(57)【要約】【課題】基地局の設置場所の制限をなくすことができ、通信が可能な移動端末の移動範囲を拡大することができる構内移動通信システムを提供すること。【解決手段】構内交換機能を有する主装置１０、４０と基地局１１、４１と移動端末管理サーバ５０とをＬＡＮ７０に接続する。移動端末管理サーバ５０は、各移動端末のＩＤとその収容先主装置のＩＤとの対応関係を示すテーブルを持つ。基地局１１、４１は、自己の通信エリアに在圏する移動端末の収容先主装置のＩＤを移動端末管理サーバ５０のテーブルから取得して記憶し、この記憶した収容先主装置のＩＤに従って該移動端末の収容先主装置に対して該移動端末の通信を行う。ＩＰ網を含んで構成することもできる。【選択図】    図２
2004228774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内交換機能を有する複数の主装置と、複数の基地局と、移動端末管理サーバとを備え、
前記複数の主装置の各々は、内線端末としての移動端末が登録されて該移動端末の通信に対する構内交換を行う収容先主装置となっており、
前記複数の基地局の各々は、自己の通信エリアに在圏する移動端末のＩＤを前記移動端末管理サーバに通知し、前記移動端末管理サーバから該移動端末の収容先主装置のＩＤを取得して記憶し、この記憶した収容先主装置のＩＤに従って該収容先主装置に対して該移動端末の通信を行うことを特徴とする構内移動通信システム。
【請求項２】
前記移動端末管理サーバは、各移動端末のＩＤとそれら各移動端末の収容先主装置のＩＤとの対応関係を示すテーブルを備え、基地局から通知された移動端末のＩＤにより前記テーブルを検索して該移動端末の収容先主装置のＩＤを得、前記基地局に通知することを特徴とする請求項１に記載の構内移動通信システム。
【請求項３】
前記主装置は、自己に登録されている移動端末以外の移動端末の通信に対しては単にパスを提供することを特徴とする請求項１または２に記載の構内移動通信システム。
【請求項４】
ＩＰ網を含んだネットワークとして構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の構内移動通信システム。
【請求項５】
少なくとも２つの主装置で重複しているサービスエリアには単一の基地局が設置され、前記サービスエリアに在圏し、前記少なくとも２つの主装置の内の１つに登録されている移動端末の通信は前記単一の基地局を介して行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の構内移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構内移動通信システムに関し、特に、内線端末としての移動端末の移動範囲を拡大することができる構内移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、従来の構内移動通信システムを示すブロック図であり、この構内移動通信システムＡは、構内交換機能を有する主装置１０、主装置１０にそれぞれ専用ケーブル２１、２２、２３、・・・、２ｎにより接続された複数の基地局１１、１２、１３、・・・および固定端末３１、３２、・・・を備える。基地局１１、１２、１３、・・・はそれぞれが、例えば半径５０〜１００ｍ程度のエリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・を通信エリアとする。
【０００３】
携帯端末などの移動端末は、主装置１０に予め加入者として登録しておくことにより、基地局１１、１２、１３、・・・を介して主装置１０のサービスを受け、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・に在圏する他の移動端末や固定端末３１、３２、・・・と通信することができる。このシステムは、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・に在圏する移動端末に対してサービスが可能である。
【０００４】
図１０には、エリアＡ２に在圏する移動端末ＰＳＡ−１を示しており、この移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１２を介して主装置１０のサービスを受け、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・に在圏する他の移動端末や固定端末３１、３２、・・・と通信することができる。他の移動端末や固定端末３１、３２、・・・も主装置１０に予め登録されたものである。
【０００５】
移動端末ＰＳＡ−１は、主装置１０の内線端末として位置付けられ、基地局１１、１２、１３、・・・は、主装置１０の中で定義された主装置１０のアクセスポイントとしてイメージされる。
【０００６】
このように、構内移動通信システムＡでは、主装置１０に予め登録され、エリアＡ１、Ａ２、Ａ３、・・・に在圏する移動端末同士あるいは移動端末と固定端末３１、３２、・・・間で通信が可能になっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、従来の構内移動通信システムでは、該システムを構成する全ての基地局を主装置に収容し、また、主装置と基地局との間を専用ケーブルで接続しているため、基地局の数が主装置のハードウエア（接続インタフェースの収容ポート数）で制限され、また、基地局の設置位置が専用ケーブルの配線長により制限され、十分に広いエリアをカバーするように基地局を設置することができない。したがって、通信可能な移動端末の移動範囲が制限されるという問題があった。
【０００８】
この問題を解消するために、複数の構内移動通信システムを結合し、それらシステムの各々で通信可能なエリアを合わせた全体エリアで通信を可能にすることが考えられる。
【０００９】
例えば、図１１に示すように、構内移動通信システムＡの主装置１０と構内移動通信システムＢの主装置４０とを専用線６０で接続し、専用線６０を介する通信を可能にする。構内移動通信システムＡは、図１０の構成と同様であり、構内移動通信システムＢは、主装置４０と該主装置４０にそれぞれ専用ケーブル５１、５２、・・・、５ｍにより接続された複数の基地局４１、４２、・・・および固定端末７１、・・・を備える。なお、Ｂ１、Ｂ２、・・・は、基地局４１、４２、・・・の通信エリアである。
【００１０】
しかしながら、この構成において、移動端末ＰＳＡ−１が主装置１０のサービスエリアＡ１、Ａ２、・・・から主装置４０のサービスエリアＢ１、Ｂ２、・・に移動した場合に専用線６０を介しての通信を可能にするには、移動端末ＰＳＡ−１を主装置１０、４０の両者に予め登録しておく必要がある。
【００１１】
また、移動端末の携帯者は自己の移動端末がいずれの主装置のサービスエリア内に在圏しているかを知っている必要があり、それを知った上で自己の移動端末がいずれの主装置のサービスを受けるかに応じてシステムを切り替えるための特別の操作を必要とする。さらに、移動端末が通信中に主装置の異なるサービスエリアに移動した場合、そのまま通信を継続することができない。
【００１２】
主装置それぞれに自己の移動端末を登録しておき、主装置に自動転送機能（疑似ローミング）を持たせて異なるシステム間での通信を自動転送することにより、自己の移動端末が登録してある主装置以外の主装置のサービスエリア内からの通信を可能にするすることも考えられるが、この場合には、経由する主装置が多いと着信までの時間がかかり、使用上の問題が生じる。
【００１３】
本発明は、主装置に基地局を収容する必要をなくして主装置のハードウエアで基地局の数が制限を受けないようにし、また、自己の移動端末が予め登録してある主装置からのサービスをネットワークを介して受けることができるようにして、基地局の設置場所の制限をなくすことができ、通信が可能な移動端末の移動範囲を拡大することができる構内移動通信システムを提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、構内交換機能を有する複数の主装置と、複数の基地局と、移動端末管理サーバとを備え、前記複数の主装置の各々は、内線端末としての移動端末が登録されて該移動端末の通信に対する構内交換を行う収容先主装置となっており、前記複数の基地局の各々は、自己の通信エリアに在圏する移動端末のＩＤを前記移動端末管理サーバに通知し、前記移動端末管理サーバから該移動端末の収容先主装置のＩＤを取得して記憶し、この記憶した収容先主装置のＩＤに従って該収容先主装置に対して該移動端末の通信を行う点に第１の特徴がある。
【００１５】
また、本発明は、前記移動端末管理サーバは、各移動端末のＩＤとそれら各移動端末の収容先主装置のＩＤとの対応関係を示すテーブルを備え、基地局から通知された移動端末のＩＤにより前記テーブルを検索して該移動端末の収容先主装置のＩＤを得、前記基地局に通知する点に第２の特徴がある。
【００１６】
また、本発明は、前記主装置は、自己に登録されている移動端末以外の移動端末の通信に対しては単にパスを提供する点に第３の特徴がある。また、ＩＰ網を含んだネットワークとして構成される点に第４の特徴がある。
【００１７】
さらに、本発明は、少なくとも２つの主装置で重複しているサービスエリアには単一の基地局が設置され、前記サービスエリアに在圏し、前記少なくとも２つの主装置の内の１つに登録されている移動端末の通信は前記単一の基地局を介して行われる点に第５の特徴がある。
【００１８】
第１の特徴によれば、主装置のハードウエアで基地局の数が制限を受けず、また、ネットワークを構成する複数の基地局をアクセスポイントとして自己の移動端末が登録してある主装置のサービスを受けることができるため、基地局の設置場所の制限をなくすことができ、移動端末の移動範囲を拡大することができる。なお、基地局は移動端末管理サーバに一括収容されるが、その収容形態は論理的な定義のみで物理的な制限がないので、基地局の設置数を容易に増やすことができる。
【００１９】
また、第２の特徴によれば、移動端末管理サーバが各移動端末のＩＤとそれら各移動端末の収容先主装置のＩＤとの対応関係を示すテーブルを備えることにより、基地局は移動端末の収容先主装置のＩＤを容易に取得して記憶することができる。また、第３の特徴によれば、主装置は自己に登録されている移動端末以外の移動端末の通信に対してはパスを提供するのみであるので、簡単な制御でパスを設定でき、主装置を経由することによる遅延を増大させることもない。
【００２０】
また、第４の特徴によれば、ＩＰ網を介して遠隔地などとの広範囲での通信が可能になる。さらに、第５の特徴によれば、基地局を複数の主装置で共用できるため、基地局の効率的な使用が可能になり、システムを構築するためのコストを低減させることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明と従来の構内移動通信システムとを対比して概念的に示す図であり、従来の構内移動通信システムは、図１（ａ）に示すように、主装置１０と基地局１１、１２、・・・、１ｎの組、主装置４０と基地局４１、４２、・・・、４ｍの組がそれぞれ独立し、各々１つの閉じたシステムＡ、Ｂになっており、各組ごとに資源を管理して各組内のみでの通信が可能になっている。
【００２２】
これに対して、本発明の構内移動通信システムは、図１（ｂ）に示すように、基地局１１、１２、・・・、１ｎ、４１、４２、・・・、４ｍの収容を主装置１０、４０から切り離し、それら各基地局をネットワークへのアクセスポイントとして扱い、移動端末とそれが登録されている収容先主装置１０、４０との関係を管理する移動端末管理サーバ（以下、ＰＳ管理サーバと称す。）５０を設けてネットワークで資源を管理する。これにより、移動端末はどの基地局を介しても通信が可能になっている。
【００２３】
図２は、図１（ｂ）の概念に従った本発明に係る構内移動通信システムの第１の実施形態のブロック図である。ＬＡＮ７０に主装置１０、４０、およびＰＳ管理サーバ５０を接続する。主装置１０に基地局１１および固定端末３１を接続し、主装置４０に基地局４１を接続する。図２は、簡略化したものであり、ＬＡＮ７０にはさらに多くの主装置を接続でき、主装置１０、４０にはさらに多くの基地局や固定端末を接続できる。また、ＬＡＮ７０に基地局を直接接続することもできる。
【００２４】
主装置１０、４０の各々は、呼の構内交換機能を備え、加入者として自己に登録された端末に対してサービスを行う装置であり、登録に従って端末の収容先主装置となっている。したがって、端末は、自己の収容先主装置の構内交換機能を利用して他の端末との内線通話などの通信が可能である。また、主装置１０、４０の各々は、自身に未登録の移動端末からの発信要求があった場合に、ＰＳ管理サーバ５０に対する問い合わせや他の主装置への発信要求の通知などをパスさせる機能を備える。
【００２５】
基地局１１、４１は、例えば、第二世代コードレス電話システムの無線インタフェースに関する国内標準規格であるＲＣＲ  ＳＴＤ−２８のＵｍ点インタフェースを終端する機能を有し、収容先主装置のＩＤを記憶していてその収容先主装置が分かっている移動端末からの呼制御要求があった場合には、ＰＳ管理サーバ５０に対し該移動端末の収容先主装置の問い合わせを行うことなく、以降の呼制御シーケンスを該収容先主装置と直接行う。
【００２６】
しかし、収容先主装置が分からない移動端末からの呼制御要求があった場合には、基地局１１、４１は、ＰＳ管理サーバ５０に対し該移動端末の収容先主装置の問い合わせを行い、ＰＳ管理サーバ５０から収容先主装置のＩＤを取得して記憶し、記憶したＩＤに従って収容先主装置を特定し、該特定された収容先主装置と以降の呼制御シーケンスを直接行う。収容先主装置のＩＤは、主装置のＩＰアドレスなどでよい。
【００２７】
ＰＳ管理サーバ５０は、移動端末とその移動端末が登録されている収容先主装置との対応関係を示す役割を担っており、例えば、移動端末のＩＤとその収容先主装置のＩＤとの対応を表す管理テーブルを有している。この管理テーブルは、移動端末の利用者がサービスを受ける主装置に予め加入者として登録することにより作成される。
【００２８】
管理テーブルの一具体例を図３に示す。同図の１行目は、ＰＳ−ＩＤ「１」の移動端末がＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」の主装置に登録されていること、すなわち、移動端末「１」の収容先主装置は主装置「１９２．１６８．０．１」であることを示している。
【００２９】
ＰＳ管理サーバ５０は、移動端末のＩＤをパラメータとした収容先端末の問い合わせがあった場合、この移動端末のＩＤで管理テーブルを検索して該移動端末の収容先主装置のＩＤを得、これを応答として返す。
【００３０】
次に、第１の実施形態の動作の一例を図４ないし図７のフローチャートに従って説明する。移動端末ＰＳＡ−１は、例えば携帯端末であり、ここでは、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置が主装置１０であり、主装置のＩＤがＩＰアドレスである場合を想定する。
【００３１】
図４は、位置登録シーケンスの説明図である。基地局１１、４１は所定周期で電波を送信している。移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１の通信エリア内に入り、基地局１１からの電波を受けると、基地局１１に位置登録要求を通知する（Ｓ１）。
【００３２】
基地局１１は、ＬＡＮ７０を介してＰＳ管理サーバ５０に移動端末ＰＳＡ−１のＩＤを通知し、その収容先主装置を問い合わせる（Ｓ２）。この問い合わせは、基地局の自律的な機能である。ＰＳ管理サーバ５０は、この問い合わせに対し、移動端末ＰＳＡ−１のＩＤで管理テーブルを検索し、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置、本例では主装置１０のＩＰアドレスを応答として基地局１１に返す（Ｓ３）。基地局１１は、このＩＰアドレスを記憶する。
【００３３】
これ以降、基地局１１は、主装置１０との間で直接、位置登録制御を実行する。すなわち、まず、基地局１１は主装置１０へ位置登録要求を通知する（Ｓ４）。その後、主装置１０と移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１を介して認証録要求（Ｓ５、Ｓ６）、認証応答（Ｓ７、Ｓ８）、および位置登録受付（Ｓ９、Ｓ１０）を通知し合う。
【００３４】
以上のステップＳ１〜Ｓ１０により、基地局１１は、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを記憶する。なお、この位置登録シーケンスは、移動端末ＰＳＡ−１が各基地局の通信エリアに入った時にのみ実行すればよい。また、基地局における主装置ＩＤの記憶は、記憶後一定時間でクリアすることがメモリオーバを防止する上で好ましい。
【００３５】
移動端末ＰＳＡ−１が移動して基地局４１の通信エリア内に入った時も同様にステップＳ１〜Ｓ１４により、基地局４１は、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを記憶する。
【００３６】
図５は、発信シーケンスの説明図であり、基地局１１が移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを既に記憶している場合には、発信制御においてＰＳ管理サーバ５０に対する問い合わせは行われない。移動端末ＰＳＡ−１が発信し、呼設定を通知すると（Ｓ１１）、基地局１１は、記憶している主装置１０のＩＰアドレスに従って主装置１０に対して呼設定を通知し（Ｓ１２）、主装置１０は基地局１１を介して呼設定受付を返す（Ｓ１３、Ｓ１４）。
【００３７】
その後、主装置１０と移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１を介して移動端末が正規のものであるかどうかを確認する認証についての認証要求（Ｓ１５、Ｓ１６）、認証応答（Ｓ１７、Ｓ１８）、呼出（Ｓ１９、Ｓ２０）、および応答（Ｓ２１、Ｓ２２）を通知し合う。このように、発信時、基地局１１が移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを既に記憶している場合には、基地局１１はＰＳ管理サーバ５０に問い合わせは行わず、直接、主装置１０と発信制御を行う。
【００３８】
なお、移動端末ＰＳＡ−１が位置登録要求を通知していなかったなどの理由で、基地局１１が主装置１０のＩＰアドレスを未記憶の場合には、移動端末ＰＳＡ−１からの呼設定要求があった時点でＰＳ管理サーバ５０に移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置を問い合わせて収容先主装置１０のＩＰアドレスを取得すればよい。
【００３９】
以上のステップＳ１１〜Ｓ２１により、移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１を介して主装置１０のサービスを受け、例えば、主装置１０に接続されている固定端末３１との間で通信する（Ｓ２３）ことができるようになる。
【００４０】
移動端末ＰＳＡ−１が基地局４１の通信エリアに在圏し、その圏内で発信した時も同様に、移動端末ＰＳＡ−１は、基地局４１、主装置４０およびＬＡＮ７０を介して主装置１０のサービスを受けることができる。なお、この場合、主装置４０は単にパスを提供するのみであり、主装置１０からみれば、基地局３１と主装置４０の組み合わせは、自己が収容している１台の基地局と等価である。このように、主装置は、自己からサービスを受ける移動端末以外の移動端末の通信に対しては単にパスを提供するのみである。
【００４１】
図６は、着信シーケンスおよび切断シーケンスの説明図である。他の移動端末あるいは固定端末から移動端末ＰＳＡ−１への呼設定が要求されると、主装置１０は、着信に基づき基地局１１を介して移動端末ＰＳＡ−１に着呼を通知する（Ｓ２４、Ｓ２５）。これに対し移動端末ＰＳＡ−１は、着呼応答を通知する（Ｓ２６、Ｓ２７）。
【００４２】
その後、主装置１０と移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１を介して呼設定（Ｓ２８、Ｓ２９）、呼設定受付（Ｓ３０、Ｓ３１）を通知し合い、さらに、呼出（Ｓ３２、Ｓ３３）、応答（Ｓ３４、Ｓ３５）、および応答確認（Ｓ３７、Ｓ３８）を通知し合う。このように、着信時、基地局１１が移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを既に記憶している場合には、基地局１１はＰＳ管理サーバ５０に問い合わせは行わず、直接、主装置１０と着信制御を行う。
【００４３】
なお、着信時に、基地局１１が主装置１０のＩＰアドレスを未記憶の場合には、移動端末ＰＳＡ−１からの着呼応答があった時点でＰＳ管理サーバ５０に移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置を問い合わせて主装置１０のＩＰアドレスを取得すればよい。
【００４４】
以上のステップＳ２４〜Ｓ３７により、移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１を介して主装置１０のサービスを受け、例えば、主装置１０に接続されている固定端末３１との間で通信する（Ｓ３７）ことができるようになる。
【００４５】
通信が終了すると、移動端末ＰＡＳ−１と主装置１０は、基地局１１を介して切断（Ｓ３８、Ｓ３９）、解放（Ｓ４０、Ｓ４１）、および解放完了（Ｓ４２、Ｓ４３）を通知し合う。ステップ３８〜Ｓ４３は、通信が終了したときに実行される切断シーケンスである。このように、切断時、基地局１１は移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを既に記憶しているので、基地局１１はＰＳ管理サーバ５０に問い合わせは行わず、直接、主装置１０と切断制御を行う。
【００４６】
次に、移動端末ＰＳＡ−１が相手端末との通信中に、基地局１１の通信エリアから基地局４１の通信エリアに移動した場合の、いわゆるハンドオーバについての動作を図７を参照して説明する。
【００４７】
移動端末ＰＳＡ−１が主装置１０のサービスを受けて通信している最中に（Ｓ４４）、基地局１１の通信エリアから移動して基地局４１の通信エリアに入り、基地局４１からの電波を受けると、移動端末ＰＡＳ−１は、基地局４１に呼設定を通知し（Ｓ４５）、基地局４１は、ＬＡＮ７０を介してＰＳ管理サーバ５０に移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置を問い合わせる（Ｓ４６）。
【００４８】
ＰＳ管理サーバ５０は、この問い合わせに対し、移動端末ＰＳＡ−１のＩＤで管理テーブルを検索し、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置、本例では主装置１０のＩＰアドレスを応答として基地局４１に返す（Ｓ４７）。このＩＰアドレスに従って基地局４１は、主装置１０に呼設定を通知する（Ｓ４８）。
【００４９】
続いて、主装置１０は、基地局４１を介して移動端末ＰＡＳ−１に呼設定受付を通知する（Ｓ４９、Ｓ５０）と共に、基地局１１に解放完了を通知し（Ｓ５１）、さらに、基地局４１を介して移動端末ＰＡＳ−１に応答を通知する（Ｓ５２、Ｓ５３）。このように、ハンドオーバ時、基地局４１が移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置のＩＰアドレスを未記憶の場合には、基地局４１は、ＰＳ管理サーバ５０に対して移動端末ＰＡＳ−１の収容先主装置を問い合わせ、収容先主装置１０のＩＰアドレスを取得して記憶する。以降は、直接、主装置１０との間でハンドオーバ制御を行う。
【００５０】
なお、移動端末ＰＡＳ−１が以前に基地局４１の通信エリアに在圏していたなどの理由で、基地局４１が移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＰアドレスを記憶している場合には、ＰＳ管理サーバ５０に対する問い合わせは不要である。
【００５１】
以上のステップＳ４５〜Ｓ５３により、移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１１の通信エリアから基地局４１の通信エリアに移動しても主装置１０のサービスを継続して受けることができ、例えば、主装置１０に接続されている固定端末３１との間で継続して通信する（Ｓ５４）ことができる。なお、この場合、基地局１１に以前に記憶していた移動端末ＰＳＡ−１についての位置登録を抹消するようにしてもよい。
【００５２】
図８は、本発明に係る構内移動通信システムの第２の実施形態のブロック図である。本実施形態は、構内交換機能を有する主装置１０、４０、ＰＳ管理サーバ５０、ＩＰ網８０、ＬＡＮ８１、８２、８３などで構成した例であり、ＩＰ網８０を介することにより、より広範囲の通信を可能にしたものである。
【００５３】
ＬＡＮ８１に主装置１０、基地局１１〜１３、固定端末３１、３２を接続し、ＬＡＮ７２に主装置４０、基地局４１、固定端末７１を接続し、ＬＡＮ７３に基地局９０を接続する。ＬＡＮ７１〜７３はそれぞれルータ８４〜８６を介してＩＰ網８０に接続する。また、ＰＳ管理サーバ５０をルータ８７を介してＩＰ網８０に接続する。ここでは、移動端末ＰＳＡ−１、ＰＳＡ−２、固定端末３１、３２が主装置１０に予め加入者として登録され、移動端末ＰＳＢ−１、固定端末７１が主装置４０に予め加入者として登録されているとする。
【００５４】
第２の実施形態の動作は、基本的に第１の実施形態と同様であるが、その一例を簡単に説明する。基地局１１〜１３、４１は所定周期で電波を送信している。移動端末ＰＳＡ−１が、基地局１２の通信エリア内に入り、基地局１２からの電波を受信すると、ＩＰ網８０に接続されたＰＳ管理サーバ５０を使用して第１の実施形態と同様のステップにより、基地局１２は、移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＤを記憶する。
【００５５】
ここで、移動端末ＰＳＡ−１が発信し、呼設定を通知すると、基地局１２は、先に記憶した収容先主装置１０のＩＤに従って主装置１０に対して呼設定を通知し、主装置１０は基地局１２を介して呼設定受付を返す。以下、第１の実施形態と同様のステップにより移動端末ＰＳＡ−１は、基地局１２を介して主装置１０のサービスを受け、例えば、主装置１０に接続されている固定端末３１との間で通信することができるようになる。
【００５６】
移動端末ＰＳＡ−１が基地局４１の通信エリアに在圏する場合や通信中に移動して基地局４１の通信エリアに入った場合も第１の実施形態と同様のステップにより、基地局４１は、ＰＳ管理サーバ５０より移動端末ＰＳＡ−１の収容先主装置１０のＩＤを取得して記憶し、移動端末ＰＳＡ−１は、基地局４１、ＩＰ網８０を介して主装置１０のサービスを受けることができる。
【００５７】
基地局９０は、主装置１０のサービスエリアＡ１と主装置４０のサービスエリアＢ１が重複している部分に設置した単一の基地局であり、本発明においては、基地局を複数の主装置で共用するアクセスポイントとしているため、複数の主装置で重複しているサービスエリアにおいて各主装置毎の基地局を設置する必要がない。このように、基地局９０は、特定の主装置に対して設置されるものではなく、主装置あるいは移動端末からの要求に応じてサービスを分配するので、移動端末ＰＳＡ−２は、基地局９０を介して主装置１０のサービスを受けることができ、また、移動端末ＰＳＢ−１は、基地局９０を介して主装置４０のサービスを受けることができる。
【００５８】
図９（ａ）、（ｂ）は、主装置１０、４０とで重複するサービスエリアＡ１（Ｂ１）における、本発明と従来の基地局配置を対比して示す。図９（ａ）は、従来の基地局配置であり、サービスエリアＡ１（Ｂ１）には主装置１０と主装置４０の基地局１１、４１を別個に設置し、移動端末ＰＳＡ−２、ＰＳＢ−１はそれぞれ、基地局１１、４１を介して主装置１０、４０のサービスを受ける。
【００５９】
これに対して、本発明では、ＰＳ管理サーバ５０が移動端末ＰＳＡ−２、ＰＳＢ−１のＩＤとその収容先主装置１０、４０のＩＤとの対応関係のテーブルを有し、これが参照されるため、図９（ｂ）に示すように、サービスエリアＡ１（Ｂ１）に単一の基地局９０を設置してこれを主装置１０、４０で共用し、移動端末ＰＳＡ−２、ＰＳＢ−１はそれぞれ、基地局９０を介して主装置１０、４０のサービスを受けることができる。
【００６０】
第２の実施形態のように、ＩＰ網を含めて構内移動通信システムを構成すれば、遠隔地に存在する主装置を１つの多チャンネルの基地局と考えることができ、広い範囲での通信が可能になる。例えば、東京圏に存在する主装置に収容されている移動端末を持って大阪圏等へ移動しても、そこに設置されている基地局を経由して東京圏の主装置の交換機能を利用することができる。
【００６１】
また、ＩＰ網を利用する場合には専用線を利用する場合のように専用の難しいソフトウエアを作成する必要がないので、簡単なアプリケーションソフトで対処することができるという利点もある。
【００６２】
なお、位置登録シーケンスにおいて、基地局へ収容先主装置のＩＤを記憶する以外に、移動端末が現在どの基地局の通信エリアに在圏しているかの情報を主装置に記憶するようにすれば、移動端末に他の移動端末や固定端末から着信があった時に該情報を利用して回線接続制御を効率的に行わせることができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、基地局が、ハードウエア（接続インタフェースの収容ポート数）で収容数が制限される主装置に収容されるのではなく、ＰＳ管理サーバに一括収容され、移動端末は、ネットワークを構成する複数の基地局をアクセスポイントとして自己の収容先主装置のサービスを受けることができるため、基地局の設置数や設置場所の制限をなくすことができ、移動端末の移動範囲を拡大することができる。なお、ＰＳ管理サーバへの基地局の収容形態は論理的な定義のみで物理的な制限がないので、基地局の設置数を容易に増やすことができる。
【００６４】
また、ＰＳ管理サーバに備えたテーブルにより移動端末の収容先主装置を容易に特定し、該収容先主装置のサービスを受けることができる。また、自己に登録されている移動端末以外の移動端末の通信に対して主装置はパスを提供するのみであるので、簡単な制御でパスを設定でき、主装置を経由することによる遅延を増大させることもない。
【００６５】
また、ＩＰ網を介して遠隔地などとの広範囲での通信が可能になる。さらに、基地局を複数の主装置で共用できるため、基地局の効率的な使用が可能になり、システムを構築するためのコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明と従来の構内移動通信システムとを対比して示す概念図である。
【図２】本発明に係る構内移動通信システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図３】ＰＳ管理サーバが備える管理テーブルの説明図である。
【図４】位置登録シーケンスの説明図である。
【図５】発信シーケンスの説明図である。
【図６】着信シーケンスおよび切断シーケンスの説明図である。
【図７】ハンドオーバシーケンスの説明図である。
【図８】本発明に係る構内移動通信システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明と従来の基地局配置とを対比して示すブロック図である。
【図１０】従来の構内移動通信システムを示すブロック図である。
【図１１】２つの構内移動通信システムを結合したシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１０、４０・・・主装置、１１〜１ｎ、４１〜４ｍ、９０・・・基地局、２１〜２ｎ、５０・・・ＰＳ管理サーバ、５１〜５ｍ・・・専用ケーブル、３１、３２、７１・・・固定端末、６０・・・専用線、８０・・・ＩＰ網、７０、８１〜８３・・・ＬＡＮ、８４〜８７・・・ルータ、ＰＳＡ−１、ＰＳＡ−２、ＰＳＢ−１・・・移動端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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