(57)【要約】【課題】燃料タンク及びキャニスタを含む蒸散パージ系のリーク検出システムを簡素化にして安価に、そして車両の運転中に判定できるようにする。【解決手段】燃料タンク１、キャニスタ１５を含む蒸散パージ系に燃料ポンプ２からの余剰ガソリン流で発生する負圧で外気を導入するジェットポンプ８からなる加圧手段と、蒸散パージ系の内圧を測る内圧計測手段１１とを備え、蒸散パージ系を閉塞した状態で加圧手段から所定時間の送気をしたときの内圧値または内圧上昇率を予め設定しているこれらの判定基準と対比してリーク有無を判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから内燃機関に連なるキャニスタを含む蒸散パージ系にあって、上記蒸散パージ系を閉塞制御可能なバルブと、上記蒸散パージ系に外気を導入加圧する加圧手段と、上記蒸散パージ系の内圧を検出する内圧計測手段とを備え、
上記蒸散パージ系を閉塞した状態で上記加圧手段から所定時間の送気をしたときの上記内圧計測手段での内圧計測値が予め設定された判定基準圧以下のときリーク有と判定することを特徴とする蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項２】
リーク判定基準のリーク穴が有の場合とリーク無しの場合の圧力上昇曲線の両者の圧力上昇率の差が大きくなる加圧開始からの経過時間を第２所定時間にして、この第２所定時間におけるリーク穴有のときの圧力上昇率を所定圧力上昇率として予め記憶させておき、蒸散パージ系を閉塞した状態で加圧手段から第２の所定時間の加圧をしたときの圧力上昇率が上記所定圧力上昇率以下のときリーク有を判定することを特徴とする請求項１記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項３】
燃料タンクから内燃機関に連なるキャニスタを含む蒸散パージ系にあって、上記燃料タンクと上記キャニスタ間に介在する二方向弁をバイパスする開閉制御可能なバイパスバルブと、このバイパスバルブに直列に設けられた基準オリフィスと、上記キャニスタと外気との連通を制御できる連通バルブと、上記燃料タンク内に外気を導入する加圧手段と、上記燃料タンクの内圧を検出する内圧計測手段とを備え、
上記連通バルブと上記バイパスバルブを開いた状態で上記加圧手段から第２の所定時間の送気した時点における基準圧力上昇率を定め、上記連通バルブを閉路して上記第２の所定時間の２倍の時点における圧力上昇率が上記基準圧力上昇率以下のときリーク有と判定することを特徴とする蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項４】
上記連通バルブと上記バイパスバルブを開いた状態で上記加圧手段から第２の所定時間の送気した時点における基準圧力上昇率を定め、上記連通バルブを閉路して上記第２の所定時間の２倍の時点における圧力上昇率が上記基準圧力上昇率以下のとき上記バイパスバルブを閉路した後、上記第２の所定時間の３倍の時点における圧力上昇率が上記基準圧力上昇率以上のときキャニスタ側にリーク有り、上記第２の所定時間の３倍の時点における圧力上昇率が上記基準圧力上昇率未満のとき燃料タンク側にリーク有と判定することを特徴とする請求項３記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項５】
少なくとも燃料タンク内のガソリン残量把握手段を備え、このガソリン残量把握手段の残量からリーク有無の判断基準を補正するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項６】
加圧手段がエアポンプであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項７】
加圧手段が燃料タンク内に沈設された燃料ポンプからのガソリン流を利用したジェットポンプであることを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかに蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項８】
加圧手段が燃料タンク内に沈設された燃料ポンプから内燃機関へ送られるガソリンの圧力調整をしたプレッシャーレギュレータからの排出流を利用したジェットポンプであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項９】
加圧手段が燃料タンク内に沈設された燃料ポンプから内燃機関へ送られて内燃機関で消費された残りのリターンガソリン流を利用したジェットポンプであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項１０】
燃料ポンプからの余剰ガソリン流により鞍型の燃料タンクの別室からガソリンを移送するジェットポンプと、このジェットポンプの吸入側をリーク検出時に外気導入配管へ切替えにより加圧手段として兼用することを特徴とする請求項１乃至５記載の蒸散燃料ガスリーク検出装置。
【請求項１１】
燃料タンクの開口から内部に設置される燃料供給装置であって、上記開口を閉塞するフランジ又はこのフランジ連なる支持部材に少なくとも、燃料ポンプと、燃料フィルタと、ジェットポンプと、吸気パイプと、内圧センサと、電気コネクタとを一体に構成したことを特徴とする蒸散燃料ガスリーク検出装置に適用される燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両用内燃機関の蒸散燃料ガスリーク検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の蒸散燃料ガスリーク検出装置は、内燃機関停止後にパージラインおよび燃料タンクにエアポンプにより加圧空気を供給し、エアポンプ駆動用モータの作動電流により、リーク量を判定する構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２３１９公報（第２〜６頁、図１）
【特許文献２】
米国特許第６１１２７２８号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の蒸散燃料ガスリーク検出装置は、内燃機関停止後にエアポンプを駆動させて加圧空気をパージラインおよび燃料タンクに供給し、エアポンプ駆動用モータの作動電流にてリーク量を判断する構成にしているので、エアポンプと駆動用モータ及びその周辺配管を必要とし構成が複雑であった。そして、パージライン及び燃料タンク内圧を間接的にエアポンプ駆動用モータの作動電流で計測するため、判定の精度に限界があった。そして、所定の内圧を得るまでのエアポンプを運転する必要があり、内燃機関の停止後のリーク検出操作となるためバッテリーの消耗や、リーク検出のエアポンプ作動音の不快音を与えるといった課題があった。
【０００５】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、構成部品が少なく簡素であり、内燃機関運転中であっても、精度よくリーク検出ができる蒸散燃料ガスリーク検出装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る蒸散燃料ガスリーク検出装置においては、燃料タンク及びキャニスタを含む蒸散パージ系にあって、この蒸散パージ系を閉塞制御可能なバルブと、蒸散パージ系に外気を導入する加圧手段と、蒸散パージ系の内圧を計測する内圧計測手段とを備え、蒸散パージ系を閉塞した状態で加圧手段から所定時間の送気をしたときの内圧値または内圧上昇率と内圧値が所定の判定基準圧以下のときリーク有と判定するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図、図２はリーク穴の有無での燃料タンク内圧の上昇状況を示すグラフである。
図１において、燃料タンク１内に設けられた燃料ポンプ２から給送されるガソリンは濾過フィルタ３で濾過されプレッシャーレギュレータ４で一定圧力に調圧されて燃料配管５を通じインジェクタ６へ給送され、インジェクタ６からインテークマニホールド７へ噴射され図示しない内燃機関で燃焼される。
燃料配管５から分岐されたプレッシャーギュレータ４の排出口には燃料タンク１内の加圧手段としてのジェットポンプ８が設けられている。このジェットポンプ８には吸気パイプ９の一端が接続され、吸気パイプ９の他端はチェックバルブ９ａ及び制御弁１０を介して燃料タンク１外の大気に通じている。この実施例では清浄空気を得るためインテークマニホールド７のインジェクタ６の上流に吸気パイプ９を接続している。ジェットポンプ８はガソリン流によるベンチェリー作用により大気を吸入するようになっている。
【０００８】
燃料タンク１の内上部にベントバルブ１１が、そしてガソリンに浸されない部位に燃料タンク１内と大気との圧力差を計測する内圧センサ１３及び車体転倒時など異常時に閉まるロールオーババルブ１４が装着されている。ベントバルブ１１から通気路１２はキャニスタ１５へ連通されている。通気路１２は燃料タンク１へ給油の際に押出されるガソリン蒸気を含む空気をキャニスタ１５へ送り出すもので、ベントバルブ１１は満タンに近い液面に達した時に通気路１２を閉鎖する。
【０００９】
ロールオーババルブ１４からは二方向弁１６を経由してキャニスタ１５へ蒸散ガス通路１７が延在され、さらにキャニスタ１５からインテークマニホールド７へと接続されている。さらにインテークマニホールド７とキャニスタ１５との間を開閉するバルブＢ１９、そしてキャニスタ１５と大気との間を開閉するバルブＡ１８が設けられている。バルブＡ１８及びバルブＢ１９は必要に応じて開閉され、キャニスタ１５に付着された蒸散パージ系のガソリン蒸気をバルブＡ１８からの吸気でインテークマニホールド７を経由して内燃機関へ送る。そして、燃料タンク１には液面レベルを検出する液面レベルゲージ２０が設けられている。
また、制御弁１０、バルブＡ１８及びバルブＢ１９、内圧センサ１３は燃流噴射制御装置のＣＰＵに接続され、ＣＰＵは各バルブの開閉制御と内圧センサ１３及び液面レベルゲージ２０のセンシングを行う。
【００１０】
このように構成された蒸散燃料ガスリーク検出装置では、リーク検出にあたっては、バルブＡ１８やバルブＢ１９等の全ての蒸散パージ系をクローズして、通常は閉塞されてジェットポンプ８の機能を阻止している制御弁１０を開いてジェットポンプ８を作動させる。
ジェットポンプ８の加圧力を安定させるためには内燃機関の停止中、または内燃機関のガソリン消費が少なくジェットポンプ８へのガソリン流が確保できる内燃機関がアイドル運転中に実行することが望ましい。
【００１１】
内燃機関がアイドリング運転中は燃料ポンプ２からのガソリンはプレッシャーギュレータ４で一定圧力に調整されてごく一部は内燃機関へ送られるが、大部分はプレッシャーギュレータ４を経由してジェットポンプ８へ流れ、ジェットポンプ８は大気を吸入して燃料タンク１内を加圧する。この加圧による圧力状況を内圧センサ１３で監視して燃料タンク１を含む通気路１２、キャニスタ１５など蒸散パージ系のリークの有無を判定する。リーク有無の判定は０．５ｍｍの穴によるリーク量が基準となる。
【００１２】
図２は温度３０℃のとき、０．５ｍｍのリーク穴の有無、燃料タンク内空容積（ガソリン量を除いた容積）を変化させたときの燃料タンク内圧の上昇を実験により得た結果のグラフである。このグラフを見るとリーク穴が有る場合と無い場合とで、飽和圧及び飽和到達時間に大きな差異があることが理解される。
燃料タンク内空容積が１５リットルのとき燃料ポンプ２の作動開始からジェットポンプ８の加圧でリークなしの場合に、燃料タンク１内圧はジェットポンプ８の吸気能力に左右されるが約１６０ｓｅｃでほぼ飽和し、０．５ｍｍのリーク穴が有る場合は早い時間に低い圧力で飽和に達することを示している。
【００１３】
燃料タンク１内の昇圧速度は加圧手段であるジェットポンプ８の吸気加圧能力が一定であれば、燃料タンク内空容積と燃料タンク内温度に左右される。
そこで、図２の結果から空容積と温度をパラメータとする補正テーブルを準備しておき、タンク内ガソリン残量を示す液面レベルゲージ２０の値と、燃料タンク内温度センサの出力をＣＰＵに入力して、標準状態（タンク内の空容積が１５リットル、タンク内温度は３０℃）に補正してリークの有無を判定する。
この補正をガソリン残量としないでタンク内空容積としたのは燃料タンクの形式による満タン容量の差の影響がないようにするためである。
【００１４】
次に実施の形態１におけるリーク検出の判定方法について説明する。
まず、上記の標準状態にした０．５ｍｍのリーク穴が有る場合の所定時間Ｔ１の加圧したときの圧力値を判定値Ｖとして予めＣＰＵの記憶装置に記憶させる。所定時間Ｔ１は加圧手段の能力によって飽和に達する時間により適宜に設定する。
【００１５】
第１の判定方法では、内燃機関のアイドリング運転中にＣＰＵからのリーク判定開始指令によりバルブＡ１８、バルブＢ１９などすべての蒸散パージ系をクローズし、制御弁１０を開にした時点から加圧が開始される。
加圧を所定時間Ｔ１行いそのときの内圧センサ１３の検出値をそのときの温度センサと液面レベルゲージ２０の値とで補正後の圧力値と、予め記憶されている判定値Ｖとを対比して、圧力値＞判定値Ｖであれば、「リークなし正常」、圧力値＜判定値Ｖであれば「リーク有り」の警報を出しリーク検出を終了する。
ここで所定時間Ｔ１に至る前に内圧センサ１３の検出値が判定値を超えたときに「リークなし正常」と判定してリーク検出を終了させるようにしてもよい。
【００１６】
なお、上記では圧力上昇のみでリーク有無の判定を行っているが、判定の精度を増すために、圧力低下の状況を加えて判定してもよい。この場合は、内圧飽和させるジェットポンプ８で所定時間Ｔ１の加圧後、制御弁１０を閉塞してジェットポンプ８の機能を阻止して、内圧低下の状況を内圧センサ１３で検出する。所定時間Ｔ１の加圧後に内圧が判定値Ｖに至らなければ「リーク有り」とする。
そして、ジェットポンプ８の機能停止から所定時間Ｔ０後の内圧の低下圧力の絶対値が低下判定値Ｖ０より小さい場合は「リークなし正常」、低下判定値Ｖ０よりより圧力低下が大きいときは「リーク有り」の警報を出しリーク検出を終了する。圧力上昇による判定と、内圧低下による判定とを組合す比ことで正確なリーク判定とすることができる。
【００１７】
第２の判定方法は、内燃機関のアイドリング運転中にバルブＡ１８やバルブＢ１９などすべての蒸散パージ系をクローズし、制御弁１０を開いてジェットポンプ８の作動により燃料タンク１内を加圧することは上記と同様である。
図３において、０．５ｍｍのリーク穴が有る場合と無い場合で飽和に至る間に両者の圧力上昇率の差が最も大きくなる点（リーク検出開始からの時間）を実験結果のグラフから求めた。我々の実験結果では前記飽和到達の所定時間Ｔ１の約１／４〜１／３の時間（第２所定時間Ｔ２）で圧力上昇率（ｄｖ／ｄｔ）の差が大きくなることを見出した。
【００１８】
まず、標準状態（タンク内の空容積が１５リットル、タンク内温度は３０℃）におけるこの第２所定時間Ｔ２におけるリーク穴が有る場合の圧力上昇率を所定圧力上昇率（ｄｖ２／ｄｔ２）として予めＣＰＵに記憶させておく。
リーク検出判定においては、内圧センサ１３の検出圧力値をＣＰＵにおいて数秒間（５秒間）の移動平均圧力上昇率として捉え、リーク検出判定時の液面レベルゲージ２０値と温度センサの出力から標準状態の移動平均圧力上昇率に補正する。内圧センサ１３の検出圧力値を数秒間の移動平均とすることで、圧力上昇率が最も不安定な、加圧開始時の数秒間を検出対象から除外することと、短時間のイレギュラー圧の影響を軽減することがでる。
【００１９】
標準状態の移動平均圧力上昇率と所定圧力上昇率（ｄｖ２／ｄｔ２）とを比較してリーク有無を判定する。第２所定時間Ｔ２の経過時に内圧センサ１３が捉えＣＰＵで補正した移動平均圧力上昇率が所定圧力上昇率（ｄｖ２／ｄｔ２）を超えていると「リークなし正常」としてリーク検出動作を終了する。また、第２所定時間Ｔ２時点での補正した移動平均圧力上昇率が所定圧力上昇率（ｄｖ２／ｄｔ２）以下であれば「リーク発生有り」の警報を出しリーク検出動作を終了する。
このように、リーク検出開始から第２所定時間Ｔ２経過時における圧力上昇率でもってリーク有無を判定することでリーク検出に要する時間の短縮ができる。
【００２０】
実施の形態１の蒸散燃料ガスリーク検出装置では燃料タンク１及びキャニスタ１５を含む蒸散パージ系をジェットポンプ８等の加圧手段で外気を導入加圧して、所定時間後の燃料タンク１内圧によりリークの有無を判定するようにしているので短時間でリーク有無の判定できるので内燃機関のアイドリング運転中のリーク検出が可能となる。
【００２１】
上記第１及び第２の判定方法は、内燃機関のアイドリング運転中にリーク検出動作をすることで説明したが、従来装置と同様に内燃機関の停止後にバルブＡ１８やバルブＢ１９などをクローズし、制御弁１０を開いた状態で燃料ポンプ２を駆動させてもリーク検出は可能である。
この内燃機関の停止後のリーク検出判定方法では内燃機関のガソリン消費量に左右されずに、ジェットポンプ８の加圧力が安定するので、より精度良くリーク検出ができる。しかし、この場合は、燃料ポンプ２を駆動させるバッテリー電圧が安定していることが必要であり、内燃機関の冷却水温度が一定の温度以上のときにしかリーク検出動作を実行しないようにＣＰＵ内で温度ロックさせる。そこで、内燃機関冷却水温度が一定の温度以上になる期間の内燃機関の運転があり、この期間にバッテリー充電がなされ、バッテリー電源電圧が安定していることの根拠にして温度ロックを解除する。
【００２２】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図、図５は実施の形態２におけるリーク検出の内圧状況を示すグラフである。
図において、１〜２０は上記実施の形態１と同様のものである。実施の形態２のものは、ベントバルブ１１が用いられない形態のタンク装置のものであり、二方向弁１６と並列にバイパスバルブ２２が設けられ、バイパスバルブ２２の経路と直列に基準オリフィス２１が設けられている。基準オリフィス２１はバイパスバルブ２２が開状態においてリークの有無を判定する０．５ｍｍのリーク穴径に相当する開口でもって燃料タンク１内とキャニスタ１５とが連通する。バイパスバルブ２２はＣＰＵから開閉制御が可能になっている。バイパスバルブ２２を開くことで二方向弁１６の動作圧に関係なくキャニスタ１５と燃料タンク１内が連通できる。
【００２３】
実施の形態２におけるリーク検出の判定方法について説明する。実施の形態１で第２の判定方法まで説明したので実施の形態２であるが混同を避けるため続き順番の第３の判定方法にして説明する。
第３の判定方法は、内燃機関のアイドリング運転中にＣＰＵからのリーク検出開始指令により、まず制御弁１０、バイパスバルブ２２、バルブＡ１８を開き、バルブＢ１９を閉じる。燃料ポンプ２からのガソリンの大半はプレッシャーギュレータ４を経由してジェットポンプ８へ流れ、ジェットポンプ８はその発生する負圧で大気を吸入して燃料タンク１内を加圧する。
ジェットポンプ８での加圧により、燃料タンク１内の加圧された空気は基準オリフィス２１からキャニスタ１５を経由してバルブＡ１８を通じて大気へ抜ける。
【００２４】
燃料タンク１内の圧力状況は図５に示すように、加圧開始の初期は基準オリフィス２１を通じて大気へ抜けるため燃料タンク１に漏れがなければ０．５ｍｍのリーク穴有りの場合の基準昇圧曲線であるグラフ曲線のＡとなる。リーク検出開始からリーク穴の有無で圧力上昇率の差異が大きくなる第３所定時間Ｔ３（約１０秒）経過時の圧力値と移動平均による基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）と圧力値をＣＰＵに記憶させバルブＡ１８を閉路する。そして、更にその後の第３所定時間Ｔ３経過後（リーク検出開始から約２０秒）の圧力値及び圧力上昇率が上記記憶した圧力値及び基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）より高いグラフ曲線Ｂであれば、蒸散パージ系全体は「リーク無し正常」と判定しリーク検出を終了する。
【００２５】
そして、バルブＡ１８の閉路から次の第３所定時間Ｔ３（リーク検出開始から約２０秒）後の圧力値及び圧力上昇率が変化無し、または微増値のグラフ曲線Ｃ以下であれば蒸散パージ系に「リーク有り」の警報を出しバイパスバルブ２２を閉路する。微増値を用いるのは後述の燃料タンク１側に漏れがあることを判定するための係数を加味したためである。
【００２６】
バイパスバルブ２２の閉路から更に第３所定時間Ｔ３経過後（リーク検出開始から約３０秒）の圧力値及び圧力上昇率が上記記憶した圧力値及び基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）より高いグラフ曲線Ｄであれば、燃料タンク１側は正常であり、キャニスタ１５側に「リーク有り」の警報を出しリーク検出を完了する。
また、バイパスバルブ２２の閉路から第３所定時間Ｔ３経過後（リーク検出開始から約３０秒）の圧力上昇率が基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）より低いときのグラフ曲線Ｃの延長上とみなされるときは燃料タンク１側に「リーク有り」の警報を出しリーク検出を完了する。
【００２７】
基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）は燃料タンク１側に漏れがなければリーク量は基準オリフィス２１によるものであり、リーク検出時の燃料タンク内温度及び燃料タンク内のガソリン量に関係なくリーク量の基準となる。従って、液面レベルゲージ２０と、燃料タンク内温度の補正を不用にして精度良くリーク検出が可能である。
【００２８】
燃料タンク１側に漏れが有るときは、第３所定時間Ｔ３の加圧には基準オリフィス２１と燃料タンク１の漏れ穴の両方にリークがあるので、圧力上昇率は上記基準上昇率（ｄｖ３／ｄｔ３）より低い値となる。そこで、燃料タンク１側の漏れを想定して基準オリフィス２１を２個並列に設置したときの圧力上昇率を実験により求め、１個のときの圧力上昇率に換算する係数を乗じた微増値のグラフ曲線Ｃを判定対象値としている。
燃料タンク１側に漏れがないときのバイパスバルブ２２を閉じた後の圧力上昇率は換算係数を加味した微増値より大きな圧力上昇率となるので、燃料タンク１側のリーク無の判定は十分可能である。
【００２９】
各バルブの開閉とリーク有無検出のインターバルを第３所定時間Ｔ３の整数倍としたのは、短時間でタンク内空容積の変化は少なく、圧力上昇率を得る加圧条件を同じにするためである。
この第３の判定方法では、短時間でリーク検出が実施でき、さらにリーク位置が燃料タンク１側かキャニスタ１５側かを特定することが可能となる。
【００３０】
上記実施の形態１、２において、加圧手段として燃料ポンプ２からのガソリン流によるジェットポンプ８にすることで、別個に加圧手段としての動力源の設置が不要であり、装置を簡素に安価にすることができる。
【００３１】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。図において、１〜２０は上記実施の形態１のものと同様である。
上記実施の形態１、２では燃料タンク１内の加圧手段として燃料ポンプ２からのガソリン流によるジェットポンプ８を使用したが、加圧手段としては燃料タンク１外に設けられたエアポンプ２５であってもよい。
そして、各バルブの制御、リーク検出の方法としては上記第１〜第２のリーク検出方法が適用できることは明白である。
【００３２】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態５における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。図において、１〜２０上記実施の形態１のものと同様である。
この実施の形態５ではプレッシャーレギュレータ４が燃料タンク１の外部に配置されてインジェクタ６で消費された残りの余剰ガソリンがリターンパイプ５ａを通じて燃料タンク１に戻される。リターンパイプ５ａの先端はジェットポンプ８へ接続され、余剰ガソリン流で吸気パイプ９から外気を吸入して燃料タンク１内を加圧する。リーク有無判定は上記説明の第１〜第４のリーク検出方法のいずれも適用かのうである。
【００３３】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態４における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。図において、１〜１９は上記実施の形態１のものと同様である。
燃料タンク１が鞍型の四輪駆動自動車等では別室１ａから燃料タンク１側へ鞍部を越えてガソリンを移送するためにジェットポンプ８が既設されている。
実施の形態５のものはこの既設のジェットポンプ８を燃料タンク１内の加圧手段として適用する。燃料移送管２３は三方弁２４により流路が切替えられる。ジェットポンプ８寄りの燃料移送管２３から吸気パイプ９が分岐され吸気パイプ９はチェックバルブ９ａを介して大気へ続いている。
【００３４】
通常は、三方弁２４は別室１ａからの流路となっており燃料ポンプ２の駆動によるジェットポンプ８の負圧は鞍型タンクの別室１ａのガソリンを移送している。リーク検出時はＣＰＵから指令により、三方弁２４の吸入を吸気パイプ９へ切替えて、バルブＡ１８とバルブＢ１９は上記各検出方法に従って開閉されリーク有無の判定がなされる。上記説明の第１〜第４のリーク検出方法のいずれも適用できる。
実施の形態５においては、鞍型タンクの別室１ａのガソリンを移送用のジェットポンプ８を、加圧手段に兼用することで装置を安価に構成することができる。
【００３５】
実施の形態６．
図９は、この発明の蒸散燃料ガスリーク検出装置に用いる燃料供給装置の構成図である。図において、前記説明と同符号は同様のものである。
燃料供給装置３０は燃料タンク１に設けられた開口に取付けられるフランジ３１に各構成部品が装着されている。フランジ３１に延設された支持部材３２に燃料フィルタ３、液面レベルゲージ２０及び燃料ポンプ２が組み付けられ、燃料フィルタ３にはプレッシャーギュレータ４が装着される。フランジ３１には内燃機関へガソリンを送る燃料配管５の一部と吸気パイプ９の引き出し口とが設けられ、吸気パイプ９にチェックバルブ９ａ及び制御弁１０が配置され、内圧センサ１３、ロールオーババルブ１４及び電気コネクタ３５が装着される。
そして、燃料フィルタ３から分岐したプレッシャーギュレータ４の排出口はジェットポンプ８へ接続される。燃料ポンプ２、制御弁１０、吸気パイプ９、内圧センサ１３及び液面レベルゲージ２０等からの配線は、電気コネクタ３５を経由してＣＰＵや電源バッテリーに接続できるようになっている。
【００３６】
燃料供給装置３０へ燃料ポンプ２とそのガソリン給送系の構成部品、及び蒸散燃料ガスリーク検出装置に必要な構成部品を一体にすることで、車両への蒸散燃料ガスリーク検出装置を小形化に、そして装着を容易にすることができる。
【００３７】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、燃料タンクを閉塞して燃料タンク内をジェットポンプ等の加圧手段により加圧して、その加圧状況を時間により内圧センサで計測監視することによりガソリンの蒸散パージ系のリーク有無を簡単なシステムで、車両の運転中に判定することができる。また、蒸散パージ系のリーク検出システムを安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図２】実施の形態１でのリーク穴の有無での燃料タンク内圧の上昇状況を示すグラフである。
【図３】実施の形態１のリーク穴の有無でのリーク検出の燃料タンク内圧の上昇状況を示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態２における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図５】実施の形態２におけるリーク検出の内圧状況を示すグラフである。
【図６】この発明の実施の形態３における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５における蒸散燃料ガスリーク検出装置の構成図である。
【図９】この発明の蒸散燃料ガスリーク検出装置に用いる燃料供給装置の構成図である。
【符号の説明】
１  燃料タンク、２  燃料ポンプ、３  燃料フィルタ、
４  プレッシャーレギュレータ、５  燃料配管、６  インジェクタ、
７  インテークマニホールド、８  ジェットポンプ、９  吸気パイプ、
１０  制御弁、１１  ベントバルブ、１３  内圧センサ、１５  キャニスタ、
１８  バルブＡ、１９  バルブＢ、２０  液面レベルゲージ、
２１  基準オリフィス、２２  バイパスバルブ、２４  三方向弁、
２５  エアポンプ、３０  燃料供給装置、３１  フランジ、３２  支持部材、
３５  電気コネクタ、
【図１】
2004293296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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