(57)【要約】【課題】効率的かつ安定的に汚泥の粉砕、可溶化が可能な処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】有機物を含む汚泥を可溶化処理する際に、メディア撹拌型湿式粉砕機４０を用いる。汚泥を含む汚水を粉砕室２内に送り、回転軸２１と一体に撹拌分離部材１３を回転させると、メディアと可溶化されるべき汚泥とが遠心力を受ける。またメディアには撹拌分離部材１３に追従した回転運動が生じる。さらに、汚泥を輸送してきた流体には旋回流が生じる。このため、メディア或いは可溶化されるべき汚泥は、粉砕室２内或いは撹拌分離部材１３の羽根部で共に撹拌され、汚泥が粉砕されて可溶化される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を含む汚泥を可溶化処理するに際し、粉砕メディアと汚泥を可溶化したものとを遠心分離する機能を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機を用いることを特徴とする汚泥の可溶化処理方法。
【請求項２】
前記メディア撹拌型湿式粉砕機は、内部に粉砕メディアを収納する粉砕室が設けられる粉砕タンクと、該粉砕タンクを貫通して一端部が前記粉砕室内に位置する回転可能な中空の回転軸と、該回転軸の前記粉砕室内に位置する一端部に取り付けられるとともに、内部に前記回転軸の中空部に連通する外周側が前記粉砕室内に開口する分離室が設けられ、かつ該分離室の外周側開口部に前記回転軸の回転方向に沿って所定の間隔毎に複数の羽根が設けられる撹拌分離部材と、前記粉砕タンクに設けられるとともに、前記粉砕室内外を連通する汚泥の供給口と、前記回転軸の他端部に設けられるとともに、前記回転軸の中空部内外を連通する可溶化物の排出口とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の汚泥の可溶化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水、し尿等の生活排水或いは食品工場排水、パルプ工場排水などの産業排水の排水処理施設から発生する有機物を含有する汚泥の粉砕、可溶化処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生活排水、産業排水等を好気性処理若しくは嫌気性処理した際に発生する余剰汚泥は、脱水、乾燥後、産業廃棄物として埋め立てたり、焼却したりすることによって処分していた。しかし、近年、埋立地の確保が困難になるとともに、焼却処分するための設備費、維持管理費が多大なために、汚泥の減量化が求められている。
【０００３】
汚泥の生物的な減量化法としては、好気性消化法や嫌気性消化法によって処理する方法が知られている。しかしながら、好気性消化法、嫌気性消化法は、長時間の滞留時間を必要とする割には減量化率が低いという問題点がある。
【０００４】
このような問題を解消するため、物理的な処理あるいは化学的な処理によって汚泥を可溶化し、特に汚泥のなかの微生物群を破壊して、細胞壁の分解、細胞内部から細胞質の溶出等により、微生物菌体を可溶化することにより、生分解性を向上させて、汚泥を減量化する方法、つまり、汚泥を可溶化して生物処理槽に送り、生物的分解を行い、汚泥を減量化する方法が数多く提案されている。汚泥を可溶化する方法として、メディア撹拌型湿式粉砕機、超音波、熱処理、ホモジナイザー、ミキサーなどによる物理的、オゾン処理、アルカリ処理などの化学的処理が提案されている。ここで、汚泥の可溶化とは、物理的や化学的な方法により、汚泥が破砕、粉砕、溶解し、粒子の状態から液状の状態に変わることである。
【０００５】
これらの方法のうち、従来において、メディア撹拌型湿式粉砕機による方法は、粉砕室にメディアを充填し、その中に撹拌部材を備え、撹拌部材を高速回転することによりメディアを撹拌し、撹拌されたメディア間に生じる剪断力、摩擦力により汚泥を粉砕、可溶化し、ギャップ、スリット、スクリーン等による機械的な分離機構を用いてメディアと可溶化物とを分離し、可溶化物のみを送り出す方法であった。
【０００６】
しかし、このような機械的な分離機構のメディア撹拌型湿式粉砕機においては、スリットやスクリーンを有する粉砕メディア分離部で噛み込み、目詰まりを起こして、粉砕機の安定した運転が実施できないという問題が多々発生した。
【０００７】
これに対し、破砕の媒体としてのビーズの真比重を５．０以上と限定し、スリット、スクリーンを有するビーズ分離部での目詰まりの防止を図るように構成した汚泥の破砕方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、ビーズ分離部に設けられたミル室内外を連通する間隙の幅を限定し、スリット、スクリーンを有するビーズ分離部での目詰まりの防止を図るように構成した汚泥の破砕方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−１５６３９４号公報
【特許文献２】
特開２０００−１５３１７１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の特許文献１の明細書の中には、メディアの真比重が５．０以下では汚泥の濃度が高くなると、十分な破砕効果が得られなくなり、スリットやスクリーンを有するビーズ分離部で目詰まりを起こして、粉砕機の運転が不可能になるので、使用するメディアの真比重を５．０以上と限定したとの内容の記載がある。
【００１１】
また、上記の特許文献２の明細書の中には、下水、排水処理施設等から発生する汚泥の可溶化の際に、その汚泥と一緒に紙、人毛等の天然繊維や、各種合成繊維、半合成繊維が含まれており、繊維質は粉砕機で破砕されにくいために残存し、スリット、スクリーン等の機械的分離機構のメディア分離部に目詰まりを起こして、粉砕機の安定した運転が実施できなくなるために、スリット等分離機構における粉砕室内外を連通する隙間の幅を限定したとの内容の記載がある。
【００１２】
このように、特許文献１では、メディアの真比重を５．０以上と規定し、粉砕効果を向上させ、又、特許文献２では、スリット等の分離機構における可溶化物の粉砕室内外を連通する隙間の幅を限定し、それぞれにおいて目詰まりの防止を図っている。
【００１３】
しかし、これらの方法においても、機械的な分離方式の構造では、完全に目詰まりや噛み込みを防止するということは不可能である。さらに、使用する粉砕メディアの真比重が限定されて、メディアの種類の選択範囲が狭まることにより、処理物、処理動力、或いはメディアの価格に影響を与えたり、或いは隙間幅の下限が生じることにより、粉砕メディア径が限定され、粉砕効率の向上に歯止めがかかる等の問題も生じる。
【００１４】
本発明は、上記のような従来の問題を解決したものであって、メディア撹拌型湿式粉砕機を使用して、汚泥濃度やスリット間隔に左右されることなく、効率的かつ安定的に汚泥の粉砕、可溶化が可能な処理方法を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するために、本発明の請求項１に係る汚泥の可溶化処理方法は、有機物を含む汚泥を可溶化処理するに際し、粉砕メディアと汚泥を可溶化したものとを遠心分離する機能を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機を用いる手段を採用している。
また、本発明の請求項２に係る汚泥の可溶化処理方法は、請求項１に記載の汚泥の可溶化処理方法において、前記メディア撹拌型湿式粉砕機は、内部に粉砕メディアを収納する粉砕室が設けられる粉砕タンクと、該粉砕タンクを貫通して一端部が前記粉砕室内に位置する回転可能な中空の回転軸と、該回転軸の前記粉砕室内に位置する一端部に取り付けられるとともに、内部に前記回転軸の中空部に連通する外周側が前記粉砕室内に開口する分離室が設けられ、かつ該分離室の外周側開口部に前記回転軸の回転方向に沿って所定の間隔毎に複数の羽根が設けられる撹拌分離部材と、前記粉砕タンクに設けられるとともに、前記粉砕室内外を連通する汚泥の供給口と、前記回転軸の他端部に設けられるとともに、前記回転軸の中空部内外を連通する可溶化物の排出口とを備えてなる手段を採用している。
【００１６】
【作用】
本発明は、上記のような手段を採用したことにより、汚泥を含む汚水をポンプ等により供給口から粉砕室内に押し込み、回転軸と一体に撹拌分離部材を回転させると、粉砕メディアと粉砕されるべき汚泥とが遠心力を受け、また撹拌分離部材の回転力に引きずられて粉砕メディアに回転運動が生じ、さらに汚泥を輸送してきた流体に旋回流が生じることにより、粉砕室内において汚泥が粉砕されて可溶化されることになる。可溶化された汚泥は、粉砕メディア及び汚泥に作用する遠心力と、この遠心力の作用方向と逆方向に可溶化物を輸送する流体による抗力とのバランスにより、粉砕メディアから分離され、撹拌分離部材の分離室及び回転軸の中空部を介して排出口に導かれ、排出口から粉砕室外に排出されることになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるメディアと可溶化物とを遠心分離する機構を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機は、遠心分離作用を起こす分離部材が撹拌部材を兼ねている構造のものであるが、撹拌部材と分離部材とが異なる構造のものであっても良い。要は、メディア撹拌型湿式粉砕機の分離部に遠心分離機構を備えているものであれば良い。
【００１８】
本発明において使用するメディア撹拌型湿式粉砕機は、撹拌と分離を兼ねた撹拌分離部材が回転することにより、メディアと可溶化されるべき汚泥は遠心力を与えられ、さらに撹拌分離部材の回転力に引きずられたメディアの回転運動または汚泥の旋回運動も加わり、メディアと汚泥とを撹拌し、汚泥を粉砕、可溶化する。この可溶化と同時にこの遠心力と遠心力の作用する方向と逆方向に流動する汚泥や可溶化物を含む汚水（以下、輸送流体という）による抗力とのバランスから、メディアと可溶化物とを力学的に分離する機能を合わせ持ち、可溶化、分離を一つの機構で行わせる。さらに、可溶化、分離を一機構で処理することを可能とするために、輸送流体の流れを撹拌分離部材で発生する遠心力の作用方向と逆方向にし、撹拌分離部材の外周側から中心部に向かわせ、回転軸内の中空部を通過させ、中空部に連結されている排出口へ到達させている。
【００１９】
汚泥を含む汚水は、供給口から粉砕室内に送られ、粉砕室内でメディアと混在する。駆動源に接続されている回転軸は、回転することにより撹拌分離部材を一体に回転させ、撹拌分離部材の円板あるいは羽根板によって、メディアと可溶化されるべき汚泥は遠心力を受ける。さらに、メディアには、撹拌分離部材に追従した回転運動が生じ、また輸送流体には旋回流が生じる。そのため、メディアあるいは可溶化されるべき汚泥は、粉砕室内あるいは撹拌分離部材の羽根部で共に撹拌され、汚泥は粉砕され可溶化される。
【００２０】
可溶化物は、撹拌分離部材の羽根板によって得られる遠心力に対して、粉砕室から撹拌分離部材内へ旋回しながら流入する輸送流体と共に、撹拌分離部材内の分離室へ輸送される。分離室へ流入した可溶化物は、分離室と連通している回転軸の中空部に送られ、さらに排出口へと導かれる。一方、粉砕メディアは、可溶化物に比べて桁違いに大きいので、当然、撹拌分離部材の羽根から受ける遠心力が抗力に優り、撹拌分離部材内の分離室へは進入できず、撹拌分離部材内の羽根板の部分あるいは粉砕室内に滞留する。さらに、一部の可溶化されなかった汚泥は、メディアと同様に、作用する力関係から撹拌分離部材内の分離室には進入することができずに、再度粉砕可溶化されることになる。このように、遠心分離機構を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機においては、汚泥の可溶化物とメディアとで作用する力関係が異なるために、自ずと力学的に分離されることになり、機械的な分離の必要性は生じない。
【００２１】
このような本発明においては、汚泥の可溶化物とメディアの分離に力学的な分離機構を採用することにより、機械的な分離機構の場合に生じた噛み込み、目詰まり等のトラブルが解消され、安定した連続運転を維持するとともに、高濃度廃水への対応や超微小な粉砕メディアの使用も可能になり、可溶化への対応が容易で、可溶化の効率が向上した。
【００２２】
次に、本発明による汚泥の可溶化処理方法に使用する、メディアと汚泥の可溶化物とを遠心分離する機能を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機の一実施の形態について図１を参照しつつ説明する。
【００２３】
すなわち、このメディア撹拌型湿式粉砕機４０は、内部に粉砕室２が設けられる粉砕タンク１と、粉砕タンク１を貫通して一端部が粉砕室２内に位置する中空の回転軸２１と、回転軸２１の粉砕室２内に位置する一端部に取り付けられる撹拌分離部材１３とを備えている。
【００２４】
粉砕タンク１は、円筒状の外周板４と、外周板４の一端開口部を閉塞する円板状の前蓋板６と、外周板４の他端開口部を閉塞する円板状の後蓋板７とからなるものであって、内部に円筒状の空間である粉砕室２が形成されるようになっている。前蓋板６及び後蓋板７は、外周板４の両側に設けられたフランジ部４ａとボルトにより取り付けられ、外周板４に対して着脱可能な構造となっている。外周板４と外周板４の外周側に設けられたジャケット板５との間に環状の空間であるジャケット８を形成する。ジャケット板５にはジャケット８内外を連通する給排水口９、１０が設けられている。
【００２５】
粉砕室２の壁面（外周板４の壁面、前蓋板６の壁面（中央部を除く）、及び後蓋板７の壁面（中央部を除く））には、ライナー１１、１２が設けられ、このライナー１１、１２により粉砕室２の壁面が保護されるようになっている。ライナー１１、１２は、粉砕室２の壁面の形状、寸法の変更、調整を容易にするために、着脱可能な構造となっている。すなわち、ライナー１１は、前蓋板６の内面に着脱可能に取り付けられ、前蓋板６の保護、及び前蓋板６の壁面の形状、寸法を必要に応じて変更、調整している。ライナー１２は、前蓋板６と後蓋板７とで両側から挟持された状態で固定され、外周板４及び後蓋板７の壁面の保護、及びそれらの壁面の形状、寸法を必要に応じて変更、調整している。ライナー１２は、外周板４側の部分と後蓋板７側の部分とに分割してもよい。ライナー１１、１２の形状は、特に限定するものではなく、粉砕物の種類あるいは粉砕の程度により対応すればよい。例えば、ライナー１２については、外周板４側の内側断面形状を円形、多角形、凹凸形状等にしたり、後蓋板７側の内側断面形状を凹凸状にすることができる。また、ライナー１１についても、内側断面形状を凹凸状にすることができる。
【００２６】
粉砕室２内に位置する回転軸の一端部には、撹拌分離部材１３が取り付けられるようになっている。撹拌分離部材１３は、回転軸２１の一端部に取り付けられるボス１４と、ボス１４の外周面に一体に設けられるとともに、回転軸２１の軸線方向に所定の間隔をおいて対向する前円板１７と後円板１８と、前円板１７と後円板１８との間の外周側の部分に周方向に向かって等間隔ごとに一体に設けられる、両円板１７、１８に交差する複数の羽根板１９とを備えている。
【００２７】
前円板１７と後円板１８と羽根板１９とによって囲まれる部分には中空の分離室２０が設けられ、この分離室２０の外周部は隣接する羽根板１９、１９間を介して粉砕室２内に連通するようになっている。
【００２８】
前円板１７と羽根板１９とは一体で仕上げられ、ボス１４と後円板１８とは一体物あるいは一体仕上げとなっている。前円板１７、羽根板１９、後円板１８及びボス１４の取付けの形態は特に限定するものではない。
【００２９】
回転軸２１の中空部２２の先端部はプラグ２４によって閉塞され、このプラグ２４とボスとの回転軸２１に押えるように、押え部材２５が取り付けられている。撹拌粉砕能力を高めるために、前円板１７と後円板１８の粉砕室２に面する部分に凹凸（図示せず）を設けてもよい。
【００３０】
羽根板１９は、回転軸２１を中心として放射状あるいは放射線に対して所定の角度をなすように設けられている。好ましくは、回転方向に羽根板１９と放射線とが成す角（図示せず）は鋭角とし、この角度を付けた羽根板１９の回転により粉砕メディアが撹拌分離部材１３から粉砕室２に押し出されるようになる。
【００３１】
ボス１４の外周側に前円板１７、後円板１８、及び羽根板１９を設けて撹拌分離部材１３を構成しているが、ボスを使用せずに撹拌分離部材を構成してもよい。
【００３２】
ボス１４の内周面にはリング溝１５が設けられるとともに、このリング溝１５と分離室２０との間を相互に連通する複数の連通孔１６が設けられている。ボス１４のリング溝１５に対応する回転軸２１の部分には、一端がリング溝１５に連通し、他端が回転軸２１の中空部２２に連通する複数の連通孔２３が設けられるようになっている。従って、分離室２０と回転軸２１の中空部２２とは、ボス１４の連通孔１６、リング溝１５、回転軸２１の連通孔２３を介して相互に連通するものである。
【００３３】
回転軸２１の他端部には、排出口２７を有するロータリージョイント２６が取り付けられ、この排出口２７に回転軸２１の中空部２２が連通するようになっている。なお、ボス１４を使用しない場合には、回転軸２１の連通孔２３を撹拌分離部材１３の分離室２０に直接に連通させればよい。
【００３４】
前蓋板６に、好ましくはその中央部に、粉砕室２内外を連通する処理物の供給口２８が設けられ、この供給口２８から処理物が粉砕室２内に供給されるようになっている。
【００３５】
回転軸２１の後蓋板７を貫通する部分にはシール部材２９が設けられ、このシール部材２９により粉砕室２内から流体が外部に漏れるのを防止するようになっている。
【００３６】
回転軸２１の他端部にはＶプーリー３０が取り付けられ、このＶプーリー３０は、Ｖベルト３１を介して駆動源（図示せず）に接続されるようになっている。
【００３７】
そして、上記のような構成の粉砕機の供給口２８から汚泥を含む汚水をポンプ等により粉砕室２内に押し込み、回転軸２１と一体に撹拌分離部材１３を回転させると、撹拌分離部材１３の前円板１７、後円板１８及び羽根板１９によって粉砕メディアと粉砕されるべき汚泥が遠心力を受け、また撹拌分離部材１３の回転力に引きずられて粉砕メディアに回転運動が生じ、さらに汚泥を輸送してきた流体に旋回流が生じる。このため、粉砕メディアあるいは粉砕されるべき汚泥は、粉砕室２内あるいは撹拌分離部材１３の羽根板１９部で共に撹拌され、汚泥に対し粉砕が行われる。この場合、撹拌分離部材１３の回転速度あるいは羽根板１９の枚数は粉砕される粒子の大きさを考慮して決定している。これにより当然、粉砕メディアは、流体による押し込み力に優る遠心力を受けるようになり、撹拌分離部材１３の羽根板１９部あるいは粉砕室２内に滞留する。一方、汚泥の可溶化物は、遠心力より押し込み力が優り、撹拌分離部材１３の分離室２０内に輸送流体として押し込まれる。押し込まれた輸送流体は、ボス１４の連通孔１６、リング溝１５を通過し、回転軸２１の連通孔２３を経由して中空部２２に至り、中空部２２からロータリージョイント２６の排出口２７に至る。粉砕に際しては、衝突、摩擦等により発熱する。この発熱による粉砕室２内の温度上昇を抑えるためにジャケット８に水を供給し、粉砕室２内を冷却している。
【００３８】
＜実施例１＞
試験装置は、図２に示すように、汚泥を貯留するためのホールディングタンク４１、循環ポンプ４２、前述した遠心分離タイプのメディア撹拌型湿式粉砕機４０とで構成した。１０Ｌの汚泥を循環ポンプ４２を用いてホールディングタンク４１とメディア撹拌型粉砕機４０とを１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、粉砕、可溶化処理した。その処理の間、ＣＯＤ、ＳＳ濃度をホールディングタンク４１内で時系列的に測定し、その結果を汚泥減量率、可溶化率にまとめ、図５に示した。汚泥としては、下水処理場の余剰汚泥を濃度１０８００ｍｇ／Ｌに濃縮したものを使用した。ホールディングタンク４１内の汚泥の温度を３０℃に保持した。
汚泥減量率＝運転時のＳＳ濃度／運転前のＳＳ濃度
（粉砕により細胞が分解され、ＳＳの減少を測定することにより、汚泥減量の程度を判断する。）
可溶化率＝運転時のサンプル上清ＣＯＤ／運転前の汚泥を含む汚水全体のＣＯＤ
（粉砕により細胞が分解されて、生物で分解できる形、つまりＣＯＤ値として測定される形に可溶化された程度を判断する。）
サンプル上清とは、粉砕機で処理した汚泥を含む汚水を３０００ｒｐｍ、１０ｍｉｎで遠心操作を行い、その上清を孔径０．５μｍのフィルタで濾過したものである。
2004237237.tif 000003
【００３９】
＜比較例１＞
試験装置は、図３及び図４に示すように、汚泥を貯留するためのホールディングタンク５１、スリットタイプのメディア撹拌型湿式粉砕機５０とで構成した。すなわち、このメディア撹拌型湿式粉砕機５０は、両端が閉塞された筒状をなす粉砕容器６１と、粉砕容器６１内の容器本体６２と軸線を一致させた状態で設けられ、粉砕容器６１内を径方向に内側室６３と外側室６４の２室に区画するとともに、両室６３、６４間を連通する複数のスリット６８が全周に渡って設けられる筒状のセパレータ６７と、内側室６３内に粉砕容器６１と軸線を一致させた状態で回転可能に設けられる撹拌部材６９と、内側室６３内外を連通する処理物の供給口６５と、外側室６４内外を連通する処理物の排出口６６とを備えている。メディア撹拌型湿式粉砕機５０は、循環ポンプの代用も兼ねている。１０Ｌの汚泥をホールディングタンク５１とメディア撹拌型粉砕機５０との間を１０Ｌ／ｍｉｎで循環させ、粉砕、可溶化処理した。その処理の間、ＣＯＤ、ＳＳ濃度をホールディングタンク５１内で時系列的に測定し、その結果を汚泥減量率、可溶化率にまとめ、図５に示した。
汚泥としては、実施例と同様の下水処理場の余剰汚泥を濃度１０８００ｍｇ／Ｌに濃縮したものを使用した。ホールディングタンク５１内の汚泥の温度を３０℃に保持した。
2004237237.tif 000004
【００４０】
実施例１では、汚泥の減量化、可溶化が滞留時間と共に進行し、汚泥の減量化率０．２５以下、可溶化率０．７以上は５分経過後には到達し、１０分経過後には減量化率０．２以下、可溶化率０．９以上に至り、効率的な可溶化処理が行われた。一方、比較例１では、滞留時間が１分経過後、分離部のスリットに異物が噛み込んで閉塞し、粉砕機が過負荷状態に陥り、運転不能に至ってしまった。その時点の汚泥減量化率０．９、可溶化率０．０８程度であり、可溶化処理と言えるような状態には到達しなかった。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、請求項１のように構成して、メディアと汚泥の可溶化物とを遠心分離する機構を備えたメディア撹拌型湿式粉砕機を使用して有機物を含む汚泥の可溶化処理を行うようにしたので、汚泥濃度やスリット間隔に左右されることなく、効率的かつ安定的に汚泥の粉砕、可溶化処理を行うことができることになる。
また、請求項２のように構成したことにより、粉砕室内に汚泥を含む汚水をポンプ等により押し込み、回転軸と一体に撹拌分離部材を回転させると、メディアと粉砕されるべき汚泥が遠心力を受け、また撹拌分離部材の回転力によりメディアに回転運動が生じ、さらに汚泥を輸送してきた流体に旋回流が生じることになり、これにより、メディアと粉砕されるべき汚泥とが粉砕室内で共に撹拌され、汚泥が粉砕され、可溶化されることになる。そして、汚泥の可溶化物は、遠心力によってメディアから分離され、撹拌分離部材の分離室、回転軸中空部を介して排出口に導かれ、排出口から外部に排出されることになる。従って、汚泥濃度やスリット間隔に左右されることなく、効率的かつ安定的に汚泥の粉砕、可溶化処理を行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による汚泥の可溶化処理方法に使用するメディア撹拌型湿式粉砕機の一例を示した説明図である。
【図２】本発明による汚泥の可溶化処理方法を実施するために使用する試験装置の一例を示した説明図である。
【図３】スリットタイプのメディア撹拌型湿式粉砕機の一例を示した説明図である。
【図４】本発明による汚泥の可溶化処理方法と比較するために使用する試験装置の一例を示した説明図である。
【図５】図２に示す試験装置による試験結果と図４に示す試験装置による試験結果とを比較した説明図である。
【符号の説明】
１……粉砕タンク
２……粉砕室
４……外周板
４ａ……フランジ部
５……ジャケット板
６……前蓋板
７……後蓋板
８……ジャケット
９、１０……給排水口
１１、１２……ライナー
１３……撹拌分離部材
１４……ボス
１５……リング溝
１６、２３……連通孔
１７……前円板
１８……後円板
１９……羽根板
２０……分離室
２１……回転軸
２２……中空部
２４……プラグ
２５……押え部材
２６……ロータリージョイント
２７……排出口
２８……供給口
２９……シール部材
３０……Ｖプーリー
３１……Ｖベルト
４０、５０……粉砕機
４１、５１……ホールディングタンク
４２……循環ポンプ
６１……粉砕容器
６２……容器本体
６３……内側室
６４……外側室
６５……供給口
６６……排出口
６７……セパレータ
６８……スリット
６９……撹拌部材
【図１】
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【図２】
2004237237.tif 000006
【図３】
2004237237.tif 000007
【図４】
2004237237.tif 000008
【図５】
2004237237.tif 000009