(57)【要約】【課題】ディーラーと、ディーラーに製品を卸す事業本部とを総合した収益に基づく販売促進計画の立案を容易にする。【解決手段】ディーラーの収益と事業本部の収益とを製品の種類ごとに合算して合算収益を算出する。複数の製品の種類を含む製品区分を設定して、その製品区分に含まれる製品の合算収益を足し合わせる。足し合わせた額が黒字であったら、その製品区分について、値下げを含む販売促進企画を立案する。足し合わせた額がゼロまたは赤字であったら、製品区分の設定をやり直して黒字になる製品区分を探し出し、値下げを含む販売促進企画を立案する。【選択図】図１
2004288036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーラーの収益を表すディーラー収益情報を製品の分類項目に分けて収集するディーラー収益収集部と、
事業主が前記製品を前記ディーラーに販売することによって得た収益を表す事業主収益情報を前記分類項目に分けて収集する事業主収益収集部と、
少なくとも１つの前記分類項目を含む製品区分を収集する製品区分収集部と、
前記製品区分に分けて前記ディーラー収益情報と前記事業主収益情報とを足して合算収益情報として算出する収益計算部
とを具備する
収益管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
更に、前記合算収益情報が所定の条件を満たすとき前記製品区分に属する製品を販売促進製品として抽出する抽出部と、
前記ディーラーから前記販売促進製品の次期需要情報を収集する次期需要情報収集部と、前記次期需要情報は前記ディーラーが次期に販売する前記販売促進製品の数量の予測値を含み、
前記販売促進製品の価格を変更したときの前記次期需要の変動の推定値を算出し、前記推定値を用いて前記販売促進製品の収益の変動を推定するシミュレーション部
とを具備する
収益管理装置。
【請求項３】
ディーラーの収益を表すディーラー収益情報を製品の分類項目に分けて収集するステップと、
事業主が前記製品を前記ディーラーに販売することによって得た収益を表す事業主収益情報を収集するステップと、
少なくとも１つの前記分類項目を含む製品区分を収集するステップと、
前記製品区分に分けて前記ディーラー収益情報と前記事業主収益情報とを足して合算収益情報として算出するステップ
とを具備する方法をコンピュータに実行させる収益管理プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
更に、前記合算収益情報が所定の条件を満たすとき前記製品区分に属する製品を販売促進製品として抽出するステップと、
前記ディーラーから前記販売促進製品の次期需要情報を収集するステップと、前記次期需要情報は前記ディーラーが次期に販売する前記販売促進製品の数量の予測値を含み、
前記販売促進製品の価格を変更したときの前記次期需要の変動の推定値を用いて前記販売促進製品の収益の変動を推定するステップ
とを具備する方法をコンピュータに実行させる収益管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の事業部における収益を総合して管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
国際的に活動を行う会社は、本国に置かれた事業本部と海外拠点とを有する。事業本部は製品を海外拠点に販売して収益を得る。事業本部には事業本部の収益を管理するコンピュータが設置されている。海外拠点は、その海外拠点が置かれている国に製品を販売して収益を得る。海外拠点には海外拠点の収益を管理するコンピュータが設置され、海外拠点の収益を事業本部のコンピュータに送信する。
【０００３】
受注前活動におけるプロジェクト単位の進捗状況に応じた収益性管理をできるようにして、会社或いは事業部等の組織体全体の収益性を確保できるようにすることを目的とした収益管理システム、収益管理方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５３３６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、販売促進計画の立案を支援する収益管理装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、販売促進計画が効果的に行われる製品を選び出す収益管理装置を提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、担当者のスキルによらず客観的なデータに基づいた販売促進計画の立案を支援する収益管理装置を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、卸売と小売とを合わせた収益を知ることを容易にする収益管理装置を提供することである。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、製品の区分ごとに卸売と小売を合わせた収益を知ることを容易にする収益管理装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１１】
本発明による収益管理装置（７）は、ディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）の収益を表すディーラー収益情報（１２１）を製品の分類項目（１１０）に分けて収集するディーラー収益収集部（２４）と、事業主（１）が製品をディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）に販売することによって得た収益を表す事業主収益情報（１０１）を分類項目（１１０）に分けて収集する事業主収益収集部（２６）と、少なくとも１つの分類項目（１１０）を含む製品区分（７８）を収集する製品区分収集部（２８）と、製品区分（７８）に分けてディーラー収益情報（１２１）と事業主収益情報（１０１）とを足して合算収益情報（９２）として算出する収益計算部（３０）とを具備している。
【００１２】
こうした収益管理装置によれば、事業主とディーラーとを合わせた収益を知ることが容易である。こうした収益管理装置によれば、事業主とディーラーとを合わせた収益を製品の区分ごとに知ることが容易である。
【００１３】
本発明による収益管理装置（７）は、合算収益情報（９２）が所定の条件を満たすとき製品区分（７８）に属する製品を販売促進製品（９１）として抽出する抽出部（３２）と、ディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）から販売促進製品の次期需要情報を収集する次期需要情報収集部（３４）と、次期需要情報はディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）が次期に販売する販売促進製品の数量の予測値であり、販売促進製品（９１）の価格を変更したときの次期需要の変動の推定値を算出し、推定値を用いて販売促進製品（９１）の収益の変動を推定するシミュレーション部（３６）とを具備している。
【００１４】
こうした収益管理装置は、事業主とディーラーとを合わせた収益に基づく販売促進計画の立案を支援する。こうした収益管理装置によれば、販売促進計画を行うのに適当な製品の組み合わせが選び出される。
【００１５】
本発明による収益管理プログラム（２０）は、ディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）の収益を表すディーラー収益情報（１２１）を製品の分類項目（１１０）に分けて収集するステップ（Ｓ１６）と、事業主（１）が製品をディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）に販売することによって得た収益を表す事業主収益情報（１０１）を収集するステップ（Ｓ１３）と、少なくとも１つの分類項目（１１０）を含む製品区分（７８）を収集するステップ（Ｓ１８）と、製品区分（７８）に分けてディーラー収益情報（１２１）と事業主収益情報（１０１）とを足して合算収益情報（９２）として算出するステップ（Ｓ２０）とを具備する方法をコンピュータに実行させる。
【００１６】
こうした収益管理プログラムによれば、事業主とディーラーとを合わせた収益を知ることが容易である。こうした収益管理プログラムによれば、事業主とディーラーとを合わせた収益を製品の区分ごとに知ることが容易である。
【００１７】
本発明による収益管理プログラム（２０）は、合算収益情報（９２）が所定の条件を満たすとき製品区分（７８）に属する製品を販売促進製品（９１）として抽出するステップ（Ｓ２２）と、ディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）から販売促進製品（９１）の次期需要情報を収集するステップ（Ｓ２４）と、次期需要情報はディーラー（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）が次期に販売する販売促進製品（９１）の数量の予測値であり、販売促進製品（９１）の価格を変更したときの次期需要の変動の推定値を用いて販売促進製品（９１）の収益の変動を推定するステップ（Ｓ２８）とを具備する方法をコンピュータに実行させる。
【００１８】
こうした収益管理プログラムは、事業主とディーラーとを合わせた収益に基づく販売促進計画の立案を支援する。こうした収益管理プログラムによれば、販売促進計画を行うのに適当な製品の組み合わせが選び出される。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、販売促進計画の立案を支援する収益管理装置が提供される。
更に本発明によれば、販売促進計画が効果的に行われる製品を選び出す収益管理装置が提供される。
更に本発明によれば、担当者のスキルによらず客観的なデータに基づいた販売促進計画の立案を支援する収益管理装置が提供される。
更に本発明によれば、卸売と小売とを合わせた収益を知ることを容易にする収益管理装置が提供される。
更に本発明によれば、製品の区分ごとに卸売と小売を合わせた収益を知ることを容易にする収益管理装置が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１を参照して、本発明における収益管理装置は、事業本部１、Ａ国における海外拠点３Ａ、Ｂ国における海外拠点３Ｂ、Ｃ国における海外拠点３Ｃ、及びＤ国における海外拠点３Ｄの収益を管理するために用いられる。
【００２１】
事業本部１は自動車用の部品に例示される製品群２Ａ〜２Ｄを海外拠点３Ａ〜３Ｄに販売する。海外拠点３Ａ〜３Ｄは、製品群２Ａ〜２Ｄを含む製品群４Ａ〜４Ｄを現地の顧客５Ａ〜５Ｄに販売する。すなわち事業本部１は卸売、海外拠点３Ａ〜３Ｄは小売の関係にある。
【００２２】
図２は、製品の売上、収益、経費及び調達額の関係を示している。図２には海外拠点３Ａが例示されているが、符号に用いられているＡをＢ、ＣあるいはＤに読み替え、ａをｂ、ｃあるいはｄに読み替えることによって、図２海外拠点３Ｂ、３Ｃあるいは３Ｄの場合に関する図に読み替えられる。
事業本部１は拠点名１００によって一意に指定される海外拠点３Ａに製品群２Ａを販売する。拠点別本部収益１０１は、製品群２Ａを販売することによって得られる収益である。拠点別本部経費１０２は、製品群２Ａを販売するためにかかる経費である。拠点別本部調達額１０３は、製品群２Ａの仕入れ値あるいは製品群２Ａの一部として用いられる部品の部品代あるいは製品群２Ａの原材料費である。
製品群２Ａは少なくとも１種類の製品２ａを含んでいる。製品２ａの種類は製品番号１１０によって特定される。本部収益１１１は、製品２ａを販売することによって得られる収益である。本部経費１１２は、製品群２ａを販売するためにかかる経費である。本部調達額１１３は、製品２ａの仕入れ値あるいは製品２ａの一部として用いられる部品の部品代あるいは製品２ａの原材料費である。
海外拠点３Ａは顧客５Ａに製品群４Ａを販売する。製品群４Ａは少なくとも１種類の製品４ａを含んでいる。製品４ａの種類は製品番号１１０によって特定される。収益１２１は、製品４ａを販売することによって得られる収益である。経費１２２は、製品群４ａを販売するためにかかる経費である。調達額１２３は、製品４ａの仕入れ値あるいは製品４ａの一部として用いられる部品の部品代あるいは製品４ａの原材料費である。
【００２３】
図３は収益管理システム１１の構成を示している。事業本部１には収益管理装置７と、収益管理装置７にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）４を介して接続された事業本部サーバ６とが設置されている。
【００２４】
事業本部サーバ６は、専用回線あるいはインターネットを用いたネットワーク１０Ａ〜１０Ｄを介して海外拠点３Ａ〜３Ｄに設置された海外拠点サーバ９Ａ〜９Ｄに接続されている。
【００２５】
図４を参照して、収益管理装置７は、入力部１２と、通信部１４と、演算装置１６と、記憶装置１８と、出力部２２とを具備している。記憶装置１８は収益管理プログラム２０を格納している。収益管理装置７は、パーソナルコンピュータあるいはワークステーションに例示されるコンピュータシステムによって実現することが可能である。
【００２６】
図５を参照して、収益管理プログラム２０は、海外拠点収益収集部２４と、事業本部収益収集部２６と、製品区分収集部２８と、個別収益計算部３０と、販売促進製品抽出部３２と、次期需要収集部３４と、値引きシミュレーション部３６と、経費推定部３８と、事業本部収益算出部４０と、販促データベース４１とを具備している。
【００２７】
図６を参照して、販促データベース４１は、販促対象製品区分９１と、合算収益９２と、値引き率９３と、推定収益９４とを格納している。
【００２８】
図７を参照して、事業本部サーバ６は、通信部４２と、本部売上データベース４４と、本部調達データベース４６と、本部経費データベース４８と、本部収益データベース５０と、需要予測データベース５２と、製品区分データベース５４とを具備している。
【００２９】
図８を参照して、海外拠点サーバ９Ａは、通信部６２と、売上データベース６４と、調達データベース６６と、経費データベース６８と、収益データベース７０と、売価データベース７１とを具備している。海外拠点サーバ９Ｂ、９Ｃ、９Ｄも海外拠点サーバ９Ａと同一の構成を備えている。
【００３０】
図９を参照して、本部売上データベース４４は、期間７２と、拠点名１００と、拠点別本部売上７５と、製品番号１１０と、本部売上１１４とを対応づけて格納している。期間は年、月、週あるいは日によって示されている。
【００３１】
図１０を参照して、本部調達データベース４６は、期間７２と、拠点名１００と、製品番号１１０と、本部調達額１１３とを対応づけて格納している。
【００３２】
図１１を参照して、本部経費データベース４８は、期間７２と、本部総経費７４と、拠点別本部経費１０２と、製品番号１１０と、本部経費１１２とを対応づけて格納している。本部総経費７４は製品群２Ａ〜２Ｄを販売するためにかかった経費の総額である。
【００３３】
図１２を参照して、本部収益データベース５０は、期間７２と、拠点名１００と、製品番号１１０と、本部収益１０１とを対応づけて格納している。
【００３４】
図１３を参照して、需要予測データベース５２は、期間７２と、拠点名１００と、製品番号１１０と、売上予測７６とを対応づけて格納している。
【００３５】
図１４を参照して、製品区分データベース５４は複数の製品区分７８を格納しており、複数の製品区分７８の各々に対応して、少なくとも１つの製品番号１１０を格納している。製品区分７８としては、オイルフィルター、タイヤ、消耗品などが例示される。
【００３６】
図１５を参照して、売上データベース６４は、期間７２と、製品番号１１０と、売上１２４とを対応づけて格納している。
【００３７】
図１６を参照して、調達データベース６６は、期間７２と、製品番号１１０と、調達額１２３とを対応づけて格納している。
【００３８】
図１７を参照して、経費データベース６８は、期間７２と、製品番号１１０と、経費１２２とを対応づけて格納している。
【００３９】
図１８を参照して、収益データベース７０は、期間７２と、製品番号１１０と、収益１２１とを対応づけて格納している。
【００４０】
図１９を参照して、売価データベース７１は、期間７２と、製品番号１１０と、売価８０とを対応づけて格納している。売価８０は製品４ａを顧客５Ａに販売するときの価格を示す。
【００４１】
図２０を参照して、合算収益９２は本部収益１０１と収益１２１とを足し合わせたものである。
【００４２】
以上の構成を具備する収益管理装置７の動作を以下に説明する。但し、以下の説明において収益管理プログラム２０あるいはその一部分が行う動作として記載されている動作は、演算装置１６が収益管理プログラム２０あるいはその一部分を記憶装置１８から読み出して実行する動作を示している。
【００４３】
図２１を参照して、経費推定部３８は、前期において事業本部１から海外拠点３Ａ〜３Ｄに対して製品群２Ａ〜２Ｄを販売するためにかかった経費の総額である本部総経費７４を本部経費データベース４８から収集する（ステップＳ２）。
【００４４】
前期は、例えば前年度あるいは前年の同月のことを指している。本部総経費７４は、本部経費データベース４８において期間７２と対応づけられて格納されているために、前期の本部総経費を抽出して収集することが可能である。
【００４５】
前期における本部総経費７４は、所定の基準に従って、例えば前期における製品群２Ａ〜２Ｄの売上１２４の比率に比例して各々の製品群２Ａ〜２Ｄの経費として振り分けられ、拠点別本部経費１０２として格納される（ステップＳ４）。
【００４６】
以下、海外拠点３Ａに着目して説明がなされる。以下の説明は、符号に用いられているＡをＢ、ＣあるいはＤに置換し、ａをｂ、ｃあるいはｄに置換することによって、海外拠点３Ｂ、３Ｃあるいは３Ｄに関する説明に読み替えることができる。
【００４７】
経費推定部３８は、本部売上データベース４４から、前期の海外拠点３Ａにおける拠点別本部売上７５を収集する（ステップＳ６）。
【００４８】
経費推定部３８は、前期における海外拠点３Ａの拠点別本部売上７５を前期における海外拠点３Ａの拠点別本部経費１０２で割ることによって、前期における製品群２Ａの経費率を計算する（ステップＳ８）。
【００４９】
事業本部収益算出部４０は、本部売上データベース４４から当月における製品２ａの本部売上１１４を収集する。事業本部収益算出部４０は更に、本部調達データベース４６から当月における製品２ａの本部調達額１１３を収集する（ステップＳ１０）。
【００５０】
事業本部収益算出部４０は、当月における製品２ａの本部売上１１４と前期における製品群２Ａの経費率とを掛け合わせることによって当月における製品２ａの経費を算出し、本部経費１１２として格納する（ステップＳ１１）。
【００５１】
こうした手順で当月における製品２ａを算出することで、当月に製品２ａにかかった経費が不明な場合、例えば製品２ａ、製品２ｂ、製品２ｃ、製品２ｄがトラックに混在して運搬されている場合にも、経費が推定できる。
【００５２】
事業本部収益算出部４０は、当月における製品２ａの本部売上１１４から、当月における製品２ａの本部経費１１２と、当月における製品２ａの本部調達額１１３とを引くことによって、当月における製品２ａの収益を算出し、本部収益１０１として本部収益データベース５０に格納する（ステップＳ１２）。
【００５３】
図２２を参照して、事業本部収益収集部２６は、本部収益データベース５０から本部収益１０１を収集する（ステップＳ１３）。
【００５４】
海外拠点サーバ９Ａは、売上データベース６４に格納されている当月における製品４ａの売上１２４から、調達データベース６６に格納されている当月における製品４ａの調達額１２３と、経費データベース６８に格納されている当月における製品４ａの経費１２２とを引いた値を当月における収益１２１として収益データベース７０に格納する（ステップＳ１４）。
【００５５】
事業本部収益算出部４０は、ネットワーク１０Ａを介して、収益データベース７０から収益１２１を収集する（ステップＳ１６）。
【００５６】
製品区分収集部２８は、製品区分データベース５４から製品区分７８を選択するように入力部１２から入力を受け付ける（ステップＳ１８）。
【００５７】
個別収益計算部３０は、選択された製品区分７８に属する製品２ａの本部収益１０１と選択された製品区分７８に属する製品４ａの収益１２１とを合算して合算収益を算出する（ステップＳ２０）。
【００５８】
こうした動作をする収益管理装置７あるいは収益管理プログラム２０によって、事業本部１と海外拠点３Ａ〜３Ｄとを合わせた収益を知ることが容易になる。更に、事業本部１と海外拠点３Ａ〜３Ｄとを合わせた収益を製品の区分ごとに知ることが容易になる。
【００５９】
販売促進製品抽出部３２は、合算収益がゼロ以下、すなわち黒字でなかった場合、製品区分７８を変更する指示を出してステップＳ１８に戻る（ステップＳ２２Ｎｏ）。販売促進製品抽出部３２は、合算収益が正、すなわち黒字であった場合、その製品区分７８と合算収益９２とを販促対象製品区分９１と合算収益９２として販促データベース４１に格納し、ステップＳ２４に移行する（ステップＳ２２Ｙｅｓ）。
【００６０】
こうした動作をする収益管理装置７あるいは収益管理プログラム２０によれば、販売促進計画が効果的に行われる製品が容易に選び出される。さらに、担当者のスキルによらず客観的なデータに基づいて販売促進計画が立案される。
【００６１】
次期需要収集部３４は、需要予測データベース５２から売上予測７６を収集する（ステップＳ２４）。
【００６２】
販促対象製品区分９１に属する製品に対して、値引きを含む販売促進企画が立案され、入力部１２から入力される（ステップＳ２６）。
【００６３】
値引きシミュレーション部３６は、販促対象製品区分９１に属する製品４ａを指定した値引き率９３で値引きした場合に収益がどれだけ変化するかを計算し、推定収益９４として販促データベース４１に格納する（ステップＳ２８）。値引きによって推定収益９４が増加しない場合、値引き率９３が変更されて再びステップＳ２８が行われる（ステップＳ３０Ｎｏ）。値引きによって推定収益９４が増加する場合、値引き率９３が次月の販売促進企画における販促対象製品区分９１に属する製品４ａの値引き率として決定され、販売促進企画が成立する（ステップＳ３４）。
【００６４】
成立した販売促進企画は海外拠点サーバ９Ａに送信される（ステップＳ３６）。海外拠点サーバ９Ａは、販促対象製品区分９１に属する製品４ａの次月における売価８０を変更する（ステップＳ３８）。
【００６５】
こうした動作をする収益管理装置７あるいは収益管理プログラム２０によれば、効果的な販売促進計画が容易に立案される。こうした動作をする収益管理装置７あるいは収益管理プログラム２０は、長年に渡って営業を行ってきた経験がない者が採算の良い販売促進計画を立案することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、製品の流れを示す。
【図２】図２は、製品の流れを示す。
【図３】図３は、収益管理システムの構成を示す。
【図４】図４は、収益管理装置の構成を示す。
【図５】図５は、収益管理プログラムの構成を示す。
【図６】図６は、販促データベースの構成を示す。
【図７】図７は、事業本部サーバの構成を示す。
【図８】図８は、海外拠点サーバの構成を示す。
【図９】図９は、本部売上データベースの構成を示す。
【図１０】図１０は、本部調達データベースの構成を示す。
【図１１】図１１は、本部経費データベースの構成を示す。
【図１２】図１２は、本部収益データベースの構成を示す。
【図１３】図１３は、需要予測データベースの構成を示す。
【図１４】図１４は、製品区分データベースの構成を示す。
【図１５】図１５は、売上データベースの構成を示す。
【図１６】図１６は、調達データベースの構成を示す。
【図１７】図１７は、経費データベースの構成を示す。
【図１８】図１８は、収益データベースの構成を示す。
【図１９】図１９は、売価データベースの構成を示す。
【図２０】図２０は、売上、収益、経費及び調達額の関係を示す。
【図２１】図２１は、収益管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、収益管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…事業本部
２Ａ〜２Ｄ…製品群
２ａ〜２ｄ…製品
３Ａ〜３Ｄ…海外拠点
４Ａ〜４Ｄ…製品群
４ａ〜４ｄ…製品
５Ａ〜５Ｄ…顧客
６…事業本部サーバ
７…収益管理装置
８…ＬＡＮ
９Ａ〜９Ｄ…海外拠点サーバ
１０Ａ〜１０Ｄ…ネットワーク
１１…収益管理システム
１２…入力部
１４…通信部
１６…演算装置
１８…記憶装置
２０…収益管理プログラム
２２…出力部
２４…海外拠点収益収集部
２６…事業本部収益収集部
２８…製品区分収集部
３０…個別収益計算部
３２…販売促進製品抽出部
３４…次期需要収集部
３６…値引きシミュレーション部
３８…経費推定部
４０…事業本部収益算出部
４１…販促データベース
４２…通信部
４４…本部売上データベース
４６…本部調達データベース
４８…本部経費データベース
５０…本部収益データベース
５２…需要予測データベース
５４…製品区分データベース
６２…通信部
６４…売上データベース
６６…調達データベース
６８…経費データベース
７０…収益データベース
７１…売価データベース
７２…期間
７４…本部総経費
７５…拠点別本部売上
７６…売上予測
７８…製品区分
８０…売価
９１…販促対象製品区分
９２…合算収益
９３…値引き率
９４…推定収益
１００…拠点名
１０１…本部収益
１０２…拠点別本部経費
１１０…製品番号
１１２…本部経費
１１３…本部調達額
１１４…本部売上
１２１…収益
１２２…経費
１２３…調達額
１２４…売上
【図１】
2004288036.tif 000003
【図２】
2004288036.tif 000004
【図３】
2004288036.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004288036.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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