(57)【要約】【課題】情報の漏洩を防止することのできる情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、情報消去装置、情報消去方法及び情報消去プログラムを提供する。【解決手段】指示書管理部４４では、予め記憶された文書に施す複数の処理を一連の処理として表した予め指示書記憶部４５に記憶された指示書の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて当該指示書の消去を実行する。【選択図】  図６
2004288053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書情報と当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報とを予め記憶した記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去手段と、
を備えた情報管理装置。
【請求項２】
前記連携情報に、前記複数の処理に関するパラメータを更に含めた
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報とした
請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記複数の処理に、前記文書情報を送信する処理が含まれ、前記消去条件情報を、前記連携情報のうち前記文書情報の送信先を示す情報を消去することを示す情報とした
請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報とした
請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記消去のタイミングを、予め定められたタイミングから所定期間経過したタイミングとした
請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記消去のタイミングを、前記連携情報の実行が所定回数に達したタイミングとした
請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記消去条件情報を設定するための設定手段をさらに備えた請求項１乃至請求項７の何れかに記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記消去条件情報を前記連携情報毎に設定する
請求項８に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記連携情報に、前記消去条件情報を含めた
請求項９に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段と前記消去手段とを接続する通信回線をさらに備え、
前記消去手段は、前記記憶手段に対し前記通信回線を介して消去の実行を指示する指示情報を送信することにより前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方を消去する
請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の情報管理装置。
【請求項１２】
文書情報と当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報とを記憶手段に予め記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、
を備えた情報管理方法。
【請求項１３】
前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報とした
請求項１２に記載の情報管理方法。
【請求項１４】
前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報とした
請求項１２に記載の情報管理方法。
【請求項１５】
記憶手段に予め記憶された文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した情報であり前記記憶手段に予め記憶された連携情報、及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程
をコンピュータに実行させる情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報とした
請求項１５に記載の情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報とした
請求項１５に記載の情報管理プログラム。
【請求項１８】
文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去手段と、
を備えた情報消去装置。
【請求項１９】
文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、
を備えた情報消去方法。
【請求項２０】
文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、
をコンピュータに実行させる情報消去プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、情報消去装置、情報消去方法及び情報消去プログラムに係り、より詳しくは、文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報及び前記文書情報を管理する情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、情報消去装置、情報消去方法及び情報消去プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機にファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能等の複数の機能を統合した複合機が提案されている。これにより、複写機、ファクシミリ等を使った紙主体の事務処理と、パーソナルコンピュータ上で電子化された文書の処理と、を連携することができる。
【０００３】
具体的には、紙文書をスキャンしてパーソナルコンピュータに転送したり、ファクシミリ機能で受信した文書をプリントせずにイメージデータのままパーソナルコンピュータに送信すること等ができる。更には、紙文書、ファクシミリ受信文書が電子化された後、多くの手続きや処理をも連携させて自動化することが望まれる。
【０００４】
そのため、従来、予め複合機で設定すべき項目について所望の設定を記述した電子化ファイルとして構成されたジョブテンプレートを、処理内容に応じて多数用意し、記憶しておき、それら多数のジョブテンプレートから所望の処理内容に対応するものを指定し、必要に応じて設定値を変更してから処理を実行する技術が提案されている。
【０００５】
この技術に適用できる技術として、従来、予め記憶された多数の文書から所望のものを検索し、当該検索された文書群から次の段階の検索（絞り込み）を支援することを目的として、ユーザの情報要求に応じて基本的な情報検索を行い、これにより取得した検索結果のリストにおける文書群を互いに類似した文書により構成される文書集合に分類し、各文書集合から特徴的な単語及び特徴的な関係を抽出し、分類されたグループと、抽出された単語及び関係に基づいて、ユーザに対して操作可能な出力画面の情報を生成する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この技術を前述の予め記憶された多数のジョブテンプレートから所望の処理内容に対応するものを指定する技術に適用することにより、ジョブテンプレートの効率的な絞り込み検索を実現できる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３０６５９４公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この技術をジョブテンプレートの検索に適用した場合、効率的な絞り込み検索は実現できるものの、元来、ジョブテンプレートは繰り返し使用することが前提とされており、能動的に消去しない限りは記憶されたままとなっているため、ジョブテンプレートによって示される情報が漏洩する可能性があるという問題点があった。
【０００９】
ジョブテンプレートに含まれる情報には、作業文書や送信先を示す情報等の実行情報が含まれており、これらの情報は機密やプライバシーに関する場合がある。近年、情報のセキュリティが重視されてきており、特に上記作業文書や送信先を示す情報等の実行情報の漏洩を防止したいという要求が高まっているため、上記情報の漏洩は深刻な問題である。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、情報の漏洩を防止することのできる情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、情報消去装置、情報消去方法及び情報消去プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の情報管理装置は、文書情報と当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報とを予め記憶した記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１に記載の情報管理装置によれば、文書情報と当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報とが記憶手段に予め記憶される。
【００１３】
なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Ｆｌａｓｈ  ＥＥＰＲＯＭ）等の半導体記憶素子、フロッピィディスク、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）、光磁気ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置等を用いることができる。また、上記文書情報とは、文書に関連する情報であればよく、テキストデータ等の文字情報や紙文書を読み取った画像情報等、特に限定されるものではない。
【００１４】
また、上記記憶手段は、単体で構成してもよいし、複数で構成してもよく、複数で構成する場合には、文書情報と連携情報とを互いに異なる記憶手段に記憶するようにしてもよい。
【００１５】
ここで、本発明では、消去手段によって、前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去が実行される。
【００１６】
すなわち、本発明では、前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方を、予め定められた消去条件情報に応じて消去するようにしており、これによって、消去した連携情報及び文書情報の少なくとも一方の情報の漏洩を防止できるようにしている。
【００１７】
このように、請求項１に記載の情報管理装置によれば、予め記憶された文書情報と、当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した予め記憶された連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行するので、情報の漏洩を防止することができる。
【００１８】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記連携情報に、前記複数の処理に関するパラメータを更に含めてもよい。
【００１９】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報としてもよい。
【００２０】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項４に記載の発明のように、前記複数の処理に、前記文書情報を送信する処理が含まれ、前記消去条件情報を、前記連携情報のうち前記文書情報の送信先を示す情報を消去することを示す情報としてもよい。
【００２１】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報としてもよい。
【００２２】
さらに、請求項５に係る発明は、請求項６に記載の発明のように、前記消去のタイミングを、予め定められたタイミングから所定期間経過したタイミングとしてもよい。
【００２３】
さらに、請求項５に係る発明は、請求項７に記載の発明のように、前記消去のタイミングを、前記連携情報の実行が所定回数に達したタイミングとしてもよい。
【００２４】
また、本発明は、請求項８に記載の発明のように、前記消去条件情報を設定するための設定手段をさらに備えてもよい。
【００２５】
また、請求項８に係る発明は、請求項９に記載の発明のように、前記設定手段は、前記消去条件情報を前記連携情報毎に設定してもよい。
【００２６】
さらに、請求項９に係る発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記連携情報に、前記消去条件情報を含めてもよい。
【００２７】
また、本発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記記憶手段と前記消去手段とを接続する通信回線をさらに備え、前記消去手段は、前記記憶手段に対し前記通信回線を介して消去の実行を指示する指示情報を送信することにより前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方を消去してもよい。
【００２８】
なお、上記通信回線には、インターネット、電話回線、ＬＡＮ、ＶＡＮ、ＷＡＮ等が含まれる。
【００２９】
一方、上記目的を達成するために、請求項１２に記載の情報管理方法は、文書情報と当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報とを記憶手段に予め記憶する記憶工程と、前記記憶手段に記憶された前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、を備えている。
【００３０】
従って、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に作用するので、請求項１に記載の発明と同様に、情報の漏洩を防止することができる。
【００３１】
また、本発明は、請求項１３に記載の発明のように、前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報としてもよい。
【００３２】
また、本発明は、請求項１４に記載の発明のように、前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報としてもよい。
【００３３】
一方、上記目的を達成するために、請求項１５に記載の情報管理プログラムは、記憶手段に予め記憶された文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した情報であり前記記憶手段に予め記憶された連携情報、及び前記文書情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程をコンピュータに実行させるものである。
【００３４】
従って、請求項１５に記載の発明によれば、コンピュータに対して請求項１に記載の発明と同様に作用させるものであるので、請求項１に記載の発明と同様に、情報の漏洩を防止することができる。
【００３５】
また、本発明は、請求項１６に記載の発明のように、前記消去条件情報を、前記連携情報の一部を消去することを示す情報としてもよい。
【００３６】
また、本発明は、請求項１７に記載の発明のように、前記消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報としてもよい。
【００３７】
一方、上記目的を達成するために、請求項１８に記載の情報消去装置は、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去手段と、を備えている。
【００３８】
本発明では、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報が取得手段により取得され、取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去が消去手段により実行される。
【００３９】
すなわち、本発明では、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方を、予め定められた消去条件情報を取得して当該消去条件情報に応じて消去するようにしており、これによって、消去した連携情報及び文書情報の少なくとも一方の情報の漏洩を防止できるようにしている。
【００４０】
このように、請求項１８に記載の情報消去装置によれば、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得し、取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行するので、情報の漏洩を防止することができる。
【００４１】
なお、上記取得手段による消去条件情報の取得は、インターネット、電話回線、ＬＡＮ等の通信回線を介しての外部装置からの取得の他、本発明の連携情報に当該消去条件情報を予め含めておき、連携情報に含まれる当該消去条件情報を読み取ることによる取得が含まれる。
【００４２】
また、上記目的を達成するために、請求項１９に記載の情報消去方法は、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、を備えている。
【００４３】
従って、請求項１９に記載の発明によれば、請求項１８に記載の発明と同様に作用するので、請求項１８に記載の発明と同様に、情報の漏洩を防止することができる。
【００４４】
また、上記目的を達成するために、請求項２０に記載の情報消去プログラムは、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得する取得工程と、前記取得工程において取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行する消去工程と、をコンピュータに実行させるものである。
【００４５】
従って、請求項２０に記載の発明によれば、コンピュータに対して請求項１８に記載の発明と同様に作用させるものであるので、請求項１８に記載の発明と同様に、情報の漏洩を防止することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４７】
［第１の実施形態］
（システム構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る文書処理システム１の構成を示すブロック図である。
【００４８】
文書処理システム１は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク５を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて利用可能な文書情報（以下、単に「文書」ともいう。）に関する機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やレポジトリからの読込、ＯＣＲ（ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当し、特に限定されるものではない。
【００４９】
文書処理システム１は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザの所望の処理を指示するユーザインタフェースを備えたクライアント端末１０と、ユーザの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ２０と、クライアント端末１０で指示されたサービス連携に関する情報から指示書（本発明の「連携情報」に相当。）を作成する指示書生成サーバ３０と、指示書を管理する指示書管理サーバ４０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ５０と、を備えている。
【００５０】
さらに、文書処理システム１は、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置６１と、文書を管理する文書管理サーバ６２と、文書を配信する文書配信サーバ６３と、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置６４と、第２のサービス処理を行う第２のサービス処理装置６５と、を備えている。
【００５１】
なお、文書処理システム１は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク５を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク５を介して接続されていれば特に限定されるものではない。
【００５２】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００５３】
図２は、文書処理システム１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００５４】
図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービスロケーション情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｎｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００５５】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置が提供するサービスの種類である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１０のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００５６】
＜サービスロケーション情報＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞や＜出力＞に適用される制限ルールである。＜サービスロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法やサービスを指し示す名称が記述されている。
【００５７】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００５８】
クライアント端末１０は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。
【００５９】
サービス検索サーバ２０は、ネットワーク５に接続された複数のサービスの中から、検索条件に対応するサービスを検索する。サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３、第１のサービス処理装置６４、第２のサービス処理装置６５等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービスロケーション情報＞、＜入力＞情報、＜出力＞情報をいう。
【００６０】
サービス検索サーバ２０は、指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ２０は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００６１】
指示書生成サーバ３０は、指示書作成時には各サービス処理装置からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ３０は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００６２】
指示書生成サーバ３０は、＜サービスロケーション情報＞に基づいて、ネットワーク５上に分散した所定のサービス処理装置から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ３０は、所定のサービス処理装置がない場合は、サービス検索サーバ２０に対して、所定のサービス処理装置と同一のサービスを行う他のサービス処理装置を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０から、他のサービス処理装置の＜サービスロケーション情報＞を取得すればよい。
【００６３】
指示書生成サーバ３０は、サービス検索サーバ２０からの検索結果や各サービス処理装置から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ３０は、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを前記クライアント端末１０へ送信する。
【００６４】
図４は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面１００を示す図である。指示書作成画面１００は、サービスウインドウ１０１、フローウインドウ１０２、ロジックウインドウ１０３、プロパティーウインドウ１０４で構成されている。
【００６５】
サービスウインドウ１０１は、使用可能な様々なサービス処理装置を表示する。ロジックウインドウ１０３は、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティーウインドウ１０４は、サービスウインドウ１０１とロジックウインドウ１０３に表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００６６】
ユーザは、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ１０２にジョブフローを定義することができる。ユーザは、さらに、プロパティーウインドウ１０４に表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００６７】
クライアント端末１０は、ユーザの操作によって定義されたジョブフロー情報を指示書生成サーバ３０に送信する。
【００６８】
指示書生成サーバ３０は、ユーザからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報等を定義した指示書を作成する。指示書は、ＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００６９】
図５は、ＸＭＬ形式で構成された指示書の一例を示す図である。なお、同図に示される指示書において、〈〉内の先頭に‘／’（スラッシュ）が記述された〈〉を含めた文字列（例えば、‘〈／Ｊｏｂ〉’、‘〈／Ｓｃａｎ〉’等）は、‘／’が記述されていない同一文字列（例えば、‘〈Ｊｏｂ〉’、‘〈Ｓｃａｎ〉’等）によって示されるパラメータ記述開始位置に対するパラメータ記述終了位置を示すものである。
【００７０】
同図に示す指示書では、前段において、当該指示書で実行される指示書名（Ｎａｍｅ）、当該指示書の作成者の名前（Ａｕｔｈｏｒ）、当該指示書の作成日付（Ｄａｔｅ）、当該指示書の利用が許可されたユーザの権限を示す権限認証コード（Ａｃｃｅｓｓ）、当該指示書の消去に関する条件を示す消去条件情報（Ｄｅｌｅｔｅ）が記述されている。そして、後段において、処理対象とする文書のスキャン機能による読み取りの実行指示（Ｓｃａｎ）、当該読み取りによって得られた文書（画像データ）の電子メールによる送信の実行指示（Ｍａｉｌ）が、各々の実行に必要とされるパラメータと共に記述されている。
【００７１】
なお、本実施形態では、指示書に記述されたサービス連携処理が終了した直後に当該指示書を消去したい場合に、当該指示書に上記消去条件情報を記述するものとされている。すなわち、何らかの消去条件情報（どのような情報でもよい。）が記述された指示書は連携処理が終了した直後に自動的に消去されることになる。
【００７２】
ここで、本実施形態では、当該消去条件情報の指示書への記述は、ユーザにより上述した指示書作成画面１００（図４参照。）上で消去条件情報の設定指示入力（例えば、不図示の「消去設定ボタン」のポインティング指定）を行うことによって為される。また、消去条件情報が記述されていない既作成の指示書については、クライアント端末１０により指示書管理サーバ４０を介し当該指示書を読み出して消去条件情報を追記したり、指示書管理サーバ４０により当該指示書に対して直接消去条件情報を追記することもできる。
【００７３】
なお、指示書は、図５に示す構成に限定されるものではなく、各サービスを連携させることができればよい。
【００７４】
指示書生成サーバ３０は、以上のようなＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。また、指示書生成サーバ３０は、ユーザによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ５０に送信してもよい。
【００７５】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０から送信された指示書を保持し、クライアント端末１０からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ５０へ送信する。
【００７６】
図６に示すように、指示書管理サーバ４０は、指示書を保持（記憶）する指示書記憶部４５と、指示書記憶部４５における指示書の保持状態（記憶及び消去）を管理する指示書管理部４４と、指示書管理部４４による指示書の消去に関する条件を設定するための設定部４７と、指示書管理部４４が管理する指示書を示す指示書リスト及び設定部４７による消去条件の設定状態を示す情報を記憶するメモリ４６と、指示書管理サーバ４０とネットワーク５との間の接続を司るネットワーク制御部４２と、を含んで構成されている。
【００７７】
指示書管理部４４は、メモリ４６に対するアクセス、指示書記憶部４５に対する指示書の記憶及び消去、ネットワーク制御部４２を介したネットワーク５に接続されている装置との間の各種情報の授受等を行なうことができる。
【００７８】
なお、上記設定部４７は、キーボード、マウス等の入力装置を含んで構成されており、本実施形態に係る指示書管理サーバ４０では、連携処理の実行終了直後に当該連携処理が記述されている指示書を消去したい場合に、その旨を指示する情報を上記入力装置を介して入力することにより、指示書管理部４４によってメモリ４６の所定領域に当該消去の実行を指示する旨の情報（以下、「消去設定情報」という。）が記憶される。
【００７９】
一方、連携処理サーバ５０は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ５０は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３などの各サービス処理装置を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ５０は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。
【００８０】
連携処理サーバ５０は、指示書を解釈して各サービス処理装置へ依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ５０は、各サービス処理装置で行う処理の連携処理における前後のサービス処理との関連情報を抽出して指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００８１】
画像処理装置６１は、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置６１は、連携処理サーバ５０からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置６１は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置６１は、指示書生成サーバ３０からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００８２】
文書管理サーバ６２は、文書格納機能を有している。文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ６２は、起動時にサービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ６２は、指示書生成サーバ３０からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００８３】
文書配信サーバ６３は、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０からの要求により、クライアント端末１０で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ６３は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ６３は、指示書生成サーバ３０からの要求により配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００８４】
第１のサービス処理装置６４は、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置６４は、連携処理サーバ５０からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置６４は、起動時に、サービス検索サーバ２０に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置６４は、指示書生成サーバ３０からの要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。なお、第２のサービス処理装置６５は、サービス処理の内容を除いて、第１のサービス処理装置６４と同様に動作する。
【００８５】
以上のように構成された文書処理システム１において、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００８６】
画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等のサービス処理装置は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ２０に通知する。
【００８７】
サービス検索サーバ２０は、画像処理装置６１、文書管理サーバ６２、文書配信サーバ６３等の各サービス処理装置から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ２０は、例えば指示書生成サーバ３０や連携処理サーバ５０から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００８８】
（指示書の作成）
図７は、指示書作成時のクライアント端末１０及び指示書生成サーバ３０の処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
クライアント端末１０は、ユーザの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ３０が提供するユーザインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳＴ１）。
【００９０】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０からの閲覧要求に応じて、ユーザインタフェース画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１０に送信する（ステップＳＴ２）。
【００９１】
クライアント端末１０は、指示書生成サーバ３０から送信された例えばＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザインタフェース画面を表示する（ステップＳＴ３）。このとき、ユーザは、クライアント端末１０に表示されたユーザインタフェース画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。
【００９２】
クライアント端末１０は、ユーザインタフェース画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳＴ４）。クライアント端末１０は、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ３０に送信する。
【００９３】
指示書生成サーバ３０は、クライアント端末１０より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報と、各サービス処理装置から取得したＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する（ステップＳＴ５）。そして、指示書生成サーバ３０は、ＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ４０に送信する。
【００９４】
指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で生成された指示書を保存する。指示書管理サーバ４０は、指示書生成サーバ３０で作成された複数の指示書を保存しており、クライアント端末１０から指示書の選択指示があった時は選択された指示書を読み出す。
【００９５】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【００９６】
図８は、クライアント端末１０、指示書管理サーバ４０及び連携処理サーバ５０の処理を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、クライアント端末１０は、指示書管理サーバ４０へアクセスし、指示書管理サーバ４０で管理される指示書リストを取得する。
【００９８】
図９は、指示書リストを表すサービス連携処理選択画面１１０の一例を示す図である。サービス連携処理選択画面１１０は、指示書毎に指示書を選択するためのボタン１１１〜１１６を有している。ユーザは、サービス連携処理選択画面１１０から所望のボタンをクリックすることで、指示書を選択することができる。
【００９９】
クライアント端末１０は、サービス連携処理選択画面１１０から、ユーザの操作指示に基づいて、所定のサービス連携処理を表す指示書を選択し、このとき必要に応じてユーザへのパラメータ入力画面を表示し、ジョブフローの実行に必要なパラメータの入力を受け取る。その指示書の起動を指示する（ステップＳＴ１１）。
【０１００】
指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を連携処理サーバ５０へ送信する（ステップＳＴ１２）。この結果、連携処理サーバ５０は、連携処理の実行を開始する。
【０１０１】
連携処理サーバ５０は、指示書管理サーバ４０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述された第１番目の処理である画像処理装置６１に対して、第１のサービス処理を実行することを依頼する（ステップＳＴ１３）。連携処理サーバ５０は、具体的には、指示書に記述された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報を抽出し、個別指示情報を作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報を第１の処理依頼先である画像処理装置６１へ送信する。
【０１０２】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書をコピーし文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書がバインドされた文書を元の格納先へ再格納する。画像処理装置６１は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１０３】
連携処理サーバ５０は、画像処理装置６１からの処理結果を受信すると、第１の処理依頼結果をログとして管理する。そして、連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第２の処理依頼先を特定し、第２のサービス処理を実行することを文書管理サーバ６２に依頼する（ステップＳＴ１４）。連携処理サーバ５０は、第１のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書管理サーバ６２へ送信する。
【０１０４】
文書管理サーバ６２は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第１のサービス処理）で処理され格納された文書を、依頼内容に記述された格納先情報に基づき格納処理を行う。文書管理サーバ６２は、このような処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１０５】
連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理（文書格納処理）からの処理結果を受信すると、第２の処理依頼結果をログとして管理する。連携処理サーバ５０は、指示書に基づき第３の処理依頼先を特定し、第３のサービス処理を実行することを文書配信サーバ６３に依頼する（ステップＳＴ１５）。連携処理サーバ５０は、第２のサービス処理依頼と同様に、個別指示情報（処理依頼に関する情報である文書を格納する旨の情報、文書の格納先の情報、処理対象文書を特定する情報）を文書配信サーバ６３へ送信する。
【０１０６】
文書配信サーバ６３は、連携処理サーバ５０の依頼内容に基づき、前の処理（第２のサービス処理）で処理され格納された文書を、文書を特定する情報（格納先情報）に基づき文書ファイルを読み出し、依頼内容に記述された処理を行う。ここでは、文書配信サーバ６３は、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。文書配信サーバ６３は、処理が完了すると、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など、処理結果を連携処理サーバ５０へ送信する。
【０１０７】
この処理において、文書配信サーバ６３は、例えばＦＡＸ送信処理において相手先が話し中でありかつ所定回数リトライを行っても相手先と接続できなかった場合、ステータス情報として「メール送信：完了、ＦＡＸ送信：未送信」を連携処理サーバ５０に送信する。
【０１０８】
連携処理サーバ５０は、第３のサービス処理からの処理結果を受信し、指示書には次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行う（ステップＳＴ１６）。
【０１０９】
次に、連携処理サーバ５０は、指示書の前段に消去条件情報が記述されているか否かを判定し（ステップＳＴ１７）、連携処理サーバ５０は、当該判定が肯定判定の場合は当該指示書を消去することを指示書管理サーバ４０に依頼する（ステップＳＴ１８）。
【０１１０】
一方、連携処理サーバ５０は、指示書の前段に消去条件情報が記述されていないと判定すると（ステップＳＴ１７が否定判定の場合）、指示書管理サーバ４０に対して当該指示書に記述された全ての連携処理が終了した旨の通知（処理の終了通知）を行い（ステップＳＴ１９）、連携処理を終了する。
【０１１１】
（指示書の消去）
指示書管理サーバ４０では、連携処理によって連携処理サーバ５０から当該連携処理に用いた指示書の消去依頼（ステップＳＴ１８の処理による依頼）又は処理の終了通知（ステップＳＴ１９の処理による通知）を示す情報が入力されると、指示書管理部４４で消去実行判定処理を実行する。
【０１１２】
図１０は、このときに指示書管理部４４で実行される消去実行判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、指示書管理部４４は、連携処理サーバ５０から入力された情報が処理の終了通知を示すものであったか否かを判定する（ステップＳＴ２０）。当該判定が否定判定であった場合は、連携処理の実行が終了した指示書の消去依頼を受けたものと判断し、当該指示書の指示書記憶部４５からの消去を実行し（ステップＳＴ２２）、その後に本消去実行判定処理を終了する。
【０１１４】
一方、ステップＳＴ２０の判定が肯定判定であった場合は、メモリ４６の所定領域に上記消去設定情報が記憶されているか否かを判定することにより、指示書管理サーバ４０における指示書の消去設定が為されているか否かを判定し（ステップＳＴ２１）指示書の消去設定が為されている場合は肯定判定となって、連携処理の実行が終了した指示書の消去を実行し（ステップＳＴ２２）、その後に本消去実行判定処理を終了する。
【０１１５】
すなわち、指示書管理サーバ４０において指示書の消去設定が為されている場合は、全ての指示書は、当該指示書に基づく連携処理を行なった後に消去される。
【０１１６】
なお、上記ステップＳＴ２２の処理として、指示書管理部４４は、指示書記憶部４５から消去依頼又は終了通知のあった指示書を消去すると共に、メモリ４６に格納された指示書リストから当該指示書に関する情報を削除する。
【０１１７】
一方、指示書の消去設定が為されていない場合はステップＳＴ２１の判定が否定判定となり、指示書の消去（ステップＳＴ２２）を実行することなく本消去実行判定処理を終了する。
【０１１８】
以上詳細に説明したように、本第１の実施形態に係る文書処理システム１は、予め記憶された文書に施す複数の処理を一連の処理として表した予め記憶された指示書の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて当該指示書の消去を実行するので、情報の漏洩を防止することができる。
【０１１９】
また、文書処理システム１は、消去条件情報を設定するための設定手段として、クライアント端末１０に表示されるジョブフローを定義するための指示書作成画面１００及び指示書管理サーバ４０の設定部４７を備えているので、消去条件情報を必要に応じて設定することができる。
【０１２０】
さらに、指示書作成画面１００は、消去条件情報を指示書毎に設定することができ、指示書に消去条件情報を含めることができるので、指示書毎に消去の有無を設定できる。
【０１２１】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、消去条件情報は単に消去の実行を示す情報であり、当該消去条件情報が指示書に記述されている場合又は指示書管理サーバに消去設定情報が設定されている場合、指示書に基づく連携処理を実行後に当該指示書の消去を実行する形態について説明したが、本第２の実施形態では、消去条件情報として、消去の実行を示す情報の他に、消去を実行するタイミングを示す情報及び文書管理サーバ６２に記憶されている文書の消去を示す情報がさらに含まれる形態について説明する。
【０１２２】
なお、本第２の実施形態に係る文書処理システム及び指示書管理サーバは、その構成が上記第１の実施形態に係る文書管理システム１（図１及び図２参照）及び指示書管理サーバ４０（図６参照）と略同様であるので、同一構成部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２３】
図１１に示すように、本第２の実施形態に係る指示書管理サーバ４０は、時間を計時するタイマ機能を備えた時間計測部４８をさらに備えている。時間計測部４８は、指示書管理部４４に接続されており、指示書管理部４４から計時期間を示す計時期間情報と共に計時の開始を指示する計時指示情報が入力されたとき、計時期間情報により示される期間を計時し、当該計時が終了したときに計時の終了を示す計時終了情報を指示書管理部４４に対して出力する。
【０１２４】
なお、本実施形態では、ユーザからの指示入力に応じて上記計時期間情報が指示書（図５参照）の消去条件情報の一部として当該指示書に予め記述される。また、本実施形態に係る指示書の消去条件情報には、ユーザからの指示入力に応じて、当該指示書により処理対象とされた文書を消去するか否かを示す文書消去情報も含まれる。なお、この際の消去条件情報の記述の手順は上記第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
また、本実施形態に係る指示書管理サーバ４０では、連携処理が終了したタイミングを起点として所定の期間の後に当該連携処理が記述されている指示書又は当該指示書により処理対象とされた文書を消去したい場合に、その旨を指示する情報を上記設定部４７を介して入力することにより、指示書管理部４４によってメモリ４６の所定領域に当該消去の実行を指示する旨を示す消去設定情報が、上記所定の期間を示す情報である計時期間情報、及び上記文書を消去するか否かを示す文書消去情報と共に記憶される。
【０１２６】
また、ネットワーク５に接続された文書管理サーバ６２は、文書を格納する文書記憶部６２Ａを備えている。なお、文書管理サーバ６２には、指示書管理サーバ４０と同様に、ネットワーク５と文書管理サーバ６２との接続を司るネットワーク制御部や、文書記憶部６２Ａに対するアクセスを制御する制御部等を備えているが、ここではこれらの図示及び説明を省略する。
【０１２７】
ところで、指示書管理サーバ４０では、上記第１の実施形態で説明した消去実行判定処理（図１０参照）のステップＳＴ２２の処理に代えて、消去タイミング判定処理が実行される。
【０１２８】
図１２は、このとき指示書管理部４４が実行する消去タイミング判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、同図を参照して第２の実施形態に係る消去タイミング判定処理について説明する。
【０１２９】
まず、ステップ２００では、連携処理サーバ５０により実行が終了した指示書に計時期間情報が記述されているか、又はメモリ４６に計時期間情報が記憶されているか否かを判定し、否定判定の場合は消去までの期間を計時する必要がないものと判断してステップ２０４に移行し、後述する消去処理を実行する。
【０１３０】
一方、上記ステップ２００において肯定判定となった場合にはステップ２０２に移行して、当該指示書を示す指示書名を示す指示書識別情報、及び指示書に記述されているか又はメモリ４６に記憶されている計時期間情報と共に計時指示情報を時間計測部４８に出力し、その後に本消去タイミング判定処理を終了する。
【０１３１】
これにより、時間計測部４８では、入力された計時期間情報により示される期間を計時し、当該計時が終了すると指示書管理部４４に対して、当該計時の実行指示情報と共に指示書管理部４４から入力した指示書識別情報と、計時終了情報とを出力する。
【０１３２】
指示書管理部４４では、時間計測部４８から計時終了情報が入力されたとき、及びステップ２０４において、消去処理を実行する。
【０１３３】
図１３は、このとき指示書管理部４４で実行される消去処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。以下、同図を参照して第２の実施形態に係る消去処理について説明する。
【０１３４】
まず、ステップ２１０では、消去条件情報に含まれる文書消去情報が、文書を消去することを示すものであるか否かを判定し、否定判定である場合はステップ２１２に移行する。
【０１３５】
一方、ステップ２１０で肯定判定である場合は、ステップ２１４に移行し、ネットワーク制御部４２及びネットワーク５を介して文書管理サーバ６２に対し連携処理サーバ５０により実行が終了した指示書による処理対象とされた文書の消去を指示する文書消去指示情報を送信し、その後にステップ２１２に移行する。
【０１３６】
これにより、文書管理サーバ６２は、文書記憶部６２Ａに記憶された当該文書を含む、当該文書に関する情報の消去を実行する。
【０１３７】
ステップ２１２では、当該指示書を指示書記憶部４５から消去し、その後に本消去処理を終了する。上記ステップ２１２の処理として、指示書管理部４４は、指示書記憶部４５から当該指示書を消去すると共に、メモリ４６に格納された指示書リストから当該指示書に関する情報を削除する。
【０１３８】
以上詳細に説明したように、本第２の実施形態に係る文書処理システム１は、予め記憶された文書と当該文書に施す複数の処理を一連の処理として表した指示書の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて指示書及び文書の少なくとも一方の消去を実行するので、消去した情報の漏洩を防止することができる。
【０１３９】
また、文書処理システム１は、消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報としているので、所望のタイミングで指示書及び文書の少なくとも一方の消去を行なうことができる。
【０１４０】
特に、本第２の実施形態では、上記消去のタイミングを、消去の対象となる指示書を用いた連携処理が終了したタイミングから所定期間経過したタイミングとしているので、連携処理終了後、所定期間経過した後は当該指示書が消去されるものの、所定期間は再び当該指示書を利用することができ、この結果、情報の漏洩を防止しつつ、利便性を向上できる。
【０１４１】
なお、上記消去のタイミングは、連携処理が終了したタイミングから所定期間経過したタイミングとしていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の例として、指示書を生成したタイミングから所定期間経過後とすることや、指示書を記憶したタイミングから所定期間経過後とすることが挙げられる。
【０１４２】
また、文書処理システム１は、文書記憶部６２Ａを含んで構成される文書管理サーバ６２と、指示書管理部４４を含んで構成される指示書管理サーバ４０と、をネットワーク５により接続し、指示書管理部４４は、文書管理サーバ６２に対しネットワーク５を介して消去の実行を指示する指示情報を送信することにより文書記憶部６２Ａに記憶された文書を消去するので、消去の対象となるデータがネットワークを介して接続された記憶部に記憶されている場合でも当該データの消去を実行でき、この結果、情報の漏洩を防止することができる。
【０１４３】
また、文書処理システム１は、消去条件情報を設定するための設定手段として、クライアント端末１０に表示されるジョブフローを定義するための指示書作成画面１００及び指示書管理サーバ４０の設定部４７を備えているので、消去条件情報を必要に応じて設定することができる。
【０１４４】
さらに、指示書作成画面１００により、消去条件情報を指示書毎に設定することができ、指示書に消去条件情報を含めることができるので、指示書毎に消去の可否を設定できる。
【０１４５】
なお、本第２の実施形態に係る消去処理（図１３）では、指示書に記述された消去条件情報及びメモリ４６に設定された消去設定情報には指示書の消去を示す情報が必ず含まれることを前提として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、文書の消去を示す情報だけを含む場合も考えられる。この場合、ステップ２１０で否定判定の場合及びステップ２１４を実行した後、消去条件情報又は消去設定情報において、指示書の消去を示す情報が含まれているか否かを判定し、当該判定の結果、指示書の消去を示す情報が含まれている場合のみステップ２１２を実行し、他の場合にはステップ２１２を実行することなく消去処理を終了する必要がある。
【０１４６】
また、本第２の実施形態では、指示書管理サーバ４０と文書管理サーバ６２とがネットワーク５を介して接続されており、指示書管理部４４により、文書管理サーバ６２に文書記憶部６２Ａに記憶された文書の消去を指示する形態について説明したが、指示書管理部４４とネットワーク５を介して接続された記憶部にも指示書が記憶されているような構成とし、指示書管理部４４によりネットワーク５を介して当該記憶部の指示書の消去を行なうようにしてもよい。
【０１４７】
［第３の実施形態］
上記第１の実施形態では、消去条件情報は単に消去の実行を示す情報であり、当該消去条件情報が指示書に記述されている場合又は指示書管理サーバに消去設定情報が設定されている場合、指示書に基づく連携処理を実行後に当該指示書の消去を実行する形態について説明したが、本第３の実施形態では、消去条件情報として、消去の実行を示す情報の他に、消去を実行するタイミングを示す情報として、指示書記憶部に記憶された指示書を用いた連携処理の実行回数が所定回数に達したタイミングを示す情報がさらに含まれる形態について説明する。
【０１４８】
なお、本第３の実施形態に係る文書処理システム及び指示書管理サーバは、その構成が上記第１の実施形態に係る文書管理システム１（図１及び図２参照）及び指示書管理サーバ４０（図６参照）と略同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１４９】
本第３の実施形態では、指示書に記述される消去条件情報及び指示書管理サーバ４０の設定部４７により設定される消去設定情報により、消去の対象となる指示書を用いた連携処理の実行回数が所定回数に達したタイミングを示す情報として、当該実行回数の上限値を示す情報（以下、「実行可能回数情報」という）が指定可能になっている。
【０１５０】
なお、当該実行可能回数情報は、ユーザからの指示入力に応じて上記実行可能回数情報が指示書（図５参照）の消去条件情報の一部として当該指示書に予め記述されることにより指定される。なお、この際の消去条件情報の記述の手順は上記第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１５１】
また、本実施形態に係る指示書管理サーバ４０では、同一の指示書を用いた連携処理の実行が所定回数に達したタイミングで、当該連携処理が記述されている指示書を消去したい場合に、その旨を指示する情報を上記設定部４７を介して入力することにより、指示書管理部４４によってメモリ４６の所定領域に当該消去の実行を指示する旨を示す消去設定情報が、上記所定回数を示す情報である実行可能回数情報と共に記憶される。
【０１５２】
一方、指示書管理サーバ４０の指示書管理部４４では、指示書を指示書記憶部４５に記憶する際に、指示書に記述された消去条件情報又は指示書管理サーバ４０の消去設定情報に基づき、指示書の消去を実行するまでの実行可能回数を指示書毎に設定する。
【０１５３】
図１４に示されるように、本第３の実施形態では、指示書管理サーバ４０のメモリ４６に格納される指示書リストは、指示書管理部４４で把握する消去までの実行可能回数が指示書名に対応付けられて記憶されている。
【０１５４】
指示書管理部４４では、新規に指示書を記憶する際に、メモリ４６の所定領域に格納された指示書リストに指示書名及び実行可能回数の各情報を追加する指示書リスト更新処理を実行する。
【０１５５】
図１５は、このとき指示書管理部４４で実行される指示書リスト更新処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。以下、同図を参照して第３の実施形態に係る指示書リスト更新処理について説明する。
【０１５６】
まず、ステップ２２０では、消去条件情報又は消去設定情報の有無を判定する。新規に記憶する指示書に消去条件情報が記述されているか、又は指示書管理サーバ４０で指示書の消去条件を示す消去設定情報が設定されている場合は、当該判定が肯定判定となりステップ２２４に移行する。
【０１５７】
一方、ステップ２２０で否定判定の場合は、指示書の消去を行なわないものと判断し、ステップ２２２に移行して、指示書名に実行可能回数「０」を対応付けて指示書リストに追加し、その後に本指示書リスト更新処理を終了する。
【０１５８】
なお、ステップ２２０で否定判定の場合、実際には指示書の消去を行わないため実行可能回数は「０」ではないが、ここでは便宜上「０」とする。
【０１５９】
ステップ２２４では、消去条件情報又は消去設定情報に実行可能回数情報が含まれているか否かを判定する。実行可能回数情報が含まれていない場合、当該判定が否定判定となり、ステップ２２６に移行して、指示書名に実行可能回数「１」を対応付けて指示書リストに追加し、その後に本指示書リスト更新処理を終了する。すなわち、ここでは、実行可能回数情報が設定されていない場合、当該指示書を用いた連携処理を１回実行した後に当該指示書を消去するものと見なして、実行可能回数を「１」としている。
【０１６０】
一方、ステップ２２４で肯定判定の場合は、指示書名に消去条件情報又は消去設定情報に含まれた情報により示される実行可能回数を対応付けて指示書リストに追加し、その後に本指示書リスト更新処理を終了する。
【０１６１】
ところで、本実施形態に係る指示書管理サーバ４０では、上記第１の実施形態で説明した消去実行判定処理（図１０参照）のステップＳＴ２２の処理に代えて、消去タイミング判定処理が実行される。
【０１６２】
図１６は、このとき指示書管理部４４が実行する消去タイミング判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。以下、同図を参照して第３の実施形態に係る消去タイミング判定処理について説明する。
【０１６３】
まず、ステップ２３０では、メモリ４６に格納された指示書リストから、連携処理サーバ５０により実行が終了した指示書の指示書名に対応付けられた実行可能回数を読み出し、次のステップ２３２では、今回の実行により残りの実行可能回数が１回分少なくなったので、読み出した実行可能回数から「１」を減算する。
【０１６４】
次のステップ２３４では、「１」を減算した後の実行可能回数が０より大きいか否かを判定する。当該判定が肯定判定の場合は、当該指示書を用いた連携処理の実行回数が、まだ予め設定された実行可能回数に達していないと判断し、ステップ２３６に移行して実行可能回数をステップ２３２で導出した回数として指示書リストを更新し、その後に本消去タイミング判定処理を終了する。
【０１６５】
一方、ステップ２３４で否定判定の場合は、当該指示書を用いた連携処理が予め設定された実行可能回数だけ実行されたものと判断し、ステップ２３８に移行して、指示書記憶部４５から当該指示書を消去すると共に、メモリ４６に格納された指示書リストから当該指示書に関する情報を削除することで当該指示書に関する全ての情報を消去し、その後に本消去タイミング判定処理を終了する。
【０１６６】
以上詳細に説明したように、本第３の実施形態に係る文書処理システム１は、上記第１の実施形態に係る文書処理システム１と同様の効果を奏することができると共に、消去条件情報を、消去のタイミングを示す情報としているので、所望のタイミングで指示書の消去を行なうことができる。
【０１６７】
さらに、本第３の実施形態では、上記消去のタイミングを、指示書記憶部４５に記憶した指示書を用いた連携処理の実行が予め設定された実行可能回数に達したタイミングとしているので、所望の実行回数を設定すれば、設定された回数だけ指示書を使用した後に自動的に消去され、この結果、情報の漏洩を防止しつつ、利便性を向上できる。
【０１６８】
例えば、１回の連携処理の実行につき所定の金額（例えば２０円）を課金する課金システムに本発明を適用する場合、ユーザにより投入された金額（例えば１００円）に応じた回数（例えば５回）を設定することで、設定された回数の実行後は当該指示書が自動的に消去されるため、特に利便性を向上できる。
【０１６９】
なお、上記各実施形態では、指示書管理サーバ４０において、設定部４７により設定された指示書の消去設定情報がメモリ４６に記憶された場合、消去条件情報の記述がない指示書記憶部４５に記憶された全ての指示書に対して当該消去設定情報を反映するものとして説明したが、設定部４７により指示書毎に消去設定情報を行い、メモリ４６に指示書毎の消去設定情報を記憶するようにしてもよい。
【０１７０】
また、本発明は、上記第１乃至第３の実施形態を適宜組合わせた形態も採り得る。例えば、上記第２の実施形態及び第３の実施形態を組合わせて、文書処理システム１において、消去条件情報に含まれる消去の実行のタイミングを示す情報として、連携処理の実行を終了したタイミングからの経過期間又は記憶後の実行可能回数の何れかを示す情報とすることもできる。
【０１７１】
また、上記各実施の形態では、指示書を消去する場合、指示書全体を消去する形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、消去条件情報を、指示書の一部を消去することを示す情報とし、当該一部のみを消去する形態とすることもできる。
【０１７２】
すなわち、指示書に記述された複数の処理に、文書を送信する処理（ＦＡＸ送信や電子メール送信等）が含まれる場合、消去条件情報に、指示書のうち文書の送信先（ＦＡＸ番号や電子メールアドレス）を示す情報のみを削除することを示す情報を含むようにしてもよい。
【０１７３】
この場合、指示書の記述内容が一例として図５に示すような内容であった場合、＜Ｍａｉｌ＞のパラメータのうち、＜Ｔｏ  ｖａｌｕｅ＝“ｘｘｘｘｘｘｘ＠ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ”／＞及び＜ＣＣ  ｖａｌｕｅ＝“ｙｙｙｙｙｙｙ＠ｆｕｊｉｘｅｒｏｘ．ｃｏ．ｊｐ”／＞が削除される。
【０１７４】
また、上記各実施形態では、本発明を、指示書に記述された一連の処理を、ネットワークを介して相互に接続された複数のサービス処理装置による連携処理サーバ５０を用いた分散処理により実行する文書処理システム１に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、例えば、連携処理サーバ５０を用いることなく指示書に記述された処理を実行する文書処理システムに適用することもできる。以下、この形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１７５】
図１７は、この形態に係る文書処理システム１００を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。この形態に係る文書処理システム１００は、図１及び図２に示した連携処理サーバ５０を使用することなく、複数のサービスの連携処理を実行することができる。
【０１７６】
なお、文書処理システム１００は図１に示した各サービス処理装置（連携処理サーバ５０を除く。）を備えているが、図１７には連携処理に関連するサービス処理装置のみを図示した。
【０１７７】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、指示書管理サーバ４０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【０１７８】
クライアント端末１０は、ユーザの操作に応じて、サービス連携処理選択画面から所望のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。指示書管理サーバ４０は、クライアント端末１０によって指示された指示書を画像処理装置６１へ送信する。
【０１７９】
画像処理装置６１は、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象の文書を取得する。画像処理装置６１は、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置６１は、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理を提供する文書管理サーバ６２に送信する。
【０１８０】
また、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書中に記載された自身のサービス依頼に関する部分を修正又は削除して文書管理サーバ６２に送信してもよい。さらに、画像処理装置６１は、所定の画像処理終了後、指示書を次のサービス処理装置へ送信するようにしてもよい。
【０１８１】
文書管理サーバ６２は、画像処理装置６１から送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ６２は、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除して、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ６３に送信する。
【０１８２】
文書配信サーバ６３は、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ６３は、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１０及び指示書管理サーバ４０に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する。
【０１８３】
指示書管理サーバ４０では、処理が完了した旨の通知を受けた指示書の内容を解釈した後、上記各実施形態と同様の処理を行なうことにより、当該指示書に記述された消去条件情報又はメモリ４６に設定された消去設定情報に応じて当該指示書に対する消去を実行する。
【０１８４】
また、本発明は、以上のような連携処理サーバ５０を用いない文書処理システム１００や、上記各実施形態で示した連携処理サーバ５０を用いる文書処理システム１における各サービスを実行する複数の処理部を、ネットワークを介さずに単体として構成した複合機に適用することもできる。
【０１８５】
本発明を上記のような文書処理システム１００に適用した場合や当該複合機に適用した場合にも、上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８６】
また、上記各実施形態において説明したプログラムの処理の流れ（図７、図８、図１０、図１２、図１３、図１５及び図１６参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１８７】
また、上記各実施形態で説明した文書処理システム１の構成（図１参照）や指示書管理サーバ４０の構成（図６及び図１１参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至請求項１７に係る発明によれば、予め記憶された文書情報と、当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した予め記憶された連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報に応じて前記連携情報及び前記文書情報の少なくとも一方の消去を実行するので、情報の漏洩を防止することができる、という優れた効果を有する。
【０１８９】
また、請求項１８乃至請求項２０に係る発明によれば、文書情報及び当該文書情報に施す複数の処理を一連の処理として表した連携情報の少なくとも一方の消去に関する条件を示す予め定められた消去条件情報を取得し、取得された消去条件情報に応じて前記文書情報及び前記連携情報の少なくとも一方の消去を実行するので、情報の漏洩を防止することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】文書処理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】Ｉ／Ｆ情報の構成を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る指示書作成画面を示す概略図である。
【図５】実施の形態に係る指示書の構成例を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る指示書管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】指示書作成時のクライアント端末及び指示書生成サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】連携処理実行時のクライアント端末、指示書管理サーバ及び連携処理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図９】指示書リストを表すサービス連携処理選択画面の一例を示す模式図である。
【図１０】第１の実施形態に係る消去実行判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る指示書管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る消去タイミング判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る消去処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る指示書リストの模式図である。
【図１５】第３の実施形態に係る指示書リスト更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態に係る消去タイミング判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の他の適用例を示す図であり、文書処理システム１００を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１    文書処理システム
５    ネットワーク（通信回線）
１０    クライアント端末（設定手段）
４０    指示書管理サーバ（消去手段、取得手段）
４２    ネットワーク制御部
４４    指示書管理部
４５    指示書記憶部（記憶手段）
４６    メモリ
４７    設定部（設定手段）
４８    時間計測部
５０    連携処理サーバ
６２    文書管理サーバ
６２Ａ    文書記憶部（記憶手段）
【図１】
2004288053.tif 000003
【図２】
2004288053.tif 000004
【図３】
2004288053.tif 000005
【図４】
2004288053.tif 000006
【図５】
2004288053.tif 000007
【図６】
2004288053.tif 000008
【図７】
2004288053.tif 000009
【図８】
2004288053.tif 000010
【図９】
2004288053.tif 000011
【図１０】
2004288053.tif 000012
【図１１】
2004288053.tif 000013
【図１２】
2004288053.tif 000014
【図１３】
2004288053.tif 000015
【図１４】
2004288053.tif 000016
【図１５】
2004288053.tif 000017
【図１６】
2004288053.tif 000018
【図１７】
2004288053.tif 000019