(57)【要約】【課題】耐光性に著しく優れ、地肌曝光着色を効果的に抑制し得る感熱記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下の酸素透過係数を有する層により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下の酸素透過係数を有する層により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】
支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の、層状の無機化合物を有する層により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項３】
感熱記録層を挟む上下の層が、膨潤性雲母を含むものである請求項１又は２記載の感熱記録材料。
【請求項４】
感熱記録層を挟む上下の層が、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを含むものである請求項１、２又は３記載の感熱記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐光性を有する感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱記録は、その記録装置が簡便で信頼性が高くメンテナンスが不要であることから近来発展してきており、その感熱記録材料としては従来からジアゾニウム塩化合物とカプラーとの反応を利用したもの、電子供与性無色染料と電子受容性化合物との反応を利用したものなどが広く知られている。
【０００３】
しかし、ジアゾニウム塩化合物ないしは電子供与性無色染料を使用した感熱記録材料では、光照射時に酸素が共存することにより生じる光酸化物により地肌が着色し、品質低下の一因となっている。
そこで、酸素遮断の目的で水膨潤性雲母を用いた下塗り層を付与したり、紫外線吸収剤プレカーサー層を導入したりすることにより、この着色を低減させることが検討され、大幅な耐光性向上が図られたが、その効果については必ずしも十分ではなかった（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−５３３６号公報
【特許文献２】
特開平１１−３４４９５号公報
【特許文献３】
特開２００２−８６９１２号公報
【特許文献４】
特開２００１−１９９１６３号公報
【特許文献５】
特開２０００−１７７２４４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、光沢性を維持しつつ、耐光性に著しく優れ、地肌曝光着色を効果的に抑制し得る感熱記録材料を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、下記の感熱記録材料を提供することにより解決される。
＜１＞  支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下の酸素透過係数を有する層により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料。
＜２＞  支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の、層状の無機化合物を有する層により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料。
＜３＞  感熱記録層を挟む上下の層が、膨潤性雲母を含むものである＜１＞又は＜２＞記載の感熱記録材料。
＜４＞  感熱記録層を挟む上下の層が、ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを含むものである＜１＞、＜２＞又は＜３＞記載の感熱記録材料。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱記録材料は、支持体上に感熱記録層を有する感熱記録材料において、該感熱記録層が、該層の上下の０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下の酸素透過係数を有する層（又は層状の無機化合物を有する層）により挟まれていることを特徴とする感熱記録材料である。
【０００８】
一般に感熱記録材料は、感熱記録層の他に、光透過率調整層、耐熱保護層が設けられ、更にその目的に応じて適宜選択したその他の層、例えば、支持体と感熱記録層との間に設ける下塗り層、各感熱記録層同士の間に設ける中間層などを有するが、本発明の感熱記録層は多層の感熱記録層全体の場合と個々の感熱記録層の場合を含み、かかる感熱記録層の上下に形成される層である限り、本発明における酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層（又は層状の無機化合物を有する層）は、酸素遮断層、光透過率調整層、中間層、下塗り層、及びその他の層のいずれに形成される場合も含まれる。
以下、本発明の感熱記録材料について詳しく説明する。
【０００９】
（酸素透過係数）
本発明において酸素透過係数とは、以下の条件で行った測定値のことをいい、本明細書中の酸素透過係数は本測定法により行ったものである。
【００１０】
試験法：ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法（等圧法）
試験機：モコン社  酸素透過性試験機  ＯＸ−ＴＲＡＮ２／１０型
試験温度：２３℃、
試験湿度：６０％ＲＨ、
試験ガス：酸素１００％、
透過面積：５０ｃｍ２
【００１１】
（酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層）
本発明の感熱記録材料は、感熱記録層の上下各々に、酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層を有することを特徴とし、好ましくは、酸素透過係数が０．０００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層を有する感熱記録材料である。
【００１２】
前記酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層は、保護層、酸素遮断層、光透過率調整層（紫外線吸収層）、中間層、下塗り層、及びその他の層のいずれの層も含まれるが、酸素遮断層と下塗り層を酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層とすることが最も好ましい。
【００１３】
前記各層の酸素透過係数を下げるための手段としては、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ブタジェン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、ゼラチン、カルボキシメチルセルロースなどの水溶性高分子や、スチレン−ブタジェン共重合体、カルボキシ変性スチレン−ブタジェン共重合体、アクリロニトリル−ブタジェン共重合体などの疎水性高分子のラテックスエマルジョン、雲母などのアスペクト比の高い層状化合物、各種顔料などの前記の各層への添加が有効である。
【００１４】
本発明においては、特に前記の各層にケン化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールや変性ポリビニルアルコール等を含有することが好ましい。ケン化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールの具体例としては、ＰＶＡ１０５、ＰＶＡ１１７、ＰＶＡ１２４、ＰＶＡ１１７Ｃ、ＰＶＡ１２４Ｃ（いずれもクラレ（株）製）などが、ケン化度が９０ｍｏｌ％以上の変性ポリビニルアルコールの具体例としては、ＫＬ１１８、ＫＭ１１８、ＫＭ６１８（いずれもクラレ（株）製）などのカルボン酸変性ポリビニルアルコール、ＭＰ１０３（クラレ（株）製）などの末端アルキル変性ポリビニルアルコール、Ｍ１１５（クラレ（株）製）などの末端チオール変性ポリビニルアルコールなどが挙げられる。この中でも特にＲ１１３０、Ｒ２１０５、Ｒ２１３０（いずれもクラレ（株）製）などのシラノール変性ポリビニルアルコールを添加することが好ましい。
前記の各層にケン化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールを含有することにより、前記各層の酸素透過係数が著しく減少する。
【００１５】
なかでも、下記一般式（１）に表されるポリビニルアルコールを含有することが、特に好ましい。
【００１６】
【化１】
2004237583.tif 000002
【００１７】
［  式中、ｌ、ｍ、ｎは重合モル比率を表し、ｌは９０〜９９、ｍは０〜１０、ｎは０〜１０の実数を表す。中でもｌは９５〜９９、ｍは０〜５、ｎは０〜５が好ましく、特には、ｌは９８〜９９、ｍは０〜１、ｎは０〜１の場合が最も好ましい。
【００１８】
また、Ａ、Ａ’、Ａ”はＣ１〜Ｃ８のアルキル基を表す。Ａ、Ａ’、Ａ”のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−へキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｉ−ヘプチル基、ｎ―オクチル基、ｉ−オクチル基等を挙げることができる。Ａ、Ａ’、Ａ”はそれぞれ同一の基であってもよく、また置換基を有していてもよい。］
【００１９】
一般式（１）表されるポリビニルアルコールのケン化度が９０ｍｏｌ％以上であることにより、膜形成時のポリビニルアルコールの結晶化が促進され、酸素透過係数が顕著に減少する。
【００２０】
酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層には更に層状の無機化合物を含有せしめることが好ましい。本発明においては、かかる（変性）ポリビニルアルコールと層状の無機化合物とを含有することにより、下塗り層の酸素透過係数を更に低減することが出来る。
該層状の無機化合物としては、膨潤性無機層状化合物が好適に挙げられる。膨潤性無機層状化合物の具体例としては、ベントナイト、ヘクトライト、サポナイト、ビーデライト、ノントロナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリナイト等の膨潤性粘度鉱物類、膨潤性合成雲母、膨潤性合成スメクタイト、などが挙げられる。
【００２１】
これらの膨潤性無機層状化合物は、厚みが１０〜１５オングストローム程度の単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物よりも著しく大きい。その結果、格子層は、正荷電不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは、「交換性陽イオン」と呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ＋、Ｎａ＋等の場合、イオン半径が小さいため、層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。前記膨潤性無機層状化合物の具体例の中でも、ベントナイト、膨潤性合成雲母は、その傾向が強い点で好ましく、膨潤性合成雲母が特に好ましい。
【００２２】
前記膨潤性合成雲母としては、例えば、以下の化合物が好適に挙げられる。
ＮａテトラシックマイカＮａＭｇ２．５（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、
Ｎａ又はＬｉテニオライト（ＮａＬｉ）Ｍｇ２（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、
Ｎａ又はＬｉヘクトライト（ＮａＬｉ）／３Ｍｇ２／３Ｌｉ１／３（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、などが挙げられる。
【００２３】
前記膨潤性合成雲母のサイズとしては、厚みが１〜５０ｎｍであり、平面サイズが１〜２０μｍである。前記厚みは、拡散制御の点では、薄ければ薄いほど好ましく、前記平面サイズは、塗布面の平滑性及び透明性を悪化しない範囲で大きいほど好ましい。前記膨潤性合成雲母のアスペクト比としては、通常１００以上であり、２００以上が好ましく、５００以上がより好ましい。
【００２４】
（酸素遮断層）
本発明において、酸素遮断層は、上記酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層そのものであり、通常、保護層と感熱層の間に設けることが好ましい。
【００２５】
（光透過率調整層（紫外線吸収層））
本発明においては、感熱記録層と保護層の間に形成される光透過率調整層を、本発明の酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層とすることもできる。この場合は、前記のケン化度の高いポリビニルアルコールを、他の公知の水溶性高分子と併用することができる。他の公知の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アミノ変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ブタジエン無水マレイン酸共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、ゼラチンなどが挙げられる。本発明においては、更に前記水溶性高分子に、必要に応じて界面活性剤等を添加してもよいし、また、疎水性高分子のエマルジョン又はラテックスなどを併用してもよい。本発明においては、ケン化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールの含率が光透過率調整層の１０質量％以上であることが好ましい。
【００２６】
前記光透過率調整層には、前記のポリビニルアルコールの他に、紫外線吸収剤の前駆体として機能する成分を含有することが好ましい。前記紫外線吸収剤の前駆体として機能する成分は、感熱記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光又は熱などで反応することにより紫外線吸収剤として機能するようになり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は、紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、感熱記録材料の耐光性が向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
【００２７】
前記紫外線吸収剤の前駆体として機能する成分の例としては、下記一般式    （２）〜（５）のいずれかで表される化合物が好適に挙げられる。
【００２８】
【化２】
2004237583.tif 000003
【００２９】
一般式（２）〜（５）において、ｍは、１又は２を表す。
Ａは、ｍ＝１のときの一般式（２）、及び一般式（３）〜（５）において、  −ＳＯ２−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ２−Ｒ、−ＣＯＮＨ−Ｒ、−ＰＯＲ１Ｒ２、−ＣＨ２Ｒ３又は−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６を表す。また、Ａは、ｍ＝２のときの一般式（２）において、−ＳＯ２Ｒ７ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯＲ７ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−ＳＯ−を表す。
【００３０】
Ｘは、一般式（２）、（４）及び（５）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｘは、一般式（３）において、アルキレン基、−ＯＲ７Ｏ−又は−ＯＣＯＲ７ＣＯ２−を表す。
Ｗは、一般式（２）、（３）及び（５）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｗは、一般式（４）において、−ＯＲ７Ｏ−又は−ＯＣＯＲ７ＣＯ２−を表す。
【００３１】
Ｙは、一般式（２）、（３）、（４）において、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基又はハロゲン原子を表す。また、Ｙは、一般式（５）において、−ＯＲ７Ｏ−、−ＯＣＯＲ７ＣＯ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｒ７ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＲ７ＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２−、又は、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＮ（Ｒ８）Ｒ７Ｎ（Ｒ８）ＣＯＣＨ２ＣＨ２−を表す。
【００３２】
Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表す。
ここで、Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ２は、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ３は、ニトロ基又はメトキシ基で少なくとも１つ置換したフェニル基を表す。Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ７は、アルキレン基又はアリーレン基を表す。Ｒ８は、水素原子又はアルキル基を表す。
【００３３】
前記アルキル基は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよく、また、不飽和結合を有していてもよく、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アリール基、ヒドロキシ基などで置換されていてもよい。また前記アリール基は、さらにアルキル基、アルコキシ基、又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００３４】
前記アルキレン基は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよく、不飽和結合、酸素原子、硫黄原子、窒素原子を含んでいてもよい。また、前記アルキレン基は、さらにアルコキシ基、ヒドロキシ基、アリールオキシ基、又はアリール基で置換されていてもよい。
【００３５】
前記アリーレン基は、さらにアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などで置換されていてもよい。
【００３６】
Ｘ、Ｙ、及びＷで表される置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数６〜１８のアリール基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又は水素原子が好ましく、これらの中でも、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニル基、又は水素原子、塩素原子が特に好ましい。
【００３７】
Ｚで表される置換基としては、水素原子、塩素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基が好ましく、これらの中でも、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は水素原子、塩素原子が特に好ましい。
【００３８】
Ｒで表される置換基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、これらの中でも、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が特に好ましい。
【００３９】
Ｒ１及びＲ２で表される置換基としては、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
【００４０】
Ｒ３で表される置換基としては、２−ニトロフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、３，４，５−トリメトキシフェニル基が好ましい。
【００４１】
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基が特に好ましい。
【００４２】
１分子内にベンゾトリアゾール環を２個有するいわゆるビス体において、Ｒ７で表される置換基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１２のアリーレン基が好ましく、Ｒ８で表される置換基としては、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
【００４３】
Ａで表される置換基としては、−ＳＯ２Ｒが特に好ましい。
【００４４】
以下、前記置換基の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
Ｘ、Ｙ、及びＷで表される置換基のうち１価のものとしては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、アリル基、２−ブテニル基、ベンジル基、α−ジメチルベンジル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基、メトキシカルボニルエチル基、エトキシカルボニルエチル基、プロピルオキシカルボニルエチル基、ブチルオキシカルボニルエチル基、オクチルオキシカルボニルエチル基、フェノキシカルボニルエチル基、フェニル基、トリル基、塩素原子、フッ素原子、臭素原子などが挙げられ、２価のものとしては、下記のものが挙げられる。
【００４５】
【化３】
2004237583.tif 000004
【００４６】
Ｚで表される置換基としては、水素原子、塩素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、オクチルオキシ基などが挙げられる。
【００４７】
Ａで表される置換基として１価のものとしては、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基、４−メチルベンゼンスルホニル基、２−メシチレンスルホニル基、４−メトキシベンゼンスルホニル基、４−オクチルオキシベンゼンスルホニル基、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホニル基、β−スチレンスルホニル基、ビニルベンゼンスルホニル基、４−クロロベンゼンスルホニル基、２，５−ジクロロベンゼンスルホニル基、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホニル基、１−ナフタレンスルホニル基、２−ナフタレンスルホニル基、キノリンスルホニル基、チオフェンスルホニル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基、ラウロイル基、ステアロイル基、ベンゾイル基、シンナモイル基、フロイル基、ニコチノイル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ジフェニルホスホリル基、ジエチルホスホリル基、２−ニトロベンジル基、３，５−ジメトキシベンジル基、３，４，５−トリメトキシベンジル基、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジエチルイソプロピルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられ、２価のものとしては下記のものが挙げられる。
【００４８】
【化４】
2004237583.tif 000005
【００４９】
Ａが−ＳｉＲ４Ｒ５Ｒ６の場合は、光反応性の向上を目的として、アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩などの光酸発生剤を併用してもよい。これら光酸発生剤の具体例としては、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、１９９３年）に記載のものが挙げられる。
【００５０】
前記一般式（２）〜（５）で表される化合物は、従来公知の方法で簡易に合成することができ、これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記光透過率調整層における前記一般式（２）〜（５）で表される化合物の含有の態様については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、これらを、（１）固体分散による含有させる方法、（２）乳化分散により含有させる方法、（３）ポリマー分散により含有させる方法、（４）ラテックス分散により含有させる方法、（５）マイクロカプセル化して含有させる方法、などが挙げられる。これらの中でも、乳化分散により含有させる方法、マイクロカプセル化して含有させる方法が好ましい。
【００５２】
前記乳化分散の方法としては、まず前記一般式（２）〜（５）で表される化合物をオイルに溶解する。
このオイルは、常温で固体であってもよいし、液体であってもよく、ポリマーであってもよく、酢酸エステル、メチレンクロライド、シクロヘキサノン等の低沸点補助溶剤及び／又は燐酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エテスル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタン、塩素化パラフィン、アルコール系、フェノール系、エーテル系、モノオレフィン系、エポキシ系、などが挙げられる。具体例としては、燐酸トリクレジル、燐酸トリオクチル、燐酸オクチルジフェニル、燐酸トリシクロヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウレート、フタル酸ジシクロヘキシル、オレフィン酸ブチル、ジエチレングリコールベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１´−ジトリルエタン、２，４−ジタ−シャリアミルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン、ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステル、ポリエチレングリコール等の高沸点オイル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、アルコール系、燐酸エステル系、カルボン酸系エステル系、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタンが好ましい。
本発明においては、前記オイルに、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の炭化防止剤を添加してもよい。
【００５３】
前記一般式（２）〜（５）で表される化合物を含む前記オイルを、前記の水溶性高分子の水溶液中に添加し、コロイドミル、ホモジナイザー又は超音波により乳化分散させる。
【００５４】
（下塗り層）
本発明においては、前記支持体と前記感熱記録層との間に設けられる下塗り層を本発明の酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層とすることが好ましい。なかでも前記（変性）ポリビニルアルコールと、層状の無機化合物とを含有することが好ましい。本発明においては、かかる（変性）ポリビニルアルコールと層状の無機化合物とを含有することにより、下塗り層の酸素透過係数を低減することが出来る。
【００５５】
また、ＰＡＧＩ法の粘度が１０〜３０ｍＰ、ＰＡＧＩ法のゼリー強度が１５〜７０ｇであるゼラチン（以下単に「ゼラチン」と称する）と層状の無機化合物とを含有することにより、下塗り層の酸素透過係数を低減することも出来る。
前記ＰＡＧＩ法の粘度と、前記ＰＡＧＩ法のゼリー強度とは、写真用ゼラチン試験法合同審査会発行のパギイ法：写真用ゼラチン試験法、第７版（１９９２年版）による試験に基づいて測定したものである。
前記ゼラチンは、通常の方法で製造された公知のゼラチン（以下「通常のゼラチン」と称する）を低分子化することによって得られる。ただし、ここで言う「通常のゼラチン」とは、例えば「にかわとゼラチン（我孫子義弘編集、日本にかわ、ゼラチン工業組合刊（１９８７）に記載されているような牛骨、牛皮、豚皮などの原料を石灰、酸などで処理して製造されるもので、前記ゼラチンと比べるとはるかに大きな粘度とゼリー強度とを有している。
【００５６】
前記通常のゼラチンは、原料、処理方法（例えば、石灰処理、酸処理）や抽出条件（温度、抽出回数）などの条件によって特徴づけられる。前記ゼラチンは、どのようなゼラチンを元にして低分子化して得てもよいが、抽出回数が少なく、低温で抽出されたものが、低粘度とゼリー強度とを前記数値範囲内に両立できる点で好ましい。
前記低分子化の方法としては、酵素を用いる方法、熱を用いる方法などが挙げられ、これらの中でも酵素を用いる方法が好ましい。前記熱を用いる方法の場合、粘度を好ましい値に下げたときに前記ゼリー強度が低くなってしまうことがある。なお、前記酵素としては、例えば、パパインが好適に挙げられる。
【００５７】
前記ゼラチンにおける、前記ＰＡＧＩ法の粘度は１０〜３０ｍＰであり、前記ＰＡＧＩ法のゼリー強度は１５〜７０ｇであるが、前記ＰＡＧＩ法の粘度が１０ｍＰ未満であると、塗液の粘度低下が大きくなり、塗液中の顔料（雲母）の分散状態が悪くなることがあり、３０ｍＰを超えると、塗工液の粘度が上昇し、塗布故障が生じ易くなることがある。また、前記ＰＡＧＩ法のゼリー強度が１５ｇ未満であると、塗膜強度が低下し、前記支持体との接着強度が低下することがあり、前記ＰＡＧＩ法のゼリー強度が７０ｇよりも大きいと、塗膜のカールが環境変化により大きくなることがある。
【００５８】
前記ゼラチンは、必要に応じて硬膜剤を用いて架橋してもよく、その場合、該硬膜剤としては、ゼラチンの硬膜剤として用いられている公知のものが挙げられ、例えば、ビニルスルホン化合物、活性ハロゲン化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、エポキシ化合物が特に好ましく、該エポキシ化合物としては、例えば、以下に示す化合物が好適に挙げられる。
【００５９】
【化５】
2004237583.tif 000006
【００６０】
前記ゼラチンの前記下塗り層における塗布量としては、プリスター（印画記録時のプリンターサーマルヘッドの熱による細かな膨れ現象）を抑える観点からは、０．５ｇ／ｍ２以上が好ましい。
【００６１】
前記層状の無機化合物としては、膨潤性無機層状化合物が好適に挙げられる。前記膨潤性無機層状化合物の具体例としては、ベントナイト、ヘクトライト、サポナイト、ビーデライト、ノントロナイト、スチブンサイト、バイデライト、モンモリナイト等の膨潤性粘度鉱物類、膨潤性合成雲母、膨潤性合成スメクタイト、などが挙げられる。
【００６２】
これらの膨潤性無機層状化合物は、厚みが１０〜１５オングストローム程度の単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物よりも著しく大きい。その結果、格子層は、正荷電不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ＋、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは、「交換性陽イオン」と呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ＋、Ｎａ＋等の場合、イオン半径が小さいため、層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。前記膨潤性無機層状化合物の具体例の中でも、ベントナイト、膨潤性合成雲母は、その傾向が強い点で好ましく、膨潤性合成雲母が特に好ましい。
【００６３】
前記膨潤性合成雲母としては、例えば、以下の化合物が好適に挙げられる。
ＮａテトラシックマイカＮａＭｇ２．５（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、
Ｎａ又はＬｉテニオライト（ＮａＬｉ）Ｍｇ２（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、
Ｎａ又はＬｉヘクトライト（ＮａＬｉ）／３Ｍｇ２／３Ｌｉ１／３（Ｓｉ４Ｏ１０）Ｆ２、などが挙げられる。
【００６４】
前記膨潤性合成雲母のサイズとしては、厚みが１〜５０ｎｍであり、平面サイズが１〜２０μｍである。前記厚みは、拡散制御の点では、薄ければ薄いほど好ましく、前記平面サイズは、塗布面の平滑性及び透明性を悪化しない範囲で大きいほど好ましい。前記膨潤性合成雲母のアスペクト比としては、通常１００以上であり、２００以上が好ましく、５００以上がより好ましい。
【００６５】
前記通常のゼラチンを使用した場合、雲母の比率（対ゼラチン１．５〜１０以上）が増えると、一定固形分濃度（例えば、５〜１０％）で増粘、ゲル化が進むため、粘度を下げることが必要になる。該粘度を下げるには、濃度を下げる方法があるが、濃度を下げることは塗膜の乾燥負荷を増大させ、厚塗りによる塗布面状が悪化してしまう。また、塗布液に尿素、塩等を添加する方法もあるが、十分に粘度低下が得られず、塗布後の面状も悪い。これに対し、前記ゼラチンは、このような弊害を生じることなく、増粘、ゲル化を著しく低減でき、雲母と混合して使用しても増粘、ゲル化を著しく低減することができる点で、有利である。
【００６６】
前記水膨潤性合成雲母の前記下塗り層における含有量としては、雲母／（変性）ポリビニルアルコールの質量比率で１／２〜１／２０が好ましい。
前記水膨潤性合成雲母の含有量が、１／２０未満であると、下塗層が酸素遮断層として十分に機能しなくなることがあり、１／２を超えると、塗布性等の製造適性が悪化することがある。
また、ゼラチンの場合、水膨潤性合成雲母の前記下塗り層における含有量としては、雲母／ゼラチンの質量比率で１／２０〜１／２が好ましい。
前記水膨潤性合成雲母の含有量が、１／２０未満であると、下塗層が酸素遮断層として十分に機能しなくなることがあり、１／２を超えると、塗布性等の製造適性が悪化することがある。
【００６７】
また、前記下塗層における雲母の塗布量としては、通常０．０１ｇ／ｍ２以上であり、０．０２ｇ／ｍ２以上が好ましい。
前記雲母の塗布量が、０．０１ｇ／ｍ２未満であると、下塗り層における酸素遮断能が低下し、地肌部の着色等を防止するという特性を発揮することができないことがある。
【００６８】
（中間層）
本発明においては、前記感熱記録層を色相の異なる感熱発色層による積層構造とする場合には、各感熱記録層の間に混色等を防止するための中間層を設けるのが好ましく、前記中間層を本発明の酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層とすることができる。この場合も前記ケン化度９０％以上のポリビニルアルコール、または膨潤性無機層状化合物を用いることで、中間層の酸素透過係数を低減させることができる。公知の材料としては、特に制限はなく、水溶性高分子化合物などを用いて形成することができる。前記水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、スチレン−マレイン酸共重合体、ゼラチン及び／又はゼチラン誘導体、ポリエチレングリコール及び／又はポリエチレングリコール誘導体からなるものが好適に挙げられる。
【００６９】
また、前記中間層には、前記無機の層状化合物を好適に添加することができる。前記中間層が、前記無機の層状化合物を含有すると、層間の物質移動を抑制・防止することにより混色を防止でき、かつ、酸素の供給を抑制することにより生保存性及び色像保存性を向上させることができる。
【００７０】
（保護層）
保護層は、感熱記録層のスティッキングや感熱記録層を溶剤等から保護するために設けられる層であるが、前記保護層を本発明の酸素透過係数が０．００１ｃｃ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｏｍ以下である層とすることができる。この場合は、前記のケン化度の高いポリビニルアルコールを、保護層としての目的に応じて適宜選択された公知の材料と併用することで、保護層の酸素透過係数が減少する。前記保護層に好適に用いられるバインダーとしては、変成ポリビニルアルコール（シラノール変性ポリビニルアルコール、長鎖アルキルエーテル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等）、ポリビニルアルコールシリコーン変性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。本発明においては、ケン化度が９０ｍｏｌ％以上のポリビニルアルコールの含率が中間層の１０質量％以上であることが好ましい。
【００７１】
前記保護層には顔料を含有することが好ましい。前記顔料としては、無機超微粒子が好ましく、該無機超微粒子としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化ジルコニア、硫酸バリウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化セリウム、酸化チタン等が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
保護層は、好ましくは、シラノール変性ポリビニルアルコール、及びコロイダルシリカを含有する保護層塗液を、感熱記録層等の上にバーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の装置を用いて塗布、乾燥して得る。但し、保護層は感熱記録層等と同時に重畳法により塗布しても構わないし、また感熱記録層等の塗布後、一旦感熱記録層等を乾燥させ、その上に塗布しても構わない。保護層の乾燥塗布量は０．１〜３ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜２．０ｇ／ｍ２がより好ましい。塗設量が大きいと著しく熱感度が低下してしまうし、あまりに低い塗設量では保護層としての機能（耐摩擦性、潤滑性、耐傷性等）を発揮できない。また、保護層塗布後、必要に応じてキャレンダー処理を施してもよい。
【００７３】
（感熱記録層）
本発明の感熱記録層は酸素透過係数が１０以下であることが好ましい。本発明の感熱記録層は層中に存在する微小な空隙を充填することで、感熱記録層の酸素透過係数を１０以下とすることが出来る。
【００７４】
本発明の感熱記録材料は感熱記録層を１層設けてもまた複数設けてもよい。複数設ける場合には、発色するに必要なエネルギーの異なる発色剤を用いることが必要である。また本発明の感熱記録材料はフルカラーでもよく、また、モノカラーでもよいが、支持体上にジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物とカップリング反応するカプラーを含むジアゾ系発色剤とバインダーとを主成分とする感熱記録層（光定着型感熱記録層）を少なくとも一層有するものが望ましい。また感熱記録層の発色剤としては、上記のジアゾ系発色剤の他に、電子供与性染料と電子受容性化合物を含有するロイコ系発色剤、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を起こし発色する発色系等のいずれでもよい。
【００７５】
前記感熱記録層が、前記ジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する場合、該感熱記録層には、該ジアゾニウム塩化合物と該カプラーとの発色反応を促進する塩基性物質等が好適に添加される。
【００７６】
前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であり、これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によってその最大吸収波長を制御することができるものである。
一般式（Ｂ）：  Ａｒ−Ｎ２＋Ｘ−
前記一般式（Ｂ）において、Ａｒは、アリール基を表す。Ｘ−は、酸アニオンを表す。
【００７７】
前記ジアゾニウム塩化合物の具体例としては、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、３−クロロ−４−ジオクチルアミノ−２−オクチルオキシオベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−オクトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウム、３−（２−オクチルオキシエトキシ）−４−モロホリノベンゼンジアゾニウムなどの酸アニオン塩及び下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ−１〜５）が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ヘキサフルオロフォスフェート塩、テトラフルオロボレート塩、１，５−ナフタレンスルホネート塩が特に好ましい。
【００７８】
【化６】
2004237583.tif 000007
【００７９】
これらのジアゾニウム塩化合物の中でも、３００〜４００ｎｍの波長の光により光分解する、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、上記具体例Ｄ−３〜５に示すジアゾニウム塩化合物が特に好ましい。
なお、ここでいうジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長は、それぞれのジアゾニウム化合物を０．１〜１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗膜にしたものを分光光度計（Ｓｈｉｍａｚｕ  ＭＰＳ−２０００）により測定したものである。
【００８０】
前記ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとしては、例えば、レゾルシン、フルルグルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルファニルナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸エタノールアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｎ−ドデシルオキシプルピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸テトラデシルアミド、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、２−クロロ−５−オクチルアセトアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラロン、１−フェニル−３−フェニルアセトアミド−５−ピラゾロン、下記（Ｃ−１〜６）に示す化合物、などが挙げられる。これらのカプラーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００８１】
【化７】
2004237583.tif 000008
【００８２】
【化８】
2004237583.tif 000009
【００８３】
前記塩基性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、無機又は有機の塩基性化合物の外、加熱時に分解等を生じアルカリ物質を放出するような化合物も含まれ、代表的なものとしては、有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素及びチオ尿素さらにそれらの誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルホリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォルムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【００８４】
これらの具体例としては、トリシクロヘキシルアミン、トリベンジルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ステアリルアミン、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、２−ベンジルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾリン、２，４，５−トリフリル−２−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチル−２−イミダゾリン、２−フェニル−２−イミダゾリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、１，２−ジシクロヘキシルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルピペラジン、４，４’−ジチオモルホリン、モルホリニウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノベンゾチアゾール、２−ベンゾイルヒドラジノベンゾチアゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
前記電子供与性無色染料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の物の中から適宜選択することができ、本発明においては電子供与性無色染料前駆体を用いることができる。
【００８６】
前記電子供与性無色染料前駆体としては、例えば、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、発色濃度が高く有用な点で、トリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が好ましい。これらの例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、
【００８７】
２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン、などが挙げられる。
【００８８】
前記電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル、などが挙げられる。これらの中でも、ビスフェノール類、ヒドロキシ安息香酸エステル類が特に好ましく、具体的には、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸及びその多価金属塩、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）サリチル酸及びその多価金属塩、３−α，α−ジメチルベンジルサリチル酸及びその多価金属塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが特に好ましい。
【００８９】
本発明においては、前記感熱記録層は、増感剤を含有することが好ましく、該増感剤としては、分子内に芳香族性の基と極性基を適度に有している低融点有機化合物が好ましく、具体的には、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、α−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフチルベンジルエーテル、β−ナフトエ酸フェニルエステル、α−ヒドロキシ−β−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール−（ｐ−クロロベンジル）エーテル、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−メチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｐ−エチルフェニルエーテル、１，４−ブタンジオール−ｍ−メチルフェニルエーテル、１−フェノキシ−２−（ｐ−トリルオキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−エチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（ｐ−クロロフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、などが挙げられる。
【００９０】
また、感熱記録層は、下記一般式（Ａ）で表される化合物を０．０５ｇ／ｍ２以上含有することが好ましい。感熱記録層が複数の層からなる場合、一般式（Ａ）で表される化合物が含有される層としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固体分散物で構成される層であるのが好ましい。
【００９１】
一般式（Ａ）：  Ｒ−ＳＯ３Ｍ
【００９２】
前記一般式（Ａ）において、Ｒは、アルキル基、アリール基、アルコキシル基、アリールオキシ基、ポリオキシエチレンアリール基、又は、ポリオキシエチレンアルキル基を表し、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜３０のアリール基が好ましく、炭素数１〜２０のアルコキシル基が好ましく、炭素数１〜３０のアリールオキシ基が好ましく、炭素数１〜３０のポリオキシエチレンアリール基が好ましく、炭素数１〜２０のポリオキシエチレンアルキル基が好ましい。Ｍは、アルカリ金属を表し、ナトリウム、カリウムなどが好ましい。
【００９３】
前記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、高級アルコール硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの中でも、地肌部の曝光着色を改良できる点で、下記式で表されるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００９４】
【化９】
2004237583.tif 000010
【００９５】
前記一般式（Ａ）で表される化合物の前記感熱記録層における含有量としては、０．０５ｇ／ｍ２以上であり、０．０５〜０．５０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２が好ましい。
前記含有量が、０．０５ｇ／ｍ２未満であると、感熱記録材料の耐光性が十分でなく、地肌曝光着色が生ずる点で好ましくなく、一方、０．０５ｇ／ｍ２であると、そのようなことがなく、感熱記録材料の耐候性が著しく改善され、地肌曝光着色が効果的に抑制される点で好ましい。
【００９６】
前記感熱記録層における、前記ジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色する前記カプラー、前記塩基性物質、前記電子供与性無色染料、前記電子受容性化合物、前記増感剤、等の含有の態様については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、これらを、（１）固体分散による含有させる方法、（２）乳化分散により含有させる方法、（３）ポリマー分散により含有させる方法、（４）ラテックス分散により含有させる方法、（５）マイクロカプセル化して含有させる方法、などが挙げられる。
【００９７】
これらの中でも、保存性の観点から、マイクロカプセル化して含有させる方法が好ましく、前記ジアゾニウム塩化合物と前記カプラーとの発色反応を利用する場合には、前記ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセル化して前記感熱記録層中に含有させるのが好ましく、前記電子供与性無色染料と前記電子受容性化合物との発色反応を利用する場合には、前記電子供与性無色染料をマイクロカプセル化して前記感熱記録層中に含有させるのが好ましい。
【００９８】
前記感熱記録層を多層構造とする場合、各感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料を得ることができる。この場合の層構成としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、本発明においては、感光波長の異なる２種のジアゾニウム塩化合物と、それぞれのジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーとを組み合わせた感熱記録層２層と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた感熱記録層と、を積層した多色の感熱記録層とするのが好ましい。即ち、前記支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含む感熱記録層Ａ、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ｂ−１、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ｂ−２、をこの順に積層した多色の感熱記録材料が好ましい。
【００９９】
この多色の感熱記録材料の記録方法としては、まず感熱記録層Ｂ−２を加熱し、該感熱記録層Ｂ−２に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。次に、４００±２０ｎｍの光を照射して感熱記録層Ｂ−２中に含まれている未反応のジアゾニウム塩化合物を分解させた後、感熱記録層Ｂ−１が発色するに十分な熱を加え、該感熱記録層Ｂ−１に含まれているジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。このとき、感熱記録層Ｂ−２も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色はしない。さらに３６０±２０ｎｍの光を照射して感熱記録層Ｂ−１に含まれているジアゾニウム塩化合物を分解し、最後に感熱記録層Ａが発色する十分な熱を加えて発色させる。このとき感熱記録層Ｂ−２及び感熱記録層Ｂ−１も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色しない。
【０１００】
また、本発明においては、感光波長の異なる３種のジアゾニウム塩化合物と、それぞれのジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーとを組み合わせた感熱記録層３層を積層した多色の感熱記録層とするのも好ましい。即ち、前記支持体上に、最大吸収波長が３５０ｎｍ以下、好ましくは、３４０ｎｍ以下であるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ａ−１、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ａ−２、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ａ−３を、この順に積層した多色の感熱記録材料が好ましい。
【０１０１】
以上の多色の感熱記録層の場合において、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【０１０２】
（マイクロカプセル）
前記ジアゾニウム塩化合物、前記電子供与性無色染料前駆体、あるいは前記一般式（２）〜（５）で表される化合物をマイクロカプセル化する場合、そのマイクロカプセル化の方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、前記ジアゾニウム塩化合物、前記電子供与性無色染料前駆体、又は前記一般式（２）〜（５）で表される化合物と、マイクロカプセル壁前駆体とを水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解し、水溶性高分子の水溶液中に添加しホモジナイザーなどを用いて乳化分散し、昇温してマイクロカプセル壁となる高分子物質を油／水界面に壁膜を形成することにより、該ジアゾニウム塩化合物、該電子供与性無色染料前駆体、又は該一般式（２）〜（５）で表される化合物のマイクロカプセルを調製することができる。
【０１０３】
前記マイクロカプセル壁膜の具体例としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アミノアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンーアクリレート共重合体樹脂、スチレンーメタクリレート共重合体樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコール、などからなる壁膜が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン・ポリウレア樹脂からなる壁膜が好ましい。
【０１０４】
該ポリウレタン・ポリウレア樹脂からなる壁膜を有するマイクロカプセルは、例えば、多価イソシアネート等のマイクロカプセル壁前駆体を、マイクロカプセル化すべき芯物質中に混合し、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子の水溶液に乳化分散し、液温を上昇させて油滴界面で高分子形成反応を起こすことによって製造される。
【０１０５】
前記多価イソシアネート化合物の具体例としては、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート類、４，４′，４″−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート類、４，４′−ジメチルジフェニルメタン−２，２′，５，５′−テトライソシアネート等のテトライソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、２，４ートリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールとの付加物等のイソシアネートプレポリマー、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、分子内にイソシアネート基を三個以上有するものが特に好ましい。
【０１０６】
前記マイクロカプセル化の方法において、前記ジアゾニウム塩化合物、又は前記一般式（２）〜（５）で表される化合物を溶解させる有機溶剤としては、前記乳化分散の方法において示したオイルを用いることができる。また、水溶性高分子についても同様である。
【０１０７】
前記マイクロカプセルの平均粒径としては、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．２〜０．７μｍがより好ましい。
【０１０８】
（支持体）
前記支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリアクリル酸共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムの外、紙、合成紙、プラスチック樹脂層を有する紙、などが挙げられ、前記プラスチックフィルムの層を有する支持体が好ましい。これらは、透明であってもよいし、不透明であってもよく、また、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
前記プラスチックの層を有する支持体としては、原紙の両面に又は少なくとも記録層が形成される面に、熱可塑性樹脂による層が形成されたものが好適に挙げられ、例えば、（１）原紙に熱可塑性樹脂が溶融押出塗工されたもの、（２）原紙上に溶融押出塗工された熱可塑性樹脂の上にガスバリアー層を塗布したもの、（３）原紙の酸素透過性の低いプラスチックフィルムを接着させたもの、（４）原紙にプラスチックフィルムを接着させた面上に溶融押出により熱可塑性樹脂を設けたもの、（５）原紙に熱可塑性樹脂を溶融押出塗工された後、プラスチックフィルムを接着させたもの、等が挙げられる。
【０１１０】
前記原紙に溶融押出塗工される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの各種の重合体の混合物などのオレフィン系重合体、エチレンとビニルアルコールとのランダム共重合体、などが好適に挙げられる。前記ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等が挙げられる。
【０１１１】
前記原紙に前記プラスチックフィルムを接着する方法としては、特に制限はなく、加工技術研究会編「新ラミネート加工便覧」に記載されているような公知のラミネーション法の中から適宜選択して採用することができ、所謂ドライラミネーション、無溶媒型ドライラミネーション、電子線若しくは紫外線硬化型樹脂を用いたドライラミネーション、又は、ホットドライラミネーションが好適に挙げられる。
本発明においては、前記支持体の中でも、天然パルプを主成分とする原紙の両面にオレフィン系重合体をコーティングしたものが特に好ましい。
【０１１２】
（酸化防止剤）
本発明においては、耐光性を更に向上させるため、以下に示す公知の酸化防止剤を前記感熱記録材料中に添加することができる。
このような酸化防止剤としては、例えば、ヨーロッパ公開特許第３１０５５１号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、ヨーロッパ公開特許第３１０５５２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、ヨーロッパ公開特許第４５９４１６号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開昭６３−１６３３５１号公報、アメリカ特許第４８１４２６２号、特開昭５４−４８５３５号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、アメリカ特許第４９８０２７５号、特開昭６３−１１３５３６号公報、特開昭６２−２６２０４７号公報、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０２号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０１号公報等に記載の酸化防止剤などが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
【０１１３】
【化１０】
2004237583.tif 000011
【０１１４】
【化１１】
2004237583.tif 000012
【０１１５】
【化１２】
2004237583.tif 000013
【０１１６】
【化１３】
2004237583.tif 000014
【０１１７】
【化１４】
2004237583.tif 000015
【０１１８】
【化１５】
2004237583.tif 000016
【０１１９】
【化１６】
2004237583.tif 000017
【０１２０】
【化１７】
2004237583.tif 000018
【０１２１】
また、特開昭６０−１２５４７０号公報、特開昭６０−１２５４７１号公報、特開昭６０−１２５４７２号公報、特開昭６０−２８７４８５号公報、特開昭６０−２８７４８６号公報、特開昭６０−２８７４８７号公報、特開昭６２−１４６６８０号公報、特開昭６０−２８７４８８号公報、特開昭６２−２８２８８５号公報、特開昭６３−８９８７７号公報、特開昭６３−８８３８０号公報、特開昭６３−０８８３８１号公報、特開平０１−２３９２８２号公報、特開平０４−２９１６８５号公報、特開平０４−２９１６８４号公報、特開平０５−１８８６８７号公報、特開平０５−１８８６８６号公報、特開平０５−１１０４９０号公報、特開平０５−１１０８４３７号公報、特開平０５−１７０３６１号公報、特開昭６３−２０３３７２号公報、特開昭６３−２２４９８９号公報、特開昭６３−２６７５９４号公報、特開昭６３−１８２４８４号公報、特開昭６０−１０７３８４号公報、特開昭６０−１０７３８３号公報、特開昭６１−１６０２８７号公報、特開昭６１−１８５４８３号公報、特開昭６１−２１１０７９号公報、特開昭６３−２５１２８２号公報、特開昭６３−０５１１７４号公報、特公昭４８−０４３２９４号公報、特公昭４８−０３３２１２号公報、などに記載の酸化防止剤が挙げられる。
【０１２２】
具体例には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、１，１−ビス−４−ヒドロキシフェニル−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドールがなどが挙げられる。
【０１２３】
これらの酸化防止剤は、前記感熱記録層、前記中間層、前記光透過率調整層、前記保護層に添加することができる。
【０１２４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において特に断りがない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１２５】
［実施例１］
＜フタル化ゼラチン溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン、ニッビコレーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液、大東化学工業所（株）製）０．９１４３部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【０１２６】
＜乳化物作製用ゼラチン溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン（株）製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液、大東化学工業所（株）製）０．７２８６部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、乳化物作製用ゼラチン水溶液を得た。
【０１２７】
（１）イエロー感熱記録層用塗布液（ａ）の調製
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製＞
酢酸エチル１６．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ａ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｂ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、フタル酸ジフェニル４．８部およびジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名；ルシリンＴＰＯ、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．４部を添加し４０℃に加熱して均一に溶解した。得られた混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）８．６部を添加し、均一に撹拌し混合液（Ｉ）を得た。
【０１２８】
【化１８】
2004237583.tif 000019
【０１２９】
別途、上記フタル化ゼラチン水溶液５０部にイオン交換水１６．３部、ＳｃｒａｐＨ（ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．３４部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、４０℃下で撹拌し、酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間撹拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．３６μｍであった。
【０１３０】
＜カプラー化合物乳化液（ａ）の調製＞
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ）９．９部、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）  ９．９部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ、三井石油化学（株）製）２０．８部、４−（２−エチルへキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシべンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液、竹本油脂（株）製）４．２部を溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
【０１３１】
【化１９】
2004237583.tif 000020
【０１３２】
別途上記アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節を行った。得られたカプラー化合物乳化物の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２１μｍであった。
更に上記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名ＳＮ−３０７，４８％液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調整したものを９部添加して均一に攪拌してカプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【０１３３】
＜塗布液（ａ）の調製＞
上記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および上記カプラー化合物分乳化液（ａ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が２．２／１になるように混合し、イエロー感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【０１３４】
（２）マゼンタ感熱記録層液の調整
＜ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ）（最大吸収波長３６５ｎｍ）２．８部、フタル酸ジフェニル１．９部、フェニル２−べンゾイロキシ安息香酸エステル３．９部および下記化合物（Ｅ）（商品名；ライトエステルＴＭＰ，共栄油脂化学（株）製）４．２部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液、竹本油脂（株）製）０．１部を添加し加熱して均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業（株）製）２．５部とキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業（株）製）６．８部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｖ）を得た。
【０１３５】
【化２０】
2004237583.tif 000021
【０１３６】
別途、上記フタル化ゼラチン水溶液５５．３部にイオン交換水２１．０部を添加、混合し、混合液（ＶＩ）を得た。
混合液（ＶＩ）に混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２４部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で、０．４３μｍであった。
【０１３７】
＜カプラー化合物乳化液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル３６．９部に下記カプラー化合物（Ｆ）１１．９部、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ、三井石油化学（株）製）１４．０部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．５部、下記化合物（Ｇ）３．５部、燐酸トリクレジル１．７部、マレイン酸ジエチル０．８部、ドデシルべンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液、竹本油脂（株）製）２．０部を溶解し、混合液（ＶＩＩ）を得た。
【０１３８】
【化２１】
2004237583.tif 000022
【０１３９】
別途上記乳化物作製用ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＶＩＩＩ）を得た。
混合液（ＶＩＩＩ）に混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節を行い、カプラー化合物乳化液（ｂ）を得た。得られたカプラー化合物乳化液の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２２μｍであった。
【０１４０】
＜塗布液（ｂ）の調製＞
上記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）および上記カプラー化合物分乳化液（ｂ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が３．５／１になるように混合した。さらに、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）をカプセル液量１０部に対し、０．２部になるように混合し、マゼンタ感熱記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【０１４１】
（３）シアン感熱記録層液の調製
＜電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製＞
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料（Ｈ）７．６部、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタンおよび１−（１−メチルプロピルフェニル）−２−フェニルエタンの混合液（商品名；ハイゾールＳＡＳ−３１０、日本石油（株）製）８．０部、下記化合物（Ｉ）（商品名；Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０  チバガイギー（株）の商品名）８．０部を添加し加熱して均一に溶解した。
上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業（株）製）７．２部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名；ミリオネートＭＲ−２００，日本ポリウレタン工業（株）製）１０．６部とを混合し、均一に攪拌し混合液（ＩＸ）を得た。
【０１４２】
【化２２】
2004237583.tif 000023
【０１４３】
別途、上記フタル化ゼラチン水溶液２８．８部にイオン交換水９．５部、ＳｃｒａｐＨ  ＡＧ−８（５０％）日本精化（株）製）０．１７部およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
混合液（Ｘ）に混合液（ＩＸ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水５０部、テトラエチレンペンタミン０．１２部を加え均一化し、６５℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応を行い、カプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節し、マイクロカプセル液を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で１．００μｍであった。
更に上記マイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２５％水溶液（商品名；ネオペレックスＦ−２５、花王（株）製）３．７部と４，４’−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン誘導体（商品名；Ｋａｙｃａｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）とを添加して均一に攪拌してマイクロカプセル分散液（ｃ）を得た。
【０１４４】
＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞
上記フタル化ゼラチン水溶液１１．３部にイオン交換水３０．１部、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＰ、三井石油化学（株）製）８．５部、２％−２−エチルへキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部を加えて、ボールミルにて一晩分散した後、分散液を得た。この分散液の固形分濃度は２６．６％であった。
上記分散液１００部に、上記アルカリ処理ゼラチン水溶液４５．２部を加えて、３０分攪拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加えて電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【０１４５】
＜塗布液（ｃ）の調製＞
上記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）および上記電子受容性化合物分散液（ｃ）を、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１になるように混合し、シアン感熱記録層用塗布液（ｃ）を得た。
【０１４６】
（４）中間層用塗布液の調製
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン（株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液、大東化学工業所（株）製）２．８５７部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作製用ゼラチン水溶液を得た。
上記中間層作製用ゼラチン水溶液１０．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製  ２．０％水溶液）０．０５部、硼酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．１９部、下記化合物（Ｊ）の４％水溶液（和光純薬（株）製）４．５３部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【０１４７】
【化２３】
2004237583.tif 000024
【０１４８】
（５）紫外線吸収層用塗布液の調製
＜紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製＞
酢酸エチル２００部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート４６部、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン（商品名：ＡＦ３１７）１６部、燐酸トリクレジル６部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００、三井化学（株）製）１９部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名：パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶剤）、竹本油脂（株）製）１．６部を均一に溶解した。上記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液）、武田薬品工業（株）製）９４部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を得た。
【０１４９】
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２部に、３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を調製した。
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液１１５５部に上記紫外線吸収剤前駆体混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水４５０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応を行った。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３（オルガノ（株）製）１００部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００、堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。このカプセル液１２４４部に、シリカ変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、クラレ（株）製、ケン化度９８％）の１０％水溶液７９３部、カルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７、（４８％水溶液）、住友ノーガタック（株）製）３．９部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０１５０】
＜紫外線吸収層用塗布液の調製＞
上記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部に、イオン交換水２９６．４部、４％水酸化ナトリウム水溶液１５．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製、２．０％水溶液）５１．３６部を混合し、紫外線吸収層用塗布液を得た。前記シリカ変性ポリビニルアルコール（商品名：Ｒ−１１３０、クラレ（株）製、ケン化度９８％）の含率は、紫外線吸収層の３０質量％であった。また、この塗布液を塗布して乾膜を作成し酸素透過係数を測定したところ０．５２であった。
【０１５１】
（６）保護層用塗布液の調製
＜保護層用ポリビニルアルコール溶液の調製＞
ビニルアルコール・アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０、電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルとの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７、（５４％水溶液）、東邦化学工業（株）製）１５部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０１５２】
＜保護層用顔料分散液の調製＞
硫酸バリウム（商品名；ＢＦ−２１Ｆ、硫酸バリウム含有量９３％以上、堺化学工業（株）製）８部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液）、花王（株）製）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して硫酸バリウム分散液を調製した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０、堀場製作所（株）製で実施）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
上記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して保護層用顔料分散液を得た。
【０１５３】
＜保護層用マット剤分散液の調製＞
小麦澱粉（商品名；小麦澱粉Ｓ、新進食料工業（株）製）２２０部に１−２ベンズイソチアゾリン３オンの水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し、均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【０１５４】
＜保護層用塗布ブレンド液の調製＞
上記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部に上記化合物（Ｋ）（商品名：メガファックＦ−１２０、５％水溶液、大日本インキ化学工業（株））４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製、２．０％水溶液）５０部、上記保護層用顔料分散液４９．８７部、上記保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステア燐酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５、２０．５％水溶液、中京油脂（株）製）４８．７部を均一に混合し保護層用塗布ブレンド液を得た。
【０１５５】
（７）酸素遮断層用塗布液の調製
アセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度：約１０００、商品名：ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業製）を９．８５部、水８７．１５部を加え９０℃以上で攪拌溶解した。このアセトアセチル変性ＰＶＡ溶液１００部を攪拌しながら、水２．５８部加え、次にコープケミカル社製の水膨潤性合成雲母分散液ＭＥＢ−３（アスペクト比約１０００、平均粒子径２．０μｍの雲母分散液）を１８．９０部加え、充分に攪拌した後、メタノールを８４．９０部徐々に攪拌しながら加え、更に、メタノール溶解の１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤２．１０部を加え、最後に１Ｎの水酸化ナトリウム０．４５部を加え６．８７％の酸素遮断層用塗布液を得た。
【０１５６】
（８）下塗り層つき支持体
＜下塗り層液の作製＞
アセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度：約１０００、商品名：ゴーセファイマーＺ−２１０、日本合成化学工業製）を９．８５部、水８７．１５部を加え９０℃以上で攪拌溶解した。このアセトアセチル変性ＰＶＡ溶液１００部を攪拌しながら、水２．５８部加え、次にコープケミカル社製の水膨潤性合成雲母分散液ＭＥＢ−３（アスペクト比約１０００、平均粒子径２．０μｍの雲母分散液）を１８．９０部加え、充分に攪拌した後、メタノールを８４．９０部徐々に攪拌しながら加え、更に、メタノール溶解の１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤２．１０部を加え、最後に１Ｎの水酸化ナトリウム０．４５部を加え６．８７％の下塗り液を得た。
【０１５７】
＜下塗り層つき支持体の作製＞
１種以上のＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）１００部からなる木材パルプをディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化べヘン酸アミド０．４部、アニオンポリアクリルアミド０．３部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．３部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により抄紙し、更にその原紙両面をサイズプレス機にて塩化カルシウム、水溶性蛍光増白剤を含むポリビニルアルコール溶液を塗布して、坪量１１０ｇ／ｍ２の原紙を抄造し、キャレンダー処理によって厚み１００μｍに調整した。
【０１５８】
次に原紙の両面にコロナ放電処理を行った後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３４μｍとなるようにコーティングしマット面からなる樹脂層を形成した（この面をウラ面と呼ぶ）。次に上記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％および微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーティングし光沢面からなる樹脂層を形成した（この面をオモテ面と呼ぶ）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、帯電防止剤として、酸化アルミニウム（商品名：アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製／二酸化珪素（商品名：スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ２塗布した。次にオモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理した後、上記下塗り液を雲母の塗布量が０．８６ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗り層つき支持体を得た。
【０１５９】
（９）各感熱記録層用塗布液の塗布
上記下塗り層つき支持体の上に、下から、上記シアン感熱記録層用塗布液（ｃ）、上記中間層用塗布液、上記マゼンタ感熱記録層用塗布液（ｂ）、上記中間層用塗布液、上記イエロー感熱記録層用塗布液（ａ）、上記紫外線吸収層用塗布液、上記酸素遮断層用塗布液、上記保護層用塗布液の順に８層同時に連続塗布し、３０℃湿度３０％、および４０℃湿度３０％の条件で乾燥して実施例１の多色感熱記録材料を得た（表１）。
【０１６０】
【表１】
2004237583.tif 000025
【０１６１】
この際上記感熱記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾ化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ２となるように、同様に上記感熱記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾ化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ２となるように、同様に上記感熱記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
また、上記中間層用塗布液は（ａ）と（ｂ）との間は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ２、（ｂ）と（ｃ）との間は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ２、上記紫外線吸収層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ２、上記酸素遮断層用塗布液は雲母塗布量が０．８６ｇ／ｍ２、保護層は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ２となるように塗布を行った。
上層（酸素遮断層）と下層（下塗り層）の酸素透過係数は表２の通りである。
【０１６２】
得られた感熱記録材料を、サーマルヘッドＫＳＴ（商品名：京セラ社製）で、単位面積あたりの記録エネルギーが４０から１００ｍＪ／ｍｍ２の範囲で印画し、その後、発光中心波長４５０ｎｍ及び４０Ｗの紫外線ランプに１０秒曝光の後、発光中心波長３６５ｎｍおよび４０Ｗの紫外線ランプに３０秒曝光した。得られた画像は黄色であった。
得られたサンプルをウェザオメーター（アトラス社製、Ｃｉ６５型）を用い、波長４２０ｎｍの出力が０．９ｗ／ｃｍ２の人工太陽光源下に、１１日間曝光し、曝光前後のイエロー濃度及び地肌部のステイン濃度を、Ｘ‐ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ３１０（Ｘ−ｒｉｔｅ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製  ）  により測定した。結果を表２に示す。
【０１６３】
［実施例２］
実施例１における（９）各感熱記録層用塗布液の塗布において、酸素遮断層用塗布液は雲母塗布量が８．６ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗り層付き支持体の作成において、下塗り液を雲母の塗布量が８．６ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして実施例２の感熱記録材料を作製し、同様の評価をした。結果を表２に示す。
【０１６４】
［実施例３］
実施例１における（７）酸素遮断層用塗布液の調製においてアセトアセチル変性ＰＶＡを同量のフタル化ゼラチン（商品名：ＭＧＰゼラチン、ニッピコラーゲン（株）製）に代えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の感熱記録材料を作製し、同様の評価をした。結果を表２に示す。
【０１６５】
［実施例４］
実施例１における（７）酸素遮断層用塗布液の調製においてアセトアセチル変性ＰＶＡを同量のフタル化ゼラチン（商品名：ＭＧＰゼラチン、ニッピコラーゲン（株）製）に代え、更に、＜下塗り層液の作製＞においてアセトアセチル変性ＰＶＡを同量のフタル化ゼラチン（商品名：ＭＧＰゼラチン、ニッピコラーゲン（株）製）に代えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の感熱記録材料を作製し、同様の評価をした。結果を表２に示す。
【０１６６】
［比較例１］
実施例１における、酸素遮断層を設けなかった以外はは、実施例１と同様にして比較例１の多色感熱記録材料を作製し、同様の評価をした。結果を表２に示す。
【０１６７】
［比較例２］
実施例１における酸素遮断層用塗布液の調整において、アセトアセチル変性ＰＶＡを、アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン、新田ゼラチン（株）製）にし、かつ、水膨潤性合成雲母分散液ＭＥＢ−３を用いない以外は実施例１と同様に調液した。また、各感熱記録層用塗布液において、固形分塗布量が、１ｇ／ｍ２となるように塗布した。結果を表２に示す。
【０１６８】
［比較例２］
実施例１における酸素遮断層を設けず、且つ、紫外線吸収層用塗布液１０００ｇに、水膨潤性合成雲母分散液ＭＥＢ−３を１２５ｇ入れて固形分が２．５６ｇ／ｍ２となるように塗布した。結果を表２に示す。
【０１６９】
【表２】
2004237583.tif 000026
【０１７０】
表２から明らかなように、比較例１の感熱記録材料は光照射によるイエロー濃度が低くなり、地肌ステインの着色濃度の上昇が目立つのにに対し、実施例の感熱記録材料では、光照射によるイエロー濃度が低下が少なく、地肌ステインの着色濃度も比較例１に比し低かった。
【０１７１】
【発明の効果】
本発明によれば、耐光性に著しく優れ、地肌曝光着色を効果的に抑制することができる感熱記録材料を得ることができる。