(57)【要約】【目的】既設管路に使用されている管継手部などが経年使用による寿命限界などにより漏洩が発生したような場合において管内流体の流通を遮断または閉塞せず、管路としての稼動継続状態のままで漏洩を阻止すると共に伸縮可撓作用を維持した条件下で補修せしめ得る方法およびその機構を提供する。【構成】既設管路部体１０における接手部などの補修部に対し補修用ハウジング１を覆着すると共に、該補修用ハウジング１と既設管路１０との間にシール材５を介装した接手部６を形成し、前記シール材５によるシール条件下で既設管路１０と補修用ハウジング１との間の連結補修関係を形成する伸縮可撓管補修方法。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管路部体における接手部などの補修部に対し補修用ハウジングを覆着すると共に、該補修用ハウジングと既設管路との間にシール材を介装した接手部を形成し、前記シール材によるシール条件下で既設管路と補修用ハウジングとの間の連結補修関係を形成することを特徴とした伸縮可撓管補修方法。
【請求項２】
施工現場などにおける個別製作された補修用ハウジングを採用することを特徴とした請求項１に記載の伸縮可撓管補修方法。
【請求項３】
既設管路における継手部の断面形状に即応した補修用ハウジングを有し、該補修用ハウジングの端部に形成した緊締座と管路との間に連結手段を備え、前記補修用ハウジングの軸方向両端にフランジ部体を取付けると共に該フランジ部体と前記補修用ハウジングとの間に弾性リングを配設したことを特徴とする補修用伸縮可撓管継手機構。
【請求項４】
補修用ハウジングの両端部に平行状端板が配設されたことを特徴とする請求項３に記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【請求項５】
補修用ハウジングの両端部に交叉状端板が配設されたことを特徴とする請求項３に記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【請求項６】
フランジ部体と補修用ハウジングとの間に介装された弾性リングの断面がシール材に接合すべきシール部に対する接合突部を対設すると共に既設管外面と分割補修ハウジング外面とのコーナ部に臨ませられた中間突部が形成されたことを特徴とする請求項３〜５の何れか１つに記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は伸縮可撓管補修方法および伸縮可撓管継手機構に係り、既設管路に使用されている管継手部などが経年使用による寿命限界などにより漏洩が発生したような場合において管内流体の流通を遮断または閉塞することなく、管路としての稼働継続状態のままで漏洩を阻止すると共に伸縮可撓作用を維持した条件下で補修せしめ得る方法およびその機構を提供しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
既設管路において採用されている継手機構においては可撓性を確保することが隆起や陥没等の地殻変動などに対処し、また地下などその他における温度変化の如きを許容する上において枢要であるが、更にこのような既設管路においては継手部の寿命限界などの理由により漏洩を発生することとなることは一般的に知られている通りである。
【０００３】
上記したような既設管路における漏洩発生時においては該管路内における流体の流通を停止遮断して補修することが一般的である。即ち管路内における流体の流通を遮断することにより、既設管路全般における漏洩などの発生状態を仔細に検討し、またそうした漏洩状態を入念に補修することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記したような従来技術によるものは入念且つ的確な補修をなすことができるとしても、その工数が嵩み、時間と費用を必要とする。即ち水や気体などの流体はその輸送ラインにより相当の長距離に亘って搬送されるのが普通で、そうした流通系の全般を仔細に検査し漏洩発生状態を確認することは相当の工数と時間を必要とすることは明かである。
【０００５】
なお上記したような液体や気体の搬送供給は、今日においては一般に管路を用いることが普通で、斯うした管路による搬送供給は継手部における制御ないし伸縮可撓性の確保がその利用上好ましいことは明かであり、有効なシールないし制御関係を確保するにはシール材の好ましい採用が不可欠であるが、従来のシール材においては管路の操作性とシール性を共に満足することが困難である。
【０００６】
更に流体の流通を遮断した漏洩発生状態の確認は仔細な漏洩状態を検討し得る如く考えられても、実際の漏洩状態検討は必ずしも有効適切に得難い不利を有している。即ち漏洩の発生状態は噴出状態を確認することによりその仔細な漏洩を肉眼的あるいは音響的に認知できるものであるが、流通を遮断した条件下ではそれらの肉眼的あるいは音響的確認をなすことができない。特に比較的微細な漏洩を確認する手段とした発泡性液体を塗布することが行われているが、斯うした手法も採用できないこととなる。従って何れにしても仔細、入念な検討をなし得ないこととならざるを得ない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような実情に鑑み検討を重ねて創案されたものであって、既設管路において採用されている管継手部が耐用性限界などの理由により漏洩が発生したような条件下において管内流体を遮断することなく、管路としての稼働状態を継続したままで有効且つ適切に伸縮可撓管路として採用することに成功したものであって、以下の如くである。
【０００８】
（１）　既設管路部体における接手部などの補修部に対し補修用ハウジングを覆着すると共に、該補修用ハウジングと既設管路との間にシール材を介装した接手部を形成し、前記シール材によるシール条件下で既設管路と補修用ハウジングとの間の連結補修関係を形成することを特徴とした伸縮可撓管補修方法。
【０００９】
（２）　施工現場などにおける個別製作された補修用ハウジングを採用することを特徴とした前記（１）項に記載の伸縮可撓管補修方法。
【００１０】
（３）　既設管路における継手部の断面形状に即応した補修用ハウジングを有し、該補修用ハウジングの端部に形成した緊締座と管路との間に連結手段を備え、前記補修用ハウジングの軸方向両端にフランジ部体を取付けると共に該フランジ部体と前記補修用ハウジングとの間に弾性リングを配設したことを特徴とする補修用伸縮可撓管継手機構。
【００１１】
（４）　補修用ハウジングの両端部に平行状端板が配設されたことを特徴とする前記（３）項に記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【００１２】
（５）　補修用ハウジングの両端部に交叉状端板が配設されたことを特徴とする前記（３）項に記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【００１３】
（６）　フランジ部体と補修用ハウジングとの間に介装された弾性リングの断面がシール材に接合すべきシール部に対する接合突部を対設すると共に既設管外面と分割補修ハウジング外面とのコーナ部に臨ませられた中間突部が形成されたことを特徴とする前記（３）〜（５）項の何れか１つに記載の補修用伸縮可撓管継手機構。
【００１４】
【作用】
管路の補修部に対し補修用ハウジングを覆着すると共に、該補修用ハウジングと管路との間にシール材を内装した接手部を設けたことにより、被覆スリーブおよびシール材を内装した接手部が伸縮可撓管の補修部体として利用される。
【００１５】
施工現場などにおける個別製作された補修用ハウジングを採用することによって夫々の補修部における形態に即応した補修用ハウジングを採用せしめ、管路における流体流通の継続条件下で簡易的確に補修を行わしめ、従って具体的な漏洩状態を確認した条件下での補修を可能として、的確な補修を行わしめる。
【００１６】
前記シール材によるシール条件下で既設管と被覆スリーブとの間の連結接続関係を形成することによって既設管とそれらの部材の連結接続関係を簡易且つ的確に形成せしめると共に補修目的を迅速且つ的確に達成せしめる。
【００１７】
既設管路における継手部の断面形状に即応した補修用ハウジングを有し、該補修用ハウジングの端部に形成した緊締座と管路との間に連結手段を備えたことにより補修用ハウジングを介して既設接手部に即応し一体化状態の補修用管接手を容易且つ的確に形成せしめる。
【００１８】
前記補修用ハウジングの軸方向両端にフランジ部体を取付けると共に該フランジ部体と前記補修用ハウジングとの間に弾性リングを配設したことによって平易且つ適切な取付状態を形成せしめる。
【００１９】
補修用ハウジングの両端部に平行状端板が配設されたことによって目的とする管路部体の変形が比較的少ない条件下において略正確で安定した設定を図らしめ、適正な補修を行わしめる。
【００２０】
補修用ハウジングの両端部に交叉状端板が配設されたことによって目的の補修管路がそれなりに変形屈曲されたような条件下においてもそうした補修管路の状態に即応した設定をなし、本発明による適切な補修を目的管路を大幅に変形加工することなく有効な補修を簡易に達成せしめ得る。
【００２１】
前記シール材には既設管外面と分割補修用ハウジング外面に接合すべきシール材を対設すると共に既設管外面と分割補修用ハウジング外面に接合すべきシール材を対設し、しかも既設管外面と分割補修ハウジング外面とのコーナ部に臨ませられた中間突部が形成されたことによりそれらの部体を的確に組みつけ、コンパクトな構成によって的確な作用を行わしめる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
上記したような本発明によるものの具体的な実施態様について説明すると、既設管路１０の１例は図１および図２に示すように管体１１，１１がそれらの接手部１２，１２において複数本の連結ボルト１３がフランジ部１４，１４に挿通されて連結するように成っていることは従来から一般的に行われている如くである。
【００２３】
なお軸方向を異にされた既設管路１０，１１に関する別の既設接手ないしスリーブ部分の具体例としては図３として示す如くであって、接手ボルト１３によって既設管路部体１０，１０のフランジ部１４が連結されることは図１にも示したところと同様であるが、ハウジング１の両端側に設けられたフランジ部１４，１４は角度を採っており、補修用ハウジング１の両端における端板１５，１５は所要の角度を採ってハウジング１の両端に設けられている。なお既設管路部体１０，１０の連結部を構成するフランジ部１４は現場溶接により適宜に構成されることが一般的である。
【００２４】
上記したような構成による既設管路部体１０または１１においては継手部の寿命限界などによって部分的腐食、破損が発生し漏洩することが多いが、従来においてはこのような漏洩に際し、少なくとも管内流体を遮断することが不可避であって管路の稼働を停止し、漏洩を止めることが不可欠である。このような管路の稼働停止は少なくとも該管路による下流域全般に対する給水などが停止することとなり、即ち給水または供給停止が補修のため不可欠的前提条件である。
【００２５】
このような従来のものに対し本発明においては図１、図２あるいは図３としてそれぞれ示すようにフランジ部１４とボルト１３を有する接手部６または６ａによって連結された部分に対してそれらの接手部６または６ａを収容するような補修用ハウジング部体１を準備し、上記のような漏洩発生時において接手部６，６ａ付近の漏洩発生個所を該補修用ハウジング部体１により図１と共に図２、図３に示すように被覆密閉するもので、このように密閉した後に漏洩部などの補修を行わしめる。即ち既設管路部体１０およびその継ぎ手１４部分は何れにしても規格寸法に従ったものであるから前記のようなハウジング部体１に対して管体１１などとの間に適宜シール材を併用することにより密閉状にセットすることが容易であり、単にハウジング部体１を装着するだけで的確なシール関係を形成し得ることが普通である。また設定後においても、そのままで伸縮可撓継手となることが普通であって、勿論補助シール材を適当に併用することも可能であり、何れにしても無駄のない設定、利用を得しめることができる。
【００２６】
即ち、ハウジング部体１の端面には前記フランジ部１４が接手ボルト１３などによってセットされることにより的確な取付け関係を形成することができ、また図４に示すようなシール材１５による填隙シール関係もナット３などの調整操作で適宜に調整せしめ、安定且つ的確に形成せしめ得る。
【００２７】
図２、図３に示したようなハウジング部体１においてはフランジ部１４と管体１１または１０との隙間部分に対しシール材５を緊締棒１９に螺合されたナット２０に対する調整操作によって弾圧変形せしめハウジング部体１との間隙をシールせしめることが実用的に枢要である。即ち断面円形または多角状の弾性シール材であってもナット２０による緊圧によって略適切なシール状態を形成することが可能である。
【００２８】
然し本発明者等は図示されるような平面状ハウジング部体１とフランジ部１４の表面との間における間隙部に対し有効なシール関係を確保すべきシール材５として図４に示されるような断面形状をもったものが好ましい安定なシール関係を形成、確保し得ることを実験的に確認した。即ち該シール材５の一半部はこの図４に示すように略円弧状の表面部１５を形成するが、他半部においては中央部にボス状突部１６を形成し、しかも該突部１６の両側に凹入部１７を対設したものである。
【００２９】
即ち本発明者等が上記したようなシール材５の設置条件について検討した結果は図３や図４などに示される如く、奥部に角形凹部８を形成した嵌装部７は該角形凹部８の両側にコーナ型中間部１８，１８が対設され、しかも前記角形凹部８の手前側には角型入口部１９が位置せしめられることが一般的であって、上記角形凹部８ないし対設されたコーナ型中間部１８，１８に対し弾性材たるシール材５を安定且つ的確に嵌合設定するには図３に示すようなそれら角形凹部８ないしコーナ型中間部１８，１８にそれぞれ嵌合するコーナ型突部１９および１９ａ，１９ａを形成することにより円滑且つ安定な設定をなし得ることを確認した。
【００３０】
即ち図４に示したような断面構造のシール材５を採用することにより嵌装部７にワンタッチ的に正確な嵌合設定を円滑に達成せしめ、しかも一旦設定したものは、そのままの状態で安定に作用せしめられ、適切な作動シール関係を維持せしめ得ることが確認された。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によるときは、既設管路に使用されている管継手部が経年使用による寿命限界などにより漏洩が発生したような場合において管内における流体の流通を遮断または閉塞することなく、即ち管路としての稼働ないし作業を継続せしめたままで漏洩を適切に阻止すると共に伸縮可撓作用を維持した条件下で円滑且つ的確に補修せしめ、また管内における流体流通条件を利用して肉眼的および視覚的および音響的に漏洩状態を確認した補修作業を行わしめ、しかもそのままで伸縮可撓継手として利用し得るものであって、そのシール設定状態も安定しているなどの効果を有し工業的にその効果の大きい発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による伸縮継手機構の１例を部分切欠状態で示した端面的説明図である。
【図２】図１に示したものの側面的部分切欠断面図である。
【図３】本発明によるもう１つの実施例として既設継手部の形態に即応した補修用ハウジングを採用した場合の部分切欠側面図である。
【図４】本発明における弾性リング材の好ましい実施例の１つを示した断面図である。
【符号の説明】
１　補修用ハウジング部体
５　シール材
６　接手部
６ａ　接手部
７　嵌装部
８　角型凹部
９　弾性リング材
１０　既設管路部体
１１　既設管
１３　既設管接手ボルト
１４　既設管フランジ部
１５　ハウジング端板
１６　ボス状突部
１７　凹入部
１８　コーナ型中間部
１９　コーナ型突部
１９ａ　コーナ型突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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