(57)【要約】【課題】高炉の燃料比を低減させ、生産性の高い高炉操業を実施可能にするため、高炉用高反応性コークスを製造する。【解決手段】カルシウム含有水を添加した石炭を、コークス炉で乾留することを特徴とする、高炉用高反応性コークスの製造方法。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム含有水を添加した石炭を、コークス炉で乾留することを特徴とする、高炉用高反応性コークスの製造方法。
【請求項２】
石炭の水分の変動に応じて、カルシウム含有水を石炭に所定量添加することを特徴とする、請求項１に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【請求項３】
石炭に添加するカルシウムの質量が目標値になるようにカルシウム含有水添加量を調整することを特徴とする、請求項１または２に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【請求項４】
石炭に添加するカルシウムの質量が目標値になるように、カルシウム含有水中のカルシウム濃度を調整することを特徴とする、請求項１または２に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【請求項５】
石炭中の揮発分に応じて、石炭へのカルシウム添加量の目標値を調整することを特徴とする、請求項３または４に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【請求項６】
石炭中のカルシウム含有量に応じて、石炭へのカルシウム添加量の目標値を調整することを特徴とする、請求項３または４に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉の燃料費を低減させ、生産性を向上させて高炉操業を実施可能にするための、高炉用高反応性コークスの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の高炉においては、炉頂から鉄鉱石（焼結鉱）および通常高炉用コークスを層状に装入し、この鉄鉱石を炉内で還元した後、溶融状態にある銑鉄を製造している。
【０００３】
ところで、高炉には、熱保存帯と呼ばれる温度が１０００℃程度でほぼ一定の領域があり、この温度は通常高炉用コークスのガス化開始温度に相当する。すなわち、高炉内でＣ＋ＣＯ２＝２ＣＯで表されるコークスのガス化反応が起るためには、約１０００℃以上の温度が必要となる。鉄鉱石の還元は、その約７０％が熱保存帯より高温領域で生じるが、温度が高くなるに伴い、還元平衡ガス組成が高ＣＯ濃度側になり、還元反応を進めるためには、より高いＣＯ濃度組成のガスが必要となる。さらに、約１１００℃以上で、鉄鉱石からの融液生成が見られ、その結果として鉄鉱石（焼結鉱）中への還元ガスの浸透が抑制されてしまう。このため、熱保存帯温度が高いと、ＣＯガスによる鉄鉱石の間接還元を有効に活用できず、還元効率もある値以上に向上しない。
【０００４】
一方、高炉用高反応性コークスは、反応性が高いことから、高炉内のＣＯ２がコークス表面に接した際、Ｃ＋ＣＯ２＝２ＣＯの反応がより低温から活発に行われる。また、その結果として、炉内に生じたＣＯガスが鉄鉱石と有効に反応して、還元反応が促進される。
【０００５】
Ｃ＋ＣＯ２＝２ＣＯの反応は吸熱反応であり、高炉における熱保存帯温度を低下させる効果がある。すなわち、通常高炉用コークス使用時は、１０００℃程度の熱保存帯が生成し、その温度がほとんど変化しないのに対し、高炉用高反応性コークスを使用することによって、熱保存帯温度を９００〜９５０℃に低下させることが可能となる。その結果、還元平衡ガス組成が低ＣＯ濃度側になり、還元平衡到達点に余裕ができるため、還元がより進行することになり、還元効率が向上する。このため、高炉用高反応性コークスを通常高炉用コークスの一部、あるいは全量と置換して使用することができれば、高炉の還元効率が向上し、コークス比を低下できる。
【０００６】
従来行われてきた高炉用高反応性コークス製造法は、高炉用コークスの製造に適さない、コークス化した際に反応性が高くなる非微粘結炭や一般炭を原料炭に配合するか、あるいはコークスのガス化反応を促進する触媒としての役割を持つ鉄分を原料炭に配合する方法であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、非微粘結炭や一般炭の配合による方法は、非微粘結炭や一般炭の配合比が小さいと反応性向上効果が小さく高炉の還元効率を向上させることができないという問題があった。また、非微粘結炭や一般炭の配合比が大きいとコークス強度が著しく低下し、高炉の炉頂から装入する時に粉化してしまい、高炉の通気性が悪化するため、実際の高炉での使用が極めて困難になるという問題があった。また、鉄分を石炭と混合してコークス炉で乾留すると、ある一定の温度以上では、コークス炉の炉壁を構成する珪石煉瓦と鉄分が反応し、炉壁が損傷するため、望ましくない。
【０００８】
そこで本発明においては、コークス強度を確保して高炉の通気性を維持することができ、かつ、高炉寿命、高炉安定操業の面で問題がない、高炉用高反応性コークスの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、以下の通りである。
【００１０】
（１）　カルシウム含有水を添加した石炭を、コークス炉で乾留することを特徴とする、高炉用高反応性コークスの製造方法。
【００１１】
（２）石炭の水分の変動に応じて、カルシウム含有水を石炭に所定量添加することを特徴とする、上記（１）に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【００１２】
（３）　石炭に添加するカルシウムの質量が目標値になるようにカルシウム含有水添加量を調整することを特徴とする、上記（２）に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【００１３】
（４）　石炭に添加するカルシウムの質量が目標値になるように、カルシウム含有水中のカルシウム濃度を調整することを特徴とする、上記（２）に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
（５）　石炭中の揮発分に応じて、石炭へのカルシウム添加量の目標値を調整することを特徴とする、上記（３）または（４）に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【００１４】
（６）　石炭中のカルシウム含有量に応じて、石炭へのカルシウム添加量の目標値を調整することを特徴とする、上記（３）または（４）に記載の高炉用高反応性コークスの製造方法。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、コークスの反応性を向上させる触媒について検討し、カルシウム含有水を石炭に添加して乾留することにより、得られるコークスの反応性が著しく向上することを見出した。ここで、カルシウム含有水とは、カルシウム化合物、カルシウムイオンのいずれか単独を含む水、またはこれらが共存したものを含む水を意味する。
【００１６】
カルシウム含有水を調製するには、カルシウムを含有する物質を水に懸濁あるいは溶解させることにより実施できる。ここでカルシウムを含有する物質であれば特に規定するものではないが、生石灰、消石灰、石灰石、ドロマイトなど、従来より工業的に利用されている自然界に豊富な資源を、水に懸濁あるいは溶解させればよい。特に、生石灰、石灰石は製鉄プロセスにおいて従来多量に使用されており、容易かつ安価に入手することができるため、好ましい。
【００１７】
また、製鉄プロセスにおいて、高炉ダスト、転炉ダスト、高炉スラグ、転炉スラグ、焼結ダストなど、発生するダスト・スラグ類もカルシウムを多く含んでおり、これらを水に懸濁あるいは溶解させてもよい。これらも、容易かつ安価に入手することができるというメリットがある。
【００１８】
カルシウム含有水を石炭に添加して乾留するとコークスの反応性が向上する理由は、少なくともカルシウム化合物、カルシウムイオンとして添加されたカルシウムは、乾留後にコークス中に残留し、コークスとＣＯ２との間で電子の授受を行う媒体として作用し、コークスの反応性を向上させる触媒として作用するためである。また、液体の状態でカルシウム化合物またはカルシウムイオンを石炭に添加することにより、石炭中におけるカルシウム化合物またはカルシウムイオンの分散性を向上させ、触媒の比表面積を増加させることができ、少量の添加で大きな反応性向上効果を得ることが可能である。
【００１９】
ここでコークス反応性とは、９００℃〜１３００℃程度の高温域におけるＣＯ２との反応性であり、一般的にはＪＩＳ　Ｋ２１５１（１９９３）のコークス類試験方法に記載の反応性試験方法により測定される。熱保存帯温度を低下するのに必要な、コークス反応性の目標値は、上記ＪＩＳ試験法において、２５ｍｌ／ｍｉｎ以上である。
【００２０】
また、これらのカルシウム化合物またはカルシウムイオンは、コークス炉の通常操業条件下では、コークス炉の炉壁煉瓦と反応せず、炉壁損傷の危惧が全くないことが明らかとなった。
【００２１】
次に、カルシウム含有水を石炭に添加する際の石炭の水分について説明する。カルシウム含有水を石炭に添加すると、結果としてコークス炉に装入する石炭の水分が増加することとなるが、この水分増加の影響については、下記のように考えている。ここで石炭中の水分とは、ＪＩＳ　Ｍ８８１１（１９７６）の石炭類及びコークス類のサンプリング方法並びに全水分・湿分測定方法により測定される全水分のことである。
【００２２】
コークス炉に装入する石炭は屋外ヤードで貯炭するため、石炭中の水分は天候により大きく変動し、通常は８〜１２質量％である。
【００２３】
また近年、コークス炉に装入する石炭を事前に乾燥機で乾燥させる調湿炭操業法が導入されつつあり、コークス炉に装入する石炭中の水分は低下しているが、乾燥機に送炭される石炭の水分変動に応じて乾燥機の運転を調整して水分を調整することは難しいため、結果としてコークス炉に装入する石炭中の水分は、５〜７質量％程度で変動している。
【００２４】
石炭中の水分が変動すると、コークス炉の炭化室に装入する石炭の量が変動するだけでなく、乾留に要する熱量も変動する。このため、水分変動に応じて、炭化室への装入石炭量や燃料ガスの供給量を調整する必要があり、コークス炉操業を大きく変動させる要因となっている。
【００２５】
例えば、水分変動により石炭水分が低下しているにもかかわらず炭化室への石炭装入質量を同一として操業していると、水分低下により炭化室に装入される石炭の装入密度が増加するため、同一装入石炭質量では、石炭の装入高さが低下し、炭化室上部の空間容積が大きくなる。これにより、炭化室上部へのカーボン付着量が著しく増加し、コークスの押出性が悪化する等のトラブルにつながることがある。
【００２６】
また、水分変動により石炭水分が増加しているにもかかわらず燃料ガスの供給量を一定で操業していると、熱量不足によりコークス化が遅れ、コークスの押出性が悪化する等のトラブルにつながることがある。
【００２７】
したがって、コークス炉に装入する石炭の水分をほぼ一定にすることは、コークス炉操業安定化の上で極めて重要である。本発明においては、石炭の水分の変動に応じて、この変動を小さくする、または変動をほとんどなくす様に、カルシウム含有水を石炭に所定量添加するものである。すなわち、石炭の水分が変動の上限の際の添加量と下限の際の添加量を変化させ、添加後の石炭水分の経時的な変動幅を抑制することで、コークス炉に装入する石炭の水分は、ほぼ一定にでき、コークス炉操業の安定化を図れる。
【００２８】
カルシウム含有水を所定量添加した後の石炭水分の設定値は、コークス炉の操業条件によって変更可能であるが、石炭の水分変動の上限値に設定した場合、カルシウム含有水を添加後の石炭の水分値はほぼ一定となり、変動をほとんどなくすことができる。例えば、湿炭操業を実施している時、ある季節における水分の変動が９．５〜１０．５質量％である場合は、設定水分値は１０．５質量％とすればよい。この場合は、理論上水分変動がまったくない。
【００２９】
また、水分変動の上限値に設定しなくても、水分変動幅内の許容範囲内の任意の値に設定すれば、水分変動の幅をおさえることが可能である。例えば、湿炭操業を実施している時、ある季節における水分の変動が９．５〜１０．５質量％である場合は、設定水分値を１０．０質量％とすれば、水分変動は１０．０〜１０．５質量％の範囲におさえることができ、この様な設定を行っても良い。
【００３０】
水分変動幅の許容値の範囲については特に規定するものではなく、通常操業における水分変動幅より少しでも小さくなれば、それだけ効果がある。
【００３１】
水分目標値の上限については特に規定するものではないが、目標値は、水分の平均値＋２．０質量％以下であることが好ましく、さらにいえば水分の平均値＋０．５質量％以下であることがより好ましい。これは、石炭中水分が高くなりすぎると、コークス炉における乾留所要熱量が増加し、高反応性コークスを高炉で使用して還元効率を向上させて所要エネルギーを低下させても、コークス炉での所要エネルギーが増加し、高炉とコークス炉を合わせた工程での所要エネルギーを低下させる効果が低いためである。例えば、水分変動範囲が５．５〜６．５質量％で、平均が６．０質量％の時、水分目標値は８．０質量％以下であることが好ましく、６．５質量％以下であることがより好ましい。
【００３２】
さらに、水分目標値の上限は１４．０質量％以下であることが好ましい。これは、石炭中の水分が高くなると、石炭のベルトコンベアやホッパーへの付着などの問題が生じ、石炭のハンドリングが困難になるためである。例えば、水分平均が１３．５質量％の時、水分目標値は１４．０質量％以下であることが好ましい。
【００３３】
具体的なカルシウム含有水の添加方法を図１に示す。ちなみに、以下に示す石炭水分や添加率は、すべて単位質量石炭当たりの値である。ベルトコンベア５の上を搬送されてくる装入前の石炭の水分を水分測定器１で測定し、あらかじめ設定された目標水分値と上記測定水分値、さらにあらかじめ設定しているカルシウム含有水のカルシウム濃度から、必要なカルシウム含有水の添加率を計算機２で演算し、流量調節器３で調整して添加する。
【００３４】
具体的なカルシウム含有水の添加量（ｔ／ｈ）は、石炭の質量搬送速度（ｔ／ｈ）×カルシウム含有水の添加率（質量％）／１００で求められる。通常はベルトコンベアのスピードは一定であり、石炭の搬送質量速度は一定であるが、操業条件により石炭の質量搬送速度が変化する場合は、別途秤量コンベア等により測定された石炭の搬送質量速度を計算機に入力して求めればよい。
【００３５】
次に、カルシウム含有水を石炭に添加する際のカルシウムの添加量について説明する。カルシウム含有水を石炭に添加すると、結果としてコークス炉に装入するカルシウム量が増加することとなるが、コークスの反応性は石炭へのカルシウム添加量に依存するので、カルシウム含有水の添加量を調整することにより、石炭に添加するカルシウムの質量を任意の値にでき、コークスの反応性を調整することが可能である。ここで、（添加カルシウム元素の質量）／（石炭の質量）×１００で定義されるカルシウム添加率の目標値は、反応性向上という点では上限値は特に規定するものではないが、操業面では５質量％以下であることが好ましい。これは、カルシウム添加率が５質量％を越えると、反応性向上効果が飽和するためであり、添加したカルシウムが有効に使われないためである。また、下限値も特に規定するものではなく、少量でも添加されていることで、その効果は発揮される。
【００３６】
次に、コークス炉に装入する石炭の水分の変動を抑制しながら、カルシウム添加量を目標値とする方法について説明する。石炭の水分の変動を小さくするために、カルシウム含有水中の水分添加量にのみ着目した場合、カルシウム添加量を目標値に設定できない。そこで、カルシウム添加量も目標値とするには、添加するカルシウム含有水量だけでなく、カルシウム含有水中のカルシウム濃度も調整することで、実施可能である。
【００３７】
具体的には、図１に示すように、カルシウム含有水の貯槽４においてカルシウム濃度を測定し、石炭の質量搬送速度（ｔ／ｈ）×［カルシウム含有水の添加率（質量％）／１００］×［カルシウム濃度（質量％）／１００］が一定となるように、カルシウム濃度を調整すれば、単位質量当たりの石炭に添加するカルシウムの質量を一定にすることが可能となり、コークス反応性のばらつきをより低減させることが可能となり、より好ましい。
【００３８】
カルシウム濃度を調整するには、カルシウム濃度を目標値にするようにカルシウム含有水の貯槽４に水を添加するか、カルシウム源を添加すればよい。
【００３９】
ここで、添加カルシウム元素の質量／石炭の質量×１００で定義されるカルシウム添加率の目標値については反応性向上という点では上限値は特に規定するものではないが、操業面では５質量％以下であることが好ましい。これは、カルシウム添加率が５質量％を越えると、反応性向上効果が飽和するためであり、添加したカルシウムが有効に使われないためである。また、下限値も特に規定するものではなく、少量でも添加されていることで、その効果は発揮される。
【００４０】
さらに発明者らは、揮発分（以降ＶＭと記載する）が高い石炭ほど、カルシウム含有水を同一量添加した場合のコークス反応性向上効果が大きいことを見いだした。この理由は、ＶＭが高い石炭には、ミクロ気孔が多く存在し、水中のカルシウム化合物やカルシウムイオンがミクロ気孔内に拡散し、カルシウムの分散性が向上するためと考えられる。
【００４１】
発明者らの検討によれば、石炭銘柄別のＶＭに応じて、カルシウム含有水の添加量の目標値を調整すればよい。すなわち、ＶＭが高い石炭にはカルシウム含有水の添加量を多くし、ＶＭが低い石炭にはカルシウム含有水の添加量を少なくすればよい。ＶＭが高い石炭には、ミクロ気孔が多く存在し、カルシウム水中のカルシウム化合物やカルシウムイオンがミクロ気孔内に拡散し、カルシウムの分散性が高くなるため、カルシウム添加率同一条件下での反応性向上効果は大きくなる。具体的には、例えば、添加カルシウム元素の質量／石炭の質量×１００で定義される石炭に対するカルシウム添加率Ｃｉ（質量％）を、下記式：
【００４２】
【数１】
2004035752.tif 000003
【００４３】
のようにＶＭ（質量％）の関数として表し、この式に基づいて添加率を決定すればよい。ここでＶＭは、ＪＩＳ　Ｍ８８１２（１９９３）の石炭類及びコークス類の工業分析方法により測定される恒湿ベースの揮発分のことである。
【００４４】
実機において、配合に使用する石炭銘柄が多い場合は、例えば、ＶＭ３０質量％以上の石炭と３０質量％未満の石炭に分け、前者に対してカルシウム含有水を選択的に添加する方法を用いることもできる。また、前者と後者で添加比率を変更し、前者に対して後者よりもカルシウム添加量をより多くする方法を用いることもできる。これは、既存の石炭混合・搬送設備を用いて石炭配合を調整し、配合された石炭にカルシウム含有水を添加すればよく、設備投資が少なく、かつ、少いカルシウム含有水添加率で大きな反応性向上効果を享受できるという点で好ましい。
【００４５】
さらに発明者らは、カルシウム含有量が低い石炭ほど、カルシウム含有水を同一量添加した場合のコークス反応性向上効果が大きいことを見いだした。この理由は、カルシウム含有量が低い石炭を乾留して得られるコークスはカルシウム含有量が高い石炭を用いた場合よりも反応性が低く、カルシウム添加による反応性向上効果が大きいためである。
【００４６】
発明者の検討によれば、石炭中のカルシウム含有量に応じて、カルシウム化合物やカルシウムイオンの添加量の目標値を調整すればよい。すなわち、カルシウム含有量が低い石炭にはカルシウム化合物やカルシウムイオンの添加量を多くし、カルシウム含有量が高い石炭にはカルシウム化合物やカルシウムイオンの添加量を少なくすればよい。具体的には、例えば、添加カルシウム元素の質量／石炭の質量×１００で定義される石炭に対するカルシウム添加率Ｃｉ（質量％）を、下記式：
【００４７】
【数２】
2004035752.tif 000004
【００４８】
のように石炭中のカルシウム含有量Ｋ（質量％）の関数として表し、この式に基づいて添加率を決定すればよい。
【００４９】
ここで石炭中のカルシウム含有量Ｋ（質量％）は、石炭中に含まれるカルシウム元素の質量と石炭質量の比の百分率であり、以下の方法により求められる。すなわち、ＪＩＳ　Ｍ８８１５（１９７６）　石炭灰およびコークス灰の分析方法の、酸化カルシウムの定量方法によって求められる数値を４０／５６倍して灰中カルシウム含有量（質量％）を求める。次に、ＪＩＳ　Ｍ８８１２（１９９３）石炭類およびコークス類の工業分析方法記載の、灰分定量方法によって石炭中の灰分（質量％）を求める。ここで、カルシウム含有量（質量％）は、灰分（質量％）×灰中カルシウム量（質量％）／１００で求められる。
【００５０】
発明者らの検討によれば、カルシウム含有量０．２質量％以下の石炭にカルシウム化合物またはカルシウムイオンを含む水を選択的に添加することがより好ましい。実機において、配合に使用する石炭銘柄が多い場合は、例えば、カルシウム含有量０．２質量％以下の石炭と０．２質量％を越える石炭に分け、前者に対してカルシウム含有水を選択的に添加する方法を用いることもできる。また、前者と後者で添加比率を変更し、前者に対して後者よりもカルシウム添加量をより多くする方法を用いることもできる。これは、既存の石炭混合・搬送設備を用いて石炭配合を調整し、配合された石炭にカルシウム含有水を添加すればよく、設備投資が少なく、かつ、少いカルシウム含有水添加率で大きな反応性向上効果を享受できるという点で好ましい。
【００５１】
【実施例】
実施例１
粘結炭８０質量％、非微粘結炭２０質量％の配合炭を−３ｍｍ　８０質量％（すなわち、粒度が３ｍｍ以下の質量比が８０％になるよう）に粉砕した後、比較例においてはそのまま、発明例においては表１に示すような条件でカルシウム含有水を添加して混合した後、炉幅４００ｍｍ、炉高１０００ｍｍ、炉長１０００ｍｍの試験コークス炉に装入した。ここで、カルシウム含有水は炭酸カルシウムを水に懸濁させることにより調整した。カルシウム含有水中のカルシウム濃度を１０質量％となるように調整するため、カルシウム含有水中の炭酸カルシウム濃度は２５質量％、カルシウム含有水中の水の割合は７５質量％とした。また、カルシウム含有水中のカルシウム濃度を２０質量％となるように調整するため、カルシウム含有水中の炭酸カルシウム濃度は５０質量％、カルシウム含有水中の水の割合は５０質量％とした。
【００５２】
発明例１はカルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を９質量％とし、カルシウム濃度１０質量％のカルシウム含有水を１．３質量％添加した。
【００５３】
また、発明例２は、カルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を９質量％とし、カルシウム濃度２０質量％のカルシウム含有水を２．０質量％添加した。
【００５４】
装入密度は、装入後の高さを測定することにより算出した。石炭は、炉温１２５０℃、乾留時間１８．５時間の条件で乾留し、焼成後のコークスについては、窒素で冷却した後、ＪＩＳ　Ｋ２１５１（１９９３）に準じたコークスのドラム強度指数（１５０回転後＋１５ｍｍ指数）および反応性を測定した。
【００５５】
表１に示すように、発明例１においては、比較例とほぼ同じドラム強度であり、反応性が高いコークスを製造できている。また、発明例２においても、比較例とほぼ同じドラム強度であり、反応性が発明例１よりも高いコークスを製造できている。
【００５６】
【表１】
2004035752.tif 000005
【００５７】
実施例２
表２に示すような石炭を、表３のような条件でカルシウム含有水を添加して混合した後、炉幅４００ｍｍ、炉高１０００ｍｍ、炉長１０００ｍｍの試験コークス炉に装入した。石炭は、炉温１２５０℃、乾留時間１８．５時間の条件で乾留し、焼成後のコークスについては、窒素で冷却した後、ＪＩＳ　Ｋ２１５１（１９９３）に準じたコークスのドラム強度指数（１５０回転後＋１５ｍｍ指数）および反応性を測定した。
【００５８】
発明例３は、石炭Ａと石炭Ｂを５０質量％ずつ混合した後、カルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を９質量％とし、カルシウム濃度１０質量％のカルシウム含有水を石炭に対し１．３質量％添加した。表３に示すように、反応性が高いコークスを製造できている。
【００５９】
発明例４は、揮発分の低い石炭Ａには何も添加せず、石炭Ｂのカルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を１０質量％として、カルシウム濃度１０質量％のカルシウム含有水を石炭Ｂに対し２．６質量％添加した。石炭Ａと石炭Ｂの混合物の水分は９質量％、石炭Ａと石炭Ｂの混合物に対するカルシウム添加率は０．１３質量％であり、発明例３と同じであるが、発明例３よりもコークスの反応性が高い。これは、揮発分の高い石炭Ｂに対して選択的にカルシウム含有水を添加したためである。
【００６０】
発明例５は、石炭Ｃと石炭Ｄを５０質量％ずつ混合した後、カルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を９質量％とし、カルシウム濃度１０質量％のカルシウム含有水を石炭に対し１．３質量％添加した。表３に示すように、反応性が高いコークスを製造できている。
【００６１】
発明例６は、カルシウム含有量の高い石炭Ｃには何も添加せず、石炭Ｄのカルシウム含有水添加後の石炭水分目標値を１０質量％として、カルシウム濃度１０質量％のカルシウム含有水を石炭Ｄに対し２．６質量％添加した。石炭Ｃと石炭Ｄの混合物の水分は９質量％、石炭Ｃと石炭Ｄの混合物に対するカルシウム添加率は０．１３質量％であり、発明例５と同じであるが、発明例５よりもコークスの反応性が高い。これは、カルシウム含有量の低い石炭Ｄに対して選択的にカルシウム含有水を添加したためである。
【００６２】
【表２】
2004035752.tif 000006
【００６３】
【表３】
2004035752.tif 000007
【００６４】
以上より、本発明により、コークス強度をそこなうことなく、反応性が高い高炉用コークスが製造可能であることがわかる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明により、極めて簡易な方法で、コークス強度を損なわず、高炉用高反応性コークスが製造可能となる。本発明により、高炉での使用に適した高炉用高反応性コークスの製造方法が確立され、高炉の還元効率を向上できる点で、その工業的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の具体例を示す図である。
【符号の説明】
１…水分測定器、
２…計算機、
３…流量調節器、
４…カルシウム含有水の貯槽、
５…ベルトコンベア。
【図１】
2004035752.tif 000008