(57)【要約】【課題】被検者が自らの歯のう蝕罹患リスクを的確に理解し、歯科医との十分なコミュニケーションを図った上で、口内環境を最善の状態に維持することができる歯のう蝕罹患リスク評価システムおよび歯のう蝕罹患リスク評価方法を提供する。【解決手段】被検者２の口内から採取した唾液３６の化学物性を測定する測定器３と、化学物性の測定値Ｓ０　から歯のう蝕罹患リスクＳ１　を評価するための評価基準データ１６を記録してなるデータベース５を有することで前記測定器３によって測定した化学物性の測定値Ｓ０　を用いて被検者の歯のう蝕罹患リスクＳ１　を評価するリスク評価機能を有するサーバ４と、少なくとも前記歯のう蝕罹患リスクＳ１　の評価を出力する評価出力機能を有する端末６と、前記測定器３、サーバ４、端末５の間のデータ入出力のうち少なくとも一つを行なうインターネット７とを有する。【選択図】　　　図１
2004065438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の口内から採取した検体の化学物性を測定する測定器と、
化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを記録してなるデータベースを有することで前記測定器によって測定した化学物性の測定値を用いて被検者の歯のう蝕罹患リスクを評価するリスク評価機能を有するサーバと、
少なくとも前記歯のう蝕罹患リスクの評価を出力する評価出力機能を有する端末と、
前記測定器、サーバ、端末の間のデータ入出力のうち少なくとも一つを行なうネットワークとを有することを特徴とする歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項２】
前記データベースが、各被検者の化学物性の測定値データを有する歯の状態推移データを記録してなる電子カルテを有する請求項１に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項３】
前記サーバが、前記端末を用いて、電子カルテに記録された被検者の歯の状態推移データを閲覧可能とする電子カルテ閲覧機能を有する請求項２に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項４】
前記電子カルテが、歯の状態推移データとして各被検者の歯の治療履歴データを有する一方、
前記サーバが、複数の電子カルテに記録された測定値データと歯の治療履歴データの統計により前記評価基準データを作成または変更可能とする評価基準作成更新機能を有する請求項２または３に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項５】
前記電子カルテに記録された歯の状態推移データを閲覧し、各被検者毎に調整された評価基準からなる個人評価基準データを作成または変更可能とする個人評価基準入力機能を有する端末を設けてなる請求項３または４に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項６】
前記データベースが、前記評価基準に対応して治療に関する指針を与える治療指針データを記録してなる請求項１〜５の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項７】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価に応じて各被検者に対する適切な治療指針を電子メールなどを用いて配信する治療勧告配信機能を有する請求項６に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項８】
前記治療指針データが、被検者向けの被検者治療指針データと、歯科医向けの歯科医治療指針データとを有する請求項６または７に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項９】
前記データベースが、口内環境改善薬剤リストを有する請求項１〜８の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１０】
前記サーバが、ネットワークを介する被検者の端末からのアクセスによって、測定器の使用権を各被検者に割り当てて歯のう蝕罹患リスク評価を受付可能とする検査予約機能を有する請求項１〜９の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１１】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価を電子メールなどを用いて各被検者に配信する評価配信機能を有する請求項１〜１０の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１２】
前記データベースが、歯科医リストを有する請求項１〜１１の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１３】
前記サーバが、ネットワークを介する被検者の端末からのアクセスによって、前記歯科医リストにある歯科医による治療を予約する治療予約機能を有する請求項１２に記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１４】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価に応じて被検者に対する定期的な検査勧告を電子メールなどを用いて配信する定期検査勧告機能を有する請求項１〜１３の何れかに記載の歯のう蝕罹患リスク評価システム。
【請求項１５】
被検者の口内から採取した検体の化学物性を測定し、
この化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを記録してなるデータベースを参照することにより、
化学物性の測定値を被検者の歯のう蝕罹患リスクの評価にして出力すると共に、被検者の化学物性の測定値データを有する歯の状態推移データを記録してなる電子カルテを作成し、
測定した化学物性の測定値の入力、前記データベースの参照、歯のう蝕罹患リスク評価の出力の少なくとも一つをネットワークを介したデータ通信によって行なうことを特徴とする歯のう蝕罹患リスク評価方法。
【請求項１６】
被検者の口内から採取した検体の化学物性の測定値を取得するステップと、
データベース中の化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを参照するステップと、
この評価基準データに基づいて前記化学物性の測定値を歯のう蝕リスクの評価にして出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする解析処理プログラム。
【請求項１７】
前記化学物性の測定値データを有する被検者の歯の状態推移データを電子カルテとしてデータベース中に保存するステップをコンピュータに実行させる請求項１６に記載の歯のう蝕罹患リスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検者から採取した唾液などの被検体の化学物性を測定し、この化学物性の測定値によって的確な歯のう蝕罹患リスク評価を行なう歯のう蝕罹患リスク評価システム、歯のう蝕罹患リスク評価方法および歯のう蝕罹患リスク評価プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、口内の健康状態を診断するために、被検者の口内を歯科医が直接視診し、歯のう蝕罹患状態の検査を行っていた。この歯科健康診断は例えば一般的には６ヵ月毎に定期的に行われることにより、おおよその被検者は複雑な治療を必要とする虫歯が形成される前にこれを発見して、被検者は簡単な治療を受けるだけでその口内環境を整えることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、被検者の口内が虫歯に対してどの程度の抵抗力を有しているか、つまり、被検者の歯のう蝕罹患リスク（一般的に、Ｃａｒｉｅｓ　Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｔｅｓｔとよばれている）には個人差があった。このため、より長い周期で口内の健康診断を行うだけで十分である人もいれば、より短い周期で口内環境の健康診断を行う必要のある人もいる。
【０００４】
一方、被検者が掛かりつけの歯科医を決めている場合には、過去の履歴からある程度の歯のう蝕罹患リスクを判断することが可能であるが、初めて診断する被検者の歯のう蝕罹患リスクは、視診だけでは経験を積んだ歯科医にも被検者のう蝕罹患リスクまで的確に判断することは難しかった。それゆえに、歯科医は患者に対して短い期間内に再診を促すことがあるが、患者はこれに応じるのが煩わしいという状況が生じていた。
【０００５】
また、歯科医に治療を依頼した患者は歯科医による適切な治療を受ける必要があるが、歯科医が必要と判断している治療の必要性を患者は十分に理解することが難しい。すなわち、自らの口内を鏡で見たとしても、初期段階の虫歯を見いだすことが難しいために、治療途中であるにもかかわらず、痛みが納まった段階で治療を中断し、再診を促されてもこれを後回しにする患者もいる。
【０００６】
歯科医は患者に対して、口内環境を整えることの重要性を指摘するものの、視覚によって確認できるほど表面に現れていない虫歯または歯のう蝕罹患リスクを改善することを患者に勧告することは難しかった。
【０００７】
さらに、転居などによって患者が歯科医を変更した場合には、新たに担当するようになった歯科医は、患者に対する履歴が分からないために新規にカルテを作成し、治療しながら患者の口内環境を理解するという事態が生じていた。
【０００８】
本発明は上述の事柄を考慮に入れて成されたものであって、その目的とするところは、被検者が自らの歯のう蝕罹患リスクを的確に理解し、歯科医との十分なコミュニケーションを図った上で、口内環境を最善の状態に維持することができる歯のう蝕罹患リスク評価システム、歯のう蝕罹患リスク評価方法および歯のう蝕罹患リスク評価プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため第１発明の歯のう蝕罹患リスク評価システムは、被検者の口内から採取した検体の化学物性を測定する測定器と、化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを記録してなるデータベースを有することで前記測定器によって測定した化学物性の測定値を用いて被検者の歯のう蝕罹患リスクを評価するリスク評価機能を有するサーバと、少なくとも前記歯のう蝕罹患リスクの評価を出力する評価出力機能を有する端末と、前記測定器、サーバ、端末の間のデータ入出力のうち少なくとも一つを行なうネットワークとを有することを特徴としている。（請求項１）
【００１０】
したがって、被検者は測定器を用いて自らの口内から採取した唾液などの検体の化学物性を測定し、これを基に歯のう蝕罹患リスクの評価を受けることができる。これによって、自らの歯のう蝕罹患リスクの評価値から自らの口内環境の的確な判断を行うことができ、必要な場合には適切な治療を進んで行うことができる。つまり、従来見分けることが難しかった歯のう蝕罹患リスクを化学物性の測定値から明確に求めることができ、その評価から治療の必要性を認識することができる。
【００１１】
なお、測定器は例えば歯科医院に配置することができるが、各被検者の家庭に配付して、測定器とサーバはネットワークによって接続されていてもよい。同様にサーバは歯科医院に配置されていてもよいが、サーバを管理する管理会社内に配置し、複数の歯科医院が端末とネットワークを介してサーバに接続可能としてもよい。端末は各被検者の家庭および／または歯科医に配置されている。また、端末はいわゆるネットワーク接続用の端末である必要はなく、サーバに直接的に接続された表示器（測定器に設けた表示部を含む）やプリンタなどの出力装置、キーボードやマウスなどの入力装置であってもよい。前記検体は例えば被検者の唾液であるが、歯垢などのう蝕原因物質であってもよい。
【００１２】
前記データベースが、各被検者の化学物性の測定値データを有する歯の状態推移データを記録してなる電子カルテを有する場合（請求項２）には、被検者に関する化学物性の測定値データが電子カルテとしてデータベースに蓄積されるので、これを治療に役立てることができる。とりわけ、歯科医を変えたときに、電子カルテの内容を提示することで、歯科医との十分なコミュニケーションを図ることができる。
【００１３】
前記サーバが、前記端末を用いて、電子カルテに記録された被検者の歯の状態推移データを閲覧可能とする電子カルテ閲覧機能を有する場合（請求項３）には、被検者は自らの電子カルテを閲覧して、その口内環境をよい状態に保つための努力を行うことができる。一方、歯科医が患者として来院した被検者の電子カルテを閲覧することにより、初診の患者であっても口内環境の推移を確認することができるので、より的確な治療を施すことができる。また、各患者に対して虫歯に対する耐性を得られるように歯磨き法の指導、食習慣の改善点、使用する歯磨き剤の種類指導など的確な助言を行うことができる。
【００１４】
前記電子カルテが、歯の状態推移データとして各被検者の歯の治療履歴データを有する一方、前記サーバが、複数の電子カルテに記録された測定値データと歯の治療履歴データの統計により前記評価基準データを作成または変更可能とする評価基準作成更新機能を有する場合（請求項４）には、化学物性の測定値と歯のう蝕罹患リスクの評価値との関係を示す前記評価基準データを現実データの統計から精錬することができ、さらに正確な歯のう蝕罹患リスクの評価を行うことができる。
【００１５】
なお、データベースの管理者として歯のう蝕罹患リスクを研究する学者を加えたり、測定値データと歯の状態推移データの統計データを学者に提供することにより、この分野における研究を促進することができる。歯のう蝕罹患リスクに関係する化学物性としては、現状では唾液のｐＨおよびｐＨ緩衝能を求めることが考えられるが、将来的にその他の化学物性を測定対象とすることも可能である。つまり、評価基準として用いる化学物性の種類およびその値はデータベースの管理者またはその援助者として歯のう蝕罹患リスク評価システムに加わる学者の意見によって適宜変更または追加可能とすることが望ましい。
【００１６】
前記電子カルテに記録された歯の状態推移データを閲覧し、各被検者毎に調整された評価基準からなる個人評価基準データを作成または変更可能とする個人評価基準入力機能を有する端末を設けてなる場合（請求項５）には、各被検者の個人的な条件に合わせた評価基準を設けて、より正確なう蝕罹患リスクを求めることができる。
【００１７】
前記データベースが、前記評価基準に対応して治療に関する指針を与える治療指針データを記録してなる場合（請求項６）には、歯のう蝕罹患リスクの評価値に応じた行動を起こしやすくなり、それだけ歯のう蝕罹患リスク評価システムの利用価値が高まる。
【００１８】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価に応じて各被検者に対する適切な治療指針を電子メールなどを用いて配信する治療勧告配信機能を有する場合（請求項７）には、被検者は自らの口内環境が治療を必要とするものであることを的確に知ることができ、時期を逸することなく早期治療を行うことができる。
【００１９】
前記治療指針データが、被検者向けの被検者治療指針データと、歯科医向けの歯科医治療指針データとを有する場合（請求項８）には、被検者は平易な言葉で理解しやすい治療指針を得ることができ、歯科医は専門的で詳細な医療指針を得ることができ、スキルアップに役立てることができる。また、被検者が患者として歯科医を訪問したときには歯科医の的確で専門的な説明に安心感を覚え、互いのコミュニケーションを促進できる。
【００２０】
前記データベースが、口内環境改善薬剤リストを有する場合（請求項９）には、被検者は自らの口内環境を改善するために適切な薬剤を容易に選択してこれを購入することができる。また、前記薬剤を製造する製薬会社は口内環境改善薬剤リストに各薬剤の効能を登録することで、この薬剤の販売促進を図ることができる。
【００２１】
前記サーバが、ネットワークを介する被検者の端末からのアクセスによって、測定器の使用権を各被検者に割り当てて歯のう蝕罹患リスク評価を受付可能とする検査予約機能を有する場合（請求項１０）には、被検者はネットワークを介してサーバにアクセスすることで、測定器のレンタルを受けるなどして自らの歯のう蝕罹患リスクを都合のよいときに評価することができ、利便性が向上する。
【００２２】
なお、測定器を用いた化学物性の測定は、歯のう蝕罹患リスク評価システムの管理者から被検者に測定器を送ることにより被検者の自宅で行なうようにしてもよいが、被検者の口内から採取した検体を検査会社または歯のう蝕罹患リスク評価システムの管理者に送ることで歯のう蝕罹患リスク評価システムの管理者側において、検体の測定を行ってもよい。さらには、被検者が測定器を備えた歯科医や検査会社が設けた検査場に来場することによって、その化学物性の測定を行ってもよい。
【００２３】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価を電子メールなどを用いて各被検者に配信する評価配信機能を有する場合（請求項１１）には、被検者は評価内容を容易に受け取ることができ、その評価に従った適切な処置を自ら行うことができる。
【００２４】
前記データベースが、歯科医リストを有する場合（請求項１２）には、歯のう蝕罹患リスク評価システムに加わっている歯科医を被検者に紹介することができる。被検者はこの歯のう蝕罹患リスク評価システムを用いた的確な判断に基づいた治療を行ってもらえる歯科医を容易に見いだすことができる。
【００２５】
前記サーバが、ネットワークを介する被検者の端末からのアクセスによって、前記歯科医リストにある歯科医による治療を予約する治療予約機能を有する場合（請求項１３）には、被検者は歯科医リストにある歯科医に赴いたり、この歯科医に電話をかける必要なく治療の予約を行うことができるので、利便性が向上する。歯科医は本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システムに登録することで、患者を紹介してもらうことができる。
【００２６】
前記サーバが、各被検者の歯のう蝕罹患リスク評価に応じて被検者に対する定期的な検査勧告を電子メールなどを用いて配信する定期検査勧告機能を有する場合（請求項１４）には、各被検者に合わせた間隔で定期検査を受けることを勧告できるので、被検者は無闇に検査を行う必要がなくなると共に、必要な検査を忘れることもない。
【００２７】
第２発明の歯のう蝕罹患リスク評価方法は、被検者の口内から採取した検体の化学物性を測定し、この化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを記録してなるデータベースを参照することにより、化学物性の測定値を被検者の歯のう蝕罹患リスクの評価にして出力すると共に、被検者の化学物性の測定値データを有する歯の状態推移データを記録してなる電子カルテを作成し、測定した化学物性の測定値の入力、前記データベースの参照、歯のう蝕罹患リスク評価の出力の少なくとも一つをネットワークを介したデータ通信によって行なうことを特徴としている。（請求項１５）
【００２８】
すなわち、情報通信技術を応用することにより、利便性を向上させるとともに被検者は自らの口内環境を化学物性の測定値に基づいて正確に求めることができる。
【００２９】
本発明の歯のう蝕罹患リスク評価プログラムは、被検者の口内から採取した検体の化学物性の測定値を取得するステップと、データベース中の化学物性の測定値から歯のう蝕罹患リスクを評価するための評価基準データを参照するステップと、この評価基準データに基づいて前記化学物性の測定値を歯のう蝕リスクの評価にして出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。（請求項１６）
このプログラムに基づいてサーバが、通信回路を通じて測定値を取得したり、また送付されてきた測定データをオペレータがコンピュータに入力することにより測定値を取得し、データベース内の評価基準データを参照して、歯のう蝕罹患リスク評価を行い、その評価をプリンタ、表示装置、通信回線などに出力する場合には、口内環境を容易かつ精度良く把握することができる。また、この場合、サーバが実行するプログラムに、化学物性の測定値データを有する被検者の歯の状態推移データを電子カルテとしてデータベース中に保存する（請求項１７）機能を追加してもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム１の一例を示す図である。
図１において、２は被検者、３は被検者２の口内から採取した検体の化学物性を測定する測定器、４は測定した化学物性から被検者２の歯のう蝕罹患リスクを評価するサーバ、５は例えばサーバ４内の記憶部に記憶されたデータベース、６は前記歯のう蝕罹患リスクの評価出力機能を有する端末、７は前記測定器３，サーバ４，端末６を互いに接続するネットワークの一例としてのインターネットである。
【００３１】
本例の端末６は例えばパソコンやサーバなどの情報処理装置からなり、被検者２の自宅８に配置された端末６Ａと、各歯科医院９…に配置されて歯科医１０…が操作する端末６Ｂ…と、被検者２の口内から採取した検体の化学物性を測定するための検査会社９’…側において検査員１０’…が操作する端末６Ｃ…と、歯科衛生に関する研究を行っている研究所１１に配置されて学者１２などが操作する端末６Ｘとを有しており、各端末６Ａ，６Ｂ…は全てインターネット７によって接続された種々の場所に配置される。
【００３２】
一方、本例のサーバ４は歯のう蝕罹患リスク評価プログラムＰを実行するものであり、歯のう蝕罹患リスクの検査を行なうと共に、データベース５の管理を行なうデータベースの管理会社１３内に配置された情報処理装置であり、データベース５の管理者１４が操作する。しかしながら、サーバ４は各歯科医院９…または検査会社９’…内にそれぞれ配置して各歯科医１０…または検査員１０’…がこれを管理してもよい。この場合、各歯科医院９…および検査会社９’…に既存の情報処理装置（本例の場合、端末６Ｂ，６Ｃ）をサーバ４として使用することも可能である。
【００３３】
また、データベース５は必ずしもサーバ４内の記憶部に記録される必要はなく、データベース５を管理するための別途サーバを設けてもよいことは言うまでもない。しかしながら、本例に示すようにデータベース５を管理会社１３によって管理することにより、歯科医院９の枠に捕らわれない情報の管理を行うことができ、後述するように歯のう蝕罹患リスクの評価に供される情報をより広く豊富に収集することができる。
【００３４】
前記測定器３は例えば被検者２の口内から採取した唾液を検体として用い、そのｐＨおよびｐＨ緩衝能を化学物性として測定するものである。この測定器３には種々の形態が考えられるが、例えば被検者２の自宅８において、被検者２が所持する端末６ＡにＵＳＢなどの所定規格のインターフェースによって接続可能に構成されたスティック型の測定器３Ａが考えられる。
【００３５】
前記測定器３の形態としては、他にも歯科医院９などに配置された端末６Ｂ，６Ｃ…にＵＳＢなどの所定規格のインターフェースによって接続可能に構成された据え置き型の測定器３Ｂであってもよい。また、図１に示す測定器３Ｂ，３Ｃのように化学物性の測定値の表示機能や歯のう蝕罹患リスクの評価出力機能を有する表示部３ａを設けて前記端末６としての機能を兼ね備えていてもよい。
【００３６】
加えて、測定器３を直接的にインターネット７に接続可能としてこの測定器３Ｂに端末６としての機能を持たせることも可能である。さらには、前記測定器３を検査会社９’側で管理する測定器３Ｃとしてもよい。
【００３７】
前記データベース５は例えば各被検者２の口内環境の状態推移データ１５Ａと、被検者２の個人データ１５Ｂと、後述の個人評価基準データ１５Ｃとを有する電子カルテ１５、少なくとも化学物性の測定値と歯のう蝕罹患リスクの評価値との関係を示す評価基準データ１６、本歯のう蝕罹患リスク評価システム１に協力する登録歯科医に関する情報を示す登録歯科医データ１７、および、推薦できる口内環境改善薬剤に関する情報を示す口内環境改善薬剤データ１８を有している。
【００３８】
前記状態推移データ１５Ａは、例えば被検者２の口内から採取した検体の化学物性の測定値の履歴からなる測定値データ１５ａや歯科医１０によって書き加えられる被検者２特有の治療内容データとして被検者２の歯の治療履歴データ１５ｂなどを有している。また、個人データ１５Ｂは例えば被検者２の住所、氏名、年齢、性別、連絡先（電子メールアドレスを含めてもよい）などを有している。さらに、前記個人評価基準データ１５Ｃは、被検者２毎にその状況に合わせて調整された個人評価基準である。
【００３９】
前記評価基準データ１６としては化学物性の測定値と歯のう蝕罹患リスクの評価値との関係を示すデータのみならず、その評価に対応する治療指針データとして、例えば「早急な治療が必要となる」「歯科医による診断を推奨する」「定期的な診断を推奨する」「現状では虫歯の罹患リスクはない」という文言を含めることが考えられる。また、この治療指針データは後述する被検者２に理解しやすい一般的な治療指針１６ａと、歯科医に十分な情報を与える専門的な治療指針１６ｂとを別途記憶することが望ましい。
【００４０】
さらに前記個人評価基準データ１５Ｃとして記録される評価基準についても同様に、文言による治療指針データを含むことが望ましく、被検者２に理解しやすい一般的な治療指針と、歯科医に十分な情報を与える専門的な治療指針とを別途記憶することが望ましい。
【００４１】
なお、いずれの場合も本例では、評価に対応した治療指針（文言）を出力するための治療指針データを評価基準データの一部に設けているが、両者を区別して、データベースに記憶することもできる。
【００４２】
図２は測定器３（３Ａ）の一例を説明する図である。図２において２０は測定器３Ａの本体、２１はセンサ部、２２はこの本体２０をＵＳＢなどを用いて端末６Ａ（図１参照）に接続するケーブルである。本体２０はセンサ部２１において測定される唾液の化学物性の一例としてｐＨの測定値を求める演算処理部２３と、例えばこの演算処理部２３によって求められた測定値などを表示可能とする表示部２４と、装置使用者がこの測定器３Ａを操作するための操作ボタン２５とを有している。また、操作ボタン２５は例えば測定ボタンである。
【００４３】
センサ部２１は本体２０に対して着脱自在に構成しており、例えばＩＳＦＥＴからなる測定電極および比較電極を同一平面上に形成してなるセンサ面２６と、このセンサ面２６を底面とするように形成されて被検者２の口内から採取した唾液を収容する容器２７とを有している。
【００４４】
なお、本例のセンサ面２６は、歯のう蝕罹患リスクの評価をｐＨの測定値で判断する例を示すので、センサ面２６はｐＨ測定用のＩＳＦＥＴの測定電極と、比較電極からなるが、このｐＨの測定に代えて、ＯＲＰの測定や、カルシウムなどその他のイオン濃度やタンパク量などの別の化学物性を判断基準として用いることも可能である。つまり、本体２０に異なるセンサ面２６を有するセンサ部２１を取付けることにより、被検者２から採取した唾液や歯垢などの検体の別の化学物性を測定することが可能である。
【００４５】
また、センサ面２６において複数の化学物性をそれぞれ測定し、各化学物性を総合的に判断して歯のう蝕罹患リスクを判断することも考えられる。また、ＯＲＰやカルシウムイオンなどのその他の溶液物性パラメータを測定する場合にはセンサ面２６の電極の構成を変えることはいうまでもない。何れにしても、センサ面２６によって測定した各化学物性の測定値Ｓ０　は信号ケーブル２２を介して端末６Ａに送信され、端末６Ａを介してサーバ４に送信される。
【００４６】
前記容器２７には蓋体２８を設けており、この蓋体２８はヒンジ部２９によって回動自在であると共に、蓋体２８を閉じた状態で前記容器２７の縁部に対して水密に嵌合するシール部２８ａと、容器２７上部に開口部２８ｂとを形成してなる蓋本体３０、および、この蓋本体３０に対して摺動自在に係合して前記開口部２８ｂを完全に閉鎖可能とする可動体３１からなる。容器２７に収容された唾液の漏出を防ぐためには、これを完全に閉鎖できることが望ましい。
【００４７】
図１に示す被検者２は、自分の所持する端末６Ａを介して前記サーバ４にアクセスし、歯のう蝕罹患リスク評価システム１の利用申請を行なうことにより、データベース５内に被検者２の電子カルテ１５を作成すると共に、検査会社９’から測定器３を送付してもらうことができる。ここで、電子カルテ１５を作成するにあたって、被検者２の過去の歯の診察履歴などをウェブ上または書類送付などで問診して、正確な電子カルテ１５を作成する。同時に、今後本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム１を利用する時に必要となる被検者２のＩＤやパスワードを定める。
【００４８】
すなわち、前記サーバ４は、前記利用申請の受付を行うことにより、本発明の評価システムのサーバ４の使用権を各被検者２に割り当てると共に、使用可能な測定器３Ａを被検者２に送付することで、測定器３Ａの使用権を被検者２に割り当てる歯のう蝕罹患リスク評価を受付可能とする検査予約機能を有している。なお、この利用申請はインターネット７を介して行うことを限定するものではなく、被検者２が一定の書式の申込書に必要事項を記入して検査会社９’に送付することよって行なってもよい。
【００４９】
被検者２は前記測定器３Ａが自宅８に届くと、これを端末６Ａに接続し、検体として自分の唾液の化学物性を測定する。図３は前記測定器３Ａを用いた化学物性の測定方法を説明する図である。そこで、図３を用いて本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム１を用いた唾液の化学物性の測定方法を説明する。しかしながら、本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム１は以下に示す測定器３の構成、および、化学物性の測定方法を限定するものではない。
【００５０】
まず、図３（Ａ）に示すように、消毒したシリンジ３５などを用いて被検者２の口内から唾液を採取する。このとき、採取する唾液の量は例えばシリンジ３５に設けられた目盛り（図示していない）などで確認し、測定に必要な量だけ採取する。この量は前記センサ部２１の能力に依存するものであるが図２に示した　例のようにＩＳＦＥＴを用いたセンサ面２６を形成する場合には、例えば０．５ｍＬ以上採取できれば十分である。
【００５１】
次いで、図３（Ｂ）に示すように、採取した唾液３６をシリンジ３５に設けられた目盛りなどで確認してちょうど０．５ｍＬだけセンサ面２６に滴下して前記容器２７内に収容する。このとき前記蓋本体３１を開けたままで唾液３６を収容しても、蓋本体３１を閉じた状態で可動体３１を開けることで開口部２８ｂから唾液３６を収容してもよい。なお、本発明は歯のう蝕罹患リスク評価に用いる唾液３６の量を限定するものではなく、センサ面２６の性能によってはもっと微量の唾液３６を用いて測定することも可能である。
【００５２】
次に、前記測定ボタン２５を操作して、この唾液３６のｐＨを測定する。なお、本例のように測定器３Ａの電源は端末６Ａ側から供給されることにより、電源の操作を無して、操作を簡単にすることができるが、別途の電源を設けてもよいことはいうまでもない。また、この最初のｐＨの測定はセンサ面２６に対する唾液３６の滴下に伴って自動的に始まってもよい。
【００５３】
そして、ｐＨの測定が終了すると、演算処理部２３はそのｐＨ値を記憶し、次いで装置使用者に対してアラーム音や表示などにより、測定器３Ａに添付して検査会社９’から送られた酸を滴下することを促すメッセージを出力する。
【００５４】
図３（Ｃ）は、唾液３６に所定比率の酸３７を混合する手順を示す図である。ここで混合する酸３７は、例えば０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液であり、この場合、所望の薬液注入器３８を用いて１０μＬだけ計量して注入する。（すなわち、唾液１ｍＬに対して０．０００００２グラム当量混合する）
【００５５】
図３（Ｄ）は、注入した酸３７を唾液３６と混合する手順を示す図である。このとき、前記蓋体２８を完全に閉じることにより容器２７を密閉でき、唾液３６に酸３７を十分に混合させるために測定器３Ａをよく振って攪拌するときに、唾液３６の漏出を防止することができる。また、唾液３６のｐＨ緩衝能を十分に発揮させるために、酸３７を滴下した後、所定時間（３０秒〜１分程度）放置してから２回目のｐＨ測定を行なうことができる。
【００５６】
前記放置時間は前記演算処理部２３によって実行されるプログラムによって設定することが望ましい。すなわち、演算処理部２３が測定ボタン２５を押した時点から例えば３０秒などの所定時間だけ待機してからアラーム音か表示などで２回目のｐＨ測定を行うことを促すメッセージを出力することにより、より安定した測定を手間をかけることなく行うことができる。
【００５７】
次いで、１０μＬの塩酸水溶液を混合したときのｐＨ値の測定が終了すると、測定器３Ａは装置使用者にもう一度１０μＬの塩酸水溶液を滴下するように出力して、前記図３（Ｃ），３（Ｄ）の処理を繰り返す。このようにして、塩酸水溶液の滴下を３度繰り返し、そのときのｐＨ値の変化を測定することにより、０．５ｍＬの唾液３６に対して合計３０μＬの塩酸水溶液（唾液１ｍＬに対して０．０００００６グラム当量の所定比率の酸３７）を混合したときのｐＨ値の変化を測定する。
【００５８】
また、本例のように、前記酸３７を唾液１ｍＬに対して０．０００００２グラム当量の割合で３回に分けて投入し、そのときのｐＨの変化をそれぞれ測定することにより、唾液３６の持つｐＨ緩衝能をより的確に判断することが可能である。しかしながら、最終的な結果が得られる所定比率の酸３７を一度に滴下してもよいことはいうまでもない。この場合、測定にかかる時間を短くできる。
【００５９】
加えて、本例ではｐＨ緩衝能の測定方法が明確になるように、唾液３６に対する酸３７の滴下を手動で行なう例を示しているが、本発明はこの点を限定するものではない。すなわち、測定器３Ａが適宜のタイミングで適量の酸３７を測定器３Ａの酸収容部（図示していない）から自動的に混合するようにプログラムされることにより、被検者２による操作を少なくすることができ、それだけ容易に化学物性を測定することができる。
【００６０】
そして、ｐＨおよびｐＨ緩衝能などの測定値Ｓ０　は端末６Ａおよびインターネット７を介してサーバ４内のデータベース５に蓄積されると共に、サーバ４は歯のう蝕罹患リスク評価プログラムＰに基づき、評価基準データ１６を参照して各化学物性の測定値Ｓ０　を歯のう蝕罹患リスクの評価Ｓ１　や治療指針１６ａに変換して、各端末６Ａに出力する。
【００６１】
図４は１５人の被検者２…から採取した０．５ｍＬの唾液に０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液を１０μＬずつ３回滴下して混合した場合のｐＨの変化を実測した結果を示す図である。前記評価基準データ１６はこのような測定値を基に求められた関係であって、その評価は例えばテーブルとして記録されている。
【００６２】
具体的には、３０ｕＬの塩酸水溶液を滴下した状態で測定したｐＨが例えば５．７以上である唾液３６は統計的に歯のう蝕罹患リスクが低い（すなわちＬＥＶＥＬ０）と判断することができる。また、このｐＨが例えば５．４以上で５．７以下であるときにリスク中程度（ＬＥＶＥＬ１）、５．３未満であるときにリスクが高い（ＬＥＶＥＬ２）として判断することができる。なお、この範囲は本発明を限定するものではなく、歯のう蝕罹患リスクを３段階で表わすことを限定するものでもない。
【００６３】
加えて、図４が示すように、酸３７を滴下したときのｐＨ緩衝能の表れ方には、個人差が生じる。そして、本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム１を用いることにより、大勢の被検者２の状態推移データ１５Ａを用いて、採取した検体の化学物性の測定値と、その被検者２の歯の治療履歴を比較することが可能であるから、より現実的な評価基準データ１６に更新または作成することができる。一方、各被検者２の個人履歴から判断して、その独特の傾向を加味した個人評価基準データ１５Ｃも作成することができる。
【００６４】
個人評価基準データ１５Ｃの作成および更新は例えば、被検者２を患者として診察した歯科医１０が端末６Ｂから入力し、データベース５に保存することによって行うことができる。これによって、歯科医１０のスキルによってより的確な個人評価基準データ１５Ｃを作成することができる。同時に、文言によって表わされた治療指針などの付加的なデータも、歯科医１０などによって付け加えられてもよい。
【００６５】
なお、歯のう蝕罹患リスクの評価Ｓ１　は、図１に示すように、例えば電子メールの形で被検者２に配信してもよい。つまり、サーバ４は歯のう蝕罹患リスク評価を電子メールなどを用いて被検者２に配信する評価配信機能を有する。
【００６６】
また、サーバ４は、歯のう蝕罹患リスク評価Ｓ１　の悪い被検者２には、これに応じたアドバイスや治療勧告などからなる治療指針１６ａを電子メールなどによって送信する治療勧告配信機能を有することが望ましい。
【００６７】
図２，３に示した例は、被検者２が自ら所持する測定器３Ａを用いて唾液の検査を実施する例を示しているが、本発明はこの点を限定するものではない。すなわち、被検者２は自分の唾液を規定の容器に入れて検体として歯科医院９…や検査会社９’側に送付したり、検査場に赴くことにより、歯科医院９…や検査会社９’…に設置された測定器３Ｂ，３Ｃ…を用いて検査を受けることも可能である。
【００６８】
すなわち、本発明の測定器３は図２に示したものに限定されず、化学物性を測定するためのセンサを備え、化学物性を求められるものであればよい。したがって、測定器３はより簡易に構成され、一度の測定により使い捨てされるものであってもよい。この場合、測定器３のメンテナンスの必要がなくいつも最善の状態で信頼性の高い測定を行える利点がある。逆に、図１の測定器３Ｂ，３Ｃのように堅牢性に優れた据え置き型として、１回の測定にかかるコストを削減することも可能である。
【００６９】
前記被検者２は端末６Ａを用いて前記サーバ４にアクセスすることができ、自分のＩＤおよびパスワードを入力して、自らの電子カルテ１５を閲覧することができる。つまり、サーバ４は端末６Ａを用いて電子カルテ１５に記録された被検者２の化学物性の測定値データ１５ａおよび治療履歴データ１５ｂなどからなる歯の状態推移データ１５Ａを閲覧可能とする電子カルテ閲覧機能を有するものである。
【００７０】
また、前記ＩＤおよびパスワードを有する被検者２は前記サーバ４に対してアクセスすることで、口内健康管理法の相談事項などをデータベース５に蓄積できるようにし、管理者１４がデータベース５に蓄積された相談事項に対して適切な回答を電子メールなどによって配信可能とすることが望ましい。すなわち、サーバ４は端末６Ａを用いて被検者２から入力された口内健康管理法の相談事項などをデータベース５に蓄積すると共に、専門家による意見を被検者に電子メールなどを用いて配信する口内健康管理相談機能を有することが望ましい。
【００７１】
図５は、被検者２がサーバ４にアクセスしたときに閲覧できる電子カルテ１５の表示画面４０の例を示す図である。図５において、４１は被検者２の氏名、電子メールアドレスなどの連絡先などの個人データ１５Ｂを示す表示、４２は被検者２が今までに行った検査の内容および各検査を実施した時点における化学物性の測定値など歯の状態推移データ１５Ａを示す履歴表示、４３は被検者２に対するリスク評価の表示である。
【００７２】
前記履歴表示４２は、前記測定値データ１５ａおよび治療履歴データ１５ｂの内容をまとめて被検者２に開示するためのものであり、例えば検査や治療の実施日、内容を簡潔に示すものである。被検者はこの履歴表示４２を確認することにより、自分の口内環境がどのような経過をたどっているのかを確認することができる。
【００７３】
前記リスク評価４３は、サーバ４が最後に行った検査によって得られた化学物性の測定値Ｓ０　を基に被検者２の個人情報を加味して導き出した、歯のう蝕罹患リスクの評価値４３ａと、治療指針４３ｂを含むものである。さらに、本例の治療指針４３ｂでは治療を勧めているので、歯科医リスト表示画面へのリンクボタン４３ｃおよび口内環境改善剤リスト表示画面へのリンクボタン４３ｄを表示している。すなわち、被検者２はこのリスク評価４３を見ることで、自分の口内環境の状況および行うべき事柄を明確に理解できる。
【００７４】
この評価地４３ａは評価基準データ１６に基づくものだけではなく、後述する個人評価基準データ１５Ｃが入力されている場合には、その基準に基づくものでもよい。
【００７５】
図６は前記電子カルテ表示画面４０において被検者２がリンクボタン４３ｃを押したときに表示される登録歯科医リスト表示画面５０である。図６において、５１は前記登録歯科医データ１７としてデータベース５内に記録された登録歯科医院の名称リスト表示、５２は各歯科医院の住所リスト表示、５３は各歯科医院の予約日程参照ボタンである。なお、これらのリスト表示５１，５２は被検者２の住所に近い順に並べて表示することが望ましい。
【００７６】
すなわち、被検者２は登録歯科医リスト表示画面５０を確認することで自宅の近くにあり、歯のう蝕罹患リスク評価システム１による的確な診療を受けることができる歯科医院を容易に選ぶことができる。一方では、各歯科医院はデータベース５に登録することで、患者の紹介を受けることができる。
【００７７】
また、前記登録歯科医リスト表示画面５０において、予約日程参照ボタン５３を設けることにより、被検者２は選択した歯科医院の予約状況を確認することができる。この場合、サーバ４はインターネット７を介して各歯科医院９…の端末６Ｂ…に記録された予約日程情報９ａ（図１参照）を受信して被検者２に開示し、被検者２の予約内容を各歯科医９…側の端末６Ｂ，６Ｃ…に転送することで歯科医リストにある歯科医との取次ぎを行うことができる。つまり、サーバ４はネットワークを介する被検者の端末６Ａからのアクセスによって、登録歯科医リスト１７にある歯科医との取次ぎを行うことで、歯科医による歯の治療を受付可能とする治療予約機能を有する。
【００７８】
これによって、被検者２は別途の手段で歯科医を訪問したり、電話をかけるなどしなくても、自分の都合に合わせた日程の診療予約を行うことができるので利便性が向上する。
【００７９】
一方、歯科医１０側においては、歯のう蝕罹患リスク評価システム１を介して紹介された患者（被検者）２を容易に判別でき、この患者２に関しては電子カルテ１５に記録された過去の履歴を参照することができるので、最初から適切な診療を行うことができる。
【００８０】なお、歯科医院９がホームページを開設して治療予約をインターネット７からできるようにしている場合には、前記治療予約機能による歯科医との取次ぎを各歯科医院９…のホームページに対するリンクによって行うことも可能である。
【００８１】
図７は図５に示した電子カルテ１５の表示画面４０において被検者２がリンクボタン４３ｄを押したときに表示される口内環境改善薬剤リスト表示画面５０である。図７において、６１は前記口内環境改善薬剤データ１８としてデータベース５内に記録された口内環境改善薬剤の名称リスト表示、６２は各口内環境改善薬剤の効能リスト表示、６３は各口内環境改善薬剤の詳細表示および購入ボタンである。なお、サーバ４は被検者２の口内環境を整えるために最適と思われる順番に各薬剤のリストを表示することが望ましい。
【００８２】
すなわち、被検者２は自分の口内環境を改善するために必要な薬剤が何であるかを極めて容易に判別でき、これを購入することができる。一方、製薬会社は開発した薬剤の効能を前記口内環境改善薬剤データ１８としてデータベース５内に登録することにより、この薬剤の紹介を受けることができる。なお、図７に符号６４に示すように、データベース５の管理者１４によるコメントを添付することも可能である。
【００８３】
図８は歯科医１０が端末６Ｂを介してサーバ４にアクセスして得られる各被検者２の電子カルテ表示画面７０を示す図である。図８において、７１は患者２の氏名、年齢層、職業種など治療に必要となる最低限の個人データ１５Ｂを示す表示、７２は患者２が今までに行った検査の履歴表示、７３は患者２が今までに行った治療の履歴表示、７４は患者２に対する治療指針の表示である。
【００８４】
本例の電子カルテ表示画面７０が図４に示した電子カルテ表示画面４０と異なる点は、検査内容の詳細表示ボタン７２ａや、治療内容の詳細表示ボタン７３ａを有している点や、治療指針７４が歯科医１０にとって十分な程度に専門的な内容になっている点である。これによって、歯科医１０は初めて診察する患者２であっても的確な知識を得ることができ、適切な治療に望むことが可能となる。
【００８５】
一方、患者として歯科医院９を訪問する被検者２は、自己に関する詳細な情報を改めて歯科医１０に通知するまでもなく、的確な治療を受けることができ、歯科医１０とのコミュニケーションをスムーズに行うことができる。さらに、転居などの要因で歯科医１０を変えることがあっても、新しい歯科医も被検者２に対する十分の知識を得ることができるので、安心して治療に望むことができる。
【００８６】
各歯科医１０は、治療後に端末６Ｂを用いて治療結果の詳細（すなわち、日付や治療内容など）を入力し、電子カルテ１５のデータを最新のものとすることができる。さらに、必要に応じて各患者２の評価基準を変更し、個人評価基準データ１５Ｃとして、電子カルテ１５に登録することも可能である。加えて、この個人評価基準データ１５Ｃに付加する情報として、患者２に適切なアドバイスを行なう治療指針データを記入することも可能である。
【００８７】
なお、本例のように、歯科医１０がより詳細な検査内容、治療内容、治療指針を得るために、データベース５に被検者２に開示する内容と、歯科医１０に開示する内容の両方を蓄積することが望ましい。とりわけ、治療指針データ１６に関しては被検者２にとって理解しやすい言葉で表わされた被検者治療指針データと、歯科医１０にとって十分明確な指示を与える歯科医治療指針データの両方を記録しておくことが望ましい。
【００８８】
また、前記治療指針データ１６は、データベース５が充実するに従って、徐々に現実に即した内容となるように、作成または更新することが望ましい。すなわち、化学物性の測定値データ１５ａと歯の治療履歴データ１５ｂの統計により、詳細な評価基準が得られ、多段階のリスク評価が可能になった場合には、その多段階の評価に対応した治療指針データを追加することができる。
【００８９】
加えて、データベースの管理者１４や学者１２は前記歯科医１０によって書き加えられた前記個人評価基準データ１５Ｃと、状態推移データ１５Ａとの統計をとるなどして、より実情に合わせた評価基準データ１６の作成および変更を行うこともできる。
【００９０】
さらに、将来的に測定するべき化学物性として、ｐＨ以外の測定結果を測定することが良いと判断した場合には、図２に示したセンサ部２１を取り替えることにより、この新たな化学物性を測定対象として加えることも可能となる。
【００９１】
また、前記歯のう蝕罹患リスクの評価に応じて、各被検者２の検査を行なう間隔を調整することができる。つまり、サーバ４が被検者２に対する定期的な検査勧告を電子メールなどを用いて配信する定期検査勧告機能を有することにより、被検者２は自分に合わせた必要十分な間隔で検査を行うだけで、虫歯が大きくなる前にこれを見いだして適切な治療を行うことができる。
【００９２】
なお、前記定期検査勧告機能による電子メールの配信は検査を行なうべき日が近づいたときに行われることが望ましい。これによって、被検者２は定期的な検査を忘れることなく行うことができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システム、歯のう蝕罹患リスク評価方法および歯のう蝕罹患リスク評価プログラムによれば、被検者は手軽に歯のう蝕罹患リスク評価を行うことができ、的確な治療指針を得ることができる。また、初めて治療を依頼する歯科医に対しても十分の意志疎通を行うことができ、患者と歯科医の双方にとって有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の歯のう蝕罹患リスク評価システムの全体構成を示す図である。
【図２】前記歯のう蝕罹患リスク評価システムに用いる測定器の一例を示す図である。
【図３】前記測定器を用いた化学物性の測定方法の一例を説明する図である。
【図４】化学物性の測定値の評価方法を説明する例を説明する図である。
【図５】前記歯のう蝕罹患リスク評価システムのサーバを利用して被検者が閲覧可能な画面の一例を示す図である。
【図６】前記閲覧画面の別の例を示す図である。
【図７】前記閲覧画面のさらに別の例を示す図である。
【図８】前記サーバを利用して歯科医が閲覧可能な画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１…歯のう蝕罹患リスク評価システム、２…被検者、３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…）…測定器、４…サーバ、５…データベース、６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…６Ｘ）…端末、７…ネットワーク、１０…歯科医、１２，１４…データベースの管理者、１５…電子カルテ、１５Ａ…歯の状態推移データ、１５ａ…測定値データ、１５ｂ…治療履歴データ、１５Ｃ…個人評価基準データ、１６…評価基準データ、１７…登録歯科医リスト、１８…口内環境改善薬剤リスト、３６…検体（唾液）。
【図１】
2004065438.tif 000003
【図２】
2004065438.tif 000004
【図３】
2004065438.tif 000005
【図４】
2004065438.tif 000006
【図５】
2004065438.tif 000007
【図６】
2004065438.tif 000008
【図７】
2004065438.tif 000009
【図８】
2004065438.tif 000010