(57)【要約】【課題】油分含有廃液の再利用。【解決手段】油分含有廃液の加熱処理施設であって、吸油水手段１１にて油分含有廃液に吸着材を添加して得た被処理物が供給され、これを加熱処理して、該被処理物から水分を除去する乾燥炉２と、乾燥炉２にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、該被処理物から有機成分、油分及び吸着材を熱分解により炭化する熱分解炉３と、を備える。得られた炭化物は、脱臭剤、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤等として再利用できる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油分含有廃液の処理方法であって、
油分含有廃液に吸着材を添加する工程と、
油分含有廃液に吸着材を添加して得た被処理物を加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥工程と、
乾燥工程にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分、油分及び吸着材を熱分解する熱分解工程と、を有すること
を特徴とする油分含有廃液の処理方法。
【請求項２】
被処理物を熱分解工程に供するにあたり、被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して該有害物質を除去する薬剤を該被処理物に添加混合すること
を特徴とする請求項１記載の油分含有廃液の処理方法。
【請求項３】
吸着材は、水分及び又は油分を吸着する材料からなるものであること
を特徴とする請求項１または２項記載の油分含有廃液の処理方法。
【請求項４】
油分含有廃液の処理施設であって、
油分含有廃液に吸着材を添加して得た被処理物が供給され、これを加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥炉と、
乾燥炉にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分、油分及び吸着材を熱分解する熱分解炉と、を備えること
を特徴とする油分含有廃液の処理施設。
【請求項５】
乾燥炉には、モーノポンプまたはパイプコンベアによって被処理物が供給されること
を特徴とする請求項４記載の油分含有廃液の処理施設。
【請求項６】
乾燥炉または熱分解炉にて分解析出した水蒸気及び熱分解ガスが供給され、これを燃焼処理するガス燃焼炉を備えたこと
を特徴とする請求項４または５記載の油分含有廃液の処理施設。
【請求項７】
乾燥炉と熱分解炉の被処理物供給側に具備され、被処理物の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の被処理物を乾燥炉及び熱分解炉に供給する計量供給手段を設けたこと
を特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の油分含有廃液の加熱処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種油類（動植物油、鉱物油等）の精製工程における脱酸工程から排出された油分含有廃液を加熱処理して、有用物質を回収し、土壌有改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤等として再生利用を図る技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種油類（動植物油、鉱物油等）の精製工程においては油分を含む廃液が発生する。例えば、脱酸工程では水酸化ナトリウム等のアルカリ剤が用いられ、その廃液は産業廃棄物として処理されている。
【０００３】
図９は、従来の処理形態を示した概略図で、大豆などの植物油の精製過程で発生した産業廃棄物の処理の一例である。ここでは、脱酸工程及び脱色工程で発生した回収廃液、回収脱色剤は産業廃棄物として処理されている。尚、廃液は、水分が約７０重量％含み、他には脂肪酸塩や油分を含んでいる。
【０００４】
従来の油分含有の廃液は、油水がエマルジョン化しており、一般的には廃水として処理している。具体的な手段としては、例えば、特開２０００−２７１５９３号や特開平５−２４５４７９号等が知られている。
【０００５】
また、廃液の再生処理法としては、例えば、特開２００１−３５４９９３号、特開平１０−１８２５１８号や特開平１０−１８２５１８号がある。
【０００６】
さらに、廃液を燃料化する方法としては、例えば、特開２０００−２１９８８６号や特開平９−２３５５７３号等が知られている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
脂肪酸を含む廃液は、油水がエマルジョン化していることから取り扱いが煩雑である。しかも、廃水処理することは資源有効利用の観点から好ましくなく、一方で、油脂として再生または燃料として利用するにしてもコスト面及び品質の安定化の点から問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、油分含有廃液の再利用が図れる油分含有廃液の加熱処理方法とその施設の提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は以下のことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明は、油分含有廃液の処理方法であって、
油分含有廃液に吸着材を添加する工程と、
油分含有廃液に吸着材を添加して得た被処理物を加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥工程と、
乾燥工程にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分、油分及び吸着材を熱分解する熱分解工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の油分含有廃液の処理方法において、被処理物を熱分解工程に供するにあたり、被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して該有害物質を除去する薬剤を該被処理物に添加混合することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２項記載の油分含有廃液の処理方法において、吸着材は、水分及び又は油分を吸着する材料からなるものであることであることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、油分含有廃液の処理施設であって、
油分含有廃液に吸着材を添加して得た被処理物が供給され、これを加熱処理して、当該物質から水分を除去する乾燥炉と、
乾燥炉にて水分除去した被処理物をさらに加熱処理して、当該物質から有機成分、油分及び吸着材を熱分解する熱分解炉と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の油分含有廃液の処理施設において、乾燥炉には、モーノポンプまたはパイプコンベアによって被処理物が供給されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の油分含有廃液の処理施設において、乾燥炉または熱分解炉にて分解析出した水蒸気及び熱分解ガスが供給され、これを燃焼処理するガス燃焼炉を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項４から６のいずれか１項記載の油分含有廃液の加熱処理施設において、乾燥炉と熱分解炉の被処理物供給側に具備され、被処理物の質量を計量積算した後、この積算結果に基づき一定量の被処理物を乾燥炉及び熱分解炉に供給する計量供給手段を設けたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
発明者は、本発明の創出にあたり、油分含有廃液を被処理物とする乾燥処理と炭化処理の実験を行った。供試サンプルは、大豆油（脂肪酸を含む）を含有する脱酸廃液を使用した。
（１）乾燥処理実験
供試サンプル５０ｇを、金属製容器に入れて、電気炉内で加熱し、このとき得られた乾物の分析を行った。乾燥処理条件は、加熱温度１１０℃で４８時間とした。乾物については、質量分析（ＥＰＭＡによる）を行った。
【００１８】
質量分析結果によると、試供サンプル５０ｇ（含水率７７％、比重０．９９ｋｇ／ｌ、ｐＨ７〜８）に対して、得られた乾物の質量は１１．５ｇとなり、残留率は２３質量％であった。
（２）炭化処理実験
供試サンプル（（１）の処理条件で得た乾物）１１．５ｇを、金属製容器に入れて、電気炉内で加熱し、このとき得られた炭化物と発生ガスの分析を行った。炭化処理条件は、加熱温度６００℃で２時間とした。炭化物については、質量分析（ＥＰＭＡによる）を行い、発生ガスについては、ＨＣｌ、ＳＯ２、ＮＯ＋ＮＯ２の濃度を調べた。発生ガスは検知管（ＪＩＳ−Ｋ０８０４）によって測定した。実験結果を以下に示す。
【００１９】
１）炭化物の質量分析結果
試供サンプル（乾物）１１．５ｇから得られた炭化物の質量は０．１５ｇとなり、残留率は出発時の質量（５０ｇ）に対して３質量％であった。
【００２０】
２）発生ガスの検出結果
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表から明らかなように、４００℃の雰囲気のもとで、ＨＣｌが最大１ｐｐｍ検出された。また、９０℃の雰囲気のもとで、ＳＯ２が最大３ｐｐｍ検出された。ＮＯ＋ＮＯ２は、１００℃以下の雰囲気のもとで、１０ｐｐｍ検出された。かかる結果から、本サンプルの油分含有被処理物（脱酸廃液）の加熱処理にあたり、ハロゲン化合物や硫黄化合物等の物質を除去する薬剤の添加が望ましいことがわかる。
（３）含有成分の比較
各加熱処理工程で得た処理物の含有成分分析結果を表２に示した（２サンプルの平均値）。ここでは、乾燥処理及び炭化処理で得た処理物の成分分析結果を示した。乾燥処理では、乾燥炉にて１１０℃の雰囲気で４８時間処理した。炭化処理では、電気炉にて６００℃の雰囲気で２時間処理した。成分分析は、ＥＰＭＡによって行った（単位は質量％）。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
乾物は、油分を含むことから炭素が多いものの粘性があるが、表２の結果から明らかなように、炭化処理することで、油分及び他の有機物は除去され、リン成分の多い物質として回収できることが確認できた。
【００２５】
以上の実験結果に基づき創出された本発明の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の概念を示した概略図である。
【００２７】
本発明は、油水がエマルジョン化した油分含有廃液を、吸着材と接触させて、取り扱い容易な被処理物（ゲル状物質）に加工している。そして、この被処理物を加熱処理に供している。前記実験結果から明らかなように、加熱処理によって得た炭素成分は、脱臭剤、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤等として再利用できる。また、リン成分を含む場合には土壌改良剤、肥料として再利用できる。
【００２８】
油水型含有廃液には、油分が連続相で水分が分散相である油中水型と、水分が連続相で油分が分散相である水中油型とがある。したがって、吸着材の材料には、水分吸着性、油分吸着性、水分油分吸着性を有する材料を適宜選択するとよい。
【００２９】
吸着材としては、有機質材または無機質材のいずれかまたは両者を含んでなるものがある。このとき、ハロゲン等の有害物質成分を含んでないものが望ましい。また、乾燥工程においては、１００〜１５０℃の雰囲気で加熱するので、この雰囲気で溶解しないものが望ましい。有機質材には、例えば、たんぱく質、セルロース、各種穀物の殻、おが屑、澱粉等が挙げられ、さらに具体的には、樹皮、泥炭ゴケ、葦、干し草、羽毛、椰子殻、サトウキビの搾りかす等の天然有機物がある。また、有機質材には、非水溶性、可水溶性の高分子材料がある。非水溶性のものとしては、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系の繊維素材がある。可水溶性のものとしては、携帯トイレ、おむつ等に使用されている高分子吸収体が採用される。例えば、自己架橋型アクリル酸アルカリ金属塩ポリマーや、カルボキシル基を有するものがある。無機質材には、蛭石、真珠石、火山灰等の鉱物起源物質や、再生した白土、アルミナ、シリカゲル等が例示され、さらに好ましくは廃棄物を加工したものがある。
【００３０】
また、吸着材は、液相との接触面積をなるべく大きく確保できるように形成される。このとき、ポンプで搬送できるような形状、例えばシート状または粉体状に形成するとよい。例えば、高分子化合物を含んでなる吸着材はシート状（不繊布）、糸状等に形成され、無機化合物を含んでなる吸着材は顆粒状に形成される。
【００３１】
図２は、本発明の油分含有廃液処理システムの概略を示した図である。
【００３２】
吸油水手段１１は、油分含有廃液と吸着材とを接触する手段で、導入した油分含有廃液と吸着材とを一時的滞留させるためのピット１１２を備える。尚、図示省略されているが、ピット１１２には攪拌手段が適宜設置される。
【００３３】
油分廃液は、廃液貯留ピット１１０からポンプＰ１によって吸引されバルブ手段Ｖ１によって導入される。また、廃液を多く処理する場合等においては、廃液はさらにバルブ手段Ｖ０によって他の吸油水手段に供給される。
【００３４】
一方、吸着材は、吸着材供給手段１１１によって導入される。吸着材供給手段１１１としては、シート状の不繊布、糸状及び粉体状の吸着材を供給できるものであれば既知のものでよく、例えばホッパー装置やフィーダー装置等が採用される。
【００３５】
吸油水手段１１における吸着材との接触によってゲル化した廃液は、被処理物としてバルブ手段Ｖ２及びポンプＰ２によって（Ａ）ラインを介して後述の加熱処理施設に供され、乾燥処理さらには炭化処理される。また、他に併せて処理する固形物質がある場合には、（Ｂ）ラインを介して追加供給される。乾燥あるいは炭化処理された被処理物は、各種再利用のために回収される。一方、加熱処理過程で生じた水蒸気や熱分解ガスは、後述のガス燃焼炉５に供されて無害化処理された後に、熱交換器５２及びバグフィルタ５３を経てブロア５４によって煙突５５から大気開放される。
【００３６】
図３は、吸油水手段の動作例を説明した図である。
【００３７】
ここでは、バッチ方式に廃液を導入しているが、廃液の導入形態はこれに限定されるもではない。先ず、吸着材導入工程（図３（ａ））では、バルブ手段Ｖ２が閉に、ポンプＰ２が停止に制御され、一定量の吸着材が吸着材供給手段１１１によってピット１１２内に投入される。次いで、油分含有廃液導入工程（図３（ｂ））では、貯留ピット１１０から一定量の油分含有廃液がピット１１２内に投入される。このとき、攪拌手段を一定時間作動し、ピット１１２内の液相を攪拌する。そして、排出工程（図３（ｃ））では、バルブ手段Ｖ２が開、ポンプＰ２が運転に制御され、ゲル状化した廃液を加熱処理施設に供する。
【００３８】
図４は、本発明における加熱処理形態の概略を示した図である。先ず、ゲル状化した被処理物を計量積算し、且つ積算値が一定値をオーバーしないように第一工程（乾燥工程）に導入する。次いで、被処理物を加熱処理して水分を除去する乾燥工程（第一工程）で得た乾燥物質を回収しその質量を計量且つ積算しながら、この積算値が一定値をオーバーしないように、乾燥物質を次工程の熱分解工程（第二工程）に供給して、当該物質に含まれる有機成分、油分及び吸着材の熱分解処理を行っている。このとき、加熱温度は、水分を除去するにあたり炉内温度が１００℃以上となるように外部から３５０〜６５０℃で加熱する。また、有機成分、油分の除去並びに吸着材の分離にあたり３５０〜６５０℃で加熱する。第一及び第二工程で得た処理物は、回収され、再利用に供される。
【００３９】
また、油分含有廃液中にハロゲン成分や硫黄成分が含まれている場合、乾燥後の被処理物に、薬剤が適宜添加される。当該薬剤は、ハロゲン成分や硫黄成分等の有害物質と接触反応して無害な塩化物（無機の塩化物）に置換生成する。
【００４０】
薬剤としては、例えば、発明者が先に出願している、アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物中の少なくとも１種類を選択または２種類以上を混合したものが有効である。
【００４１】
アルカリ金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムまたはフランシウムがある。そして、これらの化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、硝酸塩または硫酸塩等が挙げられる。その具体的な薬剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。尚、炭酸水素ナトリウムは、酸性炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと別称される。炭酸ナトリウムは、炭酸ソーダ、ソーダ、ソーダ灰、洗濯ソーダまたは結晶ソーダと別称される。セスキ炭酸ナトリウムは、二炭酸一水素ナトリウム、三二炭酸水素ナトリウムまたはナトリウムセスキカーボネートと別称される。天然ソーダは、トロナと別称される。
【００４２】
また、アルカリ土類金属には、カルシウム、ストロンチウム、バリウムまたはラジウム等がある。そして、その化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩または炭酸塩等が挙げられる。具体的な薬剤としては、例えば、石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）またはドロマイド（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）等が挙げられる。
【００４３】
図５は、本発明の第一の実施形態を示した概略図である。
【００４４】
本実施形態では、吸油水手段１１で得た被処理物（油分含有廃液に吸着材を添加して得たゲル状物質）を乾燥炉２において乾燥処理している。このとき、被処理物を乾燥炉２に供するにあたり、被処理物の質量を計量し、この計量結果に基づき、一定量の被処理物を供給している。このことにより、乾燥処理工程における被処理物の処理量が把握でき、加熱処理は安定し、乾燥炉２は、乾燥処理施設としての法適用を受けることができる。
【００４５】
計量供給手段１は、吸油水手段１１から導入した被処理物の質量を計量し、この計量結果を単位時間毎に積算して、一定量の被処理物を間欠的に次工程の乾燥炉２に供給する手段である。計量供給手段１については、後で詳細に説明する。被処理物の導入形態としては、（Ａ）ラインのように、モーノポンプによって乾燥炉２に導入される。また、油水を固体吸着材に吸着させた場合には吸着材を破砕する必要があり、（Ｂ）ラインのように、破砕手段１１によって破砕処理した後に導入される。
【００４６】
乾燥炉２は、被処理物の含有する水分を蒸発して乾燥処理するための手段で、回転キルン方式を採用し、回転自在の回転炉２１と、回転炉２１の外周にガスダクトを形成し、熱風ガスを導入して回転炉２１を外部から加熱する外部加熱手段としての加熱ジャケット２２と、回転炉２２を両端側で回転自在に支承する支持ローラと、回転炉２２を回転駆動する回転駆動源と、を具備してなる。尚、熱風ガスは、熱風炉４から導入される。
【００４７】
回転炉２１は、その一端側に被処理物を搬入する図示しない供給口側を、また他端側に図示しない排出口側を設け、円筒体内部には搬送物を攪拌搬送するための図示省略した送り羽根が複数枚具備されている。そして、供給側ダクト２０から供給された被処理物を、供給口側から回転炉２１に導入し、回転炉２１の回転によって、該被処理物を撹拌しながらの排出口側への移送を可能としている。
【００４８】
熱風炉４は、熱風ガス（例えば温度約３５０〜６５０℃程度）を供給する手段で、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナー４０を備えている。発生した熱ガスは、乾燥炉２の加熱ジャケット２２内に供給される。このとき、熱風ガスには、温度調整用の空気が注入されてガス温度が適宜調整される。このようにして、回転炉２１内部の被処理物は乾燥処理される。
【００４９】
図６は、計量供給手段の実施形態を示した概略図である。
【００５０】
計量供給手段１は、計量ホッパー６０を具備する。計量ホッパー６０は、計量センサー６１とバルブ手段６２を備え、これにフレキシブル継ぎ手６２１介して、バルブ手段１３が接続される。そして、バルブ手段６３には、さらに継ぎ手６３１を介してバルブ手段６４が接続される。バルブ手段６２，６３，６４は、制御手段６６からの制御信号に基づき開閉動作する。尚、計量ホッパー６０において、被処理物供給側には、適宜、バッファータンクが設けられる。
【００５１】
被処理物が供給される加熱処理炉は、空気導入を制限しており、発生する水蒸気及び熱分解ガスを吸引排出しているので、炉内部は負圧となっている。したがって、計量ホッパー６０は、負圧の影響を受けて正確に計量することが困難となる。そこで、本発明における計量供給手段は、計量ホッパー６０の被処理物排出側にバルブ手段６２を接続し、これにフレキシブル継ぎ手６２１を接続して、バルブ手段６３，６４及び継ぎ手６３１を組んだ構成となっている。この構成によって、被処理物の正確な計量が可能となる。
【００５２】
計量センサー６１は、計量ホッパー６０に導入された被処理物の質量を測定するセンサーである。計量センサー６１としては、例えばロードセル等がある。計量センサー６１にて測定された質量は、測定信号として制御手段６６に供給される。
【００５３】
また、本実施形態において、計量供給手段１は、被処理物供給ラインに、被処理物を受け入れるための受け入れホッパー６０１と、被処理物を一時的に貯留するための貯留ホッパー６０４を備える。ここで、受け入れホッパー６０１と貯留ホッパー６０４と計量供給手段１との間には、被処理物を搬送するためのパイプコンベア６０２，６０５がそれぞれ設置されている。パイプコンベア６０２は、被処理物を貯留ホッパー６０４に誘導する排出口６０３を備えている。パイプコンベア６０５は、被処理物を計量供給手段１に誘導する排出口６０７を設けていると共に、駆動源６０６を具備している。尚、パイプコンベア６０５においては、排出口６０７の上流側に薬剤供給手段６５が設けられ、被処理物に薬剤が適宜添加される。
【００５４】
薬剤供給手段６５は、薬剤貯留部６５１とバルブ手段６５２を備え、制御手段６６による動作制御によって、所定の量の前記薬剤を被処理物に添加する。
【００５５】
制御手段６６は、記憶及び演算処理機能を有し、計量センサー６１から供給された測定信号に基づく演算処理によってバルブ手段６２，６３，６４、駆動源６０６及び薬剤供給手段６５の動作を制御する。動作制御例を以下に示した。
【００５６】
計量時において、バルブ手段６２，６３，６４は閉に設定される。このとき、駆動源６０６の一定時間（例えば２０秒）の運転によって、被処理物（例えば２ｋｇ程度）がパイプコンベア６０５によって計量ホッパー６０に供給される。その後、駆動源６０６を停止させ、被処理物の投入を中断する。ここで、計量センサー６１は、投入された被処理物の質量（例えば重量）を計量する。計量された値は、制御手段６６に供給され、積算且つメモリされる。その後、バルブ手段６２，６３は開に設定され、計量された被処理物は継ぎ手６３１内に移動する。次いで、バルブ手段６２，６３は閉に、バルブ手段６４は開に設定され、継ぎ手６３１内の被処理物は乾燥炉２などの加熱処理炉内に導入される。尚、制御手段６６において、計量ホッパー６０に導入された被処理物の充填量をレベルセンサーなどで計測することで、１日当たり処理する汚泥の容積（ｍ３／日）の算出が可能となる。
【００５７】
図７は、１時間当たりの被処理物の積算処理量を制御する例を示す。図は、単位時間当たりの処理量の設定値ＷＳを１８０ｋｇ／時とした場合の被処理物の投入量と処理量設定値との関係を示している。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は単位時間当たりの処理量Ｗを示す。Ａは１回当たりの投入量（基準量）、２Ａは２回目、ｎＡはｎ回目の投入と夫々の積算量（点線）を示す。図示されたように、投入ｎＡ回目において積算処理量が設定値に満たない場合は被処理物の投入が継続されるが、次の回の投入時で設定値を超過する場合、１時間にならないｔ１で、被処理物の投入が打ち切られる。そして、１時間経過後のｔ２で、再び被処理物の投入が開始される。
【００５８】
次に、図５記載の加熱処理施設の動作例について説明する。
【００５９】
先ず、被処理物は、計量供給手段１によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、１０ｍ３／日未満）に制御されながら、乾燥炉２に供給される。被処理物の投入量が１０ｍ３／日未満に設定されているので、乾燥炉６は、処理量の把握が確実となり、加熱処理が安定し、また乾燥施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００６０】
乾燥炉２では、被処理物は、例えば１００℃以上（加熱温度は３５０〜６５０℃）の雰囲気及び一定の滞留時間（例えば約３０分間）のもとで、乾燥処理される。このとき、被処理物に含有する水分が水蒸気として放出される。水蒸気は、排出側ダクト２３から後述のガス燃焼炉５に移送される。乾燥処理物は、表２に示したような成分となっており、排出側ダクト２３から回収された後、土壌改良剤等の各種の原料として再利用等に供される。尚、加熱ジャケット２２から排出された熱風ガスは、一部利用のために熱風炉４に返送される。
【００６１】
図８は、本発明の第二の実施形態を示した概略図である。
【００６２】
本実施形態では、乾燥炉２にて乾燥処理した被処理物を加熱加工炉に供して加熱処理し、該被処理物に含まれる有機成分、油分及び吸着材を熱分解により炭化処理している。このとき、被処理物を各加熱処理形態に供するにあたり、被処理物の質量を計量し、この計量結果に基づき、一定量の被処理物を後段の加熱処理形態に供している。このことにより、各加熱処理形態における被処理物の処理量が把握でき、加熱処理は安定し、各処理形態に係る加熱炉は個別の法適用を受けることができる。尚、図５記載の手段と同様な構成の手段には、当該手段と同一の符号を付して、その説明は適宜省略した。
【００６３】
計量供給手段１は、被処理物（油分含有廃液に吸着材を添加して得たゲル状物質）を一定量に乾燥炉２に供給する手段で、図６で開示した計量供給手段と同様の構成をなす。尚、薬剤の添加は後述の計量供給手段３００にて行う。
【００６４】
乾燥炉２は、被処理物を乾燥処理するための手段で、前記実施形態の乾燥炉２と同様の構成をなす。
【００６５】
熱分解炉３は、乾燥炉２にて乾燥処理し水分除去した被処理物をさらに加熱処理し、該被処理物に含まれる有機成分、油分及び吸着材を熱分解により炭化処理する手段である。熱分解炉３は、回転キルン方式を採用し、乾燥炉２と同様の構成をなし、回転炉３１と加熱ジャケット３２とを備える。回転炉３１は、３５０〜６５０℃で加熱される。
【００６６】
熱分解炉３で発生した残渣は、固定炭素が主成分となっており、経路３１１を介して系外移送され回収される。
【００６７】
乾燥炉２と熱分解炉３は、図示されたように、熱分解炉３の供給口側が乾燥炉２の排出口側と連絡するように配置される。このとき、乾燥炉２の排出口側と熱分解炉３の供給口側には、これら排出口側と供給口側を覆って連通する連絡ダクト３０が設けられる。連絡ダクト３０は、乾燥炉２と熱分解炉３にて発生した水蒸気及び熱分解ガスを系外に移送（ここではガス燃焼炉６に移送）するための経路が接続されている。図においては、連絡ダクト３０に、主に水蒸気を移送するための経路３０１と、主に熱分解ガスを移送する３０２と、が接続されている。経路３０１，３０２は、熱ガスによって適宜保温され、浮遊物が導管内壁に付着するのを防いでいる。
【００６８】
また、連絡ダクト３０には、一定量の被処理物を熱分解炉３に間欠的に供給すると共に前記薬剤を添加する計量供給手段３００を具備している。計量供給手段３００は、計量供給手段１と同様の構成のものが採用する。
【００６９】
熱風炉４は、熱風ガスを供給する手段で、図７に示した熱風炉と同様の構成をなす。熱風ガスは、熱分解炉３の加熱ジャケット３２に供給され、回転炉３１を加熱した後、乾燥炉２の加熱ジャケット２２内に供給される。このように、乾燥炉２内に導入された被処理物は乾燥処理され、熱分解炉３内に導入された被処理物は熱分解処理される。
【００７０】
ガス燃焼炉５は、乾燥炉２及び熱分解炉３で発生した水蒸気や熱分解ガスを燃焼処理する（例えば、約８５０℃、約２秒間）。ここで、水蒸気は経路３０１を介してエゼクタ５１ａによって導入し、熱分解ガスは経路３０２を介してエゼクタ５１ｂによって導入している。このとき、新鮮な空気が適宜導入される。また、加熱ジャケット２２から排出された熱風ガスの一部が、エゼクト駆動ガスとして利用されている。
【００７１】
ガス燃焼炉５は、導入したガスを燃焼するガス燃焼室を備える。このとき、熱分解ガスが充分発生している場合には、燃焼バーナー５０による燃焼は、燃料の供給を調整することにより適宜調節される。ガス燃焼炉５にて処理したガスは、空気を冷却媒体とする気体−気体熱交換方式の熱交換器５２によって冷却処理した後、バグフィルタ５３を経て、ブロア５４によって煙突５５から系外に排出させている。尚、熱交換器５２にて、加熱された空気は、熱風炉４での熱風ガスの生成に供される。
【００７２】
当該加熱処理施設の動作例について説明する。
【００７３】
先ず、被処理物は、計量供給手段１によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、１０ｍ３／日未満、含水率７７％で換算された約８ｔ程度）に制御されながら、乾燥炉１に供給される。被処理物の投入量が１０ｍ３／日未満に設定されているので、乾燥炉２は、加熱処理が安定し、また乾燥施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００７４】
乾燥炉２は約３５０〜６５０℃で外部から加熱され、被処理物が例えば１００℃以上の雰囲気及び一定の滞留時間（例えば約３０分間）のもとで乾燥処理されて、乾物が得られる。このとき、被処理物に含有する水分は、水蒸気として放出される。水蒸気は、経路３０１を介してガス燃焼炉６に導入されて燃焼する。
【００７５】
乾燥炉２にて乾燥処理された被処理物は、連絡ダクト３０に設置された計量供給手段３００によって単位時間当たりの質量が一定量（例えば、２００ｋｇ／時未満）に制御されながら熱分解炉３に搬送される。被処理物の投入量が２００ｋｇ／時未満に設定されているので、熱分解炉３は、加熱処理が安定し、また焼却施設としての法的手続が簡略なものとなる。
【００７６】
熱分解炉３では、被処理物が例えば約３５０〜６５０℃の加熱により乾留処理される。このとき、被処理物の有機成分、油分及び吸着材が熱分解によって炭化処理されて、炭化物が得られる。また、被処理物に含有するハロゲン成分及び硫黄成分等の有害物質は、添加した薬剤によって無害な無機塩等の物質に変換される。さらに、他の分解析出成分は、熱分解ガスとして、経路３０２を介して、ガス燃焼炉６に供され、一定の雰囲気及び滞留時間のもとで（例えば、約８５０℃の雰囲気で、２秒以上の滞留時間）、燃焼処理される。得られた炭化物は、再利用のために系外移送される。回収した炭化物は、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤等として再利用できる。
【００７７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の処理方法とその施設においては、油水がエマルジョン化した油分含有廃液を、吸着材と接触させて、取り扱い容易な被処理物に加工し、この被処理物から水分と油分とを別々の工程にて除去しているので、油分を構成する炭素成分を効率的に回収することができる。
【００７８】
また、得られた炭素成分は、脱臭剤、土壌改良剤、融雪剤、融氷剤、凝集剤、吸着剤などとして循環再利用できる。よって、本発明は油分含有廃液を有効利用できる。
【００７９】
さらに、各加熱処理工程に被処理物を供給する際、被処理物の質量を計量しているので、各処理工程における処理量を明確に把握することができ、各処理形態に係る加熱処理装置は個別の法適用を受けることが可能となると共に、安定した加熱処理が実現する。これにより、加熱処理施設の過剰設備を回避することができ、イニシャルコスト及びランニングコストは抑制される。
【００８０】
また、被処理物に、該被処理物質から分解析出する有害物質と接触反応して該有機物質を除去する薬剤を、添加混合することにより、有害ガスやダイオキシン類の発生も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念を示した概略図。
【図２】本発明の油分含有廃液処理システムの概略図。
【図３】吸油水手段の動作例を説明した概略説明図。
【図４】本発明に係る加熱処理方法のフローを示した概略図
【図５】本発明の第一の実施形態を示した概略図。
【図６】計量供給手段の実施形態を示した概略図。
【図７】制御手段の制御実行例を示した説明図。
【図８】本発明の第二の実施形態を示した概略図。
【図９】従来の処理形態を示した概略図。
【符号の説明】
１，３００…計量供給手段、６０…計量ホッパー、６１…計量センサー、６２，６３，６４…バルブ手段、６６…制御手段、６２１…フレキシブル継ぎ手、６３１…継ぎ手、６０１…ホッパー、６０２，６０５…パイプコンベア、６０３，６０７…排出口、６０４…貯留ホッパー、６０６…駆動源
６５…薬剤供給手段、６５１…薬剤貯留部、６５２…バルブ手段
１１…吸油水手段、１１０…廃液貯留ピット、１１１…吸着材供給手段、１１２…ピット
２…乾燥炉
３…熱分解炉
４…熱風炉
５…ガス燃焼炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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