(57)【要約】【課題】隣接する着席区画に跨って着席されるのを防止することができる腰掛の着席構造を提供する。【解決手段】段差部１０は、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の座部７の座面高さｈ１  ，ｈ２  を互い違いにしてこの隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に高低差を付与している。例えば、着席区画Ａ３  と着席区画Ａ４  との間に乗客Ｐが着席すると、この着席区画Ａ３  と着席区画Ａ４  との間には段差部１０が存在するため、乗客Ｐの臀部の収まりが悪くなり乗客Ｐの姿勢が傾いたりして座り心地が悪くなる。このため、乗客Ｐは着席時の感覚から誤った位置に着席したことが分かり、臀部をずらしたり座り直したりすることによって正しい着席区画Ａ３  又は着席区画Ａ４  に誘導される。その結果、正しい着席区画Ａ１  〜Ａ７  に乗客Ｐが着席するために、腰掛５に乗客Ｐを定員着席させることができる。【選択図】      図１
2004237892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着席定員に応じて複数の着席区画に腰掛を分割してこの着席区画毎に一人ずつ着席させるための腰掛の着席構造であって、
前記腰掛は、隣接する前記着席区画に跨って着席されるのを防止するために、この隣接する前記着席区画の間に段差部を備えること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項２】
請求項１に記載の腰掛の着席構造において、
前記腰掛は、隣接する座部の高さ及び／又は背もたれ部の厚さが異なること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項３】
請求項１に記載の腰掛の着席構造において、
前記腰掛は、隣接する座部及び／又は背もたれ部の沈下量が異なること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項４】
請求項１に記載の腰掛の着席構造において、
前記腰掛は、隣接する座部及び／又は背もたれ部の傾斜角度が異なること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の腰掛の着席構造において、
前記段差部の段差量を可変する段差量可変部と、
混雑時には前記段差部が大きくなるように前記段差量可変部を制御し、非混雑時には前記段差部が小さくなるように前記段差量可変部を制御する制御部とを備えること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項６】
請求項５に記載の腰掛の着席構造において、
前記段差量可変部は、
隣接する前記着席区画の一方又は双方に設置された空気ばねと、
前記空気ばねに空気を供給する供給管路と、
前記空気ばねから空気を排出する排出管路と、
前記供給管路を開閉する第１の開閉弁と、
前記排出管路を開閉する第２の開閉弁を備え、
前記制御部は、混雑時には前記第１の開閉弁に前記供給管路を開放させるともに前記第２の開閉弁に前記排出管路を閉鎖させ、非混雑時には前記第１の開閉弁に前記供給管路を閉鎖させるとともに前記第２の開閉弁に前記排出管路を開放させること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項７】
請求項５に記載の腰掛の着席構造において、
前記段差量可変部は、前記傾斜角度が所定角度である傾斜位置と前記傾斜角度がゼロ度である非傾斜位置とに前記腰掛を切り換える切換部を備え、
前記制御部は、混雑時には前記傾斜位置に前記腰掛を前記切換部に切り換えさせ、非混雑時には前記非傾斜位置に前記腰掛を前記切換部に切り換えさせること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【請求項８】
請求項７に記載の腰掛の着席構造において、
前記切換部は、
前記腰掛を回転自在に支持する支持部と、
前記傾斜位置及び前記非傾斜位置に前記腰掛を駆動する駆動部と、
前記傾斜位置及び前記非傾斜位置で前記腰掛を固定する固定部とを備え、
前記制御部は、混雑時には前記非傾斜位置から前記傾斜位置まで前記駆動部に前記腰掛を駆動させるとともに前記傾斜位置で前記固定部に前記腰掛を固定させ、非混雑時には前記傾斜位置から前記非傾斜位置まで前記駆動部に前記腰掛を駆動させるとともに前記非傾斜位置で前記固定部に前記腰掛を固定させること、
を特徴とする腰掛の着席構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、着席定員に応じて複数の着席区画に腰掛を分割してこの着席区画毎に一人ずつ着席させるための腰掛の着席構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の腰掛の着席構造は、乗客を一人ずつ着席させるために着席区画毎に凹部を有する座部を備えている（例えば、特許文献１）。このような従来の腰掛の着席構造では、乗客の臀部と大腿部とが当たる部分には着席区画毎に凹部が一体成形されており、隣接する着席区画の間には乗客の臀部を両側から包み込むように凸部が一体成形されている。このため、従来の腰掛の着席構造では、乗客一人分が着席可能な着席区画を視覚的に明確にして、腰掛に定員着席が可能なように各着席区画に乗客を誘導している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１５４０６１号公報（段落番号００１５〜００２０、図１及び図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１１は、従来の腰掛の着席構造の一例を示す正面図である。
図１１に示すように、従来の腰掛の着席構造１０６は、定員７名が着席可能なように７つの着席区画Ａ１  〜Ａ７  に腰掛１０５が分割されており、座部１０７には着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に凹部１０７ａが形成されている。また、従来の腰掛の着席構造１０６では、腰掛１０５の長さ方向の両端部に袖仕切り１０４及び握り棒１０３が設置されており、一対の袖仕切り１０４の間にはさらに二本の握り棒１０３が配置されている。
【０００５】
ＪＩＳ  Ｅ  ７１０４（鉄道車両旅客用腰掛）では、縦形腰掛の場合の一人当たりの腰掛有効幅を  ４３３ｍｍと規定している。しかし、従来の腰掛の着席構造１０６では、図１１に示すように、着席区画Ａ１  〜Ａ７  の内側に形成された凹部１０７ａの位置は明確であるが、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  間の凸部１０７ｂの高さｈが同じであるため隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の境界が不明確である。また、従来の腰掛の着席構造１０６では、凹部１０７ａと凸部１０７ｂとの間の高低差（高さｈ）が比較的低く、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  間の座部１０７の形状が乗客Ｐの臀部の形状と略一致している。このため、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に乗客Ｐが違和感なく着席してしまう問題があった。また、従来の腰掛の着席構造１０６では、着席区画Ａ１  〜Ａ７  を視覚的に明確にするために一対の袖仕切り１０４の間に二本の握り棒１０３を設置しているが、列車の衝突事故などの際に列車内の乗客がこれらの握り棒１０３などに衝突する可能性も考えられる。
【０００６】
この発明の課題は、隣接する着席区画に跨って着席されるのを簡単に防止することができる腰掛の着席構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、着席定員に応じて複数の着席区画（Ａ１  〜Ａ７  ）に腰掛（５）を分割してこの着席区画毎に一人ずつ着席させるための腰掛の着席構造であって、前記腰掛は、隣接する前記着席区画に跨って着席されるのを防止するために、この隣接する前記着席区画の間に段差部（１０）を備えることを特徴とする腰掛の着席構造（６）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の腰掛の着席構造において、前記腰掛は、隣接する座部（７）の高さ（ｈ１  ，ｈ２  ）及び／又は背もたれ部（８）の厚さが異なることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の腰掛の着席構造において、前記腰掛は、隣接する座部（１１）及び／又は背もたれ部（８）の沈下量（δ１  ，δ２  ）が異なることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の腰掛の着席構造において、前記腰掛は、隣接する座部（７）及び／又は背もたれ部（８）の傾斜角度（θ）が異なることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の腰掛の着席構造において、前記段差部の段差量（Δｈ）を可変する段差量可変部（１２）と、混雑時には前記段差部が大きくなるように前記段差量可変部を制御し、非混雑時には前記段差部が小さくなるように前記段差量可変部を制御する制御部（１３，１６）とを備えることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の腰掛の着席構造において、前記段差量可変部は、隣接する前記着席区画の一方又は双方に設置された空気ばね（１２ａ）と、前記空気ばねに空気を供給する供給管路（１２ｂ）と、前記空気ばねから空気を排出する排出管路（１２ｄ）と、前記供給管路を開閉する第１の開閉弁（１２ｆ）と、前記排出管路を開閉する第２の開閉弁（１２ｇ）を備え、前記制御部（１３）は、混雑時には前記第１の開閉弁に前記供給管路を開放させるともに前記第２の開閉弁に前記排出管路を閉鎖させ、非混雑時には前記第１の開閉弁に前記供給管路を閉鎖させるとともに前記第２の開閉弁に前記排出管路を開放させることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項５に記載の腰掛の着席構造において、前記段差量可変部は、前記傾斜角度が所定角度である傾斜位置（Ｓ１  ）と前記傾斜角度がゼロ度である非傾斜位置（Ｓ２  ）とに前記腰掛を切り換える切換部（１５）を備え、前記制御部（１６）は、混雑時には前記傾斜位置に前記腰掛を前記切換部に切り換えさせ、非混雑時には前記非傾斜位置に前記腰掛を前記切換部に切り換えさせることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７に記載の腰掛の着席構造において、前記切換部は、前記腰掛を回転自在に支持する支持部（１５ａ）と、前記傾斜位置及び前記非傾斜位置に前記腰掛を駆動する駆動部（１５ｃ）と、前記傾斜位置及び前記非傾斜位置で前記腰掛を固定する固定部（１５ｄ）とを備え、前記制御部は、混雑時には前記非傾斜位置から前記傾斜位置まで前記駆動部に前記腰掛を駆動させるとともに前記傾斜位置で前記固定部に前記腰掛を固定させ、非混雑時には前記傾斜位置から前記非傾斜位置まで前記駆動部に前記腰掛を駆動させるとともに前記非傾斜位置で前記固定部に前記腰掛を固定させることを特徴とする腰掛の着席構造である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造の正面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造の斜視図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した状態を示す断面図である。以下では、この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造を鉄道車両の腰掛に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
車両１は、電車や気動車などの鉄道車両である。車両１は、図１に示すように、床面１ａと車両側面１ｂなどから構成されている。接客設備２は、乗客の利便性や快適性を図るために車両１内に設置された種々の設備である。接客設備２は、握り棒（つかみ棒）３、袖仕切り（袖仕切り板）４、腰掛５などである。握り棒３は、立位姿勢の乗客が体を支えるためにつかまる設備であり、ステンレス製のパイプなどによって形成された棒状の部材である。握り棒３は、床面１ａに対して垂直な方向に伸びた直線状のパイプ３ａと、このパイプ３ａから屈曲して床面１ａに対して平行な方向に伸びた直線状のパイプ３ｂなどから構成されている。袖仕切り４は、車両１の出入口や通路と腰掛５との間を仕切るための設備である。袖仕切り４は、腰掛５に乗客Ｐが座ったときにこの乗客Ｐの胸部の高さに位置する。袖仕切り４は、前端部が握り棒３側に連結されており後端部が車両側面１ｂ側に連結されている。
【００１７】
腰掛５は、乗客が腰を掛けるための設備である。腰掛５は、図１及び図２に示すように、車両１の長さ方向に沿って設置されたバケットシート形式の縦形腰掛（ロングシート）である。腰掛５は、着席構造６を備えており、この着席構造６は着席定員に応じて複数の着席区画（着席領域）Ａ１  〜Ａ７  に腰掛５を分割してこの着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に一人ずつ着席させるための構造である。腰掛５は、図１及び図２に示すように、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の座部７の座面高さｈ１  ，ｈ２  が異なる。腰掛５は、図１〜図３に示すように、座部７と、背もたれ部８と、支持部材９と、段差部１０などから構成されている。
【００１８】
座部７は、乗客Ｐが着席する座ぶとんである。座部７は、図３に示すように、凹部７ａと凸部７ｂとを備えている。凹部７ａは、乗客Ｐの臀部及び大腿部と接触する部分であり、各着席区画Ａ１  〜Ａ７  の中央部及び前端部に形成されている。凸部７ｂは、乗客Ｐの臀部の両側部に位置する部分であり、各着席区画Ａ１  〜Ａ７  の両側部に形成されている。凹部７ａ及び凸部７ｂは、乗客Ｐの臀部を包み込むように保持する。背もたれ部８は、乗客Ｐの背中をもたせかける背ずりふとんである。座部７及び背もたれ部８は、図３に示すように、ポリウレタンフォームなどを発泡させて形成した難燃性の詰物７ｃ，８ｃと、この詰物７ｃ，８ｃの表面に多層積層によって一体成形された純毛やナイロンなどの難燃性の表生地７ｄ，８ｄと、この詰物７ｃ，８ｃの裏面に多層積層によって一体成形された金属板（裏当金）７ｅ，８ｅなどから構成されている。支持部材９は、座部７及び背もたれ部８を支持する部材である。支持部材９は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）成形や金属板プレス成形によってフレーム状に形成されており車両側面１ｂに固定されている。
【００１９】
段差部１０は、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に跨って着席されるのを防止するための部分であり、この隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に配置されている。段差部１０は、図１に示すように、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の座部７の座面高さｈ１  ，ｈ２  を互い違いにしてこの隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に高低差を付与している。
【００２０】
次に、この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造の作用を説明する。
図１に示すように、乗客Ｐの臀部を凹部７ａに位置付けて着席したときには、凹部７ａ及び凸部７ｂによって乗客Ｐの臀部が保持されるため、乗客Ｐは着席時の感覚から正しい着席区画Ａ１  に着席したことが分かる。一方、着席区画Ａ３  と着席区画Ａ４  との間に乗客Ｐが着席すると、この着席区画Ａ３  と着席区画Ａ４  との間には段差部１０が存在するため、乗客Ｐの臀部の収まりが悪くなり乗客Ｐの姿勢が傾いたりして座り心地が悪くなる。その結果、乗客Ｐは着席時の感覚から誤った位置に着席したことが分かり、臀部をずらしたり座り直したりすることによって正しい着席区画Ａ３  又は着席区画Ａ４  に誘導されるため、腰掛５に乗客Ｐを定員着席させることができる。
【００２１】
この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造には、以下に記載するような効果がある。
（１）  この第１実施形態では、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  に跨って着席されるのを防止するための段差部１０をこの隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に腰掛５が備える。このため、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  に跨って乗客Ｐが着席しても座り心地が悪くなり、正しい着席区画Ａ１  〜Ａ７  に乗客Ｐを自然に誘導することができる。その結果、着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に一人ずつ乗客Ｐを着席させることができるため、定員に満たない数の乗客Ｐが腰掛５に着席してしまう不都合を可能な限り防止することができる。
【００２２】
（２）  この第１実施形態では、腰掛５は隣接する座部７の座面高さｈ１  ，ｈ２  が異なるため、着席区画Ａ１  〜Ａ７  が視覚的に明確になり正しい着席区画Ａ１  〜Ａ７  に乗客Ｐを誘導することができる。また、図１１に示す従来の腰掛の着席構造１０６のように着席区画Ａ１  〜Ａ７  を明確にするために一対の袖仕切り１０４の間に握り棒１０３を設置する必要がなくなるため、これらの握り棒１０３に乗客Ｐが衝突する可能性がなくなる。さらに、腰掛５の着席構造６が簡単で安価な構造であるため、車両１を大規模に改造することなく既存の腰掛１０５を改良することによって着席区画Ａ１  〜Ａ７  を明確にすることができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図４は、この発明の第２実施形態に係る腰掛の着席構造における着席前の状態を示す正面図である。図５は、この発明の第２実施形態に係る腰掛の着席構造における着席後の状態を示す正面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した状態を示す断面図である。以下では、図１〜図３に示す部材と同一の部材については同一の番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００２４】
腰掛５は、図４及び図５に示すように、隣接する座部１１の沈下量δ１  ，δ２  が異なる。座部１１は、図６に示すように、純毛やナイロンなどの難燃性の表生地１１ａと、支持部材９に固定される金属板（裏当金）１１ｂと、表生地１１ａの裏面に装着されたばね網１１ｃと、このばね網１１ｃと金属板１１ｂとの間に装着されたばね１１ｄなどを備えている。ばね１１ｄには、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間で沈下量（撓み量）δ１  ，δ２  が異なるように、ばね定数の異なる二種類の付勢部材が使用されている。この第２実施形態では、図４及び図５に示すように、着席区画Ａ１  ，Ａ３  ，Ａ５  ，Ａ７  には沈下量δ１  の大きいばね定数の小さい付勢部材が使用されており、着席区画Ａ２  ，Ａ４  ，Ａ６  には沈下量δ２  が小さいばね定数の大きい付勢部材が使用されている。腰掛５は、図４に示すように乗客Ｐが着席していない状態では段差部１０が存在しないが、図５に示すように乗客Ｐが着席した状態では着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎にばね１１ｄの沈下量δ１  ，δ２  が異なるため、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に段差部１０が現れる。この発明の第２実施形態には、第１実施形態の効果に加えて、ばね１１ｄの作用によって腰掛５が柔軟になり座り心地を向上させることができる。
【００２５】
（第３実施形態）
図７は、この発明の第３実施形態に係る腰掛の着席構造の構成図である。
腰掛５は、図７に示すように、段差量可変部１２と制御部１３とを備えている。段差量可変部１２は、段差部１０の段差量Δｈを可変する装置である。段差量可変部１２は、空気ばね１２ａと、供給管路１２ｂと、空気源１２ｃと、排出管路１２ｄと、排気口１２ｅと、開閉弁１２ｆ，１２ｇとを備えている。空気ばね１２ａは、圧縮空気の弾性を利用したばねであり、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の一方に設置されている。この第３実施形態では、図５に示すように、着席区画Ａ２  ，Ａ４  ，Ａ６  における座部７内に空気ばね１２ａが設置されている。供給管路１２ｂは、空気ばね１２ａに空気を供給する管路（配管）であり、空気源１２ｃに接続されている。空気源１２ｃは、供給管路１２ｂを通じて空気ばね１２ａに圧縮空気を供給するエアコンプレッサなどである。排出管路１２ｄは、空気ばね１２ａから空気を排出する管路（配管）であり、排気口１２ｅに接続されている。排気口１２ｅは、排出管路１２ｄを通じて空気ばね１２ａから圧縮空気を排出する部分である。開閉弁１２ｆは、供給管路１２ｂを開閉する電磁弁などであり、空気源１２ｃと空気ばね１２ａとの間の供給管路１２ｂに設置されている。開閉弁１２ｇは、排出管路１２ｄを開閉する電磁弁などであり、排気口１２ｅと空気ばね１２ａとの間の排出管路１２ｄに設置されている。開閉弁１２ｆ，１２ｇは、供給管路１２ｂ及び排出管路１２ｄを開閉して空気ばね１２ａの高さを可変し調整する。制御部１３は、混雑時には段差部１０が現れるように段差量可変部１２を制御し、非混雑時には段差部１０がなくなるように段差量可変部１２を制御する装置である。制御部１３は、例えば、車両１の運転台に設置された主幹制御器からの動作指令に基づいて開閉弁１２ｆ，１２ｇを開閉動作させる。
【００２６】
次に、この発明の第３実施形態に係る腰掛の着席構造の動作を説明する。
図８は、この発明の第３実施形態に係る腰掛の着席構造の動作を説明するための図であり、図８（Ａ）は非混雑時の状態を示し、図８（Ｂ）は混雑時の状態を示す。
混雑時には、図８（Ｂ）に示すように、開閉弁１２ｆ，１２ｇを制御部１３が制御して供給管路１２ｂを開閉弁１２ｆに開放させるともに排出管路１２ｄを開閉弁１２ｇに閉鎖させる。このため、供給管路１２ｂを通じて空気源１２ｃから空気ばね１２ａ内に圧縮空気が流れ込み、空気ばね１２ａ内の圧力が上昇する。その結果、空気ばね１２ａが伸びて着席区画Ａ２  ，Ａ４  ，Ａ６  の座面が高くなり、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に段差部１０が現れる。制御部１３は、段差部１０の段差量Δｈが所定値に達したときには開閉弁１２ｆを閉鎖させる。一方、非混雑時には、図８（Ａ）に示すように、開閉弁１２ｆ，１２ｇを制御部１３が制御して供給管路１２ｂを開閉弁１２ｆに閉鎖させるとともに排出管路１２ｄを開閉弁１２ｇに開放させる。このため、排出管路１２ｄを通じて空気ばね１２ａ内から排気口１２ｅに圧縮空気が流れ出し、空気ばね１２ａ内の圧力が低下する。その結果、空気ばね１２ａが縮み着席区画Ａ２  ，Ａ４  ，Ａ６  の座面が低くなり、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間の段差部１０がなくなる。制御部１３は、段差部１０の段差量Δｈがゼロになったときには開閉弁１２ｇを閉鎖させる。
【００２７】
この第３実施形態では、混雑時には隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間に段差部１０を出現させ、非混雑時には隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の間の段差部１０をなくすことができる。その結果、通勤時間帯のように車内が混雑しているときには着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に一人ずつ乗客Ｐを着席させることができるとともに、昼間の時間帯のように車内が空いているときには着席区画Ａ１  〜Ａ７  に関わらず余裕をもって乗客Ｐを着席させることができる。
【００２８】
（第４実施形態）
図９は、この発明の第４実施形態に係る腰掛の着席構造の斜視図である。図１０は、この発明の第４実施形態に係る腰掛の着席構造の断面図であり、図１０（Ａ）は非混雑時の状態を示す断面図であり、図１０（Ｂ）は混雑時の状態を示す断面図である。
腰掛５は、図９及び図１０に示すように、隣接する座部７の傾斜角度θが異なる。腰掛５は、図１０に示すように、段差量可変部１２と制御部１６とを備えており、段差量可変部１２は支持部材１４と切換部１５とを備えている。支持部材１４は、座部７及び背もたれ部８を支持する部材であり、座部７を支持する下側支持部材１４ａと、背もたれ部８を支持する上側支持部材１４ｂとに分割されている。下側支持部材１４ａの前端側には貫通孔１４ｃが形成されており、下側支持部材１４ａの後端側にはガイド孔１４ｄと固定軸１４ｅ，１４ｆとが形成されている。
【００２９】
切換部１５は、図１０（Ｂ）に示すように傾斜角度θが所定角度（θ＝α°）である傾斜位置Ｓ１  と、図１０（Ａ）に示すように傾斜角度θがゼロ度（θ＝０°）である非傾斜位置（水平位置）Ｓ２  とに腰掛５を切り換える装置である。切換部１５は、隣接する着席区画Ａ１  〜Ａ７  の一方に設置されている。この第４実施形態では、図９に示すように、着席区画Ａ２  ，Ａ４  ，Ａ６  における座部７を支持する図示しない脚台内に切換部１５が設置されている。切換部１５は、図１０に示すように、支持部１５ａと、ガイド軸１５ｂと、駆動部１５ｃと、固定部１５ｄとを備えている。支持部１５ａは、腰掛５を回転自在に支持する軸部材である。支持部１５ａは、下側支持部材１４ａの貫通孔１４ｃを貫通しており、支持部１５ａの両端部は図示しない固定部材に固定されている。ガイド軸１５ｂは、下側支持部材１４ａを回転自在にガイドする部材である。ガイド軸１５ｂは、下側支持部材１４ａのガイド孔１４ｄを貫通しており、下側支持部材１４ａが回転するときにガイド孔１４ｄ内を移動して下側支持部材１４ａの回転角度を所定範囲内に制限する。
【００３０】
駆動部１５ｃは、傾斜位置Ｓ１  及び非傾斜位置Ｓ２  に腰掛５を駆動する装置である。駆動部１５ｃは、支持部１５ａを支点（回転中心）として下側支持部材１４ａを回転駆動する。駆動部１５ｃは、上下方向に往復駆動するロッド１５ｅを備えており、このロッド１５ｅの先端部が下側支持部材１４ａの底部に回転自在に連結されている。固定部１５ｄは、傾斜位置Ｓ１  及び非傾斜位置Ｓ２  で腰掛５を固定する装置である。固定部１５ｄは、スライド部材１５ｆと、アーム部材１５ｇと、支点部１５ｈと、駆動部１５ｉとを備えている。スライド部材１５ｆは、水平方向に進退可能に移動する部材であり、図示しないガイド部材によってスライド自在にガイドされている。スライド部材１５ｆの先端部には、下側支持部材１４ａの固定軸１４ｅ，１４ｆと嵌合する嵌合部１５ｊが形成されている。アーム部材１５ｇは、支点部１５ｈを中心として回転可能なてこ部材であり、アーム部材１５ｇの上端部はスライド部材１５ｆと回転自在に連結されている。支点部１５ｈは、アーム部材１５ｇを回転自在に支持する部材であり、車両側面１ｂに固定されている。駆動部１５ｉは、支点部１５ｈを中心としてアーム部材１５ｇを回転駆動させる装置である。駆動部１５ｉは、水平方向に往復駆動するロッド１５ｋを備えており、このロッド１５ｋの先端部がアーム部材１５ｇの下端部に回転自在に連結されている。
【００３１】
制御部１６は、混雑時には傾斜位置Ｓ１  に腰掛５を切換部１５に切り換えさせ、非混雑時には非傾斜位置Ｓ２  に腰掛５を切換部１５に切り換えさせる。制御部１６は、図１０（Ｂ）に示すように、混雑時には非傾斜位置Ｓ２  から傾斜位置Ｓ１  まで駆動部１５ｃに腰掛５を駆動させるとともに傾斜位置Ｓ１  で固定部１５ｄに腰掛５を固定させる。一方、制御部１６は、図１０（Ａ）に示すように、非混雑時には傾斜位置Ｓ１  から非傾斜位置Ｓ２  まで駆動部１５ｃに腰掛５を駆動させるとともに非傾斜位置Ｓ２  で固定部１５ｄに腰掛５を固定させる。制御部１６は、例えば、車両１の運転台に設置された主幹制御器からの動作指令に基づいて、駆動部１５ｃに駆動開始及び駆動停止を指令するとともに、固定部１５ｄに固定及び固定解除を指令する。
【００３２】
次に、この発明の第４実施形態に係る腰掛の着席構造の動作を説明する。
図１０（Ａ）に示す状態から制御部１６が駆動部１５ｉに固定解除を指令すると駆動部１５ｉがロッド１５ｋをＡ方向に駆動して、アーム部材１５ｇが支点部１５ｈを中心として反時計回りに回転する。アーム部材１５ｇが反時計回りに回転するとスライド部材１５ｆがＢ方向に移動して、嵌合部１５ｊが固定軸１４ｆから抜け出し非傾斜位置Ｓ２  で腰掛５が固定解除される。次に、制御部１６が駆動部１５ｉに駆動停止を指令するとともに駆動部１５ｃに駆動開始を指令すると、駆動部１５ｃがロッド１５ｅをＣ方向に下降して、下側支持部材１４ａが支持部１５ａを中心として反時計回りに回転する。ガイド軸１５ｂがガイド孔１４ｄにガイドされながら移動してガイド孔１４ｄの上端部と接触すると、非傾斜位置Ｓ２  から傾斜位置Ｓ１  に腰掛５が切り換わり制御部１６が駆動部１５ｃに駆動停止を指令する。次に、図１０（Ｂ）に示す状態から制御部１６が駆動部１５ｉに固定を指令すると駆動部１５ｉがロッド１５ｋをＢ方向に駆動して、アーム部材１５ｇが支点部１５ｈを中心として時計回りに回転する。その結果、スライド部材１５ｆがＡ方向に移動して、嵌合部１５ｊが固定軸１４ｇに嵌合して傾斜位置Ｓ１  で腰掛５が固定される。なお、非傾斜位置Ｓ２  から傾斜位置Ｓ１  に腰掛５を切り換えるときには、以上の動作とは逆の動作になる。この第４実施形態には、第３実施形態と同様の効果がある。
【００３３】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
（１）  この実施形態では、鉄道車両の縦形腰掛を例に挙げて説明したがこれに限定するものではない。例えば、鉄道車両の長さ方向に対して直角に設置された横形腰掛（クロスシート）、鉄道車両以外のバスや船舶などの交通輸送機関の腰掛、病院や駅の待合室などに設置された長椅子などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、段差部１０の高さが同一である場合を例に挙げて説明したが、段差部１０の高さを二段階以上に変化させることもできる。さらに、この実施形態では、座部７，１１側のみに段差部１０を形成した場合を例に挙げて説明したが、背もたれ部８側のみに段差部１０を形成してもよいし、座部７，１１側及び背もたれ部８側の双方に段差部１０を形成してもよい。例えば、背もたれ部８の厚さ、沈下量、傾斜角度が異なるように構成してもよい。
【００３４】
（２）  この第１実施形態では、座部７が詰物７ｃによって構成された腰掛５に段差部１０を設けた場合を例に挙げて説明したが、ばね網とばねによって構成された他の構造の腰掛などに段差部１０を設けてもよい。また、この第２実施形態では、ばね１１ｄとしてコイルばねを例に挙げて説明したが板ばねなどの他の付勢部材についてもこの発明を適用することができる。
【００３５】
（３）  この第３実施形態では、着席区画Ａ１  〜Ａ７  に一つ置きに空気ばね１２ａを設置した場合を例に挙げて説明したが、全ての着席区画Ａ１  〜Ａ７  に空気ばね１２ａを設置して各着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に圧縮空気の供給量を変化させてもよい。また、この第３実施形態では、全ての空気ばね１２ａの高さを開閉弁１２ｆ，１２ｇによって調整しているが、各空気ばね１２ａに対応する開閉弁１２ｆ，１２ｇを設置して空気ばね１２ａ毎に高さを調節することもできる。さらに、この第４実施形態では、着席区画Ａ１  〜Ａ７  に一つ置きに切換部１５を設置した場合を例に挙げて説明したが、全ての着席区画Ａ１  〜Ａ７  に切換部１５を設置して各着席区画Ａ１  〜Ａ７  毎に傾斜角度θを変化させてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によると、隣接する着席区画に跨って着席されるのを簡単に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造の正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る腰掛の着席構造の斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した状態を示す断面図である。
【図４】この発明の第２実施形態に係る腰掛の着席構造における着席前の状態を示す正面図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る腰掛の着席構造における着席後の状態を示す正面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る腰掛の着席構造の構成図である。
【図８】この発明の第３実施形態に係る腰掛の着席構造の動作を説明するための図であり、（Ａ）は非混雑時の状態を示し、（Ｂ）は混雑時の状態を示す。
【図９】この発明の第４実施形態に係る腰掛の着席構造の斜視図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る腰掛の着席構造の断面図であり、（Ａ）は非混雑時の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は混雑時の状態を示す断面図である。
【図１１】従来の腰掛の着席構造の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
５  腰掛
６  着席構造
７  座部
８  背もたれ部
１０  段差部
１１  座部
１２  段差量可変部
１２ａ  空気ばね
１２ｂ  供給管路
１２ｄ  排出管路
１２ｆ，１２ｇ  開閉弁
１３  制御部
１５  切換部
１５ａ  支持部
１５ｃ  駆動部
１５ｄ  固定部
１６  制御部
Ｐ  乗客
Ａ１  〜Ａ７    着席区画
ｈ１  ，ｈ２    座面高さ
δ１  ，δ２    沈下量
Δｈ  段差量
θ  傾斜角度
Ｓ１    傾斜位置
Ｓ２    非傾斜位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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