(57)【要約】【課題】回収品質の向上を図れる使用済み製品の回収方法を提供する。【解決手段】使用済み製品の機種情報と、あらかじめ記憶されているリサイクル可能製品情報とを、情報処理手段１で照合し、前記製品がリサイクル可能製品であるかを判定する使用済み製品の回収方法であって、前記製品の回収前に、この製品の使用状態情報を入力し、この入力された使用状態情報を前記情報処理手段１で集計処理し、これにより得られた回収前の再利用価値に応じた所定のサービスをユーザに提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品の機種情報と、あらかじめ記憶されているリサイクル可能製品情報とを、情報処理手段で照合し、前記製品がリサイクル可能製品であるかを判定する使用済み製品の回収方法であって、
前記製品の回収前に、この製品の使用状態情報を入力し、この入力された使用状態情報を前記情報処理手段で集計処理し、これにより得られた回収前の再利用価値に応じた所定のサービスをユーザに提供することを特徴とする使用済み製品の回収方法。
【請求項２】
所定のサービスは、回収前の再利用価値と、あらかじめ記憶されている回収前の製品の状態ごとに定められた基準値とを前記情報処理手段で比較し、この比較が成立した場合に、ユーザに提供する請求項１記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項３】
情報処理手段は、使用状態情報が入力される端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを具え、
前記端末装置が、前記使用状態情報をサーバに送信し、前記サーバが、前記端末装置よりも速いデータ処理速度で集計処理する請求項１または２に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項４】
情報処理手段は、使用状態情報が入力される端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを具え、
前記使用状態情報が入力された端末装置で集計処理し、この端末装置で集計された回収前の再利用価値をサーバに送信する請求項１または２に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項５】
使用済み製品は、該製品のカバー部材の開閉状況を検知する開閉センサと、この開閉センサが検知したカバー開閉状況を無線送信する無線機を有したカバー開閉管理ボックスを具え、
情報処理手段は、前記カバー開閉管理ボックスから無線送信により使用状態情報としてのカバー開閉状況が入力され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバを具え、
製品の回収前に、前記カバー開閉管理ボックスにより、製品のカバー開閉状況を無線で収集し、この収集したカバー開閉状況を入力し、この入力されたカバー開閉状況を前記情報処理手段で集計処理する請求項１または２に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項６】
使用済み製品は、該製品のカバー部材の開閉状況を検知する開閉センサと、この開閉センサが検知したカバー開閉状況を無線送信する無線機を有したカバー開閉管理ボックスを具え、
情報処理手段は、前記カバー開閉管理ボックスから無線送信により使用状態情報が入力され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバを具え、
製品の回収前に、前記カバー開閉管理ボックスがカバー開閉状況を集計処理し、この集計処理した使用状態情報をサーバに無線送信する請求項１または２に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項７】
製品の回収後に、回収した製品の回収状態情報を端末装置に入力し、この端末装置に入力された回収状態情報を前記サーバで集計処理し、これにより得られた回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、所定のサービスを回収業者に提供する請求項３または４に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項８】
製品の回収後に、前記カバー開閉管理ボックスにより、回収した製品の回収状態情報としてのカバー開閉状況が前記サーバに入力され、回収状態情報を前記サーバで集計処理し、これにより得られた回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、所定のサービスを回収業者に提供する請求項５または６に記載の使用済み製品の回収方法。
【請求項９】
ユーザに提供されるサービスは、ユーザが選択できる内容を有したサービスである請求項１ないし８のいずれかに記載の使用済み製品の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザから回収業者を介してメーカに回収される使用済み製品を、高品質な回収品として回収できる使用済み製品の回収方法に関し、より詳細には、前記製品がリサイクル可能製品であるかを判定して回収しており、リサイクル可能製品とは、リサイクルだけではなく、３Ｒつまりリデュース、リユース、リサイクルのうちの少なくとも一つ以上に対応した製品を意味するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護に対する意識の高まりから、製造業の分野では、製品の長寿命・小型化、省エネルギー化、リサイクル（３Ｒ）などを推進し、最小の資源で最大の社会的利益・企業利益を創出することが望まれている。すなわち、製品の企画・開発・設計・資材の調達・生産から、販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階において、環境への負荷が少なく安全に配慮した製品とサービスを提供するように要請されている。このため、リデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リユース（Ｒｅｄｕｃｅ）、リサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）の３つを含めて３Ｒと略称され、３Ｒの推進が強化されている。
【０００３】
このようなリサイクル活動を支援して促進させるために様々な方法が提案されている。すなわち、分解対象の部品を決定する処分方法設定部と、この決定された部品の情報を出力するデータ出力部とを具えたシステムによって、分解対象の部品情報を提供するようにしたリサイクル処理支援方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この支援方法によれば、複数の部品を有した製品を分解するリサイクル処理を行なう際には、自動的にリサイクル（３Ｒ）対象の部品が決定され、この部品情報が提供される。このため、適正処理が必要な物質を含有した部品を確実に回収できるとともに、目標のリサイクル率を確保しながら、回収価値が高い物質を含有した部品を効率良く回収することができる。この結果、処理費用を低減できるとされている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２０２４８１号公報（第２頁、図１，２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リサイクルなどのために使用済み製品を回収するときに、この製品の回収前後の品質状態を充分に把握して管理していなかったので、回収した結果としての使用済み製品の回収品質が低下しているという問題が生じていた。
【０００６】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、使用済み製品の回収品質の向上を図れる使用済み製品の回収方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、使用済み製品の機種情報と、あらかじめ記憶されているリサイクル可能製品情報とを、情報処理手段で照合し、前記製品がリサイクル可能製品であるかを判定する使用済み製品の回収方法であって、前記製品の回収前に、この製品の使用状態情報を入力し、この入力された使用状態情報を前記情報処理手段で集計処理し、これにより得られた回収前の再利用価値に応じた所定のサービスをユーザに提供することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、所定のサービスは、回収前の再利用価値と、あらかじめ記憶されている回収前の製品の状態ごとに定められた基準値とを前記情報処理手段で比較し、この比較が成立した場合に、ユーザに提供する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、情報処理手段は、使用状態情報が入力される端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを具え、前記端末装置が、前記使用状態情報をサーバに送信し、前記サーバが、前記端末装置よりも速いデータ処理速度で集計処理する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２において、情報処理手段は、使用状態情報が入力される端末装置と、この端末装置に通信回線を介して接続され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバとを具え、前記使用状態情報が入力された端末装置で集計処理し、この端末装置で集計された回収前の再利用価値をサーバに送信する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２において、使用済み製品は、該製品のカバー部材の開閉状況を検知する開閉センサと、この開閉センサが検知したカバー開閉状況を無線送信する無線機を有したカバー開閉管理ボックスを具え、情報処理手段は、前記カバー開閉管理ボックスから無線送信により使用状態情報としてのカバー開閉状況が入力され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバを具え、製品の回収前に、前記カバー開閉管理ボックスにより、製品のカバー開閉状況を無線で収集し、この収集したカバー開閉状況を入力し、この入力されたカバー開閉状況を前記情報処理手段で集計処理する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２において、使用済み製品は、該製品のカバー部材の開閉状況を検知する開閉センサと、この開閉センサが検知したカバー開閉状況を無線送信する無線機を有したカバー開閉管理ボックスを具え、情報処理手段は、前記カバー開閉管理ボックスから無線送信により使用状態情報が入力され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバを具え、製品の回収前に、前記カバー開閉管理ボックスがカバー開閉状況を集計処理し、この集計処理した使用状態情報をサーバに無線送信する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項３または４において、製品の回収後に、回収した製品の回収状態情報を端末装置に入力し、この端末装置に入力された回収状態情報を前記サーバで集計処理し、これにより得られた回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、所定のサービスを回収業者に提供する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項５または６において、製品の回収後に、前記カバー開閉管理ボックスにより、回収した製品の回収状態情報としてのカバー開閉状況を前記サーバに入力し、回収状態情報を前記サーバで集計処理し、これにより得られた回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、所定のサービスを回収業者に提供する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかにおいて、ユーザに提供されるサービスは、ユーザが選択できる内容を有したサービスである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施形態を図面により説明する。図１は、この第１実施形態のリサイクル情報管理システムの全体構成を示す概略図であり、図２は、製品の機種などの基本情報を入力する画面を示す概略図であり、図３は、回収前の商品査定情報を入力する画面を示す概略図であり、図４は、回収後の回収品質査定情報を入力する画面を示す概略図である。なお、実施形態では、回収される使用済み製品が、業務用途の図示しない複写機である例を説明し、この複写機は、外部が複数のカバー部材などの外装部材で覆われ、内部に現像ユニット、定着ユニット、転写ユニット、給紙ユニットなどの構成部品を収納して有している。
【００１７】
また、この実施形態では、家電製品／パソコン／ＯＡ製品などの使用済み製品を排出するユーザと、このユーザから所定の再生拠点や処理拠点に製品を運送する運送業者（回収業者）と、この回収した製品を利用しリユースを実施するメーカとの３者を、製品に関連した対象としている。そして、これらの３者において、ユーザに対してメーカが、使用済み製品の回収前の使用状態に応じたサービスを提供し、回収業者に対してメーカが、製品の回収後の回収状態に応じたサービスを提供することにより、ユーザおよび回収業者の不満を解消する一方、メーカがサービスで供与したメリット以上に再使用部品／ユニットの再生コストを低減して利益を創出するようにしている。
【００１８】
すなわち、▲１▼家電製品、パソコン、ＯＡ製品などの使用済み製品をユーザが廃棄する場合には、製品の運送や再資源化処理に掛かる費用をユーザが負担する傾向にある。しかし、環境保全の意識が高まりつつあるとはいえ、大多数のユーザとしては、これを負担に感じている。例えば、家電リサイクル法によって、家電製品については、回収時に一定の金額を支払う規定が定められている。このため、メーカが使用済み製品を回収し再利用している場合にも、規定通りの一定費用をユーザが負担している。他方、回収費用のユーザ負担額は、ユーザによる製品の使用状態の良否で増減されない。このため、使用状態が異なった製品のユーザ間で不公平感が生じる問題があった。
【００１９】
▲２▼ユーザの負担額は、製品やメーカごとに種々様々に設定されている。しかし、ユーザ負担の絶対額が大きくなると、製品を不法に投棄されることが懸念されている。すなわち、例えば現時点の家電製品では、エアコン：３，５００〜４，４９０円  ＴＶ（ブラウン管）：２，７００〜３，６１５円  電気冷蔵庫：４，６００〜５，６００円  電気洗濯機：２，４００〜３，５００円となっている。
【００２０】
▲３▼他方、使用済み製品の回収品質において、ユーザから回収する時点で既に製品に傷・破損などが生じていたのか、製品を運送する過程で傷・破損などが生じたのかが、明確に区別されていない。このように、回収した製品の傷・破損などの発生原因が不明確なので、運送業者は、運送状況による製品の品質の変動に拘ることなく、一定の対価を受け取っていた。すなわち、運送業者が、運送による品質の低下を防止するように配慮しても、メーカによって充分に評価されていない。この結果、運送業者間で不公平感が生じる問題があった。
【００２１】
▲４▼これらに加えて、資源有効利用促進法や家電リサイクル法が施行され、このような法規制の強化によって、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）活動が促進されている。このため、従来のリサイクルに加えて、リユースの社会的要求が大きくなってきている。他方、メーカにとっては、リユースできる範囲や再生に掛かるコストは、使用済み製品を回収した後の品質による影響を大きく受ける。すなわち、回収後の製品状態が、リユースのコストアップの要因となる。しかし、前記の▲３▼の理由から、例えばトラックなどの回収車両に各種の製品群を山ずみして運送したり、車両内で製品同士が衝突したりするなどによって、運送の過程で製品の品質が低下する傾向がある。
【００２２】
このように製品の買い替え時や引越しなどの際には、ユーザはユーザが使用した製品を使用済み製品として破棄するために、製品の処理をメーカに依頼する。使用済み製品をメーカが利用して製品や部品を再生しているときに、使用済み製品の回収状態の程度が低い場合には、再生コストが大幅にアップする。すなわち、製品に含まれた再使用を予定している部品／ユニットで破損などが発生しているので、部品交換や破損を修理する手間がかかる。他方、メーカとしては、使用済み製品の良好な回収状態の維持にある程度のコストが掛かっても、この回収コストよりも低くなるように再生コストを抑えることで、利益の創出が可能となる。そこで、使用済み製品の良好な状態維持を実施している『使用済み製品の排出ユーザ』や『製品を運送する運送業者』に対して、サービスなどによるメリットをメーカが提供することにより、供与するメリット以上に再使用部品／ユニットの再生コストを低減する例を以下に説明する。
【００２３】
すなわち、図１に示すように、情報処理手段であるリサイクル情報管理システム１は、複数の端末装置３Ａ〜３Ｃと、これらの端末装置３Ａ〜３ＣにＷＥＢなどの通信回線を介して接続され、所定のサービスをユーザに提供するように指示するサーバであるリサイクル情報管理装置２とを具えている。すなわち、リサイクル情報管理システム１は、端末装置として、メーカが有したパーソナルコンピュータなどの端末装置３Ａや、運送業者が有した携帯電話やＰＤＡなどの携帯可能な端末装置３Ｂ、メーカが管理する再生工場に設置されたパーソナルコンピュータなどの端末装置３Ｃなどを有している。また、リサイクル情報管理装置（以下、情報管理装置という）２は、サーバ・クラスの大型でパーソナルコンピュータよりも高性能のコンピュータを用いている。したがって、これらの端末装置３Ａ〜３Ｃと、情報管理装置２とは、通信回線を介して相互に情報通信できるようになっている。なお、前記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓの略称であり、一般に手のひらサイズの携帯性を重視した個人用の情報端末電子機器とされている。次に、このリサイクル情報管理システム１を用いた使用済み製品を回収する手順を説明する。
【００２４】
（１）で、メーカは、あらかじめ全市場の稼動製品について、以下のような市場に展開されているすべての稼動機の基礎データを情報管理装置２に入力して保存し、市場稼動機基礎データベースとして維持管理しておく。すなわち、基礎データとしては、例えばｉ．全市場稼動機の「機種（製品）ＮＯ」「構成部品」「構成材料」などや、ｉｉ．再使用予定の「機種（製品）ＮＯ」「対象部品」「対象材料」などが挙げられる。
【００２５】
（２）で、メーカは、あらかじめ以下のような市場に展開されたすべての稼動機の回収状態による再利用価値判定基準データを情報管理装置２に入力して保存し、再利用価値判定基準データベースとして維持管理しておく。すなわち、再利用価値判定基準データとしては、ｉ．使用済み製品の回収状態による再使用価値評価基準などが挙げられる。したがって、情報管理装置２には、回収前の製品の状態ごとに定められた基準値があらかじめ記憶されている。
【００２６】
メーカはあらかじめ運送業者／ユーザと、使用済み製品を回収するときの回収条件を取り決めておき、この内容を情報管理装置２に入力して保存し、取り決め条件データベースとして維持管理しておく。すなわち、（３）で、メーカと運送業者とで、製品の回収に関わる取り決めが行なわれ、および、あらかじめアンケート調査などによって、ユーザとメーカとで、製品の回収に関わる取り決めが行なわれる。（４）で、製品の回収に関わるユーザと運送業者との取り決め条件が、情報管理装置２に入力される。したがって、情報管理装置２に、回収する使用済み製品の評価結果によるメーカからユーザおよび運送業者に提供するサービスの種類などの内容が入力され、これらの入力された情報によって、取り決め条件データベースが構築される。
【００２７】
（５）で、ユーザが、販売店などを介してメーカに使用済み製品の回収を依頼すると、（６）で、メーカは、製品を回収するために運送業者を派遣し、この派遣された運送業者によってユーザ先の使用済み製品の確認が行なわれる。
【００２８】
（７）で、運送業者は、運送業者が確認した使用済み製品の「機種ＮＯ」などの機種情報を、端末装置３Ｂを用いて情報管理装置２に入力する。すなわち、図２に示すように、端末装置３Ｂの図示しない表示部に、機種情報を入力するための入力画面５が表示される。この機種情報の入力画面５は、「回収製品名」、「シリアルＮＯ」、「ＴＣＶ（カウンタボリューム）」などの各入力項目５ａ〜５ｃと、送信ボタン６とを有している。したがって、運送業者が所定の項目５ａ〜５ｃに入力して、画面内の送信ボタン６をオン操作すると、端末装置３Ｂにより機種情報の送信が行なわれる。この結果、端末装置３Ｂに入力された機種情報が、ＷＥＢを介して情報管理装置２に送信され、機種情報が情報管理装置２に入力される。
【００２９】
（８）で、情報管理装置２は、入力された機種情報を、（１）で既に情報管理装置２に入力されている機種情報データベースで検索し、ユーザ先の使用済み製品がリユース対象機種か否かを瞬時に判定する。したがって、このように判定処理を、端末装置３Ｂよりもデータ処理速度の速い情報管理装置２で行なっているので、運送業者に製品がリユース対象機種か否かをすみやかに回答できるようになっている。次に、（９）で、この判定した結果を情報管理装置２は、運送業者に自動的に回答する。すなわち、判定結果がＷＥＢを介して端末装置３Ｂに送信される。そして、製品がリユース対象機であると判定された場合には、以下の（１０）〜（１９）の処理が行なわれる一方、リユース対象機ではないと判定された場合には、以下の（２０）の処理が行なわれる。
【００３０】
使用済み製品がリユース対象機であると判定された場合には、（１０）で、運送業者は、端末装置３Ｂを用いてＷＥＢを介して、確認した使用済み製品の回収前の使用状態を情報管理装置２に入力して保存しておく。この入力された使用状態がユーザに対するサービスを提供するための状態の評価対象となる。入力情報としては、使用済み製品が該当する機種の「製造ＮＯ」、「外観状態」、「使用年数／枚数」、「保有オプション」などが挙げられる。
【００３１】
すなわち、例えば図３に示すように、端末装置３Ｂの図示しない表示部に、回収前の使用状態情報を入力するための入力画面７が表示される。この使用状態情報の入力画面７は、例えば「ユニット確認項目」、「品質確認項目」などに分けられた各入力項目８，９と、送信ボタン１０とを有している。ユニット確認項目８は、現像ユニットなどの各ユニットの有無を示すために入力されるチェックボックスを有し、品質確認項目９は、前カバーなどの各カバー部材のキズの有無を示すために入力されるチェックボックスを有している。したがって、運送業者によって、前記の各ユニットやあるカバーのキズの有無を示すために、いずれかのチェックボックスに１が入力される。したがって、運送業者が所定に各項目のチェックボックスなどに入力して、画面内の送信ボタン１０をオン操作すると、端末装置３Ｂにより使用状態情報の送信が行なわれる。この結果、回収前の製品の使用状態情報が、ＷＥＢを介して情報管理装置２に入力される。このように、製品を排出する当事者であるユーザに対して、他者となる運送業者が、回収する時点での製品の状態を確認しているので、確認の客観性や正確さを確保できる。このため、この確認による回収状態情報の信頼性が高まり、回収前の製品の再利用価値を充分な信頼度で判定できる。
【００３２】
（１１）で、情報管理装置２は、（１）、（２）で既に入力されている機種情報データや再利用価値判定基準データと、（１０）で入力した使用済み製品の使用状態情報とを、所定に比較演算することによって、自動的に回収前の製品の再利用価値を判定する。すなわち、情報管理装置２では、使用状態情報を示す各項目と、各項目に対応した基準データとが比較され、この比較が成立すると所定の得点が生成される。このように使用状態情報の各項目の得点が集計処理され、集計された得点が、回収前の製品の再利用価値となる。したがって、このように集計処理を、端末装置３Ｂよりもデータ処理速度の速い情報管理装置２で行なっているので、結果としてユーザにサービスをすみやかに提供できる。そして、情報管理装置２は、ＷＥＢを介して運送業者の端末装置３Ｂに、この判定結果を自動的に送信する。
【００３３】
また、再利用価値の判定は、例えばユニット確認項目の各ユニットのうち、現像ユニットなどのように再生再利用にコストが掛かる、またはユニット自体が高価なユニットの有無を、他のユニットの有無よりも高く評価するようにしている。したがって、このようなユニットが有ることを高く評価しているので、該ユニットの回収率を高めて、製品リユースの低コスト化を図ることができる。他方、再利用価値は、品質確認項目の各カバーのうち、前カバーなどのように外観性に大きな影響を与える部材のキズの有無を、他のユニットのキズの有無よりも高く評価するようにしている。したがって、このようなカバー部材が無傷であることを高く評価しているので、ユーザにカバー部材の外傷を抑制させることができる。このため、外観性を確保するための外傷を修理するコストが削減でき、低コストで製品リユースできる。他方、リユースした製品の美粧性などの外観上の商品価値の低下が防止され、リユース製品としての商品価値を向上できる。
【００３４】
（１２）で、情報管理装置２は、同時に、この製品の再利用価値の判定結果と、予めユーザと取り決めたサービス項目との付き合わせを実行し、ユーザに提供可能なサービス内容を具体的に決定する。すなわち、回収前の再利用価値を、あらかじめ回収前の製品の状態ごとに定められている基準値に比較し、ある基準値を満たした場合に、使用者が希望するサービスを提供するようになっている。したがって、情報管理装置２は、ユーザ用の取り決め条件データベースを参照して、判定結果に対応するサービス内容を選択する。サービス内容としては、例えば、ｉ．ユーザが負担する回収運送費や処理費用を３割引にしたり（回収費などの値引き）、ｉｉ．ユーザが買い替える製品の価格を５０００円安くするなどの値引きしたり（買い替え特典）、ｉｉｉ．ユーザに割当てられているサービスポイントに１０ポイントを付加したり（サービス券の発行）するなどが挙げられる。
【００３５】
情報管理装置２は、この判定結果により決定されたサービス内容を、ＷＥＢを介して端末装置３Ｂに自動的に送信する。この結果、ユーザが選択できるサービスがユーザに提示される。次に、これらのサービスのうちから、ユーザが希望するサービスをユーザが選択して、サービスが決定される。そして、情報管理装置２は、ユーザが決定したサービスを、メーカにユーザに提供するサービスとして指示する。（１３）で、メーカは、（１２）で決定されたサービスをユーザに提供する。
【００３６】
運送業者は、前記した（９）の段階で『使用済み製品がリユース対象機』であるとの判定を受け取っているので、（１４）で、このように判定された使用済み製品を運送・保管し、最終的に製品がメーカの再生工場に到着する。
【００３７】
（１５）で、使用済み製品が再生工場に到着した段階で、再生工場の受領担当者などが、使用済み製品の状態を確認し、（１６）で、この確認した情報を端末装置３ＣからＷＥＢを介して情報管理装置２に入力する。すなわち、例えば図４に示すように、端末装置３Ｃの図示しない表示部に、回収後の回収情報を入力するための入力画面１１が表示される。この回収情報の入力画面１１は、使用状態の入力画面７と同様な項目からなり、例えば「ユニット確認項目」、「品質確認項目」などに分けられた各入力項目１２，１３と、送信ボタン１４とを有している。すなわち、ユニット確認項目１２には、現像ユニットなどの各ユニットの有無を入力するチェックボックスを有し、品質確認項目１３は、前カバーなどの各カバー部材のキズの有無を入力するチェックボックスを有している。したがって、再生工場の担当者などが所定の項目などに入力して、画面内の送信ボタン１４をオン操作すると、端末装置３Ｃにより情報送信が行なわれる。この結果、回収後の製品の回収状態情報が、ＷＥＢを介して情報管理装置２に入力される。このように、ユーザから製品を運送・保管した当事者である運送業者に対して、他者となる再生工場の受領担当者などが、再生工場に到着した時点での製品の状態を確認しているので、確認の客観性や正確さを確保できる。このため、この確認による回収状態情報の信頼性が高まり、回収後の製品の再利用価値を充分な信頼度で判定できる。
【００３８】
したがって、情報管理装置２には、前記の（１０）で既にユーザから回収する時点での使用済み製品の使用状態情報が保存されているので、これらの使用状態情報と回収状態情報との差が輸送・保管により生じた使用済み製品の状態変化となる。（１７）で、この差を情報管理装置２が比較演算することにより、（１１）と同様にして、自動的に回収した製品の運送・保管による再利用価値を判定する。すなわち、情報管理装置２は、（１）、（２）で既に入力されている機種情報データや再利用価値判定基準データと、（１６）で入力した使用済み製品の回収状態情報とを、所定に比較演算することによって、自動的に回収後の製品の再利用価値を判定する。すなわち、回収状態情報を示す各項目と、各項目に対応した基準データとが比較され、この比較が成立すると所定の得点が生成される。このように回収状態情報の各項目の得点が集計処理され、この集計された得点が、回収後の製品の再利用価値となる。このように回収した製品の再利用価値を演算することにより、ユーザからの出荷時点から再生工場への着荷時点までの運送・保管による影響度を判定するようにしている。そして、回収前の再利用価値と、回収後の再利用価値との差が演算され、演算された差が判定結果となる。次に、情報管理装置２は、運送業者が有した端末装置３ＢにＷＥＢを介して、判定結果を自動的に送信する。
【００３９】
なお、この判定に、製品の使用状態の程度を加味してもよい。すなわち、普通の使用状態の製品を品質状態を維持させて回収した場合よりも、良好な使用状態の製品を品質状態を維持させて回収した場合に、高い評価を行なうようにしてもよい。したがって、この場合には、良好な使用状態でユーザから排出された製品を、運送業者に良好な状態を維持するように配慮させて回収できる。この結果、良品質の製品の回収率を高めることができ、製品リユースを促進できる。
【００４０】
（１８）で、情報管理装置２は同時に、このように判定された再利用価値判定結果と、運送業者と予め取り決めたサービス項目との付き合わせを実行して、運送業者に提供するサービス内容を具体的に決定する。すなわち、運送業者用の取り決め条件データベースを参照して、判定結果に対応するサービス内容が選択される。サービス内容としては、例えば、ｉ．メーカが支払う運送費や保管費用の単価を、１台ごとに５００円だけ追加するなどが挙げられる。この決定したサービス内容を、情報管理装置２は、ＷＥＢを介してメーカの端末装置３Ａに自動的に送信し、メーカに運送業者に提供するサービスを指示する。この結果、（１９）で、メーカは、（１８）で決定されたサービスを運送業者に提供する。
【００４１】
他方、使用済み製品が再資源化処理の対象機であると判定された場合には、（２０）で、この判定情報を受け取った運送業者が、使用済み製品を再資源化処理会社まで運送／保管する。次に、再資源化処理会社では、製品を解体し、再利用できるものを部品レベルや素材レベルで収集したり、適正処理したりする。
【００４２】
このように実施形態によれば、使用済み製品をユーザから回収するときに、この製品がリサイクル可能な製品であるかを判定し、製品がリサイクル可能製品と判定された場合には、回収前の製品の使用状態情報から集計処理された回収前の再利用価値に応じて所定のサービスをユーザに提供しているので、リサイクル可能製品の普及を推進できる。他方、メーカは、良好な使用状態の使用済み製品を良品質の回収品として回収できる。すなわち、このように使用状態に応じたサービスが得られることから、ユーザに強制することなく、製品をていねいに取り扱わせることができる。このため、良好な使用状態の製品を、ユーザから排出させることを促すことができる。
【００４３】
さらに、製品の使用状態に応じたサービスをユーザが受けられるので、ユーザの負担感を軽減できる。すなわち、製品のユーザによる使用状態が良好となるほど高くなる、または選択幅が広がるサービスをユーザにメーカが提供することが可能となる。このため、使用状態が異なった製品のユーザ間での不公平感が生じることを未然に回避できる。この結果、不公平に感じたユーザによる製品の不法投棄を抑止できる。
【００４４】
これに加えて、回収前後の製品の品質状態に応じたサービスを運送業者に提供しているので、運送業者によって回収作業された製品の回収品質を向上できる。すなわち、回収前後の品質状態の差が少なく、製品の回収状態が良好となるほど高くなるサービスを、運送業者に提供できる。したがって、運送業者が、搬出入時や輸送時に、使用済み製品をていねいに取り扱うことが期待できる。このため、使用状態が良好な使用済み製品を運送する過程で損傷させることなく、良品質の回収品として回収することが可能となる。この結果、リユースのコストダウンが図れ、経済性を確保したリユースを推進できる。
【００４５】
他方、実施形態では、通信回線としてＷＥＢを用いているので、低コスト化を図ることができる。すなわち、一般的な市販の携帯電話やＰＤＡなどのＷＥＢに接続可能な各種の情報機器を、運用業者用の端末装置３Ｂとして用いることができる。他方、一般的な市販の情報機器を用いているので、メーカが運用業者に情報入力や操作方法を教える作業を軽減できる。このため、新規な運送業者を製品の回収分野への参入を促しながら、このような運送業者の回収業務を評価できる。また、端末装置の選択幅が広がるので、回収作業に適した携帯電話やＰＤＡなどを端末装置として使用できる。このため、回収時の作業性を向上できる。
【００４６】
なお、この第１実施形態のリサイクル情報管理システム１では、集計処理を情報管理装置２で行なうようにしたが、これに限られることなく、集計処理を使用状態情報が入力された端末装置３Ｂで行ない、端末装置３Ｂで集計した回収前の再利用価値をＷＥＢを介して情報管理装置２に送信するようにしてよい。したがって、この場合には、使用状態情報よりも通信量の少ない再利用価値が、送信されることになる。このため、通信時間の短縮が図れ、通信費用を低減できる。他方、情報管理装置２が集計処理をしなくて済むので、情報管理装置２の負担が軽減される。このため、情報管理装置２の処理能力や管理能力を向上できる。この結果、情報管理装置２が、より多数の端末装置３Ｂを一元的に集中管理できる。
【００４７】
次に、この発明の第２実施形態を説明する。図５は、この第２実施形態のリサイクル情報管理システムの全体構成を示す概略図であり、図６は、カバー開閉管理ボックスを示す概略図である。この第２実施形態のリサイクル情報管理システム２０では、使用済み製品としての複写機が有したカバー部材の開閉状況を遠隔モニタリングする構成とされ、上記の使用状態情報としての使用中におけるカバー部材の開閉状況をリサイクル情報管理システム側で把握することにより、使用済み製品の回収前後の再利用価値を自動的に判定し、この判定結果に応じた所定のサービスをユーザおよび回収業者にメーカが提供するようにしている。なお、上記の第１実施形態と同一の構成部材には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略することにする。
【００４８】
すなわち、リサイクル情報管理システム２０は、図５に示すように、複数の端末装置３Ａ〜３Ｃと、リサイクル情報管理装置２とを具えている。他方、図６に示すように、使用済み製品である複写機が有したカバー部材２２には、カバー部材２２の開閉状況を検知し、この検知した開閉状況を無線通信でリサイクル情報管理装置２に送信するカバー開閉管理ボックス２３が設置されている。これに対応して、リサイクル情報管理システム２０には、少なくともカバー開閉管理ボックス２３からの無線送信を受信する受信機能を有した図示しない無線機を具えており、この無線機は、端末装置３Ａ〜３Ｃと同様に、有線の通信回線などを介してリサイクル情報管理装置２に情報通信可能に接続されている。
【００４９】
このカバー開閉管理ボックス２３は、カバー部材２２の内側に設置された薄型のボックスカバー２４内に、接触検知型の２つの開閉センサ２５と、この開閉センサ２５からの検知信号が入力され、この検知信号に基づきカバー部材２２の開閉状況を判別する制御部２６と、この制御部２６が判別した開閉状況をリサイクル情報管理装置２に接続された受信機に無線で送信する無線機２７と、同制御部２６がカウントしたカバー部材２２の開閉回数を数字で表示するＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示装置）型のカウンタ２８とを収納して有し、これらは所定にコードが配線され、信号伝達可能に接続されている。したがって、これらの開閉センサ２５、制御部２６、無線機２７、カウンタ２８は、ボックスカバー２４内に収納されているので、これらの部材を保護し、ユーザや回収業者などから隠蔽するようにしている。他方、カバー開閉管理ボックス２３が薄型のボックスとされているので、設置に必要な空間スペースが少なくて済み、カバー部材２２としての厚さを所定に増加するだけで、各種のカバー部材２２にカバー開閉管理ボックス２３を設置できる。つまりカバー部材２２が装着される側の装置本体の構成を変更させずに、多種多様な複写機などの使用済み製品に対応してカバー開閉管理ボックス２３を設置できる。
【００５０】
開閉センサ２５は、検知方式として感圧方式などを採用した接触型のセンサとされ、略横長の長方形状に形成されたカバー部材２２の同一の短辺に、所定の間隔を置いて２つ設けられ、それぞれの出力線が制御部２６に接続されている。したがって、カバー部材２２が閉まった状態または複写機に取り付けられた状態では、それぞれ開閉センサ２５が、複写機側の部材に接触または所定圧を有して当接され、各開閉センサ２５が有した検知素子の接触状態または押圧状態が変化して、開閉センサ２５から閉状態を現わす検知信号が出力される。他方、カバー部材２２が開かれたり、複写機から取り外されたりした場合には、これに応じて、開閉センサ２５からの前記した検知信号が変化する。すなわち、このカバー部材２２が開状態となったことを現わす検知信号が制御部２６に入力される。
【００５１】
制御部２６は、プリント回路基板（ＰＣＢ）上に所定の電気部品を配置しプリント配線して搭載した構成とされ、開閉センサ２５、無線機２７、カウンタ２８にそれぞれコードを介して接続されている。したがって、制御部２６は、開閉センサ２５から検知信号に基づき、カバー部材２２が開状態となったことを示す情報を無線で送信させる指令などを無線機２７に出力するとともに、カバー部材２２の開閉状況を示す開閉回数をカウントして記憶し、このカウントした数をカウンタ２８に出力するようにしている。無線機２７は、このカバー部材２２を有した複写機を識別して特定するシリアルナンバーなどの符号を付加して、カバー部材２２が開状態となったことを無線送信する。そして、このように特定の複写機のカバー部材２２が開状態となったことを示す情報が、受信機で受信され、この受信機から通信回線を介してリサイクル情報管理装置２に入力される。他方、カウンタ２８は、カバー部材２２の合計した開閉回数を、カウンタ２８が有した表示部に所定の桁数の数値で表示する。
【００５２】
またカバー開閉管理ボックス２３は、複写機側から電力供給が供給されることに加えて、バッテリなどの図示しない内蔵電源を有して、外部電源に依存しない単独での動作が可能に構成されている。したがって、回収業者などによって外部電源への接続から複写機を外して運搬した回収中にも、この内蔵電源からカバー開閉管理ボックス２３が電力供給を受けることにより、カバー開閉管理ボックス２３としての開閉状況を検知する動作を継続できるようにしている。
【００５３】
次に、第２実施形態のリサイクル情報管理システム２０を用いた回収の手順を説明する。なお、上記の第１実施形態と同一内容の手順は、説明を簡略化する。すなわち、再び図５に示すように、（１）で、メーカは、情報管理装置２に市場展開中の稼動機の基礎データを入力し、市場稼動機基礎データベースとして維持管理し、（２）で、メーカは、回収製品の再使用価値判断情報として、ｉ．カバー開閉状態による再使用価値評価基準などと、メーカー側開閉必要項目などを、回収状態による再利用価値判定基準データとして、情報管理装置２に入力して保存し、再利用価値判定基準データベースとして維持管理しておく。（３）で、メーカと運送業者とで、製品の回収に関わる取り決めが行なわれ、（４）で、ｉ．回収製品評価結果によるメーカーからユーザー及び運送会社への提供サービスの種類等のように、製品の回収に関わるユーザと運送業者との取り決め条件が、情報管理装置２に入力され、取り決め条件データベースが構築される。
【００５４】
なお、メーカー側開閉必要項目とは、ユーザによるカバー部材２２の開閉ではなく、メーカによる開閉として、再利用価値判定する評価処理に含めないために、メーカが指定して入力する項目である。すなわち例えば、予めメンテナンスとして所定の期間で部品交換が予定されている場合には、このメンテナンス回数を、メーカ側で情報管理装置２にメーカー側開閉必要項目として入力することにより、情報管理装置２が評価処理する際に、メーカー側開閉必要項目として入力した回数を、予め集計した開閉回数の総数から差し引いてから、評価処理を行なうようにしている。この結果、情報管理装置２に、ユーザによるカバー部材２２の開閉状況のみを正確に評価処理させることができる。
【００５５】
（５）で、ユーザが、販売店などを介してメーカに使用済み製品の回収を依頼すると、（６）で、メーカは、製品を回収するために運送業者を派遣するとともに、ユーザー先の使用済み製品のカバー開閉状況をリサイクル情報管理システム２０で確認する。すなわち、製品のカバー部材２２に設けたカバー開閉ボックスによって、常時、カバー部材２２の開閉状況がリサイクル情報管理装置２に無線送信されているので、製品の回収前に、例えばユーザから使用済み製品の回収する依頼を受けた時点や、運送業者がユーザに到着する予定の時点などに、回収依頼を受けたユーザの使用済み製品の機種ＮＯやシリアルナンバーなどを、メーカが端末装置３Ａでリサイクル情報管理装置２に入力すると、即座に前記製品の開閉状況に基づいた使用状態情報を確認できる。このカバー開閉ボックスの開閉結果が、ユーザに対する回収状態の評価対象となる。
【００５６】
（７）で、リサイクル情報管理装置２は、前記した（１）、（２）で既にインプットされている機種情報と、（５）の時点で、すでに入力済みとなっている使用済み製品の状態情報とを比較演算し、使用済み製品がリユース対象機であるかを判定し、リユース対象機と判定した場合には、（８）で、自動的にその回収製品の再利用価値を判定して、この判定結果の再利用価値をＷＥＢを介して運送業者の携帯端末３Ｂ（携帯電話・ＰＤＡ等）に自動的に送信し、運送業者は、この製品を回収する。すなわち、カバー部材２２の開閉状況を示す開閉回数が少ないほど、装置として使用中のトラブルが少ない高品質の使用済み製品であるとして、高い再利用価値に判定される。
【００５７】
（８）リサイクル情報管理装置２は、同時に回収製品の価値判定と、予めユーザーと取り決めているサービス項目との付き合わせを行い、サービス内容を具体的に決定し、この決定結果であるサービス内容をＷＥＢを使い運送業者の携帯端末３Ｂ（携帯電話・ＰＤＡ等）に自動的に送信する。このサービス内容としては、例えば、ｉ．ユーザが負担する回収運送費や処理費用を３割引する、ｉｉ．買い替え製品を５０００円分だけ割引する、ｉｉｉ．サービスポイントの付加１０ポイント等が挙げられる。（１０）で、メーカーは、（７）ですでに決定されたサービスをユーザーに提供する。
【００５８】
（１１）では、一方、携帯端末３Ｂによって（６）の時点で『その使用済み製品がリユース対象機』の判定情報を受けた運送業者は、この使用済み製品をメーカーの再生工場まで輸送・保管する。（１２）で、使用済み製品が再生工場に到着した段階で、再生工場の受領担当者などが、使用済み製品の状態を確認し、（１３）で、この確認した情報を端末装置３ＣからＷＥＢを介して情報管理装置２に入力する。すなわち、運送業者による輸送・保管中でも、内蔵電源を有したカバー開閉管理ボックス２３によって、使用済み製品のカバー部材２２の開閉状況が検知されている。このため、受領担当者などが、カバー開閉管理ボックス２３のカウンタ２８に表示された開閉状況としての開閉回数を確認して、この確認した情報を端末装置３Ｃで情報管理装置２に入力する。
【００５９】
（１４）で、リサイクル情報管理装置２には、既に（７）でユーザーから回収時の使用済み製品の状態情報が保存されており、その差が輸送・保管により生じた使用済み製品の状態変化となる。この差を比較し、（６）と同様にして、自動的にその回収製品の運送・保管による再利用価値を判定して、この判定結果である再利用価値をＷＥＢを使い携帯端末３Ｂ（携帯電話・ＰＤＡ等）に自動的に送信する。（１５）で、リサイクル情報管理装置２は、同時にその再利用価値判定と、予め運送会社と取り決めているサービス項目の付き合わせを行い、サービス内容を具体的に決定して、この決定結果であるサービス内容をＷＥＢを使い携帯端末３Ｂ（携帯電話・ＰＤＡ等）に自動的に送信する。サービス内容としては、例えば  ｉ．メーカーが支払う運送費や保管費用の単価＋５００円／台にするなどが挙げられる。（１６）で、メーカーは、（１５）で決定されたサービスを運送会社に提供する。
【００６０】
他方、（１７）では、携帯端末３Ｂによって（６）の時点で『その使用済み製品が再資源化処理対象機』の判定情報を受けた運送業者が、回収する使用済み製品を再資源化処理会社まで運送・保管する。再資源化処理会社では、製品を解体するなどの再資源化のための処理が行なわれる。
【００６１】
以上説明したように、この第２実施形態のリサイクル情報管理システム２０によれば、使用済み製品をユーザから回収するときに、この製品がリサイクル可能な製品であるかを情報処理手段であるリサイクル情報管理システム１のリサイクル情報管理装置２で判定し、リサイクル可能製品であれば、製品に予め設けたカバー開閉管理ボックス２３によって、製品の使用状態情報としてのカバー部材２２の開閉状況を無線でリサイクル情報管理装置２に向けて自動送信し、このリサイクル情報管理装置２が、開閉状況を評価処理して得られた回収前の再利用価値に応じて所定のサービスをユーザに提供するように指示するので、メーカは、良品質の使用済み製品を回収品として回収することができ、ユーザは、機器の使用状況にあったサービスをメーカから受けることができる。すなわち、このように製品の使用状態に応じたサービスをユーザが得られることから、ユーザに強制することなく、製品をていねいに使用させて、良好な使用状態の製品の排出を促すことができる。特に、このリサイクル情報管理システム２０では、製品のカバー部材２２の開閉状況をカバー開閉管理ボックス２３によって検知して監視しているので、ユーザに対して、不用意または不必要にカバー部材２２を開けて製品の内部を操作することなどを抑制できる。したがって、これによっても、ユーザに対して良好な使用状態の製品を排出することを促せる。他方、ユーザの不用意または不必要に製品の内部を操作したことによるマシントラブルを抑止できる。このため、製品の装置としての性能を充分に発揮させることができるとともに、メーカ側の保守の負担を軽減できる。
【００６２】
また、少なくとも、リサイクル情報管理システム２０による再利用価値を判定するまでの処理が、人手を介さずにすべて自動化した処理が可能になる。すなわち、ユーザに提供するサービスを判断する基礎データとなる開閉状況を、カバー開閉管理ボックス２３で自動的に検知して、リサイクル情報管理装置２に転送し、リサイクル情報管理装置２で自動的に再利用価値を判定する処理をしているので、人為的なミスが介在する余地が無くなり、判定処理の正確さや客観性をより高めて確保できる。このため、リサイクル情報管理装置２での再利用価値を判定する評価処理の信頼性を向上できる。したがって、ユーザに対するサービスがより適切で公平なものとできる。この結果、ユーザの不満感をより一層解消することが可能となる。
【００６３】
また、回収時において、使用済み製品の機器評価価値を、すでにホストシステム（リサイクル情報管理システム２０側のリサイクル情報管理装置２）で試算できる。このため、回収業者が回収作業の一環として、使用済み製品の使用状態の確認から回収前の再利用価値としての機器評価価値を集計処理するまでの一連の作業が不要となる。この結果、回収業者による使用済み製品の迅速な回収作業が可能となる。他方、少なくとも、このように予め機器評価価値が試算されているので、回収時に、ユーザに待機させることなく、少なくとも回収前の再利用価値に応じたサービスをユーザに提示でき、回収作業のサービス性を向上できる。特に、多種類または多数の使用済み製品を回収するほど、使用状態の確認作業のために長くなるユーザの待機時間が不要となるので、ユーザに対する利便性が向上され、回収業者の回収作業が効率化できる。
【００６４】
さらに、製品の回収前までに、必ずカバー開閉管理ボックスがカバー開閉状況をサーバに送信するようになっているので、製品の回収時においては、通信回線を介して送信する開閉状況の情報をカバー開閉管理ボックス２３が送信しなくて済み、データ／情報として削除することが可能となる。他方、開閉状況の情報を削除した場合には、カバー開閉管理ボックス２３つまり使用済み製品側に開閉状況を現わす情報が残留しないので、使用済み製品ユーザとしての個人情報の保護が図れ、セキュリティ面で好ましいものとなる。
【００６５】
また、製品の回収後に、前記カバー開閉管理ボックスにより、回収した製品の回収状態情報としてのカバー開閉状況が前記サーバに入力され、回収状態情報を前記サーバで集計処理し、これにより得られた回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、所定のサービスを回収業者に提供しているので、良品質の回収品を、運送業者による運送時に損傷させることなく回収することができ、運送業者は、機器の回収状態にあったサービスをメーカから受けることができる。すなわち、回収前後の差が少なく、製品の回収状態が良好となるほど高くなるサービスを、運送業者に提供できる。
【００６６】
なお、この第２実施形態のリサイクル情報管理システム２０では、カバー開閉管理ボックス２３をカバー部材２２に設けたが、これに限られることなく、カバー部材２２が取付けられる製品側に設けてもよい。またカバー開閉管理ボックス２３が常時、カバー部材２２の開閉状況を検知し、開状態となった場合に無線送信するように構成したが、カバー開閉管理ボックス２３がリサイクル情報管理システム２０からの要求指令を受けたときに、カバー開閉管理ボックス２３がカウントして集計したカバー部材２２の開閉回数を、開閉状況を示す使用状態情報として無線送信するようにしてもよい。したがって、この構成の場合には、製品の回収前に、カバー開閉管理ボックスがカバー開閉状況を集計処理し、この集計処理した使用状態情報をサーバであるリサイクル情報管理装置２に無線送信できるので、リサイクル情報管理装置２が管理対象とする市場展開中の各製品ごとのカバー開閉状況を管理する必要がなくなり、また個々の製品ごとに集計処理する処理の負担を削減できる。このため、ある使用済み製品を回収する場合には、ユーザに対してサービスを提供する指示を行なうサーバとしてのリサイクル情報管理装置２が、すばやい応答性でスムーズに指示を行なうことができる。
【００６７】
さらに、上記の第１，第２実施形態のリサイクル情報管理システム１，２０は、互いに排除する関係ではなく、２つを並列的に同時実施しても、組み合わせても良く、より良品質の使用済み製品を判別して、良品質状態を維持したまま回収することが可能となる。すなわち、この第２実施形態のカバー開閉管理ボックス２３で検知した使用済み製品の開閉状況から得られる評価と、上記の第１実施形態のリサイクル情報管理システム１で得られる評価とを組み合わせて、両方の評価が高いほど、より良品質の使用済み製品であると判定して、この評価に応じたサービスを、ユーザまたは回収業者に対して提供できる。したがって、この場合には、メーカは、より良品質の使用済み製品を回収することが可能となり、低コストな製品リユースを促進できる。
【００６８】
さらに、上記の第１，第２実施形態では、回収後の再利用価値と前記回収前の再利用価値との差に応じて、メーカが運送業者に対して、自動的かつ択一的に決定されるサービスを提供するようにしたが、これに限ることなく、運送業者が選択できる内容のサービスを提示し、運送業者が希望するサービス内容を選択して、サービスを決定するようにしてよい。したがって、この場合には、より運送業者が希望するサービスを提供することが可能となる。このため、運送業者の不満をより解消することが可能となる。さらに、使用済み製品をユーザから回収して、製品を再生使用するリユースと材料リサイクルとを組み合わせた例について説明したが、これ以外の部品リサイクルなどを組み合わせて適用してもよい。
【００６９】
したがって、この発明によれば、所定のサービスが、回収前の再利用価値と、あらかじめ記憶されている回収前の製品の状態ごとに定められた基準値とを前記情報処理手段で比較し、この比較が成立した場合に、ユーザに提供するようにしているので、使用状態が異なった製品のユーザ間で不公平感が生じることを解消できるとともに、メーカは、良好な使用状態の使用済み製品を良品質の回収品として回収できる。特に、リユースに影響を与える使用状態を高く評価するように、基準値を設定し、これに応じた高いサービスをユーザに提供すれば、ユーザにリユースに適するように製品を使用させることが可能となる。このため、リユースに適した使用状態の製品を回収できる。この結果、リユースのコストダウンを図れ、経済性を向上させたリユースを推進できる。他方、使用状態として適正処理が必要な部品の有無を確認し、適正処理部品の回収の促進を図ることも可能となる。したがって、この場合には、適正処理部品の回収率を高めることができ、このような部品が不法に投棄されることが防止されて、環境負荷の低減が可能となる。さらに、製品の使用状態に応じたサービスをユーザが受けられるので、ユーザの負担感を軽減できる。すなわち、多段階に基準値を設定して、製品の使用状態が良好となるほど高くなるサービスをユーザに提供するようにできる。この結果、使用状態が異なった製品のユーザ間で不公平感が生じることを、さらに解消できる。
【００７０】
また、この発明によれば、集計処理を端末装置よりもデータ処理速度の速いサーバで行なっているので、処理時間が短縮され、短時間で製品の回収前の再利用価値を得ることができる。このため、集計処理のためにユーザを長く待機させることがなくなり、ユーザにすみやかにサービスを提供できる。特に、多種多様な製品や多数の製品を一度に回収する場合には、ユーザの総計した待機時間を大幅に削減できる。この結果、ユーザの利便性を向上できる。他方、端末装置に高い処理能力を必要としないので、通信回線を介してサーバと情報を送受信できる端末装置で済むことになる。すなわち、使用状態情報の表示や操作入力が可能で、通信回線に接続可能な情報機器を使用できる。このため、一般的なパソコンや携帯電話、ＰＤＡなどを端末装置として使用したり、安価な端末装置としたり、端末装置の小型軽量化を図ったりすることができる。この結果、端末装置の低コスト化が図れ、リサイクルコストを低減できる。
【００７１】
さらに、この発明によれば、使用状態情報が入力された端末装置で集計処理が行なわれ、この集計処理で集計された回収前の再利用価値をサーバに送信しているので、通信回線を介して送信される情報量を減少できる。このため、通信時間の短縮が図れ、通信費用を低減できる。この結果、リサイクルコストを節減できる。また、端末装置で集計処理を行なっているので、サーバの処理能力の負担が軽減できる。このため、サーバの処理能力を、他の用途に割り当てることが可能となる。他方、より多数の端末装置を、単一のサーバで一元的に集中管理できる。このため、管理の効率を向上できる。さらに、端末装置で集計された回収前の再利用価値を、通信回線を介してサーバに送信しているので、各ユーザが使用した製品の使用状態情報が通信回線を流れることがなくなる。このため、各ユーザの個人的なデータや内部情報に準じた使用状態情報の秘匿性を保つことができる。この結果、個人情報や内部情報の保護の観点から好ましいものとなる。
【００７２】
また、この発明によれば、回収前の再利用価値と回収後再利用価値との差に応じた所定のサービスが回収業者に提供するので、製品の回収状態に応じたサービスを回収業者が受けることができ、回収された製品の回収品質を向上できる。すなわち、製品の回収状態が良好となるほど高くなるサービスを、回収業者に提供できる。したがって、ユーザから再生拠点などに製品を輸送する運送業者間の不満感を解消できる。このため、運送業者が、搬出入時や輸送時に、使用済み製品をていねいに取り扱うことが期待できる。したがって、使用状態が良好な使用済み製品を搬出入時や運送時に損傷することなく、良品質の回収品として回収できる。この結果、リユースのコストダウンを図れ、経済性が確保されたリユースを推進できる。
【００７３】
さらに、この発明によれば、ユーザに提供するサービスをユーザの選択できる内容のサービスとしているので、よりユーザの利便性を向上できる。すなわち、ユーザ自身の選択によって、よりユーザの希望に適合したサービスを提供することが可能となる。このため、製品の使用状態が良好なユーザになるほど、サービスを選択幅が広がる構成とできる。この結果、使用状態が異なった製品のユーザ間で不公平感が生じることを、さらに解消できる。他方、このようにユーザの希望に適合したサービスを提供できるので、使用済み製品の回収率を高めることができる。このため、ユーザによる製品の不法投棄を抑制できる。この結果、リサイクル活動を促進させて、環境負荷の低減が可能となる。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、使用済み製品をユーザから回収するときに、この製品がリサイクル可能な製品であるかを情報処理手段で判定し、リサイクル可能製品であれば、製品の使用状態情報を集計処理して得られた回収前の再利用価値に応じて所定のサービスをユーザに提供するので、リサイクル可能製品の普及が図れ、３Ｒ活動を推進できる。他方、メーカは、良好な使用状態の使用済み製品を良品質の回収品として回収できる。すなわち、このように製品の使用状態に応じたサービスをユーザが得られることから、ユーザに強制することなく、製品をていねいに使用させて、良好な使用状態の製品の排出を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示し、リサイクル情報管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】この第１実施形態の使用済み製品の機種情報を入力する回収品質査定表の基本情報画面を示す概略図である。
【図３】この第１実施形態の回収前の製品の使用状態情報を入力する商品査定画面を示す概略図である。
【図４】この第１実施形態の回収後の製品の回収状態情報を入力する回収品質査定画面を示す概略図である。
【図５】この発明の第２実施形態を示し、リサイクル情報管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図６】この発明の第２実施形態を示し、カバー開閉管理ボックスの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
１，２０  リサイクル情報管理システム（情報処理手段）
２  リサイクル情報管理装置（サーバ・コンピュータ）
３Ａ  メーカが有した端末装置（パーソナル・コンピュータ）
３Ｂ  回収業者が有した端末装置（携帯電話やＰＤＡなど）
３Ｃ  メーカの再生工場が有した端末装置（パーソナル・コンピュータ）
５  機種情報の入力画面                    ７  使用状態情報の入力画面
８  回収前のユニット確認項目              ９  回収前の品質確認項目
１１  回収状態情報の入力画面              １２  回収後のユニット確認項目
１３  回収後の品質確認項目                ２２  製品が有したカバー部材
２３  カバー開閉管理ボックス              ２４  ボックスカバー
２５  開閉センサ                          ２６  制御部
２７  無線機                              ２８  カウンタ
【図１】
2004288143.tif 000003
【図２】
2004288143.tif 000004
【図３】
2004288143.tif 000005
【図４】
2004288143.tif 000006
【図５】
2004288143.tif 000007
【図６】
2004288143.tif 000008