(57)【要約】【課題】環境保全コスト分類配分先／按分比率を適切に決定できるようにする。【解決手段】例えば、第１の実施例では、「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１は、予め、環境保全コスト分類の各項目と、環境保全活動（例えば環境に対する効果等）の具体的な定義との対応付けを登録させ、これを記憶する。「環境保全活動種別選択・入力部」１２は、上記環境保全活動の定義を一覧表示し、任意の項目を選択・入力させる。「コスト分類・按分比率決定部」１３は、「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１を参照して、上記選択・入力された項目が、どの環境保全コスト分類項目に対応するかを求める。また、例えば対応する項目数に応じて按分比率を決定する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するシステムであって、
環境保全活動と環境保全コスト分類との対応付けを記憶する第１の記憶手段と、
前記環境保全活動一覧を表示し、任意の環境保全活動を選択・入力させる選択・入力手段と、
前記第１の記憶手段を参照して、該選択・入力手段により選択・入力された環境保全活動に対応する環境保全コスト分類を求めることにより、前記処理対象案件のコスト分類配分先を決定し、更にコスト分類配分先が複数ある場合にはコスト分類間の按分比率を決定するコスト分類配分方法決定手段と、
を有することを特徴とする環境会計システム。
【請求項２】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するシステムであって、
環境保全コスト分類の各項目に対応したアンケートの設問と、該設問に対する複数の模範回答と、該各模範回答各々に対応付けて環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率とを記憶する第２の記憶手段と、
該第２の記憶手段に記憶されている前記アンケートの設問を表示し、回答を入力させるアンケート出題手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記複数の模範回答の中で、前記アンケート出題手段により入力された回答に最も類似する模範回答を求め、該模範回答に対応付けられている前記環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率に基づいて、前記処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するコスト分類配分方法決定手段と、
を有することを特徴とする環境会計システム。
【請求項３】
前記アンケート出題手段により得られたアンケート回答結果を蓄積するアンケート回答結果蓄積手段と、
該アンケート回答結果蓄積手段に蓄積された複数のアンケート回答結果を、同種案件ごとに分類するアンケート回答分類手段と、
該アンケート回答分類手段により分類された各グループ毎に、新たな模範回答を算出する模範回答算出手段と、
該模範回答算出手段により算出された新たな模範回答に基づいて、新たなコスト分類間の按分比率を算出する按分比率算出手段とを更に有し、
前記算出された新たな模範回答、新たなコスト分類間の按分比率により、前記第２の記憶手段の記憶内容を再設定することを特徴とする請求項２記載の環境会計システム。
【請求項４】
過去の各処理対象案件について前記コスト分類配分方法決定手段により決定されたコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を蓄積する案件蓄積手段と、
任意の検索条件を入力させ、該検索条件に合致するコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率をもつ処理対象案件を前記案件蓄積手段を検索して求める類似案件再利用手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の環境会計システム。
【請求項５】
前記環境会計システムは、複数の企業が利用するものであって、
各企業毎に登録される、前記按分比率に対する補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、
前記決定された按分比率を、利用する企業の補正係数を用いて補正する重み付け手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の環境会計システム。
【請求項６】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定する方法であって、
予め、環境保全活動と環境保全コスト分類との対応付けを登録させて記憶しておき、
前記記憶されている環境保全活動の一覧を表示し、任意の環境保全活動を選択・入力させて、
前記対応付けを参照して、該選択・入力された環境保全活動に対応する環境保全コスト分類を求めることにより、前記処理対象案件のコスト分類配分先を決定し、更にコスト分類配分先が複数ある場合にはコスト分類間の按分比率を決定することを特徴とするコスト分類配分決定方法。
【請求項７】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定する方法であって、
予め、環境保全コスト分類の各項目に対応したアンケートの設問と、該設問に対する複数の模範回答と、該各模範回答各々に対応付けて環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率とを登録させて記憶し、
該記憶されている前記アンケートの設問を表示して回答を入力させ、
前記記憶されている複数の模範回答の中で、該入力された回答に最も類似する模範回答を求め、該模範回答に対応付けられている前記環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率に基づいて、前記処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定することを特徴とするコスト分類配分決定方法。
【請求項８】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するコンピュータに、
予め、環境保全活動と環境保全コスト分類との対応付けを登録させて記憶する機能と、
前記記憶されている環境保全活動の一覧を表示し、任意の環境保全活動を選択・入力させる機能と、
前記対応付けを参照して、該選択・入力された環境保全活動に対応する環境保全コスト分類を求めることにより、前記処理対象案件のコスト分類配分先を決定し、更にコスト分類配分先が複数ある場合にはコスト分類間の按分比率を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項９】
任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するコンピュータに、
予め、環境保全コスト分類の各項目に対応したアンケートの設問と、該設問に対する複数の模範回答と、該各模範回答各々に対応付けて環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率とを登録させて記憶する機能と、
該記憶されている前記アンケートの設問を表示して回答を入力させる機能と、
前記記憶されている複数の模範回答の中で、該入力された回答に最も類似する模範回答を求め、該模範回答に対応付けられている前記環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率に基づいて、前記処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環境会計に係わり、特に環境保全コスト分類配分先／按分比率を適切に決定できるようにする装置、方法等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、所謂「環境会計システム」について、国や企業等の関心が高まっている。
【０００３】
環境会計システムについては、例えば、特開２００２−９９７１２号公報、特開２００２−９９６７４号公報記載の発明等が提案されている。
特開２００２−９９７１２号公報記載の発明は、少ない投資で効率良く環境負荷を低減し、経済的利益を得る活動を支援する環境会計システムを提供することを目的とし、環境負荷を低減するための投資額、及び事業活動における投資に対する環境上の効果と経済的効果とを登録し、この登録内容を出力する技術を提案している。更に、効率に優れた投資を抽出して提示するシステムを提案している。
【０００４】
また、特開２００２−９９６７４号公報記載の発明は、効率良く環境負荷を低減し、経済的利益を得る活動を支援する環境負荷情報システムを提供することを目的とし、例えば製品の、製造、流通、使用、保守、リサイクルの各工程別に、環境負荷情報を収集して解析して提示するシステムを提案している。また、例えば、ある製品を製造する為に発生した環境負荷をその製品に割り当てたり、例えば企業の管理部門で発生する環境負荷を、予め定められた基準に従って按分して各製品に割り当てる、という手法が開示されている。
【０００５】
ところで、ここで、例えば環境庁によるガイドライン“環境会計システムの確立に向けて（２０００年報告）；環境庁　環境会計システムの確立に関する検討会；平成１２年３月”において、環境保全コストの分類についての考え方や、環境保全コスト分類のフォーマットの一例が提案されている。また、「複合的なコスト」である場合には、これを按分して集計することが提案されている。
【０００６】
例えばこのフォーマット例等に従って（勿論、この例に限らないが）、各案件（例えば、その企業が導入する設備等）を、上記環境保全コスト分類の分類し、更にコスト分類内の各項目に仕訳ける作業（案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決める作業）を行う場合、通常、この作業は各案件を担当する担当者によって行われることになる。各担当者は、自己が担当する案件を、どのコスト分類にどれだけの比率で配分する（按分する）かを判断し、取得価額を仕訳けする。更に、各コスト分類に仕訳けされた案件を、コスト分類内のどの詳細項目にどれだけの比率で配分するかを判断し、仕訳けする。そして、仕訳け結果を、一覧表にする。案件を、どの項目に、どれだけの比率で配分するかという判断は、各担当者に委ねられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来は、各案件を管理する各担当者が、その案件を、環境保全コスト分類のどの項目に、どれだけの比率で配分するかという判断（コスト分類配分先・コスト分類間の按分比率の判断）を、各案件毎に逐一いちから考えて行っていた為、膨大な時間と労力を必要とするという問題があった。
【０００８】
また、上記判断は、各担当者に委ねられているが、コスト分類の定義が曖昧な為（それでも、上記フォーマットよりも明確な定義が成されているものは見当たらないが）、担当者が判断し難く、結果、各担当者毎に判断がバラツクという問題があった。このように一貫した判断基準がないまま、各人の独自の判断結果を用いて全社的に集計又は比較等を行っても、企業の環境会計として意味を成さないという問題があった。
【０００９】
本発明の課題は、環境会計のコスト分類に関して、担当者間の判断のバラツキを抑え、一貫した判断基準のもと、適切な配分・按分が行えるようにでき、また担当者の作業負担を軽減できるようにするシステム、方法、プログラム、記録媒体等を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の環境会計システムは、任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するシステムであって、環境保全活動と環境保全コスト分類との対応付けを記憶する第１の記憶手段と、前記環境保全活動一覧を表示し、任意の環境保全活動を選択・入力させる選択・入力手段と、前記第１の記憶手段を参照して、該選択・入力手段により選択・入力された環境保全活動に対応する環境保全コスト分類を求めることにより、前記処理対象案件のコスト分類配分先を決定し、更にコスト分類配分先が複数ある場合にはコスト分類間の按分比率を決定するコスト分類配分方法決定手段とを有するように構成する。
【００１１】
上記第１の環境会計システムによれば、例えば予め管理者等が環境保全活動と環境保全コスト分類との対応付けを登録しておくことで、任意の処理対象案件を担当する担当者等は、その案件が該当すると思われる環境保全活動を選択・入力するだけで、その案件を仕訳けるべき環境保全コスト分類・按分比率が、一貫した判断基準のもと的確に求められるようになる。
【００１２】
本発明による第２の環境会計システムは、任意の処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するシステムであって、環境保全コスト分類の各項目に対応したアンケートの設問と、該設問に対する複数の模範回答と、該各模範回答各々に対応付けて環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率とを記憶する第２の記憶手段と、該第２の記憶手段に記憶されている前記アンケートの設問を表示し、回答を入力させるアンケート出題手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている前記複数の模範回答の中で、前記アンケート出題手段により入力された回答に最も類似する模範回答を求め、該模範回答に対応付けられている前記環境保全コスト分類・コスト分類間の按分比率に基づいて、前記処理対象案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定するコスト分類配分方法決定手段とを有するように構成する。
【００１３】
上記第２の環境会計システムによれば、任意の処理対象案件を担当する担当者等がアンケートの各設問に回答することで、その案件を仕訳けるべき環境保全コスト分類・按分比率が、一貫した判断基準のもと、より的確に求められるようになる。
【００１４】
また、例えば、上記第２の環境会計システムに関して、更に、前記アンケート出題手段により得られたアンケート回答結果を蓄積するアンケート回答結果蓄積手段と、該アンケート回答結果蓄積手段に蓄積された複数のアンケート回答結果を、同種案件ごとに分類するアンケート回答分類手段と、該アンケート回答分類手段により分類された各グループ毎に、新たな模範回答を算出する模範回答算出手段と、該模範回答算出手段により算出された新たな模範回答に基づいて、新たなコスト分類間の按分比率を算出する按分比率算出手段とを有し、前記算出された新たな模範回答、新たなコスト分類間の按分比率により、前記第２の記憶手段の記憶内容を再設定するように構成してもよい。
【００１５】
上記第２の環境会計システムでは、予め管理者等が考えた模範回答、按分比率を第２の記憶手段に記憶しておき、これを一貫した判断基準にして処理を行っているが、これを複数のユーザの考え方に基づいて再設定することで、管理者個人の考え方による判断の偏りを是正し、より適切な判断基準を設定できる。
【００１６】
また、例えば、上記第１または第２の環境会計システムにおいて、過去の各処理対象案件について前記コスト分類配分方法決定手段により決定されたコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を蓄積する案件蓄積手段と、任意の検索条件を入力させ、該検索条件に合致するコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率をもつ処理対象案件を前記案件蓄積手段を検索して求める類似案件再利用手段とを更に有するように構成してもよい。
【００１７】
このように、過去に処理された案件（コスト分類配分先・コスト分類間の按分比率が求められた案件）のデータを蓄積しておき、適切な検索条件を入力することで、この中から処理対象案件に類似するものを検索できるようにすることで、この類似案件のデータを利用するか、あるいは検索結果を表示する等して、ユーザに、過去の類似案件を参考にして処理対象案件のコスト分類配分先等を決定させることができる。これより、例えば多数のアンケート設問に回答する手間が掛かることなく、少ない労力で適切なコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を求めることができる。
【００１８】
更に、例えば、前記環境会計システムは、複数の企業が利用するものであって、各企業毎に登録される、前記按分比率に対する補正係数を記憶する補正係数記憶手段と、前記決定された按分比率を、利用する企業の補正係数を用いて補正する重み付け手段とを更に有するように構成してもよい。
【００１９】
例えば上記環境会計システムが、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のような運用形態をとって各企業を顧客とする場合、基本的な処理及び処理結果は全ての顧客企業で同じであっても、各企業毎に独自の補正係数を登録しておくことで、企業毎に策定されるＥＭＳの方針に沿った内容に補正することができる。
【００２０】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。また、本発明は、このプログラム自体として構成することもできる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態による環境会計システム全体の機能ブロック図である。
【００２２】
図示の各機能部は、例えば後述するコンピュータが、所定のプログラムを実行することにより実現される。また、図１には、本実施形態による環境会計システムの第１の実施例〜第５の実施例に係わる全ての機能部をまとめて示しているのであり、本実施形態による環境会計システムが図１に示す全ての機能部を用いなければ実現できない、というわけではない。また、本環境会計システムは、物理的には、単一のコンピュータによって実現してもよいし、クライアント−サーバシステム等により実現してもよい。クライアント−サーバシステム等により実現する場合、後述する表示等は担当者／ＥＭＳ管理者の端末（クライアント・マシン）のディスプレイに表示するものであり、後述する入力作業などはクライアント・マシンのキーボード／マウス等を操作して行うものである。
【００２３】
図１において、本例による環境会計システムの第１の実施例に係わる構成は、「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１と、「環境保全活動種別選択・入力部」１２と、「コスト分類・按分比率決定部」１３である。
【００２４】
尚、「コスト分類・按分比率決定部」１３は、ほぼ全ての実施例に共通した構成として示しているが、実際には同一の処理を行っているわけではなく、単に第４の実施例を説明するうえでの便宜上まとめて示しているだけである。
【００２５】
「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１は、予め例えば全社のＥＭＳ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）管理者等に、環境保全コスト分類の各項目（コスト種別）と、環境保全を目的とする企業活動（環境保全活動；例えば環境に対する効果等）の具体的な定義との対応付けを登録させ、これを記憶する。具体例を、図２に示す。
【００２６】
図２は、環境保全活動と環境保全コスト分類対応付けた対応表の一例を示す図である。
図２に示す対応表４０では、その縦軸に、分類されたコスト種別一覧（環境保全コスト分類の各項目４１）、その横軸に、環境保全活動（環境に対する効果等）の具体的な項目４２が定義されている。尚、この例では、縦軸の各項目４１は、上述したガイドラインにおけるフォーマットに準拠しているが、これに限るわけではない。一方、縦軸の各項目４２は、事前に、例えばＥＭＳ管理者等が、環境保全活動の具体的な定義（環境に対する具体的な効果等）を考えて、登録したものである。
【００２７】
更に、ＥＭＳ管理者等により、縦軸の各項目４１と、横軸の各項目４２との対応関係が入力される（図中、‘１’で示す）。図示の例では、環境保全活動の各項目４２中の例えば「騒音・振動の発生防止」に対応する環境保全コスト分類の項目４１は、“騒音防止のためのコスト”、“振動防止のためのコスト”、及び“従業員への環境教育等のためのコスト”であると定義されている。
【００２８】
再び、図１において、「環境保全活動種別選択・入力部」１２は、各案件の担当者により特定の操作（例えば、新規案件の登録を行う旨の操作）が行われると、「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１から上記環境保全活動の各項目４２を取得して一覧表示すると共に、この一覧表示中から自己の案件が該当すると思われる環境保全活動を選択・入力させる。
【００２９】
「コスト分類・按分比率決定部」１３は、「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１を参照して、「環境保全活動種別選択・入力部」１２において選択・入力された項目が、どの環境保全コスト分類項目に対応するかを求める。更に、対応する環境保全コスト分類が複数ある場合には、その数に応じてコスト分類間の按分比率を決定する（例えば、４つある場合には、２５％ずつに等分する）。あるいは、予め上記対応関係を入力する際に、上記‘１’ではなく、按分比率を設定するようにしてもよい。または、求めた結果を表示して、担当者に按分比率を入力させるようにしてもよい。このようにして決定した、案件の環境保全コスト分類への配分・按分方法は、その案件に対応付けて、後述する案件ＤＢ（データベース）に蓄積するようにしてもよい。
【００３０】
上記のように、第１の実施例の環境会計システムでは、担当者に効果等を選択させることで、自動的に適切な環境保全コスト分類やその按分比率が求められるので、担当者の作業負担を軽減でき、また結果のバラツキを抑止できる。案件がどの環境保全コスト分類に対応するか判断するよりも、その案件によってどの様な効果が得られるかを判断するほうが、明確に判断し易いからである。また、環境保全コスト分類に詳しい人間（ＥＭＳ管理者等）が、予め適切な対応付けを「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」１１に登録しておくことで、その案件を仕訳けるべき環境保全コスト分類を、一貫した判断基準のもと、的確に求めることができる。
【００３１】
上述した第１の実施例は、担当者に効果等を選択・入力させるものであったが、第２の実施例では、担当者にアンケートに対する回答を選択・入力させる。
図１において、第２の実施例に係わる構成は、アンケート設問登録部１４、アンケート模範回答登録部１５、「アンケートの模範回答に紐づいたコスト分類間按分比率登録部」１６、アンケート出題部１７、アンケート回答結果登録部１８、近似値採用部１９、及び按分代表値テーブル２０である。
【００３２】
上記構成のうち、アンケート設問登録部１４、アンケート模範回答登録部１５、「アンケートの模範回答に紐づいたコスト分類間按分比率登録部」１６は、例えばＥＭＳ管理者等によって行われる事前作業に係わる機能部である。
【００３３】
アンケート設問登録部１４は、ＥＭＳ管理者等に、アンケートの設問を登録させる。更に、アンケート模範回答登録部１５は、各アンケートの設問に対する模範回答を登録させる。
【００３４】
すなわち、第２の実施例では、まず予めＥＭＳ管理者等が、環境保全コスト分類の各項目毎に、回答の度合いによってその項目にどれだけ関連しているかということが判別できるような設問を考え、これをアンケート設問登録部１４により登録しておく。更に、ＥＭＳ管理者等は、予め、過去の設備管理実績や事業所等の現状を踏まえて、管理すべき設備や事象のモデルを考える（これらを、以下、モデル案件と呼ぶ）。更に、これら各モデル案件毎に、上記アンケート設問に対する模範回答を考え、これをアンケート模範回答登録部１５により登録しておく。更に、上記モデル案件毎に、その案件に対応する環境保全コスト分類の項目が何であり、按分比率をどの様にすべきかを考え、これを「アンケートの模範回答に紐づいたコスト分類間按分比率登録部」１６により登録する。
【００３５】
このようにしてアンケート設問登録部１４、アンケート模範回答登録部１５、及び「アンケートの模範回答に紐づいたコスト分類間按分比率登録部」１６により登録を行うことで、按分代表値テーブル２０が作成され、データベースに格納される。按分代表値テーブル２０の一例を図４に示すが、その説明の前に、図３に示すアンケートの具体例（表示例）について説明する。
【００３６】
図３に示すアンケート表示例では、例えば登録する案件（設備等）が、「大気汚染防止（酸性雨防止を含む）のためのコスト」にどれだけ関連しているのかを判別できるようにする為の設問として、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５に示すように、煙を出す設備か否かを問う設問、煙を出す設備である場合には更に煙の排出量が少量なのか大量なのか、従来型と比較した場合に排出量がどの程度減少するのか、煙の質は良質か悪質か、等を問う設問（アンケート項目、及び回答の選択肢）が考えられ、登録されていたデータを用いて、表示する例を示している。この例では、回答の選択肢は最大５つであり、これに応じて１点から５点までの点数が割り振られており、選択結果によって各設問の点数が決定され、上記按分代表値テーブル２０に格納される。点数は、そのコストに対応する環境効果への寄与度が大きいほど、高くなる。例えば、図３の例において、「Ｎｏ．２　煙排出量」は、少ないほうが環境への効果が高いので、その回答の選択肢の中で“１０００〜”は１点、“０〜２５０”は５点となる。また、例えば、「Ｎｏ．３　従来型との排出量比較」は、９０％以上減が５点、１０％以下源が１点となる。
【００３７】
例えば、アンケートの回答結果、煙は出すが、従来型より少量である場合や、煙は大量に出るが、従来型より煙を浄化している場合には、環境負荷の軽減に寄与し、このコスト分類に当てはまるということが言える。一方、例えば、大量で悪質な煙を出す場合には、このコスト分類に寄与していないと言える。このようにして各コスト分類毎に寄与度を検査し、寄与度が高いコスト分類と寄与度が低いコスト分類とを明確にする。
【００３８】
続いて、図４に示す按分代表値テーブル２０の一例について説明する。
図示の按分代表値テーブル２０は、その横軸に各モデル案件名５１が登録され、各モデル案件毎に対応付けて、上記アンケートの設問に対する模範回答パターン５２と、コスト分類配分先・コスト分類間の按分比率５３が登録されている。
【００３９】
図示のモデル案件名５１の１つである設備１に対する模範回答パターンである１，２，３，３，４、・・・等の数字は、上記点数のことである。また、その按分比率（図示の例では、５５：２８：１０：７）は、ＥＭＳ管理者等が、予め、適切と思われる値を考えて登録する。または、上記点数の集計結果に基づいて算出してもよい（これについては、後に、模範回答パターンと按分比率の自動変更処理の説明で詳しく述べる）。尚、図４では、模範回答パターンと按分比率の例を１つしか示していないが（設備１に対するもの）、勿論、実際には、数多くのモデル案件名が登録され、それぞれについて、模範回答パターンと按分比率が登録される。
【００４０】
コンピュータは、このようにして予め作成されている按分代表値テーブル２０を用いて、各担当者の案件について、それぞれ、そのコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を自動的に求める。これについて、以下、説明する。
【００４１】
本システムを運用する際には、上記第２の実施例に係わる構成のうち、アンケート出題部１７、アンケート回答結果登録部１８、近似値採用部１９、及び上記の通り予め作成されている按分代表値テーブル２０が用いられる。
【００４２】
まず、アンケート出題部１７は、アンケート設問登録部１４により登録されているアンケート設問データを読み出して、これをディスプレイに表示する等して、担当者に回答の入力を促す。アンケート回答結果登録部１８は、担当者が選択・入力したアンケート回答結果を、上記点数に変換した後、近似値採用部１９に渡すと共に、アンケート回答結果蓄積部２１に記憶させる。アンケート回答結果蓄積部２１は、後述する第３の実施例で用いるものであり、ここでは説明しない。
【００４３】
そして、近似値採用部１９は、上記のように作成されている按分代表値テーブル２０を参照して、上記アンケート回答結果と最も近似する模範回答パターン５２を持つモデル案件５１を求め、そのコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率５３を採用する。
【００４４】
詳しくは、まず、今回処理対象となる案件のアンケート回答結果を、予め按分代表値テーブル２０に登録されている各モデル案件５１の模範回答パターン５２各々と比較して、以下の式により近似判定値Ａを算出する。
【００４５】
【数１】
2004013861.tif 000003
【００４６】
各モデル案件５１の模範回答パターン５２各々について、アンケート回答結果との近似判定値Ａを算出したら、各モデル案件５１の中で最も近似判定値Ａの値が小さいモデル案件を、今回処理対象となる案件に最も類似するモデル案件と見なす。
【００４７】
以上の処理の具体的なイメージを、図５に示す。
図５に示す例では、例えばある担当者Ｆさんが、新規の案件「ごみ焼却炉」に関して、問１〜問ｎまでのアンケートの設問に回答した結果、問１は３点、問２は４点、問３は２点、・・・問ｎは１点という結果になった。
【００４８】
このアンケート回答結果を、図５に示す各モデル案件の模範回答パターン各々と比較して上記式により近似判定値Ａを算出すると、まず最初のモデル案件「排水処理装置設定」との比較では、近似判定値Ａ＝（３−１）２　＋（４−１）２　＋（２−３）２　＋・・・＋（１−１）２　となる。次のモデル案件「ごみ焼却炉設置」との比較では、近似判定値Ａ＝（３−３）２　＋（４−４）２　＋（２−２）２　＋・・・＋（１−１）２　となる。以下、同様にして、全てのモデル案件について近似判定値Ａを算出すると、ここでは仮にモデル案件「ごみ焼却炉設置」の近似判定値Ａが最も小さいものとし、これを当該案件「ごみ焼却炉」に最も類似するモデル案件と見なす。
【００４９】
そして、按分代表値テーブル２０には、図５では省略しているが、図４で説明した通り、各モデル案件５１に対応付けてコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率５３も登録されているので、これを取得する。
【００５０】
コスト分類・按分比率決定部１３は、取得したコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率５３を、そのまま当該案件「ごみ焼却炉」のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率として決定してもよいし、ユーザに所望の修正を行わせて決定してもよい。
【００５１】
次に、以下、第３の実施例について説明する。
図１において、第３の実施例に係わる構成は、アンケート回答結果蓄積部２１、アンケート回答結果分類部２２、アンケート模範回答算出部２３、及び「模範回答に基づくコスト分類間の按分比率算出部」２４である。
【００５２】
上記第２の実施例の説明中でも述べたが、アンケート回答結果蓄積部２１には、アンケート回答結果が蓄積されていく。第３の実施例では、これを用いて、按分代表値テーブル２０の設定内容を再設定する。
【００５３】
すなわち、第２の実施例で説明したように、按分代表値テーブル２０は、予め、ＥＭＳ管理者個人の判断に基づいて設定している。第３の実施例では、これを、複数の担当者による複数のアンケート回答結果の蓄積に基づいて、より適切な／現実的な値へと再設定する。第３の実施例の処理は、アンケート回答結果の蓄積が、ある程度まとまった量になったときに実行する。
【００５４】
まず、アンケート回答結果とは、上記の通り、例えば問１〜問ｎまでの設問に対して選択・入力されたものを、例えば１点〜５点までの点数を付けて、例えば（２，３，３，１，５、・・・１）という形で記憶されているので、これは図６（ａ）に示すようなｎ次元空間上の１点とすることができる。アンケート回答結果分類部２２は、図６（ａ）に示す複数の点を、クラスタ分析等により、図６（ｂ）に示すように分類分けする。クラスタ分析手法は、非常によく知られている手法であり、また、クラスタ分析を行う既存のソフトウェアがある。
【００５５】
アンケート模範回答算出部２３は、アンケート回答結果分類部２２により分類された各グループ毎に、模範回答を抽出する。例えば、各グループ毎に、そのグループを構成する点の集合の重心を求め、この重心を新たな模範回答とし、按分代表値テーブル２０における対応するモデル案件の模範回答パターンを、この新たな模範回答に置き換える。尚、各グループが、どのモデル案件に対応するものであるかは、そのグループに属する案件が、上記近似値採用部１９の処理の際にどのモデル案件に適合するものであったかをアンケート回答結果蓄積部２１等に記録しておけば、これを参照することで判別できる。
【００５６】
また、「模範回答に基づくコスト分類間の按分比率算出部」２４は、アンケート模範回答算出部２３により求められた上記新たな模範回答を用いて、新たなコスト分類間の按分比率を算出する。
【００５７】
これについて、図７、図８を参照して説明する。
図７は、「模範回答に基づくコスト分類間の按分比率算出部」２４による処理を説明する為のフローチャート図である。
【００５８】
図７において、まず、アンケート模範回答算出部２３から、上記新たな模範回答値を得る（ステップＳ１１）。
次に、コスト分類毎に、模範回答値を集計する（ステップＳ１２）。すなわち、上述してある通り、アンケートの設問は、各コスト分類に関して、基本的には複数設けられているので、各コスト分類毎に、そのコスト分類に関する複数の設問に対する模範回答値を集計する。
【００５９】
次に、各コスト分類の模範回答値の集計値が全体に占める割合を算出する（ステップＳ１３）。そして、算出した割合を、新たなコスト分類の按分比率として、按分代表値テーブル２０に再設定する（ステップＳ１４）。
【００６０】
以上のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理について、図８に示す一例を参照して説明する。
図８は、アンケート模範回答算出部２３により、按分代表値テーブル２０の模範回答パターン５２が再設定された状態を示すと共に、この新たな模範回答パターン５２を用いて新たなコスト分類間の按分比率５３を求める様子を示す。
【００６１】
例えば、図８に示す例では、設問１〜設問５までが、コスト分類「大気汚染防止のためのコスト」に関する設問であり、設問１１〜設問１５までが、コスト分類「土壌汚染防止のためのコスト」に関する設問であるとする。あるモデル案件５１（図示の設備１）に関して、設問１〜設問５に対する模範回答パターン５２は、図示の例では“５，３，４，３，５”であるので、集計値は２０となる。同様に、設問１１〜設問１５に対する模範回答パターン５２は、図示の例では“４，３，３，２，３”であるので、集計値は１５となる。また、この例では、点数が１点の場合は、集計の対象外とする。そして、設問１〜設問５及び設問１１〜設問１５以外の設問に対する模範回答値は、全て１点であるものとする。
【００６２】
よって、上記モデル案件５１（図示の設備１）に関する新たなコスト分類配分先は、「大気汚染防止のためのコスト」及び「土壌汚染防止のためのコスト」となり、そのコスト分類間の按分比率は、上記集計値を用いて、以下の様に算出される。
【００６３】
「大気汚染防止のためのコスト」の按分比率
＝１００×２０／（２０＋１５）＝５７
「土壌汚染防止のためのコスト」の按分比率
＝１００×１５／（２０＋１５）＝４３
この算出結果を、図示の通り、新たな按分比率として按分代表値テーブル２０に設定する。
【００６４】
尚、上記説明では、システム運用中に再設定する例を説明したが、システム運用前の初期設定値（上記の例ではＥＭＳ管理者が設定していたもの）を、上述した処理により決定してもよい。この場合、例えば、ＥＭＳ管理者が各種モデル案件を考え、各モデル案件毎に、複数の人間（担当者等）にアンケートをとって、ある程度の量のアンケート回答結果を蓄積後、上記処理を行えばよい。
【００６５】
以下、第４の実施例について説明する。
上記のように、第２の実施例では、アンケートに回答することで、第１の実施例に比べて、より適切なコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率が求められるようになるが、多数のアンケート設問に回答する作業は、担当者にとって負担となる。第４の実施例は、少ない労力で適切なコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率が求められるようにするものである。
【００６６】
図１において、第４の実施例に係わる構成は、案件蓄積部２５、案件ＤＢ（データベース）２６、「過去に登録された類似案件再利用部」２７である。
まず、上記第１の実施例または第２の実施例において、コスト分類・按分比率決定部１３が、各案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を決定しているが、更にこの決定結果を案件蓄積部２５が案件ＤＢ（データベース）２６に記憶・蓄積させる。これにより、案件ＤＢ（データベース）２６には、過去に本システムにより処理が行われた様々な案件についてのコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率データが蓄積される。第４の実施例では、これを利用する。
【００６７】
まず、案件ＤＢ（データベース）２６のデータ構成の一例を、図９に示す。
案件ＤＢ（データベース）２６には、図９に示すように、過去に上記第１または第２の実施例により処理が行われた各案件６１（過去の案件）のコスト分類按分比率６２が格納されている。ここで、分類１、分類２とは、環境保全コスト分類の各項目を簡略的に示しているのであり、実際には例えば「大気汚染防止のためのコスト」、「土壌汚染防止のためのコスト」等のことである。
【００６８】
図９には、上記案件ＤＢ（データベース）２６に蓄積されている過去の案件の中で、今回処理対象となる新たな案件と類似する案件を検索して求める様子を示している。類似する案件を求めるためには、担当者に、検索条件を入力させる。
【００６９】
「過去に登録された類似案件再利用部」２７は、例えば、図１０（ａ）に示す検索条件入力画面７０をディスプレイに表示する。
図示の検索条件入力画面７０は、数値条件（閾値、及び閾値以上ｏｒ以下）を入力・設定する領域（図示の▲１▼、▲２▼）と、論理条件（ＡＮＤ・ＯＲ条件）を設定する領域（図示の▲３▼）を表示しており、担当者は、所望の検索条件を入力する。図示の例では、コスト分類１の按分比率が２０（％）以下で且つコスト分類３の按分比率が７０（％）以上であることを、検索条件として入力している。
【００７０】
図１０（ｂ）には、この検索条件に合致する過去の案件を、案件ＤＢ（データベース）２６を検索して求め、そのデータをディスプレイに一覧表示した様子を示す。図示のように、検索条件に合致する過去の案件は、１つとは限らないので、担当者は、この表示内容を参考にしながら、上記新たな案件についてのコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を判断する。例えば、表示される複数の過去の類似案件の中で、最も類似すると思われる過去の案件を判断し、そのコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率を、上記新たな案件に採用する。これは、そのまま採用してもよいし、担当者等が判断して一部修正を加えるようにしてもよい。例えば、処理対象案件が、過去の案件とほとんど同一の機能であるが、排煙フィルターのみ機能が向上している場合には、排煙に関するコスト分類項目のみ按分比率を大きくする、等というように修正を加える。
【００７１】
上記検索条件の入力、検索実行、検索結果表示の処理は、「過去に登録された類似案件再利用部」２７により実行される。
図１０（ｃ）は、「過去に登録された類似案件再利用部」２７による処理を示すフローチャート図である。
【００７２】
まず、上記図１０（ａ）に示す検索条件入力画面７０を表示して、担当者に、検索条件（上記▲１▼、▲２▼、▲３▼等）を入力させる（ステップＳ２１）。次に、入力された検索条件によりＳＱＬを生成し（ステップＳ２２）、生成されたＳＱＬにより案件ＤＢ（データベース）２６を検索して該当するレコードを抽出し（ステップＳ２３）、検索結果をディスプレイ上に一覧表示する（例えば、図１０（ｂ）に示す一覧表示）（ステップＳ２４）。
【００７３】
このように、第４の実施例では、過去に第１または第２の実施例により処理が行われた案件の中で、今回処理対象となる案件に類似する案件のコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率データを求め、これを利用し、またはこれを表示してユーザの判断の参考にさせることで、少ない労力で適切なコスト分類配分先・コスト分類間の按分比率が求められる。また、第２、第３の実施例で使用するアンケートは、適切なものであることが望ましいが、第４の実施例によって、アンケートの結果から得られる按分比率を、より精度が高いものとするよう、ＥＭＳ管理者等により補正またはチェックできる。
【００７４】
以下、第５の実施例について説明する。
第５の実施例のシステムでは、予め各企業の方針を反映させた重み付け定義表を内部（補正値登録部２８）に保持しており、上記導き出されたコスト分類間の按分比率を、各企業毎の方針を反映させるように補正することができる。
【００７５】
図１において、第５の実施例に係わる構成は、補正値登録部２８、「企業方針による重み付け部」２９と、「複数の企業でのデータベース共有部」３０である。
【００７６】
まず、「複数の企業でのデータベース共有部」３０とは、本システムを、例えばＡＳＰのような運用形態をとり、複数の企業が本システムを利用する場合において、複数の企業が按分代表値テーブル２０、案件ＤＢ２６は共有するということを意味するものである。
【００７７】
第５の実施例のシステムでは、このような運用形態において、予め各企業の方針を反映させた重み付け定義表を内部（補正値登録部２８）に保持しており、上記導き出されたコスト分類間の按分比率を、各企業毎の方針を反映させるように補正することができる。
【００７８】
図１１（ａ）に、補正値登録部２８が保持している上記重み付け定義表の一例を示す。これは、ある１企業についての例であり、実際には補正値登録部２８には複数の企業それぞれの重み付け定義表が登録されている。
【００７９】
図示の通り、重み付け定義表８０には、環境保全コスト分類の各項目８１毎に対応して、重み付け（補正係数（ａ）８２）が登録されている。補正係数（ａ）８２が‘１’となっている項目８１は、重み付けを行っていないことになる。図示の例は、例えば「公害防止コスト」に重点を置くという企業方針のもと、これに関係する環境保全コスト分類の項目の補正係数（ａ）８２を、全て例えば‘１．５’としている。
【００８０】
図１１（ｂ）に、「企業方針による重み付け部」２９による重み付け補正処理の具体例を示す。この例では、上記第１の実施例または第２の実施例によって求められたコスト分類間の按分比率８３が、（５５％、１７％、１８％、１０％）であったものとする。このうち、「公害防止コスト」に係わる項目の按分比率（５５％、１７％）は、各々１．５倍されるので、その算出結果８４は（８３％、２６％）となる。但し、このままでは、全体で１３６％になってしまうので、全体で１００％になるように補正すると、補正後の按分比率８５は図示の通り、（６１％、１９％、１８％、１０％）となる。
【００８１】
図１２は、上述した環境会計システムを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
同図に示すコンピュータ９０は、ＣＰＵ９１、メモリ９２、入力部９３、出力部９４、記憶部９５、記録媒体駆動部９６、及びネットワーク接続部９７を有し、これらがバス９８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【００８２】
ＣＰＵ９１は、当該コンピュータ９０全体を制御する中央処理装置である。
メモリ９２は、プログラム実行、データ更新等の際に、記憶部９５（あるいは可搬型記録媒体９９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ９１は、メモリ９２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【００８３】
入力部９３は、例えば、キーボード、マウス等である。
出力部９４は、例えばディスプレイである。
記憶部９５は、例えばハードディスク等であり、上述した様々な処理・機能を、コンピュータ９０に実行させるためのプログラム／データが格納されている。
【００８４】
ネットワーク接続部９７は、例えばイントラネットやインターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置とのコマンド／データ送受信を行う為の構成である。
【００８５】
あるいは、これらプログラム／データは、可搬型記録媒体９９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体９９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部９６によって読み出される。可搬型記録媒体９９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）９９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ９９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【００８６】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部９７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【００８７】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【００８８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の環境会計システム、その方法、プログラム等によれば、一貫した判断基準のもと、担当者間での判断の格差を解消し、環境保全コスト分類への適切な仕訳けを行うことができる。このようにして集計された環境会計は、実態に沿った信憑性の高いものとなり、企業が環境保全のために支出するコストとその活動による効果を、効率的に把握・分析・公表することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による環境会計システム全体の機能ブロック図である。
【図２】環境保全活動と環境保全コスト分類対応付けた対応表の一例を示す図である。
【図３】アンケートの具体例（表示例）を示す図である。
【図４】按分代表値テーブルの一例を示す図である。
【図５】処理対象の案件に最も類似するモデル案件を検索する様子を示す図である。
【図６】（ａ）はアンケート回答結果をｎ次元空間上の点とすること、（ｂ）はこれを分類して模範回答を求める様子を示す図である。
【図７】「模範回答に基づくコスト分類間の按分比率算出部」による処理を説明する為のフローチャート図である。
【図８】按分代表値テーブルの登録内容を再設定する処理を、具体例を挙げて説明する為の図である。
【図９】処理対象の案件と類似する過去の案件を検索して求める様子を示す図である。
【図１０】（ａ）は検索条件入力画面例、（ｂ）は検索結果表示例、（ｃ）は「過去に登録された類似案件再利用部」による処理を示すフローチャート図である。
【図１１】（ａ）は重み付け定義表の一例、（ｂ）は重み付け補正処理の具体例を示す図である。
【図１２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１１　「環境保全活動と環境保全コスト分類対応付け・登録部」
１２　「環境保全活動種別選択・入力部」
１３　「コスト分類・按分比率決定部」
１４　アンケート設問登録部
１５　アンケート模範回答登録部
１６　「アンケートの模範回答に紐づいたコスト分類間按分比率登録部」
１７　アンケート出題部
１８　アンケート回答結果登録部
１９　近似値採用部
２０　按分代表値テーブル
２１　アンケート回答結果蓄積部
２２　アンケート回答結果分類部
２３　アンケート模範回答算出部
２４　「模範回答に基づくコスト分類間の按分比率算出部」
２５　案件蓄積部
２６　案件ＤＢ（データベース）
２７　「過去に登録された類似案件再利用部」
２８　補正値登録部
２９　「企業方針による重み付け部」
３０　「複数の企業でのデータベース共有部」
４０　対応表
４１　項目
４２　項目
５１　モデル案件名
５２　模範回答パターン
５３　コスト分類配分先・コスト分類間の按分比率
６１　案件
６２　コスト分類按分比率
７０　検索条件入力画面
８０　重み付け定義表
８１　環境保全コスト分類の各項目
８２　補正係数
８３　按分比率
８４　算出結果
８５　補正後の按分比率
９０　コンピュータ
９１　ＣＰＵ
９２　メモリ
９３　入力部
９４　出力部
９５　記憶部
９６　記録媒体駆動部
９７　ネットワーク接続部
９８　バス
９９　可搬型記録媒体
９９ａ　ＦＤ
９９ｂ　ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004013861.tif 000011
【図９】
2004013861.tif 000012
【図１０】
2004013861.tif 000013
【図１１】
2004013861.tif 000014
【図１２】
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