(57)【要約】【課題】長期間の環境変化に晒されて外壁パネルのそり等の変形にも対応して優れた制振効果を得ることができ、地震時の建物層間変位を低減する制振建物を提供すること。【解決手段】上側を天井梁１に接続され、下側を床梁５に接続された外壁パネル３を有する制振建物において、前記外壁パネル３と前記天井梁１との間と、前記外壁パネル３と前記床梁５との間の各々に、防水性を有する制振テープ１０が挟まれ、前記制振テープ１０は、制振材１１（第１層）と基材１２（第２層）と制振材１３（第３層）との３層構造からなり、第１層の面にて前記天井梁１、前記床梁５に粘着あるいは接着され、第３層の面にて前記外壁パネル３の裏面に粘着あるいは接着され、第２層、第３層が第１層より天井梁１又は床梁５の長手方向に長く構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側を天井梁に接続され、下側を床梁に接続された外壁パネルを有する制振建物において、前記外壁パネルと前記天井梁との間と、前記外壁パネルと前記床梁との間の各々に、防水性を有する制振テープが挟まれ、前記制振テープは、制振材（第１層）と基材（第２層）と制振材（第３層）との３層構造からなり、第１層の面にて前記天井梁、前記床梁に粘着あるいは接着され、第３層の面にて前記外壁パネルの裏面に粘着あるいは接着され、第２層、第３層が第１層より梁長手方向に長く構成されていることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
前記制振テープは、薄鋼板の基材の両面に紫外線硬化型アクリル系制振材料が弾性接着剤により接合されて構成されていることを特徴とする請求項１記載の制振建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震に対する制振構造を備えた制振建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外壁パネルによって外壁を構成される戸建住宅用のユニット式建物等における建物として、外壁パネルと天井梁、床梁等との間に防水性を有する制振テープで粘着或いは接着して外壁パネルが固定された構造の制振建物が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
また、建物の構造体に各々独立して揺動自在に支持して隣接された外壁パネル間の目地部に弾性シールジョイント部が設けられ、且間仕切壁や建物の構造体との間に制振手段を介在させた建物の制振構造が知られている。（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３４５５号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８２３６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
制振テープは、ポリエチレン発泡体、アクリルゴム、その他のゴム弾性体で構成された基材と、基材の一方の面に形成された粘着層と基材の他方の面は外壁パネルとの対向面に形成された防水層を兼ねた粘着層を有している。そして、地震時に、外壁パネルと天井梁、床梁との間に相対変位が生じると、ポリエチレン発泡体あるいはゴム状弾性体製の制振テープに振動エネルギーが確実に伝達され、制振テープがポリエチレン発泡体あるいはゴム状弾性体の内部摩擦によって制振効果を発揮する。しかしながら外壁パネルは長期間外部環境に晒され、環境条件によってそりが発生すると制振性能が低下するという問題がある。
【０００５】
また、外壁パネル間の目地部に弾性シールジョイント部が設けられ、且間仕切壁や建物の構造体との間に制振手段を介在させた建物の制振構造においては、異なる種類の制振要素を複合化して振動減衰性能を発揮する。これによって、建物構造体に伝達される微小振動から中地震、大地震まで各段階の振動に対して振動減衰性能を発揮する。しかしながら、外壁パネル間の目地部の弾性シールジョイント部だけでなく、間仕切壁や建物構造体との間に制振手段となる粘弾性ダンパーを設ける必要があり構造が複雑になり、コスト等の面から特に戸建住宅用のユニット式建物には適用しにくいことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題に着目し、特別な装置を組み込むことなく、また長期間の環境変化に晒されても制振性能の低下がなく、外壁パネルと天井梁、床梁との間に挟まれる３層構造の制振テープ材を天井梁、床梁への接着、粘着部分の梁長手方向への長さよりも外壁パネルへの接着、粘着部分の梁長手方向への長さを長くすることにより、長期間の環境変化に晒されて外壁パネルのそり等の変形にも対応して優れた制振効果を得ることができ、地震時の建物層間変位を低減する制振建物を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、上側を天井梁に接続され、下側を床梁に接続された外壁パネルを有する制振建物において、前記外壁パネルと前記天井梁との間と、前記外壁パネルと前記床梁との間の各々に、防水性を有する制振テープが挟まれ、前記制振テープは、制振材（第１層）と基材（第２層）と制振材（第３層）との３層構造からなり、第１層の面にて前記天井梁、前記床梁に粘着あるいは接着され、第３層の面にて前記外壁パネルの裏面に粘着あるいは接着され、第２層、第３層が第１層より梁長手方向に長く構成されていることを特徴とする制振建物である。
【０００８】
この構成によれば、長期間の環境変化に晒されて外壁パネルのそり等の変形が生じても、制振テープの外壁側の制振材層だけ梁長手方向に長く取ることで第１層のない部分だけは梁に対して拘束されず、外壁パネルのそりに追従し、粘着あるいは接着を保持している。そして、地震時に外壁パネルと天井梁、床梁との間に相対変位が生じると、制振テープに振動エネルギーが確実に伝達され制振効果を充分に発揮する。
【０００９】
請求項２記載の発明では、前記制振テープは、薄鋼板の基材の両面に紫外線硬化型アクリル系制振材料が弾性接着剤により接合されて構成されているものである。
【００１０】
この構成によれば、地震時に、外壁パネルと天井梁、床梁との間に相対変位が生じると、薄鋼板の基材の両面に弾性接着剤で軟らかく接着又は粘着せられた紫外線硬化型アクリル系制振材に振動エネルギーが確実に伝達され、制振テープが紫外線硬化型アクリル系制振材料の内部摩擦によって制振効果を発揮する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図３に基づき、実施の形態の制振建物について詳述する。
これらの図において、１は戸建住宅用のユニット建物等の鉄骨製の天井梁を、２は同じく鉄骨製の柱を、３は外壁パネルを、４はスタッドを、５は鉄骨製の床梁を各々示している。外壁パネル３は、図示していないが、左右両端部をリベットによってスタッド４に固定される。
【００１２】
図１（イ）、図１（ロ）に示すように、外壁パネル３と天井梁１との間、および外壁パネル３と床梁５との間には各々、防水性を有する制振テープ１０が挟まれている。
【００１３】
図１（ハ）に示すように、制振テープ１０は、薄鋼板からなる基材１２と、基材１２の一方の面に弾性接着剤１４で軟らかく接着又は粘着された紫外線硬化型アクリル系制振材１３と、基材１１の他方の面、すなわち外壁パネル３との対向面に形成された弾性接着剤１４で軟らかく接着又は粘着され、防水層を兼ねた紫外線硬化型アクリル系制振材１１とから成り、防水性の両面粘着テープ状をなしている。
【００１４】
また、図１（ハ）に示すように、制振テープ１０は、一方の紫外線硬化型アクリル系制振材１３の幅が、薄鋼板からなる基材１２と、他方の紫外線硬化型アクリル系制振材１１の幅より短くなされ、約１／２程度である。
【００１５】
図２に示すように、制振テープ１０は、一方の紫外線硬化型アクリル系制振材１３が天井梁１（あるいは床梁５）に貼着され、他方の紫外線硬化型アクリル系制振材１１が外壁パネル３の枠材３１に貼着されている。この場合、制振テープ１０を取り付ける場所としては、外壁パネル３と天井梁１（あるいは床梁５）と変位差の最も生じる、天井梁１（あるいは床梁５）のスタッド４に近い部分が望ましい。
【００１６】
次に、本発明の制振機構について、図３（イ）、（ロ）、（ハ）により説明する。図３（イ）は、制振テープ１０が正常に天井梁１及び外壁パネル３に貼着している状態を示しており、地震が発生し、外壁パネル３と天井梁１（あるいは床梁５）との間に相対変位が生じても、制振テープ１０に振動エネルギーが伝達され、テープ１０の制振材１１，１３が弾性変形し、制振材１１，１３の内部摩擦によって制振効果を発揮する。
【００１７】
これにより、外壁パネル３と天井梁１，床梁５との間に挟まれる制振テープ１０によって制振効果を得ることができ、地震時の建物の層間変位量を低減できる。
【００１８】
ところで、図３（ハ）に示す従来の第１層〜第３層が梁の長手方向が同じ長さでは、外壁パネル３は長期間の間に、温度や吸水による環境変化により、様々に反る。外壁パネル３と天井梁１（あるいは床梁５）の間に挿入された制振テープ１００の貼着部１０３、あるいは１０１は、外壁の反りに耐えられず、やがて剥がれていく。例えば、横幅９００ｍｍの外壁パネル３の中央部が２ｍｍ外側に膨らむと従来の制振テープ１００では確実に剥がれる。このような状態において、地震が発生すると、外壁パネル３と天井梁１（あるいは床梁５）との間に相対変位が生じても、制振テープ１００に振動エネルギーが十分に伝達されず、制振効果を発揮することができなくなる。
【００１９】
一方、本発明の制振テープ１０は、図３（ロ）に示すように、外壁パネル１０が環境条件により反りが生じた場合、制振テープ１０の薄鋼板製の基材１２および紫外線硬化型アクリル系制振材１１の一部（Ａ部）は、第１層がないので天井梁１（あるいは床梁５）に取り付けられていない。このため、この部分（非接合部：Ａ部）では、外壁パネル３の反りに追従することができる。また、Ａ部以外の部分は天井梁１（あるいは床梁５）に第１層を介して接合（Ｂ部）されているが、この部分で別個に外壁パネル３とスタッド４とは不図示のリベットで取り付けられているので、外壁パネル３の反りはそれほど大きくなく（例えば、横幅９００ｍｍの外壁パネル３の中央部が２ｍｍ外側に膨らむ程度）、接合部分（Ｂ部）が剥がれることがない。
【００２０】
これにより、外壁パネル３に反りが生じた場合でも、外壁パネル３と天井梁１，床梁５との間に挟まれる制振テープ１０によって制振効果を得ることができ、地震時の建物の層間変位量を低減できる。
【００２１】
また、外壁パネル３の上側の反りが発生し易い場合には、本発明の制振テープ１０の非接合部：Ａ部を上側にして使用すれば、同様に制振効果を発揮することができる。また、外壁パネル３の取り付けられる部位に応じて、制振テープ１０の挟み込む方向を横方向、縦方向と組み合わせて用いられても良い。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態を図面に用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の建物にあっては、地震時に、長期間の環境変化に晒されて外壁パネルのそり等の変形が生じても、制振テープの外壁側の制振層だけ梁長手方向に長く取ることで第１層のない部分だけは梁に対して拘束されず、外壁パネルのそりに追随し接着を保持している。そして、地震時に外壁パネルと天井梁、床梁との間に相対変位が生じると、制振テープに振動エネルギーが確実に伝達され、制振テープが制振効果を充分に発揮し、地震時の建物の層間変位量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）この発明による制振建物の外壁パネルに制振テープの取付位置を示す斜視図、（ロ）図１（イ）の断面図、（ハ）この発明による制振テープの構造を示す斜視図である。
【図２】（イ）この発明による制振テープの取付位置を示す断面図、（ロ）外壁パネル枠材の正面図である。
【図３】（イ）この発明による制振テープの定常状態時の接合状態を示す断面図、（ロ）本発明の制振テープの外壁パネルに反りが発生した時の接合状態を示す断面図、（ハ）従来の制振テープの外壁パネルに反りが発生した時の接合状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　天井梁
２　柱
３　外壁パネル
４　スダッド
５　　床梁
１０　制振テープ
１１　基材（薄鋼鈑）
１２、１３　制振材
１４　　　接着剤層
【図１】
2004124605.tif 000003
【図２】
2004124605.tif 000004
【図３】
2004124605.tif 000005