(57)【要約】【課題】本発明は、優れた除草活性及び殺菌活性を有する新規なフラボン化合物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明のフラボン化合物は、一般式（１）【化１】2004269402.tif 000018［式中、Ｒ１は水素原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｘはハロゲン原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｙはハロゲン原子、Ｃ１−４アルコキシ基又はＣ１−４ハロアルキル基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。ｍが２〜４の整数を示す場合、ｍ個のＸは同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎは０〜５の整数を示す。ｎが２〜５の整数を示す場合、ｎ個のＹは同一であってもよいし、異なっていてもよい。但し、ｍ及びｎが同時に０を示さないものとする。］で表される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2004269402.tif 000017
［式中、Ｒ１は水素原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｘはハロゲン原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｙはハロゲン原子、Ｃ１−４アルコキシ基又はＣ１−４ハロアルキル基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。ｍが２〜４の整数を示す場合、ｍ個のＸは同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎは０〜５の整数を示す。ｎが２〜５の整数を示す場合、ｎ個のＹは同一であってもよいし、異なっていてもよい。但し、ｍ及びｎが同時に０を示さないものとする。］
で表されるフラボン化合物。
【請求項２】
請求項１に記載のフラボン化合物を含有する除草剤。
【請求項３】
請求項１に記載のフラボン化合物を含有する殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラボン化合物及び該化合物を含有する除草剤又は殺菌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日まで数多くの除草活性成分又は殺菌活性成分を有する化合物が研究され、その幾つかの化合物が実用化されて農業生産効率の向上に貢献している。
【０００３】
フラボンは自然界に存在する化合物であり、その誘導体も数多く研究されている。例えば、抗菌活性を有する化合物として、下記に示す一般式（Ａ）で表される化合物（非特許文献１及び非特許文献２参照）、一般式（Ｂ）で表される化合物（非特許文献３参照）等が知られている。
【０００４】
【化２】
2004269402.tif 000002
【０００５】
［式中、Ｒａ１は水素原子又は水酸基を示す。Ｒａ２は水素原子又はニトロ基を示す。］
【０００６】
【化３】
2004269402.tif 000003
【０００７】
［式中、Ｒｂ１はアミノ基、基−ＳＯ２Ｃｌ、基−ＳＯ３Ｈ又は基−ＳＯ３ＣＨ３を示す。Ｒｂ２はニトロ基を示す。］
しかしながら、同一又は同系統化合物を含む除草剤又は殺菌剤の多年に亙る使用により、該剤に対する対象雑草又は対象病害の抵抗性が生ずることが避けられない。そのため、多種多様な除草剤及び殺菌剤の開発が要求されている。
【０００８】
【非特許文献１】
Ｊ．  Ｉｎｓｔ．  Ｃｈｅｍ．（Ｉｎｄｉａ），  ６７（６），  ｐ．２２３−２２４（１９９０）
【０００９】
【非特許文献２】
Ｊ．  Ｉｎｄｉａｎ  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  ６６（７），  ｐ．４８２−４８４（１９８９）
【００１０】
【非特許文献３】
Ｄｔｓｃｈ．  Ａｐｏｔｈ．  −Ｚｔｇ．，  １１７（４１），  ｐ．１６９９−１７０２（１９７７）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた除草活性を有する新規なフラボン化合物を提供することを課題とする。
【００１２】
本発明は、優れた殺菌活性を有する新規なフラボン化合物を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、フラボン化合物に興味を抱き、各種フラボン化合物を合成し、その生物活性を研究したところ、下記一般式（１）で表される化合物が農園芸上問題となる各種有害雑草及び病原菌に対して優れた殺菌又は除草活性を有することを見い出した。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
１．本発明は、一般式（１）
【００１４】
【化４】
2004269402.tif 000004
【００１５】
［式中、Ｒ１は水素原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｘはハロゲン原子又はＣ１−４アルキル基を示す。Ｙはハロゲン原子、Ｃ１−４アルコキシ基又はＣ１−４ハロアルキル基を示す。ｍは０〜４の整数を示す。ｍが２〜４の整数を示す場合、ｍ個のＸは同一であってもよいし、異なっていてもよい。ｎは０〜５の整数を示す。ｎが２〜５の整数を示す場合、ｎ個のＹは同一であってもよいし、異なっていてもよい。但し、ｍ及びｎが同時に０を示さないものとする。］
で表されるフラボン化合物である。
２．本発明は、一般式（２）
【００１６】
【化５】
2004269402.tif 000005
【００１７】
［式中、Ｒ１、Ｘ及びｍは前記に同じ。Ｙ１及びＹ２は、同一又は異なって、水素原子又はハロゲン原子を示す。Ｙ３はハロゲン原子、Ｃ１−４アルコキシ基又はＣ１−４ハロアルキル基を示す。但し、ｍが０を示す場合、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３が同時に水素原子であることはない。］
で表されるフラボン化合物である。
３．本発明は、一般式（３）
【００１８】
【化６】
2004269402.tif 000006
【００１９】
［式中、Ｘ及びｍは前記に同じ。Ｙ１ａ及びＹ２ａは、同一又は異なって、ハロゲン原子を示す。］
で表されるフラボン化合物である。
４．本発明は、一般式（４）
【００２０】
【化７】
2004269402.tif 000007
【００２１】
［式中、Ｒ１、Ｘ及びｍは前記に同じ。Ｙ３ａはハロゲン原子、Ｃ１−４アルコキシ基又はＣ１−４ハロアルキル基を示す。］
で表されるフラボン化合物である。
５．本発明は、上記１に記載のフラボン化合物を含有する除草剤である。
６．本発明は、上記２に記載のフラボン化合物を含有する除草剤である。
７．本発明は、上記３に記載のフラボン化合物を含有する除草剤である。
８．本発明は、上記１に記載のフラボン化合物を含有する殺菌剤である。
９．本発明は、上記２に記載のフラボン化合物を含有する殺菌剤である。
１０．本発明は、上記４に記載のフラボン化合物を含有する殺菌剤である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本明細書において、ハロゲン原子としては、例えば弗素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等が挙げられる。
【００２３】
Ｃ１−４アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基等が挙げられる。
【００２４】
Ｃ１−４アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、シクロプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等の炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルコキシ基等が挙げられる。
【００２５】
Ｃ１−４ハロアルキル基としては、例えばフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、１−フルオロエチル基、１−フルオロプロピル基、２−クロロプロピル基、３−フルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、１−フルオロブチル基、１−クロロブチル基、４−フルオロブチル基等のハロゲン原子が１〜３個置換した炭素数１〜４の直鎖又は分枝鎖状アルキル基等が挙げられる。
【００２６】
本発明化合物の基本構造となるフラボン骨格の置換位置番号は次の通りである。
【００２７】
【化８】
2004269402.tif 000008
【００２８】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、Ｙが少なくとも２’位又は４’位のいずれかに置換した化合物が好ましい。
【００２９】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、Ｙが２’位、４’位及び６’位のいずれかに置換した化合物が好ましい。
【００３０】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、Ｙが２’位及び６’位に置換した化合物及び４’位に置換した化合物がより好ましい。
【００３１】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、除草効果の観点から、Ｒ１が水素原子、Ｙがハロゲン原子で２’位及び６’位に置換した一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
上記一般式（３）で表される本発明化合物の中でも、除草効果の観点から、ｍが０である化合物が好ましい。
【００３３】
上記一般式（３）で表される本発明化合物の中でも、除草効果の観点から、Ｘが少なくとも６位に置換した化合物が好ましい。
【００３４】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、殺菌効果の観点から、Ｙが少なくとも２’位又は４’位のいずれかに置換した化合物が好ましい。
【００３５】
上記一般式（１）で表される本発明化合物の中でも、殺菌効果の観点から、Ｙが４’位に置換した一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００３６】
上記一般式（４）で表される化合物の中でも、殺菌効果の観点から、ｍが０である化合物が好ましい。
【００３７】
上記一般式（４）で表される化合物の中でも、殺菌効果の観点から、Ｘが少なくとも６位に置換した化合物が好ましい。
【００３８】
本発明の一般式（１）で表されるフラボン化合物は、種々の方法により製造することができる。
【００３９】
本発明の一般式（１）で表されるフラボン化合物は、例えば、下記反応式−１で示される方法によって製造される。
【００４０】
【化９】
2004269402.tif 000009
【００４１】
［式中、Ｒ１、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｎは前記に同じ。］
反応式−１に示すように、一般式（１）で表される本発明のフラボン化合物は、一般式（５）で表される１，３−ジケトン化合物を環化することにより製造される。
【００４２】
環化は、適当な溶媒中、一般式（５）の１，３−ジケトン化合物に無機酸を作用させることにより行われる。
【００４３】
環化反応に用いられる溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、メタノ−ル、エタノール等のアルコ−ル類、酢酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、水等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で又は２種以上を混合して使用できる。
【００４４】
無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸等が挙げられる。無機酸の使用量は、通常、一般式（５）の１，３−ジケトン化合物に対して大過剰量とすればよい。
【００４５】
本反応は、通常、０℃から使用する溶媒の沸点程度、好ましくは１０〜２００℃程度で行われ、一般に０．５〜１時間程度で完結する。
【００４６】
上記反応により生成する一般式（１）のフラボン化合物は、通常の分離手段、例えば、有機溶媒抽出法、クロマトグラフィー法、再結晶法等の慣用の単離及び精製手段により、反応混合物から容易に単離、精製される。
【００４７】
上記反応式−１において、出発原料として用いられる一般式（５）で表される１，３−ジケトン化合物は、公知の方法、例えば、オーガニック・シンセシス・コレクティブ・ボリューム（Ｏｒｇ．  Ｓｙｎｔｈ．  Ｃｏｌｌ．  Ｖｏｌ．），ＩＶ，第４７８頁（１９６３年）に記載の方法に準じて、容易に製造される（後記参考例及び参考例２参照）。
【００４８】
本発明の一般式（１）で表されるフラボン化合物は、各種有害雑草に対して優れた除草効果を有している。有害雑草としては、例えば、タカサブロウ、アオビユ、ハコベ、アサガオ、クサネム、スズメノテッポウ、タデ、ヨモギ、オオアレチノギク、ギシギシ、アゼナ、キカシグサ、コナギ、タマガヤツリ、カヤツリグサ、ミズガヤツリ、ノビエ、タイヌビエ、ホタルイ、メヒシバ、オヒシバ等が挙げられる。
【００４９】
本発明の化合物を有効成分として含有する除草剤は、茎葉処理及び土壌処理において優れた除草効果を発揮する。本発明除草剤は、特に、湛水処理において一段と優れた除草効果を発揮する。
【００５０】
更に本発明の化合物は、各種の菌に対して、優れた抗菌活性を有している。本発明化合物が有効な菌としては、例えば、イネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネばか苗病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｍｏｎｉｌｉｆｏｒｍｅ）、リンゴのうどん粉病菌（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ  ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、リンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、リンゴ黒点病菌（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｐｏｍｉ）、リンゴ褐斑病菌（Ｍａｒｓｓｏｎｉｎａ  ｍａｌｉ）、リンゴモニリア病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍａｌｉ）、カキうどん粉病菌（Ｐｈｙｌｌａｃｔｉｎｉａ  ｋａｋｉｃｏｌａ）、カキ炭そ病菌（Ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｋａｋｉ）、モモ灰星病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｃｉｎｅｒｅａ）、モモ黒星病菌（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃａｒｐｏｐｈｉｌｕｍ）、モモフォモプシス腐敗病菌（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｓｐ．）、ブドウ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、ブドウ褐斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、ブドウうどん粉病菌（Ｕｎｃｉｎｕｌａ  ｎｅｃａｔｏｒ）、ブドウ黒とう病菌（Ｅｌｓｉｎｏｅａｍ  ｐｅｌｉｎａ）、ブドウ晩腐病菌（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、テンサイ褐斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、ラッカセイ褐斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｒａｃｈｉｄｉｃｏｌａ）、ラッカセイ黒渋病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｐｅｒｓｏｎａｔａ）、オオムギうどん粉病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．  ｓｐ．  ｈｏｒｄｅｉ）、オオムギ眼紋病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、オオムギ紅色雪腐病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｎｉｖａｌｅ）、ダイズ斑点病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｓｏｊｉｎａ）、コムギうどん粉病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．  ｓｐ．  ｔｒｉｔｉｃｉ）、キュウリつる割病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．  ｓｐ．  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）、キュウリ炭そ病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、キュウリうどん粉病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、キュウリつる枯病菌（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ  ｍｅｌｏｎｉｓ）、キュウリ菌核病菌（Ｓｏｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、キュウリ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、キュウリ黒星病菌（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）、トマト疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、トマト葉かび病菌（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖｕｍ）、トマト灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、ナス黒枯病菌（Ｃｏｒｙｎｅｓｐｏｒａ  ｍｅｌｏｎｇｅｎａｅ）、ナス半身萎ちょう病菌（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ａｌｂｏａｔｒｕｍ）、イチゴうどん粉病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｈｕｍｉｌｉ）、イチゴ萎黄病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、タマネギ灰色腐敗病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ａｌｉｉ）、レタス菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、セロリ斑点病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ａｐｉｉ）、インゲン角斑病菌（Ｐｈａｅｏｉｓａｒｉｏｐｓｉｓ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）、インゲン菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、ホップ灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、タバコうどん粉病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）、バラ黒星病菌（Ｄｉｐｌｏｃａｒｐｏｎ  ｒｏｓａｅ）、カンキツそうか病菌（Ｅｌｓｉｎｏｅ  ｆａｗｃｅｔｔｉ）、カンキツ青かび病菌（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｉｔａｌｉｃｕｍ）、カンキツ緑かび病菌（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄｉｇｉｔａｔｕｍ）等が挙げられる。本発明化合物は、うどん粉病菌に特に優れた防除効果を発揮する。
【００５１】
本発明化合物を除草剤又は殺菌剤として使用する場合、他の成分を加えずにそのまま使用してもよいが、通常は、液体状、固体状、ガス状等の各種担体と混合し、更に必要に応じて界面活性剤、その他製剤用補助剤等を添加して、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、水溶剤、粒剤、微粒剤、顆粒剤、粉剤、塗布剤、スプレー用製剤、エアゾール製剤、マイクロカプセル製剤、燻蒸用製剤、燻煙用製剤等の各種製剤形態に製剤して用いることができる。
【００５２】
これら製剤において、有効成分の本発明化合物の含有量は、その製剤形態や使用場所等の各種条件に応じて広い範囲かた適宜選択できるが、通常０．０１〜９５重量％程度、好ましくは０．１〜５０重量％程度とすればよい。
【００５３】
これら製剤を調製するに当たって用いられる固体状担体としては、この分野で通常用いられている公知の固体状担体を広く使用でき、例えば、カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等の粘土類、タルク類、セラミック、セライト、石英、硫黄、活性炭、炭酸シリカ、水和シリカ等の無機鉱物、化学肥料等の微粉末、粒状物等が挙げられる。
【００５４】
液状担体としては、この分野で通常用いられている公知の液状担体を広く使用でき、例えば、水、アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類、ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、大豆油、綿実油等の植物油等が挙げられる。
【００５５】
ガス状担体としては、一般に噴射剤として用いられている公知のガス状担体を広く使用でき、例えば、ブタンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等が挙げられる。
【００５６】
界面活性剤としては、この分野で通常用いられている公知の界面活性剤を広く使用できる。その具体例としては、例えば、非イオン界面活性剤としては、ボリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリエチレンソルビタンアルキルエステル等を、陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート、アリルスルホネート、リグニン亜硫酸塩等が挙げられる。
【００５７】
製剤用補助剤としては、例えば、固着剤、分散剤、安定剤等が挙げられる。
【００５８】
固着剤及び分散剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）等が挙げられる。
【００５９】
安定剤としては、例えば、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸又はそのエステル等が挙げられる。
【００６０】
これら製剤は、有機及び無機染料を用いて着色してもよい。
【００６１】
このようにして得られる製剤は、そのまま又は水等で希釈して用いることができる。但し、粒剤、粉剤等は通常希釈することなくそのまま使用される。また、乳剤、水和剤、フロアブル剤等を水等で希釈して使用する場合には、通常有効成分濃度が０．０００１〜１００重量％、好ましくは０．００１〜１０重量％程度となるようにすればよい。
【００６２】
本発明の化合物は、他の除草剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、植物生長調節剤、共力剤（例えばピペロニルブトキシド等）、土壌改良剤等と予め混合して製剤化してもよい。或いは、本発明の製剤と上記各剤とを、使用の際に併用してもよい。
【００６３】
本発明の化合物を除草剤又は殺菌剤として用いる場合、その施用量は特に制限されず、製剤の形態、施用方法、施用時期、施用場所、施用作物の種類、除草対象の雑草の種類等の各種条件に応じて広い範囲から適宜選択される。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた除草活性を有するフラボン化合物を提供できる。
【００６５】
本発明によれば、優れた殺菌活性を有するフラボン化合物を提供できる。
【００６６】
【実施例】
以下に、本発明化合物の製造原料の製造例を参考例として掲げ、次に本発明化合物の製造例を実施例として掲げる。尚、以下において、単に「部」とあるのは「重量部」を意味する。
【００６７】
参考例１
１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−１，３−ジオキソプロパンの合成
カリウム−ｔ−ブトキシド（１２ミリモル）に４−フルオロ安息香酸  ２−アセチル−４−クロロフェニル２．３ｇ（８．０ミリモル）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（７ｍｌ）溶液を滴下し、室温で１０分間撹拌後、６０〜７０℃で２分間撹拌した。反応混合物に１Ｍ塩酸４０ｍｌを加えた後、生じた粗結晶を吸引濾過により集め、それをエタノールから再結晶することにより精製して、１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−１，３−ジオキソプロパンを得た。
【００６８】
収量  １．４ｇ
収率  ５９％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：６．７０（ｓ，１Ｈ），６．９６（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，１Ｈ），７．１６−７．２１（ｍ，２Ｈ），７．４０（ｄｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，８．８Ｈｚ，１Ｈ），７．６９（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．９５−７．９９（ｍ，２Ｈ），１１．９６（ｓ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：９１．８，１１６．１（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝２１．８Ｈｚ），１１９．６，１２０．４，１２３．８，１２７．６，１２９．４（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝９．４Ｈｚ），１３５．６，１６０．９，１６５．６（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝２５４．３Ｈｚ），１７７．３，１９４．２。
【００６９】
参考例２
１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−１，３−ジオキソプロパンの合成
カリウム−ｔ−ブトキシド（５．０ミリモル）に１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−１，３−ジオキソプロパン１．５ｇ（５．０ミリモル）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（１０ｍｌ）溶液を０℃で滴下し、ヨウ化メチル１．４ｇ（１０ミリモル）のＤＭＦ（２ｍｌ）溶液を滴下して加え、８．５時間加熱還流した。反応混合物に１Ｍ塩酸３０ｍｌを加えた後、５０ｍｌの酢酸エチルで２回抽出した。得られた有機相（酢酸エチル溶液）を３０ｍｌの飽和食塩水と共に振り混ぜ、次いで飽和食塩水を除去した。これに無水硫酸マグネシウム（約５ｇ）を加え、軽く振り混ぜた後、濾過して硫酸マグネシウムを除去した。減圧下で濾液から酢酸エチルを除去し、残った固形物質をカラムクロマトグラフィーで精製して、１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−１，３−ジオキソプロパンを得た。
【００７０】
収量  ０．８３ｇ
収率  ５４％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１．６２（ｄ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，３Ｈ），５．１７（ｑ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，１Ｈ），７．１−７．２（ｍ，２Ｈ），７．４−７．５（ｍ，１Ｈ），７．６−７．７（ｍ，２Ｈ），７．９−８．０（ｍ，２Ｈ），１１．８９（ｓ，１Ｈ）。
【００７１】
実施例１
６−クロロ−４’−フルオロ−３−メチルフラボン（化合物番号３６）の合成
１−（５−クロロ−２−ヒドロキシフェニル）−３−（４−フルオロフェニル）−２−メチル−１，３−ジオキソプロパン０．８１ｇ（２．７ミリモル）と硫酸０．２０ｍｌを酢酸６．０ｍｌ中で、１時間加熱還流した。反応混合物に水２０ｍｌを加え、生じた粗結晶を吸引濾過によって集め、エタノールから再結晶することにより精製して、６−クロロ−４’−フルオロ−３−メチルフラボンを得た。
【００７２】
収量  ０．５６ｇ
収率  ７３％
融点  １５４−１５５℃
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：２．１５（ｓ，３Ｈ），７．１９−７．２５（ｍ，２Ｈ），７．４１（ｄ，Ｊ＝８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．５９（ｄｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，８．９Ｈｚ，１Ｈ），７．６２−７．６７（ｍ，２Ｈ），８．２０（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ）
１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，δｐｐｍ）：１１．８，１１５．８（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝２１．８Ｈｚ），１１７．７，１１９．６，１２３．４，１２５．３，１２９．２（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝３．１Ｈｚ），１３０．７，１３１．１（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝８．７Ｈｚ），１３３．７，１５４．４，１６０．２，１６３．８（ｄ，ＪＣ−Ｆ＝２５１．９Ｈｚ），１７７．６
ＩＲ（ｃｍ−１）：１６４０，１５７０，１５１５，１３１０，１２７０，１２４０，１１９０，１１７０，１１３０，１１１０，１０１０，１０００，８５０，８２５，８２０，７８５，７２５。
【００７３】
対応する出発原料を用い、実施例１と同様にして、下記表１に示す本発明化合物を製造した。
【００７４】
また、表２及び表３に各化合物の性状、融点及び１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。尚、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルはテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を基準物質として測定した。
【００７５】
【表１】
2004269402.tif 000010
【００７６】
【表２】
2004269402.tif 000011
【００７７】
【表３】
2004269402.tif 000012
【００７８】
次に製剤例を示す。
【００７９】
製剤例１（乳剤）
本発明化合物の各々１０部を、ソルベッソ１５０の４５部及びＮ−メチルピロリドン３５部に溶解し、これに乳化剤（商品名：ソルポール３００５Ｘ、東邦化学株式会社製）１０部を加え、撹拌混合して各々の１０％乳剤を得た。
【００８０】
製剤例２（水和剤）
本発明化合物の各々２０部を、ラウリル硫酸ナトリウム２部、リグニンスルホン酸ナトリウム４部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及びクレー５４部を混合した中に加え、ジュースミキサーで撹拌混合して２０％水和剤を得た。
【００８１】
製造例３（粒剤）
本発明化合物の各々５部に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２部、ベントナイト１０部及びクレー８３部を加え十分撹拌混合した。適当量の水を加え、更に撹拌し、造粒機で造粒し、通風乾燥して５％粒剤を得た。
【００８２】
製造例４（粉剤）
本発明化合物の各々１部を適当量のアセトンに溶解し、これに合成含水酸化珪素微粉末５部、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）０．３部及びクレー９３．７部を加え、ジュースミキサーで撹拌混合し、アセトンを蒸発除去して１％粉剤を得た。
【００８３】
製剤例５（フロアブル剤）
本発明化合物の各々２０部とポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルトリエタノールアミン３部、シリコーン系消泡剤（商品名：ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ（ローダジル）  ４２６Ｒ、ＲＨＯＤＩＡ  ＣＨＩＭＩＥ社製）０．２部を含む水２０部を混合し、ミル（ダイノミル、Ｗｉｌｌｙ  Ａ．  Ｂａｃｈｏｆｅｎ社製）を用いて湿式粉砕後、プロピレングリコール８部、キサンタンガム０．３２部を含む水６０部と混合し、２０％水中懸濁液を得た。
【００８４】
次に本発明化合物が除草剤の有効成分として有用であることを試験例を掲げて示す。尚、本発明化合物は表１に記載の化合物番号で示した。
【００８５】
試験例１（湛水処理除草効果試験）
口径８ｃｍ（約５２ｃｍ２）のスチロールカップに篩別（２ｍｍ）した滅菌土壌（約４５ｍｌ）を充填し、加水（約１１５ｍｌ）混和して湛水状態とした。１日置床した後、コナギ、タマガヤツリ及びノビエを播種した。
【００８６】
薬剤をそれぞれアセトンに溶解し、ツィーン８０を含む水で希釈した薬液を１区当たり１ｍｌ（薬量２ｋｇ／１万ｍ２）を処理区内全面に滴下処理した。
処理後ガラス室内にて植物を生育させ、２１日目に除草活性を肉眼観察により調査し、以下の判定基準に従い評価した。
０：  生育抑制効果が１０％未満である。
１：  生育抑制効果が１０％以上３０％未満である。
２：  生育抑制効果が３０％以上５０％未満である。
３：  生育抑制効果が５０％以上７０％未満である。
４：  生育抑制効果が７０％以上９０％未満である。
５：  生育抑制効果が９０％以上、又は完全枯殺である。
【００８７】
結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2004269402.tif 000013
【００８９】
試験例２（湛水処理除草効果試験）
口径８ｃｍ（約５２ｃｍ２）のスチロールカップに篩別（２ｍｍ）した滅菌土壌（約４５ｍｌ）を充填し、加水（約１１５ｍｌ）混和して湛水状態とした。１日置床した後、タイヌビエを播種した。
【００９０】
本発明化合物番号１６及び１８をそれぞれアセトンに溶解し、ツィーン８０を含む水で希釈した薬液を１区当たり１ｍｌを処理区内全面に滴下処理した。処理後ガラス室内にて植物を生育させ、１４日目に茎葉長を測定した。
【００９１】
結果を表５に示す。
【００９２】
【表５】
2004269402.tif 000014
【００９３】
尚、表５における抑制率は、次式に従い求めた。
【００９４】
【数１】
2004269402.tif 000015
【００９５】
試験例３（キュウリうどんこ病防除効果試験）
約２週間温室で栽培したキュウリ（品種「鈴成四葉」）苗に、製剤例２で調製した本発明化合物の水和剤の所定濃度（２００ｐｐｍ）薬液を十分量散布し、風乾させた後、うどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）分生胞子懸濁液を噴霧接種した。これを温室内に置き、１０日後に発病状態を調査した。調査葉の病斑面積率に応じ、下記式に従い防除価を算出した。
【００９６】
【数２】
2004269402.tif 000016
【００９７】
本発明化合物Ｎｏ．１、４、５、６、７、８、１１、１２、１３、１６、１７、１８、１９、２０、２９、３２、３５、３６及び３７が、いずれも防除価５０％以上を示した。