(57)【要約】【課題】熱交換効率を高く維持し、安定運転可能な、しかも構成が簡単、かつ安価な減圧式流体加熱装置を提供する。【解決手段】大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液Ｌを収容した減圧容器１を設け、その減圧容器１に対し、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配管される熱交換器８、及び、前記減圧室内の熱媒液Ｌを加熱するための熱媒液加熱手段３を取り付け、前記熱媒液Ｌの加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記熱交換器８内を通流する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置において、前記熱交換器８を、２枚一組の成形部材８１，８２に断面形状が波形の凹凸部８５，８６を設け、内部に被加熱流体の流路８７を設けて多数積層して形成し、更に熱交換器８付近に滞留する不凝縮ガスを前記減圧容器１外へ案内自在な滞留ガス案内部７を設けた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースに熱交換器、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、熱交換器内を流通する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置において、
成形性に優れた金属材によって成形された成形部材を２枚一組にし、熱的に密に接合されて形成され、両成形部材の間隙に被加熱流体を流通させる流路を有し、
更に前記２枚一組からなる被加熱流体を流通させる流路を所定の間隔で複数積層し、
被加熱流体の入口と出口通路部を有し、被加熱流体は水平方向に流通させるように配置され、
被加熱流体の流通方向に対して４５゜の角度よりも大きい角度で連続的に断面形状が波形の凹凸部を成形部材に形成し、被加熱流体を流通させる流路と、減圧蒸気の流入及び凝縮した熱媒液の排出のための流路を確保した熱交換器を有することを特徴とする減圧式流体加熱装置。
【請求項２】
２枚一組の成形部材を複数積層した前記熱交換器において、内部を流通する被加熱流体は外部へ漏れ出さないよう熱的に密に接合すると共に、減圧室内の蒸気の流入部を一部残存させて積層方向に前記熱交換器を貫通する減圧室内の不凝縮ガス滞留部を有し、その不凝縮ガス滞留部の滞留ガスを前記減圧容器外へ案内自在な滞留ガス案内部を設けてある請求項１に記載の減圧式流体加熱装置。
【請求項３】
前記成形部材に形成された断面形状が波形の凹凸部の一部分の高さを、被加熱流体の流通する流路の断面積が小さくなるように形成された成形部材からなる熱交換器を有する請求項１または２に記載の減圧式流体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯装置等として使用される減圧式流体加熱装置に関し、更に詳しくは、大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースに熱交換器、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記熱交換器内を通流する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような減圧式流体加熱装置には、従来、伝熱管を多数取り付けた熱交換器を使用していた。また、前記減圧室内において、前記熱媒液の加熱によって発生した蒸気が、前記伝熱管の周りに不凝縮ガスとして滞留したり、外部から空気等の不凝縮ガスが漏れ込んだりすると、熱交換の効率が時間の経過につれて悪くなってしまい大きな性能低下を引き起こすため、その不凝縮ガスを抽気することが不可欠である。
【０００３】
そこで、従来は、図６に示すように、減圧容器１、即ち、更に詳しくは、大気圧よりも低い圧力に維持された状態で熱媒液Ｌを収容し、その熱媒液Ｌを加熱するための熱媒液加熱手段３が取り付けられ、熱交換用の伝熱管２が余白スペースを経由するように配管された減圧容器１の一部に、開口部１ａを形成し、その開口部１ａに前記不凝縮ガスの抽出用の配管７ａを取り付け、その配管７ａを用いて、前記減圧容器１内に滞留する不凝縮ガスを、不凝縮ガス案内部Ｂによって前記減圧容器１の外部へ抽き出す（抽気する）ようになっている装置（以下、従来装置という）が採用されていた。
【０００４】
また、前記伝熱管２の周囲の一部を外側から遊嵌状態に覆うように、前記減圧容器１の一部形状を外方側に突出変形させ、その形状変形された減圧容器１の一部Ａと、その内部に取り付けられて前記伝熱管２の周囲の一部を管軸方向に、かつ、一部開口状態に仕切る仕切板５とが設けられている。
【０００５】
前記開口部１ａ、滞留ガス案内部Ｂには、その構成要素である配管７ａの途中に、電磁弁７ｂ、三方弁７ｃ，抽出ポンプ７ｄを介装し、それら電磁弁７ｂ、三方弁７ｃや抽出ポンプ７ｄの上流側に、第一温度測定装置７ｅを設けて、前記滞留ガス案内部Ｂのガスの温度を検知可能に設けてある。また、前記減圧容器１内には熱媒液Ｌの温度を測定する第二温度測定装置７ｆを設けて前記熱媒液Ｌの第二温度を測定可能に構成してある。
【０００６】
また、前記電磁弁７ｂ、三方弁７ｃには、開閉を制御する制御装置Ｗを設けてあり、前記第一温度と第二温度との差に基づいて、前記減圧容器１内の不凝縮ガスを抽気制御することができるように構成してある。
【０００７】
また、上述の従来装置を運転制御する場合には、前記不凝縮ガスの抽き出しを行う時期を、熱媒液Ｌの温度Ｔ２と、不凝縮ガス抽出部におけるガスの温度Ｔ１との温度差△Ｔが第一所定値を超えた時期をもって決定しており、前記温度差△Ｔが第一所定値を超えたときに抽気操作を行い、前記温度差△Ｔが第二所定値以下になるまでその抽気操作を継続することが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−１１９７０９号公報（第３欄第４９行〜第４欄第３２行、図１。）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように伝熱管２を多数取り付けた熱交換器を使用した減圧式流体加熱装置においては、熱交換器が大型になってしまい装置全体の小型化を阻む大きな要因になっている。また、多数の伝熱管２を熱交換器に取り付けるのに複雑な作業を要し、コストアップの要因にもなっているという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであり、成形部材を使用することにより小型化とコストダウンを図り、かつ、高い熱交換性能で使用でき、新たに不凝縮ガスの拙気方法を採用して、実用に供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の減圧式流体加熱装置は、上記の課題を解決するために、大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液を収容した減圧容器を設け、その減圧容器に対し、前記減圧室内の余白スペースに熱交換器、及び、前記減圧室内の熱媒液を加熱するための熱媒液加熱手段を取り付け、前記熱媒液の加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、熱交換器内を流通する被加熱流体を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置において、成形性に優れた金属材によって成形された成形部材を２枚一組にし、熱的に密に接合されて形成され、両成形部材の間隙に被加熱流体を流通させる流路を有し、更に前記２枚一組からなる被加熱流体を流通させる流路を所定の間隔で複数積層し、被加熱流体の入口と出口通路部を有し、被加熱流体は水平方向に流通させるように配置され、被加熱流体の流通方向に対して４５゜の角度よりも大きい角度で連続的に断面形状が波形の凹凸部を成形部材に形成し、被加熱流体を流通させる流路と、減圧蒸気の流入及び凝縮した熱媒液の排出のための流路を確保した熱交換器を有することを特徴とするものである（請求項１）。
【００１２】
また、本発明の減圧式流体加熱装置は、２枚一組の成形部材を複数積層した前記熱交換器において、内部を流通する被加熱流体は外部へ漏れ出さないよう熱的に密に接合すると共に、減圧室内の蒸気の流入部を一部残存させて積層方向に前記熱交換器を貫通する減圧室内の不凝縮ガス滞留部を有し、その不凝縮ガス滞留部の滞留ガスを前記減圧容器外へ案内自在な滞留ガス案内部を設けてあることを特徴とするものである（請求項２）。
【００１３】
さらに、本発明の減圧式流体加熱装置は、前記成形部材に形成された断面形状が波形の凹凸部の一部分の高さを、被加熱流体の流通する流路の断面積が小さくなるように形成された成形部材からなる熱交換器を有することを特徴とするものである（請求項３）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照して説明する。大気圧よりも低い圧力に維持された減圧室内に熱媒液Ｌを収容した減圧容器１を設け、その減圧容器１に対し、前記減圧室内の余白スペースを経由するように配置される熱交換器８、及び、前記減圧室内の熱媒液Ｌを加熱するための熱媒液加熱手段３を取り付け、前記熱媒液Ｌの加熱により前記減圧室内に発生する蒸気との熱交換で、前記熱交換器８内を通流する被加熱流体（例えば、給湯装置の場合は水）を加熱するように構成されている減圧式流体加熱装置において、前記減圧容器１内の余白スペースの一部に設ける熱交換器８を、以下に詳述するように構成すると共に、減圧容器１内に滞留する不凝縮ガスを前記減圧容器１外へ案内自在な滞留ガス案内部７を設けてある。
【００１５】
前記滞留ガス案内部７には、減圧容器１の開口部に接続された配管７ａの途中に、電磁弁７ｂ、三方弁７ｃ，抽出ポンプ７ｄを介装し、それら電磁弁７ｂ、三方弁７ｃや抽出ポンプ７ｄの上流側に、第一温度測定装置７ｅを設けて、前記滞留ガス案内部７のガスの温度（第一温度）を検知可能に設けてある。また、前記減圧容器１内には熱媒液Ｌの温度を測定する第二温度測定装置７ｆを設けて前記熱媒液Ｌの温度（第二温度）を測定可能に構成してある。
【００１６】
また、前記電磁弁７ｂ、三方弁７ｃには、それらの開閉を制御する制御装置９を設けてあり、前記第一温度と第二温度との温度差に基づいて、前記減圧容器１内の不凝縮ガスを抽気制御することができるように構成してある。
【００１７】
前記制御装置９による抽気操作は、具体的には、例えば、前記第一温度と第二温度との温度差が１０℃以上になったときに３０秒の抽気工程、３０秒の抽気休止工程、３０秒の抽気工程を順に行う抽気制御を行うものとなっている。
【００１８】
以上の構成は、伝熱管２に代えて熱交換器８を用いた点、及びこの熱交換器８の減圧容器１への取り付け構成を除いて、ほぼ図６に示す従来装置と同様である。
【００１９】
次に、本発明の特徴部分である熱交換器８について、図２〜図４を参照して詳述する。８１，８２は成形性及び耐食性の優れた材質、例えば、ステンレス材をプレス成形して構成された浅い凹部を有するトレー状の成形部材で、図示するように、全体として長円形状を有し、その長さ方向の両端部近傍に、不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂと、被加熱流体の通路８４ａ，８４ｂとが設けられている。前記不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂは、後述する蒸気流路８８を一部残存させて、積層方向に熱交換器８を貫通している。
【００２０】
さらに、一方の成形部材８１の前記不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂを含む部分には、紙面に対して鉛直方向に突出する断面形状が波形で、かつ傾斜状の凹凸部８５が形成されている。この凹凸部８５の傾斜角度θ１は、被加熱流体の流通方向（水平方向）に対して４５°以上に設定される。また、他方の成形部材８２の前記不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂを含む部分には、紙面に対して鉛直方向に突出する断面形状が波形で、かつ前記凹凸部８５とは交差する方向に、傾斜状の凹凸部８６が形成されている。この凹凸部８６の傾斜角度θ２は、被加熱流体の流通方向に対して４５°以上に設定される。なお、前記凹凸部８５の傾斜角度θ１と凹凸部８６の傾斜角度θ２とは、θ１＝θ２に設定してもよいし、θ１≠θ２に設定してもよい。
【００２１】
ここで、被加熱流体の流通方向に対する凹凸部８５の傾斜角度θ１及び凹凸部８６の傾斜角度θ２を、上記のように４５°以上に設定するのは、次の理由による。即ち、凹凸部８５及び８６の傾斜角度が４５°の場合は、被加熱流体の流通方向に対しても減圧蒸気の流通方向に対しても、凹凸部８５及び８６が４５°の角度で交差することになるが、被加熱流体の流通方向に対する凹凸部８５及び８６の傾斜角度を４５°以上にすると、被加熱流体がその流通方向に乗り越えていく凹凸部８５及び８６の山の数、即ち、乱流促進効果が増大して、減圧蒸気からより熱伝達し易くなり、一方、減圧蒸気の流通方向に対しては、凹凸部８５及び８６の傾斜角度が４５°以下になることによって、より減圧蒸気が流通し易くなる。この結果、被加熱流体の流通方向に対する凹凸部８５及び８６の傾斜角度が４５°よりも小さい場合に比較して、熱交換効率が向上するためである。
【００２２】
前記一方の成形部材８１と他方の成形部材８２は、図２（Ｂ）に示すように、それぞれ１枚ずつの２枚を一組として、その凹面部と凸面部とを重ねて周辺部が密接されており、内部に前記断面形状が波形の凹凸部８５，８６の山と山、谷と谷が互いに交差し、かつ、凹凸部８５及び８６の山同士の当接により谷と谷の間に被加熱流体の流路８７が形成されている。また、この２枚一組の成形部材８１，８２は、図２（Ｂ）に示すように、互いに密接状態で多数が並置されており、凹凸部８５，８６の間に、図３に示すように、減圧蒸気の流入および凝縮した熱媒液の流路８８が形成されている。
【００２３】
熱媒液Ｌの蒸気が、前記２枚一組とされた成形部材８１，８２の、それぞれ隣り合って対向する成形部材８１，８２の凹凸部８５，８６の隙間によって形成される流路８８を流通して、前記２枚一組とされた成形部材８１，８２内部の被加熱流体の流路８７を流通する被加熱流体と熱交換される。
【００２４】
さらに、前記２枚一組とされた成形部材８１，８２を多数積層した積層体の最外側の成形部材８１，８２には、それぞれ被加熱流体通路部８９｛図２（Ｂ）では片側のみを示す｝が接続されており、一方側の通路８４ａ（図４の左側）が、例えば、被加熱流体の入口になり、他方側の通路８４ｂ（図４の右側）が被加熱流体の出口になっている。従って、一方側の被加熱流体通路部８９から通路８４ａ（入口）を通って２枚一組の成形部材８１，８２内部に形成される流路８７に入った被加熱流体は、前述のように、被加熱流体の流路８７を凹凸部８５及び８６の谷部を蛇行しながら水平方向に流動中に、熱媒液Ｌの蒸気による熱交換によって所望温度に加熱され、他方側の通路８４（出口）を通って被加熱流体通路部８９から減圧容器１外に出る。
【００２５】
次に、上記の減圧式流体加熱装置の動作について説明する。減圧容器１内の熱媒液Ｌを熱媒液加熱手段３によって加熱して、熱媒液Ｌの蒸気９０を発生させると共に、２枚一組で接合された成形部材８１，８２の内部に形成された被加熱流体の流路８７に、一方側の被加熱流体通路部８９から通路８４ａ（入口）を通って被加熱流体を流入させ、他方側の通路８４ｂ（出口）を通って被加熱流体通路部８９から流出させる。
【００２６】
すると、熱媒液Ｌの蒸気９０は、２枚一組の成形部材８１，８２が多数積層された凹凸部８５及び８６によって形成される流路８８を流通して、この流路８８の両側に位置する成形部材８１，８２を介して、成形部材８１，８２内部の流路８７を水平方向に流通する被加熱流体を加熱して熱交換する。ここで、前述のように、２枚一組の成形部材８１，８２によって形成される被加熱流体の流路８７内での被加熱流体の流通方向に対して、凹凸部８５及び８６が４５°以上の傾斜角度で形成されているので、被加熱流体は凹凸部８５及び８６のより多くの山を乗り越えて行き、一方、多数積層されて隣り合う成形部材８１，８２の凹凸部８５及び８６によって形成される流路８８を流通する蒸気９０は、その流通方向に対して４５°以下の傾斜角度となる凹凸部８５，８６によって案内され、かつ凹凸部８５，８６の表面を介して被加熱流体と熱交換されるため、効率良く減圧蒸気の熱が伝達されて、高い熱交換効率が得られる。
【００２７】
図３に示すように、流路８８に流入した蒸気９０は熱交換によって温度が低下し凝縮して、その凝縮液９１は流路８８の下端から落下するが、凝縮されなかった不凝縮ガスは、不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂに滞留する。
【００２８】
本発明装置は、前記減圧容器１内に滞留する滞留ガスを前記減圧容器１外へ案内自在な滞留ガス案内部７を備えているので、前記不凝縮ガス滞留部８３ａ，８３ｂに滞留しているガス、即ち、不凝縮ガスは、滞留ガス案内部７によって、前記減圧容器１外へ円滑に案内されて外部へ有効に抽き出されるようになる。従って、従来装置で生じていた被加熱流体に対する前記減圧蒸気からの伝熱の阻害、即ち、前記不凝縮ガスが前記伝熱管の周りに滞留して、前記減圧蒸気の伝熱管周りへの供給が妨害され、その妨害によって、前記伝熱管内を通流する被加熱流体に対する前記減圧蒸気からの伝熱が著しく阻害されるということが抑止されるようになる。その結果、所期の被加熱流体の加熱を良好に、かつ確実に行うのに、前記伝熱管、延いては装置全体を大型化しなければならないという従来装置の問題が解消されるようになる。
【００２９】
また、本発明の減圧式流体加熱装置は、前記第一温度と第二温度との差が所定温度以上の第一設定温度になったときに、前記制御装置９により、抽気操作を第一所定時間行うことにより、前記抽気操作が、減圧容器１からの抽気工程、第二所定時間の休止を行う抽気休止工程、減圧容器１からの抽気工程を順に行われる。
【００３０】
制御装置９を設けた減圧式流体加熱装置を制御するのに、抽気操作を行う場合にも、熱媒液の温度とガスの温度との温度差を所定範囲に維持しようとする従来の方法を採った場合に、抽気されるガスは、前記不凝縮ガス案内部における温度の低い不凝縮ガスのみならず、温度の高い減圧蒸気も含まれる一方、前記伝熱管近傍の不凝縮ガスを抽気できないため、前記減圧蒸気の抽気によって、不凝縮ガスを十分抽気し切れないうちに、前記温度差が適正値になって抽気を停止してしまい、残留した不凝縮ガスが前記不凝縮ガス抽出部に再び集合するのに従って再び抽気開始してしまう（チャタリングする）のに対して、所定時間の抽気を適正に行うことによって、先の温度差如何に関わらず滞留した不凝縮ガスを抽気しながらも、十分量の抽気を行うことで不凝縮ガスを効率よく除去して熱交換効率の低下を防止することができる。
【００３１】
ここで、抽気を行う際に、前記不凝縮ガスが滞留していた空間の近傍で、その空間に吸引された減圧蒸気によってその不凝縮ガスが拡散されて不凝縮ガスの抽気効率が低下して、減圧容器１から外へ減圧蒸気を搬出してしまい、熱媒液が減少する虞が考えられるが、減圧容器１からの抽気工程、第二所定時間の休止を行う抽気休止工程、減圧容器からの抽気工程を順に行うと、抽気工程を行っている最中に、比較的狭い空間内で拡散された不凝縮ガスは集合しやすいので、再度抽気工程を行うことで減圧蒸気の搬出を少なく抑えながら不凝縮ガスの抽気を効率よく行えるのである。
【００３２】
〔別実施形態〕
図５には、本発明装置の第２の実施形態における成形部材８１Ａが示されている。この第２の実施形態では、前記の第１の実施形態における成形部材８１に形成された断面形状が波形の連続した凹凸部８５に代えて、断面形状が波形の不連続な凹凸部８５Ａを形成して、凹凸部８５Ａが形成されていない部分における被加熱流体の流路８７Ａの断面積が小さくなるように構成されている。なお、図示していないが、成形部材８２Ａは、凹凸部８６Ａの傾斜方向が、成形部材８１Ａの凹凸部８５Ａの傾斜方向と交差するように形成されている。
【００３３】
この第２の実施形態でも、上述の第１の実施形態における凹凸部８５，８６と同様に、２枚一組の成形部材８１Ａ，８２Ａによって形成される被加熱流体の流路８７Ａ内を通流する被加熱流体が、隣接する成形部材８１Ａ，８２Ａの間に形成される蒸気流路８８を通流する加熱蒸気によって、効率的に加熱され熱交換される。のみならず、２枚一組の成形部材８１Ａ，８２Ａ内部に形成される被加熱流体の流路８７Ａの断面積が部分的に小さくなっていることによって、この部分での蒸気流路８８の断面積が大きくなって蒸気側の圧力損失が低減し、凝縮温度の低下が小さく抑えられ、かつ、凝縮液９１の排出も促進されることになり、熱交換効率が更に向上する。
【００３４】
本発明装置は、前述の給湯装置に好適なものであるが、給湯装置に限定されないのはいうまでもない。また、前記熱交換器内を通流する被加熱流体は、熱交換の目的に応じて、前記水以外の流体に適宜変更され、その変更に応じて、前記熱媒液Ｌも、塩化カルシウム、臭化リチウム等、種々の化学物質に適宜選定される。
【００３５】
【発明の効果】
（請求項１に対応）
成形部材に形成された断面形状が波形の凹凸部の傾斜角度を被加熱流体の流通方向（水平方向）に対して４５゜よりも大きくすることにより、被加熱流体側の圧力損失は増加するが境膜伝熱係数も大きくなる。一方、減圧室内に発生する蒸気に接する側の性能は、圧力損失を低減して、圧力の低下を小さくすることで凝縮温度の低下を最小限に抑える必要があり、冷えて凝縮した熱媒は伝熱の妨げになるため極力速やかに排出する必要がある。蒸気は垂直方向に流入してくるため、蒸気の流れ方向に対しては、凹凸部は４５゜以下の角度を持つことになり、蒸気側の圧力損失は低減し、蒸気の流入が促進され、冷えて凝縮した熱媒の排出も促進されることになる。この結果、蒸気側の境膜伝熱係数は大きくなり、熱交換器全体としても高い性能を発揮させることができる。
【００３６】
（請求項２に対応）
減圧蒸気の流入部を一部残存させて前記熱交換器を貫通する不凝縮ガス滞留部が形成されているため、減圧室内の蒸気の流れに随伴して前記不凝縮ガス滞留部の周辺に滞留しようとする前記不凝縮ガスを一部残存させた蒸気流路を通じて前記不凝縮ガス滞留部の内部へ引き込むようになる。更に詳述するに、前記蒸気流路の内部では、減圧室内の蒸気の凝縮が生じておりその凝縮に伴って、前記蒸気流路の内部へ減圧室内の蒸気が流入するようになる。このとき前記不凝縮ガスの一部は、減圧室内の蒸気の流れに随伴して前記蒸気流路の内部へ流入することになるが、前記不凝縮ガス滞留部は全面開口したものでなく一部残存状態に形成されたものであるため、前記蒸気流路の内部の方が低圧となるように、減圧室内の蒸気に圧力差が与えられるようになる。更に、本発明装置では、前記不凝縮ガス滞留部の滞留ガスを前記減圧容器外へ案内自在な滞留ガス案内部も備えているので、前記不凝縮ガス滞留部内の滞留ガス、即ち、前記不凝縮ガスが前記減圧容器外へ案内されて外部へ抽出（抽気）されるようになる。
【００３７】
（請求項３に対応）
前記成形部材の断面形状が波形の凹凸部の一部を被加熱流体の流通する側の断面積が小さくなるように形成されている、即ち、減圧室内の蒸気に接する側の断面積は拡大されることになるので、蒸気側の圧力損失が低減し、凝縮温度の低下が小さく抑えられ、かつ、凝縮液の排出も促進されることになり、請求項１記載の凹凸部の傾斜角度による効果と相まって減圧室内の蒸気側の圧力損失を更に低減することが可能で、断面積が増加したことにより蒸気が凝縮して発生する凝縮液の排出もより一層促進され、請求項１の場合よりも更に高い性能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る減圧式流体加熱装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は図１の減圧式流体加熱装置における熱交換器の成形部材の概略正面図、（Ｂ）は成形部材を２枚一組にし、それを更に複数積層した状態の概略側面図である。
【図３】図１の減圧式流体加熱装置における被加熱流体流路と蒸気流路の概略断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における２枚一組の成形部材の凹凸部、被加熱流体入口及び被加熱流体出口の関係を示す展開正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における不連続な凹凸部を形成した成形部材の正面図である。
【図６】従来の減圧式流体加熱装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１　減圧容器
３　熱媒液加熱手段
７　滞留ガス案内部
７ａ　配管
７ｂ　電磁弁
７ｃ　三方弁
７ｄ　抽出ポンプ
７ｅ　第一温度測定装置
７ｆ　第二温度測定装置
８　熱交換器
９　制御装置
８１，８２，８１Ａ，８２Ａ　成形部材
８３ａ，８３ｂ　不凝縮ガス滞留部
８４ａ，８４ｂ　被加熱流体通路
８５，８６，８５Ａ，８６Ａ　断面形状が波形の凹凸部
８７，８７Ａ　被加熱流体流路
８８　蒸気流路
８９　被加熱流体通路部
９０　蒸気
９１　凝縮液
Ｌ　熱媒液
【図１】
2004116958.tif 000003
【図２】
2004116958.tif 000004
【図３】
2004116958.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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