(57)【要約】【課題】安価に精度の高い群点灯制御が全国どこでも行え、しかも、メンテナンスが容易な同期点灯装置を提供する。【解決手段】日本標準時の長波標準電波を受信して時間情報を復調出力する標準電波受信部２と、時間情報に基づくタイミング制御により、標準時に同期して同期信号を形成する同期信号形成部１９とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識灯に群点灯制御の同期信号を供給する同期点灯装置において、
日本標準時の長波標準電波を受信して受信時間情報を復調出力する標準電波受信部と、
前記受信時間情報に基づくタイミング制御により、前記標準時に同期して前記同期信号を形成する同期信号形成部とを備えたことを特徴とする同期点灯装置。
【請求項２】
同期信号形成部に、標準電波受信部から復調出力された受信時間情報の標準時に、タイミング制御の基準となる内部時間情報の時間を校正して合わせる手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の同期点灯装置。
【請求項３】
同期信号形成部の内部時間情報の校正を同期信号が標識灯に供給される夜間の時間帯にのみ行うようにしたことを特徴とする請求項２記載の同期点灯装置。
【請求項４】
同期信号形成部に、標準電波受信部から復調出力された受信時間情報にパルス幅チェック，フレームチェック，パリティチェックの少なくとも１つの信号チェックを施し、誤った受信時間情報の取込みを禁止する手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の同期点灯装置。
【請求項５】
標準電波受信部にＡＧＣ機能を設け、長波標準電波のパルス幅が短いときに、前記ＡＧＣ機能の制御を中止して前記受信部を直前の受信状態に保持することを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の同期点灯装置。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５記載の同期点灯装置のユニットと、該ユニットの同期信号が供給される標識灯のユニットとを、１つの筺体に収容して形成されたことを特徴とする標識灯装置。
【請求項７】
支柱，ブイ等の支持体に取付けられる筐体を、架台と透光性カバーとにより形成し、
前記架台上に、同期点灯装置のユニットと標識灯のユニットとを積重ねて設け、
前記透光性カバーにより、前記両ユニットを覆うようにしたことを特徴とする請求項６記載の標識灯装置。
【請求項８】
架台の下部周縁の複数個所をボルトにより支持体に取付けるようにしたことを特徴とする請求項７記載の標識灯装置。
【請求項９】
架台の下部内面に支持体のおねじが螺合するめねじを形成し、
前記架台を前記支持体にねじ締めして取付けるようにしたことを特徴とする請求項７記載の標識灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海上標識灯等の標識灯に群点灯制御の同期信号を供給する同期点灯装置及びこの装置が組込まれた標識灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海上標識灯等の標識灯には、港湾等に許可標識として設けられるものと、海苔や魚貝類の養殖場等に水産業用の簡易標識として設けられるものとがある。
【０００３】
そして、前者の許可標識の場合、一般に、所定の間隔，形状に複数の標識灯を配設し、これら一群の標識灯を、それぞれの群点灯制御の同期信号（２値信号）により、同期して一斉に或いは順次に点灯（点滅）することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、従来は標識灯と同期信号を出力する同期点灯装置とは別個独立であり、各標識灯にいわゆるオプション装置として、それぞれの同期点灯装置が付設されるため、標識灯と同期点灯装置とを組合せた場合、大型，高価になる（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、後者の簡易標識の場合、コスト面及び設置スペース面等から、前記の同期点灯装置は用いられず、群点灯制御は行われていない。
【０００６】
なお、この種の標識灯にあっては、小形化，長寿命化等を図るため、近年、光源にＬＥＤが用いられる（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
つぎに、前記の同期点灯装置にあっては、群点灯制御の同期をどのようにしてとるかが重要である。
【０００８】
そして、従来は、（イ）航空無線標識電波を利用し、この電波の受信信号を基準にして同期をとる方法、（ロ）いわゆるＮＨＫのＦＭ放送やＡＭ放送の正時時報を受信し、その受信タイミングを基準にして同期をとる方法、（ハ）ＧＰＳ衛星の時間情報（ＧＰＳ時間情報）を利用して同期をとる方法が実施されている（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特公昭５３−２５５７号公報（第１−２頁、第１図）
【特許文献２】
実公平２−４１７６０号公報（第３頁、第５図）
【特許文献３】
特開２００１−１３５１０２号公報（第２頁、図２）
【特許文献４】
特開平１０−３１９１５１号公報（第２−３頁、図１）
【特許文献５】
特開平１１−１１３７８号公報（第２−３頁、図１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の同期点灯装置を用いた群点灯制御の場合、前記（イ）の航空無線標識電波を受信して同期をとるのでは、その受信可能なエリア（地域）が狭く使用場所が限られる。
【００１１】
しかも、航空無線標識電波の受信信号周期（パルス周期）が固有の一定周期であることから、同期制御の汎用性がなく、任意の周期で同期点灯することもできない問題点がある。
【００１２】
また、前記（ロ）のＮＨＫの正時時報を利用して同期をとる場合は、ＮＨＫの放送が全国をカバーするため、受信可能なエリアの制限は少ないが、地域等によって電界強度が異なり、受信の安定性が十分でない。
【００１３】
しかも、正時時報は１時間に１回しか発生せず、点検等のメンテナンスを正時時報の発生に合わせて行う必要があり、任意の時刻（時間）にメンテナンス等を行うことができず、作業性が悪い問題点もある。
【００１４】
さらに、前記（ハ）のＧＰＳ衛星の時間情報を利用して同期をとる場合は、全国どこでも受信可能であり、しかも、高精度の時間情報に基づいて、任意の周期で同期制御が行え、その上、受信時間の制限もないことから、メンテナンスの作業性も高い。
【００１５】
しかし、ＧＰＳ衛星の周波数が極めて高いことから、複雑かつ高価な受信機材が必要であり、極めて高価である。
【００１６】
そして、許可標識の群点灯制御であっても、極力コストダウンを図ることが望まれることから、実用上は、ＧＰＳ衛星の時間情報以外の情報を利用することが望まれる。
【００１７】
つぎに、前記簡易標識においても、標識効果の向上等を図るため、各標識灯を群点灯制御することが望まれるが、前記したように、主にコスト面や設置スペース面の制約から従来の標識灯と別体の同期点灯装置を用いることは、実用的でない。
【００１８】
さらに、とくに簡易標識の場合、その支柱やブイ等の支持体への取付けを極力容易にすることが望まれる。
【００１９】
本発明は、安価で精度の高い群点灯制御が全国どこでも行える同期点灯装置を提供することを課題とし、さらには、この同期点灯装置を用いた小型で安価、しかも、支持体への取付けが容易な標識灯装置を提供することを課題とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の同期点灯装置は、日本標準時の長波標準電波を受信して受信時間情報を復調出力する標準電波受信部と、
前記受信時間情報に基づくタイミング制御により、前記標準時に同期して前記同期信号を形成する同期信号形成部とを備える。
【００２１】
この場合、日本標準時の長波標準電波（以下ＪＪＹ電波という）が、比較的簡単に受信できる長波であり、現在は東日本をカバーする局と、西日本をカバーする局との２局から放送され、全国どこでも、いつでも受信可能であることから、標準電波受信部は、ＧＰＳ衛星の電波を受信する場合より、簡易で安価な長波受信回路で形成され、全国どこでも、安定にＪＪＹ電波を受信することができる。
【００２２】
そして、受信部から復調出力された受信時間情報はＧＰＳ衛星の時間情報と同程度の精度の高い時間情報であり、この精度の高い受信時間情報に基づくタイミング制御により、同期信号形成部が、ＪＪＹ電波の標準時に同期した精度の高い時間制御で群点灯制御の同期信号を形成する。
さらに、ＪＪＹ電波はいつでも受信できるため、メンテナンスも容易である。
【００２３】
したがって、ＧＰＳ衛星の時間情報を利用する場合より安価で精度の高い群点灯制御が全国どこでも行え、しかも、メンテナンスが容易な同期点灯装置を提供することができる。
【００２４】
また、請求項２の同期点灯装置は、同期信号形成部に、標準電波受信部から復調出力された受信時間情報の標準時に、タイミング制御の基準となる内部時間情報の時間を校正して合わせる手段を設ける。
【００２５】
したがって、受信部の受信時間情報の標準時に、内部時間情報部を介して同期信号形成部のタイミング制御が同期し、実用的な構成で請求項１と同様の効果が得られる。
【００２６】
さらに、請求項３の同期点灯装置は、同期信号形成部の内部時間情報の校正を、同期信号が標識灯に供給される夜間の時間帯にのみ行うようにしたため、標識灯の群点灯制御が行われない昼間は内部時間情報の校正が行われず、電源の浪費を極力防止して効果的に同期信号のずれが防止される。
【００２７】
つぎに、請求項４の同期点灯装置は、同期信号形成部に、標準電波受信部から復調出力された受信時間情報にパルス幅チェック，フレームチェック，パリティチェックの少なくとも１つの信号チェックを施し、誤った受信時間情報の取込みを禁止する手段を設ける。
【００２８】
したがって、ＪＪＹ電波の受信復調ミス等により誤った時間情報が発生しても、この時間情報に基づく受信時間情報の校正が行われず、安定性及び信頼性の向上が図られる。
【００２９】
つぎに、請求項５の同期点灯装置は、標準電波受信部にＡＧＣ機能を設け、ＪＪＹ電波のパルス幅が短いときに、前記ＡＧＣ機能の制御を中止して前記受信部を直前の受信状態に保持する。
【００３０】
したがって、受信部は、ＪＪＹ電波の１秒周期のタイムコードビットのパルス幅がいわゆるマーカ（ポジションマーカ）で極めて短くなり、無信号時間が長くなっても、ＡＧＣ機能によって異常に受信利得が増大せず、受信の安定性，信頼性が向上する。
【００３１】
つぎに、請求項６の標識灯装置は、請求項１，２，３，４又は５記載の同期点灯装置のユニットと、該ユニットの同期信号が供給される標識灯のユニットとを、１つの筺体に収容して形成される。
【００３２】
したがって、この標識灯装置のみにより、ＪＪＹ電波の標準時間に同期した群点灯を行うことができ、小型かつ安価であり、とくに、従来は同期点灯装置を付加することがなかった簡易標識の標識灯として極めて有用な新規な標識灯装置を提供することができる。
【００３３】
さらに、請求項７の標識灯装置は、請求項６の標識灯装置において、支柱，ブイ等の支持体に取付けられる筐体を、架台と透光性カバーとにより形成し、架台上に、同期点灯装置のユニットと標識灯のユニットとを積重ねて設け、透光性カバーにより、両ユニットを覆うようにする。
【００３４】
したがって、１つの筐体に両ユニットを収容する具体的な構成を提供することができる。
【００３５】
つぎに、請求項８の標識灯装置は、請求項７の標識灯装置において、架台の下部周縁の複数個所をボルトにより支持体に取付ける。
【００３６】
したがって、請求項７の標識灯装置をいわゆる灯ろうタイプに形成し、ボルトにより、支持体に容易に取付けて固定することができる。
【００３７】
また、請求項９の標識灯装置は、請求項７の標識灯装置において、架台の下部内面に支持体のおねじが螺合するめねじを形成し、架台を支持体にねじ締めして取付ける。
【００３８】
したがって、請求項７の標識灯装置をいわゆるユニオンタイプに形成し、ねじ締めして容易に支持体に取付けて固定することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態につき、図１〜図１５を参照して説明する。
（第１の形態）
まず、同期点灯装置の実施の形態につき、図１〜図１１を参照して説明する。
図１の回路ブロックに示すように、この形態の同期点灯装置１は、ほぼ、標準電波受信部２と、マイクロコンピュータ構成の制御処理部３と、電源部４とからなる。
【００４０】
そして、受信部２は、バーアンテナ５が切換スイッチ６を介して択一的に接続される６０ＫＨｚの受信ユニット７と、４０ＫＨｚの受信ユニット８とからなり、ＡＧＣ機能を有する両ユニット７，８は、切換スイッチ９を介してＡＧＣ電圧が択一的に印加され、それぞれの復調出力が切換スイッチ１０を介して択一的に取出される。
【００４１】
また、制御処理部３は、本体ユニット１１に受信条件設定部１２，光検出部１３，自走形成した内部時間情報を発生するリアルタイムクロック部１４，動作状態のモニタ表示部１５及び標識灯（図示せず）に駆動電力を供給するＬＥＤ駆動部１６，同期信号出力部１７等が接続され、受信部２を制御する受信制御部１８，受信部２の復調出力を処理して群点灯制御の同期信号を形成する同期信号形成部１９を形成する。
【００４２】
さらに、電源部４は、太陽電池又は１次電池からなる電池ユニット２０により形成される。
【００４３】
そして、同期点灯装置１が標識灯と別体の場合、この装置１は、群点灯制御する標識灯に付設される。
【００４４】
また、同期点灯装置１は、標識灯と同一の筺体に収容することも可能であり、この場合は、後述の標識灯装置を形成する。
【００４５】
つぎに、受信部２が受信するＪＪＹ電波について説明する。
ＪＪＹ局は、現在、東日本（福島県）と西日本（佐賀県）とにあり、前者は４０ＫＨｚの搬送波を１Ｈｚの秒信号で変調したＡ１Ｂ形式の標準電波を常時出力し、後者は６０ＫＨｚの搬送波を１Ｈｚの秒信号で変調したＡ１Ｂ形式の標準電波を常時出力する。
【００４６】
そして、これらの標準電波は、図２に示す信号フレームのタイムコードで構成され、１周期６０ビット（６０秒）でくり返し送出される。
【００４７】
このとき、隣り合うビットのパルスの立上りの間隔が、１秒の秒信号であり、ＪＪＹの時間情報は、前述のタイムコードとこの秒信号とからなる。
【００４８】
なお、図２において、フレーム先頭のマーカＭは毎分０秒に立上り、その９秒後，１９秒後，２９秒，３９秒，４９秒に、ポジションマーカＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５が立上る。
【００４９】
そして、時刻（年，通算日，時，分）を符号化して送信するため、マーカＭ，Ｐ１間の（０）を除く７ビットが「分」，マーカＰ１，Ｐ２間の（０）を除く６ビットが「時」，マーカＰ２，Ｐ３間の（０）を除く６ビット及びマーカＰ３，Ｐ４間の（０）及びＰＡ１，ＰＡ２，ＳＵ１を除く４ビットの計１０ビットが「１月１日からの通算日」，マーカＰ４，Ｐ５間のＳＵ２を除く８ビットが「年」，マーカＰ５，Ｐ０間の最初の３ビットが「曜日」，つぎの２ビットが「うるう秒」に割当てられている。
【００５０】
このとき、図３に示すように、マーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５のパルス幅は０．２ｓ±５ｍｓ，（ｓ：秒，ｍｓ：ミリ秒），論理１（以下“１”という）のパルス幅は０．５ｓ±５ｍｓ，論理０（以下“０”という）のパルスは０．８ｓ±５ｍｓに設定されている。
【００５１】
そして、バーアンテナ５で受信されたＪＪＹ電波は、受信部２に送られ、６０Ｈｚであれば、スイッチ６を介して受信ユニット７に受信され、４０ＫＨｚであれば、スイッチ６を介して受信ユニット８に受信される。
【００５２】
なお、バーアンテナ５は、初期設定やメンテナンスにより、向きを調整する等して最良の受信状態にセットすることが望ましい。
【００５３】
また、スイッチ６は、運転開始時等の初期設定時、西日本であればユニット７側，東日本であればユニット８側に手動で切換えられてセットされる。
【００５４】
また、ＪＪＹ電波の受信による同期調整を、標識灯が休止する昼間は行わないようにして電源部４の電池ユニット２０の電力浪費を防止するため、Ｃｄｓ等の光センサを用いた日光弁構成の光検出部１３の検出信号に基づき、同期点灯を行う夜間にのみ受信部２等を作動する。
【００５５】
そして、例えば西日本で使用される場合、バーアンテナ５の受信電波がスイッチ６を介して受信ユニット７に入力されると、このユニット７において、受信電波は、ＡＧＣ増幅（高周波増幅）された後、復調処理され、前記のタイムコード及び秒信号の受信時間情報が復調される。
【００５６】
さらに、このベースバンドの受信時間情報が、スイッチ１０，受信制御部１８を介して同期信号形成部１９に送られる。
【００５７】
ところで、ＡＧＣ制御の安定を図ってＪＪＹ電波の受信感度を良好に保つため、受信ユニット７，８はＡＧＣの外部制御端子７′，８′が設けられ、端子７′，８′のＡＧＣ制御信号のハイレベル（以下Ｈという），ローレベル（以下Ｌという）により、ＡＧＣ機能がオン，オフ（ホールド）し、オフしたときはＡＧＣ増幅の利得が直前の利得に保持される。
【００５８】
また、外部制御端子７′，８′にＡＧＣ制御信号を供給する受信制御部１８は、ハードウエア回路又はソフトウエア回路により、例えば図４に示すように構成される。
【００５９】
そして、タイムコードのマーカＭ，Ｐ０，Ｐ５のように、パルス幅が狭く、つぎのビットまでの無信号状態が長いときに、ユニット７のＡＧＣ機能が有効に動作し続けると、その受信利得が過大になり、場合によっては最大利得になる。
【００６０】
このとき、つぎのビットの受信利得が過大になり、その利得が適正利得に戻るまでに時間がかかるため、受信動作が不安定になって受信ミスを招来する。
【００６１】
そこで、受信制御部１８において、復調出力のパルス前縁の立上りにより、図４のタイマ回路１８ａを起動するとともにフリップフロップ（以下ＦＦという）１８ｂをセットする。
【００６２】
このＦＦ１８ｂはパルス後縁の立下りでリセットされるまで、すなわち、パルス受信中は、Ｑ出力がＨになり、このＨ出力を、オアゲート１８ｃを介して受信中のユニット７の端子７′に供給し、そのＡＧＣ機能をオンし、ユニット７をＡＧＣ動作状態（オート）にする。
【００６３】
一方、起動されたタイマ回路１８ａは、タイムコードの各１ビットが１秒（１Ｈｚ）の間隔であることから、動作時間が１秒より少し短い０．８ｓ〜０．９ｓの適当な時間，例えば０．８５ｓに設定され、起動後、同期信号形成部１９から供給された１０ｍｓのクロック信号を計数する。
【００６４】
そして、タイマ回路１８ａの計数中はそのＱ出力がＬであり、復調出力のパルス前縁から０．８５ｓの間、Ｑ出力がＡＧＣ機能をオフ（中断）してユニット７をＡＧＣ保留（ホールド）状態にするＬに保たれる。
【００６５】
そして、オアゲート１８ｃの出力信号をユニット７，８のＡＧＣ制御信号とすると、図５の（ａ）に示す復調出力のタイムコードに対して、オアゲート１８ｃのＡＧＣ制御信号は同図の（ｂ）に示すように変化し、とくに、無信号期間が長い０．２ｓのマーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５のビットであっても、パルスの立下りから（０．８５−０．２＝）０．６５ｓの間はＡＧＣ制御信号がＬになり、この間、例えばユニット７のＡＧＣ制御が直前の状態に保たれ、つぎのビットの受信時の利得が過大にならず、受信動作が安定化され、受信ミスが防止される。
【００６６】
なお、図４のタイマ回路１８ａのｔはトリガ端子、ｋはクロック端子であり、ＦＦ１８ｂのＳ，Ｒはセット入力端子，リセット入力端子である。
【００６７】
つぎに、同期信号形成部１９は、設定部１２のマーク設定スイッチ２１，周期設定スイッチ２２により設定された標識灯のマーク時間（点灯時間），同期信号周期を読取るとともに、光検出部１３の検出信号から昼夜の情報を読取り、昼間は省電力待機（スリープモード）になって群点灯制御を停止し、夜間になると省電力待機モードから抜ける。
【００６８】
そして、リアルタイムクロック部１４の時間情報（内部時間情報）を参照して標識灯の同期信号を形成し、この信号を出力部１７から標識灯の点滅器等の点灯制御装置（図示せず）に供給するとともに、この同期信号の各１周期のマーク時間にＬＥＤ駆動信号を形成し、この駆動信号を駆動部１６から前記点灯制御装置に供給する。
【００６９】
これらの信号供給に基づく前記点灯制御装置の制御により、標識灯のＬＥＤランプが点滅して群点灯制御される。
【００７０】
ところで、前記の内部時間情報を校正してＪＪＹ電波の時間情報（受信時間情報）に一致させ、ＪＪＹ電波の標準時に同期して標識灯の同期信号を形成するため、同期信号形成部１９は、ソフトウエア処理により、つぎに説明するように動作する。
【００７１】
まず、受信部２の誤受信による誤制御を防止するため、受信部２から復調出力されて内部の受信バッファに取込まれた受信時間情報が正常か否かを検査する。
【００７２】
この検査は、第１に、受信したタイムコードのパルス幅チェック、第２に、受信したタイムコードのマークＭ，Ｐ０〜Ｐ５の位置チェック（フレームチェック），第３に、受信したタイムコードのパリティチェックからなり、これらのチェック全てを問題なく通過したときにのみ、受信時間情報が正常であると判断してその情報を取込む。
【００７３】
そして、前記のパルス幅チェックは、後述の受信チェックの割込み処理の中に行われ、図３の“１”，“０”のパルス幅が０．５ｓ±０．１５ｓ以内，０．８ｓ±０．１５ｓ以内，マーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５のパルス幅が０．２ｓ±０．１５ｓ以内かどうかを判断し、さらに、タイムコードのすべてのビットの信号周期（間隔）が１ｓ±０．１５ｓかどうかを判断して行う。
【００７４】
また、マーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５の位置チェックは、ＪＪＹのタイムコードが図２のデータフレームで送信されることから、受信時間情報のタイムコードのデータフレームが、この図の２データフレームに一致しているかどうかを照合して行う。
【００７５】
このデータフレームの照合は、フレーム中のタイミング信号としてのポジションマーカＰ０〜Ｐ５が、１０秒間隔でマーカＰ１，Ｐ２，…，Ｐ５，Ｐ０の順に発生し、これら６個のポジションマーカの連続後、１秒してからマーカＭが発生するか否かにより行う。
【００７６】
さらに、マーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５の位置が適正であれば、正常フレームの受信とし、この正常フレームの受信が３回連続したときに、タイムコードの正常受信と判断する。
【００７７】
さらに、パリティチェックは、受信したタイムコードの計算したパリティと、そのコードのパリティビットＰＡ１のパリティとが共に偶数パリティで一致し、かつ、そのコードの「分」のデータの計算したパリティと、ビットＰＡ２のパリティとが偶数パリティで一致するか否かによって行う。
【００７８】
そして、これらのチェック結果で誤りが発見されなければ、マーカＰ０の受信時に、受信時間情報が正常であると判断してその情報を取込む。
【００７９】
つぎに、内部時間情報の時間をＪＪＹ電波の標準時に合わせるため、取込んだ受信時間情報に基づき、図６に示すように、（ａ）の受信したタイムコードのマーカＰ０の後縁のタイミングで（ｂ）の０ｓ補正パルスＲ０を立上げ、１ｓ後のつぎのフレームのマーカＭの前縁のタイミングでパルスＲ０を立下げ、パルスＲ０を形成する。
【００８０】
そして、パルスＲ０の後縁の立下りでクロック部１４の「秒」を０ｓに瞬時リセットするとともに、受信時間情報のマーカＭに続く「分」，「時」をクロック部１４にセットし、クロック部１４の内部時間情報の時間をＪＪＹ電波の標準時に合わせる。
【００８１】
つぎに、標識灯の群点灯制御の同期信号をＪＪＹ電波の時間に同期して毎正時から０．５秒遅れて形成するため、同期信号形成部１９に１時間計時カウンタ，このカウンタに１００ｍｓ（＝０．１ｓ）のクロックを自走出力する５０ｍｓタイマ，このタイマをトリガリセットする割込みカウンタが設けられる。
【００８２】
そして、クロック部１４の１００ＫＨｚのクロック信号で動作する前記の割込みカウンタに毎正時（０分０秒）からの１０ｓ毎に、クロック部１４からの割込みがかかり、このとき５０ｍｓタイマの出力がＨであれば、カウンタを５０ｍｓに相当する最大値４９９９（＝１００ＫＨｚ×５０ｍｓ）にプリセットしてダウンカウントの初期状態に補正し、５０ｍｓタイマの出力がＬであれば、カウンタを最小値０にプリセットしてアップカウントの初期状態に補正する。
【００８３】
これらの補正により５０ｍｓタイマの出力がＪＪＹ電波の標準時に同期して５０ｍｓ毎にＨ，Ｌに２値変化し、ＪＪＹ電波の標準時に同期した１時間計時カウンタの１００ｍｓのクロック信号が形成される。
【００８４】
さらに、クロック部１４により毎正時に最小値０にリセットされる１時間計時カウンタは、前記の１００ｍｓのクロック信号を計数し計数値が最大値３５９９９（＝１０×６０×６０）に達する１時間後に自動的に最小値０にリセットされて自走する。
【００８５】
さらに、条件設定部１２のスイッチ２１，２２の設定に基づき、１時間計時カウンタの毎正時（０分０秒）から例えば０．５ｓ後、同期信号周期で同期信号タイマを起動し、図６の（ｃ）に示すようなＪＪＹ電波に同期した群点灯制御の同期信号を形成し、この同期信号を標識灯に供給する。
【００８６】
この場合、ＪＪＹ電波の時間精度が高いため、このＪＪＹの時間情報を利用して標識灯の群点灯制御の同期を、ＧＰＳ衛星電波の時間情報を利用する場合と同時に精度よくとることができる。
【００８７】
そして、ＪＪＹ電波は長波であり、その受信ユニット７，８はＧＰＳ衛星電波を受信する場合より、極めて簡単で小型に形成され、しかも、バーアンテナ５を用いて受信が行え、このバーアンテナ５を含む全体を１つの筺体に収容しても極めて小型になる。
【００８８】
つぎに、形成部１９のソフトウエア処理による具体的な動作について図７〜図１１を参照して説明する。
まず、設置時又はメンテナンス時の運用開始により、図示省略したスタート釦が押されて電源部４の電源が形成部１９に投入されると、形成部１９に設定された図７のメインプログラムが実行される。
【００８９】
そして、そのステップＳ１　によりコンピュータの一般的な初期設定が実行された後、ステップＳ２　により、前記の１時間カウンタ，５０ｍｓタイマ及びその割込みカウンタや受信判定の１ｓタイマ等が初期設定された後、５０ｍｓ割込み，受信・同期割込みの許可状態になる。
【００９０】
さらに、ステップＳ３　により条件設定部１２のスイッチ２１，２２の点灯制御の設定を読込み、ステップＳ４　によりクロック部１４を初期設定して駆動し、ステップＳ５によりタイマ補正割込みの許可状態になる。
【００９１】
そして、ステップＳ６　に移行し、光検出部１３の検出に基づいて内部のスリープモードフラグ（待機フラグ）がオンしているか否かを判別する。
【００９２】
ところで、スリープモードフラグは、昼間であればオンにセットされ、夜間にはオフにリセットされる。
【００９３】
そして、標識灯が動作しない昼間であれば、ステップＳ６からステップＳ７に移行し、省電力待機状態になってステップＳ６に戻る。
【００９４】
つぎに、夜間になり、スリープモードフラグがＬになると、ステップＳ６　からステップＳ８　に移行し、ステップＳ８，Ｓ９により、５０ｍｓ割込み，受信・同期の割込みの処理の発生を監視する。
【００９５】
この監視中に、５０ｍｓ割込みが発生すると、ステップＳ９　からステップＳ１０に移行してその割込み処理のプログラムを実行する。
【００９６】
この割込み処理は、図８のステップＱ１　〜Ｑ１２の割込みフローで示され、まず、ステップＱ１　により、５０ｍｓタイマの出力が形成する１００ｍｓクロックがＨかＬかを判別し、１００ｍｓクロックのＨ判別時（５０ｍｓ経過後１００ｍｓ前のとき）は、ステップＱ２，Ｑ３により、１００ｍｓクロックをＬに反転して１時間計時カウンタを＋１インクリメントする。
【００９７】
さらに、ステップＱ４　により１時間計時カウンタの計数値が３５９９９より大きいか否か，すなわち１時間経過したか否かを判別し、１時間経過して計時カウンタの計数値が３５９９９より大きいときに、ステップＱ５　により計時カウンタをリセットクリアしてステップＱ６に移行する。
【００９８】
なお、１時間計時カウンタの計数値が３５９９９より小さく、１時間が経過していなければ、ステップＱ４から直接ステップＱ６に移行する。
【００９９】
そして、ステップＱ６　により１時間計時カウンタの計数値に基づき、設定された同期信号発生タイミングか否かを判別し、同期信号発生タイミングであれば、ステップＱ７　に移行して同期信号出力処理を実行し、その後、ステップＳ１０を抜けて図７のステップＳ６に戻る。
【０１００】
また、図８のステップＱ６　において、同期信号の発生タイミングでなければ、直ちにステップＳ１０を抜けてステップＳ６に戻る。
【０１０１】
一方、ステップＱ１　において、１００ｍｓクロックがＬ（０ｍｓから５０ｍｓまでのとき）であれば、ステップＱ１からステップＱ８に移行して１００ｍｓクロックをＨにしてステップＱ９　に移行し、正時（０分０秒）又はメンテナンスか否かを判別する。
【０１０２】
そして、正時でも、メンテナンスでもなければ、ステップＱ９　からステップＱ１０に移行し、光検出部１３が検出信号により、昼間か夜間かを判別し、夜間であれば、直ちにステップＳ１０を抜けてステップＳ６　に戻り、昼間であれば、ステップＱ１１により、前記のスリープモードフラグをオンしてステップＳ９　を抜け、ステップＳ６　に戻る。
【０１０３】
つぎに、ステップＱ９　において、時間情報の校正を行う毎正時又はメンテナンスであれば、ステップＱ９　からステップＱ１２に移行し、ＪＪＹ電波の受信割込みの発生により、この割込み処理を実行した後、ステップＳ１０を抜けてステップＳ６に戻る。
【０１０４】
ところで、ステップＱ１２の受信割込み処理は、図９のステップＲ１〜Ｒ４からなり、受信したタイムコードの各ビットのパルス幅を計時する１ｓ周期の受信カウンタが±０．１ｓの誤差で動作することを条件に、ステップＲ１　の受信チェック処理を通り、ステップＲ２により受信カウンタを０に初期化する。
【０１０５】
さらに、ステップＲ３　により１ｓチェックタイマを起動して各ビットの受信を開始し、ステップＲ４　によりモニタ表示部１５のモニタＬＥＤを点灯して割込み処理中を報知した後、ステップＱ１２を抜ける。
【０１０６】
そして、ステップＳ１０からステップＳ６，Ｓ９を介してステップＳ１０のステップＱ１２に戻ると、このステップＱ１２のステップＲ１の処理を実行する。
【０１０７】
この処理は図１０のステップＴ１〜Ｔ１８からなり、まず、ステップＴ１により、受信カウンタが０．９９秒以上か否か，すなわち１ｓ経過したか否かを判別し、１ｓ経過していれば、タイムコードのつぎのビットの受信入力に備えるため、ステップＴ２に移行して受信バッファを初期化する。
【０１０８】
一方、ステップＴ１において、１ｓ経過前であれば、ステップＴ３により受信入力のタイムコードのＨからＬへの変化を監視し、その変化から各ビットのパルス幅後縁を検出すると、ステップＴ４，Ｔ５，Ｔ６　により、受信カウンタの計時に基づき、受信カウンタがマーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５，データ“１”，“０”のいずれのビットであるかを判別する。
【０１０９】
すなわち、受信カウンタが０．０５ｓより大きく０．３５ｓ未満であれば、ステップＴ４によりマーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５のビットの受信であると判別し、受信カウンタが０．３５ｓより大きく０．６５ｓ未満であれば、ステップＴ５　により“１”のビットの受信であると判別し、受信カウンタが０．６５ｓより大きく０．９５ｓ未満であれば、“０”のビットの受信であると判別する。
【０１１０】
なお、ステップＴ４〜Ｔ６の判別から受信フレームの各ビットが１ｓ±０．１５ｓ内か否かも判別する。
【０１１１】
また、ステップＴ４　によりマーカＭ，Ｐ０〜Ｐ５のビットの受信を判別したときは、３フレーム連続して正常か否かを判別するため、ステップＴ７　により直前の２フレームも正常受信であったか否かを判別し、正常であれば、ステップＴ８　によりマーカ位置のチェック（フレームチェック），パリティチェックを施して受信フレームが正常か否かを判別する。
【０１１２】
そして、受信中のフレームを含む３フレームが正常であれば、ステップＴ８　〜Ｔ１０により、６回連続して１０ビット毎にマーカを受信したか否か，直前のビットもマーカであったか否か等のマーカ判別に基づき、先頭マーカＭとポジションマーカＰ０〜Ｐ５とを識別する。
【０１１３】
さらに、５９ビットのポジションマーカＰ０の検出により、ステップＴ９　からステップＴ１１に移行して０ｓ補正タイマを起動し、先頭マーカＭの検出により、ステップＴ１０からステップＴ１２に移行してクロック部１４の内部時間情報を０ｓにリセットして校正し、装置全体を受信時間情報に合わせて同期させる。
【０１１４】
そして、ステップＴ５，Ｔ６の判別時は、ステップＴ１３，Ｔ１４により、受信ビットを“１”，“０”に決定してステップＲ１　を抜け、図９のステップＱ１２，図８のステップＳ１０を通って図７のステップＳ６に戻る。
【０１１５】
また、ステップＴ９　，Ｔ１０によるポジションマーカＰ０〜Ｐ５の判別時は、ステップＴ１５により受信ビットをポジションマーカＰ０〜Ｐ５に決定し、先頭マーカＭの判別時は、ステップＴ１６により受信ビットを先頭マーカＭに決定してステップＲ１を抜け、ステップＱ１２，Ｓ１０を通ってステップＳ６に戻る。
【０１１６】
なお、ステップＴ７　において、直前２フレームが正常でないときは、ステップＴ７からステップＴ１７に移行し、ステップＴ８と同様にして受信フレームが正常か否かを判別し、正常時にはステップＴ１８を通ってステップＲ１を抜ける。
【０１１７】
そして、図７のステップＳ６に戻ると、このステップＳ６から処理をくり返し、通常は夜間の毎正時にＪＪＹ電波を受信して自動的に内部時間情報を受信時間情報に合わせ、ＪＪＹ電波の時間に同期して点灯制御の同期信号を形成する。
【０１１８】
つぎに、図７のステップＳ８，Ｓ９の監視により、夜間になると毎正時からの１０秒毎に受信・同期の割込み処理を実行し、ステップＳ９　からステップＳ１１の割込み処理に移行する。
【０１１９】
このステップＳ１１は図１１に示すステップＵ１〜Ｕ３からなりＨ出力時はステップＵ２　で５０ｍｓタイマのカウンタを０（０秒）にセットし、Ｌ出力時はステップＵ３　で５０ｍｓタイマのカウンタを４９９９（５０ｍｓ）にセットし、同期信号形成部の１００ｍｓのクロック信号をＪＪＹ電波の受信時間情報に同期させる。
【０１２０】
なお、各種の設定変更が生じると、図７のステップＳ９　からステップＳ１２を通ってステップＳ１８に移行し、パラメータ値の変更等が行われる。
【０１２１】
したがって、ＪＪＹ電波の時間情報を利用して群点灯制御の同期を精度良くとることができ、その際、ＪＪＹ電波が長波であるため、その受信回路等がＧＰＳ衛星電波の時間情報を利用する場合より著しく簡単で小型になる。
【０１２２】
そして、受信部２の復調出力の受信時間情報に、クロック部１４の内部時間情報を合わせ、この時間情報に基づいて同期信号形成部１９のソフトウエア処理による同期信号形成のタイミングを校正したため、マイクロコンピュータを用いた極めて実用的で小型の構成で形成することができる。
【０１２３】
さらに、スリープモードフラグのオン，オフに基づき、同期信号形成部１９のタイミングの校正を群点灯を行う夜間にのみ行うようにしたため、極めて省電力で経済的である。
【０１２４】
つぎに、受信部２のＡＧＣ機能をオン，オフし、タイムコードのパルス幅が短いビットの受信により、無信号期間が長くなっても受信利得が過大にならないようにしたため、ＪＪＹ電波のタイムコードを安定に受信することができ、タイムコードを確実に受信して性能を著しく向上することができる。
【０１２５】
また、長波受信であるため、バーアンテナ５を用いることができ、このバーアンテナ５も含めて装置全体を筺体に収容し、標識灯に付設されるこの種の同期点灯装置を極めて小型に形成することができる。
【０１２６】
ところで、前記形態では、タイムコードのフレームを正常に起動したか否かを判別するため、パルス幅チェック，フレームチェック及びパリティチェックの全てを行う場合について説明したが、処理の簡素化を図る場合等には、各チェックのうちの１又は２のチェックを省いてもよい。
【０１２７】
（第２の形態）
つぎに、標識灯装置の実施の形態について、図１２，図１３を参照して説明する。
図１２は、ボルトで固定する灯ろうタイプ１段の標識灯装置２３ａを示し、この装置２３ａは、海苔養殖場の支柱やブイ等の支持体に取付けられる筐体２４ａが、例えば、アルミニウム製の架台２５と、この架台２５上のプラスチック製の透光性カバー２６とからなる。
【０１２８】
そして、架台２５のフランジ状の上端部２５′にＯリング２７の嵌入溝２８が形成され、カバー２６のフランジ状の下端部２６′の複数個所が連結用のボルト２９により上端部２５′に取付けられ、Ｏリング２７を介して架台２５とカバー２６とが水密に結合する。
【０１２９】
つぎに、カバー２６内に扁平な円筒台形のレンズベース３０が設けられ、その下端縁の複数個所が、ねじ３１により上端部２５′の溝２８より内側に固定されている。
【０１３０】
そして、レンズベース３０の下面側に、図１の同期点灯装置１の基板ユニット３２が位置し、レンズベース３０の上面側に標識灯のユニット３３が位置し、架台２５上にユニット３２，３３が積重ねて設けられている。
【０１３１】
なお、ユニット３２の複数個所が、カラー３４を貫通したねじ３５により、レンズベース３０に取付られ、基板ユニット３２がベース３０に支持されている。
【０１３２】
また、ユニット３３は、光源としての複数個のＬＥＤ３６を円周方向に適当な間隔で配置したＬＥＤ基板３７と、この基板３７を覆うユニット式レンズ３８とからなる。
【０１３３】
そして、レンズ３８は、基板３７の外周に環状に設けられた各ＬＥＤ３６の拡散レンズ部３８′と天板部３８″とで構成され、レンズ部３８′の下端縁がレンズベース３０の上面端部に当接してレンズ３８がレンズベース３０上に載置されている。
【０１３４】
さらに、天板部３８″の複数個所がカラー３９を貫通したねじ（またはボルト）４０によりレンズベース３０に取付られ、レンズ３８がレンズベース３０に支持されている。
【０１３５】
なお、ＬＥＤ基板３７の中央部には、従来の標識灯の点灯制御装置（点滅器）と同様の構成の点灯制御回路（図示せず）が設けられている。
【０１３６】
また、同期点灯装置１のバーアンテナ５は、天板部３８″の上面に、取付カバー５′を介して取付けられ、このカバー５′は端部がねじ４０を利用して天板部３８″に固定されている。
【０１３７】
さらに、図中の４１は基板３７に取付けられた図１のモニタ表示部１５のモニタＬＥＤ、４２は図１の光検出部１５の日光弁、４３は基板３４の実装部品である。
【０１３８】
また、図中の４４は架台２５に取付けられた銘板、４５は底板２５″下面に取付けられたケーブルコネクタであり、市販の汎用のケーブルコネクタであり、このコネクタ４５を介して、例えば支持体内に収容された図１の電源部４と、ユニット３２，３３とが接続される。
【０１３９】
つぎに、この標識灯装置２３ａを支持体に取付けて固定するため、架台２５のフランジ状の下端部２５′′′周縁の複数個所にボルト孔４６が形成されている。
【０１４０】
そして、標識灯装置２３ａを支持体上にセットした後、各ボルト孔４６に固定用のボルトを挿通することにより、簡単なボルト締めで装置２３ａが支持体に取付けられて固定される。
【０１４１】
この取付後、夜間になると、基板ユニット３２の同期信号及びＬＥＤ駆動信号がＬＥＤ基板３７の点灯制御装置に供給され、この装置を介して選択された１又は複数のＬＥＤ３６が点滅する。
【０１４２】
この点滅を複数の標識灯装置２３ａが一斉に行うことにより、船舶等に群点灯で明瞭に注意を促すことができる。
【０１４３】
そして、同期点灯装置１が小型の基板ユニット３２で形成されるため、架台２５，カバー２６が形成する１つの筺体２４ａ内に、同期点灯装置１の基板ユニット３２と標識灯のユニット３３とを組込み、同期点灯装置１と標識灯とを一体化した、従来にない灯ろうタイプの小型の標識灯装置２３ａを形成することができる。
【０１４４】
この１段タイプの標識灯装置２３ａは、標識灯のユニット３３が１段であることから、とくに、海苔養殖場等の極めて小型の簡易標識に好適である。
【０１４５】
なお、図１２の１段タイプの標識灯装置２３ａは、具体的には、高さが１６〜１７ｃｍ，直径が２０ｃｍである。
【０１４６】
ところで、標識灯の光源がＬＥＤのユニット３３で形成されるため、許可標識として用いる場合等、より明るい灯火が必要になる場合は、ユニット３３を２段，３段，…に積重ねることで、容易に対応することができる。
【０１４７】
そして、図１３は灯ろうタイプ２段の標識灯装置２３ｂを示し、同図において、図１２と同一符号は、同一もしくは相当するものを示す。
【０１４８】
この図１３の標識灯装置２３ｂが、図１２の１段の標識灯装置２３ａと異なる点は、レンズベース３０の上面にユニット３３が２段に積重ねられ、その分、筐体２４ｂを形成するカバー２６が、図１２の筐体２４ａを形成する場合より伸長している点である。
そのため、標識灯装置２３ｂは、標識灯装置２３ａより４ｃｍ程度高くなっている。
【０１４９】
（第３の形態）
つぎに、標識灯装置の実施の他の形態について、図１４，図１５を参照して説明する。
それらの図面において、図１２，図１３と同一符号は同一もしくは相当するものを示し、図１４は瓶の蓋のようにねじ締めして固定するユニオンタイプ１段の標識灯装置２３ｃを示す。
【０１５０】
この標識灯装置２３ｃの筐体４７ａは、図１２の架台２５に相当するアルミニウム製のユニオン一体架台４８と、透光性カバー２６とからなる。
そして、カバー２６内の構成は、図１２とほぼ同様である。
【０１５１】
つぎに、架台４８は図１２の架台２５より低く、複数のボルト２９及びＯリング２７により、架台４８の上端部４８′とカバー２６の下端部２６′とが水密に接合している。
【０１５２】
また、架台４８の底板４８″に、図１２のケーブルコネクタ４５に相当する端子台４９がパッキン５０を介して取付けられている。
【０１５３】
さらに、架台４８の下部内面にめねじ５１が形成され、そのめねじ５１が支持体のおねじに螺合することにより、標識灯装置２３ｃが支持体にねじ締めで簡単に取付られる。
【０１５４】
なお、図１４の５２は架台４８の外側の複数個所に形成された空所であり、ユニオン取付時に治具が引っかけられる。５３は底板４８″の下面周部に設けられたパッキンである。
【０１５５】
そして、このユニオンタイプの取付けにおいては、前記の灯ろうタイプの固定用のボルト等は不要であり、瓶の蓋のようにねじ締めするだけで一層簡単に支持体への取付けが行える。
【０１５６】
なお、図１４の標識灯装置２３ｃは、具体的には、高さが１１〜１２ｃｍ，直径が１６〜１７ｃｍであり、図１２の標識灯装置２３ａより小型である。
【０１５７】
つぎに、このユニオンタイプにあっても、ユニット３３を２段，３段，…に積重ねることができ、例えば２段の場合は、図１５の標識灯装置２３ｄに示すように形成される。
この図１５において、図１４と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【０１５８】
そして、図１５の２段の標識灯装置２３ｄが図１４の１段の標識灯装置２３ｃと異なる点は、レンズベース３０の上面に標識灯のユニット３３が２段に積重ねられ、その分、筐体４７ｂのカバー２６が、図１４の場合より伸長している点である。
そのため、標識灯装置２３ｄは、標識灯装置２３ｃより４ｃｍ程高くなっている。
【０１５９】
そして、標識灯装置２３ａ〜２３ｄが、同期点灯装置１と標識灯とを１つの筐体２４ａ，２４ｂ，４７ａ，４７ｂ内に組込んで一体化して形成されるため、これらの標識灯装置２３ａ〜２３ｄを用いることにより、従来の標識灯に、別体の同期点灯装置を付設する場合より、極めて安価かつ小型な構成で標識灯の群点灯が行える。
【０１６０】
そのため、従来は主にコスト面から群点灯が困難であった養殖場等の簡易標識につき、標識灯装置２３ａ〜２３ｄを用いて容易に実現することができる。
【０１６１】
ところで、標識灯装置２３ａ〜２３ｄは、海苔の養殖場だけでなく、種々の養殖場等に用いることができ、いわゆる水産用の種々の簡易標識として用いることができる。
【０１６２】
また、標識灯装置２３ｂ，２３ｄのようにユニット３３を積重ねて灯火光量を増大し、同期点灯装置１と許可標識の標識灯とを組合せて一体化した許可標識の標識灯装置を提供することもできる。
【０１６３】
つぎに、標識灯装置２３ａ〜２３ｄの支持体は、種々の養殖場の支柱やブイ等であってよいのは勿論である。
【０１６４】
その際、架台２５，４８やカバー２６の形状等は、図１２〜図１５のものに限られるものではない。
【０１６５】
【発明の効果】
本発明は、以下に記載する効果を奏する。
請求項１の同期点灯装置の場合、日本標準時の長波標準電波（以下ＪＪＹ電波という）が、比較的簡単に受信できる長波であり、全国どこでも、いつでも受信可能であるため、標準電波受信部２が、ＧＰＳ衛星の電波を受信する場合より、比較的簡単で安価な長波受信回路で形成され、全国どこでも、安定にＪＪＹ電波を受信することができる。
【０１６６】
そして、受信部２から復調出力された時間情報はＧＰＳ衛星の時間情報と同程度の精度の高い時間情報であり、この精度の高い時間情報に基づくタイミング制御により、同期信号形成部１９が、ＪＪＹ電波の標準時に同期した精度の高い時間制御で群点灯制御の同期信号を形成することができる。
【０１６７】
さらに、ＪＪＹ電波はいつでも受信できるため、メンテナンスを容易に行うことができる。
【０１６８】
したがって、ＧＰＳ衛星の時間情報を利用する場合より安価に精度の高い群点灯制御が全国どこでも行え、しかも、メンテナンスが容易な装置を提供することができる。
【０１６９】
また、請求項２の同期点灯装置の場合は、受信部の受信時間情報の標識灯に、内部時間情報部を介して同期信号形成部のタイミング制御が同期し、実用的な構成で請求項１と同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
さらに、請求項３の同期点灯装置の場合は、標識灯の群点灯制御が行われない昼間は内部時間情報の校正が行われず、電波の浪費を極力防止して効果的に同期信号の同期のずれを防止することができる。
【０１７１】
つぎに、請求項４の同期点灯装置の場合は、ＪＪＹ電波の受信復調ミス等により誤った時間情報が発生しても、この時間情報に基づく受信時間情報の校正が行われず、安定性及び信頼性の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、請求項５の同期点灯装置の場合は、ＡＧＣ機能により、受信部２の受信状態に応じて可変制御されるとともに、ＪＪＹ電波の１秒周期のタイムコードの各ビットのパルス幅がいわゆるマーカ（ポジションマーカ）で極めて短くなり、無信号時間が長くなっても、異常な利得増大が防止され、受信の安定性，信頼性を向上することができる。
【０１７３】
つぎに、請求項６の標識灯装置は、請求項１，２，３，４又は５記載の同期点灯装置のユニット（基板ユニット３２）と、該ユニット３２の同期信号が供給される標識灯のユニット３３とを、１つの筺体２４ａ，２４ｂ，４７ａ，４７ｂに収容して形成したため、この標識灯装置のみにより、ＪＪＹ電波の標準時に同期した群点灯を行うことができ、小型かつ安価で設置スペースが小さくてよく、とくに、従来は同期点灯装置を付加することがなかった簡易標識の標識灯として極めて有用な新規な標識灯装置を提供することができる。
【０１７４】
また、請求項７の標識灯装置は、支柱，ブイ等の支持体に取付けられる筐体２４ａ，２４ｂ，４７ａ，４７ｂを、架台２５，４８と透光性カバー２６により形成し、架台２５，４８上に、同期点灯装置１のユニット（基板ユニット３２）と標識灯のユニット３３とを積重ねて設け、透光性カバー２６により、両ユニット３２，３３を覆うようにしたため、請求項６の標識灯装置の具体的な構成を提供することができる。
【０１７５】
さらに、請求項８の標識灯装置は、架台２５の下部周縁の複数個所をボルトにより支持体に取付けたため、請求項７の標識灯装置を灯ろうタイプに形成し、ボルトを用いて支持体に容易に取付けて固定することができる。
【０１７６】
また、請求項９の標識灯装置は、架台４８の下部内面に支持体のおねじが螺合するめねじ５１を形成し、架台４８を支持体にねじ締めして取付けたため、請求項７の標識灯装置をユニオンタイプに形成し、瓶の蓋のようにねじ締めで容易に支持体に取付けて固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態の同期点灯装置の回路ブロック図である。
【図２】図１の装置が受信する日本標準電波の信号フォーマットである。
【図３】図２のバルス幅の説明図である。
【図４】図１の一部の詳細な回路ブロック図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は図４の受信タイムコード，ＡＧＣ制御信号のタイミングチャートである。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１の動作説明用の受信タイムコード，０秒補正，パルス，点灯制御の同期信号のタイミングチャートである。
【図７】図１の動作説明用のフローチャートである。
【図８】図７の一部の詳細なフローチャートである。
【図９】図８の一部の詳細なフローチャートである。
【図１０】図９の一部の詳細なフローチャートである。
【図１１】図７の他の一部の詳細なフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の第２の形態の灯ろうタイプ１段の標識灯装置の一部切断正面図である。
【図１３】図１２の標識灯のユニットを２段にした灯ろうタイプ２段の標識灯装置の一部切断正面図である。
【図１４】本発明の実施の第３の形態のユニオンタイプ１段の標識灯装置の一部切断正面図である。
【図１５】図１４の標識灯のユニットを２段にしたユニオンタイプ２段の標識灯装置の一部切断正面図である。
【符号の説明】
２　標準電波受信部
１９　同期信号形成部
２４ａ，２４ｂ，４７ａ，４７ｂ　筐体
２５，４８　架台
２６　透光性カバー
３２　同期点灯装置の基板ユニット
３３　標識灯のユニット
５１　めねじ
【図１】
2004111139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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