(57)【要約】【課題】プローブ情報取得配信システムにおいてプローブ情報の取得配信時の電力コスト、通信コスト、通信遅延を削減する。【解決手段】プローブ情報送信装置１００に外部から物理的作用が加わった場合に、物理的作用により電源部１１１が送信部１１２の方向に移動することで、電源部１１１の電源部側接触部１１３と送信部１１２の送信部側接触部１１４とが接触し、電源部１１１から送信部１１２への電力供給が開始し、送信部１１２が起動し、送信部１１２からプローブ情報中継局に対してプローブ情報が送信される。【選択図】        図３
2004336426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の状態が変化した際に、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を送信する情報送信装置であって、
外部の状態が変化した際に、電力供給を開始する電源部と、
前記電源部が電力供給を開始した際に、前記電源部からの電力供給を受けて起動し、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を生成し、生成した通知情報を送信する通知情報生成送信部とを有することを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記電源部は、
前記通知情報生成送信部に対して電力供給を行なうための電源部側接触部を有し、
前記通知情報生成送信部は、
前記電源部の電源部側接触部から電力供給を受けるための生成送信部側接触部を有し、
前記電源部及び前記通知情報生成送信部の少なくともいずれか一方は他方の方向へ移動可能であり、外部の状態が変化した際に、前記電源部及び前記通知情報生成送信部の少なくともいずれか一方が他方の方向へ移動して前記電源部側接触部と前記生成送信部側接触部とを接触させて、前記電源部から前記通知情報生成送信部への電力供給が開始されることを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記電源部は、
所定の光が照射された際に電力を発生させて前記通知情報生成送信部に対する電力供給を開始する太陽電池であることを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記情報送信装置は、
通知情報を受信するとともに通知情報に対する中継処理を行う中継処理装置と所定の局所無線通信網を介して接続されており、
前記通知情報生成送信部は、
前記局所無線通信網を介して前記中継処理装置に対して通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記情報送信装置は、
通知情報を受信するとともに通知情報を用いて解析処理を行い、解析結果を所定の受信装置に対して送信する解析処理装置と所定の局所無線通信網を介して接続されており、
前記通知情報生成送信部は、
前記局所無線通信網を介して前記解析処理装置に対して通知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報送信装置。
【請求項６】
外部の状態が変化した際に、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を送信する情報送信方法であって、
外部の状態が変化した際に、電力供給を開始する電力供給ステップと、
前記電力供給ステップによる電力供給が開始した際に、前記電力供給ステップによる電力供給を受けて起動し、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を生成し、生成した通知情報を送信する通知情報生成送信ステップとを有することを特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のセンシング装置によって得られるサンプル情報（プローブ情報）を集約し、解析を行い、その解析情報を配信する、プローブ情報取得配信システムに関するものである。なお、プローブ情報とは、センシング装置によって検知される各種情報で、ここでは、ある動作もしくは事象が発生することによって得られる変化情報をさす。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプローブ情報取得配信システムは、図１９のような構成をしており、プローブ情報送信装置６００は検知したプローブ情報を、既存通信網２０００を介して、直接プローブ情報解析局３００に送信を行っている。プローブ情報解析局３００は受信したプローブ情報に基づき解析処理を行い、解析結果を示す解析情報を、既存通信網２０００を介して、解析情報受信装置７００に送信する。
またプローブ情報送信装置は図２０のような構成をしており、外部からの物理的作用もしくは事象の変化を状態検知部６１２によって連続的に監視しており、図２１のように外部からある物理的作用が働いた場合、もしくは状態検知部６１２において事象の変化を検知した場合は、そのプローブ情報を断続的に送信部６１３に送信する仕組みである。
【０００３】
例えば、特開平１１−２８３００９号公報に記載の衛星画像処理システムの場合、事物の変化を判定する判定手段を有しており、判定手段において、定められた閾値を超えたときのみにプローブ情報を送信する仕組みとなっている。
また、特開２００２−２０６９２５号公報に記載の画像処理装置における変化検出システムでは、画像の変化を判定基準としている。
また、プローブ情報の送受信については、特開２００２−１８９７９２号公報に記載の自動車プローブ情報の収集システムでは、プローブ情報提供者はサービス提供者に対して、既存通信網を用いて、プローブ情報を断続的もしくは定期的に送信している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２８３００９号公報
【特許文献２】
特開２００２−２０６９２５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１８９７９２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のプローブ情報送信装置６００は、図２０のような構成をしており、電源部６１１は状態検知部６１２には連続的に、そして送信部６１３には断続的に電力を供給している。
このため、状態に変化がない間も電源部６１１は状態検知部６１２に対して連続的に電力供給を行なわなければならず、これにより無駄な電力消費コストがかかっていた。
また、既存通信網を用いてプローブ情報解析局３００にプローブ情報を送信しているので、通信コストがかかるという問題があった。
【０００６】
また、すべてのプローブ情報送信装置からのプローブ情報の解析処理をプローブ情報解析局のみで行っていた。そのため、距離的なデータ遅延や通信コストの問題があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、プローブ情報取得配信システムの電力コストや通信コスト、および通信遅延の削減を主な目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報送信装置は、
外部の状態が変化した際に、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を送信する情報送信装置であって、
外部の状態が変化した際に、電力供給を開始する電源部と、
前記電源部が電力供給を開始した際に、前記電源部からの電力供給を受けて起動し、外部の状態が変化したことを通知する通知情報を生成し、生成した通知情報を送信する通知情報生成送信部とを有することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るプローブ情報取得配信システムの構成例を示す図である。
この図において、プローブ情報送信装置１００は、外部の状態の変化（外部からの物理的作用もしくは事象の変化など）を検知すると同時に、そのプローブ情報をプローブ情報中継局２００に送信する。また、プローブ情報送信装置は、この図のように、プローブ情報送信装置１からプローブ情報送信装置ｋまでの任意のｋ個存在しても構わない。各プローブ情報送信装置はそれぞれ独立して動作している。また、各プローブ情報送信装置は常に局所無線通信網１０００と接続しておらず、プローブ情報を送信するときのみ接続することを特徴とする。なお、プローブ情報送信装置は、情報送信装置の例に相当する。
【００１０】
プローブ情報中継局２００は、プローブ情報送信装置１００より得られたプローブ情報をプローブ情報解析局３００に転送する。また、この図のように、プローブ情報中継局１からプローブ情報中継局ｎまでの任意のｎ個存在しても構わない。なお、プローブ情報中継局は、中継処理装置の例に相当する。
【００１１】
プローブ情報解析局３００は、プローブ情報中継局２００より得られたプローブ情報を数値解析し、その解析情報を需要先に配信する。需要先は解析情報を何らかの形で出力する出力手段を有するものとする。出力手段とはたとえば、インターネットブラウザのような表示手段や、音声として出力するような音声手段などを指す。
【００１２】
局所無線通信網１０００は、各プローブ情報送信装置１００からのプローブ情報をプローブ情報中継局２００に送信するための無線通信網である。局所無線通信網１０００は各プローブ情報中継局に存在し、プローブ情報中継局から発信される電波の許容範囲を局所無線通信網の電波許容範囲と定義する。電波許容範囲は通信手段によって異なり、例えば、無線ＬＡＮの場合、半径最大１００メートル程度の範囲であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、半径最大１０メートル程度の範囲をいう。また、この電波許容範囲は各プローブ情報中継局で異なる範囲であっても構わない。これにより、実施形態および環境に応じてその通信手段を選択することが可能である。
【００１３】
既存通信網２０００は、各プローブ情報中継局２００からのプローブ情報をプローブ情報解析局３００に送信するための有線もしくは無線通信網である。既存通信網２０００を介して、プローブ情報解析局３００はすべてのプローブ情報中継局と通信可能である。また、各プローブ情報中継局２００間の通信も可能である。
【００１４】
図２はプローブ情報送信装置１００の内部構成例を示している。
この図において、電源部１１１は、外部の状態が変化した際（外部から物理的作用が加わった場合もしくは外部の事象が変化した場合）に、プローブ情報を送信するための電力を送信部１１２に供給する。
送信部１１２は、外部の状態が変化した際に、外部の状態が変化したことを通知するプローブ情報（通知情報）を生成し、生成したプローブ情報を送信する。なお、送信部１１２は、通知情報生成送信部の例に相当する。
電源部側接触部１１３は、電源部１１１と送信部１１２を電気的に結合するための電源部１１１側の接点である。
送信部側接触部（生成送信部側接触部）１１４は、電源部１１１と送信部１１２を電気的に結合するための送信部１１２側の接点である。
このように、本実施の形態に係るプローブ情報送信装置では、状態を検知する検知センサーを有さないことを特徴としている。
【００１５】
図３は、図２１と同様に、プローブ情報送信装置１００に外的な物理的作用が働いた場合の状態を示している。この図において、電源部１１１において天から地方向に対して、外的物理的作用が働いた場合、電源部１１１は地方向（送信部１１２の方向）に移動することが可能である。
ある一定の力が加わり続けると、やがて電源部側接触部１１３と送信部側接触部１１４が接触をする。接触をした時点で送信部１１２に対して電流が流れ、送信部１１２が起動する。以上より、送信部１１２より、プローブ情報送信装置１００に対して外的物理的作用が働いたことを示すプローブ情報がプローブ情報中継局２００に対して送信される。
これにより、検知センサーなしでプローブ情報の送信を行うことが可能である。
また、上記とは逆に、送信部１１２が電源部１１１の方向に押し下げられることにより、送信部側接触部１１４と電源部側接触部１１３とが接触するようにしてもよい。
また、電源部１１１と送信部１１２の双方が他方の方向に移動することにより、送信部側接触部１１４と電源部側接触部１１３とが接触するようにしてもよい。
【００１６】
図４はプローブ情報中継局２００の内部を示している。
この図において、受信部２１０は、プローブ情報送信装置１００から送信されたプローブ情報を受信する。
送信部２２０は、受信部２１０で受信したプローブ情報を既存通信網を介して送信する。ここで、既存通信網は有線でも無線でも構わない。
【００１７】
図５はプローブ情報解析局３００の内部を示している。
この図において、受信部３１０は、プローブ情報中継局２００から送信されたプローブ情報を受信する。
解析部３２０は、受信部３１０で受信したプローブ情報を数値解析し、その結果を解析情報として出力する。
送信部３３０は、解析部３２０で解析し、出力された解析情報を需要元に送信する。
【００１８】
次に、実施の形態１におけるプローブ情報取得配信システム全体の動作を図６のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報送信装置１００において、外部からの物理的作用もしくは事象の変化を検知したと同時に（Ｓ１）、プローブ情報送信装置１００は、局所無線通信網１０００を介して、近傍のプローブ情報中継局２００に対して、プローブ情報を送信する（Ｓ２）。
次に、プローブ情報を受信したプローブ情報中継局２００はそのプローブ情報を、すでに接続済みである既存通信網２０００を介して、プローブ情報解析局３００に対して転送する（Ｓ３）。
プローブ情報を受信したプローブ情報解析局３００は、そのプローブ情報を集約し、解析を行う（Ｓ４）。
そして、その解析情報を需要元に対して配信を行う（Ｓ５）。
【００１９】
次に、実施の形態１に係るプローブ情報送信装置１００の図２、図３に示した動作を図１１のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報送信装置１００は、外部より物理的作用が働くまで待機をしている。そして、外部より物理的作用が働いた場合（Ｔ１）、電源部１１１がその物理的作用によって押し下げられ、電源部側接触部１１３と送信部側接触部１１４が接触をする（Ｔ２）。
これらが接触した場合、電源部１１１から送信部１１２への電力供給が開始され、送信部１１２に電流が流れ、送信部１１２が起動する（Ｔ３）。これにより、送信部１１２は外部から物理的作用が加わったことを示すプローブ情報を生成するとともに、生成したプローブ情報の送信を行う。このとき、もっとも近傍のプローブ情報中継局２００に対して、局所無線通信網１０００を介してプローブ情報が送信される（Ｔ４）。そして動作が終了する。
なお、前述したように、ステップＴ２において、電源部１１１が押し下げられる代わりに、送信部１１２が押し上げられてもかまわない。
【００２０】
次に、実施の形態１におけるプローブ情報中継局２００の動作を図１２のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報中継局２００は、プローブ情報送信装置１００より、局所無線通信網１０００を介して送信されたプローブ情報を、受信するまで待機をしている。
そして、プローブ情報を受信部２１０によって受信すると（Ｕ１）、そのプローブ情報を送信部２２０によって送信する。このとき、プローブ情報解析局に対して、既存通信網２０００を介してプローブ情報が送信される（Ｕ２）。そして動作が終了する。
これにより、プローブ情報の転送を行うことができる。
【００２１】
次に、実施の形態１における、プローブ情報解析局３００の動作を図１３のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報解析局３００は、プローブ情報中継局２００より、既存通信網２０００を介して送信されたプローブ情報を、受信するまで待機をしている。
そして、プローブ情報を受信部３１０によって受信すると（Ｘ１）、解析部３２０によって、まず、そのプローブ情報を逐次蓄積する。これにより、複数のプローブ情報中継局２００より送信されたプローブ情報を集計することができる（Ｘ２）。次に、その集計したプローブ情報を数値解析し（Ｘ３）、その解析情報を出力する（Ｘ４）。そして、送信部３３０によってその解析情報を需要元に対して送信する（Ｘ５）。そして動作が終了する。
【００２２】
なお、以上では、外部から物理的作用が加わった際に、電源部又は送信部が移動することで電源部側接触部と送信部側接触部とが接触し、これにより送信部からプローブ情報が送信されるプローブ情報送信装置について説明したが、これに限らず、例えば、電源部を太陽電池にしたプローブ情報送信装置であってもよい。
つまり、外部の状態が変化した際（日光が照射した際）に、電源部（太陽電池）から送信部に対する電力供給が開始し、これにより送信部から（日光が照射したことを通知する）プローブ情報が送信されるようにしてもよい。
【００２３】
このように、本実施の形態のプローブ情報送信装置（情報送信装置）では、検知センサーを用いることなく、外部の状態が変化した際にプローブ情報（通知情報）を送信することができ、これにより電力コストを低減することができる。
また、プローブ情報送信装置とプローブ情報中継局との間の通信網を局所無線通信網としたため、通信コストを低減することができる。
このため、プローブ情報の検知において、物理的動作の検知、プローブ情報の送信を同時に行うことが可能で、プローブ情報送信を断続的もしくは連続的に送信するよりも電力コストや通信コストを削減することができる効果がある。また、プローブ情報を近傍のプローブ情報中継局に送信することにより、通信コストおよび通信遅延を削減し、効率よく複数のプローブ情報を取得することができる。
【００２４】
実施の形態２．
図７は実施の形態２に係るプローブ情報取得配信システム（上り）を示すものである。
この図において、プローブ情報送信装置１００は、外部からの物理的作用もしくは事象の変化を検知すると同時に、そのプローブ情報をプローブ情報中継局８００に送信する。
また、プローブ情報送信装置は、この図のように、プローブ情報送信装置１からプローブ情報送信装置ｋまでの任意のｋ個存在しても構わない。各プローブ情報送信装置はそれぞれ独立して動作している。また、各プローブ情報送信装置は常に局所無線通信網１０００と接続しておらず、プローブ情報を送信するときのみ接続することを特徴とする。
なお、本実施の形態に係るプローブ情報送信装置１００は実施の形態１で説明したものと同じである。
【００２５】
プローブ情報中継局８００は、プローブ情報送信装置１００より得られたプローブ情報を数値解析し、その解析情報を任意の局所無線通信網内の需要先に配信する。また、この図のように、プローブ情報中継局１からプローブ情報中継局ｎまでの任意のｎ個存在しても構わない。
なお、本実施の形態に係るプローブ情報中継局８００は、解析処理装置の例に相当する。
【００２６】
局所無線通信網１０００は、各プローブ情報送信装置１００からのプローブ情報をプローブ情報中継局８００に送信するための無線通信網である。局所無線通信網１０００は各プローブ情報中継局に存在し、プローブ情報中継局から発信される電波の許容範囲を局所無線通信網の電波許容範囲と定義する。電波の許容範囲は各プローブ情報中継局で異なる範囲であっても構わない。
【００２７】
図８は実施の形態２におけるプローブ情報取得配信システム（下り）を示すものである。
この図において、プローブ情報中継局８００は、図７に示したものと同じであり、プローブ情報送信装置１００より得られたプローブ情報を数値解析し、その解析情報を需要先の解析情報受信装置４００に配信する。また、この図のように、プローブ情報中継局１からプローブ情報中継局ｎまでの任意のｎ個存在しても構わない。
【００２８】
解析情報受信装置４００は、プローブ情報中継局８００より得られた解析情報を受信し、解析情報を表示デバイスで表示もしくは音声デバイスで出力することによってサービスを享受することが可能である。
【００２９】
さらに、局所無線通信網１０００は、各プローブ情報中継局からの解析情報を解析情報受信装置に送信するための無線通信網を兼ねる。
【００３０】
図９は実施の形態２におけるプローブ情報中継局８００の内部構成例を示している。
この図において、受信部８１０は、プローブ情報送信装置１００から送信されたプローブ情報を受信する。
解析部８２０は、受信部８１０で受信したプローブ情報を数値解析し、その結果を解析情報として出力する。
送信部８３０は、解析部８２０で解析し、出力した解析情報を需要元の解析情報受信装置に送信する。
【００３１】
次に、実施の形態２における、プローブ情報取得配信システム全体の動作を図１０のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報送信装置１００において、外部から物理的作用もしくは事象の変化を検知したと同時に（Ｒ１）、プローブ情報送信装置１００は、局所無線通信網１０００を介して、近傍のプローブ情報中継局８００に対して、プローブ情報を送信する（Ｒ２）。プローブ情報送信装置１００におけるステップＲ１及びＲ２の処理は、実施の形態１で説明したように、図１１に示す通りである。
次に、プローブ情報を受信したプローブ情報中継局８００はそのプローブ情報を集約し、解析を行う（Ｒ３）。そして、その解析情報を任意の局所無線通信網内の需要先に配信する（Ｒ４、Ｒ５）。
【００３２】
次に、実施の形態２におけるプローブ情報中継局８００の動作を図１４のフローチャートと共に説明する。
プローブ情報中継局８００は、プローブ情報送信装置１００より、局所無線通信網１０００を介して送信されたプローブ情報を受信するまで待機をしている。そして、プローブ情報を受信部８１０によって受信すると（Ｙ１）、解析部８２０によって、まず、そのプローブ情報を逐次蓄積する。これにより、複数のプローブ情報中継局２００より送信されたプローブ情報を集計することができる。（Ｙ２）。次に、その集計したプローブ情報を数値解析し（Ｙ３）、その解析情報を出力する（Ｙ４）。そして、送信部８３０によってプローブ情報中継局周辺の需要元に対して、局所無線通信網１０００を介して、その解析情報を送信する（Ｙ５）。そして動作が終了する。
【００３３】
このように、本実施の形態のプローブ情報送信装置（情報送信装置）では、検知センサーを用いることなく、外部の状態が変化した際にプローブ情報（通知情報）を送信することができ、これにより電力コストを低減することができる。
また、プローブ情報中継局でプローブ情報の解析を行うため、通信遅延を削減し、効率よく解析情報を配信することができる。
【００３４】
実施の形態３．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として、プローブ情報送信装置を傘内に設けた雨天情報取得配信システムを説明する。
【００３５】
図１５は、本実施の形態に係る雨天情報取得配信システムの全体構成例を示している。
本実施の形態では、傘をプローブ情報取得のための一手段と捉え、傘内にプローブ情報送信装置を設ける。また、ここでは、傘が差される行為を雨が降っているという事象と同一と考える。
傘が差されると、降雨を示すプローブ情報がプローブ情報送信装置から局所無線通信網Ａ１０００を介して近傍のプローブ情報中継局Ａ２００に送信される。
プローブ情報を受信したプローブ情報中継局Ａ２００は自局が受信した周囲のプローブ情報を既存通信網Ａ２０００を介してプローブ情報解析局Ａ３００に送信する。
プローブ情報解析局Ａ３００は、各プローブ情報中継局Ａ２００でのプローブ情報を取得し、どのプローブ情報中継局Ａ２００の周辺で降雨が見られるかをリアルタイムに判断することができる。
【００３６】
図１６は雨天情報取得配信システムにおける、プローブ情報送信装置を示すものである。
ここでは、傘の石突きの部分に図１６に示すようなプローブ情報送信装置Ａ１００を設置する。
プローブ情報送信装置Ａ１００の特徴として、電源部Ａ１１１は石突きの空洞の部分に位置しており、石突きの天地方向に対して上下に移動することが可能である。
【００３７】
図１７は傘を閉じた時（晴天時）の、傘の状態とその石突きの状態を示すものである。
このとき、プローブ情報送信装置Ａ１００の電源部Ａ１１１には重力が送信部Ａ１１２に対して反対方向に働くため、電源部Ａ１１１と送信部Ａ１１２とが接触をすることがない。送信部Ａ１１２に対して電流が流れることがないため、送信部Ａ１１２は動作しない。
【００３８】
図１８は傘を差した時（雨天使用時）の、傘の状態とその石突きの状態を示すものである。
このとき、プローブ情報送信装置Ａ１００の電源部Ａ１１１には重力が送信部Ａ１１２方向に働くため、電源部Ａ１１１と送信部Ａ１１２とが接触をする。そのため、送信部Ａ１１２に対して電流が流れ、送信部Ａ１１２が動作する。
【００３９】
各プローブ情報中継局Ａ２００から受信したプローブ情報を用いて、プローブ情報解析局Ａ３００は数値解析を行う。数値解析を行った解析結果として以下のようなものが考えられる。
【００４０】
どのエリアのプローブ情報中継局Ａ２００の周辺が降雨であるかどうかを地図に投影した、現況の雨天情報を把握することができる雨天情報地図を作成することが可能である。
【００４１】
上記の方法で、プローブ情報解析局Ａ３００が各プローブ情報中継局Ａ２００周辺の降雨情報をある一定の周期で記憶しておき、近隣し合うプローブ情報中継局Ａ２００の降雨履歴を照らし合わせることにより、リアルタイムの降雨予報を行うことが可能である。例えば、複数のプローブ情報中継局Ａ２００の降雨履歴を分析した結果、時間の経過とともに雨が降っている範囲が、あるプローブ情報中継局Ａ２００の所在位置に近づいて来ていることが分かった場合は、当該プローブ情報中継局Ａ２００の所在位置の近辺で雨が降る時刻を予測することができ、リアルタイムの降雨予報を行うことができる。
【００４２】
また、傘の種類によって違うプローブ情報を割り当てることによって、どの種類の傘がどのプローブ情報中継局Ａ２００の周辺で差されているかの情報をリアルタイムで取得することが可能である。これにより、傘販売店でのマーケッティング情報を容易に取得することが可能である。
【００４３】
なお、傘を差すことと降雨とを同一の意味とした場合、石突きを上にしたまま傘を干す、いたずらに傘を振り回す等、本来の使用がされない場合に、降雨と判断される可能性がある。
【００４４】
これを解決するため、各プローブ情報中継局Ａ２００で受信するプローブ情報の総計に対して閾値を定めておき、その閾値を超えることを降雨と意味付けすることが望ましい。
つまり、あるプローブ情報中継局Ａ２００周辺で５０人が石突きを上に向けていれば降雨と判断する。これにより、あるエリアにおいて数人が傘を本来の使用をしなくとも、降雨が判断できる。
【００４５】
実施の形態４．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として、自動販売機における商品流通支援システムを説明する。
【００４６】
本実施の形態では、自動販売機のジュース充填ケース（ストッカー）において、各ジュースの充填口にプローブ情報送信装置を設置する。
各ジュースの充填ケースが空になればプローブ情報送信装置の電源がＯＮになり、空になったことを示すプローブ情報を近くのプローブ情報中継局に送信する。
このプローブ情報については、どの自動販売機の、どのジュースが、空になったか、という数十ビットの情報を送信するのみでよい。
プローブ情報中継局は各地域の流通基地であってもかまわない。各地方の中継局からの情報より、センターであるプローブ情報解析局はどの地域でどのジュースが売れているかをリアルタイムに把握することができる。
従来のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）を用いた流通支援システムと比較して安価な通信費を提供するだけでなく、既存の自動販売機に容易に取り付けが可能である。
【００４７】
これによって、ジュースなどの自動販売機における商品補充作業を円滑に行うことができる。
【００４８】
実施の形態５．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として視聴率把握システムを説明する。
【００４９】
テレビのリモコンのチャンネルボタンにプローブ情報送信装置を設置する。
例えば、４ｃｈが押されたならば４ｃｈが押されると同時に「４ｃｈが押された」というプローブ情報をプローブ情報中継局に対して送信する。プローブ情報中継局はその地域でのプローブ情報（チャンネル情報）を取得する。
プローブ情報中継局はこれらのチャンネル情報をプローブ情報解析局に中継する。プローブ解析局はこれらのチャンネル情報を集計・解析を行う。
【００５０】
これによって、どの地域でどのチャンネルを閲覧している人が多いかという、いわゆる視聴率をリアルタイムに把握することができる。
【００５１】
実施の形態６．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として日照観測システムを説明する。
【００５２】
本実施の形態では、プローブ情報送信装置の電源として太陽電池を利用する。そして、プローブ情報送信装置を屋外に設置する。
つまり、プローブ情報送信装置では、太陽からの光を受けることによって太陽電池が送信部に電力供給を行い、送信部では太陽からの光を受けていることを通知するプローブ情報を送信し、プローブ情報中継局を介してプローブ情報解析局において各地点におけるプローブ情報を集計する。
【００５３】
これによって、各地域での日照状況をリアルタイムに把握することが可能である。
【００５４】
実施の形態７．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として簡易セキュリティシステムを説明する。
【００５５】
外出の際に、家の窓、ドアなどの開閉部分もしくは車のドアなどの開閉部分にプローブ情報送信装置を設置する。
外出後に、窓などが開かれた場合は、プローブ情報送信装置がプローブ情報を送信し、プローブ情報中継局を介してプローブ情報解析局がプローブ情報を受信することによって不法侵入者が侵入したと認識する。
プローブ情報としては、誰の家の、どの部屋の窓か、といった数十ビットの情報のみでよい。
【００５６】
これによって、セキュリティシステム導入の簡易化や安価化、そして、常に監視を要さないため、電力の節約にもなる。
【００５７】
実施の形態８．
本実施の形態では、実施の形態１において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として路上駐車防止システムを説明する。
【００５８】
駐車禁止地帯の路上に太陽電池を利用したプローブ情報送信装置を設置する。
通常ならば、ものが道路に置かれない限り、太陽光を受けるためプローブ情報送信装置からプローブ情報が配信されつづける。
もし、車が長時間駐車禁止地帯に駐車している場合、太陽光が遮られるため、プローブ情報の配信が停止する。このプローブ情報を数十ビットの場所情報とすると、プローブ情報解析局（例えば、警察のサーバ）では路上駐車されている場所を特定できる。
【００５９】
これによって、路上駐車取締りの効率がよくなり、無駄なパトロールが減少する。
【００６０】
実施の形態９．
本実施の形態では、実施の形態２において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として空席把握支援システムを説明する。
【００６１】
例えば、電車や映画館等の座席の座部分にプローブ情報送信装置を設置する。
座席に人が座れば、その重みによってプローブ情報送信装置の電源がＯＮになり、人が座席に座ったことを通知するプローブ情報をプローブ情報中継局に送信する。プローブ情報中継局はその周辺、例えばその車両の中、その映画館の中でのプローブ情報を集計し、その周辺に対して解析結果をリアルタイムに配信する。
【００６２】
これによって、乗車率及び会場の混雑率をリアルタイムに知ることができ、ユーザは混雑のしていない電車を選ぶなど、快適に利用する１つの目安になる。
【００６３】
実施の形態１０．
本実施の形態では、実施の形態２において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として追突事故防止支援システムを説明する。
【００６４】
本実施の形態では、自動車のブレーキ部分にプローブ情報送信装置を設置する。また、信号機を有する各交差点においてプローブ情報中継局を設置する。もし、ある自動車においてブレーキが踏まれたとき、ブレーキが踏まれたことを通知するプローブ情報が即座にプローブ情報中継局に送信され、プローブ情報中継局ではブレーキが踏まれたことを通知する情報を交差点周辺の他車に送信して交差点周辺の他車に知らせることができる。
また、プローブ情報中継局を自動車内に設置することも可能であり、この場合、交差点以外の場所においても周囲のブレーキ情報を取得することができる。
【００６５】
これによって、急ブレーキによる追突事故を未然に防ぐひとつの目安になる。
【００６６】
実施の形態１１．
本実施の形態では、実施の形態２において説明したプローブ情報取得配信システムの応用例として室内ＧＰＳシステムを説明する。
【００６７】
ある空間の床下に複数のプローブ情報送信装置を設置する（敷き詰める）。そしてその空間内にプローブ情報中継局を設置する。人が歩くことにより、床下のプローブ情報送信装置が押下され、プローブ情報中継局に対してプローブ情報が送信される。このプローブ情報には、どの床が押下されたか、という位置情報を設定する。
【００６８】
これによって、室内での位置情報を取得することが可能である。また、この位置情報をディスプレイ機器が受信することで、遠隔表示システムを容易に実現できる。また、遠隔表示システムに限らず、ユーザの空間での位置における最適なサービスの提供を実現することが可能である。
【００６９】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、外部の状態が変化した際に電力供給を開始して通知情報を送信するため、検知センサーを用いることなく外部の状態が変化したことを通知することができ、電力コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るプローブ情報取得配信システムの構成例を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係るプローブ情報送信装置の構成例を示すブロック図（通常時）。
【図３】実施の形態１に係るプローブ情報送信装置の構成例を示すブロック図（動作検出時）。
【図４】実施の形態１に係るプローブ情報中継局の構成例を示すブロック図。
【図５】実施の形態１に係るプローブ情報解析局の構成例を示すブロック図。
【図６】実施の形態１に係るプローブ情報取得配信システム全体の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態２に係るプローブ情報取得配信システムの構成例（上り）を示すブロック図。
【図８】実施の形態２に係るプローブ情報取得配信システムの構成例（下り）を示すブロック図。
【図９】実施の形態２に係るプローブ情報中継局の構成例を示すブロック図。
【図１０】実施の形態２に係るプローブ情報取得配信システム全体の動作例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１及び実施の形態２に係るプローブ情報送信装置の動作例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態１に係るプローブ情報中継局の動作例を示すフローチャート図。
【図１３】実施の形態１に係るプローブ情報解析局の動作例を示すフローチャート図。
【図１４】実施の形態１に係るプローブ情報解析局の動作例を示すフローチャート図。
【図１５】実施の形態３に係る雨天情報取得配信システムの全体構成例を示すブロック図。
【図１６】実施の形態３に係る雨天情報取得配信システムに係るプローブ情報送信装置の構成例を示すブロック図。
【図１７】実施の形態３に係る雨天情報取得配信システムに係るプローブ情報送信装置の構成例を示すブロック図（晴天時）。
【図１８】実施の形態３に係る雨天情報取得配信システムに係るプローブ情報送信装置の構成例を示すブロック図（雨天時）。
【図１９】従来のプローブ情報取得システムの構成を示すブロック図。
【図２０】従来のプローブ情報送信装置を示すブロック図（通常時）。
【図２１】従来のプローブ情報送信装置を示すブロック図（動作検知時）。
【符号の説明】
１００  プローブ情報送信装置、１１１  電源部、１１２  送信部、１１３  電源部側接触部、１１４  送信部側接触部、２００  プローブ情報中継局、２１０  受信部、２２０  送信部、３００  プローブ情報解析局、３１０  受信部、３２０  解析部、３３０  送信部、６００  プローブ情報送信装置、６１１  電源部、６１２  状態検知部、６１３  送信部、７００  解析情報受信装置、８００  プローブ情報中継局、８１０  受信部、８２０  解析部、８３０  送信部、１０００  局所無線通信網、２０００  既存通信網、Ａ１００  プローブ情報送信装置、Ａ１１１  電源部、Ａ１１２  送信部、Ａ１１３  電源部側接触部、Ａ１１４  送信部側接触部、Ａ２００  プローブ情報中継局、Ａ３００  プローブ情報解析局、Ａ１０００  局所無線通信網、Ａ２０００  既存通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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