(57)【要約】【課題】  マグネトロン駆動時間を延長させて電子レンジの加熱効率および動作信頼性を向上させるインバータ電子レンジおよびその制御方法を提供する。【解決手段】  マグネトロン(30)と、商用交流電源(10)を直流電源に整流し高周波ノイズ成分を除去する直流電圧部(22)と、直流電圧部(22)から印加される直流電源を用いてスイッチ素子をスイッチングしてマグネトロン(30)駆動用交流電圧を生成するスイッチング部(23)と、直流電圧部(22)から出力される直流電源電圧の大きさに基づいてスイッチング部(23)の出力パルスのパルス幅制御を行ってスイッチング部(23)から出力される交流電圧を一定の大きさに保持するパルス可変部(24)と、スイッチング部(23)から出力された交流電圧を高出力直流電圧に変換してマグネトロン(30)に伝達するマグネトロン駆動電圧部(29)と、を含んでインバータ電子レンジを構成する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生用マグネトロンと、
インバータ駆動電源である商用交流電源を直流電源に整流し、高周波ノイズ成分を除去する直流電圧部と、
前記直流電圧部から印加される直流電源を用いて多数個のスイッチ素子をスイッチングして電磁波発生用マグネトロンの駆動のための交流電圧を生成するスイッチング部と、
前記直流電圧部で整流および高周波ノイズ成分を除去された直流電源の電圧の大きさに基づいて前記スイッチング部のパルス幅制御を行い、前記スイッチング部から出力される交流電圧が一定の大きさを保持できるようにするパルス可変部と、
前記スイッチング部から出力された交流電圧を高出力直流電圧に変換して前記マグネトロンに伝達するマグネトロン駆動電圧部と、を含んで構成されることを特徴とするインバータ電子レンジ。
【請求項２】
前記インバータ電子レンジは、前記直流電圧部に印加される交流電源の電流の大きさを感知する駆動電流センシング部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項３】
前記インバータ電子レンジは、使用者の調理命令および前記駆動電流センシング部でセンシングされた駆動電流に基づいて電子レンジの出力を制御するマイコンをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項４】
前記インバータ電子レンジは、前記直流電圧部の直流電源の電圧の大きさが所定電圧以上の場合、前記スイッチ素子の保護のために前記スイッチング部の動作をオフさせる保護回路部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項５】
前記パルス可変部は、
前記直流電圧部の直流電源が印加される直流電圧印加ノードと、
前記直流電圧印加ノードに印加された直流電圧の大きさに基づいて前記スイッチング部の動作のための電流を供給する電流部と、
前記電流部から供給される電流の大きさにしたがって異なるデューティ比のパルス信号を生成し、該パルス信号を前記スイッチング部に出力する集積回路と、を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項６】
前記パルス可変部は、前記電流部とベースが接続され、前記集積回路とコレクタが接続されるトランジスタをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項７】
前記集積回路は、前記電流部から供給された電流の大きさが基準電流の大きさ未満の場合、前記スイッチング部の出力パルスのデューティ比を大きくし、前記電流部の電流の大きさが前記基準電流の大きさを超える場合、前記スイッチング部の出力パルスのデューティ比を小さくするように構成されることを特徴とする請求項５に記載のインバータ電子レンジ。
【請求項８】
商用交流電源を直流電源に整流し、高周波ノイズ成分を除去する第１段階と、
前記第１段階で整流および高周波ノイズ成分を除去された直流電源の電圧の変化に対応してスイッチ素子のパルス幅制御を行う第２段階と、
前記第２段階のパルス幅制御に基づいて前記スイッチ素子がスイッチング動作を行うことによって生成される交流電圧を利用してマグネトロンを駆動する第３段階と、を含んでなることを特徴とするインバータ電子レンジの制御方法。
【請求項９】
前記第１段階は、前記直流電源の電圧の大きさが所定電圧以上の場合、前記スイッチ素子の保護のためにスイッチング動作をオフさせる過程を含むことを特徴とする請求項８に記載のインバータ電子レンジの制御方法。
【請求項１０】
前記第２段階は、前記直流電源の電圧の大きさが基準電圧未満の場合は前記スイッチ素子のオン・オフのデューティ比を大きくし、前記直流電源の電圧の大きさが前記基準電圧を超える場合は前記スイッチ素子のオン・オフのデューティ比を小さくすることを特徴とする請求項８に記載のインバータ電子レンジの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ電子レンジおよびその制御方法に関し、特に、電子レンジから電磁波を発生させるマグネトロンに一定な大きさの電源が供給されるようにすることによってマグネトロンの駆動持続時間を延長させ、加熱効率およびインバータ動作の信頼性が改善されるようにしたインバータ電子レンジおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、一般のインバータ電子レンジの構成図であって、これを参照して従来のインバータ電子レンジの構造および駆動原理を以下に説明する。
電子レンジは、誘電加熱方式を用いた調理機器であって、高周波を利用する機器の一つである。誘電加熱方式とは、飲食物をオーブンに入れてマイクロ波を放射することによって飲食物に含有された水分子を振動させて加熱する方式のことであって、飲食物の表面から加熱させる普通の加熱調理方式とは異なり、飲食物の内部から先に加熱される。このため、通常の電子レンジはＴＶ電波よりも１／１０程度波長の短いマイクロ波を利用する。
【０００３】
マイクロ波を生成する加熱源はマグネトロン(magnetron)２という特殊な２極真空管からなっており、これは出力アンテナを通じてマイクロ波を飲食物に集中させて加熱する。また、マイクロ波が共振する内部空間をキャビティ１といい、このキャビティ１には飲食物が均一に加熱されるように回転するターンテーブルがある。
【０００４】
その他にも、電子レンジは、使用者が調理命令を入力できるように外郭に形成された調理命令入力部(図示せず)と、この調理命令入力部から入力された調理命令に応じて調理の残り時間または進行時間を表示するディスプレイ部(図示せず)と、キャビティ１の前面を開閉するドア(図示せず)とをさらに含んで構成される。
【０００５】
また、商用交流電圧部４は、マグネトロン２を駆動させるために電子レンジに供給される一般家庭の２２０Ｖ−６０Ｈｚの商用交流電源であり、この商用交流電源はインバータ３を通じて約４０００Ｖ以上の高出力直流電圧に変換されてマグネトロン２に供給される。これにより、マグネトロン２が駆動され、キャビティ１の飲食物が加熱・調理される。
【０００６】
図２は、従来のインバータ電子レンジの動作ブロック図であって、これを参照して従来のインバータ電子レンジについてさらに詳細に説明する。
【０００７】
商用交流電圧部４から供給される商用交流電源はブリッジダイオードから構成される直流電圧部５を経て整流され、高周波ノイズ成分が除去された後スイッチング部６に入力される。
【０００８】
スイッチング部６は、マイコン９の制御に基づいて、直流電圧部５から印加された直流電源を用いて複数個のスイッチ素子をオン／オフ駆動することによって交流電圧を生成し、この交流電圧をマグネトロン駆動電圧部７に出力する。マグネトロン駆動電圧部７はスイッチング部６から印加された交流電圧をマグネトロン２の駆動に適した高出力の直流電圧に変換してマグネトロン２に出力する。
【０００９】
また、従来のインバータ電子レンジは、スイッチング部６に入力される直流電圧部５の直流電圧の大きさを測定し、この直流電圧が基準電圧以上となる場合、スイッチング部６のスイッチ素子の破損を防止するためにスイッチング部６をオフさせる保護回路部８をさらに含んで構成することができ、便宜上、直流電圧部５、スイッチング部６、マグネトロン駆動電圧部７、保護回路部８およびマイコン９をインバータ３のブロックとして示した。
【００１０】
しかし、商用交流電圧部４から供給される家庭用交流電源は地域または時間帯によってその電圧／電流の大きさが変動し、このような交流電源の変動は、直流電圧部５から生成されるリプル成分を有する直流電源を変化させる以外に、この直流電源を受けてスイッチング動作を行うスイッチング部６から生成される交流電圧や、この交流電圧が印加されたマグネトロン駆動電圧部７から生成される高出力直流電圧を次々と変化させてしまうことになる。
【００１１】
このために、飲食物を調理する加熱源であるマグネトロン２の出力値も商用交流電源の変動分にしたがって変動し、使用者が同一の調理命令を入力したにも関わらず飲食物の調理状態が一定でなくなるため、さらに加熱しなければならなくなるなど、面倒であった。
【００１２】
つまり、マグネトロン２は、基準の大きさ以上の高出力直流電圧がマグネトロン駆動電圧部７から印加されないと動作できなくなるので、商用交流電源の変動によって上記の基準の大きさに至らない直流電圧が印加される間は加熱源として動作できず、その間だけマグネトロン２の駆動時間が短くなることになる。
【００１３】
したがって、前述のようにマグネトロン２の駆動時間が縮まると加熱効率の減少につながり、加熱出力が一定に保持できなくなるという問題点があり、また、商用交流電源が急増または急減するとスイッチング部６のスイッチ素子が破損し、製品の耐久性が劣化することにつながる問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するために案出されたものであり、その目的は、インバータに供給される商用交流電源の変動にしたがってマグネトロンに供給される交流電圧を生成するスイッチング部のスイッチングのパルス幅制御によりマグネトロンの駆動持続時間を延長させることによって、インバータ電子レンジの加熱効率および信頼性を改善し、また、内部素子の破損を防止できるようにしたインバータ電子レンジおよびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明によるインバータ電子レンジは、電磁波発生用マグネトロンと、インバータ駆動電源である商用交流電源を直流電源に整流し、高周波ノイズ成分を除去する直流電圧部と、前記直流電圧部から印加される直流電源を用いて多数個のスイッチ素子をスイッチングして電磁波発生用マグネトロンの駆動のための交流電圧を生成するスイッチング部と、前記直流電圧部で整流および高周波ノイズ成分を除去された直流電源の電圧の大きさに基づいて前記スイッチング部のパルス幅制御を行い、前記スイッチング部から出力される交流電圧が一定の大きさを保持できるようにするパルス可変部と、前記スイッチング部から出力された交流電圧を高出力直流電圧に変換して前記マグネトロンに伝達するマグネトロン駆動電圧部と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるインバータ電子レンジの制御方法は、商用交流電源を直流電源に整流し、高周波ノイズ成分を除去する第１段階と、前記第１段階で整流および高周波ノイズ成分を除去された直流電源の電圧の変化に対応してスイッチ素子のパルス幅制御を行う第２段階と、前記第２段階でのパルス幅制御に基づいて前記スイッチ素子がスイッチング動作を行うことによって生成される交流電圧を利用してマグネトロンを駆動する第３段階と、を含んでなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成される本発明のインバータ電子レンジおよびその制御方法は、スイッチング部に供給される直流電源の電圧の大きさにしたがってスイッチング部の出力パルスのパルス幅可変制御を行うことによってスイッチング部が矩形波状の交流電圧を生成するようにし、これによりマグネトロンが駆動される時間が従来よりも延長されることから電子レンジの加熱効率が向上すると同時に、入力電源の急増によって上昇するスイッチング部のピーク電圧がパルス幅可変制御によって制限されるため、内部素子を保護することができ、安定的に運転される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明によるインバータ電子レンジは、図３に示すように、２２０Ｖ−６０Ｈｚの商用交流電源が供給される商用交流電圧部１０と、電磁波発生用マグネトロン３０と、商用交流電圧部１０から印加された交流電源を用いて４０００Ｖ以上のマグネトロン駆動用直流電圧を生成し、この高出力の直流電圧をマグネトロン３０に印加することによって、電子レンジ内の飲食物が加熱・調理されるようにするインバータ部２０とからなる。
【００１９】
ここで、インバータ２０は、商用交流電圧部１０からの交流電源を整流し、その高周波ノイズ成分を除去するようにブリッジダイオードから構成される直流電圧部２２と、直流電圧部２２で整流され高周波ノイズ成分を除去された直流電源を利用してスイッチ素子をスイッチング駆動させることによって交流電圧を生成し出力するスイッチング部２３とを含む。
【００２０】
また、インバータ２０は、直流電圧部２２の直流電圧の大きさに基づいてスイッチング部２３におけるスイッチングのオン・オフのデューティ比（パルス周期Ｔｓに対するオンパルスの幅Tonの比Ton／Ts）を可変制御することによってスイッチング部２３から出力される交流電圧が一定レベルを保持できるようにするパルス可変部２４と、パルス可変部２４によりスイッチング部２３の出力パルスのデューティ比が変えられることによってスイッチング部２３から出力される一定レベルの交流電圧をマグネトロン３０の駆動に適した高出力直流電圧に変換してマグネトロン３０を駆動させるマグネトロン駆動電圧部２９とを含む。
【００２１】
このとき、本明細書では商用交流電圧部１０から供給される商用交流電源を２２０Ｖ−６０Ｈｚとしたが、これは、国家・地域ごとに異なってもよく、また、マグネトロン３０の駆動のために要求される直流電圧を４０００Ｖ以上と例示したが、これもまた製品生産者ごとに異なる数値として設定することができる。
【００２２】
その他にも、インバータ部２０は、商用交流電圧部１０から供給される交流電源の変動分、つまり、インバータ２０に供給される商用交流電圧に応じた電流（駆動電流）の変動分をセンシングする駆動電流センシング部２１と、直流電圧部２２の直流電圧の大きさが所定電圧以上となる場合、スイッチング部２３のスイッチ素子の保護のためにスイッチング部２３の動作をオフさせる保護回路部２６とをさらに含む。
【００２３】
インバータ部２０は、電子レンジの外郭に形成された調理命令入力部から入力された調理命令に応じて電子レンジの出力を制御すると同時に、駆動電流センシング部２１で感知された駆動電流の変動分に基づいてスイッチング部２３のパルス幅制御を行うように制御信号を出力するマイコン２７をさらに含む。
【００２４】
また、スイッチング部２３とマグネトロン駆動電圧部２９との間には、通常のインバータ電子レンジと同様に、巻線比１：２０ないし１：４０程度のトランス２８が接続されている。したがって、トランス２８の巻線比によって、スイッチング部２３におけるスイッチング動作によって生成された交流電圧は２０倍ないし４０倍に昇圧される。
【００２５】
即ち、スイッチング部２３から生成された交流電圧はトランス２８を介して高電圧の交流電圧となり、この高電圧の交流電圧をマグネトロン駆動電圧部２９が受けて直流電圧に変換し、高出力の直流電圧をマグネトロン３０に印加する。
【００２６】
また、パルス可変部２４は、直流電圧部２２の直流電圧の大きさにしたがってスイッチング部２３のスイッチ素子がオン・オフされるスイッチング動作のデューティ比を可変制御するが、基本的に、直流電圧部２２の直流電圧の大きさが基準電圧未満の場合にはスイッチング部２３のスイッチ素子に印加される駆動パルスの一周期中のハイ(high)区間（オンパルスの幅）が延長されるようにしてデューティ比を大きくする。これにより、この駆動パルスのハイ区間の間に印加された直流電圧を出力するようにスイッチング動作を行うことによりスイッチング部２３は交流電圧を高めて出力する。
【００２７】
一方、パルス可変部２４は、直流電圧部２２の直流電圧の大きさが基準電圧を超える場合にはスイッチング部２３のスイッチ素子に印加される駆動パルスの一周期の間のハイ区間が短縮されるようにしてデューティ比を小さくすることによって、スイッチング部２３に入力される直流電圧がスイッチング部２３から出力される時間（オンパルス期間）を短くして、スイッチング部２３から出力される交流電圧を低くして所望の大きさに維持する。
【００２８】
このように直流電圧部２２から基準電圧より低い直流電圧が印加されると、スイッチング部２３は、パルス可変部２４のパルス幅可変制御によって基準電圧より低い分だけ高くなるように補正された交流電圧を生成し、この交流電圧はトランス２８およびマグネトロン駆動電圧部２９を経てマグネトロン３０に印加され、その加熱出力値を高くして所望の値になるようにする。
【００２９】
また、スイッチング部２３は直流電圧部２２から基準電圧より高い直流電圧が印加されると、パルス可変部２４のパルス幅可変制御によって基準電圧より高い分だけ低くなるように補正された交流電圧を生成し、この交流電圧がトランス２８およびマグネトロン駆動電圧部２９を経てマグネトロン３０に印加され、その加熱出力値を低くして所望の値になるようにし、その結果、マグネトロン３０は、直流電圧部２２からの直流電圧が基準電圧と異っている場合でもほぼ一定の大きさの加熱出力値をもつように駆動される。
【００３０】
図４は、本発明のパルス可変部２４をさらに詳細に示す図である。
図４に示すように、パルス可変部２４は、直流電圧部２２で商用交流電源を整流し、高周波ノイズ成分を除去して生成された直流電圧が印加される直流電圧印加ノード２４ａと、直流電圧印加ノード２４ａに印加された電圧による電流が流れる少なくとも一つ以上の抵抗Ｒ２４ａ、Ｒ２４ｂからなる電流部２４ｂと、電流部２４ｂから流れる電流の大きさにしたがってスイッチング部２３の出力パルスのパルス幅制御を行う集積回路２４ｃと、から構成される。
【００３１】
ここで、集積回路２４ｃは、入力される電流の大きさにしたがって出力されるパルス信号のパルス幅制御を行う集積回路であって、パルス幅制御用に一般的に使用される集積回路である。電流部２４ｂを通じて供給される電流が小さい場合には上記のパルス幅制御により大きいデューティ比を有するパルスを出力し、供給される電流が大きい場合にはパルス幅制御により小さいデューティ比を有するパルスを出力する。
【００３２】
また、パルス可変部２４は、電流部２４ｂとベースが接続され、集積回路２４ｃとコレクタが接続され、エミッタは抵抗Ｒ２４ｃと接続されるトランジスタＴ２４をさらに含む。したがって、トランジスタＴ２４のベースに入力される電流の大きさに基づいてトランジスタＴ２４のコレクタの電流の大きさが決定され、その電流は集積回路２４ｃに印加されてパルス幅可変制御がなされる。
【００３３】
図５（ａ）は、本発明のパルス幅可変制御を行わずにスイッチング部２３から出力する電圧波形Ｇ１であって、これは従来のインバータ電子レンジの動作と同一である。図５（ａ）の波形Ｇ１は、波形比較のためにスイッチング部２３から生成された交流電圧のエンベロープ(envelope)だけを概略的に表したものである。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、スイッチング部２３のスイッチング動作によって生成される交流電圧のエンベロープ波形の周期は８msであり、またピーク値は約１７０Ｖであり、これはスイッチング部２３に印加された図５（ｂ）に示すような直流電源の電圧波形Ｇ０に従う。
【００３５】
例えば、インバータ電子レンジにおいてマグネトロンの駆動のためにスイッチング部２３から出力する電圧が最小１００Ｖ以上でなければならない場合、上記の波形の初めと終り部分における陰影領域（０〜１００Ｖ未満）の間では実質的にマグネトロン３０が駆動されないため、マグネトロン３０は駆動時間Ｔの間のみ加熱源として利用されることになる。
つまり、この場合はスイッチング部２３から出力された電圧に対するマグネトロンの駆動時間Ｔが不十分となるので、マグネトロンの駆動効率、つまり加熱効率が劣ることになる。
【００３６】
また、スイッチング部２３の出力波形Ｇ１（交流出力電圧のエンベロープ）は、直流電圧部２２からスイッチング部２３に供給されたリプル成分を有する直流電源の電圧波形Ｇ０に従った波形となり、この直流電源は実時間で変動する商用交流電源を整流し高周波ノイズ成分を除去したものであるので、スイッチング部２３の出力電圧の波形Ｇ１は供給される電源の電圧変動にしたがって変化するので、マグネトロンの駆動時間Ｔも異なってくることになり安定的な出力が得られない。
【００３７】
図５（ｂ）は、本発明によるパルス可変部２４により、スイッチング部２３に入力される直流電源の電圧波形Ｇ０に基づいてスイッチング部２３の出力パルスのパルス幅制御を行うときのスイッチング周波数(Ｈｚ)を表す図である。図の横軸はスイッチング周波数を、縦軸は入力電圧に対する出力電圧の比に相当する値を示す。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、１７０Ｖのピーク電圧が印加される場合、パルス可変部２４はおよそ２７０００Ｈｚの高い周波数を出力し、リプル成分を有する電圧の大きさが４０Ｖの場合、パルス可変部２４はおよそ１６０００Ｈｚの低い周波数を出力する。したがって、直流電圧部２２から印加される電圧の大きさにより周波数が変わり、これをスイッチング部２３に出力することによって、スイッチング部２３におけるスイッチング周波数が変わり、マグネトロン３０がより広い時間範囲で定出力値を有するように一定の大きさの交流電圧を生成する。
【００３９】
図６は、図５（ｂ）のようにパルス可変部２４のパルス幅可変制御に応じてスイッチング部２３が出力する電圧の波形Ｇ２（交流出力電圧のエンベロープ）を表す図である。これは、パルス幅可変制御を行わない場合における図５（ａ）の波形Ｇ１と対比される。
【００４０】
図６では、パルス幅可変制御によって図５（ａ）の波形Ｇ１における陰影部分、つまり実質的にマグネトロン３０を駆動できなかった時間が短縮される。これは、パルス幅可変制御によって上記の陰影部分の電圧値が上昇し、ピーク値の電圧の大きさを有する上に膨らんだ部分が平坦化されることによって矩形波状に変換されるからである。
【００４１】
これにより、マグネトロン３０の駆動時間Ｔ’が、図５（ａ）の駆動時間Ｔに比べて延長されて加熱効率が増加することは勿論、入力される商用交流電源の急増によって直流電圧のピーク値が上昇する場合にもパルス幅可変制御によってピーク値が一定水準に限定されるので、スイッチング部２３のスイッチ素子の破損を予防することができる。
【００４２】
図７（ａ）は、図５（ａ）のようにパルス幅可変制御を行う前のスイッチング部２３が出力する交流電圧の波形を実験より測定した波形Ｇ１’であって、従来のインバータ電子レンジの動作と同じである。
【００４３】
図７（ａ）の上の波形Ｇ１’は、スイッチング部２３が直流電圧部２２から印加された直流電源によって生成した交流電圧の波形であって、パルス幅可変制御を行わずに出力される波形である。下の波形Ｇ１”は、それによって生成されたマグネトロン駆動電圧の波形である。
【００４４】
図７（ａ）において、マグネトロンの駆動電圧Ｇ１”の実線が４０００Ｖのレベルを維持する時間は一つの波形(８ms)のうち４msに過ぎず、これは、図５（ａ）のマグネトロン駆動時間Ｔと同じである。
一方、図７（ｂ）において上側の波形Ｇ２’はパルス幅可変制御がなされた後の、スイッチング部２３が出力する１２０Ｈｚの矩形波交流電圧であり、下の波形Ｇ２”はそれによって生成されたマグネトロン駆動電圧の波形である。
【００４５】
図７（ｂ）では、マグネトロン駆動電圧波形Ｇ２”で４０００Ｖのレベルを保持する時間がトータル時間８msのうち７msを占めており、これは、図６のマグネトロン駆動時間Ｔ’と同じである。つまり、本発明によれば、マグネトロンの駆動時間が一つの波形あたり既存の４msから７msに増加し、電子レンジの入力電圧に対するマグネトロンの駆動効率、つまり加熱効率が増加することにつながる。
【００４６】
図８は、本発明によるインバータ電子レンジの制御方法の流れを示す順序図である。
【００４７】
本発明によるインバータ電子レンジの制御方法においては、まず、家庭に供給される商用交流電源が１２０Ｈｚのリプル成分を有する直流電源に整流され、高周波ノイズ成分が除去される。(Ｓ１)
このとき、商用交流電源の実時間変動によって供給される交流電源の電圧が急増または急減するときに発生する可能性のある内部素子の破損を防止するため、上記の直流電源電圧の大きさと所定電圧とを比較する(Ｓ２)。その結果、上記の直流電源電圧の大きさが所定電圧以上の場合は、インバータ回路の動作をオフにして内部素子を保護する。
【００４８】
上記の直流電源の大きさが所定電圧未満であれば、上記の整流および高周波ノイズ成分を除去された直流電源の電圧の変動にしたがって異なる大きさの電流がパルス可変部の集積回路に印加される。(Ｓ３）
すると、パルス可変部は、印加される電流の大きさに基づいてスイッチング部のスイッチング動作を決定するパルス幅制御を行う。(Ｓ４）
このとき、上記の直流電源の大きさが基準電圧未満の場合はスイッチング部の出力パルスのデューティ比を大きくし、基準電圧を超える場合はスイッチング部の出力パルスのデューティ比を小さくするパルス幅可変制御を行う。
【００４９】
上記のスイッチング部は可変制御されたパルス幅の信号によってスイッチ素子を駆動するため、マグネトロン駆動電圧部は一定の大きさを有するマグネトロン駆動電圧を出力してマグネトロンを駆動する。(Ｓ５）
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】一般のインバータ電子レンジの構成を示す図である。
【図２】従来のインバータ電子レンジの動作ブロック図である。
【図３】本発明によるインバータ電子レンジの構成を示す図である。
【図４】図３におけるパルス可変部を詳細に示す図である。
【図５】（ａ）は従来型インバータ電子レンジのマグネトロン駆動電圧を示し、（ｂ）は本発明によるインバータ電子レンジのスイッチング周波数を表すグラフを示す図である。
【図６】本発明によるインバータ電子レンジのマグネトロン駆動電圧を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来および本発明によるスイッチング部における出力電圧およびマグネトロンの駆動電圧の波形をそれぞれ表すグラフを示す図である。
【図８】本発明によるインバータ電子レンジ制御方法の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…商用交流電圧部
２０…インバータ
２１…駆動電流センシング部
２２…直流電圧部
２３…スイッチング部
２４…パルス可変部
２６…保護回路部
２７…マイコン
２９…マグネトロン駆動電圧部
【図１】
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【図２】
2004228073.tif 000004
【図３】
2004228073.tif 000005
【図４】
2004228073.tif 000006
【図５】
2004228073.tif 000007
【図６】
2004228073.tif 000008
【図７】
2004228073.tif 000009
【図８】
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