(57)【要約】［課題］水素を自動車の燃料としたい。液体化したいが、所謂液化は超冷却しなくてはならないので、無理であるから、天然に豊富で容易に採取可能な化学的な単体を化合させて、液体の水素化合物を造って、取り扱いを容易にし、それを水素へ容易に分解再生可能なものを発明したい。［解決手段］液体空気から窒素を採り、他方、水から、電気分解や赤熱した鉄に水蒸気を作用させる方法などによって、水素を採り、その両者からアンモニアを合成し、そのアンモニアガスを冷却加圧して液体アンモニアとし、その液体アンモニアが水と反応すると直ちに水素を発生することを応用して、液体アンモニアと水を自動車に積んで両者を反応させて水素を発生させ、その水素をエンジンや燃料電池の燃料とする方法である、水素固定再生法。【選択図】　なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体空気から窒素（Ｎ２）を採り、他方、水から、電気分解や赤熱した鉄に水蒸気を作用させる方法などによって、水素（Ｈ２）を採り、その両者からアンモニア（ＮＨ３）を合成し（Ｎ２＋３Ｈ２＝２ＮＨ３）、そのアンモニアガスを冷却加圧して液体アンモニアとし、その液体アンモニアが水と反応すると直ちに水素を発生する（２ＮＨ３＋２Ｈ２Ｏ＝２ＮＯ＋５Ｈ２）ことを応用して、液体アンモニアと水を自動車に積んで両者を反応させて水素を発生させ、その水素をエンジンや燃料電池の燃料とする方法である、水素固定再生法。
【請求項２】
この場合（請求項１）、自動車上で水素と一酸化窒素の分離が困難な場合にはこの両者をそのままエンジンに吸入させて燃料とし、その排気を、一酸化窒素（ＮＯ）は酸素と反応して二酸化窒素（ＮＯ２）となり、反応が進んで四酸化二窒素（Ｎ２Ｏ４）となる（２ＮＯ＋Ｏ２＝２ＮＯ２＝Ｎ２Ｏ４）が、四酸化二窒素は１７度Ｃでほぼ１００パーセント、二酸化窒素は６２０度Ｃで１００パーセント、窒素（Ｎ２）と酸素（Ｏ２）に分解してしまう化学現象を応用して、ラジエーターで二酸化窒素や四酸化二窒素の分解温度まで冷却して窒素と酸素に分解して放出する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
十九世紀のフランスの科学空想作家ジュール・ヴェルヌは「神秘の島」の中で「私はいつか必ず水が燃料として使われると思っている。構成分子の水素と酸素が別々にか、一緒にかは分からないが、石炭ではとうてい出せないような強さの熱源、光源となるだろう」と言っているそうである「燃料電池革命（日刊工業新聞社・２０００年）」。水素を水から採って燃料とすることは石炭時代からの夢であったことが判る。その後豊富な石油時代が到来して、水素の燃料化は忘れられてきたが、ここに至って石油の枯渇化の兆しが見え始め、水からの水素燃料化に人類の未来が托されんとしている。
【０００２】
［従来の技術］
「地球温暖化への挑戦（日刊工業新聞社・１９９２年）」にも見られるように、水素を製造する技術は大別して「熱的方法」と「生物的方法」に大別され、いろいろ試みられてきたようであるが、電気分解法以外には物になることは無かったようである。たまたま「現代新百科事典（学研・１９６６年）」で発見したのであるが、「赤熱した鉄に水蒸気を作用させる水素製造法」があると言う。この製法の詳しいことは調べていないが、電気分解法に安価な電力が得られない現状では、この水素製造法が採算的にもっとも有望と見られる。
そして水素燃料の自動車燃料化には供給上の利便性と装積上の内蔵性を実用的に充実する必要があるが、これまでではこれはと言う方法は見付かっていない。水素の融点はマイナス２５９．１度Ｃと極めて低く液化には大変なエネルギーが要るし、気化する際の沸点がマイナス２５２．７度Ｃであるので極めて低温になり、温めないと直ぐ用いることが出来ないし、吸蔵合金に内蔵させようと各方面で研究されているようであるが、その吸蔵率は重量比で１、２パーセントで実用上ではタンクが極めて大きく重くなり、とても使える物ではない。
そこで車にはガソリンやメタノールを装積して、車上で水素に改質して用いることが各方面で研究されている。しかしこれは水蒸気を高熱で作用させなくてはならないし、分解ガスは水素と一酸化炭素や二酸化炭素などであるので、水素だけを分離する必要があるし、酸化炭素類は大気に排出するようであり、ガソリンエンジン以上のメリットは全くない。このように水素を燃料として用いることには非実用性の問題に突き当たっていた。
今日化石燃料の排ガスによる地球温暖化対策として石油の使用削減が政策的に推し進められている。経済の発展を望ましい水準で維持しようとすれば、どうしてもエネルギー特に石油の消費の一定的拡大は避けられない。今日の世界経済はエネルギー消費の抑制か経済成長の維持かの大きなジレンマに明らかに陥っている。
現小泉政権は明らかにエネルギー消費縮小の総需要抑制政策を強力に推し進めており、エネルギー消費縮小均衡経済を目差している。その縮小効果は自動車の小型化政策だけを採ってみても明らかである。国民は失業と貧乏を押し付けられており、将来そこから抜け出す夢は全く与えられていない。
この世界的な総需要抑制政策は石油枯渇化によるものか地球温暖化対策によるものか判然としないところが特徴であって、エネルギーが十分と見られても温暖化防止のためにエネルギー消費を抑制するべきだとするのかよく判らない。
私の調べた範囲では、地球温暖化の理論的基礎を誰が提供し、その理論が本当に科学的に普遍的なものか、全く判らない。地球は有限であり、今以上の資源やエネルギーの消費拡大は地球環境を破壊し、その対策に莫大な費用が掛かるに違いないと言う政治勢力上のものが強いように思える。その証拠に原子力発電は一層進めようとしているし、プラスチックや合成繊維などに代えて羊毛や綿などの天然素材の使用を拡大しようとはしないし、各種のプラスチックの容器や日用品などを金属や木製などにしようとはしないし、また各種の家電製品の外箱などを木製や鋼板製などにしようとも全くしない。
これまでは長い間温暖化論者の言うところを信じていたのであるが、たまたま「万有百科大事典・化学」で「二酸化炭素は太陽光線を吸収して地球の温度が上昇するのを防ぐ働きをしている」ことを知り、ＣＯ２の増加が一方的に温暖化だけに働くものではないのではないかとの疑いをもった。
そこで改めて佐和隆光氏の「地球温暖化を考える」や宇沢弘文氏の「地球温暖化の経済学」やその他多くの人の著作を調べてみたが、端的に言うと、誰かの権威ある定説に則って論を始めるのではなく、二酸化炭素やメタンやオゾンなどの増加は温暖化をもたらすものと決めて、それに対する政策論を展開している。例えば宇沢氏によると「ＣＯ２の大気中の蓄積量は飛躍的に上昇し、地球温暖化の現象を引き起こすことになった」と述べるのではあるが、何故ＣＯ２の増加が大気の上昇をもたらすのか、それは誰の科学的定説に基づいてそう断言するのかを明確にしないで、誰とはなしの「知見」即ち実際に見て知ったと言うのである。佐和氏の言うところによると、温室効果を加速して地球温暖化をもたらすのは地表からの赤外線だと言うのである。しかし「気象学総論（正野重方・１９５８年）」によると、太陽の放射温度は６０００度Ｋその波長は０．１７から４マイクロメーター、地表面は３００度Ｋその波長は３から８０マイクロメーター、大気の成層圏は２００度Ｋその波長は４から１２０マイクロメーターであると言う。そして「要訣物理（文英堂・１９５３年）」によると、赤外線は水、氷に不透明であるが、乾いた空気には透明であるとあり、また紫外線は波長の短いものは空気にも吸収され、熱を発し、電離を起こすとある。そして「気象学総論」では日射は水蒸気、ＣＯ２、Ｏ３によって吸収されるとあるので、大気中のそれらは日射の中の赤外線を吸収し、一部を反射したり散乱したりすることになる。そして温まった地表や大気が放射する３から８０マイクロメーターの長波と呼ばれる赤外線も水蒸気やＣＯ２やＯ３を温めると言うのである。そして他の箇所ではこの波長のみが水蒸気やＣＯ２やＯ３を温め、温まったそれらは長波を放射して徐々に冷えて行くのであるが、これが平衡している状態で気温は一定していると言うのである。したがって日射の０．１７から４マイクロメーターの短波中の赤外線も地表や大気の放射する３から８０マイクロメーターの長波の赤外線も大気中の同じ水蒸気やＣＯ２やＯ３に吸収されると言う。そうすると短波と長波に共通な３から４マイクロメーターあたりを吸収するのではなかろうか。そうだとすると、ＣＯ２の増加は地球の温度を冷やす働きをすると同時に高める働きをしていることになるのではなかろうか。
したがって、大気中のＣＯ２は世界の経済発展による化石燃料消費の増加や森林の伐採などによって少しずつ増加してきていることは確かなようであるが、これが「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の温暖化論者が言う「２１００年には地球の平均気温が約２度上昇し、海水の膨張などにより、海面の水位は約５０センチメートル上昇する」と言うことには一概には頷けない。
「気象学入門（共立出版・１９７６年）」には「今世紀の初め、世界全体でははっきりした昇温が始まった。約半世紀の間に気温が約０．６度Ｃ上昇した。この昇温に伴って、海水域の縁が極のほうへ移動し、氷河は溶けて後退し、海面の高さはわずかに上昇した。しかし１９４０年ごろから大気は徐々に冷却し始め、１９７０年代までそれが継続している。海氷は厚くなり、赤道方向へと前進している。少なくとも現在のところでは氷河の生長が始まっており、海面上昇の脅威はなくなったといえる」とあり、佐和隆光氏によると、「世界気象機関（ＷＭＯ）の１９９７年版年次報告は１９７９年以来１８年間連続して異常高温が続いていると言う」とある。
これらから見ると、気候変動は長期的には昇温と降温を繰り返すものであり、ＣＯ２が増加したからと言って、昇温傾向を持続するものではないことが判ると言ってもよいのではあるまいか。
宇沢弘文氏が述べている「太陽から地球の表面に放射されたエネルギーは、大気によって、宇宙への放射を阻害される。この放射阻害によって地表の温度は、平均して摂氏１５度程度に保たれる」放射平衡がＣＯ２の増加によって少しずつ壊れると言うのでなければ、ＣＯ２の増加傾向が大気の昇温傾向をもたらすとは言えないのであるが、それが上に述べたように安定的だと言うことになるのであれば、ＣＯ２の温暖化論者の言う温暖化効果あるいは「万有百科事典・化学」にある温度上昇防止効果を何かが自動的に安定均衡させる作用をしていなくてはならないことになる。
一年を通して気候は変動する。それは季節における日照時間の変化によっている。この日照時間の変化が年々歳々繰り返すので、年々の平均気温は大体安定している。
温暖化論者はＣＯ２を温暖化の主役としたいためにあまり取り上げないが、前にも述べたように、日射の赤外線を吸収する最大の存在は大気中の水分である。前掲の「気象学入門」によると、「砂漠地帯ではかろうじて測定できる量しか存在しないこともあるが、海面高度の暖かい飽和した空気では、容積比で３パーセントを占めることもある」とある。またＣＯ２は容積比で０．０３２５から０．０３５パーセントくらいと誰もが言っているので、Ｈ２Ｏは平均してＣＯ２の最高８５倍くらい存在していることになる。
大気中の水分は地球の温度変化によって多寡し、それはまた気温の昇降に影響する。雨や曇りや蒸し暑さはいずれ必ず晴天や涼しさに変わり、また晴天や涼しさは必ず雨や曇りや蒸し暑さに変わる。そしてそれは必ず気温の変化を伴う。大気の温度が平均して一定水準に安定しているのはこの大気中の水分の量的・温度的な自動的均衡化作用によるのではなかろうか。
大気中のＣＯ２は化石燃料の燃焼や森林の伐採などによって定常的に増えてはいるが、大気の温度変化によってその量が水分のように変動することはない。ＣＯ２の赤外線吸収効果が気温に影響を与えることがあっても、それによって地球の水分がそれを打ち消すように働いて結局一定のところに安定均衡していくのではあるまいか。前掲の「気象学入門」には「大気またはその下に横たわる地球表面の、変化する性質の一つや二つを調べただけでは気候変動を説明できないということを、大気大循環の理論的研究が非常にはっきりと示してくれている。前にも述べたように、大気大循環は複雑なメカニズムであり、多くのフィードバックと二次的な効果とを持っている。ある一つの要素が変化すると他の多くの要素に変化が生じ、それが最初の要素と相互作用をするなどである。たとえば気温が上昇すると蒸発が増加し、相対湿度が増加し、気層の不安定度が増大する。そのため下層大気まで達する太陽の放射が減少し、下層大気の温度は下降することになる」とあるように水分を主要要素とした自動調節作用が均衡安定的に働いているに違いない。地球と大気の有機的メカニズムは極めて複雑でＣＯ２の増加が地球を温暖化させると結論付けることはできないと言えよう。今日の政策的温暖化対策は世界的な勢力となろうとしているが、明確な論拠のない「知見」と称する左翼的イデオロギーのような思想に基づく勢力であるようであり、結局二十世紀的文明の経済発展を反省しようと言うところに落ち着くようであるが、それではこの資本主義社会が今後どう進むべきかは全く発想できず、仕方なく総需要縮小社会に均衡せざるを得ず、そのためにはなるべく純粋な市場主義で優勝劣敗の生存競争で行くしかないと言うことにならざるを得ないようであり、社会はそのために失業と貧困の大渦中に投げ込まれることになっている。
反二十世紀主義は本質的には一体那辺に真意があるのであろうか。これ以上文明を発展させると本当に地球は環境的に破壊すると言うのであろうか。それとも一方で唱えられているリサイクル運動に見られるようにエネルギーを含めた資源の限界性にあると言うのであろうか。この反二十世紀主義政策はここのところを曖昧にしたまま生存競争に国民を落とし込めている。
上に述べたように、化石燃料による地球温暖化論には蓋然的根拠はなく、温暖化と言う現象も一期間的であるようであるようであるので、資源特にエネルギーに安全性が保障されるようになれば、この総需要抑制政策下の市場主義生存競争は反転して総需要安定拡大政策による共栄共存政策に転じることが出来るのであろうか。
第二次オイルショックが起きた１９７９年の世界の原油消費量は２６億０４５０万トンであり、１９９８年は３３億４６４６万トンであった。この１９７９年から１９９８年までの２０年間の年平均消費量は１９７９年と１９９８年の平均２９億７５４８万トンとすれば、その２０年間の原油消費量は５９５億０９６６万トンとなる。そしてその後２００１年までの年消費量は横這いと見ると、その３年間の消費量は１００億３９３８万トンとなる。合わせてこの２１年間の原油消費量は６９５億４９０４万トンに昇る。
１９７９年における「地質学上および土木工事の情報から理論上確実に予想される採掘可能埋蔵量」は８５５億４８００万トンと国連の「世界エネルギー統計年鑑（１９７９年）」は記している。その後の科学技術の発達で、この採掘可能埋蔵量は増えたであろうが、今日発表されている埋蔵量１４０２億９１００万トン「世界の統計２００２」は本当に経済性のある採掘可能埋蔵量なのか一概に信じることは出来ないので、ここで１９７９年のものから見てみると、残りは１５９億９８９６万トンと約５年分しかないことになる。実際はこれ程少なくはないにしても枯渇化はかなり近いところに迫っていることは間違いないのではあるまいか。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測によると、世界の石油の供給量は１９９７年の３５億４１００万トンから２０１０年には４５億８９００万トンと２９．６パーセントの増加に２０２０年には５４億９４００万トンと５５．２パーセントの増加になると言う。これに石炭と天然ガスを加えた化石燃料の供給量の伸びは３１．５パーセントと６０．８パーセントであると言うから石油の伸びは相対的に低く予測されている。しかし先に見たことでも解かるように、果たしてこれだけの石油の供給が可能であるか今のところカスピ海などの油田が実際に開発れてみなくては誰にも確信できないであろう。第一次オイルショック前までのアルジェリア領サハラの石油開発のように全領的な大開発を行なっても僅かしか産出を見なかったようなことにでもなれば、再び大石油危機に見舞われることになろう。今また再び代替石油の開発に真剣に取り組む時期に来ているのではなかろうか。
【０００３】
［課題を解決するための手段］
今に始まったことではないが、石油の枯渇化に対応すべく、もう２０数年来本格的な解決策として、「太陽熱風力発電」なるものを発案研究してきた。これは太陽熱で空気を温め、それを高い煙突に流して風を作り、その風で発電しようとするものである。これまで可なり多くの方に応援をお願いしてみたが、石油代替エネルギーの開発は原子力発電と太陽光発電に傾注され、殆どの人が意識的に相手にしてくれなかった。近年になっては私の理論計算が間違っているとされ、余り物にならないと言う否定的見解が殆どとなった。しかし空気はどこにも存在し、また太陽のさんさんと照る地は十分にある。そして煙突は高くすればするだけ出力が高まると言う煙突効果なるものがあり、太陽熱増幅作用がある。物にすれば、これ程開発価値のあるものはない。まだ完成していないが、出力計算法に光明が見えてきたので、近い将来完成させたいと思っている。
原子力はここに来て軍需から遠のいてきて、何もかも民需として行なわなくてはならなくなり、その使用済み核燃料の処理や廃炉の処分までを斟酌すると全く採算に乗らないものとなっているようである。それと言うのも、原発のウラン燃料のライフ上の発電原価と言うものは余り良いものではなく、それにも拘らず存在性を持つには何らかの助成的要素が加わらなくてはならなかったのではなかろうか。「手にとるようにエネルギー問題がわかる本（有馬朗人・１９９４年）」によると、「原発はプルトニウムなしには語れない」とし、「原発の原料はウランですが、ウランは天然資源ですから限界があります。そこで、ウランの使用済み燃料からプルトニウムを取り出して高速増殖炉で繰り返し燃やすと、もとのウランの６０倍ものエネルギーを生み出すことが出来るプルトニウム利用技術は、徹底した資源再利用につながります。日本はプルトニウムにエネルギー政策の未来をかけていると言っても過言ではないでしょう」とある。このように原発経営ではプルトニウムに有利な利用法がないと成り立たないと言うことが窺える。古い話であるが、「現代新百科事典（学研・１９６６年）」によると、「原発の発電原価の計算で問題となるのは、アメリカやイギリスなどの原発の開発が、原子爆弾の材料となるプルトニウムの生産と結びつけて進められてきた点で発電の過程で生じたプルトニウムの買い上げ価格が、発電原価をある程度左右する」とあるように、日本においても初期には使用済み燃料の処理は総てアメリカで行なってもらい、プルトニウムは買い上げてもらっていて、発電原価はそのため安く押さえることが出来ていた。しかし今日では再処理は自力で行なわねばならず、プルトニウムも買い上げてもらえず、その使い道を自力で捜さなくてはならなくなり、上に見たような再処理後のプルトニウムの再利用以外にはないのが現状である。しかし１９９５年の「もんじゅ」の事故以来高速増殖炉にははっきりした見込みが立たず、その後軽水炉の燃料にプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料ＭＯＸを用いるプルサーマルが計画されたが、安全性に不安があり、実施は見送られたままである。プルトニウムが高価に利用されない限り、原発が採算に乗ることはないのである。
そのプルサーマルであるが、前掲の「手にとるようにエネルギー問題がわかる本」によると、「本来高速増殖炉で使用するＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合酸化物燃料）はプルサーマルと称して軽水炉にも使用する」とある。「基礎高速炉工学（日刊工業新聞社・１９９３年）」によると、「燃料中のプルトニウムは、一般に１５〜３０ｗｔ％であり、このうち主な核分裂を担う２３９Ｐｕ＋２４１Ｐｕの比率は７０〜８０％であるから、核分裂性核種は１０〜２４％となり、軽水炉燃料の核分裂性核種（２３５Ｕ）の比率の４〜５倍に相当する」とある。これでは、私も専門家ではないので確信を持ってはいえないが、軽水炉には核分裂性核種（プルトニウム）の量が多く、現在の軽水炉では制御できないのではないかと思われるので、軽水炉用のＭＯＸ燃料は独自に開発して、プルトニウム比率３〜５％くらいのものにするのが好いのではなかろうか。Ｐｕ２３９や２４１はＵ２３５と殆ど同じ性質を持っており、減速した低速の熱中性子によって効率的な分裂反応をする。プルトニウムを高速増殖炉で分裂反応させる場合にはそれに向いていない減速しない高速中性子を用いるようなので、かなりな無理があるし、Ｕ２３８をＰｕ２３９などに転換する場合発生したＰｕ２３９などに又中性子が反応して連鎖的に燃える可能性があるが、その燃焼を制御することが「もんじゅ」では考えに入れられていないようであり、また冷却剤がナトリウム以外に無いので軽水のように取り扱いが簡単ではなく、製造に膨大な費用が掛かり、燃料取り替えの際などにも加熱して保管せねばならないなどから、安全的に効率良く発電し安定的に増殖できるものはよほどの基本的学識と精密な工作の積み上げがないと実用化することはなかなか難しいと思える。
今日冷戦が崩壊してアメリカ、ロシア、フランス、イギリスなどに莫大なプルトニウムが持て余されている。各国ともその処理には困っているようであり、何か好ましい平和利用法を捜しているのではないかと思われる。しかし高速増殖炉に上に述べたように実用的確立が達成されていないので、それには夢が持てず、これはと言う利用法がないままとなっている。そこで私は上に述べたようにプルトニウムはウランと同じように軽水炉で燃せるので、そしてその場合熱エネルギー発生量が、質量が２３９と２３５と殆ど同じであることから、殆ど同じであるので、濃縮ウランと同じプルトニウム濃度のプルトニウム・ウラン燃料にすれば、現在の軽水炉で何の支障もなく安心して燃やすことが出来るに違いない。こうなれば前に述べたようにウラン軽水炉から再処理されるプルトニウム・残存ウランにも安定した用途がサイクルすることになり、その発電原価にも有利に働くことになる。
このプルトニウム原発においても放射性廃棄物が必ず大量に出てくる。そして炉に耐用年限が来れば、必ず解体処理しなくてはならない。これを完全に誰が負担してどのような方法で行なうか前もって明確に経営や行政で確立しておく必要がある。今日の原子力行政はこのことを全く等閑視している。これなくして原発の必要性を説くことは上辺だけの騙論と言うべきではなかろうか。
前掲の有馬朗人前東京大学総長の本に代表されるようにエネルギー問題と言えば、高速増殖炉による「核燃料サイクル」の達成を吹くことであった。本当に可能性のあるものか又何時達成されるものか殆ど見込みのない課題に国の行政と国立大学や研究所を上げて莫大な費用と人員を投入して何十年も取り組み、これからも何十年と取り組みたいと言うのである。こういう想夢にはどんな賢論も殺されてしまい、その先頭に立つ人がひどい権威や権力者に成り上がり、その地位を保ち続けてきた。
どんな夢の研究開発にもその実現性から見て程々の所で妥結する必要があり、実現性に難題の超技術と莫大な費用を要すると予測されるものは現実的判断でもって打ち切りを考えてみる必要がある。際限のない夢をこれでもかこれでもかと吹くところに学問があるのではなく、吹かれている夢に本当に経済的科学的実現性があるかどうかの判断をする所に学問の本質があり必要性があるのではなかろうか。今日ほどあらゆる科学分野に見果てぬ夢を吹き、その達成にと莫大な徒党を組み、賢論を人権思想とかで抹殺し、莫大な予算のとれる時代はない。今や正統な教育も学問も滅んでしまい、研究費と称する金欲しさだけのものとなっているの感が深い。したがって今日ほど、正しさでもって生業をなそうと言うものは少なくなり、まやかしをもって国家予算を取ろうとか会社経営をしようとかする者が横行している時代はない。各大学に真の学者の多数出てくれることを願わずにはおられない。
学者に願うことがもう一つある。学問は多くの先哲の公理の上に成り立つ。幼少の折りから少しずつそれに親しまなくてはならない。成長の過程を追った教科書が誰にも行き渡るように編纂出版されていなくてはならない。公式や事象の単なる暗記用のものではなく、それらが現実の社会生活行動との関わりにおいてどのように活かされており又活かされるべきかを具体的に計算例や実験解説や演習などで、そして思想や社会制度などが生まれた背景やそれがどのように現実的になっており又その正当性が真にあるかとかなど、人として正しく生きるあり方と生活手段が繰り返し読めば修得できるようなものが欲しい。今日大学への進学を余りにも勧誘するあまり、答案回答練習的なものばかりで、真の教科書と言うべきものは学校や大学や書店から全くと言ってよいほど消えている。真の学者とは時世を評論したり何かの売り込み文を物することではなく、それぞれの子供や人々が正しく生きて行く上に必要な普遍的真理を教える教科書を書くことにこそある。誰も人々は誰に縛られることもなく自由にそして経済的に生きたい。それを与えるものこそ学問であり教科書であらねばならない。それに出合わなければ稼ぐ術も愛情も知性も信義も人々には決して生まれない。ただ平等と言うことだけを吹き込まれた獣としての人間に落ちて行かざるをえなくなる。
そして太陽電池であるが、その製造コストはメーカーが公表せず、はっきりしたことは判らないが、１キロワット７、８０万円と言われている。パネル化費用と設置費用とで同じ額くらい掛かろうから、合わせて１５０万円くらいの設備費となる。耐用年数は２０年くらいと言われているので、年間日射時間を１８００時間と見ると、キロワット時４１．６７円となり、家庭電気料金２１円の倍くらいになる。家庭用電源とするには直流をそのまま使用するようにし、非日照時間にも十分使えるように蓄電池を備えるようにして、ソーラーシステム全体の設備費用が１キロワット７６万円くらいで済むようにならなくては普及の夢はない。蓄電池を用いることによってピーク電力に対応する発電規模は避けられ、平均使用規模で済むので、現在設置されている３キロワットではなくても１キロワットで賄えるので、こう言う思想で行けるものが開発できれば、本格的な実用化もあながち夢ではない。太陽電池は１平方センチ０．５ボルト３０ミリアンペアと言われている。現在の３キロワット物は２０平方メートル必要であるが、１キロワット物では７平方メートルでよいことになり、努力次第ではあるいは普及物が開発できるかも知れない。この開発の要諦は変換効率の向上にあるのではなく、製法の改善にある。製造コストをいかに下げるかにある。
シリコン・ホウ素太陽電池はその理論的性能は定まっており、この性能を上回ろうともがくことは全く徒労である。「万有百科大事典・科学技術」によると、「太陽電池はシリコンに微量のヒ素を入れたｎ型半導体をホウ素の化合物の中で加熱し、薄いホウ素の層を付着させてｐ型半導体とする」とあり、シリコンウエハーさえ安く作れればさして高いものになるとは思えない。１ワツトは６６．７平方センチ（８．２センチ四方）要るが、これが２０９円で出荷できればよいことになる。可能なようでもあり、無理かとも思える。しかし太陽電池が電力会社向けに実用化されるようになるとは決して思えない。
今日世界の自動車メーカーが燃料電池の開発に莫大な人員と資金を投入して鎬を削っていると言う。この燃料電池に用いる水素燃料を如何に確保し供給するかが燃料電池車普及上の大問題である。
水素は石炭や天然ガスから水性ガスとして比較的に安く採れるので、自動車に積むに好い方法があれば、また燃料電池が実用化できれば、燃料電池車は比較的容易に開発できることになる。しかし水素は常温では気体であり、液化にはマイナス２５９度Ｃと言う超低温化が必須であり、よしんば液化したとしてもスタンド販売化することはなかなか困難である。
そこで液化しないで積む方法として水素吸蔵合金に水素ガスを吸蔵させて車に積むことを開発していると言う。しかしその吸蔵率は極めて低く、１００キログラムの吸蔵合金でせいぜい２キログラムしか吸蔵できない現状であると言う。私の車は満タンで４０リッター（２８キログラム）くらい積めるが、これだけの発熱量の水素（１１キログラム）を積む吸蔵合金となると５５５キログラムに達し、これでは殆ど実用化の可能性はない。
水素をどうにかして実用的に車に積めるようにしたい。その一方法として発明出来たのが本発明である。「現代新百科事典（学研・１９６６年）」をたまたま見ていて、液体アンモニアは水と直ちに反応して水素を発生することを知り、「特許請求の範囲」に述記したような本発明を構成した。
それから判るように、原料は化石燃料ではなく、空気と水である。今後本発明に触発されて、別な水素の液体化装積化法が発案されるかも判らないが、天然無限資源からそれを成しえた本発明に勝るものはちょっと出ないのではないかと思われる。
本発明の難点は車に液体アンモニアと水を共に積み、この両者の反応装置を設けなくてはならないことである。しかし燃料電池車においてガソリンかメタノールと水を積んで改質器を設けて高温で反応させて水素と酸化炭素を出して水素を選別採取しなくてはならないことを思うと大した難点とは思えない。その燃料電池車の場合改質残滓である二酸化炭素などを大気に排出しなくてはならないので、ガソリンやメタノールの改質式燃料電池車と言うものはそれらのエンジン車に比べて何ら本質的な利点はない。この点を無視して開発に血道を上げている自動車メーカーの狂態は何と言えばよいのであろうか。
本発明における液体アンモニアを造る基となる窒素は液体空気から採るのであるが、その液体空気はドイツの技術者リンデの発明した空気液化装置即ちシュール・トムソン効果を利用して断熱のもとで空気を高圧の所から低圧の所に噴出させて急に膨張させて温度を下げ液化させる方法で比較的に安価に造れる。そしてその液体空気を徐々に蒸発させると、沸点の低い窒素から蒸発が始まり、次々に空気の成分を採取して行くことが出来る。こうして採った窒素に前に述べた「赤熱した鉄に水蒸気を作用させて採った」水素を、ハーバー・ボッシュ法によって、圧力２００〜１０００気圧、温度５００度Ｃ程度で、鉄・アルミナ系の触媒を用いて反応させてアンモニアガスを採る。そのガスを０度Ｃで４．２４気圧程度に加圧して液体アンモニアにする。前に述べたように、この液体アンモニアを水と共に自動車に積んで、この両者を反応器で反応させて水素を採って使うのであるが、水素エンジンの場合には水素と共に出来る一酸化膣素を分離しないでそのまま供給しても差し支えないように思える。今日自動車エンジンの排気ガスが厳しく問題にされており、その中の一つである酸化窒素類にも規制が厳しいと聞く。しかし「解明化学１（文英堂）」によると、「ＮＯは空気に曝すと発熱反応で容易くＮＯ２に変わり、それが冷める過程でＮ２Ｏ４に一部変わって平衡状態に入り、Ｎ２Ｏ４は１７度Ｃではほぼ１００％、ＮＯ２は６２０度Ｃで総てＮ２とＯ２に分解する」とあるので、エンジンに入れてもそこで膣素と酸素に分解されて、酸化窒素は排出されないのではないかと思える。しかし若しＮ２Ｏ４は丁度１７度Ｃで又ＮＯ２は６２０度Ｃ丁度で分解すると言うのであれば、エンジンの排気ガスをこれらの温度まで冷まして分解して排気すればよかろう。このことからして従来のガソリンや軽油のエンジンにおいてもＮＯＸ対策には排気ガスを所定の温度までラジエーターなどで冷やして放出するとよいのではなかろうか。
また本発明を燃料電池に用いるには、反応器から出た水素と一酸化窒素を分離して水素だけを採り出して用いるようにしなくてはならないが、その場合、水素は密度０．０８９８６グラム／リットル（０度Ｃ、１気圧）であり、一酸化窒素（ＮＯ）は密度１．３４グラム／リットル（０度Ｃ、１気圧）であるので、両者の密度差を利用して分離する方法を考えたい。そして、前に述べたように、分離したＮＯは空気に曝すと発熱反応で簡単にＮＯ２に変わり、それが冷める過程でＮ２Ｏ４に一部変わって平衡状態に入り、Ｎ２Ｏ４は１７度Ｃではほぼ１００％、ＮＯ２は６２０度Ｃで総て、Ｎ２とＯ２に分解できるので、これらの温度まで冷やしたり熱したりして分解して大気に放出すれば好いと考えている。
何れにしても液体窒素の供給インフラを考えなくてはならないが、出来ればガソリンスタンドでガソリンのように販売できれば好いのであるが、液体アンモニアは冷却・加圧したものであるからガソリンスタンドでガソリンのように給液器で販売することは難しい。そこで私は加圧がプロパンに比べてみても大変低くて済むので、プロパンのようにボンベ化し、車に積むにボンベごと取り替えうるようにすると好いと考える。このようにすれば、現在のガソリンスタンドで容易に販売でき、本発明を用いる車がガソリン車と並んで徐々に普及して行けると考えている。
そこで本発明の水素燃料で作動する本格的な水素エンジンと可能であれば燃料電池の開発が期待される。先ず水素エンジンであるが、圧縮比が大きく熱効率の好いディーゼル方式で行きたい。しかし軽油の発火点が３５０〜４５０度Ｃであるのに対して水素は５８０〜６００度Ｃとガソリンの５００〜５５０度Ｃよりも高い。「燃料電池革命（日刊工業新聞社・２０００年）」によると、武蔵工大が１９８０年頃ディーゼル方式の水素エンジンの開発に成功した、とある。しかし上に示したように水素の発火点は軽油より遙に高い。エンジンを新作したとは思えないので、圧縮比２０までのディーゼルを使ったのであろうが、とても自然発火するとは思えない。圧縮比を３０くらいにしないと自然発火しないと思われ、そこまでは無理なので、私は何年か前に点火栓ではなく点火ヒーターをシリンダー頭部に設けてエンジンの始動から停止まで点火しておくようにするディーゼル方式に似た水素エンジンを出願している。
このハイドロナガイディーゼルエンジンは高圧縮のガソリン用エンジンにも応用できるので、ガソリンナガイディーゼルエンジンなるものも開発したい。
そして自動車用燃料電池であるが、現在取り組んでいる固体高分子型は前掲の「燃料電池革命」を読んでみると、本質的においそれとは開発できないものであるように思える。これは水酸カリウム水溶液のような電解質溶液に代えてイオン交換膜を用いるのであるが、この膜が「電池・その化学と材料（大日本図書・１９８８年）」に「強酸性電解質であるため、正、負両極の触媒が白金などの貴金属に限定される点も実用化に対して問題となる」とある強酸性電解質であるので、水素をＨ３Ｏイオン化する触媒とＨ３Ｏイオンを酸素と反応させる触媒にどうしても高価な白金を使用せざるを得ず、しかも６０キロワットの出力では１７平方メートルの白金網触媒が二枚即ち３４平方メートルと大変な量が要る勘定となる。そして同じ広さの白金黒を付着させたスクリーン状の電極が要り、イオン交換膜も高価なものだと言う。
この高価格体質をブレークスルーするにはどうかしてイオン交換膜を強酸性ではなく弱酸性にして、高価な白金を使用しなくて済み、それに代えて何か安価な触媒が使用できるようにしなくてはならない。よく解からないが、現在のイオン交換膜の構造にはスルホン基ＳＯ３マイナスイオンが導入されていて、これにＨ２Ｏ＋Ｈ２が反応する（ＳＯ３マイナスイオン＋Ｈ２Ｏ＋Ｈ２）と、スルホン酸基ＳＯ３Ｈマイナスイオン＋Ｈ３Ｏプラスイオンとなり、マイナスイオン１個が生じ、その直後ＳＯ３Ｈマイナスイオン＋Ｈ２Ｏで反応して、ＳＯ３マイナスイオン＋Ｈ３Ｏプラスイオンとなり、マイナスイオン１個が生じ、結局負極に合わせてマイナスイオン２個が生じ、そしてＨ３Ｏプラスイオン２個が膜を透って、Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋２Ｈ３Ｏプラスイオンで反応して、４Ｈ２Ｏ＋２ＯＨマイナスイオンとなり、正極にプラスイオン２個を生じる。そこで正極と負極の間に負荷を繋ぐと２電子が電流として流れると言うことになるのではないかと思う。
これと同じような現象が起きる弱酸性のイオン交換膜が出来ると宜しい。硫酸のような無機酸が強酸であるのに対して、ギ酸のような有機酸は弱酸である。いまカルボン酸の中のギ酸でカルボ基（ＣＯＯマイナスイオン）を構造に導入した弱酸性のイオン交換膜が開発できたとしよう。その場合ＣＯＯマイナスイオン＋Ｈ２Ｏ＋Ｈ２で反応し、ＣＯＯＨ（カルボキシル基）マイナスイオン＋Ｈ３Ｏプラスイオンとなり、マイナスイオン１個が生じ、その直後ＣＯＯＨマイナスイオン＋Ｈ２Ｏで反応して、ＣＯＯマイナスイオン＋Ｈ３Ｏプラスイオンとなり、そこでマイナスイオン１個が生じ、結局負極に合わせてマイナスイオン２個を生じ、そしてＨ３Ｏプラスイオン２個が膜を透って、Ｏ２＋２Ｈ２Ｏ＋２Ｈ３Ｏプラスイオンで反応を起し、４Ｈ２Ｏ＋２ＨＯマイナスイオンが生じ、その時正極にプラスイオン２個が生じる。そして正極と負極の間に負荷を繋ぐと２電子の電流が流れる。即ち強酸性イオン交換膜と同じ働きの弱酸性イオン交換膜が造れることを意味する。
この弱酸性イオン交換膜に白金に代えて使用する触媒であるが、各種の金属の酸化物を組み合わせて用いることになろう。化学工業の発達は触媒発見の歴史であったようであるが、それはアンモニア合成用から発し、メタノール合成用に、そして石油化学用にと発達してきた過程において発見されたものである。おもなものはＺｎＯ、Ｃｒ２・Ｏ２、ＣｕＯ、Ａｌ２・Ｏ３、Ｋ２・Ｏ、ＳｉＯ２、ＣａＯ、そして酸化物ではないがＦｅなどである。そしてこれらを表面に保持して固定化して固定触媒とする各種の担体も歴史的に発見されている。それらはアルミナ、シリカゲル、シリカ・アルミナ、ゼオライト、活性炭などである「触媒機能（共立出版・１９９２年）」。
【０００４】
［発明の効果］
本発明が経済性をもって製造されうることになり、大きな市場性をもち、大量生産されることになれば、大量の液体空気から大量の窒素を生産することになる。その副産物の一つとして二酸化炭素が容積比で窒素の０．０５％くらい採れる。わたしはかねてより空気から二酸化炭素を回収して水と反応させてメタンなどを合成できないものかと考えてきた。しかしこれまで二酸化炭素を経済的に回収するに好い方法が見付からなかった。本発明における窒素製造の副産物として採れることになれば、これ程安価に回収できることはない。
それを水とうまく反応させる方法は今のところ見つけていないが、「万有百科大事典・化学」でメタノールを合成する場合二酸化炭素とメタンから一酸化炭素と水素を採る（ＣＯ２＋ＣＨ４＝２ＣＯ＋２Ｈ２）ことを知った。この一酸化炭素と水素はメタノールの合成に使っても好いし、そのまま火力発電の燃料としても好い。その場合これを用いる内燃機関が開発されると効率的な発電が出来るのではないかと考えている。これは石炭に水を反応させて造る一酸化炭素と水素（Ｃ＋Ｈ２Ｏ＝ＣＯ＋Ｈ２）即ち水性ガスと全く同じであるから、上の水性ガスだけでは不足する場合この水性ガスでもって補うようにしたい。
また窒素を採る際に酸素が容積比で窒素の２６．８％も採れるので、何か好い活用法があると好い。現在では製鋼において不純物の除去に大量に使われているので、近くに製鉄所のある場合にはそこに供給したい。勿論高炉の燃焼用には空気が使われている。そのため高炉は高い濃度の窒素酸化物を排出する。前に紹介したようにその排気を所定の温度に冷やすなどすれば、自然的に窒素と酸素に分解して、害はなくなるのであるが、煙突による排煙をする場合には冷やすことは煙突が機能しなくなるので、不可能である。そこでこの場合に採れる大量の酸素を空気の代わりに使って、ＮＯｘの排出をゼロとする作戦を立てたい。
この作戦は勿論製鋼にだけのものではなく、大量に燃料を使う発電にも適用できる。ここでも空気に代えて酸素を用い、ＮＯｘゼロ作戦を立てたい。
このように見てくると、本発明における液体アンモニア工業は水素の固定化だけの産業ではなく、極めて広い範囲の産業にわたって行くことが解かる。そして当面はともかく将来は水素燃料産業は産業革命的に膨大な拡大を見るであろう。広大な立地を必要とする新しい超大型コンビナートが出現することになり、それを中心に新産業都市が形成され発展することになろう。
さて前項で述べたように、二酸化炭素などによる地球温暖化の論ははっきりした根拠のないもので、石油の消費にブレーキを加える必要はないと言えると思う。若し現在開発されようとしているカスピ海などで豊富に油田が開発されるようなことになれば、温暖化に遠慮なく消費を続けても問題はないと言って差し支えない。とは言え石油は何れ必ず枯渇する。化学原料としても極めて重要な存在であるので、その面では百年も千年も使いたい。出来ることなら燃料として使うことは控えたい。この点で代替石油エネルギーの開発は今日においても国家運営の最重要課題である。自動車エネルギーにおいても発電エネルギーにおいても石油代替化と言う保障が欲しい。一つは本発明のように再生可能エネルギーの確立であり、二つは太陽エネルギーの開発であり、そして三つは後始末可能な範囲での核エネルギーの確立である。本発明はその一に応えるものであり、二にも三にも実際的な提案が出来たのではないかと思う。これら発明や提案が世界的に採算的に開発実用化されれば、世界経済は総需要抑制の桎梏から開放され、規制撤廃の市場主義による弱肉強食による縮小均衡経済化から脱却して、伸びやかに調和した成長性のある経済に転換できよう。それはこれらの発明や提案が新産業的イノベーションを展開する過程でもあり、そこでは多くの家庭用・商工業用新製品の発明開発を呼び起こす過程でもあろう。正に世はエネルギーに連れと言うところであろう。しかしそういう落ち着いた経済を従来通りの資本主義経済でと浅慮しては国民に大きな幸福をもたらすことは出来まい。その新生経済においても矢張り「より少ない人々でより多くを生産する」仕組みをあらゆる面から追い求めることから「勤労購買層の縮小化傾向による経済成長抑制作用からの失業の逓増化圧力」が生じると言う厳格な資本主義の本質的機能が働くのであって、その作動原理を修正する政治的作用は絶対に必要である。
こういう資本主義の本質的作用を修正する「新修正資本主義」の時代が来るとしても、それに乗れない青年や少年が日本の隅々まで溢れ返っている。明治維新によって封建制度に代わって資本主義制度となって以来の日本は子供に将来の職や仕事を約束することができなかったために、真摯な職業教育と道徳教育を家庭においても学校においても行なえないように社会を混乱させて仕向けてきた。その結果今日大多数の青年が生きて行く上に必要な知識と技能と体力を身に付けることが出来ないままになっており、誰か身近な人に縋って生きる以外になくなっている。その生活は大変惨めで、今日のように高度に文明化した社会を全く享受することが出来ず、保障されていると言う自由を就労的にも生活的にも正しく生きることが出来ない状態に落ち込んだままとなっている。他人の勤労生活や家庭生活を邪魔したり破壊したりするように仕向けられ、そのように生きることでのみ生活の実感を持つようになっている。人として常に持つべき変わらぬ正しい心が全く備わらず、不正で生きる経済力や地位のある者の手先的になり、他者の財産や金品を盗むことで生き延びるだけとなっている。全く本能的欲望のみで生きる獣的存在である。正しい人の諭しには全く従う風はなく、自己の破壊性の同調者を地域社会に蔓延させ、地域を不法社会と化している。この現象の責任はその青年たちと同じような生き方で生きてきた親とそれを好いこととして票を集めた政治家と金を儲けさえすれば可とする経営者にある。
こう言う青年とその親に与える生業がないことなかったことが正しい社会生活を強制できない又強制できなかった本質的原因である。繰り返すが、市場で自由な価格競争をする資本主義では生産性を上げる詰まり労働コストをどんどん切り詰めて行く即ち人員整理をして行くことが競争に打ち勝つ鉄則である。親が若くして正業を失い罪ある業でしか生きれなくなると、その子も真面には生きれなくなる。各種の公的扶助を受けることから始まって、他人のものを盗ることに何らの痛痒も感じなくなり、それが集団化して行く。それはとうとう政治家そのものの姿となり、そういう集団を背景に財政泥棒の先頭に立って地位を維持することになる。小学校における学級崩壊や中学校における暴力化などは今日の社会の混乱と不正の早発現象である。親が公共や他人から独立していないから本質的には起きる現象である。
戦後から今日まで生産構造が高度化してきた過程で、好況不況に関わらず、公共企業も民間企業も年々歳々失業者を放出し続けた。政府や県や市町村はその受け入れに年々債務を拡大し、膨大な公共事業を実施し続けなくてはならない羽目に陥ってきた。どう見ても不必要なものまで全国隈無く展開しなくては人心を治められない状況に陥り続けてきた。にも拘らず上に述べたような獣社会化はますます進むばかりであった。それはそう言う社会に対して民間企業に責任性を政治的に要求しなかったからであり、公共事業が民間事業的であり、失業対策としての事業と認識されずその役割も果たさなかったからである。請負業者も矢張り「より少ない人員でより多くの収益を上げる」ことに努めたし努めさせた。終には公共事業そのものさえ人員を整理する態となってきている。公共事業はあくまで失業対策であるとの認識が必要であり、その計算の下に実施運営されるべきであったのである。
年々歳々溜まりに溜まっている膨大な働ける年齢にある意欲を持たされなかったそして生きる術も授からなかった無能と言う以外にない人々にも働く生き甲斐とその場を政府は与えなくてはならない。職業訓練に耐えられる者でもないしどんな好況が来たとしても企業組織に吸収可能な者でもない。労働に耐えうる心を身に付けさす企業経営性を排除した肉体労働的な労働現場即ち土木作業や農場作業の現場が是非とも必要である。
そして公共事業は今後総て失業対策との認識の上に行なわれるべきである。公共事業の必要性を理論付けしたケインズ主義は明らかにこの認識の上に立った雇用創出策であった。初期のケインズ主義の学者や政治家は明らかに雇用に力点を置いていたが、それが年を経るにしたがって有効需要に力点が移り、雇用創出ではなく物やサービスが売れさえすれば好いと言う評論と政策に変わってしまってきた。マルクスやケインズやシュンペーターは決して民間企業や公共企業の収益の拡大を理論立てたのではない。雇用の拡大の理論を説いたのである。今日のエコノミストと称する知識人は誰一人としてこれら偉大な学者の真意を汲む者はいなくなった。
企業やエコノミストが要求し政府の立てる財政政策も金融政策も経済政策も総て企業のための需要政策であり、端的には株価対策のみである。如何に大赤字を積み重ねて積極的な財政政策を続けても如何に常識外れの低金利政策を維持しても如何に大企業に有利な規制緩和などの経済政策を進めても年々生業は減り失業は増大するばかりであった。資本主義はますます崩壊への淵に落ち込みつつある。資本主義の本質は今日もマルクスの研究のままであり、資本主義と言うものは、上に述べたように、生産性を向上し続けるために絶えず相対的に雇用を削減し続け、真面に購買力のある労働者を相対的に減少させ製品市場を狭隘にし、生産設備過剰による経済恐慌が周期的に勃発し、崩壊を余儀なくする、と言うのである。このマルクスの予言に静態的に一時的に対応しようと言うのがケインズの財政による有効需要拡大政策であり、彼はそれによって経済を再び拡大傾向に乗せうると思っていたのかも知れない。しかしシュンペーターはケインズ政策を信じようとはしなかった。資本主義経済は動態的なものであり、一時の雇用創出政策では資本主義のファンダメンタルを克服することは不可能と見た。資本主義を維持拡大するものは新産業革命と絶えざる新商品新商法の市場への投入でしかないと見た。この役割を経営者に期待した。しかし現在の大失業時代においても明らかに見られるように妄想的技術に夢を托している風を装い真に国民を富ます国民の欲する経済需要には決して応えようとしないことからでも解かるように、シュンペーターは結局経営者はその役割を放棄してしまい、資本主義は行き詰まる、と見た。
私はこれら偉大な経済学者の学説を受け入れて、「より少ない人々でより多くを造る仕組みを追い求める結果常に変わりなく失業者を造り出す」と言う資本主義のファンダメンタルを理解して、それに対するに、産業革命と興業殖産そして新必需製品開発を経済に導入することの出来る新しい資本家や経営者に窓を開きうる経済制度・社会制度に持って行き、そこにおいても「より少ない人々でより多くを造る仕組みを追い求める結果常に変わりなく失業者を造り出す」と言う資本主義のファンダメンタルは本質的に決して無くなることはないので、それに対して世界的強調でもって継続的な「働く人の休暇の増大と雇用者の営業日の拡大による職の分け合い」例えば働く人の週休を三日とし職場は盆正月以外は休業しないとするなどの本格的な「デューワークシェアリング」を政治的に制度化するべきだと主張する。
こう言う動きがこれまで全く無かったわけではない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ米国大統領の大統領経済白書には、イノベーションの重要性は１９４２年にジョセフ・シュンペーターによって認識されたとし、その創造的破壊性を強調し、イノベーションにはそれを上回るイノベーションが行なわれるよう、また特許にはそれを凌ぐ発明が現れるよう、規模の経済性を持つ企業には合併などでそれに対抗できるよう政策することによって、常にダイナミックな競争が未来の長きに渡って維持され、アメリカの停滞を防止しうるとしている。詰まり政治的にシュンペーターの言う経営者の創造的活動の衰退から来る資本主義の行詰りをダイナミックな競争をさせることによって企業を革新し経営者を革新することによって防止し、資本主義の永遠性を保障しようとしている。何時の時代にも次々と時代の革新者が出現することに資本主義の未来を託さざるを得ないと言うのである。
しかしそのアメリカにおいてさえバブルとパニックの循環は避けられず、その過程で失業者と潜在的失業者は逓増の傾向にある。この資本主義のファンダメンタルは世界市場制覇主義的自由競争主義でもって果たして克服可能であろうか。私はどんなに自由競争主義で煽ってみても資本主義の仕組みから来る「失業逓増・道徳的混乱・需要逓減・過剰供給設備・経済帝国主義・世界的過剰経済・世界資本主義崩壊」は世界的な政治力による修正無くしては絶対に避けられないと考える。ケインズ主義は政治による経済への関与を実践させた。しかしファンダメンタルに対しての修正方法を発明しえず、ただ補完しようとして結局社会保障に莫大な財政負担を強いられてその関与を縮小せざるを得ず、自由経済主義に途を譲らざるを得なくなり、今日これが世界各国の行き方となっている。経済自由競争は世界経済戦争と化し、これを避けるために企業の多国籍化を奨励し（大統領教書にも見られる）、国際企業の世界支配を許し、今や国家では資本主義の行詰り化、端的には世界的大失業現象に全く対処出来なくなっている。
またヨーロッパではこの世界的大失業時代に対応して社会民主主義勢力が政権を取っている国が多いのであるが、その在り方はグローバルな自由経済主義に立脚するものであっても、政治的には変革を叫んで大衆層の支持を得ている。日本と同じように財政が行き詰まっており、大量失業に対して打つ手を全く持てないでいる。一時時間的ワークシエアリングで失業を緩和してみたりしたが、第三の途と言う行き方でも判るように国際企業の巨大さに社会主義的政策をもって対する力は財政的にも支持勢力的にも全く無い。表は民主勢力的であるが、裏は内外特に外の国際企業に支配されていると言っても言い過ぎではないようである。自由主義経済において財政の破綻ほど政府の正当な企業統制を放棄させるものはなく、正当性のある局面においても企業に対して何ら国民の立場に立つことが出来ない。企業の不当な収奪に倍して自由主義を先回りして吹くだけの存在に堕してしまう。ヨーロッパの政権はまさにこの状態にある。これは今日の小泉政権にそっくり言えることで、国民の低所得者層を苛めて、増税しようとしたり、無政府的状態へ刺激して国民への無策を隠そうとしたりする以外に正当な政策を訴えて国民を統治することは全く出来ない。
私は本発明でもって産業革命の可能性を提案した。そして従来の産業にも反二十世紀主義的左翼の政策の枷を外すことが出来た。若しアメリカを始め世界の政府が新産業政策に真摯な意欲と能力をまだ持っているならば、新産業・新企業の勃興に力を貸すに違いない。小泉政権になって新規企業興業政策が政府からも地方からも全く陰を消してしまった。前森政権では国・地方ともに重大政策であったと言うのに。これは興業殖産主義のクリントン政権に代わったブッシュ政権の行き方に意識的に合わせたものと言ってもよく、自由競争を建て前としながらも、興業殖産即ち新規企業の誕生は押さえようとする反新興主義の行き方に他ならない。大統領経済教書を見てもクリントンとは違って新規事業興業政策はどこにも見当たらない。前に繰り返し述べたように左翼の反二十世紀主義を上手に援用して総需要抑制的な行き方で既存企業の死闘を強制して軍需産業だけは優遇し政治的影響力を強化しようと言う反平和産業主義の行き方と言えようか。
国民は総需要抑制下の競争激化から倒産や失業の激化を強制されているわけであるが、果たしてこの状態に何時まで絶ええようか。私としては私のような発明家で興業家の卵に政治と国民の期待が正常に集まる時代の一日も早く来ることを祈っている。これは恐らくアメリカを始めとした世界の失業に悩む国民の本当の自由への一致した祈りに違いない。