(57)【要約】【課題】本橋の架設場所に集中荷重を与えず、作業員の高所作業を軽減でき、また、施工工期が短縮でき、施工場所の制限がなく、交通規制の影響を抑えた橋の施工方法を提供すること。【解決手段】本橋１０の橋脚２０、３０間で地組みする架設方法であって、各橋脚２０、３０間で、本橋１０を、その両端部をなす本橋端部５０が取り除かれた状態に地組みする地組み工程と、当該地組み工程後の本橋１０を、各橋脚２０、３０よりも高く吊上げる吊上げ工程と、当該吊上げ工程後の本橋１０の両端に、各本橋端部５０をそれぞれ接合する本橋端部接合工程と、当該本橋端部接合工程後の本橋１０を各橋脚２０、３０間に架設する架設工程とを有する施工方法を採用した。【選択図】      図１
2004162330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本橋の橋脚間で地組みする架設方法であって、
前記各橋脚間で、前記本橋を、その両端部をなす本橋端部が取り除かれた状態に地組みする地組み工程と、
当該地組み工程後の前記本橋を、前記各橋脚よりも高く吊上げる吊上げ工程と、当該吊上げ工程後の前記本橋の両端に、前記各本橋端部をそれぞれ接合する本橋端部接合工程と、
当該本橋端部接合工程後の前記本橋を前記各橋脚間に架設する架設工程とを有することを特徴とする橋の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の橋の施工方法において、
前記架設工程に至るまでの間、前記本橋の両端に補強部材を設けることを特徴とする橋の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、河川、海上等には、車両、鉄道等が横断するための橋が架設されている。この橋は、様々なものが知られているが、例えば、道路と線路が立体構造となっていて１つの橋を構成しているものがある。このような橋を施工する場合、施工当初から立体構造として施工する場合と、既に架設されている既設橋に、本橋を追加して架設する施工方法とがある。
本橋を追加する場合においては、例えば、この本橋を、既設橋の上方に位置させて、既設橋と平行になるように架設することがある。このように構築された橋は、既設橋が、例えば、片側５車線の大きい幹線道路等として用いられ、本橋が、線路等として使用される。
【０００３】
このような本橋を架設する場合は、一般的に、トラッククレーンベント工法、ケーブルエレクション工法、移動ベント送り出し工法が用いられる（例えば、非特許文献１参照）。
トラッククレーンベント工法は、本橋を一時的に支持する仮支持部材（ベント）を既設橋上に数箇所設置させ、既設橋の両外側には橋脚を設置させる。次いで、このベント上に、トラッククレーンにて本橋部材を運び上げ、その後各本橋部材と、橋脚とを連結させて、本橋を架設させる工法である。
ケーブルエレクション工法は、ケーブルで上方より吊り下げながら本橋を組み立て、両側の橋脚上に設置及び連結させて、本橋を架設させる工法である。
移動ベント送り出し工法は、既設橋の一方の外側に設置したベント上にて本橋を組み立て、次いで、本橋を移動ベントに載せて、既設橋上を移動させる。そして、本橋を両側の橋脚上に設置させて、本橋を架設させるものである。
【０００４】
【非特許文献１】
社団法人日本建設機械化協会  著，「橋梁架設工事の積算」，平成１３年度版，社団法人日本建設機械化協会，平成１３年４月２０日，ｐ．５６−６１
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の橋の施工方法においては、次のような不都合がある。
即ち、トラッククレーンベント工法においては、ベントを介して本橋の荷重が既設橋に伝達されるが、ベントが設置されている局所部分にのみ荷重が伝達されるので、既設橋の各部に対して集中荷重を与える問題があった。
また、ベント上で本橋を架設させる作業であるので、高所作業での時間が長く、作業者と通過交通の両者に対して危険が高い状態が続くという問題があった。更に、トラッククレーンを既設橋上に設置させるので、既設橋を通過する交通規制の影響が多大であるという問題があった。
【０００６】
従って、ベントやトラッククレーンを使用しないケーブルエレクション工法を用いた場合、今度は、ケーブルを用いて本橋を吊り下げるための大規模な設備が既設橋に隣接する両側に必要なので、隣接の工事区間と併せて工期がかかるといった問題があった。
また、ケーブルを吊り下げる設備は、既設橋の両側に非常に長い距離のスペースが必要なので、架設する場所が制限されるといった問題があった。
【０００７】
また、送り出し工法においては、トラッククレーンベント工法と同様に、ベントを用いるので、既設橋の各部に対して不均等な集中荷重を与えてしまう問題があった。また、ケーブルエレクション工法と同様に、既設橋の外側で本橋を組み立てるので、架設する場所が制限されるといった問題があった
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、本橋の架設場所に集中荷重を与えず、安全に作業でき、また、施工工期が短縮でき、施工場所の制限がなく、交通規制の影響を抑えた橋の施工方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、本橋の橋脚間で地組みする架設方法であって、前記各橋脚間で、前記本橋を、その両端部をなす本橋端部が取り除かれた状態に地組みする地組み工程と、当該地組み工程後の前記本橋を、前記各橋脚よりも高く吊上げる吊上げ工程と、当該吊上げ工程後の前記本橋の両端に、前記各本橋端部をそれぞれ接合する本橋端部接合工程と、当該本橋端部接合工程後の前記本橋を前記各橋脚間に架設する架設工程とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る橋の施工方法においては、架設場所にて、本橋を地組みするので、架設場所に対して均等に荷重が分散する。よって、従来のトラッククレーンベント工法のように、ベントを使用して架設場所に不均等に荷重を伝達することがないので、集中荷重を架設場所に与えることを防止でき、架設場所の健全性が保たれる。
また、トラッククレーンを設置する必要がないので、本橋工事の際、本橋近辺の交通規制の影響を抑える。
更に、本橋を架設場所にて先に地組みできるので、高所作業を軽減できる。
更には、本橋を吊上げてから本橋端部を接合するので、本橋を地組みする際、各橋脚間より短い長さで本橋を地組みできる。よって、各橋脚間内にて本橋を施工できるので、本橋の周囲の地理的条件の影響を受けずに施工できる。
加えて、従来のケーブルエレクション工法のように、大規模な設備を要する必要がないので、工期を短縮できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の橋の施工方法において、前記架設工程に至るまでの間、前記本橋の両端に補強部材を設けることを特徴とするものである。
この発明に係る橋の施工方法においては、本橋を吊上げた後、本橋端部を接合し各橋脚上に架設するまでの間、本橋の両端には補強部材が設けられているので、本橋をより安定した状態に維持させる。よって、施工の安全性が向上する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明においては、本発明をアーチ橋に適用した場合を例として説明するが、これに限らず本発明を、鈑桁橋、箱桁橋、トラス橋等に適用しても良いことはもちろんである。
図１は、橋の完成図を示す図であり、図２から図７は、橋の施工方法を示す図である。
図１において、符号Ａは、河川Ｂを横断するために、既に架設されている既設橋を示している。また、本橋１０は、新たに架設された橋を示しており、既設橋Ａの上方に位置し、既設橋Ａと平行に架設される橋である。
図１に示す本橋１０は、第一の橋脚２０と第二の橋脚３０との間に架設されて橋を構成している。
第一の橋脚２０は、基礎工２１及び柱部２３とを備えている。これらはそれぞれ連結されて一体構造に構成されている。柱部２３の上端には、梁部２４が形成されており、梁部２４の上面に本橋１０が支持固定される。また、この第一の橋脚２０は、基礎工２１により地盤に立設されている。
第二の橋脚３０は、第一の橋脚２０と同一の構造を備えている。即ち、基礎工３１及び柱部３３とを備えており、柱部３３の上端には、梁部３４が形成されている。
【００１３】
本橋１０は、補剛桁１１、リブ１２及び吊柱１３とを備えている。補剛桁１１は、梁部２４、３４間に架設される。リブ１２は、弓型状に形成されており、リブ１２の両端部は、主桁１１の両端部に連結されている。また、主桁１１とリブ１２との間には、複数の吊柱１３が設けられている。この吊柱１３は、リブ１２と補剛桁１１とが連結されている両端部間に等間隔の距離を保って鉛直方向に配置されている。
【００１４】
この本橋１０は、本橋１０の両端に位置する接合部４０において、リブ１２及び補剛桁１１が分割可能とされる。分割されたリブ１２及び補剛主桁１１は、一体に組み立てられた本橋端部５０とされる。
【００１５】
次に、本橋１０は、以下のように既存橋Ａの上方に施工される。
まず、図２に示すように、本橋１０の地組みを行う領域を間に挟む各位置にて、橋脚２０、３０をそれぞれ地盤に立設させる。橋脚２０、３０は、互いに同一の高さで、かつ所定の高さを有して立設される。
次に、同図に示すように、既設橋Ａ上にて本橋１０を地組みする。その際、本橋１０は、接合部４０より本橋端部５０を取り外した状態にて地組みされる。
また、本橋１０の両端には、ブレス５１（補強部材）及びブレス５２（補強部材）をそれぞれ連結させる。ブレス５１は、本橋１０の最も外側に位置している吊柱１３の上端から、本橋１０の内側に向けて斜めに補剛桁１１と連結される。ブレス５２は、ブレス５１と同一の吊柱１３の上端から、本橋１０の外側に向けて斜めに補剛桁１１と連結される。
【００１６】
次いで、図３に示すように、本橋１０の両端の近傍に、昇降装置６０を立設させる。この昇降装置６０は、図示しない門型フレーム、台座、鋼棒及びジャッキとを備えている。門型フレーム内に、台座が位置しており、台座の両側には、鋼棒が連結されている。また、門型フレームの上部には、ジャッキが固定されており、このジャッキには、鋼棒が連結されている。昇降装置６０は、このような構成なので、ジャッキは鋼棒を介して台座を上下に移動できる。従って、補剛桁１１を台座上に載せて、台座を移動させることにより、本橋１０を上下移動可能とさせる。
【００１７】
次いで、図４に示すように、昇降装置６０により、本橋１０を上昇させる。本橋１０が、橋脚２０、３０の高さを越えたときに上昇を停止させ、この高さに本橋１０を維持させる。この状態において、図５に示すように、本橋１０の接合部４０に、本橋端部５０を接合させる。
本橋端部５０を接合させた後、図６に示すように、昇降装置６０により、本橋１０を橋脚２０、３０の梁部２４、３４上に降ろして、橋脚２０、３０間に本橋１０を架設させる。
本橋１０を架設した後、図７に示すように、本橋１０の両側に連結させていたブレス５１、５２を取り外す。最後に、昇降装置６０を撤去させる。
【００１８】
以上説明したように、本実施形態の橋の施工方法は、各橋脚２０、３０間で、本橋１０を、その両端部をなす本橋端部５０が取り除かれた状態に地組みする地組み工程と、地組み工程後の本橋１０を、各橋脚２０、３０よりも高く吊上げる吊上げ工程と、吊上げ工程後の本橋１０の両端に、各本橋端部５０をそれぞれ接合する本橋端部接合工程と、本橋端部接合工程後の本橋１０を各橋脚２０、３０間に架設する架設工程とを有する橋の施工方法を採用した。
【００１９】
この橋の施工方法によれば、既設橋Ａ上にて、本橋１０を地組みするので、既設橋Ａに対して均等に荷重が分散される。よって、従来のトラッククレーンベント工法のように、ベントを使用して既設橋Ａに不均等に荷重が伝達することがないので、集中荷重が既設橋Ａに加わることが防止でき、既設橋Ａの健全性を保つことができる。
また、本実施形態では、既設橋Ａ上にて本橋１０を架設する場合を例としているが、地盤上に本橋１０を直接地組みする場合にも本発明は適用可能である。この場合においては、地盤上に均等して荷重が分散される。
また、本橋１０を先に地組みするので、高所作業を軽減することができ、作業の安全性を向上させることができる。
次いで、従来のように、トラッククレーンを既設橋Ａ上に設置する必要がないので、例えば、既設橋が片側５車線の合計１０車線の大きな幹線道路の場合、
合計１０車線のうち、中央の３車線を本橋１０の施工に使用したとしても、残りの７車線を使用することができ、交通規制の影響を抑えることができる。
【００２０】
更に、昇降装置６０を使用して、本橋１０を上昇させるので、従来のケーブルエレクション工法のように、大規模な設備を要する必要がなく、施工工期を短縮することができる。
更には、本橋１０を上昇させてから本橋端部５０を接合するので、本橋１０を地組みする際、本橋１０を橋脚２０、３０間より短い長さで組み立てが可能である。よって、橋脚２０、３０間内にて施工することができ、本橋１０の周囲の地理的条件の影響を受けずに施工することができる。
【００２１】
加えて、昇降装置６０を本橋１０の両側に位置させているので、本橋１０を安定して上昇させることができる。また、本橋１０を橋脚２０、３０上に架設するまでの間、本橋１０の両端にはブレス５１、５２が設けられているので、本橋１０をより安定した状態に維持させることができる。
従って、安全に施工することができる。
【００２２】
なお、上記の実施の形態においては、昇降装置６０を本橋１０の両端の近傍に立設したが、これに限られるものではなく、本橋１０の近傍であれば良い。更に、この昇降装置６０は、上述した構成に限られるものではなく、本橋１０を上昇可能な構造とされていれば良い。
次いで、ブレス５１、５２を取り外す際、ブレス５１、５２を安全に取り外すため、ブレス５１、５２に働いてる荷重を逃がせる構造になっていると良い。
例えば、ブレス５１、５２内部には、ジャッキ等が組み込まれており、ブレス５１、５２が圧縮荷重等を受けている場合、ジャッキにて圧縮荷重を支持させ、ブレス５１、５２の結合を外した後、ジャッキを徐々に緩めて荷重を取り除く。これにより安全にブレス５１、５２を取り外せる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、架設場所にて、本橋を地組みするので、架設場所に対して均等に荷重が伝達する。よって、従来のトラッククレーンベント工法のように、ベントを使用して架設場所に不均等に荷重を伝達することがないので、集中荷重を架設場所に与えることを防止でき、その健全性を保つことができる。
また、トラッククレーンを設置する必要がないので、本橋工事の際、本橋近辺の交通規制の影響を抑えるることができる。
更に、本橋を架設場所にて先に地組みできるので、高所作業を軽減でき、作業の安全性を向上させることができる。
更には、本橋を上昇させてから本橋端部を接合するので、本橋を地組みする際、各橋脚間より短い長さで本橋を地組みできる。よって、各橋脚間内の既設橋近辺にて本橋を施工できるので、本橋の周囲の地理的条件の影響を受けずに施工することができる。
加えて、従来のケーブルエレクション工法のように、大規模な設備を要する必要がないので、工期を短縮することができる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、本橋を吊上げた後、本橋端部を接合、各橋脚上に架設するまでの間、本橋の両端には補強部材が設けられているので、本橋をより安定した状態に維持させる。よって、施工の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る橋の施工完成状態を示す横断面図である。
【図２】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【図３】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【図４】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【図５】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【図６】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【図７】図１に示す橋の施工方法の一工程図である。
【符号の説明】
Ａ    既設橋
１０    本橋
２０、３０    橋脚
５０    本橋端部
５１、５２    ブレス（補強部材）
【図１】
2004162330.tif 000003
【図２】
2004162330.tif 000004
【図３】
2004162330.tif 000005
【図４】
2004162330.tif 000006
【図５】
2004162330.tif 000007
【図６】
2004162330.tif 000008
【図７】
2004162330.tif 000009