(57)【要約】【解決手段】カメラ２を有するケーシング１及び該ケーシングに配設された車輪部材Ｃを有する円筒状管内探査装置Ｐにおいて、前記ケーシングの両側に配設された車輪部材の間隔が拡張された際には、この拡縮作動に連動して、前記ケーシングに配設され車輪部材が配設された支持フレーム４Ａ、４Ｂが上下動し、前記カメラに配設されたレンズ２ａの中心２ａ１が、円筒状管Ｔ１、Ｔ２の中心Ｔ１’、Ｔ２’に位置するように構成されているものである。【効果】車輪部材の拡縮移動距離を大きくすることなく、地中に埋設された種々の内径を有する管内に、管内探査装置を配置することができる。【選択図】図２
2004053256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを有するケーシング及び該ケーシングに配設された車輪部材を有する円筒状管内探査装置において、前記ケーシングの両側に配設された車輪部材の間隔が拡張された際には、この拡縮作動に連動して、前記ケーシングに配設され車輪部材が配設された支持フレームが上下動し、前記カメラに配設されたレンズの中心が、円筒状管の中心に位置するように構成されていることを特徴とする管内探査装置。
【請求項２】
車輪部材が配設された支持フレームが、ヒンジ部材を介して、ケーシングに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の管内探査装置。
【請求項３】
ケーシングと車輪部材を拡縮する拡縮部材とが、横振れ防止部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管内探査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搭載された魚眼レンズ付きカメラにより、管の傷等を内部から探査する自走式の管内探査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーシング本体の両側に配設された車輪の幅を、探査する管の内径に応じて変えることにより、内径の異なる管を探査することができるように構成された自走式の管内探査装置が知られている（例えば、特開平１１−６４２３０号公報等）。そして、このような管内探査装置においては、ケーシング本体の先端部に配設された魚眼レンズ付きカメラのレンズ中心が、常に、管の中心に位置するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図８には、内径の小さな管Ｔ１内に、管内探査装置Ｐ’が配置されている概略が示されており、管内探査装置Ｐ’のカメラの魚眼レンズｐ１の中心は、管Ｔ１の中心ｔ１’に位置しており、伸縮自在な車軸ｐ２の両端に配設された車輪ｐ３は、管Ｔ１の内面に載置されている。なお、ｐ４は、魚眼レンズｐ１の周囲に配設された照明灯である。そして、図９に示されているように、管内探査装置Ｐ’を、内径の大きな管Ｔ２内に配置する場合には、車輪ｐ３が内径の大きな管Ｔ２の内面に載置されるまで、伸縮自在な車軸ｐ２を伸ばすことになる。
【０００４】
上述したように、管内探査装置Ｐ’の両側に配設された車輪ｐ３の幅のみを変更するために、車軸ｐ２を伸縮させることになるが、車輪ｐ３間には、減速装置等が配設されているために、車軸ｐ２の伸縮量には限界があり、従って、管内探査装置Ｐ’が配置される管の大きさが限られているという問題があった。
【０００５】
また、車軸ｐ２を大きく伸ばすためには、車軸ｐ２等の強度や剛性を上げなければならず、従って、管内探査装置Ｐ’が大型化、複雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来の管内探査装置が有する課題を解決することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した目的を達成するために、カメラを有するケーシング及び該ケーシングに配設された車輪部材を有する円筒状管内探査装置において、第１には、ケーシングの両側に配設された車輪部材の間隔が拡張された際には、この拡縮作動に連動して、ケーシングに配設され車輪部材が配設された支持フレームが上下動し、カメラに配設されたレンズの中心が、円筒状管の中心に位置するように構成したものであり、第２には、車輪部材が配設された支持フレームを、ヒンジ部材を介して、ケーシングに連結したものであり、第３には、ケーシングと車輪部材を拡縮する拡縮部材とを、横振れ防止部材を介して連結したものである。
【０００８】
【実施例】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り何ら、本実施例に限定されるものではない。
【０００９】
１は、略円筒状のケーシングであり、２は、ケーシング１の先端部に配設されたカメラであり、２ａは、カメラ２の魚眼レンズであり、魚眼レンズ２ａの周囲には、複数の照明用ランプ２ｂが配設されている。３は、魚眼レンズ２ａや照明用ランプ２ｂを覆うカバーである。なお、説明の都合上、便宜的に、カメラ２が配設されている側を、ケーシング１の前方と称し、その反対側を、ケーシング１の後方と称することにする。
【００１０】
Ｈは、ケーシング１の前方下部の２箇所及び後方下部の２箇所の合計４箇所に配設されたヒンジ部材である。ヒンジ部材Ｈは、軸孔ｈ１ａが、ケーシング１の長手方向に沿うように、ケーシング１の下部に取着された固定筒体ｈ１と、軸孔ｈ２ａ’を有する筒体ｈ２ａが両端に取着された中間ブロックｈ２と、軸孔ｈ３ａ’を有する筒体ｈ３ａが一端に取着された固定ブロックｈ３とを有している。ケーシング１の前方下部の一方のヒンジ部材Ｈの固定ブロックｈ３とケーシング１の後方下部の一方のヒンジ部材Ｈの固定ブロックｈ３とには、ケーシング１の長手方向に沿って、横長の支持フレーム４Ａが、ボルトナットや溶接等の適当な固着手段により取着されている。また、ケーシング１の前方下部のもう一方のヒンジ部材Ｈの固定ブロックｈ３とケーシング１の後方下部のもう一方のヒンジ部材Ｈの固定ブロックｈ３とにも、同じくケーシング１の長手方向に沿って、横長の支持フレーム４Ｂが、ボルトナットや溶接等の適当な固着手段により取着されている。
【００１１】
ケーシング１の下部に取着された固定筒体ｈ１の軸孔ｈ１ａ及び中間ブロックｈ２の一方の端部に取着された筒体ｈ２ａの軸孔ｈ２ａ’に、軸ピンｈ４を嵌入することにより、固定筒体ｈ１と中間ブロックｈ２とを、固定筒体ｈ１に対して中間ブロックｈ２が回動可能なように連結するとともに、中間ブロックｈ２のもう一方の端部に取着された筒体ｈ２ａの軸孔ｈ２ａ’及び支持フレーム４Ａ、４Ｂに取着された固定ブロックｈ３の軸孔ｈ３ａ’に、同じく軸ピンｈ４を嵌入することにより、固定ブロックｈ３に対して中間ブロックｈ２が回動可能なように連結する。このようにして、ケーシング１と支持フレーム４Ａ、４Ｂとが、固定筒体ｈ１、中間ブロックｈ２、固定ブロックｈ３及び軸ピンｈ４とからなる４つのヒンジ部材Ｈによりヒンジ連結されている。なお、固定筒体ｈ１と中間ブロックｈ２とを枢支する軸ピンｈ４は、固定ブロックｈ３と中間ブロックｈ２とを枢支する軸ピンｈ４より、下方に位置している。
【００１２】
ケーシング１の長手方向に沿って配設された相対する一対の支持フレーム４Ａ、４Ｂの前部（ケーシング１の前方側）の内面には、それぞれ、短軸５が取着されており、短軸５には、適当な軸受けを介して、従動スプロケットＳｆが回転自在に配設されている。また、一方の支持フレーム４Ａの後部（ケーシング１の後方側）の内面には、その前部（ケーシング１の前方側）６ａが支持フレーム４Ａに取着されている板状の副支持フレーム６が配設されており、副支持フレーム６の後部６ｂと支持フレーム４Ａとの間には、適当な間隙が形成されている。副支持フレーム６の後部６ｂのもう一方の支持フレーム４Ｂ側の側面には、減速装置が内蔵された減速ボックス７が取着されており、減速ボックス７には、駆動モーターＭが取着されている。そして、減速装置の出力軸８の一方の端部は、適当な軸受けを介して、支持フレーム４Ａに支持されているとともに、支持フレーム４Ａとフレーム６の後部６ｂとの間に形成された間隙に位置する出力軸８には、駆動スプロケットＳｄが取着されている。
【００１３】
９は、出力軸８が入れ子状に挿入可能な略筒状の駆動伝達筒部材であり、駆動伝達筒部材９には、その軸線方向にスリット９ａが形成されている。また、駆動伝達筒部材９の先端には、支持フレーム４Ｂを貫通するとともに適当な軸受けを介して支持フレーム４Ｂに支持された短軸１０が取着されており、短軸１０には、駆動スプロケットＳｄが取着されている。駆動伝達筒部材９のスリット９ａには、出力軸８の先端に取着された抜け防止兼駆動伝達用の駆動伝達ピン８ａが挿入されている。従って、駆動伝達筒部材９のスリット９ａから、出力軸８が抜け出るようなことが防止できるとともに、駆動モーターＭを駆動させて、減速装置の出力軸８を回転させた際には、出力軸８の回転が、駆動伝達筒部材９に伝達するように構成されている。
【００１４】
上述した支持フレーム４Ａに配設された従動スプロケットＳｆと駆動スプロケットＳｄとの間及び支持フレーム４Ｂに配設された従動スプロケットＳｆと駆動スプロケットＳｄとの間には、無端チエーンｃ１が張設されており、無端チエーンｃ１に取着されたチエーンブロックｃ２には、ゴムや合成樹脂で成形されたタイヤブロックｃ３が取着されている。そして、従動スプロケットＳｆ、駆動スプロケットＳｄ、無端チエーンｃ１、チエーンブロックｃ２及びタイヤブロックｃ３により、車輪部材としてのキャタピラーＣが構成されている。なお、支持フレーム４Ａ、４Ｂに配設された車輪部材としてのキャタピラーＣに代えて、支持フレーム４Ａ、４Ｂに、タイヤを有する車輪を取り付けることもできる。
【００１５】
Ｅは、拡縮部材であり、拡縮部材Ｅは、所定の間隔を置いて配置された２枚の板材ｅ１を有しており、２枚の板材ｅ１は、ボルトナット等の適当な手段により、連結されている。ｅ２は、２枚の板材ｅ１間に取着された短軸ｅ３に、その中心が枢支されているとともに、互いにＸ状に交差するように配置された、一対の拡縮ロッドである。
【００１６】
相対する支持フレーム４Ａ、４Ｂのうち、一方の支持フレーム４Ａの従動スプロケットＳｆと駆動スプロケットＳｄと間に位置する部分には、支持フレーム４Ａの長手方向に沿って、摺動溝４ａが形成されている。従動スプロケットＳｆと摺動溝４ａとの間に位置する支持フレーム４Ａには、固定ブロック１１が取着されており、また、摺動溝４ａには、摺動溝４ａに沿って摺動可能に摺動ブロック１２が挿着されている。
【００１７】
相対する支持フレーム４Ａ、４Ｂのうち、もう一方の支持フレーム４Ｂの従動スプロケットＳｆと駆動スプロケットＳｄと間に位置する部分にも、支持フレーム４Ｂの長手方向に沿って、摺動溝４ｂが形成されている。従動スプロケットＳｆと摺動溝４ａとの間に位置する支持フレーム４Ｂには、固定ブロック１３が取着されており、また、摺動溝４ｂには、摺動溝４ｂに沿って摺動可能に、螺子溝孔を有する螺合摺動ブロック１４が挿着されている。１５は、送り螺子棒であり、送り螺子棒１５の先端部は、固定ブロック１３に回転可能に枢支されており、また、送り螺子棒１５には、螺合摺動ブロック１４に形成された螺子溝孔が螺合されている。
【００１８】
上述した、互いにＸ状に交差するように配置された一対の拡縮ロッドｅ２のうち、一方の拡縮ロッドｅ２の一端は、支持フレーム４Ａに取着された固定ブロック１１に枢支されており、また、一方の拡縮ロッドｅ２の他端は、支持フレーム４Ｂに配設された送り螺子棒１５に螺合された螺合摺動ブロック１４に枢支されている。同様に、互いにＸ状に交差するように配置された一対の拡縮ロッドｅ２のうち、もう一方の拡縮ロッドｅ２の一端は、支持フレーム４Ｂに取着された固定ブロック１３に枢支されており、また、もう一方の拡縮ロッドｅ２の他端は、支持フレーム４Ａに配設された摺動ブロック１２に枢支されている。
【００１９】
上述した送り螺子棒１５の端部にクランクハンドル１６を取り付けて、送り螺子棒１５を回転させることにより、螺合摺動ブロック１４が、送り螺子棒１５に沿って移動し、２枚の板材ｅ１間に取着された短軸ｅ３にその中心が枢支されているとともに、互いにＸ状に交差するように配置された一対の拡縮ロッドｅ２が、互いに、接近する方向或いは離反する方向に回動することができるように構成されている。そして、送り螺子棒１５の回転により、支持フレーム４Ｂに配設されている送り螺子棒１５に螺合されている螺合摺動ブロック１４が、固定ブロック１３方向に移動した際には、支持フレーム４Ａに配設されている摺動ブロック１２も、固定ブロック１１方向に移動し、従って、一対の拡縮ロッドｅ２の先端部に配設されている一対のキャタピラーＣは、ケーシング１から離反する方向に移動し、一対のキャタピラーＣ間の間隔が拡張することになる。また、送り螺子棒１５の回転により、支持フレーム４Ｂに配設されている送り螺子棒１５に螺合されている螺合摺動ブロック１４が、固定ブロック１３から離反する方向に移動した際には、支持フレーム４Ａに配設されている摺動ブロック１２も、固定ブロック１１から離反する方向に移動し、従って、一対の拡縮ロッドｅ２の先端部に配設されている一対のキャタピラーＣは、ケーシング１に接近する方向に移動し、一対のキャタピラーＣ間の間隔が狭まることになる。このようにして、一対のキャタピラーＣ間の間隔を、適宜、調節することができるように構成されている。
【００２０】
上述したように、一対のキャタピラーＣ間の間隔が拡張したり、狭まったりした際には、略筒状の駆動伝達筒部材９に入れ子状に挿入されている出力軸８は、略筒状の駆動伝達筒部材９内を自由に移動し、一対のキャタピラーＣ間の間隔の拡張や狭まり作業が自由に行えるように構成されている。
【００２１】
Ｖは、拡縮部材Ｅの横振れ防止部材である。横振れ防止部材Ｖは、ケーシング１のカメラ２と反対側に位置する端面に取着された平面形状が略Ｕ字状のケーシング側ブラケットｖ１と、拡縮部材Ｅを構成する２枚の板材ｅ１の後部（ケーシング１の後方側）にその一端が挟持され取着されている、同じく平面形状が略Ｕ字状の拡縮部材側ブラケットｖ２と、ケーシング側ブラケットｖ１と拡縮部材側ブラケットｖ２とを連結する連結ロッドｖ３とを有している。連結ロッドｖ３の一方の端部は、枢軸ピンｖ４により、ケーシング側ブラケットｖ１に枢支されている。また、拡縮部材側ブラケットｖ２の相対する腕部には、横長溝ｖ２ａが形成されており、横長溝ｖ２ａには、連結ロッドｖ３のもう一方の端部に取着されたピンｖ５の両端部が、それぞれ、横長溝ｖ２ａに沿って移動可能なように挿入されている。
【００２２】
Ａは、地中に埋設された管の上方に位置する空洞を探査するためのレーダー用アンテナである。レーダー用アンテナＡの本体ａ１には、所定の間隔を置いて、一対の水平軸ピン１７が取着されており、水平軸ピン１７には、それぞれ、ガイド輪１８が配設されているとともに、水平軸ピン１７の先端には、揺動アーム１９の一方の端部が枢支されている。また、ケーシング１にも、所定の間隔を置いて、一対の水平軸ピン２０が取着されており、水平軸ピン２０には、揺動アーム１９のもう一方の端部が枢支されているとともに、コイルバネ２１が装着されている。そして、コイルバネ２１の一端はケーシング１に係止され、他端は揺動アーム１９に係止されており、コイルバネ２１の弾性力により、一対の揺動アーム１９は、ケーシング１に取着された水平軸ピン２０を中心に、上方に回動するように付勢されている。
【００２３】
次に、上述した構成を有する管内探査装置Ｐを、内径の小さな管Ｔ１或いは内径の大きな管Ｔ２に配置した際の管内探査装置Ｐの状況及び拡縮部材Ｅ等の作動について説明する。
【００２４】
図５及び図６に示されているように、管内探査装置Ｐが、地中に埋設された内径の小さな管Ｔ１或いは内径の大きな管Ｔ２に配置された際には、キャタピラーＣが、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’或いは内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接し載置されるように構成されているとともに、コイルバネ２１の弾性力により上方に回動するように付勢されている揺動アーム１９の上端部に配設されたガイド輪１８が、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’或いは内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接するように構成されている。この際、レーダー用アンテナＡは、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’或いは内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接しないように構成されている。
【００２５】
管内探査装置Ｐを、地中に埋設された管Ｔ１、Ｔ２内に配置する際には、送り螺子棒１５の端部にクランクハンドル１６を取り付けて、送り螺子棒１５を回転させることにより、上述したように、一対のキャタピラーＣが、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’或いは内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接し載置されるように、一対のキャタピラーＣ間の間隔を、適宜、調節する。
【００２６】
例えば、図５に示されているように、管内探査装置Ｐを、内径の大きな管Ｔ２内に配置する場合には、送り螺子棒１５を回転させて、一対のキャタピラーＣ間の間隔を拡張させ、一対のキャタピラーＣを、内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接させ載置する。この状態においては、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、内径の大きな管Ｔ２の中心ｔ２に一致するように構成されている。このような状態で、管内探査装置Ｐの駆動モーターＭを駆動させて、キャタピラーＣを周動させることにより、管内探査装置Ｐが、内径の大きな管Ｔ２内を移動し、内径の大きな管Ｔ２を探査することになる。
【００２７】
次に、図５に示されている内径の大きな管Ｔ２に配置されていた管内探査装置Ｐを、図６に示されているように、内径の小さな管Ｔ１に配置するには、上述したように、送り螺子棒１５の端部にクランクハンドル１６を取り付けて、送り螺子棒１５を回転させることにより、支持フレーム４Ｂに配設されている送り螺子棒１５に螺合されている螺合摺動ブロック１４を、固定ブロック１３から離反させ、また、支持フレーム４Ａに配設されている摺動ブロック１２を、固定ブロック１１から離反させて、一対のキャタピラーＣ間の間隔を狭めると、ヒンジ部材Ｈを構成する中間ブロックｈ２は、軸ピンｈ４を中心に、固定ブロックｈ３に接近する方向に下動することになる。このように、ヒンジ部材Ｈを構成する中間ブロックｈ２が、軸ピンｈ４を中心に、固定ブロックｈ３に接近する方向に下動すると、中間ブロックｈ２の筒体ｈ２ａ、軸ピンｈ４及び固定筒体ｈ１を介して、ヒンジ部材Ｈに連結されているケーシング１が下動することになる。
【００２８】
上述したようにして、一対のキャタピラーＣが、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’に当接され載置されるまで、送り螺子棒１５を回転させると、ヒンジ部材Ｈを構成する中間ブロックｈ２が、軸ピンｈ４を中心に、固定ブロックｈ３に接近する方向に下動し、ヒンジ部材Ｈに連結されているケーシング１が、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、内径の小さな管Ｔ１の中心ｔ３に一致するまで下方に移動するように構成されている。
【００２９】
また、上述したように、一対のキャタピラーＣが、拡縮する方向、換言すれば、その間隔が拡張したり、或いは、狭まったりする方向に移動した際には、ヒンジ部材Ｈを構成する中間ブロックｈ２が、軸ピンｈ４を中心に、固定ブロックｈ３に接近或いは固定ブロックｈ３から離反する方向に回動しケーシング１を上下動することになる。ところで、上述したように、ケーシング１と拡縮部材Ｅとは、横振れ防止部材Ｖを介して連結されており、拡縮部材側ブラケットｖ２の相対する腕部に形成された横長溝ｖ２ａには、横振れ防止部材Ｖを構成する連結ロッドｖ３の端部に取着されたピンｖ５が、横長溝ｖ２ａに沿って移動可能に挿入されているので、ケーシング１が上下動した際には、横振れ防止部材Ｖを構成する連結ロッドｖ３が、ケーシング側ブラケットｖ１に取着されたピン枢軸ｖ４を中心に回動するとともに、連結ロッドｖ３の端部に取着されたピンｖ５は、拡縮部材側ブラケットｖ２の相対する腕部に形成された横長溝ｖ２ａに沿って移動することになる。従って、横振れ防止部材Ｖが、ケーシング１と拡縮部材Ｅとの間隔の変動を阻害することもないし、また、ケーシング１と拡縮部材Ｅとが、振れ防止部材Ｖにより連結されているので、一対のキャタピラーＣの間隔の調節作業の際に、拡縮部材Ｅが横方向に移動するようなことがなく、一方のキャタピラーＣのケーシング１の中心軸線からの移動距離と、もう一方のキャタピラーＣのケーシング１の中心軸線からの移動距離とが異なるようなことがなく、一対のキャタピラーＣは均等に移動するこになる。従って、一対のキャタピラーＣの拡縮作業の際に、一対のキャタピラーＣが、ケーシング１の中心軸線に対して、均等に移動することになり、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、管Ｔ１、Ｔ２の中心ｔ２、ｔ３からずれるようなことを防止することができる。
【００３０】
上述したように、カメラ２を有するケーシング１に配設されたキャタピラーＣ等の車輪部材が拡縮された際には、この拡縮作動に連動して、ケーシング１に配設され、車輪部材が配設された支持フレーム４Ａ、４Ｂが、ケーシング１に対して上下動するように構成されているので、車輪部材の拡縮移動距離を大きくすることなく、地中に埋設された種々の内径を有する管内に、管内探査装置Ｐを配置することができる。
【００３１】
また、車輪部材の拡縮移動距離を大きくすることなく、地中に埋設された種々の内径を有する管内に、管内探査装置Ｐを配置することができるので、車輪部材の拡縮移動距離が大きい従来の管内探査装置Ｐ’に比べ、車軸ｐ２等の強度や剛性を上げる必要がないので、従って、管内探査装置Ｐの大型化、複雑化を防止することができる。
【００３２】
更に、車輪部材が配設された支持フレーム４Ａ、４Ｂが、ヒンジ部材Ｈを介して、ケーシング１に連結されており、このような簡単な構成により、支持フレーム４Ａ、４Ｂが、ケーシング１に対して上下動するように構成されているので、管内探査装置Ｐの小型化、簡素化、メインテナンスの軽減化を実現することができる。
【００３３】
更にまた、ケーシング１と拡縮部材Ｅとが、横振れ防止部材Ｖにより連結されているので、一対のキャタピラーＣの間隔の調節作業の際に、拡縮部材Ｅが横方向に移動するようなことがなく、一対のキャタピラーＣが、ケーシング１の中心軸線に対して、均等に移動することができ、従って、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、管Ｔ１、Ｔ２の中心ｔ２、ｔ３からずれるようなことを防止することができる。
【００３４】
上述したように、車輪部材としてのキャタピラーＣの幅を、キャタピラーＣが、内径の小さな管Ｔ１の内面Ｔ１’から内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接し載置されるように拡張する際には、本発明の管内探査装置Ｐにおいては、キャタピラーＣの拡縮作動に連動して、キャタピラーＣが配設された支持フレーム４Ａ、４Ｂが上下動するように構成されているので、キャタピラーＣの幅を、図７に示されているように、距離Ｄ１だけ拡張すれば、キャタピラーＣを、内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’に当接し載置することができる。しかも、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、内径の小さな管Ｔ１の中心ｔ３及び内径の大きな管Ｔ２の中心ｔ２に対して変化するようなことがないように、軸ピンｈ４を中心に回動する中間ブロックｈ２の回動半径Ｒ１の円弧状の点Ｒ１ａから、支持フレーム４Ａ、４Ｂの長さＬ１分、垂直に下ろした線と、内径の大きな管Ｔ２の内面Ｔ２’の交点Ｘに、キャタピラーＣが当接し載置されるように、中間ブロックｈ２の長さや中間ブロックｈ２の回動支点としての軸ピンｈ４の位置が、適宜、設定されることになる。このように構成することにより、相対するキャタピラーＣ間の間隔を変化させても、カメラ２の魚眼レンズ２ａの中心２ａ１が、内径の異なる種々の管に対して、管の中心に位置するように構成することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した構成を有しているので、以下に記載する効果を奏するものである。
【００３６】
ケーシングに配設された車輪部材が拡縮された際に、この拡縮作動に連動して、ケーシングに配設され車輪部材が配設された支持フレームを、上下動するように構成したので、車輪部材の拡縮移動距離を大きくすることなく、地中に埋設された種々の内径を有する管内に、管内探査装置を配置することができる。
【００３７】
また、車輪部材の拡縮移動距離を大きくすることなく、地中に埋設された種々の内径を有する管内に、管内探査装置を配置することができるので、車輪部材の拡縮移動距離が大きい従来の管内探査装置に比べ、車軸等の強度や剛性を上げる必要がないので、従って、管内探査装置の大型化、複雑化を防止することができる。
【００３８】
車輪部材が配設された支持フレームを、ヒンジ部材を介して、ケーシングに連結し、このような簡単な構成により、支持フレームが、ケーシングに対して上下動するように構成したので、管内探査装置の小型化、簡素化、メインテナンスの軽減化を実現することができる。
【００３９】
ケーシングと車輪部材を拡縮する拡縮部材とを、横振れ防止部材を介して連結したので、車輪部材の間隔の調節作業の際に、拡縮部材が横方向に移動するようなことがなく、車輪部材が、ケーシングの中心軸線に対して、均等に移動することができ、従って、カメラの魚眼レンズの中心が、管の中心からずれるようなことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の管内探査装置の一部分解部分を含む斜視図である。
【図２】図２は本発明の管内探査装置の下部斜視図である。
【図３】図３は本発明の管内探査装置の裏面図である。
【図４】図４は本発明の管内探査装置の部分斜視図である。
【図５】図５は本発明の管内探査装置が内径の大きな管内に配置された状態の正面図である。
【図６】図６は本発明の管内探査装置が内径の小さな管内に配置された状態の正面図である。
【図７】図７は本発明の管内探査装置の原理を説明するための模式図である。
【図８】図８は従来の管内探査装置が内径の小さな管内に配置された状態の正面図である。
【図９】図９は従来の管内探査装置が内径の大きな管内に配置された状態の正面図である。
【符号の説明】
Ｃ・・・・・・・・・・・・・キャタピラー
Ｅ・・・・・・・・・・・・・拡縮部材
Ｈ・・・・・・・・・・・・・ヒンジ部材
Ｐ・・・・・・・・・・・・・管内探査装置
Ｔ１、Ｔ２・・・・・・・・・管
Ｖ・・・・・・・・・・・・・横振れ防止部材
１・・・・・・・・・・・・・ケーシング
２・・・・・・・・・・・・・カメラ
４Ａ、４Ｂ・・・・・・・・・支持フレーム
８・・・・・・・・・・・・・出力軸
９・・・・・・・・・・・・・駆動伝達筒部材
【図１】
2004053256.tif 000003
【図２】
2004053256.tif 000004
【図３】
2004053256.tif 000005
【図４】
2004053256.tif 000006
【図５】
2004053256.tif 000007
【図６】
2004053256.tif 000008
【図７】
2004053256.tif 000009
【図８】
2004053256.tif 000010
【図９】
2004053256.tif 000011