(57)【要約】【課題】企業の全社的な営業活動を、個々の売場環境を考慮して各営業担当者に展開させるシステムおよび方法を提供する。【解決手段】営業活動支援システム１００は、ブランド戦略を展開する営業活動を支援する。各ブランド戦略は、たとえば、対象となる銘柄名、具体的な施策、その施策が実施される時期、その施策が実施されるエリア等に関する情報を含む。売場条件取得部１１２は、ブランド戦略指定受付部１１０が指定を受け付けたブランド戦略の特性を考慮した抽出条件を取得する。売場候補抽出部１１４は、取得された抽出条件に基づき、ブランド戦略を展開する売場の候補を抽出して提示する処理を行う。売場選定受付部１１８は、売場の候補の中から、ブランド戦略を展開する売場の選定を受け付ける。計画作成部１２０は、指定されたブランド戦略と選定された売場とを関連づけた営業計画を作成する。【選択図】　　　図１
2004013657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する営業活動支援システムであって、
前記営業活動において展開する、前記施策の指定を受け付ける施策指定受付部と、
指定された前記施策を展開する売場の候補を抽出するための抽出条件の入力を利用者に促し、入力された前記抽出条件を取得する売場抽出条件取得部と、
前記抽出条件に基づき、前記売場の候補を抽出する売場候補抽出部と、
抽出された売場を利用者に提示する売場提示部と、
を含み、
前記売場抽出条件取得部は、前記施策の特性を考慮して前記抽出条件の入力項目を選択し、選択した前記入力項目を提示する処理を行うとともに、前記入力項目に対して入力された抽出条件を取得することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の営業活動支援システムにおいて、
複数の前記施策を、それらの特性に応じて複数のグループに分類して保持する施策データベースと、
前記複数のグループのそれぞれに対応づけられた複数の前記入力項目を保持する入力項目データベースと、
を含み、
前記施策指定受付部は、前記複数の施策の中から一の施策の指定を受け付け、
前記売場抽出条件取得部は、前記施策指定受付部が受け付けた前記施策が含まれる前記グループに対応づけられた入力項目を前記入力項目データベースから読み出し、提示する処理を行うことを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の営業活動支援システムにおいて、前記売場の候補の中から、前記施策を展開する売場の選定を受け付ける売場選定受付部と、
指定された前記施策と、選定された前記売場とを関連づけた営業計画を作成する営業計画作成部と、
をさらに含むことを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項４】
特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する営業活動支援システムであって、
前記営業活動において展開する、前記施策の指定を受け付ける施策指定受付部と、
前記施策の特性を考慮した抽出条件に基づき、前記施策を展開する売場の候補を抽出して提示する処理を行う売場候補抽出部と、
前記売場の候補の中から、前記施策を展開する売場の選定を受け付ける売場選定受付部と、
指定された前記施策と選定された前記売場とを関連づけた営業計画を作成する営業計画作成部と、
を含むことを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の営業活動支援システムにおいて、
前記売場を、その売場の特性に対応付けて保持する売場情報データベースと、
前記抽出条件を取得する売場抽出条件取得部と、をさらに含み、
前記売場候補抽出部は、売場抽出条件取得部が取得した前記抽出条件と、前記売場の特性とに基づき、前記売場情報データベースから前記売場の候補を抽出することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項６】
請求項４に記載の営業活動支援システムにおいて、
前記売場を、その売場の特性に対応付けて保持する売場情報データベースをさらに含み、
前記売場候補抽出部は、前記施策の特性と前記売場の特性とを考慮して前記売場情報データベースから前記売場の候補を抽出することを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれかに記載の営業活動支援システムであって、前記営業計画の進捗状況を取得するとともに、複数の前記売場に対する前記施策の進捗状況を提示する処理を行う実績管理部をさらに含むことを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の営業活動支援システムにおいて、
複数の前記施策を、各前記施策を展開すべき時期に対応付けて保持する施策データベースと、
営業計画の対象時期を取得する対象条件取得部と、
前記対象条件取得部が取得した前記対象時期に展開されるべき施策を前記施策データベースから抽出して提示する処理を行う施策抽出部と、
をさらに含み、
前記施策指定受付部は、提示された前記施策の中から前記指定を受け付けることを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の営業活動支援システムにおいて、
複数の前記施策を、各施策を展開すべきエリアに対応付けて保持する施策データベースと、
営業計画の対象エリアを取得する対象条件取得部と、
前記対象条件取得部が取得した前記対象エリアで展開されるべき施策を前記施策データベースから抽出して提示する処理を行う施策抽出部と、
をさらに含み、
前記施策指定受付部は、提示された前記施策の中から前記指定を受け付けることを特徴とする営業活動支援システム。
【請求項１０】
提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、
前記情報処理手段が、前記施策の特性を考慮した抽出条件に基づき、前記施策を展開する売場の候補を抽出するステップと、
抽出された前記売場の候補を前記提示手段を介して利用者に提示するステップと、
前記入力受付手段を介して、前記売場の候補の中から、前記施策を展開する売場の選定を受け付けるステップと、
前記情報処理手段が、指定された前記施策と選定された前記売場とを関連づけた営業計画を作成するステップと、
を含むことを特徴とする営業活動支援方法。
【請求項１１】
提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、
前記入力受付手段を介して前記施策の指定を受け付けるステップと、
指定された前記施策を展開する売場の候補の抽出条件の入力を利用者に促すステップと、
前記入力受付手段を介して入力された抽出条件を取得するステップと、
前記情報処理手段が、前記抽出条件に基づき、前記売場の候補を抽出するステップと、
抽出された前記売場の候補を前記提示手段を介して利用者に提示するステップと、
を含み、
前記抽出条件の入力を利用者に促すステップは、当該施策の特性を考慮して前記抽出条件の入力項目を選択し、選択した抽出条件を前記提示手段を介して利用者に提示するステップを含み、
前記抽出条件を取得するステップは、前記入力項目に対して入力された前記抽出条件を取得することを特徴とする営業活動支援方法。
【請求項１２】
提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、
前記入力受付手段を介して営業計画の対象時期および対象エリアに関する第一の条件を取得するステップと、
前記情報処理手段が、前記第一の条件に基づき、それぞれ特定銘柄の販売促進のために設定された複数の施策の中から、前記営業計画で展開する施策の候補を抽出するステップと、
前記入力受付手段を介して前記施策の候補の中から一の施策の指定を受け付けるステップと、
前記入力受付手段を介して、前記一の施策の特性を考慮した第二の条件を取得するステップと、
前記情報処理手段が、前記第二の条件に基づき、前記対象エリアにおける複数の売場の中から、指定された前記施策を展開する売場の候補を抽出するステップと、
抽出された前記売場の候補を前記提示手段を介して利用者に提示するステップと、
を含むことを特徴とする営業活動支援方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の営業活動支援方法において、
前記入力受付手段を介して、前記売場の候補の中から、前記施策を展開する売場の選定を受け付けるステップと、
前記情報処理手段が、指定された前記施策と選定された前記売場とを関連づけた営業計画を作成するステップと、
を含むことを特徴とする営業活動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、営業活動支援システムおよび営業活動支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報化や規制緩和が進んだ結果、世界的な取引や国境を越えた企業再編、業務提携が盛んに行われ、企業間での製品の品質には大きな差がなくなってきている。その結果、製品の品質による他社製品との差別化は困難となっており、如何にして「ブランド」による製品の差別化を押し進めるかが企業の重要な戦略となっている。ブランド戦略には、既存のブランドを用いたライン拡張戦略およびブランド拡張戦略、ならびに新規のブランドを用いたマルチブランド戦略および新ブランド戦略等がある。いずれの場合にも、ブランド戦略は、その時々の市場環境全体のニーズに応える製品開発とともに、そのブランドのイメージに沿った全社的な営業活動を考慮して作成される。
【０００３】
ブランド戦略を通して製品の販売促進を図るためには、全社的な意思統一のもとにキャンペーン活動を展開しつつ、各営業活動の現場において、個々の売場環境に応じた適切な対策を行う必要がある。すなわち、営業担当者は、企業の上層部から伝えられる巨視的な観点から作成されたブランド戦略を、個別具体的な売場環境を考慮して各売場に展開していかなければならない。しかし、近年、コンビニエンスストア等、消費者のライフスタイルの多様化に対応した多様多種の売場が増加しており、営業担当者にとって、各売場の状況を把握することすら困難になっている。このような問題に鑑み、情報技術を駆使して営業部門の業務を支援する目的で、売場情報、店主との接触履歴、商談の進捗情報、営業資料、営業担当者の行動予定などを一元管理するＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）システムが開発されている。ＳＦＡによれば売場情報等を統計的なデータとして取得することができ、営業担当者は、各売場固有の特性を考慮してそれぞれの売場へのアプローチをすることが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、現状のＳＦＡは、営業活動における営業担当者と売場との個々の関係強化を支援することを目的として開発されており、上述したブランド戦略のような全社的な営業活動を個々の売場に反映させるということは考慮されていない。したがって、ブランド戦略を個々の売場環境に応じてどのように展開させるかは営業担当者の経験や努力にかかっており、全社的な営業活動を迅速に行うことが困難という問題がある。
【０００５】
また、企業がブランド戦略を押し進めるためのキャンペーン活動には、例えば宣伝広告費等、莫大なコストがかかるため、企業はコストに見合った効果を期待する。そのため、ブランド戦略を押し進めるにあたっては、各売場へのブランド戦略の展開を明確にして効果的な販売促進を行うことが特に要求される。
【０００６】
本発明の目的は、企業の全社的な営業活動を、個々の売場環境を考慮しつつ、各営業担当者に展開させることができるシステムおよび方法を提供することにある。本発明の別の目的は、個々の売場環境を考慮した営業活動に、巨視的な観点から作成された戦略を反映させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する営業活動支援システムであって、営業活動において展開する、施策の指定を受け付ける施策指定受付部と、指定された施策を展開する売場の候補を抽出するための抽出条件の入力を利用者に促し、入力された抽出条件を取得する売場抽出条件取得部と、抽出条件に基づき、売場の候補を抽出する売場候補抽出部と、抽出された売場を利用者に提示する売場提示部と、を含み、売場抽出条件取得部は、施策の特性を考慮して抽出条件の入力項目を選択し、選択した入力項目を提示する処理を行うとともに、入力項目に対して入力された抽出条件を取得することを特徴とする営業活動支援システムが提供される。これにより、利用者は、施策の特性を考慮した抽出条件を入力することができるので、適切な売場の候補が抽出される。また、提示された売場の候補を参照して販売促進のための施策を展開するのに効果的な売場を選定することができる。
【０００８】
ここで、「銘柄」とは、一般的には製品の名称のことであるが、ここでは製品そのもの、製品の包装形態、製品の形状、製品の品質、製品の内容をも含む。「銘柄」は様々な形態の製品または商品を含む。また、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。「販売促進」には、その銘柄の販売促進の他、その銘柄の周知やイメージアップも含まれる。「施策」は、対象となる銘柄、その銘柄の販売促進のための具体的な施策、その施策を展開する時期および場所等により特定される。施策の特性とは、施策における銘柄の種類、その銘柄が対象とする顧客層、施策が対象とする顧客層等である。
【０００９】
「売場」とは商品の販売される場所をいい、コンビニエンス・ストアや量販店等の店舗や、自動販売機の配置された区域等をいう。自動販売機の売場の場合、一つの売場内に一または二以上の自動販売機が配置される。
【００１０】
ここで、「特定銘柄の販売促進のための施策」とは例えばブランド戦略である。企業がブランド戦略を押し進めるためのキャンペーン活動には、例えば宣伝広告費等、莫大なコストがかかるため、企業はコストに見合った効果を期待する。本発明によれば、施策の特性を考慮して適切な売場を選定することができるので、各売場へ展開する施策を明確にして効果的な販売促進を行うことができる。
【００１１】
この営業活動支援システムは、複数の施策を、それらの特性に応じて複数のグループに分類して保持する施策データベースと、複数のグループのそれぞれに対応づけられた複数の入力項目を保持する入力項目データベースと、を含むことができ、施策指定受付部は、複数の施策の中から一の施策の指定を受け付け、売場抽出条件取得部は、施策指定受付部が受け付けた施策が含まれるグループに対応づけられた入力項目を入力項目データベースから読み出し、提示する処理を行うことができる。
【００１２】
この営業活動支援システムは、売場の候補の中から、施策を展開する売場の選定を受け付ける売場選定受付部と、指定された施策と、選定された売場とを関連づけた営業計画を作成する営業計画作成部と、をさらに含むことができる。
【００１３】
本発明によれば、特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する営業活動支援システムであって、営業活動において展開する施策の指定を受け付ける施策指定受付部と、施策の特性を考慮した抽出条件に基づき、施策を展開する売場の候補を抽出して提示する処理を行う売場候補抽出部と、売場の候補の中から、施策を展開する売場の選定を受け付ける売場選定受付部と、指定された施策と選定された売場とを関連づけた営業計画を作成する営業計画作成部と、を含むことを特徴とする営業活動支援システムが提供される。これにより、利用者は、提示された売場の候補を参照して販売促進のための施策を展開するのに適切な売場を選定することができる。
【００１４】
この営業活動支援システムは、売場を、その売場の特性に対応付けて保持する売場情報データベースと、抽出条件を取得する売場抽出条件取得部と、をさらに含むことができ、売場候補抽出部は、売場抽出条件取得部が取得した抽出条件と、売場の特性とに基づき、売場情報データベースから売場の候補を抽出することができる。
【００１５】
この営業活動支援システムは、売場を、その売場の特性に対応付けて保持する売場情報データベースをさらに含むことができ、売場候補抽出部は、施策の特性と売場の特性とを考慮して売場情報データベースから売場の候補を抽出することができる。売場の特性とは、その売場の業態、銘柄の種類ごとの売上、顧客層、場所、設立または設置年数等である。
【００１６】
ここで、施策の特性には、その施策における銘柄の特性、すなわち製品の特性が含まれる。つまり、本発明によれば、対象製品、製品の包装形態、製品の形状、製品の品質、製品の内容等の対象製品の特性と、売場の特性とを考慮してその施策を展開する売場を選択することができる。
【００１７】
この営業活動支援システムは、営業計画の進捗状況を取得するとともに、複数の売場に対する施策の進捗状況を提示する処理を行う実績管理部をさらに含むことができる。これにより、利用者は、複数の売場における施策の進捗状況を把握することができる。
【００１８】
この営業活動支援システムは、複数の施策を、各施策を展開すべき時期に対応付けて保持する施策データベースと、営業計画の対象時期を取得する対象条件取得部と、対象条件取得部が取得した対象時期に展開されるべき施策を施策データベースから抽出して提示する処理を行う施策抽出部と、をさらに含むことができ、施策指定受付部は、提示された施策の中から指定を受け付けることができる。これにより、利用者は、所望の時期の営業計画を作成することができる。
【００１９】
この営業活動支援システムは、複数の施策を、各施策を展開すべきエリアに対応付けて保持する施策データベースと、営業計画の対象エリアを取得する対象条件取得部と、対象条件取得部が取得した対象エリアで展開されるべき施策を施策データベースから抽出して提示する処理を行う施策抽出部と、をさらに含むことができ、施策指定受付部は、提示された施策の中から指定を受け付けることができる。これにより、利用者は、所望のエリアの営業計画を作成することができる。
【００２０】
本発明によれば、提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、情報処理手段が、施策の特性を考慮した抽出条件に基づき、施策を展開する売場の候補を抽出するステップと、抽出された売場の候補を提示手段を介して利用者に提示するステップと、入力受付手段を介して、売場の候補の中から、施策を展開する売場の選定を受け付けるステップと、情報処理手段が、指定された施策と選定された売場とを関連づけた営業計画を作成するステップと、を含むことを特徴とする営業活動支援方法が提供される。
【００２１】
本発明によれば、提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、入力受付手段を介して施策の指定を受け付けるステップと、指定された施策を展開する売場の候補の抽出条件の入力を利用者に促すステップと、入力受付手段を介して入力された抽出条件を取得するステップと、情報処理手段が、抽出条件に基づき、売場の候補を抽出するステップと、抽出された売場の候補を提示手段を介して利用者に提示するステップと、を含み、抽出条件の入力を利用者に促すステップは、当該施策の特性を考慮して抽出条件の入力項目を選択し、選択した抽出条件を提示手段を介して利用者に提示するステップを含み、抽出条件を取得するステップは、入力項目に対して入力された抽出条件を取得することを特徴とする営業活動支援方法が提供される。
【００２２】
本発明によれば、提示手段、入力受付手段および情報処理手段を備えたコンピュータシステムにより特定銘柄の販売促進のための施策を展開する営業活動を支援する方法であって、入力受付手段を介して営業計画の対象時期および対象エリアに関する第一の条件を取得するステップと、情報処理手段が、第一の条件に基づき、それぞれ特定銘柄の販売促進のために設定された複数の施策の中から、営業計画で展開する施策の候補を抽出するステップと、入力受付手段を介して施策の候補の中から一の施策の指定を受け付けるステップと、入力受付手段を介して、一の施策の特性を考慮した第二の条件を取得するステップと、情報処理手段が、第二の条件に基づき、対象エリアにおける複数の売場の中から、指定された施策を展開する売場の候補を抽出するステップと、抽出された売場の候補を提示手段を介して利用者に提示するステップと、を含むことを特徴とする営業活動支援方法が提供される。
【００２３】
この営業活動支援方法は、入力受付手段を介して、売場の候補の中から、施策を展開する売場の選定を受け付けるステップと、情報処理手段が、指定された施策と選定された売場とを関連づけた営業計画を作成するステップと、を含むことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、たばこの販売を例にあげて本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
［第一の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係る営業活動支援システムの概略構成図である。営業活動支援システム１００は、利用者にブランド戦略を指定させるとともに、そのブランドの特性を考慮した売場を選定させることにより、その利用者の効果的な営業活動を支援する。ここで営業活動支援システム１００の利用者とは主に営業活動支援システム１００を導入した企業の営業担当者である。営業活動支援システム１００は、対象条件取得部１０２と、ブランド戦略抽出部１０４と、ブランド戦略ＤＢ１０６と、出力処理部１０８と、ブランド戦略指定受付部１１０と、売場抽出条件取得部１１２と、売場候補抽出部１１４と、売場情報ＤＢ１１６と、売場選定受付部１１８と、計画作成部１２０と、および実績管理部１２２とを含む。営業活動支援システム１００の利用者は、クライアント端末２００を介して入出力処理を行う。
【００２６】
対象条件取得部１０２は、本システム１００の利用者から、その利用者が作成する営業計画の対象時期および対象エリア等の対象条件を取得する。ブランド戦略ＤＢ１０６は、複数のブランド戦略を保持する。各ブランド戦略は、たとえば、対象となる銘柄名、具体的な施策、その施策が実施される時期、その施策が実施されるエリア等に関する情報を含む。ここで、「銘柄」とは「ブランド」と同義であり、本実施の形態において、特に各製品に付された製品ブランドを想定して説明するが、本発明はこれに限定されず、企業名がブランドとして認知される「コーポレートブランド」や事業単位がブランドとして認知される「事業ブランド」に関するブランド戦略とすることもできる。ブランド戦略は、営業活動支援システム１００を導入した会社の営業戦略に基づき設定される。また、ブランド戦略には、既存のブランドを用いたライン拡張戦略およびブランド拡張戦略、新規のブランドを用いたマルチブランド戦略および新ブランド戦略等の拡張路線に加えて、既存製品の販売促進等を目的としたものも含まれる。
【００２７】
ブランド戦略は市場環境を考慮して設定される。たとえば、夏休みには沖縄などの観光地に若者が大勢つめかけることが予想される。したがって、ブランド戦略として、７月〜８月を対象時期、沖縄を対象場所とし、若者が好む銘柄のキャンペーンを設定しておくことができる。
【００２８】
ブランド戦略抽出部１０４は、対象条件取得部１０２が取得した対象条件に基づき、ブランド戦略ＤＢ１０６から該当する時期およびエリアを対象としたブランド戦略の候補を抽出する。ブランド戦略抽出部１０４は、抽出したブランド戦略の候補を提示する処理を行う。ここで、提示する処理とは、クライアント端末２００のモニタに表示するための処理や、プリンタに出力するための処理等、何らかのかたちで営業活動支援システム１００の利用者にブランド戦略の候補を提示することをいう。出力処理部１０８は、クライアント端末２００へのデータの出力処理を行う。本システム１００の利用者は、提示されたブランド戦略の候補を参照しながら、ブランド戦略を指定する。ブランド戦略指定受付部１１０は、利用者によるブランド戦略の指定を受け付ける。
【００２９】
売場抽出条件取得部１１２は、指定されたブランド戦略を展開する売場の候補を抽出するための抽出条件の入力を促すために、入力項目を提示する処理を行う。本システム１００の利用者は、提示された入力項目に対して、ブランド戦略の特性を考慮した抽出条件を入力する。このようにして、売場抽出条件取得部１１２は、指定されたブランド戦略を考慮した売場の抽出条件を取得する。
【００３０】
売場情報ＤＢ１１６は、複数の売場に関する情報を保持する。本実施の形態において、売場に関する情報には、その売場の業態、売上代金、カラム数や陳列銘柄数等のその売場の規模に関する情報が含まれる。
【００３１】
売場候補抽出部１１４は、売場抽出条件取得部１１２が取得した抽出条件に基づき、売場情報ＤＢ１１６から、売場の候補を抽出する。売場候補抽出部１１４は、売場候補抽出部１１４が抽出した売場の候補を提示する処理を行う。
【００３２】
本システム１００の利用者は、提示された売場の候補を参照しながら、指定したブランド戦略を展開する売場を選定する。売場選定受付部１１８は、利用者による売場の選定を受け付ける。
【００３３】
計画作成部１２０は、指定されたブランド戦略と選定された売場とを関連付けた営業計画を作成する。営業計画は、各ブランド戦略における施策を実現するアプローチステップ、すなわち、営業計画の各ステージのタイムスケジュールを含む。
【００３４】
実績管理部１２２は、計画作成部１２０が作成した営業計画の進捗状況等の管理を行う。実績管理部１２２には、計画作成後、所定の時期経過後、図示していない入力受付部を介して営業成績が入力される。実績管理部１２２は、営業計画や営業実績を提示する処理も行う。また実績管理部１２２は、後述するように、図１２に示すようなテーブル（帳票）を作成する機能を有する。これらのテーブルは出力処理部１０８を介して利用者に提供される。
【００３５】
図２は、上記営業活動支援システム１００を含むネットワーク全体の構成を示す。営業活動支援システム１００はネットワーク２０２を介して複数のクライアント端末２００と接続されており、各クライアント端末２００から営業活動支援システム１００の操作を行うことができるようになっている。クライアント端末２００はたとえばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ、ネットワークへ接続可能な携帯電話、その他任意のハードウエアである。
【００３６】
なお、営業活動支援システム１００はスタンドアロンマシンであってもよく、その場合、営業活動支援システム１００は、利用者が操作可能な入力手段を有することができる。また、営業活動支援システム１００の構成要素は、物理的に一つの場所に配置されている必要はなく、その一部が本社に配置されたマシンに含まれ、他の一部が支店のクライアント端末２００に含まれる構成とすることもできる。
【００３７】
図３は、図１に示した営業活動支援システム１００を利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。まず、ブランド戦略を指定する（Ｓ１０１）。続いて、指定したブランド戦略を展開する売場を選定するための抽出条件を取得する（Ｓ１０２）。次に、取得した抽出条件に基づき、売場の候補を抽出する（Ｓ１０３）。これらの売場の候補からブランド戦略を展開する売場を選定する（Ｓ１０４）。ブランド戦略と売場を関連付けた営業計画を作成する（Ｓ１０５）。作成された営業計画は、適宜、更新される（Ｓ１０６）。計画実行後、営業実績が入力される（Ｓ１０７）。以下、このプロセスの詳細について図１を参照して説明する。
【００３８】
（ブランド戦略の選定：Ｓ１０１）
まず、具体的なブランド戦略を指定する。本システム１００の利用者がクライアント端末２００から、作成する営業計画の対象時期および対象エリアを入力すると、対象条件取得部１０２は、これらの時期およびエリアを対象条件として取得する。なお、他の例において、営業活動支援システム１００は、利用者のユーザＩＤとその担当者の営業担当エリアを対応付けた担当者ＤＢ（不図示）を有することもできる。この場合、利用者がクライアント端末２００からユーザＩＤを入力すると、対象条件取得部１０２はユーザＩＤをキーとして担当者ＤＢを参照し、その営業担当者の営業担当エリアを対象条件として取得する。
【００３９】
ブランド戦略抽出部１０４は、対象条件取得部１０２が取得した対象条件に基づき、ブランド戦略ＤＢ１０６から対象条件に合致するブランド戦略を抽出する。図４は、ブランド戦略ＤＢ１０６の内部構成を示す図である。ここでブランド戦略は、「対象時期」欄、「施策ＣＤ」欄、「施策名」欄、「銘柄ＣＤ」欄、「銘柄名」欄、および「対象エリア」欄を含む。
【００４０】
図１に戻り、ブランド戦略抽出部１０４は、抽出したブランド戦略をクライアント端末２００のモニタに表示させる。ブランド戦略ＤＢ１０６は、複数のブランド戦略を重要な順に重み付けして保持していてもよく、重要な戦略から順に表示させるようにすることもできる。
【００４１】
本システム１００の利用者は、クライアント端末２００のモニタに表示されたブランド戦略の候補を参照しながら、ブランド戦略を指定する。ブランド戦略指定受付部１１０は、クライアント端末２００を介して入力された利用者の指定を受け付ける。
【００４２】
（売場の選定：Ｓ１０２〜Ｓ１０４）
次に、指定されたブランド戦略を展開する売場を選定する。売場の選定は、売場の特性を考慮して適切に行う必要があるので、売場をその特性によって複数のグループに分類した後、その特性に固有の基準を用いて行うことが望ましい。本実施の形態においては、ブランド戦略を売場の規模に基づいて選定する例を説明する。
【００４３】
売場の分類の方法としては種々の方法を採用し得るが、たとえば、売場の規模を抽出条件とする場合、以下のグループを含む複数のグループに分類することができる。
（ｉ）自動販売機により商品を販売する売場（ＶＭ売場）
このような業態の売場においては、自動販売機におけるカラム数により、その売場の規模を知ることができる。
【００４４】
（ｉｉ）売場のレジ脇に商品見本を配置し、この商品見本を介して商品を販売する業態の売場（対面売場）
このような業態の売場においては、商品配置スペースではなく、何種類の銘柄見本陳列スペースを有するかにより、その売場の規模を知ることができる。
【００４５】
（ｉｉｉ）セルフ売場
たとえば、量販点において所定の商品配置スペースに、たばこ５箱、たばこ１０箱を包装単位としたものを配置し、利用客がこれを自ら手にとって精算所に持っていき、精算する方式の売場をいう。このような売場においては、商品配置スペースの大きさにより、その売場の規模を知ることができる。
【００４６】
売場抽出条件取得部１１２は、クライアント端末２００のモニタにブランド戦略を展開する売場を選定するための抽出条件の入力項目を表示させる。売場抽出条件取得部１１２が表示させる入力項目としては、上記のように複数のグループに分類された売場区分の選択、および各売場区分に固有の基準が含まれる。売場抽出条件取得部１１２は、選択された売場区分に応じて異なる基準を表示することができる。たとえば、売場区分としては、「ＶＭ売場」、「対面売場」、「セルフ売場」を選択可能とする。ここで「ＶＭ」とは、自動販売機の略号である。たとえば、「ＶＭ売場」が選択されたときの基準としては、「売上代金」、「カラム数」が挙げられ、「対面売場」が選択されたときの基準としては、「売上代金」、「陳列銘柄数」が挙げられる。
【００４７】
本システム１００の利用者は、クライアント端末２００のモニタに表示された入力項目に対して、指定したブランド戦略の銘柄や施策等の特性を考慮して、そのブランド戦略を展開する売場を選定するための抽出条件を入力する。たとえば、そのブランド戦略における銘柄や施策の性質上、小規模な売場の方が適切だと判断した場合、小規模な売場が選定されるような抽出条件を入力する。
【００４８】
売場抽出条件取得部１１２は、利用者が入力した抽出条件を取得する。売場候補抽出部１１４は、この抽出条件に基づき、売場情報ＤＢ１１６から該当する売場を抽出する。図５は、売場情報ＤＢ１１６の内部構成を示す図である。売場情報ＤＢ１１６は、各売場を、その業態、売上代金、カラム数や陳列銘柄数等のその売場の規模に関する情報に対応付けて保持する。
【００４９】
売場候補抽出部１１４は、抽出した売場の候補をクライアント端末２００のモニタに表示する処理を行う。
【００５０】
本システム１００の利用者は、クライアント端末２００のモニタに表示された売場の候補を参照しながら、ブランド戦略を展開する売場を選定していく。なお、選定する売場は一つに限られず、複数の売場を選定することができる。売場選定受付部１１８は、クライアント端末２００を介して、利用者の売場の選定を受け付ける。
【００５１】
以上の手順について、営業活動支援システム１００の実際の操作画面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す操作画面は、出力処理部１０８を介してクライアント端末２００のモニタ上に表示される。
【００５２】
図６は、ブランド戦略（以下「ＢＭ対策」という）を設定するためのメニュー画面である。画面左側に「処理選択」枠が表示され、画面右側に対象条件を入力するための「条件設定」枠が表示されている。「処理選択」枠には「ＢＭ対策項目入力」欄、「ＢＭ対策条件設定」欄、「ＢＭ活動対象選定シート印刷」欄が含まれる。ここでは「ＢＭ対策項目入力」欄が選択されている。「条件設定」枠には、「活動期」欄と「ユニット選択」欄が含まれる。「活動期」とは、作成する営業活動計画の活動対象の時期を意味し、コンボボックスより選択される。「ユニット選択」は、活動対象のユニットを選択するボックスである。ここで、ユニットとは、営業担当者が営業活動を行う担当地区のことをいい、１つのユニット内には複数の売場が含まれている。
【００５３】
なお、画面下方には、「項目入力」欄と「終了」欄が表示される。「項目入力」欄は、「処理選択」枠において「ＢＭ対策条件設定」欄が選択された場合、「条件設定」欄に置き換えられ、「処理選択」枠において「ＢＭ活動対象選定シート印刷」欄が選択された場合、「印刷」欄に置き換えられる。
【００５４】
「処理選択」枠において「ＢＭ対策項目入力」欄が選択され、活動期およびユニット選択欄に対して所定の条件を入力し、「項目入力」ボタンを押下すると、活動期およびユニット選択欄に対して入力した条件が営業活動支援システム１００の対象条件取得部１０２に送信される。ブランド戦略抽出部１０４は、ブランド戦略ＤＢ１０６から対象条件取得部１０２が取得した条件に合致するブランド戦略を抽出する。ブランド戦略抽出部１０４は、クライアント端末２００のモニタに、抽出したブランド戦略の候補を表示する処理を行う。
【００５５】
図７は、ブランド戦略の候補が表示された「ＢＭ対策項目入力画面」である。「ＢＭ対策項目入力画面」において、活動期欄およびユニット欄には図６で入力した活動期とユニットが反映される。ここで、「実施年月」、「実施週」、「施策ＣＤ」、「施策名」、「銘柄ＣＤ」、および「銘柄名」欄には、ブランド戦略ＤＢ１０６から抽出された情報が表示される。図７においては、項番０１〜１２までのブランド戦略が表示されている。本実施の形態において、これ以降の項番に、営業活動支援システム１００の利用者が独自に新たなブランド戦略を入力することもできる。
【００５６】
利用者は、ブランド戦略の「数量（売場数）」欄に投入数量または売場数を入力することができる。その後、「登録」ボタンを押下することにより、これらのブランド戦略に関する情報が営業活動支援システム１００の計画作成部１２０（図１）に登録され、ＢＭ対策項目入力処理が終了する。投入数量のない施策や誤って登録した施策は、「削除」ボタンを押下することにより削除することができる。登録終了後、「ＢＭメニューへ」ボタンを押下すると、図６に示した画面に戻る。
【００５７】
図６の「処理選択」枠において「ＢＭ対策条件設定」欄が選択され、活動期およびユニット選択欄に対して所定の条件を指定し、「条件入力」ボタンを押下すると、ＢＭ対策項目入力処理において登録されたブランド戦略に関する情報が営業活動支援システム１００の計画作成部１２０から読み出され、出力処理部１０８は、クライアント端末２００のモニタに、図８に示す「ＢＭ対策条件設定画面」を表示させる。
【００５８】
ＢＭ対策条件設定画面には、図７のＢＭ対策項目入力画面で登録したブランド戦略に関する情報が反映される。また、画面下方には、「条件設定」枠が表示される。「条件設定」枠には、「売場区分」欄が含まれる。「売場区分」欄に対しては、「ＶＭ売場」、「対面売場」、「セルフ売場」を選択可能である。ここでは「ＶＭ売場」が選択されており、「条件設定」枠は、「売上代金」欄および「カラム数」欄の入力項目を有する。
【００５９】
「売上代金」欄に対しては、「総売上代金」、「自社売上代金」、「他社売上代金」、「空白（設定なし）」が選択可能である。「カラム数」欄に対しては、「自社カラム数」、「他社カラム数」、「総カラム数」「空白（設定なし）」が選択可能である。
【００６０】
ここで、「カラム数」欄は、「売場区分」欄に対する選択に応じて適宜置き換えられる。たとえば「売場区分」として「対面売場」が選択された場合は、図９に示すように、「カラム数」欄が「陳列銘柄数」欄に置き換えられる。「陳列銘柄数」欄に対しては、「自社陳列銘柄数・１Ｐ」、「他社陳列銘柄数・１Ｐ」、「総陳列銘柄数・１Ｐ」、「自社陳列銘柄数・５Ｐ」、「他社陳列銘柄数・５Ｐ」、「総陳列銘柄数・５Ｐ」、「自社陳列銘柄数・１０Ｐ」、「他社陳列銘柄数・１０Ｐ」、「総陳列銘柄数・１０Ｐ」、「空白（設定なし）」が選択可能である。
【００６１】
本システム１００の利用者は、ＢＭ対策条件設定画面に表示された複数のブランド戦略の候補の中から一種のブランド戦略を指定する。ここでは、ブランド戦略として、項番０６、施策ＣＤ０１の「新製品キャンペーン」、銘柄ＣＤ１１９７の「Ｃ（ハードＢＯＸ）」が指定されている。利用者が指定したブランド戦略を展開する売場を選定するための条件を「条件設定」枠の各欄に対して入力し、「対象売場選定」ボタンを押下すると、これらの条件が営業活動支援システム１００の売場抽出条件取得部１１２に送信される。ここでは、売場抽出条件として、総売上代金が１００〜３００万円、自社カラム数が２０以上であるＶＭ売場が入力されている。売場候補抽出部１１４は、売場情報ＤＢ１１６からこの抽出条件に該当する売場を抽出する。売場候補抽出部１１４は、クライアント端末２００のモニタに、抽出した売場の候補を表示する処理を行う。
【００６２】
図１０は、売場の候補が表示された「ＢＭ対策対象売場選定画面」である。「ＢＭ対策対象売場選定画面」において、「ユニット」欄、「活動期」欄、「銘柄名」欄、「施策名」欄、「売場区分名」欄には、図６および図８において入力したものが反映される。
【００６３】
また、売場の候補としては、図８において選択した「売場区分」に該当する売場であれば、「売上代金」や「カラム数」等その他の条件が合致しないものも表示される。「売上代金」や「カラム数」等の条件にも合致した売場には「対象売場」欄に「Ｔ」が表示される。本実施の形態のおいては、売場の候補は、売上代金が高い順に表示されているが、この順は、条件に応じて適宜変更することができる。
【００６４】
本システム１００の利用者は、「ＢＭ対策対象売場選定画面」に表示された売場の候補を参照にして、各売場への投入数量を入力していく。画面下方には「入力済数量」欄、「入力済売場数」欄、「投入予定数量」欄、「対象売場数（Ｔ）」欄、「残数量」欄が設けられる。「入力済数量」欄には、「数量（実施有無）」欄に入力済の数量の合計が表示される。「投入予定数量」欄には、図７の「ＢＭ対策項目入力画面」で設定したそのブランド戦略の「数量（売場数）」が表示される。「残数量」欄には、「投入予定数量」と「入力済数量」の差が表示される。「入力済売場数」欄には「数量（実施有無）」欄に数値が入力されている売場数が表示される。「対象売場数」欄には、「対象売場」欄に「Ｔ」が表示されている売場数が表示される。利用者が「残数量」欄がゼロになるまで投入を続け、終了後、「登録」ボタンを押下することにより売場が選定される。利用者による売場の選定は、営業活動支援システム１００の売場選定受付部１１８に送信され、計画作成部１２０に登録される。
【００６５】
また、利用者が「条件設定へ」ボタンを押下すると、図８に示したＢＭ対策条件設定画面に戻る。利用者は、次のブランド戦略を指定してそのブランド戦略を展開する売場を選定するための抽出条件の入力を行う。
【００６６】
営業活動支援システム１００において、計画作成部１２０は、指定されたブランド戦略および売場を関連づけた営業計画を作成する。図１１は、各営業担当者およびその営業担当者のアシスタントである営業支援担当者ごとに作成された日程計画入力画面を示す。営業担当者は、計画作成部１２０が作成した営業計画に基づき、日程計画を入力する。この日程計画入力画面には、ＢＭ対策以外の対策、例えばここでは通常の営業活動であるＭＭ対策等も入力することができ、各営業担当者の営業活動を把握することができる。
【００６７】
また、実績管理部１２２は、計画作成部１２０が作成した営業計画の進捗状況等の管理を行い、図１２に示すようなＢＭ対策成果表（帳票）を作成する。この帳票を利用することにより、ユニット内の各売場に対するブランド戦略を含む営業活動がどのように展開されているか、一目瞭然に把握することができる。このＢＭ対策成果表では、施策名および銘柄名から、各売場で展開されるブランド戦略を知ることができるので、そのブランド戦略に対する各売場のアプローチステップがどの段階まで終了しているか、これまでに売場に対してどのような営業活動を展開したかが把握される。これらとともに、売場の期待効果が同時に表示されるので期待効果の高い重要な売場に対して営業活動が順調に実施されているかを迅速に確認することができる。
【００６８】
また、ここでは銘柄名が「Ａ（ハードＢＯＸ）」で施策名が「ＶＭキャンペーン」という一種のブランド戦略についてのみ表示しているが、ＢＭ対策成果表には、複数のブランド戦略についての複数の売場における営業計画の進捗状況を表示することができる。これにより、どの銘柄を対象としたブランド戦略が効果的に展開されているか、同じ銘柄を対象としたブランド戦略の中でもどの対策が効果的に展開されているか等の情報を把握することができる。これにより、今後のブランド戦略をさらに効果的に設定することができるようになる。
【００６９】
さらに、実績管理部１２２は、ブランド戦略展開後の各銘柄の売上等の情報を取得することができる。ブランド戦略に関する営業計画、その履行状況、および銘柄ごとの売上を対比することにより、ブランド戦略の効果を得ることができる。
【００７０】
［第二の実施の形態］
本実施の形態においては、利用者がブランド戦略を選定するまでの手順は第一の実施の形態と同様であるが、営業活動支援システム１００が、利用者が指定したブランド戦略に応じて、売場抽出条件の入力を促すための入力項目を作成する点で第一の実施の形態と異なる。
【００７１】
図１３は、本実施の形態における営業活動支援システム１３０の概略構成図である。第一の実施の形態において図１に関して説明したのと同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。営業活動支援システム１３０は、図１に示した営業活動支援システム１００の構成に加えて、複数の入力項目のパターンを、分類番号に対応づけて保持する入力項目ＤＢ１３１を有する。
【００７２】
本実施の形態において、売場抽出条件取得部１１２は、利用者が指定したブランド戦略に応じて、そのブランド戦略を展開する売場の候補を抽出するための抽出条件の入力を促すために、所定の入力項目のパターンを入力項目ＤＢ１３１から読み出し、表示する処理を行う。
【００７３】
図１４は、図１３に示した営業活動支援システム１３０を利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。まず、ブランド戦略を指定する（Ｓ２０１）。続いて、指定したブランド戦略を展開する売場の候補を抽出するための入力項目を読み出して表示する（Ｓ２０２）。その後、入力項目に対して入力された抽出条件を取得する（Ｓ２０３）。次に、取得した抽出条件に基づき、売場の候補を抽出する（Ｓ２０４）。これらの売場の候補からブランド戦略を展開する売場を選定する（Ｓ２０５）。ブランド戦略と売場を関連付けた営業計画を作成する（Ｓ２０６）。作成された営業計画は、適宜、更新される（Ｓ２０７）。計画実行後、営業実績が入力される（Ｓ２０８）。以下、主にステップ２０２の抽出条件の入力項目を読み出して表示する手順について説明する。
【００７４】
図１５は、本実施の形態における、ブランド戦略ＤＢ１０６の内部構成を示す図である。ブランド戦略ＤＢ１０６は、図４に示した第一の実施の形態における情報に加えて、各ブランド戦略をそれらの特性を考慮して分類した分類番号に対応付けて保持する。ブランド戦略の分類は、ブランド戦略における銘柄に基づいて行うこともでき、施策に基づいて行うこともできる。
【００７５】
図１３に戻り、入力項目ＤＢ１３１は、ブランド戦略ＤＢ１０６において各ブランド戦略に付されたのと同様の分類番号に対応付けて、それらのブランド戦略を展開すべき売場を選定するための抽出条件の入力項目を保持する。たとえば、売場の規模を考慮して売場を選定すべきブランド戦略に付された分類番号には、第一の実施の形態における図８または図９の「条件設定」枠に表示されたような入力項目が対応付けられる。ここで、入力項目ＤＢ１３１は、たとえば「売上代金」欄の選択肢として「同タイプ銘柄売上」や「同銘柄売上」を選択可能に保持することもできる。
【００７６】
また、ブランド戦略ＤＢ１０６は、たとえばＶＭ売場を対象とするブランド戦略と、対面売場またはセルフ売場を対象とするブランド戦略には異なる分類番号を対応づけて保持することができる。入力項目ＤＢ１３１は、ＶＭ売場を対象とするブランド戦略に付された分類番号には、第一の実施の形態における図８の「条件設定」枠に表示されたような入力項目を対応付けて保持することができ、対面売場またはセルフ売場を対象とするブランド戦略に付された分類番号には、第一の実施の形態における図９の「条件設定」枠に表示されたような入力項目を対応付けて保持することができる。
【００７７】
さらに、ブランド戦略によっては、売場の規模だけでなく、たとえば各売場の設立年数や設置年数等、他の種々の要因を考慮して売場を選定すべき場合がある。そのような場合には、入力項目ＤＢ１３１は、たとえば「設立年数」、「設置年数」、「○○銘柄取り扱い年数」等の入力項目をそれらのブランド戦略に付された分類番号に対応づけて保持することができる。
【００７８】
売場抽出条件取得部１１２は、ブランド戦略指定受付部１１０が受け付けたブランド戦略の分類番号に基づき、入力項目ＤＢ１３１から抽出条件の入力項目を読み出し、その入力項目を表示する処理を行う。以上の処理により、本実施の形態においては、利用者がブランド戦略を指定すると、自動的にそのブランド戦略に応じた入力項目が表示される。このように、本実施の形態においては、利用者が指定したブランド戦略に応じて適切な売場を選定するための入力項目が表示されるので、利用者は各入力項目に対して条件を入力していくだけで、適切な売場を選定することができる。
【００７９】
［第三の実施の形態］
本実施の形態においては、利用者がブランド戦略を選定するまでの手順は第一の実施の形態と同様であるが、ブランド戦略指定受付部１１０が受け付けたブランド戦略に応じて、売場候補抽出部１１４が自動的に売場の候補を抽出する点で第一の実施の形態と異なる。
【００８０】
図１６は、本実施の形態における営業活動支援システム１３２の概略構成図である。第一の実施の形態において図１に関して説明したのと同様の構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。営業活動支援システム１３２は、図１に示した営業活動支援システム１００の構成に加えて、売場を選定するための複数の抽出条件のパターンを、分類番号に対応づけて保持する売場抽出条件ＤＢ１３３を有する。
【００８１】
本実施の形態において、売場候補抽出部１１４は、利用者が指定したブランド戦略に応じて、所定の抽出条件のパターンを売場抽出条件ＤＢ１３３から読み出す。売場候補抽出部１１４は、読み出した抽出条件のパターンに基づき、そのブランド戦略を展開する売場の候補を売場情報ＤＢ１１６から抽出し、表示する処理を行う。
【００８２】
図１７は、図１６に示した営業活動支援システム１３２を利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。まず、ブランド戦略を指定する（Ｓ３０１）。続いて、指定したブランド戦略に応じて、売場抽出条件を読み出す（Ｓ３０２）。読み出した抽出条件に基づき、そのブランド戦略を展開する売場の候補を抽出する（Ｓ３０３）。抽出された売場の候補からブランド戦略を展開する売場を選定する（Ｓ３０４）。ブランド戦略と売場を関連付けた営業計画を作成する（Ｓ３０５）。作成された営業計画は、適宜、更新される（Ｓ３０６）。計画実行後、営業実績が入力される（Ｓ３０７）。以下、主にステップ３０２の売場抽出条件を読み出す手順について説明する。
【００８３】
本実施の形態において、ブランド戦略ＤＢ１０６は、第二の実施の形態において図１５を参照して説明したのと同様、各ブランド戦略をそれらの特性を考慮して分類した分類番号に対応付けて保持する。ブランド戦略の分類は、ブランド戦略における銘柄に基づいて行うこともでき、施策に基づいて行うこともできる。
【００８４】
売場抽出条件ＤＢ１３３は、ブランド戦略ＤＢ１０６において各ブランド戦略に付されたのと同様の分類番号に対応付けて、それらのブランド戦略を展開すべき売場を選定するための抽出条件を保持する。たとえば、売場の規模を考慮して売場を選定すべきブランド戦略に付された分類番号には、第一の実施の形態における図８または図９の「条件設定」枠に表示されたような入力項目とこれらの入力項目に対応する抽出条件との組み合わせが対応付けられる。
【００８５】
また、たとえば、各ブランド戦略は、若者を対象としたものや女性を対象としたもの、中年男性を対象としたものなど種々である。売場情報ＤＢ１１６に、各売場における顧客層に関する情報を保持させておき、ブランド戦略ＤＢ１０６に、各ブランド戦略を、対象とする顧客層に応じて異なる分類番号と対応付けて保持させることができる。このとき、売場抽出条件ＤＢ１３３は、ブランド戦略に付された分類番号に対応付けて、そのブランド戦略が対象とする顧客層を抽出する条件を保持することができる。
【００８６】
売場候補抽出部１１４は、ブランド戦略指定受付部１１０が受け付けたブランド戦略の分類番号に基づき、売場抽出条件ＤＢ１３３から抽出条件を読み出す。売場候補抽出部１１４は、読み出した抽出条件に基づき、売場情報ＤＢ１１６から売場の候補を抽出し、表示する処理を行う。
【００８７】
本実施の形態によれば、各ブランド戦略を効果的に展開し得る売場の候補の中から売場を選定することができるので、営業経験がない人でも効率のよい営業計画を立てることができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、ブランド戦略のような企業の全社的な営業活動を個々の売場事情を考慮して各営業担当者に展開させることができるので、ブランド戦略を各売場に効果的に展開させることができる。一方、別の観点からは、個々の売場事情を考慮した営業活動に巨視的な観点から作成されたブランド戦略を適切な形で反映することが可能となる。これにより、市場環境を考慮した効率的な営業計画の作成を支援し、合理的な営業活動の展開を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態における営業活動支援システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る営業活動支援システムを含むネットワークシステムの概略図である。
【図３】図１に示した営業活動支援システムを利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。
【図４】ブランド戦略ＤＢの内部構成を示す図である。
【図５】売場情報ＤＢの内部構成を示す図である。
【図６】ＢＭ対策メニュー画面を示す図である。
【図７】ＢＭ対策項目入力画面を示す図である。
【図８】ＢＭ対策条件設定画面を示す図である。
【図９】ＢＭ対策条件設定画面を示す図である。
【図１０】ＢＭ対策対象売場選定画面を示す図である。
【図１１】計画作成部により作成された営業計画表を示す図である。
【図１２】実績管理部により作成されたＢＭ対策成果表を示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施の形態における営業活動支援システムの概略構成図である。
【図１４】図１３に示した営業活動支援システムを利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。
【図１５】ブランド戦略ＤＢの内部構成を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施の形態における営業活動支援システムの概略構成図である。
【図１７】図１６に示した営業活動支援システムを利用した営業活動支援方法のプロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００　営業活動支援システム
１０２　対象条件取得部
１０４　ブランド戦略抽出部
１０６　ブランド戦略ＤＢ
１０８　出力処理部
１１０　ブランド戦略指定受付部
１１２　売場抽出条件取得部
１１４　売場候補抽出部
１１６　売場情報ＤＢ
１１８　売場選定受付部
１２０　計画作成部
１２２　実績管理部
１３０　営業活動支援システム
１３１　入力項目ＤＢ
１３２　営業活動支援システム
１３３　売場抽出条件ＤＢ
２００　クライアント端末
２０２　ネットワーク
【図１】
2004013657.tif 000003
【図２】
2004013657.tif 000004
【図３】
2004013657.tif 000005
【図４】
2004013657.tif 000006
【図５】
2004013657.tif 000007
【図６】
2004013657.tif 000008
【図７】
2004013657.tif 000009
【図８】
2004013657.tif 000010
【図９】
2004013657.tif 000011
【図１０】
2004013657.tif 000012
【図１１】
2004013657.tif 000013
【図１２】
2004013657.tif 000014
【図１３】
2004013657.tif 000015
【図１４】
2004013657.tif 000016
【図１５】
2004013657.tif 000017
【図１６】
2004013657.tif 000018
【図１７】
2004013657.tif 000019