(57)【要約】【課題】耐候性、導電性に優れた硬化性組成物、該硬化物からなるシーリング材又は接着剤、及び該シーリング材又は接着剤用いた電磁波遮蔽壁の提供。【解決手段】少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）、層状珪酸塩、導電性物質、及び光安定剤を含有する事を特徴とした硬化性組成物。また、本発明に係わる硬化性組成物からなるシーリング材又は接着剤。更には、電磁波遮蔽機能を有する構造体と本発明に係わるシーリング剤又は接着剤とからなる電磁遮蔽壁。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）、層状珪酸塩、導電性物質、及び光安定剤を含有する事を特徴とした硬化性組成物。
【請求項２】
光安定剤がヒンダートアミン系化合物である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
有機重合体（ａ）の主鎖が本質的にビニル重合体及び／又はエーテル系重合体からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
導電性物質が、繊維状物質及び／又は金属粉であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
導電性物質が炭素繊維であることを特徴とする請求項４記載の硬化性組成物。
【請求項６】
硬化性組成物の体積固有抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【請求項９】
電磁波遮蔽機能を有する構造体と請求項７記載のシーリング材又は請求項８記載の接着剤とからなることを特徴とする電磁波遮蔽壁。
【請求項１０】
電磁波遮蔽機能を有する構造体ががコンクリートとカーボン繊維を含有してなることを特徴とする請求項９に記載の電磁波遮蔽壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性を有する硬化性組成物に関し、特に建築、土木用分野において、電磁波遮蔽などの目的のため導電性の要求される部位への使用に適し、耐候性に優れた変成シリコーン系シーリング材として好適に用いられる導電性を有する硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築、土木等の分野において、水密、気密などの目的で目地部や空隙部分を充填、シールするために各種タイプのシーリング材が用いられている。
一方、コンピューター機器あるいはデジタル方式の電気機器を扱う建造物において、外部電磁波などによる電波障害の問題が提起され、電磁遮蔽建造物の研究が近年進められており、その建材として電磁波遮蔽性能を有する導電性コンクリートなどの電磁波シールド建材が開発されている。（特許文献１参照）
【０００３】
上記ニーズに対し、シーリング材の分野でも電磁波遮蔽性能が要求され、シーリング材の導電化の検討が行われてきた。特にシリコーン系シーリング材においては、導電性金属粉末（特許文献２参照）、導電性カーボンブラック（特許文献３参照）等が添加された導電性シーリング材の技術が開示されているが、シリコーン系シーリング材が施工された場合、シーリング材の部分には塗装が困難で良好な塗料皮膜ができなかったり、被着面を汚染する等の問題が避けられず、良好に塗装ができる導電性シーリング材が望まれていた。そこで、変性シリコーン系及び変性ポリサルファイド系シーリング材に炭素繊維を添加することによる導電化技術が開示されている（特許文献４参照）。しかしながら、上記シーリング材を屋根構造体、外壁構造体等の屋外に露出する部分に用いた場合には十分な耐光性を得ることができずメンテナンス費用がかかるといった不具合があった。
【０００４】
【特許文献１】
特願平４−２１９４０４号公報
【特許文献２】
特開昭６０−１９９０５７号公報
【特許文献３】
特登録１７６２２７７号公報
【特許文献４】
特開平７−３１００１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は耐候性、導電性に優れた硬化性組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記硬化性組成物を用いた電磁波遮蔽壁を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明では、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）、層状珪酸塩、導電性物質、及び光安定剤を含有する事を特徴とした硬化性組成物を提供する。
【０００７】
請求項２記載の本発明のでは、光安定剤がヒンダートアミン系化合物である硬化性組成物を提供する。
【０００８】
請求項３記載の本発明のでは、有機重合体（ａ）が、主鎖が本質的にビニル重合体（ａ１）及び／又はエーテル系重合体（ａ２）からなる有機重合体である硬化性組成物を提供する。
【０００９】
請求項４記載の本発明では、導電性物質が繊維状物質及び／又は金属粉である硬化性組成物を提供する。
【００１０】
請求項５記載の本発明では、導電性物質が炭素繊維である硬化性組成物を提供する。
【００１１】
請求項６記載の本発明では、体積固有抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下である硬化性組成物を提供する。
【００１２】
請求項７記載の本発明では、本発明に係わる硬化性組成物からなるシーリング材を提供する。
【００１３】
請求項８記載の本発明では、本発明に係わる硬化性組成物からなる接着剤を提供する。
【００１４】
請求項９記載の本発明では、電磁波遮蔽機能を有する構造体と本発明に係わるシーリング材又は接着剤とからなる電磁遮蔽壁を提供する。
【００１５】
請求項１０記載の本発明では、電磁遮蔽機能を有する構造体がコンクリートと炭素繊維とからなる電磁遮蔽壁を提供する。
【００１６】
上記少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）は、シロキサン結合を形成することにより架橋し得る加水分解性シリル基を少なくとも１個有し、このシロキサン結合は例えば、珪素原子に結合した水酸基もしくは加水分解性基により形成される。
【００１７】
上記珪素原子に結合した加水分解性基とは、例えば、ハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、アシルオキシド基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシド基などが好ましい例として挙げられる。
【００１８】
上記加水分解性シリル基としては、反応後に有害な副生成物を生成しないので、メトキシシリル基やエトキシシリル基などのアルコキシシリル基が好ましく用いられる。
【００１９】
上記シロキサン結合を形成することにより架橋し得る珪素含有基、すなわち架橋可能な加水分解性シリル基を少なくとも１個有する有機重合体の主鎖は特に限定されず、ビニル重合体（ａ１）、ポリエーテル系重合体（ａ２）、ポリエステル系重合体、ポリカーボネート系重合体、ポリオレフィン系重合体などが挙げられ、好ましくは、ビニル重合体及び／またはポリエーテル系重合体からなる。すなわち、主鎖がポリエーテル系重合体部分及びビニル重合体部分の双方を有していてもよい。
【００２０】
本発明で用いられる上記ビニル重合体（ａ１）は、主鎖が本質的にビニル重合体からなり架橋可能な加水分解性シリル基を有する限り特に制限されるものではない。架橋可能な加水分解性シリル基は、珪素に１〜３個のアルコキシ基が結合した官能基、すなわちアルコキシ基であることが好ましい。
【００２１】
上記アルコキシシリル基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。アルコキシ基の結合したアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリフェノキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基等のジメトキシシリル基；メトキシジメトキシシリル基、エトキシジメチルシリル基等のモノアルコキシシリル基を挙げることができる。これらを複数個組み合わせて用いてもよし、異なるアルコキシ基を複数個組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記ビニル重合体（ａ１）を構成しているビニル重合体部分としては、ビニルモノマーを重合して得られる重合体であれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルエーテル等を挙げることができる。また、これらビニル重合体部分を有する共重合体であっても良い。これらの重合体の中でも、アルキル（メタ）アクリレートからなる共重合体が好適に用いられる。
【００２３】
ビニル重合体（ａ１）の分子量は特に限定されないが、数平均分子量が好ましくは５０００〜２０万、さらに好ましくは１万〜６万であって、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下のビニル重合体（ａ１）が、作業性と硬化物の伸びとのバランスに優れているため好ましい。
【００２４】
ポリ（メタ）アクリレートやその共重合体を得るためのモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸、
【００２５】
［化合物１］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−［Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
［化合物２］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−［Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）
［化合物３］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物４］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物５］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物６］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）
［化合物７］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）、（ｍ＝１〜１２）
［化合物８］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−Ｈ
（ｎ＝１〜１２）、（ｍ＝１〜１２）
［化合物９］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
（ｎ＝１〜１２）、（ｍ＝１〜１２）
［化合物１０］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
（ｎ＝１〜１２）、（ｍ＝１〜１２）
［化合物１１］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ３
（ｎ＝１〜１０）
［化合物１２］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ３
（ｎ＝１〜３０）
［化合物１３］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−ＣＨ３
（ｎ＝１〜１０）
［化合物１４］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−ＣＨ３
（ｎ＝１〜１０）
［化合物１５］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）、（ｍ＝１〜１０）
［化合物１６］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−Ｈ
（ｎ＝１〜１０）、（ｍ＝１〜１０）
［化合物１７］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２
（ｎ＝１〜２０）
［化合物１８］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
（ｎ＝１〜２０）
［化合物１９］
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２
（ｎ＝１〜２０）
［化合物２０］
ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２
（ｎ＝１〜２０）
等を挙げることができる。
【００２６】
その他のビニルモノマーとして、例えば、スチレン、インデン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、安息香酸ビニル、珪皮酸ビニル等のビニルエステル基を持つ化合物；無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−アミルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチレングリコールブチルビニルエーテル、トリチレングリコールメチルビニルエーテル、安息香酸（４−ビニロキシ）ブチル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ブタン−１，４−ジオール−ジビニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール−ジビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−ジビニルエーテル、イソフタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、グルタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、コハク酸ジ（４−ビニロキシ）ブチルトリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−モノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル３−アミノプロピルビニルエーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル等のビニロキシ基を持つ化合物を挙げることができる。
【００２７】
具体的な商品としては、ビニルモノマーに含まれる東亜合成化学工業（株）製のアロニクスＭ−５７００、東亜合成化学工業（株）のマクロモノマーであるＡＳ−６、ＡＮ−６、ＡＡ−６、ＡＢ−６、ＡＫ−５、ダイセル化学工業（株）製のＰｌａｃｃｅｌ  ＦＡ−１、Ｐｌａｃｃｅｌ  ＦＭ−１、Ｐｌａｃｃｅｌ  ＦＭ−４などが挙げられる。
【００２８】
ビニル重合体の製法は、公知の方法を用いることができる。例えば、フリーラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、ＵＶラジカル重合法、リビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法、リビングラジカル重合法等を用いることができ、かつモノマーの重合反応性に応じて適宜重合法を選択すればよい。
ラジカル重合における重合開始剤の代表的な例としては、過酸化物系重合開始剤、アゾ化合物系重合開始剤が挙げられるが、アゾ化合物系重合開始剤を用いた場合は過酸化物系重合開始剤を用いた場合に比して重合体に黄変が生じ易いため過酸化物系重合開始剤が好適に用いられる。
【００２９】
過酸化物系重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、イソノナノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドなどのジアシルパーオキサイド類；ジイソプロピルパージカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパージカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパージカーボネート、ジ−１−メチルヘプチルパージカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパージカーボネート、ジシクロヘキシルパージカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類；ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパー−２−エチルへキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルジパーアジペート、キュミルパーネオデカノエートなどのパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのジアルキルパーオキサイド類；キュメンヒドロキシパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。なお、過酸化物は、１種のみが用いられてもよく、複数種併用されてもよい。さらに、過酸化物は、複数回にわたって逐次添加されてもよい。
【００３０】
また、架橋可能な加水分解性シリル基の導入法としては、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ開始剤による重合を開始する方法、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ連鎖移動剤を用いる方法、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ共重合性モノマーを用いる方法による重合と同時にシリル基を導入する方法（例えば、特開昭５４−１２３１９２号公報、特開昭５７−１７９２１０号公報、特開昭５９−７８２２０号公報、特開昭６０−２３４０５号公報）や、アルケニル基を有するビニル重合体を合成し、その後、ヒドロシリル化によってアルコキシシリル基を導入する方法（例えば、特開昭５４−４０８９３号公報、特開平１１−８０５７１号公報）がある。本発明を構成するビニル系重合体（ａ）の製造方法は、ビニル系重合体（ａ１）が得られる限り何等問題なく、上述の様な公知の製造技術を用いることができる。
【００３１】
架橋可能な加水分解性シリル基を導入する為の、連鎖移動剤や共重合性モノマーとしては、例えば、メルカプトメチルトリメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシシラン、等の連鎖移動性の高い官能基を有するアルコキシシラン；Ｎ−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルビス（トリメチルシロキシ）シラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロペニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビンルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルジメチルイソペンテニルオキシシラン、ビニルジメチル−２−（（２−エトキシエトキシ）エトキシ）シラン、ビニルトリス（１−メチルビニルオキシ）シラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、フェニルビニルジエトキシシラン、ジフェニルビニルエトキシシラン、６−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、オクタ−７−エニルトリメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、等の重合性不飽和基を有するアルコキシシラン等を挙げることができる。
【００３２】
上記架橋可能な加水分解性シリル基を導入するための連鎖移動剤や共重合性モノマーの配合量は、ビニル系重合性モノマー１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３３】
主鎖が本質的にポリエーテル系重合体からなり、加水分解性シリル基を有する有機重合体（ａ２）は、主鎖が本質的に、一般式〔−（Ｒ−Ｏ）ｎ−、式中のＲは炭素数１〜４であるアルキレン基を示す。〕で表される化学的に結合された繰り返し単位を含み、かつ末端に架橋可能な加水分解性シリル基を含有する重合体をさす。
【００３４】
上記重合体（ａ２）は、例えば、末端にアリル基を有するポリアルキレンオキサイドをＶＩＩＩ族遷移金属の存在化で下記化学式（１）により表されるヒドロシラン化合物を反応させることによって合成される。
【００３５】
【化１】
2004292623.tif 000002
【００３６】
（式中Ｒは１価の炭化水素基及びハロゲン化された１価の炭化水素基から選択される基、ａは０、１または２の整数、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基及びケトキシメート基より選択される原子または基を意味する。）
上記重合体（ａ２）の主鎖であるポリアルキレンオキサイドとしては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド等が挙げられるが、硬化性組成物の硬化物が耐水性に優れ、かつシーリング材としての弾性を確保できるという点でポリプロピレンオキサイドが好ましい。
【００３７】
上記架橋可能な加水分解性シリル基としては、ビニル系重合体と同様なシリル基が挙げられるが、反応後有害な副生成物を生成しない物が好ましく、例えば、メトキシシリル基、エトキシシリル基等のアルコキシシリル基が好ましい。
【００３８】
ポリエーテル系重合体（ａ２）の数平均分子量が小さくなると、硬化物の伸びが十分でなくなり、目地面に対する追従性が低下し、大きくなると硬化前の粘度が高くなり、配合工程の作業性が悪くなる。従って、好ましくは、数平均分子量は、４０００〜１０００００であり、さらに好ましくは１００００〜３００００であり、かつ分子量分布は１．６以下が望ましい。
【００３９】
上記ポリエーテル系重合体（ａ２）としては、例えば、商品名「ＭＳポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、ＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３等、商品名「サイリルポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、サイリルＳＡＴ−２００、ＳＡＴ−３５０、ＳＡＴ−４００や、商品名「エクセスター」（旭硝子社製）として、エクセスターＥＳＳ−３６２０、ＥＳＳ−３４３０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−２４１０などが市販されている。
【００４０】
本発明においては、上記ビニル重合体（ａ１）とポリエーテル系重合体（ａ２）を併用して用いても良い、ビニル重合体（ａ１）とポリエーテル系重合体（ａ２）を併用することにより、硬化性組成物の硬化物の耐水性を高めたり、シーリング材を構成した場合の弾性率を調整することが可能になる。
ビニル重合体（ａ１）及びポリエーテル系重合体（ａ２）を併用する場合、その配合割合は、ビニル重合体（ａ１）１００重量部に対し、ポリエーテル系重合体（ａ２）０．１〜２５０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１００重量部である。
ポリエーテル系重合体（ａ２）の配合割合が０．１重量部未満では、接着性改善効果が小さくなることがあり、２５０重量部を越えると、耐候性が低くなることがあり、かつ接着性向上効果がそれ程高くならないからである。
【００４１】
本発明で好ましく用いられる層状珪酸塩とは、層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。本発明で用いられる層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。中でも、モンモリロナイト、膨潤性マイカが好ましい。上記層状珪酸塩は天然物または合成物のいずれであってもよく、これらの１種または２種以上を用い得る。
【００４２】
上記層状珪酸塩としては、下記式により定義される形状異方性効果が大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが、硬化性組成物の機械強度向上やガスバリヤ性向上の点からより好ましい。なお、層状珪酸塩の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を図１に模式的に示す。
【００４３】
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶端面（Ｂ）の面積
図２に示すように、上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性陽イオンとは、結晶表面上のナトリウム、カルシウム等のイオンであり、これらのイオンは、カチオン性物質とイオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記状珪酸塩の層間に捕捉（インターカレート）することができる。
【００４４】
上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量としては特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであるのが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間に捕捉（インターカレート）できるカチオン性界面活性剤の量が少なくなるので、層間が十分に非極性化されないことがある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の層間の結合力が強固となり、層状珪酸塩の各層を構成している結晶薄片間の距離を増大し難くなることある。
【００４５】
上記層状珪酸塩は、有機重合体（ａ）１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合される。さらに好ましくは０．５〜５０重量部、特に好ましくは１〜１０重量部である。０．１重量部未満では硬化物の耐候性向上や難燃化などの作用が発現され難く、１００重量部を越えると、硬化性組成物の粘度が高くなり作業性、生産性が低下することがある。
【００４６】
上記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で存在しているものを含んで分散しているものが好ましい。平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で分散していると、硬化性組成物の耐候性、難燃性の性能発現に有利となる。
【００４７】
なお、本明細書において、層状珪酸塩の平均層間距離とは、微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離であり、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影により、すなわち、広角Ｘ線回折測定法により算出できるものである。３ｎｍ以上に層間が開裂し、５層以下で存在しているものを含んで分散している状態は、層状珪酸塩の積層体の一部または全てが分散していることを意味しており、層間の相互作用が弱まっていることによる。
【００４８】
さらに、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、難燃性、機械物性、耐熱性等の機能発現に特に有利である。平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用がほとんど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の樹脂中での分散状態が剥離安定化の方向に進行する。すなわち、層状珪酸塩が１枚づつ薄片状に乖離した状態で硬化性組成物中に安定化されて存在することとなる。
【００４９】
層状珪酸塩の分散状態としては、有機重合体（ａ）中において層状珪酸塩の薄片状結晶が高度に分散していることが好ましい。より具体的には、層状珪酸塩の１０重量％以上が５層以下で存在している状態に分散されていることが好ましく、より好ましくは、層状珪酸塩の２０重量％以上が５層以下の状態で存在していることが望ましい。さらに、分散している薄片状結晶の積層数が５層以下であれば、層状珪酸塩の添加による効果が良好に得られるが、３層以下であればより好ましく、単層状に分散していることがさらに望ましい。
【００５０】
本発明の層状珪酸塩は、４級アンモニウム塩で処理されてなる層状珪酸塩であることが好ましい。４級アンモニウム塩で処理することにより、層状珪酸塩の上記ベース樹脂中への分散性を向上させることができるからである。また、４級アンモニウム塩は上記有機系重合体（ａ）の架橋反応に対する触媒作用があることが知られており、層状珪酸塩と共に上記ベース樹脂中に分散することにより分散性の向上と共に硬化速度を促進させることも可能となる。
【００５１】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられ、これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。上記の中でも、良好な分散性が得られることから、炭素数６以上のアルキル鎖またはポリオキシアルキレン鎖を有する４級アルキルアンモニウムイオン塩が好ましい。
【００５２】
層状珪酸塩の分散には各種攪拌機を用いることができるが、分散しにくい場合には３本ロール等の高剪断がかかる装置を用いて分散を行うと所望の分散状態を得やすい場合がある。
【００５３】
本発明に用いられる導電性物質としては、特に限定されず、カーボンブラック、金属粉体等の導電性粉体、炭素繊維等の導電性繊維、アンモニウム塩等の有機導電化剤、等が挙げられる。これらの導電性物質の内、繊維状の導電性物質特に炭素繊維、金属粉末が好適に用いられる。
【００５４】
カーボンブラックとしては、バルカンＣ、バルカンＳＣ、バルカンＰ、バルカンＸＣー７２（米国キャボット社製）、コンチネックスＣＦ、コンチネックスＳＣＦ（米国コンチネンタルカーボン社製）、旭ＨＳ−５００（旭カーボン社製）、ケツチエンブラックＥＣ、ケツチエンブラックＥＣ−ＤＪ６００（ライオンアクゾ社製）、デンカブラック（電気化学工業社製）などが例示されるが、これらの中でも比表面積が大きいため少ない充填量で優れた導電性を示すケツチエンブラックＥＣ−ＤＪ６００が好ましい。
【００５５】
金属粉体としては、銀、ニッケル、鉄、銅など、あるいはそれらの合金を使用することができるが、酸化によって錆が発生し抵抗が上昇する場合があるため、高湿や高温の箇所での使用には酸化しにくい金属の選定が好ましい。。
カーボンブラック、及び金属粉の添加量は、少なすぎると十分な導電効果が得られず、また多すぎると作業性、耐候性、比重等に悪影響を与える。従って、シーリング材全量１００重量部に対して３〜１５０重量部の配合が好ましく、さらに好ましくは１０〜１００重量部である。
【００５６】
繊維状導電物質としては、繊維状金属、炭素繊維、ガラス繊維や有機繊維上にメッキが施された繊維状物質等が挙げられるが、炭素繊維が好適に用いられる。
上記炭素繊維の繊維長は、短すぎると導電性の効果が得られず、あるいは多量の添加が必要となるため硬化後の物性が悪くなり、また長すぎると混練性、作業性に悪影響を与える。従って１〜３０ｍｍの繊維長が好ましく、さらに好ましくは５〜１５ｍｍである。
繊維の平均径は、細すぎると混練の際に繊維切断が起こり易く、また太すぎると混練性、作業性に悪影響を与える。従って、１〜２０μｍの平均径が好ましく、さらに好ましくは５〜１０μｍである。
炭素繊維添加量は、少なすぎると十分な導電効果が得られず、また多すぎると作業性に悪影響を与える。従って、有機重合体（ａ）１００重量部に対して０．５〜５重量部の配合が好ましく、さらに好ましくは０．８〜２重量部である。  炭素繊維としては、東邦レーヨン社製のＨＴＡ−Ｃ９（繊維径７μｍ、長さ９ｍｍ／サイジング剤不使用）、ＨＴＡ−Ｃ９−Ｅ（繊維径７μｍ、長さ９ｍｍ／サイジング剤により結束したタイプ）などを使用することができる。
【００５７】
アンモニウム塩等の有機導電化剤としては、下記の一般式（２）で表されるＮ−（ポリ）オキシアルキレン−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩が好適に用いられる。
【００５８】
【化２】
2004292623.tif 000003
【００５９】
ここにＲ１  、Ｒ２  、Ｒ３  は、それぞれアルキル基を示し、そのうちの一個が炭素数８〜１８のアルキル基、残りはそれぞれ独立して炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ４  は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜５の整数である。Ｘは塩酸、塩素酸、過塩素酸、スルホン酸又は硝酸のアニオン、即ち酸根を示す。
【００６０】
アルキル基とアルキレン基の炭素数、及びｎ数が大きくなると、一般に相溶性が低下する。また、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  の二つ又は全部の炭素数が８〜１８のときも、重合体との相溶性が悪くなる。なお、Ｘのアニオンは、導電性、熱安定性等の特性から、特に過塩素酸のアニオンが好ましい。
【００６１】
本発明において、上記の第４級アンモニウム塩は、有機重合体（ａ）１００重量部に対して、一般に０．５  〜１０重量部の範囲で含有される。特に好ましいのは１〜５重量部の範囲である。第４級アンモニウム塩の含有量が０．５  重量部より少ないときは、導電性が期待できず、逆に、１０重量部より多いときは、重合体との相溶性が悪くなり、硬化物表面へのブリードや、耐熱性、耐候性の低下を来すこととなる。
【００６２】
本発明の硬化性組成物には、耐候性を向上させるために各種紫外線吸収剤や光安定剤を配合することが好ましい。層状珪酸塩との併用により、層状珪酸塩が各種紫外線吸収剤や光安定剤のブリードアウトを抑制するように作用するため、硬化物中にこれらが長期にわたって保持されるためである。
【００６３】
本発明に用いられる光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、一般に紫外線吸収剤と併用すると優れた効果を発揮する。上記ヒンダードアミン系光安定剤（以下、光安定剤）の中でも、下記一般（３）で示される構造を有する基を分子中に有するものが、層状珪酸塩と併用すると特に著しい効果がある。このようヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）イミノ｝］等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよいし、２種以上併用されてもよい。
【００６４】
層状珪酸塩との併用による耐候性効果は、光安定剤のブリードアウト防止効果が主であると考えられる。すなわち層状珪酸塩が組成物中で光安定剤と相互作用し、光安定剤が系から散逸するのを防いでいる為であると考えられる。また、相互作用の中でも層状珪酸塩がブリードアウトを阻害する板のように作用することにより、光安定剤のブリードアウトが抑制されると考えられる。光安定剤の中でも下記一般式（３）で示される構造を有する基を分子中に有するものが特にその効果が著しいのは、Ｎ原子に結合したＨ原子が関与しているものと推察される。
【００６５】
【化３】
2004292623.tif 000004
【００６６】
上記光安定剤を配合する場合には、有機重合体（ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部配合されているのが好ましい。０．１重量部よりも少ないと、耐候性の向上効果が不十分であることがあり、２０重量部を越えると着色等の問題が生じ、シーリング材としての外観を損なうことがある。
【００６７】
上記ヒンダードアミン系光安定剤は、一般に紫外線吸収剤と併用されるとさらに優れた耐光性を示すので紫外線吸収剤と併用するのが好ましい。
これら紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の公知の紫外線吸収剤が挙げられ、中でもベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が紫外線吸収性能が高いので好ましい。上記紫外線吸収剤を配合する場合には、有機重合体（ａ）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは、０．５〜１０重量部配合されているのが好ましい。０．１重量部よりも少ないと耐候性の向上効果が不十分であることがあり、２０重量部を越えると、呈色によりシーリング材としての外観を損なう等の問題を生じる。
【００６８】
本発明の硬化性組成物の導電性は、体積固有抵抗率が１０２Ω・ｃｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１０Ω・ｃｍ以下である。
【００６９】
本発明の硬化性組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて他の添加剤が添加されていて良い。通常は、各種添加剤が配合されて、シーリング材や接着剤として用いられ、有機重合体（ａ）の硬化促進剤、組成物の粘性特性を調整する粘度調整剤、チキソトロープ剤、引張特性などを改善する物性調整剤、脱水剤、増量剤、補強剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、酸化防止剤、タレ防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、溶剤、香料、顔料、染料などを添加されて良い。
【００７０】
有機重合体（ａ）の硬化促進剤としては、例えば、有機金属化合物を用いることができる。好適に用いることのできる有機金属化合物として、ゲルマニウム、錫、鉛、硼素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属元素に有機基が結合してなる有機金属化合物を挙げることができる。例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド等の錫化合物；テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のチタネート系化合物；ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のアミン塩；及び、その他の酸性触媒や塩基性触媒が挙げられる。また、硬化速度を調整するために硬化速度の比較的遅い２価の有機カルボン酸錫を用いてもよく、これらとしては、ステアリン酸錫、スタナスオクトエート、ジオクチル系の錫化合物等が挙げられる。これらの１種または２種以上が併用して用いられる。
【００７１】
粘度調整剤としては、例えば、有機重合体（ａ）、特にビニル系重合体（ａ１）との相溶性の良い高分子化合物から選ばれ、配合される化合物から適宜選択される。例えば、アクリル系高分子、メタクリル系高分子、ポリビニルアルコール誘導体、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン誘導体、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリイソブテン、ポリオレフィン類、ポリアルキレンオキシド類、ポリウレタン類、ポリアミド類、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、水添ＮＢＲ、水添ＳＢＳ、水添ＳＩＳ、水添ＳＥＢＳ等を挙げることができる。また、これら共重合体、官能基変成体を挙げることができし、これらを適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
チキソトロープ剤としては、組成物がチキソトロピー性を発現するような物質から適宜選ばれる。例えば、コロイダルシリカ、ポリビニルピロリドン、疎水化炭酸カルシウム、ガラスバルーン、ガラスビーズ等を挙げることができる。チキソトロープ剤の選択については、ビニル系重合体（ａ１）に対して親和性の高い表面を有するものが望ましい。
【００７３】
引っ張り特等を改善する物性調整剤としては、各種シランカップリング剤として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００７４】
上記脱水剤は、上記有機重合体またはウレタン樹脂が配合される本発明の硬化性組成物の保存時における侵入水分を除去するために使用されるものであり、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメチルシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のシラン化合物類、オルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、オルト酢酸エチル等の加水分解性エステル化合物類が挙げられ、これらの１種または２種以上が併用して用いられる。
【００７５】
上記充填剤は、硬化物の補強を目的として使用されるものであり、本発明に係る組成物中に添加してチキソトロープ性を発現しないものが好適に利用できる。例えば、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸、微粉末シリカ、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、雲母粉末、クレー、タルク、カーボンブラック、有機及び無機バルーン、ゴム粉末、ウォラストナイト、炭素繊維、また、接着耐久性を付与するためのセメントなどが挙げられ、これらの１種または２種以上が用いられ得る。
【００７６】
上記可塑剤は、シーリング材等の硬化物の伸びを高めたり、低モジュラス化するため使用される。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類、アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチルなどの脂肪族二塩基酸エステル類、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステルなどのグリコールエステル類、オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチルなどの脂肪族エステル類、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニルなどのリン酸エステル類、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などのエポキシ可塑剤類ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール類、塩素化パラフィン、ポリブタジエン、イソパラフィンなどが挙げられ、これらの１種または２種以上が用いられ得る。特に、数平均分子量５００〜３万のポリプロピレングリコールが、安全性や耐ブリードアウト等の安全性の点から好ましい。
【００７７】
上記可塑剤の配合量としては、上記有機重合体、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及び／または変性ポリサルファイド樹脂からなるベース樹脂１００重量部に対して、８０重量部以下が望ましい。８０重量部より多いと、塗装性に問題を生じる場合がある。
【００７８】
上記タレ防止剤としては、例えば、水添ひまし油、脂肪酸ビスアマイド、ヒュームドシリカ等が挙げられる。
【００７９】
上記溶剤としては、引火点が４０℃以上の合成イソパラフィン系溶剤等が挙げられる。
【００８０】
本発明に係わる硬化性組成物は、シーリング材又は接着剤として好適に用いられる。本発明に係わる硬化性組成物は、雰囲気の湿気により速やかに硬化し、柔軟性を有する硬化物を与え、良好な接着性を発現する。さらに導電性物質を含有しているため、良好に電磁遮蔽することが可能なシーリング材又は接着剤を提供することができる。
【００８１】
本発明の電磁波遮蔽壁は、電磁遮蔽機能を有する構造体と本発明のシーリング材又は接着剤とからなる。
上記電磁波遮蔽壁は、電磁波遮蔽機能を有する構造体の間の目地部に本発明のシーリング材又は接着剤を充填してなる電磁波遮蔽壁である。電磁波遮蔽機能を有する構造体の間の目地部に、上記導電性を有するシーリング材又は接着剤を充填することにより、構造体から漏洩する電磁波の遮蔽が可能で、また、構造体の中に入ってくる電磁波の遮蔽が可能な、優れた電磁波遮蔽壁となる。
【００８２】
上記電磁波遮蔽機能を有する構造体としては、特に限定されないが、例えば、カーボン繊維を含有したコンクリート構造体が挙げられる。カーボン繊維を含有したコンクリート構造体は、ポルトランドセメント、骨材からなる通常のセメント組成物に炭素繊維が加えられてなるコンクリート構造体である。
【００８３】
上記ポルトランドセメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、特殊ポルトランドセメント等が挙げられるが、安価な点から普通ポルトランドセメントが好ましい。
【００８４】
上記炭素繊維としては、電気抵抗値が低く、かつ比較的安価なピッチ系の黒鉛グレードが好ましい。炭素繊維の繊維長が短くなると、所定の電気抵抗を得るには多量に添加する必要があるため、硬化体（接地極）を作製する際の作業性が悪くなると共に硬化体の強度が低下することがあり、逆に長くなると分散性が低下して硬化体の電気抵抗が不均一になることがあるので、一般に５〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは１０〜２５ｍｍである。
【００８５】
また、上記硬化体の電気抵抗値を低くするためには、炭素繊維の繊維径は、一般に４０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１０〜２０μｍである。
【００８６】
上記導電性セメント組成物において、炭素繊維の配合量は、少なくなると導電性が低くなることがあり、一定量以上多くなっても導電性は向上しないので、セメントとケイ砂との合計量（セメント混和剤が用いられる場合は、セメントとケイ砂とセメント混和剤との合計量）１００重量部に対して、１〜２０重量部が好ましい。
【００８７】
上記骨材としては、一般にケイ砂が用いられる。ケイ砂は、炭素繊維の均一な分散や硬化体である接地極の強度の発現等に寄与するものと考えられる。
上記ケイ砂は乾燥したものが好ましく、その粒度は１４〜２８メッシュが大半を占める、市販品４号を使用することが好ましい。
【００８８】
上記導電性セメント組成物において、ケイ砂の配合量が少なくなると、水を加えて均一に混練する際の作業性が低下して、得られる硬化体は強度の低いものとなることがある。また、ケイ砂の配合量が多くなると、炭素繊維の分散性が悪くなったり、炭素繊維の損傷する割合が高くなることがあるので、セメントとケイ砂との合計量（セメント混和剤が用いられる場合は、セメントとケイ砂とセメント混和剤との合計量）１００重量部に対して、１〜９０重量部が好ましく、より好ましくは３〜５０重量部である。
【００８９】
上記導電性セメント組成物には、必要に応じて、セメント混和剤が配合されてもよい。セメント混和剤としては、例えば、炭酸カルシウム、フライアッシュ、高炉スラグ、粘土、ＡＥ剤、減水剤等が挙げられる。
【００９０】
上記導電性セメント組成物は、例えば水を加えて混練した後型内に流し込んで硬化させて電磁波遮蔽パネルが得られるが、この際、水の配合量は、セメント１００重量部に対して５０〜２００重量部が好ましく、より好ましくは７５〜１５０重量部である。
電磁波遮蔽壁を作製する際には、前もって電磁波遮蔽パネルを作製し、壁として組み立てた後に上記硬化性組成物を目地に充填して電磁波遮蔽壁としても良いし、現場で型枠を作製し壁を作製した後に上記硬化性組成物を充填して電磁波遮蔽壁としても良い。
【００９１】
本発明のシーリング材又は接着剤を用いた別の電磁遮蔽壁の構成としては、本発明に係わるシーリング材又は接着剤を用いて、電磁遮蔽効果のない構造体同士、或いは、電磁遮蔽効果のない構造体に電磁遮蔽効果のない他の一般的なパネルや壁紙等の内装材や外装材等を積層した構造体が挙げられる。本発明に係わるシーリング材鉈は接着剤を用いることにより、電磁遮蔽効果のない材料からなる壁にも電磁遮蔽効果を付与することができる。
【００９２】
（作用）
本発明の硬化性組成物は、導電性物質を配合することにより、硬化物内で導電物質のつながりによる鎖が各方向に生成し、電気的に一体化するため、硬化物全体に導電性を付与することができる。
【００９３】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
使用した材料の詳細及び配合量を下記に示す。
2004292623.tif 000005
【００９４】
上記配合物をプラネタリーミキサーを用いて１時間真空混練してシーリング材組成部とを得た。
【００９５】
〔評価〕
シーリング材組成物を硬化させ、硬化物の体積抵抗率の測定及び、耐候性を評価した。結果を表１に示した。
（体積抵抗率）
体積抵抗率はミリオームメーター（ケースレー５０３、ケースレー・ンストルメント社製）を用いて測定した。
（耐候性）
スーパーＵＶテスターを用いて紫外線を照射し、表面にクラックが発生するまでの時間を測定した。（試験体の厚みは１ｍｍとした。）
【００９６】
（実施例２）
炭素繊維としてＨＴＡ−Ｃ９−Ｅ（東邦レーヨン社製）を用いた以外は実施例１と同様にしてシーリング材組成物を作製し、評価を行った得た。
【００９７】
（比較例１）
炭素繊維及び層状珪酸塩を用いなかった以外は実施例１と同様にしてシーリング材組成物を作製し、評価を行った得た。
【００９８】
（比較例２）
ヒンダードアミン系光安定剤を用いなかった以外は実施例１と同様にしてシーリング材組成物を作製し、評価を行った得た。
【００９９】
【表１】
2004292623.tif 000006
【０１００】
【発明の効果】
本発明の硬化性組成物は、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を含有する有機重合体（ａ）、層状珪酸塩、導電性物質、及び光安定剤を含有してなるので、導電性、耐候性に優れた硬化性組成物である。また、光安定剤としてヒンダードアミン軽化合物を用いた際にはさらに耐候性が向上した硬化性組成物となる。また、有機重合体（ａ）としてエーテル系重合体（ａ２）及び／又は、ビニル系重合体（ａ１）を用いることにより、本発明の効果がより向上する。また、導電性物質として、繊維状物質、特に炭素繊維、金属粉末を用いることにより本発明の効果がより向上する。
さらに、電磁波遮蔽性構造体特にカーボン繊維を含有するコンクリート構造体を用いたパネル間の目地剤として、上記導電性を有するシーリング材又は接着剤を充填することにより、優れた電磁波遮蔽壁が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】層状珪酸塩の薄片状結晶の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を説明するための模式図。
【図２】層状珪酸塩の層間の交換性陽イオンを説明するための模式図。
【図１】
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【図２】
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