(57)【要約】【課題】電気モータとネジ送り機構からなる構成体の軸方向寸法を短くし得て、当該電気式ブレーキ装置の搭載性を向上させること。【解決手段】電気モータ２０の回転駆動力をネジ送り機構４０にてネジ軸方向駆動力に変換し、このネジ軸方向駆動力をクサビ伝達機構５０にてピストン軸方向駆動力に変換することにより、ピストン１４がその軸方向に駆動されて、制動力が発生するように構成した電気式ブレーキ装置において、電気モータ２０とネジ送り機構４０との間に、電気モータ２０の回転駆動力をネジ送り機構４０の入力要素であるネジ軸４１に回転駆動力として伝達する歯車伝達機構３０を介装した。【選択図】　図１
2004125163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータの回転駆動力をネジ送り機構にてネジ軸方向駆動力に変換し、このネジ軸方向駆動力をクサビ伝達機構にてピストン軸方向駆動力に変換することにより、ピストンがその軸方向に駆動されて、制動力が発生するように構成した電気式ブレーキ装置において、前記電気モータと前記ネジ送り機構との間に、前記電気モータの回転駆動力を前記ネジ送り機構の入力要素に回転駆動力として伝達する歯車伝達機構を介装したことを特徴とする電気式ブレーキ装置。
【請求項２】
前記電気モータの回転軸を前記ネジ送り機構のネジ軸に対して並列に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電気式ブレーキ装置。
【請求項３】
前記歯車伝達機構の出力歯車を前記ネジ送り機構の入力要素に一体的に形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気式ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気モータの回転駆動力により制動力が発生するように構成した電気式ブレーキ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気式ブレーキ装置の一つとして、電気モータの回転駆動力をネジ送り機構にてネジ軸方向駆動力に変換し、このネジ軸方向駆動力をクサビ伝達機構にてピストン軸方向駆動力に変換することにより、ピストンがその軸方向に駆動されて、制動力が発生するように構成したものがあり、例えば、特開昭６２−１２７５３３号公報に示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の電気式ブレーキ装置においては、電気モータの回転軸とネジ送り機構のネジ軸が直列（同軸的）に配置されているため、電気モータとネジ送り機構からなる構成体のネジ軸方向寸法が長くなって、特に、搭載スペースに制約がある車両等に搭載する際には、当該電気式ブレーキ装置の搭載性が悪くなるおそれがある。
【０００４】
【発明の概要】
本発明は、上記した問題に対処すべくなされたものであり、電気モータの回転駆動力をネジ送り機構にてネジ軸方向駆動力に変換し、このネジ軸方向駆動力をクサビ伝達機構にてピストン軸方向駆動力に変換することにより、ピストンがその軸方向に駆動されて、制動力が発生するように構成した電気式ブレーキ装置において、前記電気モータと前記ネジ送り機構との間に、前記電気モータの回転駆動力を前記ネジ送り機構の入力要素に回転駆動力として伝達する歯車伝達機構を介装したことに特徴がある。
【０００５】
この電気式ブレーキ装置においては、制動操作により電気モータの回転軸が回転駆動されると、電気モータの回転駆動力が歯車伝達機構を介してネジ送り機構の入力要素に伝達され、このネジ送り機構にてネジ軸方向の駆動力に変換される。また、このネジ送り機構にてネジ軸方向に変換された駆動力は、クサビ伝達機構にてピストン軸方向の駆動力に変換されて、ピストンがその軸方向に駆動され、制動力が発生して回転体が制動される。
【０００６】
ところで、この電気式ブレーキ装置においては、電気モータとネジ送り機構との間に、電気モータの回転駆動力をネジ送り機構の入力要素に回転駆動力として伝達する歯車伝達機構を介装したため、歯車伝達機構の構成を適宜に設定することにより、ネジ送り機構に対する電気モータのレイアウトを適宜に設定することが可能である。したがって、この電気式ブレーキ装置においては、ネジ送り機構に対する電気モータの配置自由度を増すことができて、電気モータとネジ送り機構からなる構成体の軸方向寸法を短く構成することが可能であり、当該電気式ブレーキ装置の搭載性を向上させることが可能である。
【０００７】
また、本発明の実施に際しては、前記電気モータの回転軸を前記ネジ送り機構のネジ軸に対して並列に配置することが好ましい。この場合には、電気モータをネジ送り機構に対してコンパクトに配置することができて、当該電気式ブレーキ装置の小型化を図って搭載性を更に向上させることが可能である。
【０００８】
また、本発明の実施に際しては、前記歯車伝達機構の出力歯車を前記ネジ送り機構の入力要素に一体的に形成することが好ましい。この場合には、当該電気式ブレーキ装置の部品点数を減じて、当該電気式ブレーキ装置の小型・軽量化を図るとともにコスト低減を図ることが可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１および図２は本発明を車両用のディスクブレーキ装置に実施した第１実施形態を示していて、この第１実施形態の電気式ディスクブレーキ装置は、車輪（図１にはタイヤリムの内径位置Ｗｒが仮想線にて示してある）と一体的に回転するディスクロータ１１を挟持可能な一対のインナパッド１２およびアウタパッド１３と、これら各パッド１２，１３をそれぞれディスクロータ１１の各制動面に向けてロータ軸方向に押動可能なピストン１４およびキャリパ１５を備えている。
【００１０】
また、この電気式ディスクブレーキ装置は、ピストン１４とキャリパ１５にロータ軸方向の押動力を付与するための電気モータ２０、歯車伝達機構３０、ネジ送り機構４０およびクサビ伝達機構５０を備えるとともに、各パッド１２，１３とディスクロータ１１間の非制動時における隙間を自動的に調整するための隙間自動調整機構６０を備えている。
【００１１】
インナパッド１２は、図２に示したように、ピストン１４によってディスクロータ１１に向けて押動・押圧される構成であり、アウタパッド１３は、キャリパ１５の反力アーム部１５ａによってディスクロータ１１に向けて押動・押圧される構成である。また、各パッド１２，１３は、マウンティング（図示省略の支持ブラケットで車体に組付けられるもの）にロータ軸方向へ移動可能に組付けられるようになっていて、制動時の制動トルクはマウンティングにて受け止められるようになっている。
【００１２】
ピストン１４は、キャリパ１５のシリンダ部１５ｂに固体潤滑材等からなりピストン１４の軸方向移動および回転を円滑とする円筒状の軸受１６を介してシリンダ軸方向へ摺動可能かつ回転可能に組付けられていて、キャリパ１５間に座板１７とともに介装した皿ばね１８によりディスクロータ１１から離間するピストン軸方向に付勢されている。また、ピストン１４には、隙間自動調整機構６０の構成要素であるアジャストホイール６１が外周に一体的に設けられるとともに、隙間自動調整機構６０の構成要素であるアジャストナット６２が内周に一体的に設けられている。
【００１３】
キャリパ１５は、上記した反力アーム部１５ａとシリンダ部１５ｂを有するとともに、一対の連結アーム部１５ｃ（図１では一方が表示されている）を有していて、連結アーム部１５ｃにてマウンティングに周知のようにしてロータ軸方向へ移動可能に組付けられている。また、このキャリパ１５には、主としてクサビ伝達機構５０を収容する第１ハウジング７１と、主としてネジ送り機構４０を収容する第２ハウジング７２と、主として歯車伝達機構３０を収容する第３ハウジング７３が一体的に組付けられている。
【００１４】
電気モータ２０は、ブレーキペダル（図示省略）等による制動操作に応じて正方向に回転駆動され制動解除操作に応じて逆方向に回転駆動される回転軸２１を有していて、この回転軸２１がネジ送り機構４０のネジ軸４１に対して並列（略平行）に配置されるようにして、第２ハウジング７２に組付けられている。
【００１５】
歯車伝達機構３０は、電気モータ２０における回転軸２１の回転駆動力をネジ送り機構４０の入力要素であるネジ軸４１に回転駆動力として減速して伝達するものであり、電気モータ２０とネジ送り機構４０との間に介装されている。この歯車伝達機構３０は、電気モータ２０の回転軸２１に一体的に組付けた入力歯車３１と、第２ハウジング７２に回転自在に組付けられて入力歯車３１と常時噛合する中間歯車３２と、ネジ送り機構４０におけるネジ軸４１の端部に一体的に形成されて中間歯車３２と常時噛合する出力歯車３３を備えていて、入力歯車３１が出力歯車３３より小径とされて減速可能である。
【００１６】
ネジ送り機構４０は、電気モータ２０の回転駆動力をネジ軸方向駆動力に変換してクサビ伝達機構５０に伝達するものであり、第２ハウジング７２に回転可能に組付けたネジ軸４１と、このネジ軸４１の雄ネジ部上に雌ネジ部にて組付けられて第２ハウジング７２にネジ軸方向へ移動可能かつ回転不能に組付けたボールナット４２と、このボールナット４２に連結ピン４３を介して一体的に連結した連結スリーブ４４と、この連結スリーブ４４とクサビ伝達機構５０のクサビ部材５１を一体的に連結する連結ピン４５を備えている。
【００１７】
クサビ伝達機構５０は、ネジ送り機構４０から伝達されるネジ軸方向駆動力をピストン軸方向駆動力に変換してピストン１４に伝達するものであり、ピストン１４の端部にスラスト軸受６９とベース５９を介して組付けたピストン側プレート５２と、このピストン側プレート５２に対向して配置されて第１ハウジング７１にビスを用いて一体的に組付けた反ピストン側プレート５３と、これら両プレート５２，５３間に配置されて各プレート５２，５３に対してそれぞれ一対のローラ５４を介して係合するクサビ部材５１を備えている。
【００１８】
クサビ部材５１は、図２に示したように、反ピストン側を傾斜面とするクサビ面を有していて、各クサビ面には各ローラ５４が転動可能に係合している。ピストン側プレート５２は、ベース５９にビスを用いて一体的に固着されていて、ピストン軸方向にはピストン１４と一体的に移動可能に、かつピストン軸周りにはベース５９とともにピストン１４に対して相対回転可能に組付けられている。また、ピストン側プレート５２は、クサビ部材５１のピストン側クサビ面に対して平行な係合平面を有していて、この係合平面にはピストン側の各ローラ５４が転動可能に係合している。
【００１９】
一方、反ピストン側プレート５３は、クサビ部材５１の反ピストン側クサビ面に対して平行な係合斜面を有していて、この係合斜面にはピストン側の各ローラ５４が転動可能に係合している。反ピストン側プレート５３の係合斜面は、ネジ送り機構４０のネジ軸方向に対して略平行であり、クサビ部材５１の移動方向とネジ送り機構４０におけるボールナット４２および連結スリーブ４４の移動方向（ネジ軸方向）は略一致している。
【００２０】
また、クサビ伝達機構５０は、各ローラ５４を回転可能に保持するとともにクサビ部材５１をネジ軸方向にて直線移動可能に保持してクサビ部材５１の直線移動時には両プレート５２，５３によりガイドされてネジ軸方向に移動可能なホルダ５５を備えている。ホルダ５５は、クサビ部材５１と両プレート５２，５３をネジ軸方向に略直交する方向（ローラ軸方向）にて挟持する一対のプレート部５５ａと、これら一対のプレート部５５ａを一体的に連結する４本の連結柱５５ｂを備えていて、そのネジ軸方向移動量を第１ハウジング７１とこれに固着したストッパボルト５６によって規定されている。
【００２１】
隙間自動調整機構６０は、ピストン１４に一体的に形成したアジャストホイール６１およびアジャストナット６２を備えるとともに、第１ハウジング７１に支持ピン６３を介して回動可能に組付けられて回動端部に形成した爪６４ａをアジャストホイール６１のラチェット歯６１ａに係合させているアジャストレバー６４と、このアジャストレバー６４の基端部に係合するとともに連結スリーブ４４に係合するようにして介装されてアジャストレバー６４を図２の時計方向へ付勢する引っ張りコイルスプリング６５と、連結スリーブ４４に組付けられて連結スリーブ４４が図１および図２の実線位置に復帰するときにアジャストレバー６４を実線位置に向けて押動する押動ピン６６と、アジャストナット６２に回転可能に螺合されかつインナパッド１２の裏板に設けた突起１２ａに係合して回転不能なアジャストボルト６７を備えている。
【００２２】
なお、アジャストボルト６７の突出部外周には、シール用のブーツ６８が装着されていて、このブーツ６８の外周端は、キャリパ１５に形成した環状の溝１５ｄに嵌合固定されている。また、アジャストホイール６１とクサビ伝達機構５０のピストン側プレート５２を支持するベース５９間に介装したスラスト軸受６９は、ベース５９とアジャストホイール６１間の相対回転を良好とするためのものであり、ピストン１４のアジャストホイール６１側端部からピストン軸方向に所定量突出する円筒部の外周に回転可能に組付けられている。また、ベース５９は、ピストン１４側に向けて開口する内孔を有していて、この内孔にてピストン１４の突出円筒部外周に相対回転可能に組付けられている。
【００２３】
この隙間自動調整機構６０においては、制動操作に伴って連結スリーブ４４が図１および図２の実線位置から仮想線位置まで移動するとき、原位置にあるアジャストレバー６４がネジ軸方向駆動力（ブレーキ作動入力）の一部によりコイルスプリング６５を介して図２の時計方向に回動され、また制動操作の解除に伴ってアジャストレバー６４が押動ピン６６に押され図２の反時計方向に回動されて原位置に復帰する。
【００２４】
ところで、制動操作に伴ってアジャストレバー６４が図２の時計方向に回動されるときには、アジャストレバー６４の爪６４ａがアジャストホイール６１のラチェット歯６１ａに係合してアジャストホイール６１を回転させるものの、制動操作の解除に伴ってアジャストレバー６４が図２の反時計方向に回動されて復帰するときには、アジャストレバー６４の爪６４ａが制動操作時に係合していたアジャストホイール６１のラチェット歯６１ａから離間してアジャストホイール６１を回転させない。
【００２５】
このため、この隙間自動調整機構６０においては、制動操作に伴って、アジャストホイール６１がアジャストレバー６４により回転されてピストン１４が一体的に回転し、このピストン１４の回転によりアジャストナット６２に螺合しているアジャストボルト６７がディスクロータ１１に向けて突出して、各パッド１２，１３とディスクロータ１１間の非制動時における隙間が自動的に調整される。
【００２６】
なお、アジャストレバー６４における爪６４ａの復帰移動量がアジャストホイール６１に形成したラチェット歯６１ａのピッチ相当量以上となったときには、アジャストレバー６４の爪６４ａが原位置に復帰したときに次のラチェット歯６１ａと係合する。このため、その後の制動操作時には、アジャストレバー６４の爪６４ａが次のラチェット歯６１ａと係合してアジャストホイール６１を回転することで、上記した隙間が調整される。
【００２７】
上記のように構成したこの第１実施形態の電気式ディスクブレーキ装置においては、ブレーキペダル（図示省略）等による制動操作により電気モータ２０の回転軸２１が回転駆動されると、電気モータ２０の回転駆動力が歯車伝達機構３０を介してネジ送り機構４０のネジ軸４１に伝達され、このネジ送り機構４０にてネジ軸方向の駆動力に変換される。
【００２８】
また、このネジ送り機構４０にてネジ軸方向に変換された駆動力は、ボールナット４２から連結ピン４３、連結スリーブ４４、連結ピン４５を介してクサビ部材５１に伝達され、クサビ伝達機構５０にてピストン軸方向の駆動力に変換されて、ピストン側プレート５２からベース５９およびスラスト軸受６９を介してピストン１４に伝達される。
【００２９】
このため、ピストン１４がその軸方向に駆動されてインナパッド１２をディスクロータ１１に向けて押動・押圧するとともに、その反力によりキャリパ１５の反力アーム部１５ａがアウタパッド１３をディスクロータ１１に向けて押動・押圧し、インナパッド１２とアウタパッド１３がディスクロータ１１を挟持する。これにより、各パッド１２，１３とディスクロータ１１間に制動力が発生して、ディスクロータ１１が制動される。
【００３０】
ところで、この第１実施形態の電気式ディスクブレーキ装置においては、電気モータ２０とネジ送り機構４０との間に、電気モータ２０の回転駆動力をネジ送り機構４０のネジ軸４１に回転駆動力として伝達する歯車伝達機構３０を介装したため、歯車伝達機構３０の構成を適宜に設定することにより、ネジ送り機構４０に対する電気モータ２０のレイアウトを適宜に設定することが可能である。したがって、この電気式ディスクブレーキ装置においては、ネジ送り機構４０に対する電気モータ２０の配置自由度を増すことができて、電気モータ２０とネジ送り機構４０からなる構成体の軸方向寸法を短く構成することが可能であり、当該電気式ディスクブレーキ装置の搭載性を向上させることが可能である。
【００３１】
また、この第１実施形態の電気式ディスクブレーキ装置においては、電気モータ２０の回転軸２１をネジ送り機構４０のネジ軸４１に対して並列に配置（略平行に配置）したため、電気モータ２０をネジ送り機構４０に対してコ字状にコンパクトに配置することができて、当該電気式ディスクブレーキ装置の小型化を図って搭載性を更に向上させることが可能である。また、歯車伝達機構３０の出力歯車３３をネジ送り機構４０のネジ軸４１に一体的に形成したため、当該電気式ディスクブレーキ装置の部品点数を減じて、当該電気式ディスクブレーキ装置の小型・軽量化を図るとともにコスト低減を図ることが可能である。
【００３２】
上記第１実施形態においては、歯車伝達機構３０の各歯車として平歯車を採用して実施したが、図３に示した第２実施形態のように、歯車伝達機構１３０の各歯車として傘歯車１３１，１３３を採用して実施することも可能である。図３に示した第２実施形態においては、電気モータ２０の回転軸２１をネジ送り機構４０のネジ軸４１に対して略直交して配置することが可能である。
【００３３】
また、上記第１実施形態においては、歯車伝達機構３０の出力歯車３３をネジ送り機構４０のネジ軸４１に一体的に形成して実施したが、図４に示した第３実施形態または図５および図６に示した第４実施形態のように、歯車伝達機構３０の出力歯車３３をネジ送り機構１４０のボールナット１４２またはネジ送り機構２４０のボールナット２４２に一体的に形成して実施することも可能である。
【００３４】
図４に示した第３実施形態においては、ネジ送り機構１４０の入力要素がボールナット１４２であり、ボールナット１４２をネジ軸方向へ移動不能かつ回転可能に構成するとともに、ネジ軸１４１をネジ軸方向へ移動可能かつ回転不能に構成し、このネジ軸１４１の軸方向移動によりクサビ部材（図４では図示省略）がネジ軸方向へ移動するように構成する必要がある。この第３実施形態においても、当該電気式ディスクブレーキ装置の部品点数を減じて、当該電気式ディスクブレーキ装置の小型・軽量化を図るとともにコスト低減を図ることが可能である。
【００３５】
図５および図６に示した第４実施形態の電気式ディスクブレーキ装置は、車輪（図５にはタイヤリムの内径位置Ｗｒが仮想線にて示してある）と一体的に回転するディスクロータ２１１を挟持可能な一対のインナパッド２１２およびアウタパッド２１３と、これら各パッド２１２，２１３をそれぞれディスクロータ２１１の各制動面に向けてロータ軸方向に押動可能なピストン２１４およびキャリパ２１５を備えている。
【００３６】
また、この電気式ディスクブレーキ装置は、ピストン２１４とキャリパ２１５にロータ軸方向の押動力を付与するための電気モータ２２０、歯車伝達機構２３０、ネジ送り機構２４０およびクサビ伝達機構２５０を備えるとともに、各パッド２１２，２１３とディスクロータ２１１間の非制動時における隙間を自動的に調整するための隙間自動調整機構２６０を備えている。
【００３７】
インナパッド２１２は、図６に示したように、ピストン２１４によってディスクロータ２１１に向けて押動・押圧される構成であり、アウタパッド２１３は、キャリパ２１５の反力アーム部２１５ａによってディスクロータ２１１に向けて押動・押圧される構成である。また、各パッド２１２，２１３は、図５に示したマウンティング２０９（支持ブラケットで車体に組付けられるもの）にロータ軸方向へ移動可能に組付けられるようになっていて、制動時の制動トルクはマウンティング２０９にて受け止められるようになっている。
【００３８】
ピストン２１４は、固体潤滑材等からなる円筒状の軸受２１６を介してキャリパ２１５のシリンダ部２１５ｂにシリンダ軸方向へ摺動可能かつ回転可能に組付けられていて、キャリパ２１５間に座板２１７とともに介装した皿ばね２１８によりディスクロータ２１１から離間するピストン軸方向に付勢されている。また、ピストン２１４には、隙間自動調整機構２６０の構成要素であるアジャストホイール２６１が外周に一体的に設けられるとともに、隙間自動調整機構２６０の構成要素であるアジャストナット２６２が内周に一体的に設けられている。
【００３９】
キャリパ２１５は、上記した反力アーム部２１５ａとシリンダ部２１５ｂを有するとともに、一対の連結アーム部２１５ｃ，２１５ｃを有していて、これら両連結アーム部２１５ｃにてマウンティング２０９に連結軸（図示省略）を用い、周知のようにしてロータ軸方向へ移動可能に組付けられている。また、このキャリパ２１５には、主としてクサビ伝達機構２５０を収容する第１ハウジング２７１と、主として歯車伝達機構２３０およびネジ送り機構２４０を収容する第２ハウジング２７２が一体的に組付けられている。
【００４０】
電気モータ２２０は、図５に示したように、ブレーキペダル（図示省略）等による制動操作に応じて正方向に回転駆動され制動解除操作に応じて逆方向に回転駆動される回転軸２２１を有していて、この回転軸２２１がネジ送り機構２４０のネジ軸２４１に対して並列（略平行）に配置されるようにして、第１ハウジング２７１に組付けられている。
【００４１】
歯車伝達機構２３０は、電気モータ２２０における回転軸２２１の回転駆動力をネジ送り機構２４０の入力要素であるボールナット２４２に回転駆動力として減速して伝達するものであり、電気モータ２２０とネジ送り機構２４０との間に介装されている。この歯車伝達機構２３０は、電気モータ２２０の回転軸２２１に一体的に組付けた入力歯車２３１と、第１ハウジング２７１に回転自在に組付けられて入力歯車２３１と常時噛合する中間歯車２３２と、ネジ送り機構２４０におけるボールナット２４２の端部外周に一体的に形成されて中間歯車２３２と常時噛合する出力歯車２３３を備えていて、入力歯車２３１が出力歯車２３３より小径とされて減速可能である。
【００４２】
ネジ送り機構２４０は、電気モータ２２０の回転駆動力をネジ軸方向駆動力に変換してクサビ伝達機構２５０に伝達するものであり、第１ハウジング２７１と第２ハウジング２７２に各軸受２４８，２４９を介してネジ軸方向へ移動不能かつ回転可能に組付けたボールナット２４２と、このボールナット２４２の雌ネジ部内に雄ネジ部にて組付けられてネジ軸方向へ移動可能かつ回転不能なネジ軸２４１と、このネジ軸２４１に連結ピン２４３を介して一体的に連結した連結スリーブ２４４と、この連結スリーブ２４４とクサビ伝達機構２５０のクサビ部材２５１を一体的に連結する連結ピン２４５を備えている。
【００４３】
なお、このネジ送り機構２４０では、ボールナット２４２の第１ハウジング２７１側端部に内孔２４２ａが形成されていて、この内孔２４２ａには連結スリーブ２４４の一部が収容可能となっている。また、第２ハウジング２７２には、ネジ軸２４１側に向けて開口する凹部２７２ａが形成されていて、この凹部２７２ａにはネジ軸２４１の一部が収容可能となっている。
【００４４】
クサビ伝達機構２５０は、ネジ送り機構２４０から伝達されるネジ軸方向の駆動力をピストン軸方向の駆動力に変換してピストン２１４に伝達するものであり、ピストン２１４の端部にスラスト軸受２６９とベース２５９を介して組付けたピストン側プレート２５２と、このピストン側プレート２５２に対向して配置されて第１ハウジング２７１にビスを用いて一体的に組付けた反ピストン側プレート２５３と、これら両プレート２５２，２５３間に配置されて各プレート２５２，２５３に対してそれぞれ一対のローラ２５４を介して係合するクサビ部材２５１を備えている。
【００４５】
クサビ部材２５１は、図６に示したように、ピストン側を傾斜面とするクサビ面を有していて、各クサビ面には各ローラ２５４が転動可能に係合している。ピストン側プレート２５２は、ベース２５９にビスを用いて一体的に固着されていて、ピストン軸方向にはピストン２１４と一体的に移動可能に、かつピストン軸周りにはベース２５９とともにピストン２１４に対して相対回転可能に組付けられている。また、ピストン側プレート２５２は、クサビ部材２５１のピストン側クサビ面に対して平行な係合斜面を有していて、この係合斜面にはピストン側の各ローラ２５４が転動可能に係合している。
【００４６】
一方、反ピストン側プレート２５３は、クサビ部材２５１の反ピストン側クサビ面に対して平行な係合平面を有していて、この係合平面には反ピストン側の各ローラ２５４が転動可能に係合している。反ピストン側プレート２５３の係合平面は、ネジ送り機構２４０のネジ軸方向に対して略平行であり、クサビ部材２５１の移動方向とネジ送り機構２４０におけるネジ軸２４１および連結スリーブ２４４の移動方向（ネジ軸方向）は略一致している。
【００４７】
また、クサビ伝達機構２５０は、各ローラ２５４を回転可能に保持するとともにクサビ部材２５１をネジ軸方向にて直線移動可能に保持してクサビ部材２５１の直線移動時には両プレート２５２，２５３によりガイドされてネジ軸方向に移動可能なホルダ２５５を備えている。ホルダ２５５は、クサビ部材２５１と両プレート２５２，２５３をネジ軸方向に対して略直交する方向（ローラ軸方向）にて挟持する一対のプレート部２５５ａと、これら一対のプレート部２５５ａを一体的に連結する４本の連結柱２５５ｂを備えていて、そのネジ軸方向移動量を第１ハウジング２７１とこれに固着したストッパボルト２５６によって規定されている。
【００４８】
隙間自動調整機構２６０は、ピストン２１４に一体的に形成したアジャストホイール２６１およびアジャストナット２６２を備えるとともに、第１ハウジング２７１に支持ピン２６３を介して中間部にて回動可能に組付けられて出力側の回動端部に形成した爪２６４ａをアジャストホイール２６１のラチェット歯２６１ａに係合させているアジャストレバー２６４と、このアジャストレバー２６４を図６の時計方向へ付勢する引っ張りコイルスプリング２６５を備えている。
【００４９】
また、隙間自動調整機構２６０は、連結スリーブ２４４の端部に一体的に形成されて連結スリーブ２４４が図５および図６の図示位置に復帰するときにアジャストレバー２６４を図示位置に向けて押動する押動アーム２６６と、アジャストナット２６２に回転可能に螺合されかつインナパッド２１２の裏板に設けた突起２１２ａに係合して回転不能なアジャストボルト２６７を備えている。
【００５０】
コイルスプリング２６５は、押動アーム２６６の先端部を収容するようにして組付けられていて、一端にて押動アーム２６６に係合し他端にてアジャストレバー２６４の入力側の回動端部に係合しており、その引っ張り作用線がアジャストレバー２６４を回動可能に支持する支持ピン２６３の軸線に略直交する平面に対して略平行となるように配置されている。
【００５１】
なお、アジャストボルト２６７の突出部外周には、シール用のブーツ２６８が装着されていて、このブーツ２６８の外周端は、キャリパ２１５に形成した環状の溝２１５ｄに嵌合固定されている。また、アジャストホイール２６１とクサビ伝達機構２５０のピストン側プレート２５２を支持するベース２５９間に介装したスラスト軸受２６９は、ベース２５９とアジャストホイール２６１間の相対回転を良好とするためのものであり、ピストン２１４のアジャストホイール２６１側端部からピストン軸方向に所定量突出する円筒部の外周に回転可能に組付けられている。また、ベース２５９は、ピストン２１４側に向けて開口する内孔を有していて、この内孔にてピストン２１４の突出円筒部外周に相対回転可能に組付けられている。
【００５２】
この隙間自動調整機構２６０においては、制動操作に伴って連結スリーブ２４４がボールナット２４２に向けて移動するとき、図示原位置にあるアジャストレバー２６４がネジ軸方向駆動力（ブレーキ作動入力）の一部によりコイルスプリング２６５を介して図６の時計方向に回動され、また制動操作の解除に伴ってアジャストレバー２６４が押動アーム２６６に押され図６の反時計方向に回動されて図示原位置に復帰する。
【００５３】
ところで、制動操作に伴ってアジャストレバー２６４が図６の時計方向に回動されるときには、アジャストレバー２６４の爪２６４ａがアジャストホイール２６１のラチェット歯２６１ａに係合してアジャストホイール２６１を回転させるものの、制動操作の解除に伴ってアジャストレバー２６４が図６の反時計方向に回動されて復帰するときには、アジャストレバー２６４の爪２６４ａが制動操作時に係合していたアジャストホイール２６１のラチェット歯２６１ａから離間してアジャストホイール２６１を回転させない。
【００５４】
このため、この隙間自動調整機構２６０においては、制動操作に伴って、アジャストホイール２６１がアジャストレバー２６４により回転されてピストン２１４が一体的に回転し、このピストン２１４の回転によりアジャストナット２６２に螺合しているアジャストボルト２６７がディスクロータ２１１に向けて突出して、各パッド２１２，２１３とディスクロータ２１１間の非制動時における隙間が自動的に調整される。
【００５５】
なお、アジャストレバー２６４における爪２６４ａの復帰移動量がアジャストホイール２６１に形成したラチェット歯２６１ａのピッチ相当量以上となったときには、アジャストレバー２６４の爪２６４ａが原位置に復帰したときに次のラチェット歯２６１ａと係合する。このため、その後の制動操作時には、アジャストレバー２６４の爪２６４ａが次のラチェット歯２６１ａと係合してアジャストホイール２６１を回転することで、上記した隙間が調整される。
【００５６】
上記のように構成したこの第４実施形態のディスクブレーキ装置においては、ブレーキペダル（図示省略）等による制動操作により電気モータ２２０の回転軸２２１が回転駆動されると、電気モータ２２０の回転駆動力が歯車伝達機構２３０を介してネジ送り機構２４０のボールナット２４２に伝達され、このネジ送り機構２４０にてネジ軸２４１の軸方向駆動力に変換される。
【００５７】
また、このネジ送り機構２４０にて変換されたネジ軸２４１の軸方向駆動力は、ネジ軸２４１から連結ピン２４３、連結スリーブ２４４、連結ピン２４５を介してクサビ部材２５１に伝達され、クサビ伝達機構２５０にてピストン軸方向の駆動力に変換されて、ピストン側プレート２５２からベース２５９およびスラスト軸受２６９を介してピストン２１４に伝達される。
【００５８】
このため、ピストン２１４がその軸方向に駆動されてインナパッド２１２をディスクロータ２１１に向けて押動・押圧するとともに、その反力によりキャリパ２１５の反力アーム部２１５ａがアウタパッド２１３をディスクロータ２１１に向けて押動・押圧し、インナパッド２１２とアウタパッド２１３がディスクロータ２１１を挟持する。これにより、各パッド２１２，２１３とディスクロータ２１１間に制動力が発生して、ディスクロータ２１１が制動される。
【００５９】
ところで、上記のように構成したこの第４実施形態のディスクブレーキ装置においては、ボールナット２４２が回転することでネジ軸２４１が軸方向に移動するネジ送り機構２４０を採用し、ボールナット２４２のクサビ伝達機構２５０側端部外周に歯車伝達機構２３０の出力歯車２３３を一体的に形成し、電気モータ２２０をクサビ伝達機構２５０に対して並列（略平行）に配置した。
【００６０】
このため、この第４実施形態のディスクブレーキ装置においては、第３実施形態に比して当該装置におけるネジ軸２４１方向の寸法を小さくして、当該装置をコンパクトに構成することが可能である。また、この第４実施形態のディスクブレーキ装置においては、図５に示したように、図１に示した第１実施形態の中心軸線Ｌｏに対する重心Ｇｏ（電気モータ２０、歯車伝達機構３０、ネジ送り機構４０等からなるアクチュエータとキャリパ１５との組立体の重心）に比して、電気モータ２２０、歯車伝達機構２３０、ネジ送り機構２４０等からなるアクチュエータとキャリパ２１５との組立体の重心Ｇｏを中心軸線Ｌｏに近接させることができて、ばね下振動によるキャリパ２１５の振動を抑制することが可能である。中心軸線Ｌｏは、図１と図５および図６に示したように、キャリパ（１５，２１５）とマウンティング（２０９）とを連結する両連結軸の中心軸線Ａ，Ｂを結ぶ線の中間（中心軸線Ａ，Ｂの中間）でディスクロータ（１１，２１１）の軸方向に延びる軸線であり、上記した組立体のマウンティング（２０９）に対する組立中心である。
【００６１】
なお、上記した第４実施形態のディスクブレーキ装置においては、図５に示したように、電気モータ２２０の軸線Ｌａが中心軸線Ｌｏとピストン２１４の軸線とを結ぶ線に対して略直交するように、電気モータ２２０、歯車伝達機構２３０、ネジ送り機構２４０、クサビ伝達機構２５０等を配置して実施したが、電気モータ２２０、歯車伝達機構２３０、ネジ送り機構２４０、クサビ伝達機構２５０等を、図１および図２に示した第１実施形態または図７に示した変形実施形態のディスクブレーキ装置のように、ピストン２１４の軸線を中心として図５の時計回りに傾けて配置すること、あるいは、ピストン２１４の軸線を中心として図５の反時計回りに傾けて配置することも可能である。電気モータ２２０、歯車伝達機構２３０、ネジ送り機構２４０、クサビ伝達機構２５０等をピストン２１４の軸線を中心として図５の反時計回りに傾けて配置すれば、上記したアクチュエータとキャリパ２１５との組立体の重心Ｇｏを中心軸線Ｌｏに限りなく近付けることが可能である。
【００６２】
上記各実施形態においては、可動キャリパ型のディスクブレーキ装置に本発明を実施したが、本発明は、他のタイプのディスクブレーキ装置は勿論のこと、例えば、ドラムブレーキ装置にも、上記実施形態と同様にまたは適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電気式ブレーキ装置の第１実施形態を示す部分破断側面図である。
【図２】図１に示した歯車伝達機構、ネジ送り機構、クサビ伝達機構、隙間自動調整機構等と両パッドおよびディスクロータ等との関係を示す断面図である。
【図３】本発明による電気式ブレーキ装置の第２実施形態を示す要部断面図である。
【図４】本発明による電気式ブレーキ装置の第３実施形態を示す要部断面図である。
【図５】本発明による電気式ブレーキ装置の第４実施形態を示す部分破断側面図である。
【図６】図５に示した歯車伝達機構、ネジ送り機構、クサビ伝達機構、隙間自動調整機構等と両パッドおよびディスクロータ等との関係を示す断面図である。
【図７】第４実施形態の変形実施形態を示す部分破断側面図である。
【符号の説明】
１１…ディスクロータ、１２…インナパッド、１３…アウタパッド、１４…ピストン、１５…キャリパ、２０…電気モータ、２１…回転軸、３０…歯車伝達機構、３１…入力歯車、３２…中間歯車、３３…出力歯車、４０…ネジ送り機構、４１…ネジ軸（入力要素）、４２…ボールナット、５０…クサビ伝達機構、６０…隙間自動調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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