(57)【要約】【課題】スパムメールを有効に識別する。【解決手段】スパムメールの送信者Ｓ２がスパムメールである電子メール２を受信者に向けて送る（Ｓ１０）と、電子メール２はメール転送判定装置１に記録される。そして、メール転送判定装置１は、送信者Ｓ２に、応答を要請する旨を記載した問い合わせ情報３を送る（Ｓ２０）。しかし、スパムメールの送信者Ｓ２は、自らに送られたメールに応答するだけの余裕は無いので応答しない（Ｓ２４、Ｙｅｓ）ことが通常である。そこで、メール転送判定装置１は、問い合わせ情報３に応答が無い場合は、電子メール２を削除する（Ｓ２６）。これにより、スパムメールを有効に識別し、さらにスパムメールである電子メール２は受信者の下に届かない。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信手段と、
前記通信情報受信手段により受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信手段と、
前記問い合わせ情報に対する応答に基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する応答判定手段と、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記通信情報および前記問い合わせ情報は電子メールである、通信情報転送判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答は、前記問い合わせ情報への返信たる電子メールである、通信情報転送判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信情報転送判定装置であって、
電子メールが前記通信情報あるいは前記応答のいずれであるかを判定する応答識別手段、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答識別手段は、電子メールが所定の識別子を有するか否かにより、電子メールが前記通信情報あるいは前記応答のいずれであるかを判定する、通信情報転送判定装置。
【請求項６】
請求項３に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答判定手段は、前記応答の作成を人間が行ったことを示唆する情報が前記応答に表示されているか否かに基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する、通信情報転送判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答の作成を人間が行ったことを示唆する情報は、メーラの表示である、通信情報転送判定装置。
【請求項８】
請求項３に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答判定手段は、前記応答がエラーメッセージであることを示唆する情報が前記応答に表示されているか否かに基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する、通信情報転送判定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答がエラーメッセージであることを示唆する情報が、前記応答における送信者識別情報である、通信情報転送判定装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答判定手段は、前記問い合わせ情報の発信から所定時間を経過してもなお前記応答を取得できない場合に、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送を否と判定する、通信情報転送判定装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答は、文字認識装置によっては認識し難いように表示した文字を入力させるものである、通信情報転送判定装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答判定手段によって、前記通信情報の転送が可であると判定された場合に、前記宛先識別情報の示す宛先へ前記通信情報を転送する通信情報転送手段、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記通信情報受信手段により受信された前記通信情報を記録する通信情報記録手段と、
前記応答判定手段によって、前記通信情報の転送が否であると判定された場合に、前記通信情報記録手段に記録された前記通信情報を削除する通信情報削除手段と、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の通信情報転送判定装置であって、
転送を許可する前記通信情報が有する前記送信者識別情報を記録する転送許可情報記録手段と、
前記通信情報受信手段により受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報が、前記転送許可情報記録手段の記録内容に含まれるか否かを判定する送信元判定手段と、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記送信元判定手段により、前記通信情報受信手段により受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報が、前記転送許可情報記録手段の記録内容に含まれると判定された場合に、前記宛先識別情報の示す宛先へ前記通信情報を転送する通信情報転送手段、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記送信元判定手段により、前記通信情報受信手段により受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報が、前記転送許可情報記録手段の記録内容に含まれていないと判定された場合に、前記問い合わせ発信手段により前記問い合わせ情報の発信を行う、通信情報転送判定装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記応答判定手段によって、前記通信情報の転送が可であると判定された場合に、前記転送許可情報記録手段に、前記通信情報の前記送信者識別情報を記録する転送許可情報更新手段、を備えた通信情報転送判定装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の通信情報転送判定装置であって、
前記転送許可情報記録手段は、転送を許可する前記通信情報が有する前記送信者識別情報を転送先識別情報に対応づけて記録し、
前記転送許可情報記録手段の記録内容を前記転送先識別情報の示す転送先に送る、通信情報転送判定装置。
【請求項１９】
宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信工程と、
前記通信情報受信工程において受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信工程と、前記問い合わせ情報に対する応答に基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する応答判定工程と、を備えた通信情報転送判定方法。
【請求項２０】
宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信処理と、
前記通信情報受信処理において受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信処理と、前記問い合わせ情報に対する応答に基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する応答判定処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信処理と、
前記通信情報受信処理において受信された前記通信情報が有する前記送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信処理と、前記問い合わせ情報に対する応答に基づき、前記宛先識別情報の示す宛先への前記通信情報の転送の可否を判定する応答判定処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スパムメールの識別に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを介して電子メールを利用することが広く行われている。しかし、電子メールの中には、受信者にとって迷惑でしかない広告等が記載されているに過ぎないメール、いわゆるスパムメールが多々存在する。電子メールの受信者にとって、大量に届くスパムメールをいちいち読んでから削除するのは多大な労力を要する。
【０００３】
そこで、受信者が受け取りを許可していない広告メールには、その件名欄に「未承諾広告※」と表示することを義務付けるようにしている。これにより、受信者は、件名を見るだけで広告メールだということがわかる。よって、受信者は、広告メールに興味が無ければ、読まずに削除することができ、読むための労力を節減できる。
【０００４】
また、電子メールの閲覧ソフトたるメーラには、受信したメールが特定の送信者からのものである場合や特定の単語を含んでいるような場合は、かかるメールを削除するような機能を有しているものもある。この機能によって、スパムメールを識別して削除することができるので、読むための労力を節減できる。
【０００５】
なお、上記の従来技術について記載された特許文献の存在を出願人は知らない。ただし、「未承諾広告※」については法で定められていることは知っている。
また、メーラのスパムメール識別機能については、一般的なメーラにはこのような機能を有するものがあることを知っている。
【０００６】
このように、受信メールの件名、送信者名および本文といった内容に基づき、スパムメールを識別することが行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、件名欄に「未承諾広告※」と表示することを守らないで広告メールを送る者も存在する。また、メーラのスパムメール識別機能にも限界がある。例えば、特定の送信者から送られてきたメールを削除するようにしても、メールの送信者名を記載しない等すれば、このようなメールを削除できない。さらに、特定の単語を含むメールを削除するようにしても、スパムメールであれば必ず含むが必要なメールならば含まない単語というものを選ぶのは難しい。よって、スパムメールを削除しきれないか、必要なメールまで削除してまうことにもなりかねない。
【０００８】
このように、受信メールの内容に基づきスパムメールを識別することには限界がある。
【０００９】
そこで、本発明は、スパムメールのより有効な識別を課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信手段と、通信情報受信手段により受信された通信情報が有する送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信手段と、問い合わせ情報に対する応答に基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定する応答判定手段とを備えるように構成される。
【００１１】
上記のように構成された通信情報転送判定装置によれば、通信情報（例えば、電子メール）を受信すれば、問い合わせ情報が通信情報の送信者識別情報（例えば、電子メールの送信者のｅ−ｍａｉｌアドレス）に向けて発信される。ここで、スパムメールのような不要なメールは、送信者識別情報が無効であることが多い。よって、スパムメール等について問い合わせ情報を発信しても有効な応答が返ってこない。したがって、問い合わせ情報に対する応答に基づき、通信情報が宛先への転送にふさわしいものであるか、あるいはスパムメールのように不要なメールであるかを識別できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、通信情報および問い合わせ情報は電子メールであるように構成される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明であって、応答は、問い合わせ情報への返信たる電子メールであるように構成される。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、電子メールが通信情報あるいは応答のいずれであるかを判定する応答識別手段を備えるように構成される。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明であって、応答識別手段は、電子メールが所定の識別子を有するか否かにより、電子メールが通信情報あるいは応答のいずれであるかを判定するように構成される。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、応答判定手段は、応答の作成を人間が行ったことを示唆する情報が応答に表示されているか否かに基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定するように構成される。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明であって、応答の作成を人間が行ったことを示唆する情報は、メーラの表示であるように構成される。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、応答判定手段は、応答がエラーメッセージであることを示唆する情報が応答に表示されているか否かに基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定するように構成される。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明であって、応答がエラーメッセージであることを示唆する情報が、応答における送信者識別情報であるように構成される。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項３に記載の発明であって、応答判定手段は、問い合わせ情報の発信から所定時間を経過してもなお応答を取得できない場合に、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送を否と判定するように構成される。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項２に記載の発明であって、応答は、文字認識装置によっては認識し難いように表示した文字を入力させるものであるように構成される。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、応答判定手段によって、通信情報の転送が可であると判定された場合に、宛先識別情報の示す宛先へ通信情報を転送する通信情報転送手段を備えるように構成される。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、通信情報受信手段により受信された通信情報を記録する通信情報記録手段と、応答判定手段によって、通信情報の転送が否であると判定された場合に、通信情報記録手段に記録された通信情報を削除する通信情報削除手段とを備えるように構成される。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の発明であって、転送を許可する通信情報が有する送信者識別情報を記録する転送許可情報記録手段と、通信情報受信手段により受信された通信情報が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録手段の記録内容に含まれるか否かを判定する送信元判定手段とを備えるように構成される。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明であって、送信元判定手段により、通信情報受信手段により受信された通信情報が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録手段の記録内容に含まれると判定された場合に、宛先識別情報の示す宛先へ通信情報を転送する通信情報転送手段を備えるように構成される。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の発明であって、送信元判定手段により、通信情報受信手段により受信された通信情報が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録手段の記録内容に含まれていないと判定された場合に、問い合わせ発信手段により問い合わせ情報の発信を行うように構成される。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明であって、応答判定手段によって、通信情報の転送が可であると判定された場合に、転送許可情報記録手段に、通信情報の送信者識別情報を記録する転送許可情報更新手段を備えるように構成される。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４に記載の発明であって、転送許可情報記録手段は、転送を許可する通信情報が有する送信者識別情報を転送先識別情報に対応づけて記録し、転送許可情報記録手段の記録内容を転送先識別情報の示す転送先に送るように構成される。
【００２９】
請求項１９に記載の発明は、宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信工程と、通信情報受信工程において受信された通信情報が有する送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信工程と、問い合わせ情報に対する応答に基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定する応答判定工程とを備えるように構成される。
【００３０】
請求項２０に記載の発明は、宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信処理と、通信情報受信処理において受信された通信情報が有する送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信処理と、問い合わせ情報に対する応答に基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定する応答判定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３１】
請求項２１に記載の発明は、宛先識別情報と送信者識別情報とを有する通信情報を受信する通信情報受信処理と、通信情報受信処理において受信された通信情報が有する送信者識別情報の示す送信者に対して問い合わせ情報を発信する問い合わせ発信処理と、問い合わせ情報に対する応答に基づき、宛先識別情報の示す宛先への通信情報の転送の可否を判定する応答判定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
第一の実施形態
図１は、本発明の第一の実施形態に係るメール転送判定装置（通信情報転送判定装置）が配置される通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１を参照して、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１００と、ＬＡＮ２００とはインターネット３００により接続されている。ＬＡＮ１００は、複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１１０を有し、その内の一つのＰＣ１１０ａからメールサーバ１２０を介して電子メールを送る。電子メールはインターネット３００を介して、ＬＡＮ２００のメールサーバ２２０に送られる。メールサーバ２２０は、電子メールの宛先識別情報（例えば、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」欄に記載されている電子メールアドレス）の示す宛先者が使用するＰＣ２１０ａに電子メールを送る。なお、ＰＣ２１０ａは、ＬＡＮ２００が有する複数のＰＣ２１０の内の一つである。
【００３５】
ただし、上記のようなネットワーク構成では、必要なメールのみならず、宛先者にとって不要なスパムメールまでもが、宛先者が使用するＰＣ２１０ａに送られてしまう。
【００３６】
そこで、メール転送判定装置を図１に示す位置Ａ（インターネット３００とメールサーバ２２０との間）、位置Ｂ（メールサーバ２２０とＰＣ２１０ａとの間）、位置Ｃ（ＰＣ２１０ａ内部）に配置する。メール転送判定装置は電子メールを受け、この電子メールをＰＣ２１０ａに転送するか否かを判定する。ただし、メール転送判定装置を位置Ｃに配置した場合は、電子メール（スパムメールを含む）はＰＣ２１０ａまで到達してしまう。この場合は、ＰＣ２１０ａのメール受信部とメール表示部（ユーザに受信したメールを表示する部分）との間に、メール転送判定装置を位置させる。この場合、メール転送判定装置は、電子メールをＰＣ２１０ａのメール表示部に転送するか否かを判定する。
【００３７】
図２は、第一の実施形態にかかるメール転送判定装置１の構成を示すブロック図である。メール転送判定装置１は、メール受信部１０、受信メール記録部１２、応答識別部１４、転送許可情報記録部１６、送信元判定部１８、メール転送部２０、問い合わせ送信部２２、応答判定部２４、受信メール削除部２６、転送許可情報更新部２８を備える。
【００３８】
メール受信部１０は、ＰＣ１１０ａから送られてくる電子メールを受信する。
電子メールの一例を図３に示す。電子メール２は、ヘッダおよび本文を有する。
ヘッダには、Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ（返信先）、Ｆｒｏｍ（送信者）、Ｔｏ（宛先）、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ（送信経路）、Ｍａｉｌｅｒ（電子メール作成時に使用したメーラ）が記載されている。この他にも、色々な情報が表示されている。例えば、宛先を識別するための情報として、Ｃｃ、Ｂｃｃが記載されていることがある。以後、説明の便宜上、宛先を識別するための情報がＴｏの欄だけであるように記載しているが、ＣｃおよびＢｃｃの欄に記載された電子メールアドレスをも、宛先を識別するための情報とみて後述するような処理を行うことが可能である。
【００３９】
まず、ヘッダについて説明する。Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈの欄には、この電子メールについて返事を送るときの宛先とすべき電子メールアドレス（返信先）２ａが記載されている。Ｆｒｏｍの欄には、この電子メールを送信した者の電子メールアドレス（送信者）２ｂが記載されている。Ｔｏの欄には、この電子メールの宛先の電子メールアドレス（宛先）２ｃが記載されている。電子メールアドレス（宛先）２ｃが、宛先を識別するための情報である。Ｒｅｃｅｉｖｅｄ（送信経路）の欄には、電子メールを中継したメールサーバのＩＰアドレス２ｆが記載されている。Ｍａｉｌｅｒ（メーラ）の欄には、電子メール作成時に使用したメーラの名称２ｄが記載されている。ここで、電子メールアドレス（返信先）２ａ、電子メールアドレス（送信者）２ｂおよびＩＰアドレス２ｆによれば送信者を識別できる。よって、これらが送信者を識別するための情報である。
【００４０】
ヘッダは、上記のように、宛先識別情報（電子メールアドレス（宛先）２ｃ）および送信者識別情報（電子メールアドレス（返信先）２ａ、電子メールアドレス（送信者）２ｂおよびＩＰアドレス２ｆ）を有する。よって、電子メールは、宛先識別情報および送信者識別情報を有する通信情報である。ただし、後述するように、問い合わせ情報に対する応答もまた電子メールである。
【００４１】
本文は、電子メールの内容２ｅが記載されている。例えば、”Ｈｅｌｌｏ  Ｗｏｒｌｄ！”といったメッセージが記載されている。
【００４２】
図２に戻り、メール受信部１０は、受信した電子メール（通信情報）を受信メール記録部１２に出力する。このとき、メール受信部１０において、予め、転送を拒否すべき電子メールの送信者識別情報（いわゆる、ブラックリスト）を記録しておいてもよい。この場合は、受信した電子メールの送信者識別情報を、記録しておいた送信者識別情報とを比較する。比較の結果、一致しないものに関する電子メールのみを受信メール記録部１２に出力し、一致したものに関する電子メールは特に記録しない。あるいは、比較の結果、一致したものに関する電子メールは、特定の記号や文言を付加してから受信メール記録部１２に出力し、一致しないものに関する電子メールは、そのまま受信メール記録部１２に出力するようにしてもよい。また、メール受信部１０は、応答識別部１４に電子メール（通信情報）を受信した旨を示す信号を送る。
【００４３】
受信メール記録部１２は、メール受信部１０から出力された電子メール（通信情報）を記録する。
【００４４】
応答識別部１４は、電子メールが通信情報あるいは問い合わせ情報に対する応答のいずれであるかを判定する。判定法については、後で説明する。そして、電子メールが通信情報であれば、送信元判定部１８に送信元を判定する旨の信号を送る。また、電子メールが問い合わせ情報に対する応答であれば、この応答を応答判定部２４に送り、応答の判定を行わせる。
【００４５】
転送許可情報記録部１６は、転送を許可する電子メール（通信情報）が有する送信者識別情報を記録する。転送許可情報記録部１６の記録内容の一例を図４に示す。電子メール（通信情報）の転送先メールアドレスに対応付けて、転送を許可する電子メールの送信者識別情報（例えば、送信者のメールアドレス）を記録する。図４の例でいえば、Ａ＠Ｂ．ｊｐという電子メールアドレスを持つユーザの使用するＰＣ２１０ａには、送信者のメールアドレスがＰ＠Ｑ．ｊｐあるいはＸ＠Ｙ．ｃｏｍである電子メールを転送してもよいということを意味する。
【００４６】
送信元判定部１８は、メール受信部１０により受信された電子メール（通信情報）が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録部１６の記録内容に含まれるか否かを判定する。この判定は、送信元を判定する旨の信号を受けた後に行われる。また、受信された電子メール（通信情報）は、受信メール記録部１２から読み出す。判定の結果が「含まれる」ならば、電子メールを転送してもよいということである。そこで、送信元判定部１８は、メール転送部２０に電子メール転送を許可する旨の信号を送る。一方、判定の結果が「含まれない」ならば、電子メールを転送してもよいか否かは不明である。そこで、送信元判定部１８は、問い合わせ送信部２２に問い合わせ情報の送信を指示する旨の信号を送る。
【００４７】
メール転送部２０は、電子メール転送を許可する旨の信号を受けると、受信メール記録部１２から電子メール（通信情報）を読み出して、この電子メールの宛先へ転送する。
【００４８】
問い合わせ送信部２２は、問い合わせ情報の送信を指示する旨の信号を受けると、問い合わせ情報の送信を行う。問い合わせ情報の送信の宛先は、受信メール記録部１２から電子メール（通信情報）を読み出し、その送信者識別情報により決定する。例えば、図３に示すような電子メールを受信した場合は、電子メールアドレス（返信先）２ａあるいは電子メールアドレス（送信者）２ｂを、問い合わせ情報の送信の宛先とする。なお、問い合わせ情報もまた電子メールである。
【００４９】
問い合わせ情報３の一例を図５に示す。図５は、問い合わせ情報の本文のみを示している。問い合わせ情報３の本文は、電子メール（通信情報）の送信者に、問い合わせ情報をそのまま引用して、返信を呼びかける返信要請部３ａと、電子メール（通信情報）をそのまま引用した引用部３ｂを有する。図５においては、返信要請部３ａは、”Ｐｌｅａｓｅ  ｒｅｐｌｙ！”といった単純な文言であるが、もっと複雑な文言（例えば、「下記のメールにお心あたりがあれば、このまま送り返してください。」）でもかまわない。なお、返信要請部３ａには、識別子という所定の文言あるいは記号を含めておく。識別子は、通常の電子メールには含まれていないようなものが好ましい。または、返信要請部３ａそのものを識別子とすることも考えられる。図５の例では、返信要請部３ａが短いので、返信要請部３ａそのものを識別子とする。引用部３ｂは、図３の内容２ｅを引用記号“＞”を付けて引き写したものである。なお、引用部３ｂは電子メール（通信情報）をそのまま引用したものではなくてもよく、電子メール（通信情報）の受信日（あるいは送信日）およびタイトルだけでもよい。例えば、電子メール（通信情報）を２月１日に受信し、そのタイトルが「お買い得情報」ならば、引用部３ｂを「２月１日付けのタイトル“お買い得情報”のメール」とすることも可能である。
【００５０】
応答判定部２４は、問い合わせ情報３に対する応答に基づき、宛先識別情報の示す宛先への電子メール（通信情報）の転送の可否を判定する。
【００５１】
応答判定部２４による応答の判定法を説明する前に、応答識別部１４による、電子メールが通信情報あるいは問い合わせ情報３に対する応答のいずれであるかの判定法を説明する。問い合わせ情報３（図５参照）に対する応答としては、（１）正常な応答、（２）何ら応答が無い、（３）エラーメッセージ、が考えられる。
【００５２】
「（１）正常な応答」とは、問い合わせ情報３を電子メール（通信情報）の送信者がメーラを使用するなどして読み、そのまま応答するものである。電子メール（通信情報）の送信者が多数の者にメールを無差別に送りつけるような者でなければ、「（１）正常な応答」が期待できる。「（１）正常な応答４」の一例を、図６に示す。なお、図６においては、ヘッダはＭａｉｌｅｒ（メーラ）の欄のみ示して残りの欄は図示省略している。図６に示すように、「（１）正常な応答４」には、Ｍａｉｌｅｒ（メーラ）の欄にメーラの名称４ａが記載される。これは、人間が応答の作成を行ったことを示唆している。コンピュータにより自動的に応答を作成した場合は、メーラが使用されないからである。しかも、問い合わせ情報３がそのまま引用されて送り返されるので、返信要請部３ａに含まれる識別子４ｂが本文に記載される。なお、図５においては、識別子を返信要請部３ａそのものとしたので、識別子４ｂは返信要請部３ａと同一である。
【００５３】
応答を「（１）正常な応答」であると判定するには、応答に識別子４ｂが含まれていること、あるいは、応答のヘッダのＭａｉｌｅｒ（メーラ）の欄にメーラの名称４ａが記載されているか否かを見ればよい。応答判定部２４は、応答が「（１）正常な応答」であると判定したならば、宛先識別情報の示す宛先への電子メール（通信情報）の転送を許可する旨の信号をメール転送部２０に送る。さらに、転送許可情報更新部２８に、電子メール（通信情報）の送信者識別情報を送る。
【００５４】
「（２）何ら応答が無い」とは、電子メール（通信情報）の送信者が多数の者にメールを無差別に送りつけるような者によく見うけられる現象である。無差別に送りつけられるメールは受信者にとっては迷惑であり、スパムメールである。
このようなメールには、広告の文言とともにホームページのリンクがはってある。広告に興味を持った者はかかるリンクをたどってホームページにアクセスすることになる。ここで重要なことは、スパムメールそのものに返事をしても、スパムメールの送信者には応答する態勢に無いことである。広告に興味を持った者はホームページにアクセスすることを想定しているからである。また、送信したスパムメールの全てについて返事が返ってきたら、その返事の量は膨大であり、とてもその返事に対して応答しきれるものではない。よって、何ら応答が無い。問い合わせ情報３に対する応答が、問い合わせ情報３の発信から所定時間を経過しても、何ら無ければ、応答判定部２４は、電子メール（通信情報）の転送を否と判定する。
【００５５】
「（３）エラーメッセージ」は、電子メール（通信情報）２の電子メールアドレス（返信先）２ａあるいは電子メールアドレス（送信者）２ｂが不正である場合に見うけられる現象である。電子メールアドレス（返信先）２ａあるいは電子メールアドレス（送信者）２ｂが不正であるということは、スパムメールの送信者によく見うけられる現象である。例えば、「未承諾広告※」と表示することを守らないスパムメールの送信者は、自分の身元を特定されないようにするため、電子メールアドレス（返信先）２ａ等を空欄あるいは架空のアドレスにすることが多い。自分の身元を特定されると、行政処分等の対象になるからである。この場合、問い合わせ情報３を送ろうとしても送信できず、いずれかのメールサーバによりエラーメッセージが返ってくることになる。
【００５６】
エラーメッセージ５の一例を図７に示す。エラーメッセージ５のヘッダはＦｒｏｍの欄のみ示し、後は図示省略する。エラーメッセージのＦｒｏｍの欄には、エラーメッセージであることを示唆する情報５ａが記載されている。情報５ａには、例えば”Ｍａｉｌｅｒ−Ｄａｅｍｏｎ”と記載されている。また、本文にはエラーメッセージであることを示唆する情報５ｂ（ｅｒｒｏｒｓ）、情報５ｃ（ｕｎｋｎｏｗｎ）といった情報が記載されている。なお、情報５ｃ（ｕｎｋｎｏｗｎ）は、「知らない」という意味であり、メールサーバが「記載された宛先は知らない」といったような意味である。
【００５７】
応答を（３）エラーメッセージであると判定するには、応答のヘッダや本文に上記のような情報が記載されているか否かを見ればよい。応答判定部２４は、応答が（３）エラーメッセージであると判定したならば、電子メール（通信情報）の転送を否と判定する。なお、エラーメッセージ５は、問い合わせ情報３をそのまま送り返してしまうので、識別子５ｄ（返信要請部３ａと同一）を含んでしまう。よって、識別子５ｄを応答の本文が含んでいても、応答が上記のような情報５ａ〜５ｃを含んでいれば（３）エラーメッセージであると判定することが好ましい。
【００５８】
なお、ここで、応答識別部１４による、電子メールが通信情報あるいは問い合わせ情報に対する応答のいずれであるかを判定するための判定法を説明する。判定法としては、電子メールが、「（１）正常な応答」でも「（３）エラーメッセージ」でもなければ、通信情報であると判定すればよい。例えば、電子メールが、識別子を含まず、かつエラーメッセージでもなければ、「（１）正常な応答」でも「（３）エラーメッセージ」でもないとみなして、通信情報であると判定する。
【００５９】
受信メール削除部２６は、応答判定部２４から電子メール（通信情報）の転送を否と判定した旨の信号を受け、受信メール記録部１２に記録された電子メール（通信情報）を削除する。
【００６０】
転送許可情報更新部２８は、送られてきた電子メール（通信情報）の送信者識別情報を転送許可情報記録部１６に記録する。これにより、一度、転送を許可した電子メールの送信者から、再度、電子メールが送られてきた場合は、問い合わせ情報３の発信を行わないで、電子メールを転送できる。
【００６１】
次に、第一の実施形態の動作を図８のフローチャートおよび図９の電子メールの送受信の模式図を参照して説明する。
【００６２】
まず、メール受信部１０が電子メール（通信情報）を受信する（Ｓ１０）。受信された電子メール（通信情報）は、受信メール記録部１２に記録される。そして、応答識別部１４は、メール受信部１０から電子メール受信の旨の信号を受け、電子メール（通信情報）の識別を行う。この電子メールは通信情報なので、送信元判定部１８が送信元の判定を行い、電子メール（通信情報）の転送を許可するか否かを決定する（Ｓ１２）。
【００６３】
電子メール（通信情報）が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録部１６の記録内容に含まれるならば、電子メール（通信情報）の転送を許可する（Ｓ１２、Ｙｅｓ）。これにより、メール転送部２０は、受信メール記録部１２に記録された電子メール（通信情報）を読み出し、この電子メールの宛先へ転送する（Ｓ１４）。これは、図９（ａ）に相当する。受信者にとって、送信者Ｓ１が信頼がおける場合は、電子メール２を受信（Ｓ１０）すれば、その電子メール２を受信者の下に転送する（Ｓ１４）ことには問題が無い。
【００６４】
電子メール（通信情報）が有する送信者識別情報が、転送許可情報記録部１６の記録内容に含まれないならば、電子メール（通信情報）の転送を許可しない（Ｓ１２、Ｎｏ）。これにより、問い合わせ送信部２２は問い合わせ情報の送信を、電子メール（通信情報）の送信者に対して行う（Ｓ２０）。その後、応答判定部２４は、問い合わせに対する応答を受信したか否かを判定する（Ｓ２２）。これは、応答識別部１４が問い合わせ情報に対する応答を受け、応答判定部２４に送ってくるか否かにより判定できる。
【００６５】
応答を受信していないならば（Ｓ２２、Ｎｏ）、問い合わせ情報の発信から所定時間を経過したか否かを応答判定部２４が判定する（Ｓ２４）。経過していないならば（Ｓ２４、Ｎｏ）、応答を受信したか否かの判定（Ｓ２２）に戻る。経過していれば（Ｓ２４、Ｙｅｓ）、「（２）何ら応答が無い」とみなし、電子メールの宛先への転送を拒否する。さらに、受信メール削除部２６により、この電子メール（通信情報）を受信メール記録部１２から削除する（Ｓ２６）。これは、図９（ｂ）に相当する。電子メール２を受信（Ｓ１０）し、問い合わせ情報３を送信者Ｓ２に発信（Ｓ２０）したが、何の応答も無い（Ｓ２４、Ｙｅｓ）ならば、受信した電子メール２はスパムメールであると思われるので、削除（Ｓ２６）してしまう。
【００６６】
応答を受信したならば（Ｓ２２、Ｙｅｓ）、応答判定部２４は応答が正当であるか否かを判定する（Ｓ２８）。例えば、応答が「（１）正常な応答」あるいは「（３）エラーメッセージ」であるかを判定する。
【００６７】
応答が正当ではないならば（Ｓ２８、Ｎｏ）、電子メールの宛先への転送を拒否する。さらに、受信メール削除部２６により、この電子メール（通信情報）を受信メール記録部１２から削除する（Ｓ２６）。
【００６８】
応答が正当であれば（Ｓ２８、Ｙｅｓ）、応答判定部２４は、電子メールの宛先への転送を許可する。そして、転送許可情報更新部２８は、この電子メール（通信情報）の送信者識別情報を転送許可情報記録部１６に記録する（Ｓ３０）。
最後に、メール転送部２０が、受信メール記録部１２に記録された電子メール（通信情報）を読み出し、この電子メールの宛先へ転送する（Ｓ１４）。これは、図９（ｃ）に相当する。電子メール２を受信（Ｓ１０）し、問い合わせ情報３を送信者Ｓ３に発信（Ｓ２０）したところ、正当な応答があった（Ｓ２８、Ｙｅｓ）。これならば、受信した電子メール２はスパムメールではないと思われるので、その電子メール２を受信者の下に転送する（Ｓ１４）。なお、この場合、送信者Ｓ３の識別情報が転送許可情報記録部１６に記録される。よって、再度、この送信者Ｓ３が電子メールを受信者に送る場合は、図９（ａ）に示すように、問い合わせ情報３に応答する必要もなく、受信者に電子メールが到達する。
【００６９】
第一の実施形態によれば、電子メール（通信情報）２を受信すれば、問い合わせ情報３が、電子メール（通信情報）２の送信者識別情報（例えば、電子メールの送信者のｅ−ｍａｉｌアドレス）に向けて発信される。ここで、スパムメールのような不要なメールは、送信者識別情報が無効であることが多い。よって、スパムメール等について問い合わせ情報３を発信しても有効な応答が返ってこない（図９（ｂ）参照）。したがって、問い合わせ情報３に対する応答に基づき、電子メール（通信情報）２が宛先への転送にふさわしいものであるか、あるいはスパムメールのように不要なメールであるかを識別できる。
【００７０】
さらに、送信者は一回、正当な応答を行えば、次に送信するときは、問い合わせ情報３も送られてこないので、送信者にかける負担は軽微なものである。
【００７１】
第二の実施形態
第二の実施形態は、応答が電子メールではなく、ホームページへの文字入力である点が第一の実施形態と異なる。
【００７２】
図１０は、本発明の第二の実施形態に係るメール転送判定装置（通信情報転送判定装置）１が配置される通信ネットワークの構成を示すブロック図である。なお、ＬＡＮ１００は、図１と同様なので、図示省略する。図１０においては、メール転送判定装置１を図１における位置Ｂに配置しているが、位置Ａあるいは位置Ｃに配置してもよい。図１０に示すように、ウェブサーバ２３０がインターネット３００およびメール転送判定装置１の間に配置されている。ウェブサーバ２３０は、電子メールの送信者たるＰＣ１１０ａのユーザからの操作を受け、その結果を、メール転送判定装置１の応答判定部２４に送る。
【００７３】
図１１は、第二の実施形態にかかるメール転送判定装置１の構成を示すブロック図である。メール転送判定装置１は、メール受信部１０、受信メール記録部１２、転送許可情報記録部１６、送信元判定部１８、メール転送部２０、問い合わせ送信部２２、応答判定部２４、受信メール削除部２６、転送許可情報更新部２８を備える。以下、第一の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
【００７４】
メール受信部１０、受信メール記録部１２、転送許可情報記録部１６、送信元判定部１８、メール転送部２０、問い合わせ送信部２２、受信メール削除部２６、転送許可情報更新部２８は第一の実施形態と同様である。
【００７５】
ただし、受信された電子メールが応答である場合は無いため、送信元判定部１８は、メール受信部１０からメール受信の旨の信号を受ければ、転送の可否を判定する。
【００７６】
また、問い合わせ送信部２２の発信する問い合わせ情報３には、メールをそのまま送り返すことを要請する文面に代えて、ウェブサーバ２３０へのリンクをはっておく。よって、電子メールの送信者は、ウェブサーバ２３０にアクセスして操作を行うことになる。この操作が応答となる。
【００７７】
応答判定部２４は、ウェブサーバ２３０が受けた、メール送信者の操作結果を受けて、応答の正否を判定する。
【００７８】
ウェブサーバ２３０がウェブクライアントに表示する画面２４０を図１２に示す。画面２４０は、認識対象文字２４０ａ、文字入力欄２４０ｂ、送信ボタン２４０ｃが表示されている。認識対象文字２４０ａは解像度を粗くした表示した文字である。このような文字は、人間であれば読み取ることができるものの、機械（例えばスキャナ）によって読み取ることは困難である。文字入力欄２４０ｂは、認識対象文字２４０ａに表示された文字をタイプ入力する欄である。送信ボタン２４０ｃは、文字入力欄２４０ｂに入力した文字をウェブサーバ２３０に送るためのボタンである。送信ボタン２４０ｃを押せば、文字データが送られる。このような場合、人間が認識対象文字２４０ａを見て、文字入力欄２４０ｂにタイプ入力しなければ、正確な入力はできない。
【００７９】
応答判定部２４は、ウェブサーバ２３０から送られてきた文字データが、認識対象文字２４０ａにおいて表示した文字と一致するか否かを判定する。一致すれば正当な応答であり、一致しなければ不当な応答である。
【００８０】
第二の実施形態の動作は第一の実施形態の動作と同様である。
【００８１】
第二の実施形態によれば、第一の実施形態と同様な効果を奏する。さらに、第一の実施形態のように「メールをそのまま送り返す」ということを応答とした場合に比べて、応答を人間が作成したということがより確実にいえることになる。よって、スパムメールの転送を、より確実に拒否できる。
【００８２】
なお、第一および第二の実施形態においては、ＰＣ２１０ａのユーザについて、スパムメールの転送を拒否するための技術を説明してきた。しかし、ＰＣ２１０ａのユーザは、他のＰＣ４１０も操作するかもしれない。例えば、ＰＣ２１０ａがユーザの勤務先のパーソナルコンピュータ、他のＰＣ４１０がユーザの自宅のパーソナルコンピュータといった場合が考えられる。ここで、他のＰＣ４１０についても、スパムメールの転送を拒否できればより好適である。
【００８３】
そこで、他のＰＣ４１０についても、スパムメールの転送を拒否するための技術を図１３を参照して説明する。図１３を参照して、メール転送判定装置１はＰＣ２１０ａおよび他のＰＣ４１０に実装されている。例えば、ＰＣ２１０ａおよび他のＰＣ４１０のメディア読み取り装置に、メール転送判定装置１の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールすることで実装可能である。
【００８４】
転送許可情報記録部１６には、転送先メールアドレス（すなわち、ＰＣ２１０ａのユーザの電子メールアドレス）に対応づけて、転送を許可する電子メール（通信情報）が有する送信者識別情報が記録されている。そこで、メール転送判定装置１がメールサーバ２２０およびインターネット３００を介して、転送先メールアドレスに転送許可情報記録部１６の記録内容のうち、転送先メールアドレスに対応づけられているものを電子メールとして、あるいは電子メールに添付して送る。この記録内容は、メールサーバ４２０に記録される。ＰＣ４１０において実装されたメール転送判定装置１はメールサーバ４２０から転送許可情報記録部１６の記録内容を受信する。これにより、ＰＣ２１０ａのユーザがＰＣ４１０を使用する際にも、転送許可情報記録部１６の記録内容を利用できる。よって、ＰＣ４１０を使用する際にも、スパムメールの転送を拒否できる。
【００８５】
なお、上記の実施形態において、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、メール転送判定装置１を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るメール転送判定装置（通信情報転送判定装置）が配置される通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態にかかるメール転送判定装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】電子メール２の一例を示す図である。
【図４】転送許可情報記録部１６の記録内容の一例を示す図である。
【図５】問い合わせ情報３の一例を示す図である。
【図６】「（１）正常な応答４」の一例を、示す図である。
【図７】エラーメッセージ５の一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】電子メールの送受信の模式図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態に係るメール転送判定装置（通信情報転送判定装置）１が配置される通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図１１】第二の実施形態にかかるメール転送判定装置１の構成を示すブロック図である。
【図１２】ウェブサーバ２３０がウェブクライアントに表示する画面２４０を示す図である。
【図１３】他のＰＣ４１０についても、スパムメールの転送を拒否するための技術を説明するための図である。
【符号の説明】
１  メール転送判定装置
２  電子メール
３  問い合わせ情報
４  正常な応答
５  エラーメッセージ
１０  メール受信部
１２  受信メール記録部
１４  応答識別部
１６  転送許可情報記録部
１８  送信元判定部
２０  メール転送部
２２  問い合わせ送信部
２４  応答判定部
２６  受信メール削除部
２８  転送許可情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004228832.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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