(57)【要約】【課題】従来のポイントシステムにおいては、顧客が自己の所持ポイントを用いて商品を購入する場合に必要となる還元ポイントは全商品について同じ一定の比率で算出されていた。しかし、店舗としては利益をより多く上げるためには、そのために店舗が予め特定した商品を顧客により多く購入してもらう必要がある。【解決手段】顧客の購買履歴を利用して顧客別商品別に購買貢献度を分析し、顧客が自己の所持ポイントを用いて商品を購入する場合に必要となる還元ポイントを、購買貢献度に応じて設定された還元ポイント割引率に基づいて割り引く。【選択図】　図４
2004013623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗において、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理システムにおいて、
通信ネットワークに接続された少なくとも一つの端末と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置と、
からなることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
店舗において、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項４】
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理システムにおいて、
通信ネットワークに接続された少なくとも一つの端末と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置と、
からなることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項５】
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理方法において、
顧客の購買履歴に基づいて、特定の商品についての前記顧客の売上による貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に算出し、
前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて設定し、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出し、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する、
ことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項６】
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
顧客の購買履歴に基づいて、特定の商品についての前記顧客の売上による貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項７】
前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１または請求項３記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする請求項２または請求項４記載のポイント管理システム。
【請求項９】
前記還元ポイント割引率は前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて算出され、また、
前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする請求項５記載のポイント管理方法。
【請求項１０】
通信ネットワークで端末に接続されたコンピュータを動作させて、
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理手段と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を機能させるためのポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客との取引情報の管理や顧客のポイント管理等を行う店舗サーバ、および顧客との取引処理を行うＰＯＳ端末から成るＰＯＳシステムや、インターネットショッピングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スーパーマーケットや専門店などにおいて、店舗内のＰＯＳ端末で行われた顧客との取引の内容に応じて顧客にポイントを付与し、そのポイントに関する情報を顧客が店舗に持参したポイントカード内に蓄積しておくか、あるいはそのポイント情報をＰＯＳ端末から店舗サーバ等に送信して顧客別に蓄積しておき、顧客は蓄積された自己のポイントを金券の如く用いて商品を購入することができるポイントシステムが一般的に使用されている。こういったポイントシステムによって、店舗側としては顧客の固定化や販売促進につながるという利点があり、現在では特に家電専門店などにおいては、ポイントシステムを導入していない店舗やチェーンの方が珍しいまでに普及している。ここで、従来の通常のポイントシステムにおいては、顧客に対して付与されるポイントは全商品に関して予め一律に設定された比率を用いて取引金額に基づいて算出される。例えば、「本日ポイント３倍セール」等と銘打って、一律に通常付与されるポイントの３倍分のポイントを付与するといった販売促進サービスが行われる。また、顧客が自己の所持ポイントを用いて商品を購入する場合にも、従来の通常のポイントシステムにおいては、その購入に必要となるポイントはいかなる商品に関しても、一律に例えば１ポイント＝１円という換算によって算出されるのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなポイントシステムの場合は、顧客が現金等で商品を購入する時にも、また、自己のポイントを用いて商品を購入（自己のポイントを用いて商品と交換）する時にも、顧客側からするとポイントという観点からはどの商品も付加価値がなく同等であるため、結局、商品を選択する基準はあくまで顧客が必要としているか、欲しているか等に依ることとなる。しかし、商品を売る店舗側にとっては、商品毎に利益率は異なるものであるため、店舗として利益の増加を図るためにより利益率の高い商品をより多く売る必要がある。だが、従来のポイントシステムにおいてはポイント付与においても、また、ポイントを用いて商品を販売する場合においても、全ての商品に関して一律の比率に基づいてポイント換算が行われている以上、ポイントシステムはあくまで顧客の固定化を図ることができるものにとどまり、特定の商品をより多く販売するという目的を達成することはできない。
【０００４】
そこで、本発明は、顧客に対し、より利益率の高い商品をより多く購入させることが可能となるポイントシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、店舗において、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備える、という構成となっている。（請求項１）
また、上記課題を解決するために、本発明は、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、を備える、という構成となっている。（請求項３）
また、上記課題を解決するために、本発明は、前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれる、という構成となっている。（請求項７）
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、本実施例のシステム全体構成図を示している。本実施例においては、ＰＯＳ端末（１−３）、またはインターネット接続が可能な個人ＰＣ（１−４）がＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等の通信手段（１−２）を介して店舗サーバ（１−１）に接続されるというシステム構成となっている。通常、店舗サーバ（１−１）とＰＯＳ端末（１−３）は店舗内においてＬＡＮ回線によって接続され、個人ＰＣ（１−４）はインターネット通信網を介して店舗サーバ（１−１）へのアクセスを行う。本実施例においては、主に顧客の取引が店舗内のＰＯＳ端末において行われることを前提にしているが、顧客の取引は個人ＰＣ（１−４）でのインターネットショッピングで行われるものであってもよい。
【０００８】
図２は、店舗サーバ（２−１）のブロック構成図を示している。店舗サーバは、ＣＰＵ（２−１）、メモリ（２−２）、ハードディスク（２−３）、通信ネットワークと通信する通信部（２−４）、表示部（２−５）、ディスプレイ（２−６）、入出力制御部（２−７）、キーボード（２−８）、マウス（２−９）と、これらを接続するバス（２−１０）とから構成されている。ハードディスク（２−３）には、商品情報管理部、取引情報受信部、購買履歴管理部、購買貢献度算出部、顧客情報管理部、還元ポイント割引率管理部、ポイント算出部、販売促進情報通知部がプログラムとして格納されており、メモリ（２−２）にロードされＣＰＵ（２−１）から読み出されて逐次実行される。ハードディスク（２−３）には図４で示す顧客マスタ、図５で示す商品マスタ、図６で示す商品別還元ポイント割引率マスタ、図８で示す取引ログファイル、図９で示す購買履歴ファイル、から成るデータベースが格納されている。
【０００９】
図３は、ＰＯＳ端末（１−４）のブロック構成図を示している。ＰＯＳ端末は、ＣＰＵ（３−１）、メモリ（３−２）、ハードディスク（３−３）、通信ネットワークと通信する通信部（３−４）、表示部（３−５）、ＬＣＤパネル（３−６）、ドロア（３−７）、入出力部（３−８）、キーボード（３−９）、プリンタ（３−１０）、タッチパネル（３−１１）、バーコードスキャナ（３−１２）、カードリーダ（３−１３）と、これらを接続するバス（３−１４）から構成されている。
【００１０】
次に図４〜図８について説明する。これらのファイルは密接に関連しており、本発明の要となる部分である。
【００１１】
図４は、顧客マスタを示しており、顧客であるＡさん、Ｂさん、およびＣさんについて、それぞれポイント残高、および商品別の購買貢献度が格納されている。購買貢献度とは、本実施例においては、顧客毎に商品別に算出されるもので、店舗でのある月におけるある商品の入荷個数に対する、ある顧客の当該商品の購入個数の割合を意味している。つまり、簡単に言えば、顧客が店舗に対してある商品を購入することによって売上げに貢献した度合いということである。ただし、購買貢献度は顧客分析によって算出されるもので、前述した定義はその一例であり、一般に知られている他の顧客分析方法を用いて算出される場合にはその定義が異なることもあり得る。
【００１２】
図５は、商品マスタを示しており、Ｍ社ワイン、Ｓ社ワイン、Ｙ社チーズ、およびＭ社チーズについて、それぞれ商品コード、商品名、当月入荷数、仕入値、売値、利益率、および通常還元ポイントが格納されている。還元ポイントとは、顧客がある商品を自己のポイントを用いて購入する（すなわち、現金ではなくポイントを使って商品と交換すること。以降、この行為を「還元」と表現する）場合に必要なポイントのことを意味している。通常還元ポイントとは、後述する還元ポイント割引率を適用する前の通常のポイントを意味している。本実施例では、図５からもわかる通り、店舗マスタの商品情報管理部において、売値＝通常還元ポイント、すなわち１円＝１ポイント換算となることがプログラムとして固定で設定されている。
【００１３】
図６は、商品別還元ポイント割引率マスタを示しており、各商品別に、購買貢献度に応じた還元ポイント割引率が格納されている。還元ポイント割引率とは、通常還元ポイントに適用する割引率のことであり、その店舗において商品別に購買貢献度によって設定されるものである。商品別還元ポイント割引率マスタは、顧客が自己のポイントを使って商品を購入する時に、図４の顧客マスタ上の当該顧客の当該商品の購買貢献度を参照し、その購買貢献度から当該購入のために図５の当該商品の通常還元ポイントに対して適用する還元ポイント割引率を獲得するために参照されるものである。
【００１４】
店舗としてはある商品を他の顧客と比較してより多く買った顧客については、その顧客に対しその商品に関してより高い還元ポイント割引率を適用することによって、その顧客のその商品に対する購買意欲を向上させる。前述した通り、購買貢献度は他の顧客の購買個数と比較して相対的に算出されるものであり、還元ポイント割引率は購買貢献度から導かれるものであるから、顧客にとっては変動的なものである。したがって、ある時点においてはＡさんのＭ社ワインに関する還元ポイント割引率が８０％であっても、その後にＢさんがＡさんよりも多くＭ社ワインを購入した場合は、ＢさんのＭ社ワインに関する還元ポイント割引率がＡさんのものを上回る可能性もある。
【００１５】
当然のことながら、店舗としては店舗の利益を上げるためにより利益率の高い商品をより多く売りたいと考える。そのため、図５に示した商品マスタで言えば、例えば利益率５０％であるＳ社ワインや、利益率６６％であるＹ社チーズをより多く売りたいと考えることとなる。したがって、本実施例においては、店舗側が各商品についてその利益率によって購買貢献度別の還元ポイント割引率が変わるように設定している。この設定処理は店舗サーバの還元ポイント割引率管理部によって行われる。Ｍ社のワインとＹ社のチーズを比較すると、Ｍ社のワインが利益率２５％であるのに対してＹ社のチーズは６６％である。そのため、利益率がより大きいＹ社のチーズは例えば購買貢献度２５％以上で還元ポイント割引率８０％と設定されているのに対して、Ｙ社のチーズよりも利益率が大きく劣るＭ社のワインは５０％以上の貢献度でなければ還元ポイント割引率８０％に到達することができないという設定になっている。これによって利益率の高い商品の方が還元ポイント割引率が上がり易いということになる。
【００１６】
ここで、還元ポイントの算出の流れを例を使って説明する。まず、図４の顧客マスタからＡさんのＭ社ワインに関する購買貢献度が４０％であることがわかり、図６の商品別還元ポイント割引率マスタによれば、当店舗においてはＭ社ワインに関する購買貢献度が４０％である顧客に適用する場合の還元ポイント割引率は７０％であることがわかる。そして、Ｍ社ワインをポイントを使って購入するための還元ポイントは、図５の商品マスタに示されるＭ社ワインの通常還元ポイント１０００ポイントに対して７０％の割引を適用することにより、還元ポイントが３００ポイントということになる。
【００１７】
次に、図７の購買貢献度決定フローによって、顧客であるＡさんの商品購入による購買貢献度の変化について説明する。
【００１８】
まず、ＰＯＳ端末でＡさんの取引が開始される際に、例えばＡさんが自分の顧客カードを店員に提示することにより、店員はＰＯＳ端末に接続されたカードリーダ（３−１３）を用いて当該カード内の情報を読み取り、その情報を元にＡさんの現在の顧客情報の詳細を店舗サーバの顧客マスタ（図４）からＰＯＳ端末のメモリ（３−２）上に取得する（７−１）。図４の顧客マスタによれば、Ａさんの現在のポイント残高は１１，３４５ポイント、Ｍ社のワインについての購買貢献度は４０％、Ｓ社のワインについてはの購買貢献度は０％、Ｙ社のチーズについての購買貢献度は０％、Ｍ社のチーズについての購買貢献度は０％、そして、そのほかの商品についての購買貢献度も０％という状態である。
【００１９】
次に、Ａさんが今回購入するために選択した商品がＭ社のワイン３本だった場合、店員はバーコードスキャナ（３−１２）によるバーコードの読み取り等の操作によって当該商品の商品コードを読み取り、当該商品コードを店舗サーバの商品マスタにルックアップすることによって、Ｍ社のワインの売価（１０００円）を取得する（７−２）。Ａさんが所望する本商品の本数が３本であるので、その旨がＰＯＳ端末上の図示しない×キー等で入力され、その後、ＰＯＳ端末上の図示しない小計キー押下によって、本取引の小計値が３０００円となる。そして、Ａさんのポイントの現残高である１１，３４５ポイントに３０００ポイント加算され、店舗サーバの商品情報管理部によって顧客マスタ上のＡさんのポイント残高が１４，３４５ポイントに更新される（本実施例では、ポイント獲得時は１ポイント＝１円換算であることがプログラム上で固定で設定されている）（７−３）。その後は、精算処理（７−４）、税処理・預かり計算（７−５）によって代金の授受が行われ、本取引の内容が印字されたレシートがＰＯＳ端末のプリンタ（３−１０）より出力されて（７−６）、本取引は終了する。
【００２０】
取引が終了すると、店舗サーバのＣＰＵ（２−１）がメモリ（２−１）上の取引情報受信部を実行することによって、当該取引データが店舗サーバのハードディスク（２−３）に格納された図８で示す取引ログファイルに格納される。本取引ログファイルは例としてＡさんの２００２年５月の取引の記録を示しており、５月にＡさんは当店舗に３回来店して取引を行っているが、今行われた取引は図８の８−１で示された２００２年５月２２日の取引である。
【００２１】
その後、店舗サーバの購買履歴管理部によって、当該取引データに基づいて購買履歴データが作成され、ハードディスク（２−３）内の図９で示す購買履歴ファイルに格納される（７−７）。本実施例では１ヶ月毎の顧客の購買履歴を集計している。本購買履歴ファイルは２００２年５月のＡさんの購買履歴を集計したものであり、Ａさんの顧客番号である１、Ａさんが購入した商品であるＭ社ワインの商品コード１００、そして、５月中のＡさんのＭ社ワインの購入総本数１０が格納されている。ここで、顧客番号は図４の顧客マスタに、商品コードは図５の商品マスタにて示されているものである。
【００２２】
そして、店舗サーバにおいて、顧客分析・購買貢献度計算処理（７−８）が行われる。一般的に顧客分析手法には、例えばバスケット分析、ＲＦＭ（Ｒｅｃｅｎｃｙ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ）分析、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）分析等があるが、本実施例では、店舗でのある月（本実施例では２００２年５月）におけるある商品の入荷個数に対する、ある顧客の当該商品の購入個数の割合から算出するという分析方法を用いている。この分析は店舗サーバの購買貢献度算出部によって行われ、その結果は、図４の顧客マスタに格納される。図９に示した通り、２００２年５月にＡさんの当店舗において購入された商品はＭ社のワインであり、その本数は合計１０本である。また、図５の商品マスタによればＭ社ワインの当月入荷数は２０本である。したがって、Ａさんの当月の当店舗におけるＭ社のワインに関する購買貢献度は１０／２０×１００＝５０％ということになる。本結果に基づいて、店舗サーバの顧客情報管理部によって顧客マスタ上のＡさんのＭ社ワインの購買貢献度は４０％から５０％に更新される。購買貢献度は、Ａさん以外にも存在し得るＭ社のワインをよく買い求める他の顧客のＭ社のワインの購買本数との兼ね合いで逐次変動するものである。したがって、現在のところＡさんのＭ社のワインに関する購買貢献度は５０％であるが、明日はまた異なった値となっている可能性もある。
【００２３】
以上が、商品の購買による顧客別商品別の購買貢献度の決定フローである。
【００２４】
その後、店舗サーバの販売促進情報通知部は、顧客マスタからＡさんの現在の所持ポイントや商品別還元ポイント割引率といった顧客情報を、また、商品マスタから現在利益率が５０％以上の商品を抽出し、それらの情報をＡさんに対してダイレクトメールで送付するか、あるいは通信部（２−４）およびインターネット通信網（１−２）を介して電子メール等の手段によって送付する。Ａさんは図１１に示すような販売促進情報を得ることにより、現在の自分の所持ポイントが１２，３４５ポイントであり、２００２年５月に自分がよく買い求めた商品はＭ社ワインであり、その現在の還元ポイント割引率は８０％、およびＭ社ワインをポイントで購入する場合の還元ポイントは通常１０００ポイントであるところが、現在ならば８０％引きの２００ポイントであるということを知ることができる。また、店舗からは販売促進のために、現在還元ポイント割引率を上げ易い商品の情報も通知される。これによって、Ａさんは例えばＳ社ワインにも興味を持ち、来店して購入する可能性がでてくる。これにより、店舗としてはより利益率の高い商品を顧客に購入させることができ、利益の増加という効果がもたらされる。
【００２５】
次に、図７に基づいて、Ａさんが図１１の販売促進情報を入手したあとに当店舗に来店し、ポイントを使用して商品を購入する還元取引の処理を説明する。
【００２６】
まず、店員は図５のフローで行われた取引と同様に、Ａさんの顧客情報取得（７−１）を行う。図５のフローで行われた取引の結果、Ａさんの顧客情報は更新され、Ａさんのポイント残高は１２，３４５、Ｍ社のワインについては購買貢献度５０％であり、その他は変化なしという状態となっている。店員はＭ社のワインの売価を取得し（７−２）、その後、Ａさんが本商品を自分の現在のポイントを使用して購入したい旨を店員に告げると、店員はしかるべき操作により、現金ではなくポイントによって支払が行われることをＰＯＳ端末上にて入力する（７−３）。次にＡさんがＭ社のワインをポイントで購入するために必要な還元ポイントの計算が店舗サーバのポイント算出部によって行われる（７−４）。まず、現在のＡさんのＭ社のワインについての購買貢献度は５０％であり、店舗サーバの商品別還元ポイント割引率マスタによれば、Ｍ社のワインについての購買貢献度が５０％である顧客に適用する還元ポイント割引率は８０％であることがわかる。次に、店舗サーバの商品マスタによれば、Ｍ社のワインの通常還元ポイントは１０００ポイントであるから、Ａさんの還元ポイントは１０００ポイント×０．８（還元ポイント割引率）＝２００ポイントと計算される。還元ポイントが計算されると、Ａさんがそのポイント以上のポイントを現在所持しているかのチェックが行われる（７−５）。Ａさんは現在１２，３４５ポイントを所持しており、２００ポイント以上所持しているから、小計・ポイント計算（７−７）で小計は０円（すなわち本取引での現金等での支払は０円）、Ａさんの新たな所持ポイントは１２，３４５−２００＝１２，１４５ポイントとなり、新しいポイント残高が店舗サーバの顧客情報管理部によって顧客マスタ上で更新される。もしも、現在の所持ポイントのチェック（７−５）においてＡさんの所持ポイントが２００ポイントに満たない場合には、その旨のアラーム表示を行い、小計は１０００円となり（現金等による支払いとなる）、所持ポイントに１０００ポイントが加算され、新しいポイント残高が店舗サーバの顧客情報管理部によって顧客マスタ上で更新される（７−６）。その後の精算処理（７−８）、税処理・預かり計算（７−９）、レシート印字（７−１０）は図５で説明したフローと同様の処理であるので、ここでは説明を省略する。
【００２７】
なお、本実施例では、店舗におけるＰＯＳ端末での顧客の取引についての例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばインターネットショッピング等のような販売形態においても適用することが可能である。
【００２８】
また、本実施例における店舗サーバの顧客マスタは存在せず、本実施例で示された顧客情報は顧客が持参する顧客用カードに全て格納され、顧客情報の読み取りおよび書き込みは全て当該カードに対して行うという場合も考えられる。
（付記１）　店舗において、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【００２９】
（付記２）　顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理システムにおいて、
通信ネットワークに接続された少なくとも一つの端末と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置と、
からなることを特徴とするポイント管理システム。
【００３０】
（付記３）　店舗において、通信ネットワークで接続された端末で発生した顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【００３１】
（付記４）　顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理システムにおいて、
通信ネットワークに接続された少なくとも一つの端末と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置と、
からなることを特徴とするポイント管理システム。
【００３２】
（付記５）　顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理方法において、
顧客の購買履歴に基づいて、特定の商品についての前記顧客の売上による貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に算出し、
前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて設定し、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出し、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する、
ことを特徴とするポイント管理方法。
【００３３】
（付記６）　顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理装置において、
顧客の購買履歴に基づいて、特定の商品についての前記顧客の売上による貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【００３４】
（付記７）　前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする付記１または付記３記載のポイント管理装置。
【００３５】
（付記８）　前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする付記２または付記４記載のポイント管理システム。
【００３６】
（付記９）　前記還元ポイント割引率は前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて算出され、また、
前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする付記５記載のポイント管理方法。
【００３７】
（付記１０）　通信ネットワークで端末に接続されたコンピュータを動作させて、
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理手段と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客との取引情報に基づいて購買履歴を作成し、前記顧客の前記購買履歴を格納する購買履歴管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を機能させるためのポイント管理プログラム。
【００３８】
（付記１１）　通信ネットワークで端末に接続されたコンピュータを動作させて、
顧客との取引情報に基づいて前記顧客の所持ポイントの管理を行うポイント管理手段と、
商品情報を管理する商品情報管理手段と、
前記顧客との取引情報を前記端末から受信する取引情報受信手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別購買貢献度を格納する顧客用カードから前記格納された情報を前記端末を経由して読み取り、または書き込みを行う顧客情報管理手段と、
前記顧客の前記購買履歴に基づいて、各商品についての前記顧客の売上による前記店舗に対する貢献度合である購買貢献度を、前記顧客毎に前記各商品別に算出する購買貢献度算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイントおよび前記顧客の前記商品別の前記購買貢献度を含む顧客情報を管理する顧客情報管理手段と、
前記端末において、前記顧客が自己の前記所持ポイントを用いて前記商品の購入を行うポイント還元取引時に当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して適用される還元ポイント割引率を、前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度に基づいて管理する還元ポイント割引率管理手段と、
前記ポイント還元取引時に、当該購入に通常必要となる還元ポイントに対して前記還元ポイント割引率を適用し、前記購入に必要な還元ポイントを算出するポイント算出手段と、
前記顧客の前記所持ポイント、および前記顧客の前記商品別の前記還元ポイント割引率からなる販売促進情報を前記顧客に通知する販売促進情報通知手段と、
を機能させるためのポイント管理プログラム。
【００３９】
（付記１２）　前記商品情報管理手段において管理される前記商品情報は、前記商品の利益率を含み、また、
前記還元ポイント割引率管理手段は、還元ポイント割引率を前記顧客の前記商品に関する前記購買貢献度および前記商品の利益率に基づいて管理し、また、
前記販売促進情報通知手段によって通知される前記販売促進情報には、所定の値よりも高い前記利益率を持つ商品に関する情報が含まれることを特徴とする付記１０または付記１１記載のポイント管理プログラム。
【００４０】
（付記１３）　前記還元ポイント割引率格納手段において、同じ購買貢献度であっても利益率が高い商品ほど高い還元ポイント割引率が格納されることを特徴とする付記７記載のポイント管理装置。
【００４１】
（付記１４）　前記還元ポイント割引率格納手段において、同じ購買貢献度であっても利益率が高い商品ほど高い還元ポイント割引率が格納されることを特徴とする付記８記載のポイント管理システム。
【００４２】
（付記１５）　同じ購買貢献度であっても利益率が高い商品ほど高い還元ポイント割引率が設定されることを特徴とする付記９記載のポイント管理方法。
【００４３】
（付記１６）　前記還元ポイント割引率格納手段において、同じ購買貢献度であっても利益率が高い商品ほど高い還元ポイント割引率が格納されることを特徴とする付記１２記載のポイント管理プログラム。
【００４４】
（付記１７）　前記購買貢献度算出手段は、前記購買貢献度を、一定期間内の前記店舗における前記商品の入荷個数に対する、前記一定期間内の前記顧客の前記商品の購買個数の割合として算出することを特徴とする付記７記載のポイント管理装置。
【００４５】
（付記１８）　前記購買貢献度算出手段は、前記購買貢献度を、一定期間内の前記店舗における前記商品の入荷個数に対する、前記一定期間内の前記顧客の前記商品の購買個数の割合として算出することを特徴とする付記８記載のポイント管理システム。
【００４６】
（付記１９）　前記購買貢献度は、一定期間内の前記店舗における前記商品の入荷個数に対する、前記一定期間内の前記顧客の前記商品の購買個数の割合として算出されることを特徴とする付記９記載のポイント管理方法。
【００４７】
（付記２０）　前記購買貢献度算出手段は、前記購買貢献度を、一定期間内の前記店舗における前記商品の入荷個数に対する、前記一定期間内の前記顧客の前記商品の購買個数の割合として算出することを特徴とする付記１２記載のポイント管理プログラム。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によって、顧客側としては店舗側より通知された「還元ポイント割引率の上げ易い」商品をより多く購入することでその商品についての購買貢献度が上がるため、その商品をポイントを使用して購入する場合により少ないポイントで購入でき、更にその商品を購入する意欲が出ることとなる。その結果として店舗の利益も効率的に増加し、加えて、顧客の再来店、固定化、囲い込みを促すという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のシステム全体構成図
【図２】実施例の店舗サーバの構成図
【図３】実施例のＰＯＳ端末の構成図
【図４】実施例の顧客マスタ
【図５】実施例の商品マスタ
【図６】実施例の商品別還元ポイント割引率マスタ
【図７】実施例の顧客の商品購入による購買貢献度決定フロー
【図８】実施例の取引ログファイル
【図９】実施例の購買履歴ファイル
【図１０】実施例のポイントを使用した商品の購入フロー
【図１１】実施例の顧客へ通知される販売促進情報
【図１】
2004013623.tif 000003
【図２】
2004013623.tif 000004
【図３】
2004013623.tif 000005
【図４】
2004013623.tif 000006
【図５】
2004013623.tif 000007
【図６】
2004013623.tif 000008
【図７】
2004013623.tif 000009
【図８】
2004013623.tif 000010
【図９】
2004013623.tif 000011
【図１０】
2004013623.tif 000012
【図１１】
2004013623.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月4日(2002.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004013623.tif 000014