(57)【要約】【課題】任意の局間に敷設された複数の通信ケーブルをまとめてルートオブジェクトとして登録することにより、通信ケーブルの敷設経路によらず心線リソースを管理できるようにする。【解決手段】通信ケーブル管理装置２０は、通信ケーブルを接続可能な局に関する情報を登録した局ＤＢ２６，ケーブル管理部２１，ルート管理部２２，通信ケーブルＤＢ２４，ルートＤＢ２５を有する。ケーブル管理部２１は、局ＤＢ２６に登録した任意の局間を接続可能とする心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルＤＢ２４に登録する。ルート管理部２２は、局ＤＢ２６からユーザが指定した複数の局に対応する局情報を読み込み、読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録すると共に、前記通信ケーブルＤＢ２４の中から前記読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースと、該局データベースに登録した任意の局間に存在する複数の通信ケーブルの心線情報に基づいて局間を接続可能とする心線ユニットを生成する心線ユニット生成手段と、該生成した心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録手段とを有する通信ケーブルの管理装置において、前記局データベースからユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を読み込む局情報読込手段と、該読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録手段と、前記通信ケーブルデータベースに登録した心線ユニットの中から前記読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、該抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録手段とを有することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記局データベースに登録した局を局オブジェクトとして地図データ上に表示する表示手段を有し、該表示手段は、前記ルートオブジェクト登録手段により任意の局間にルートオブジェクトが登録された場合、該登録されたルートオブジェクトを前記地図データ上の該当する局間に表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記表示手段は、前記地図データ上の構成オブジェクトの一部又は全てに対して表示／非表示を設定する表示フィルタを有し、該表示フィルタにより前記ルートオブジェクト及び／又は局オブジェクトのみを選択的に前記地図データ上に表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記局データベースに登録した任意の局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断する判断手段を有し、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていないと判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記局間を接続可能とする心線ユニットが登録された場合、前記ルートオブジェクト登録手段は、前記局間にルートオブジェクトを新規に登録し、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信ケーブルの管理装置において、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記局間を接続可能とする心線ユニットが追加登録された場合、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに追加登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに追加登録することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の通信ケーブルの管理装置において、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記ルートオブジェクトに前記局間の接続ルートが登録された場合、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに心線ユニットが後から登録された際に、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートと、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された心線ユニットとを対応付けできるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記接続ルート登録手段は、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートの両端局に関する情報を属性として登録して有し、該登録した接続ルートの両端局と、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された心線ユニットの両端局とを比較することにより前記後から登録された心線ユニットが前記登録した接続ルートに対応したものかどうか判定することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記心線の属性情報として、心線識別子，心線種別，収容される通信ケーブルの識別子，ロス値，心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、前記心線ユニットの属性情報として、心線ユニットの名称，接続する中継局又は端末局の識別子，ロス値，心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記接続ルートの属性情報として、ルート名，ロス値，接続する中継局又は端末局の識別子，登録されたルートオブジェクト名のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、前記ルートオブジェクトの属性情報として、ルートオブジェクト名，登録した接続ルートの代表ロス値，登録した接続ルートの代表心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理装置において、局間毎にルートオブジェクトを登録したルートデータベースと、前記局データベースに登録した局の中でユーザが指定した１又は複数の局を端とするルートオブジェクトを前記ルートデータベースから検索するルートオブジェクト検索手段とを有し、前記表示手段は、前記ルートオブジェクト検索手段により検索したルートオブジェクトに登録されている接続ルートの一覧を表示することを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信ケーブルの管理装置において、前記表示手段は、前記一覧表示した接続ルートに含まれる通信ケーブルに関する情報を表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理装置。
【請求項１２】
通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースを有する借受側サーバ装置と、通信ケーブルの心線を貸与可能な他の通信事業者側に設置された貸与側サーバ装置とがネットワークを介して接続された通信ケーブルの管理システムにおいて、前記借受側サーバ装置は、前記局データベースに登録した局の中で所望の局間を接続可能とする心線のレンタル依頼を前記他の通信事業者に対して送信するレンタル依頼送信手段と、該レンタル依頼に応じた心線に関する貸与許可通知を前記他の通信事業者から受け付ける貸与許可通知受付手段と、該受け付けた貸与許可通知に応じて前記他の通信事業者から借り受けた心線を含む心線ユニットを通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録手段と、前記局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録手段と、前記通信ケーブルデータベースに登録した前記借り受けた心線を含む心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録手段とを有することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに登録した借受心線に関する貸借情報を生成し、該生成した貸借情報を貸借情報データベースに登録することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、前記借受側サーバ装置は、前記局データベースに登録した任意の局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断する判断手段を有し、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていないと判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記他の通信事業者からの借受心線を含む心線ユニットが登録された場合、前記ルートオブジェクト登録手段は、前記局間にルートオブジェクトを新規に登録し、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記他の通信事業者からの借受心線を含む心線ユニットが追加登録された場合、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに追加登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに追加登録することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記ルートオブジェクトに前記局間の接続ルートが登録された場合、前記接続ルート登録手段は、前記通信ケーブルデータベースに前記他の通信事業者からの借受心線を含む心線ユニットが後から登録された際に、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートと、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された心線ユニットとを対応付けできるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、前記接続ルート登録手段は、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートの両端局に関する情報を属性として登録して有し、該登録した接続ルートの両端局と、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された前記他の通信事業者からの借受心線を含む心線ユニットの両端局とを比較することにより前記後から登録された心線ユニットが前記登録した接続ルートに対応したものかどうか判定することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理システムにおいて、前記接続ルート登録手段は、前記他の通信事業者からの借受心線を含む心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する際に、該登録する借受心線に応じた貸借情報を前記貸借情報データベースから抽出し、該抽出した貸借情報を前記心線ユニットの接続ルートと共に前記ルートオブジェクトに登録することを特徴とする通信ケーブルの管理システム。
【請求項１９】
通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースを予め準備し、該局データベースに登録した任意の局間に存在する複数の通信ケーブルの心線情報に基づいて局間を接続可能とする心線ユニットを生成する心線ユニット生成ステップと、該生成した心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録ステップとを有する通信ケーブルの管理方法において、前記局データベースからユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を読み込む局情報読込ステップと、該読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録ステップと、前記通信ケーブルデータベースに登録した心線ユニットの中から前記読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、該抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録ステップとを有することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記局データベースに登録した中継局及び／又は端末局を局オブジェクトとして地図データ上に表示する表示ステップを有し、該表示ステップにおいて、前記ルートオブジェクト登録ステップにて任意の局間にルートオブジェクトが登録された場合、該登録されたルートオブジェクトを前記地図データ上の該当する局間に表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記地図データ上の構成オブジェクトの一部又は全てに対して表示／非表示を設定する表示フィルタにより前記ルートオブジェクト及び／又は局オブジェクトのみを選択的に前記地図データ上に表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記局データベースに登録した任意の局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断する判断ステップを有し、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていないと判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記局間を接続可能とする心線ユニットが登録された場合、前記ルートオブジェクト登録ステップにおいて、前記局間にルートオブジェクトを新規に登録し、前記接続ルート登録ステップにおいて、前記通信ケーブルデータベースに登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の通信ケーブルの管理方法において、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記通信ケーブルデータベースに前記局間を接続可能とする心線ユニットが追加登録された場合、前記接続ルート登録ステップにおいて、前記通信ケーブルデータベースに追加登録された心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに追加登録することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の通信ケーブルの管理方法において、ユーザが指定した局間にルートオブジェクトが登録されていると判断された場合で且つ前記ルートオブジェクトに前記局間の接続ルートが登録された場合、前記接続ルート登録ステップにおいて、前記通信ケーブルデータベースに心線ユニットが後から登録された際に、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートと、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された心線ユニットとを対応付けできるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記接続ルート登録ステップにおいて、前記ルートオブジェクトに登録した前記局間の接続ルートの両端局に関する情報を属性として登録し、該登録した接続ルートの両端局と、前記通信ケーブルデータベースに後から登録された心線ユニットの両端局とを比較することにより前記後から登録された心線ユニットが前記登録した接続ルートに対応したものかどうか判定することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２６】
請求項１９乃至２５のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記心線の属性情報として、心線識別子，心線種別，収容される通信ケーブルの識別子，ロス値，心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、前記心線ユニットの属性情報として、心線ユニットの名称，接続する中継局又は端末局の識別子，ロス値，心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２７】
請求項１９乃至２６のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記接続ルートの属性情報として、ルート名，ロス値，接続する中継局又は端末局の識別子，登録されたルートオブジェクト名のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、前記ルートオブジェクトの属性情報として、ルートオブジェクト名，登録した接続ルートの代表ロス値，登録した接続ルートの代表心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２８】
請求項１９乃至２７のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理方法において、局間毎にルートオブジェクトを登録したルートデータベースを予め準備し、前記局データベースに登録した局の中でユーザが指定した１又は複数の局を端とするルートオブジェクトを前記ルートデータベースから検索するルートオブジェクト検索ステップを有し、前記表示ステップにおいて、前記ルートオブジェクト検索ステップにて検索したルートオブジェクトに登録されている接続ルートの一覧を表示することを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の通信ケーブルの管理方法において、前記表示ステップにおいて、前記一覧表示した接続ルートに含まれる通信ケーブルに関する情報を表示できるようにしたことを特徴とする通信ケーブルの管理方法。
【請求項３０】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理装置としての機能を実行するためのプログラム。
【請求項３１】
請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の通信ケーブルの管理システムとしての機能を実行するためのプログラム。
【請求項３２】
請求項３０又は３１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブルの管理装置、システム、方法、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、局間に多数敷設された通信ケーブルを管理するための通信ケーブルの管理装置、システム、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等の普及に伴い通信網におけるデータトラフィックは急速に増加しており、より広帯域なブロードバンドサービスの普及を念頭に、例えば、既存の通信事業者をはじめ新興ＮＣＣ（Ｎｅｗ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃａｒｒｉｅｒ）、ＣＡＴＶ事業者、政府・公共団体等による通信インフラの整備が進められている。同時に、公正な市場開放と競争の促進のためには通信インフラのアンバンドル化、商用化が欠かせないために、ダークファイバ（敷設されているが、未使用の光ファイバ）、ドライカッパ（敷設されているが、未使用の銅ケーブル）、管路電柱・局舎、伝送装置・交換装置、回線・パス等の的確な在庫管理と迅速な情報公開が法制化される状況にある。
【０００３】
一方、アクセス網の通信インフラは、ケーブルモデム、ｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｒ））等の新しい技術の開発により年々多様化・大容量化しており、提供アプリケーションもインターネットをはじめエンターテイメント配信、ｅコマース（電子商取引）など、多様化されている。このような状況下において、いかにして特徴あるサービスを、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）を削減しながら、短期にサービスインできるかが通信事業における課題となっている。このような課題解決のために、上記通信インフラを効率的且つ低コストで管理・運用する必要がある。
【０００４】
これに対して、通信インフラにおける通信用管路の敷設ルートの設定管理に関し、所望の始点と終点間を結ぶルートを効率的に設定できるようにしたものが開示されている。これは、道路ネットワーク情報を蓄積管理する道路情報データベースと、管路の設定に役立つ有効な設備情報を設備の場所、所轄者、設備使用条件を含む付帯情報とともに蓄積管理する設備データベースと、管路の設定に障害となる支障および規制の名称を支障／規制内容、場所、期間、支障／規制の回避条件を含む付随情報とともに蓄積管理する環境データベースを参照して、始点と終点間を結ぶ道路上のルートにおいて設備に欠落または不備がなく、支障／規制がないルート候補を検索し、該ルート候補のルート長、信頼性、価格に基づき最適ルートを決定するようにしたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明によれば、例えば、自社設備として通信ケーブルを保有しない通信事業者であっても、通信ケーブルを保有する特定の電話会社、電力会社、鉄道会社等から上記ダークファイバなどの未使用通信ケーブルを借り受けて、柔軟にルート設定することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００３−５８５８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通信ケーブルの借り手側の通信事業者にとっては、任意の局間に敷設した自社保有分及びダークファイバ等の借用分を含めた多数の通信ケーブルの管理が煩雑になってしまうという問題があった。特に大都市部のように通信ケーブルが密集する地域においては局間に敷設された心線リソースの接続状況や敷設経路などの管理が困難となる。
【０００８】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、任意の局間に敷設された複数の通信ケーブルをまとめてルートオブジェクトとして登録することにより、通信ケーブルの敷設経路によらず心線リソースを容易に管理できるようにすること、ルートオブジェクトに借受心線を登録することにより、通信事業者間において通信ケーブルの貸借管理を容易に行えるようにすること、を目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の通信ケーブルの管理装置は、通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースと、該局データベースに登録した任意の局間に存在する複数の通信ケーブルの心線情報に基づいて局間を接続可能とする心線ユニットを生成する心線ユニット生成手段と、該生成した心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録手段とを有する通信ケーブルの管理装置において、前記局データベースからユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を読み込む局情報読込手段と、該読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録手段と、前記通信ケーブルデータベースに登録した心線ユニットの中から前記読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、該抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録手段とを有することを特徴としたものである。
【００１０】
本発明の通信ケーブルの管理システムは、通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースを有する借受側サーバ装置と、通信ケーブルの心線を貸与可能な他の通信事業者側に設置された貸与側サーバ装置とがネットワークを介して接続された通信ケーブルの管理システムにおいて、前記借受側サーバ装置は、前記局データベースに登録した局の中で所望の局間を接続可能とする心線のレンタル依頼を前記他の通信事業者に対して送信するレンタル依頼送信手段と、該レンタル依頼に応じた心線に関する貸与許可通知を前記他の通信事業者から受け付ける貸与許可通知受付手段と、該受け付けた貸与許可通知に応じて前記他の通信事業者から借り受けた心線を含む心線ユニットを通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録手段と、前記局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録手段と、前記通信ケーブルデータベースに登録した前記借り受けた心線を含む心線ユニットを前記局間の接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録手段とを有することを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の通信ケーブルの管理方法は、通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局に関する情報を登録した局データベースを予め準備し、該局データベースに登録した任意の局間に存在する複数の通信ケーブルの心線情報に基づいて局間を接続可能とする心線ユニットを生成する心線ユニット生成ステップと、該生成した心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルデータベースに登録する心線ユニット登録ステップとを有する通信ケーブルの管理方法において、前記局データベースからユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を読み込む局情報読込ステップと、該読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録するルートオブジェクト登録ステップと、前記通信ケーブルデータベースに登録した心線ユニットの中から前記読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、該抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する接続ルート登録ステップとを有することを特徴としたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１，図２，図３は、通信ケーブルをまとめてルートとして管理するためのルートオブジェクトについて説明するための概念図である。図１において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは接続物、１，２，３は通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局で、４，５，６，７，８，９は通信ケーブル（以下、しばしば心線という）、１１，１２は局間の接続ルートである。接続ルート１１は、通信ケーブル５，６，７，８，９、接続物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにより局１及び局２を接続するルートで、接続ルート１２は、通信ケーブル４，５，６，７、接続物Ａ，Ｂ，Ｃにより局１及び局３を接続するルートである。尚、上記通信ケーブルは、１又は複数の心線を収容しているものとする。また、本例に示すように、局１及び局２の間を接続する心線５，６，７，８，９で構成された状態、局１及び局３の間を接続する心線４，５，６，７で構成された状態を心線構成（以下、心線ユニットという）というものとし、各局間はこの心線ユニットによって物理的に接続される。
【００１３】
上記したように、心線ユニットとは局間を接続可能とする複数の心線から構成されるものとする。また、本発明は、通信ケーブルの心線として光ファイバのみではなく、例えば、銅線を心線とする通信ケーブルにも適用することができる。
【００１４】
図２に示すように、局１は通信ケーブルを接続する建物等に対応し、接続ルート１１は局間を接続する心線ユニット又は他の通信事業者からの借受心線に対応するものとする。局１は接続ルート１１によって他の局と接続される。尚、局１以外の他の局、接続ルート１１以外の他の接続ルートも同様の対応関係を有するものとする。
【００１５】
図３において、１０は局間（本例では局１及び局２間）に登録したルートオブジェクトで、局１には接続物（又は伝送装置）１ａ、局２には接続物（又は伝送装置）２ａをそれぞれ有している。接続ルート１１は、局間を接続する、すなわち接続物（又は伝送装置）１ａ及び接続物（又は伝送装置）２ａを接続する物理的な複数の心線からなる心線ユニットをモデル化したものであり、図３に示すように、局間を結ぶ概念的なルートオブジェクト１０に登録される。本発明の通信ケーブル管理装置は、通信ケーブルの物理的な敷設経路によらず、複数の通信ケーブルにより局間が接続された場合に１つの接続ルートとしてカウントし、カウントした接続ルートを局間毎にグループ化してルートオブジェクト１０として一括管理するものである。
【００１６】
また、通信ケーブルを貸与可能な他の通信事業者からダークファイバなどを借り受けて局間を接続した場合にその借り受けたダークファイバは接続ルートとしてカウントされ、ルートオブジェクト１０に登録される。通常、他の通信事業者からダークファイバを借り受けた場合にはその敷設経路は不明であるが、上記のように接続ルートしてカウントすることで局間を接続可能な心線数がわかるため、敷設経路によらず心線リソースを容易に管理することができる。
【００１７】
図１，図２，図３に示したように、本発明は、局間に多数存在する通信ケーブルの管理を容易にすると共に、他の通信事業者から借り受けたダークファイバ等の貸借管理を容易にすることをその目的としており、そのために局間にルートオブジェクトという概念を導入する。以下にルートオブジェクトの要件の一例を示す。
複数条の通信ケーブルを束ねたものである。
局間を結ぶ概念的なオブジェクトである。
少なくとも代表的な心線の長さ、ロス値を属性として保持する。
貸借管理において、心線を借りる側はルートオブジェクトを登録し、その中に借受心線を登録する。心線を貸す側は通信ケーブルを登録すれば、自動的に接続ルートとして管理できるようにする。
【００１８】
上記したように、ルートオブジェクトは、局間を結ぶ複数の心線ユニットを束ねるためのオブジェクトで、このルートオブジェクトを構成する心線ユニットを特に接続ルートという。この際、接続ルートの両端は同じ局にはならないものとする。
【００１９】
図４は、図３に示した局１及び局２間を結ぶ接続ルート１１を登録するルートオブジェクト１０の一例を示す図で、局１は、接続物１ａ，伝送装置１ｂ，所内配線１ｃを有し、局２は、接続物２ａ，伝送装置２ｂ，所内配線２ｃを有している。局１（接続物１ａ）及び局２（接続物２ａ）間は、図３に示したように、通信ケーブル５，接続物Ａ，通信ケーブル６，接続物Ｂ、通信ケーブル７，接続物Ｃ，通信ケーブル８，接続物Ｄ，通信ケーブル９からなる心線ユニットで物理的に接続されている。ルートオブジェクト１０は、物理的な心線ユニットをモデル化した接続ルート１１を登録したオブジェクトである。尚、図４においては、通信ケーブル５，接続物Ａ，通信ケーブル６を代表例として示しているものとする。
【００２０】
上記通信ケーブル５の物理的な構成として、ケーブル収容物５ａ，光ケーブル５ｂ，心線５ｃを有し、ケーブル収容物５ａが光ケーブル５ｂを収容し、さらに光ケーブル５ｂが心線５ｃを収容する関係にある。同様に、通信ケーブル６の構成は、ケーブル収容物６ａ，光ケーブル６ｂ，心線６ｃを有し、ケーブル収容物６ａが光ケーブル６ｂを収容し、さらに光ケーブル６ｂが心線６ｃを収容する関係にある。尚、その他の通信ケーブル７，８，９も同様の構成を有しているものとする。
【００２１】
図５は、本発明の一実施形態である通信ケーブル管理装置の構成例を示す図で、図中、２０は通信ケーブル管理装置で、該通信ケーブル管理装置２０は、制御部を有し、この制御部は、ケーブル管理部２１，ルート管理部２２，表示部２３，通信ケーブルＤＢ２４，ルートＤＢ２５，局ＤＢ２６，地図データを格納した地図ＤＢ２７を有している。本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢを物理的に有しているものとして示しているが、各ＤＢは物理的に離散していてもよい。この場合、通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢにネットワーク等を介してアクセス可能とする。
【００２２】
図５において、ケーブル管理部２１は、心線ユニット生成手段２１ａ，心線ユニット登録手段２１ｂを有し、ルート管理部２２は、局情報読込手段２２ａ，ルートオブジェクト登録手段２２ｂ，接続ルート登録手段２２ｃを有し、表示部２３は、表示フィルタ２３ａを有している。
【００２３】
通信ケーブル管理装置２０には、上記各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。これらのプログラムには、上記各手段を利用者が使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００２４】
また、通信ケーブル管理装置２０を１つの装置として示しているが、ネットワーク等を介して通信ケーブル管理装置２０の有する各機能を、例えば他のサーバ装置やクライアント装置に分散させてもよい。これは、例えば、システムの操作を行うためのクライアント，各種機能コンポーネントが動作するアプリケーションサーバ，データベースが動作するデータベースサーバからなる３層クライアント／サーバからなるシステム構成としてもよい。この場合、クライアントは、アプリケーションサーバ、データベースサーバとＬＡＮ／ＷＡＮ等を介して接続され、各地域や部門等に分散して複数台設置される。
【００２５】
本発明に係る通信ケーブル管理装置２０を構成する情報処理装置としては汎用コンピュータが想定され、各種情報を入力するためのキーボード，マウス，記録媒体読取装置，他の機器から入力するためのネットワーク機器などの入力装置と、検索結果やその他の情報を表示するためのＣＲＴ，ＬＣＤなどのディスプレイである表示装置と、印刷装置，ネットワーク機器，記録媒体用記録装置などの出力装置と、更には、上記プログラムを記憶したＲＯＭやＨＤＤ等の記憶装置と、その記憶装置に記憶したプログラムを実行するためのＣＰＵと、その実行領域としてのＲＡＭとを主要な構成要素とし、これらの構成要素がバスにより接続されているものとする。通信ケーブル管理装置２０は、このような汎用コンピュータに基づいて構成されているものとする。
【００２６】
以下、図５に示す各ＤＢ及び各手段について詳細に説明する。本実施形態は、図３に示した局及び接続ルートの構成例に基づいて説明するものとする。
まず、局ＤＢ２６は、通信ケーブルを接続可能な中継局及び／又は端末局（図３に示した局１及び局２）、すなわち、通信ケーブルを接続するための接続物や伝送装置を設置した建物等に関する情報を登録したものである。この際、後述するルートオブジェクトの自動生成／削除のために、建物等を含むオブジェクト全てに「局フラグ」属性を予め付与しておいてもよい。
【００２７】
通信ケーブル管理装置２０は、局フラグが立っているときに、その建物等を局オブジェクトとして扱う。これにより、局でない建物が局になった場合や、局であった建物が局でなくなった場合に局フラグのＯＮ／ＯＦＦによって柔軟に対応することができる。この局フラグのＯＮ／ＯＦＦはユーザにより適宜設定することができる。
【００２８】
ケーブル管理部２１の心線ユニット生成手段２１ａは、局ＤＢ２６に登録した任意の局間に存在する複数の通信ケーブルの心線情報に基づいて局間を接続可能とする心線ユニットを生成する。これは、通信ケーブル管理装置２０を設置した通信事業者において、局間に自己保有する心線が存在する場合には、その保有心線を接続していき、局間を接続可能な心線ユニットを生成する。また、局間に自己保有する心線が存在しない場合、他の通信事業者から借り受けた借受心線により心線ユニットを生成してもよい。本例の場合、上記心線ユニットは、図３に示した心線５，６，７，８，９、接続物Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから構成される。
【００２９】
心線ユニット登録手段２１ｂは、心線ユニット生成手段２１ａにより生成した心線ユニットをその心線に関する属性と共に通信ケーブルＤＢ２４に登録する。上記心線に関する属性として、例えば、心線識別子，心線種別，収容される通信ケーブルの識別子，ロス値（本例では光ロス値とする），心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、心線ユニットの属性として、例えば、心線ユニットの名称，接続する局（終端局）の識別子，光ロス値，心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持する。
【００３０】
また、ルート管理部２２の局情報読込手段２２ａは、局ＤＢ２６からユーザが指定した複数の異なる局（図３に示した局１及び局２）に対応する局情報を読み込む。ルートオブジェクト登録手段２２ｂは、通信ケーブルＤＢ２４に登録した心線ユニットを局間毎に集約管理するためのルートオブジェクト１０を局情報読込手段２２ａにより読み込んだ局間に登録する。このルートオブジェクト１０はルートＤＢ２５に局間毎に登録される。
【００３１】
ルートオブジェクト１０は、ユーザが直接登録するようにしてもよく、また、心線ユニットが出来た時点で自動的に登録するようにしてもよい。後者の場合、例えば、２つの異なる局オブジェクトが両端となる心線ユニットが生成された場合、その２つの局間にルートオブジェクトが存在しなければ、新たなルートオブジェクトを生成する。具体的には心線接続の結果、局間を結ぶ心線ユニットができた場合と、局間に借受心線を登録した場合の２つのタイミングでルートオブジェクトは自動生成される。上記自動生成又はユーザによる登録を行うかは運用形態に基づいて設定可能とする。
【００３２】
また、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に登録した心線ユニットの中から局情報読込手段２２ａにより読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、抽出した心線ユニットを接続ルート１１としてルートオブジェクト１０に登録する。このルートオブジェクト１０は、ルートＤＢ２５に局間毎に登録され、例えば、図３に示した局１及び局２間に他の接続ルートが生成されると、その接続ルートがルートオブジェクト１０に追加登録される。ここで、他の通信事業者から借り受けた借受心線を接続ルートとしてルートオブジェクト１０に追加登録するようにしてもよい。
【００３３】
ここで、ルートオブジェクト登録手段２２ｂは、ルートオブジェクト１０をその属性と共にルートＤＢ２５に登録し、接続ルート登録手段２２ｃは、接続ルート１１をその属性と共にルートオブジェクト１０（ルートＤＢ２５）に登録する。接続ルート１１の属性として、例えば、ルート名，ロス値，接続する局（終端局）の識別子，登録されたルートオブジェクト名のいずれか１又は複数を少なくとも保持すると共に、ルートオブジェクト１０の属性として、例えば、ルートオブジェクト名，登録した接続ルートの代表ロス値，登録した接続ルートの代表心線長のいずれか１又は複数を少なくとも保持する。
【００３４】
上記ルートオブジェクト１０の属性に含まれる接続ルートの代表ロス値とは、接続ルートの目安として利用するためのもので、例えば、最初に登録した接続ルートに応じた心線ユニットのロス値などを設定するようにしてもよい。また、接続ルートの代表心線長とは、接続ルートの目安として利用するためのもので、例えば、最初に登録した接続ルートに応じた心線ユニットの心線長などを設定するようにしてもよい。これらは任意に設定することができるものとする。また、ルートオブジェクト１０の属性として、例えば、心線ユニットを貸借する場合の基準料金、例えば、単位長さ、単位期間あたりの１心線の料金を含めてもよい。
【００３５】
表示部２３は、局ＤＢ２６に登録した局を局オブジェクトとして地図データ上に表示すると共に、ルートオブジェクト登録手段２２ｂにより任意の局間にルートオブジェクトが登録された場合、登録されたルートオブジェクトを前記地図データ上の該当する局間に表示することができる。また、表示フィルタ２３ａは、前記地図データ上の構成オブジェクトの一部又は全てに対して表示／非表示を設定可能とするための機能で、表示フィルタ２３ａにより前記ルートオブジェクト及び／又は局オブジェクトのみを選択的に前記地図データ上に表示することができる。
【００３６】
本発明によると、任意の局間に敷設された複数の通信ケーブルをまとめてルートオブジェクトとして登録することにより、通信ケーブルの敷設経路によらず心線リソースを容易に管理することができ、特に大都市部などのように通信ケーブルが密集する地域においてその管理を容易にする。
【００３７】
図６は、本発明の他の実施形態である通信ケーブル管理装置の構成例を示す図で、通信ケーブル管理装置２０は、制御部を有し、この制御部は、ケーブル管理部２１，ルート管理部２２，表示部２３，通信ケーブルＤＢ２４，ルートＤＢ２５，局ＤＢ２６，地図データを格納した地図ＤＢ２７を有している。本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢを物理的に有しているものとして示しているが、各ＤＢは物理的に離散していてもよい。この場合、通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢにネットワーク等を介してアクセス可能とする。
【００３８】
図６において、ケーブル管理部２１は、心線ユニット生成手段２１ａ，心線ユニット登録手段２１ｂを有し、ルート管理部２２は、局情報読込手段２２ａ，ルートオブジェクト登録手段２２ｂ，接続ルート登録手段２２ｃ，さらに判断手段２２ｄ，ルートオブジェクト検索手段２２ｅを有し、表示部２３は、表示フィルタ２３ａを有している。
【００３９】
前述の図５に示した装置構成は、局間にルートオブジェクト１０を新規登録する場合について示したものであるが、図６に基づいて既存のルートオブジェクト１０に接続ルートを追加登録する場合について説明する。この追加登録の方法には以下の２通りがある。
＜既存のルートオブジェクトに接続ルートを直接追加する場合＞
直接接続ルートを追加する場合、その接続ルートの両端となる接続物、伝送装置及びポート番号などを指定することができる。これは登録時に必須ではなく、登録後の任意のタイミングで指定することが可能である。ルートオブジェクトに直接接続ルートを追加し、それに対応する通信ケーブルを登録して心線接続していくとき、現実には同じものを表すルートオブジェクトが２つ出来てしまうが、この場合、心線接続の結果できた心線ユニットから接続ルートを参照する。両者が同じであるという判定は、終端しているポートが同じかどうかにより判定する。
【００４０】
＜既存のルートオブジェクトに自動的に心線ユニットを追加登録する場合＞
自動的に心線ユニットを追加する場合、心線接続の結果、その両端が異なる局の接続物又は伝送装置で終端され、局間を結ぶ心線ユニットとなった場合には自動的にその心線ユニットは接続ルートしてルートオブジェクトに追加される。
【００４１】
本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、上記処理を実行するために判断手段２２ｄ，ルートオブジェクト検索手段２２ｅを有している点において図５に示した装置構成と異なる。尚、本実施形態は、図３に示した局及び接続ルートの構成例に基づいて説明するものとする。
【００４２】
まず、判断手段２２ｄは、局ＤＢ２６に登録した任意の局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断する。ユーザが指定した局間（本例では局１及び局２間）にルートオブジェクト１０が登録されていないと判断された場合で且つ通信ケーブルＤＢ２４に局１及び局２間を接続可能とする心線ユニットが登録された場合、ルートオブジェクト登録手段２２ｂは、局１及び局２間にルートオブジェクト１０を新規に登録し、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に登録された心線ユニットを局１及び局２間の接続ルート１１としてルートオブジェクト１０に登録する。
【００４３】
また、上記局１及び局２間にルートオブジェクト１０が登録されていると判断された場合で且つ通信ケーブルＤＢ２４に局１及び局２間を接続可能とする心線ユニットが追加登録された場合、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に追加登録された心線ユニットを局１及び局２間の接続ルート１１としてルートオブジェクト１０に追加登録する。
【００４４】
また、局１及び局２間にルートオブジェクト１０が登録されていると判断された場合で且つルートオブジェクト１０に局１及び局２間の接続ルート１１が登録された場合、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に心線ユニットが後から登録された際に、ルートオブジェクト１０に登録した局１及び局２間の接続ルート１１と、通信ケーブルＤＢ２４に後から登録された心線ユニットとを対応付けすることができる。
【００４５】
上記について、例えば、接続ルート登録手段２２ｃは、ルートオブジェクト１０に登録した局１及び局２間の接続ルート１１の両端局に関する情報を属性としてルートＤＢ２５に登録しておく。接続ルート登録手段２２ｃは、ルートオブジェクト１０に登録した接続ルート１１の両端局と、通信ケーブルＤＢ２４に後から登録された心線ユニットの両端局とを比較することにより前記後から登録された心線ユニットが接続ルート１１に対応したものかどうか判定するようにしてもよい。これにより、ルートオブジェクト１０に接続ルート１１を予め登録しておいて、それに応じて心線ユニット又は借受心線を後から登録したような場合に、対応付けが容易にできるため、借受側通信事業者において空き心線の管理が容易となる。
【００４６】
また、ルートオブジェクト検索手段２２ｅは、局ＤＢ２６に登録した局の中でユーザが指定した１又は複数の局を端とするルートオブジェクトをルートＤＢ２５から検索する。表示部２３は、ルートオブジェクト検索手段２２ｅにより検索したルートオブジェクトに登録されている接続ルートの一覧を表示することができる。具体的には、局を指定してそれを端とするルートオブジェクトの一覧を表示し、局を２つ指定した場合にはそれらを両端とするルートオブジェクトの一覧を表示する。この際、表示部２３は、上記のように一覧表示した接続ルートに含まれる通信ケーブル（自己保有分、借用分を含む）に関する情報を、後述するルート収容表として表示する。
【００４７】
本発明によると、通信ケーブルの敷設経路によらずに心線リソースを管理することができるため、特に大都市部において通信ケーブルの管理を容易にすると共に、局間においてルートオブジェクトの有無を判断し、その結果に基づいて、ルートオブジェクトの新規登録、接続ルートの追加登録や、心線の追加等を自動的に行うことができるため、データ登録時の作業負担を軽減することができる。
【００４８】
図７は、本発明の一実施形態である通信ケーブルの貸借管理を行うための通信ケーブル管理システムの構成例を示す図で、通信ケーブル管理装置２０は、制御部を有し、この制御部は、ケーブル管理部２１，ルート管理部２２，表示部２３，通信ケーブルＤＢ２４，ルートＤＢ２５，局ＤＢ２６，地図データを格納した地図ＤＢ２７，借受心線の貸借情報を登録するための貸借情報ＤＢ２８を有している。本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢを物理的に有しているものとして示しているが、各ＤＢは物理的に離散していてもよい。この場合、通信ケーブル管理装置２０は、各ＤＢにネットワーク等を介してアクセス可能とする。また、図７において、３０は心線を貸与可能な貸与側通信事業者で、該貸与側通信事業者３０は、貸与側サーバ装置３１，心線ＤＢ３２を有し、通信ケーブル管理装置２０と貸与側サーバ装置３１とはネットワーク３３を介し接続されている。
【００４９】
ケーブル管理部２１は、心線ユニット生成手段２１ａ，心線ユニット登録手段２１ｂ，さらに、レンタル依頼送信手段２１ｃ，貸与許可通知受付手段２１ｄを有し、ルート管理部２２は、局情報読込手段２２ａ，ルートオブジェクト登録手段２２ｂ，接続ルート登録手段２２ｃ，判断手段２２ｄ，ルートオブジェクト検索手段２２ｅを有し、表示部２３は、表示フィルタ２３ａを有している。尚、本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、心線ユニット生成手段２１ａを含まない構成としてもよい。また、本実施形態の通信ケーブル管理装置２０は、心線を借り受ける通信事業者側の借受側サーバ装置として機能するものとし、以下の説明において通信ケーブル管理装置２０を借受側サーバ装置２０として説明する。
【００５０】
まず、借受側サーバ装置２０が有するレンタル依頼送信手段２１ｃは、局ＤＢ２６に登録した局の中で所望の局間を接続可能とする心線のレンタル依頼を貸与側通信事業者３０の貸与側サーバ装置３１に対して送信する。貸与側サーバ装置３１は、上記レンタル依頼に対応する心線を心線ＤＢ３２から検索し、その結果、心線を貸与可能な場合にレンタル依頼に応じた心線に関する貸与許可通知を借受側サーバ装置２０に送信する。
【００５１】
借受側サーバ装置２０の貸与許可通知受付手段２１ｄは、上記レンタル依頼に応じた心線に関する貸与許可通知を貸与側サーバ装置３１から受け付ける。心線ユニット登録手段２１ｂは、貸与許可通知受付手段２１ｄにより受け付けた貸与許可通知に応じて貸与側通信事業者３０から借り受けた心線を含む心線ユニットを通信ケーブルＤＢ２４に登録する。以下、ルートオブジェクト登録手段２２ｂは、通信ケーブルＤＢ２４に登録した心線ユニットを局間毎に集約管理するためのルートオブジェクトを上記局間に登録し、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に登録した心線ユニットを上記局間の接続ルートとしてルートオブジェクトに登録する。
【００５２】
接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に登録した借受心線に関する貸借情報を生成し、生成した貸借情報を貸借情報ＤＢ２８に登録する。この際、貸借情報として、例えば、借受心線であることを示す識別情報，借受心線のレンタル期間，及びレンタル料金（例えば、単位長さ、単位期間あたりの心線毎の料金）などを含み、心線の具体的な敷設情報なども詳細が分かり次第登録するようにしてもよい。
【００５３】
以下、図３に示した局及び接続ルートの構成例に基づいて説明するものとする。
判断手段２２ｄは、局ＤＢ２６に登録した任意の局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断する。ユーザが指定した局間（本例では局１及び局２間）にルートオブジェクト１０が登録されていないと判断された場合で且つ通信ケーブルＤＢ２４に局１及び局２間を接続可能とする借受心線ユニットが登録された場合、ルートオブジェクト登録手段２２ｂは、局１及び局２間にルートオブジェクト１０を新規に登録し、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に登録された借受心線ユニットを局１及び局２間の接続ルート１１としてルートオブジェクト１０に登録する。
【００５４】
また、上記局１及び局２間にルートオブジェクト１０が登録されていると判断された場合で且つ通信ケーブルＤＢ２４に局１及び局２間を接続可能とする借受心線ユニットが追加登録された場合、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に追加登録された借受心線ユニットを局１及び局２間の接続ルートとしてルートオブジェクト１０に追加登録する。
【００５５】
また、局１及び局２間にルートオブジェクト１０が登録されていると判断された場合で且つルートオブジェクト１０に局１及び局２間の接続ルート１１が登録された場合、接続ルート登録手段２２ｃは、通信ケーブルＤＢ２４に借受心線ユニットが後から登録された際に、ルートオブジェクト１０に登録した局１及び局２間の接続ルート１１と、通信ケーブルＤＢ２４に後から登録された借受心線ユニットとを対応付けすることができる。
【００５６】
上記について、例えば、接続ルート登録手段２２ｃは、ルートオブジェクト１０に登録した局１及び局２間の接続ルート１１の両端局に関する情報を属性としてルートＤＢ２５に登録しておく。接続ルート登録手段２２ｃは、ルートオブジェクト１０に登録した接続ルート１１の両端局と、通信ケーブルＤＢ２４に後から登録された借受心線ユニットの両端局とを比較することにより前記後から登録された借受心線ユニットが接続ルート１１に対応したものかどうか判定するようにしてもよい。これにより、ルートオブジェクト１０に接続ルート１１を予め登録しておいて、心線ユニット又は借受心線を後から登録したような場合に、対応付けが容易にできるため、借受側通信事業者において空き心線の管理が容易となる。また、通信ケーブルの貸与側通信事業者３０において、貸与する通信ケーブルが通信ケーブルＤＢ２４に登録された時点で接続ルートとしてルートオブジェクト１０に登録されるため、自己保有するダークファイバなどの管理が容易となる。
【００５７】
また、接続ルート登録手段２２ｃは、貸与側通信事業者３０からの借受心線を含む心線ユニットを接続ルート１１としてルートオブジェクト１０に登録する際に、その登録する借受心線に応じた貸借情報を貸借情報ＤＢ２８から抽出し、抽出した貸借情報を、前記心線ユニットの接続ルート１１と共にルートオブジェクト１０に登録する。
【００５８】
本発明によると、具体的な敷設経路によらず、心線リソースをルートオブジェクト１０により管理することができるため、通信ケーブルの借受側にとって、ダークファイバ等を他の通信事業者から借り受けた場合に通常その通信ケーブルの敷設経路は不明であるが、心線数がわかるために心線リソースを容易に管理することができる。また、通信ケーブルの貸与側にとって、ダークファイバ等をルートオブジェクト１０で一括管理することにより、どの心線を貸与可能なのか検索することが容易となる。
【００５９】
本発明は、これまで説明した通信ケーブル管理装置２０としての機能を、アプリケーションとしてネットワークを介して提供することができるようにしたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムとしての形態も可能である。この場合、ＡＳＰ提供業者が有するサーバ装置は、上述した通信ケーブル管理装置２０が有する各手段をアプリケーションとしてネットワークを介して提供するサービスを、そのサービスを受ける側の各クライアント装置に提供するアプリケーションサービス提供手段と、アプリケーションサービス提供手段で提供したサービスに対し課金する課金手段とを備えているものとする。
【００６０】
図８は、地図データ上に表示したルートオブジェクト及びルートオブジェクトに登録した心線ユニットの一覧を示した図で、図中、４１，４２は局、４３は局４１及び局４２間のルートオブジェクト、４４は心線の接続状況を表示したルート収容表である。ユーザが地図データ上でルートオブジェクト４３をクリックすると、ルート収容表４４が表示され、ユーザは、ルートオブジェクト４３に登録されている心線ユニット（心線構成）を参照することができる。このルート収容表４４には、入力項目として、例えば、ルート名，略称，ルートコード，起点ビル名，終点ビル名，概算ケーブル長，概算ロス値などが入力される。
【００６１】
図９は、図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録した状態の一例について示した図である。以下、図１０，図１１，図１２，図１３において、局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録し、ルートオブジェクト４３に心線ユニット（心線構成）を２０心接続する場合についての画面遷移に基づいて説明するものとする。
【００６２】
図１０は、図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録する場合の画面遷移の一例について示した図である。まず、局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録できるように設定した後、ルートオブジェクト４３を登録する。図１０（Ａ）において、ユーザが局４１又は局４２をクリックし、図１０（Ｂ）において、局４１又は局４２に応じた建物の属性表示４５を表示し、ルート４６でルートオブジェクトを「登録する」に設定する。次に、更新４７をクリックすることで局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録できるように設定する。
【００６３】
図１１は、図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１０に示した画面例の続きである。まず、図１１（Ａ）において、ユーザは、局４１をクリックし、もう一方の局４２をクリックすると、図１１（Ｂ）において、属性一覧４８が表示される。この属性一覧４８には局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３が登録され、ユーザはキャンセル４９をクリックして属性一覧４８を一旦閉じる。ルートオブジェクト４３が登録されると、図１１（Ａ）にはルートオブジェクト４３が表示される。
【００６４】
図１２は、図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１１に示した画面例の続きである。まず、図１２（Ａ）において、ユーザは、ルートオブジェクト４３をクリックすると、図１２（Ｂ）において、ルート収容表５０を表示し、そのルート収容表５０に対してルート名，ルートコードなどの入力項目を入力し、登録５１をクリックし、ルート心線構成追加５２をクリックする。ここで、ルート心線構成とは、前述した接続ルートのことをいうものとする。
【００６５】
図１３は、図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクト４３を登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１２に示した画面例の続きである。まず、図１３（Ａ）に示すルート心線構成追加画面において、ユーザは、起点設備名５３を選択し、表示開始５４をクリックする。次に、ユーザは、終点設備名５５を選択し、表示開始５６をクリックする。さらに、ユーザは、接続する成端点５７を選択し、心線種別５８を選択し、追加５９をクリックする。図１３（Ｂ）に示すルート収容表６０において、ルートオブジェクト４３に登録されている心線構成６１が表示される。尚、心線構成の削除を行う場合、ルート収容表６０から行う。また、ルート収容表６０は、一覧表示した心線構成６１に含まれる通信ケーブル（自己保有分、借用分を含む）に関する情報を併せて表示する。
【００６６】
図１４は、本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の一例について説明するためのフロー図である。本例は、図５に示した通信ケーブル管理装置の構成に基づいて説明するものとする。まず、通信ケーブル管理装置２０は、局ＤＢ２６に登録した局間に存在する心線を接続し（ステップＳ１）、心線接続により局間を接続可能とする心線ユニットを生成し（ステップＳ２）、生成した心線ユニットを通信ケーブルＤＢ２４に登録し（ステップＳ３）、ユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を局ＤＢ２６から読み込む（ステップＳ４）。
【００６７】
次に、通信ケーブル管理装置２０は、上記ステップＳ４において読み込んだ局間にルートオブジェクトを登録し（ステップＳ５）、通信ケーブルＤＢ２４に登録した心線ユニットの中から上記ステップＳ５において読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニットを抽出し、抽出した心線ユニットを接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する（ステップＳ６）。次に、通信ケーブル管理装置２０は、ユーザからの要求に応じて前記ルートオブジェクトに応じたルート収容表を表示する（ステップＳ７）。ユーザは、上記ルート収容表に基づいて局間の心線リソースを管理することができる。
【００６８】
図１５は、本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図である。本例は、図６に示した通信ケーブル管理装置の構成に基づいて説明するものとする。まず、通信ケーブル管理装置２０は、局ＤＢ２６に登録した局間に存在する心線を接続し（ステップＳ１１）、心線接続により局間を接続可能とする心線ユニットを生成し（ステップＳ１２）、生成した心線ユニット又は借り受けた借受心線を通信ケーブルＤＢ２４に登録する（ステップＳ１３）。
【００６９】
次に、通信ケーブル管理装置２０は、局ＤＢ２６に登録された局オブジェクトを地図データ上に表示させて（ステップＳ１４）、地図データ上においてユーザが指定した複数の異なる局に対応する局情報を局ＤＢ２６から読み込む（ステップＳ１５）。次に、通信ケーブル管理装置２０は、読み込んだ局間にルートオブジェクトが登録されているかどうか判断し（ステップＳ１６）、ルートオブジェクトが登録されていない場合（ＮＯの場合）、読み込んだ局間を接続可能とする心線ユニット又は借受心線が通信ケーブルＤＢ２４に登録されているかどうか判断し（ステップＳ１７）、心線ユニット又は借受心線が通信ケーブルＤＢ２４に登録されている場合（ＹＥＳの場合）、前記局間にルートオブジェクトを新規登録すると共に、心線ユニット又は借受心線を接続ルートとして前記ルートオブジェクトに登録する（ステップＳ１８）。
【００７０】
また、上記ステップＳ１６において、通信ケーブル管理装置２０は、読み込んだ局間にルートオブジェクトが登録されている場合（ＹＥＳの場合）、そのルートオブジェクトに接続ルートを直接追加するか、又は心線ユニットが出来た時点で追加するか判断し（ステップＳ１９）、心線ユニットが出来た時点で接続ルートを追加する場合（図中、出来た時点で追加の場合）、追加の心線ユニット、すなわち、心線接続の結果、出来た心線ユニットを接続ルートとしてルートオブジェクトに追加登録する（ステップＳ２０）。また、上記ステップＳ１９において、接続ルートを直接追加する場合（図中、直接追加の場合）、図１６に示すステップＳ２１に移行する。また、上記ステップＳ１７において、心線ユニット又は借受心線が通信ケーブルＤＢ２４に登録されていない場合（ＮＯの場合）、上記ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。
【００７１】
図１６は、本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図で、図１５に示したフロー図の続きである。図１５に示したステップＳ１９において、局間にルートオブジェクトが登録されている場合で且つその局間に接続ルートを直接追加する場合、通信ケーブル管理装置２０は、ルートオブジェクトに接続ルートを登録し（ステップＳ２１）、登録した接続ルートの両端局に関する情報をルートＤＢ２５に登録し（ステップＳ２２）、通信ケーブルＤＢ２４に心線ユニット又は借受心線を登録する（ステップＳ２３）。次に、通信ケーブル管理装置２０は、接続ルートの両端局と、追加登録された心線ユニット又は借受心線の両端局とが一致するかどうか判断し（ステップＳ２４）、両者の両端局が一致した場合（ＹＥＳの場合）、後から登録された心線ユニット又は借受心線を前記接続ルートに対応付ける（ステップＳ２５）。また、上記ステップＳ２４において、両者の両端局が一致しない場合（ＮＯの場合）、対応付けることができないので、後から登録された心線ユニット又は借受心線を空き心線として、上記ステップＳ２３に戻り処理を繰り返す。
【００７２】
図１７は、本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図である。本例は、図７に示した通信ケーブルの管理システムの構成に基づいて説明するものとする。まず、ユーザは、他の通信事業者（以下、貸与側通信事業者３０）から心線をレンタルするかどうか判断し（ステップＳ３１）、貸与側通信事業者３０から心線をレンタルしない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。また、上記ステップＳ３１において、貸与側通信事業者３０から心線をレンタルする場合（ＹＥＳの場合）、借受側サーバ装置２０は、貸与側通信事業者３０に対してレンタル依頼を送信する（ステップＳ３２）。
【００７３】
次に、借受側サーバ装置２０は、貸与側通信事業者３０から貸与許可通知を受信したかどうか判断し（ステップＳ３３）、貸与許可通知を受信した場合（ＮＯの場合）、貸与不可と判断し、上記ステップＳ３１に戻り処理を繰り返す。また、上記ステップＳ３３において、貸与許可通知を受信した場合（ＹＥＳの場合）、貸与許可通知に応じた心線を貸与側通信事業者３０から借り受ける（ステップＳ３４）。
【００７４】
次に、借受側サーバ装置２０は、借り受けた心線を含む心線ユニットを通信ケーブルＤＢ２４に登録し（ステップＳ３５）、借受心線に関する貸借情報を生成し、生成した貸借情報を貸借情報ＤＢ２８に登録し（ステップＳ３６）、ルートオブジェクトを新規登録すると共に、借り受けた心線ユニットを接続ルートとしてその貸借情報と共に前記ルートオブジェクトに登録する（ステップＳ３７）。
【００７５】
以上、本発明の通信ケーブルの管理装置、システムにおける各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、通信ケーブルの管理装置における各ステップを実行する方法としても説明したように通信ケーブルの管理方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する通信ケーブルの管理装置、システムと同様に、コンピュータに通信ケーブルの管理装置、システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００７６】
本発明による通信ケーブル管理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ―ＲＯＭ（―Ｒ／―ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムとしての機能をコンピュータに実行させ、通信ケーブル管理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる通信ケーブル管理の機能を実行することができる。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によると、任意の局間に敷設された複数の通信ケーブルをまとめてルートオブジェクトとして登録することにより、通信ケーブルの敷設経路によらず心線リソースを容易に管理することができる。また、ルートオブジェクトに借受心線を登録することができるため、敷設経路によらずに通信事業者間において通信ケーブルの貸借管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信ケーブルをまとめてルートとして管理するためのルートオブジェクトについて説明するための概念図である。
【図２】通信ケーブルをまとめてルートとして管理するためのルートオブジェクトについて説明するための概念図である。
【図３】通信ケーブルをまとめてルートとして管理するためのルートオブジェクトについて説明するための概念図である。
【図４】図３に示した局１及び局２間を結ぶ接続ルートを登録するルートオブジェクトの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態である通信ケーブル管理装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態である通信ケーブル管理装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態である通信ケーブルの貸借管理を行うための通信ケーブル管理システムの構成例を示す図である。
【図８】地図データ上に表示したルートオブジェクト及びルートオブジェクトに登録した心線ユニットの一覧を示した図である。
【図９】図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録した状態の一例について示した図である。
【図１０】図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録する場合の画面遷移の一例について示した図である。
【図１１】図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１０に示した画面例の続きである。
【図１２】図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１１に示した画面例の続きである。
【図１３】図８に示した局４１及び局４２間にルートオブジェクトを登録する場合の画面遷移の他の例について示した図で、図１２に示した画面例の続きである。
【図１４】本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の一例について説明するためのフロー図である。
【図１５】本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図である。
【図１６】本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図で、図１５に示したフロー図の続きである。
【図１７】本発明が適用される通信ケーブルの管理方法の他の例について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１，２，３，４１，４２…局、１ａ，２ａ…接続物、１ｂ，２ｂ…伝送装置、１ｃ，２ｃ…所内配線、４，５，６，７，８，９…通信ケーブル（心線）、５ａ，６ａ…ケーブル収容物、５ｂ，６ｂ…光ケーブル、５ｃ，６ｃ…心線、１０，４３…ルートオブジェクト、１１，１２…接続ルート、２０…通信ケーブル管理装置（借受側サーバ装置）、２１…ケーブル管理部、２１ａ…心線ユニット生成手段、２１ｂ…心線ユニット登録手段、２１ｃ…レンタル依頼送信手段、２１ｄ…貸与許可通知受付手段、２２…ルート管理部、２２ａ…局情報読込手段、２２ｂ…ルートオブジェクト登録手段、２２ｃ…接続ルート登録手段、２２ｄ…判断手段、２２ｅ…ルートオブジェクト検索手段、２３…表示部、２３ａ…表示フィルタ、２４…通信ケーブルＤＢ、２５…ルートＤＢ、２６…局ＤＢ、２７…地図ＤＢ、２８…貸借情報ＤＢ、３０…貸与側通信事業者、３１…貸与側サーバ装置、３２…心線ＤＢ、３３…ネットワーク、４４，５０，６０…ルート収容表、４５…属性表示、４６…ルート、４７…更新、４８…属性一覧、４９…キャンセル、５１…登録、５２…ルート心線構成追加、５３…起点設備名、５４，５６…表示開始、５５…終点設備名、５７…接続する成端点、５８…心線種別、５９…追加、６１…心線構成。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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