(57)【要約】【課題】従来の複合型繊維から得られるような極細繊維が束状になった極細繊維束が形成し難く、極細繊維が均一に分散した状態になりやすい複合繊維を提供すること。【解決手段】溶出成分樹脂Ａと溶出成分樹脂Ａの溶剤に対して溶出性が無いか、または溶出成分樹脂Ａよりも溶解速度の遅い残留成分樹脂Ｂが存在する少なくとも２成分以上の樹脂を複合紡糸してなる異形断面複合型繊維であり、該異形断面複合型繊維が繊維断面の外形輪郭において長径の短径に対する比が２〜５０の範囲であり、且つ外形輪郭線の最小外接円から内部に向かって１個以上の凹部が存在し、該凹部は繊維断面の外形輪郭の短径長さに対し５０〜５００％の深さを有することを特徴とする異形断面複合型繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶出成分樹脂Ａと溶出成分樹脂Ａの溶剤に対して溶出性が無いか、または溶出成分樹脂Ａよりも溶解速度の遅い残留成分樹脂Ｂが存在する少なくとも２成分以上の樹脂を複合紡糸してなる異形断面複合型繊維であり、該異形断面複合型繊維が繊維断面の外形輪郭において長径の短径に対する比が２〜５０の範囲であり、且つ外形輪郭線の最小外接円から内部に向かって１個以上の凹部が存在し、該凹部は繊維断面の外形輪郭の短径長さに対し５０〜５００％の深さを有することを特徴とする異形断面複合型繊維。
【請求項２】
繊維軸方向に連続的に配列された少なくとも２成分以上の樹脂が相接して集合し１本の繊状となっており、溶出成分樹脂Ａが残留成分樹脂Ｂを包囲して最外周面に位置し、残留成分樹脂Ｂが該複合繊維断面において２〜５００個存在することを特徴とする請求項１に記載の異形断面複合型繊維。
【請求項３】
溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの複合比が以下の範囲であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
０．４＜残留成分Ｂ／（溶出成分樹脂Ａ＋残留成分樹脂Ｂ）＜１
【請求項４】
溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂが以下の要件を全て満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
ａ．残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度が８０〜５００Ｐａ・ｓ。
ｂ．溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度差が０〜５００Ｐａ・ｓ。
【請求項５】
残留成分樹脂Ｂがポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
【請求項６】
溶出成分樹脂Ａが共重合ポリエステルであり、該共重合ポリエステルの主たる酸成分がテレフタル酸であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を６〜１４モル％、およびイソフタル酸を０〜３５モル％共重合した共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
【請求項７】
溶出成分樹脂Ａがポリスチレンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
【請求項８】
該異形断面複合型繊維断面の残留成分樹脂Ｂの外形輪郭において、長径の短径に対する比が１〜２の残留成分樹脂Ｂの外径輪郭と、３〜１０の残留成分樹脂Ｂの外径輪郭が存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の異形断面複合型繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は、異形断面複合型繊維に関する。更に詳しくは繊状物であって、該異形断面複合型繊維は少なくとも２種の樹脂から形成されているが、これら少なくとも２種の樹脂は繊状物の軸方向に長く連続しており、複合繊維断面において一成分樹脂中に他成分樹脂が分散して点在したものであり、例えば一成分樹脂を除去することによって極細繊維を得ることができ、あるいは複合成分間における剥離の少ない偏芯型構造の捲縮繊維が得られる異形断面複合型繊維に関するものでる。
【０００３】
【従来の技術】
従来、繊維からなる織編物、紙あるいは不織布等のシート状物は、様々な用途に用いられているが、例えばフィルター用途においては、ろ過性能や薄葉化のために極細化された繊維からなるシート状物が用いられている。また、例えば、衣料用途や生活用品用途においては、柔らかい触感や自然な風合を有する布帛を得るためにフィブリル化された繊維、異型断面からなる繊維あるいは極細化された繊維が用いられている。極細繊維からなる繊維シート状物は繊維表面積が大きいため、塵埃捕集性の向上、液体保持性の向上、払拭性、隠蔽性などの効果に優れ、しかも形態安定性や強度に優れたものである。これらの繊維シート状物は熱可塑性ポリマーから直接細い繊維を作ってシート状物にする方法、あるいは複合繊維を用いたシートを作製した後、分割または一成分を除去して得る方法等がある。直接細い繊維からシート状物を作る方法としては、直接溶融紡糸で得られた細い繊維を用いる方法（例えば、特許文献１、２参照。）によって極細繊維を得、ついで抄紙法、カード法等によってシート化する方法が挙げられる。
【０００４】
しかし、直接細い繊維を得る方法で単繊維が０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維を製造するには、糸切れがおきやすくなるために、安定して生産するためには実質的に細さに限界がある。また、いったん巻き取ることなく直接細い繊維をシート化する方法としてメルトブローン法やスパンボンド法などが知られている。しかしながら、熱可塑性ポリマーから直接細い繊維を作ってシート化する方法は、繊度を制御する点で非常に困難であった。そこで、従来より複合紡糸法によって得られる複合繊維をシート化し、次いで極細化する方法がよく用いられている。複合紡糸方法で得られる複合紡糸繊維は、繊維断面の状態で大別すると以下の方法がよく知られている。
（１）２成分が高度に分割相互配列した接合型（多層張り合わせ型、花弁型など）、
（２）１成分が他成分中に高度に分散した海島型、
（１）の接合型繊維からなる織編物、不織布等のシート状物から極細繊維を得るためには、例えばベンジルアルコールのような液体中で１成分を膨潤させて、その力で相互に分離させる方法（例えば、特許文献３参照。）や、熱膨張、収縮差によって分割させるべく放射状あるいは層状に交互配列した繊維（例えば、特許文献４参照。）に、物理的な力、すなわち擦過したり、揉んだり、バフィングを施すことで表面を処理したり、ウォータージェット流を噴射するなどして強制的に分離させる方法（例えば、特許文献５参照。）、低濃度のアルカリ液で分解除去することによって分離する方法が挙げられる。しかし、膨潤、熱膨張、収縮による分割では全ての複合繊維を分割する条件では風合いが硬くなりやすく、これを解決するためには複合繊維の分割が不十分になるか、柔軟化の工程が必要である。また、物理的な力による分割は、シートの内部まで均一に分割することが困難であり、極細繊維が束状になった極細繊維束または未分割の複合繊維となり、極細繊維が均一に分散した状態とはならない。（２）の海島型繊維からなる織編物、不織布等のシート状物から極細繊維を得るためには、海成分を溶剤によって溶出して他成分を残す方法（例えば、特許文献６参照。）が挙げられる。この方法によるとシートの厚み方向にも均一な繊度を有する極細繊維シートを得ることができるが、海島型繊維を分割して極細繊維とした状態は、極細繊維に分割しているものの極細繊維が束状になった極細繊維束を形成しており、極細繊維が均一に分散した状態とはならない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３２１１７号公報（第１−３頁）
【０００６】
【特許文献２】特開平１１−１００７２１号公報（第１−４頁）
【０００７】
【特許文献３】特開昭５６−１５４５４６号公報（第１−４頁）
【０００８】
【特許文献４】特開昭６２−１３３１６４号公報（第１−３頁）
【０００９】
【特許文献５】特開平２−１６９７２２号公報（第１−３頁）
【００１０】
【特許文献６】特開平４−１５３３２１号公報（第１−５頁）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の複合型繊維から得られるような極細繊維が束状になった極細繊維束が形成し難く、極細繊維が均一に分散した状態になりやすい複合繊維を提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために検討を行い、以下の構成により解決する事を見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は溶出成分樹脂Ａと溶出成分樹脂Ａの溶剤に対して溶出性が無いか、または溶出成分樹脂Ａよりも溶解速度の充分遅い残留成分樹脂Ｂが存在する少なくとも２成分以上の樹脂を複合紡糸してなる異形断面複合型繊維であり、該異形断面複合型繊維が繊維断面の外形輪郭において長径の短径に対する比が２〜５０の範囲であり、且つ外形輪郭線の最小外接円から内部に向かって１個以上の凹部が存在し、該凹部は繊維断面の外形輪郭の短径長さに対し５０〜５００％の範囲の深さを有することを特徴とする異形断面複合型繊維である。このような構造を有することにより分散性が向上するため、塵埃捕集性の向上、液体保持性の向上、払拭性、隠蔽性などの効果に優れ、しかも形態安定性や強度に優れた極細繊維を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる樹脂としては、複合紡糸が容易な溶融紡糸を行うことができる可塑性樹脂であることが好ましく、特に残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度が、８０〜５００Ｐａ・ｓの範囲が好ましく、１００〜４００Ｐａ・ｓの範囲であることがさらに好ましい。これは、残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度が、８０Ｐａ・ｓ未満であれば曳糸性が低下し、５００Ｐａ・ｓをこえると極細化し難く、極細繊維を安定して製造することが困難になるためである。
【００１５】
溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度差は５００〜０Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。これは、溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの２８０℃における溶融粘度差が５００Ｐａ・ｓを超えると樹脂の合流が発生しやすくなるためである。
【００１６】
これらの溶融粘度は、東洋精機キャピログラフ１Ｂ（東洋精機製作所製）を用いサンプル投入から測定開始までのポリマーの貯留時間を１０分として、２８０℃、剪断速度１２０ｓｅｃ−１の条件で測定した値である。
【００１７】
溶出成分樹脂Ａとして、残留成分樹脂Ｂとの溶解速度差、溶剤の環境に与える影響から、主たる酸成分がテレフタル酸であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を６〜１４モル％、およびイソフタル酸を０〜３５モル％共重合した共重合ポリエステルであることが好ましく、溶出成分樹脂Ａを溶出する際の制御の容易さと価格の点からポリスチレンも好ましい。溶出成分樹脂Ａとして用いることができる樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートといったポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレンービニルアルコール共重合体といったポリオレフィン類のホモポリマー、コポリマー、グラフト変性体を挙げることができる。
【００１８】
溶出成分樹脂Ａの溶剤としては、主たる酸成分がテレフタル酸であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を６〜１４モル％、およびイソフタル酸を０から３５モル％共重合した共重合ポリエステルを溶出成分樹脂Ａとする場合はポリエステル類の溶剤を用い、ポリスチレンを溶出成分樹脂Ａとする場合はポリオレフィン類の溶剤を用いることができる。ポリエステル類の溶剤としては水または、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液といったアルカリ水溶液、ポリオレフィン類の溶剤としては３塩化エチレン、４塩化エチレン、２塩化エタン、４塩化炭素、フェノール、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、アセトン、ポリアミド類の溶剤としては塩化カルシウムメタノール溶液、塩酸水溶液、などから選ぶことができ、これらを４０〜１００℃に加熱して用いても良い。
【００１９】
本発明の残留成分樹脂Ｂとしては、溶出成分樹脂Ａと界面を形成することができれば特に限定されないが、極細繊維化した後の引張強力等の機能性と染色性、価格、良好な風合いを有する点からポリエチレンテレフタレートが好ましく、溶出成分樹脂Ａとして共重合ポリエステル、ポリスチレンのいずれかを用いることが最も好ましい。
【００２０】
残留成分樹脂Ｂとして用いることができる樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートといったポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２といったポリアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレンービニルアルコール共重合体といったポリオレフィン類のホモポリマー、コポリマー、グラフト変性体を挙げることができ、溶出成分樹脂Ａに応じて種々用いることができる。
【００２１】
溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの複合比としては何れでもかまわないが、０．４未満では溶出成分の割合が高く、高価格となり、１では極細繊維を形成する事が困難であるため残留成分樹脂Ｂの複合比が、０．４＜残留成分Ｂ／（溶出成分樹脂Ａ＋残留成分樹脂Ｂ）＜１、であることが好ましい。特に、本発明の効果が顕著になるという点から、０．７＜残留成分Ｂ／（溶出成分樹脂Ａ＋残留成分樹脂Ｂ）＜１、であることがさらに好ましい。
【００２２】
ここでいう溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂの複合比とは複合繊維断面での断面積の比である。また、溶出成分樹脂Ａの溶剤に対して溶出性が無いか、または溶出成分樹脂Ａよりも溶解速度の充分遅いとはＪＩＳ  Ｋ６９１１法の耐薬品性試験に準じて得た重量比より求め、２０倍以上の速度差があることをいう。
【００２３】
複合繊維の製造方法としては加熱溶解した溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂとの多数の複合流を集合せしめ、しかる後異形断面形状を有する孔から吐出する方法を好ましく採用することができるが、この方法に限定されるものではない。この方法によって得られた複合繊維は繊維軸方向に連続的に配列された少なくとも２成分以上の樹脂が相接して集合して１本の繊状を形成している。また、シート化する際の延伸性、カード通過性の点から溶出成分樹脂Ａが残留成分樹脂Ｂを包囲して最外周面に位置することが好ましい。
【００２４】
さらに、残留成分樹脂Ｂが複合繊維断面において２〜５００個存在することが好ましく、５〜３００個がさらに好ましい。２個未満では０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維を得ることが困難であり、５００個を超えると加熱溶解から吐出までが複雑、大型化して価格の点から不利である。該複合繊維は、異形断面複合型繊維であり、繊維断面の外形輪郭において長径の短径に対する比は２〜５０の範囲が必要であり、３〜２０の範囲が好ましい。長径の短径に対する比が２未満では複合繊維間の極細繊維が極細繊維束を形成しやすくなり本発明の効果が小さく、５０をこえると複合繊維を得る際の吐出孔を大きくする必要があり価格の点から不利である。また、該繊維断面の外形輪郭線の最小外接円から内部に向かって１個以上の凹部が存在し、該凹部は繊維断面の外形輪郭の短径長さに対し５０〜５００％の範囲が好ましく、１００〜４００％の範囲がさらに好ましい。５０％未満の深さであれば複合繊維から得た極細繊維が極細繊維束を形成しやすいため、５０％以上の深さを有する必要があるが、５００％をこえると紡糸の際に、糸切れが発生しやすくなる。ここで、長径とは複合繊維断面における最小外接円の直径、短径とは複合繊維断面における最大内接円の直径である。また、凹部の深さとは短径に対して、最深部から最小外接円の接線に対して引いた垂線の長さの比のことをいう。
【００２５】
複合繊維中の極細繊維の形状はいずれでもよいが、極細繊維束を形成し難くする目的で島成分を同一複合繊維内で島の断面形状が同一ではないことが好ましい。この手段としては何れでも良いが、紡糸の吐出孔の直前と吐出孔の形状を大きく変えることによって滴形状の不定形な断面を得る方法が目的を容易に達成することができるため、好適に用いることができる。ここで、島断面形状としてはすべて異なる形にする必要はないが少なくとも３種類以上の形が存在することが好ましい。島断面形状は、滴形状が曳糸性と本発明の効果を発揮する点から好ましい。異形断面複合型繊維断面の残留成分樹脂Ｂの外形輪郭において長径の短径に対する比が１〜２の残留成分樹脂Ｂの外径輪郭と、３〜１０の残留成分樹脂Ｂの外径輪郭が存在することが好ましい。残留成分樹脂Ｂの外径輪郭において、長径の短径に対する比が全て２以上では安定して繊維を得ることが困難であり、長径の短径に対する比が全て３未満では極細繊維の分散性が低下し、１０をこえると大きな吐出孔が必要となり価格の点から不利なためである。
【００２６】
本発明の異形断面複合型繊維は溶出成分樹脂Ａと残留成分樹脂Ｂが存在する少なくとも２成分以上の樹脂を複合紡糸してなる異形断面複合型繊維であり、該異形断面複合型繊維が繊維断面の外形輪郭において長径の短径に対する比が２〜５０の範囲であり、且つ外形輪郭線から内部に向かって１個以上の凹部が存在し、該凹部は繊維断面の外形輪郭の短径長さに対し５０〜５００％以上の深さを有することによって、分散性が向上するため、塵埃捕集性の向上、液体保持性の向上、払拭性、隠蔽性などの効果に優れ、しかも形態安定性や強度に優れた極細繊維を得ることができる。
【００２７】
【実施例】
（１）ポリマーの溶融粘度
東洋精機キャピログラフ１Ｂによりポリマーの溶融粘度を測定した。なお、サンプル投入から測定開始までのポリマーの貯留時間は１０分とした。（２８０℃、剪断速度１２０ｓｅｃ−１）
（２）分散性評価
１ｍｍφの孔を開けた厚さ５ｍｍの銅板に複合繊維束を通し、銅板の厚みと均一になるように剃刀を用いて切断した断面を光学顕微鏡で観察し、評価した。
実施例１
溶融粘度５０Ｐａ・ｓのポリスチレン（６０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのナイロン６（４０重量％）を２軸押し出し混練機で混練してポリマーアロイチップを得た。このポリマーアロイを２７５℃ので溶融し、２８０℃の流路を流し、限界濾過径１５μｍの金属不織布で濾過した後、口金面温度２６２℃としたＨ型異形口金から溶融紡糸した。このときの単孔あたりの吐出量は１．３ｇ／分とした。吐出された糸条は２０℃の冷却風で１ｍにわたって冷却固化され、口金から１．８ｍ下方に設置した給油ガイドで給油された後、非加熱の第１引き取りローラーおよび第２引き取りローラーを介して９００ｍ／分で巻き取った。このときの紡糸性は良好であり、２４時間の連続紡糸の間の糸切れはゼロであった。
これを第１ホットローラーの温度を９０℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃として延伸熱処理した。このとき、第１ホットローラーと第２ホットローラー間の延伸倍率を３．２倍とした。ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、ポリスチレン、ナイロン６それぞれが界面を作り微分散の状態を形成しており、外径輪郭において長径の短径に対する比が５であり、また外径輪郭線の最小外接円から内部に向かって２つの凹部が存在するＨ型断面であり、該凹部は繊維断面の外径輪郭の短径長さに対して２００％の深さを有していた。
微分散しているナイロン６の単糸繊度は０．００１〜０．３ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２、３〜１０のそれぞれの繊維が存在していた。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２であった。次に、これを４塩化エチレン（２０℃、浴比１：１００）で２時間浸漬することで繊維中のポリスチレンを除去した。４塩化エチレンに対するナイロン６の溶解は認められなかった。この結果、得られた、ナイロン６極細繊維の分散性は良好なものであった。
比較例１
溶融粘度５０Ｐａ・ｓのポリスチレン（６０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのナイロン６（４０重量％）を２軸押し出し混練機で混練してポリマーアロイチップを得た。このポリマーアロイを２７５℃ので溶融し、２８０℃の流路を流し、限界濾過径１５μｍの金属不織布で濾過した後、口金面温度２６２℃とした丸型口金から溶融紡糸した。このときの単孔あたりの吐出量は１．３ｇ／分とした。吐出された糸条は２０℃の冷却風で１ｍにわたって冷却固化し、口金から１．８ｍ下方に設置した給油ガイドで給油した後、非加熱の第１引き取りローラーおよび第２引き取りローラーを介して９００ｍ／分で巻き取った。この時の紡糸性は良好であり、２４時間の連続紡糸の間の糸切れはゼロであった。これを第１ホットローラーの温度を９０℃、第２ホットローラーの温度を１３０℃として延伸熱処理した。このとき、第１ホットローラーと第２ホットローラー間の延伸倍率を３．２倍とした。ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、ポリスチレン、ナイロン６それぞれが界面を作り微分散の状態を形成しており、円形の外径輪郭を有していた。微分散しているナイロン６の単糸繊度は０．００１〜０．３ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２の繊維は存在するものの、３〜１０の繊維は存在しなかった。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２  であった。次に、これを４塩化エチレン（２０℃、浴比１：１００）で２時間浸漬することで繊維中のポリスチレンを除去した。この結果得られた、ナイロン６極細繊維の分散状態は極細繊維束が多数存在するものであった。
実施例２
溶融粘度５０Ｐａ・ｓのポリスチレン（６０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのナイロン６（４０重量％）を海島型複合紡糸機を用いる以外は実施例１と同様にしてＨ型異形口金から糸状を得た。ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、ポリスチレン、ナイロン６それぞれが界面を作りポリスチレンがナイロン６を囲む形でナイロン６が分散した状態を形成しており、外径輪郭において長径の短径に対する比が５であり、また、外径輪郭線の最小外接円から内部に向かって２つの凹部が存在するＨ型断面であり、該凹部は繊維断面の外径輪郭の短径長さに対して２００％の深さを有していた。さらに分散しているナイロン６は不定形の滴形状であり、これらの単糸繊度は０．２〜０．３ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２、３〜１０のそれぞれの繊維が存在していた。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２  であった。次に、これを４塩化エチレン（２０℃、浴比１：１００）で２時間浸漬することで繊維中のポリスチレンを除去した。この結果、得られた、ナイロン６極細繊維の分散状態は良好なものであった。
実施例３
溶融粘度５０Ｐａ・ｓのポリスチレン（１０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのナイロン６（９０重量％）を実施例１と同様の方法にて糸状を得た。
【００２８】
ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、ポリスチレン、ナイロン６それぞれが界面を作り微分散の状態を形成しており、外径輪郭において長径の短径に対する比が５であり、また外径輪郭線の最小外接円から内部に向かって２つの凹部が存在するＨ型断面であり、該凹部は繊維断面の外径輪郭の短径長さに対して２００％の深さを有していた。微分散しているナイロン６の単糸繊度は０．００１〜０．３ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２、３〜１０のそれぞれの繊維が存在していた。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２  であった。次に、これを４塩化エチレン（２０℃、浴比１：１００）で２時間浸漬することで繊維中のポリスチレンを除去した。この結果得られた、ナイロン６極細繊維の分散状態は良好なものであった。
実施例４
溶融粘度１５０Ｐａ・ｓのポリスチレン（６０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのポリエチレンテレフタレート（４０重量％）を実施例１と同様の方法にて糸状を得た。ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレートそれぞれが界面を作り微分散の状態を形成しており、外径輪郭において長径の短径に対する比が５であり、また外径輪郭線の最小外接円から内部に向かって２つの凹部が存在するＨ型断面であり、該凹部は繊維断面の外径輪郭の短径長さに対して２００％の深さを有していた。
【００２９】
微分散しているポリエチレンテレフタレートの単糸繊度は０．００２〜０．２ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２、３〜１０のそれぞれの繊維が存在していた。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２であった。次に、これを４塩化エチレン（２０℃、浴比１：１００）で２時間浸漬することで繊維中のポリスチレンを除去した。４塩化エチレンに対するポリエチレンテレフタレートの溶解は認められなかった。この結果、得られた、ポリエチレンテレフタレート極細繊維の分散状態は良好なものであった。
実施例５
溶融粘度１５０Ｐａ・ｓの８モル％５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレート（６０重量％）と溶融粘度３１０Ｐａ・ｓのナイロン６（４０重量％）を実施例１と同様の方法にて糸状を得た。ここで得られた繊維を光学顕微鏡にて断面観察を行ったところ、共重合ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６それぞれが界面を作り微分散の状態を形成しており、外径輪郭において長径の短径に対する比が５であり、また外径輪郭線の最小外接円から内部に向かって２つの凹部が存在するＨ型断面であり、該凹部は繊維断面の外径輪郭の短径長さに対して２００％の深さを有していた。
【００３０】
微分散しているナイロン６の単糸繊度は０．００２〜０．２ｄｔｅｘの範囲であり、このとき長径の短径に対する比が１〜２、３〜１０のそれぞれの繊維が存在していた。熱延伸した複合繊維を４０ｄｔｅｘ／２０フィラメントとして３２ゲージの丸編機を用いて編地を作製した。該編地の編目密度は３６０／ｃｍ２  であった。次に、これを弱アルカリ水溶液（１％水酸化ナトリウム水溶液、７０℃、浴比１：１００）で１時間浸漬することで繊維中の共重合ポリエチレンテレフタレートを除去した。弱アルカリ水溶液に対するナイロン６の溶解は認められなかった。この結果得られた、ナイロン６の極細繊維の分散状態は良好なものであった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明により、分散性を向上することによって、塵埃捕集性の向上、液体保持性の向上、払拭性、隠蔽性などの効果に優れ、しかも形態安定性や強度に優れた極細繊維を得ることができる。