(57)【要約】【課題】特に小型化を実現するために、簡単な構造で且つ電極間の良好な接続構造を可能とする電極間の接続構造及びそれを用いたセンサを提供することを目的としている。【解決手段】板ばね部材３に設けられた電極部１１と、前記電極部１１と面対向する位置に接続電極部１５が設けられた下ケース５と、前記接続電極部１５を通す穴部が設けられた弾性部材４とを設け、前記接続電極部１５を前記弾性部材４に形成された穴部を介して、前記電極部１１と導通接続させることで、従来に比べて簡単な構造で電極部の接続構造を形成できるとともに、弾性部材４による弾性力によって前記電極部と接続電極部間の押圧力が適度に緩和され、前記電極部１１と接続電極部１５との破損を防止できるとともに良好な導通接続状態を維持できる。【選択図】    図３
2004333297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極部が設けられた基板と、前記電極部と対向する位置に突出する接続電極部が設けられた第１部材と、前記基板と第１部材間に介在するとともに、前記接続電極部が貫通する穴部が設けられた第１弾性部材と、を有し、
前記基板の電極部が設けられた面と反対側の面には第２部材が設けられ、前記第１部材と第２部材間の接合により前記接続電極部が前記第１弾性部材に形成された穴部を介して前記電極部と導通接続することを特徴とする電極間の接続構造。
【請求項２】
前記基板の電極部が設けられた面と反対側の面と、第２部材間に第２弾性部材が設けられる請求項１記載の電極間の接続構造。
【請求項３】
前記第２弾性部材の前記基板に形成された電極部と対向する位置には、前記電極部方向に突き出す突出部が設けられ、前記第１部材と第２部材間の接合により前記突出部が前記電極部を前記接続電極部方向に押圧する請求項２記載の電極間の接続構造。
【請求項４】
前記第１弾性部材の厚さは、前記第１部材の表面から突出する接続電極部の高さよりも大きい請求項１ないし３のいずれかに記載の電極間の接続構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの電極間の接続構造を用いたセンサにおいて、
前記基板は弾性力を有する板ばね部材で、前記板ばね部材の自由端側に錘が取り付けられ、前記板ばね部材の固定端側に、前記電極部が形成され、
前記第１部材は第１ケース、第２部材は第２ケースであり、前記板ばね部材に取り付けられた錘が、前記第１ケースと第２ケース間に形成された空間内に位置し、前記板ばね部材の電極部が、前記第１ケースの表面から突出した接続電極部と第１弾性部材を介して導通接続されるとともに前記板ばね部材の固定端が前記第１ケース及び第２ケース間に挟持されて支持固定されることを特徴とするセンサ。
【請求項６】
前記第１ケースには導電部材がインサート成形されており、前記第１ケースの表面から突出する導電部材が前記接続電極部を構成するとともに、前記導電部材は前記第１ケースの側面から外方に延出し、前記外方に延出した部分が端子部を構成する請求項５記載のセンサ。
【請求項７】
前記板ばね部材の固定端は、自由端に比べて側方に延びて形成される請求項５または６に記載のセンサ。
【請求項８】
前記固定端は、自由端に比べて側方に延びて形成される側方部と、その側方部の端部から前記自由端方向に延びる脚部とで構成される請求項５または６に記載のセンサ。
【請求項９】
前記第１ケース及び第２ケースは、四方が側壁部で囲まれ、前記接続電極部は前記側壁部の表面から突出し、前記板ばね部材の固定端は、第１ケースと第２ケースの前記側壁部間で挟持される請求項５ないし８のいずれかに記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば振動センサ等の内部における電極間の接続構造に係わり、特に、前記センサ等の小型化においても、簡単な構造で前記電極間の良好な接続構造を可能とする電極間の接続構造及びそれを用いたセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
下記に示す特許文献１には傾斜角センサに関する発明が開示されている。特許文献１に記載された傾斜角センサには、弾性を有する板バネの自由端に錘が設けられ、さらに前記板バネ上には絶縁膜を介して電極部及び抵抗膜が印刷焼成によって形成されている。
【０００３】
特許文献１では、前記板バネの自由端と反対側の端部が、ちょうど前記電極部上に設けられた固定板と、ケース内部に設けられた板バネ用支持部との間に挟み込まれ、前記固定板に設けられたねじ穴からねじを前記板バネ用支持部方向に向けて締め付けることで前記板バネを前記ケース内部取り付けている。
【０００４】
特許文献１に示す傾斜角センサは、前記ケースを前記板バネが撓む方向に傾けると、前記板バネに設けられた抵抗膜の抵抗値が傾斜角の変化によって変化し、この抵抗値の変化を測定することで前記傾斜角を検出できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭６１―１６１７０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで傾斜角センサなど電子機器等の内部に搭載されるセンサは、前記電子機器等自体の小型化によって、より小型化されることが要求されている。
【０００７】
そしてその小型化にあっては、電極部の配線構造を簡単な構造にでき、また前記電極部に強い押圧力等が加わることによる前記電極部の破損を抑制することが重要である。
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載されたセンサでは、前記電極部にリード線が半田付けされて外部に引き延ばされた構成であるから、小型化につれて前記電極部にリード線を半田付けすることは非常に煩雑な作業となる。
【０００９】
また特許文献１に記載されたセンサでは上記のように、板バネを、前記電極部上に設けられた固定板と、ケース内部に設けられた板バネ用支持部との間に挟み込み、前記固定板を板バネ支持部にねじ止めすることにより前記板バネをケース内に支持固定する構成であるため、ねじ止めによって前記固定部から前記電極部に強い締め付け力が作用すると前記電極部が破損するといった問題が生じやすい。一方、前記締め付け力が弱いと前記板ばねが振動するにつれて、前記板ばねがケース内部で位置ずれを起こしやすくなる。
【００１０】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、特に小型化を実現するために、簡単な構造で且つ電極間の良好な接続構造を可能とする電極間の接続構造及びそれを用いたセンサを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明における電極間の接続構造は、電極部が設けられた基板と、前記電極部と対向する位置に突出する接続電極部が設けられた第１部材と、前記基板と第１部材間に介在するとともに、前記接続電極部が貫通する穴部が設けられた第１弾性部材と、を有し、
前記基板の電極部が設けられた面と反対側の面には第２部材が設けられ、前記第１部材と第２部材間の接合により前記接続電極部が前記第１弾性部材に形成された穴部を介して前記電極部と導通接続することを特徴とするものである。
【００１２】
上記発明では、従来のように電極部にリード線等を半田付けするものではなく、基板に設けられた電極部と、前記電極部と面対向する位置に接続電極部が設けられた第１部材と、前記接続電極部を通す穴部が設けられた第１弾性部材とを設け、前記接続電極部を前記第１弾性部材に形成された穴部を介して、前記電極部と導通接続させることで、従来に比べて簡単な構造で電極部の接続構造を形成できるとともに、弾性部材による弾性力によって前記電極部と接続電極部間の押圧力が適度に緩和され、前記電極部と接続電極部との破損を防止できるとともに良好な導通接続状態を維持できる。
【００１３】
また本発明では、前記基板の電極部が設けられた面と反対側の面と、第２部材間に第２弾性部材が設けられることが、前記電極部と接続電極部間の押圧力をより適度な大きさに緩和できるとともに、良好な導通接続状態を維持できて好ましい。
【００１４】
また本発明では、前記第２弾性部材の前記基板に形成された電極部と対向する位置には、前記電極部方向に突き出す突出部が設けられ、前記第１部材と第２部材との接合により前記突出部が前記電極部を前記接続電極部方向に押圧することが、より効果的に前記電極部と接続電極部間を良好な導通接続状態に維持できて好ましい。
【００１５】
また本発明では、前記第１弾性部材の厚さは、前記第１部材の表面から突出する接続電極部の高さよりも大きいことが好ましい。
【００１６】
また本発明では、上記いずれかの電極間の接続構造を用いたセンサにおいて、前記基板は弾性力を有する板ばね部材で、前記板ばね部材の自由端側に錘が取り付けられ、前記板ばね部材の固定端側に、前記電極部が形成され、
前記第１部材は第１ケース、第２部材は第２ケースであり、前記板ばね部材に取り付けられた錘が、前記第１ケースと第２ケース間に形成された空間内に位置し、前記板ばね部材の電極部が、前記第１ケースの表面から突出した接続電極部と第１弾性部材を介して導通接続されるとともに前記板ばね部材の固定端が前記第１ケース及び第２ケース間に挟持されて支持固定されることを特徴とするものである。
【００１７】
上記の構成では、簡単な構造で電極部の接続構造を形成できるとともに、弾性部材による弾性力によって前記電極部と接続電極部間の押圧力が適度に緩和され、前記電極部と接続電極部との破損を防止できるとともに、良好な導通接続状態を維持できる。
【００１８】
また板ばね部材の弾性力によって前記板ばね部材が振動しても、その振動力は前記板ばね部材の固定部側で前記第１弾性部材によって効果的に吸収されるので、前記板ばね部材を接着剤等で固着しなくても板ばね部材と第１部材との間に第１弾性部材を介在させることで前記板ばね部材が位置ずれ等を起こすことはなく、簡単な構造で前記板ばね部材をケース内部に固定支持できる。
【００１９】
また本発明では、前記第１ケースには導電部材がインサート成形されており、前記第１ケースの表面から突出する導電部材が前記接続電極部を構成するとともに、前記導電部材は前記第１ケースの側面から外方に延出し、前記外方に延出した部分が端子部を構成することが好ましい。これにより接続電極部の形成と、前記接続電極部から引き出される端子部の形成を非常に簡単な構造で形成できる。
【００２０】
また本発明では、前記板ばね部材の固定端は、自由端に比べて側方に延びて形成されることが好ましい。これによって前記固定端を広い面積で形成ででき、前記板ばね部材をより確実に前記ケース内に固定支持することが可能である。
【００２１】
また本発明では、前記固定端は、自由端に比べて側方に延びて形成される側方部と、その側方部の端部から前記自由端方向に延びる脚部とで構成されてもよい。
【００２２】
また本発明では、前記第１ケース及び第２ケースは、四方が側壁部で囲まれ、前記接続電極部は前記側壁部の表面から突出し、前記板ばね部材の固定端は、第１ケースと第２ケースの前記側壁部間で挟持されることが、簡単な構造でセンサの電極間の接続構造を形成できて好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明におけるセンサ（振動センサ）を各構成部材に分解して示した組立前の振動センサの斜視図、図２は図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号２の部材がちょうどＩＩ―ＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、図３は、図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号３の部材がちょうどＩＩＩ―ＩＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、図４は、図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号５の部材がちょうどＩＶ―ＩＶ線から下方向に切断される位置で切断しその切断面を矢印方向から見た部分断面図、図５は図１に示す符号３の部材を拡大し、且つ符号９の部材を符号３の部材から取り外した状態を示す部分拡大斜視図である。
【００２４】
図１に示す符号１は上ケース（第２ケース）であり、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂で形成された樹脂ケースである。図３に示すように、前記上ケース１は上板７と前記上板７の周囲から前記上板７と一体となって下方に突出する４つの側壁６とで構成される。これによって前記上ケース１には、前記上板７と側壁６とで囲まれた空間部８が形成される。前記側壁６は、さらに内壁部６ａと、前記内壁部６ａよりも外方に位置し、前記内壁部６ａよりも下方に突出する外壁部６ｂとで構成される。
【００２５】
図１に示す符号２はゴム等で形成された弾性部材（第２弾性部材）である。前記弾性部材２は、温度変化による硬度変化の少ないことが重要で、例えばシリコン系ゴムやフッ素系ゴムであることが好ましい。また前記弾性部材２の最大弾性損失周波数（以下、ＭＥＦ）は、使用温度の範囲内のおいて板ばね部材３の弾性部３ａでの自己共振周波数（以下、ＳＲＦ）より大きいことが好ましい。これにより、自己共振周波数での振動を利用するアプリケーションを制限しなくて済む。仮にＭＥＦがＳＲＦより低いと、例えば、センサ出力のＳＲＦをモニタして衝突を検知しようというような用途の場合に、衝撃のエネルギーがゴム弾性体に吸収され、著しく感度が低下する。振動センサ自体が振動吸収のダンパで保持されてしまうことになる。
【００２６】
前記弾性部材２は、中央に四角形状の窓部２ｂを有するように四つの片２ａの端部同士を一体に繋いだ囲み形状である。前記弾性部材２の各片２ａは前記上ケース１のちょうど内壁部６ａの下面に設置される。
【００２７】
図１に示すように前記弾性部材２の図示左側の片２ａには、２つの突出部２ａ１が下方に向けて突出している。同様に図示右側の片２ａには、１つの突出部２ａ１が下方に向けて突出している。これら突出部２ａ１は、次に説明する板ばね部材３に形成された電極部１１，１３とちょうど対向する位置に形成される。
【００２８】
図１に示す符号３は、板ばね部材である。前記板ばね部材３は、弾性変形可能な弾性部３ａと、前記上ケース１と下ケース５間に挟持されて支持固定される固定部３ｂとで構成される。
【００２９】
図５に示すように、前記弾性部３ａの自由端３ａ１には、錘９が取り付けられる。前記錘９には、前記弾性部３ａの自由端３ａ１と対向する位置に挿入孔９ａが設けられており、前記自由端３ａ１が前記挿入孔９ａ内に挿入されることで、前記錘９が前記弾性部３ａの自由端３ａ１に取り付けられるようになっている。
【００３０】
前記錘９は、例えば黄銅であり、重さは例えば２２ｍｇである。
図５に示す板ばね部材３は、有機系絶縁フィルムで形成される。前記有機系絶縁フィルムには、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の使用温度範囲（例えば−４０℃〜８５℃程度）内において、ガラス転移等の物理的、科学的変性を生じない樹脂フィルムが使用可能であるが、この中でも特にポリイミドで形成された樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００３１】
図５に示すように前記固定部３ｂは、前記板ばね部材３の前記弾性部３ａの基端３ａ２から両側方（図示Ｘ方向）に向けて延出形成された側方部３ｂ１と、前記側方部３ｂ１の両端部から屈曲して前記弾性部３ａの自由端３ａ１方向（図示Ｙ方向）に延びる脚部３ｂ２，３ｂ２とで構成される。
【００３２】
図５に示すように、前記弾性部３ａの下面には、可変抵抗部１０が形成されている。また前記固定部３ｂの図示左側の脚部３ｂ２の下面には、２つの電極部１１，１１と、前記電極部１１，１１間に形成された抵抗部１９が形成されている。また前記固定部３ｂの図示右側の脚部３ｂ２の下面には、１つの電極部１３が形成されている。なお前記抵抗部１９は、板ばね部材３に印刷等によって形成されていなくても良く、センサ外部に設けられていてもよい。図５に示す電極部１１，１３及び抵抗部１９の配置は一例にすぎない。
【００３３】
図５に示すように、図示右側の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１３と、弾性部３ａの下面に形成された可変抵抗部１０とが導通接続されており、また前記可変抵抗部１０と、図示左側の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１―抵抗部１９―電極部１１とが導通接続されている。
【００３４】
図５に示す前記可変抵抗部１０は例えばカーボン膜である。前記弾性部３ａが弾性変形すると、前記カーボン膜はそれに合わせて伸縮し、これによって前記カーボン膜の抵抗値が変化する。前記伸縮による前記抵抗値の変化量を大きくするには、本発明のようにカーボン膜を使用することが好ましい。
【００３５】
また前記電極部１１，１３は銀膜など導電性に優れ且つ耐腐食性に優れた材質で形成されることが好ましい。また前記抵抗部１９は可変抵抗部１０と同様にカーボン膜等で形成される。
【００３６】
前記可変抵抗部１０，電極部１１，１３及び抵抗部１９は有機系絶縁フィルムで形成された板ばね部材３の下面に直接、印刷成形されたものである。印刷方法は例えばスクリーン印刷法である。
【００３７】
図１に示す符号４は、ゴム等の弾性部材（第１弾性部材）４である。前記弾性部材４は、弾性部材２と同様に、その中央に四角形状の窓部４ｂが形成されるように４つの片４ａの端部同士を一体に繋いだ囲み形状である。前記弾性部材４の各片４ａは前記下ケース５のちょうど内壁部１２ａの上面に設置される。なお前記弾性部材４の材質等は弾性部材２と同じである。
【００３８】
図１に示すように前記弾性部材４の図示左側の片４ａには、２つの穴部４ａ１が形成されている。同様に図示右側の片４ａには、１つの穴部４ａ１が形成されている。これら穴部４ａ１は、次に説明する下ケース５から突出する接続電極部１５，１６と対向する位置に形成され、また前記接続電極部１５，１６を貫通させることが可能な程度の大きさで形成される。
【００３９】
図１に示す符号５は下ケース（第１部材）である。前記下ケース５は上ケース１と同様に例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂で形成された樹脂ケースである。図３に示すように、前記下ケース５は底板１４と、前記底板１４の周囲から前記底板１４と一体となって上方に突出する４つの側壁１２とで構成される。これによって前記下ケース５には、前記底板１４と側壁１２とで囲まれた空間部２０が形成される。前記側壁１２は、さらに内壁部１２ａと、前記内壁部１２ａよりも外方に位置し、前記内壁部１２ａよりも上方に突出する外壁部１２ｂとで構成される。
【００４０】
図１に示すように２つの導電部材１７が、ちょうど下ケース５の図示左側の側面５ａから側壁１２内部を通り、前記側壁１２の上面に露出すべく設けられ、また１つの導電部材１８が、ちょうど下ケース５の図示右側の側面５ａから側壁１２内部を通り、前記側壁１２の上面に露出すべく設けられている。
【００４１】
図示左側の側壁１２の上面から突出した導電部材１７の部分は、接続電極部１５，１５を構成し、図示右側の側壁１２の上面から突出した導電部材１８の部分は、接続電極部１６を構成する。これら各接続電極部１５，１６は、前記板ばね部材３の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１，１３と対向する位置となるように、前記下ケース５の内壁部１２ａの上面から突出形成される。
【００４２】
図１に示すように前記導電部材１７，１８はそれぞれ下ケース５の側面５ａから外方に突出し、その突出した部分がそれぞれ端子部１７ａ，１７ｂ，１８ａを構成している。
【００４３】
前記導電部材１７，１８は下ケース５内部に例えばインサート成形により形成されたものである。
【００４４】
図３に示すように、前記弾性部材２，４の各片２ａ，４ａは、ちょうど上ケース１及び下ケース５の内壁部６ａ，１２ａ間に挟まれる大きさで形成され、また板ばね部材３の固定部３ｂは、上下で対向する弾性部材２，４の各片２ａ，４ａの大きさの範囲内で形成される。このため、前記上ケース１及び下ケース５の外形寸法は、前記弾性部材２，４及び板ばね部材３よりも若干大きくなっている。
【００４５】
図３に示すように、前記上ケース１の外壁部６ｂの下面と下ケース５の外壁部１２ｂの上面とがそれぞれ合わさり、この接合面間に接着剤等が付与されることで前記上ケース１と下ケース５とが接着固定される。例えば前記接着剤は前記上ケース１と下ケース５とを上下に重ねたときの境界部上に塗布することで毛細管作用によって前記接合面間に浸透していく。このとき前記弾性部材２，４上に若干接着剤が及んでいてもよい。
【００４６】
図３に示すように上ケース１及び下ケース５とが接合されると、その内部には、三次元的に囲まれた空間が形成される。図３及び図４に示すようにその空間内には、前記板ばね部材３の弾性部３ａと前記弾性部３ａの自由端３ａ１に取り付けられた錘９が位置し、前記錘９が振動によって上下に振れることで前記弾性部３ａが前記空間内で弾性変形を起こす。
【００４７】
例えば図１に示す端子部１７ａには電源部（図示しない）が接続され、図１に示す端子部１８ａがアースに落とされ、端子部１７ｂが検出部（図示しない）に接続されているとし、電源部での電圧をＶｃｃ、抵抗部１９の抵抗値をＲ、可変抵抗部１０の抵抗値をＲｘ、検出部での電圧をＶｏとすると、式Ｖｏ＝［Ｒｘ／（Ｒｘ＋Ｒ）］Ｖｃｃが成立する。
【００４８】
今、前記錘９が上下に振動し、前記板ばね部材３の弾性部３ａが上下に弾性変形を起こすと前記弾性部３ａの下面に設けられた可変抵抗部１０であるカーボン膜が伸縮することで前記可変抵抗部１０抵抗値Ｒｘが変化し、この結果、電位差ΔＶｏが生じ、これによって前記弾性部３ａの振動状態や傾斜角を検出することが可能になっている。
【００４９】
本発明では上記したように前記板ばね部材３が有機系絶縁フィルムで形成される。この結果、前記板ばね部材３を非常に小さい寸法で形成し、重さの軽い錘９を前記板ばね部材３の弾性部３ａに取り付けても前記弾性部３ａを良好に弾性変形させることが可能である。従って前記板ばね部材３自体の大きさを従来に比べて非常に小さくできる。
【００５０】
図５に示すように、前記板ばね部材３の長さ寸法Ｔ１は、例えば５ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の幅寸法Ｔ２は７ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の弾性部３ａの長さ寸法Ｔ３は２ｍｍ程度で、前記弾性部３ａの幅寸法Ｔ４は１ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の厚みは前記板ばね部材３がポリイミドである場合、０．０７５ｍｍ程度まで薄くできる。
【００５１】
本発明におけるセンサの特徴的部分について以下に説明する。
本発明では、下ケース５に形成された接続電極部１５と、板ばね部材３の脚部３ｂ２に形成された電極部１１，１３との接続構造に特徴点がある。
【００５２】
図２は、図１に示す各構成部材が組立てられて完成したセンサの前記電極の接続構造を示す部分断面図である。
【００５３】
図２に示すように、下ケース５の内壁部１２ａの上面から露出した接続電極部１５（ここでは符号１５の接続電極部の接続構造に関して説明する。なお符号１６の接続電極部の接続構造も全く同じである）は、弾性部材４に形成された穴部４ａ１内を貫通して、前記穴部４ａ１内から露出し、前記接続電極部１５と対向する位置に配置された前記板ばね部材３の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１と、前記接続電極部１５とが前記弾性部材４の穴部４ａ１を介して当接する。
【００５４】
本発明では、前記板ばね部材３と下ケース５間に弾性部材４を介在させているため、上ケース１と下ケース５とを接合させたときの押圧力で、前記弾性部材４が若干の弾性変形を起こす。この結果、前記板ばね部材３に形成された電極部１１と下ケース５に形成された電極部１５とが極端に強い力によって当接せずに、適度な当接力を受けて前記電極部１１，１５が当接するので、前記電極部１１，１５が破損等することなく、常に良好な導通状態を保つことが可能である。
【００５５】
また本発明のように、下ケース５から前記電極部１１，１３と対向する位置に接続電極部１５，１６を突出形成し、前記弾性部材４を介して、前記電極部１１，１３と前記接続電極部１５，１６とを付き合わせることで、従来のように電極部にリード線を半田付け等によって接続するなどの煩雑な作業が必要なくなり、簡単な構造で電極間の接続構造を実現できる。
【００５６】
よって本発明における電極間の接続構造を用いればセンサ自体の小型化をより効果的に促進させることが可能である。
【００５７】
また本発明におけるセンサは、板ばね部材３の弾性部３ａが振動によって揺れるものであり、この際の振動が前記板ばね部材３の固定部３ｂ方向に伝わっていくが、前記弾性部材４によって前記振動力が緩和されるので、前記電極部１１，１３と接続電極部１５，１６間を半田付け等しなくても弾性部材４を介在させ、上ケース１と下ケース５間を押圧する構造とすることで前記板ばね部材３をしっかりとケース内部に支持固定でき、前記電極間が位置ずれ等を起こすことなく良好な電極間の接続構造を維持できる。
【００５８】
また前記板ばね部材３の前記弾性部３ａが弾性変形した際に生じる応力は、前記弾性部材４によって緩和されるから、前記弾性部３ａの付け根３ａ３，３ａ３部分に前記応力が集中することを抑制できる。このため繰り返し弾性部３ａが振動しても、あるいは前記弾性部３ａが極端に大きく振れた場合でも前記弾性部３ａの付け根３ａ３部分が白色化等による劣化を起こしたり前記弾性部３ａが塑性変形することを抑制でき前記弾性部３ａの劣化を防ぎ耐久性を向上させることが可能になっている。
【００５９】
また本発明では、図１に示すように、上ケース１と板ばね部材３間にも弾性部材２が設けられていることが好ましい。前記板ばね部材３の上下に弾性部材２，４を設けることで、上ケース１と下ケース５間を接合したときに前記電極部１１，１３と接続電極部１５，１６間に作用する押圧力が適度に緩和され、前記電極部１１，１３と接続電極部１５，１６が破損するのをより効果的に防止できるとともに良好な導通接続状態を維持することができる。
【００６０】
また本発明では、図２に示すように、前記弾性部材２には下方に突出する突出部２ａ１が形成され、前記突出部２ａ１は、前記上ケース１と下ケース５とが接合されたときに、下方に押圧力を生じるため、前記突出部２ａ１は、前記板ばね部材３の電極部１１を下方に押し、その結果、前記板ばね部材３の電極部１１と前記下ケース５に形成された電極部１５とがより良好に導通接続された状態になるとともに、接着剤や半田等を用いなくても衝撃等によって前記電極部１１，１５同士が位置ずれを起こすことをより効果的に抑制できる。
【００６１】
なお前記下ケース５の側壁１２の上面から突出する電極部１５の高さは、前記弾性部材４の厚みよりも若干低くなるように調整されている。これによって前記弾性部材４は、下ケース５と上ケース１間を接合させるときに、若干の弾性変形を起こすとともに前記弾性部材２の突出部２ａ１からの適度な押圧力を受けて前記板ばね部材３の電極部１１と前記下ケース５の電極部１５とが良好な導通状態を保つようになる。
【００６２】
また前記板ばね部材３がより好ましくケース内部に固定支持されるようにするには、図５のように、前記板ばね部材３の固定部３ｂを前記弾性部３ａの基端３ａ２から側方に向けて延ばして形成することが好ましい。
【００６３】
その結果、前記固定部３ｂの面積を前記弾性部３ａの面積に比べて大きくすることが可能であり、前記固定部３ｂでしっかりと板ばね部材３をケース内に固定支持できる。
【００６４】
また本発明では、図５に示すように、前記板ばね部材３の固定部３ｂは、前記弾性部３ａの基端３ａ２から側方に向けて延びる側方部３ｂ１と、その側方部３ｂ１の両側端部から前記弾性部３ａの自由端３ａ１方向に向けて延びる脚部３ｂ２とで構成されることが好ましい。前記固定部３ｂに側方部３ｂ１のみならず脚部３ｂ２を設けることで、より前記固定部３ｂの面積を前記弾性部３ａの面積に比べて広げることができ、より安定して前記板ばね部材３を前記ケース内に支持固定することが可能になる。また前記固定部３ｂに脚部３ｂ２を設けることで、この脚部３ｂ２に電極部１１，１３や抵抗部１９を設けることができ、前記電極部１１，１３及び抵抗部１９の形成位置の自由度を広げることができる。
【００６５】
なお本発明では、前記弾性部３ａの基端３ａ２の両側方に向けて固定部３ｂが延びているが、前記基端３ａ２の一方の側方のみに前記固定部３ｂが延出形成されていてもよい。ただし前記弾性部３ａの基端３ａ２の両側方に向けて前記固定部３ｂが延出形成されている方が、より安定して前記板ばね部材３を前記ケース内部に支持固定することが可能である。
【００６６】
また本発明ではケースは、上ケース１と下ケース５とに分割形成されており、前記上ケース１と下ケース５間に、前記弾性部材２，４及び板ばね部材３が挟持されるようになっている。そして前記板ばね部材３の固定部３ｂは、両ケース１，５の内壁部６ａ，１２ａ間に沿って形成されたものであり、前記固定部３ｂが前記弾性部材２，４を介して前記内壁部６ａ，１２ａ間に挟持される構造となっている。このように前記板ばね部材３は、前記上ケース１及び下ケース５間に前記弾性部材２，４を介して挟持されて支持固定されるようになっているから、簡単な構造で板ばね部材をケース内部に支持固定できるとともに、半田や接着剤による固定、あるいはねじ等による固定など煩雑な支持固定構造を使用することが必要なくなる。
【００６７】
なお特に前記板ばね部材３を所定位置に設置するためには、例えば図１に示す下ケース５の側壁部１２から上ケース１方向に向くリブ（図示しない）を設け、弾性部材２，４及び板ばね部材３には、前記リブと対向する位置に穴部を設け、弾性部材２，４及び板ばね部材３を上ケース１及び下ケース５間に挟持するときに、前記穴部内に前記リブを貫通させることで、前記板ばね部材３をより所定位置に設置しやすなる。
【００６８】
上記した本発明におけるセンサは例えば携帯電話などの小型化機器への使用が期待される。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した本発明では、基板（板ばね部材）に設けられた電極部と、前記電極部と面対向する位置に接続電極部が設けられた第１部材（下ケース）と、前記接続電極部を通す穴部が設けられた第１弾性部材とを設け、前記接続電極部を前記第１弾性部材に形成された穴部を介して、前記電極部と導通接続させることで、従来に比べて簡単な構造で電極部の接続構造を形成できるとともに、弾性部材による弾性力によって前記電極部と接続電極部間の押圧力が適度に緩和され、前記電極部と接続電極部との破損を防止できるとともに良好な導通接続状態を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセンサを各構成部材に分解した分解斜視図、
【図２】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、弾性部材２がちょうどＩＩ―ＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図３】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、板ばね部材３がちょうどＩＩＩ―ＩＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図４】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、下ケース５がちょうどＩＶ―ＩＶ線から下方向に切断される位置で切断しその切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図５】図１に示す板ばね部材３を拡大し、且つ錘９を板ばね部材３から取り外した状態を示す部分拡大斜視図、
【符号の説明】
１  上ケース
２、４  弾性部材
３  板ばね部材
３ａ  弾性部
３ｂ  固定部
５  下ケース
６、１２  側壁部
９  錘
１０  可変抵抗部
１１、１３  電極部
１５、２６  接続電極部
１７、１８  導電部材
【図１】
2004333297.tif 000003
【図２】
2004333297.tif 000004
【図３】
2004333297.tif 000005
【図４】
2004333297.tif 000006
【図５】
2004333297.tif 000007