(57)【要約】【課題】複数の部品からなる磁路形成部材と比して、部品製作コスト及び組み付けコストを低減できる磁路形成部材、クラッチ機構、駆動力伝達装置、磁路形成部材の製造方法を提供する。【解決手段】外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、前記外周筒部４１ａと内周筒部４１ｂとを連結する連結部４３が一体的に形成された鉄製のワークＷ１を予め製作しておく。ワークＷ１の非磁性材料鋳込凹部４４に対して銅を鋳込み、磁路遮断部４２を形成する。すると、磁路遮断部４２と外周筒部４１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部４２と内周筒部４１ｂとが対向する面の全てが互いに接着される。さらに、連結部４３を切削加工にて全て除去することにより、リヤハウジング３１ｂが完成する。【選択図】　図７
2004116764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦クラッチの一側に電磁石と共に位置し、前記電磁石への通電により同電磁石、前記摩擦クラッチ及び、同摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャと協働して磁路を形成する磁路形成部材において、
前記磁路形成部材は、磁性材料からなる環状の磁路形成本体と、同磁路形成本体の径方向中間部に鋳込んで設けられた非磁性材料からなる環状の磁路遮断部とを備えたことを特徴とする磁路形成部材。
【請求項２】
前記磁路形成本体の径方向中間部には、環状をなす非磁性材料鋳込凹部を備え、前記非磁性材料鋳込凹部内に鋳造により前記磁路遮断部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の磁路形成部材。
【請求項３】
前記磁路遮断部における露出面には、その露出面を保護する保護手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁路形成部材。
【請求項４】
摩擦クラッチと、前記摩擦クラッチの一側に位置する電磁石と、前記摩擦クラッチと前記電磁石とを隔てるように設けた磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電により前記アーマチャを前記磁路形成部材側へ吸引すると共に同アーマチャと同磁路形成部材の協働により前記摩擦クラッチを挟みつけて摩擦係合させるクラッチ機構において、
前記磁路形成部材を請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の磁路形成部材にて構成したことを特徴とするクラッチ機構。
【請求項５】
前記摩擦クラッチは複数の摩擦接触面を有し、前記電磁石への通電により同電磁石の周りに生じる磁路は、磁束が前記摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を含むことを特徴とする請求項４に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
外側回転部材と内側回転部材との間に配置されると共に摩擦係合により前記外側回転部材と前記内側回転部材とのトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、
通電により作動して摩擦係合するパイロットクラッチ機構と、
前記パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に伝達して同メインクラッチ機構を摩擦係合させるカム機構とを備えた駆動力伝達装置において、
前記パイロットクラッチ機構を請求項４又は請求項５に記載のクラッチ機構にて構成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項７】
摩擦クラッチの一側に電磁石と共に位置し、前記電磁石への通電により同電磁石、前記摩擦クラッチ及び、同摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャと協働して磁路を形成する磁路形成部材の製造方法において、
前記磁路形成部材は、環状の外周筒部と、その外周筒部内に設けられた環状の内周筒部と、前記外周筒部と前記内周筒部とを連結する連結部とからなる磁路形成本体を備え、
前記外周筒部と前記内周筒部との間に非磁性材料を鋳込むことにより磁路遮断部を形成し、前記磁路遮断部を形成後、前記連結部における全部又は一部を除去することを特徴とする磁路形成部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁石への通電により同電磁石、摩擦クラッチ、アーマチャと協働して磁路を形成する磁路形成部材、及びその磁路形成部材を備えたクラッチ機構、並びにそのクラッチ機構を備えた駆動力伝達装置、磁路形成部材の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、クラッチ機構は磁路形成部材（以下、リヤハウジングという）を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１のリヤハウジングにおいては、摩擦クラッチの一側に電磁石と共に位置し、前記電磁石への通電により同電磁石、前記摩擦クラッチ及び、同摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャと協働して磁路を形成する。
【０００４】
図１５に示すように、このリヤハウジング１００は、鉄製の環状をなす外周筒部１０１と、その外周筒部１０１内に設けられた鉄製の環状の内周筒部１０２と、前記外周筒部１０１と前記内周筒部１０２との間に嵌合状態で溶接されたステンレス製の環状の磁路遮断部１０３とを備えている。
【０００５】
前記リヤハウジング１００を製造する際には、まず、前記外周筒部１０１、内周筒部１０２、磁路遮断部１０３を予め別々に形成する。そして、外周筒部１０１と磁路遮断部１０３とを、磁路遮断部１０３と内周筒部１０２とを溶接により組み付けて（接着して）いる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２３０５７７号公報（段落番号「００１６」、第２図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１のリヤハウジング１００においては、前記外周筒部１０１、内周筒部１０２、磁路遮断部１０３の３つ（複数）の部品を予め別々に所定の形状に切削加工などを行って形成しなければならず、部品製作コストが高くなっていた。加えて、外周筒部１０１と磁路遮断部１０３とを、磁路遮断部１０３と内周筒部１０２とを溶接により組み付け（接着）しなければならず、組み付けコストが高くなっていた。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は複数の部品からなる磁路形成部材と比して、部品製作コスト及び組み付けコストを低減できる磁路形成部材、クラッチ機構、駆動力伝達装置、磁路形成部材の製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、摩擦クラッチの一側に電磁石と共に位置し、前記電磁石への通電により同電磁石、前記摩擦クラッチ及び、同摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャと協働して磁路を形成する磁路形成部材において、前記磁路形成部材は、磁性材料からなる環状の磁路形成本体と、同磁路形成本体の径方向中間部に鋳込んで設けられた非磁性材料からなる環状の磁路遮断部とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の磁路形成部材において、前記磁路形成本体の径方向中間部には、環状をなす非磁性材料鋳込凹部を備え、前記非磁性材料鋳込凹部内に鋳造により前記磁路遮断部を設けたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の磁路形成部材において、前記磁路遮断部における露出面には、その露出面を保護する保護手段が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、摩擦クラッチと、前記摩擦クラッチの一側に位置する電磁石と、前記摩擦クラッチと前記電磁石とを隔てるように設けた磁路形成部材と、前記摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャとを備え、前記電磁石への通電により前記アーマチャを前記磁路形成部材側へ吸引すると共に同アーマチャと同磁路形成部材の協働により前記摩擦クラッチを挟みつけて摩擦係合させるクラッチ機構において、前記磁路形成部材を請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の磁路形成部材にて構成したことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のクラッチ機構において、前記摩擦クラッチは複数の摩擦接触面を有し、前記電磁石への通電により同電磁石の周りに生じる磁路は、磁束が前記摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、外側回転部材と内側回転部材との間に配置されると共に摩擦係合により前記外側回転部材と前記内側回転部材とのトルク伝達を行うメインクラッチ機構と、通電により作動して摩擦係合するパイロットクラッチ機構と、前記パイロットクラッチ機構の摩擦係合力を前記メインクラッチ機構に伝達して同メインクラッチ機構を摩擦係合させるカム機構とを備えた駆動力伝達装置において、前記パイロットクラッチ機構を請求項４又は請求項５に記載のクラッチ機構にて構成したことを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、摩擦クラッチの一側に電磁石と共に位置し、前記電磁石への通電により同電磁石、前記摩擦クラッチ及び、同摩擦クラッチの他側に位置するアーマチャと協働して磁路を形成する磁路形成部材の製造方法において、前記磁路形成部材は、環状の外周筒部と、その外周筒部内に設けられた環状の内周筒部と、前記外周筒部と前記内周筒部とを連結する連結部とからなる磁路形成本体を備え、前記外周筒部と前記内周筒部との間に非磁性材料を鋳込むことにより磁路遮断部を形成し、前記磁路遮断部を形成後、前記連結部における全部又は一部を除去することを要旨とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１７】
図２には、本発明を具体化した一実施形態の駆動力伝達装置を示している。この駆動力伝達装置１１は、図１に示すように、四輪駆動車１２における後輪側への駆動力伝達経路に配設されている。
【００１８】
前記四輪駆動車１２は、駆動力伝達装置１１、トランスアクスル１３、エンジン１４、一対の前輪１５、及び一対の後輪１６を備えている。
前記エンジン１４の駆動力はトランスアクスル１３を介してアクスルシャフト１７に出力し、前輪１５を駆動する。
【００１９】
また、トランスアクスル１３にはプロペラシャフト１８を介して駆動力伝達装置１１が連結され、同駆動力伝達装置１１にはドライブピニオンシャフト１９を介してリヤデファレンシャル２０が連結されている。リヤデファレンシャル２０には、アクスルシャフト２１を介して後輪１６が連結されている。前記プロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が駆動力伝達装置１１にてトルク伝達可能に連結された場合には、エンジン１４の駆動力は後輪１６に伝達される。
【００２０】
駆動力伝達装置１１はリヤデファレンシャル２０とともにディファレンシャルキャリヤ２２内に収容され、且つディファレンシャルキャリヤ２２に支持され、同ディファレンシャルキャリヤ２２を介して車体に支持されている。
【００２１】
次に駆動力伝達装置１１について説明する。
図２に示すように、駆動力伝達装置１１は外側回転部材としてのアウタケース３０ａ、内側回転部材としてのインナシャフト３０ｂ、メインクラッチ機構３０ｃ、パイロットクラッチ機構３０ｄ、及びカム機構３０ｅを備えている。
【００２２】
前記アウタケース３０ａは、有底筒状のフロントハウジング３１ａと、フロントハウジング３１ａの後端開口部に螺着され、且つその開口部を覆蓋するリヤハウジング３１ｂとから構成されている。前記リヤハウジング３１ｂは磁路形成部材に相当する。前記フロントハウジング３１ａは前記プロペラシャフト１８に連結されている。
【００２３】
リヤハウジング３１ｂは、環状をなす磁路形成本体４１と、その磁路形成本体４１における径方向中間部に形成された環状の磁路遮断部４２とを備えている。前記磁路形成本体４１は磁性材料である鉄にて形成され、前記磁路遮断部４２は非磁性材料である銅にて鋳込み形成されている。即ち、磁路形成本体４１は前記磁路遮断部４２における外周側に位置する外周筒部４１ａと、同磁路遮断部４２における内周側に位置する内周筒部４１ｂとを備えている。前記外周筒部４１ａと前記内周筒部４１ｂは前記磁路遮断部４２にて連結（接着）されている。
【００２４】
前記外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、磁路遮断部４２における摩擦クラッチ３４側の各側面が面一になるように構成されている。前記磁路遮断部４２において、摩擦クラッチ３４側の側面及び後述する環状凹所５３側の側面は、露出面Ｒ１，Ｒ２（図７（ｂ）参照）にそれぞれ相当する。
【００２５】
前記アウタケース３０ａの前端部外周が、図示しないベアリング等を介してディファレンシャルキャリヤ２２（図１参照）に対して回転可能に支持されている。また、リヤハウジング３１ｂはヨーク３６に対して回転可能に支持され、そのヨーク３６はディファレンシャルキャリヤ２２（図１参照）に対して支持されている。
【００２６】
前記インナシャフト３０ｂは、リヤハウジング３１ｂの中央部を液密的に貫通してフロントハウジング３１ａ内に挿入され、軸方向への移動を規制された状態でフロントハウジング３１ａとリヤハウジング３１ｂに対して相対回転可能に支持されている。インナシャフト３０ｂには、ドライブピニオンシャフト１９（図１参照）の先端部が挿入されている。なお、図２においてはドライブピニオンシャフト１９は図示していない。
【００２７】
図２及び図３に示すように、メインクラッチ機構３０ｃは湿式多板式のクラッチ機構であって、鉄からなりその摺動面にペーパ摩擦材が貼付されたインナクラッチプレート３２ａ及び鉄からなるアウタクラッチプレート３２ｂを多数備えている。前記インナクラッチプレート３２ａ及びアウタクラッチプレート３２ｂは、フロントハウジング３１ａの奥壁側に配設されている。
【００２８】
メインクラッチ機構３０ｃを構成する各インナクラッチプレート３２ａは、インナシャフト３０ｂの外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能とされている。一方、各アウタクラッチプレート３２ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能とされている。各インナクラッチプレート３２ａと各アウタクラッチプレート３２ｂは交互に位置されて互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００２９】
パイロットクラッチ機構３０ｄは、リヤハウジング３１ｂ、電磁石３３、摩擦クラッチ３４、及びアーマチャ３５を備えている。前記パイロットクラッチ機構３０ｄは本願請求項のクラッチ機構に相当する。
【００３０】
前記ヨーク３６には環状をなす電磁石３３が嵌着され、同電磁石３３はリヤハウジング３１ｂの環状凹所５３（図３参照）に嵌合されている。前記摩擦クラッチ３４は、鉄製の３枚のインナクラッチプレート３４ａ及び鉄製の４枚のアウタクラッチプレート３４ｂからなる多板式の摩擦クラッチとして構成されている。
【００３１】
なお、前記リヤハウジング３１ｂ及び電磁石３３は、摩擦クラッチ３４における一側（図３における右側）に配置されている。
前記インナクラッチプレート３４ａは、後述するカム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７の外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能とされている。一方、各アウタクラッチプレート３４ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能とされている。
【００３２】
前記インナクラッチプレート３４ａと各アウタクラッチプレート３４ｂとは交互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００３３】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、前記摩擦クラッチ３４のアウタクラッチプレート３４ｂにおいては、最外周の各スプライン歯２３間に外歯溝２４が形成されている。また、この外歯溝２４とアウタクラッチプレート３４ｂの最内周縁との中間に一重円のスリット２５が形成されている。このスリット２５（区画空間）はそれぞれ円周方向で分断されている。
【００３４】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記摩擦クラッチ３４のインナクラッチプレート３４ａにおいては、最内周の各スプライン歯２６間に内歯溝２７が形成されている。また、この内歯溝２７とインナクラッチプレート３４ａの最外周縁との中間に一重円のスリット２８が形成されている。このスリット２８（区画空間）はそれぞれ円周方向で分断されている。
【００３５】
アウタクラッチプレート３４ｂのスリット２５と、インナクラッチプレート３４ａのスリット２８とが重なる。外歯溝２４と、スリット２５，２８と、内歯溝２７との間で磁路域３４ｂ１，３４ａ１，３４ｂ２，３４ａ２が区画形成されている。
【００３６】
前記磁路遮断部４２は、前記アウタクラッチプレート３４ｂ及びインナクラッチプレート３４ａのスリット２５，２８に重なる。
図４（ａ），（ｂ）及び図５（ａ），（ｂ）に示すように、前記インナクラッチプレート３４ａ、アウタクラッチプレート３４ｂには互いに接触する摩擦接触面としての摺動面Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ形成されている。
【００３７】
前記インナクラッチプレート３４ａの摺動面Ｓ１には、特殊ガス軟窒化表面処理が施されている。前記アウタクラッチプレート３４ｂの摺動面Ｓ２には、非晶質硬質炭素膜であるダイヤモンド状炭素薄膜（ＤＬＣ）が施されている。また、インナクラッチプレート３４ａの摺動面Ｓ１にダイヤモンド状炭素薄膜（ＤＬＣ）を施すとともにアウタクラッチプレート３４ｂの摺動面Ｓ２に特殊ガス軟窒化表面処理を施したり、前記摺動面Ｓ１，Ｓ２の両方にダイヤモンド状炭素薄膜（ＤＬＣ）を施してもよい。このダイヤモンド状炭素薄膜（ＤＬＣ）としては、Ｓｉを含有したもの（ＤＬＣ−Ｓｉ）を採用してもよい。
【００３８】
ところで、図２に示すように、アーマチャ３５は環状をなしており、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向への移動可能とされている。前記アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４に対して他側（図２における左側）に位置し、摩擦クラッチ３４に対向している。
【００３９】
電磁石３３への通電により、ヨーク３６、外周筒部４１ａ、摩擦クラッチ３４の磁路域３４ａ１，３４ｂ１、アーマチャ３５、摩擦クラッチ３４の磁路域３４ａ２，３４ｂ２、内周筒部４１ｂ、ヨーク３６を循環する磁路Ｍ１（図２参照）が形成される。
【００４０】
図２に示すように、カム機構３０ｅは、第１カム部材３７、第２カム部材３８、及びカムフォロア３９にて構成されている。
第１カム部材３７及び第２カム部材３８には、対向面に互いに対向する図示しないカム溝が周方向に所定間隔を保持して複数形成されている。第１カム部材３７はインナシャフト３０ｂの外周に回転可能に嵌合されるとともに、リヤハウジング３１ｂに回転可能に支承されている。第１カム部材３７の外周には、前記インナクラッチプレート３４ａが軸方向へ移動自在にスプライン嵌合されている。
【００４１】
前記第２カム部材３８はインナシャフト３０ｂの外周に軸方向へ移動自在にスプライン嵌合されており、インナシャフト３０ｂに対して一体回転可能とされている。同第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃのインナクラッチプレート３２ａに対向して位置されている。前記第２カム部材３８と第１カム部材３７の互いに対向するカム溝には、ボール状のカムフォロア３９が介在されている。
【００４２】
リヤハウジング３１ｂはインナシャフト３０ｂの外周に液密的かつ回転可能に嵌合された状態で、その前側壁部の周縁部にてフロントハウジング３１ａに螺着されている。前記インナシャフト３０ｂ、フロントハウジング３１ａ、及びリヤハウジング３１ｂにて囲まれて形成された室内には潤滑油Ｌが充填されている。前記潤滑油Ｌはインナクラッチプレート３２ａとアウタクラッチプレート３２ｂとの潤滑、及びインナクラッチプレート３４ａとアウタクラッチプレート３４ｂとの潤滑を行うようにされている。
【００４３】
上記のような駆動力伝達装置１１においては、パイロットクラッチ機構３０ｄを構成する電磁石３３の電磁コイルへの通電がなされていない場合には磁路Ｍ１は形成されず、摩擦クラッチ３４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構３０ｄは非作動の状態にあって、カム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７は、カムフォロア３９を介して第２カム部材３８と一体回転可能であり、メインクラッチ機構３０ｃは非作動状態にある。このため、四輪駆動車１２は二輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４４】
一方、電磁石３３の電磁コイルへ通電されると、パイロットクラッチ機構３０ｄには磁路Ｍ１が形成され、電磁石３３はアーマチャ３５を吸引する。このため、アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４を押圧して摩擦係合させ、カム機構３０ｅの第１カム部材３７をフロントハウジング３１ａ側と連結させ、第２カム部材３８との間に相対回転を生じさせる。この結果、カム機構３０ｅではカムフォロア３９が第１カム部材３７と第２カム部材３８とを互いに離間する方向へ押圧する。
【００４５】
この結果、第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃ側へ押圧され、メインクラッチ機構３０ｃを摩擦クラッチ３４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させ、アウタケース３０ａとインナシャフト３０ｂとの間のトルク伝達を行う。このため、四輪駆動車１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が非直結状態の四輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４６】
また、電磁石３３の電磁コイルへの印加電流を所定の値に高めると、電磁石３３のアーマチャ３５に対する吸引力が増大する。そして、アーマチャ３５は強く電磁石３３側へ吸引作動され、摩擦クラッチ３４の摩擦係合力を増大させ、第１カム部材３７と第２カム部材３８との間の相対回転を増大させる。この結果、カムフォロア３９は第２カム部材３８に対する押圧力を高めて、メインクラッチ機構３０ｃを結合状態とする。このため、四輪駆動車１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が直結した四輪駆動の駆動モードを構成する。
【００４７】
次に、上記第１実施形態の駆動力伝達装置１１におけるリヤハウジング３１ｂの製造方法について説明する。
図７（ａ）に示すように、外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、前記外周筒部４１ａと内周筒部４１ｂとを連結する連結部４３が摩擦クラッチ３４側において一体的に形成された鉄製のワークＷ１を予め製作しておく。前記ワークＷ１には、前記外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、及び連結部４３の協働により、環状凹所５３側に開口するとともに環状をなす非磁性材料鋳込凹部４４が形成されている。前記非磁性材料鋳込凹部４４は断面四角形状をなしている。
【００４８】
そして、ワークＷ１の非磁性材料鋳込凹部４４に対して銅を鋳込み、前記磁路遮断部４２を形成する。すると、磁路遮断部４２と外周筒部４１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部４２と内周筒部４１ｂとが対向する面の全てが互いに接着される。
【００４９】
さらに、図７（ｂ）に示すように、摩擦クラッチ３４側に設けられた前記連結部４３を切削加工にて全て除去することにより、リヤハウジング３１ｂが完成する。
【００５０】
従って、上記第１実施形態の駆動力伝達装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ワークＷ１の非磁性材料鋳込凹部４４に対して銅を鋳込むことにより磁路遮断部４２を形成するようにした。この結果、磁路遮断部４２と外周筒部４１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部４２と内周筒部４１ｂとが対向する面の全てを互いに接着した。そして、ワークＷ１の連結部４３を切削加工にて全て除去することにより、リヤハウジング３１ｂを形成した。
【００５１】
即ち、上記に示した製造方法により、鉄からなる環状の磁路形成本体４１と、同磁路形成本体４１の径方向中間部に鋳込んで設けられた銅からなる環状の磁路遮断部４２とを備えたリヤハウジング３１ｂが得られた。
【００５２】
特許文献１においては、外周筒部１０１、内周筒部１０２、及び磁路遮断部１０３の３つ（複数）の部品をビーム溶接などの溶接にて組み付け（接着）てリヤハウジング１００を構成していた。特に、磁路遮断部１０３は、その内外両周面を外周筒部１０１の内周面及び内周筒部１０２の外周面に合わせて切削加工を行う必要がある。
【００５３】
しかしながら、本実施形態においては、磁路形成本体４１に対して磁路遮断部４２を鋳込み形成した１つの部品にてリヤハウジング３１ｂを構成したため、前記リヤハウジング１００と比して部品製作コスト及び組み付けコストを低減できる。特に、本実施形態では、磁路遮断部４２を鋳込みにより形成しているため、その内外両周面を切削加工する必要がない。
【００５４】
なお、本明細書でいう部品とは、予め別々に形成（成形）した部材のことをいう。即ち、予め形成（成形）した部材に対して別の部材を形成（成形）した際には、その形成（成形）した「別の部材」は部品にあたらない。
【００５５】
また、このリヤハウジング３１ｂを備えたパイロットクラッチ機構３０ｄ及び駆動力伝達装置１１を構成することができる。
（２）本実施形態では、磁路形成本体４１と磁路遮断部４２とが対向する面の全てを互いに接着した。従って、前記インナシャフト３０ｂ、フロントハウジング３１ａ、及びリヤハウジング３１ｂにて囲まれた室内に充填された潤滑油Ｌが、磁路形成本体４１と磁路遮断部４２とが対向する面を介して環状凹所５３へ浸入することがない。
【００５６】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８に従って説明する。なお、第２実施形態を含む以下の実施形態の駆動力伝達装置は、前記第１実施形態を部分的に変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００５７】
図８に示すように本実施形態の駆動力伝達装置６１は、前記第１実施形態における駆動力伝達装置１１のリヤハウジング３１ｂを変更したものである。
即ち、本実施形態の駆動力伝達装置６１におけるリヤハウジング６２は、環状をなす磁路形成本体６３と、その磁路形成本体６３における径方向中間部に形成された環状の磁路遮断部４２とを備えている。前記リヤハウジング６２は、磁路形成部材に相当する。
【００５８】
前記磁路形成本体６３は、ワークＷ１における連結部４３の不要部６４を切削して必要部である薄肉部（以下、保護部６５という）を形成したものに相当する。
【００５９】
なお、不要部６４と保護部６５を総称して連結部４３という。
即ち、前記磁路形成本体６３は、外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、及び保護部６５を備えている。前記保護部６５は、保護手段及び耐潤滑油用保護体に相当する。
【００６０】
ところで、磁路形成本体６３の非磁性材料鋳込凹部４４に銅を鋳込んで磁路遮断部４２を形成するため、その磁路遮断部４２と保護部６５とが対向する面の全てが互いに接着される。また、前記保護部６５により、インナシャフト３０ｂ、フロントハウジング３１ａ、及びリヤハウジング６２にて囲まれた室内に充填された潤滑油Ｌと、銅からなる磁路遮断部４２との接触を防げる。
【００６１】
従って、上記第２実施形態の駆動力伝達装置６１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ワークＷ１の非磁性材料鋳込凹部４４に対して銅を鋳込むことにより磁路遮断部４２を形成するようにした。この結果、磁路遮断部４２と外周筒部４１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部４２と内周筒部４１ｂとが対向する面の全て、並びに磁路遮断部４２と保護部６５とが対向する面の全てを互いに接着した。そして、磁路遮断部４２を形成したワークＷ１において、その連結部４３の不要部６４を切削して保護部６５を形成することにより、リヤハウジング６２を構成した。従って、前記第１実施形態における効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、鉄からなる磁路形成本体６３の保護部６５により、インナシャフト３０ｂ、フロントハウジング３１ａ、及びリヤハウジング６２にて囲まれた室内に充填された潤滑油Ｌと、銅からなる磁路遮断部４２とが接触することがない。従って、潤滑油Ｌと磁路遮断部４２との接触による潤滑油Ｌの劣化を起こすことがない。また、鉄からなる前記保護部６５により、摩擦クラッチ３４と銅からなる磁路遮断部４２とが接触することがなく、磁路遮断部４２が摩耗を起こすことがない。
【００６３】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図９〜図１３に従って説明する。
図９に示すように本実施形態の駆動力伝達装置７１は、前記第１実施形態における駆動力伝達装置１１の摩擦クラッチ３４、アーマチャ３５、及びリヤハウジング３１ｂを変更したものである。
【００６４】
即ち、本実施形態の駆動力伝達装置７１における摩擦クラッチ７２は、鉄製の１枚のインナクラッチプレート７２ａ、鉄製の２枚のアウタクラッチプレート７２ｂを備えている。
【００６５】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、アウタクラッチプレート７２ｂは、外歯溝２４とアウタクラッチプレート７２ｂの最内周縁との間で直径が異なる三重円の外側スリット７３、中間スリット７４、及び内側スリット７５が形成されていることが前記アウタクラッチプレート３４ｂと相違している。前記外側スリット７３、中間スリット７４、内側スリット７５（区画空間）はそれぞれ円周方向で分断されている。
【００６６】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、インナクラッチプレート７２ａは、内歯溝２７とインナクラッチプレート７２ａの最外周縁との間で直径が異なる三重円の外側スリット７６、中間スリット７７、及び内側スリット７８が形成されていることが前記インナクラッチプレート３４ａと相違している。前記外側スリット７６、中間スリット７７、内側スリット７８（区画空間）はそれぞれ円周方向で分断されている。
【００６７】
アウタクラッチプレート７２ｂにおける外側スリット７３、中間スリット７４、内側スリット７５が、それぞれ、インナクラッチプレート７２ａにおける外側スリット７６、中間スリット７７、内側スリット７８に対して重なる。この外歯溝２４と外側スリット７３，７６と中間スリット７４，７７と内側スリット７５，７８と内歯溝２７との間で、磁路域７２ｂ１，７２ａ１，７２ｂ２，７２ａ２，７２ｂ３，７２ａ３，７２ｂ４，７２ａ４が区画形成されている。
【００６８】
図１２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の駆動力伝達装置７１におけるアーマチャ８５は、環状をなしており、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向への移動可能とされている。
【００６９】
すなわち、アーマチャ８５は、最外周の各スプライン歯８６間にフロントハウジング３１ａの内周に軸方向に摺動自在に嵌合する外歯溝８７が形成されている。また、アーマチャ８５は、外歯溝８７と最内周縁との間でスリット８８が形成されている。このスリット８８（区画空間）により、アーマチャ８５にはその最外周縁と最内周縁との間で外側磁路域８８ａと内側磁路域８８ｂとが区画されて形成されている。このスリット８８は円周方向で分断されている。このスリット８８は、前記アウタクラッチプレート７２ｂ及びインナクラッチプレート７２ａの中間スリット７４，７７に重なる。
【００７０】
次に、本実施形態の駆動力伝達装置７１における磁路形成部材としてのリヤハウジング９０を図９及び図１３（ｂ）に従って説明する。
前記リヤハウジング９０は、環状をなす磁路形成本体９１と、その磁路形成本体９１における径方向中間部に形成された環状の磁路遮断部９２と、その磁路遮断部９２における径方向中間部に形成された環状の磁路形成リング９３とを備えている。
【００７１】
前記磁路形成本体９１は前記磁路遮断部９２における外周側に位置する外周筒部９１ａと、同磁路遮断部９２における内周側に位置する内周筒部９１ｂとを備えている。また、前記磁路遮断部９２において、前記磁路形成リング９３の外周側に対応する部位は外側遮断筒部９２ａとされ、同磁路形成リング９３の内周側に対応する部位は内側遮断筒部９２ｂとされている。
【００７２】
なお、前記磁路形成本体９１及び磁路形成リング９３は磁性材料である鉄にて形成され、前記磁路遮断部９２は非磁性材料である銅にて鋳込み形成されている。また、前記磁路遮断部９２における摩擦クラッチ７２側の側面及び環状凹所５３側の側面は、露出面Ｒ３，Ｒ４（図１３（ｂ）参照）に相当する。
【００７３】
前記外周筒部９１ａ、内周筒部９１ｂ、外側遮断筒部９２ａ、内側遮断筒部９２ｂ、磁路形成リング９３における摩擦クラッチ７２側の各側面が面一になるように構成されている。
【００７４】
前記磁路遮断部９２の外側遮断筒部９２ａはアウタクラッチプレート７２ｂ及びインナクラッチプレート７２ａの外側スリット７３，７６に重なる。前記磁路遮断部９２の内側遮断筒部９２ｂは、アウタクラッチプレート７２ｂ及びインナクラッチプレート７２ａの内側スリット７５，７８に重なる。
【００７５】
図９に示すように、電磁石３３への通電により、次に示すように循環する磁路Ｍ２が発生する。
ヨーク３６、外周筒部９１ａ、摩擦クラッチ７２の磁路域７２ｂ１，７２ａ１、外側磁路域８８ａ、摩擦クラッチ７２の磁路域７２ｂ２，７２ａ２、磁路形成リング９３、摩擦クラッチ７２の磁路域７２ｂ３，７２ａ３、内側磁路域８８ｂ、摩擦クラッチ７２の磁路域７２ｂ４，７２ａ４、内周筒部９１ｂ、ヨーク３６。
【００７６】
即ち、第１実施形態においては、磁路Ｍ１が形成されることにより、摩擦クラッチ３４を磁束が一回往復していたのに対し、本実施形態においては、磁路Ｍ２が形成されることにより、摩擦クラッチ７２を磁束が二回往復する。
【００７７】
なお、前記磁路Ｍ２は、摩擦クラッチ７２を磁束が二回往復して通過するクラッチ磁路８９を備えている。
次に、上記第３実施形態の駆動力伝達装置７１におけるリヤハウジング９０の製造方法について説明する。
【００７８】
図１３（ａ）に示すように、外周筒部９１ａ、内周筒部９１ｂ、磁路形成リング９３、前記外周筒部９１ａと内周筒部９１ｂと磁路形成リング９３とを連結する連結部９４が摩擦クラッチ７２側において一体的に形成された鉄製のワークＷ２を予め製作しておく。
【００７９】
前記ワークＷ２には、前記外周筒部９１ａ、内周筒部９１ｂ、磁路形成リング９３、連結部９４の協働により、前記環状凹所５３側に開口するとともに環状をなす非磁性材料鋳込凹部９５が形成されている。前記非磁性材料鋳込凹部９５は断面凹字形状をなしている。
【００８０】
そして、ワークＷ２の非磁性材料鋳込凹部９５に対して銅を鋳込み、外側遮断筒部９２ａ及び内側遮断筒部９２ｂを有する磁路遮断部９２を形成する。すると、磁路遮断部９２と外周筒部９１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部９２と内周筒部９１ｂとが対向する面の全て、並びに磁路遮断部９２と磁路形成リング９３とが対向する面の全てが互いに接着される。
【００８１】
さらに、図１３（ｂ）に示すように、前記連結部９４を切削加工にて全て除去することにより、リヤハウジング９０が完成する。
従って、上記第３実施形態の駆動力伝達装置７１によれば、前記第１実施形態の効果（２）と同様の効果を得るとともに、以下のような効果を得ることができる。
【００８２】
（１）本実施形態では、ワークＷ２の非磁性材料鋳込凹部９５に対して銅を鋳込むことにより磁路遮断部９２を形成するようにした。この結果、磁路遮断部９２と外周筒部９１ａとが対向する面の全て、及び磁路遮断部９２と内周筒部９１ｂとが対向する面の全て、並びに磁路遮断部９２と磁路形成リング９３とが対向する面の全てを互いに接着した。そして、ワークＷ２の連結部９４を切削加工にて全て除去することにより、リヤハウジング９０を形成した。
【００８３】
即ち、上記に示した製造方法により、鉄からなる環状の磁路形成本体９１と、同磁路形成本体９１の径方向中間部に鋳込んで設けられた銅からなる環状の磁路遮断部９２と、同磁路遮断部９２の径方向中間部に設けられた鉄からなる環状の磁路形成リング９３とを備えたリヤハウジング９０が得られた。
【００８４】
これが例えば外周筒部９１ａ、内周筒部９１ｂ、磁路遮断部９２、磁路形成リング９３の部品をそれぞれ別々で形成した後、それらをビーム溶接などの溶接にて組み付けて（接着して）リヤハウジング９０を構成すると、部品製作コストや、それらの部品を組み付けるコストが高くなる。特に、磁路遮断部９２の切削加工が煩雑で部品製作コストが高くなっていた。しかしながら、本実施形態では、ワークＷ２にて磁路遮断部９２を鋳込み形成する方法をとっており、部品としては１つで済む。
【００８５】
従って、本実施形態のリヤハウジング９０は、上記４つ（複数）の部品をビーム溶接にて組み付け（接着）したリヤハウジング９０と比べて、部品製作コストや組み付け（接着）コストを抑えることができる。
【００８６】
また、このリヤハウジング９０を備えたパイロットクラッチ機構３０ｄ及び駆動力伝達装置７１を構成することができる。
（２）第１実施形態においては、磁路Ｍ１が形成されることにより、摩擦クラッチ３４を磁束が一回往復していたのに対し、本実施形態においては、磁路Ｍ２が形成されることにより、摩擦クラッチ７２を磁束が二回往復する。このため、前記摩擦クラッチ７２の摩擦係合力が、前記摩擦クラッチ３４の摩擦係合力の約２倍になる。
【００８７】
従って、本実施形態の駆動力伝達装置７１はインナクラッチプレート７２ａ及びアウタクラッチプレート７２ｂの枚数を、第１実施形態の駆動力伝達装置１１のインナクラッチプレート３４ａ及びアウタクラッチプレート３４ｂに比して減らしても、駆動トルクが低下することがない。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００８８】
・前記第１実施形態では、磁路遮断部４２における露出面Ｒ１，Ｒ２には、その表面を空気や潤滑油Ｌなどから保護するものを備えていなかった。これに限らず、図１４に示すように、前記磁路遮断部４２における露出面Ｒ１，Ｒ２に、クロムメッキ、ニッケルリンメッキ、ニッケル無電解メッキ、アエンクロメート等のメッキ９６，９７をそれぞれ施してもよい。このメッキ９６は保護手段及び耐潤滑油用保護体に相当し、メッキ９７は保護手段に相当する。また、前記メッキ９６，９７の代わりに、電着塗装、エポキシ系樹脂などの塗装を施してもよい。なお、前記メッキ９６，９７のうち一方を省略してもよい。また、前記第２実施形態の磁路遮断部４２の露出面Ｒ２においても、前記メッキ９７に相当するものを設けてもよい。さらに、前記第３実施形態の磁路遮断部９２の露出面Ｒ３，Ｒ４においても、前記メッキ９６，９７に相当するものを設けてもよい。
【００８９】
・前記第３実施形態において、前記第２実施形態における保護部６５に相当するものを設けてもよい。即ち、外周筒部９１ａと磁路形成リング９３、及び磁路形成リング９３と内周筒部９１ｂとを連結するとともに、磁路遮断部９２の露出面Ｒ３を保護する保護部を設けてもよい。前記保護部は、保護手段及び耐潤滑油用保護体に相当する。
【００９０】
・前記各実施形態では、磁路遮断部４２，９２として銅を採用していたが、その代わりにステンレス、アルミニウムなどの非磁性材料を採用してもよい。
・前記第２実施形態では、環状凹所５３側に開口する非磁性材料鋳込凹部４４が形成されるように、外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、及び保護部６５を一体的に形成していた。これに限らず、摩擦クラッチ３４側に開口する非磁性材料鋳込凹部４４が形成されるように、外周筒部４１ａ、内周筒部４１ｂ、及び保護部６５を一体的に形成し、その非磁性材料鋳込凹部４４に前記磁路遮断部４２を形成してもよい。
【００９１】
次に、上記各実施形態及び他の実施形態から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記保護手段は前記磁路遮断部と潤滑油との接触を防ぐ耐潤滑油用保護体であることを特徴とする請求項３に記載の磁路形成部材。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、複数の部品からなる磁路形成部材と比して、部品製作コスト及び組み付けコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における駆動力伝達装置を搭載した四輪駆動車の説明図。
【図２】第１実施形態における駆動力伝達装置の断面図。
【図３】第１実施形態における駆動力伝達装置の部分拡大断面図。
【図４】（ａ）は、アウタクラッチプレートの正面図。（ｂ）は、アウタクラッチプレートの側断面図。
【図５】（ａ）は、インナクラッチプレートの正面図。（ｂ）は、インナクラッチプレートの側断面図。
【図６】（ａ）は、アーマチャの正面図。（ｂ）は、アーマチャの側断面図。
【図７】（ａ）は、ワークと磁路遮断部とを示す部分拡大断面図。（ｂ）は、リヤハウジングを示す部分拡大断面図。
【図８】第２実施形態におけるリヤハウジングを示す部分拡大断面図。
【図９】第３実施形態における駆動力伝達装置の部分拡大断面図。
【図１０】（ａ）は、アウタクラッチプレートの正面図。（ｂ）は、アウタクラッチプレートの側断面図。
【図１１】（ａ）は、インナクラッチプレートの正面図。（ｂ）は、インナクラッチプレートの側断面図。
【図１２】（ａ）は、アーマチャの正面図。（ｂ）は、アーマチャの側断面図。
【図１３】（ａ）は、ワークと磁路遮断部とを示す部分拡大断面図。（ｂ）は、リヤハウジングを示す部分拡大断面図。
【図１４】他の実施形態におけるリヤハウジングを示す部分拡大断面図。
【図１５】従来技術におけるリヤハウジングを示す部分拡大断面図。
【符号の説明】
１１，６１，７１…駆動力伝達装置、
３０ａ…外側回転部材としてのアウタケース、
３０ｂ…内側回転部材としてのインナシャフト、３０ｃ…メインクラッチ機構、
３０ｅ…カム機構、３０ｄ…クラッチ機構としてのパイロットクラッチ機構、
３１ｂ，６２，９０…磁路形成部材としてのリヤハウジング、
３３…電磁石、３４，７２…摩擦クラッチ、３５，８５…アーマチャ、
４１，６３，９１…磁路形成本体、４１ａ，９１ａ…外周筒部、
４１ｂ，９１ｂ…内周筒部、４２，９２…磁路遮断部、４３，９４…連結部、
４４，９５…非磁性材料鋳込凹部、
６５…保護手段及び耐潤滑油用保護体としての保護部、８９…クラッチ磁路、
９６…保護手段及び耐潤滑油用保護体としてのメッキ、
９７…保護手段としてのメッキ、Ｍ１，Ｍ２…磁路、
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４…露出面、Ｓ１，Ｓ２…摩擦接触面としての摺動面。
【図１】
2004116764.tif 000003
【図２】
2004116764.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004116764.tif 000011
【図１０】
2004116764.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2004116764.tif 000014
【図１３】
2004116764.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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