築プロセスにおいて利用される資源に関する環境負荷の算出結果を工程別に出力し（Ｓ１１）、該算出結果に基づき環境負荷低減対象とする資源を特定し（Ｓ１２）、特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定するかどうか判断し（Ｓ１３）、低減目標値を設定する場合（ＹＥＳの場合）、各資源に応じた低減目標値を設定し（Ｓ１４）、各資源に設定した低減目標値に近づくように環境負荷の値を低減するための工程別活動計画を開発担当者に提供する（Ｓ１５）。開発担当者は、前記工程別活動計画に基づき各資源に応じた環境負荷低減活動を実行して環境負荷の低減を図る。【選択図】　　　　図６
2004013308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項２】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定ステップと、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境負荷低減支援方法において、前記資源は、前記各工程で利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器のいずれか１又は複数を少なくとも含む機器類と、前記各工程で使用する紙，トナー，インクのいずれか１又は複数を少なくとも含む消耗品類とからなることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築に係わる会議を行う際に、該会議の参加者間における情報交換手段として、電子メール，電子掲示板，電子会議システムのいずれか１又は複数を少なくとも利用することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の環境負荷低減支援方法において、前記会議で利用する各種資料を電子データとして作成し、該作成した各種資料の電子データをネットワークを介して前記会議の参加者に対し配信することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築に係わる開発担当者及び／又は開発管理者に対して配信される各種資料の電子データの任意位置に、リサイクル紙がセットされたプリンタを特定するための識別情報を予め付与し、前記開発担当者及び／又は開発管理者に対して配信された各種資料を印刷する際に、前記付与された識別情報に応じたプリンタを自動的に特定し、該特定したプリンタに対して前記各種資料を出力し、該出力した各種資料を前記プリンタにセットされたリサイクル紙を使用して印刷することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の環境負荷低減支援方法において、前記配信された各種資料の電子データを画面上に表示させる際に、液晶ディスプレイを用いて表示させることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記環境情報データベースは、前記機器類それぞれに属する製品の消費電力データを環境負荷情報として格納し、前記工程別に出力した環境負荷の結果に基づいて環境負荷低減対象として特定した機器類に対し、前記消費電力が少ない順に所定数の製品を前記環境情報データベースから抽出することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の環境負荷低減支援方法において、前記環境情報データベースから消費電力が少ない順に製品を抽出する際に、原材料の使用量を低減して長寿命化を図った製品（リデュース製品）を優先的に抽出し、次に、製品又は製品に使用される部品の再使用率が所定レベル以上の製品（リユース製品）を抽出することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の環境負荷低減支援方法において、前記再使用率がほぼ同等の製品の場合、製品又は製品に使用される部品のリサイクル率が所定レベル以上の製品（リサイクル製品）を優先して抽出することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、ソフトウェアの開発を支援するための開発支援に関する情報を格納した開発支援データベースを予め準備し、構築対象とする情報システム間における共通機能及び／又は個別機能を有するソフトウェアを開発する際に、該ソフトウェアの開発担当者は、前記開発支援データベースから提供される開発支援情報に従って必要最小限の機能を有するソフトウェアを開発し、該開発したソフトウェアと、該ソフトウェアの開発に関する環境負荷情報とを前記環境情報データベースに登録することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記環境情報データベースは、前記開発担当者が作業場として利用可能なサテライトオフィスに関する、少なくとも所在地を含む情報を格納し、前記開発担当者の住所から所定の通勤圏内に存在するサテライトオフィスを前記環境情報データベースから抽出し、前記開発担当者は、前記環境情報データベースから抽出されたサテライトオフィスの中から、最寄りのサテライトオフィスを選択して利用できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の環境負荷低減支援方法において、前記開発担当者は、前記環境情報データベースに登録された共通機能及び／又は個別機能を有するソフトウェアの中から、前記開発支援データベースから提供される開発支援情報に従って所望のソフトウェアを選択して利用できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記環境情報データベースは、前記共通機能を有するソフトウェアを商品として登録し、前記開発担当者は、前記環境情報データベースからネットワークを介して前記共通機能を有するソフトウェアをダウンロードし、該ダウンロードしたソフトウェアを試行した後に、予め決められた期日内にレンタル使用依頼を行うことにより、当該ソフトウェアのレンタル契約を自動的に締結できることを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の環境負荷低減支援方法において、前記開発担当者が前記共通機能を有するソフトウェアのレンタル契約を行った場合に、該レンタル契約の対象となるソフトウェアに関する活用事例を前記開発支援データベースに登録できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築作業における障害に備えて、該情報システムに係わるソフトウェア及び電子データの自動バックアップ、自動リストアを少なくとも含む、環境負荷を小さくするためのリスクマネージメントを予め構築し、該構築したリスクマネージメントと、該リスクマネージメントの構築に関する環境負荷情報とを前記環境情報データベースに登録することを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法において、前記情報システムに係わるソフトウェアのインストールは、ネットワークを介してダウンロードすることにより行うことを特徴とする環境負荷低減支援方法。
【請求項１８】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援装置。
【請求項１９】
情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定手段と、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴とする環境負荷低減支援装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１７のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法を実行させるための、あるいは、請求項１８または１９に記載の環境負荷低減支援装置としての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、情報システムの構築プロセスにおいて、各工程別に発生する環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境の保護を目的として、各種の産業活動の結果発生する二酸化炭素の放出量をはじめとする環境負荷を制限しようとする環境保全活動が盛んに行われるようになってきた。これは、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）、プリンタ、複写機、ファクシミリといったＯＡ機器（ＯｆｆｉｃｅＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）をはじめとする各種の機器やその構成部品も、工業製品である以上、その生産には、例えば二酸化炭素などの発生が避けられないため、その設計に当たっては、本質的な性能や生産コストのみならず、地球環境の保護のためにいかにして二酸化炭素などの発生量を最小限にするかについての配慮が求められている。
【０００３】
これまで、上述したごとくの工業製品のライフサイクル全体を通じて、どれだけ環境負荷を発生させているかを定量的に把握するために、例えばＬＣＡ（Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）や、エコバランスという手法を用いることが、企業等において一般に行われている。このＬＣＡとは、製品の「ゆりかごから墓場まで」、つまり原材料を製造するための資源採集から、製造、輸送、使用、保守、回収、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で、どのような環境負荷が、どの程度発生するのかを定量的に把握するための手法である。もちろん上記工程の一部を取り出して、個別に環境負荷を把握することもできる。また、エコバランスとは、企業等が発生させる環境負荷を定量的に測定・把握・報告するための手法で、環境負荷のインプット、アウトプットの一覧表を作成することにより定量的に環境負荷を提示することを可能とする。
【０００４】
従来、上記工業製品を用いて顧客に対してソリューションを構築して提供する際に発生する環境負荷を把握するためには、ソリューション構築に採用する機器類、例えば、ＰＣ、プリンタ、複写機、ファクシミリなどのＯＡ機器の使用時間に基づいて算出される環境負荷や、紙などの消耗品の使用量に基づいて算出される環境負荷をソリューション全工程における総量として合計することにより算出していた。ここで、上記紙の使用量は、例えば、用紙回収・廃棄ボックスなどから収集していた。このソリューションとは、業務上の問題点の解決や要求の実現を行なうための情報システムのことをいい、専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行ない、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員など）を組み合わせて提供するもののことをいう。また、広義の意味として、カスタマイズされた製品とか、複数の製品を組み合わせたパッケージ商品などの意味で用いられることもある。
【０００５】
しかしながら、上記方法によると、ソリューションを構築する際に採用するＯＡ機器や、紙の使用総量などから環境負荷の合計を算出しているため、ソリューション構築における各工程において、上記ＯＡ機器や紙のみならず、各工程で利用するあらゆる資源に対して、どのような資源がどの程度、環境負荷の要因になっているかを算出することができなかったため、環境負荷を低減させるべく配慮されたソリューションの具体的な提案がなされていなかった。
【０００６】
上記環境負荷の要因として、例えば、ソリューションの構築プロセスにおいて、仕様検討、開発状況報告、課題対策等の会議が頻繁にあり、その会議の都度資料を作成して関係者に配布したり、顧客のニーズや指示通りに、多種大量のプリント出力や環境負荷の多い製品の採用等を伴うソリューション構築を行っていた。また、ソリューション構築に係わるソフトウェアの開発費の増大や、開発期間の遅延が起きても、複数のソリューション間で共通機能を有するソフトウェアを新規に開発したり、複雑な画面遷移になっても、顧客の要望通りソフトウェアの開発を行っていたため、結果として環境負荷の増大を招いていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のごとく実情に鑑みてなされたものであり、情報システムの構築プロセスにおいて、各工程別に環境負荷を算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供し、提供された活動計画に基づいて環境負荷低減を支援するための環境負荷低減支援方法、装置、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースを予め準備し、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付けて、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出し、該算出した環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援方法において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定ステップと、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定ステップと、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供ステップとを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記資源は、前記各工程で利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器のいずれか１又は複数を少なくとも含む機器類と、前記各工程で使用する紙，トナー，インクのいずれか１又は複数を少なくとも含む消耗品類とからなることを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記情報システムの構築に係わる会議を行う際に、該会議の参加者間における情報交換手段として、電子メール，電子掲示板，電子会議システムのいずれか１又は複数を少なくとも利用することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記会議で利用する各種資料を電子データとして作成し、該作成した各種資料の電子データをネットワークを介して前記会議の参加者に対し配信することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１の発明において、前記情報システムの構築に係わる開発担当者及び／又は開発管理者に対して配信される各種資料の電子データの任意位置に、リサイクル紙がセットされたプリンタを特定するための識別情報を予め付与し、前記開発担当者及び／又は開発管理者に対して配信された各種資料を印刷する際に、前記付与された識別情報に応じたプリンタを自動的に特定し、該特定したプリンタに対して前記各種資料を出力し、該出力した各種資料を前記プリンタにセットされたリサイクル紙を使用して印刷することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記配信された各種資料の電子データを画面上に表示させる際に、液晶ディスプレイを用いて表示させることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１の発明において、前記環境情報データベースは、前記機器類それぞれに属する製品の消費電力データを環境負荷情報として格納し、前記工程別に出力した環境負荷の結果に基づいて環境負荷低減対象として特定した機器類に対し、前記消費電力が少ない順に所定数の製品を前記環境情報データベースから抽出することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記環境情報データベースから消費電力が少ない順に製品を抽出する際に、原材料の使用量を低減して長寿命化を図った製品（リデュース製品）を優先的に抽出し、次に、製品又は製品に使用される部品の再使用率が所定レベル以上の製品（リユース製品）を抽出することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項８または９の発明において、前記再使用率がほぼ同等の製品の場合、製品又は製品に使用される部品のリサイクル率が所定レベル以上の製品（リサイクル製品）を優先して抽出することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれか１の発明において、ソフトウェアの開発を支援するための開発支援に関する情報を格納した開発支援データベースを予め準備し、構築対象とする情報システム間における共通機能及び／又は個別機能を有するソフトウェアを開発する際に、該ソフトウェアの開発担当者は、前記開発支援データベースから提供される開発支援情報に従って必要最小限の機能を有するソフトウェアを開発し、該開発したソフトウェアと、該ソフトウェアの開発に関する環境負荷情報とを前記環境情報データベースに登録することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記環境情報データベースは、前記開発担当者が作業場として利用可能なサテライトオフィスに関する、少なくとも所在地を含む情報を格納し、前記開発担当者の住所から所定の通勤圏内に存在するサテライトオフィスを前記環境情報データベースから抽出し、前記開発担当者は、前記環境情報データベースから抽出されたサテライトオフィスの中から、最寄りのサテライトオフィスを選択して利用できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１１または１２の発明において、前記開発担当者は、前記環境情報データベースに登録された共通機能及び／又は個別機能を有するソフトウェアの中から、前記開発支援データベースから提供される開発支援情報に従って所望のソフトウェアを選択して利用できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１ないし１３のいずれか１の発明において、前記環境情報データベースは、前記共通機能を有するソフトウェアを商品として登録し、前記開発担当者は、前記環境情報データベースからネットワークを介して前記共通機能を有するソフトウェアをダウンロードし、該ダウンロードしたソフトウェアを試行した後に、予め決められた期日内にレンタル使用依頼を行うことにより、当該ソフトウェアのレンタル契約を自動的に締結できることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、前記開発担当者が前記共通機能を有するソフトウェアのレンタル契約を行った場合に、該レンタル契約の対象となるソフトウェアに関する活用事例を前記開発支援データベースに登録できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１ないし１５のいずれか１の発明において、前記情報システムの構築作業における障害に備えて、該情報システムに係わるソフトウェア及び電子データの自動バックアップ、自動リストアを少なくとも含む、環境負荷を小さくするためのリスクマネージメントを予め構築し、該構築したリスクマネージメントと、該リスクマネージメントの構築に関する環境負荷情報とを前記環境情報データベースに登録することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１ないし１６のいずれか１の発明において、前記情報システムに係わるソフトウェアのインストールは、ネットワークを介してダウンロードすることにより行うことを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１８の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じて環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１９の発明は、情報システムを構築する際に利用する資源それぞれにおける所定の環境負荷に関する情報を格納した環境情報データベースにアクセス可能とし、前記情報システムの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類する分類手段と、該分類した各工程において利用される資源の利用実績に関する情報の入力を受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を前記環境情報データベースから取得し、該取得した環境負荷情報及び前記利用実績情報に基づいて工程別に環境負荷を算出する算出手段と、該算出した環境負荷を工程別に出力する出力手段とを有し、該出力した環境負荷の結果に基づいて前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷の低減を支援するための環境負荷低減支援装置において、前記情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に出力した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する資源特定手段と、該特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する目標値設定手段と、該設定した環境負荷低減目標値に近づくように前記資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する活動計画提供手段とを有し、該提供された活動計画に基づいて環境負荷の値を低減できるようにしたことを特徴としたものである。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１ないし１７のいずれか１に記載の環境負荷低減支援方法を実行させるための、あるいは、請求項１８または１９に記載の環境負荷低減支援装置としての機能を実行させるためのプログラムである。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項２０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される環境負荷低減支援装置の構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０は環境負荷低減支援装置で、該環境負荷低減支援装置１０は、記憶部１０ａ、表示部１０ｂ、入力受付部１０ｃ、工程分類部１０ｄ、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅ、環境負荷算出部１０ｆ、出力部１０ｇ、資源特定部１０ｈ、目標値設定部１０ｉ、活動計画提供部１０ｊ、抽出部１０ｋを有し、１１は各資源の利用実績、１２は各資源の環境負荷データ、１３は各資源の環境負荷を低減するための活動計画、２０はＷｅｂ上の環境情報サイトで、該環境情報サイト２０は、環境サーバ２１、環境情報ＤＢ２２、開発支援ＤＢ２３を有している。この環境情報ＤＢ２２は、ソリューションを構築する際に利用する資源それぞれにおける環境負荷に関する情報を格納し、開発支援ＤＢ２３は、ソリューション構築に係わるソフトウェアを開発する際に参照するための開発支援情報を格納する。この開発支援情報とは、例えばＳＥ（Ｓｙｓｔｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）などが有する開発ノウハウ等から構成されるガイダンス情報である。環境負荷低減支援装置１０は、インターネットなどのネットワーク１を介して環境情報サイト２０の環境サーバ２１にアクセスすることで、環境情報ＤＢ２２に格納された環境負荷情報や、開発支援ＤＢ２３に格納された開発支援情報を取得することができる。
【００３０】
ここで、本発明における資源とは、例えば、ソリューションの各工程で利用するＯＡ機器，照明機器，空調機器を含む機器類と、消耗品類と、ソリューション構築に係わるソフトウェアを少なくとも含むものとする。また、上記ＯＡ機器には、ＰＣ，プリンタ，複写機，ファクシミリ，プロジェクタ，電話，シュレッダーなど、オフィスで使用されるオフィス機器全般を含み、上記消耗品類は、紙，トナー，インクなど、消耗品全般を含むものとする。また、この資源に含める要素は、上記機器類や消耗品類に限定されず、ソリューション構築において環境負荷の発生要因となるその他の機器類や消耗品類などの要素全般を対象とすることができる。尚、本実施形態において、環境負荷低減支援装置１０は、ネットワーク１を介して環境情報ＤＢ２２から環境負荷情報や、開発支援ＤＢ２３から開発支援情報を取得するようにしているが、これらの環境負荷情報や開発支援情報を記憶部１０ａに予め記憶しておいてもよい。
【００３１】
ここで、環境サーバ２１の設置場所は、例えば、開発担当者（ソリューション提供者）側、もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置からアクセス可能に接続されていればよい。また、環境サーバ２１に環境情報ＤＢ２２、開発支援ＤＢ２３が物理的に含まれている場合や、ネットワーク等を介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。
【００３２】
環境負荷低減支援装置１０における工程分類部１０ｄは、ソリューションの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、入力受付部１０ｃは、分類した各工程において利用される資源の利用実績１１の入力を開発担当者から受け付け、環境負荷算出部１０ｆは、利用実績１１の入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２から取得し、取得した環境負荷情報及び利用実績１１に基づいて工程別に環境負荷を算出し、出力部１０ｇは、算出した工程別の環境負荷データ１２を、入出力Ｉ／Ｆ１０ｅを介して表示部１０ｂにより表示する。この際、記憶部１０ａには、環境情報ＤＢ２２からの環境負荷情報、利用実績１１が記憶され、環境負荷算出部１０ｆにより算出した工程別の環境負荷データ１２が記憶される。
【００３３】
さらに、資源特定部１０ｈは、情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、目標値設定部１０ｉは、特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する。さらに、活動計画提供部１０ｊは、資源特定部１０ｈにより特定された資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する。開発担当者は、提供された活動計画に基づいて、環境負荷低減活動を実行することにより、各資源の環境負荷の値を低減することができる。本実施形態は、目標値設定部１０ｉにおいて環境負荷の低減目標値を特に定めずに、各資源に応じた環境負荷を低減するための活動計画を実行するものとする。
【００３４】
また、別の実施形態として、目標値設定部１０ｉにおいて設定した環境負荷低減目標値に従って活動計画を提供するようにしてもよい。この場合、環境負荷低減目標値として、例えば、各機器類や消耗品に対する現状の環境負荷値の２０％を削減目標とするといった具体的な割合や、数値の目標を設定する。活動計画提供部１０ｊは、この設定された数値目標に応じて、より具体的な活動計画を提供することができる。これは、例えば、紙の製造時に発生する二酸化炭素の発生量を２０％低減するためには、現在の紙の使用量を何ｋｇ削減する、又は何ｋｇのリサイクル紙を使用するといった具体的な低減目標値を自動計算して上記活動計画として提供するものである。
【００３５】
図２は、本発明が適用される環境負荷低減支援装置の他の構成例を説明するための図で、図中、２０はＷｅｂ上の環境情報サイトで、該環境情報サイト２０は、環境サーバ２１、環境情報ＤＢ２２、開発支援ＤＢ２３を有し、該環境サーバ２１は、図１に示した環境負荷低減支援装置１０としての機能を提供することができる。また、３０はシステム開発担当者側で、該システム開発担当者側３０は、ＰＣ３１、ＰＤＡ３２、携帯電話３３などの端末装置を有し、これら各端末装置は、ネットワーク１を介して環境サーバ２１に接続される。本実施形態における環境サーバ２１は、システム開発担当者側３０から資源の利用実績を受け付けて、受け付けた利用実績、及び環境情報ＤＢ２２から取得した環境負荷情報に基づき各資源に応じた環境負荷の値を工程別に算出し、算出した工程別環境負荷の値に基づいて環境負荷を低減するための活動計画を提供するものである。
【００３６】
本実施形態における環境サーバ２１は、記憶部２１ａ、通信制御部２１ｂ、入力受付部２１ｃ、工程分類部２１ｄ、入出力Ｉ／Ｆ２１ｅ、環境負荷算出部２１ｆ、出力部２１ｇ、資源特定部２１ｈ、目標値設定部２１ｉ、活動計画提供部２１ｊ、抽出部２１ｋを有し、環境情報ＤＢ２２、開発支援ＤＢ２３にアクセス可能とする。図１に示した環境負荷算出装置１０と同様に、環境サーバ２１における工程分類部２１ｄは、ソリューションの構築から運用に至るプロセスを予め定めた複数の工程に分類し、入力受付部２１ｃは、分類した各工程において利用される資源の利用実績データの入力をシステム開発担当者側３０からネットワーク１を介して受け付け、環境負荷算出部２１ｆは、利用実績データの入力を受け付けた資源に応じた環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２から取得し、取得した環境負荷情報及び利用実績データに基づいて工程別に環境負荷を算出し、出力部２１ｇは、算出した工程別環境負荷データを、入出力Ｉ／Ｆ２１ｅを介して通信制御部２１ｂによりシステム開発者側３０の各端末装置に対して提示する。
【００３７】
さらに、資源特定部２１ｈは、情報システムの構築プロセスにおける環境負荷を工程別に算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、目標値設定部２１ｉは、特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する。さらに、活動計画提供部２１ｊは、資源特定部２１ｈにより特定された資源の環境負荷の値を低減するための活動計画を提供する。開発担当者は、提供された活動計画に基づいて、環境負荷低減活動を実行することにより、各資源の環境負荷の値を低減することができる。本実施形態では、目標値設定部２１ｉにおいて環境負荷の低減目標値を特に定めずに、各資源に応じた環境負荷を低減するための活動計画を実行する。
【００３８】
また、別の実施形態として、目標値設定部２１ｉにおいて設定した環境負荷低減目標値に従って活動計画を提供するようにしてもよい。この場合、環境負荷低減目標値として、例えば、各機器類や消耗品に対する現状の環境負荷値の２０％を削減目標とするといった具体的な割合や、数値の目標を設定する。活動計画提供部２１ｊは、この設定された数値目標に応じて、より具体的な活動計画を提供することができる。これは、例えば、紙の製造時に発生する二酸化炭素の発生量を２０％低減するためには、現在の紙の使用量を何ｋｇ削減する、又は何ｋｇのリサイクル紙を使用するといった具体的な低減目標値を自動計算して提供するものである。
【００３９】
図３は、ソリューションの構築から運用に至るプロセスを分類した各工程の一例を示す図である。図３（Ａ）は、新規にソリューションを構築する場合の工程について示しており、この場合、企画工程、調査分析工程、設計工程、プログラム開発工程、テスト工程、導入準備工程、導入教育工程、システム導入工程、運用工程、保守工程に分類される。また、図３（Ｂ）は、既に構築されたソリューションの機能を向上させるために、そのソリューションに基づいたアップグレードを行う場合の工程について示し、この場合第２世代のソリューション構築となり、プログラム修正工程、テスト工程、導入準備工程、導入教育工程、システム導入工程、運用工程、保守工程に分類される。後者については、自社や顧客先で完成度を高めたソリューションの販売を目的とする場合などに適用される。
【００４０】
図３に示す各工程において算出される環境負荷の一例を企画工程を代表例として説明する。まず、利用するＯＡ機器、例えばＰＣ，プロジェクタ，プリンタ，複写機，ファクシミリ，電話，シュレッダーそれぞれの使用時間を記録しておく。照明機器及び空調機器については利用した人数に応じて使用時間を配分してその使用時間を記録しておく。この際、例えば、ＰＣ、プリンタ、ファクシミリ、複写機などはジョブ履歴ファイルから、プロジェクタやシュレッダーは使用した使用時間の記録から、またＩＣカードスロット付き複写機の場合はＩＣカードに記録されたジョブ履歴情報から、電話は送受信先の使用時間の記録からそれぞれの使用時間を取得する。また、消耗品は、例えば、プレゼンテーション資料や会議資料などで使用した紙、トナー、インクなどの使用量を記録しておく。これは、例えば、複写機やプリンタの有する印刷枚数のカウンタ機能などを用いて、印刷枚数に応じたトナーやインクの使用量を換算するようにする。開発担当者は、上記のごとく収集した利用実績データを環境負荷低減支援装置１０に入力する。
【００４１】
次に、環境負荷低減支援装置１０は、上記機器類や消耗品類に応じた環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２から取得する。この環境負荷情報とは、上記ＯＡ機器、照明機器、空調機器それぞれに応じた消費電力や、紙、トナー、インクといった消耗品を製造する際に発生する二酸化炭素などの発生量をはじめとする環境負荷データのことをいう。環境負荷低減支援装置１０は、環境情報ＤＢ２２から取得した環境負荷情報と、上記利用実績データとに基づき企画工程における環境負荷の値を算出する。
【００４２】
図４は、環境負荷を低減するために環境負荷低減支援装置１０から提供される活動計画の一例を説明するための図で、図中、５０は開発担当者に対して提供される環境負荷低減のための活動計画である。この活動計画５０は、環境負荷低減対象資源として、機器類、消耗品類、ソフトウェアを含み、図３に示したソリューションの企画工程からシステム導入工程までを含むソリューション仕様の構築プロセスを対象とした活動計画を開発担当者に対して提供する。
【００４３】
まず、消耗品類を対象とした環境負荷低減のための活動計画として、ソリューション構築に係わる会議を行う際に、会議の参加者間における情報交換手段として、電子メール，電子掲示板，電子会議システムなどを利用し、極力、情報交換や報告会などに関する会議を行わないようにする。この際、会議で利用する各種資料を電子データとして作成し、作成した各種資料の電子データをネットワークを介して会議の参加者に対し配信することで、紙の使用量を削減することができる。また、情報の出力媒体として紙の利用は、環境負荷を増加させるため、必要最小限とし、リサイクル紙を利用するようにする。
【００４４】
ここで、ソリューション構築に係わる開発担当者や開発管理者などに対して各種資料の電子データを配信する際に、環境負荷低減支援装置１０は、配信する各種資料の電子データの任意位置（例えば、ヘッダやフッタなど）に、リサイクル紙がセットされたプリンタを特定するための識別情報を予め付与しておく機能を有し、環境負荷低減支援装置１０から配信された各種資料を開発担当者や開発管理者が印刷する際に、開発担当者や開発管理者が使用する各端末装置において各種資料に付与された識別情報に応じたプリンタを自動的に特定し、特定したプリンタに対して各種資料を出力し、出力した各種資料をプリンタにセットされたリサイクル紙を使用して印刷させることもできる。また、上記各端末装置において、プリンタの初期設定で両面印刷を指定しておくことで、配信された各種資料を自動的に両面印刷することができ、紙の使用量を削減することが可能となる。但し、リサイクル紙がセットされたプリンタが各端末装置に接続されていることが前提となる。
【００４５】
また、上記各端末装置において、配信された各種資料の電子データを画面上に表示させる際には、例えば、消費電力が少ない液晶ディスプレイなどを用いて表示させることにより、環境負荷の低減が可能となる。
【００４６】
次に、ＯＡ機器，照明機器，空調機器などの機器類を対象とした環境負荷低減のための活動計画として、市場に存在する製品のうちで消費電力が少ない製品を利用するようにする。前述した環境情報ＤＢ２２には、機器類それぞれに属する製品の消費電力データが格納されており、環境負荷低減支援装置１０が有する抽出部１０ｋは、工程別に出力した環境負荷の結果に基づいて環境負荷低減対象として特定した機器類に対し、消費電力が少ない順に、所定数（例えば、３個）の製品を環境情報ＤＢ２２から抽出する。
【００４７】
抽出部１０ｋにより消費電力が少ない順に環境情報ＤＢ２２から製品を抽出する際に、原材料の使用量を低減して長寿命化を図り、交換部品保有年数よりも寿命が長い製品（リデュース製品）を優先的に抽出し、次に、製品又は製品に使用される部品の再使用率が所定レベル以上（例えば、再使用率６５％以上など）の製品（リユース製品）を抽出する。ここで、再使用率がほぼ同等の製品の場合、製品又は製品に使用される部品のリサイクル率が所定レベル以上（例えば、リサイクル率７５％以上など）の製品（リサイクル製品）を優先して抽出するように設定することができる。
【００４８】
図５は、プラスチックにおけるリデュース、リユース、リサイクルの関連を説明するための図である。具体的には、リデュース（発生抑制）とは、資源をできる限り大切に使い、無駄な消費を控え、廃棄する量を最小限にするための取り組みを意味し、プラスチックの製造や成形・加工を行う場合には、軽量化，薄肉化，長寿命化などが具体的な課題となる。リユース（再使用）とは、例えば、製品や製品に使用される部品などを何回も繰り返し使用することにより、廃棄物の発生量を抑制し、資源の節約を図る取り組みを意味し、リサイクル（再資源化）とは、使用済み材料や製品，種々の製造工程において発生する端材等を再資源化するための取り組みを意味する。このリサイクルは、大きくマテリアルリサイクル，ケミカルリサイクル，サーマルリサイクルに区別される。
【００４９】
上記マテリアルリサイクルは、使用済み製品や、製造工程において発生する端材等の廃棄プラスチックを再び製品に戻すものであり、ケミカルリサイクルは、廃棄プラスチックを熱分解や化学分解によって、ガスや油、又は原料に戻して再利用するものであり、サーマルリサイクルは、廃棄プラスチックを燃焼させて熱エネルギーを電気や蒸気として回収して再利用するものである。
【００５０】
図５において、原料の石油からプラスチックを製造し、製造したプラスチックによりプラスチック製品として加工・組立を行い（Ｓ１）、加工・組立して得られたプラスチック製品を流通・販売し（Ｓ２）、流通・販売されたプラスチック製品は、各ユーザにおいて使用され（Ｓ３）、使用済みのプラスチック製品は回収される（Ｓ４）。次に、プラスチック製品を回収する際に、リユースの場合、ユーザ側で再使用するか（Ｓ５）、流通・販売工程に戻された後（Ｓ６）、リユース製品として再使用される。マテリアルリサイクルの場合、回収されたプラスチックは再生プラスチックとして再資源化され、プラスチック加工工程に戻されて利用される（Ｓ７）。ケミカルリサイクルの場合、回収されたプラスチックは化学原料として再資源化され、プラスチック製造工程に戻されて利用される（Ｓ８）。サーマルリサイクルの場合、回収されたプラスチックは燃焼させて熱エネルギーを電気や蒸気として回収する（Ｓ９）。回収されずに残された廃棄プラスチックは、処分される（Ｓ１０）。ここで、各企業における検査センタなどは、リデュース部品やリユース部品などの検査を行うとともに、各企業間の部品仕様の統一化を推進していくことにより、環境負荷を低減させるための生産システムを実現することができる。
【００５１】
次に、ソリューション構築に係わるソフトウェアを対象とした環境負荷低減のための活動計画として、構築対象とするソリューション間における共通機能、又は個別機能を有するソフトウェアを開発する際に、ソフトウェアの開発担当者は、開発支援ＤＢ２３から提供される開発支援情報に従って必要最小限の機能を有するソフトウェアを開発し、開発したソフトウェア及びソフトウェアの開発に関する環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２に登録する。この開発支援情報とは、ＳＥなどのソフトウェア開発の専門家が有するノウハウや手順などから構成されるガイダンス情報で、開発担当者は、このガイダンス情報に従って、複雑な操作を削減し、操作ミスが起きにくい必要最小限のインタフェイスを有し、演算処理、画像処理、データ通信処理などを高速に行うことを可能とするソフトウェアを容易に且つ効率的に開発することが可能となる。
【００５２】
また、環境情報ＤＢ２２には、開発担当者が作業場として利用可能なサテライトオフィスに関する、少なくとも所在地を含む情報が格納されており、環境負荷低減支援装置１０が有する抽出部１０ｋは、開発担当者の住所から所定の通勤圏内に存在するサテライトオフィスを環境情報ＤＢ２２から抽出し、開発担当者は、環境情報ＤＢ２２から抽出されたサテライトオフィスの中から、最寄りのサテライトオフィスを選択して利用することができる。このサテライトオフィスには、例えば、太陽光発電パネルが設置されており、照明機器や空調機器などによる環境負荷を極力低減することが可能となる。またサテライトオフィスは、例えば、半官半民で運営される共同施設であるため、施設費や運営費は、利用者の勤務先から支払われる通勤手当及び住民税で負担される。
【００５３】
また、開発担当者は、環境情報ＤＢ２２に登録された共通機能、又は個別機能を有するソフトウェアの中から、開発支援ＤＢ２３から提供される開発支援情報に従って所望のソフトウェアを選択して利用することができる。これは、社内もしくは顧客先で実際に運用された必要最小限の個別機能を有するソフトウェアや、同様に社内もしくは顧客先で実際に運用された共通機能を有するソフトウェアを、開発支援情報に従って環境情報ＤＢ２２から選択して利用することにより、ソフトウェア開発における環境負荷の削減及び開発期間の削減、開発費用の削減を可能とする。
【００５４】
また、環境情報ＤＢ２２には、上記共通機能を有するソフトウェアを商品として登録しておくことができ、開発担当者は、環境情報ＤＢ２２からネットワークを介して共通ソフトウェアをダウンロードし、ダウンロードしたソフトウェアを試行した後に、予め決められた期日内にレンタル使用依頼を行うことにより、当該共通ソフトウェアのレンタル契約を自動的に締結することができる。この際、開発担当者が共通ソフトウェアのレンタル契約を行った場合に、レンタル契約の対象となるソフトウェアに関する活用事例を開発支援ＤＢ２３に登録することができる。共通ソフトウェアの提供業者は、ソフトウェア及びその活用事例を登録することができるため、他のソリューションへの適用をはじめとするビジネスの拡大を図ることができる。また、ソリューションに係わるソフトウェアのインストールは、ネットワークを介してダウンロードすることにより行い、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を使用しないようにする。
【００５５】
さらに、ソリューションの構築作業における障害に備えて、ソリューションに係わるソフトウェア及び電子データの自動バックアップ、自動リストアを少なくとも含む、例えば、障害時復旧対応における作業時間の短縮、環境負荷の少ない技術の採用など環境負荷を小さくするためのリスクマネージメントを予め構築し、構築したリスクマネージメント及び該リスクマネージメントの構築に関する環境負荷情報を環境情報ＤＢ２２に登録する。
【００５６】
図６は、本発明が適用される環境負荷低減支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。環境負荷低減支援装置１０は、環境負荷の算出結果を図３に示した工程別に出力し（ステップＳ１１）、算出結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定する（ステップＳ１２）。特定した資源に応じた環境負荷低減目標値を設定するかどうか判断し（ステップＳ１３）、環境負荷低減目標値を設定する場合（ＹＥＳの場合）、各資源に応じた環境負荷低減目標値を設定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３で環境負荷低減目標値を設定しない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１５に移行する。次に、ステップＳ１５において、環境負荷低減支援装置１０は、各資源に応じた工程別活動計画を開発担当者に対して提供する（ステップＳ１５）。開発担当者は、提供された工程別活動計画に基づき環境負荷低減活動を実行する（ステップＳ１６）。
【００５７】
図７は、本発明が適用される環境負荷低減活動の一例を説明するためのフローチャートである。開発担当者は、前述の図６に示したステップＳ１６において環境負荷低減活動を実行する際に、その環境負荷低減対象が機器類か、消耗品類か、ソフトウェアかを判断し（ステップＳ２１）、機器類の場合、開発担当者は環境情報ＤＢ２２に登録された、例えばＯＡ機器、照明機器、空調機器などの中から消費電力が少ない製品を検索する（ステップＳ２２）。この際、リデュース＞リユース＞リサイクルの順で自動抽出して、その製品を利用するようにする（ステップＳ２３）。
【００５８】
次に、上記ステップＳ２１で消耗品類の場合、各種資料を電子データとしてネットワークを介して配信したり、リサイクル紙を使用して紙の使用量を抑えるようにする（ステップＳ２４）。次に、上記ステップＳ２１でソフトウェアの場合、開発担当者は環境情報ＤＢ２２より最寄りのサテライトオフィスを検索して作業場として利用する（ステップＳ２５）。次に、開発支援ＤＢ２３を利用して必要最小限の機能を有するソフトウェアを開発し（ステップＳ２６）、開発したソフトウェアを環境情報ＤＢ２２に登録する（ステップＳ２７）。環境情報ＤＢ２２に登録されたソフトウェアを開発担当者間で共有して利用する（ステップＳ２８）。機器類、消耗品類、ソフトウェアそれぞれにおいて環境負荷低減活動を実行した後に、障害時における低環境負荷の小さいリスクマネージメント策を構築する（ステップＳ２９）。
【００５９】
本発明によると、ハードウェアのみならず、ソフトウェアの環境負荷低減を図ることにより、今後ますます増大するソフトウェア開発の影響による環境負荷の悪化を防止することができる。また、共通機能を有するソフトウェアを環境情報ＤＢ２２に登録してレンタル販売するとともに、そのソフトウェアに関する事例登録ができるため、ソフトウェアに係わるビジネスチャンスを拡大することが可能となる。また、ソリューション構築に採用する環境負荷が少ない製品に関する最新情報と、環境負荷の値とが環境情報ＤＢ２２から取得できるため、製品の選択を容易に行うことができる。また、上記共通機能を有するソフトウェアは、一定期日内での試行が可能であるため、その試行結果に基づき信頼性の高いソフトウェアを選択することができる。
【００６０】
以上、本発明の環境負荷低減支援方法及び装置における各実施形態における各処理手順や、各機能を中心に説明してきたが、この環境負荷低減支援方法及び装置と同様に、コンピュータに環境負荷低減支援方法を実行させるための、もしくは、環境負荷低減支援装置として機能させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００６１】
本発明による環境負荷低減支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、環境負荷低減支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる環境負荷低減支援機能を実行することができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によると、情報システムの構築プロセスにおいて、各工程別に環境負荷を算出した結果に基づいて環境負荷低減対象とする資源を特定し、特定した資源に応じて環境負荷低減のための活動計画を提供することにより、開発担当者は、提供された活動計画に基づいて環境負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される環境負荷低減支援装置の構成例を説明するための図である。
【図２】本発明が適用される環境負荷低減支援装置の他の構成例を説明するための図である。
【図３】ソリューションの構築から運用に至るプロセスを分類した各工程の一例を示す図である。
【図４】環境負荷を低減するために環境負荷低減支援装置から提供される活動計画の一例を説明するための図である。
【図５】プラスチックにおけるリデュース、リユース、リサイクルの関連を説明するための図である。
【図６】本発明が適用される環境負荷低減支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明が適用される環境負荷低減活動の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…環境負荷低減支援装置、１０ａ，２１ａ…記録部、１０ｂ…表示部、１０ｃ，２１ｃ…入力受付部、１０ｄ，２１ｄ…工程分類部、１０ｅ，２１ｅ…入出力Ｉ／Ｆ、１０ｆ，２１ｆ…環境負荷算出部、１０ｇ，２１ｇ…出力部、１０ｈ，２１ｈ…資源特定部、１０ｉ，２１ｉ…目標値設定部、１０ｊ，２１ｊ…活動計画提供部、１０ｋ，２１ｋ…抽出部、１１…利用実績、１２…環境負荷データ、１３…活動計画、２０…環境情報サイト、２１…環境サーバ、２１ｂ…通信制御部、２２…環境情報ＤＢ、２３…開発支援ＤＢ、３０…システム開発担当者側、３１…ＰＣ、３２…ＰＤＡ、３３…携帯電話、５０…活動計画。
【図１】
2004013308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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