(57)【要約】【課題】片頭ピストンとシリンダボアの局部摩擦を抑制することはもとより、ピストン振動を低減し、更にはブローバイガスや潤滑油の抜けを抑制できるピストン式圧縮機を提供することにある。【解決手段】シリンダボア１３１と、シリンダボア１３１内で往復直線運動する片頭ピストン１３２と、駆動源の回転運動を片頭ピストン１３２の往復直線運動に変換する運動変換機構とを備えたピストン式圧縮機において、シリンダボア１３１の内周面に片頭ピストン１３２の少なくとも一部を保持して片頭ピストン１３２の傾斜を規制する傾斜規制部材１５３を設けた構造となっている。これにより、片頭ピストン１３２とシリンダボア１３１の局部摩擦が抑制され、また、ピストン振動が低減され、更にはブローバイガスや潤滑油の抜けが抑制される。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロック部に区画形成されたシリンダボアと、該シリンダボア内で往復直線運動できるよう収容された片頭ピストンと、該クランク室に設置され駆動源の回転運動を該片頭ピストンの往復直線運動に変換する運動変換機構とを備えたピストン式圧縮機において、
前記シリンダボアの内周面に前記片頭ピストンの少なくとも一部を保持して該片頭ピストンの傾斜を規制する傾斜規制部材を設けた
ことを特徴とするピストン式圧縮機。
【請求項２】
前記シリンダボアの内周面には径方向に沿って形成された嵌め込み溝を形成し、該嵌め込み溝に嵌め込まれた前記傾斜規制部材が該シリンダボアの内周面より内側に向かって僅かに突出している
ことを特徴とする請求項１記載のピストン式圧縮機。
【請求項３】
前記傾斜規制部材は弾性を有しかつ耐摩耗性を有する材料で形成した
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のピストン式圧縮機。
【請求項４】
前記傾斜規制部材を前記シリンダボアの軸方向に間隔をおいて複数設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項５】
前記傾斜規制部材は環状に形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項６】
前記傾斜規制部材は半環状に形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項７】
前記傾斜規制部材は内側に向かって突出するよう断面弧状に形成した
ことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のピストン式圧縮機。
【請求項８】
前記嵌め込み溝の開口端部と前記シリンダボアのクランク室側端部の少なくとも一方は、傾斜規制された前記片頭ピストンの外周面と摺接する位置となるよう形成した
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項９】
前記嵌め込み溝の開口端部には前記シリンダボアの内側に向かって開口径を大きくしたテーパ部を有する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項８の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項１０】
前記シリンダボアのクランク室側開口部はその周縁に前記クランク室に向かって開口径を大きくしたテーパ部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項１１】
前記片頭ピストンの先端側にはピストンリングを有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【請求項１２】
前記各シリンダボア内で圧縮される冷媒は二酸化炭素又は炭化水素冷媒である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項記載のピストン式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片頭ピストンの往復動により冷媒圧縮を行うピストン式圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のピストン式圧縮機、例えば片頭ピストン型斜板式圧縮機として特開平５−３０２５７０号公報に記載されたものが提案されている。
【０００３】
この片頭ピストン型斜板式圧縮機は、シリンダブロック内に複数区画形成されたシリンダボアと、各シリンダボア内で往復直線運動できるよう収容された片頭ピストンと、クランク室に設置され駆動源の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換する運動変換機構とを備えている。この運動変換機構は回転駆動軸に装着された斜板と、片頭ピストンのブリッジ部に設けられた一対のシューとを備え、斜板の周縁部を各シューの間に摺接するよう嵌め込んでいる。ここで、駆動軸が回転するときは斜板が傾斜状態で回転し、これに伴い、片頭ピストンが上下に往復動する。
【０００４】
このような片頭ピストン型斜板式圧縮機において、片頭ピストンが往復直線運動するときは、各シリンダボアのクランク室側端部の内周面に向かって集中押圧力が付加される。この作用を図１２を参照して説明すると、斜板１が回転し片頭ピストン２が圧縮行程を開始する際、圧縮力Ｆ１とそれに直交する分力Ｆ２が作用して、片頭ピストン２は図１２に示すような時計回りのモーメントＭを受ける。このモーメントＭは片頭ピストン２の外周面とシリンダボア３のクランク室側端部の内周面との接触部Ｐ１において集中押圧力ＦＭ１となって作用する。このため、シリンダボア３の内周面や片頭ピストン２の外周面が早期に摩耗するという問題点を有していた。ちなみに、片頭ピストン２の吸入工程では２点鎖線に示すように片頭ピストン２が逆方向に傾き片頭ピストン２がシリンダボア３の内周面に接触するが、シリンダボア３内の圧力が圧縮行程時と比較して低くなっているため、その集中押圧力はさほど大きなものとはなっていない。
【０００５】
ここで、片頭ピストン２の摩耗痕２ａを調査したところ、図１３（ａ）に示すように、摩耗痕２ａが片頭ピストン２の基部側から先端に向かって斜めに残っており、これにより、片頭ピストン２の圧縮行程では図１３（ｂ）の矢印Ａに示すように、一方、片頭ピストン２の吸入工程では矢印Ｂに示すように、片頭ピストン２とシリンダボア３との押圧面が変化している。
【０００６】
そこで、片頭ピストン２の圧縮工程時の摩耗問題を解決するため、前記公報に記載された片頭ピストン型斜板式圧縮機では、図１４（ａ）に示すように、集中押圧力を受ける部位、即ちクランク室側端部の内周面のシリンダブロック４に環状の弾性部材５を嵌め込む構造を採用している。これにより、集中押圧力ＦＭ１が弾性部材５にかかるが、その弾性力により片頭ピストン２の摩耗等が防止される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記公報に記載されたピストン式圧縮機では、弾性部材５の弾性変形により片頭ピストン２の傾斜角度が大きくなり（例えば３．５°）、集中押圧力が更に大きくなる。これにより、図１４（ａ）の矢印に示すように、シリンダボア３からクランク室に抜けるブローバイガスのガス量が多くなり、圧縮効率を低下させたり、或いは、クランク室からシリンダボア３に向かって抜ける潤滑油が多くなって、クランク室に設置された摺動機器の潤滑性を損なうという問題点を有していた。
【０００８】
また、この弾性部材５の弾性変形により弾性部材５の近傍で片頭ピストン２がシリンダボア３の内周面に当たり、片頭ピストン２が摩耗するおそれがあるし、また、傾斜角度の増大により片頭ピストン２の先端側でも摩耗するおそれがある。
【０００９】
この問題点を解決するため、図１４（ｂ）に示すように、弾性部材５の軸方向幅を更に拡大し、また、片頭ピストン２の先端側に同じく弾性部材６を装着する構造が提案されるが、これでは、片頭ピストン２の傾斜角度が更に大きくなり（例えば４．４°）、ブローバイガス及びクランク室の潤滑油の抜け量が更に増大するという問題点を有していた。
【００１０】
更に、このように片頭ピストン２の傾斜角度が大きくなることにより、圧縮行程と吸入工程で生ずる片頭ピストン２の揺れが大きくなり、これに伴い、ピストン振動が大きくなるという問題点を有していた。
【００１１】
本発明の目的は前記従来の問題点に鑑み、片頭ピストンとシリンダボアの局部摩擦を抑制することはもとより、ピストン振動を低減し、更にはブローバイガスや潤滑油の抜けを抑制し、更にまた、片頭ピストンとシリンダボアとが摺接するときでもシリンダボアへの押圧力を分散させることができるピストン式圧縮機を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明は、シリンダブロック部に区画形成されたシリンダボアと、シリンダボア内で往復直線運動できるよう収容された片頭ピストンと、クランク室に設置され駆動源の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換する運動変換機構とを備えたピストン式圧縮機において、シリンダボアの内周面に片頭ピストンの少なくとも一部を保持して片頭ピストンの傾斜を規制する傾斜規制部材を設けた構造となっている。
【００１３】
請求項１の発明によれば、傾斜規制部材により片頭ピストンの傾斜が規制されるため、片頭ピストンとシリンダボアの局部摩擦が抑制され、また、ピストン振動が低減され、更にはブローバイガスや潤滑油の抜けが抑制される。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に係るピストン式圧縮機において、シリンダボアの内周面には径方向に沿って形成された嵌め込み溝を形成し、嵌め込み溝に嵌め込まれた傾斜規制部材がシリンダボアの内周面より内側に向かって僅かに突出した構造となっている。請求項２の発明によれば、傾斜規制部材がシリンダボアの内周面から突出している分、片頭ピストンとシリンダボアの局部摩擦を抑制される。なお、傾斜規制部材は弾性を有しかつ耐摩耗性を有する材料で形成してもよい（請求項３の発明）。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３に係るピストン式圧縮機において、傾斜規制部材をシリンダボアの軸方向に間隔をおいて複数設けた構造となっているので、片頭ピストンが軸方向の複数箇所で保持され、片頭ピストンの傾斜規制効果が更に向上する。
【００１６】
なお、傾斜規制部材は全体として環状に形成してもよいし（請求項５の発明）、また、半環状に形成するようにしてもよい（請求項６の発明）。環状又は半環状に形成された傾斜規制部材を内側に向かって突出するよう断面弧状に形成するときは、傾斜規制部材と片頭ピストンとの摺接箇所が狭くなり、摩擦抵抗が小さくなる（請求項７の発明）。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項２乃至請求項７のピストン式圧縮機において、嵌め込み溝の開口端部とシリンダボアのクランク室側端部の少なくとも一方は、傾斜規制された片頭ピストンの外周面と摺接する位置となるよう形成している。即ち、片頭ピストンの外周面は傾斜規制部材と他の少なくとも一箇所で摺接し、摺接箇所が複数となる。これにより、片頭ピストンから加わる押圧力が分散され、片頭ピストンの外周面の摩耗が防止される。
【００１８】
請求項９の発明の如く、嵌め込み溝の開口端部にはテーパ部を設けて傾斜規制部材を容易に取り付けられるようにしてもよいし、また、請求項１０の如くシリンダボアのクランク室側開口部にテーパ部を設けて片頭ピストンがシリンダボア内に容易に収容配置されるようにしてもよい。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１乃至請求項９に係るピストン式圧縮機において、片頭ピストンの先端側にはピストンリングを有する構造となっている。これにより、シリンダボアに設けられた傾斜規制部材とピストンリングとの間に油が保持され、片頭ピストンの摺動が円滑となる。
【００２０】
なお、本発明に係るピストン式圧縮機に使用される冷媒は、フロン、アンモニア等に限らず、二酸化炭素やプロパン、ブタン等の炭化水素冷媒も含むものである（請求項１２の発明）。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１乃至図４は本発明の第１実施形態に係るピストン式圧縮機を示すもので、図１はピストン式圧縮機の断面図、図２はシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図、図３は傾斜規制部材を示す斜視図、図４は第１実施形態の要部を示す断面図である。なお、本実施形態ではピストン式圧縮機のうち、片頭ピストン型斜板式圧縮機（以下、圧縮機と称す）を一例として掲げて説明する。
【００２２】
まず、この圧縮機１０の全体構造を図１を参照して説明する。圧縮機１０はリアハウジング１１とフロントハウジング１２とを有し、フロントハウジング１２のリアハウジング１１側にはシリンダブロック部１３が形成されている。このシリンダブロック部１３には円筒状のシリンダボア１３１が複数に形成され、各シリンダボア１３１にはそれぞれ片頭ピストン１３２が往復直線運動ができるよう収容されている。リアハウジング１１には冷媒の吸入室１１１及び吐出室１１２が形成され、各室１１１，１１２が弁体を介してシリンダボア１３１に連通しており、片頭ピストン１３２の往復動によりシリンダボア１３１で冷媒が圧縮膨張される。フロントハウジング１２にはシリンダブロック部１３からフロントハウジング１２の外方に突出した回転軸１２１が貫通している。この回転軸１２１はシリンダブロック部１３及びフロントハウジング１２に介装されたベアリング１３３，１２２を介して軸支され、その先端は電磁クラッチ１４に連結している。電磁クラッチ１４はそのプーリ１４１を図示しない自動車エンジンのベルトに連結しており、エンジンにて出力された回転力が電磁クラッチ１４を通じて回転軸１２１に伝達されるようになっている。
【００２３】
この回転軸１２１に伝達された回転運動はフロントハウジング１２のクランク室１２３内に設置された運動変換機構１５により往復直線運動に変換される。即ち、運動変換機構１５は回転軸１２１に固着されたロータ１５１と、ロータ１５１に連結する連結部１５２と、連結部１５２に固定された斜板１５３と、片頭ピストン１３２のブリッジ部１３２ａに介装された一対のシュー１５４とからなり、斜板１５３の周縁部がシュー１５４に摺動自在に挟み込まれている。ここで、回転軸１２１が回転運動を行うときはロータ１５１及び連結部１５２が回転し、これに伴い斜板１５３が回転する。この斜板１５３は回転軸１２１に対して傾斜した状態で回転するため、その斜板１５３の傾斜幅の分、片頭ピストン１３２が直線方向に往復動する。なお、この運動変換機構１５はクランク室１２３の圧力とシリンダボア１３１の吸入圧力との差圧に対応して斜板１５３の傾き角が変化し、片頭ピストン１３２のストロークの変更が可能となっている。
【００２４】
以上のような圧縮機構造は従来の圧縮機構造と同様であり、本発明に係る圧縮機１０はシリンダボア１３１の内周面に傾斜規制部材２０を設けた点にある。この傾斜規制部材２０の構造を図２乃至図４を参照して説明する。
【００２５】
即ち、傾斜規制部材２０は図３に示すように環状のプレートで形成したものである。また、傾斜規制部材２０は内側に向かって突出するよう断面弧状に形成されている。傾斜規制部材２０の材質は耐摩耗性に優れ、かつ、アルミニウム合金の片頭ピストン１３２よりも弾性に富む、例えば四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）を用いている。もちろん、母材として弾性に優れた鉄系、アルミニウム系材料を用い、これにＰＴＦＥ等の耐摩耗性材料をコーティングするようにしても良い。
【００２６】
また、この傾斜規制部材２０は図２及び図４に示すようにシリンダボア１３１の内周面のうちクランク室１２３寄りに設置されている。即ち、シリンダボア１３１の内周面に環状の嵌め込み溝１３４を形成し、この嵌め込み溝１３４に傾斜規制部材２０を嵌め込んでいる。また、嵌め込み溝１３４の幅寸法は図４に示すように傾斜規制部材２０の径寸法より僅かに大きくして傾斜規制部材２０の変形を許容し、また、嵌め込み溝１３４の溝深さ寸法は同じく図４に示すように傾斜規制部材２０の外周面半径よりも浅くして、傾斜規制部材２０の内面中央がシリンダボア１３１の内周面より僅かに内側に突出するよう設計されている。更に、嵌め込み溝１３４の開口端部にはシリンダボア１３１の内側に向かって開口径を大きくしたテーパ部１３４ａを形成している。なお、シリンダボア１３１のクランク室側開口部にも図４に示すようにクランク室１２３に向かって開口径を大きくしたテーパ部１３１ａを形成している。
【００２７】
本実施形態によれば、回転軸１２１の回転運動を片頭ピストン１３２の往復直線運動に変換する作用において、斜板１５３が回転して片頭ピストン１３２が圧縮行程を開始する際、圧縮力とそれに直交する分力が作用して、片頭ピストン１３２が従来例と同様にモーメントを受け、図２に示すように、傾斜状態となる。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る圧縮機１０は、前述の如く、シリンダボア１３１の内周面に環状の嵌め込み溝１３４を形成し、この嵌め込み溝１３４に傾斜規制部材２０を嵌め込んでおり、この傾斜規制部材２０が図４に示すように片頭ピストン１３２の外周面を保持するため、片頭ピストン１３２の傾斜角度が小さくなる（０．７８°）。従って、片頭ピストン２０とシリンダボア１３１との摺接が防止され、片頭ピストン２０の局部摩耗が防止される。
【００２９】
また、片頭ピストン２０の傾斜角度が小さくなり、片頭ピストン２０の横方向への揺動範囲が小さくなるため、ピストン振動も小さくなる。
【００３０】
更に、傾斜規制部材２０がブローバイガスや潤滑油の抜けを規制する部材としても機能している。
【００３１】
更にまた、嵌め込み溝１３４の開口端部にテーパ部１３４ａが形成されているため、傾斜規制部材２０を嵌め込み溝１３４に容易に取り付けることができるし、また、シリンダボア１３１のクランク室側開口部にテーパ部１３１ａが形成されているため、片頭ピストン１３２をシリンダボア１３１に容易に収納配置することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では嵌め込み溝１３４の幅寸法を傾斜規制部材２０の径寸法より僅かに大きくして傾斜規制部材２０の変形を許容しているが、片頭ピストン１３２の変形がさほど大きくならないときは、嵌め込み溝１３４の幅寸法と傾斜規制部材２０の径寸法を同一にしてもよい。また、本実施形態に係る圧縮機１０に使用される冷媒は、フロン、アンモニア等に限らず、二酸化炭素やプロパン、ブタン等の炭化水素冷媒であってもよい。
【００３３】
図５は本発明の第２実施形態を示すものであり、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００３４】
前記第１実施形態では嵌め込み溝１３４を間にしてシリンダボア１３１の内径を同一に形成している。
【００３５】
これに対して、本実施形態では嵌め込み溝１３４の開口端部のうち一方の端部１３４ｂ（嵌め込み溝１３４のクランク室側端部（シリンダボア１３１のクランク室側開口部１３１ｂを含む））と、他方の端部１３４ｃ（嵌め込み溝１３４のシリンダボア１３１のヘッド側端部）との内径を相違するよう形成している。
【００３６】
即ち、一方の端部１３４ｂの径を他方の端部１３４ｃの径より大きくしている（半径Ｄ１分大きくしている）。これにより、片頭ピストン１３２からシリンダボア１３１に付加される押圧力が傾斜規制部材２０とシリンダボア１３１のクランク室側開口部１３１ｂの２箇所に分散され、片頭ピストン１３２の外周面の摩耗が防止される。なお、その他の構成、作用等は前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３７】
図６は本発明の第３実施形態を示すものであり、前記第２実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００３８】
前記第２実施形態では嵌め込み溝１３４の開口端部のうち一方の端部１３４ｂの径を他方の端部１３４ｃの径より大きくしている。
【００３９】
これに対して、本実施形態では前記第２実施形態とは逆に、一方の端部１３４ｂの径を他方の端部１３４ｃの径より小さくしている（半径Ｄ２分小さくしている）。これにより、片頭ピストン１３２からシリンダボア１３１に付加される押圧力が傾斜規制部材２０とシリンダボア１３１のクランク室側開口部１３１ｂと他方の端部１３４ｃの３箇所に分散され、片頭ピストン１３２の外周面の摩耗が防止される。なお、その他の構成、作用等は前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４０】
以上のように前記第２実施形態及び前記第３実施形態は、嵌め込み溝１３４の一方の端部１３４ｂ（シリンダボア１３１のクランク室側開口部１３１ｂを含む）と他方の端部１３４ｃの径を相違させて片頭ピストン１３２の押圧箇所を複数箇所としているが、各端部１３４ｂ，１３４ｃの内径差をどの様に設定するかは、片頭ピストン１３２とシリンダボア１３１との隙間寸法、片頭ピストン１３２の傾斜角度、傾斜規制部材２０の内側への突出寸法等を総合的に判断し、適宜適切な内径差を選択すればよい。
【００４１】
図７は本発明の第４実施形態を示すものであり、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００４２】
図１に示した圧縮機１０はシリンダブロック部１３を一体に形成したフロントハウジング１２を採用しているが、圧縮機によってはシリンダブロック部１３をフロントハウジング１２とは別個に形成したものがある。このような図示しない圧縮機では、シリンダブロックとフロントハウジングとの連結部分にガスケットが介装されている。
【００４３】
また、片頭ピストン２０の集中押圧力がかる部位はシリンダボア１３１のクランク室側開口部１３１ｂであるため、この集中押圧力がかかる部分に傾斜規制部材２０を設置するとき傾斜規制効果が最も発揮される。
【００４４】
以上の点を踏まえて、第４実施形態は嵌め込み溝１３５をクランク室側開口部に形成し、嵌め込み溝１３５に嵌め込まれた傾斜規制部材２０をネジ固定されたガスケット１３６で設置する構造を採用した。この構造を採用することにより、片頭ピストン２０の傾斜角度が更に小さくすることができた（０．１８°）。なお、その他の構成、作用等は前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４５】
図８は本発明の第５実施形態を示すものであり、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００４６】
前記第１〜４実施形態では嵌め込み溝１３４，１３５をシリンダボア１３１の一箇所に形成している。これに対して、本実施形態では嵌め込み溝１３４をシリンダボア１３１の軸方向に間隔をおいて複数設け、各嵌め込み溝１３４に傾斜規制部材２０を設けている。
【００４７】
本実施形態によれば、片頭ピストン２０の傾斜規制効果が片頭ピストン２０の複数箇所で発揮されるため、片頭ピストン２０の傾斜角度が更に小さくなる（０．１°）。なお、その他の構成、作用等は前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４８】
図９は本発明の第６実施形態を示すものであり、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００４９】
前記第１〜５実施形態では傾斜規制部材２０により片頭ピストン１３２の傾斜を規制している。これに対して、本実施形態では傾斜規制部材２０に加えてピストンリング１３２ｂによって片頭ピストン１３２の傾斜を規制している。ここで、ピストンリング１３２ｂは片頭ピストン１３２のヘッド寄りに設置している。これは傾斜規制部材２０とピストンリング１３２ｂとが衝突することなく、また、傾斜規制部材２０とピストンリング１３２ｂとの間隔を大きくして傾斜規制効果を促進させるためである。
【００５０】
本実施形態によれば、傾斜規制部材２０とピストンリング１３２ｂの両者により片頭ピストン１３２の傾斜が規制されることはもとより、傾斜規制部材２０とピストンリング１３２ｂとの間に潤滑油１３７が保持され片頭ピストン２０の摺動性を向上させる。
【００５１】
また、傾斜規制部材２０はクランク室１２３側からの潤滑油の侵入を抑制し、一方、ピストンリング１３２ｂがブローバイガスの侵入を抑制することができる。なお、その他の構成、作用等は前記第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
以上第１〜６実施形態を説明したが、ここで使用されている傾斜規制部材２０に代えて、図１０に示すように、一部を軸方向に切断した傾斜規制部材２１を使用するようにしてもよい。この傾斜規制部材２１を採用するときは、傾斜規制部材２１の周方向への弾性により、傾斜規制部材２１が嵌め込み溝１３４に容易に嵌め込むことができる。また、図１１に示すように、半環状の傾斜規制部材２２を用いるようにしてもよい。圧縮行程時の片頭ピストン１３２の傾斜は同様の傾斜状態で繰り返される。従って、半環状の傾斜規制部材２２であっても片頭ピストン１３２から押圧力を受ける箇所に対応するよう設置することにより、片頭ピストン２０の傾斜を有効に規制できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、傾斜規制部材により片頭ピストンの傾斜が規制されるため、片頭ピストンとシリンダボアの局部摩耗を抑制され、また、ピストン振動が低減され、更にはブローバイガスや潤滑油の抜けが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピストン式圧縮機の断面図
【図２】第１実施形態に係るシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図
【図３】第１実施形態の傾斜規制部材を示す斜視図
【図４】第１実施形態の要部を示す断面図
【図５】第２実施形態の要部を示す断面図
【図６】第３実施形態の要部を示す断面図
【図７】第４実施形態に係るシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図
【図８】第５実施形態に係るシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図
【図９】第６実施形態に係るシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図
【図１０】傾斜規制部材の一変形例を示す斜視図
【図１１】傾斜規制部材の他の変形例を示す斜視図
【図１２】片頭ピストンの押圧動作を示す断面図
【図１３】摩耗痕が付いた片頭ピストンを示す図
【図１４】従来の弾性部材が装着されたシリンダボアへの片頭ピストンの収容状態を示す断面図
【符号の説明】
１０…片頭ピストン型斜板式圧縮機、１２…フロントハウジング、１３…シリンダブロック部、１５…運動変換機構、２０，２１，２２…傾斜規制部材、１２３…クランク室、１３１…シリンダボア、１３２…片頭ピストン、１３２ｂ…ピストンリング、１３４，１３５…嵌め込み溝、１３１ａ，１３４ａ…テーパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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