(57)【要約】【課題】耐火二層管の受け口部分の最大外径寸法を小さくできるようにする。【解決手段】本発明に係る耐火二層管１０は、端部に配管が挿入される受け口１３が形成されている内管１１と、その内管１１の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管１０であって、外管は、少なくとも前記受け口１３の最大外径部１３ｘを覆う第一の外管３０と、前記第一の外管３０が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管４２，４４とから構成されており、第一の外管３０は鋳鉄製であり、第二の外管４２，４４はセメントと不燃材との混合物により形成されていることを特徴とする。このため、従来のように、内管を全てセメントと不燃材との混合物（耐火繊維モルタル等）の外管で覆う場合に比べ、耐火二層管の受け口部分の最大外径寸法を小さくできる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に配管が挿入される受け口が形成されている内管と、その内管の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管であって、
外管は、少なくとも前記受け口の最大外径部を覆う第一の外管と、前記第一の外管が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管とから構成されており、
第一の外管は鋳鉄製であり、第二の外管はセメントと不燃材との混合物により形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項２】
請求項１に記載された耐火二層管であって、
第一の外管はダクタイル鋳鉄製であり、受け口の外周面を覆う筒状部と、前記受け口の先端面を覆う内鍔部とから構成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項３】
請求項２に記載された耐火二層管であって、
受け口の先端面と第一の外管の内鍔部との間には緩衝材が挟まれていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載された耐火二層管であって、
第一の外管の筒状部が第二の外管の端部外周面を覆う構成であることを特徴とする耐火二層管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された耐火二層管であって、
受け口の内周面には、その受け口の先端近傍にシール材が嵌め込まれる溝が円周方向に形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された耐火二層管であって、
受け口の外周面には、最大外径部とその他の部分との間にリング状の段差が形成されており、
前記段差と第二の外管の端面との間に緩衝材が挟まれていることを特徴とする耐火二層管。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載された耐火二層管であって、
第一の外管の筒状部には、その筒状部と内管の外周面との間に、第二の外管の素材であるセメントと不燃材との混合物を流し込む際に、空気抜きとして働く複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする耐火二層管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端部に配管が挿入される受け口が形成されている内管と、その内管の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される耐火二層管１５０は、図６に示すように、硬質塩化ビニル製の内管１５１を備えており、その内管１５１の上部に排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口１５１ｗが形成されている。内管１５１の直管部の周囲は、不燃材をモルタルで固めて成形した耐火性の直管部外管１５２によって覆われており、その内管１５１の受け口１５１ｗの周囲及び直管部外管１５２の上端が同じく不燃材をモルタルで固めて成形した受け口部外管１５３によって覆われている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８７９８５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した耐火二層管１５０では、内管１５１の受け口１５１ｗの周囲をモルタル製の受け口部外管１５３で覆う構造であり、モルタルのヒビ割れ防止等を考慮すると、その受け口部外管１５３の肉厚寸法を大きくする必要がある。このため、耐火二層管１５０の受け口部分Ｕの外径寸法が大きくなる。
耐火二層管１５０の受け口部分Ｕの外径寸法が大きくなると、耐火二層管を収納するために広いスペースが必要になるとともに、その耐火二層管の取扱いも面倒になる。
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、耐火機能を持たせつつ受け口部分の外径寸法を従来よりも小さくできる耐火二層管を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、端部に配管が挿入される受け口が形成されている内管と、その内管の周囲を覆う耐火性の外管とを備える耐火二層管であって、外管は、少なくとも前記受け口の最大外径部を覆う第一の外管と、前記第一の外管が覆う部分以外を覆うことができる第二の外管とから構成されており、第一の外管は鋳鉄製であり、第二の外管はセメントと不燃材との混合物により形成されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明によると、受け口の最大外径部を覆う第一の外管は鋳鉄製であり、それ以外の部分を覆うことができる第二の外管はセメントと不燃材との混合物により形成されている。このため、第一の外管を第二の外管よりも十分薄肉に形成することができる。したがって、従来のように、内管を全てセメントと不燃材との混合物（耐火繊維モルタル等）の外管で覆う場合に比べ、耐火二層管の受け口部分の最大外径寸法を小さくできる。また、第一の外管は鋳鉄製であるため、従来と比べて耐火性能が低下することがない。
このように、耐火二層管の受け口部分の最大外径寸法を小さくできるため、耐火二層管の収納スペースを従来より小さくできるとともに、その耐火二層管の取扱い性も向上する。
なお、第二の外管を構成する不燃材には砂のみならず耐火繊維等も含むものとする。
【０００７】
請求項２の発明によると、第一の外管はダクタイル鋳鉄製であり、受け口の外周面を覆う筒状部と、前記受け口の先端面を覆う内鍔部とから構成されている。
このように、第一の外管はダクタイル鋳鉄製であるため、他の鋳鉄に比べて延性が高く薄肉化が可能である。このため、受け口部分の最大外径寸法をさらに小さくできる。また、第一の外管は、筒状部と、内鍔部とから構成されているため、受け口の先端部を効率的に覆えるようになる。
【０００８】
請求項３の発明によると、受け口の先端面と第一の外管の内鍔部との間には緩衝材が挟まれている。
このため、耐火二層管の受け口部分に外部から衝撃が加わっても、受け口の先端面等が損傷し難くなる。
請求項４の発明によると、第一の外管の筒状部が第二の外管の端部外周面を覆う構成である。
このため、第一の外管と第二の外管との接続部分で耐火性能が低下することがない。
【０００９】
請求項５の発明によると、受け口の内周面には、その受け口の先端近傍にシール材が嵌め込まれる溝が円周方向に形成されている。
このため、前記シール材によって、受け口と、その受け口に挿入される配管との間が自動的にシールされる。
請求項６の発明によると、受け口の外周面には、最大外径部とその他の部分との間にリング状の段差が形成されており、前記段差と第二の外管の端面との間に緩衝材が挟まれている。
このため、第二の外管に対する内管の熱伸縮が前記緩衝材によってある程度吸収可能となる。
【００１０】
請求項７の発明によると、第一の外管の筒状部には、その筒状部と内管の外周面との間に、第二の外管の素材であるセメントと不燃材との混合物を流し込む際に、空気抜きとして働く複数の貫通孔が形成されている。
このため、第一の外管の筒状部と内管の外周面との間の奥まで、第二の外管の素材をスムーズに充填できるようになる。また、前記貫通孔に第二の外管の素材が入り込むことで、第二の外管に対する第一の外管の抜け止めを図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、図１から図３に基づいて本発明の実施形態１に係る耐火二層管の説明を行う。本実施形態に係る耐火二層管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される耐火二層管であり、図１にその耐火二層管の縦断面図及び外形図が示されている。また、図２（Ａ）は耐火二層管の受け口部分の拡大縦断面図、図２（Ｂ）は受け口部分の変更例を表す拡大縦断面図、図３は耐火二層管の変更例を表す縦断面図及び外形図である。
【００１２】
耐火二層管１０（以下、立て管１０という）は、例えば硬質塩化ビニル製の内管１１を備えている。内管１１は、図１に示すように、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１では上端）に形成された受け口１３とを備えている。受け口１３は、排水管継手の下部配管７２（二点鎖線参照）が挿入接続される部分であり、直管部１２よりも所定寸法だけ大径に形成されている。そして、直管部１２と受け口１３との間にテーパ状の境界拡開部１４が設けられている。また、受け口１３の先端（上端）近傍には、後記するシール材２０が嵌め込まれる略台形状の溝１３ｍが円周方向に形成されている。内管１１は全体に渡ってほぼ等しい肉厚寸法で形成されている。このため、受け口１３の溝１３ｍの部分が内管１１の最大外径部１３ｘとなる。
【００１３】
受け口１３に装着されるシール材２０は、例えば、ゴムによりリング状に形成されている。シール材２０は、リング部２１と、そのリング部２１の半径方向内側に形成されたシール本体部２２とから構成されている。シール材２０のリング部２１は受け口１３の溝１３ｍに収納される部分であり、その溝１３ｍの幅寸法及び深さ寸法に合わせて形成されている。シール材２０のリング部２１は接着剤によって受け口１３の溝１３ｍに固定されている。
シール材２０のシール本体部２２は縦断面形状が略楔形をしており、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。シール本体部２２は楔状の先端部分が受け口１３の内周面１３ｅよりも半径方向内側に位置している。
【００１４】
このため、排水管継手の下部配管７２が受け口１３に挿入されると、その下部配管７２の先端がシール本体部２２の先端部分に当接し、そのシール本体部２２を軸方向に押圧する。これによって、シール本体部２２の先端部分が下方に移動しながら拡開し、下部配管７２はシール本体部２２に通される。この状態で、下部配管７２と受け口１３との間がシール材２０のシール本体部２２によって自動的にシールされる。
【００１５】
受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｒは、図１及び図２（Ａ）に示すように、断面略Ｌ字形のリング状の第一緩衝材２５によって覆われている。第一緩衝材２５は受け口１３の先端部分を保護する部材であり、通常、ゴム製のものが使用される。
第一緩衝材２５は、例えば、接着剤によって受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｒに接着される。
【００１６】
受け口１３には、第一緩衝材２５の上から耐火カバー３０が被せられている。
耐火カバー３０は、主として、受け口１３の先端から最大外径部１３ｘまでを保護するためのカバーであり、筒状部３２と内鍔部３４とから構成されている。
耐火カバー３０の内鍔部３４は、受け口１３の先端面１３ｆを覆う第一緩衝材２５の幅寸法とほぼ等しい幅寸法でリング状に形成されている。
【００１７】
耐火カバー３０の筒状部３２は、図１に示すように、受け口１３の先端外周面１３ｒを覆う小径部分３２ｓと、受け口１３の最大外径部１３ｘ及びその後方を覆う大径部分３２ｗと、小径部分３２ｓから大径部分３２ｗ間に位置する拡開部分３２ｍとから構成されている。
筒状部３２の大径部分３２ｗの内径寸法は、受け口１３の製作精度を考慮してその受け口１３の最大外径部１３ｘの外径寸法よりも約1.5mm程度大きい値に設定されている。
また、耐火カバー３０の筒状部３２の軸長寸法は、受け口１３の略中央部分までを覆える寸法に設定されている。
【００１８】
耐火カバー３０は、例えば、ダクタイル鋳鉄を使用して成形するのが好ましい。これによって、耐火カバー３０を比較的薄肉の状態で安価に製造することが可能となる。
ここで、図２（Ｂ）に示すように、第一緩衝材２５の外径寸法を受け口１３の最大外径部１３ｘの外径寸法とほぼ等しくすれば、耐火カバー３０の筒状部３２の形状を簡素化できる。
即ち、耐火カバー３０が本発明における第一の外管に相当する。
【００１９】
内管１１の直管部１２は、図１に示すように、不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した直管部外管４２によって覆われている。また、内管１１の受け口１３（最大外径部１３ｘよりも後方（図１において下方）に位置する受け口）から直管部外管４２の先端部までは、同じく不燃材及び繊維等をモルタルで固めて成形した受け口部外管４４によって覆われている。なお、受け口部外管４４の肉厚寸法は、耐火カバー３０の筒状部３２と受け口１３の外周面１３ｚとの間に収納可能な寸法に設定されている。
即ち、直管部外管４２及び受け口部外管４４が本発明の第二の外管に相当する。
【００２０】
また、受け口１３の最大外径部１３ｘと外周面１３ｚとの間には段差１３ｄ（図２（Ａ）参照）がリング状に形成されており、その段差１３ｄと受け口部外管４４の先端面４４ｆとの間に第二緩衝材２８がセットされている。第二緩衝材２８は、リング状に形成されており、受け口１３の段差１３ｄと受け口部外管４４の先端面４４ｆとの双方に面接触可能なように、断面形状が略楔形に形成されている。
第二緩衝材２８は、例えば、接着剤によって受け口１３の段差１３ｄに固定される。
【００２１】
次に、立て管１０を組立てる手順を説明する。
先ず、内管１１の受け口１３の先端面１３ｆ及び先端外周面１３ｒにリング状の第一緩衝材２５が被せられ、その第一緩衝材２５が接着剤等によって受け口１３の先端部に固定される。また、リング状の第二緩衝材２８が内管１１の受け口１３の段差１３ｄに接着剤等により固定される。さらに、シール材２０のリング部２１が受け口１３の溝１３ｍに嵌め込まれ、接着剤等によってその溝１３ｍに固定される。なお、第一緩衝材２５、第二緩衝材２８及びシール材２０の取付け順序は適宜変更可能である。
【００２２】
次に、内管１１の直管部１２が予め筒状に成形された直管部外管４２によって覆われる。このとき、直管部外管４２の先端面４２ｆと内管１１の境界拡開部１４との間に規定寸法の隙間Ｓが設けられるように、内管１１の直管部１２は直管部外管４２によって覆われる。この隙間Ｓによって、直管部外管４２に対する内管１１の熱伸縮が吸収される。
また、第二緩衝材２８の後方（図１において下方）に位置する内管１１の受け口１３から直管部外管４２の先端部までが同じく筒状の受け口部外管４４によって覆われる。受け口部外管４４は、例えば、モルタル系の接着剤等により直管部外管４２の先端部に固定される。なお、接着剤等を使用せずに、ネジ材等により、受け口部外管４４と直管部外管４２との重複部分を接続することも可能である。
【００２３】
次に、内管１１の受け口１３の先端から受け口部外管４４の先端部にかけて耐火カバー３０が被せられ、その耐火カバー３０の筒状部３２の端部と受け口部外管４４の先端外周面とが、例えば、モルタル系の接着剤等により固定される。この状態で、立て管１０の組立てが終了する。
なお、耐火カバー３０の筒状部３２にネジ孔等を円周方向に形成し、ネジ材によりその耐火カバー３０の筒状部３２を受け口部外管４４の先端部に固定しても良い。
【００２４】
このように、本実施形態に係る立て管１０によると、受け口１３の最大外径部１３ｘを覆う耐火カバー３０はダクタイル鋳鉄製であり、それ以外の部分を覆うことができる外管４２，４４はセメントと不燃材との混合物により形成されている。このため、耐火カバー３０を外管４２、４４よりも十分薄肉に形成することが可能になる。したがって、従来のように、内管１１を全てセメントと不燃材との混合物（耐火繊維モルタル等）の外管で覆う場合に比べ、立て管１０の受け口部分の最大外径寸法を小さくできる。また、耐火カバー３０は鋳鉄製であるため、従来と比べて耐火性能が低下することがない。
このように、立て管１０の受け口部分の最大外径寸法を小さくできるため、立て管１０の収納スペースを従来より小さくできるとともに、その立て管１０の取扱い性も向上する。
【００２５】
また、耐火カバー３０は、筒状部３２と、内鍔部３４とから構成されているため、内管１１の受け口１３の先端部を効率的に覆えるようになる。
また、受け口１３の先端面１３ｆと耐火カバー３０の内鍔部３４との間には第一緩衝材２５が挟まれているため、立て管１０の受け口部分に外部から衝撃が加わっても、受け口１３の先端面等が損傷し難くなる。
また、耐火カバー３０の筒状部３２が受け口部外管４４の先端部外周面を覆う構成であるため、耐火カバー３０と受け口部外管４４との接続部分で耐火性能が低下することがない。
【００２６】
また、受け口１３の最大外径部１３ｘと外周面１３ｚとの間にリング状の段差１３ｄが形成されており、その段差１３ｄと受け口部外管４４の先端面４４ｆとの間に第二緩衝材２８が挟まれている。このため、受け口部外管４４等に対する内管１１の熱伸縮が第二緩衝材２８によってある程度吸収可能となる。
【００２７】
なお、上記した立て管１０では、内管１１を直管部外管４２及び受け口部外管４４で覆った後に耐火カバー３０を受け口１３に被せる例を示したが、耐火カバー３０と直管部外管４２及び受け口部外管４４との取付け順序を逆にすることも可能である。
【００２８】
また、耐火カバー３０を内管１１の受け口１３に被せ、内管１１の直管部１２を直管部外管４２で覆った状態で、内管１１、耐火カバー３０及び直管部外管４２を型（図示されていない）セットし、その型で受け口部外管４４を成形することも可能である。この場合、図３に示すように、耐火カバー３０の筒状部３２の軸長寸法を受け口１３の軸長寸法より大きく設定し、さらにその筒状部３２に空気抜きとして働く複数の貫通孔３２ｈ（例えば、直径約5mm）を形成する。このように、複数の貫通孔３２ｈを形成することで、耐火カバー３０の筒状部３２と内管１１の受け口１３の外周面との間に受け口部外管４４の素材である耐火繊維モルタルが流入し易くなる。また、貫通孔３２ｈに受け口部外管４４の素材である耐火繊維モルタルが入り込むことで、受け口部外管４４に対する耐火カバー３０の抜け止めが図られる。ここで、貫通孔３２ｈは、第二緩衝材２８の下側に形成するのが好ましい。また、貫通孔３２ｈは円周方向に、例えば、八個形成するのが好ましい。
また、耐火カバー３０の筒状部３２の軸長寸法を受け口１３の軸長寸法より大きく設定することで、受け口部外管４４の成形と同時にその受け口部外管４４と直管部外管４２との接着を行うことができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、内管１１に硬質塩化ビニル管を使用する例を示したが、硬質塩化ビニル管以外にポリプロピレン管、ポリエチレン管、架橋ポリエチレン管あるいはポリカーボネート管等を使用することも可能である。このように、内管１１にポリプロピレン管等を使用することにより、耐火二層管１０が寿命となった場合にその内管１１をリサイクルし易くなる。また、火災時に内管１１が仮に燃焼したとしても塩素系のガスが発生しない。
さらに、本実施形態に係る立て管１０は、従来の鉄管と比べると軽く、さらに価格も20％程度安くなる。
【００３０】
［実施形態２］
以下、図４に基づいて、本発明の実施形態２に係る耐火二層管５０（以下、立て管５０という）の説明を行う。ここで、図４は、立て管５０の受け口部分を表す縦断面図である。
立て管５０の内管５１は、直管部５２と、その直管部５２の一端（上端）に形成された受け口５３とを備えており、直管部５２と受け口５３との間に境界拡開部５４が形成されている。
内管５１の受け口５３には、その先端部にリング状のシール材６０がセットされる。
【００３１】
シール材６０は、シール本体部６２と、周縁部６１とから構成されており、その周縁部６１が受け口５３の先端面５３ｆ及び先端外周面５３ｒを覆えるように構成されている。また、シール本体部６２は、実施形態１で説明したシール材２０のシール本体部２２と基本的には同じ構成であるが、そのシール本体部６２の基端部表面側に粘着剤（図示されていない）を保持するための溝６２ｍが形成されている点が相違している。このように、前記溝６２ｍに粘着剤を保持できるため、シール材６０のシール性能が向上する。
【００３２】
耐火カバー７０は、鋳鉄製の筒状カバーであり、シール材６０が装着された受け口５３の先端面５３ｆから受け口５３の全外周面及び直管部外管４２の端部（上端部）までを覆えるように構成されている。
耐火カバー７０は、筒状部７２と内鍔部７４とから構成されており、その内鍔部７４が受け口５３の先端面５３ｆに、また筒状部７２が直管部外管４２の外周面にそれぞれネジ材７７，７８によって固定される。
この構成により、実施形態１で説明した受け口部外管４４を省略することができ、立て管５０の受け口部の構造が簡単になる。
【００３３】
なお、耐火カバー７０をネジ材７８で直管部外管４２の外周面に固定する例を示したが、耐火テープ等を利用して直管部外管４２の外周面に固定することも可能である。
【００３４】
図５に示す立て管８０は、図４の立て管５０における耐火カバー７０の固定構造等を変更したものである。
立て管８０の耐火カバー７０は、円筒部７２と内鍔部７４とから構成されており、その円筒部７２の下端部７２ｘの肉厚寸法がその他の部分の肉厚寸法よりも大きく設定されている。
【００３５】
次に、立て管８０の組立て手順を簡単に説明する。
先ず、シール材６０の周縁部６１が内管５１の受け口５３の先端面５３ｆ及び先端外周面５３ｘに被せられ、接着剤等により固定される。このとき、受け口５３の先端外周角部を面取りしておくのが好ましい。次に、シール材６０の周縁部６１から内管５１の受け口５３の周囲が耐火カバー７０で覆われる。このとき、耐火カバー７０の内鍔部７４及び筒状部７２の上端部を接着剤によりシール材６０の周縁部６１に固定するのが好ましい。
【００３６】
次に、内管５１の受け口５３と耐火カバー７０との隙間に、その内管５１の境界拡開部５４側からコーキング剤８２が充填される。さらに、内管５１の境界拡開部５４と耐火カバー７０との間の空間Ｓには、リング状のクッション材８３がセットされる。
次に、内管５１の直管部５２の周囲が直管部外管４２によって覆われるとともに、その直管部外管４２の上端部が耐火カバー７０の筒状部７２に挿入される。この状態で、耐火カバー７０の筒状部７２の下端面７２ｄが直管部外管４２の外周面に、例えばモルタル系の接着剤である耐火目地材８５によって固定される。即ち、耐火カバー７０と直管部外管４２との間に形成された隙間は耐火目地材８５によって埋められる。
【００３７】
このとき、耐火カバー７０の筒状部７２の下端部７２ｘが他の部分よりも厚肉に形成されているため、耐火カバー７０の下端面７２ｄの面積を大きく設定できる。このため、耐火カバー７０の下端部７２ｘを耐火目地材８５で直管部外管４２の外周面に接着する際に、耐火目地材８５と耐火カバー７０との接触面積を大きく取ることができる。
このように、耐火カバー７０と直管部外管４２との間に形成された隙間が耐火目地材８５によって塞がれるため、火災時におけるガスが耐火カバー７０と直管部外管４２との隙間から外部に漏れ難くなる。また、クッション材８３の働きで、温度変化に起因する内管５１と直管部外管４２との伸縮差を吸収することができる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る立て管５０，８０によっても、受け口部分の最大外径寸法を小さくできるため、立て管５０，８０の収納スペースを従来よりも小さくできるとともに、その立て管５０，８０の取扱い性も向上する。
なお、実施形態１、２では、立て管１０，５０，８０に使用される耐火二層管を例に本発明の説明を行ったが、本発明を耐火二層構造の横枝管、横主管、及び管継手等に応用することも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によると、耐火二層管の受け口部の最大外径寸法を小さくできるため、耐火二層管の収納スペースを従来よりも小さくできるとともに、その耐火二層管の取扱い性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る耐火二層管の縦断面図及び外形図である。
【図２】耐火二層管の受け口部分の拡大縦断面図（Ａ図）、及び受け口部分の変更例を表す拡大縦断面図（Ｂ図）である。
【図３】耐火二層管の変更例を表す縦断面図及び外形図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る耐火二層管の受け口部分を表す縦断面図である。
【図５】耐火二層管の受け口部分の変更例を表す縦断面図である。
【図６】従来の耐火二層管の受け口部の縦断面図及び外形図である。
【符号の説明】
１１    内管
１３    受け口
１３ｅ  内周面
１３ｘ  最大外径部
２５    第一緩衝材
２８    第二緩衝材
３０    耐火カバー（第一の外管）
３２    筒状部
３４    内鍔部
４２    直管部外管（第二の外管）
４４    受け口部外管（第二の外管）
７０    耐火カバー（第一の外管）
【図１】
2004162894.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004162894.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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