(57)【要約】【課題】ホルダ表面上でのバリの発生が効果的に抑制され得る電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材と、その有利な製造方法とを提供する。【解決手段】ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作により、ポリウレタンゴム製のブレード１２が一体的に形成される金属製のホルダ１４における、ブレード１２の一体形成部分１８との隣接部分１９を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２０を形成するようにした。【選択図】　　　図２
2004125821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンゴム製のブレードと、該ブレードを保持する金属製のホルダとを有し、該ブレードがポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって該ホルダに対して一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、
前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項２】
前記硬化触媒が、ポリウレタン用アミン系触媒である請求項１に記載の電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材。
【請求項３】
成形金型の成形キャビティ内に、金属製のホルダの一部を突入位置せしめる一方、所定のポリウレタンゴム原料を該成形キャビティ内に注入して、硬化せしめることによって、該ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して、
前記ポリウレタンゴム原料を前記成形金型の成形キャビティ内に注入するに先立ち、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、該ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布することを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材及びその製造方法に係り、特に、ポリウレタンゴム（ポリウレタンエラストマ）製のブレードが、それを保持するホルダに対して一体的に形成されてなる、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材と、その有利な製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
よく知られているように、複写機やプリンタ、ファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置には、感光体の外周面上にトナー等にて形成した画像を用紙等の記録媒体に転写した後に、かかる感光体の外周面上に残留するトナー等を除去するためのクリーニングブレード等のブレード部材が、設けられている。
【０００３】
また、このクリーニングブレード等のブレード部材は、一般に、感光体の外周面に摺接せしめられて、そこに残留するトナー等を掻き落とすブレードと、かかるブレードを保持して、電子写真式画像形成装置に内蔵されるクリーニング装置等にブレードを取り付けるホルダとを有して、構成されている。そして、このようなブレード部材の多くのものにおいては、ブレードがポリウレタンゴムにて構成されており、それによって、ポリウレタンゴム特有の十分なゴム弾性と優れた耐摩耗性能とが具備せしめられて、使用耐久性の向上が図られ得るようになっているのである。
【０００４】
ところで、このようなポリウレタンゴム製のブレードを有してなるブレード部材は、従来から、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作を行なうことによって、製造されている。即ち、一般的には、上型と下型とを有し、それら上型と下型とが型閉じされた状態下で、それらの間に、ブレードに対応した形状を有する成形キャビティが形成される構造の成形金型が用いられ、金属製のホルダが、この成形金型の上型と下型との間で挟持された状態で、ブレードが形成されるべき部分において成形キャビティ内に突入位置せしめられて、成形金型内に固定的にセットされ、そして、ポリウレタンゴム原料が、かかる成形キャビティ内に注入されて、硬化せしめられることによって、ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成され、以て、目的とするブレード部材が、例えば、別途成形したブレードをホルダに接合して製造する場合に比して、容易に且つ迅速に製造されているのである。
【０００５】
ところが、かくの如き手法にてブレード部材を製造する際には、成形金型やホルダの設計誤差や加工誤差に基づくところの寸法誤差等によって、上型と下型によるホルダの挟持部位等、成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間に、隙間（クリアランス）が生ずることが、往々にしてあったのであるが、そうした場合、以下の如き問題が惹起されることは避けられなかったのである。
【０００６】
すなわち、上述の如き従来手法にてブレード部材を製造する際には、ポリウレタンゴム原料として、比較的に粘性の低い液状ポリウレタン原料が、一般に用いられるため、成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間にクリアランスがあると、成形キャビティ内に注入せしめられた液状ポリウレタン原料が、かかるクリアランス内に深く侵入し、硬化せしめられて、大きなバリが不可避的に発生してしまう恐れがあった。
【０００７】
そして、ブレード部材の離型後に、そのようなバリが、ホルダの、成形金型に固定される部分、つまり、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分であって、その中でも、電子写真式画像形成装置のクリーニング装置等における、ブレード部材の取付部位に対する基準面となる面に存在していると、かかるクリーニング装置等へのブレード部材の取付位置精度が低下してしまう問題を発生することとなるのであり、また、かかるバリが、成形金型におけるホルダの固定部位に残存している場合には、次回のブレード部材の注型成形時における、ホルダの成形金型内へのセット位置の位置精度が著しく低下する等といった不具合が、惹起せしめられることとなるのであり、このため、ブレードの成形後に、ホルダや成形金型から、そのようにして生じたバリを除去するための余分な作業を行なわなければならなかったのである。
【０００８】
尤も、かくの如きバリの発生を防止するには、成形金型やホルダの寸法精度を高めて、ホルダを成形金型にセットせしめた際に、上述の如きクリアランスが生じないように為すことが、容易に考えられるのであるが、成形金型の寸法精度を高めるには、多大なコストが必要とされるのであり、また、多数製造されるブレード部材のホルダの全てのものの寸法精度を、バリの発生を防止し得る程度にまで高めることは、極めて困難なのである。
【０００９】
このため、本願出願人は、先に、ポリウレタンゴム製のブレードを有するブレード部材の製造に際して、上型と下型とにて挟持される一端側の部位に、所定の硬度を有する熱硬化性樹脂系接着剤層が形成されてなるホルダを用い、かかるホルダを、一端側部位に形成された接着剤層が上型と下型とにて押圧されるように、それら上型と下型との間で挟持させつつ、成形金型にセットして、上型や下型のホルダの挟持部位とホルダとの間に生ずるクリアランスが、接着剤層にてシールされるようにすることによって、かかるクリアランス内でのバリの発生を低コストに且つ容易に防止し得るようにした技術を提案した（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−２９５４４８号公報（［０００７］〜［００１３］）
【００１１】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして完成されたものであって、先に提案したバリ発生防止技術とは異なる技術を提案するものであり、その解決課題とするところは、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって、ポリウレタンゴム製のブレードが、それを保持するホルダに対して一体的に形成されてなる、電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分にバリが生じるようなことが、低コストに且つ容易に抑制乃至は解消され得るように改良された構造と、そのような改良された構造を有する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を工業的に有利に製造し得る方法とを提供することにある。
【００１２】
【解決手段】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、ポリウレタンゴム製のブレードと、該ブレードを保持する金属製のホルダとを有し、該ブレードがポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって該ホルダに対して一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材において、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、前記ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を形成したことを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を、その要旨とするものである。
【００１３】
すなわち、この本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作によって、ポリウレタンゴム製のブレードが、金属製のホルダに対して一体的に形成されるようになっているため、ブレードの注型成形操作時において、ホルダの、ブレードが形成されるべき部位が、所定の成形金型の成形キャビティ内に突入位置せしめられると共に、それ以外の部位、つまりホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位が、成形金型の、具体的には上型と下型との間で挟持されて、成形金型に固定的にセットされた状態で、ポリウレタンゴム原料が、かかる成形キャビティ内に注入され、硬化せしめられるようになっているのである。
【００１４】
そして、かかる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材においては、特に、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒、つまり、ポリウレタンゴム原料と接触することにより、かかるポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大させる触媒の塗布層が形成されているところから、ブレードの注型成形操作に使用される成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間にクリアランスが生じて、成形金型の成形キャビティ内へのポリウレタンゴム原料の注入時に、かかるクリアランス内に、ポリウレタンゴム原料が侵入しても、そのようなポリウレタンゴム原料が、ホルダの、ブレードの一体形成部分との隣接部分の表面上に形成された硬化触媒と接触することによって、その硬化速度が効果的に増大せしめられることとなり、それによって、ホルダの、ブレードの一体形成部分とそれに隣接する部分との境界付近で、迅速に硬化せしめられることとなる。
【００１５】
そして、その結果、前記クリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料が、ホルダの、ブレードの一体形成部分とそれに隣接する部分との境界付近から、かかる隣接部分に沿って、クリアランス内を更に流動せしめられることが効果的に阻止され得、以て、ホルダや成形金型の寸法精度を何等高めることなく、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分でのバリの発生量が、極めて有利に減少せしめられ得るのである。
【００１６】
従って、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分におけるバリの存在が、低コストに且つ容易に回避乃至は解消され得るのであり、それによって、バリ取り等の余分な作業負担が殆ど課せられることなく、電子写真式画像形成装置の所定位置への取付けが、十分な位置精度をもって、確実に且つ安定的に行なわれ得ることとなるのである。
【００１７】
なお、このような本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の好ましい態様の一つによれば、前記硬化触媒としては、一般に、ポリウレタン用アミン系触媒が用いられ、これによって、ホルダ周りのクリアランスを通じて漏出するポリウレタンゴム原料のより一層有効な硬化が、実施されることとなる。
【００１８】
また、本発明にあっては、上記せる如きウレタンブレード部材の製造方法に係る技術的課題を解決するために、成形金型の成形キャビティ内に、金属製のホルダの一部を突入位置せしめる一方、所定のポリウレタンゴム原料を該成形キャビティ内に注入して、硬化せしめることによって、該ホルダに対して所定形状のブレードが一体的に形成されてなる電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して、前記ポリウレタンゴム原料を前記成形金型の成形キャビティ内に注入するに先立ち、前記ホルダの、前記ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、該ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布することを特徴とする電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法をも、その要旨とするものである。
【００１９】
要するに、この本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法にあっては、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分を少なくとも含む部位の表面に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒を塗布した状態下において、かかるホルダのブレード形成部分との隣接部分を少なくとも含む部位を、成形金型の、具体的には上型と下型との間で挟持せしめることにより、成形金型に固定的にセットして、注型成形を実施するようにしたものである。
【００２０】
このため、かかる本発明手法では、成形金型におけるホルダの固定部位とホルダとの間にクリアランスが生ぜしめられて、成形キャビティから、そのクリアランス内にポリウレタンゴム原料が漏出せしめられても、そのようなポリウレタンゴム原料が、クリアランス内において、ホルダ表面上の硬化触媒の塗布層と接触せしめられることにより、ホルダにおけるブレードの一体形成部分とその隣接部分との境界付近で迅速に硬化せしめられて、クリアランス内を更に流動せしめられることが効果的に阻止され得るのである。そして、その結果、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分でのバリの発生量が、極めて有利に減少せしめられ得、それによって、ホルダや成形金型の寸法精度を何等高めることなく、ホルダ表面上や、ホルダ離型後の成型金型におけるバリの存在が、有利に抑制乃至は解消され得るのであり、以て、電子写真式画像形成装置の所定位置へのブレード部材の取付位置精度の低下や、次回のブレード部材の成形時におけるホルダの成形金型内へのセット位置の位置精度の低下等が惹起されることが効果的に防止され得ることとなるのである。
【００２１】
従って、かくの如き本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法によれば、電子写真式画像形成装置の所定位置への取付精度に優れたブレード部材が、バリ取り等の余分な作業を行なうことなく、優れた生産性をもって、低コストに且つ容易に製造され得るのである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明に係る電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材及びその製造方法の具体的な構成について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２３】
先ず、図１には、本発明に従う構造を有する電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一実施形態である電子写真複写機におけるクリーニングブレードが、その縦断面形態において、概略的に示されている。そして、この図１からも明らかなように、本実施形態のクリーニングブレード１０は、従来品と同様に、電子写真複写機内の感光体の外周面に摺接せしめられて、そこに残留するトナー等を掻き落とす長手板状のブレード１２と、かかるブレード１２を保持するホルダ１４とを有して、構成されている。
【００２４】
より具体的には、このクリーニングブレード１０を構成するブレード１２は、ポリウレタンゴム材料からなり、全体として、所定の厚さと比較的に狭い幅とを備えた長手の帯板状形態を呈している。そして、このようなブレード１２の幅方向の一端部が、感光体の外周面に摺接する摺接部１６とされているのである。
【００２５】
一方、ホルダ１４は、ブレード１２よりも薄い厚さと所定の幅とを有する略長手矩形形状の金属平板をＬ字状に屈曲してなる構造とされている。そして、このホルダ１４にあっては、そのＬ字状の長手の部分の先端部がブレード形成部１８とされており、このブレード形成部１８に対して、ブレード１２が、その幅方向における摺接部１６とは反対側の端部において一体的に形成されることによって、ブレード１２を保持し得るようになっている。
【００２６】
そして、図示はされていないものの、このようなホルダ１４の長さ方向の両端部には、所定のビスが挿通せしめられるビス孔が設けられており、ホルダ１４がブレード形成部１８以外の部位において、電子写真複写機におけるクリーニング装置の所定の基準面等に接触位置せしめられた状態で、かかるビス孔に挿通せしめられたビスが、クリーニング装置の所定部位にねじ止めされることによって、ブレード１２の摺接部１６が電子写真複写機内の感光体の外周面に摺接せしめられる位置において、ホルダ１４が、かかるクリーニング装置に取り付けられ、以て、感光体の外周面上にトナー等にて形成された画像が用紙等の記録媒体に転写された後に、かかる感光体の外周面上に残留するトナー等を、ブレード１２の摺接部１６にて掻き落とし得るようになっているのである。
【００２７】
而して、かくの如き構造を有する本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、特に、図２に示されるように、ホルダ１４の、幅方向におけるブレード形成部１８側の部位の表面、つまり、ホルダ１４の、ブレード１２が一体的に形成されるブレード形成部１８の表面と、ホルダ１４におけるブレード１２の非形成部位のうち、ホルダ１４の幅方向において、ブレード１２の形成部位と相接するように位置せしめられた、ブレード形成部１８に隣接するブレード隣接部１９の表面に、ブレード１２の形成材料たるポリウレタンゴムを与える、液状ポリウレタン等のポリウレタンゴム原料の硬化触媒、即ち、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる触媒の塗布層２０が、それらブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面を覆うようにして、形成されているのである。また、ホルダ１４のブレード形成部１８には、かかるポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２０の表面上に、ブレード１２を接着するための接着剤からなる接着剤層２２が、積層されるように、更に形成されている。
【００２８】
なお、このホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９のそれぞれの表面の塗布層２０は、例えば、ポリウレタンゴムを与える液状ポリウレタン等のポリウレタンゴム原料の硬化触媒を適当な溶媒にて溶解してなる溶液を用いて、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に塗布せしめることによって、形成されることとなる。
【００２９】
そして、ここでは、かかる塗布層２０を与えるポリウレタンゴム原料の硬化触媒として、ポリウレタンゴム原料の硬化速度の増大に対する寄与が特に大きなポリウレタン用アミン系触媒が、有利に使用されることとなるのである。なお、このポリウレタン用アミン系触媒としては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン；ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール；エトキシル化アミンやエトキシル化ジアミン；ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン；トリエチレンジアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体；Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体；Ｎ，Ｎ’−ジエチル−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等を、例示することが出来る。勿論、塗布層２０を与えるポリウレタンゴム原料の硬化触媒は、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる公知の触媒が、何れも採用され得るものであって、上記に例示されるもの以外のポリウレタン用アミン系触媒や、それらのポリウレタン用アミン系触媒以外の触媒も、適宜に用いられ得ることは、言うまでもないところである。
【００３０】
また、上述せる如く、本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２０が、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９とに対して、それらの表面の全面を覆うように形成されていたが、この塗布層２０は、ホルダ１４の、少なくともブレード隣接部１９の表面に形成されておれば、良いのである。従って、かかる塗布層２０が、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面のみに形成されていても、或いはホルダ１４の表面全体に形成されていても、何等差し支えないのである。
【００３１】
ところで、かくの如き構造とされたクリーニングブレード１０は、公知の注型成形操作を実施することによって、容易に製造され得るものであるが、その製造に際しては、例えば、図３に示される如き構造を有する成形金型２４が、用いられることとなる。
【００３２】
すなわち、この成形金型２４は、上型２６と下型２８とを有し、それらのうちの少なくとも何れか一方が、他方に対して、上下方向において相対的に接近／離隔移動せしめられることによって、型閉じ／型開きされ得るようになっている。また、かかる成形金型２４にあっては、目的とするクリーニングブレード１０の二個取りが可能なように、上型２６と下型２８との型閉じ状態下で、それらの間に、クリーニングブレード１０のブレード１２を与える成形キャビティ３０が、かかるブレード１２の二つ分の大きさを有して形成されると共に、クリーニングブレード１０のホルダ１４が収容されてセットされるホルダ収容部３２の二つが、成形キャビティ３０の互いに対向する左右（図３において）の二つのキャビティ面からそれぞれ側方に延びるように形成されて、構成されている。
【００３３】
そして、このような構造を有する成形金型２４を用いて、目的とするクリーニングブレード１０を製造するに際しては、例えば、図４に示されるように、先ず、所定のプレス成形操作等によって得られる二つのホルダ１４，１４のそれぞれにおけるブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に対して、ブレード１２の形成材料たるポリウレタンゴムを与える液状ポリウレタン等のポリウレタンゴム原料の硬化触媒が塗布されて、かかる硬化触媒の塗布層２０が形成され、次いで、ホルダ１４のブレード形成部１８に形成された塗布層２０の表面上に、適当な接着剤が塗布されることにより、かかるホルダ１４のブレード形成部１８の表面上に、ブレード１２を接着するための接着剤層２２が、塗布層２０に積層されるように形成されることとなる。
【００３４】
なお、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９に形成される塗布層２０を与える硬化触媒としては、前述せる如く、ポリウレタン用アミン系触媒や、その他、ポリウレタンゴム原料の硬化速度を増大せしめる公知の触媒が適宜に用いられることとなるが、ここでは、そのような硬化触媒が、例えば、メチルエチルケトン等の溶媒によって溶解された溶液の状態で使用される。そして、そのような溶液中に、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面を浸漬したり、或いはかかる溶液を、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９の表面の全面に塗り付けたりすることによって、そのようなホルダ１４の所定部位に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒が塗布されて、かかる硬化触媒の塗布層２０が、形成されることとなるのである。
【００３５】
また、そのような塗布層２０の形成に使用されるポリウレタンゴム原料の硬化触媒の溶液の濃度は、特に限定されるものではないものの、好ましくは０．１〜１．０重量％程度とされる。何故なら、かかる溶液の濃度が０．１重量％を下回る場合には、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の含有量が少な過ぎるため、後述する如きポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作の実施時において、成形金型２４の成形キャビティ３０内に注入されるポリウレタンゴム原料が、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面に形成されたポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層２０に接触せしめられても、かかるポリウレタンゴム原料の硬化速度の増大量が不十分で、バリ発生の抑制効果が十分に得られないからであり、また、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の溶液の濃度が１．０重量％を上回る場合、今度は、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒が過剰に含有せしめられることとなって、ポリウレタンゴム原料の硬化速度が過剰に増大せしめられ、それによって、ポリウレタンゴム原料が所定の部分にまで十分に行き渡らずに、ブレード１２の成形が不十分なものとなってしまうからである。
【００３６】
さらに、ホルダ１４のブレード隣接部１９表面の塗布層２０の形成範囲も適宜に設定され得るところではあるが、例えば、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面に、かかる塗布層２０を何等形成せしめることなく、ポリウレタンゴム原料を用いた注型成形操作を行なった際に、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上にバリが発生する部分に相当する範囲において、かかるブレード隣接部１９の表面上に、塗布層２０が形成されることとなる。また、かかる塗布層２０の厚さも、何等限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００３７】
そして、引き続いて、図５に示されるように、前述の如き構造とされた成形金型２４の上型２６と下型２８とが型閉じされて、それらの間に、成形キャビティ３０と二つのホルダ収容部３２，３２とが形成されると共に、それら各ホルダ収容部３２内に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層（２０）や接着剤層（２２）が部分的に形成された二つのホルダ１４，１４が、かかる塗布層（２０）と接着剤層（２２）とが表面に積層形成されたブレード形成部１８を成形キャビティ３０内にそれぞれ突入位置せしめた状態で、塗布層（２０）のみが表面に形成されたブレード隣接部１９を含む幅方向の中間部位において、各ホルダ収容部３２内に、それぞれ収容せしめられて、セットされる。
【００３８】
その後、図６に示される如く、成形金型２４の成形キャビティ３０内に、図示しない注入口を通じて、液状ポリウレタン等のポリウレタンゴム原料３４が注入された後、従来と同様にして、成形金型２４の全体が所定の温度に加熱されることにより、成形キャビティ３０内のポリウレタンゴム原料３４が加熱されて、硬化せしめられると共に、その硬化物が、ブレード形成部１８の表面上に形成された接着剤層（２２）にて、ブレード形成部１８に接着せしめられる。そして、それによって、成形キャビティ３０内で、ブレード１４の二つ分の大きさを有し、且つ二つのホルダ１４，１４が、それぞれのブレード形成部１８において一体化されてなるポリウレタンゴムのブロック体が形成される。
【００３９】
なお、このとき、各ホルダ収容部３２に収容されるホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に、クリアランス（隙間）が生じていると、成形キャビティ３０内に注入されたポリウレタンゴム原料３４の一部が、かかるクリアランス内に侵入せしめられることとなるが、このクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４は、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上に形成されたポリウレタンゴム原料３４の硬化触媒の塗布層２０に接触せしめられて、その硬化速度が増大せしめられ、それによって、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近で、迅速に硬化せしめられる。そして、その結果、ホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に生じたクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４は、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近から、かかるブレード隣接部１９に沿って、クリアランス内を、ブレード形成部１８側とは反対側に更に流動することが阻止されることとなる。
【００４０】
そして、成形キャビティ３０内で、上述の如き、二つのホルダ１４，１４が一体化されたポリウレタンゴムのブロック体が形成されたら、成形金型２４が型開きされて、かかるブロック体が離型され、その後、そのようなブロック体が二つに切断され、以て、ホルダ１４に対して、ポリウレタンゴム製のブレード１４が一体的に形成されてなる、目的とするクリーニングブレード１０の二つが、同時に得られることとなるのである。
【００４１】
このように、本実施形態では、ホルダ１４がホルダ収容部３２内にセットされた成形金型２４の成形キャビティ３０内にポリウレタンゴム原料３４を注入し、硬化せしめて、ブレード１２をホルダ１４に対して一体的に形成する際に、ポリウレタンゴム原料３４の一部が、ホルダ１４の表面とホルダ収容部３２の表面との間に生じるクリアランス内に侵入しても、このクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４が、ホルダ１４のブレード隣接部１９の表面上に形成されたポリウレタンゴム原料３４の硬化触媒の塗布層２０に接触せしめられることにより、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近で迅速に硬化せしめられて、かかるポリウレタンゴム原料３４が、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近から、クリアランス内を、ブレード形成部１８側とは反対側に更に流動することが阻止されるようになっているところから、クリアランスの発生を回避するために、成形金型２４のホルダ収容部３２やホルダ１４の寸法精度を何等高めることなく、ホルダ１４のブレード隣接部１９上でのバリの発生が、低コストに且つ容易に阻止され得るのであり、また、例え、そのようなバリが発生したとしても、その発生量が十分に小さく為され得るのである。
【００４２】
従って、上述の如くして製造された本実施形態のクリーニングブレード１０にあっては、バリ取り等の余分な作業を殆ど施すことなく、独立した一つのものとして製造されたままの状態で、ホルダ１４のブレード隣接部１９を含む部位がクリーニング装置の所定の基準面等に接触せしめられ、電子写真複写機における所定の取付部位に対して、十分な位置精度をもって、確実に取り付けられ得るのであり、また、バリ取り等の余分な作業を行なう必要が解消されるか若しくはその作業負担が軽減される分だけ、その製造時における生産性の向上が、効果的に達成され得ることとなるのである。
【００４３】
また、本実施形態では、ホルダ１４におけるブレード隣接部１９の表面に形成される塗布層２０が、ポリウレタンゴム原料３４をより大きな速度で硬化せしめるポリウレタン用アミン系触媒を含んで構成されているため、クリーニングブレード１０の製造時において、成形金型２４の成形キャビティ３０から、ホルダ収容部３２内にセットされたホルダ１４のブレード隣接部１９の表面とホルダ収容部３２の表面との間に生じたクリアランス内に侵入したポリウレタンゴム原料３４が、ホルダ１４におけるブレード隣接部１９の表面上に形成された塗布層２０との接触によって、ホルダ１４のブレード形成部１８とブレード隣接部１９との境界付近で、より迅速に硬化せしめられ得るのであり、その結果として、ホルダ１４のブレード隣接部１９上でのバリの発生が、更に一層効果的に抑制乃至は解消され得るといった利点が得られるのである。
【００４４】
ところで、前記せる実施形態では、ブレード１４の二つ分の大きさを有する成形キャビティ３０と、ホルダ１４が一つずつ収容される二つのホルダ収容部３２，３２とが形成される成形金型２４が用いられて、１回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０が、同時に二つ製造されるようになっていたが、一つのブレード１４に対応した形状を有する成形キャビティと一つのホルダ収容部のみが形成される成形金型を用いて、１回の成形操作で、目的とするクリーニングブレード１０を一つだけ製造するように為すことも、勿論可能である。
【００４５】
また、ブレード１２やホルダ１４の形状、更にはクリーニングブレード１０の全体形状等が、前記実施形態に示されるものに、何等限定されるものでないことは、言うまでもないところである。
【００４６】
さらに、前記実施形態では、電子写真複写機におけるクリーニングブレードとその製造方法に対して、本発明を適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、プリンタやファクシミリ、及びそれらの複合機等の電子写真式画像形成装置に装着される電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材とその製造方法の何れに対しても、有利に適用され得るものであることは、勿論である。
【００４７】
なお、以下に本発明の代表的な実施例を示すが、かかる実施例及び上述の本発明に実施形態における具体的記載によって、本発明が、何等限定的に解釈されるものではなく、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。
【００４８】
【実施例】
先ず、長手の平板を屈曲して、横断面Ｌ字型の形状を呈するように構成され、且つ表面にクロメート皮膜が形成されたＬ字型鋼板（以下、クロメート鋼板と言う）からなる三つのホルダと、それらと同じ長手平板のＬ字型屈曲形状を呈し、且つ表面にウレタン樹脂の皮膜が形成されたＬ字型鋼板（以下、樹脂皮膜鋼板と言う）からなる一つのホルダとを準備すると共に、一つのブレードに対応した形状を有する成形キャビティと、一つのホルダが収容可能なホルダ収容部とが内部に形成されるように構成された成形金型を準備した。また、ポリウレタンゴム原料として、液状ポリウレタン原料の所定量を準備する一方、かかる液状ポリウレタン原料の硬化触媒として、トリエチレンジアミンとＮ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートとを、それぞれ所定量準備した。
【００４９】
そして、準備された２種類の硬化触媒のうちの一方であるトリエチレンジアミンをメチルエチルケトン溶液にて希釈して、濃度が１重量％とされた希釈液（希釈液ａ）の所定量と、濃度が０．２重量％とされた希釈液（希釈液ｂ）の所定量とを、それぞれ調製した。また、それとは別に、もう一方の硬化触媒であるＮ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートも、メチルエチルケトン希釈液にて希釈して、濃度が０．５重量％とされた希釈液（希釈液ｃ）の所定量を調製した。
【００５０】
その後、上述の如くして調製された３種類の希釈液（希釈液ａ〜ｃ）中に、前記準備されたクロメート鋼板からなる三つのホルダを、それぞれ、幅方向の一端から１５ｍｍ長さの幅の部分だけ浸漬することにより、各ホルダの、ブレードが形成されるべき部分とそれに隣接する部分とに、トリエチレンジアミンを塗布して、その塗布層を形成した。また、その一方で、前記準備された樹脂被膜鋼板からなる一つのホルダを、上述の如くして調製された希釈液ｃ中に、幅方向の一端から１５ｍｍ長さの幅の部分だけ浸漬することにより、かかるホルダの、ブレードが形成されるべき部分とそれに隣接する部分とに、Ｎ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを塗布して、その塗布層を形成した。
【００５１】
そして、引き続いて、幅方向の一端部側に、前記２種類の硬化触媒の何れか一方の塗布層が形成された四つのホルダのそれぞれに対して、ブレードが形成されるべき部分である、幅方向の一端から３ｍｍ長さの幅の部分に、エポキシ樹脂接着剤を、公知の手法により、それぞれの塗布層に積層されるように塗布して、接着剤層を形成した。
【００５２】
その後、それら四つのホルダのそれぞれと、前記準備された成形金型及び液状ポリウレタン原料とを用いて、公知の手法に従って、注型成形操作を実施した。即ち、各ホルダの一端側部分の、塗布層と接着剤層とが積層形成された、ブレードが形成されるべき部分を、成形金型の成形キャビティ内に突入位置せしめると共に、各ホルダの、塗布層のみが形成された、ブレードが形成されるべき部分に隣接する部位を含む幅方向中間部分を成形金型のホルダ収容部に位置せしめて、各ホルダを、成形金型にそれぞれセットした後、成形キャビティ内に、液状ポリウレタン原料を注入して、成形金型を所定の温度にまで加熱することにより、成形キャビティ内の液状ポリウレタン原料を加熱して、硬化せしめ、以て、４種類のクリーニングブレードを得た。
【００５３】
なお、それら４種類のクリーニングブレードのうち、クロメート鋼板からなるホルダを有し、且つホルダの一端部側を１重量％の濃度のトリエチレンジアミン希釈液に浸漬することにより、かかる一端部側にトリエチレンジアミンの塗布層が形成されてなるものと、ホルダの一端部側を０．２重量％の濃度のトリエチレンジアミン希釈液に浸漬することにより、かかる一端部側にトリエチレンジアミンの塗布層が形成されてなるものと、ホルダの一端部側を０．５重量％の濃度のＮ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエート希釈液に浸漬することにより、かかる一端部側に、Ｎ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートの塗布層が形成されてなるものとを、それぞれ、その順序で、実施例１、２及び３とした。また、樹脂皮膜鋼板からなるホルダの一端部側に、Ｎ−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートの塗布層が形成されてなるリーニングブレードを実施例４とした。
【００５４】
そして、かくして製造された４種類のクリーニングブレード（実施例１〜４）を用いて、それら各クリーニングブレードのホルダにおける、ブレードが一体形成される部分に隣接する部分の表面上に、ブレードからはみ出すように形成されたバリの、ブレードからのはみ出し長さ（ホルダの幅方向に沿った長さ）を、ホルダの全長に亘って測定し、その最大長さを調べた。また、それとは別に、各クリーニングブレード（実施例１〜４）におけるブレードのホルダに対する接着力を調べるために、各クリーニングブレードのブレードを、その幅が１０ｍｍとなるように、それぞれ切断した後、かかる狭幅化されたブレードを引張して、ブレードがホルダから剥離したときの引張力（ブレードの接着力）を、公知に手法により測定した。それらの結果を、下記表１に示した。
【００５５】
また、比較のために、クロメート鋼板からなるホルダを有し、かかるホルダの表面に、液状ポリウレタン原料の硬化触媒の塗布層が何等形成されていない、従来のクリーニングブレード（比較例）を用い、このクリーニングブレードのホルダにおけるブレード形成部分との隣接部分の表面上に形成されたバリの、ブレードからのはみ出し長さの最大値を、上記と同様にして調べ、更に、かかる比較例のクリーニングブレードにおけるブレードのホルダに対する接着力も、上記と同様にして測定した。それらの結果を、下記表１に併せて示した。
【００５６】
【表１】
2004125821.tif 000003
【００５７】
かかる表１から明らかなように、ホルダにおけるブレード形成部分との隣接部分の表面上に形成されたバリの、ブレードからのはみ出し長さの最大値が、比較例のクリーニングブレードでは１０ｍｍとなっているのに対して、実施例１〜４の四つのクリーニングブレードでは、何れも、２〜４ｍｍの範囲内の、極めて小さな値となっているのである。また、ブレードのホルダに対する接着力は、比較例のクリーニングブレードでは７８Ｎ／ｃｍであるのに対して、実施例１〜４の四つのクリーニングブレードでは、何れも、８２Ｎ／ｃｍ以上の大きな値となっている。
【００５８】
これらのことから、本発明に従って、ホルダにおけるブレード形成部分に隣接する部分に、ポリウレタンゴム原料の硬化触媒の塗布層を設けて、クリーニングブレードを構成することによって、ブレードのホルダに対する接着力を低下させることなく、寧ろ、それを高めつつ、ホルダの表面上に形成されるバリの発生量が、確実に減少され得ることが、明確に認識され得るのである。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材にあっては、ホルダの、ブレードが一体的に形成される部分に隣接する部分における、バリの発生が、低コストにおいて、容易に抑制乃至は解消され得ることとなるのであり、これによって、バリ取り等の余分な作業負担が殆ど課せられることなく、電子写真式画像形成装置の所定位置への取付けが、十分な位置精度をもって、確実に且つ安定的に行なわれ得るのである。
【００６０】
また、本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の製造方法によれば、電子写真式画像形成装置の所定位置への取付精度に優れたブレード部材が、バリ取り等の余分な作業を行なうことなく、優れた生産性をもって、低コストで且つ容易に製造され得ることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材の一例を示す横断面説明図である。
【図２】図１におけるウレタンブレード部材のブレードとホルダとの連結部位の部分拡大説明図である。
【図３】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造するに際して用いられる、成形金型の一例を示す横断面説明図である。
【図４】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する際に用いられるホルダの部分拡大説明図であって、ホルダに対して、塗布層と接着剤層とを部分的に形成せしめた状態を示している。
【図５】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の一形態を示す成形金型の横断面説明図であって、塗布層と接着剤層とが部分的に形成されたホルダを成形金型にセットした状態を示している。
【図６】本発明手法に従って、図１に示された電子写真式画像形成装置用ウレタンブレード部材を製造する工程の別の形態を示す成形金型の横断面説明図であって、成形金型の成形キャビティ内に、ブレードを与えるポリウレタンゴム原料を注入した状態を示している。
【符号の説明】
１０　クリーニングブレード　　　　　１２　ブレード
１４　ホルダ　　　　　　　　　　　　１８　ブレード形成部
１９　ブレード隣接部　　　　　　　　２０　塗布層
２４　成形金型　　　　　　　　　　　３０　成形キャビティ
３２　ホルダ収容部　　　　　　　　　３４　ポリウレタンゴム原料
【図１】
2004125821.tif 000004
【図２】
2004125821.tif 000005
【図３】
2004125821.tif 000006
【図４】
2004125821.tif 000007
【図５】
2004125821.tif 000008
【図６】
2004125821.tif 000009