(57)【要約】【課題】操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回動自在な構成において、簡易に高周波電流の導通路を確保可能な超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、操作部本体１７の振動子接続部１８に電極ピン２４の導電部材２４ａに当接する操作部側連結部材５１が設けられている。振動子ユニット１３は、基端側のホーン１６がユニット連結部１４ｂの外装に嵌合固定されている。また、振動子ユニット１３は、ユニット連結部１４ｂに係合リング１９が装着されて操作部本体１７の操作部側連結部材５１に回動自在に係合する振動子側連結部材５２が設けられている。この振動子側連結部材５２は、後端側にホーン１６に当接する板ばね５２ａがねじ止め固定されている。この板ばね５２ａは、超音波振動子１５から発生される超音波振動の節の位置であるホーン１６の基端部１６ｂ付近に当接するようになっている。【選択図】図４
2004154331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を有し、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動子ユニットと、
高周波電源と電気的に接続する高周波電極端子を外装に取り付け可能で、前記振動子ユニットを回動自在に挿通配設する操作部と、
を具備し、
前記振動子ユニットに対して、前記高周波電極端子から供給される高周波電流を伝達するための導電性部材を基端側のホーン部材に連結して設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行うものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための超音波プローブが配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の凝固切開処置を行うようになっている。
【０００５】
このような超音波処置装置は、例えば特開２０００−２５４１３５号公報に記載されているように高周波電源を接続してこの高周波電源から供給される高周波電流を超音波プローブに伝達して超音波処置と共に高周波処置を行うものが提案されている。
【０００６】
上記公報に記載の超音波処置装置は、振動子ユニットの後端部外装に高周波電源と電気的に接続する高周波電極端子を設けている。上記公報に記載の超音波処置装置は、高周波電極端子から供給される高周波電流を超音波振動子に伝達するように構成されており、この超音波振動子から振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達され、生体組織に高周波処置を施すようになっている。
しかしながら、上記公報に記載の超音波処置装置は、高周波電極端子から供給される高周波電流を直接、超音波振動子に伝達するため、この超音波振動子に余計な負荷が掛かり、耐久性等の問題が生じる。
【０００７】
一方、これに対して、超音波処置装置は、例えば特開２００１−８９４３号公報に記載されているように操作部外装に高周波電極端子を傾倒して設けたものが提案されている。
上記公報に記載の超音波処置装置は、高周波電極端子から供給される高周波電流が操作部外装を伝達し、最終的に導電ゴムを介して振動伝達部材に伝達される。そして、上記超音波処置装置は、振動伝達部材から高周波電流が超音波プローブに伝達され、生体組織に高周波処置を施すようになっている。
【０００８】
このため、上記公報に記載の超音波処置装置は、高周波電極端子から供給される高周波電流が超音波振動子に伝達されることがないので、この超音波振動子に余計な負荷を掛けることがなく、耐久性が向上している。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２５４１３５号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００１−８９４３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−８９４３号公報に記載の超音波処置装置は、上記導電ゴムが上記振動伝達部材に広い範囲で密着しなければ供給される高周波電流を安定的に伝達することができない。
【００１２】
一般に、振動伝達部材は、超音波振動子から伝達される超音波振動の振幅を拡大して超音波プローブで処置に必要な振幅が得られるように、その途中にある振動の節の位置で、軸直角の断面積を減少させる略円錐状のホーンが形成されている。また、振動伝達部材の長さは、超音波プローブが振動の腹になるように、超音波振動子から発せられる超音波の半波長（１／２λ）の整数倍に設定されている。
このため、上記公報に記載の超音波処置装置は、複雑な形状に形成されている振動伝達部材に広い範囲で密着するように、上記導電ゴムが強固に設けられており、操作部内部で振動伝達部材が位置決め固定されている。
【００１３】
しかしながら、超音波処置装置は、生体組織を把持するために、被検部位によっては、上記操作部に対して上記挿入部外套管を回動自在に回転させて、上記ジョーの回転方向を所定角度、変える必要が生じる。
この場合、超音波処置装置は、上記ジョーの回転に対して超音波プローブの形状が同一であれば、操作部に対して挿入部外套管を回動自在に回転させてジョー及びこのジョーに連結する操作ロッドを操作部に対して所定角度、変えるだけで良い。
【００１４】
しかしながら、近年、超音波処置装置は、被検部位の形状や医療処置の多様性に応じて、様々な形状のジョーを備えたものがある。このため、超音波処置装置は、ジョーの形状に応じて生体組織を把持し易いように超音波プローブの形状が決定される。
【００１５】
従って、この場合、超音波処置装置は、ジョー及び操作ロッドの回転に応じて、超音波プローブ及びこの超音波プローブに連結する振動伝達部材を操作部に対して回動自在に回転させる必要が生じる。
このため、上記従来の超音波処置装置は、高周波電極端子から供給される高周波電流の導通路を確保することが困難である。
【００１６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回動自在な構成において、簡易に高周波電流の導通路を確保可能な超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の超音波処置装置は、超音波振動子を有し、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動子ユニットと、高周波電源と電気的に接続する高周波電極端子を外装に取り付け可能で、前記振動子ユニットを回動自在に挿通配設する操作部と、を具備し、前記振動子ユニットに対して、前記高周波電極端子から供給される高周波電流を伝達するための導電性部材を基端側のホーン部材に連結して設けたことを特徴としている。
この構成により、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回動自在な構成において、簡易に高周波電流の導通路を確保可能な超音波処置装置を実現する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１ないし図４は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図３は図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図、図４は図１の超音波処置具の要部断面図である。
【００１９】
図１に示すように本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置１は、被検部位の生体組織を把持してこの把持した生体組織に超音波処置を施す超音波処置具２と、この超音波処置具２を制御するための装置本体３とから主に構成される。
装置本体３は、超音波処置具２に駆動信号を供給するハンドピースコード４のハンドピースプラグ４ａ及び、駆動信号のオン・オフ操作を行う制御スイッチである例えばフットスイッチ５が接続される。
【００２０】
図２に示すように超音波処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット１１と、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３とから構成される。これらの３つのユニット１１〜１３は、図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００２１】
振動子ユニット１３は、ハンドルユニット１１に着脱可能に連結されるハンドピース１４が設けられている。このハンドピース１４は、円筒状カバー１４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子１５（図４参照）が内蔵されている。
超音波振動子１５は、この先端部に第１段階の振幅拡大を行なうホーン１６の基端部が連結される。このホーン１６の先端側は、略棒状のプローブ取付部１６ａが形成されている。このプローブ取付部１６ａの先端部は、プローブ取付け用の雌ねじ部が形成されている。
【００２２】
そして、振動子ユニット１３は、プローブ取付部１６ａの雌ねじ部にプローブユニット１２を構成する後述の振動伝達部材２１の雄ねじ部が螺合されて取り付けられている。
また、円筒状カバー１４ａは、この先端部にハンドルユニット１１の後述する振動子接続部１８に着脱可能に連結されるユニット連結部１４ｂが設けられている。このユニット連結部１４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング１９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング１９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている（図４参照）。
【００２３】
尚、本実施の形態では、この係合リング１９により、振動伝達部材２１（及び後述の超音波プローブ２１ｆ）が操作部本体１７に対して回動自在に回転するように構成されている。
また、円筒状カバー１４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ４ａを設けたハンドピースコード４が接続されている。
【００２４】
また、プローブユニット１２は、振動子ユニット１３におけるホーン１６の先端側のプローブ取付部１６ａに着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材２１が設けられている。
この振動伝達部材２１の基端部は、ホーン１６のプローブ取付部１６ａに連結される取付けねじ２１ａが形成されている。そして、この取付けねじ２１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部１６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３との間が一体的に組み付けられている。
【００２５】
更に、振動伝達部材２１は、振動子ユニット１３側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体２１ｂが設けられている。この支持体２１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材２１は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン２１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン２１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部２１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン２１ｅ、超音波プローブ２１ｆが順次配設されている。
【００２６】
また、ハンドルユニット１１は、細長い挿入シース部１１ａと、この挿入シース部１１ａの先端部に配設された先端作用部１１ｂと、挿入シース部１１ａの基端部に配設された操作部１１ｃとから構成される。ここで、ハンドルユニット１１の操作部１１ｃは、略円筒状の操作部本体１７が設けられている。そして、ハンドルユニット１１は、この操作部本体１７の基端部に、振動子ユニット１３のユニット連結部１４ｂが着脱自在に接続される振動子接続部１８が形成されている。
【００２７】
また、操作部本体１７の外周面は、固定ハンドル２２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル２３とが設けられている。更に、操作部本体１７の基端部上方は、高周波電源と電気的に接続する高周波電極端子として電極ピン２４が後傾させて取り付けられている。尚、本実施の形態では、後述するように電極ピン２４から供給される高周波電流を振動子ユニット１３の基端側ホーンに伝達するように構成されている。
【００２８】
また、固定ハンドル２２の上側部分は、円筒状の操作部本体１７と一体成形されている。更に、固定ハンドル２２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔２２ａが形成され、可動ハンドル２３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔２３ａが形成されている。
また、可動ハンドル２３の上端部側は、二股状の連結部２３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部２３ｂは、操作部本体１７の両側に配置されている。
【００２９】
更に、各連結部２３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸２５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸２５は、後述する挿入部外套管２６の軸線より上側位置の支点で操作部本体１７に連結されている。これにより、可動ハンドル２３は、ハンドル枢支軸２５によって回動可能に枢支されている。
【００３０】
ここで、左右の各ハンドル枢支軸２５は、左右別々に操作部本体１７内に突出しないように取り付けられている。尚、各ハンドル枢支軸２５は、図示しない高周波絶縁用の絶縁キャップが取り付けられている。
更に、可動ハンドル２３の各連結部２３ｂは、ハンドル枢支軸２５の下側に作動軸２７が設けられている。この作動軸２７は、操作力伝達部材である図示しない操作ロッドに進退力を伝達するためのものである。
【００３１】
そして、操作ロッドは、軸方向に進退させる動作に伴い、超音波プローブ２１ｆに対して後述のジョー３１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル２３と作動軸２７とは、操作手段を構成している。尚、作動軸２７の外端部は、高周波絶縁用の図示しない絶縁キャップが取り付けられている。
【００３２】
また、挿入シース部１１ａは、挿入部外套管２６が設けられている。この挿入部外套管２６の基端部は、回転ノブ２８と共に、操作部本体１７の先端部にこの操作部本体１７の中心線の軸回り方向に回動可能に取り付けられている。
ここで、挿入部外套管２６は、図示しない金属管の外周面に絶縁チューブ２９が装着されて形成されている。この絶縁チューブ２９は、挿入部外套管２６の外周面全体を基端部までの大部分被覆する状態に設けられている。
【００３３】
また、ハンドルユニット１１は、先端作用部１１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー３１が回動自在に取り付けられている。ハンドルユニット１１の電極ピン２４に図示しない高周波電源装置が接続され、振動伝達部材２１に高周波電力を供給されるようになっている。
【００３４】
挿入部外套管２６は、この先端部にジョー３１を保持するジョー保持部３２が設けられている。このジョー保持部３２は、略管状の保持部材本体３２ａの先端部が絶縁カバー３３で被覆され、高周波電流に対する絶縁が行われている。更に、ジョー３１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材３４が取り付けられている。
【００３５】
この把持部材３４は、略鋸歯状の歯部３５が形成されている。尚、把持部材３４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン杜商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材３４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
【００３６】
また、ジョー３１は、把持部材３４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー３１は、操作ロッドが係合するようになっている。
また、把持部材３４と超音波プローブ２１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。
【００３７】
また、挿入部外套管２６の内部は、プローブユニット１２の振動伝達部材２１が挿通されている。また、この挿入部外套管２６の内部は、振動伝達部材２１に併設されて、ジョー３１を開閉する操作力を伝達する操作ロッドが進退自在に挿通されている。
【００３８】
そして、操作ロッドは、軸方向に進退させる動作に伴い、ジョー３１の開閉操作が行われるようになっている。ここで、操作ロッドは、先端側に押すことによりジョー３１が閉じるようになっている。このジョー３１の閉操作時は、プローブユニット１２の超音波プローブ２１ｆに対してジョー３１の把持部材３４を押し付けることにより、超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦及び摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー３１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００３９】
次に、図３を参照して装置本体３の回路構成を説明する。
図３に示すように装置本体３は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路４１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤＡコンバータ４２と、このＤＡコンバータ４２からの信号に基づいて発振回路４１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路４３と、このＶＣＡ回路４３の出力を増幅して振動子ユニット１３内の超音波振動子を駆動するための電力を生成するパワーアンプ４４と、装置本体の出力ラインを入切する入切リレー４５と、装置本体の動作を制御する制御回路４６と、フットスイッチ５からの操作信号を制御回路４６及び入切リレー４５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路４７とが設けられている。
【００４０】
ここで、術者は、超音波処置具２を操作して超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持した生体組織に対して超音波処置を施すとする。
術者は、フットスイッチ５を踏み込みオン操作する。すると、装置本体３は、フットスイッチ５がオン操作されたら、Ｉ／Ｆ回路４７を介して制御回路４６にフットスイッチ５の操作状態が伝達されると同時に、このフットスイッチ５がオンされている間だけ入切リレー４５がオン操作するようになっている。
【００４１】
そして、制御回路４６は、発振回路４１に駆動信号を出力し、この発振回路４１を駆動する。
【００４２】
このとき、制御回路４６は、操作パネル３ａの図示しない設定スイッチで設定された出力の大きさに対応したレベルのデータをＤＡコンバータ４２に送信する。このデータに基づいて、ＤＡコンバータ４２は、ＶＣＡ回路４３の動作を制御し、発振回路４１で発生した超音波周波数の交流信号をＶＣＡ回路４３に入力した際、このＶＣＡ回路４３で所望の大きさの超音波周波数の信号が生成される。そして、この超音波信号は、パワーアンプ４４に送信される。
【００４３】
パワーアンプ４４は、送信された超音波信号を増幅した後、この電力を入切リレー４５を介してプローブ内の超音波振動子に供給する。そして、超音波振動子は、駆動されて超音波振動を発生する。この超音波振動は、振動伝達部材２１を介して先端側の超音波プローブ２１ｆに伝達される。
そして、超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦及び摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００４４】
また、超音波処置装置１は、高周波電源に接続されてこの高周波電源から供給される高周波電流を超音波プローブ２１ｆに伝達されることで、超音波プローブ２１ｆの光端から生体組織に高周波処置を施すようになっている。
ここで、超音波処置装置１は、生体組織を把持するために、被検部位によっては、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、ジョー３１及び操作ロッドと、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１との回転方向を所定角度、変える場合がある。
【００４５】
このため、従来の超音波処置装置は、電極ピン２４から供給される高周波電流の導通路を確保することが困難であった。
本実施の形態では、超音波処置装置１は、図４に示すように振動子ユニット１３に対して、電極ピン２４から供給される高周波電流を伝達するための導電性部材を基端側のホーン１６に連結して設けるように構成される。
【００４６】
図４は、操作部本体１７の要部断面図である。
図４に示すように操作部本体１７は、この外装に電極ピン２４が後傾されて螺合されている。電極ピン２４は、導電部材２４ａの外周を操作部本体１７の外装から突設する基端側部分から絶縁部材２４ｂに覆われている。
【００４７】
操作部本体１７は、振動子接続部１８に電極ピン２４の導電部材２４ａに接触導通する操作部側連結部材５１が略コの字型に形成されて設けられている。
振動子ユニット１３は、基端側のホーン１６がユニット連結部１４ｂの外装に嵌合固定されている。また、振動子ユニット１３は、ユニット連結部１４ｂに上述した係合リング１９が装着されて操作部本体１７の操作部側連結部材５１に回動自在に係合する振動子側連結部材５２が設けられている。
【００４８】
この振動子側連結部材５２は、後端側にホーン１６に当接する導通部材として板ばね５２ａがねじ止め固定されている。この板ばね５２ａは、超音波振動子１５から発生される超音波振動の節の位置であるホーン１６の基端部１６ｂ付近に当接するようになっている。尚、振動子側連結部材５２は、板ばね５２ａを用いることなく、例えば、リード線を半田付けしてホーン１６の基端部１６ｂ付近に接続固定されるように一体的に設けても良い。
【００４９】
このことにより、超音波処置装置１は、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１を回動自在に所定角度、回転しても高周波電流の導通路を確保可能となっている。
尚、ここで、ホーン１６は、振動伝達部材２１のホーン部分より径が大きい（断面積が広い）ので、応力が低い。また、超音波振動子１５は、圧電素子を複数重ねているのでそれぞれが小さい振幅で振動していてもエネルギは大きい。
【００５０】
このため、振動子ユニット１３は、超音波振動子１５の基端側のホーン１６に接触又は固着によって高周波電流を伝達されても、超音波振動子１５で発生する超音波振動に対して干渉することがなく、スムーズに超音波振動を伝達することが可能である。
尚、本実施の形態では、操作部本体１７の操作部側連結部材５１は、摩擦抵抗を少なくして振動子側連結部材５２が回転し易いようにするために、振動子側連結部材５２の先端側が当接する部分に滑り部材５３を設けて構成している。
【００５１】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織の凝固切開等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３の操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッドが進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の超音波プローブ２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、超音波プローブ２１ｆとの間で生体組織を把持する。
【００５２】
この状態で術者は、フットスイッチ５の超音波ペダルを踏み込みオン操作し、装置本体３からの電力を超音波処置具２に供給し、把持した生体組織に超音波処置を施す。
すると、超音波処置具２は、超音波振動子が駆動されて超音波振動を発生する。この超音波振動は、振動伝達部材２１を介して先端側の超音波プローブ２１ｆに伝達される。そして、超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦及び摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００５３】
そして、超音波処置が終了すると、術者は、フットスイッチ５の超音波ペダルから足を外す。
フットスイッチ５の高周波ペダルを踏み込みオン操作し、高周波電源からの高周波電流を超音波処置具２に供給し、生体組織に高周波処置を施すことも可能である。
【００５４】
すると、超音波処置具２は、高周波電源から電極ピン２４に高周波電流を供給される。電極ピン２４に供給された高周波電流は、操作部本体１７の操作部側連結部材５１から振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２に伝達される。
そして、振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２に伝達された高周波電流は、板ばね５２ａからホーン１６に伝達され、振動伝達部材２１を介して先端側の超音波プローブ２１ｆに伝達される。そして、超音波プローブ２１ｆの先端近傍に位置する生体組織は、高周波電流によって凝固等の高周波処置を施される。
【００５５】
ここで、生体組織を把持するために、被検部位によっては、術者は、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、ジョー３１及び操作ロッドと、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１との回転方向を所定角度、変える必要が生じる
術者は、操作部本体１７に対して、回転ノブ２８を所定角度、回動操作して挿入部外套管２６を回動自在に回転させる。すると、超音波処置具２は、挿入部外套管２６の回転に伴い、操作部本体１７に対して超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１が所定角度、回転すると共にこれらと一体的に連結した振動子ユニット１３が係合リング１９で回動自在に回転する。
すると、超音波処置具２は、操作部本体１７の操作部側連結部材５１に対して振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２が回転する。
【００５６】
このとき、超音波処置具２は、操作部本体１７の操作部側連結部材５１と振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２との連結が外れることなく、且つ板ばね５２ａがホーン１６の基端部１６ｂ付近から外れることがない。
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１を回動自在に所定角度、回転しても高周波電流の導通路を確保可能である。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図５及び図６は、本発明の第２の実施の形態に係り、図５は本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図、図６は図５に対して非高周波型の超音波処置具の要部断面図である。
【００５８】
上記第１の実施の形態は、ホーン１６の基端側付近に高周波電流を伝達するように構成しているが、本第２の実施の形態は、ホーン１６の基端部１６ｂに直接、高周波電流を伝達するように構成する。それ以外の構成は、上記第１の実施の形態とほぼ同様なので説明を省略し、同じ構成は、同じ符号を付して説明する。
【００５９】
即ち、図５に示すように本第２の実施の形態の超音波処置装置は、ホーン１６の基端部１６ｂ、即ち、超音波振動の節の位置に直接  、高周波電流を伝達するように超音波処置具２Ｂが構成される。
更に具体的に説明すると、超音波処置具２Ｂは、操作部本体１７の振動子接続部１８に、操作部側連結部材５１としてスリップリング５４が電極ピン２４の導電部材２４ａに当接するように略Ｌ字型に形成されて設けられている。
【００６０】
また、振動子ユニット１３Ｂは、操作部本体１７のスリップリング５４に回動自在に係合する振動子側連結部材５２Ｂがユニット連結部１４ｂの外装に内設されて設けられている。
振動子側連結部材５２Ｂは、後端側へ延設されており、この延設部に導電ゴム５２ｃを設けている。ホーン１６は、導電ゴム５２ｃに形成された嵌合溝に嵌合固定され、超音波振動の節の位置に直接  、高周波電流が伝達されるように構成されている。それ以外は、上記第１の実施の形態で説明したのと同様な構成である。
【００６１】
このように構成される超音波処置装置は、上記第１の実施の形態で説明したのと同様に生体組織の凝固切開等の超音波処置が行われる。
そして、超音波処置装置は、必要に応じて生体組織に高周波処置を行う。
【００６２】
超音波処置具２Ｂは、高周波電源から電極ピン２４に高周波電流を供給される。電極ピン２４に供給された高周波電流は、操作部本体１７のスリップリング５４から振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２Ｂに伝達される。
そして、振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２Ｂに伝達された高周波電流は、導電ゴム５２ｃからホーン１６に伝達され、振動伝達部材２１を介して先端側の超音波プローブ２１ｆに伝達される。そして、超音波プローブ２１ｆの先端側近傍に位置する生体組織は、高周波電流によって凝固等の高周波処置を施される。
【００６３】
ここで、生体組織を把持するために、或いは高周波処置のために被検部位によっては、術者は、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、ジョー３１及び操作ロッドと、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１との回転方向を所定角度、変える必要が生じる。
【００６４】
術者は、操作部本体１７に対して、回転ノブ２８を所定角度、回動操作して挿入部外套管２６を回動自在に回転させる。すると、超音波処置具２Ｂは、挿入部外套管２６の回転に伴い、操作部本体１７に対して超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１が所定角度、回転すると共にこれらと一体的に連結した振動子ユニット１３が係合リング１９で回動自在に回転する。
【００６５】
すると、超音波処置具２Ｂは、操作部本体１７のスリップリング５４に対して振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２が回転する。
このとき、超音波処置具２Ｂは、操作部本体１７の操作部側連結部材５１と振動子ユニット１３の振動子側連結部材５２との連結が外れることなく、且つ導電ゴム５２ｃからホーン１６が外れることがない。
【００６６】
この結果、本実施の形態の超音波処置装置は、上記第１の実施の形態と同様な効果を得る上に、超音波振動の節の位置に直接  、高周波電流を伝達することができるのでより、超音波振動子１５で発生する超音波振動に対して干渉することがなく、スムーズに超音波振動を伝達することが可能である。
【００６７】
尚、超音波処置装置は、図６に示すように高周波処置を施さない非高周波型のハンドルユニット２Ｃに付け替え（交換）可能なように振動子ユニット１３を共通化して超音波処置具２Ｃを構成可能である。この場合、超音波処置具２Ｃは、ハンドルユニット１１（操作部本体１７Ｂ）の外装に電極ピン２４を設けないで構成する。
また、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものでは、なく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６８】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子を有し、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側の超音波プローブへ伝達する振動子ユニットと、
高周波電源と電気的に接続する高周波電極端子を外装に取り付け可能で、前記振動子ユニットを回動自在に挿通配設する操作部と、
を具備し、
前記振動子ユニットに対して、前記高周波電極端子から供給される高周波電流を伝達するための導電性部材を基端側のホーン部材に連結して設けたことを特徴とする超音波処置装置。
【００６９】
（付記項２）  前記導電性部材は、前記操作部の外装に設け、前記高周波電極端子と接触導通する操作部側連結部材と、前記振動子ユニットの外装に設け、前記操作部側連結部材に回動自在に係合する振動子側連結部材とから構成されることを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００７０】
（付記項３）  前記導電性部材は、前記ホーン部材の基端部付近に連結することを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００７１】
（付記項４）  前記導電性部材は、前記ホーン部材の基端部に連結することを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００７２】
（付記項５）  前記振動子ユニットは、前記高周波電極端子を取り外した非高周波型のハンドルユニットに取り付け可能に構成されることを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００７３】
（付記項６）  前記振動子側連結部材は、前記ホーン部材の基端部付近に連結することを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７４】
（付記項７）  前記振動子側連結部材は、前記ホーン部材の基端部に連結することを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７５】
（付記項８）  前記振動子側連結部材は、前記ホーン部材に一体的に連結されることを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７６】
（付記項９）  前記振動子側連結部材は、前記ホーン部材に連結する板ばねを設けて構成されることを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７７】
（付記項１０）  前記振動子側連結部材は、前記ホーン部材に連結する導電ゴムを設けて構成されることを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７８】
（付記項１１）  前記操作部側連結部材は、スリップリングであることを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回動自在な構成において、簡易に高周波電流の導通路を確保可能な超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図３】図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図
【図４】図１の超音波処置具の要部断面図
【図５】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置を構成する超音波処置具の要部断面図
【図６】図５に対して非高周波型の超音波処置具の要部断面図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…超音波処置具
３…装置本体
５…フットスイッチ
１１…ハンドルユニット
１１ａ…挿入シース部
１１ｂ…先端作用部
１１ｃ…操作部
１２…プローブユニット
１３…振動子ユニット
１４…ハンドピース
１５…超音波振動子
１７…操作部本体
２１…振動伝達部材
２１ｆ…超音波プローブ
２２…固定ハンドル
２３…可動ハンドル
２３ｂ…連結部
２５…ハンドル枢支軸
２６…挿入部外套管
２７…作動軸
３１…ジョー
３４…把持部材
５１…操作部側連結部材
５２…振動子側連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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