(57)【要約】【課題】２軸ヒンジ機構で連結された２つの筺体間を可撓性接続部材で電気的に接続した電子機器において、９０°を超える回動操作を行った場合であっても可撓性接続部材の変位量が小さく、弛みが生じないようにする。【解決手段】可撓性接続部材４を開閉軸３１および回転軸３２の表面にそれぞれ巻き付けた構成とする。あるいは、開閉軸３１および回転軸３２の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸３１及び／又は回転軸３２には、渦巻き状にした可撓性接続部材４をその中に配設するとともに、それ以外の軸には可撓性接続部材４をその表面に巻き付けた構成とする。【選択図】  図７
2004162888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結手段と、前記第１の筐体と前記第２の筺体とを電気的に接続する可撓性接続部材とを有する電子機器において、
前記連結手段を、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させるための開閉軸と、前記第２の筺体を回転させるための、前記開閉軸に垂直な回転軸とを備えた２軸ヒンジ機構とし、
前記可撓性接続部材を、前記開閉軸および前記回転軸の表面にそれぞれ巻き付けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結手段と、前記第１の筐体と前記第２の筺体とを電気的に接続する可撓性接続部材とを有する電子機器において、
前記連結手段を、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を開閉させるための開閉軸と、前記第２の筺体を回転させるための、前記開閉軸に垂直な回転軸とを備えた２軸ヒンジ機構とし、さらに前記開閉軸および前記回転軸の少なくとも一方を中空とし、
中空とした前記開閉軸及び／又は前記回転軸には、渦巻き状にした前記可撓性接続部材をその中に配設するとともに、それ以外の軸には前記可撓性接続部材をその表面に巻き付けたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記開閉軸および前記回転軸の少なくとも一方に前記可撓性接続部材を軸に沿って這わすための溝を形成した請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記可撓性接続部材が、前記開閉軸に巻き付ける第１の巻付け部と、前記回転軸に巻き付ける第２の巻付け部とを略平行に位置させて、第１の巻付け部および第２の巻付け部の一方の端部同士を直線状の中間部で繋いだ形状部分を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記可撓性接続部材がフレキシブルプリント配線板である請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器
【請求項６】
前記可撓性接続部材を２枚以上重ねて用いる請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくも一方の端部同士を同方向に位置させた請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくとも一方の端部同士を反対方向に位置させた請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
一つの可撓性接続部材に２本のスリットを形成すると共に、もう一つの可撓性接続部材に前記スリットの長さ以下の幅の２つの舌片を形成し、前記舌片を前記スリットに差し込むことによりこれらの可撓性接続部材を接合する請求項６〜８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２の筺体の少なくとも一方面側に画面表示部を設け、前記可撓性接続部材の第２の筺体側を、前記画面表示部の裏面と前記第２の筺体の内側面との間に配置する請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの筺体が連結手段により開閉および回転自在に連結された電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本体に対して例えば画面表示部を開閉および回転自在とした電子機器が近年種々開発されている。このような電子機器において本体と画面表示部とを電気的に接続する方法の一つとしてリード線を用いる方法がある。リード線を用いる場合には一般的に軸を中空とし、軸内にリード線を挿通させる。しかしこのような配線方法では、リード線のピン数が多くなってくると軸を太くせざるをえず、ヒンジ機構が全体的に大きくなる問題がある。
【０００３】
本体と画面表示部とを電気的に接続するもう一つの方法としてフレキシブルプリント配線（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit）板を用いる方法がある。ＦＰＣ板は数十ピンを有するものであっても薄く、これを用いることによりヒンジ機構を小さくすることができる。他方、ＦＰＣ板は、画面表示部の開閉・回転操作が可能となる長さにしてあるため、例えば画面表示部が本体に閉じられた状態のときには、ＦＰＣ板の余剰部分が発生し弛みが生じる。ＦＰＣ板に弛みがあると、周りの部材との接触が多くなり劣化が進む。また、ＦＰＣ板を外部に露出させないためには、ＦＰＣ板の弛みを収納する空間を機器内に確保しなけらばならず、機器の小型化の障害ともなっていた。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、ＦＰＣ板を重ね合わせてヒンジ軸に巻き付けるとともに、重ね合わせた各ＦＰＣ板の長さを変えることにより、ヒンジ軸に巻き付けたときに生じるＦＰＣ板間の内輪差に起因する弛みを解消する技術が開示されている。この技術が前提としている、ＦＰＣ板をヒンジ軸に巻き付ける方法は、画面表示部の回転に伴い生じるＦＰＣ板の弛みを抑えるのに効果的である。
【０００５】
しかし、特許文献１では、ＦＰＣ板を回転軸（２４）には巻き付けているものの、開閉軸（不図示）には巻き付けていない。特許文献１で図示しているような、画面表示部を本体から９０°までしか開けないビデオカメラ装置などの場合であれば、ＦＰＣ板を開閉軸に巻き付けなくても画面表示部が本体に閉じた状態のときのＦＰＣ板の弛みは問題となるほど多くないと考えられるが、画面表示部を例えば１８０°以上開閉する場合には、画面表示部を閉じたときに生じるＦＰＣ板の弛みをどう処理するかは大きな問題となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２９００８４号公報（
【００２４】段、図１、図５、図６）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、２軸ヒンジ機構で連結された２つの筺体間を可撓性接続部材で電気的に接続した電子機器において、９０°を超える回動操作を行った場合であっても可撓性接続部材の変位量が小さく弛みの少ない電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の電子機器では、第１の筐体と第２の筐体とを開閉軸と回転軸とを有する２軸ヒンジ機構で連結し、また第１の筐体と第２の筺体とを可撓性接続部材で電気的に接続すると共に、この可撓性接続部材を開閉軸および回転軸の表面にそれぞれ巻き付けたことを特徴とする。
【０００９】
また本発明のもう一つの電子機器では、第１の筐体と第２の筐体とを開閉軸と回転軸とを有する２軸ヒンジ機構で連結し、また第１の筐体と第２の筺体とを可撓性接続部材で電気的に接続すると共に、開閉軸および回転軸の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸及び／又は回転軸の中に渦巻き状にした可撓性接続部材を配設し、それ以外の軸には可撓性接続部材をその表面に巻き付けたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、可撓性接続部材が軸カバーなどの他の部材と必要以上に接触するのを防止すると共に、可撓性接続部材の重ねて用いた場合の可撓性接続部材間の内輪差による弛みを吸収する観点などから、開閉軸および回転軸の少なくとも一方に可撓性接続部材を軸に沿って這わすための溝を形成するのが好ましい。
【００１１】
また可撓性接続部材を効率的に軸に巻き付ける観点から、可撓性接続部材としては、開閉軸に巻き付ける第１の巻付け部と、回転軸に巻き付ける第２の巻付け部とを略平行に位置させて、第１の巻付け部および第２の巻付け部の一方の端部同士を直線状の中間部で繋いだ形状部分を有するものが好ましい。また可撓性接続部材としてフレキシブルプリント配線板を用いるのがよい。
【００１２】
ヒンジ機構を小さくしながら接続ピン数を増やす観点から、可撓性接続部材を２以上重ねて用いるのが好ましい。このとき、回路配線を装置内の一部に集中して設けた装置に対応する観点からは、前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくも一方の端部同士を同方向に位置させるのが好ましい。一方、装置内の空間を有効に活用し装置の小型化を図る観点からは、前記２枚以上重ねられた可撓性接続部材の少なくとも一方の端部同士を反対方向に位置させるのが好ましい。また可撓性接続部材の重ね合わせを簡単に行う観点から、一つの可撓性接続部材の長手方向に略平行に２本のスリットを形成すると共に、もう一つの可撓性接続部材に前記スリットの長さ以下の幅の２つの舌片を形成し、前記舌片を前記スリットに差し込むことによりこれらの可撓性接続部材を重ね合わせることが推奨される。
【００１３】
画面表示部を備えた第２の筺体の小型化を図る観点から、可撓性接続部材の第２の筺体側を、画面表示部の裏面と第２の筺体の内側面との間に配置するのが望ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子機器について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１５】
図１に、本発明の電子機器の一例を示す斜視図を示す。図１の電子機器は携帯用の情報処理装置であって、キー操作部１１を備えた第１の筐体１と、画面表示部２１を備えた第２の筐体２とが連結部（２軸ヒンジ機構）３で連結され、第１の筐体１に対し第２の筐体２はＡ軸線を中心として略１８０°回動自在で、且つＢ軸線を中心として１８０°回動自在となっている。
【００１６】
この電子機器の具体的な使用形態例を図２に示す。電子機器を使用しない場合には、キー操作部１１と画面表示部２１とが対向するように、第１の筐体１と第２の筐体２とを重ね合わせた状態とする（同図（ａ））。キー操作部１１を用いた入力操作を主に行う場合には、電子機器を横長となるように置いてＡ軸線を中心として第２の筐体２を回動させて、第１の筐体１に対して第２の筐体２を起立させた状態とする（同図（ｂ））。一方、画面表示部２１に表示される選択項目やメッセージの選択・決定などの操作（以下、「選択・決定操作」と略すことがある）を行う場合には、第２の筐体２を起立させた状態からＢ軸線を中心として１８０°回動させた後、Ａ軸線を中心として回動させて画面表示部２１が外側を向くように第２の筐体２を第１の筐体１に重ね合わせた状態とする（同図（ｃ））。このとき、画面表示部２１の表示内容を第２の筐体２を起立させた状態のときから９０°回転させると共に、装置の向きを９０°回転させて装置を縦長方向で使用する。これにより、装置が片手に収まり、しっかりと支持できるようになる。そして装置を持っている手の親指を動かして操作部１２からの選択・決定操作、あるいは装置を持っていないもう一方の手による画面表示部２１からのタッチ入力やペン入力を行うことができる。また、第１の筐体１に対して第２の筐体２は、Ａ軸線を中心として略３６０゜回動自在であってもよい。また第２の筐体２をＢ軸線を中心として回動する範囲は、上述の通り１８０゜に限らず、一方向で３６０゜を回動することや、時計回りと反時計回りの両方向ずつに１８０゜の回動をすることで３６０゜を回動することも可能である。
【００１７】
図３に、図１の電子機器で使用している２軸ヒンジ機構３の正面図を示す。図３の２軸ヒンジ機構３は開閉軸３１と回転軸３２とを有する。開閉軸３１の中央からやや右側に貫通孔３１１が形成され、この貫通孔３１１に回転軸３２の一方端が回動自在に取り付けられている。開閉軸３１の中心よりも左側には、ＦＰＣ板（不図示）を巻き付けるための縮径された巻付け部３１２が形成され、そして貫通孔３１１から巻付け部３１２までの間には、ＦＰＣ板を軸に沿って這わすための溝３１３が形成されている。この溝３１３はまた、筐体の回動によって生じるＦＰＣ板の弛みを吸収する作用をも奏する。他方、回転軸３２の一方端は前記の通り開閉軸３１に取り付けられている。そして、もう一方端にはフレーム３３が取り付けられている。第２の筐体２に加えられた回転力はこのフレーム３３を介して２軸ヒンジ機構に伝えられる。この２軸ヒンジ機構ではフレーム３３と開閉軸３１との間が短いので、回転軸３２に縮径部や溝を設けていないが、フレーム３３と開閉軸３１との間が長い場合には、開閉軸３１に設けたと同様に、ＦＰＣ板を巻き付けるための縮径部や、ＦＰＣ板を軸に沿って這わすための溝を回転軸３２に設けてももちろん構わない。
【００１８】
次に、本発明の電子機器で使用するＦＰＣ板の一例を図４に示す。図４のＦＰＣ板４は、２枚のＦＰＣ板４ａ，４ｂを重ね合わせ一部貼着してなる。重ね合わされたＦＰＣ板４において、開閉軸３１に巻き付ける第１の巻付け部４１と、回転軸３２に巻き付ける第２の巻付け部４２とは平行に位置し、第２の巻付け部４２の左端から垂下した中間部４３が、第１の巻付け部４１の右端に繋がり、第１の巻付け部４１から第２の巻付け部４２までの間はクランク形状となっている。他方、第２の巻付け部４２の右端から垂直上方に垂直部４４が延び、さらに垂直部４４の上端で左右方向に水平に水平部４５が延びている。そして水平部４５の両端には、第２の筐体の回路配線（不図示）と接続するための接続部４６ａ，４６ｂが形成されている。第１の巻付け部４１の左側はそのまま左方に延出し、その端部には第１の筐体の回路配線（不図示）と接続するための接続部４７ａ，４７ｂが形成されている。
【００１９】
ＦＰＣ板の形状は、開閉軸および回転軸に巻き付けることができ、且つこれらの軸に沿って配線できる形状であればよく、２軸ヒンジ機構の構造や軸の形状などから適宜決定すればよい。２軸ヒンジ機構としてより小さなものを使用する場合には、図４に示したような、第１の巻付け部４１と第２の巻付け部４２とを略平行に位置させ、これらの巻付け部４１，４２の端部同士を直線状の中間部４３で繋いだ形状部分を有するものが好ましい。
【００２０】
図４のＦＰＣ板では２枚のＦＰＣ板を重ね合わせて使用しているが、これはＦＰＣ板の幅を広くせずに接続ピン数を増加させるためである。したがって、ＦＰＣ板の幅に対して接続ピン数が少ない場合にはＦＰＣ板を１枚とすればよく、逆に接続ピン数が多い場合には重ね合わせるＦＰＣ板の枚数を増やせばよい。ただし、複数枚のＦＰＣ板を重ね合わせて使用する場合には、開閉軸および回転軸に巻き付ける部分（図４の４１，４２）及びこれらの軸に沿って這わせる部分（４３）は完全に一致させた状態で重ね合わせる必要がある。反対に、前記部分以外についてはＦＰＣ板は重ね合わされている必要はなく、電子機器内の配線接続先などを考慮し、所望の方向に延出していてよい。図４に示した、接続部４６ａ，４６ｂを１８０°反対方向に位置させたＦＰＣ板では、装置内の空間を有効に活用でき装置の小型化が図れる。なお、この場合、垂直部４４の上端から水平部４５ａ，４５ｂを一直線上に揃える必要はなく、ずれた状態で接続部が左右方向に配置していてもよい。他方、図５に示すように、垂直部４４の上端から水平部４５１ａ，４５１ｂをそれぞれ同方向（図の右方向）に延出させ、接続部４５２ａ，４５２ｂが同方向に位置するようにすると、回路配線を装置内の一部に集中させることができる。なお、この場合、水平部４５１ａ，４５１ｂを同一上に重ねる必要はなく、ずれた状態であってもよい。
【００２１】
複数のＦＰＣ板を重ね合わせて用いる場合には、接着部材を用いてＦＰＣ板の少なくとも一部を接着すればよい。また例えば可撓性に優れたＦＰＣ板を使用する場合などには接着部材を用いずに単に重ね合わせるだけでもよい。もちろん接着部材を用いずにＦＰＣ板を接合しても構わない。例えば図６に示すように、一つのＦＰＣ板４ｃに長手方向に略平行に２本のスリット４８，４８’を形成すると共に、もう一つのＦＰＣ板４ｄの幅を前記２本のスリット４８，４８’の間隔と同じか狭くし、且つその両側にスリットの長さ以下の幅の舌片４９，４９’を形成する。そして、両ＦＰＣ板４ｃ、４ｄを重ね合わせ、ＦＰＣ板４ｄの舌片４９，４９’をスリット４８，４８’に差し込みＦＰＣ板４ｃ、４ｄを接合させる。ここで、舌片４９，４９’の幅に対してスリット４８，４８’の長さを長くしておくと、スリット４８，４８’の長さだけＦＰＣ板４ｄが長手方向に相対的に移動可能となるので、ＦＰＣ板を軸に巻き付けたときにＦＰＣ板間の内輪差に起因して生じる弛みを吸収できる。
【００２２】
図４に示したＦＰＣ板４を、図３に示した２軸ヒンジ機構３に取り付けた場合の斜視図を図７に示す。取付けは例えば次のようにして行う。ＦＰＣ板４の水平部４５の両端の接続部４６ａ，４６ｂを第２の筐体２の回路配線（不図示）に接続する。そしてＦＰＣ板４の垂直部４４と第２の巻付け部４２との屈曲部を、２軸ヒンジ機構の回転軸３２に位置させ、ＦＰＣ板４を回転軸３２に２回転と３／４回転巻き付け、巻き付けた後にＦＰＣ板４の中間部４３がちょうど開閉軸３１の軸方向に向くようにする。そしてこの中間部４３を、開閉軸３１に形成した溝３１３に差し入れてＦＰＣ板４を軸３１に沿うように這わせる。次に、中間部４３と第１の巻付け部４１との屈曲部を、開閉軸３１の巻付け部３１２に位置させて、この部分にＦＰＣ板４を２回転巻き付け、ＦＰＣ板４の先端の接続部４７ａ，４７ｂを第１の筐体の回路配線（不図示）に接続する。
【００２３】
図８に、図７の状態におけるＦＰＣ板の斜視図を示す。そして、図８における、ＦＰＣ板が巻き付けられた回転軸の断面図を図９に、開閉軸の断面図を図１０にそれぞれ示す。まず図９において同図（ａ）は、ＦＰＣ板４が回転軸３２の周りに２回転と３／４回転巻き付けられた状態である。具体的には、ＦＰＣ板４の巻き始めが「Ａ」で図示され、巻き終わりが「Ｂ」で図示されている。次に、第１の筺体１（図１に図示）に対して第２の筺体２（図１に図示）が時計回りに１８０°回転されたときの、回転軸３２におけるＦＰＣ板４の巻付き状態を同図（ｂ）に示す。この図から明らかなように、この場合、第２の筺体２が回転軸３２を中心として時計回りに１８０°回転されたのに伴って、ＦＰＣ板４の巻き始め「Ａ」も時計回りに１８０°回転し、ＦＰＣ板４は回転軸３２の周りに２回転と１／４回転巻き付いた状態となる。
【００２４】
図１０は、ＦＰＣ板４が巻き付けられた開閉軸３１の断面図である。同図（ａ）は、第１の筺体１に対して第２の筺体２が開いた状態であって、このときＦＰＣ板４は開閉軸３１の周りに２回転巻き付けられている。具体的には、巻き始めが「Ｂ」で図示され、巻き終わりが「Ｃ」で図示されている。次に、第１の筺体１に対して第２の筺体２を閉めた状態としたときの、開閉軸３１におけるＦＰＣ板４の巻付き状態を同図（ｂ）に示す。この場合、第２の筺体２が開閉軸３１を中心として時計回りに１８０°回転されたのに伴って、ＦＰＣ板４の巻き始め「Ｂ」も１８０°回転し、ＦＰＣ板４は開閉軸３１の周りに２回転と１／２回転巻き付いた状態となる。
【００２５】
図７の電子機器では、ＦＰＣ板４をゼンマイ状に巻き付けているが、螺旋状に巻き付けても構わない。ただ、ＦＰＣ板を巻き付ける部分を小さくするには、ゼンマイ状に巻き付けるのがよい。またゼンマイ状に巻き付けた場合は、螺旋状に巻き付けた場合に比べてＦＰＣ板の側端同士の接触が格段に少なくなるので、ＦＰＣ板の接触による劣化が抑えられ長寿命化できる。
【００２６】
このように、開閉軸および回転軸にＦＰＣ板をそれぞれ巻き付けた構成とすることにより、第１の筐体に対して第２の筐体が開閉・回転したときでも、ＦＰＣ板の変動は、開閉軸・回転軸に巻回している巻径が少し変動する程度であり、ヒンジ機構の小型化が図れる。
【００２７】
図１１に、第１の筺体１と第２の筺体２とを前記ヒンジ機構３で連結したときの状態図を示す。また図１２に、この電子機器を底面側から見た斜視図を示す。図１１において、ＦＰＣ板４の第２の筺体側は、画面表示部２１の下部と重なる位置に配置されている。図１２から理解されるように、まず第２の筺体２の前体２ａに形成された開口部（不図示）に合うように画面表示部２１が組み付けられる。そして画面表示部２１の裏面側下部にＦＰＣ板４の水平部４５が配置され、接続部４６ａ，４６ｂがそれぞれ第２の筺体２の接続部２０１，２０２に接続される。そして第２の筺体２の後体２ｂが前体２ａに取り付けられる。従来は、第２の筺体内にＦＰＣ板４を一方端側を接続配置するための専用空間を第２の筺体の下部に設け、その上に画面表示部を配置していたが、このように、ＦＰＣ板４を、画面表示部２１の裏面側と第２の筺体２の後体２ｂの内側面との間に配置することによって、ＦＰＣ板４の配置用空間をなくすことができ、その分だけ画面表示部２１を第２の筺体２のヒンジ機構側に移動させることができる。これにより第２の筺体を小型化が可能となった。
【００２８】
次に、もう一つの発明に係る電子機器について説明する。この発明の電子機器の前記電子機器と異なる点は、開閉軸および回転軸の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸及び／又は回転軸には、渦巻き状にした可撓性接続部材をその中に配設するとともに、それ以外の軸には可撓性接続部材をその表面に巻き付けた点にある。
【００２９】
図１３に、この発明の電子機器に用いるヒンジ機構の一例を示す。図１３は、中空とした開閉軸と回転軸の軸内に挿設する挿入管Ｔと、その中に取り付けるＦＰＣ板４の斜視図である。横向きにした長管Ｔ1の中央に垂直に短管Ｔ2を接続してなる挿入管Ｔを、長管Ｔ1および短管Ｔ2の軸を含む面で切断して２分割し、ゼンマイ状に予め巻いた部分を有するＦＰＣ板４をその中に配設する（同図（ａ））。ここで使用するＦＰＣ板４としては図４に示したものが使用できる。ＦＰＣ板４の巻き方に特に制限はなく、螺旋状であっても構わない。ただし、ＦＰＣ板の側端同士の擦れなどを抑える観点からは、ゼンマイ状に巻くのが望ましい。次に、分割している挿入管Ｔを接着部材（不図示）などを用いて接合する（同図（ｂ））。そしてこの挿入管Ｔを、中空とした開閉軸と回転軸（いずれも不図示）の軸内に取り付ける。
【００３０】
このような構成のヒンジ機構とすることにより、前記と同様に、第１の筐体に対して第２の筐体が開閉・回転したときでも、ＦＰＣ板の変動は、開閉軸・回転軸に巻回している巻径が少し変動する程度となり従来よりもヒンジ機構の小型化が図れる。
【００３１】
なお、図１３の電子機器では、開閉軸および回転軸のどちらも中空軸とした場合であるが、一方を中空軸とし、もう一方を中実軸としてももちろん構わない。この場合、中空軸にはＦＰＣ板を渦巻き状に巻いてその中に取り付け、中実軸にはＦＰＣ板をその回りに巻き付けるようにする。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の電子機器では、第１の筐体と第２の筐体とを、開閉軸と回転軸とを有する２軸ヒンジ機構で連結し、また第１の筐体と第２の筺体とを可撓性接続部材で電気的に接続すると共に、この可撓性接続部材を開閉軸および回転軸の表面にそれぞれ巻き付けた構成としたので、第１の筺体に対して第２の筺体を１８０°、さらには３６０°開閉したり、あるいは１８０°や３６０°回転したりしても、可撓性接続部材の変位量を小さく抑えることができ、ヒンジ機構の小型化、引いては電子機器の小型化が図れる。
【００３３】
また本発明のもう一つの電子機器では、前記の軸とは異なり、開閉軸および回転軸の少なくとも一方を中空とし、中空とした開閉軸及び／又は回転軸の中に渦巻き状にした可撓性接続部材を配設し、それ以外の軸には可撓性接続部材をその表面に巻き付けた構成とした。このような構成としても前記と同様に、第１の筺体に対して第２の筺体を１８０°、さらには３６０°開閉したり、あるいは１８０°や３６０°回転したりしても、可撓性接続部材の変位量を小さく抑えることができ、ヒンジ機構の小型化、引いては電子機器の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器の使用形態例を示す図である。
【図３】本発明で使用する２軸ヒンジ機構の一例を示す正面図である。
【図４】ＦＰＣ板の一例を示す平面図である。
【図５】ＦＰＣ板の他の例を示す平面図である。
【図６】２枚のＦＰＣ板を接続する手段の一例を示す部分平面図である。
【図７】ＦＰＣ板を２軸ヒンジ機構に取り付けるときの組立斜視図である。
【図８】図７におけるＦＰＣ板だけを描いた斜視図である。
【図９】図８における、ＦＰＣ板が巻き付けられた回転軸の断面図である。
【図１０】図８における、ＦＰＣ板が巻き付けられた開閉軸の断面図である。
【図１１】図７の２軸ヒンジ機構で第１の筺体と第２の筺体とを連結したときの状態図である。
【図１２】本発明の電子機器を底面側から見た斜視図である。
【図１３】本発明で使用する２軸ヒンジ機構のもう一つの例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  第１の筺体
２  第２の筺体
３  ２軸ヒンジ機構
４，４’，４ａ，４ｂ，４ａ’，４ｂ’，４ｃ，４ｄ  ＦＰＣ板（可撓性接続部材）
２１  画面表示部
３１  開閉軸
３２  回転軸
４１  第１の巻付け部
４２  第２の巻付け部
４３  中間部
４８，４８’  スリット
４９，４９’  舌片
３１３  溝
【図１】
2004162888.tif 000003
【図２】
2004162888.tif 000004
【図３】
2004162888.tif 000005
【図４】
2004162888.tif 000006
【図５】
2004162888.tif 000007
【図６】
2004162888.tif 000008
【図７】
2004162888.tif 000009
【図８】
2004162888.tif 000010
【図９】
2004162888.tif 000011
【図１０】
2004162888.tif 000012
【図１１】
2004162888.tif 000013
【図１２】
2004162888.tif 000014
【図１３】
2004162888.tif 000015