(57)【要約】　　　（修正有）【課題】横揺れ縦揺れ地震被害を回避できる建造物等の耐震構造と敷地傾斜化建造物の水平復元の新規構造物機器を開発する。【解決手段】可動基礎４を持った建造物１等要所に鉛直に設置の適当数の回転支柱１１の中間部に主電動機３５の回転子を設置したそれぞれの凸曲面９を、それらに対応する水平面２の上に置いた適当数の、上に凹の円板５０等の上に載せ、前者らに耐圧球２５を介して被せた内函２１の下端に固定子を設置して対応させ、天蓋上面に外函２２を被せたその中の上方に、別の電動機とウォームとウォーム歯車１１１の組を、角柱を貫通させた雄ねじ４５をねじ込んだ雌ねじ４７を穿った棚４８上に設置すると共に、雄ねじ４６下の穴板２８等の下側にばね２６を内蔵して下から内函の天蓋で押え、別に設置の電源と電気回路等で主電動機３５を回転させる。【選択図】　図１
2004116271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物・構造物等の基礎等の最下部を地上等の水平面で切断し分離状態にして出来る可動基礎や根太・支柱等の結合部等の適所に適数を、固定か着脱可能にして設置の多機能回転機構体の、ボールベアリング等を挟み位置固定で回転支柱を収容した内函を、共に底抜けの内函の天蓋と外函の天板との間に鉛直方向に伸縮出来るばねを設置し、その上下動でも脱落しない設置状況にある内函の下部には鉛直を軸とする主電動機の固定子が固定してあり、その固定子に対応する位置内には主電動機の回転子を設置した回転支柱の、最下段の下面を、下に凸の凸面部にしてある底部軸部を水平面上に設置の上に凹の円板等上に置いた回転支柱。
【請求項２】
建造物・構造物等の基礎等の最下部を地上等の水平面で切断し分離状態にして出来る可動基礎や根太・支柱等の結合部等の適所に適数を、固定か着脱可能にして設置の多機能回転機構体に、その外函天板中央の軸穴に軸先を挿入したその回転軸を軸とする角柱に設置のウォーム歯車をウォームと噛み合わせて接続の電動機との組の複数組と電気回路とで水平維持装置を構成し、角柱の軸を軸とする角ねじの雄ねじの回転軸位置にあけたその角柱と等大の雄ねじ角穴に角柱を貫通してある雄ねじを填め込める雌ねじを持つ棚が、外函上側内部に固定してあり、雄ねじ下端には、その回転軸相当部に角柱が回転できる丸穴をあけた、外函の内側面と同形同大の穴板が接してあり、その下側に軸方向に伸縮出来る長めの螺旋状のばねの上端が接しており、そのばねより下側は請求項１と同形ではるが長大であるような内函が、その外函内を回転軸方向に上下運動できても外れない様に構成され、内函天蓋と回転支柱との間にはボールベアリング等を挿入し、内函の下部には回転軸を軸とする主電動機の固定子を設置し、その固定子に対応する位置内には主電動機の回転子を設置した回転支柱の、最下段の下面を、下に凸の凸面部にしてある底部軸部を水平面上に設置の上に凹の円板等上に置いた回転支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本発明を実施対象とする全ての独立した建造物１等の建造前の設計段階で、あるいは、既存建造物１の耐震改造時に、地面上の水平面２部分から建造物１を固定せず分離してしまうと言う基本原理を発展させた耐震構造の適用実施の耐震構造化の新築時や改造改修時での、摩擦・床スラブ構造・耐圧金属・擁壁・大型金属成型・同加工・強力ばね弾性体作成技術・電動機・発電機・地震感知機・電気回路・強力ねじ・レーザー等の工業の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建造物では、耐震性を付与するために、壁の配置・大きさ・向きなどの条件を満たさなければならず、地面と建造物との堅牢な密着を主眼として、まま建築主の意向を無視する為に、建築主の居住性第一の構想がむげに変更の強要に見舞われる羽目になる事も多くあったりし、ついには建築専門家の言に忍従する外は無かった状態の惹起の事実も多かった。
【０００３】
業際では経年劣化の積層ゴム等の使用や大きな球体を使用しての、横揺れ地震推定最大振幅の２倍幅の直径を要した円形運動板を、水平面と基礎部との両者への水平円形部として必要としていたのは、横揺れ地震振動での、球体の転がり距離の大なるが故の必然であったからの、耐震装置の使用の限界が隘路となっていた。大きなマンションでは球や積層盤の免震装置を地下に大々的に設定施行する例ある場合でも個別球体が巨大・大重量で単価が高額になり、免震装置の設定された高層住宅等にも気楽に利用出来にくい点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題としては、戸建て新旧低層建造物に限らず一般の建造物の築造に際して、第一は価格と経済性の問題、第二は技術と特殊資材の問題、敷地の地下の地殻状態不明のために、激震時の横揺れだけに対しての被害を食い止めに限定されている事実に対し、縦揺れに対する被害食い止めや、水平敷地が斜面になってしまった場合の対応等については、地震発生などの予知不能状態からの選択の課題を解決する問題にまで踏み込めなかった点が、建築方法の応答の程度の大差と住宅形態の複雑多様性や公共性や事業性の、独自な建造物の耐震性への関心あっても、その多種予測をも一様に解決する手段を打開し兼ねていた状況であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
地震による被害は、木造では地震の周期が半秒間位の場合では被害が大きくて建造物が倒壊大破する統計があり、その場合、地震の運動に伴って、地面と一緒に全く同一な振動を建造物やその中の物体が運動してくれれば全く被害はないのであるが、物理学の真理として、質量を持つ物体には慣性があり、建造物の基礎部分から上側に存在する部分は完全に頑丈堅固に出来ていなければ、地震発生の直前の慣性による静止状態の継続の為に、地震で生じた地面の運動の構造物上部への運動の伝達にたとえ微少時間であっても時間差が生じて遅れてしまうので、必然的に建造物の基礎と上側部分との運動差が生じて建造物の弱体部分にゆがみを生じ、その歪みに耐えられない場合には、その建造物はその部分から破壊され、それが建造物全体に及ぶ事態になる訳であるから、その解決の対策としては、此の物理法則を逆手に取って、建造物の基礎部分を敷地地面から切り放してしまう事が、建造物にゆがみを与えない方法であることになる筈とは、既に本発明者が平成１２年３月２４日付特許出願で指摘していた通りで容易に理解できる事実であり、本発明は、この単純な事実を更に発展した構想による成果である。
【０００６】
【発明を解決するための手段】
建造物１の基礎部分を地面から水平に切り放せば、横揺れに対する敷地地面の横揺れ運動を切り放せるから、水平敷地面上に地面と分離した基礎を設定し、其の上に建造物１を築造すれば、横揺れ地震のみである場合の建造物１は、遠方の地震の無い地面に対して慣性による静止を継続しているので、地面だけが水平動をするだけであり、その建造物内の物体も人物も全くその直前までの運動等の状態を継続し続けていられるから、これらの両者には被害が全く及ばずで、これが最良の手段であり、あるいは、可動基礎４の別設物の上に新築するか等である。
【０００７】
【解決の反面事実】
そのような解決策があると言っても、分離された基礎底面が水平な地面に対して完全に滑らかでは建造物１内での多様な人々の生活運動の反作用で、その運動と逆向きに建造物が反作用の運動をしてしまうので常に建造物が微動し、生活上に不便を生じたり、その建造物内の生活人の気分が低調化することになってしまう事が言える。その解決には分離接触面が完全な滑らかさを持たないようにすれば、地震時の多少の揺れのみとなり、両者を満足させ得ることが言えると分かる。
【０００８】
【請求項１等との関係】
前述の、例えば球体を用いた反作用的振動や建造物側に大面積が必要の解決方法は、本発明の主眼とされている部分が、請求項１を主とする発明実施部分となっている主電動機３５で回転支柱１１を回転させる発明であり、請求項２でもそのまま当該発明として実施されているもので、主要な発明の手段となって実施されているものである。
【０００９】
【水平地の変化時や縦揺れの解決のための手段】
【請求項２との関係】
別に、敷地地面が水平に保つことができずの変化に遭ったりしての原因から建造物がゆがんだり破壊する場合や、縦揺れ地震で建造物が破壊されるのを防止する手段としては、請求項１の建造物１の歪みの防止のばね２６を、想定最大振幅にも耐えるようにすれば、その手段が容易に解決する事実は、ベッドのクッションの利いた上での転倒でも物体の損傷が全く有りえない事から推定できる手段である。
【００１０】
【地殻変動等による水平地の傾斜化想定に対する手段】
地震は地殻変動が原因であるからには、地震前に水平であった土地がその他の原因で傾斜面に変化する事実が生ずる危惧が存在する対策としては、地殻変動の範囲の中の極小部分の建造物では傾斜が７度前後であると想定すれば、請求項２での本発明の実施と操作により、建造物１の床面等の水平維持が期待できる。
【００１１】
【実施例】
本発明を実施した建造物１への適用状況や、水平面２で基礎が地面から分離された場合の可動基礎４や根太、支柱５等との結合部６の部分の適当数と適当箇所に、固定するかあるいは着脱可能とする場合の多機能回転機構体３０、３０′、…の回転支柱１１、１１′、…に付いてと、横揺れ地震や地震時上下動・地震後地殻地面の高低変動に対応の水平維持状況等に付き以下に説明する。
【００１２】
【請求項１の実施例】
請求項１では、その実施例の図面を図１、図３〜図９、及び、図１２に示した部分がすべてある。
【００１３】
実施例に従って説明をすれば、図１で建造物１に実施されて見えている回転支柱１１、１１′、…が、地面の水平面２部分が円板５０、５０′、…と共に、鉛直面で切断されてある、その上に載せてある様子を略記して示し、それらが分かり易く描いてあり、それらを実施した建造物１の可動基礎４となっているその底面３が水平面２と平行であるような設定実施状況が示されてあり、可動基礎４の下の空間７が存在するように示してるが、実施後にはこの部分は、軟質の外装等で隠蔽される状況迄もは省略してあるが、その外装が地震時には建造物１と共に水平面２上を運動することになっている。
【００１４】
【多機能回転機構体３０等】
建造物１の結合部６、６′、…に設置した図１での多機能回転機構体３０、３０′、…は、円板５０、５０′、…の最低位置５１、５１′、…が同一水平面１上にない場合とか、建造物１のある程度の縦揺れ対策を加味した設定の場合には、可動基礎４の厚さ、大きさとの関係での規格を定めて置くなりしてあると、縦揺れ初期激震の被害からのいくばくかの価格の低減と普及の効果を生じるので、請求項１では、そのような線に沿っての発明の構成の実施例が示されてある。
【００１５】
【回転支柱１１の構成】
図３〜図７は、請求項１の１個の多機能回転機構体３０の実施例の回転支柱１１等の状況を示しており、図３、図５〜図７ではその右半分の一部は断面で示してある立面図であり、図４は、図３の断面を正常状態に戻した実施状況を下方の底部軸部１０から見上げた平面図であり、その主要部の回転支柱１１は円柱状であるから円形に見えるが、図３、図６からは、その回転支柱１１が上部から４段の部分に別れていると分り、最上段３７から３段目３９までは同一半径の円柱で、２段目３８は半径が小さくなっている鉄製の回転子鉄心１３の円柱で建造物１の１部の重量を支えており、その周囲には、実施例として、主電動機３５の３相誘導電動機１２の回転子の、回転軸８方向に銅棒などが、円筒の側面に沿って等間隔に並べて鳥籠の側面の縦棒の様に、互いに接触せずに密に横並べして埋め込められている様な、その全体の最大半径が最上段３７の半径と同じになるように作られている鳥籠状の回転子銅線１４が取付けられ、回転支柱１１の回転動力としての主電動機３５の構成用の主体として外目が最上段３７と同半径の円柱状に設置してあり、３段目３９の円柱の周囲には、３個の環状の導体を３条の溝状に形成してある３端子スリット１７が、それらの間に電気絶縁体で分離した様にはめ込んであり、図４のように、それら３個の夫々には内函２１に設置の三相交流を供給する電源である図９の３相交流発電機８０からの電力を供給されるように別に結線された出力端子１９からの、３個のブラシ１８が夫々に相当する３端子スリット１７に接触させてあり、時には、これらは内函２１内側の回転支柱１１の最上段３７に設定する場合もある。また、４段目の最下段４０の下面は、通常は回転支柱１１の下側の、下に凸の凸面部９が形成してあり、その最低位置に当る底部軸部１０は滑らかで頑丈に製作してあって、水平面２上に、建造物１に設置の多機能回転機構体３０の数と位置に応じて同数を設置の上に凹の円板５０の群の最低位置５１に、通常は載るように設定してある。
【００１６】
【回転支柱１１の車４１】
前段落番号００１５での回転支柱１１の最下段４０の凸面部９の代りに、図７の様に、回転軸８から、これと垂直な半径方向に軸４２を持つ耐圧性の強力な小さな車４１を、３段目３９の下側から最下段４０の側面周辺部内に等間隔に数個を設定するのに、車４１の両側に突出させている軸４２を支持する軸受１４３を中央に持つ小さな長方形の穴を持った大きい長方形の板の両側の部分を同じ側に曲げ、それらの両端の曲げを更に反対側に反らした部分１４４を持つ軸ばね１４１を設置した車４１を、最下段４０の下面６０から上の最下段４０の側面の肉部内に明けたＴ字型の車穴５９の中に収納し、その外側から回転支柱１１の最下段４０の側面部に車止め帯輪１４２を填めたような機構を設置する場合があり、これについては、図７に実施例を示した。その状況を説明すると、図７では車４１等の組は４組を設置した実施例であり、回転支柱１１の直径と同一の直径の最下段４０の下面６０から４組の車の下端６１が見える程度に設置してあるので、４個の単４１の軸４２と軸受１４３との間の最大静止摩擦力によるトルクよりも、３相誘導電動機１２の初期駆動トルクの方が大きくなるようにしてある。
【００１７】
【内函２１とボールベアリング２５】
図３の内函２１の外側面３４は、通常では外函２２が４角柱なのでその内面６２も４角柱であるから、同様に、４角柱であるが、回転支柱１１の２段目３８の回転子鉄心１３の側面１５２には３相誘導電動機１２の円管状の固定子１５が設置されてあるので、その外側部分の回転子銅線１４の側面と同一で、同一の半径の円柱状であるので、内函２１の内側面３３は回転支柱１１の最上段３７と２段目３８とに対応する部分が円筒形状であるが、２段目３８の回転子銅線１４と対応する内函２１の下半分位には、その外側は円管状そのままで構成しておくか、内函２１の角柱下側に円柱の穴を明けて３相誘導電動機１２の固定子１５をはめ込むかの細部は、設計者の意向に委ねられるが、通常は４角柱である。その内函２１の天蓋２３の内面５４と回転支柱１１の最上段３７の上面２７との間には同大必要数の耐圧ボールベアリング２５を密集させ得る数位だけ、或いは円錐台状物を放射状に並べる場合もあり、その前者では、内函２１の内面５４と回転支柱１１の上面２７とには、その上面２７の直径上に並ぶボールベアリング２５の大きさや数に応じた断面が円弧状の溝を掘って置く場合もあり、それらを挿入後に回転支柱１１を填め込むようにしてあるが、回転支柱１１の最上段３７の側面には、その側面を一周する溝５７を設け、その溝５７に対応する高さ位置の内函２１の側面部に止めピン穴５６を明けた中に止めピン５５を挿入し、回転支柱１１が内函２１から抜け落ちないようにしてある。必要があれば、溝５７と止めピン５５との設置場所を回転支柱１１と内函２１とで逆に設置する場合もある。
【００１８】
【限定縦揺れ地震被害防止の外函２２内のばね２６】
外函２２は、図３、図４から分かるように、外形も内形も四角柱であり、この内形の部分に、それと外形がほぼ合同の四角柱の内函２１を挿入する際に、外函２２の天板２４の裏面６３と、内函２１の天蓋上面１０４との間に、最大に縮めても内函２１の小さい縦横の辺長よりも大きくならない螺旋状の強力なばね２６が設置してあり、このばね２６が最大に伸びた状態の時にも、内函２１が外函２２の下端６４から外れないようにするための、止めピン５５の頭を外函２２の側面の下端６４に達しない様に外函２２に設けた、回転軸８と平行な縦溝６５にはめるようにしておき、その縦溝６５の下端１２３は外函２２の下端６４より上側に設定してあり、ばね２６を最大に圧縮したときにも止めピン５５の頭が縦溝６５の最上端の上端１２２に達しないように縦溝６５の長さ位置が設定してある。
ばね２６は限定縦揺れ変位の設定と建造物１の総重量を多機能回転機構体３０の設置数との関係からその強さ長さ等が定められてある。縦溝６５の設置が外函２２の耐久力を弱める場合には、縦溝６５を設定しないで止めピン５５の頭が外函２２に当らないようにして置き、ばね２６の上下の端を外函２２の天板２４の裏面６３と内函２１の天蓋上面１０４とに固定する方法をとる場合がある。
【００１９】
【横揺れ地震感知の振子箱７０】
図８のように建造物１直下近辺等の地面等に横揺れの地震感知装置６７での図９での振子箱７０が設置してあり、この振子箱７０は、その天井６９の支点６８から導体の振子棒７１が下げられ、その下端に導体の円柱状のおもり７２が取付けてあり、おもり７２の下面には等間隔に密接させた円柱底面の円の接線方向の線状の軸又は管状の軸の導体の支点１４７が取付けあり、その支点１４７に対応する導体の軸を持つ導体の棒状とか狭い板状のすだれ１４８を全ての支点１４７に取付けてあり、その全てが垂れて円管状を形成するその軸相当の位置に、その円管状の内径よりも小さい直径の不導体の円板のつち１４９が、支点１４７群の近くにある様に円筒形ビーカー状の導体の感知容器７３の円形底面の中心部に鉛直に固定柱１４６を立てた上に水平に設けてあり、絶縁体の土台７４で感知容器７３が振子箱７０の床面に固定してある。横揺れ地震の際に振子箱７０が水平に移動すると、固定柱１４６のつち１４９が、静止系に対して静止しているおもり７２とすだれ１４８の全部が相対的に逆方向に移動し、すだれ１４８の数本の上側のどこかに接触し、すだれ１４８群の数本を円筒形の外側に押すと、押されたすだれ１４８の１本でもの先端１５０が感知容器７３に、つち１４９の運動の速さの、つち１４９の長さを支点１４７とつち１４９間の長さで割った商の値倍の速さで、感知容器７３に前進し、極めて短時間で接触出来るように構成してある。なお、振子箱７０は建造物１から離れた所か地下に設置しておく。
【００２０】
【タイマー回路９９】
図９の右側部分のタイマー回路９９の左上の、スイッチ７９は手動で閉じるようにしてあり、通常は開いたままである状態の時に、おもり７２からの振子棒７１と導線７５と感知容器７３と導線７６とが、横揺れの地震感知装置６７の内部で導通状態になった一時的接触時間の時点で、電子的機械的に３相交流電動機８０に付属のスイッチ９０を開閉する信号を作成する回路を収容した定時間導通回路装置９６に、直流電源７８からの電圧電流を与えるように設定してあるので、その付属のスイッチ９０が閉じる事ができた以後の一定時間だけ、３相交流発電機８０の動作が開始と継続が存在出来るので、建造物１の全ての３相誘導電動機１２、１２′、…が回転を始め、同時に回転支柱１１、１１′、…の全てが回転を開始する構成となっており、定時間導通回路装置９６に記憶させてあった横揺れ地震の継続推定時間経過後に、同じ定時間導通回路装置９６によって付属のスイッチ９０を開く様に設定してあるので、直流電源７８からの直流電流を断って付属のスイッチ９０を開き、３相交流発電機８０の動作が停止し、従って、建造物１の全ての３相誘導電動機１２、１２′、…が回転を停止し、同時に回転支柱１１、１１′、…の全てが回転を停止する構成となっている。スイッチ７９は、横揺れ地震感知機６７での短絡導通の代りの、定時間導通回路装置９６等の臨時作動用である。なお、地震が長く継続した場合には、先端１５０が最後に感知容器７３に接触した時点直後の定時間後に全ての回転支柱１１の群の回転が停止するように構成されてある。なお、３相交流発電機８０等は図８のように底面３より上側に設置し、建造物１の底面３が水平面２等との接触破損に備えてある。
【００２１】
【外函２２と建造物１の構造物との関係】
外函２２の外部の上面と側面には、建造物１の基礎や根太、柱等との接続が頑丈に設定建築出来るように、あるいは、既存建造物にも設置接続できるような必要な定格の接続工作部品等の全てが設置してある。
【００２２】
【円板５０の群の使用】
請求項１での、図３でのばね２６により支持される建造物１は、本発明においては常に、建造物１の全ての回転支柱１１、１１′、…の底部軸部１０、１０′、…又は、車の先端６１が、図１、図２、図８、図１２に示したような、水平面２上に配置した、中心部を上に凹とした凹曲面５３、５３′、…を持つ円板５０、５０′、…上に載せてあり、その縁３６の最低位置５１からの高さは０．０５ｍ程度で、その円板５０の群の使用は、少しの縦揺れを含む横揺れ時の耐震対策としての、従ではあるが必要な要素の発明に属している重要な備品の発明であって、実用新案よりも高度な備品であるので、本発明にも付属している物である。
【００２３】
【請求項２の実施例】
請求項２での実施例は、耐震横揺れと縦揺れ防止の状況関係についての大綱は請求項１と全く変化なしで、ただ、縦揺れ対策での規模を拡大する点と、別に、建造物１の床面等の傾斜被害時等での水平を復元する装置としての、電子的機械的修復装置の水平維持装置８５を追加しただけであると言える。即ち、請求項２での新規追加の対象実施例の図面は、図２、図８、図１０、図１１であり、これらに、請求項１での回転支柱１１関係の部分を全て併用しながら、縦揺れ耐震と多少の地殻変動と偏向地盤沈下等の対策発明部分を追加した機構上の発明を加えた実施例であるが、ここでも円板５０の群の使用は必要備品とされている。
【００２４】
【縦揺れ耐震部分の拡大】
請求項１での地震の縦揺れの対応範囲については、水平面２上の建造物１の重量を支えている回転支柱１１の群の底部軸部１０の群や車４１の下端６１の群が、完全に水平面２と平行な同一水平面上に載る様に設定してある筈の条件での設置であるから、円板５０の群の最低位置５１の群の上に全てがピッタリ載っている筈であっても、実際の工事においての完全工作は至難であるからの、それらの高低が存在しても対処できない場合の存在に備えての、高々０．０５ｍ前後の高低差の存在を対象にしているので、請求項１での、内函２１の高さや回転支柱１１の高さが０．３ｍ前後である事と、外函２２の天板２４の高さが、実施後の平常時には底部軸部１０から０．５ｍ前後であるのに対して、請求項２では、その想定縦揺れ地震の最大耐震の振幅を０．４ｍ位までと設定した場合では、最大圧縮時の長さが０．３ｍのばね２６を使用すれば、それに対応するには自然長１．１ｍ前後のばね２６を使用する事になるが、設置時には高度調節機構８８の部分の０．４ｍ前後を加えるので、ばね２６が自然長の時には２．８ｍ前後で、建造物１を建設後の平常時の全長は、ばね２６が０．４ｍ縮むので、２．４ｍ前後になっていると言える。この時、外函２２の長さは２．０ｍ弱前後で、内函２１の長さは１．２ｍ位で、外函２２の下端６４から下へ０．８ｍ前後が突出している状況となる。建造物１の水平維持装置８５の高度調節機構８８には、雄ねじ４５や雌ねじ４６を持つ棚４７の厚さや電動機１１７を併設していて、その調節高度は０．１ｍとしている。本発明では対の水平維持装置８５、８５′の高低差を利用しているので、０．１ｍの調節では２倍の効果を発揮する。即ち、その水平面１の傾斜変化で、建造物１の最大両端距離１０ｍにある回転支柱１１、１１′がそれぞれ０．１ｍずつ高低調整を成された場合には、両端差０．２ｍの調整ゆえ、１．１４６°の傾斜修正が成されることになる。このような意味合いからは、水平維持調整装置を大きな角度の調整を要するような建造物１に対しては、本発明の装置を図１３、図１４の様に、単独に数多くを設置したラーメン構造の舞台１５３の上に建設すれば、大きな傾斜修正の工事が容易になると言える。
【００２５】
【円板５０の使用】
本発明では、図１、図２、図８、図１０のように、回転支柱１１、１１′、…の組の群を水平面２上の円板５０、５０′、…に載せるが、図面では土地等を断面として示し、回転支柱１１の群の底部軸部１０の群は水平面２上に設置の、図１２に示した実施例を略記して描いた円板５０、５０′、…の、上に凹の、凹曲面５３、５３′、…の最低位置５１、５１′、…に載っている状況を示した簡略図であり、図１１には、１個の多機能回転機構体３０の回転支柱１１の発明状況の、請求項２の実施例を示している。図１２は、地面と円板５０の右半分は断面としてある別な１例である。前者では円板５０の縁が水平面２から突出しないように設置した略記であるが、後者では円板５０の縁が水平面２から突出しているように実施例を示したが、前者の状況では、上に凹の曲面内に、突出してない縁３６の群から水平面２上に降り続いた雨等が円板５０の群内に入り込む場合があるために、回転支柱１１等の鉄製部分が腐蝕してしまう恐れがあるので、後者のように縁３６を水平面から突出させておくか、周囲に低い壁を設置する場合が推奨されるが、そのような雨水等の排水には円板５０等の適所に適当な穴を設けて配水管を地中に設置する場合もある。凹曲面５３と回転支柱１１の間には潤滑油等を十分にを塗布してあっても、そのような管理は必要である。
【００２６】
【多機能回転機構体３０の外函２２の構成と内函２１の長さ】
図１１に示した１個の多機能回転機構体３０は、請求項１の外函２２の高さを高くして、その中に適宜に長くしたばね２６と天板２４の裏面６３との間に高度調節機構８８を設置した形態をなしており、それらの主体がほぼ回転体をなすので、図面の１部や右半分は部分的に断面図を用いて表わしてある。この高度調節機構８８の増設に伴って請求項１の発明に追加された改良は、ばね２６の自然長に付いては、想定最大縦揺れ振幅の２倍にばね２６を最大に圧縮した時の長さを加えた長さに設定し、縦揺れ耐震限度の想定最大振幅を０．４ｍと設定した場合には、２．０ｍ前後に作成され、水平維持装置８５の高度調節機構８８が、水平面２の傾斜角度の調整限度に因って大きな長さが要請され、建造物１の両短距離が大きくなればそれに比例して大きな高度調整の雄ねじ４５の長さが要請され、縦揺れ対応の想足最大振幅が決まればそれに対する長さは常に一定であると言える。その構成は、図１１で、天板２４の中央の回転軸８の位置に軸穴５８を明け、そこに回転軸８を軸とする断面が正方形等の角柱１０２の軸先１１３が差し込んであり、その近くにはウォーム歯車１１１が回転軸８を軸として角柱１０２に固定してあり、その両者には外函２２の内面６２等に設置の支持器１１８がウォーム歯車１１１を支持しており、回転軸８を軸とする角ねじの雄ねじ４５の軸部分には、角柱１０２が滑らかに出入できる様に明けた雄ねじ角穴１１０に差し込んであり、雄ねじ４５は、その適当位置に外函２２の内面６２に固定した棚４７の回転軸８の位置に明けた角ねじの雌ねじ４６に差し込んであり、雄ねじ下端１０７にはワッシャ１０１等を挟んで、外函２２の内面６２内を滑らかに上下出来て回転軸８相当部で角柱１０２が自由に回転出来る様な丸穴２９を明けた穴板２８が密接してあり、角柱１０２がばね２６の回転軸８部分にも入り込めるようになっており、雄ねじ４５より直径が大きいウォーム歯車１１１の歯１１２と噛み合うウォーム１１５とその動力源の電動機１１７が棚４７等に設置してある。なお、外函２２の側面には、内函２１の止めピン５５の頭が外函２２の内面６２側に出してある場合の為に縦溝６５が明けあるが、ばね２６が伸び切ったときにも内函２１の上面１０４が外函２２の下端６４の下へ抜け出ないように、縦溝６５の下端１２３を設けて抜け落ち防止用としてあるが、この抜け落ち防止には、ばね２６の上端１０８と同下端１０９とに、雄ねじ下端１０７か角柱下端１０３かと天蓋２３とに夫々を接続する止め具等を設けたり、同様場所に鎖等を接続して置く事で縦溝６５を省く場合もある。外函２２の内面６２に接して上下に運動する内函２１の固定子１５より上側の部分は、雄ねじ４５の中ほどに雌ねじ４６が位置しており、かつ、ばね２６が最も圧縮された状態での内函２１の天蓋２３の上面１０４が最上部に上がっている時に、固定子支板４３が外函２２の下端６４と同位置になるような状態となるような長さに設定してある。即ち、天蓋２３の上面１０４から固定子支板４３迄の長さは、縦揺れ想定最大振幅の２倍よりも、内函２１が最も下方に下がった時の内函２１と外函２２の重なり部分だけ長い。
なお、角柱１０２の上方には裏面６３との間にワッシャ９７等を挟み摩擦を軽減させる。
【００２７】
【高度調節機構８８】
図１０の左上に示した多機能回転機構体３０の高度調節機構８８のウォーム歯車１１１とウォーム１１５と電動機１１７との１式は、建造物１の重心を通る直線上の重心から最も離れた位置に全く作りも構成も同一様に設置した上とその対の高度調節機構８８と８８′との両者の平面図を接近させて描いた実施図であり、ただ、電動機１１７の正負の２端子に接続した導線１３８と１３７との接続状態と電動機１１７′の正負の２端子に接続した導線１３８′と１３７′との接続状態とが上下を逆にしてあるだけが異なっている。
【００２８】
【傾斜感知装置７７と電気回路】
図８や図１０での実施例のような、建造物１の重心を通る左右の直線方向に所在の、重心に対して大略対称で最も離れた位置に設置の２個の多機能回転機構体３０、３０′の対の１組毎に、図１０の傾斜感知装置７７の傾斜方向探知器１３５での重心を通る多方向毎の各対の中の、例えば、１０対の中の１対の配線が実施例として図１０に対応させてありとして説明すると、それらの夫々の対に属する装置の作りや接続の殆どの部分の状況が対の両者で殆ど同一である場合での実施例について、その１対の組の電動機１１７、１１７′に供給する電流が直流であり、全部の組に共通に同時にも個別組毎にも給電できる程度の直流電源６６の正端子１２４、負端子１２５からの電位が、図１０で、通常はスイッチ１２６が切られているが、傾斜補正時は、まず、スイッチ１２６を右側に倒して置くので、この時点では、天々の傾斜方向探知器１３５の導体の輪である正環１３１に高電位が、同様な作りの負環１３０には低電位が与えられれる様に、天井等の支点１２７からぶら下げられている正負の導線と鎖等とで構成された振子糸１２８の先端に設置の表面等が不導体のおもり１２９の上下に填めてある正環１３１と負環１３０との接続がなされており、この時、おもり１２９の左側の縦長幅狭の不導体の端子柵１３４に設置の上下２個の導体端子の内の、上側の正端子１３２に正環１３１が接し、同時に下側の負端子１３３に負環１３０が接するように構成されていて、この様な場合で、両者の電位は、正端子１３２からの高電位の伝達は、導線８７から直接に導線１３８を経て電動機１１７の上側の端子へ入ると同時に、対の電動機１１７′の端子へは、切替スイッチ８３を通して導線１３９から導線１３８′を経て電動機１１７′の下側の端子に高電位を与える様に接続されてあり、同様に、低電位の伝達は、導線８６から対回路交互断続器１５１を通って導線１３７から電動機１１７の下の端子に入って低電位与えると同時に、切換スイッチ８３を通って導線１４０を伝い、対回路交互断続器１５１の下側の部分を通って導線１３７′から電動機１１７′の上側の端子に低電位を与える。
【００２９】
このとき、対回路交互断続器１５１の黒丸はつまみで、縦長の四角形は導体なので、つまみを下に下げると上側の両脇の接点は接続のままであるが、下側の両脇の接点は隙間が空いて接続が切れ、逆に上につまみを上げると、接続状態が逆になるような装置となっている。
【００３０】
従って、電動機１１７と電動機１１７′とは互いに逆転しあい、ウォーム１１５と１１５′とも互いに逆転するから、対のウォーム歯車１１１と１１１′とは互いに逆転する様に構成されてある。即ち、通常では、対の電動機１１７と１１７′や、対のウォーム歯車１１１と１１１′や、　延いては対の雄ねじ４５と４５′等が互いに逆向きに回転するように設定してある。
【００３１】
前段落番号０００２８での、電動機１１７の上側の端子が高電位を与えられた場合にはウォーム歯車１１１が右回りに回転し、回転支柱１１が底面３から下へ長く伸びる様に構成されてあるので、電動機１１７′は逆に回転支柱１１′は底面３よりも下側が短くなるように構成されてある。
【００３２】
【反転部１３６】
前段落番号００２８と同様に、図１０での建造物１内のスイッチ１２６が右側に倒してある状況での、おもり１２９が、傾斜方向探知器１３５の左側の端子柵１３４と対の右側の端子柵１３４′に接触している場合には、正環１３１が正端子１３２′に接触し、負環１３０が負端子１３３′に同時に接触するが、回路の途中に設置の反転部１３６を伝わる際に上下が逆に結線してあるので、導線の電位の状態が上下逆転して前段落番号００２８とは逆に、導線８６が高電位を、導線８７が低電位になるので、結果的に、正端子１３２′が得た高電位は導線１３７と導線１３７′に誘導され電動機１１７では下の端子が高電位を得て、上の端子が低電位を得るが、電動機１１７′では上の端子が高電位を得る様になり、下の端子が低電位となるので、電動機１１７も電動機１１７′も、前段落番号００２８以下の場合とは、共に逆向きの回転をする事になる。
【００３３】
【切換スイッチ８３】
図１０で、スイッチ１２６が右側に倒してあり、おもり１２９が左側の端子柵１３４に接触していて、切換スイッチ８３を下側に下げた場合には、正端子１３２の得た高電位は、導線８７と直結の導線１３８との導通には変化無いから電動機１１７の上側の端子が高電位を与えられることに変りがないが、導線８７から切換スイッチ８３の導線８４から反転路９８で左側の導線１４０の方に移り対回路交互断続器１５１の下側から導線１３７′に至って電動機１１７′の上側の端子に高電位を与え、電動機１１７も電動機１１７′も共に上側の端子から高電位を得る様になり、同様に、負端子１３３の得た低電位は、導線８６と対回路交互断続器１５１の上側から導線１３７を経て電動機１１７の下の端子に低電位を与えると同時に、導線８６から切換スイッチ８３の導線８９を通って導線１３８′から電動機１１７′の下側の端子に低電位を与える様に構成されてある。従って、両者の下側の端子には共に低電位が与えられる結果をもたらされる様に構成してある。即ち、電動機１１７にも電動機１１７′にも同一の右回転するように設定されてしまうように構成してあり、結果的に、回転支柱１１も１１′も下へ伸びるような回路となるように構成してある。
【００３４】
【スイッチ１２６の左側倒し】
直流電源６６近くのスイッチ１２６を左側に倒した場合には、直流電源６６の高電位の正端子１２４からの電位がスイッチ１２６の左方の正端子９１に与えられると、スイッチ１２６の負端子１１９に高電位が与えられ、同様に低電位の負端子１２５からの電位はスイッチ１２６の負端子１２１を経て正端子１２０に低電位が与えられるので、おもり１２９の正環１３１は低電位に、負環１３０は高電位になるので、おもり１２９がどの端子柵１３４や１３４′に触れても正端子１３２や１３２′の群のいずれでもが低電位となり、それの対となっている負端子１３３や１３３′の群のいずれもが高電位となる。従って、傾斜方向探知器１
2004116271.tif 000003
して表わした意味を用いて、スイッチ１２６を右側に倒した場合では、復号の上側に示した状態になることを表わし、スイッチ１２６を左側に倒した場合には、復号の下側に示した状態になる事を表わしている。
【００３５】
【臨時スイッチ１４５の構成】
傾斜感知装置７７の左上の臨時スイッチ１４５は、実施例では回転式で示してあるが、これは、端子柵１３４の全てを幾つかづつにまとめて同一配線で同時に回転支柱１１の幾つかの底部軸部１０の複数を同じ高さに上げ下げさせて、建造物１の傾斜方向を大まかに修正するスイッチ装置であるが、その円形の臨時スイッチ１４５の周囲を１６等分した、その各中央に１個の端子を設置した円板の、その中心の回りに回転できる様にしてあり、その直径の両端にある隣り合う２個づつを２組の４個を導通や絶縁する回路端子として、図では上下と左右との８個４組の端子は結線がされていないから、上下に２個づつの外部端子２組が接触しているように設置してある状況の状態では電気的接続効果が得られないような絶縁状態になっており、この円板を右回転４５°回した状態では、上下の外部端子の左側端子同士と右側端子同士とが導通するように結線してあり、図１０状態から左回転４５°回した状態では、臨時スイッチ１４５の上側下側の４個の中の、外側端子の上側左側端子は下側右側端子と導通し、上側右側端子は下側左側端子と導通するような回線で、左右で交換する様な状況に構成してある。
【００３６】
【建造物１の周辺に位置しない水平維持装置８５群への対応】
図８や図１０の右下部分での建造物１に設置の対の回転支柱１１と１１′との間に設置の２個１対の回転支柱１１″と１１″′等についての水平維持目的の上下運動状況や通電時間等に付いては、その回転支柱１１″、１１″′等に対応する電動機１１７″、１１７″′等に流れる電流量を減少させたり、変速歯車で回転数を変化させたりして回転速度を半減等させたり、電気回路や電子圧力感知装置で電流を停止させる様な電子回路を並設する事で完全な水平維持が保たれるが、その部分に付いては、建造物１の状況によって千差万別に異なるので、設計の段階で対応させ得る様な対応装置も取り扱い説明書等も付属させておく様にしてある。
【００３７】
【本発明の単独な可動基礎４構造物への適用】
本発明を適用した既成の耐震構造物を大量生産等する事で、その普及が可能ゆえの、本発明の多機能回転機構体３０の回転支柱１１の多数を、建造物１の根太下の部分だけを設置してから、建造物１を載せるだけで済ませる様にした実施状況を、図１３、図１４に示したが、前者の図１３は請求項１相当の可動基礎４を鉄骨でラーメン構造で４組の支柱部に多機能回転機構体３０の回転支柱１１を設置した状況が正面から見えるように示した図で、その上に鎖線で建造物１を建設可能であることを示し、その時、鎖線で示した水平面２が回転支柱１１の群の３段目３９の下端にあるように描かれてあり、この時、多機能回転機構体３０の外函２２の上側の１部が見える位置に地面１５４があるように設定してあるとして示してあり、従って、水平面２は地下１ｍ未満の位置に設置してある様な実施状況とわかり、後者の図１４では、多機能回転機構体３０の外函２２も回転支柱１１も内函２１も長さがあるので、外函２２の天板２４近くに梁１５９相当を、下端６４近くには根太１６０相当を既製品に付属設置させてあり、頑丈に構成してある内函２１の固定子支板４３に設けたトラス支点１５６を設け、隣接するトラス支点１５６どうしをトラス支板１５５で結合し、地面が傾斜化した際の内函２１の高さの相違に適用出来るようにしてある。図１４での鎖線で描いた水平面２は、回転支柱１１が最大に下側に伸び切った状況時での位置を示しており、同じく鎖線で描いた水平面１５８は、内函２１が最大に外函２２に収納された時点での水平面の位置を示している状況で、点線で描いた建造物１の地震がないときの地面の水平面は、水平面２と水平面１５８との丁度真中の、図１４には描いてない位置に水平になって存在する。両者の構造物は、共に建造物１の可動基礎４と、支柱５の１部を兼ねているから、耐震性のある建造物１の建設等にはキットとして有用である実施例であることを示している。なお、建造物１から地上に立ったり、地上から建造物１内に入る場合には、斜面とか階段とかの付属物を中間で適当な角度で向きを２分出来るような円形関節部を設置した図１５のような構造物を設置することで、耐震性も兼ねた出入り通路が完備する事になる。
【００３８】
【発明の効果】
上の本発明について、前提に続いて、その効果を請求項毎に説明をする。
【００３９】
【発明実施の前提】
建造物１が、建設の当初から基礎の底部を水平面２で水平に切断されたように施行されて、可動基礎４の底面３を保有していると言う前提、あるいは、既存建造物の基礎の底部を、水平面２で水平に切断して引き屋可能状態にしてから本発明の耐震装置を設置適用する場合もあると言う条件を基に、本発明は自由な建造物１として本発明が実施されるが、高層建築物や超高層建築物の場合には地下の階層を多くする条件が、台風暴風対策の一環として付与される。因に建造物１が、１辺が１０ｍの立方体である場合の真横からの風速１０ｍの風圧を受けるとその風による真横からの力は１０００ｋｇであると知られ、その風速がその大きさの数倍になった場合には、その倍数の平方倍の風圧となることも知られているし、高さが整数倍になると、その風圧が整数倍になるので、多機能回転機能体３０の群の内の建造物１の周辺に存するものは、建造物１の総重量に耐えうる様な強靱な作りで無ければならないと言え、重心を低くして、建造物１の１部を地下に移す方が風圧による転倒からの被害を避けうることも言えるし、あるいは、他の拘束可能な条件を付与するようにする場合も要請される。
【００４０】
図１での可動基礎４の底面３を有する既存建造物１は基礎・支柱等結合部６によって支えられているから、本発明もその部分に設置するべきと言えるが、建造物１の重量を支えうる場所であればその設置位置は制限されないが、その場合の、その地下部分には堅牢な地盤を有すべき条件か、地盤を固める作業が実施されている条件が、即ち、水平面２の直下の地面は堅牢である条件が、本発明には前提とされていて、夫々の発明実施場所直下には、容易に剥離しない鋼鉄製あるいは圧縮に耐え得て破断されず分散させずの有用な物質製の円板５０、５０′、…を設置しておかなくてはならない。
【００４１】
また、地下室等が存在する場合には、水平面２が地下面に存在するとしての前提で、同様な本発明の実施が可能である。
【００４２】
更に、本発明では、建造物１の地震横揺れに依る被害を完全に近いまでにも無くす目的であるので、その周辺の建造物の被害からの２次被害に就いては論及できない点も承知しなければならないが、此の点に就いては、想定できる横揺れ地震の最大振幅、これをＬで表わしておくが、その分の建造物１の周辺にＬ以上の距離を持った空間部分を設定してあるとして理解されなくてはならないし、周囲の建造物の倒壊時の２次被害の想定からは、適当な隔離が要請される。
【００４３】
現行法では敷地内建造物は境界線から０．５ｍ離さなくてはならないから、建造物１周辺には、少なくとも危険回避のために、人１人分の余地含めて１ｍ以上離すべきと理解した方が安全である。上の法律数値が前項のＬに当るのであれば、円板５０関係の直径は１ｍ以上と言うことになり、隣地の塀などの存在でのそれとの衝突からの被害を避けるためには、建造物１は境界から１ｍ以上離すべきであり、地下構造物の内側からは、民法の規定による境界線まで１ｍ以上離す事が義務づけられていることも含めると、地下室の場合には、境界線からは１ｍよりも更に２Ｌ以上を離しての、その上に建造物１を設けておかなくてはならない。別言すれば、前出での円板５０関係の円板の半径はＬ以上ということで、安全に対処出来るが、この意味では図１３の舞台をまず設置して確認する事も出来る。
【００４４】
【請求項１と請求項２との共通の横揺れ耐震と復元の効果の概況】
横揺れの地震が到来した場合に、回転支柱１１の群の全てと円板５０の群の最低位置５１の群の全てや、凹曲面５３の全ての一帯には潤滑油等が塗布してある為に、少なくとも横揺れ初動時でも横揺れ地震開始から微少な時間ｔの経過があっての後に、円板５０の凹曲面５３の全てに夫々に潤滑油等を介して接していた回転支柱１１の群の全ての底部軸部１０の群との間に存在する大きな静止摩擦力が多少と言えども小さく減少している為に、１個の建造物１にその外側か地下に１個を設置の、図９の地震感知装置６７の振子箱７０のおもり７２の下側の円形部分の周囲に、円筒状に設置の導体のすだれ１４８の内のいくつかが、つち１４９に押されてその先端１５０の１個だけでもが感知容器７３に接すると、それと同時にタイマー回路９９の、定時間導通回路装置９６、直流電源７８、３相交流発電機８０を含む回路が閉回路になるように設定してあるので、直流電源７８からの電流によって、既製品等の定時間導通回路装置９６内に所在の電磁的電子的等の付属のスイッチ９０が接続導通され、３相交流発電機８０の起動力電源等が入力されて３相交流が発生し、其処から全ての多機能回転機構体３０の群に配線してある主電動機３５の３相誘導電動機１２の、固定子１５の全てと対の回転子銅線１４の全てとの間の相互磁気力の回転移動が実現して、回転子銅線１４の全てがその回転子鉄心１３と共に回転を始めるので、回転支柱１１の全てが回転を開始すると同時に、底部軸部１０と円板５０の最低位置５１との間の大きな静止摩擦力から極めて小さな運動摩擦力に変化するので、その時点で回転支柱１１の全てが対応する円板５０の全ての凹曲面５３上で、静止系に対して殆ど静止している状況が発現するが、その直前の時点迄の間では、水平面２が微少な時間ｔだけ横揺れ開始状況を継続している間の、静止摩擦力がやや大きくて静止慣性状態を保有出来ない状態の、建造物１の静止系に対する静止状態が維持されないでいる回転支柱１１の全てが回転して居ないための強制移動は、それらに対応する凹曲面５３の全てが移動するに伴っての移動であるが、次の段落番号００４５に因れば、初期横揺れ速度が５ｍ程度で、微少時間ｔが１００分の１程度であれば、建造物１の変移は０．０５ｍ程度であり、その後の建造物１の、静止系地面に対してのそれ以後の変位はなくなり、凹曲面５３の上向きの曲面の存在による回転支柱１１の全てが鉛直方向への上昇の強制に際しては、ばね２６の存在から建造物１への鉛直方向の振動の軽減がなされるので、即ち、建造物１内外の既存物の横揺れ地震による被害共々に、それらが消失乃至減免されて全く損害を被らない結果となり、本発明の効果が如実に展開される優位性を示すことになる。
【００４５】
【具体的例示】
因に、横揺れの開始当初から、おもり７２のすだれ１４８の１群が感知容器７３に接触するまでの時間を試算してみるのに、実際問題として、地震波は千差万別で数式で単純に表現できないので、仮定の条件を含めての理論ではあるが、遠い地震での最初に到達するＰ波もＳ波も、その振幅が水平面の方向に揺れる横揺れ地震が正弦波として模式化出来ると考える場合には、概略して、次の事が言える。即ち、一般の建造物の倒壊状況が絶大と言われている外国の地震の単振動の振動周期が０．５秒間でその振幅が０．４ｍであれば、単振動の周期はその振幅を半径とする円運動の一周時間と同一である事実から、半径の２倍を円周率３．１４倍した距離を振動周期の時間で割れば、円の接線方向の速さが初動の速さと同一であるので、周期運動の速さが５ｍ／秒程度と分り、図９の円柱のおもり７２と円筒形の感知容器７３との間隔が０．０５ｍに設定してあったとしても、支点１４７から先端１５０までの距離が支点１４７とつち１４９間の５倍であれば、つち１４９が０．０１ｍ移動する時間、即ち、おもり７２のすだれ１４８の先端１５０が感知容器７３に接触する迄の時間は、５００分の１秒間であるから、その直後に、定時間導通回路装置９６による３相交流発電機８０を始動させる時間の、毎分の回転数は小さくてもトルクが大きい３相誘導電動機１２の全ても回転支柱１１の全ての回転も、０．０１秒後に開始させることが出来る様に構成してあれば、この時間だけが問題となるだけとなり、その時間経過した時点までの、回転支柱１１の全てが水平面２と一緒に運動してしまう静止系に対する変位を、速さ５ｍ／秒　に経過時間０．０１秒　を乗じれば移動距離がわかる暗算から、０．０５ｍ　程度であると分り、それ以後の回転支柱１１の全ての静止系に対する静止の効果が生じる。
【００４６】
上の設定条件で、建造物１の最上部が変位しなかった為に歪みが生じたとした場合では、建造物１の高さが３ｍ、７ｍ、１０ｍ、２０ｍである場合の夫々の傾きは、角度で、１．１４６度、０．４９１度、０．３４４度、０．１７２度の程度であるから、建造物１には影響が出ていないと言える。
【００４７】
【現状復帰効果】
地震が納まった時点では、定時間導通回路装置９６による３相交流発電機８０による回転支柱１１の全てがまだ回転しているために、上に凹の円板５０の全ての上で回転をするからの、建造物１の分担荷重を凹曲面５３に鉛直下方に与えている関係で、その位置が最低位置５１でない限り、凸面部９から凹曲面５３に与える分担荷重の重力の、両者の接点での凹曲面５３の法線方向の分力と水平でない接線方向の分力とが生じているから、その後者は最低位置５１の側を向いているからの、回転支柱１１が回転している限り、回転支柱１１の底部軸部１０は限りなく凹曲面５３の最低位置５１に復帰する現状復帰の効果も生じる。定時間導通回路装置９６による回転支柱１１が停止しても復帰が完了しない場合には、スイッチ７９を入れて最終的な調整を成すが、水平維持が出来ない場合には、水平維持装置８５が設置してあればその各種のスイッチ１２６、臨時スイッチ１４５等を操作して高度調節機構８８による水平を完成させる得る効果もある。
【００４８】
回転支柱１１の最下段の一部の周に代用ブラシ等の付属品を設置する場合には、必要時に円板５０等を清掃したり、排水したりするのに利用できる効果もある。
【００４９】
【請求項２の場合】
請求項２の場合では、請求項１の１部分のばね２６、内函２１、外函２２の長さを増大した他は全てを含有するので、横揺れ地震に就いての効果はすでに説明されてあるので、ここでの二重の説明は省略する。従って、後は縦揺れ地震の場合と敷地が水平面２であったのが傾斜地と成った場合との効果について述べる。
【００５０】
【縦揺れに対する効果】
図８の多機能回転機構体３０の全ての群の、あるいは、図２での建造物１の可動基礎４と支柱５との結合部６に設置しているように示した多機能回転機構体３０の全ての群の外函２２の下端６４は、可動基礎底面３から下方に出るように実施してあるが、通常は建造物１の底面３に揃えてあり、縦揺れ地震発生前の時点には、建造物１の重量等の一部ずつを負担しているために、ばね２６は、ある程度の圧縮があっても、自然長の半分近くの長さになっている様に作成されてあるのでその状況が存在しているが、可動基礎４の底面３よりも下に出ている内函２１の部分については、実用的には、図１１での、その最上段３７の上下の長さが縦揺れ地震時には、想定最大振幅の設定によっては、ばね２６の長さに関係して長くなる為に０．３乃至２．０ｍにも渡る場合もあるので、それだけ長い内函２１の群が縦揺れ激震時に瞬間的に突出する状況もあり、また、逆に、全部が隠れる場合もがある訳であり、底面３から回転支柱１１の最下段４０の、下に凸の凸曲面９の底部軸部１０迄の距離、即ち、水平面又は、円板５０の凹曲面５３の最低位置５１とから可動基礎４の底面３迄の距離が、ばね２６の自然長等の設定やその強さ等の変化の存在で変化し、縦揺れ地震の発生時に、水平面２が急激に沈下した時にはばね２６が伸びて最長が自然長となる場合や、逆に水平面２が急激に上昇した場合には、通常時の長さよりも、ばね２６が縮んで最大で自然長の半分近くまで短くなるので、通常発生の振幅０．１ｍ前後の縦揺れ地震では勿論、その前後の場合でも、建造物１が静止系に対して慣性で静止したままであるから、建造物１の構造物部分の損傷は完全に防御できる効果がある。
【００５１】
【縦揺れ上昇】
縦揺れ地震時の水平面２の沈下時での、ばね２６が長くなる場合の特別な状況での効果を想定してみるのに、水平面２が想定最大振幅Ｈの値よりも大きく上昇した場合では、まず、ばね２６が最大限に圧縮されるまでの上昇以後は、なお上昇の水平面２の上昇と一緒の上昇を強制されるが、水平面２の沈下前の速度が大き過ぎると建造物１は上方への投げ上げ現象を単独に強制される状況で、その後、最高点まで上昇すれば、あとは自由落下に転じるが、その途中で、水平面２が振幅Ｈ分の沈下と上昇によって、衝突する場面があったとしても、ばね２６の存在による被害の最小限化が期待出来る効果があるが、このような場合には、振幅Ｈが１ｍ以上と言えるので、現実には今までも存在していないと考えられる。これが、最大振幅Ｈが０．４ｍ、周期が０．５ｍ程度の縦揺れでは、水平面２の上昇に因っても回転支柱１１の全てが凹曲面５３から離れることはないので、上昇による被害は全くないと言えるので、通常の縦揺れ地震の耐震性に、本発明が確実な効果を発揮すると言える。
【００５２】
【縦揺れ降下後の衝突】
次に、水平面が初動において急激な下降をした場合での効果に付いて考察するのに、想定縦揺れ最大振幅Ｈ、周期０．５秒として考察するに、まず、建造物１の方はばね２６が存在しない状況であるとの仮定であれば、可動基礎４の場合では、言わば自由落下の状況を実現し、縦揺れ地震の初期の降下速度は自由落下の初期の落下速度よりも大きく、また、縦揺れ地震の初期の降下変位は自由落下の初期の運動の変位よりも大きいので、水平面２が、その縦揺れの周期の０．２５倍の４半周期の時間経過直後の最低位置からの直後の上昇の時には、自由落下してくる建造物１の底面３との急激な衝突を起こしてしまうが、ばね２６の使用の状況では、水平面２が降下の途中でも建造物１を水平面２との間に介在するばね２６が伸長して、建造物１の自由落下の速度を遅くする役目をなすのであるが、想定縦揺れ最大振幅Ｈ　の値が０．６ｍにも及ぶ場合では、縦揺れ地震の周期の０．２５倍相当の時間以上の経過後の水平面２の上昇に転じてからの上昇変位に対しては、ばね２６の存在がないので、建造物１の自由落下途中の速度が２．０ｍ／秒前後であることと、水平面２の上昇速度が３ｍ／秒前後であるからの、相対速度が５．０ｍ／秒前後となるから、１８ｋｍ／時の速度での衝突となり、建造物１は大きな破壊が予想されるが、また、従来の建造法での土地と建造物との固着の場合では、その中に存在する物体の重量物が同様な床面との衝突をなすからの、建造物の破壊を誘発する危惧は一掃できない訳であり、これに対して、本発明を実施した場合では、そのような自由落下でも建造物１内の物体も建造物と一緒に自由落下をなし、上の衝突時にはばね２６の再度の圧縮によって建造物１の鉛直方向速度が緩徐に減殺されるからの、水平面２との衝突での上向きの衝突力を緩衝する役を果たす効果を発揮する。即ち、本発明における増大されたばね２６の使用によって、回転支柱１１の全てに対応する円板５０の全ての凹曲面５３との衝突においても、両者の破損が生じない様な接触がなされ、縦揺れ地震の激烈な衝突被害からの建造物１やその中での物損も人物の負傷も殆どの損傷回避を十分に達成する効果を持つ。
【００５３】
因に、最大振幅Ｈ　が１．０ｍの縦揺れ地震に対するばね２６の長さを定めるに付いては、まず、完全に応力０の解放状態時のばね２６の全長が、その完全圧縮状態の長さを例えば０．５ｍとして、これに１．０ｍの２倍の２．０ｍを加えた２．５ｍの長さとする必要があり、また、その半分の縦揺れ地震の振幅０．５ｍに耐えるようにするには、ばね２６の解放時の長さが１．５ｍ程度の長さを持たせる必要があると言える。
【００５４】
前段落番号００５３迄の説明中での、自由落下している建造物１の回転支柱１１の全ての群と水平面２又は円板５０の凹曲面５３の全てとの対応する夫々との衝突時の状況の耐久性の実証には、「自動車の前面両脇に、多機能回転機構体３０で使用のばね２６自身を設置した回転支柱１１の底部軸部１０を突出させて十分に確実に設置」したその車を、例えば、「縦揺れ地震想定最大振幅Ｈ　を１ｍとした場合の水平面２の沈降時での同水平面と底部軸部１０との衝突が、建造物１の自由落下距離ｈが０．２ｍ時に生じた場合」の、両者の相対速度は数１と数２とから、約２．０ｍ／秒と−１２．３ｍ／秒を得るから、両者の差が１４．３ｍ／秒程度で、これから上の実験の衝突を５１．５ｋｍ／ｈ位で、円板５０相当の頑丈な壁に、あらゆる条件での衝突の状況を細かく仕分けられたように、丹念な実験の繰り返し衝突を実践させてみる事によって、同一の安全無傷結果が得られる筈であるので、この結果によって、ばね２６の設置状況で衝突させても全て安全である筈からの、建造物１の安全性があるとの効果の存在が明確に実証される。
【００５５】
【数１】
2004116271.tif 000004
【００５６】
【数２】
2004116271.tif 000005
【００５７】
【水平面の傾斜化に対する効果】
図８で、建造物１に固定した外函２２自体が回転支柱１１に支柱５の役割を果たして建造物１を支えているが、この建造物１が水平面２の上方に床面が水平であるように建っている場合には、可動基礎４の底面３も水平であり、従って、その底面３から下側の凸面部９の底部軸部１０迄の距離は、どの多機能回転機構体３０の全ての群に付いても等しい。しかし、一旦、縦揺れ大地震の到来で地殻変動があったり、近くの工事現場の不当な工事が原因で地盤変動があったりすると、敷地の水平面２は水平ではなくなったりする場合が存在し、建造物１の床面が水平でなくなり、生活に支障を来すばかりでなく、建造物１の正常な維持さえも出来なくなって来る場合もある。此のような場合に、図１０の右側のような、建造物１の天面が水平でなくなったと観測できる傾斜感知装置７７を、建造物１の内部に設置しておき、スイッチ１２６を右側に暫く倒しておく時には、おもり１２９によって振子糸１２８が鉛直を示しているのに対して、傾斜している建造物１の傾斜している方の角度分の傾きを見せている端子柵１３４の群が形成している円筒型の柵壁を作る１群の内の最も低い位置にある端子柵、例えば左端の端子柵１３４におもり１２９が接触すると、スイッチ１２６が立ててある状態を除いて水平維持装置８５が図１０の通りである場合には、建造物１の重心とされる点を通る多数の特定な方向の両端に存在する２個１組の群の中の左端と右端との多機能回転機構体３０と３０′との回転支柱１１と１１′とを１対の１組として、直流電源６６の正端子１２４からの高電位と、負端子１２５の低電位とを正環１３１と負環１３０とから電動機１１７と電動機１１７′とに与えられ続け、ウォーム歯車１１１は右回転を、ウォーム歯車１１１′は左回転をなすので、雄ねじ４５は回転支柱１１を下方へ伸ばし、雄ねじ４５′は回転支柱１１′を上方へ上げるので、建造物１の低かった左側は持ち上がり、高かった右側は低くなるから、左傾した建造物１の状況が改善され、その床面等が水平になった時点でおもり１２９が端子柵１３４から離れるように構成されてあるからの、直流電源６６からの給電が停止して、建造物１が水平状態に復元出来る効果を発揮できる。この場合に、対の回転支柱１１と１１′とは回転を止めるが、他の方向の対の回転支柱１１の周辺と１１′の周辺との群が同時に停止するとは言えないので、ただちにスイッチ１２６を切るようなことはしないで置き、全方向の水平が完成したのを確認してからスイッチ１２６を切る。
【００５８】
【臨時スイッチ１４５】
前段落番号００５７での最終的水平度の確認をする場合での、検査用の水準器がまだ完全に水平を示していない場合には、スイッチ１２６を右側にも左側にも倒さずに立てて切り、円形の臨時スイッチ１４５を右に４５°回すと、円外右上方の符号＋付きの正端子は真下の円外右下方の端子に高電位を与え、同様に円外左上の符号−付きの負端子は真下の左下方の端子に低電位を与える事となり、スイッチ１２６を右倒しの状況と同一になって、かつ、左端の端子柵の周辺の端子柵にも同様な両電位を与えることになるので、結果的には回転支柱１１もその周辺に設置されてある回転支柱も、右回転するウォーム歯車１１１の１群の右回転による、底面３よりも下側に高さをまして行き、図１０の左下のウォーム歯車１１１の１群が左回りして回転支柱１１′もその周辺の回転支柱も底面３よりも上側に上がって行くので、建造物１左傾化の水平維持への即効性に効果を発揮する。臨時スイッチ１４５を左に４５°回すと、上の状況とは逆になるから、電位の付与が逆になり、１群の回転支柱１１と１１′との運動で、建造物１の右傾状況を水平に復元させるのに、即効的効果が発現する。
【００５９】
【右傾時の水平復元】
スイッチ１２６を右に倒したままで、臨時スイッチ１４５も常時断線状態にして置く場合で、振子糸１２８を左傾から修正しようとしたのに右傾しすぎておもり１２９が端子柵１３４′に接触してしまった場合等では、直流電源６６の正端子１２４と負端子１２５からの正端子１３２′と負端子１３３′とに与えられた電位が、反転部１３６によって導通の導線の得た電位の状況が上下が逆になると同時に、正負も逆になるから、導体８６が高電位に、導体８７が低電位となるゆえ、前述の状況とは逆の、電動機１１７は左回転を、電動機１１７′は右回転をするので、回転支柱１１は底面３から上方に入り込み、回転支柱１１′は底面３から下へ伸びるので、自然に、右傾状況が改善される効果がある。
【００６０】
【スイッチ１２６の左方倒し】
前段落番号００２８、００３０、００３１からは、スイッチ１２６が右側倒しの場合には建造物１の左傾が自動的に改善される水平維持作用の実現であったのに対して、図１０のそのままの状況から、スイッチ１２６を左側に倒した場合には、直流電源６６の正端子１２４からの高電位は、正端子９１から負端子１１９を通って負環１３０に高電位を伝え、負端子１２５からの低電位が負端子１２１から正端子１２０を経て正環１３１に低電位を伝えるので、スイッチ１２６を右側に倒した場合と全く逆になるので、結果も逆の、ウォーム歯車１１１は左回転し、ウォーム歯車１１１′は右回転するので、回転支柱１１は底面３から下が短くなるように上昇し、ウォーム歯車１１１は右回転するので回転支柱１１′は底面３から下へ伸びるので、建造物１の右傾が改善され、スイッチ１２６の左方倒しは、右方倒しと全く逆の電気回路を形成しているとの効果があるとわかる。
【００６１】
【切換スイッチ８３の利用の効果】
スイッチ１２６を右側にも左側にも倒さないで置き、断線状態の臨時スイッチ１４５の全ての群を同時一緒に、右に４５°回すか左に１３５°回して置いた状態の時に、導線８７と導線８６の左端で分岐して対の電動機１１７′に接続する途中に設けた、通常は上側に接続してある切換スイッチ８３を、臨時に下側の導線８４と導線８９とに接続すると、導線１３９と導線１４０は無効になってしまうが、反転路９８により、高電位の導線８７は導線８４から対回路断続器１５１を経て、導線１３７′から電動機１１７′の上側の端子に高電位を与え、低電位の導線８６は導線８９から導線１３８′に接続し、電動機１１７′は前段落番号００６０と同じ状況の右回転となるから回転支柱１１′は底面３より下に伸びる。一方、高電位の導線８７から直接に導線１３８に伝わった高電位は電動機１１７の上側の端子に与えられ、低電位の導線８６は、対回路断続器１５１の上側端子から導線１３７を経て電動機１１７の下側の端子に低電位を与えるから、電動機１１７もウォーム歯車１１１も右回転し、回転支柱１１も底面３より下に伸びる。従って、切換スイッチ８３を下に倒した場合には、建造物１の重心から互いに離れた対の回転支柱１１、１１′の両方を一緒に同時に底面３より下へ伸ばしたり短くしてしまう効果を有する事が分り、地殻変動等で、建造物１が水平面２だった土地が山形の頂上や谷の真下になった際の修正、或いは建造物１の収容重量が過大の時の床面位置修正必要時に自動的に作動させれば、役立つ効果がある。
【対回路断続器１５１の効果】
前段落番号００６１での建造物１の両端の多機能回転機構体３０、３０′による同時一緒の上昇あるいは下降の実現では、建造物１の傾斜が修正出来ない場合には、回転支柱１１か１１′かのどちらかの運動を停止すれば良いから、その場合には、対回路断続器１５１のつまみを上に上げれば上側の２端子が離れて上側の電動機１１７には給電が停止されるために、下の電動機１１７′だけによる傾斜修正がなされ、然も、対の片側だけでの傾斜修正であるので、スイッチ１２６を倒した場合での傾斜修正に比べて同一傾斜の修正に２倍の時間を要するから、建造物１の傾斜修正を２倍の精度で水平化を実現出来る効果を実現する。
【００６２】
【その他】
地震原因や他の原因で水平面２が傾斜した敷地では、其のために床面が傾斜した建造物１の最も傾斜した線に沿った水平距離を水平に計った場合の距離が、建造物１が水平であった時の水平距離よりも小さくなっているのに対して、水平に戻した建造物１の柱間の距離は元通りで変わらずであるから、その方向にある円板５０の全ての回転軸８の群の間の水平距離が、水平面２が水平であった時よりも狭く成るので、傾斜した水平面２上の円板５０の回転軸８群間の水平距離を計った場合の距離も狭くなるが、この時、距離の異なる２者の位置を調整する場合の要領にに付いては、水平に戻した建造物１の多機能回転機構体３０の群の最も長く出した回転支柱１１の１端の１個とその周囲の底部軸部１０を、斜面となった敷地上の一番低い場所に存する円板５０の最低位置５１から少し離れた、傾斜の下側付近の位置が新しい最低位置になっているので、その位置に合せて置くようにするべきであり、これを、逆に斜面の上の方の最も高い位置にある回転支柱１１の周囲の仲間１個の底部軸部１０を、その近くの円板５０の最低位置５１近くの新しい最低位置に合わせてそれを基準に調整を行なうと、斜面下側の回転支柱の底部軸部１０が円板５０の真の最低位置よりも斜面上方の凹曲面５３上の斜面の下り方向に傾いている位置に置かれてしまう事になり、そのような状態で、全部の回転支柱１１の群を回転させると、建造物１は、ポテンシャルの最低位置に向かって斜面の下り方向に少し移動することになる２重の手間がかかる事になってしまう。結果的には、水平維持装置８５を長らく可動して利用すれば、自然に建造物１がポテンシャルエネルギーの極小位置に納まり、斜面も苦にならないようになる効果が得られる。
【００６３】
円板５０に利用した凹曲面５３の形状として、凹円錐状や凹円錐台状を用いていた場合には、敷地の水平面２が斜面と化した状況時に、その設置時にそれらの斜面下側の母線と真の水平面とのなす角よりも水平面２の傾斜角の方が大になった時には、回転支柱１１の全ての群を其のまま回転し続けてしまうと、それらの凹円錐や凹円錐台の凹面から母線に沿って周辺に移動して円板５０の縁３６から外へ食み出してしまって、そこの土面に孔を明けて回転支柱５０の群が敷地面下に沈んでしまう可能性のために、建造物１が崩壊してしまう場合があるので、此の現象発現を避けたい場合の凹曲面は、凹球面か凹回転放物面か凹楕円曲面、凹回転双曲線面等とすれば良い事がわかるが、後者の場合には円板８４が大きくなる難点が存する。
【００６４】
図１１の雄ねじ４５が、ウォーム歯車１１１の群の全てが右回転の継続で棚４７の雌ねじ４６からの外れを防止する為に、その脱落少し前で電動機１１７の全てへの給電を停止する、自動停止装置を併用しておく場合がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動基礎を有する建造物に請求項１の多機能回転機構体の１群の設置を実施した建造物の回転支柱の１群を、敷地の水平面上の、上に凹の円板上に載せて敷地地面と円板群とを断面で表わした状況を示すその建造物の正面図である。
【図２】請求項２の多機能回転機構体の回転支柱の群の１部を、可動基礎を持つ建造物に実施の１部の右下のみを、敷地水平面上の、上に凹の円板上に設置した円板と敷地地面とを断面で表わしたその建造物の１部の正面図である。
【図３】請求項１の多機能回転機構体の右半分の１部を断面として表わし、内函内に収容の回転支柱の４段作りと３相誘導電動機の構成の状況とベアリングの設置状況と、外函内の上側に納めたばねの状況と、回転支柱の最下段の下に凸の凸面部と３段目の３端子スリット等の設置状況の構造も見せた正面図である。
【図４】多機能回転機構体の内函側面も外函も４角形である場合の、回転支柱の底部軸部の下方から見上げた平面図である。
【図５】多機能回転機構体の内函の軸から右半分の１部を断面図とし、回転子の鉄心や止めピン等も示した正面図である。
【図６】３相誘導電動機の回転子銅線を取り外して右半分の１部を断面とし回転子鉄心や最下段を球面とした回転支柱の１部の正面図である。
【図７】回転支柱の３段目の３端子スリットと、４段目の凸面部の代りに軸ばねと車を４組設置した最下段と、２段目の鉄心の１部との右半分の１部を断面として表わした正面図である。
【図８】多機能回転機構体の１群を実施した建造物の、外函と内函の組の底部軸部を上に凹の円板の上に載せた関係機物の設置状況を、円板や地面等を断面として示した正面図である。
【図９】多機能回転機構体関係の地震感知装置とタイマー回路と３相交流電動機との電気回路の接続関係を示した構成図ある。
【図１０】建造物内の、請求項２の水平維持装置の高度調整機構の代表の対の１組と、別設の傾斜感知装置と１連の電気配線関係の状況を示した構成図である。
【図１１】請求項２の多機能回転機構体３０の縦方向に圧縮して描いた、その１個１式の１部と右半分との１部を断面として表わした請求項１の部分と高度調節機構との接続状況を示した正面図である。
【図１２】水平面上に縁を出して設置した、上に凹の円板等の右半分を断面で表わし、水平面以下の地面を断面で表わした円板の１つの設置法を示した正面図である。
【図１３】多機能回転機構体３０の請求項１の発明を装着した可動基礎４をラーメン構造の舞台とした既製品として、その上に仮想建造物１を構築した時の水平面２の位置状況を示した構成の正面図である。
【図１４】多機能回転機構体３０の請求項２の発明を装着したラーメン構造の支柱５の代用を兼ねた発明組み込み構造の既成品を、建造物１の１部として構築した場合の、縦揺れ激震時の水平面２がばね２６の群を最大に縮めた状況時と最大に伸び切った状況時の水平面２の位置状況を示した構成の正面図である。
【図１５】本発明請求項２を実施の建造物１への地面の水平面２から玄関前等の踊り場へ上り下りする通路の階段や斜面を、縦揺れ横揺れの激震に耐え得るように構成した可動円形節部を設置した１例の実施状況を示す見取図である。
【符号の説明】
１　　　　建造物
２　　　　水平面
３　　　　底面
４　　　　可動基礎
５　　　　支柱
５′　　　支柱
５″　　　支柱
５″′　　支柱
６　　　　結合部
６′　　　結合部
６″　　　結合部
６″′　　結合部
７　　　　空間
８　　　　軸
８′　　　軸
８″　　　軸
８″′　　軸
９　　　　凸曲面
９′　　　凸曲面
１０　　　底部軸部
１０′　　底部軸部
１０″　　底部軸部
１０″′　底部軸部
１１　　　回転支柱
１１′　　多機能回転機構体
１１″　　回転支柱
１１″′　回転支柱
１２　　　３相誘導電動機
１２′　　３相誘導電動機
１３　　　回転子鉄心
１４　　　回転子銅線
１５　　　固定子
１６　　　３相巻線
１７　　　３端子スリット
１８　　　３個のブラシ
１９　　　出力端子
２０　　　３相交流発電機
２１　　　内函
２１′　　内函
２２　　　外函
２２′　　外函
２３　　　天蓋
２４　　　天板
２５　　　ボールベアリング
２６　　　ばね
２７　　　上面
２８　　　穴板
２９　　　丸穴
３０　　　多機能回転機構体
３０′　　多機能回転機構体
３０″　　多機能回転機構体
３０″′　多機能回転機構体
３１　　　可動部
３２　　　固定部
３３　　　内側面
３４　　　外側面
３５　　　主電動機
３５′　　主電動機
３６　　　縁
３６′　　縁
３７　　　最上段
３８　　　２段目
３９　　　３段目
４０　　　最下段
４１　　　車
４２　　　軸
４３　　　固定子支板
４４　　　回転子支板
４５　　　雄ねじ
４６　　　雌ねじ
４７　　　棚
４８　　　棚上面
４９　　　雄ねじ上端
５０　　　円板
５０′　　円板
５０″　　円板
５０″′　円板
５１　　　最低位置
５１′　　最低位置
５１″　　最低位置
５１″′　最低位置
５２　　　棚下面
５３　　　凹曲面
５３′　　凹曲面
５３″　　凹曲面
５３″′　凹曲面
５４　　　内面
５５　　　止めピン
５６　　　止めピン穴
５７　　　溝
５８　　　軸穴
５９　　　車穴
６０　　　下面
６１　　　車の下端
６２　　　内面
６３　　　裏面
６４　　　下端
６４′　　下端
６５　　　縦溝
６６　　　直流電源
６７　　　地震感知装置
６８　　　支点
６９　　　天井
７０　　　振子箱
７１　　　振子棒
７２　　　おもり
７３　　　感知容器
７４　　　土台
７５　　　導線
７６　　　導線
７７　　　傾斜感知装置
７８　　　直流電源
７９　　　スイッチ
８０　　　３相交流発電機
８１　　　定時間導通回路
８２　　　円筒
８３　　　切換スイッチ
８４　　　導線
８５　　　水平維持装置
８５′　　水平維持装置
８６　　　導線
８７　　　導線
８８　　　高度調節機構
８９　　　導線
９０　　　付属のスイッチ
９１　　　正端子
９２　　　３相回路線
９３　　　回路線
９４　　　３相交流発電機スイッチ回路線
９５　　　電子スイッチ回路線
９６　　　定時間導通回路装置
９７　　　ワッシャ
９８　　　反転路
９９　　　タイマー回路
１００　　支持板
１０１　　ワッシャ
１０２　　角柱
１０３　　角柱下端
１０４　　天蓋上面
１０５　　穴板上面
１０６　　穴板下面
１０７　　雄ねじ下端
１０８　　上端
１０９　　下端
１１０　　雄ねじ角穴
１１１　　ウォーム歯車
１１１′　ウォーム歯車
１１２　　歯
１１２′　歯
１１３　　軸先
１１４　　逆転路
１１５　　ウォーム
１１５′　ウォーム
１１６　　軸
１１６′　軸
１１７　　電動機
１１７′　電動機
１１８　　支持器
１１９　　負端子
１２０　　正端子
１２１　　負端子
１２２　　上端
１２３　　下端
１２４　　正端子
１２５　　負端子
１２６　　スイッチ
１２７　　支点
１２８　　振子糸
１２９　　おもり
１３０　　負環
１３１　　正環
１３２　　正端子
１３２′　正端子
１３３　　負端子
１３３′　負端子
１３４　　端子柵
１３４′　端子柵
１３５　　傾斜方向探知器
１３６　　反転部
１３７　　導線
１３８　　導線
１３９　　導線
１４０　　導線
１４１　　軸ばね
１４２　　車止め帯輪
１４３　　軸受
１４４　　そらした部分
１４５　　臨時スイッチ
１４６　　固定柱
１４７　　支点
１４８　　すだれ
１４９　　つち
１５０　　先端
１５１　　対回線断続器
１５２　　側面
１５３　　ラーメン構造の舞台
１５４　　地面
１５５　　トラス支板
１５６　　トラス支点
１５７　　発明組み込み構造
１５８　　水平面の上昇位置
１５９　　梁
１６０　　根太
１６１　　踊り場
１６２　　固定支柱
１６３　　可動斜面
１６４　　可動蹴り面
１６５　　回転踊り場
１６６　　回転合せ目部
１６７　　踊り場支柱
１６８　　可動蹴り面
１６９　　踊り場支柱
１７０　　回転合せ目部
【図１】
2004116271.tif 000006
【図２】
2004116271.tif 000007
【図３】
2004116271.tif 000008
【図４】
2004116271.tif 000009
【図５】
2004116271.tif 000010
【図６】
2004116271.tif 000011
【図７】
2004116271.tif 000012
【図８】
2004116271.tif 000013
【図９】
2004116271.tif 000014
【図１０】
2004116271.tif 000015
【図１１】
2004116271.tif 000016
【図１２】
2004116271.tif 000017
【図１３】
2004116271.tif 000018
【図１４】
2004116271.tif 000019
【図１５】
2004116271.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月20日(2002.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】可動基礎（４）を持ち適当な交直交えて３種の電源（７８、６６、８０）等を設置した建造物・構造物等の適所に適数を着脱可能で固定設置のそれぞれの多機能回転機構体（３０、３０′、…）内設置の１個に付き、天蓋（２３）を持つ内函（２１）とその円筒形の内側面内に、適当数の同大の耐圧球（２５）を挟んで挿入したほぼ円柱状の回転支柱（１１）との対応する両者の一定した位置に前者には主電動機（３５）の固定子（１５）を後者には同前の回転子（１２）を設置し、必要に応じて内函の天蓋と外函（２２）の天板（２４）との間に同じ軸（８）の鉛直方向に伸縮できるばね（２６）を設置し、内函も回転支柱もその上下動でも脱落しないような設置状況にあり、全ての主電動機を同主電動機用の電源（８０）に地震感知機（６７）やタイマー回路（９９）の作用で接続給電できるようにした回転支柱の最下段の下面を、下に凸の凸曲面にしてある底部軸部（１０）のそれぞれを、これらと対応する水平面上に設置の、上に凹のそれぞれの円板（５０、５０′、…）等の上に置いた回転支柱を有する耐震等用の多機能回転機構体。
【請求項２】可動基礎（４）を持ち適当な交直交えて３種の電源（７８、６６、８０）等を設置した建造物・構造物等の適所に適数を固定か着脱可能にして設置の請求項１に記載通りの回転支柱の最下段の下面の凸曲面の代りに、その周囲に脱落防止縁（１７６）を取付けた耐圧大球囲み（１７２）を突出させ、その内部に耐圧大球支柱（１７３）と緩衝ばね（１７４）とを穴明き円板（１７５）で押え、その下側に挿入した複数の耐圧大球（２０）で支持される様にした回転支柱のそれぞれを、これと対応するように水平面上に設置の上に凹のそれぞれの円板（５０、…）等の上に置いた回転支柱を有する耐震等用の多機能回転機構体。
【請求項３】可動基礎（４）を持ち適当な交直交えて３種の電源（７８、６６、８０）等を設置した建造物・構造物等の適所に適数を固定か着脱可能にして設置の請求項１に記載通りの多機能回転機構体（３０）の回転支柱の内函の天蓋（２３）と外函の天板（２４）との間に、その外函の天板の中央に明けた軸穴（５８）に軸先（１１３）を挿入した、その回転軸を軸（８）とする角柱（１０２）に設置のウォーム歯車（１１１）をウォーム（１１５）と噛み合わせて接続の電動機（１１７）との組と、他の多機能回転機構体（３０′、…）の複数組との全てを別設の電気回路で連結して構成した水平維持装置（８５、…）を形成させるのに、角柱の軸を軸とする角ねじの雄ねじ（４５）の回転軸位置にあけたその角柱と等大の角穴（１１０）の部分に角柱を貫通してある雄ねじを填め込める雌ねじ（４６）を持つ棚（４７）が外函上側の内部に固定してあり、雄ねじの下端には、その回転軸相当部にこの角柱が回転できる丸穴（２９）をあけた外函の内側面と同形同大の穴板（２８）の周囲が外函の内面（６２）の棚の下側で滑らかに接してあり、その穴板下側には軸（８）方向に伸縮出来る長めの螺旋状のばね（２６）の上端が接しており、そのばねより下側は請求項１と同形であるが主電動機（３５）部分より上側がばね（２６）の長さに合わせて長くしてあるような内函の天蓋上面（１０４）等にばね下端が接してあり、その外函内を回転軸方向に内函が滑らかに上下運動できても脱落しないような設置状況にしてあって、全ての主電動機を請求項１と同様な電気回路で構成し回転できるように接続給電できるようにした回転支柱の最下段の下面を、下に凸の凸曲面にしてある等の、最下部の底部軸部（１０）のそれぞれを、これらと対応する水平面上に設置の、上に凹のそれぞれの円板（５０、…）等の上に置いた回転支柱を有する耐震・水平復元等用の多機能回転機構体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、本発明を実施対象とする全ての独立した建造物１や構造物・発明組み込み構造１５７・ラーメン構造の舞台１５３等の建造前の設計段階で、あるいは、既存建造物１の耐震改造時に、地面上の水平面２部分から建造物１を固定せず分離してしまうと言う基本原理を発展させた耐震構造の適用実施の耐震構造化の新築時や改造改修時での、摩擦・プレハブ構造・耐圧金属・擁壁・大型金属成型・同加工・強力ばね弾性体作成技術・電動機・発電機・地震感知機・電気回路・強力ねじ・レーザー等の工業の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】従来の建造物では、耐震性を付与するために、壁の配置・大きさ・向きなどの条件を満たさなければならなかった。
【０００３】業際では、大きなマンションでの免震装置を地下に大々的に設定施行する例ある場合でも大重量で単価が高額になり、免震装置の設定された高層住宅等にも気楽に利用出来にくい点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題としては、建造物の築造に際し、第一は価格と経済性の問題、第二は技術と特殊資材の問題、敷地の地下の地殻状態不明のために、激震時の横揺れだけではなく、縦揺れに対する被害食い止めや、水平敷地が斜面になった場合の対応等については、課題を解決する問題にまで踏み込めなかった点が、建築方法の応答の程度の大差と住宅形態の複雑多様性や公共性や事業性の、独自な建造物の耐震性への関心あっても、その多種予測をも一様に解決する手段を打開し兼ねていた状況であった。
【０００５】地震による被害は、地震の周期が１秒間位の場合では被害が大きくて建造物が倒壊大破すると言う研究報道があり（非特許文献１参照。）、その場合、地震の運動に伴って、地面と一緒に全く同一な振動を建造物やその中の物体が運動してくれれば全く被害はないのであるが、物理学の真理として、質量を持つ物体には慣性があり、建造物の基礎部分から上側に存在する部分は完全に頑丈堅固に出来ていなければ、地震発生の直前の慣性による静止状態の継続の為に、地震で生じた地面の運動の構造物上部への運動の伝達にたとえ微少時間であっても時間差が生じて遅れてしまうので、必然的に建造物の基礎と上側部分との運動差が生じて建造物の弱体部分にゆがみを生じ、その歪みに耐えられない場合には、その建造物はその部分から破壊され、それが建造物全体に及ぶ事態になる訳である。
【０００６】此の物理法則を逆手に取り、建造物の基礎部分を敷地地面から切り放してしまえば建造物に歪みを与えない方法であることになる筈とは、本発明者が指摘していた通りで容易に理解できる事実で（例えば、非特許文献２参照。）あって、本発明は、この単純な事実を更に発展した構想による成果である。
【０００７】
【非特許文献１】「朝日新聞　２０００年２月２１日　２版　ｐ．１３　科学欄　地震と防災６」
【０００８】
【非特許文献２】「加藤晴男　特許出願番号　特願２０００−１２６６５３　図面等」
【０００９】
【課題を解決するための手段】建造物１の基礎部分を地面から水平に切り放せば、横揺れに対する敷地地面の横揺れ運動を切り放せるから、水平敷地面上に地面と分離した基礎を設定し、その上に建造物１を築造するか、ラーメン構造の舞台１５３に本発明を設置した構造物の上に建造物１を構築すれば、水平面２が横揺れしても地面だけが水平動をするだけとなり、静止系に対し静止の建造物１内やその中の物体も人物も全くその直前までの運動等の状態を継続し続けていられるから、これらの両者には被害が全く及ばずで、これが最良の手段である。
【００１０】
【解決の反面事実】そのような解決策があっも、分離された基礎底面が水平な地面に対して完全に滑らかでは建造物１内での人々の生活運動の反作用で、その運動と逆向きに建造物が反作用の運動をして常に建造物が微動し、生活上に不便を生じ建造物内の生活人の気分が低調化することになってしまう事が言える。その解決には分離接触面が完全な滑らかさを持たないようにすれば、地震時の多少の揺れのみとなり、両者を満足させ得ることが言えると分かる。
【００１１】
【請求項１との関係】例えば球体を用いた反作用的振動や建造物１側に大面積の平面板を必要とする解決方法に対して、本発明の主眼とされている、請求項１での主となる発明実施部分となっている主電動機３５での回転支柱１１を回転させる発明では、通常時には、大きな摩擦力で建造物１の反動が発生せず、当該発明の利点として実施さている。
【００１２】
【請求項２との関係】請求項２では耐圧大球２０と耐圧大球囲み１７２との間に摩擦力が介入するが故の、当該発明の利点として実施されており、主要な発明の手段となっているものである。
【００１３】
【請求項３との関係】敷地の地面が急激な縦揺れで建造物１がゆがんだり破壊する直前の場合や、縦揺れ地震で建造物が破壊されるのを防止する手段としては、請求項１のばね２６を想定最大振幅も吸収する自然長とすれば、その縦揺れ被害回避手段が容易に解決する事実は、クッションの利いベッドの上での転倒でも人体損傷が全く有りえない事からも推定できる手段である。
【００１４】
【地殻変動等による水平地の傾斜化想定に対する手段】地震前に水平だった土地がその他の原因で傾斜面に変化する事実が生ずる危惧が存在する対策としては、地殻変動の範囲の中の極小部分の建造物では傾斜が７度前後であると想定すれば、請求項３での本発明の実施と操作で建造物１の床面等の水平維持が期待できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】本発明を実施した建造物１への適用状況につき、横揺れ地震や地震時上下動・地震後地殻地面の高低変動に対応の水平維持状況等に付き以下に説明する。
【００１６】
【総合的実施例の概況】実施例が複雑であるので、まず　要約図に選定した図１によるその概況を説明する。建造物１の３本の支柱５に左側から順に請求項１、請求項２、請求項３のそれぞれの多機能回転機構体３０の実施例の設置状況を、請求項１と請求項３については右半分を一部断面図として、請求項２では下部の実施例の状況の立面図として示した。
【００１７】請求項１の多機能回転機構体３０は、請求項３の実施例の上部の外函２２の内部に所在の穴板２８を含めた上側部分を省略して天板２４を穴板２８位置まで低めた簡略型普及形構成の多機能回転機構体３０とした場合である。
【００１８】図１請求項１も請求項３もその実施例では、多機能回転機構体３０の下部の回転支柱１１の最下段４０に、下に凸の凸面部９を用いている。
【００１９】図１中央の請求項２での多機能回転機構体３０の実施例は、下部に耐圧大球２０を用いた１例を示している。
【００２０】いずれにしも、水平面２に設置の上に凹の円板５０の一群のそれぞれが多機能回転機構体３０の夫々に対応する位置に設置してある。
【００２１】
【外見】本発明を実施した建造物１の可動基礎４部分の底面３が水平面２と平行であるような設定実施状況と可動基礎４の下の空間７が存在する外観は、実施後にはこの外壁部相当部に軟質の外装等で内部を隠蔽する状況は省略してあるが、その外装が地震時には建造物１と共に水平面２上や上下に運動する事実は、実用面からの問題になっている。
【００２２】
【請求項１の実施例】請求項１では、その実施例の図面は図３、図６、図７、図９、図１０、図１２、図１３、図１５及び図１の１部が全てである。
【００２３】
【多機能回転機構体３０の設置状況】建造物１の結合部６、６′、…に設置した図９での多機能回転機構体３０、３０′は、円板５０、５０′の最低位置５１、５１′が同一水平面の上にない場合とか、建造物１の０．０５ｍ前後の縦揺れ対策を加味した設定の場合とかには、可動基礎４の厚さ、大きさとの関係での規格を定めて置くなりしてあり、請求項１での「必要に応じて」に対応するばね２６の設置でもあり、請求項１でのそのような線に沿っての発明の構成の実施例が図６に示されてある。
【００２４】
【多機能回転機構体柱３０の構成】図６は、請求項１の１個の多機能回転機構体３０の実施例を示した立面図で、回転軸である軸８の右半分の一部分は断面図として示してある。その構成は、一番外側の外函２２の中には、上からばね２６と内函２１とが挿入嵌合されてあり、内函２１の中には上から耐圧球２５の複数個と回転支柱１１が挿入嵌合してある。この内の内函２１とその中に挿入された部分を別の図３に独立させて同様な方法で示した。いずれにしても、多数の耐圧球２５が天蓋２３と回転支柱１１の上面２７との間に挿入されてある目的は、建造物１等に固定設置の外函２２が水平方向の運動を制限され固定されてある為に、内函２１も同様な制限を受けるのに対して、回転支柱１１が単独に円滑に回転できるようにする為と、多少なりともの小型化の為であり、以上の１個の多機能回転機構体３０を回転支柱１１の軸８の下方から見上げた状況は、図７に平面図として示してあり、外函２２は、一般住宅の支柱に合わせて正方形に形成してある実施例でるからの外見が直方体で、その厚さが通常は建造物１等の重量の一部をば分担する程度に一定で、蓋付き箱の外れ止め付の蓋状に構成されてあるので、内函２１の外函２２に嵌入出入する部分は同様に外見が直方体状であるが、円柱状である回転支柱１１を挿入される部分は円柱状の穴が空けてある形状に形成されてあり、その中で回転支柱１１が回転できるように構成してある。
【００２５】
【回転支柱１１の構成】図３に示した内函２１の中の回転支柱１１は、上面２７から下へ４段の部分、即ち、最上段３７、２段目３８、３段目３９、最下段４０から構成されてあり、最上段３７から３段目３９までは同一半径の円柱状で、最上段３７は鉄柱乃至鉄管状であるが、周囲に溝５７を穿ったりの、ある程度の変形があり、２段目３８は半径が小さくなっている回転子鉄心１３の円柱で、建造物１の１部の重量を支える役を担っており、その周囲には実施例として、主電動機３５の３相誘導電動機の回転子１２の、回転の軸８方向に銅棒などが、回転支柱１１の外周の側面に沿って等間隔に並べて電気絶縁体を挟んでの互いに接触せずに密に横並べして埋め込められている様な、その全体の最大半径が最上段３７の半径と同じになるように作られている回転子銅線１４が取付けられ、回転支柱１１の回転動力としての主電動機３５の構成用の主体として外目が最上段３７と同半径の円柱状に設置してあり、３段目３９の円柱の周囲には、３個の環状の導体を３条の溝状に形成してある３端子スリット１７が、短絡防上用の電気絶縁体で分離する様にはめ込んであり、図７のように、それら３個の夫々には内函２１に設置の三相交流を供給する電源である図１０の３相交流発電機８０からの電力を供給されるように別に結線された出力端子１９からの、３個のブラシ１８が夫々に相当する３端子スリット１７に接触させてあり、時には、これらは内函２１内側の回転支柱１１の最上段３７に設定する場合もある。３段目の下面１７７下の４段目の最下段４０の鉄製下面は、通常は下に凸の凸曲面９が形成してあり、その最低位置に当る底部軸部１０は滑らかで頑丈に製作してある。
【００２６】
【多機能回転機構体３０と円板５０との関係】建造物１に設置の多機能回転機構体３０の数と位置に応じての同数を水平面２上に設置の、上に凹の円板５０の群の最低位置５１のそれぞれの上に、多機能回転機構体３０の最低位置に所在の底部軸部１０のそれぞれが載るように設定してある。
【００２７】
【回転支柱１１の脱落防止構造】図３で、耐圧球２５の全てを内函２１の天蓋の内面５４に回転支柱１１の上面２７で押し付けたような状態のままにした時に、回転支柱１１の１段目３７の適当な位置に設けたその側面を一周する溝５７に対応する内函２１の適当な位置部分に軸８と垂直な向きに止やピン穴５６を設け、そこに止めピン５５を直接にかばね付等でかで固定し、その先端を、溝５７の中まで差し込ませてある。必要があれば、溝５７と止めピン５５との設置場所を回転支柱１１と内函２１とで逆に設置する場合もある。
【００２８】
【主電動機３５の構造】図６、図３で請求項１に示したような、内函２１の円筒形の下側の一定範囲の２段目３８部に主電動機３５の固定子１５が設置してあり、これと、これに対応する円柱状の回転支柱１１の回転子鉄心１３と多数の線分状の銅線等を軸８方向に平行で等間隔に絶縁体を介して離し並べて構成した回転子１２と、の両者で３相交流電動機の本体の主電動機３５を構成させてあるが、内函２１の固定子支板４３等に設置の３相交流の電力出入口である端子の役をする出力端子１９に導線等で接続された３個のブラシ１８を回転支柱１１の３段目３９に設けた３端子スリット１７に接触させてある構造になってある。
【００２９】
【主電動機３５への電力供給】別に図９、図１０で、水平面下に設置の地震感知装置６７と建造物１等に設けた３相交流発電機８０やその他の特別な電気回路とを結んで地震発生直後に全ての主電動機３５に給電できる配線接続を構成した構造を保有させてある。
【００３０】
【外函２２内のばね２６】外函２２は、図６、図７のように内形が四角柱で、この中に外形がほぼ合同の四角柱の内函２１を挿入した際に、外函２２の天板２４の裏面６３と内函２１の天蓋上面１０４との間に、最大に縮めても内函２１の縦横の小さい方の辺長よりも大きくならない軸８方向に伸縮できて、限定縦揺れ変位の設定と建造物１の総重量を多機能回転機構体３０の設置数との関係からその強さ長さ等が定められてある螺旋状の強力なばね２６をも挿入設置してある。
【００３１】
【ばね２６の代替】前段落のばね２６が裏面６３と天蓋上面１０４間の空間を密封状態にできる可能性がある場合に限り、その密封空間の中に特殊な気体等を封入し、密封状態を形成の外函２２に対する内函２１の鉛直方向の弾性運動等を可能とさせる代替装置により、軽量化を図る事ができる。
【００３２】
【外函２２からの内函２１脱落等防止構造】前段落での特殊気体等を使用しない場合で、ばね２６が最大に伸びた状態の時にも、内函２１が外函２２の下端６４から外れないようにするために、止めピン５５の頭が外函２２の側面の下端６４に達しないように外函２２に設けた回転の軸８と平行な縦溝６５にその頭をはめるようにしておき、その縦溝６５の下端１２３は外函２２の下端６４より上側に設定してあり、ばね２６を最大に圧縮したときにも止めピン５５の頭が縦溝６５の最上端の上端１２２に達しないように縦溝６５の長さ位置が設定してある。
【００３３】
【脱落等防止の別構造】縦溝６５の設置が外函２２の耐久力を弱める場合には、縦溝６５を設定しないで止めピン５５の頭が内函２１の側面４１から出ないように設定し外函２２に当らないようにして置き、代りに、ばね２６の上下の端を外函２２の天板２４の裏面６３と内函２１の天蓋上面１０４とに直接か間接か等で鎖等の両端を連結しておく場合がある。
【００３４】
【地震感知装置６７】図１、図９のように建造物１直下近辺等の地下等に横揺れの地震感知装置６７として図１０での振子箱７０が設置してあり、この振子箱７０は、その天井６９の支点６８から導体の振子棒７１が下げられ、その下端に導体の円柱状のおもり７２が取付けてあり、おもり７２付近には、その余分な運動制限の為に適当な環１７８を固定して置く場合もあるが、おもり７２の底面の円周には等間隔に密接させた円の接線方向に線状の軸又は管状の軸の導体の支点１４７を取付け、その支点１４７に対応する導体の軸を持つ導体で弾性状の狭く薄い板状のすだれ１４８を全ての支点１４７に取付けぶら下げてあり、その全てが垂れて円管状を形成するその軸相当の位置に、その円管状の内径とほぼ等しい直径の不導体の円板のつち１４９が、支点１４７群の周囲下方の絶縁体の土台７４に載せてある円筒形ビーカー状導体の感知容器７３の、その円形底面の中心部に、鉛直に立てた固定柱１４６の上に水平に設けてあり、感知容器７３は振子箱７０の底等に土台７４と共に固定してある。
【００３５】
【地震感知装置６７の機能設定】設置段階でまだ固定してない振子箱７０を急に水平に移動させると、固定柱１４６のつち１４９が、静上系に対して静止しているおもり７２とすだれ１４８の全部と相対的に逆方向に移動し、すだれ１４８の数本の上側部と即刻に接触し、すだれ１４８群の数本を円筒形の外側に押し出し、押されたすだれ１４８の１本でもの先端１５０が感知容器７３に、つち１４９の運動の速さの、すだれ１４８の長さを支点１４７とつち１４９間の長さで割った商の値倍で感知容器７３に突進し、極めて短時間で接触出来るように構成してあるが、レーサー光線利用の場合の方が簡単化出来る。
【００３６】３相交流発電機８０等は図１の如く底面３より　　　　上側に、地震感知装置６７は水平面２より下側に設置しておく。
【００３７】
【タイマー回路９９】図１０の右側部分のタイマー回路９９の左上の、スイッチ７９は手動で閉じるようにしてあり、通常は開いたままである状態の時に、おもり７２からの振子棒７１と導線７５と感知容器７３と導線７６とが、横揺れの地震感知装置６７の内部で導通状態になった一時的接触時間の時点で、電子的機械的に３相交流電動機８０付属のタイマー回路９９に含まれるスイッチ９０を開閉する信号を作成する電子的諸種回路を収容した定時間導通回路装置９６に、直流電源７８から電圧電流を与えるように設定してあるので、その付属のスイッチ９０を閉じる事ができた以後の一定時間だけ、３相交流発電機８０の動作が開始と継続が出来るように構成してある。
【００３８】
【タイマー回路９９の機能構成】地震感知装置６７の内部で電気的短絡状態が生じた時に、定時間導通回路装置９６のスイッチ９０を閉じ直流電源７８からの電流で、この時点で外部電力会社からの３相交流がまだ送電されて居る場合には、その直後にも送電が停止されても、以後には３相交流発電機８０の初動回転が継続されるような電子的保全回路が併設してあるから建造物１の３相誘導電動機の全ての主電動機３５、３５′、…が回転を始め、その後の地震継続と適当な断続と消滅後の適当な設定時間後にまで建造物１の全ての回転支柱１１、１１′が回転をする構成となってある。
【００３９】また、急激な地震被害で外部電力会社からの３相交流送電が停止されている場合には、タイマー回路９９の初動で、直ちに、建造物１内に常設の３相誘導電動機以外の発電機を回転させたり、直に３相交流発電機８０の初動回転を促し、建造物１の全ての３相誘導電動機の主電動機３５等が回転を開始すると同時に回転支柱１１、１１′、…の全てが回転を開始する構成となっており、定時間導通回路装置９６に記憶させてあった横揺れ地震の継続推定記憶時間経過後に、同じ定時間導通回路装置９６によって付属のスイッチ９０を開く様に設定してあるので、直流電源７８からの直流電流を断って付属のスイッチ９０を開き、３相交流発電機８０の動作を停止させる構成となっおり、従って建造物１の全ての３相誘導電動機の主電動機３５群が自動的に回転を停止し、同時に回転支柱１１、１１′、…の全てが夫々の円板５０、５０′…の上での回転を停止する構成となっている。
【００４０】
【スイッチ７９】図１０中央のスイッチ７９は、横揺れ地震感知機６７での短絡導通の代りの、定時間導通回路装置９６等の臨時作動用で、建造物１などが地震終了後に、回転支柱１１、１１′、…の底部軸部１０、１０′、…が円板５０、５０′、…の最低位置５１、５１′、…に戻って居ない時に、臨時に調整する場合に操作する目的等で設置してある。
【００４１】
【タイマー回路９９の効力】なお、地震が長く継続した場合には、先端１５０が最後に感知容器７３に接触した時点直後の定時間後に全ての回転支柱１１の群の回転が停止するように構成されてある。
【００４２】
【外函２２と建造物１の構造物との関係】外函２２の外部の上面４２と側面４１には、建造物１の可動基礎４や根太１６０、柱等との接続が頑丈に設定建築出来るように、あるいは、既存建造物にも設置接続できるような、必要な定格の接続工作部品等その他の建造物安定部品等の全てが設置してあり、それらを利用して容易に接続できるように製作してある。
【００４３】
【円板５０の群の状況】図１２に於て断面図の水平面２の上に縁３６を突出の上に凹の曲面を持つ半月状の、右半分を断面図として描いた図は、本発明の全てに渡って共通する必要部品である円板５０であり、鉛直な軸８上に中心を持つ球冠状の円板５０の最低位置５１が軸８上にあり、縁３６が円であれば、軸８を軸とする回転放物面、回転双曲面、回転楕円面等のいずれでも良いが、必要に応じて縁３６付近だけを円錐面状に設定する場合もあるが、上に凸の曲面にすることはない。この円板５０の群の全ての、縁３６の最低位置５１からの高さは０．０５ｍ程度で、少しの縦揺れを含む横揺れ時の耐震対策としての、従ではあるが必要な要素の発明に属している重要な備品の発明であって、実用新案よりも高度な備品であるので、本発明にも付属している物である。
【００４４】
【関係電気回路配線の状況】図１０は本発明の全てに共通する部分の電気配線図である。
【００４５】右側に直流電源７８と３相交流発電機８０とが　電源として常設してあり、これには常時充電等できる装置を併設して置くことで不時に備えてあるが、図１０の左側の地震感知装置６７が、おもり７２の代りにレーザー光を利用する装置を用いる場合には、それの電源となる電圧と交直両様の電源を用いる場合もある。
【００４６】同じく右側に３相交流発電機８０が常設してあるが、通常は、電力会社からの配電をも兼用する配線がしてあると共に、その給電が停止した場合には、直ちにこの３相交流発電機８０が使用できる態勢になる様な切り替え装置も内蔵してある。
【００４７】直流電源７８の一方の導線は地震感知装置６７の導線７５に接続してあり、他方の導線は同じ地震感知装置６７の導線７６に接続してあるが、その途中で導線７５と導線７６とを、通常は開いたままにしてあるスイッチ７９を並列に接続してある。
【００４７】
【定時間導通回路装置９６】この装置の周囲に設置の４端子には、３相交流発電機８０の所在場所までを折り重ね２重にして迂回させた導線７６部分を３相交流発電機スイッチ回路線９４としたその先端の部分を切断して２端子とし、この２端子と、他方の３相交流発電機８０への電子スイッチ回路線９５の２端子とを接続してあり、電子的電磁的な装置を内蔵した中間装置である定時間導通回路装置９６は、３相交流発電機スイッチ回路線９４の２端子間に電位差を生じた時点で定時間導通回路装置９６内に付属のスイッチ９０が閉じ、その直後に３相交流発電機スイッチ回路線９４の２端子間に電位差が無くなっても、別に任意に設定してある適当な定時間だけ経過すると付属のスイッチ９０が開く様になっている回路部品である。この電子的電磁的回路の例としては既市販の導通時間制御装置（例えば、非特許文献３参照。）が存在し、利用できる。
【００４８】
【非特許文献３】「松下電気工業株式会社　製品番号　ＦＹ−ＴＡ１　換気扇タイマー」
【００４９】
【全ての主電動機１１への配線】建造物１に設置の全ての多機能回転機構体３０の主電動機３５の３相交流電動機の出力端子１９への配線は、交流発電機８０から均等に並列に接続されてある。
【００５０】
【請求項２の実施例】請求項２では、請求項１の請求内容の内の、回転支柱１１の最下段４０の凸曲面９の部分を別な機構に設置替えするだけの相違があるだけで、他の残りの全ては請求項１と同一である。
【００５１】
【代替最下段の耐圧大球群】回転支柱１１の最下段４０の凸曲面９の代りに、図４、図５に示したような、回転支柱１１の３段目の下面１７７を平面の底としてから、最下段４０部分相当として、最上段３７から３段目３９までの半径と同様半径の適当な厚さの円筒形の耐圧大球囲み１７２を取付け、その円筒形の下端に軸８側に内側に少し折り曲げた脱落防止縁１７６を取付け、その内側には、円形の下面１７７の中心に軸８方向にＴ字似を逆にした形の回転体状で下端に押え１７１を設置の耐圧大球支柱１７３を取付け、それに放射状形乃至くらげ端部等の形をした緩衝ばね１７４と、それを適当に圧縮する穴明き円板１７５を耐圧大球支柱１７３に差し込み、穴明き円板１７５の下面と脱落防止縁１７６との間の耐圧大球囲み１７２の内側面に沿って耐圧大球支柱１７３の周りに複数の耐圧大球２０を挿入した形態を構成させた部分を設置するが、耐圧大球２０の実施例としての図５に示したように５個を用いているのは、図４での耐圧球２５全体での耐圧効果と同一の効果を持たした為で、そのように耐圧大球２０の数が特定されるように決められてある。
【００５２】
【請求項３の実施例】請求項３での実施例は、地震の横揺れと縦揺れ防止の状況関係についての大綱は請求項１と全く変化なしで、ただ、縦揺れ対策での規模を拡大する点と、別に、建造物１の床面等の傾斜被害時等での水平を復元する装置としての、電子的機械的修復等の装置の水平維持装置８５と関係の電気回路と装置を追加しただけであると言え、他の部分の機構も電気回路等にはほとんど変化が無い。
【００５３】
【図面の対象部分】請求項３で必要とする対象実施例の図面は、図１、図２、図７、図８〜図１２、図１４、図１５である。
【００５４】
【実施例の概況】請求項３での実施例の特徴を概略すれば、第１に、請求項１でのばね２６を長大化するために伴う外函２２、内函２１、回転支柱１１の最上段３７を長大化させて縦揺れ大地震にも建造物１等の耐震性の強化実施と、第２に、地盤の変動で多少の斜面化での建造物１や構造物等の床面傾斜を、円板５０の群の利用で、単純な機構と関連電気回路や電動機・発電機利用で容易に水平を復元させ得る実施例である。
【００５５】
【縦揺れ耐震対応の拡大】第１の耐震実施については、請求項１や請求項２での地震の縦揺れの対応範囲が、縦揺れ振幅を高々０．０５ｍ前後、最大で０．０７ｍ程度の急激な振動の吸収を対象にしていたのに対して、請求項３では縦揺れ振幅が横揺れ振幅と同様の０．５ｍ位までを対象としているが、必要であれば条件付きで拡大が可能である。
【００５６】
【耐震程度拡大による具体的数値の表示】本発明の請求項３では、図１や図８の実施例では高さ方向に圧縮して描いてあるが、最大でのばね２６に太さ０．０１ｍの鋼棒を３０巻した自然長が、完全圧縮時の高さが０．３ｍで、縦揺れ振幅０．５ｍの２倍の１．０ｍ分を伸ばし高くしてある実施例では「１．３ｍ」で、主電動機３５部分が　０．３ｍ　位、ばね２６が伸び切った時の内函２１と外函２２との重なり部分が「０．２ｍ」位で、穴板下面１０６から天板２４の上面までの高度調節機構８８の高さが１個での調整が０．１ｍの場合で「０．４ｍ」位、回転支柱１１の底部軸部１０から内函２１の出力端子１９までの高さが約「０．１ｍ」の場合の時から、ばね２６が最大に圧縮された時に内函２１が外函２２内に収容される高さは、ばね２６が圧縮される長さ「１ｍ」と同一ゆえ、多機能回転機構体３０が伸び切った時の高さはおよそ「３．０ｍ」であり、高度調節機構８８が１個で０．３ｍの調整が可能とした場合では、その増加分０．２ｍの２倍の０．４ｍ増加する。ばね２６の最大圧縮時にはその分だけ高さが減少し、多機能回転機構体３０の高さは前者では「２ｍ」で、調整増加後では２．４ｍとなる。従って、建造物１を建設後の平常時の多機能回転機構体３０の高さは、ばね２６が０．５ｍ縮むので「２．５ｍ」位になっていると言えるが、建造物１の下面３と水平面２との間は０．５ｍ位であり、結果として、外函２２の長さは２．０ｍ弱前後、内函２１の長さは１．６ｍ位で、これらの状況は図１４に類似の構造物で示してある。
【００５７】
【請求項３での耐震機構の実施例】請求項３での第１の目標の「縦揺れ大地震に対する耐震効果」を発現する機構も電気的電子的配線等も請求項１と全く同一で、機構部分の高さ長さを拡大したに過ぎないが、前段落でも言及した、内函２１と外函２２の実施例の補足をしておくと、図８で、ばね２６が伸び切った時の長さが１．３ｍの時には内函２１のて天蓋２３の部分と、高だか０．０５ｍの主電動機３５よりも上側に所在の回転支柱１１の最上段３７と天蓋２３との合わせた部分が外函２２の下端６４よりも下側に突き出てしまうので、ばね２６の下端１０９と天蓋上面１０４との間に回転支柱１１と同半径の円柱又は円管あるいは適当な支柱を設置すると同時に、外函２２の下側に、伸び切ったばね２６の長さと内函２１と重なる部分の長さを余分に長くしておく様に実施してある点が増加分である。
【００５８】
【高度調節機構８８の機構】請求項３の第２の目標の「地盤・水平面の傾斜による建造物１の床面の傾斜の水平化・水平維持」の実施例として、建造物１の多機能回転機構体３０の水平維持装置８５の高度調節機構８８については、傾斜化を正す装置として各部分の構成実施例を次に示す。
【００５９】
【角柱１０２を軸とする角ねじの雄ねじ４５】図８で、外函２２の天板２４の中央に軸８に空けた軸穴５８に、軸８の周りで回転できる角柱１０２の軸先１１３をワッシャー９７を挟み差し込んであり、その角柱１０２は、別に、角柱１０２と断面が同一の、その軸８を軸とする角穴１１０が空けてある角ねじの雄ねじ４５の角穴１１０の中に差し込んである。
【００６０】
【外函２２内の棚４７の雌ねじ４６】外函２２内の天板２４の近くに棚４７が固定してあり、その棚４７の軸８位置に空けてある角ねじの雄ねじ４５を填め込む角ねじの雌ねじ４６に、通常時には、この雌ねじ４６に雄ねじ４５を、その中ほどまでも填め込んである。
【００６１】
【棚４７に設置の高度調節機構８８】雄ねじ上端４９と天板２４の裏面６３との間に所在の角柱１０２の適所には雄ねじ４５よりも直径が大きいウォーム歯車１１１が固定してあり、その位置が安定するための支持器１１８が外函２２の内面６２等に固定してある。
【００６２】外函２２の上部の棚４７上角等には電動機１１７が設置してあり、適当な機構によってその外側に軸１１６を突出させ、その軸１１６に、ウォーム歯車１１１と噛み合う様にウォームが設置してあり、電動機１１７の入力端子２個には図１１の直流電源６６からの正負の電位を持つ導線を接続してある。
【００６３】
【補正の程度】前段落番号５６の例では、多機能回転機構体３０の１個だけでは０．１ｍの時でも対の多機能回転機構体３０′とを同時一緒に作動させれば２倍の０．２ｍの補正が可能で、０．２ｍの実施例では０．４ｍの補正が可能である。
【００６４】
【補正の可能角度】前段落番号での、建造物１の最大の横幅部分の長さがそれぞれ５ｍ、７．５ｍ、１０ｍ、１５ｍの場合につき、その両端に対の多機能回転機構体３０の２個で修正可能傾斜角を示すと、０．２ｍの補正時は、それぞれ、２．３°、１．５°、１．１５°、０．７６°で、０．４ｍの補正時は、４．６°、３．１°、２．３°、１．５°等となっている。
【００６５】
【穴板２８の下側の機構】多機能回転機構体３０の外函２２内の穴板２８の軸８を中心として空けてある丸穴２９は、天蓋上面１０４と角柱下端１０３とを鎖等の連結で内函脱落防止目的もあるが、ウォーム歯車１１１の回転に伴い角柱１０２が穴板２８と関係なく丸穴２９内で回転出来る様にしてある関係からであるが、その能率を高めるために、ワッシャー１０１の代りにボールベアリングか耐圧球２５と同様な構造を設置して水平維持装置の効率を高める場合もある。
【００６６】
【穴板２８通る鎖等】穴板２８を通して、角柱下端１０３とばね２６の間を通して天蓋上面１０４とを結んで鎖等を設置する場合には、その鎖等が長いばね２６の隙間に入り込まないように、蛇腹式の曲がらずに軸方向だけに伸び縮みする、容器内に収容して置くことがあり、ばね２６の伸縮を保護してある。
【００６７】
【ばね２６収容の外函２２の内面６２】ばね２６の下端１０９より下側は内函２１を高くした天蓋２３か元の天蓋２３の上に付け足した角柱か円柱か円筒か等の新しい上面の上に丸穴２９と同様な丸穴を空ける場合があり、その面上にばね２６を密着させて収容させるが、外函２２の内面６２は、長いばね２６が淀みなく伸縮出来るように滑らかにしてある。
【００６８】外函２２の下方の部分は、内函２１が最大に下端６４から突出した場合にも、地震の横揺れ振動での応力による「く」の字形に折れ曲がるようなことにならない補助加工や厚み増し等の被害を生じない事前工作が施行されてある。
【００６９】
【台風対策】後述の図１１での切換スイッチ８３や臨時スイッチ１４５等を用いて、建造物１の可動基礎４の位置を出来るだけ低くして置き、事前に建造物１の要所と地面水平面２等と連結してあった鎖等を自動的にか引き締めたり、頑丈な鎖の全てを自動的に地下等に巻き取らせておくなり、建造物１の周囲に巡らした防護装置等を緊張させておく等の措置を執る。
【００７０】
【風圧】台風の威力は、１辺が１０ｍの立方体である場合の真横からの風速１０ｍの風を受けると、その風による真横からの力は１０００ｋｇであると知られており、その風速がその大きさの数倍になった場合には、その倍数の平方倍の風圧となり、高さが整数倍になるとその風圧も整数倍になる事も知られているので、その対策も考えて置く必要がある。
【００７１】
【台風被害対応策】沖縄等では風速５０ｍ位、赤道近くでは風速８０ｍも超えるから、これらに耐える多機能回転機構体３０の構成には１０５ｋｇ程度位までの風圧等に耐える建造物１を建設しなければならないが、今の所は論外としても良いと言えるが、備えを万全にして置くことも要件である。
【００７２】
【対でない多機能回転機構体３０の補正】図９や図１１の建造物１に設置の、全ての多機能回転機構体３０の建造物１の傾斜補正機能に付いては、その回転支柱１１の底部軸部１０に「電子的圧力読み取り器」等を装着して置く事で、個々の底部軸部１０にかかる建造物１の重量の分散荷重の予想値を超えた時点で、回転の停止や継続を自動化させる事ができるので、全部の多機能回転機構体３０の適正な使用と建造物１の保守が得られ、また、過重の場合には、回転支柱１１を逆転させる事もできるようなコンピュータを設置する場合があるが、それらに付いての設置等に付いては、図面等では省略してある。
【００７３】
【対の高度調節機構８８】ウォーム歯車１１１とウォーム１１５と電勤機１１７との１式の高度調節機構８８と、建造物１の重心に関して反対側の位置に互いに最も遠く離れた位置での全く作りも構成も同一様に設置した１式をその対とする高度調節機構８８′との両者の平面図を上下に接近させて描いた実施図を図１１の左側に示した。
【００７４】
【対の高度調節機構８８の配線状況】図１１での高度調節機構８８の電動機１１７と対の高度調節機構８８′の電動機１１７′との両者のそれぞれの右下に示した上下の端子に、外部の直流電源６６の正負の電極端子と接続するのに、同時に共に、上側の端子には「正電位」を、下側の端子には「負電位」を与えると、電動機１１７はウォーム歯車１１１を右回転させ、同様に、電動機１１７′はウォーム歯車１１１′を右回転させるように２個の電動機の製造は共に全く同一の作りであるが、図１１の通りの配線では、下側の電動機１１７′への電位の供給は、下側の端子には「正電位」を、上側の端子には「負電位」を与えるような配線を正規の配線として結線してある。
【００７５】
【直流電源６６】図１１の右下側に、直流電源６６として示した電源は１例であって、これは、電動機１１７と電動機１１７′とのそれぞれの正電位、負電位の区別ができて判りやすいので直流で示したが、交流での回路も実用的には実施される。
【００７６】
【傾斜感知装置７７のおもり１２９】傾斜感知装置７７の主体のおもり１２９は、建造物１の天井等に設けた支点１２７から、直流電源６６からの正負の２導線を一緒に織り込んだ振子糸１２８が鉛直となるように吊るしてある、その先端に円柱状のおもり１２９を、その軸が鉛直になるように取付けてあり、おもり１２９の側面の上下の部分には互いに電気絶縁した環状の導体の正環１３１と負環１３０とを填め込んであって、振子糸１２８の正負が同じ２導線とそれぞれ連結してある。
【００７７】
【傾斜感知装置７７の端子柵１３４】おもり１２９の高さと同じ位の長さの電気絶縁体の縦長の端子柵１３４の多数の面上の上下の定位置に、導体の端子２個を取付けて同形としたその適数を横に並べ繋げて長方形状にした柵を、おもり１２９の周囲に等距離に少し離し、その軸が鉛直になるような円筒状に形成した端子柵１３４をおもり１２９に触れないように傾斜感知装置７７内に固定してあって、各々の端子柵の上側の端子は正端子１３２、１３２′、…、下側の端子は負端子１３３、１３３′、…等の符号を持たしてある。
【００７８】
【傾斜感知装置７７の配線等】多機能回転機構体３０内の電動機１１７と、建造物１の重心に付いて互いに最も遠い方向に所在の対の多機能回転機構体３０′内の電動機１１７′との、全ての対の方向と全数とに合わせた位置と数に合わせて、鉛直方向に固定した各々の端子柵１３４の中で、例えば、建造物１の重心の左右方向に所在の多機能回転機構体３０と多機能回転機構体３０′とに対応する、左側の端子柵には符号を「端子柵１３４」とし、右側の端子柵には、同じく「端子柵１３４′」と符号付けしてあり、直流電源６６の電極の正端子１２４からの正電位がおもり１２９の正環１３１に与えられ、同電極の負端子１２５から負電位を負環１３０に与えられた場合に、おもり１２９が左方に傾き、正環１３１が正端子１３２に接触、負環１３０が負端子１３３に接触した場合には、左右の多機能回転機構体３０と多機能回転機構体３０′の電動機１１７と電動機１１７′とだけに、電圧電流が供給されるような配線がしてある。
【００７９】
【スイッチ１２６】スイッチ１２６は、直流電源６６の正負の電位や電流を正端子１２４と負端子１２５から傾斜方向探知器１３５に正逆自由に切り替えて供給する切り替え装置で、取手を右側に倒すと負端子１１９が負電位に、正端子１２０が正電位を与えられるように、取手を左側に倒すと正端子９１に正電位が与えらるれるが直ちに負端子１１９が正電位となり、負端子１２１に負電位が与えられても直ちに正端子１２０には負電位が与えられるように構成してある。
【００８０】
【臨時スイッチ１４５】臨時スイッチ１４５は、臨時に特に必要を生じた際に、直流電源６６の電圧電流の正電位、負電位を必要に応じて同一の端子に与える時や、それらの正負を逆に切り替える場合等の、回転式の切り替えスイッチで、図１１では、下側の「＋」、「−」の符号付きの２端子が、図１１の儘では、上側の２端子には電圧電流を断線断絶状況にしてあるが、４５°ずつ右回転させると、最初は下側記載の右＋、左−の通りの電位と電圧が上側の２端子に接続され、２度目では再度の断線断絶状況になり、３度目には逆転路１１４により上側の２端子の右が−に左が＋に変わるように構成しており、図１１の状態から同様に左回転すると、最初に正負が逆になる接続となり、次いで断線、３度目では下側電位通りとなるように構成してある。
【００８１】
【切換スイッチ８３】切換スイッチ８３は、導線８７が正電位、導線８６が負電位の時には、直に高度調節機構８８の電動機１１７の上側の端子に正電位を、すぐ下側の端子には、図１１のままでは、対回線断続器１５１を通って負電位が与えられるようになり、高度調節機構８８′の電動機１１７′の下側の端子に正電位を、すぐ上側の端子には、図１１のままでは、対回線断続器１５１を通って、負電位を与えるように構成してあるが、スイッチ取手を下側に切り替えると、反転路９８により、下側の電動機１１７′だけへの電位の付与が、正負が逆になるように構成してある。
【００８２】
【対回線断続器１５１】対回線断続器１５１は、中央の黒円が撮みで、上下の縦長四角形が幅のある導体端子で、その左右に接触している端子はばねで軽くその四角形に接触しているが、四角形部分が上か下にずれて撮みの直ぐ上下に引いた不導体製の線部分に接触する状態になると、左右の端子間の導通が断絶するようになっているが、撮みを上に移すと上の電動機１１７への給電が止まり、下の電動機１１７′だけが機能するだけとなり、撮みを下に移すと下の電動機１１７′が作動せず、上の電動機１１７だけが機能するようになる。
【００８３】
【反転部１３６】反転部１３６は、おもり１２９が右側に振れて正環１３１から端子柵１３４′の正端子１３２′に正電位を、負環１３０から端子柵１３４′の負端子１３３′に負電位を与えたとしても、反転部１３６で右側から左側へ向かう配線が上下が逆になっているので、右側の下側が負電位だった導線が上側の導線８７に接続しているので、電動機１１７の上側の端子には負電位が与えられ、同様に右側上側で正電位だった導線が左側下側の導線８６に接続されてあるから、電動機１１７の下側端子には正電位が与えられ、ウォーム歯車は左回転するように構成されてある。同様に、下側の電動機１１７′は上側の電動機１１７と逆に右回転するような役を持たされてある。
【００８４】
【円板５０の使用】図２には、建造物１の可動基礎４と支柱５との結合部６等に多数設置の、多機能回転機構体３０の内函２１内の回転支柱１１の１群の下に凸の凸曲面９のそれぞれが、水平面２上に設置のそれぞれに対応する、上に凹の円板５０の最低位置５１上に載せてある状況を示してあるが、図１、図２、図９、図１３、図１４での場合と同様に、縁３６が水平面２上に図１２のように突出させてあっても、突出させて無くても、それは管理上の問題に当るが、通常は、円板５０上での回転支柱１１の運動による円板５０の地面からの剥離を防止するために、円板５０の凹曲面５３をでこぼこにしない程度の鉄杭等を適所に打って、地面等にはコンクリート打ちでの鉄杭等の固定を図ってある。
【００８５】
【可動基礎４に代る既製品機構】図１３に示したラーメン構造の舞台１５３は、建造物１に請求項１や請求項２などの実施の際での、現場で測定したり計画や構成する手間をできる限りに省略するための、多機能回転機構体３０の幾組かを容易迅速に安価に組み立てられるように考案した構造物の舞台の実施例を示したもので、多少の縦揺れに対しても少しは免震効果を有する横揺れ専門の、ラーメン構造の舞台１５３であり、可動基礎４の代替物としての手軽な利用を促進可能とする本発明の構造物等の１種である。
【００８６】
【発明組み込み構造１５７】図１４に示した構造物は、請求項３に対応した縦揺れ大地震対応の耐震の発明組込み構造１５７の実施例であり、建造物１は仮想的に破線で示してあるが、地震直前の通常の水平面位置１５４　は、図中の水平面２と水平面の最高上昇位置１５８との、上下の真中の位置に水平になって存在して、本発明での発明組み込み構造１５７の地震対応として、横揺れも縦揺れも振幅０．５ｍにも対応できるとしての実施例で、その高さが３ｍにも達する多機能回転機構体３０の多数を設置した発明組み込み構造物１５７の正面図であるが、実線部分の発明組み込み構造１５７に対して、内函２１と回転支柱１１が複数回の一瞬に於て実現される外函２２内のばね２６が自然長になるまで伸びている状況時点を示している状況は、最下部分の水平面２で、最大に降下した状況を示している。
【００８７】
【本発明実施時の地下構造】発明組み込み構造１５７の下端、即ち建造物１の下端６４と、水平面２との間の部分は水平面が上下振動の途中では１ｍ位の高さになっている場合では、逆に、水平面２が水平面の最高上昇位置１５８まで上昇の場合には、床下と地面との間に設置してある上下水道や地下室等との連結部が、地震のない通常時にも設置したままである筈であるから、耐震縦揺れ振幅が０．５ｍの場合では、図１４には示してないが、その床下の水平面２より更に、下方部分には、０．５ｍを超える位だけ深く堀り下げてあり、かつ、建造物１との固定物であれば、もともと所在の地下建造物の全ての周囲に０．５ｍよりも広げた大きな穴蔵を作成してあり、地下に所在の流体用埋設管等は、建造物１との接続に自由関節を設置して置くと共に、０．５ｍ以上の深さに設置しておくようにしてある。
【００８８】
【発明の効果】上述したように、本発明の請求項１も請求項２も、地震の横揺れと多少の縦揺れに対して建造物１や構造物等に対しての保全を完成する効果を持っている状況が説明できており、本発明の請求項３では、上の地震横揺れ耐震効果は同様であると同時に、縦揺れ大地震に付いても効果を有しており、かつ、地殻変動等の土地地面の傾斜に対しても建造物１や構造物の傾斜を補正する可能性を十分に効果を有することが実証されてあるが、具体的に、請求項毎に、その発明の効果を詳述する。
【００８９】
【請求項１での発明の効果】本発明の基本原理は、鋼では静止摩擦係数よりも運動摩擦力係数の方が５乃至１５倍も小さいという実験結果（例えば、非特許文献４参照）からの、横揺れ地震時の回転支柱１１の全てがそれぞれに対応する円板５０の上で滑りやすくさせる効果を利用しているものである。
【００９０】
【非特許文献４】「理科学習表第一学習社　ｐ１４４　〔２４９〕摩擦係数」
【００９１】即ち、地震が到来してない時点での回転支柱１１の底部軸部１０と円板５０の最低位置５１との接触の静止時には単独荷重の大きさに対して生じる静止摩擦力が１００％とすれば、非特許文献４からは、回転支柱１１を回転し始めた時点での運動摩擦力が２０％乃至６．７％となってしまうので、横揺れ地震での横揺れ振動に引かれる力が小さくなっての建造物１の振動の抑制の効果を発揮できる。
【００９２】
【微小時間ｔ】凹曲面５３の全面には潤滑油等が塗布してあるなしに関係なく、少なくとも横揺れ初動時でも横揺れ地震開始から微少時間ｔの経過があっての後に、建造物１にその外側か地下に１個を設置の、図９の地震感知装置６７の図１０の振子箱７０のおもり７２の下側の円形部分の周囲に、円筒状に設置の導体のすだれ１４８の内のいくつかが、つち１４９に押されてその先端１５０の１個だけでもが感知容器７３に接すると、それと同時にタイマー回路９９の、定時間導通回路装置９６・直流電源７８・３相交流発電機８０を含む回路が閉回路になってあるので、直流電源７８からの電流によって、既製品等の定時間導通回路装置９６内に所在の電磁的電子的等の付属のスイッチ９０が接続導通され、３相交流発電機８０の起動力電源等が入力されて３相交流が発生し、其処から全ての多機能回転機構体３０の群に配線してある全ての主電動機３５の３相誘導電動機の固定子１５の全てと対の回転子銅線１４の全てとの間の相互磁気力の回転移動が実現し、回転子１２の全てが回転を始めるので、回転支柱１１の全てが回転開始となる。
【００９３】全ての回転支柱１１の全底部軸部１０と対応する全ての円板５０の最低位置５１との間の大きな静止摩擦力から十分に小さな運動摩擦力に変化するので、その時点で、回転支柱１１の全てが対応する円板５０の全ての凹曲面５３上で、静止系に対して殆ど静止している状況が発現するが、その直前の時点迄の間では、水平面２が微小時間ｔだけ横揺れ開始状況を継続している間の、静止摩擦力がやや大きくて静止慣性状態を保有出来ない状態の、建造物１の静止系に対する静上状態が維持されないでいる回転支柱１１の全てが回転して居ないための強制移動は、それらに対応する凹曲面５３の全てが移動するに伴っての移動であるが、建造物１の変位の後の建造物１の静止系地面に対してのそれ以後の変位は殆ど無くなり、凹曲面５３の周辺での上向きの曲面の存在による回転支柱１１の全てが鉛直上向き方向への上昇の強制に際しては、ばね２６の存在から建造物１への鉛直方向の振動の軽減がなされるので、即ち、建造物１内外の既存物の横揺れ地震による被害共々に、それらが消失乃至減免されて殆ど損害を被らない結果となり、本発明の効果が如実に示されることになる。
【００９４】図１０の円柱のおもり７２の支点１４７と円筒形の感知容器７３との水平距離が０．０５ｍに設定してあったとしても、支点１４７から先端１５０までの距離が支点１４７とつち１４９間の１０倍であれば、すだれ１４８の内面に接する位の大きさであるつち１４９が０．００５ｍ移動する時間、即ち、おもり７２のすだれ１４８の先端１５０が感知容器７３に接触する迄の時間は、初期地震の振動の速さが３ｍ／秒であれば、距離を速さで割った商であって０．００１７秒であるから、その直後に、定時間導通回路装置９６による３相交流発電機８０を始動させる時間の、毎分の回転数は小さくてもトルクが大きい主電動機３５の全ても回転支柱１１の全ての回転も、０．０１秒後には開始させることが出来る様に構成してあれば、この時間だけが問題となるだけとなり、それ以後の回転支柱１１の全ての静止系に対する静止の効果が生じ、その後の地震に対する耐震効果を持続できる事が言える。
【００９５】
【最低位置５１の不整合対応】建造物１の建設時前に円板５０の１群を水平面２に設置するのに、それらの円板５０の最低位置５１を完全に水平面２と平行な水平面上に設定しなくてはならないが、多目的回転機構体３０の全てが有するばね２６の存在によって、全ての最低位置５１が完全に同一の水平面上になくても、ばね２６がその加減の調整を自然に自動的に補完しくれるので、０．０１ｍ単位の高低差があっても、可動基礎４の設置に何ら力学的損傷を及ぼす事無く済ませるので、工事の時間の短縮に効果を有する。
【００９６】
【多少の縦揺れ地震に対する耐震性保持】多機能回転機構体３０の全ての群が請求項１のばね２６を設置している事で、そのばね２６の伸縮可能の範囲内にある縦揺れ地震の振動を吸収してしまうので、それが如何に急激な振動であろうと、請求項１の多機能回転機構体３０の全てが、その振動を建造物１に伝える事をしないから、建造物１内に生活する人達にも物品にも何も影響を与えず、被害を無くすのでその効果があると言える。
【００９７】
【請求項２の実施の効果】請求項２での効果については、請求項１での回転支柱１１の最下段４０の、下に凸の凸曲面９の代りに、耐圧大球２０関係の部品の設置に伴うその設置の実施効果を示せば足りる。
【００９８】
【耐圧大球２０の効果】図４、図５で、回転支柱１１の最下段４０に設置の耐圧大球２０の５個を耐圧大球囲み１７２と耐圧大球支柱１７３とで円形に囲み、脱落防止縁１７６と押え１７１とで脱落しないように設置された耐圧大球２０の５個の運動は、回転支柱１１の下端を円板５０の上を１直線に移動させようとしても耐圧大球囲み１７２と耐圧大球支柱１７３との間の接触点は１個に付いて上下左右天地の６カ所あるから、運動初期の場合には、全部合わせて５個分で３０カ所での静止摩擦力に抗する運動をすることになるが、これを軸８の周りの回転での運動に変えて、耐圧大球２０の５個を軸８の周囲での惑星運動のようにさせる場合には、１個に付いての上下の２カ所は回転運動での転がり摩擦力だけとなるので、５個で１０ヵ所分の摩擦力が激減するから、回転支柱１１の初動開始が請求項１の場合での底部軸部１０に同一の荷重を掛けている場合の静止摩擦力よりも小さくなることから、その場合よりも初動開始が素早くなり、回転支柱１１の最下段４０の部分が、円板５０の最低位置５１からの離脱による横揺れ耐震の初期変移を、より少なくする効果、即ち、建造物１の横揺れを小さくする効果を有する。
【００９９】
【円板５０上の清掃等対策効果】回転支柱１１の最下段４０か３段目の下面１７７等の周囲にかに、凸曲面９と凹曲面５３とに挟まれないような代用ブラシ等の付属品を設置する場合には、必要時に円板５０等を清掃したり、排水したりするのに利用できる効果もある。
【０１００】
【請求項３の場合の効果】請求項３の場合では、請求項１等の１部分のばね２６、内函２１、外函２２やその回転支柱１１等の長さを増大した他は全てを含有するので、横揺れ地震に付いての効果はすでに説明されてあるので、ここでの２重の説明は省略する。従って、後は縦揺れ地震の場合と敷地が水平面２であったのが傾斜地と成った場合の建造物１の床面等の水平復元との効果について述べるが、関連事項の意味不明の場合があれば、補足的に記載する場合がある。
【０１０１】
【大地震の縦揺れに対する効果】図８や図２の建造物１の多機能回転機構体３０の全ての群の外函２２の下端６４には、通常の縦揺れ地震発生前の建造物１の全重量等の多機能回転機構体３０の数分の１位ずつを分担しているばね２６が自然長と完全圧縮との中間前後の長さになっている関係で、可動基礎４の底面３よりも下に出ている内函２１等の部分が、ばね２６が縮んだ分だけ露出していると言えるので、縦揺れ地震時には、想定最大振幅の分だけ、ばね２６の長さが更に縮んだり、逆に、伸びたりする場合もある訳で、底面３から回転支柱１１の最下段４０の、下に凸の凸曲面９の底部軸部１０迄の距離、即ち、水平面２、又は、円板５０の凹曲面５３の最低位置５１から可動基礎４の底面３迄の距離が、縦揺れ地震の発生時に、ばね２６の自然長等の設定やその強さ等の変化の存在で変化し、図１４に示したように水平面２が急激に沈下したり逆に水平面２が急激に上昇する場合でも、建造物１が静止系に対して慣性で静止したままであるから、建造物１や構造物部分の損傷は完全に防御できる効果がある。
【０１０２】
【大地震後の現位置への復元効果】建造物１の重量の何分の１かの荷重を負っての回転支柱１１の下に凸の凸曲面９が、大地震の完了後に、円板５０の最低位置５１から外れた位置の凹曲面５３上に載ったままである場合には、凸曲面９と凹曲面５３との両者の接点での、荷重の凹曲面５３の法線方向の分力と水平でない接線方向の分力とが生じていて、その後者は最低位置５１の側を向いているから、回転支柱１１を回転させている限り、回転支柱１１の底部軸部１０は限りなく凹曲面５３の最低位置５１に復帰する原状復帰の効果も生じる。
【０１０３】定時間導通回路装置９６によって回転支柱１１が停止した場合に復帰が完了しない場合には、図１０でのスイッチ７９を入れて最終的な調整を成す事が出来る。
【０１０４】
【水平維持装置８５設置の場合】大掛かりに成る為に、ばね２６を長大化していなかった場合もあることから、水平維持装置８５が代りに設置してある場合で、まだ、水平維持が出来ない場合には、水平維持装置８５の各種のスイッチ１２６、臨時スイッチ１４５等を操作して高度調節機構８８による水平をある程度だけ完成させる得る効果もある。
【０１０５】
【水平維持装置８５の効果】大地震が収束した時点で、水平面２だった土地等が傾斜していると判った場合に建造物１の水平維持装置８５のスイッチ１２６を、建設時に指定されていた通りに倒すと、電気回路が図１１の通りである場合には、建造物１の重心に付いて低くなっている方にある電動機１１７の回転が回転支柱１１を下げるような右回転をし、その電動機１１７と対の電動機１１７′が左回転して回転支柱１１′が持ち上がるので、床面の左傾が水平に成るように修正が開始され、おもり１２９が全ての端子柵１３４から離れた時点で、直流電源６６からの全ての電動機１１７への給電が停止するので、スイッチ１２６を立てることで、床面がどの方向に対しても完全に水平に成っている効果をもたらす。
【０１０６】
【建造物１の上昇の効果】水平面２が水平であっても、又は、水平でない場合であっても、建造物１の底面３より下側の空間７の高さをもっと高くして地下の工事用の機材を搬入し易くする要望等が存在する場合に、図１１の通りの状況から中央の切換スイッチ８３の取手を上から下に切り替えると、電動機１１７′の上下にある端子への電気的接続は、電動機１１７の上下にある端子への電気的接続と全く同一と成るから、他の全ての高度調節機構８８の全数の中の半数に対応する切換スイッチ８３も上から下に切り替えてから、スイッチ１２６は図のままで、臨時スイッチ１４５を右へ４５°回転すると、全部の回転支柱１１が右回転するようになり、建造物１がそのまま一様に上昇するので、空間７の高さが増すという効果をもたらす。
【０１０７】
【建造物１の降下の効果】逆に、前段落番号００６９での台風の接近時にでも、可動基礎４の底面３を水平面２まで降下させたい場合には、図１１でのスイッチ１２６はそのままで手を触れずに、切換スイッチ８３の取手は上から下へ下げてから、臨時スイッチ１４５を左へ４５°回転すると、全部の回転支柱１１が左回転し、可動基礎４の底面３が水平面２の直ぐ近くまで下がるようになるので、必要ならば、水平面２上に既設の鉤（かぎ）等を引っかける作業で、台風に備える被害防止の効果がある。
【０１０８】
【建造物１の降下実施の付与条件】前段落番号０１０７のように、建造物１の降下が出来るようにする場合には、多機能回転機構体３０の実施例について、即ち、前段落番号００５６での高度調節機構８８の１個での調節の高さの０．１ｍを０．５ｍとしなくてはならないので、その差の０．４ｍの２倍の０．８ｍだけでもを増加させての「１．２ｍ」とするから、この場合には、前段落番号００５６での高度調節機構８８の高さは、角柱１０２や雄ねじ４５の高さは、１．２ｍ以上１．４ｍもあるようにしてあるので、伸び切った時点では「３．８ｍ乃至４ｍ以上」となることが必要だとも判り、かつ、この場合には、前段落番号００６７での、内函を高くした上則天蓋１７９等にも丸穴を空ける必要がある意味がここにあった訳でもあり、場合によっては、高くしてなかった内函２１の下位置の天蓋２３にも丸穴を空ける必要が出て来る可能性が生じる。
【０１０９】
【切換スイッチ８３の他の効用】前段落番号０１０７等の、切換スイッチ８３を下に倒した場合には、建造物１の重心から互いに離れた対の回転支柱１１、１１′の両方を一緒に同時に底面３より下へ伸ばしたり短くしてしまう効果を利用すると、地殻変動等で、建造物１が水平面２だった土地が山形の頂上や谷の真下になった際の修正、或いは建造物１の収容重量が偏って過大の時の床面位置修正必要時に自動的に作動させるように設定してあれば、それらの修正等に役立つ効果がある。
【０１１０】
【対回路断続器１５１の効果】前段落番号０１０７等での、建造物１の全ての多機能回転機構体３０による同時一緒の上昇あるいは下降の実現に於ては、建造物１の傾斜が修正も水平復元も出来ない場合には、回転支柱１１か１１′かのどちらかの運動を停止すれば良いから、その場合には、図１１の図面通りの状態から、それでの中央下の対回路断続器１５１の撮み部を上に上げれば、上側の２端子が離れて左上側の電動機１１７には給電が停止されるために、下の電動機１１７′だけによる傾斜修正がなされ、然も、左右で１対の片側だけでの傾斜修正であるので、スイッチ１２６を倒しただけでの傾斜修正に比べて同一傾斜の修正に２倍の時間を要するから、建造物１の傾斜修正を２倍の精度で水平化を実現出来る効果を実現する。
【０１１１】
【その他】地震原因や他の原因で水平面２が傾斜した敷地では、床面が傾斜した建造物１の最も傾斜した床に沿って計った水平距離よりも、水平に復元して計った場合の距離の方が大きいから、その方向にある円板５０の全ての傾斜前の最低位置５１、即ち、元の回転軸８の群の間の水平距離が、水平面２が水平であった時よりも狭く成るので、水平維持装置８５を長らく可動し、全部の回転支柱１１の群を回転させて置くと、建造物１は、ポテンシャルの最低位置に向かって斜面の下り方向に少し移動することになり、自然に建造物１がポテンシャルエネルギーの極小位置に納まり、斜面敷地でも建造物１が水平になるので、斜面も苦にならないようになる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動基礎を有する建造物の可動基礎と支柱との結合部の３カ所に実施した、左側から請求項１の実施例、請求項２の実施例、請求項３の実施例を一括して１部分を断面図と示し、地面等も１部分を断面図として示した建造物の立面図
【図２】可動基礎を有する建造物の可動基礎と支柱との結合部の右端近くの２カ所に実施した請求項３の実施例を建造物の１部分と共に地面や円板等を断面図として示した部分立面図
【図３】請求項１の機構の１部分の内函と回転支柱とその最下段を下に凸の凸曲面とした状況と主電動機の所在とを、その右半分の１部分を断面図として示した立面図
【図４】請求項２の１部分の内函と回転支柱とその最下段に耐圧大球を設置した状況を、その右半分の１部分を断面図として示した立面図
【図５】請求項２の多機能回転機構体の全体を、その最下段に設置した耐圧大球の配置状況を明示した、その耐圧大球のある下側から見上げた平面図
【図６】請求項１の多機能回転機構体の全体を、内函とばねと外函を設置した機構の状況の右半分の１部分を断面図として示した立面図
【図７】請求項１の機構部の図６の下側の凸面部側から上側を見上げた平面図
【図８】多機能回転機構体の請求項３の構成を縦方向の長さを縮めて示した１部分と右半分の１部分を断面として表わした立面図
【図９】可動基礎を有する建造物の可動基礎と支柱との結合部の４カ所に実施し関連機器の所在も示した請求項１の多機能回転機構体の回転支柱の下に凸の凸面部を水平面上に設置の上に凹の円板上に載せた状況を地面等を断面図として示した立面図
【図１０】本発明の全てに使用される主電動機の１群とこれを回転させる地震感知装置とその関連電気回路との構成を示した接続構成図
【図１１】請求項３に付属する高度調節機構の１部の対の２個と建造物内に設置の関連傾斜感知装置と電気回路等を一括図示した代表機構等の配線構成図
【図１２】水平面上に設置の上に凹の円板の設置状況とその上に請求項１の多機能回転機構体を仮想的に破線で示して載せて関係位置を明示した１部分を断面図とした立面図
【図１３】水平面上の上に凹の円板上に置いたラーメン構造の舞台のその上に仮想的に載せた建造物を破線で示し、水平面の位置変化をも併せ示した状況を示す立面図
【図１４】水平面上の上に凹の円板上に置いた請求項３の構造物のラーメン構造の舞台の発明組み込み構造の仮想的に建造物を載せて破線で示し、水平面の許容対応の最大位置までの変化の状況も併記した立面図
【図１５】本発明に伴い可動基礎等の水平運動や鉛直運動に対応した地面と建造物とを結ぶ出入口を、伸縮屈曲する階段の１例として示した見取り図
【符号の説明】
１　　　　　建造物
２　　　　　水平面
３　　　　　底面
４　　　　　可動基礎
５　　　　　支柱
５′　　　　支柱
６　　　　　結合部
６′　　　　結合部
７　　　　　空間
８　　　　　軸
８′　　　　軸
８″　　　　軸
８′′′　　軸
９　　　　　凸曲面
９′　　　　凸曲面
９″　　　　凸曲面
９′′′　　凸曲面
１０　　　　底部軸部
１０′　　　底部軸部
１０″　　　底部軸部
１０′′′　底部軸部
１１　　　　回転支柱
１１′　　　回転支柱
１１″　　　回転支柱
１１′′′　回転支柱
１２　　　　回転子
１２′　　　回転子
１３　　　　回転子鉄心
１４　　　　回転子銅線
１５　　　　固定子
１６　　　　３相巻線
１７　　　　３端子スリット
１８　　　　３個のブラシ
１９　　　　出力端子
２０　　　　耐圧大球
２１　　　　内函
２１′　　　内函
２２　　　　外函
２２′　　　外函
２３　　　　天蓋
２４　　　　天板
２５　　　　耐圧球
２６　　　　ばね
２７　　　　上面
２８　　　　穴板
２９　　　　丸穴
３０　　　　多機能回転機能体
３０′　　　多機能回転機能体
３０″　　　多機能回転機能体
３０′′′　多機能回転機能体
３１　　　　可動部
３２　　　　固定部
３３　　　　内側面
３４　　　　外側面
３５　　　　主電動機
３５′　　　主電動機
３５″　　　主電動機
３６　　　　縁
３６′　　　縁
３７　　　　最上段
３８　　　　２段目
３９　　　　３段目
４０　　　　最下段
４１　　　　側面
４２　　　　上面
４３　　　　固定子支板
４４　　　　回転子支板
４５　　　　雄ねじ
４６　　　　雌ねじ
４７　　　　棚
４８　　　　棚上面
４９　　　　雄ねじ上端
５０　　　　円板
５０′　　　円板
５０″　　　円板
５０′′′　円板
５１　　　　最低位置
５１′　　　最低位置
５２　　　　棚下面
５３　　　　凹曲面
５３′　　　凹曲面
５４　　　　内面
５５　　　　上めピン
５６　　　　止めピン穴
５７　　　　溝
５８　　　　軸穴
６２　　　　内面
６３　　　　裏面
６４　　　　下端
６４′　　　下端
６５　　　　縦溝
６６　　　　直流電源
６７　　　　地震感知装置
６８　　　　支点
６９　　　　天井
７０　　　　振子箱
７１　　　　振子棒
７２　　　　おもり
７３　　　　感知容器
７４　　　　土台
７５　　　　導線
７６　　　　導線
７７　　　　傾斜感知装置
７８　　　　直流電源
７９　　　　スイッチ
８０　　　　３相交流発電機
８１　　　　定時間導通回路
８２　　　　円筒
８３　　　　切換スイッチ
８４　　　　導線
８５　　　　水平維持装置
８６　　　　導線
８７　　　　導線
８８　　　　高度調節機構
８８′　　　高度調節機構
８９　　　　導線
９０　　　　付属のスイッチ
９１　　　　正端子
９２　　　　３相回路線
９３　　　　回路線
９４　　　　３相交流発電機スイッチ回路線
９５　　　　電子スイッチ回路線
９６　　　　定時間導通回路装置
９７　　　　ワッシャー
９８　　　　反転路
９９　　　　タイマー回路
１００　　　支持板
１０１　　　ワッシャー
１０２　　　角柱
１０３　　　角柱下端
１０４　　　天蓋上面
１０５　　　穴板上面
１０６　　　穴板下面
１０７　　　雄ねじ下端
１０８　　　上端
１０９　　　下端
１１０　　　角穴
１１１　　　ウォーム歯車
１１１′　　ウォーム歯車
１１２　　　歯
１１２′　　歯
１１３　　　軸先
１１４　　　逆転路
１１５　　　ウォーム
１１５′　　ウォーム
１１６　　　軸
１１６′　　軸
１１７　　　電動機
１１７′　　電動機
１１８　　　支持器
１１９　　　負端子
１２０　　　正端子
１２１　　　負端子
１２２　　　上端
１２３　　　下端
１２４　　　正端子
１２５　　　負端子
１２６　　　スイッチ
１２７　　　支点
１２８　　　振子糸
１２９　　　おもり
１３０　　　負環
１３１　　　正環
１３２　　　正端子
１３２′　　正端子
１３３　　　負端子
１３３′　　負端子
１３４　　　端子柵
１３４′　　端子柵
１３５　　　傾斜方向探知器
１３６　　　反転部
１３７　　　導線
１３８　　　導線
１３９　　　導線
１４０　　　導線
１４５　　　臨時スイッチ
１４６　　　固定柱
１４７　　　支点
１４８　　　すだれ
１４９　　　つち
１５０　　　先端
１５１　　　対回線断続器
１５２　　　側面
１５３　　　ラーメン構造の舞台
１５４　　　通常の水平面位置
１５５　　　トラス支板
１５６　　　トラス支点
１５７　　　発明組み込み構造
１５８　　　水平面の最高上昇位置
１５９　　　梁
１６０　　　根太
１６１　　　踊り場
１６２　　　固定支柱
１６３　　　可動斜面
１６４　　　可動蹴り面
１６５　　　回転踊り場
１６６　　　回転合せ目部
１６７　　　踊り場支柱
１６８　　　可動蹴り面
１６９　　　踊り場支柱
１７０　　　回転合せ目部
１７１　　　押え
１７２　　　耐圧大球囲み
１７３　　　耐圧大球支柱
１７４　　　緩衝ばね
１７５　　　穴明き円板
１７６　　　脱落防止縁
１７７　　　下面
１７８　　　環
１７９　　　上側天蓋
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月20日(2002.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004116271.tif 000021
【図２】
2004116271.tif 000022
【図３】
2004116271.tif 000023
【図４】
2004116271.tif 000024
【図５】
2004116271.tif 000025
【図６】
2004116271.tif 000026
【図７】
2004116271.tif 000027
【図８】
2004116271.tif 000028
【図９】
2004116271.tif 000029
【図１０】
2004116271.tif 000030
【図１１】
2004116271.tif 000031
【図１２】
2004116271.tif 000032
【図１３】
2004116271.tif 000033
【図１４】
2004116271.tif 000034
【図１５】
2004116271.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月4日(2003.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１　　　　建造物
２　　　　水平面
３　　　　底面
４　　　　可動基礎
５　　　　支柱
５′　　　支柱
６　　　　結合部
６′　　　結合部
７　　　　空間
８　　　　軸
８′　　　軸
８″　　　軸
８′′′　軸
９　　　　凸曲面
９′　　　凸曲面
９″　　　凸曲面
９′′′　凸曲面
１０　　　底部軸部
１０′　　底部軸部
１０″　　底部軸部
１０′′′底部軸部
１１　　　回転支柱
１１′　　回転支柱
１１″　　回転支柱
１１′′′回転支柱
１２　　　回転子
１２′　　回転子
１３　　　回転子鉄心
１４　　　回転子銅線
１５　　　固定子
１６　　　３相巻線
１７　　　３端子スリット
１８　　　３個のブラシ
１９　　　出力端子
２０　　　耐圧大球
２１　　　内函
２１′　　内函
２２　　　外函
２２′　　外函
２３　　　天蓋
２４　　　天板
２５　　　耐圧球
２６　　　ばね
２７　　　上面
２８　　　穴板
２９　　　丸穴
３０　　　多機能回転機構体
３０′　　多機能回転機構体
３０″　　多機能回転機構体
３０′′′多機能回転機構体
３１　　　可動部
３２　　　固定部
３３　　　内側面
３４　　　外側面
３５　　　主電動機
３５′　　主電動機
３５″　　主電動機
３６　　　縁
３６′　　縁
３７　　　最上段
３８　　　２段目
３９　　　３段目
４０　　　最下段
４１　　　側面
４２　　　上面
４３　　　固定子支板
４４　　　回転子支板
４５　　　雄ねじ
４６　　　雌ねじ
４７　　　棚
４８　　　棚上面
４９　　　雄ねじ上端
５０　　　円板
５０′　　円板
５０″　　円板
５０′′′円板
５１　　　最低位置
５１′　　最低位置
５２　　　棚下面
５３　　　凹曲面
５３′　　凹曲面
５４　　　内面
５５　　　止めピン
５６　　　止めピン穴
５７　　　溝
５８　　　軸穴
６２　　　内面
６３　　　裏面
６４　　　下端
６４′　　下端
６５　　　縦溝
６６　　　直流電源
６７　　　地震感知装置
６８　　　支点
６９　　　天井
７０　　　振子箱
７１　　　振子棒
７２　　　おもり
７３　　　感知容器
７４　　　土台
７５　　　導線
７６　　　導線
７７　　　傾斜感知装置
７８　　　直流電源
７９　　　スイッチ
８０　　　３相交流発電機
８１　　　定時間導通回路
８２　　　円筒
８３　　　切換スイッチ
８４　　　導線
８５　　　水平維持装置
８６　　　導線
８７　　　導線
８８　　　高度調節機構
８８′　　高度調節機構
８９　　　導線
９０　　　付属のスイッチ
９１　　　正端子
９２　　　３相回路線
９３　　　回路線
９４　　　３相交流発電機スイッチ回路線
９５　　　電子スイッチ回路線
９６　　　定時間導通回路装置
９７　　　ワッシャー
９８　　　反転路
９９　　　タイマー回路
１００　　支持板
１０１　　ワッシャー
１０２　　角柱
１０３　　角柱下端
１０４　　天蓋上面
１０５　　穴板上面
１０６　　穴板下面
１０７　　雄ねじ下端
１０８　　上端
１０９　　下端
１１０　　角穴
１１１　　ウォーム歯車
１１１′　ウォーム歯車
１１２　　歯
１１２′　歯
１１３　　軸先
１１４　　逆転路
１１５　　ウォーム
１１５′　ウォーム
１１６　　軸
１１６′　軸
１１７　　電動機
１１７′　電動機
１１８　　支持器
１１９　　負端子
１２０　　正端子
１２１　　負端子
１２２　　上端
１２３　　下端
１２４　　正端子
１２５　　負端子
１２６　　スイッチ
１２７　　支点
１２８　　振子糸
１２９　　おもり
１３０　　負環
１３１　　正環
１３２　　正端子
１３２′　正端子
１３３　　負端子
１３３′　負端子
１３４　　端子柵
１３４′　端子柵
１３５　　傾斜方向探知器
１３６　　反転部
１３７　　導線
１３８　　導線
１３９　　導線
１４０　　導線
１４５　　臨時スイッチ
１４６　　固定柱
１４７　　支点
１４８　　すだれ
１４９　　つち
１５０　　先端
１５１　　対回線断続器
１５２　　側面
１５３　　ラーメン構造の舞台
１５４　　通常の水平面位置
１５５　　トラス支板
１５６　　トラス支点
１５７　　発明組み込み構造
１５８　　水平面の最高上昇位置
１５９　　梁
１６０　　根太
１６１　　踊り場
１６２　　固定支柱
１６３　　可動斜面
１６４　　可動蹴り面
１６５　　回転踊り場
１６６　　回転合せ目部
１６７　　踊り場支柱
１６８　　可動蹴り面
１６９　　踊り場支柱
１７０　　回転合せ目部
１７１　　押え
１７２　　耐圧大球囲み
１７３　　耐圧大球支柱
１７４　　緩衝ばね
１７５　　穴明き円板
１７６　　脱落防止縁
１７７　　下面
１７８　　環
１７９　　上側天蓋