(57)【要約】【課題】空気流路の通風抵抗が変化した状態で運転する場合にも、その状態に適した風路形状を形成し、高い送風効率で運転できる空気調和機を得る。【解決手段】空気流路内に配置した羽根車９の回転方向後方側風路部材を形成するスクロールケーシング１０と、羽根車９の回転方向前方側風路部材を形成する吹出口上側案内部１３と、スクロールケーシング１０に接続する吹出口下側案内部１３とを備え、スクロールケーシング１０を空気の流れ方向上流側のスクロールケーシング渦巻き部１０ａと下流側のスクロールケーシング接続部１０ｂとで構成する。渦巻き部可変機構１９によりスクロールケーシング渦巻き部１０ａを変位させて羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積を可変にする。または吹出口下側案内部可変機構２０により吹出口下側案内部１２を変位させて吹出ダクト１４の流路断面積を可変にする。【選択図】        図１
2004293819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記羽根車の回転方向後方側風路部材を形成するスクロールケーシングと、前記羽根車の回転方向前方側風路部材を形成する吹出口上側案内部と、前記スクロールケーシングに接続する吹出口下側案内部と、を備え、前記スクロールケーシングを前記空気の流れ方向上流側のスクロールケーシング渦巻き部と下流側のスクロールケーシング接続部とに分割して構成し、前記スクロールケーシング渦巻き部を変位させて前記羽根車と前記スクロールケーシング渦巻き部の間の流路断面積を可変にする渦巻き部可変機構、または前記吹出口下側案内部を変位させて前記吹出口上側案内部と前記吹出口下側案内部で構成される吹出ダクトの流路断面積を可変にする吹出口下側案内部可変機構を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記吹出口上側案内部を変位させて前記吹出ダクトの流路断面積を可変にする前記吹出口上側案内部可変機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記吹出口上側案内部の前記羽根車側端部から前記羽根車の回転方向に伸びるスタビライザと、前記スタビライザと前記羽根車との間の最少隙間を可変にするスタビライザ可変機構と、を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記スクロールケーシング接続部は、前記スクロールケーシング渦巻き部と一部が密着した状態で可動し、前記スクロールケーシング渦巻き部の変位または前記吹出口下側案内部の変位に応じて前記スクロールケーシング渦巻き部と前記吹出口下側案内部とを滑らかに接続することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
運転モードに応じて、前記渦巻き部可変機構及び前記吹出口下側案内部可変機構及び前記吹出口上側案内部可変機構及びスタビライザ可変機構のうちの少なくともいずれか１つの可変機構を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記空気吹出口の水分量を検知する結露検知手段を備え、前記結露検知手段で検知した水分量の変化に応じて、前記渦巻き部可変機構及び前記吹出口下側案内部可変機構及び前記吹出口上側案内部可変機構及びスタビライザ可変機構のうちの少なくともいずれか１つの可変機構を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記空気流路の通風抵抗の変化または通風抵抗に関連する量の変化に応じて、前記渦巻き部可変機構及び前記吹出口下側案内部可変機構及び前記吹出口上側案内部可変機構及びスタビライザ可変機構のうちの少なくともいずれか１つの可変機構を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記羽根車を回転するファンモータの電流値、または前記ファンモータの電圧値、または前記ファンモータの回転数、または前記ファンモータの入力電力値を計測する検知手段を備え、前記検知手段で計測した値の変化に応じて、前記渦巻き部可変機構及び前記吹出口下側案内部可変機構及び前記吹出口上側案内部可変機構及びスタビライザ可変機構のうちの少なくともいずれか１つの可変機構を動作させることを特徴とする請求項７記載の空気調和機。
【請求項９】
所定の時間間隔で前記空気流路の通風抵抗に関連する量を計測する検知手段、前記検知手段で計測したデータを時系列で記憶する記憶手段、前記記憶した時系列の計測データのばらつきを演算する演算手段を備え、前記演算手段で演算した計測データのばらつきの変化に応じて、前記渦巻き部可変機構及び前記吹出口下側案内部可変機構及び前記吹出口上側案内部可変機構及びスタビライザ可変機構のうちの少なくともいずれか１つの可変機構を動作させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記空気流路の通風抵抗が増加する方向に変化したときに、前記渦巻き部可変機構を動作させて前記羽根車と前記スクロールケーシング渦巻き部の間の流路断面積が大きくなるように変位させることを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記空気流路の通風抵抗が増加する方向に変化したときに、前記吹出口下側案内部可変機構を動作させて前記吹出ダクトの流路断面積が小さくなるように変位させることを特徴とする請求項５乃至請求項１０のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記空気流路の通風抵抗が増加する方向に変化したときに、前記吹出口上側案内部可変機構を動作させて前記吹出ダクトの流路断面積が小さくなるように変位させることを特徴とする請求項５乃至請求項１１のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記空気流路の通風抵抗が増加する方向に変化したときに、スタビライザ可変機構を動作させて前記羽根車と前記スタビライザとの間の最少隙間が小さくなるように変位させることを特徴とする請求項５乃至請求項１２のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１４】
段階的に前記空気流路の状態を表示しうる表示部を備え、可変機構の可動状態に応じて表示を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項１５】
空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記空気吹出口の水分量を検知する結露検知手段と、を備え、前記結露検知手段で検知した水分量の変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とする空気調和機。
【請求項１６】
空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、所定の時間間隔で前記羽根車の電流値または回転数または電圧値または入力電力値を計測する検知手段と、前記検知手段で計測したデータを時系列で記憶する記憶手段と、前記記憶した時系列の計測データのばらつきを演算する演算手段と、を備え、前記演算手段で演算した計測データのばらつきの変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とする空気調和機。
【請求項１７】
羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにした空気調和機の室内ユニットの運転方法。
【請求項１８】
前記羽根車のモータの電流値または回転数または電圧値または入力電力値の変化、若しくは前記羽根車のモータの電流値または回転数または電圧値または入力電力値の時系列データのばらつきの変化を検知することで、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とする請求項１７記載の空気調和機の室内ユニットの運転方法。
【請求項１９】
前記羽根車よりも上流側の通風抵抗が増加する方向に変化したのを検知したときに、前記空気流路の上流側の流路断面積を大きくして、前記空気流路の上流側に生じる空気流の剥離を減少させることを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の空気調和機の室内ユニットの運転方法。
【請求項２０】
前記羽根車よりも上流側の通風抵抗が増加する方向に変化したのを検知したときに、前記空気流路の下流側の流路断面積を小さくして、前記空気流路の下流側に生じる空気流の剥離を減少させることを特徴とする請求項１７または請求項１８または請求項１９記載の空気調和機の室内ユニットの運転方法。
【請求項２１】
羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な可変機構を有する室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるように前記可変機構を制御するステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにした空気調和機の室内ユニットの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気調和機に関し、特に室内ユニットの通風抵抗の増減に対応する風路構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機は、第１案内部材を角変位駆動する駆動手段を室内ユニット内に設けている。例えばモータなどの駆動手段によって第１案内部材を角変位させて任意の角変位位置に第１案内部材を配置し、送出し口の開口面積を変化させて調節することができる。第２案内部材および各側壁は固定されているため、送出し口の開口面積は、駆動手段によって駆動される第１案内部材の角変位位置によって決定される。制御手段は、第１および第２圧力センサからの検知圧力信号に基いて、吸込み部と吹出し部との差圧を演算し、室内ユニット内の通風抵抗の変化を検知する。この差圧ΔＰに応じて送出し口の開口面積を決定することによって、通風抵抗が変化した状態においても送風効率の高い状態で運転することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２３４７９４号公報（第４−７頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の空気調和機では、送出し口の開口面積の制御に伴い、スクロールケーシング渦巻き部が連動して変化する。通風抵抗が大きい状態でユニットが運転されている場合、送出し口の開口面積が小さいほうが、吹出風速が大きくなることから、壁面から気流が剥離しにくくなり気流の安定性が増すため、送風効率は高くなる。ここで、上記の従来装置では、送出し口の開口面積を小さくする場合、これに伴ってスクロールケーシング渦巻き部も羽根車に近づく。通風抵抗が大きい状態でユニットが運転されている場合、スクロールケーシング渦巻き部付近における羽根車からの気流吹出方向は、通風抵抗が小さい状態と比較すると、半径方向成分の強い流れとなることが、可視化実験や数値解析結果により明らかになっている。そのため、通風抵抗が大きい状態でユニットが運転されている場合、スクロールケーシング渦巻き部が羽根車に近づくと、気流がスクロールケーシング渦巻き部に衝突するため、剥離により損失が生じる。従って、従来の室内ユニットでは、風路形状を細かくみると、風路全体の損失を最小化する形状としては最適化されておらず、通風抵抗増加時に送風効率に悪影響を与える形状が部分的に存在する。従って、十分に高い送風効率を引き出せていないという問題があった。
また、複数の圧力センサを設けて、空気流路の通風抵抗の増加を検知しており、高価で複雑な構成であるという問題点もあった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたもので、室内ユニット内の空気流路の通風抵抗が変化しても、高い送風効率が得られる空気調和機、空気調和機の室内ユニットの運転方法及び空気調和機の室内ユニットの制御方法を得ることを目的とする。
また、簡単で安価な構成で空気流路の通風抵抗の変化を確実に推定して、送風効率の向上を図ることのできる空気調和機を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気調和機は、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記羽根車の回転方向後方側風路部材を形成するスクロールケーシングと、前記羽根車の回転方向前方側風路部材を形成する吹出口上側案内部と、前記スクロールケーシングに接続する吹出口下側案内部と、を備え、前記スクロールケーシングを前記空気の流れ方向上流側のスクロールケーシング渦巻き部と下流側のスクロールケーシング接続部とに分割して構成し、前記スクロールケーシング渦巻き部を変位させて前記羽根車と前記スクロールケーシング渦巻き部の間の流路断面積を可変にする渦巻き部可変機構、または前記吹出口下側案内部を変位させて前記吹出口上側案内部と前記吹出口下側案内部で構成される吹出ダクトの流路断面積を可変にする吹出口下側案内部可変機構を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記空気吹出口の水分量を検知する結露検知手段と、を備え、前記結露検知手段で検知した水分量の変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とするものである。
【０００８】
また、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、所定の時間間隔で前記羽根車の電流値または回転数または電圧値または入力電力値を計測する検知手段と、前記検知手段で計測したデータを時系列で記憶する記憶手段と、前記記憶した時系列の計測データのばらつきを演算する演算手段と、を備え、前記演算手段で演算した計測データのばらつきの変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明に係る空気調和機の室内ユニットの運転方法は、羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにしたものである。
【００１０】
また、この発明に係る空気調和機の室内ユニットの制御方法は、羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な可変機構を有する室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるように前記可変機構を制御するステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る空気調和機について説明する。図１、図２は実施の形態１における空気調和機の室内ユニットを示す図で、図１はある運転状態における室内ユニットの断面図、図２は別の運転状態における室内ユニットの断面図である。
【００１２】
図１、図２において、室内の壁面に固定される部分であるハウジング２と、側面、上面、前面のパネル３によって、室内ユニット１の筐体を構成し、パネル３の部分は取り外し可能である。上面のパネル３は空気吸込口となる上部吸込グリル５を有し、前面のパネル３は同じく空気吸込口となる前面吸込グリル４を有する。前面吸込グリル４は回動可能な構成で、回動することで空気吸込口を開閉することができる。また、室内ユニット１の下方には、ハウジング２とパネル３との間で下方へ空気を吹出す吹出口６が形成され、上部吸込グリル５、前面吸込グリル４から吸込んだ室内の空気は、室内ユニット１内の空気流路である風路を通り、空気吹出口である吹出口６から室内へ吹出される。
【００１３】
風路内に配置される熱交換器７は複数に分割され、それぞれがパネル３の前面または上面に対向するように配置され、前面吸込グリル４と上部吸込グリル５から吸込まれる空気と熱交換器７の内部を流れる冷媒とで熱交換する。
【００１４】
熱交換器７の下流側の風路には、羽根車９、スクロールケーシング１０、吹出ダクト１４により構成される貫流送風機８が配設され、空気を送風する。羽根車９の回転方向後方側の風路部材を形成するスクロールケーシング１０は、羽根車９の円周との間に渦巻き状の風路を形成するように湾曲し、渦巻き形状の背面側に最も突出した辺りでスクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂの２つの部分に分割されている。スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂの接続部では上下方向に重なりを有し、この重なりの少なくとも一部分は互いに密着している。さらにスクロールケーシング１０の下端部に接続して吹出口６に直線的に伸びる吹出口下側案内部１２を有する。
また、吹出口６の前面吸込グリル４側には、羽根車９の回転方向前方側の風路部材を形成するスタビライザ１１と、吹出口上側案内部１３と、ドレンパン１６を有するノーズ部１７が配設される。スタビライザ１１は吹出口上側案内部１３の羽根車側端部から羽根車９の回転方向に伸びて構成されている。
この羽根車９の回転方向後方側の風路部材と回転方向前方側の風路部材とパネル３の側面により羽根車９の下流側の風路を形成する。
【００１５】
吹出ダクト１４は、吹出口上側案内部１３とスクロールケーシング接続部１０ｂの下流部と吹出口下側案内部１２とパネル３の側面で囲まれた部分で、羽根車９から吹き出される空気流を吹出口６へ導く吹出風路部である。
スクロールケーシング１０と吹出口下側案内部１２は、ハウジング２の一部を構成している。さらに、熱交換器７の上流側には、室内ユニット１に吸い込まれる空気中のホコリを除く除塵フィルタ１５が設置される。
【００１６】
このように構成される室内ユニット１において、貫流送風機８の羽根車９が羽根車回転軸線Ｒ１を中心に矢印Ａ方向に回転することにより、前面吸込グリル４と上部吸込グリル５から室内空気を吸気する。そして、空気は除塵フィルタ１５を通過後、熱交換器７により熱交換され貫流送風機８の羽根車９に吸い込まれる。その後、羽根車９から吹出された空気は、直接またはスクロールケーシング１０で流速を減速し、静圧回復しながら集められ、吹出ダクト１４を通過後、吹出口６から室内へ吹出される。
【００１７】
スクロールケーシング渦巻き部１０ａは、一端部において、貫流送風機８の羽根車９の回転軸線Ｒ１と平行な角変位軸線Ｒ２まわりに、角変位可能に支持されており、位置Ｃａと位置Ｃｂとにわたって、位置Ｃａから位置Ｃｂに向かう方向Ｃ１、およびその逆の位置Ｃｂから位置Ｃａに向かう方向Ｃ２に、角変位する。
また、スクロールケーシング接続部１０ｂは、一端部において、貫流送風機８の羽根車９の回転軸線Ｒ１と平行な角変位軸線Ｒ３まわりに、角変位可能に支持されており、位置Ｄａと位置Ｄｂとにわたって、位置Ｄａから位置Ｄｂに向かう方向Ｄ１、およびその逆の位置Ｄｂから位置Ｄａに向かう方向Ｄ２に、角変位する。
図１に示すように、スクロールケーシング渦巻き部１０ａが方向Ｃ２に角変位してＣａに位置するとき、接続部が密着するようにスクロールケーシング接続部１０ｂは方向Ｄ２に角変位してＤａに位置する。これによって、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が小さくなる。一方、図２に示すように、スクロールケーシング渦巻き部１０ａが方向Ｃ１に角変位してＣｂに位置するとき、接続部が密着するようにスクロールケーシング接続部１０ｂは方向Ｄ１に角変位してＤｂに位置する。これによって、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が大きくなる。
【００１８】
吹出口下側案内部１２は、ガイド１８に沿って上下動可能に支持されており、位置Ｅａと位置Ｅｂとにわたって、位置Ｅａから位置Ｅｂに向かう方向Ｅ１、およびその逆の位置Ｅｂから位置Ｅａに向かう方向Ｅ２に、上下変位する。
図１に示すように、吹出口下側案内部１２が下方向Ｅ２に変位してＥａに位置することによって、吹出ダクト１４の断面の巾が広くなる。一方、図２に示すように、吹出口下側案内部１２が上方向Ｅ１に変位してＥｂに位置することによって、吹出ダクト１４の断面の巾が狭くなる。
【００１９】
吹出口上側案内部１３は、一端部において、貫流送風機８の羽根車９の回転軸線Ｒ１と平行な角変位軸線Ｒ４まわりに、角変位可能に支持されており、位置Ｆａと位置Ｆｂとにわたって、位置Ｆａから位置Ｆｂに向かう方向Ｆ１、およびその逆の位置Ｆｂから位置Ｆａに向かう方向Ｆ２に、角変位する。
図１に示すように、吹出口上側案内部１３が方向Ｆ２に角変位してＦａに位置することによって、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが大きくなる。一方、図２に示すように、吹出口上側案内部１３が方向Ｆ１に角変位してＦｂに位置することによって、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが小さくなる。
【００２０】
羽根車９の回転方向前方側の風路部材の一部を構成するスタビライザ１１は、先端部に変位可能なスタビライザ先端突起部１１ａを有する。このスラビライザ先端突起部１１ａを変位させることによって、スタビライザ１１と羽根車９の間の最少隙間は変更可能である。図３は、スタビライザ先端突起部１１ａの構成例を拡大して示す説明図である。スタビライザ先端突起部１１ａは、一端部において、貫流送風機８の羽根車９の回転軸線Ｒ１と平行な角変位軸線Ｒ５まわりに、角変位可能に支持されており、位置Ｇａと位置Ｇｂで変位可能である。位置Ｇａから位置Ｇｂに向かう方向Ｇ１、およびその逆の位置Ｇｂから位置Ｇａに向かう方向Ｇ２に角変位する。
図１に示す配置で、スタビライザ先端突起部１１ａが方向Ｇ２に角変位してＧａに位置することによって、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間ｒａが大きくなる。一方、図２に示す配置では、スタビライザ先端突起部１１ａが方向Ｇ１に角変位してＧｂに位置することによって、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間ｒｂが小さくなる。
ここでは、スタビライザ先端突起部１１ａを１８０度回動させる構成としたが、９０度程度回動させるだけでも、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間をｒａとｒｂで変位させることができる。
【００２１】
また、室内ユニット１には、スクロールケーシング渦巻き部１０ａを方向Ｃ１および方向Ｃ２に角変位駆動する渦巻き部可変機構を構成する第１駆動手段１９と、スクロールケーシング接続部１０ｂを方向Ｄ１および方向Ｄ２に角変位駆動する接続部可変機構を構成する第２駆動手段２０が設けられる。第１駆動手段１９および第２駆動手段２０は、例えばモータによって実現される。この第１駆動手段１９によって位置Ｃａおよび位置Ｃｂ間の任意の角変位位置にスクロールケーシング渦巻き部１０ａを配置し、第２駆動手段２０によって位置Ｄａおよび位置Ｄｂ間の任意の角変位位置にスクロールケーシング接続部１０ｂを配置する。スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂは互いに密着した状態で少なくとも複数の変位位置で停止して羽根車９の回転方向後方側の風路部材の一部を成し、かつその風路形状がスムーズな渦巻き形状になるように構成されている。例えば、マグネットを用いてスクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂが互いに重なった部分の少なくとも一部で、密着するように構成する。これにより、スクロールケーシング１０を構成する風路はすきまなく連続した渦巻き形状になり、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積を変化させて調節することができる。複数の変位位置に適当な磁力のマグネットを配置しておき、第１駆動手段１９と第２駆動手段２０の駆動力の大きさによって、異なるマグネットで引き合うように構成すれば、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂは複数の位置に変位可能となる。
即ち、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積は、第１駆動手段１９によって駆動されるスクロールケーシング渦巻き部１０ａの角変位位置によって決定され、スクロールケーシング渦巻き部１０ａの角変位にあわせて渦巻き形状の風路が形成されるように、第２駆動手段２０によって駆動されるスクロールケーシング接続部１０ｂを角変位させる。スクロールケーシング接続部１０ｂが一端部においてはスクロールケーシング渦巻き部１０ａと密着した状態で可動であり、他端部においては吹出口下側案内部１２の変位に応じて変位可能に構成されているため、スクロールケーシング渦巻き部１０ａと吹出口下側案内部１２とを滑らかに接続できる。
ここで、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂの間の接続部がスクロールケーシング渦巻き部１０ａの変位に応じてスムーズな形状に保つことができるなら、スクロールケーシング接続部１０ｂの駆動手段は必要なく、Ｒ３を回動支持部として単に回動自在に構成してもよい。
【００２２】
また、室内ユニット１には、吹出口下側案内部１２を下方向Ｅ２および上方向Ｅ１に上下変位駆動する吹出口下側案内部可変機構を構成する第３駆動手段２１と、吹出口上側案内部１３を方向Ｆ１および方向Ｆ２に角変位駆動する吹出口上側案内部可変機構を構成する第４駆動手段２２が設けられる。第３駆動手段２１および第４駆動手段２２は、例えばモータによって実現される。
この第３駆動手段２１によって位置Ｅａおよび位置Ｅｂ間の任意の位置に吹出口下側案内部１２を配置する。例えば、マグネットなどを用いてスクロールケーシング接続部１０ｂと吹出口下側案内部１２が常に接続された状態で、吹出口下側案内部１２を変位位置に固定する。これにより、羽根車９の回転方向後方側のスクロールケーシング渦巻き部１０ａに接続する風路部材はすきまなく構成され、連続した渦巻き形状を保ちつつ、吹出ダクト１４の断面の巾を変化させることができる。また、マグネットを設ける構成に限らず、例えばスクロールケーシング渦巻き部１０ａのスクロールケーシング接続部１０ｂへの押圧力と、スクロールケーシング接続部１０ｂのスクロールケーシング渦巻き部１０ａへの押圧力とをバランスさせることで、渦巻き形状を保ちつつ変位させる構成でもよい。また、変位方向に余裕を持った状態で、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂとを蝶着部などによって連結してもよい。
また、第４駆動手段２２によって位置Ｆａおよび位置Ｆｂ間の任意の位置に配置し、吹出ダクト１４の吹出口までの広がりを変化させることができる。
即ち、吹出ダクト１４の断面の巾は、第３駆動手段２１によって駆動される吹出口下側案内部１２の変位位置によって決定される。また、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは、第４駆動手段２２によって駆動される吹出口上側案内部１３の変位位置によって決定される。この吹出ダクト１４の断面の巾と、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりとで、吹出ダクト１４の流路断面積を変化させることができる。
【００２３】
また、室内ユニット１には、スタビライザ先端突起部１１ａを方向Ｇ１および方向Ｇ２に角変位駆動するスタビライザ可変機構を構成する第５駆動手段２３が設けられる。第５駆動手段２３は、例えばモータによって実現される。この第５駆動手段２３によって位置Ｇａおよび位置Ｇｂ間の任意の角変位位置にスタビライザ先端突起部１１ａを配置することにより、貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１との間の最小隙間を変化させることができる。
即ち、貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間は、第５駆動手段２３によって駆動されるスタビライザ先端突起部１１ａの角変位位置によって決定される。
【００２４】
さらに、室内ユニット１には、例えばマイクロコンピュータによって実現される制御手段２４が設けられる。制御手段２４は、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３に指令信号を与えて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の可変機構を制御する。
制御手段２４からの指令信号に従って、第１駆動手段１９はスクロールケーシング渦巻き部１０ａを角変位駆動し、第２駆動手段２０はスクロールケーシング接続部１０ｂを角変位駆動する。これらによって貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積を変化させて調節することができる。また、制御手段２４からの指令信号に従って、第３駆動手段２１は吹出口下側案内部１２を上下変位駆動し、吹出ダクト１４の断面の巾を変化させて調節することができる。また、制御手段２４からの指令信号に従って、第４駆動手段２２は吹出口上側案内部１３を角変位駆動し、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを変化させて調節することができる。また、制御手段２４からの指令信号に従って、第５駆動手段２３はスタビライザ先端突起部１１ａを角変位駆動し、これによって貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１との間の最小隙間を変化させて調節することができる。
【００２５】
さらに、室内ユニット１には、貫流送風機８のファンモータ２５の電流値Ａを検知する電流値検知手段２６が設けられる。この電流値検知手段２６は、検知電流値Ａを表す検知電流値信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、電流値検知手段２６からの検知電流値信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３を制御し、必要に応じて風路形状を変更する。
【００２６】
室内ユニット１が運転されると、時間が経過するにつれて除塵フィルタ１５に捕集されて付着する塵埃の量が増加する。また室内ユニット１が室内を冷房するために運転されると、空気を冷却するために蒸発器として機能している熱交換器７には、空気中の水蒸気が結露して水滴が付着する場合がある。このような除塵フィルタ１５への塵埃の付着および熱交換器７への水滴の付着が生じると、例えば室内ユニット１が組立てられた直後の初期状態、または清掃などによって除塵フィルタ１５に付着された塵埃が除去され、かつ熱交換器７に水滴が付着していない初期状態と同等の状態と比較して、風路を流れる空気の通風抵抗が増加する。このように、貫流送風機８の流れ方向上流側にある除塵フィルタ１５および熱交換器７における要因で通風抵抗が増加すると、除塵フィルタ１５および熱交換器７を通過して貫流送風機８に導かれる空気の流量が減少する。そして、貫流送風機８の持つ静圧Ｐｓ−風量Ｑの特性により風量や風速が低下し、貫流送風機８の仕事量は減る。このため、空気調和機の運転効率が低下する。
このような通風抵抗の変化は、羽根車９の上流側と下流側に圧力センサを設けてその差圧を検知すれば検出できるが、圧力センサは高価であるため、ここでは他の検知手段で通風抵抗の変化を検出する。
【００２７】
以下に、通風抵抗の変化を、通風抵抗に関連する量の変化を検知することで検知する手段について説明する。
例えば、ファンモータ２５の回転数を制御するための指令電圧または電源電圧などの電圧値を一定にするように制御しているとする。ファンモータ２５の電圧値が一定である場合には、通風抵抗が低下して貫流送風機８の仕事量が減る場合、仕事量を一定にしようとしてファンモータ２７が駆動し、貫流送風機８の羽根車９の回転数Ｎが大きくなるように変化する。ファンモータ２５の持つ回転数Ｎ−トルクＴの特性により、回転数Ｎが大きくなればファンモータ２５のトルクＴは小さくなる。また、ファンモータのトルクＴとファンモータ２５の電流値Ａは、一般に単調増加関数の関係にあることから、トルクＴが小さくなれば電流値Ａも小さくなるように変化する。このようにファンモータ２５の電流値Ａは、ファンモータ２５の電圧値が一定の場合、通風抵抗の変化に対応して変化する量となり、通風抵抗が増加するとファンモータ２５の電流値Ａは小さくなり、通風抵抗が減少するとファンモータ２５の電流値Ａは大きくなる。
【００２８】
また、ファンモータ２５に、ファンモータ２５の指令電圧または電源電圧などの電圧値を変化させることによって回転数Ｎを常に一定にするように制御する場合もある。この場合には、貫流送風機８の回転数Ｎ−負荷トルクの特性により、通風抵抗が増加すると、貫流送風機８の負荷トルクは減少し、ファンモータのトルクＴも減少する。ファンモータ２５のトルクＴとファンモータ２５の電流値Ａは、一般に単調増加関数の関係にあることから、トルクＴが小さくなれば電流値Ａも小さくなるように変化する。このようにファンモータ２５の電流値Ａは、ファンモータ２５の回転数Ｎが一定の場合にも、通風抵抗の変化に対応して変化する量となり、通風抵抗が増加するとファンモータ２５の電流値Ａは小さくなり、通風抵抗が減少するとファンモータ２５の電流値Ａは大きくなる。
以上のことから、通風抵抗とファンモータ２５の電流値Ａとの関係を把握し、電流値検知手段２６でファンモータ２５の電流値Ａを検知して、制御手段２４に入力し、この電流値Ａから通風抵抗を検知する。制御手段２４は電流値Ａに応じて各駆動手段１９〜２３を制御する。
【００２９】
以下、通風抵抗の変化による室内ユニット１内の空気の流れと、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積との関連について説明する。ここで、室内ユニット１が初期状態の時の各風路部材の位置を基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と称する。
図４は、通風抵抗が小さい場合の運転状態において、貫流送風機８の羽根車９からの吹出し流れ２７を示す説明図である。また、図５は通風抵抗が大きい場合の運転状態において、貫流送風機８の羽根車９からの吹出し流れ２７を示す説明図である。また、図６は貫流送風機８の羽根車９とケーシング渦巻き部１０ａ付近を拡大して示す説明図であり、図６（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図６（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
図４、図５で示すように、貫流送風機８の羽根車９内には循環渦２８と呼ばれる空気の渦が発生し、流通する空気はこの循環渦２８の外側を回り込むように流れることが知られている。通風抵抗が小さい場合の運転状態においては、図４に示すように、形成される循環渦２８が小さい。従って、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ付近の貫流送風機８の羽根車９からの吹出し流れ２７は、円周方向成分の強い流れとなる。この吹出し流れ２７に合うように、スクロールケーシング渦巻き部１０ａを例えば基準位置Ｃａに位置させ（図６（ａ））、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の空間を狭くする。図６（ａ）に示すように、この断面で回転中心Ｒ１とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの両端を結ぶ線および羽根車外周およびスクロールケーシング渦巻き部１０ａで形成される領域の面積を流路断面積Ｓ１とする。この流路断面積Ｓ１を小さくすると、円周方向成分の強い吹出し流れ２７はスクロールケーシング渦巻き部１０ａの形状に沿ってスムーズに流れる。このため、壁面からの気流の剥離が生じにくく、送風効率を高くすることができる。
【００３０】
一方、通風抵抗が大きい場合の運転状態においては、図５に示すように、形成される循環渦２８が大きい。従って、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ付近の貫流送風機８の羽根車９からの吹出し流れ２７は、半径方向成分の強い流れとなる。このとき、スクロールケーシング渦巻き部１０ａをＣｂに位置させ（図６（ｂ））、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の空間を広くする。図６（ｂ）に示すように、この断面で回転中心Ｒ１とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの両端を結ぶ線および羽根車外周およびスクロールケーシング渦巻き部１０ａで形成される領域の面積を流路断面積Ｓ２（＞Ｓ１）とする。この流路断面積Ｓ２を大きくすることで、半径方向成分の強い吹出し流れ２７はこの空間内で徐々に周方向に向きを変えて、スクロールケーシング渦巻き部１０ａに沿ってスムーズに流れるようになる。このため、壁面からの気流の剥離が生じにくく、送風効率を高くすることができる。
【００３１】
次に、通風抵抗の変化による室内ユニット１内の空気の流れの変化と、スタビライザ１１と羽根車９との距離について説明する。図７に貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１付近を拡大して示す。図７（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図７（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
通風抵抗が小さい運転状態においては、図４に示すように、形成される循環渦２８は渦の大きさが小さく安定した状態になっている。この時、スタビライザ先端突起部１１ａの突起高さを低くし、貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１との間の最小隙間を大きくしても循環渦２８は不安定になりにくい。そこで、図７（ａ）に示すように、スタビライザ先端突起部１１ａを例えば基準位置Ｇａに位置し、スタビライザ先端突起部１１ａの突起高さを低くする。貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１との間の最小隙間は、ｒａとｒｃの短い方の距離になる。この最小隙間を大きくすることで、循環渦２８の位置をややユニット正面側（図４では向かって左側）に移動させることができる。このため、羽根車９からの気流吹出し領域は広くなり、同一風量時の翼間通過風速が小さくなる。従って、この部分での損失を減らして送風効率を高くすることができる。
実際にはこの最少隙間は、大きい時でも数ｍｍ程度である。
【００３２】
一方、通風抵抗が大きい運転状態においては、図５に示すように、形成される循環渦２８は渦の大きさが大きく不安定な状態になっている。そこで、図７（ｂ）に示すように、スタビライザ先端突起部１１ａをＧｂに位置し、スタビライザ先端突起部１１ａの突起高さを高くする。貫流送風機８の羽根車９とスタビライザ１１との間の最小隙間は、ｒｂの距離になる。この最小隙間を小さくすることで、循環渦２８の位置をややユニット下方側（図５では下側）に移動させることができる。このため、羽根車９からの気流吹出し領域が狭くなり、同一風量時の翼間通過風速が大きくなる。従って、吹出動圧を大きくすることができ、循環渦２８が安定するので、気流の乱れによる損失を減らして送風効率を高くすることができる。
【００３３】
次に、通風抵抗の変化による室内ユニット１内の空気の流れの変化と、吹出ダクト１４の断面の巾および吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりについて説明する。
図８は、通風抵抗が小さい場合の運転状態における室内ユニット１の吹出ダクト１４付近を流れる吹出し流れ２７を示す説明図である。また、図９は通風抵抗が大きい場合の運転状態における室内ユニット１の吹出ダクト１４付近を流れる吹出し流れ２７を示す説明図である。図８と図９におけるスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、スタビライザ先端突起部１１ａ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３の位置はそれぞれ基準位置で示す。
通風抵抗が小さい運転状態においては、貫流送風機８で送風される空気の風量や風速は十分確保される。この時の吹出し流れ２７は、図８に示すように、スクロールケーシング１０や吹出口案内部１２、１３の壁面に沿ってスムーズに流れ、壁面からの剥離が生じにくく流れが安定しやすい。そのため、吹出ダクト１４の断面の巾を広くし、さらに吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを大きくすることにより、吹出ダクト１４の流路断面積を大きくして風速を下げることができ、吹出し損失を減らして送風効率を高くすることができる。
一方、図９に示すように、通風抵抗が大きい運転状態においては、貫流送風機８で送風される空気の風量や風速は低下し、壁面からの剥離が生じやすく流れが安定しにくい。そこで、吹出ダクト１４の断面の巾を狭くし、さらに吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを小さくすることにより、吹出ダクト１４の流路断面積を小さくして吹出し風速を上げることにより、壁面からの剥離を抑えることができ、送風効率を高くすることができる。
【００３４】
実際に運転状態の変化に応じて、吹出ダクト１４の断面の巾と吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを変化させた風路形状について説明する。図１０は吹出ダクト１４付近の吹出風路部を拡大して示す説明図であり、図１０（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図１０（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
吹出ダクト１４の断面の巾及び吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを、この実施の形態においては、次の様に設定している。即ち、ほぼ直線形状の吹出口下側案内部１２に平行な直線をＲ４に移動して直線ｍとし、Ｒ４からこの直線ｍに垂直な直線ｎを引き、直線ｎとスクロールケーシング接続部１０ｂまたは吹出口下側案内部１２との交点をＨ１とする。このＲ４とＨ１を結ぶ線の長さを吹出ダクト１４の断面の巾とする。さらに、ほぼ直線形状の吹出口下側案内部１２に平行な直線をＲ４に移動して直線ｍとし、この直線ｍと吹出口上側案内部１３とのなす角度θを吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりとする。この吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりθは、直線ｍと吹出口上側案内部１３の吹出口６側の先端部を結ぶ線とのなす角度としてもよい。
【００３５】
吹出ダクト１４の断面の巾は、吹出口下側案内部１２の上下移動によって変化させることができる。例えば、図１０（ａ）に示すように吹出口下側案内部１２をガイド１８に沿って下側（Ｅ２方向）に移動すれば、Ｒ４とＨ１との距離は長くなり、吹出ダクト１４の断面の巾ＨＬ１は広くなる。一方、図１０（ｂ）に示すように吹出口下側案内部１２をガイド１８に沿って上側（Ｅ１方向）に移動すれば、Ｒ４とＨ１との距離は短くなり、吹出ダクト１４の断面の巾ＨＬ２は狭くなる。
また、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは、吹出口上側案内部１３の角変位によって、変化させることができる。例えば、図１０（ａ）に示すように吹出口上側案内部１３をＲ４を中心としてＦ２方向に角変位すれば、Ｒ４から吹出口６までの風路の広がりが大きくなる。一方、図１０（ｂ）に示すように吹出口上側案内部１３をＲ４を中心としてＦ１方向に角変位すれば、Ｒ４から吹出口６までの風路の広がりが小さくなる。
通風抵抗が小さい運転状態で図１０（ａ）に示すような風路形状にすることで、風速を下げることができ、吹出し損失を減らして送風効率を高くすることができる。通風抵抗が大きい運転状態で図１０（ｂ）に示すような風路形状にすることで、吹出し風速を上げることにより、壁面からの剥離を抑えることができ、送風効率を高くすることができる。
【００３６】
この実施の形態では、運転状態が変化して通風抵抗が変化した場合、風路部材を変位させて風路形状を最適にすることにより、送風効率を向上させる。例えば、室内ユニット１に除塵フィルタ１５に塵埃が付着しておらず熱交換器７にも水滴が付着していない初期状態から、通風抵抗が増加した状態に変化したのを検知し、以下の変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１の少なくともいずれか１つを行うことにより、初期状態からの送風効率の低下を抑制する。
変位ａ１）  貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積を大きくする。
変位ｂ１）  吹出ダクト１４の断面の巾を狭くする。
変位ｃ１）  吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを小さくする。
変位ｄ１）  スタビライザ先端突起部１１ａの突起高さを高くして、スタビライザ１１と羽根車９の最少隙間を小さくする。
初期状態からの送風効率の低下を抑制することで、高い運転効率で運転することができる。
【００３７】
また逆に、通風抵抗が大きい運転状態から、例えば清掃などによって除塵フィルタ１５に捕集された塵埃を除去したり、または熱交換器７に付着した水滴が蒸散などによって除去されるなど、通風抵抗が減少して室内ユニット１が通風抵抗の小さな初期状態に戻る、または初期状態に近くなることもある。この場合には、通風抵抗が減少したのを検知し、以下の変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の少なくともいずれか１つを行うことにより、通風抵抗に適した構成として送風効率を向上する。
変位ａ２）  貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積を小さくする。
変位ｂ２）  吹出ダクト１４の断面の巾を広くする。
変位ｃ２）  吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりを大きくする。
変位ｄ２）  スタビライザ先端突起部１１ａの突起高さを低くして、スタビライザ１１と羽根車９の最少隙間を大きくする。
このように、通風抵抗の変化に応じて風路形状を適切に変化させ、いずれの運転状態においても壁面からの気流の剥離を防ぐことにより、風路全体としての損失を極力小さくする形状にでき、送風効率を高くすることができる。このため、高い運転効率が得られる。ここで、変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１、変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の具体的な構成は前記に詳述した通りである。
ここで、変位ｂ１、変位ｂ２、及び変位ｃ１、変位ｃ２は、それぞれ異なる部分ではあるが、共に吹出ダクト１４の流路断面積を変更するものである。
【００３８】
次に、室内ユニット１の制御手段２４の制御動作について説明する。ここでは、通風抵抗の変化を、通風抵抗に関連する量の変化として、ファンモータ２５の電流値の変化を電流値検知手段２６で検知するものとする。
図１１は、制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。制御手段２４は、判定電流値Ａ１、Ａ２を記憶しており、例えば、判定電流値Ａ１、Ａ２のそれぞれは高風量設定、中風量設定、低風量設定などの設定風量ごとに異なる値とする。Ａ１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる判定電流値であり、Ａ２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる判定電流値である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、検出されるファンモータ２５の電流値が異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて判定電流値を異なるものとしている。また、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００３９】
ステップＳ１１において、ファンモータ２５の電流値Ａを電流値検知手段２６で検知すると共に、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ１２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、検知電流値Ａが判定電流値Ａ１より小さいかどうか判断する（ステップＳ１３）。この判断で、検知電流値Ａが判定電流値Ａ１より小さい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ１４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ１３で検知電流値Ａが判定電流値Ａ１以上の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ１２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検知電流値Ａが判定電流値Ａ２より大きいかどうか判断する（ステップＳ１５）。この判断で、検知電流値Ａが判定電流値Ａ２より大きい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ１６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ１５で検知電流値Ａが判定電流値Ａ２以下の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【００４０】
ステップＳ１４、Ｓ１６において、制御手段２４は第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数時間毎、または数日毎に繰返し行なう。
【００４１】
この実施の形態による風路部材の構成において、羽根車９の回転方向後方側を構成する風路部材は、スクロールケーシング１０を渦巻き部１０ａと接続部１０ｂとに分割し、吹出口下側案内部１２は接続部１０ｂに接続しており、スクロールケーシング渦巻き部１０ａと吹出口下側案内部１２とは分離されている。このため、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積と、吹出ダクト１４の断面の巾とを、独立して変化させることができ、それぞれを送風効率が良くなるように制御することができる。また、羽根車９の回転方向前方側を構成する風路部材は、吹出口上側案内部１３とスタビライザ１１とスタビライザ先端突起部１１ａとに分割し、吹出口上側案内部１３とスタビライザ先端突起部１１ａとは分離されている。このため、羽根車９とスタビライザ１１の最小隙間と、吹出口上側案内部１３の広がりとを独立して変化させることができ、それぞれを送風効率が良くなるように制御することができる。即ち、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１の間の最少隙間を、それぞれ独立してその部分だけ形状を変化させることができる。このため、それぞれを運転状態に合わせて最適な形状に構成でき、スクロールケーシング渦巻き部１０ａの形状変化による効果と、吹出ダクト１４の断面の巾の変化による効果と、スタビライザ先端突起部１１ａの変化による効果と、吹出口上側案内部１３の変化による効果を無駄なく得ることができる。
【００４２】
なお、前述したように、ファンモータ２５の電流値ではなく、防塵フィルタ１５や熱交換器７の上流側と下流側にそれぞれ圧力センサを設け、その差圧で風路抵抗の変化を検知し、制御手段２４によって、圧力センサの差圧に応じて各駆動手段１９〜２３を制御するように構成してもよい。また、防塵フィルタ１５の目詰まりの程度は、防塵フィルタ１５の重量を計測するセンサを設けることで検知することもできる。即ち、熱交換器７に結露による水滴が付着しない、または付着しにくい運転の場合には、制御手段２４によって、防塵フィルタ１５の重量に応じて各駆動手段１９〜２３を制御するように構成してもよい。
【００４３】
上記では、通風抵抗が大きい時と小さい時の２段階の構成で風路を構成したが、もっと多くの段階を備えて、細かく制御してもよい。また、判定電流値Ａ１、Ａ２は、予め塵がない状態とある程度除塵フィルタ１５を目詰まりさせた状態で実験的に電流値を検知して、その検知値から考慮して設定すればよい。また、各部材の位置については、通風抵抗小に適した構成位置、即ち空気調和機の初期状態を基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）とし、通風抵抗大に適した構成位置、即ち最大の変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）は、許容できる一番通風抵抗の大きくなった状態で最適になる位置、または実際に室内ユニット１の構成部材として機構的に変位させることのできる限界を考慮して設定し、この間で通風抵抗の値によって変位させればよい。
【００４４】
上記の制御動作によって、送風効率がどのように向上するかを以下に説明する。  図１２は、横軸に通風抵抗、縦軸に送風効率を示す特性図であり、例えば３本示す曲線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３はそれぞれ異なる風路形状での特性を示している。各風路部材の位置を基準位置とした時の風路形状では曲線Ｋ１の特性が得られるとする。これは通風抵抗がＰ１以下の運転状態で高い送風効率が得られていることを示す。運転時間が経ち、通風抵抗がＰ１よりも大きくなると、風路形状を変更して曲線Ｋ２の特性が得られるように変更する方が高い送風効率が得られる。さらに通風抵抗がＰ２よりも大きくなると、風路形状を変更して曲線Ｋ３の特性が得られるように変更する方が高い送風効率が得られる。
このように制御手段２４は、通風抵抗に関連する量として、ここではファンモータ２５の電流値と、通風抵抗の関係、及び変更可能な風路形状とその形状における通風抵抗と送風効率を考慮し、風路形状を通風抵抗に応じて変化させることで、室内ユニット１の運転状態に応じてその状態で最も送風効率を大きくすることができる。
【００４５】
上記では、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ先端突起部１１ａの最小隙間のすべてを変更して風路を最適になるように変更しているが、少なくともいずれか１つを変更すれば、ある程度の効果を奏することができる。
【００４６】
また、冷房運転時で吹出口６から室内ユニット１への逆吸込みが発生すると、高温多湿の外気と低温の吹出し気流が吹出口６の内部で接することになる。このため、吹出口６の風路を構成している壁面への露付きが発生し、それに伴い室内ユニット１外へ露飛びが起こることがある。この実施の形態では、通風抵抗が高い運転状態のときの、吹出口壁面からの気流の剥離を防ぐことができるため、逆吸込みを防ぐことができる。従って露飛びの発生を防止することができる。
【００４７】
また、制御手段２４は、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３の変位状態に応じた指令信号を表示部２９に与える。そして、表示部２９は指令信号に応じて表示を変化させる。室内ユニット１の外容器に、例えば除塵フィルタ１５の目詰まりランプを設けて、これを点灯させたり、数値でデジタル表示してもよい。また、リモコンのある場合にはリモコンに表示してもよい。ただし、変位可能な各風路部材の少なくとも１つに対し、変位状態の程度が判別できるように表示する。
例えば色の変化するランプを設け、基準位置の表示色と最も変位させた時の表示色の間で、段階的に色が変化するように構成する。変位状態の程度を使用者が知ることで、除塵フィルタ１５の交換や室内ユニット１の清掃を使用者に促すことができる。さらに現在の運転状態が基準位置からどの程度であるかを判別することで、除塵フィルタ１５の交換時期や室内ユニット１の清掃時期を徐々に認識できる。このため、使用者は余裕をもって自分の都合の良い時間に交換や清掃をすることが可能となり、使用者の利便性が増す。この実施の形態では、除塵フィルタ１５の交換時期や室内ユニット１の清掃時期になっても、風路形状を変更して運転するので、使用者へ対処を要求しながらもその運転状態で最も良い送風効率で運転することができる。
また、使用者への表示方法は、変位状態の程度に応じて、点灯するランプの巾を段階的に変えたり、また、ｘｘ／１００（％）というように数値で表示してもよい。この時にも、最も変位させた時の表示を最大のランプ巾や１００％とすることで、変位状態の程度を段階的に表示することができ、利便性が増す。また、各風路部材の基準位置と現在位置を風路形状で重ねて描くような表示部２９とし、基準位置と現在位置との差の部分、即ち変位した部分を色塗りして表示すると、使用者にとって視覚的にわかりやすく、使用者の的確な対応を促すことができる。
【００４８】
なお、各風路部材のそれぞれにおいて、２段階以上に変位させる場合、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５を中心に角変位させる構成のものは、角変位の角度を２段階以上に設定すればよい。また、吹出口下側案内部１２のように回転移動を直線移動に変換する機構を有するものでも、回転角度を２段階以上に設定すればよい。
また、スクロールケーシング渦巻き部１０ａや吹出口上側案内部１３は空気の吹き出しの広がりを設定する風路部材であり、一端を固定して回動可能な構成であることが好ましい。また、スクロールケーシング接続部１０ｂは、渦巻き部１０ａの変位及び吹出口下側案内部１２の変位につれて、渦巻き部１０ａ及び吹出口下側案内部１２と密着しつつ、かつ羽根車９の回転方向後方側の風路部材の形状が空気の流れに対してスムーズな風路を構成するように変位させるのが好ましい。これを満足するような構成なら、どのように構成してもよい。例えばスクロールケーシング接続部１０ｂと吹出口下側案内部１２は固定して一体として構成してもよい。
【００４９】
図１３は、スタビライザ１１の他の構成例を拡大して示す説明図である。スタビライザ先端突起部１１ａは、貫流送風機８の羽根車９の半径方向に、上下動可能に支持されており、位置Ｇａと位置Ｇｂとにわたって、位置Ｇａから位置Ｇｂに向かう方向Ｇ１、およびその逆の位置Ｇｂから位置Ｇａに向かう方向Ｇ２に、直線的に移動可能に構成される。この移動は第５駆動手段２３によって行われ、実際にはモータとギアを組みあわせて、モータの回転力を直線的な駆動力に変えることで実現できる。スタビライザ先端突起部１１ａの中央部には、スタビライザ先端突起部１１ａを直線的に移動可能にすると共に位置Ｇａ、Ｇｂに位置決めするため、移動方向に伸びた形状の穴部を有する。この穴部１１ｂに固定の軸１１ｃを遊挿する。スタビライザ先端突起部１１ａがＧ１方向に直線移動し、軸１１ｃが穴部１１ｂの下端部に係合して位置Ｇｂに固定される。逆に、スタビライザ先端突起部１１ａがＧ２方向に直線移動し、軸１１ｃが穴部１１ｂの上端部に係合して位置Ｇａに固定される。また、例えば図１４のように軸１１ｃの周囲に穴部１１ｂに設けた突起に歯合するように突起を設ければ、軸１１ｃを回転させるときの回転巾によって任意の位置にスタビライザ先端突起部１１ａを固定することができる。
【００５０】
次に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口上側案内部１３を、風路抵抗に応じて変位させて風路形状を形成した室内ユニット１について説明する。図１５、図１６は空気調和機の室内ユニット１を示す断面図で、図１５はスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口上側案内部１３などの各部材が通風抵抗小に適した構成である基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｆａ）にある状態を示し、図１６は各部材が通風抵抗大に適した構成である最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｆｂ）にある状態を示している。図１、図２と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００５１】
この室内ユニット１では、図１、図２の構成と比較して、吹出口下側案内部１２とスタビライザ先端突起部１１ａを固定としている。即ち、通風抵抗小に適した構成位置では、スクロールケーシング渦巻き部１０ａをＲ２を中心としてＣ２方向に角変位し、これに追随してスクロールケーシング接続部１０ｂがＲ３を中心としてＤ２方向に角変位する。これによって羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積は小さくなる。また、吹出口上側案内部１３はＲ２を中心としてＦ２方向に角変位し、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは大きくなって吹出ダクト１４の流路断面積は大きくなる。逆に、図１６に示す通風抵抗大に適した構成位置では、スクロールケーシング渦巻き部１０ａをＲ２を中心としてＣ１方向に角変位し、これに追随してスクロールケーシング接続部１０ｂがＲ３を中心としてＤ１方向に角変位する。これによって羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積は大きくなる。また、吹出口上側案内部１３はＲ２を中心としてＦ１方向に角変位し、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは小さくなって、吹出ダクト１４の流路断面積は小さくなる。
この羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積と、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりの２つを独立して制御し、通風抵抗の変化に応じてより風路形状を適したものとすることで、送風効率が低下するのをある程度防止できる効果が得られる。
【００５２】
また、図１７、図１８は、スクロールケーシング接続部１０ｂと吹出口下側案内部１２を一体に構成し、吹出口下側案内部１２と吹出口上側案内部１３を、風路抵抗に応じて変位させて風路形状を形成した室内ユニット１を示す断面図である。図１７は吹出口下側案内部１２と吹出口上側案内部１３が通風抵抗小に適した構成である基準位置（Ｅａ、Ｆａ）にある状態を示し、図１８は各部材が通風抵抗大に適した構成である最大変位位置（Ｅｂ、Ｆｂ）にある状態を示している。図１、図２と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００５３】
この室内ユニット１では、図１、図２の構成と比較して、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、スタビライザ先端突起部１１ａを固定としている。ただし、スクロールケーシング接続部１０ｂと吹出口下側案内部１２を一体に構成しており、吹出口下側案内部１２の変位につれて、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂの接続部は、一部が密着した状態で摺動できる構成であることは、図１、図２と同様である。
【００５４】
図１７に示す通風抵抗小に適した構成位置では、吹出口下側案内部１２をＥ２方向に変位することで、吹出ダクト１４の断面の巾は広くなる。また、吹出口上側案内部１３はＲ２を中心としてＦ２方向に角変位し、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは大きくなる。逆に、図１８に示す通風抵抗大に適した構成位置では、吹出口下側案内部１２をＥ１方向に変位することで、吹出ダクト１４の断面の巾は狭くなる。また、吹出口上側案内部１３はＲ２を中心としてＦ１方向に角変位し、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりは小さくなる。
この吹出ダクト１４の断面の巾と、吹出ダクト１４の吹出し口までの広がりの２つを独立して制御し、通風抵抗の変化に応じてより風路形状を適したものとすることで、送風効率が低下するのをある程度防止できる効果が得られる。この構成例では吹出ダクト１４の流路断面積を変化させる際に、従来装置のように他の部分の風路構成が変化することがない。即ち、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａとの間の流路断面積はそのままで、吹出ダクト１４の流路断面積だけを変化させることができる。
【００５５】
また、図１５〜図１８に示したものは、図１、図２の構成に比べ、構成が簡略化でき、制御手段２４の動作も単純化されるので、送風効率を良好に確保しつつ空気調和機として価格の低減を図ることができる。
【００５６】
なお、この実施の形態で説明した空気調和機は、いずれも羽根車９の回転方向後方側の風路部材を変位させて、羽根車９から吹出口６までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方の流路断面積を独立して変化可能な可変機構を有する室内ユニットを運転する。羽根車９の上流側の通風抵抗の変化を検知して空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認し、空気流の剥離の発生を確認した後に空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方の流路断面積を、空気流の剥離を減少させる方向に変化させるように可変機構１９〜２３を制御する。そして、羽根車９を回転させるための入力を減らすように制御している。このため、運転状態の変化によって生じる通風抵抗の変化に対応して、送風効率を高くできる制御方法が得られる。
また、さらに、羽根車９の回転方向後方側の風路部材は、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂに２分割する構成としたが、これに限るものではない。例えば３分割以上に分割して各分割部分でその位置の空気流に適した風路形状に変位させれば、さらに送風効率を高めることができる。
【００５７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１では、通風抵抗の変化をファンモータ２５の電流値で検出し、これに応じて各風路部材を変位させて風路形状を変更したが、ここでは、通風抵抗の変化を他の通風抵抗に関連する量の変化によって検出するものについて、図１９、図２０に基いて説明する。
図１９はこの実施の形態による空気調和機の室内ユニットを示す断面図、図２０はこの実施の形態に係る制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【００５８】
通風抵抗に関連する量の変化を検知する検知手段として、貫流送風機８のファンモータ２５の回転数Ｎを検知する回転数検知手段３０を設ける。この回転数検知手段３０は、ファンモータ２５の回転数を検知し、回転数Ｎを表す検知回転数信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、回転数検知手段３０からの検知回転数信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【００５９】
室内ユニット１が運転され、除塵フィルタ１５への塵埃の付着または熱交換器７への水滴の付着などが生じると、例えば室内ユニット１が組立てられた直後の初期状態、または清掃などによって除塵フィルタ１５に付着された塵埃が除去され、かつ熱交換器７に水滴が付着していない初期状態と同等の状態と比較して、風路を流れる空気の通風抵抗が増加する。このように貫流送風機８の流れ方向上流側にある除塵フィルタ１５および熱交換器７における要因で通風抵抗が増加すると、除塵フィルタ１５および熱交換器７を通過して貫流送風機８に導かれる空気の流量が減少するので、貫流送風機８の持つ静圧Ｐｓ−風量Ｑの特性により風量や風速は低下し、貫流送風機８の仕事量は減る。このとき、ファンモータ２５の指令電圧または電源電圧などの電圧値が一定となるように運転制御している場合、仕事量を一定にしようとしてファンモータ２５が駆動され、貫流送風機８の羽根車９の回転数Ｎが大きくなるように変化する。このように貫流送風機８の羽根車９の回転数Ｎは、ファンモータ２５の電圧値が一定の場合、通風抵抗の変化に関連して変化する量である。実際には、通風抵抗が増加すると回転数Ｎは増加し、通風抵抗が減少すると回転数Ｎは減少する。
【００６０】
そこで、この実施の形態では、回転数検知手段３０によってファンモータ２５の回転数の変化を検知し、この検知値に応じて送風効率を高く保つことができるように各風路部材を変位させて風路形状を変化させる。以下、制御手段２４の制御動作を図２０に基いて説明する。
制御手段２４は、判定回転数Ｎ１、Ｎ２を記憶しており、例えば、判定回転数Ｎ１、Ｎ２のそれぞれは高風量設定、中風量設定、低風量設定などの設定風量ごとに異なる値とする。Ｎ１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる判定回転数であり、Ｎ２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる判定回転数である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、検出されるファンモータ２５の回転数が異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて判定回転数を異なるものとしている。また、実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００６１】
ステップＳ２１において、ファンモ―タ２５の回転数Ｎを回転数検知手段３０で検知すると共に、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ２２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ１より大きいかどうか判断する（ステップＳ２３）。この判断で、検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ１より大きい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ２４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ２３で検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ１以下の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ２２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ２より小さいかどうか判断する（ステップＳ２５）。この判断で、検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ２より小さい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ２６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ２５で検知回転数Ｎが判定回転数Ｎ２以上の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【００６２】
ステップＳ２４、Ｓ２６において、制御手段２４は、第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数時間毎、または数日毎に繰返し行なう。
【００６３】
上記では、通風抵抗が大きい時と小さい時の２段階の構成で風路を構成したが、もっと多くの段階を備えて、細かく制御してもよい。また、判定回転数Ｎ１、Ｎ２について、予め塵がない状態とある程度除塵フィルタ１５を目詰まりさせた状態で実験的にファンモータ２５の回転数を測定して、その測定値から考慮して設定すればよい。また、各風路部材の位置については、実施の形態１と同様、それぞれの運転状態で最適となるように変位させることで、送風効率を高く保つことができる。
【００６４】
また、通風抵抗の変化を他の通風抵抗に関連する量の変化によって検出するものについて、図２１、図２２に基いて説明する。
図２１はこの実施の形態による空気調和機の室内ユニットの他の構成例を示す断面図、図２２はこの構成例に係る制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【００６５】
通風抵抗に関連する量の変化を検知する検知手段として、貫流送風機８のファンモータ２５の回転数を制御するための指令電圧または電源電圧などの電圧値Ｖを検知する電圧値検知手段３１を設ける。この電圧値検知手段３１は、ファンモータ２５の電圧値を検知し、電圧値Ｖを表す検知電圧信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、電圧値検知手段３１からの検知電圧値信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【００６６】
室内ユニット１が、ファンモータ２５の指令電圧または電源電圧などの電圧値を変化させることによって回転数Ｎを常に一定にするように運転制御している場合、通風抵抗が増加すると、貫流送風機８の持つ静圧Ｐｓ−風量Ｑの特性により、その風量や風速は低下し、貫流送風機８の仕事量は減る。このとき、ファンモータ２５の回転数を一定として仕事量を一定にしようとして、ファンモータ２５の電圧値Ｖは小さくなるように変化する。このようにファンモータ２５の電圧値Ｖは、ファンモータ２５の回転数Ｎが一定の場合、通風抵抗の変化に関連して変化する量である。実際には、通風抵抗が増加すると電圧値Ｖは減少し、通風抵抗が減少すると電圧値Ｖは増加する。
【００６７】
そこで、この実施の形態では、電圧値検知手段３１によってファンモータ２５の電圧値Ｖの変化を検知し、この検知電圧値に応じて送風効率を高く保つことができるように各風路部材を変位させて風路形状を変化させる。以下、制御手段２４の制御動作を図２２に基いて説明する。
制御手段２４は、判定電圧値Ｖ１、Ｖ２を記憶しており、例えば、判定電圧値Ｖ１、Ｖ２のそれぞれは高風量設定、中風量設定、低風量設定などの設定風量ごとに異なる値とする。Ｖ１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる判定電圧値であり、Ｖ２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる判定電圧値である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、検出されるファンモータ２５の電圧値が異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて判定電圧値を異なるものとしている。また、実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００６８】
ステップＳ３１において、ファンモータ２５の電圧値Ｖを電圧値検出手段３１で検知すると共に、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ３２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ１より小さいかどうか判断する（ステップＳ３３）。この判断で、検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ１より小さい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ３４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ３３で検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ１以上の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ３２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ２より大きいかどうか判断する（ステップＳ３５）。この判断で、検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ２より大きい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ３６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ３５で検知電圧値Ｖが判定電圧値Ｖ２以下の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【００６９】
ステップＳ３４、Ｓ３６において、制御手段２４は、第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数時間毎、または数日毎に繰返し行なう。
【００７０】
上記では、通風抵抗が大きい時と小さい時の２段階の構成で風路を構成したが、もっと多くの段階を備えて、細かく制御してもよい。また、判定電圧値Ｖ１、Ｖ２について、予め塵がない状態とある程度除塵フィルタ１５を目詰まりさせた状態で実験的にファンモータ２５の電圧値を測定して、その測定値から考慮して設定すればよい。また、各風路部材の位置については、実施の形態１と同様、それぞれの運転状態で最適となるように変位させることで、送風効率を高く保つことができる。
【００７１】
また、通風抵抗の変化をさらに他の通風抵抗に関連する量の変化によって検出するものについて、図２３、図２４に基いて説明する。
図２３はこの実施の形態による空気調和機の室内ユニットのさらに他の構成例を示す断面図、図２４はこの構成例に係る制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【００７２】
通風抵抗に関連する量の変化を検知する手段として、貫流送風機８のファンモータ２５の入力電力値Ｗを検知する入力値検知手段３２を設ける。この入力値検知手段３２は、ファンモータ２５の入力電力値を検知し、入力電力値Ｗを表す検知入力値信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、入力値検知手段３２からの検知入力値信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【００７３】
室内ユニット１が、ファンモータ２５の回転数を制御するための指令電圧または電源電圧などの電圧値を一定にするように運転制御している場合、通風抵抗が増加すると、ファンモータ２５の電流値Ａは小さくなるように変化する。また、ファンモータ２５に、ファンモータ２５の電圧値を変化させることによって回転数Ｎを常に一定にするように運転制御している場合でも、ファンモータ２５の電流値Ａは小さくなるように変化する。ここで、電圧値が一定である場合、ファンモータ２５の入力電力値Ｗは電流値Ａと電圧値の積であることから、ファンモータ２５の入力電力値Ｗも小さくなるように変化する。このようにファンモータ２５の入力電力値Ｗは、通風抵抗の変化に関連して変化する量である。実際には、通風抵抗が増加すると入力電力値Ｗは減少し、通風抵抗が減少すると入力電力値Ｗは増加する。
【００７４】
そこで、この実施の形態では、入力値検知手段３２によってファンモータ２５の入力電力値の変化を検知し、この入力電力値から通風抵抗の変化を知り、この検知値に応じて送風効率を高く保つことができるように各風路部材を変位させて風路形状を変化させる。以下、制御手段２４の制御動作を図２４に基いて説明する。
制御手段２４は、判定入力電力値Ｗ１、Ｗ２を記憶しており、例えば、判定入力電力値Ｗ１、Ｗ２のそれぞれは高風量設定、中風量設定、低風量設定などの設定風量ごとに異なる値とする。Ｗ１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる判定入力電力値であり、Ｗ２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる判定入力電力値である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、検出されるファンモータ２５の入力電力値Ｗが異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて判定入力電力値を異なるものとしている。また、実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００７５】
ステップＳ４１において、ファンモータ２５の入力電力値Ｗを入力値検知手段３２で検知すると共に、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ４２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ１より小さいかどうか判断する（ステップＳ４３）。この判断で、検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ１より小さい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ４４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ４３で検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ１以上の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ４２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ２より大きいかどうか判断する（ステップＳ４５）。この判断で、検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ２より大きい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ４６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ４５で検知入力電力値Ｗが判定入力電力値Ｗ２以下の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【００７６】
ステップＳ４４、Ｓ４６において、制御手段２４は、第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数時間毎、または数日毎に繰返し行なう。
【００７７】
上記では、通風抵抗が大きい時と小さい時の２段階の構成で風路を構成したが、もっと多くの段階を備えて、細かく制御してもよい。また、判定入力電力値Ｗ１、Ｗ２について、予め塵がない状態とある程度除塵フィルタ１５を目詰まりさせた状態で実験的にファンモータ２５の入力電力値を測定して、その測定値から考慮して設定すればよい。また、各風路部材の位置については、実施の形態１と同様、それぞれの運転状態で最適となるように変位させることで、送風効率を高く保つことができる。
【００７８】
また、通風抵抗の変化をさらに他の通風抵抗に関連する量の変化によって検出するものについて、図２５、図２６に基いて説明する。
図２５はこの実施の形態による空気調和機の室内ユニットのさらに他の構成例を示す断面図、図２６はこの構成例に係る制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【００７９】
通風抵抗に関連する量の変化を検知する手段として、この室内ユニット１には、貫流送風機８のファンモータ２５の電流値Ａを検知する電流値検知手段２６を設ける。さらに、この検知した電流値Ａを記憶する記憶手段３３と演算手段３４を有する。
電流値検知手段２６は、ある所定時間間隔△Ｔごと、例えば０．１秒ごとにファンモータ２５の電流値Ａを計測し、検知した電流値Ａを記憶手段３３に記憶する。この記憶手段３３は有限複数個、例えば５０個の電流値計測データを記憶することができ、時系列の有限複数個の電流値計測データは、別に設けられた演算手段３４に与えられる。この演算手段３４によって、有限複数個の電流値データの平均値と標準偏差を演算する。ここで、標準偏差を平均値で除算した値を検知電流値Ａの乱れ強さαと定義し、この値を演算する。このように定義した検知電流値Ａの乱れ強さαは、検知電流値Ａの時系列の計測データのばらつきを表す値となっている。演算手段３４は、検知電流値Ａの乱れ強さαを表す信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、演算手段３４から与えられた検知電流値Ａの乱れ強さαを表す信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【００８０】
室内ユニット１が運転され、除塵フィルタ１５に塵埃が付着し、または熱交換器７に水滴が付着するなどして、通風抵抗が増加すると、吹出口壁面からの気流の剥離が頻繁に生じるようになり、気流の乱れが増大する。気流の乱れが増大すると、気流から羽根車９に与えられる力の変動も増大し、羽根車９の回転数Ｎの変動やファンモータ２５のトルクＴの変動も増大する。ファンモータ２５のトルクＴの変動が増大すると、ファンモータ２５の電流値Ａの変動も同様に増大する。即ち、通風抵抗が増加すると、ファンモータ２５の電流値Ａの乱れ強さαは大きくなるように変化する。このようにファンモータ２５の電流値Ａの乱れ強さαは、通風抵抗の変化に関連して変化する量である。実際には、通風抵抗が増加すると電流値Ａの乱れ強さαは大きくなり、通風抵抗が減少すると電流値Ａの乱れ強さαは小さくなる。
【００８１】
そこで、この実施の形態では、電流値検知手段２６、記憶手段３３、演算手段３４によって、検知電流値Ａの乱れ強さαを演算し、この乱れ強さαから通風抵抗の変化を知り、この検知値に応じて送風効率を高く保つことができるように各風路部材を変位させて風路形状を変化させる。以下、制御手段２４の動作を制御動作を図２６に基いて説明する。
制御手段２４は、乱れの強さの判定値α１、α２を記憶しており、例えば、乱れ強さの判定値α１、α２のそれぞれは高風量設定、中風量設定、低風量設定などの設定風量ごとに異なる値とする。α１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる乱れ強さの判定値であり、α２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる乱れ強さの判定値である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、演算される乱れ強さαが異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて異なる判定値を用いる。また、実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００８２】
ステップＳ５１において、一定時間毎に電流値検知手段２６で検知して記憶手段３３に記憶してある複数個、例えば５０個の電流値データを演算手段３４に読み込む。そして、演算手段３４によって、有限複数個の電流値データの平均値と標準偏差を演算し、この標準偏差を平均値で除算して乱れ強さαを演算する。また、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ５２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、乱れ強さαが判定値α１より大きいかどうか判断する（ステップＳ５３）。この判断で、演算した乱れ強さαが判定値α１より大きい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ５４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ５３で演算した乱れ強さαが判定値α１以下の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ５２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、演算した乱れ強さαが判定値α２より小さいかどうか判断する（ステップＳ５５）。この判断で、演算した乱れ強さαが判定値α２より小さい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ５６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ５５で演算した乱れ強さαが判定値α２以上の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【００８３】
ステップＳ５４、Ｓ５６において、制御手段２４は、第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数時間毎、または数日毎に繰返し行なう。図２６に基く処理とは別に、所定間隔で電流値検知手段２６によって検知した電流値Ａは逐次記憶手段３３に記憶され、常に最新の時系列電流値データが記憶手段３３に記憶されている。
【００８４】
上記の制御動作によって、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変化して送風効率の向上を図るかについて、以下に説明する。図２７は、横軸に通風抵抗、縦軸に乱れ強さαを示す特性図であり、例えば２本示す曲線Ｋ１、Ｋ２はそれぞれ異なる風路形状での特性を示している。この特性曲線Ｋ１、Ｋ２の風路形状は図１２に示した通風抵抗に対する送風効率の特性図におけるＫ１、Ｋ２と対応しているとする。図１２に示した曲線Ｋ３に対応する風路形状は、ここでは省略する。各風路部材の位置を基準位置とした時の風路形状では曲線Ｋ１の特性が得られるとする。これは通風抵抗がＰ１以下の運転状態で高い送風効率が得られていることを示す。運転時間が経ち、通風抵抗が増加してくると、演算した乱れ強さαの値も次第に大きくなる。演算した乱れ強さαの値が判定値α１よりも大きくなると通風抵抗はＰ１よりも大きいことになる。図１２から、通風抵抗がＰ１よりも大きくなると、風路形状を変更して曲線Ｋ２の特性が得られるように変更する方が高い送風効率が得られる。このため、ステップＳ５４で示したように、風路形状を曲線Ｋ２の特性が得られるように変更して、高い送風効率が得られる状態で運転する。これと同時に、使用者に防塵フィルタ１５の取り替えなどを表示し始める。
逆に、風路形状を曲線Ｋ２が得られる状態で運転している時に、例えば防塵フィルタ１５を取り替えると通風抵抗が減少し、演算した乱れ強さαが判定値α２よりも小さくなる。この時には、ステップＳ５６によって通風抵抗小に適した構成位置に変更する。これと同時に表示部２９への表示をもとに戻す。
【００８５】
このように制御手段２４は、通風抵抗に関連する量として、ここではファンモータ２５の電流値Ａの乱れ強さαと、通風抵抗の関係、及び変更可能な風路形状とその形状における通風抵抗と送風効率を考慮し、風路形状を通風抵抗に応じて変化させることで、室内ユニット１の運転状態に応じてその状態で最も送風効率を大きくすることができる。
【００８６】
記憶手段３３、演算手段３４は空気調和機に通常運転制御のために設けられているマイクロコンピュータに時系列で記憶するソフトウエア及び演算するソフトウエアを加えることで構成でき、そのままの構成で実現でき、経済的である。
また、ここではファンモータ２５の電流値Ａを検知してその乱れ強さαを演算し、通風抵抗の変化を検知するようにしたが、ファンモータ２５の電流値Ａでなくてもよい。この実施の形態で述べた検知値のいずれか、例えばファンモータ２５の回転数Ｎや電圧値Ｖや入力電力値Ｗなどの乱れ強さαによって、通風抵抗の変化を検知するように構成してもよい。また、乱れ強さαの定義は標準偏差を平均値で除した値に限るものではなく、他のばらつきを表す値を演算し、その値の変化を検知してもよい。
上記のように、所定の時間間隔で羽根車９の電流値または回転数または電圧値または入力電力値を計測する検知手段２６、３０、３１、３２と、検知手段で計測したデータを時系列で記憶する記憶手段３３と、記憶した時系列の計測データのばらつきを演算する演算手段３４を備え、演算手段３４で演算した計測データのばらつきの変化によって羽根車９の上流側の通風抵抗の変化を検知すれば、簡単で安価な構成で空気流路の通風抵抗の変化を確実に推定して、空気調和機の送風効率の向上を図ることができる。
また、時系列の計測データを用いて、そのばらつきで通風抵抗の変化を検知するので、複数の室内ユニット間での個体差を考慮する必要がない。このため、判定値をより正確に設定することができ、安定した検知手段と言える。
【００８７】
上記では、通風抵抗が大きい時と小さい時の２段階の構成で風路を構成したが、もっと多くの段階を備えて、細かく制御してもよい。また、電流値Ａの乱れ強さの判定値α１、α２について、予め塵がない状態とある程度除塵フィルタ１５を目詰まりさせた状態で実験的にファンモータ２５の電流値Ａを計測して、その計測値を用いて演算して設定すればよい。また、各風路部材の位置については、実施の形態１と同様、それぞれの運転状態で最適となるように変位させることで、送風効率を高く保つことができる。
【００８８】
図１９、図２１、図２３、図２５に通風抵抗の変化に関連して変化する量の検出手段について、さまざまな検知手段について述べたが、いずれの場合にも羽根車９から吹出口６までの風路形状を、羽根車９より上流側の通風抵抗の変化に応じて変位させることで、室内ユニット１の運転状態が変化しても送風効率を高く保つことができる。特に、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間を設定する際、それぞれの部分を独立して変化させることで他の部分で気流に悪影響を与えることがないため、空気の流れに対して各風路部材が変位することによる効果のそれぞれを互いに打ち消すことなく発揮できる。
上記では、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間のすべてを変化させて風路を最適になるように変更しているが、少なくともいずれか１つを変更すれば、ある程度の効果を奏することができる。
【００８９】
また、吹出ダクト１４の風路形状を通風抵抗の変化に応じて変更することで、通風抵抗の大きい時に吹出口壁面からの気流の剥離を防ぐことができ、吹出口６から室内ユニット１への逆吸込みを防止して、室内への露飛びを防止できるという効果も実施の形態１と同様である。
また、図１９、図２１、図２３、図２５のそれぞれの構成においても、制御手段２４は各風路部材の変位位置に応じた指令信号を表示部２９に与え、表示部２９で変位状態の程度が判別できるように段階的に表示すれば、使用者の利便性が増すという効果も実施の形態１と同様である。
【００９０】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。この実施の形態では、運転モードに応じて各部材を移動して風路形状を変更する構成について、図２８、図２９に基いて説明する。図２８は空気調和機の室内ユニットを示す断面図、図２９は制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【００９１】
この室内ユニット１に設けられた制御手段２４は、運転状態が冷房運転モードか暖房運転モードか、どちらであるかに基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。運転状態が暖房運転モードと冷房運転モードのどちらを行っているかは、室内ユニット１に通常設けられている運転制御部で把握されており、運転モードを判断するのは容易である。
【００９２】
室内ユニット１が室内を冷房するために運転されると、空気を冷却するために蒸発器として機能している熱交換器７には、空気中の水蒸気が結露して水滴が付着する場合がある。このように熱交換器７への水滴の付着が生じると、熱交換器７に水滴が付着していない状態と比較して、風路を流れる空気の通風抵抗が増加する。このように貫流送風機８の流れ方向上流側にある熱交換器７における要因で通風抵抗が増加すると、熱交換器７を通過して貫流送風機８に導かれる空気の流量が減少するので、吹出口６からの送風量Ｑが減少し、貫流送風機８の送風効率、ひいては空気調和機の運転効率が低下する。
一方、室内ユニット１が室内を暖房するために運転されると、空気を加熱するために凝縮器として機能している熱交換器７は、付着した水滴が蒸散などによって除去されるなど、通風抵抗が減少して室内ユニット１が初期状態に近くなる。この時に通風抵抗大に適した構成位置の風路形状で運転を続行していると、良好な送風効率が得られない。この実施の形態では、このような運転モードの違いに応じて風路形状をそれぞれに適する様に変更し、送風効率の向上を図るものである。
【００９３】
実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【００９４】
以下、制御手段２４による動作を図２９のフローチャートに基いて説明する。ステップＳ６１において各部材の位置を検知する。ステップＳ６２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、運転状態が冷房運転モードであるかどうか判断する（ステップＳ６３）。この判断で、運転状態が冷房運転モードの場合には、ステップＳ６４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ６３で暖房運転モードの場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ６２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、暖房運転モードであるかどうか判断する（ステップＳ６５）。この判断で、暖房運転モードの場合には、ステップＳ６６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ６５で冷房運転モードの場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
【００９５】
ステップＳ６４、Ｓ６６において、制御手段２４は第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を電源ＯＮの時、または数日毎、または数ヵ月毎に繰返し行なう。
【００９６】
これによって、室内ユニット１の運転状態に適した風路形状を構成し、送風効率を大きくすることができる。即ち、室内ユニット１が冷房運転モードのとき、実施の形態１で述べた変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１の少なくともいずれか１つを行うことで、初期状態からの送風効率の低下を抑制することができ、この運転状態で高い運転効率で運転することができる。一方、暖房運転モードのとき、熱交換器７に付着した水滴が蒸散などによって除去されるなど、通風抵抗が減少して室内ユニット１が初期状態に戻る、または初期状態に近くなるので、実施の形態１で述べた変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の少なくともいずれか１つを行うことで、その運転状態において高い運転効率で運転することができる。
特に、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間を設定する際、それぞれの部分を独立して変化させることで他の部分で気流に悪影響を与えることがないため、空気の流れに対して各風路部材が変位することによる効果のそれぞれを互いに打ち消すことなく発揮できる。
【００９７】
また、通風抵抗が大きくなる冷房運転モードのときに、吹出口壁面からの気流の剥離を防ぐことができるため、吹出口６から室内ユニット１への逆吸込みを防ぐことができる。従って、冷房運転時の逆吸込みにより、高温多湿の外気と低温の吹出し気流が吹出口６の内部で接することで、吹出口壁面への露付きが発生し、それに伴い露飛びも発生する、という問題を、逆吸込みを防ぐことにより防止することができる。
【００９８】
また、上記では、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間のすべてを変更して風路を最適になるように変更しているが、少なくともいずれか１つを変更すれば、ある程度の効果を奏することができる。
また、各部材の構成位置を２段階としているが、多段階の位置を設けてもよい。例えば、冷房運転モードの時には、運転開始からの時間に応じて徐々に熱交換器７に結露することにより通風抵抗が大きくなるとして、それに適するように切替えてもよい。
【００９９】
また、暖房運転モードの時には熱交換器７に結露はしないが、防塵フィルタ１５が塵によって目詰まりすることで通風抵抗は大きくなると考えられる。このため、実施の形態１における電流検知手段や、実施の形態２における各種検知手段の少なくともいずれか１つの検知手段で通風抵抗の増加を検知し、この検知結果に応じて風路形状を変化させてもよい。
なお、空気調和機として、運転モードが暖房運転と冷房運転の２つの運転モード以外のモードが設定される時、そのモードで熱交換器７に結露が発生するかどうかで、どちらの風路形状にするか判断すればよい。例えば、除湿運転モードでは、熱交換器７を蒸発器として動作させるため、冷房運転モードと同じように制御すればよい。
【０１００】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について説明する。ここでは、結露検知手段、例えば結露センサによって空気流路の結露状態を検出して通風抵抗の増加または減少を検出し、これに応じて各部材を移動して風路形状を変更するものについて、図に基いて説明する。
図３０はこの実施の形態による空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【０１０１】
結露センサ３５は、吹出口下側案内部１２及び吹出口上側案内部１３の吹出口６付近に設けられており、吹出口６付近の水分量、即ち結露の状態を検知して、結露検知信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、結露センサ３５からの結露検知信号に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【０１０２】
次に、結露センサ３５の詳細について説明する。図３１はこの実施の形態に係わる結露センサ３５の一例を示したもので、図３１（ａ）は正面図、図３１（ｂ）は図３１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図において、３６は金属薄膜電極、３７は耐湿性シート、３８は不織布、３９は結露センサ３５の基板となる絶縁基板、４０は金属薄膜電極３６の接続端子である。絶縁基板３９は可撓性を有するフィルム状の絶縁基板で、例えば絶縁性樹脂で構成されている。金属薄膜電極３６は絶縁基板３９の上に銅などをペースト状にして塗布した薄膜層で形成されており、少なくとも２本が所定の距離を離して並行に固着されている。耐湿性シート３７は例えばポリエステルなどで構成され、結露センサ３５を高湿度の環境でも使用できるようにするものである。不織布３８は結露水の吸収性を向上するためのものである。この結露センサ３５の全体の厚みＨは１ｍｍ以下であり、幅Ｗは２０ｍｍ程度で、例えば、ほぼ垂直に曲げることができ、ねじりの力にもある程度耐えることができるような可撓性を有している。
【０１０３】
図３１のように構成された結露センサ３５の電極３６間の抵抗は、結露のない場合は絶縁されている。結露が発生すると結露水が不織布３８にすばやく吸収されて、電極３６間の絶縁が解除される。図３２は横軸に濡れ度、縦軸に抵抗値を示す特性図であり、接続端子４０間の抵抗を計測していると、結露のない場合は濡れ度が小さくて絶縁されているので抵抗が大きく、結露が発生すると濡れ度が小から大へと変化する。これにつれて電気絶縁が変化し、電極３６間の絶縁が解除されると抵抗が急激に小さくなる。従って、抵抗が小さくなったことで結露を検知することができる。例えば抵抗値がＹ以下になったら結露したと判断すればよい。
【０１０４】
図３１に示した構成の結露センサ３５の接続端子４０に接続する計測部では、例えば印加電圧は９〜１２Ｖで、抵抗値Ｘを８０ｋΩ程度、抵抗値Ｙを３０ｋΩ程度として、結露センサ３５の濡れ度（抵抗値Ｙ）、乾燥度（抵抗値Ｘ）を検知している。このとき流れる電流は２ｍＡ程度である。ここで、結露水をすばやく吸収できる不織布３８を用いているので、結露に迅速に対応でき、結露センサ３５としては応答性が高い。なお、接着剤を塗布したフィルムで絶縁基板３９を構成すると、吹出口６付近に容易に取りつけられる。また不織布３８により、発生した結露水による検知と同時に結露水を保水する機能を併せ持っているので、結露水が吹出口６の内壁を沿って室内に滴下することを防止できる。不織布３８に保水された結露水が蒸発すれば、結露センサ３５の抵抗値は大きくなる。
【０１０５】
この結露センサ３５は長手方向の寸法の制約はなく、設置場所に応じて自由に形成でき、また長手方向のどこに結露水が発生しても、それを検知できる。また結露センサ３５は薄いテープ状であるため、どの部分にも取りつけやすく、また邪魔になることはない。幅Ｗは２本設けた電極３６間の距離に応じて変化するが、この電極３６間の距離を変化させることで、結露センサ３５の検知する濡れ度合いを変えることができるので、結露の検知応答性を設定することができる。もちろん、検知の際に使用する抵抗値Ｙを上下させることで、結露の検知応答性を設定することができる。
この実施の形態では、図３０に示す様に、吹出口６付近に例えば接着剤によって接着している。吹出口下側案内部１２と吹出し口上側案内部１３の吹出口６に近い部分に配置し、横方向には室内ユニット１の横方向の一端から他端の全体に渡って設けている。なお、この配置位置はこれに限るものではなく、吹出口下側案内部１２と吹出し口上側案内部１３のどちらか一方に取り付けてもよいし、また、取り付け方法も接着剤でなくてもよい。
また、金属薄膜電極３６の材質は銅に限るものではなく、電気を通す金属なら何でもよいが、薄膜状に形成するためにペースト状にして塗布できるものが好ましい。また金属薄膜電極３６は、２本に限るものではなく、複数本距離を離して並設し、接続端子４０が２つになるように複数のいずれかをお互いに接続して構成してもよい。
【０１０６】
室内ユニット１が運転され、除塵フィルタ１５への塵埃の付着および熱交換器７への水滴の付着が生じると、風路を流れる空気の通風抵抗が増加する。通風抵抗の増加すると、除塵フィルタ１５および熱交換器７を通過して貫流送風機８に導かれる空気の流量が減少し、さらには吹出口６からの送風量Ｑが減少し、貫流送風機８の送風効率、ひいては空気調和機の運転効率が低下する。また、通風抵抗が増加して風路形状が空気の流れに対して適当でなくなると、図９に示した様に吹出口壁面からの気流の剥離が発生し、気流の乱れが大きくなることにより、吹出口６から室内ユニット１内部への逆吸込みが発生する。このときの運転状態が冷房運転モードである場合、熱交換器７で冷却された空気と、吹出口６から逆吸込みによる湿った空気が、吹出口６の内部で接触し、湿った空気が冷やされて空気中の水蒸気が結露し、吹出口６の壁面に水滴が付着する。従って、吹出口６付近の壁面の水分量を計測すれば、除塵フィルタ１５に塵埃が付着したり熱交換器７にも水滴が付着によって、通風抵抗が増加した状態に変化したことを検知することができる。この実施の形態では、吹出口６付近の壁面の水分量を結露センサ３５で計測する。
【０１０７】
実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【０１０８】
以下、制御手段２４による動作を図３３のフローチャートに基いて説明する。ステップＳ７１において、各部材の現在の位置を検知すると共に、結露センサ３５の抵抗値を検出する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ７２）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、抵抗値が判定抵抗値Ｙより小さいかどうか判断する（ステップＳ７３）。この時の判定抵抗値Ｙは、図３２にしめす判定値であり、このとき検知した抵抗値が判定抵抗値Ｙより小さくなったら、結露状態になり通風抵抗が増加したと判断する。そしてステップＳ７４に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ７３で抵抗値が判定抵抗値Ｙ以上の場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ７２で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検出した抵抗値が判定抵抗値Ｘよりも大きいかどうかどうか判断する（ステップＳ７５）。この判断で、判定抵抗値Ｘよりも大きい場合には、図３２に示す様に濡れ度が結露なし状態に近づき、通風抵抗は減少したと見なすことがきる。このため、ステップＳ７６に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ７５で抵抗値が判定抵抗値Ｘ以下の場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
【０１０９】
ステップＳ７４、Ｓ７６において、制御手段２４は第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を所定の時間間隔、例えば数時間毎や数日毎に繰返し行なう。
【０１１０】
これによって、室内ユニット１の運転状態に応じてその状態で最も送風効率を大きくすることができる。従って、室内ユニット１の吹出口６が結露していると判断するとき、実施の形態１で述べた変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１の少なくともいずれか１つを行うことで、初期状態からの送風効率の低下を抑制することができ、この運転状態で高い送風効率で運転することができる。一方、吹出口６が結露していないと判断するとき、室内ユニット１が初期状態に戻る、または初期状態に近くなるので、実施の形態１で述べた変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の少なくともいずれか１つを行うことで、その運転状態において高い運転効率で運転することができる。
また、送風効率の低下を抑制することで、室内ユニット１の吹出口６から室内ユニット１内への逆吸込みを防止でき、水滴が室内に飛散することなく、室内の快適性を維持できる効果がある。
【０１１１】
制御手段２４は、図３４に示す処理を図３３の処理の途中に挿入してもよい。例えばエンドの前やステップＳ７４の前後に、検出した抵抗値が判定抵抗値Ｙよりも小さい場合に（ステップＳ７７）、ステップＳ７８で自動的に乾燥運転を行って、濡れ度を回復したり、熱交換器７や吹出口６付近の水分を拭くなどの清掃を指示する。この処理によって確実に吹出口６の水分は除去されるので、通風抵抗を迅速に初期状態に戻すことができ、送風効率の低減や室内への露飛びを確実に防止できる。
このような構成の吹出口６の水分量を検知する結露センサ３５を設け、結露センサ３５で検知した吹出口６の水分量の変化によって羽根車９の上流側の通風抵抗の変化を検知することにより、簡単で安価な構成で空気流路の通風抵抗の変化を確実に推定して、空気調和機の送風効率の向上を図ることができる。
【０１１２】
図３５、図３６によってこの実施の形態の他の構成例による室内ユニット１について説明する。図３５は実施の形態１で述べた電流値検知手段２６と結露センサ３５を備えた空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。この室内ユニットの基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【０１１３】
この室内ユニット１は、通風抵抗の変化に関連して変化する量を検知する検知手段、例えば貫流送風機８のファンモータ２５の電流値Ａを検知する電流値検知手段２６を有する。この電流値検知手段２６は、検知電流値Ａを表す検知電流値信号を制御手段２４に与える。また、この室内ユニット１には、吹出口６の結露を検知する結露センサ３５が設けられる。この結露センサ３５は、結露検知信号を制御手段２４に与える。制御手段２４は、電流値検知手段２６からの検知電流値信号、結露センサ３５からの結露検知信号、運転状態が冷房運転モードであるか暖房運転モードであるか、に基いて、第１駆動手段１９および第２駆動手段２０および第３駆動手段２１および第４駆動手段２２および第５駆動手段２３の少なくともいずれか１つの可変機構を制御する。
【０１１４】
室内ユニット１が運転され、除塵フィルタ１５への塵埃の付着および熱交換器７への水滴の付着によって初期状態から通風抵抗が増加した状態に変化し、冷房運転モードの場合は結露センサ３５が吹出口６の壁面の結露を検知したとき、暖房運転モードの場合は検知電流値Ａが減少して判定電流値Ａ１よりも小さくなったときを検知する。そして、通風抵抗の変化に応じて、風路形状を変更する。ここで、実施の形態１と同様、説明を簡単化し、風路を構成するスクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの位置は、通風抵抗小に適した構成位置としての基準位置（Ｃａ、Ｄａ、Ｅａ、Ｆａ、Ｇａ）と、通風抵抗大に適した構成位置としての最大変位位置（Ｃｂ、Ｄｂ、Ｅｂ、Ｆｂ、Ｇｂ）の２段階の構成を有するものとする。そして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更において、基準位置から最大変位位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、最大変位位置から基準位置へ変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有するものとする。
【０１１５】
以下、制御手段２４による動作を図３６のフローチャートに基いて説明する。
ここで、制御手段２４は、実施の形態１と同様、判定電流値Ａ１、Ａ２を記憶しており、また、判定電流値Ａ１、Ａ２のそれぞれは設定風量ごとに異なる値である。例えば、判定電流値Ａ１、Ａ２には、高風量設定、中風量設定、低風量設定ごとに異なる値が設定されている。Ａ１は通風抵抗が増加する方向に変化する時に用いる判定電流値であり、Ａ２は通風抵抗が減少する方向に変化する時に用いる判定電流値である。ここでは通風抵抗が増加または減少する際の空気の流れかたが異なることで、検出されるファンモータ２５の電流値が異なることを考慮し、増加及び減少の変化の方向に応じて判定電流値を異なるものとしている。
【０１１６】
ステップＳ８１において運転状態を判断する。運転状態が冷房運転又は除湿運転の場合にはステップＳ８２に移行する。ステップＳ８２に移行する運転状態は、熱交換器７を冷凍サイクルの蒸発器として運転している場合をすべて含んでいる。運転状態が熱交換器７を凝縮器として運転させる暖房運転や冷媒を熱交換器７に流通させないで送風機のみを運転する送風運転の場合には、ステップＳ８８に移行する。
冷房運転又は除湿運転の場合、ステップＳ８２で、各部材の現在の位置を検知すると共に、結露センサ３５の抵抗値を検出する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ８３）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、抵抗値が判定抵抗値Ｙより小さいかどうか判断する（ステップＳ８４）。この時の判定抵抗値Ｙは、図３２にしめす判定値であり、このとき検知した抵抗値が判定抵抗値Ｙより小さくなったら、結露状態になり通風抵抗が増加したと判断する。そしてステップＳ８５に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ８４で抵抗値が判定抵抗値Ｙ以上の場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ８３で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検出した抵抗値が判定抵抗値Ｘよりも大きいかどうかどうか判断する（ステップＳ８６）。この判断で、判定抵抗値Ｘよりも大きい場合には、図３２に示す様に濡れ度が結露なし状態に近づき、通風抵抗は減少したと見なすことがきる。このため、ステップＳ８７に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ８６で抵抗値が判定抵抗値Ｘ以下の場合には、その通風抵抗による空気の流れに適した風路形状であると判断しそのままの構成とする。
【０１１７】
暖房運転又は送風運転の場合、ステップＳ８８において、ファンモータ２５の電流値Ａを電流値検知手段２６で検知すると共に、各部材の現在の位置を検知する。各部材の現在の位置を判断し（ステップＳ８９）、通風抵抗小に適した構成の基準位置である時、検知電流値Ａが判定電流値Ａ１より小さいかどうか判断する（ステップＳ９０）。この判断で、検知電流値Ａが判定電流値Ａ１より小さい場合には、通風抵抗が増加したとしてステップＳ９１に移行し、各部材を通風抵抗大に適した構成の最大変位位置に変更する。ステップＳ９０で検知電流値Ａが判定電流値Ａ１以上の場合には、通風抵抗が十分に小さい状態であると判断しそのままの構成とする。
また、ステップＳ８９で各部材の現在の位置を判断し、通風抵抗大に適した構成の最大変位位置である時、検知電流値Ａが判定電流値Ａ２より大きいかどうか判断する（ステップＳ９２）。この判断で、検知電流値Ａが判定電流値Ａ２より大きい場合には、通風抵抗が減少したとしてステップＳ９３に移行し、各部材を通風抵抗小に適した構成の基準位置に変更する。ステップＳ９２で検知電流値Ａが判定電流値Ａ２以下の場合には、通風抵抗がまだ大きい状態であると判断しそのままの構成とする。
【０１１８】
ステップＳ８５、Ｓ８７、Ｓ９１、Ｓ９３において、制御手段２４は第１駆動手段１９と第２駆動手段２０に、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第３駆動手段２１に、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位するように指示する信号を与え、かつ第４駆動手段２２に、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位するように指示する指令信号を与え、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に変位するように指示する指令信号を与える。このような制御動作を所定の時間間隔、例えば数時間毎や数日毎に繰返し行なう。
ここでは、暖房運転又は送風運転の時に、ファンモータ２５の電流値を検知する構成としたが、実施の形態２で説明したように、ファンモータ２５の回転数、電圧値、入力電力値の変化や、これらのばらつきの程度、即ち乱れの強さを検知して、通風抵抗の変化を検知してもよい。
【０１１９】
以上のように、室内ユニット１の運転状態に応じてその状態で最も送風効率を大きくすることができる。従って、冷房運転時に室内ユニット１の吹出口６が結露していると判断したときや、羽根車９の上流側の通風抵抗が増加したときに、実施の形態１で述べた変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１の少なくともいずれか１つを行うことで、初期状態からの送風効率の低下を抑制することができ、この運転状態で高い送風効率で運転することができる。一方、冷房運転時に吹出口６が結露していないと判断したときや、羽根車９の上流側の通風抵抗が減少したときに、室内ユニット１が初期状態に戻る、または初期状態に近くなるので、実施の形態１で述べた変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の少なくともいずれか１つを行うことで、その運転状態において高い運転効率で運転することができる。
また、送風効率の低下を抑制することで、室内ユニット１の吹出口６から室内ユニット１内への逆吸込みを防止でき、水滴が室内に飛散することなく、室内の快適性を維持できる効果がある。
【０１２０】
ここで、図３０、図３５における結露センサ３５は、図３１の構成に限るものではなく、吹出口６付近の水分量を検知できるものなら、他の構成のセンサでもよい。
また、図３０、図３５の構成では、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間を設定する際、それぞれの部分を独立して変化させることで他の部分で気流に悪影響を与えることがないため、空気の流れに対して各風路部材が変位することによる効果のそれぞれを互いに打ち消すことなく発揮できる。
上記では、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ先端突起部１１ａの最小隙間のすべてを変更して風路を最適になるように変更しているが、少なくともいずれか１つを変更すれば、ある程度の効果を奏することができる。
また、各部材の構成位置を２段階としているが、多段階の位置を設けてもよい。例えば、冷房運転モードの時には、運転開始からの時間に応じて徐々に熱交換器７に結露することにより通風抵抗が大きくなるとして、それに適するように切替えてもよい。
【０１２１】
また、この実施の形態においても、実施の形態１と同様、制御手段は各風路部材の変位位置に応じた指令信号を表示部２９に与え、表示部２９で変位状態の程度が判別できるように段階的に表示すれば、除塵フィルタの交換時期や室内ユニットの清掃時期が来ても、使用者は余裕をもって自分の都合の良い時間に交換や清掃をすることが可能となり、使用者の利便性が増す。
【０１２２】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５について説明する。この実施の形態では、実施の形態１乃至実施の形態４で記載した空気調和機の少なくともいずれかの空気調和機を試験する際や、例えば出荷前に運転する際の運転方法に関するものである。図３７は空気調和機の室内ユニットを示す断面図、図３８は制御手段２４の制御動作を示すフローチャートである。この実施の形態における室内ユニット１の基本的な構成は実施の形態１と同様であり、通風抵抗の変化に応じてどのように風路形状を変更するか、及び各風路部材を変位駆動する動作については、実施の形態１と同様である。ここでは、実施の形態１と同一符号は同一、または相当部分を示し、詳しい説明は省略する。
【０１２３】
実際の運転では、運転中に通風抵抗が変化し、この変化を検知してこれに対応するように風路形状を変更するので、制御手段が必要であった。ここでは、運転中の通風抵抗の変化に瞬時瞬時対応するのではなく、所定の運転状態に最適な風路形状を有する空気調和機を構成するためのものである。従って、図３７に示すように制御手段は必ずしも必要ではない。スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成は、実施の形態１と同様であり、スクロールケーシング渦巻き部１０ａを方向Ｃ１および方向Ｃ２に角変位駆動する渦巻き部可変機構を構成する第１駆動手段１９と、スクロールケーシング接続部１０ｂを方向Ｄ１および方向Ｄ２に角変位駆動する接続部可変機構を構成する第２駆動手段２０が設けられる。また、吹出口下側案内部１２を下方向Ｅ２および上方向Ｅ１に上下変位駆動する吹出口下側案内部可変機構を構成する第３駆動手段２１と、吹出口上側案内部１３を方向Ｆ１および方向Ｆ２に角変位駆動する吹出口上側案内部可変機構を構成する第４駆動手段２２が設けられる。また、スタビライザ先端突起部１１ａを方向Ｇ１および方向Ｇ２に角変位駆動するスタビライザ可変機構を構成する第５駆動手段２３が設けられる。
【０１２４】
以下、図３８のフローチャートに基いて空気調和機の室内ユニットの運転方法の一例について説明する。室内ユニット１を、所定の環境における所定の運転状態に適した構成とするには、その環境下で運転する必要がある。従って、室内ユニット１を最適に構成したい所定の環境下に設置する。例えば高温多湿の状態で使用する空気調和機の場合には、その状態を実現した室内に配置した室内ユニット１を運転する（ステップＳ１０１）。この時、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成は、適当な基準位置に設定しておく。次に、ステップＳ１０２で、電流値検知手段２６によって、羽根車９を駆動するファンモータ２５の電流値を検知する。ファンモータ２５の電流値からその運転状態における通風抵抗を推定できる。これは実施の形態１で述べた通りである。この通風抵抗から風路形状と送風効率の関係を把握することができる。例えば、図１２に示す通風抵抗と送風効率の関係で、通風抵抗がＰ２以上で設定されている風路形状がＫ１であるとすると、図３７に示すように風路部材の壁面からの空気流の剥離発生が確認される。従って、ステップＳ１０３で壁面からの空気流の剥離発生が確認されるかどうかを判断し、剥離が発生していれば、その通風抵抗に適した構成になるように、各風路部材を変位させる（ステップＳ１０４）。
【０１２５】
このステップＳ１０４では、検出した電流値に応じて作業者が、スクロールケーシング渦巻き部１０ａ、スクロールケーシング接続部１０ｂ、吹出口下側案内部１２、吹出口上側案内部１３、スタビライザ先端突起部１１ａの各部材の構成位置の変更する。通風抵抗が通風抵抗大に適した位置への変更方向（Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１、Ｇ１）と、通風抵抗小に適した位置への変更方向（Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２、Ｆ２、Ｇ２）とを有し、第１駆動手段１９、第２駆動手段２０、第３駆動手段２１、第３駆動手段２２、第５駆動手段２３のうちの少なくともいずれか１つの可動機構を作業者が動かす。
【０１２６】
ステップＳ１０４において、作業者は第１駆動手段１９と第２駆動手段２０を動かして、スクロールケーシング渦巻き部１０ａとスクロールケーシング接続部１０ｂを、貫流送風機８の羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積が増加または減少する方向に角変位させ、かつ第３駆動手段２１を動かして、吹出口下側案内部１２を、吹出ダクト１４の断面の巾が減少または増加する方向に変位させ、かつ第４駆動手段２２動かして、吹出口上側案内部１３を、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がりが減少または増加する方向に角変位させ、かつ第５駆動手段２３に、スタビライザ先端突起部１１ａを、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間が減少または増加する方向に角変位させる。通風抵抗の推定値に応じてその最大変位位置の途中まで動かすこともできる。特に作業者が行なうため、試行錯誤しながら、高い送風効率が得られる最適な位置に設定することができる。
ステップＳ１０３で壁面からの空気流の剥離発生を確認しなかった場合は、その環境下及び運転状態において、風路形状が最適であると判断しそのままの構成とする。
【０１２７】
なお、ステップＳ１０２における通風抵抗の変化は、図１９、図２１、図２３、図２５の構成と同様、通風抵抗の変化に関連して変化する量によって検知してもよい。
さらに、空気吸込口４、５から煙や着色された空気を吸込ませて、実際に壁面からの空気流の剥離発生を目で確認し、各可動機構を動かして風路形状を最適にすることもできる。この様に運転すれば、視覚で剥離の発生を確実に見ることができ、また剥離の発生を見ながら各風路部材の形状を最適に構成することができる。
【０１２８】
これによって、室内ユニット１の運転状態に適した風路形状を構成し、送風効率を大きくすることができる。即ち、室内ユニット１が壁面からの剥離発生を確認したとき、実施の形態１で述べた変位ａ１、変位ｂ１、変位ｃ１、変位ｄ１、または変位ａ２、変位ｂ２、変位ｃ２、変位ｄ２の少なくともいずれか１つを行うことで、送風効率の低下を抑制することができ、どのような運転状態においても高い運転効率で運転できるように構成することができる。
特に、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１との最小隙間を設定する際、それぞれの部分を独立して変化させることで他の部分で気流に悪影響を与えることがないため、空気の流れに対して各風路部材が変位することによる効果のそれぞれを互いに打ち消すことなく発揮できる。
【０１２９】
また、環境に応じた所定の運転状態のときに、吹出口壁面からの気流の剥離を防ぐことができるため、吹出口６から室内ユニット１への逆吸込みを防ぐことができる。従って、冷房運転時での逆吸込みにより、高温多湿の外気と低温の吹出し気流が吹出口６の内部で接することで、吹出口壁面への露付きが発生し、それに伴い露飛びも発生する、という問題を、逆吸込みを防ぐことにより、予め防止することができる。
【０１３０】
また、上記では、貫流送風機８の、吹出ダクト１４の断面の巾、吹出ダクト１４の吹出口６までの広がり、羽根車９とスタビライザ１１の間の最小隙間のすべてを変更して風路形状を最適になるように変更しているが、少なくともいずれか１つを変更すれば、ある程度の効果を奏することができる。
もちろん、この実施の形態で述べた室内ユニット１の運転方法は、実施の形態１〜実施の形態４で述べたいずれの構成の空気調和機の室内ユニット１にも適用できることは言うまでもない。
【０１３１】
この実施の形態による室内ユニット１の運転方法では、室内ユニット１を、羽根車９の回転方向後方側の風路部材を変位させて、羽根車９から吹出口６までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方の流路断面積を独立して変化可能な構成とする。そして、室内ユニット１を運転するステップＳ１０１を行なう。次に、羽根車９の上流側の通風抵抗の変化を検知して空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップＳ１０２、Ｓ１０３を行なう。次に、空気流の剥離の発生を確認したときに、空気流路の上流側の流路断面積、即ち羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積、と下流側の流路断面積、即ち吹出ダクト１４の流路断面積の少なくともいずれか一方の流路断面積を、空気流の剥離を減少させる方向に変化させるステップＳ１０４を行なう。これらのステップＳ１０１〜Ｓ１０４によって、羽根車９を回転させるための入力を減らすようにでき、送風効率を向上できる。
【０１３２】
また、ステップＳ１０２において、羽根車９のファンモータ２５の電流値または電圧値または入力電力値または回転数の変化、若しくは羽根車９のファンモータ２５の電流値また電圧値または入力電力値または回転数の時系列データのばらつきの変化を検知することで、羽根車９の上流側の通風抵抗の変化を検知してもよい。これらのいずれも空気流路の通風抵抗の変化に関連する量であり、これらの少なくともいずれか１つを検知して、風路形状を変化させれば、羽根車９を回転させるための入力を減らすようにでき、送風効率を向上できる。
【０１３３】
この室内ユニット１の運転方法では、羽根車９よりも上流側の通風抵抗が増加する方向に変化したのを検知したときに、空気流路の上流側の流路断面積を大きくすれば、図６で示したように空気流路の上流側に生じる空気流の剥離を減少させることができ、羽根車９を回転させるための入力を減らして送風効率を向上できる。
また逆に、羽根車９よりも上流側の通風抵抗が減少する方向に変化したのを検知したときに、空気流路の上流側の流路断面積を小さくすれば、空気流路の上流側に生じる円周方向成分の強い空気流をスムーズに流して損失を低減することができ、羽根車９を回転させるための入力を減らして送風効率を向上できる。
【０１３４】
また、羽根車９よりも上流側の通風抵抗が増加する方向に変化したのを検知したときに、空気流路の下流側の流路断面積を小さくすれば、図１０で示したように、空気流路の下流側に生じる空気流の剥離を減少させることができ、羽根車９を回転させるための入力を減らして送風効率を向上できる。
また逆に、羽根車９よりも上流側の通風抵抗が減少する方向に変化したのを検知したときに、空気流路の下流側の流路断面積を大きくすれば、空気流路の下流側に生じる空気流の流速を減少させて損失を低減でき、羽根車９を回転させるための入力を減らして送風効率を向上できる。
【０１３５】
また、実施の形態２〜実施の形態５のいずれにおいても、図１５、図１６で示した様に、吹出口下側案内部１２は変位せずに固定され、吹出口６の流路断面積を吹出口上側案内部１３の変位によって変化する構成としてもよい。吹出口下側案内部１２は固定したまま、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａとの間の流路断面積を独立して変化させることにより、他の部分で気流に悪影響を与えることが全く無く、流路断面積の変化による効果を無駄なく得ることができる。
また、図１７、図１８に示した様に、スクロールケーシング接続部１０ｂと吹出口下側案内部１２は固定して一体として構成してもよい。即ち、羽根車９とスクロールケーシング渦巻き部１０ａの間の流路断面積は変化させず、吹出口６の流路断面積を独立して変化させることで、風路形状を制御してもよい。この場合には、他の部分で気流に悪影響を与えることが全く無く、吹出ダクト１４の流路断面積の変化による効果を無駄なく得ることができる。
【０１３６】
また、実施の形態１〜実施の形態５において、貫流送風機について説明したが、シロッコファンなどの遠心送風機にも適用できる。
【０１３７】
【発明の効果】
この発明は以上のように、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記羽根車の回転方向後方側風路部材を形成するスクロールケーシングと、前記羽根車の回転方向前方側風路部材を形成する吹出口上側案内部と、前記スクロールケーシングに接続する吹出口下側案内部と、を備え、前記スクロールケーシングを前記空気の流れ方向上流側のスクロールケーシング渦巻き部と下流側のスクロールケーシング接続部とに分割して構成し、前記スクロールケーシング渦巻き部を変位させて前記羽根車と前記スクロールケーシング渦巻き部の間の流路断面積を可変にする渦巻き部可変機構、または前記吹出口下側案内部を変位させて前記吹出口上側案内部と前記吹出口下側案内部で構成される吹出ダクトの流路断面積を可変にする吹出口下側案内部可変機構を備えたことにより、室内ユニット内の空気流路の通風抵抗が変化しても、高い送風効率が得られる空気調和機を得ることができる。
【０１３８】
また、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、前記空気吹出口の水分量を検知する結露検知手段と、を備え、前記結露検知手段で検知した水分量の変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とすることにより、簡単で安価な構成で空気流路の通風抵抗の変化を確実に推定して、送風効率の向上を図ることのできる空気調和機を得ることができる。
【０１３９】
また、空気吸込口と空気吹出口とを連通する空気流路が内部に設けられたユニット筐体と、前記空気流路内に配置され前記空気吸込口から吸込んだ空気を前記空気吹出口から室内へ送風する羽根車と、所定の時間間隔で前記羽根車の電流値または回転数または電圧値または入力電力値を計測する検知手段と、前記検知手段で計測したデータを時系列で記憶する記憶手段と、前記記憶した時系列の計測データのばらつきを演算する演算手段と、を備え、前記演算手段で演算した計測データのばらつきの変化によって前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知することを特徴とすることにより、簡単で安価な構成で空気流路の通風抵抗の変化を確実に推定して、送風効率の向上を図ることのできる空気調和機を得ることができる。
【０１４０】
また、羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにしたことにより、室内ユニット内の空気流路の通風抵抗の状態に対応して最適な風路形状を予め設定でき、高い送風効率が得られる空気調和機の室内ユニットの運転方法が得られる。
【０１４１】
また、羽根車の回転方向後方側の風路部材を変位させて、前記羽根車から吹出口までの空気流路のうちの上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を独立して変化可能な可変機構を有する室内ユニットを運転するステップと、前記羽根車の上流側の通風抵抗の変化を検知して前記空気流路の壁面に空気流の剥離の発生を確認するステップと、前記空気流の剥離の発生を確認した後に前記空気流路の上流側の流路断面積と下流側の流路断面積の少なくともいずれか一方を前記空気流の剥離を減少させる方向に変化させるように前記可変機構を制御するステップと、を備え、前記羽根車を回転させるための入力を減らすようにしたことにより、室内ユニット内の空気流路の通風抵抗が変化しても、高い送風効率が得られる空気調和機の室内ユニットの制御方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の一運転状態における室内ユニットを示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る空気調和機の他の運転状態における室内ユニットを示す断面図である。
【図３】実施の形態１に係るスタビライザを拡大して示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係り、通風抵抗が小さい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図５】実施の形態１に係り、通風抵抗が大きい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係り、羽根車とスクロールケーシング渦巻き部付近を拡大して示す説明図で、図６（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図６（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
【図７】実施の形態１に係り、羽根車とスタビライザ付近を拡大して示す説明図で、図７（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図７（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
【図８】実施の形態１に係り、通風抵抗が小さい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係り、通風抵抗が大きい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係り、吹出ダクト付近を拡大して示す説明図で、図１０（ａ）は通風抵抗が小さい場合、図１０（ｂ）は通風抵抗が大きい場合の位置を示す。
【図１１】実施の形態１に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係り、通風抵抗に対する送風効率を示す特性図である。
【図１３】実施の形態１に係るスタビライザの他の構成例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１に係るスタビライザのさらに他の構成例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１に係り、他の風路形状での通風抵抗が小さい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図１６】実施の形態１に係り、他の風路形状での通風抵抗が大きい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図１７】実施の形態１に係り、さらに他の風路形状での通風抵抗が小さい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図１８】実施の形態１に係り、さらに他の風路形状での通風抵抗が大きい場合の運転状態における室内ユニットを示す説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態２による空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。
【図２０】実施の形態２に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態２による空気調和機の室内ユニットの他の構成例を示す断面図である。
【図２２】実施の形態２の他の構成例に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態２による空気調和機の室内ユニットのさらに他の構成例を示す断面図である。
【図２４】実施の形態２のさらに他の構成例に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態２による空気調和機の室内ユニットのさらに他の構成例を示す断面図である。
【図２６】実施の形態２のさらに他の構成例に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態２に係り、通風抵抗に対する乱れ強さを示すグラフである。
【図２８】この発明の実施の形態３による空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。
【図２９】実施の形態３に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図３０】この発明の実施の形態４による空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。
【図３１】実施の形態４に係る結露センサを示す正面図及び断面図である。
【図３２】実施の形態４に係り、濡れ度に対する結露センサの抵抗値を示す特性図である。
【図３３】実施の形態４に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図３４】実施の形態４に係り、制御動作の追加例を示すフローチャートである。
【図３５】実施の形態４による空気調和機の室内ユニットの他の構成例を示す断面図である。
【図３６】実施の形態４の他の構成例に係る制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図３７】この発明の実施の形態５による空気調和機の室内ユニットを示す断面図である。
【図３８】実施の形態５に係る運転動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  室内ユニット、４、５  空気吸込口、６  空気吹出口、７  熱交換器、８貫流送風機、９  羽根車、１０  スクロールケーシング、１０ａ  スクロールケーシング渦巻き部、１０ｂ  スクロールケーシング接続部、１１  スタビライザ、１１ａ  スタビライザ先端突起部、１２  吹出口下側案内部、１３  吹出口上側案内部、１４  吹出ダクト、１９  渦巻き部可変機構、２０  接続部可変機構、２１  吹出口下側案内部可変機構、２２  吹出口上側案内部可変機構、２３スタビライザ可変機構、２４  制御手段、２５  ファンモータ、２６  電流値検知手段、２９  表示部、３０  回転数検知手段、３１  電圧値検知手段、３２入力値検知手段、３３  記憶手段、３４  演算手段、３５  結露検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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