(57)【要約】【課題】栓部材と弾性部材との密着性と強めてシール性能を向上させた容器の逆流防止口栓および容器を提供する。【解決手段】容器口部２に装着されかつ吐出口６を形成した弾性膜体７と、この弾性膜体７内部に配置されていて容器口部２と吐出口６との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材８とを有し、前記栓部材８は、弾性膜体７が弾力的に密着する球状シール面１２を有する。【選択図】      図１
2004149215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に装着されかつ吐出口を形成した弾性膜体と、この弾性膜体内部に配置されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材は、弾性膜体が弾力的に密着する球状シール面を有することを特徴とする容器の逆流防止口栓。
【請求項２】
容器口部に装着されかつ吐出口を形成した薄膜製の弾性膜体と、この弾性膜体内部に保持されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材を弾性膜体が弾力的に密着する球状シール面を有する球状体で形成していることを特徴とする容器の逆流防止口栓。
【請求項３】
前記吐出口と栓部材との間に間隙形成手段が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の容器の逆流防止口栓。
【請求項４】
容器口部に装着されかつ吐出口を形成した薄膜製の弾性膜体と、この弾性膜体内部に保持されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材は容器口部に装着される取付部と、弾性膜体が弾力的に密着する球状シール面を有する栓部と、弾性膜体と球状シール面との間を容器内と連通する通路とを有することを特徴とする容器の逆流防止口栓。
【請求項５】
前記吐出口は切れ込み状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の容器の逆流防止口栓。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の逆流防止口栓を、内容物を収容した容器本体の容器口部に取り付けていることを特徴とする容器。
【請求項７】
内容物の吐出量を定量とする定量吐出手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記容器本体は、内容物を容器口部から押出するための収縮変形可能な袋形状とされていることを特徴とする請求項６または７に記載の容器。
【請求項９】
前記容器本体は、内容物を容器口部から押出するための収縮変形可能な蛇腹状とされていることを特徴とする請求項６または７に記載の容器。
【請求項１０】
前記容器本体は、内容物を収容する筒状部材と、この筒状部材に嵌合して軸方向に摺動自在なピストンとから構成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の容器。
【請求項１１】
請求項８に記載の容器の容器本体を空間を介して包囲していて弾性変形可能であって外圧で弾性変形することにより空気を介して容器本体を収縮変形させる外套体を有していることを特徴とする注出装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の容器を収納保持しかつ容器本体を収縮変形のために容器口部側から加圧することを許容する容器ホルダを備えたことを特徴とする注出装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の容器を支持するカートリッジホルダと、前記容器の容器口部から内容物を押出するための一回の押出動作で内容物を一定少量注出可能とする定量押出機構とを備えたことを特徴とする注出装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載の容器のピストンを筒状部材に対して相対的に内容物の吐出方向に押動する押動部材を備えたことを特徴とする注出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気が内部に逆流するのを防止する容器の逆流防止口栓および容器ならびに注出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、食料品、化粧品あるいは医薬品等の製品にはできるだけ長期にわたって品質を保持するために酸化防止剤や防腐剤等を添加して製品の酸化や雑菌の増殖を抑制するように製造されたものが多い。このように酸化防止剤や防腐剤等を添加して製品を製造することはその製品の寿命を延長して、その製品の価値を高め、産業の発達に寄与するために有効な手段の一つであるが、その一方で、このような酸化防止剤や防腐剤等を添加せずにできるだけ自然なままで食料品等を使いたいという要望が近年ますます高まってきている。
【０００３】
酸化防止剤や防腐剤等を添加せずに食料品等の酸化や雑菌の増殖を抑制するには、例えば容器の内部に外気が進入しないような機能を有した容器を製作してこのような容器に食料品等を封入して使用するという手段を講じることができるが、その具体的な従来例としては、特開２００２−２７５５号公報に記載されたものがある。
この従来例は、「弾力性を有し一端部に押出口が形成された容器本体と、上記押出口を塞いで設けられた中栓と、上記中栓の中心に設けられ上記押出口の外側へ突出する中栓突起と、上記中栓に設けられ上記容器本体の内側と外側を連通する透孔と、弾力性を有し上記押出口の周縁部と上記中栓突起の側面に密着するノズル部材とが設けられている」ものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７５５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来例の図１では、中栓突起と弾性を有するノズル部材とは、押出方向において線接触するだけであるため、ノズル部材と中栓突起との密着性が弱く、十分な逆流防止機能が発揮できていなかった。
そこで、本発明は、栓部材と弾性部材との密着性と強めて逆流防止機能を向上させた容器の逆流防止口栓および容器ならびに注出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明を上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、逆流防止口栓は、容器口部に装着されかつ吐出口を形成した弾性膜体と、この弾性膜体内部に配置されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材は、膜体が弾力的に密着する球状シール面を有することである。
これによれば、球状シール面と弾性膜体との密着により、球状シール面と弾性膜体と各接点には、求心方向に弾性膜体の弾性力が作用して、逆流防止機能を向上させることができる。
【０００７】
第２に、逆流防止口栓は、容器口部に装着されかつ吐出口を形成した薄膜製の弾性膜体と、この膜体内部に保持されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材を弾性膜体７が弾力的に密着する球状シール面を有する球状体で形成していることである。
これによれば、球状シール面と弾性膜体との密着により、球状シール面と弾性膜体と各接点には、求心方向に弾性膜体の弾性力が作用して、逆流防止機能を向上させることができ、さらに栓部材を球状体で形成することで、逆流防止口栓の構造を簡単なものとして、安価に製造できるようになり、大量生産が容易になる。
【０００８】
第３に、前記弾性膜体内には、前記吐出口と栓部材との間に間隙形成手段が形成されていることである。
これによれば、所望の圧力でシールを解除して内容物を吐出することができるようになる。
第４に、容器口部に装着されかつ吐出口を形成した薄膜製の弾性膜体と、この弾性膜体内部に保持されていて容器口部と吐出口との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材とを有し、前記栓部材は容器口部に装着される取付部と、弾性膜体が弾力的に密着する球状シール面を有する栓部と、弾性膜体と球状シール面との間を容器内と連通する通路とを有することである。
【０００９】
これによれば、取付部によって栓部材を安定して固定することができるようになり、栓部材によって確実にシールを行うことができ、さらに、通路を形成したことによって所望の押圧力で内容物を吐出できるようになる。
第５に、前記吐出口は切れ込み状に形成されていることである。
これによれば、吐出口の内容物の切れがよくなる。
第６に、容器は、前記逆流防止口栓を、内容物を収容した容器本体の容器口部に取り付けていることである。
【００１０】
これによれば、逆流防止口栓に備えられた栓部材の球状シール面と弾性膜体との密着により、球状シール面と弾性膜体と各接点には、求心方向に弾性膜体の弾性力が作用して、容器の逆流防止機能を向上させることができる。
第７に、容器は、内容物の吐出量を定量とする定量吐出手段を備えていることである。
これによれば、容器を使用するたびに同量の内容物を吐出でき、便利である。第８に、前記容器本体は、内容物を容器口部から押出するための収縮変形可能な袋形状とされていることである。
【００１１】
これによれば、容器本体を収縮変形することによって内容物を逆流防止口栓の吐出口から吐出することができる。
第９に、前記容器本体は、内容物を容器口部から押出するための収縮変形可能な蛇腹状とされていることである。
これによれば、容器本体を畳むように収縮変形させることで内容物を逆流防止口栓の吐出口から吐出することができる。
第１０に、前記容器本体は、内容物を収容する筒状部材と、この筒状部材に嵌合して軸方向に摺動自在なピストンとから構成されていることである。
【００１２】
これによって、ピストンを摺動させることで内容物を逆流防止口栓の吐出口から吐出できる。
第１１に、注出装置は、容器の容器本体が内容物を容器口部から押出するための収縮変形可能な袋形状とされ、この容器本体を空間を介して包囲していて弾性変形可能であって外圧で弾性変形することにより空気を介して容器本体を収縮変形させる外套体を有していることである。
これによれば、外套体は弾性変形により容器本体を収縮した後に、前記弾性変形を解消すると元の形状に戻り、容器本体が収縮により変形しても、外套体は常に略同一条件で容器本体を収縮させることが可能になる。
【００１３】
第１２に、注出装置は、容器本体が収縮変形可能な蛇腹状とされた容器を収納保持しかつ容器本体を収縮変形のために容器口部側から加圧することを許容する容器ホルダを備えたことである。
これによって、容器を安定した姿勢で使用することができる。
第１３に、注出装置は、容器本体が収縮変形可能な蛇腹状とされた容器を支持するカートリッジホルダと、前記容器の容器口部から内容物を押出するための一回の押出動作で内容物を一定少量注出可能とする定量押出機構とを備えたことである。
【００１４】
これによれば、使用するたび毎に同量の内容物を注出できるようになる。
第１４に、注出装置は、内容物を収容する筒状部材と、この筒状部材に嵌合して軸方向に摺動自在なピストンとを有する容器のピストンを筒状部材に対して相対的に内容物の吐出方向に押動する押動部材を備えたことである。
これによれば、押動部材を移動させることで簡単に内容物を注出できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係る容器１は、内部に空気の逆流（流入）を防止し、内容物の酸化や雑菌の増殖を抑制するためのものである。この容器１は、気体、液体、ペースト状の流動体の内容物、例えば、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、わさび等の食料品や、クリーム状等の化粧品、軟膏、点眼薬等の医薬品等種々のものを収容することができる。
【００１６】
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態を示している。容器１は、一端部に容器口部２を有する容器本体３と、前記容器口部２に設けられた逆流防止口栓４とから構成される。容器口部２には内容物の押出口５が形成されており、押出口５から押出された内容物は、弾性膜体７内の流路を通じて吐出口６から吐出されるようになっている。
容器本体３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ナイロン，ＴＰＥ等の樹脂材によって形成されていてその側面は可撓性を有し、この側面を指等で押圧することにより、内容物が押出口５から押し出されるようになっている。
【００１７】
逆流防止口栓４は、容器口部２に設けられかつ吐出口６が形成された弾性膜体７と、この弾性膜体７内に配置されていて容器口部２と吐出口６との間の内容物の流動を閉栓可能な栓部材８とから構成される。
弾性膜体７は、薄膜製で、サック状（袋状）に形成されており、その先端部９ａが略半球状に形成され、その胴部（中途部）９ｂが円筒状とされ、その基部の口部９ｃの外周縁部に円形の鍔部１１が形成されている。また、この弾性膜体７は、容器本体３の押出口５を覆うように容器口部２に装着されている。
【００１８】
この弾性膜体７の先端部９ａには、内容物の吐出口６が形成されており、吐出口６と押出口５とは、内容物の押出方向で離間されている。押出された内容物は、弾性膜体７の胴部９ｂ内の流路を通って吐出口６から吐出される。
この弾性膜体７の材料は、内容物の粘度、粒度等の物理的性質、ＰＨ等の化学的性質、そして外観、経済性、使い勝手等を考慮して、ゴム、樹脂等から自由に選択して成形できる。
例えば、ＮＲ，ＳＢＲ，ＢＲ，ＮＢＲ，ＣＲ，ＥＰＭ，ＥＰＤＭ，ＩＲ，ＩＩＲ、ＦＫＭ，ＶＭＱ，Ｕ，Ｔ，ＣＯ、ＡＣＭ等のうち、少なくとも１種類以上から構成されるゴム弾性体、ＳＢＳ，ＳＩＢＳ，ＳＥＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＰＳ，ＳＥＥＰＳ，ＴＰＯ，ＴＰＵ，ＴＰＥＥ，ＴＰＡＥ，ＴＰＶＣ，１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー等、そして、それらの複合体なども使用することが可能である。
【００１９】
弾性膜体７の吐出口６は、一文字（十文字でもよい）の切れ込み状（スリット状）、または、ダックビル（アヒルのくちばし）状に形成されており、その縁部同士が密着した状態となっている。このように、吐出口６を切れ込み状とすることによって、内容物が吐出される際には、容器本体３の側面が押圧されることによって内容物がこの吐出口６を押し広げて吐出されるが、押圧を止めると、この吐出口６はその弾性復元力により瞬間的に内容物の流れを断ち切るように閉じられる。このように吐出口６は、瞬間的に閉じられるので内容物が吐出口６周縁部に付着したまま残るということがなく、切れのよいものとなる。したがって、この吐出口６を、例えば平面視円形の開口状に形成してもよいが、内容物の切れをよくするという観点から、切れ込み状、または、ダックビル状とする方が望ましい。
【００２０】
栓部材８は、弾性膜体７の胴部９ｂ内に設けられており、例えば、硬質樹脂等によって形成された中実状の球状体からなる。栓部材８は、弾性膜体７の口部９ｃから押し込まれて先端部９ａおよび胴部９ｂ内に配置される。
この栓部材８の直径は、弾性膜体７の胴部９ｂの内径よりも大きく形成されている。したがって、栓部材８が弾性膜体７の胴部９ｂに設けられると、栓部材８は、弾性膜体７内面に密着し、栓部材８と接触している弾性膜体７の胴部９ｂ部分は外方に膨張するように弾性変形されることとなる。栓部材８は、弾性膜体７が弾性変形することによって生じた弾性力によって押さえ付けられ、これによって、弾性膜体７内で保持される。
【００２１】
栓部材８は球状体であるので、その表面は球面となっていてる。栓部材８は、この球面に弾性膜体７が弾力的に密着することによりシールがなされることとなる。以下、このようにシールを行う栓部材８の表面（球面）を球状シール面１２という。この球状シール面１２は球面形状であるので、平坦面の場合よりも広いシール面積を確保できる。
弾性膜体７は薄膜製であるので、密着部分では、弾性膜体７の内面及び外面は球状シール面１２の球面形状に対応して球面状に弾性変形されている。したがって、密着部分では、球状シール面１２と弾性膜体７とによるシールが、球面同士の密着によってなされるのである。このように、球面同士の密着では、密着部分における各接点における弾性膜体７の弾性力は、球状シール面１２の球心に向かう求心方向に作用することになる。すなわち、いずれの接点においても、求心方向への均一な弾性力（弾性復元力）が作用し、これによって、密着性が高まって、広い面で、確実かつ高い逆流防止機能を発揮できるようになっている。
【００２２】
弾性膜体７内において、先端部９ａの吐出口６の近傍の内面には、栓部材８を係止する突起部が設けられており、この突起部が吐出口６と栓部材８の間に間隙を形成するための間隙形成手段１３とされている。この突起状の間隙形成手段１３は、弾性膜体７内面の周方向に沿って間隔をおいて複数設けられている。第１実施形態では、間隙形成手段１３である突起部の数は４である。この突起状の間隙形成手段１３は、内容物の押出方向で吐出口６から離間されて設けられている。したがって、突起状の間隙形成手段１３によって係止される栓部材８は、吐出口６から離間されて、栓部材８と吐出口６との間に間隙１４が形成されることとなる。
【００２３】
このように間隙１４が形成されていることによって、栓部材８が吐出口６と密着して塞ぐことなく、所望の圧力でシールを解除して内容物を吐出することができるようになり、この点で有利である。
弾性膜体７の胴部９ｂ内面には、球状シール面１２と弾性膜体７との密着によるシールとは別に、栓部材８と接触してシールを行う環状突起部１５（シールリング部）が弾性膜体７の胴部９ｂ内面に設けられている。この環状突起部１５は、吐出口６と離間されて設けられ、栓部材８を弾性膜体７内に設けたときには、突起状の間隙形成手段１３と環状突起部１５とで栓部材８を挟持した状態となる。換言すれば、突起状の間隙形成手段１３と環状突起部１５は栓部材８の位置を規制するものであり、さらに、環状突起部１５は、栓部材８が容器口部２側に移動しないようにこの支持している。従って、逆流防止口栓４を有する容器１は、球状シール面１２と弾性膜体７との密着部分、および栓部材８（球状シール面１２）と環状突起部１５との接触部分の２箇所でシールを行う２重シール構造となっている。このような２重シール構造によって、確実かつ十分な逆流防止機能を発揮することができる。また、球状シール面１２と弾性膜体７との密着されているので、この密着だけでも確実かつ十分な逆流防止機能を発揮できる。したがって、前記環状突起部１５を栓部材８を支持するだけの構造としてもよい。この場合には、例えば、環状突起部１５は、環状に配置された複数の突起で構成してもよい。
【００２４】
図２において、容器１を使用する際には、まず容器本体３の側面を指等で押圧することにより、内容物が押出口５から押出される。次に、押出口５から押出された内容物によって、栓部材８が圧力を受け、この圧力を弾性膜体７が受けて押出方向に引き伸ばされるように弾性変形する。このとき、容器本体３を基準としてみると、栓部材８は、弾性膜体７を前述のように弾性変形させながら押出方向に動く（移動する）こととなる。弾性膜体７がこのように弾性変形することによって、栓部材８が環状突起部１５から離れて栓部材８と環状突起部１５とのシールが解除される。この解除で内容物は、環状突起部１５を越えて球状シール面１２と弾性膜体７とのシール部分（密着部分）に流入する。この内容物は、球状シール面１２と弾性膜体７とのシール部分が解除されるように、密着部分にある弾性膜体７部分を外方に押し広げるように膨張状に弾性変形させて吐出口６側の間隙１４に流入する。最後に内容物によって間隙１４が充満され、内容物が吐出口６を押出方向に押し広げて外に吐出されるのである。
【００２５】
そして、容器本体３の側面を押圧することを止めると、内容物によって弾性変形された弾性膜体７が、弾性復元力によって再び栓部材８の球状シール面１２と密着してシールがなされる。
容器口部２の側面には、雄ねじ１６が形成されており、この雄ねじ１６には、雌ねじ１７を有するキャップ１８が嵌合されている。キャップ１８の側部には、弾性膜体７を固定するための段差部１８ａが設けられている。弾性膜体７の鍔部１１が前記段差部１８ａと容器口部２の正面１９とによって挟まれており、キャップ１８をねじが締まる方向に回転させることによって、鍔部１１は、段差部１８ａに押さえ付けられ、これによって弾性膜体７は容器口部２に固定されている。なお、弾性膜体７の鍔部１１と容器口部２の正面１９とを接着剤等によって接着または溶接することによって弾性膜体７を容器口部２に固定するようにしてもよい。
【００２６】
キャップ１８の正面側には、この正面の周縁部に設けられたヒンジ部２０を介して蓋体２１が開閉自在に設けられている。このようなキャップ１８によって、ワンタッチで簡単に開閉して使用できるようになっている。
キャップ１８の雌ねじ１７が容器口部２の側面の雄ねじ１６に嵌合された嵌合部分は、溶接されていることが望ましい。溶接されることによって、この嵌合部分が緩むことがなくなり、容器１の気密性を確保できるからである。またこの嵌合部分に、例えばラチェット機構のような、キャップ１８の逆転を防止する機構を設けてもよい。
【００２７】
キャップ１８の外側面には、周方向に沿った切欠２２が形成されており、嵌合部分が溶接されている場合には、この切欠２２を境にしてキャップ１８を二つに切り離して逆流防止口栓４を取り外すことができるようになっている。これによって、例えば、内容物が残り少なくなってくると、容器本体３を押圧しても内容物が出にくい場合があるので、使用者が残り少なくなってきた内容物を使い切ろうとするときに、逆流防止口栓４を取り外して容器本体３側面を強く押すことなく、楽に内容物を押し出すことができ、この点で便利である。
【００２８】
なお、栓部材８と弾性膜体７の密着部分において、弾性膜体７外面の最も外方の弾性変形されている位置の横幅方向の直径ａは、押出口５の内径（口径）ｂと略等しいか、あるいはこの内径ｂよりもやや大きくされており、前述のように内容物を使い切ろうとするときに、取り外した口栓４をその先端部から押出口５に押し込んで栓をすることができるようになっている。
図５の第２実施形態では、栓部材８が側面視略楕円形に形成されている。この栓部材８の長手方向一端側には、弾性膜体７内で吐出口６と栓部材８との間に間隙を形成するための突起部が形成されておりこの突起部が間隙形成手段１３とされている。この場合には、第１実施形態のように弾性膜体７内に間隙形成手段１３が形成されていなくてもよい。間隙形成手段１３は、栓部材８の側周方向に間隔をおいて複数設けられており、図例ではその数は４である。この栓部材８の長手方向の中途部に球状シール面１２が形成されている。その他の点は、第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
【００２９】
図６の第３実施形態では、第２実施形態において栓部材８に設けられていた突起状の間隙形成手段１３に替えて、弾性膜体７内で吐出口６と栓部材８との間に間隙を形成するための凹部を形成し、この凹部を間隙形成手段１３としている点が第２実施形態と異なる。その他の点は第２実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
図７乃至図９の第４実施形態では、栓部材８は、弾性膜体７と密着してシールを行う栓部２５と、栓部材８を容器口部２に取り付けるための取付部２６とを備えている。栓部２５は、半球状の先端部に続いて円柱状の胴部が形成されており、その先端部が球状シール面１２を形成している。弾性膜体７は、球状シール面１２および栓部２５の胴部外面と密着することによって、大きなシール面積を確保しており、広い範囲で確実かつ十分な逆流防止機能が発揮されるようになっている。
【００３０】
また、栓部２５の他端部の外周縁には、円形状の鍔部が形成されており、この鍔部が前記取付部２６とされている。この取付部２６には、容器本体３の内容物を通過させる通過孔２７が栓部２５寄りに設けられている。この通過孔２７は、栓部２５の基部外周に沿うような円弧状に形成されている。
この取付部２６は、容器口部２の正面１９に取付部材２８を介して固定されている。取付部材２８は、例えば合成樹脂によって筒形状に形成され、容器口部２の側面に形成された雄ねじ１６に嵌合する雌ねじ２９が形成された第１嵌合部３０と、雄ねじ３１が形成されていてキャップ１８が嵌合される第２嵌合部３２を備えている。第１嵌合部３０と第２嵌合部３２の結合部分には、弾性膜体７の鍔部１１および栓部材８の取付部２６を押圧して固定する押圧面部３４が形成されている。弾性膜体７の鍔部１１と、栓部材８の取付部２６は、この押圧面部３４と、容器口部２の正面１９とによって挟まれて、取付部材２８がねじが締まる方向に回転されて押圧面部３４が取付部２５を押圧することによって容器口部２に装着（固定）される。
【００３１】
キャップ１８には、第１実施形態で示した蓋体２１が設けられておらず、容器１を使用する際に、このキャップ１８を取り外すことによって、容器１は使用可能となる。
弾性膜体７の口部９ｃ近傍の内面には、前記通過孔２７近傍で弾性膜体７と栓部材８との間に間隙を形成するための突起部３５が周方向に間隔をおいて複数形成されている。第４実施形態では、この突起部３５の数は、４である。この突起部３５が、通過孔２７近傍で栓部２５の外面に当接して、弾性膜体７と栓部材８との間に間隙を形成することにより、弾性膜体７と球状シール面１２との間を容器１内と連通する通路３６が形成されることとなる。このように通路３６が形成されることにより、通過孔２７が閉塞されることなく、押出口５から押出される内容物を所望の圧力で口栓４側に流入させることができるようになり、この点で有利である。
【００３２】
なお、弾性膜体７には、その先端部９ａに突起状の間隙形成手段１３を設けなくてもよい。栓部材８は、容器口部２に固定されるので、押出口５から押出された内容物が栓部材８を押しても、この栓部材８が吐出口６に押しつけられることがないからである。したがって栓部２５の先端と吐出口６は接触した状態となっており、栓部材８と吐出口６との間に内容物が滞留されない構造となっている。その他の点は第１実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
図１０の第５実施形態では、第４実施形態において弾性膜体７の口部９ｃ近傍の内面に形成されていた突起部３５は、栓部材８に設けられている。より具体的には突起部３５は、栓部２５と取付部２６との境界部に形成されている。その他の点は、第４実施形態と同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
【００３３】
さらに、本発明に係る口栓４はその構成部品の構造が簡単なものであるため、製造が容易であり、製造コストを低減させて安価に製造ができ、大量生産に好適なものである。
図１１の第６実施形態では、弾性膜体７の形状、栓部材８の形状、キャップの構造等が第１実施形態のものと一部異なる。
すなわち、弾性膜体７は、第１実施形態（図１）の間隙形成手段１３を有していない。また、栓部材８は、第１実施形態では球状（真球状）のもので説明したが、この第６実施形態では、楕円体状（側面視楕円状、卵形状）のものを用いる。キャップ１８の先端面には弾性膜体７に当接する突起部１８ｂが形成されている。この突起部１８ｂは、栓部材８の横幅が最大となる位置よりも上方で弾性膜体７に当接されている。この突起部１８ｂはキャップ１８の先端部正面の略中央に設けられた孔１８ｃの縁部にその周方向に沿って４つ形成されている。前記突起部１８ｂの数は、１乃至３、または５以上の多数であってもよい。その他の構成は、第１実施形態の容器１、逆流防止口栓４と同様である。
【００３４】
この第６実施形態の容器１、逆流防止口栓４によれば、内容物を吐出するために容器本体３を外側から押圧すると、内容物は栓部材８を吐出方向に押圧しながら弾性膜体７と栓部材８の球状シール面１２との密着が解除されるように、弾性膜体７を外方に押し広げながら弾性膜体７の先端部に流れて行き、弾性膜体７の先端部の吐出口から吐出される。
この場合、最初に栓部材８は内容物によって押されて押出方向に移動しようとし、これによって弾性膜体７が押出方向に全体的に伸張しようとする。このとき弾性膜体７の外面に当接しているキャップ１８の突起部１８ｂが弾性膜体７との当接部分を介して栓部材８が移動しようとするのを規制するのである。すなわち、この容器１には、内容物が逆流防止口栓４から吐出される際に逆流防止口栓４の変形、または栓部材８の移動を規制する規制手段３３が設けられている。この規制手段３３は、内容物が栓部材８を押したときに吐出口６と栓部材８とが密着して内容物の吐出を阻害することがないように、栓部材８の移動を規制して栓部材８と弾性膜体７との間に内容物の流路を確保するためのものである。なお、前記突起部１８ｂと弾性膜体７とは最初から当接していなくてもよく、予め離間させておいて、内容物を吐出する際に弾性膜体７を伸張させることで該弾性膜体７と前記突起部１８ｂとを当接させる構成を採ってもよい。このような構成であっても前記突起部１８ｂが弾性膜体７を介して栓部材８の移動を規制し、内容物の流通路を確保できるからである。
【００３５】
図１２〜図１４の第７実施形態の容器１では、栓部材８と弾性膜体７の関係は、図１１の第６実施形態と同様としている。すなわち、この弾性膜体７は間隙形成手段１３を有していない。ただし、前記環状突起部１５は、弾性膜体７の胴部９ｂの長手方向中途部内面に形成されている。この容器１には、内容物が逆流防止口栓４から吐出される際に逆流防止口栓４の変形、または栓部材８の移動を規制する規制手段３３が設けられている。この規制手段３３は、逆流防止口栓４を覆うように容器口部２に装着される規制部材４６からなる。この規制部材４６は、伸縮自在な弾性材料で形成されている。例えば、弾性ゴムや弾性樹脂材料等を用いるのがよい。
【００３６】
この規制部材４６は、図１４に示すように、栓部材８の胴部が挿通される筒状部４６ａと、この筒状部４６ａの軸方向一端部に形成された鍔部４６ｂからなる。前記筒状部４６ａの軸方向他端部は、開口状とされており、その内側（内面）には、筒状部４６ａの径方向内方に向かって突出した突起部４６ｃが形成されている。
規制部材４６の鍔部４６ｂと弾性膜体７の鍔部１１とは互いに重ねられており、各鍔部１１、４６ｂの外周側部分がキャップ１８の段差部１８ａによって容器口部２の正面に押しつけられて固定されている。
【００３７】
キャップ１８の先端部の口部には、容器１を使用する度に内容物を一定量だけ吐出できるようにする定量吐出手段５０が設けられている。この定量吐出手段５０は、キャップ１８先端側の口部に装着された筒状部材５５からなる。キャップ１８先端側の内面には雌ねじが形成されており、前記筒状部材５５の側外面には前記雌ねじに係合する雄ネジが形成されている。
前記筒状部材５５は、その長手方向一端部に、筒状部材５５の径方向内方に向かって突出する正面壁部５５ａが形成されている。この正面壁部５５ａは、筒状部材５５の長手方向一端部に環状に形成されている。正面壁部５５ａの正面視ほぼ中央部には、円形の孔５５ｂが形成されている。
【００３８】
上記構成の容器１では、内容物を吐出させようとして容器本体３の側面部を押圧すると容器口部２の押出口５から押出された内容物は、栓部材８を吐出方向に押圧しながら、栓部材８と密着している弾性膜体７を引き離すように弾性膜体７と栓部材８の間に入ろうとする。このとき、内容物によって押された栓部材８は、吐出方向に移動しようとして、弾性膜体７を吐出方向に伸張するように弾性変形させる。
そうすると、弾性膜体７の外面は前記規制部材４６の突起部４６ｃに当接することとなり、これによって前述した第６実施形態の場合と同様に、前記突起部４６ｃが弾性膜体７の外面に当接することによって栓部材８の移動等を規制するのである。よって、内容物は密着している弾性膜体７と栓部材８を引き離すように弾性膜体７と栓部材８の間を通って吐出口６から吐出されるのである。
【００３９】
このように内容物が吐出されている場合、前記規制部材４６は弾性膜体７で押されることにより、前記突起部４６ｃが弾性膜体７外面と当接した状態のままで、図１２の２点鎖線で示すように吐出方向に弾性変形する。
一方、弾性膜体７は、内容物を吐出しながら、図１２の２点鎖線で示すように、前記規制部材４６とともに吐出方向に伸張する。
弾性膜体７と規制部材４６とは弾性膜体７が前記筒状部材５５の正面壁部５５ａに当接するまで吐出方向に伸張していく。弾性膜体７が正面壁部５５ａに当接すると、この正面壁部５５ａが弾性膜体７の外周を押さえて栓部材８との間でシールを生ずることとなり、これによって逆流防止口栓４内の内容物の流通路が遮断されて吐出が強制的に終了する。
【００４０】
この状態では、これ以上容器本体３の側面を押圧しても内容物が吐出されることはない。容器本体３の側面の押圧を解除すると、伸張していた規制部材４６と弾性膜体７は弾性復元力によって元の形状に収縮することとなる。そして、再び容器本体３の側面を押圧すると、規制部材４６と弾性膜体７は上記の弾性変形（伸張）を繰り返すこととなり、再び定量吐出手段５０の一例である前記筒状部材５５によって、吐出量が制限されることとなる。以上によって容器１は、使用する度に一定量の内容物を吐出することができるのである。
【００４１】
なお、キャップ１８に嵌合している筒状部材５５をネジがゆるむ方向、または締まる方向に回転させて、正面壁部５５ａの位置を変更することによって容器１の一回の使用における吐出量を自由に調節することも可能であり、この点において例えば目薬等の容器１の逆流防止口栓４として便利なものとなっている。従って、第６実施形態と第７実施形態では容器１を使用していないとき、栓部材８と弾性膜体７とが密着して逆流防止口栓４の先端部に内容物が残らない。
図１５の第８実施形態の容器１は、第１実施形態で説明した、間隙形成手段１３を有する逆流防止口栓４と、前述した第７実施形態で説明した定量吐出手段５０を備えており、第７実施形態で説明した規制部材４６は使用していない。定量吐出手段５０の一例である筒状部材５５の軸方向一端部内面には、径方向内方に突出した環状突起部５５ｃが形成されている。この環状突起部５５ｃは、前述した第７実施形態における正面壁部５５ａと同様に、内容物に押されて伸張してきた弾性膜体７の外周に当接して栓部材８と弾性膜体７のシールによって内容物の流通路を遮断するためのものである。その他の構成は、第７実施形態の容器１と同様の構成である。
【００４２】
このような構成であっても、容器１は、使用する度に一定量の内容物を吐出することができるとともに、容器内に雑菌や外気の逆流を防止することが可能である。
図１６の第９実施形態では、逆流防止口栓４の弾性膜体７に設けられた環状突起部１５の形状が第１実施形態の場合と異なる。すなわち、この第９実施形態では、弾性膜体７の基部の鍔部１１に対応した内面位置に内鍔部９ｄを形成している。この内鍔部９ｄは、弾性膜体７の筒部の基部開口部の周縁に沿った板状に形成されていて、その中央部に内容物が通過する孔が形成されている。
【００４３】
図１６（ｂ）に示すように、容器１の不使用時には、栓部材８と前記内鍔部９ｄとが密着してシールをするようになっている。このとき、内鍔部９ｄは、栓部材８によって押圧されて容器本体３側にへこむように弾性変形している。これによって、栓部材８と内鍔部９ｄとの充分な密着が確保されて確実なシールが可能となる。
図１６（ａ）に示すように、内容物を吐出している場合は、弾性膜体７の胴部、鍔部はともに吐出方向に伸張し、逆流防止口栓４の先端部（頭部）はキャップ１８の正面から突出した状態で内容物を吐出することとなる。
【００４４】
図１７の第１０実施形態では、逆流防止口栓４の弾性膜体７には前記環状突起部１５が形成されておらず、この点が第１実施形態と異なる。容器口部５には栓部材８と直接密着する傾斜面が形成されている。容器１は、逆流防止口栓４の栓部材８の球状シール面１２と弾性膜体７との密着によるシールと、栓部材８と前記傾斜面との直接密着によるシールの２重シール構造とされている。その他の構成は第１実施形態と略同様のものであり、同様の作用効果を生じるものである。図１８の第１１実施形態では、逆流防止口栓４の弾性膜体７の鍔部と容器本体３の正面との間にシール部材６０が設けられている点が第１実施形態と異なる。このシール部材６０は、酸素を透過しにくい弾性材料、例えばブチルゴムや弾性樹脂材等で円板状に形成されている。このシール部材６０の中央には内容物を通過させるための孔が形成されており、不使用時には栓部材８がこの孔の周縁と密着して孔を閉塞した状態となる。つまり、この容器１は、栓部材８と弾性膜体７が球状シール面１２を介して密着するシールと、前記栓部材８とシール部材６０との密着によるシールとによる２重シール構造となっている。その他の構成は第１実施形態と略同様の構成であり、同様の作用効果を生じるものである。
【００４５】
図１９の第１２実施形態の容器１では、前記シール部材６０の孔の周縁に環状（ドーナツ状）のシール部（突起部）６０ａが形成されている点が第１１実施形態の容器１と異なる。この環状シール部６０ａは容器口部に係合してシール部材６０が横にずれないように位置決めができるという利点がある。この容器１は、栓部材８の球状シール面１２と弾性膜体７との密着によるシールと、栓部材８と前記環状シール部６０ａとの密着によるシールによって２重シール構造となっている。
【００４６】
図２０の第１３実施形態の容器１では、図１８の第１１実施形態で説明したシール部材６０の内容物通過用の孔の周縁部に、筒状の突起部６０ｂが形成されたものを用いており、この点が第１１実施形態の容器１と異なる。
前記筒状の突起部６０ｂは板状のシール部材６０の厚み方向に突出された円筒形状となっている。この筒状突起部６０ｂの先端部は開口状となっており、したがって、この筒状突起部６０ｂは、内側が内容物の通路（流路）となっている。その他の構成は、第１１実施形態の容器１と略同様の構成であり、同様の作用効果を生じる。
【００４７】
図２０に示すように、前記筒状突起部６０ｂは、容器本体内に向けられていて容器口部２の押出口５にはめ込まれている。これによって、前記シール部材６０は、横方向にずれることがなく、位置決めが確実にでき、かつ栓部材８との密着により確実なシールが可能になっている。図１７乃至図２０では酸素の透過を防止する容器１であるがコストが合えば直接弾性膜体７を酸素の透過しにくい材質としてもよい。
図２１（ａ）（ｂ）の逆流防止口栓４では、間隙形成手段１３の有無に関係なく逆流防止口栓４の吐出口６に代えて、弾性膜体７の筒部の先端面に、先端閉塞状の管状突起部を形成している。この逆流防止口栓４を備えた容器１を使用する際には、この管状突起部の胴部をハサミ等によって切断し、これによって形成された開口部が吐出口６となって内容物を吐出する。その他の構成は第１実施形態その他の逆流防止口栓４と略同様の構成である。
【００４８】
このような構成から、例えば、第１実施形態と同様に逆流防止口栓４は２重シール構造によって、雑菌や外気の逆流を防止できるとともに、容器１が商品として市場で流通するとき、内容物の無断使用、改竄の有無を、管状突起部が切断されているか否かによって容易に確認でき、この点で有利なものとなっている。
図２１（ｃ）の逆流防止口栓４では、間隙形成手段１３の有無に関係なく逆流防止口栓４の吐出口６に代えて、弾性膜体７の筒部の先端面に、嘴状の突起部が形成されており、これが吐出口６となっている。この突起部は、容器本体３の側面を押したときに栓部材８と弾性膜体７との間隙に入ってきた内容物によって押し広げられて弾性変形し、開状態となって内容物が外部に吐出れる。そして、この嘴状突起部は、例えば容器本体３の押圧を止めたときに弾性復元力によって閉状態となって、吐出していた内容物を強力に遮断する。
【００４９】
図２２（ａ）（ｂ）に示すように、弾性膜体７の先端部には切れ込み状の吐出口６を形成しているが、この吐出口６の端部が間隙形成手段１３である突起部に重なる位置で形成することによって吐出口６（切れ込み）の端部が裂けるのを防止するために利用できる構成となっている。また、吐出口６としての切れ込みを形成する位置の弾性膜体７の膜厚をより厚く形成し、この厚くした部分に切れ込みを形成することによって切れ込みの端部が裂けるのを防止する構成を採ってもよい。
【００５０】
また、上記図２２（ａ）（ｂ）以外にも弾性膜体７の先端部外面に肉厚部を設け、この肉厚部に吐出口６を形成し、吐出口６である切れ込みの端部が裂けるのを防止するようにしてもよい。
表１は、本発明の容器１および逆流防止口栓４における内容物の逆流防止性能を測定した結果を示している。この測定では、大気圧を基準として場合の容器本体内のゲージ圧を一定時間（６０分）測定したものである。
【００５１】
【表１】
2004149215.tif 000003
【００５２】
この表１によれば、容器本体３の内圧は時間の経過によって殆ど変化しておらず、したがって、容器内１に外気が逆流していないことは明らかである。
図２３の第１４実施形態では、キャップ１８の内面に弾性膜体７に吐出口６を形成するための尖端状の突起２４が設けられている。逆流防止口栓４の先端部には、予め吐出口６を形成しないでおき、容器１を使用する際に、前記突起２４を弾性膜体７に貫通させて吐出口６を形成するようになっている。これによって、改竄対策や、容器１を使用するまでの完全な気密性を確保して、内容物をより長期間保存できることとなる。
【００５３】
図２４の第１５実施形態において、容器１は、逆流防止口栓４の先端の弾性膜体７部分に、容器１を使用する際に引きちぎりまたは切り取るためのピン３８を形成している。すなわち、この容器１は使用する際に、ピン３８を引きちぎりまたは切り取ることによって、弾性膜体７に孔または切れ込みを形成しこれを吐出口６とすることができる。これによっても第１４実施形態と同様に、容器１を使用するまでの完全な気密性を確保して、内容物をより長期間保存できるものとなっている。
【００５４】
図２５の第１６実施形態において、容器本体３の形状は、蛇腹状に形成されている。容器１の使用時は、この容器本体３を畳むように内容物の吐出方向に収縮変形させると、内容物が容器口部２から逆流防止口栓４側に押出され、そして逆流防止口栓４の吐出口から吐出されるように構成されている。
図２６の第１７実施形態において、容器１の容器本体３は、内容物を容器口部２から押出するための収縮変形可能な袋形状とされており、この容器本体３の外側に外套体４２が設けられていて、容器１とこの外套体４２とで注出装置４３を構成している。前記外套体４２は、容器本体３を空間を介して包囲していて外圧（手で握る等）で弾性変形することにより、前記空間内の空気を介して容器本体３を収縮変形させるようになっている。
【００５５】
前記外套体４２は、プラスチック等の材料で形成されており、指圧によって弾性変形が可能になっている。
この外套体４２は、口部が前記留め具４１に取り付けられており、空気層を介して容器本体３を包囲している。外套体４２には内部の空気層４４を外部と連通する空気孔４５を形成している。
この空気孔４５は、外套体４２に当初から穿孔しておいてもよいが、酸素を嫌う内容物については、空気孔４５にシールを貼り付けておいて空気の流通がない状態にしておくか、ピン４２ａを一体成形しておいて、使用時にピン３８を切り取りまたは引きちぎって、空気孔４５を形成するようにしてもよい。
【００５６】
また、前記空気孔４５とは別に空気孔４５を形成してその空気孔４５に逆止弁を設けておき、空気孔４５を指で塞ぎながら外套体４２を圧縮するが、空気孔４５を開放しなくとも、逆止弁を介して空気層４４内に空気が導入できるようにしたり、又は、空気孔４５自体に逆止弁を設けて、指で塞ぐ必要のないようにしたりしてもよい。
容器１は、空気孔４５を塞ぎながら外套体４２を圧縮することにより、空気層４４を介して容器本体３を収縮させ、このとき内容物が球状シール面１２に密着した弾性膜体７を球状シール面１２から離すように外方に膨張させながら栓部材８を通過して吐出口６から吐出される。
【００５７】
内容物吐出後に、外套体４２の指圧を解消すると、外套体４２は弾性復元力によって元の形状に戻ろうとし、そのとき、容器本体３は縮小しているので、その減少した容積を埋めるように、外部から空気孔４５を介して空気が流入する。
この外套体４２の空気層４４への空気流入によって、容器本体３は収縮した状態が維持される。
前記外套体４２を指圧で圧迫する動作を停止した時点で、弾性膜体７を膨出させる内圧は解消するので、膨張していた弾性膜体７は再び球状シール面１２に未着してシールがなされ、容器本体３内への雑菌や外気の侵入を阻止する。
【００５８】
次に内容物を吐出するときは、前述の動作を繰り返すが、外套体４２内には縮小した容器本体３を補う空気が補填されているので、外套体４２に常に略同一条件で容器本体３を収縮させる動作を行わせることができる。
なお、容器本体３内に内容物が十分に入っているときは、空気孔４５を閉鎖せずに、外套体４２を圧迫して、外套体４２で容器本体３に直接的に指圧を加えて、容器本体３を収縮させるようにすることもできる。
図２７、図２８の第１８実施形態において、注出装置４３は、容器本体３が蛇腹状とされている容器１を収納保持しかつ容器本体３を収縮変形のために容器口部２側から加圧することを許容する容器ホルダ４７を備えている。容器１はカートリッジ式とされており、容器ホルダ４７は、前記容器１を交換可能に収容するものである。したがって、容器１の内容物を使い切ったときには、容器１のみを交換するだけでよく、容器ホルダ４７は、再使用が可能である。
【００５９】
容器本体３の上面には指を押し当てて、容器本体３を下方に収縮させるための押ボタン部４８が形成されている。逆流防止口栓４の胴部は、容器本体３の上部に設けられていて吐出口６が横方向を向くように屈曲して形成されている。
容器ホルダ４７は容器１を収納保持する円筒部を有しており、容器１を下方に収縮させるときに、逆流防止口栓４および押ボタン部４８に押し当てた指の下方移動を阻害しないよう、この円筒部の側壁の一部に上部開口から底部に至る切欠部４９が設けられている。このような構成から、注出装置４３は、容器ホルダ４７が容器１を収納保持した状態で上から容器を押して内容物を注出できるため、容器の取り扱いが楽なものとなる。
【００６０】
図２９の第１９実施形態において、容器１は、容器本体３が、内容物を収容する筒状部材５１と、この筒状部材５１に嵌入して軸方向に摺動自在なピストン５２とから構成されている。この筒状部材５１の先端部は、胴部よりも径小の円筒状に形成されており、この先端部の側壁に逆流防止口栓４が横方向を向いて設けられている。
ピストン５２には、筒状部材５１の胴部内径よりもやや径大の円柱状の胴部と、筒状部材５１の先端部に嵌入する円柱状の突起部５３を有している。
【００６１】
前記容器１の後部にはピストン５２を筒状部材５１に対して相対的に内容物の吐出方向に押動する押動部材５６が設けられており、容器１とこの押動部材５６を備えており、この容器１と押動部材５６とで注出装置４３を構成している。
また、前記押動部材５６の外面にはクリップ５９が設けられており、これによって、例えば、クリップ付のペンのように、衣服のポケットにクリップ５９を掛けて注出装置４３を保持することができるようになっている。
図３０の第２０実施形態において、容器１は、容器本体３が、内容物を収容する筒状部材５１と、この筒状部材５１に嵌合して軸方向に摺動自在なピストン５２とから構成される。筒状部材５１は円筒状とされていて、この先端部に鍔状の容器口部２が形成されおり、この容器口部２に逆流防止口栓４が一体に設けられている。逆流防止口栓４は、内容物吐出用の管針６１を有する吐出口具６２によって覆われている。この吐出口具６２は筒状とされていて、その基部には前記容器口部２と逆流防止口栓４の基部の鍔部とを一体に挟持して固定する留め部６３が設けられている。なお、容器１は、カートリッジ式とされており、交換可能になっている。
【００６２】
吐出口具６２の先端部側には、管針６１を保持する円錐状の保持部６４が設けられており、この保持部６４の頂部から容器１の軸心方向に向かって管針６１が突出されている。管針６１の基端は逆流防止口栓４の弾性膜体７に貫通して逆流防止口栓４内に位置づけられている。内容物は、この管針６１を通じて管針６１先端部の吐出口から吐出されることとなる。
注出装置４３は、上記の容器１を支持するカートリッジホルダ６６と、前記容器１のピストン５２を内容物の吐出方向に所定距離移動させて内容物を容器口部２から押出させるための一回の押出動作で内容物を一定少量注出可能とする定量押出機構６７とを備えて構成される。
【００６３】
定量押出機構６７はシャープペンシルの芯出し機構を応用したものであり、容器１を収納保持するカートリッジホルダ６６（８２、８３）に押出機構本体６８が螺合量調整自在に螺合されており、この押出機構本体６８内に軸心方向移動自在にノック部材６９が挿入支持され、このノック部材６９にシャープペンシルの芯に相当する押しロッド５８が挿通され、この押しロッド５８の先端部は容器本体３のピストン５２に連結されている。カートリッジホルダ６６の後端は押出機構本体６８内に位置し、環状の案内部７０を形成している。
【００６４】
ノック部材６９は軸方向３段筒形状であり、後部の大径筒部７１は押出機構本体６８の後部に摺動可能に支持され、中途部は押出機構本体６８に設けた案内ホルダ７３に案内されており、前端の小径部７４は先端割り形状の締め部７５を有している。
この締め部７５は３つ割り（２つ割り又は４つ割りでもよい。）形状で、押しロッド５８を締弛自在であり、その外周面は小径部７４の先端にいくに従って大径となるテーパ面７５ａが形成されている。
【００６５】
絞り部材７６は締め部７５に嵌装されており、テーパ管形状に形成されている。この絞り部材７６内に締め部７５が入っていくことにより、締め部７５は絞られ、押しロッド５８を挟持するようになる。
また、絞り部材７６は前進移動することにより案内部７０と当接可能であり、案内部７０と当接することにより移動は規制され、締め部７５のみが前進するが、これにより締め部７５と絞り部材７６との嵌合が外れ、締め部７５の押しロッド５８の挟持が解放される。
【００６６】
押出機構本体６８内に配置した案内ホルダ７３には、先端側に受け部７８が形成されていて、絞り部材７６の後方移動を阻止し、絞り部材７６内に締め部７５が入るようにしている。この案内ホルダ７３の受け部７８とノック部材６９の中途段部との間には戻しスプリング７９が配置されている。
また、ノック部材６９の大径筒部７１内には、押しロッド５８を容器１側に緩く弾圧するバランススプリング８０が配置されている。
前記構成の定量押出機構６７は、カートリッジホルダ６６に容器１を収納保持した状態で、ピストン５２の押しロッド５８は後端位置まで移動し、バランススプリング８０は圧縮され、ノック部材６９も戻しスプリング７９によって後端位置まで移動している。
【００６７】
この状態から、押出機構本体６８を把持してノック部材６９を指等で１押動すると、絞り部材７６によって押しロッド５８を挟持している締め部７５は、押しロッド５８を挟持したまま前進し、押しロッド５８及びピストン５２を一定距離前進し、吐出口６から一定量の内容物を吐出する。
ノック部材６９を押動する途中で、絞り部材７６が案内部７０と当接すると、締め部７５との嵌合が解消され、締め部７５は外周が拘束されなくなるので弛み、挟持していた押しロッド５８を離す。
【００６８】
これによって押しロッド５８及びピストン５２は一定距離前進した位置で停止する。その後、ノック部材６９の押動を解除すると、ノック部材６９の締め部７５が押しロッド５８の挟持を解放したまま、戻しスプリング７９によって後端位置まで移動する。
このノック部材６９の戻り動作後半に、絞り部材７６が案内ホルダ７３の受け部７８内に入って移動が規制されるので、締め部７５が絞り部材７６内に入ってきて押しロッド５８を挟持するようになる。
【００６９】
前記案内部７０と案内ホルダ７３との間隔調整によって、ノック部材６９の１押動でのピストン５２の移動量を調整することができる。また、押出機構本体６８と第１ホルダ部材８２との隙間にスペーサを介在させて移動量を調節し動かないよう固定することもできる。
図３１の第２１実施形態では、容器本体３が収縮変形可能な蛇腹状とされたカートリッジ式容器１を用いており、注出装置４３は、前記容器１を支持するカートリッジホルダ６６と、第２０実施形態で説明した定量押出機構６７とを備えて構成されている。カートリッジホルダ６６は、環状の案内部７０を有した筒状の第１ホルダ部材８２と、この第１ホルダ部材８２に嵌合して容器１を上から保持する筒状の第２ホルダ部材８３で構成される。第１ホルダ部材８２と第２ホルダ部材８３との接合部分はねじ込み等によって、装着されている。定量押出機構６７の押しロッド５８の先端部には容器１の底部外面に当接して容器１を支持する支持板８５が設けられており、第２０実施形態で説明した定量押出機構６７の押出動作による押しロッド５８の動きによってこの支持板８５が容器１を畳むように収縮させるようになっている。
【００７０】
図３２、図３３の第２２実施形態では、容器１は、収縮変形可能な蛇腹状の容器本体３を備え、容器本体３の上部側壁に横方向に突出する逆流防止口栓４を備えている。
注出装置４３は、前記カートリッジ式容器１を第１８実施形態で説明した切欠部４９を有する容器ホルダ４７に収容し、この容器ホルダ４７の上部を第２０実施形態で説明した定量押出機構６７と一体とされた筒状のカートリッジホルダ６６で閉塞することによって構成されている。
【００７１】
上記第１４実施形態乃至第２２実施形態の容器および注出装置４３には、いずれにも第１実施形態の逆流防止口栓４を設けているが、これ以外の第２実施形態乃至第１３実施形態の逆流防止口栓４を設けるようにしてもよい。
なお、本発明は、上記した実施形態に限らず、以下のように種々の変形・変更が可能である。第１実施形態の逆流防止口栓４では、間隙形成手段１３である突起部の数は、４に限らず、１乃至３または５以上であってもよい。また、第４実施形態の逆流防止口栓４では、弾性膜体７の口部９ｃ近傍の内面に形成された突起部３５の数は、４に限らず、１乃至３または５以上であってもよい。容器本体３の形状は、パウチ用の袋形状や折り畳み式の紙パック等の種々の形状のものを採用してもよく、その材質には、生分解性プラスチック、防水紙、合成樹脂製、ゴム製、アルミ製等の金属製等種々のものを用いることができる。栓部材８の材質は、硬質樹脂製に限らず、種々の樹脂材料によるもの、ゴム製、石材によるもの、ガラス製、セラミック製、貝殻製、木製、金属製のものや、銀等のメッキによる抗菌材料等他の種々のものであってもよい。また、栓部材８に例えば銀等の抗菌性・殺菌性のある金属等をコーティングして使用してもよい。
【００７２】
第１実施形態では、弾性膜体７の胴部９ｂは円筒状に形成されていたが、この胴部９ｂを、その先端部９ａに向かうにつれて先細り状となるテーパー状の筒形状に形成してもよい。この場合には、弾性膜体７内で保持された栓部材８に対して、先端部９ａ側から口部９ｃ側に向かう方向における弾性膜体７の弾性力（弾性復元力）がより大きく作用することとなる。したがって、この大きくなった弾性力によって栓部材８が環状突起部１５に押圧されることで、栓部材８と環状突起部１５との密着性が高まり、より確実なシールがなされることとなり、この点で有利である。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、栓部材と弾性部材である弾性膜体との密着性を強めて逆流防止機能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す容器および逆流防止口栓の縦断面図である。
【図２】内容物の吐出状態を示す容器および逆流防止口栓の縦断面図である。
【図３】弾性膜体の縦断面図である。
【図４】弾性膜体の底面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示しており、（ａ）は、栓部材の平面図、（ｂ）は、栓部材の側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示しており、（ａ）は、栓部材の平面図、（ｂ）は、栓部材の側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示す容器および逆流防止口栓の縦断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視線断面図である。
【図９】栓部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示す栓部材の斜視図である。
【図１１】第６実施形態の逆流防止口栓および容器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１２】第７実施形態の逆流防止口栓および容器を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１３】第７実施形態を示す逆流防止口栓および容器の分解縦断面図である。
【図１４】規制部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１５】第８実施形態の容器および逆流防止口栓を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１６】第９実施形態の容器および逆流防止口栓を示し、（ａ）は使用状態、（ｂ）は不使用状態を示す縦断面図である。
【図１７】第１０実施形態の容器および逆流防止口栓を示し、（ａ）は使用状態、（ｂ）は不使用状態を示す縦断面図である。
【図１８】第１１実施形態の容器および逆流防止口栓を示す縦断面図である。
【図１９】第１２実施形態の容器および逆流防止口栓を示す縦断面図である。
【図２０】第１３実施形態の容器および逆流防止口栓４を示す縦断面図である。
【図２１】逆流防止口栓の変形例を示す縦断面図である。
【図２２】弾性膜体の変形例を示す背面図である。
【図２３】第１４実施形態の容器および逆流防止口栓の側面図である。
【図２４】第１５実施形態の容器および逆流防止口栓の側面図である。
【図２５】第１６実施形態を示す容器および逆流防止口栓の縦断面図である。
【図２６】第１７実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出装置の縦断面図である。
【図２７】第１８実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出装置の側面図である。
【図２８】同平面図である。
【図２９】第１９実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出装置の縦断面図である。
【図３０】第２０実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出措置の縦断面図である。
【図３１】第２１実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出装置の縦断面図である。
【図３２】第２２実施形態を示す容器、逆流防止口栓、及び注出措置の縦断面図である。
【図３３】同側面図である。
【符号の説明】
１  容器
２  容器口部
３    容器本体
４    逆流防止口栓
６    吐出口
７  膜体
８    栓部材
１２  球状シール面
１３    間隙形成手段
１４  間隙
２５  栓部
２６    取付部
３６  通路
４２  外套体
４７  容器ホルダ
５０    定量吐出手段
５１  筒状部材
５２  ピストン
５６  押動部材
６６  カートリッジホルダ
６７  定量押出機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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