(57)【要約】【課題】マルチキャストグループ離脱要求がＬｅａｖｅアタックである可能性があるか否かを適応的に判断し、必要なときには認証を行うことにより、不正な離脱要求に基づく処理を回避可能なマルチキャストグループ管理装置を提供する。【解決手段】マルチキャストグループ離脱要求を受信したデータ中継装置は、受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージ自体の内容、及び、単位時間における該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数、のうちの少なくとも一方を用いて、方法１〜５の手順によりＬｅａｖｅアタックを検出し、必要な措置を判定する。方法１〜５は１又は複数の方法を組み合わせての実行が可能であり、これにより、認証手順等を実行しなくても、適応的にＬｅａｖｅアタックが検出可能である。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するデータ受信装置からのマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信に応答して、該隣接する全てのデータ受信装置へマルチキャストグループ加入確認メッセージを送信することにより、該隣接するデータ受信装置のマルチキャストグループへの加入及び離脱を管理するマルチキャストグループ管理装置であって、
受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージ自体の内容、及び、単位時間における該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数、のうちの少なくとも一方を用いて、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行うか否かを判定する判定手段を有することを特徴とするマルチキャストグループ管理装置。
【請求項２】
前記マルチキャストグループ離脱要求メッセージの送信元に対して認証情報を要求し、該要求に対する応答内容に基づいて、該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの送信元の認証処理を行う認証処理手段を、更に、有し、
前記判定手段は、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定する場合において、更に、前記認証処理手段による認証処理を行うか否かについても判定することを特徴とする請求項１に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項３】
隣接するデータ受信装置が加入するマルチキャストグループと該マルチキャストグループへデータを配信するデータ配信装置との間に送受信されるデータを中継するデータ中継処理手段を、更に、有し、
前記判定手段は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージに含まれる該離脱対象となるマルチキャストグループについての情報が、前記データ中継処理手段によってデータを中継すべきマルチキャストグループに対応しない場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージに含まれる該送信元の識別情報が、前記マルチキャストデータを配信すべきマルチキャストグループに属するメンバの識別情報と一致しない場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの自装置による総受信数が所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、特定のマルチキャストグループについての過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数が、所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、特定の送信元からの過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数が所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、互いに異なる単位時間内において測定された、前記マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数のうちの少なくとも１種類の受信数を用いて、前記判定を行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項９】
前記閾値は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージの離脱対象となるマルチキャストグループと、該マルチキャストグループへデータを配信するデータ配信装置と、の間において送受信されるデータの中継量に応じて、動的に変更されることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項１０】
前記閾値は、前記認証処理手段による認証処理の結果に応じて、動的に変更されることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載のマルチキャストグループ管理装置。
【請求項１１】
請求項３〜７の各判定手段による判定手順の少なくとも１つを実行し、
該実行された判定手順のうち少なくとも１つにおいてなされた、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないとの判定結果に従うことを特徴とするマルチキャストグループ管理装置。
【請求項１２】
請求項３〜７の各判定手段による判定手順の少なくとも１つを実行し、
該実行された判定手順全ての判定結果に基づいて、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行うか否かを決定することを特徴とするマルチキャストグループ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマルチキャストグループ管理装置に関し、特にマルチキャストグループを管理すると共に、マルチキャストデータを中継するマルチキャストグループ管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット等を利用した従来のデータ配信は、送信側（データ配信装置）と受信側（データ受信装置）の関係からユニキャスト配信、ブロードキャスト配信、及び、マルチキャスト配信に分類される。
ユニキャスト配信は、１つのデータ配信装置が１つのデータ受信装置にデータを配信する１対１の通信である。このため、データ配信装置が配信すべきデータ量はデータ受信装置の数に比例して大きくなり、データ受信装置の数が増加すると、データ配信装置や通信路においてデータの配信処理のための負荷が大きくなってしまう。
【０００３】
これに対し、ブロードキャスト配信及びマルチキャスト配信は、後述するように、１つのデータ配信装置が多数のデータ受信装置にデータを配信する１対多の通信であるため、上記問題は生じない。ここで、マルチキャスト配信は、ブロードキャスト配信と異なり、一回の操作で特定多数の相手だけにデータを配信する方式である。
【０００４】
マルチキャスト配信の一例としては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてマルチキャスト配信を実現するＩＰマルチキャストが広く知られている。
ＩＰマルチキャストでは、同一のデータを受信するデータ受信装置のグループにマルチキャスト用のＩＰアドレスを割り当てることでマルチキャストグループを構成する。このマルチキャストグループに割り当てられるＩＰアドレス（以下、マルチキャストアドレス）は当該グループに固有である。
【０００５】
データ受信装置は、あるマルチキャストグループ宛に送信されるマルチキャストデータの受信を希望する場合、隣接しているデータ中継装置（ルータ等）に当該マルチキャストグループに属するデータ受信装置が存在することを示す情報を記憶させる。これにより、データ受信装置は、データ配信装置から当該マルチキャストグループ宛に配信されるデータをデータ中継装置等を介して受信することができる。
【０００６】
ここで、上記マルチキャストデータを受信するデータ受信装置とデータ中継装置との間のマルチキャストグループ管理用プロトコルとしては、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。このＩＧＭＰに対応したデータ中継装置には、自身の配下にあるデータ受信装置の中にマルチキャストグループに参加しているデータ受信装置が存在するか否かを判別する機能が実装されている。なお、各データ中継装置間のマルチキャスト経路制御プロトコルとしては、ＤＶＭＲＰ（Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＯＳＰＦ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）、ＰＩＭ−ＤＭ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｅｎｓｅ  Ｍｏｄｅ）、ＰＩＭ−ＳＭ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｐａｒｓｅ  Ｍｏｄｅ）、ＢＧＭＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が用いられる。
【０００７】
ＩＧＭＰを用いたＩＰマルチキャストにおけるグループ管理方法において、データ受信装置は、あるＩＰマルチキャストアドレスにて配信されるマルチキャストデータを受信する際、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを発行することによってマルチキャストグループに対して加入することをデータ中継装置に対して通知する。
【０００８】
ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを受信したデータ中継装置は、上記マルチキャスト経路制御プロトコルを用いてマルチキャスト配信経路（マルチキャストツリー）を構築する。
以上の動作によってデータ配信装置から配信されるマルチキャスト配信データがデータ中継装置に到着するので、データ中継装置は、マルチキャスト配信データをデータ受信装置が存在するネットワークに送出する。これによりデータ受信装置はマルチキャストデータの受信を開始することが出来る。
【０００９】
なお、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを発行した際、既に同一のデータ中継装置配下にある他のデータ受信装置によってＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔが既に送信されており、当該ネットワークにマルチキャストデータが配信されている場合がある。このときには、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを発行したデータ受信装置は、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔの発行の直後からマルチキャストデータの受信が可能となる。
【００１０】
また、データ受信装置は、あるＩＰマルチキャストアドレスにて配信されるマルチキャストデータの受信を終了する際、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを発行することによってマルチキャストグループから離脱することをデータ中継装置に対して送信する。ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信したデータ中継装置は、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙを当該マルチキャストグループ宛に発行することによって、当該マルチキャストアドレスのデータを受信している他のデータ受信装置が存在するか否かを確認する。このＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙを特にＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙと呼ぶ。もし他のデータ受信装置が当該マルチキャストアドレス宛データを受信中の場合には、そのデータ受信装置は、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙに応答してＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを発行する。これによって、データ中継装置は、他のデータ受信装置がまだマルチキャストデータを受信していることが分かるためマルチキャスト配信経路を削除しない。データ中継装置は、前記ＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＭｅｍｂｅｒｓｈｉｐＱｕｅｒｙを発行した後あらかじめ決められたタイマが満了してもＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを受信しない場合には、他に当該マルチキャストアドレス宛配信データを受信しているデータ受信装置が存在しないと判断し、当該マルチキャストグループ宛てマルチキャスト配信経路を前記マルチキャスト経路制御プロトコルを用いて削除する。この動作によりデータ中継装置に対するマルチキャストデータのデータの受信が停止するため、マルチキャストデータの配信を停止することが出来る。
【００１１】
以上の動作のようにＩＧＭＰを用いたマルチキャストグループ管理プロトコルでは、データ受信装置は、マルチキャストグループへの加入と離脱の要求を出すことによってデータ中継装置はマルチキャスト配信経路の制御を行うことになる。
以上に説明するＩＰマルチキャストに関しては、非特許文献１〜３にて説明されている。なお以上に説明したＩＧＭＰの動作はＩＧＭＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ２の動作を示しており、これ以外にＩＧＭＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３が存在する。ＩＧＭＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ３では、マルチキャストデータの配信元を特定する機能を備えている。基本的動作はＩＧＭＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ２を拡張したものであるためその詳細な説明は省略する。
上述のように、ＩＰマルチキャストを用いることにより、多数のデータ受信装置にデータ配信を行う際のデータ配信装置等の負荷を軽減することができる一方で、個々のデータ受信装置との間で通信経路の確立等をしないために、例えば以下のような問題もある。
【００１２】
すなわち、ＩＰマルチキャストＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔは、データ受信装置が発行するメッセージであるが、このメッセージを発行するデータ受信装置がそのデータの受信を許可されている受信者であるか否かを判断することは出来ない。このため、悪意のあるユーザが使用するデータ受信装置（これを以後、「不正データ受信装置」と称する）が、ＩＧＭＰのＭｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを発行したとしても、アクセスルータは、マルチキャストツリーの構築手続きを実行することになる。したがって、不正データ受信装置は、あるマルチキャストグループに対するＩＧＭＰのＭｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを不正に発行し、当該ネットワークに当該データ配信を希望するデータ受信装置が存在しなくてもマルチキャストツリーを不正に構築することが可能である。このような、マルチキャストツリーの不正構築が集中すると、データ中継装置やデータ配信装置の処理速度が著しく低下する恐れがある。また、マルチキャストツリーの不正構築が集中しなかったとしても、データ中継装置やデータ配信装置の資源や、通信路を無駄に浪費することとなる。特に、通信コストが高い無線ネットワークにおいては、このマルチキャストツリー不正構築による影響が大きい。
【００１３】
この問題点を解決するため、マルチキャスト配信時にデータ受信装置の認証（以下、「クライアント認証」と称することがある）を行い、クライアント認証が完了したデータ受信装置のみからのＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔを受け付けるというような提案がされている（例えば非特許文献４、５参照）。
この提案によればアクセスルータは、データ受信装置の認証が完了しない限りマルチキャストツリーの構築を行わないため、マルチキャスト経路の不正構築対策がされている。
【００１４】
非特許文献４では、マルチキャスト配信の特徴を利用し、特にＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や無線ＬＡＮ等の通信路を共有するネットワークを用いた場合には、最低１台のデータ受信装置のクライアント認証が完了している場合には、他のデータ受信装置のクライアント認証は行わなくても良いとしている。これは、あるデータ受信装置に対するクライアント認証が完了すると、既にマルチキャストデータ配信が行われている場合には、通信路を共有する他のデータ受信装置がクライアント認証の成否にかかわず、そのデータ受信装置においてデータの受信が可能となってしまうからである。
【００１５】
また、非特許文献４や非特許文献５の方法によれば、データ受信装置がマルチキャストデータの受信を開始しようとした場合以外にも、マルチキャストグループから離脱しようとした場合においてもデータ受信装置の認証手順を実行するとしている。これにより、マルチキャストデータの受信開始のみならず、マルチキャストデータの受信終了時のデータ受信装置の認証が行えるため、例えばマルチキャストデータの受信時間単位で課金を行うといった応用が可能である。
【００１６】
【非特許文献１】
Ｔｈｏｍａｓ  Ｍａｕｆｅｒ著、楠本博之訳、「ＩＰマルチキャスト入門」、共立出版株式会社、初版、２００１年１１月
【非特許文献２】
Ｄａｖｅ  Ｋｏｓｉｕｒ著、苅田幸雄監訳、「マスタリングＴＣＰ／ＩＰ  マルチキャスト編」、株式会社オーム社、第１版、第２刷、平成１２年１１月
【非特許文献３】
Ｂｅａｕ  Ｗｉｌｌｉａｍｓｏｎ著、コムサス訳、シスコシステムズ監訳、「ＩＰマルチキャストネットワーク開発ガイドＶｏｌ．１」、シスコシステムズ、初版、２００１年７月
【非特許文献４】
石川憲洋、山内長承、高橋修  著、「ＩＰマルチキャスト通信のユーザ認証機能の提案と実装」、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．４０、Ｎｏ．１０、１９９９年
【非特許文献５】
Ｔｓｕｎｅｍａｓａ  Ｈａｙａｓｈｉ、Ｄａｉｓｕｋｅ  Ａｎｄｏｕ、Ｈａｉｘｉａｎｇ  Ｈｅ、Ｗａｓｓｉｍ  Ｔａｗｂｉ、Ｔｅｒｕｋｉ  Ｎｉｋｉ  著、「ＩＧＭＰ  ｆｏｒ  ｕｓｅｒ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＩＧＡＰ）」、インターネットドラフト、ｄｒａｆｔ−ｈａｙａｓｈｉ−ｉｇａｐ−０１．ｔｘｔ、２００３年
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような認証手順を用いるのみでは、以下のような場合においては、不正アクセスに対する最適な防御手段ということはできない。
すなわち、全てのマルチキャストデータ配信におけるマルチキャストツリーの不正構築への対処と類似の攻撃方法として、マルチキャストグループからの不正離脱要求と言う問題がある。
【００１８】
これは、悪意のあるユーザが使用するデータ受信装置が、マルチキャストグループからの不正な離脱要求（ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ）をデータ中継装置に対して送信することによって発生する。上述のように、離脱要求を受信したデータ中継装置は、他に当該マルチキャストグループへのマルチキャストデータを受信するクライアントが存在するか否かをＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙの送信及びこれに基づく応答の受信によって確認する。
【００１９】
悪意のあるユーザがこういったマルチキャストグループからの離脱要求を多数送信すると、それに伴いデータ中継装置の処理や、当該ネットワーク内を流れるデータ量が増大することにより最悪の場合にはサービス停止等の影響を及ぼすことがある。以下ではこのマルチキャストデータの受信停止要求が集中するケースをＬｅａｖｅアタックと呼ぶ。
【００２０】
このようなＬｅａｖｅアタック対策のために、上述のような認証手順を離脱要求を受信するたびに繰り返すことも考えられる。しかしながら、経路構築時とは異なり、マルチキャストデータの受信終了時には必ずしもデータ受信装置の認証手順を実行する必要がない。なぜなら、データ中継装置はどのクライアントがマルチキャストグループから離脱したかどうかを把握する必要が必ずしもないためである。このような場合においてまで、データ受信装置の認証手順をその都度実行することとすると、逆にその認証手順によってデータ受信装置やデータ中継装置の処理及びネットワーク通信量が増加するという問題点が発生する。
【００２１】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、マルチキャストグループ離脱要求がＬｅａｖｅアタックである可能性があるか否かを適応的に判断し、必要なときには認証を行うことにより、不正な離脱要求に基づく処理を回避可能なマルチキャストグループ管理装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によるマルチキャストグループ管理装置は、隣接するデータ受信装置からのマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信に応答して、該隣接する全てのデータ受信装置へマルチキャストグループ加入確認メッセージを送信することにより、該隣接するデータ受信装置のマルチキャストグループへの加入及び離脱を管理するマルチキャストグループ管理装置であって、
受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージ自体の内容、及び、単位時間における該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数、のうちの少なくとも一方を用いて、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行うか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする。
【００２３】
ここで、マルチキャストグループ離脱要求メッセージは、例えば、ＩＧＭＰを実装する場合には、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージなどの加入するマルチキャストグループからの離脱を要求し、あるいは、マルチキャストによるデータ受信の停止を要求するためのメッセージである。また、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージなどに限定されず、マルチキャストデータ配信において、隣接する全てのデータ受信装置へのメッセージ送信という応答をもたらす、データ受信装置からの送信メッセージであれば、本発明を適用可能である。また、マルチキャストグループ加入確認メッセージは、例えば、ＩＧＭＰを実装する場合にはＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージなどであり、データ受信装置からのメッセージの受信に応答して、隣接する全てのデータ受信装置に送信されるメッセージであれば特に限定されるものではない。
【００２４】
このように、受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージ自体の内容、あるいは、単位時間における該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数などを用いることにより、マルチキャストグループ離脱要求メッセージをマルチキャストデータを実際に受信しているデータ受信装置数から予想されるよりも多く受信していること、あるいは、メッセージ自体の内容により送信元がデータ受信装置に該当しないこと等を把握することができるため、不正なマルチキャストグループ離脱要求メッセージの送信やＬｅａｖｅアタックを検出可能である。また、当該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信により取得可能な情報を用い、さらには、自装置に保持する現在のデータ中継状況等を用いることにより、認証のための新たな通信処理等を発生させることなく、データ配信等の状況に応じた迅速な検出が可能である。
【００２５】
本発明の請求項２によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１において、前記マルチキャストグループ離脱要求メッセージの送信元に対して認証情報を要求し、該要求に対する応答内容に基づいて、該マルチキャストグループ離脱要求メッセージの送信元の認証処理を行う認証処理手段を、更に、有し、
前記判定手段は、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定する場合において、更に、前記認証処理手段による認証処理を行うか否かについても判定することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項３によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１又は２において、隣接するデータ受信装置が加入するマルチキャストグループと該マルチキャストグループへデータを配信するデータ配信装置との間に送受信されるデータを中継するデータ中継処理手段を、更に、有し、
前記判定手段は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージに含まれる該離脱対象となるマルチキャストグループについての情報が、前記データ中継処理手段によってデータを中継すべきマルチキャストグループに対応しない場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする。
【００２７】
ここで、マルチキャストグループについての情報としては、例えば、マルチキャストグループ離脱要求メッセージのヘッダに含まれるマルチキャストアドレス等の離脱対象となるマルチキャストグループを識別可能な情報を用いることができる。
本発明の請求項４によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１又は２において、前記判定手段は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージに含まれる該送信元の識別情報が、前記マルチキャストデータを配信すべきマルチキャストグループに属するメンバの識別情報と一致しない場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項５によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１又は２において、前記判定手段は、過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの自装置による総受信数が所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項６によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１又は２において、前記判定手段は、特定のマルチキャストグループについての過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数が、所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項７によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項１又は２において、前記判定手段は、特定の送信元からの過去の単位時間におけるマルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数が所定閾値を超える場合に、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないと判定することを特徴とする。
【００３１】
本発明の請求項８によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項５〜７のいずれか１項において、前記判定手段は、互いに異なる単位時間内において測定された、前記マルチキャストグループ離脱要求メッセージの受信数のうちの少なくとも１種類の受信数を用いて、前記判定を行うことを特徴とする。
本発明の請求項９によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項５〜８のいずれか１項において、前記閾値は、前記受信したマルチキャストグループ離脱要求メッセージの離脱対象となるマルチキャストグループと、該マルチキャストグループへデータを配信するデータ配信装置と、の間において送受信されるデータの中継量に応じて、動的に変更されることを特徴とする。
【００３２】
本発明の請求項１０によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項５〜９のいずれか１項において、前記閾値は、前記認証処理手段による認証処理の結果に応じて、動的に変更されることを特徴とする。
本発明の請求項１１によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項３〜７の各判定手段による判定手順の少なくとも１つを実行し、
該実行された判定手順のうち少なくとも１つにおいてなされた、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行わないとの判定結果に従うことを特徴とする。
【００３３】
本発明の請求項１２によるマルチキャストグループ管理装置は、請求項３〜７の各判定手段による判定手順の少なくとも１つを実行し、
該実行された判定手順全ての判定結果に基づいて、前記マルチキャストグループ加入確認メッセージの送信を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等の部分が同一符号によって示されている。
図１は、本実施の形態にかかるマルチキャストデータ配信システムの構成図である。同図において、マルチキャストデータ配信システム１０は、データ送信装置２０と、データ中継装置と、データ受信装置と、から構成され、インターネット等のネットワーク５０に接続されている。これら各装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源を備えたコンピュータ等によって構成されている。
【００３５】
本実施例では、マルチキャストグループ管理プロトコルとしてＩＧＭＰを用いた場合の例について説明する。
なお、データ中継装置のうち、データ受信装置が接続されたデータ中継装置を以後、特にアクセスルータ３０と呼ぶことにする。また、データ受信装置をクライアント４０と呼ぶことにする。
【００３６】
図２は、アクセスルータ３０のブロック構成を示す。同図においてアクセスルータ３０は、メッセージ受信部３０ａと、認証モード判定部３０ｂと、認証処理部３０ｃと、グループ管理処理部３０ｄと、データ中継処理部３０ｅと、データベース３０ｆと、を含んで構成される。
メッセージ受信部３０ａは、クライアント４０からのＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると、認証モード判定部３０ｂに対して通知する。
【００３７】
認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ自体の内容、及び、単位時間における当該メッセージの受信率、のうちの少なくとも一方を用いて、ＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙメッセージの送信を行うか否かを判定する。本実施の形態において認証モード判定部３０ｂは、１）通常モード、２）認証モード、３）無視モードの３種類のうちのいずれの認証モードによる制御を行うべきかを判定する。１）通常モードとは、通常のＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ処理を受信した後の処理を実行するモードである。２）認証モードとは、クライアント４０について認証を行うモードであり、３）無視モードとは、当該ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ受信後の処理は何も行わないモードである。
【００３８】
認証モード判定部３０ｂは、以上に説明した３つのモードを、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ自体の内容、及び、単位時間における該メッセージの受信率のいずれか一方を用いた、以下の５つの判定方法に従って判断する。
【００３９】
方法１）  中継対象でないグループへのＬｅａｖｅ
この方法１においては、認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージのヘッダ中に、含まれるマルチキャストアドレス（つまり離脱対象となるマルチキャストアドレス）を取り出す。その後、データベース３０ｆ中に保存されるマルチキャストルーティングテーブルを確認し、当該マルチキャストアドレスに対するルーティング情報が存在するか、つまり当該マルチキャストアドレスが中継対象となっているか否かを確認する。この確認の結果、当該マルチキャストアドレスのルーティング情報が存在しない場合には、認証モード判定部３０ｂは、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断する。
【００４０】
方法２）メンバでないクライアントからのＬｅａｖｅ
認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ中に含まれる、マルチキャストアドレス（つまり離脱対象となるマルチキャストアドレス）と、送信元ＩＰアドレス（つまりＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを発行したクライアント４０のＩＰアドレス）と、を取り出す。その後、当該マルチキャストアドレスに対応する、クライアント情報テーブルをデータベース３０ｆから取り出し、当該ＩＰアドレスがクライアント情報テーブルに存在するかどうか確認する。この確認の結果、当該ＩＰアドレス情報が存在しない場合には、認証モード判定部３０ｂは、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断する。
【００４１】
なお、クライアント情報テーブルは、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを基に作成された、マルチキャストアドレス毎に作成されるマルチキャストグループのメンバであるクライアントのＩＰアドレスのリストである。つまり、当該マルチキャストアドレス宛データを受信しているクライアント４０のリストである。尚、このクライアント情報テーブルを作成するためには、ＩＧＭＰのバージョン３以上で動作するルータ３０である必要がある。なぜなら、ＩＧＭＰバージョン３では、ＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージは、全てのクライアント４０からアクセスルータ３０に対して送信される情報であるため、アクセスルータ３０は全てのクライアント４０のＩＰアドレスのリストを作成することが可能である。
【００４２】
ただし、これより古いＩＧＭＰにおいても、例えばＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）や光ファイバ等のＰｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ型のアクセス網を使った場合には、全てのクライアントがＩＧＭＰ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージを送出する必要もあるため、クライアント情報テーブルの作成は可能である。
【００４３】
方法３）Ｌｅａｖｅ到着率の上昇
認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると、過去に受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率を求める。受信率とは単位時間当たりのＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの受信数である。認証モード判定部３０ｂは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率がある閾値を超えたと判断すると、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断する。
【００４４】
なお、互いに異なる単位時間内において測定されたＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの複数種類の受信率を用いて、認証モードの判定を行ってもよい。つまり、例えば、１０ミリ秒ごとの受信率、１秒ごとの受信率や、１０秒毎の受信率、６０秒毎の受信率、１時間毎の受信率である。
【００４５】
方法４）あるグループへのＬｅａｖｅ到着率の集中
認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ中に含まれるマルチキャストアドレス（つまり離脱対象となるマルチキャストアドレス）を取り出す。そして、当該マルチキャストアドレスを対象として発行された過去に受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率を求める。受信率とは単位時間当たりのＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの受信数である。認証モード判定部３０ｂは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率がある閾値を超えたと判断すると、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断する。なお、上述のように、互いに異なる単位時間内において測定されたＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの複数種類の受信率を用いて、認証モードの判定を行ってもよい。
【００４６】
方法５）あるクライアントからのＬｅａｖｅ到着率の集中
認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ中に含まれる送信元ＩＰアドレス（つまりＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを発行したクライアント４０のＩＰアドレス）を取り出す。そして、当該クライアント４０のＩＰアドレスから受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率を求める。受信率とは単位時間当たりのＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの受信数である。認証モード判定部３０ｂは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐの受信率がある閾値を超えたと判断すると、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断してもよい。なお、上述のように、互いに異なる単位時間内において測定されたＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの複数種類の受信率を用いて、認証モードの判定を行ってもよい。
【００４７】
方法３、４、５のオプション）データを中継しているか否か
上記方法３、４、５の実行にあたり、モードの判断基準として以下のデータ中継オプション判定を用いることが出来る。認証モード判定部３０ｂは、受信したＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると、受信したＩＧＭＰＬｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージ中に含まれるマルチキャストアドレス（つまり離脱対象となるマルチキャストアドレス）を取り出す。
【００４８】
そして、当該マルチキャストアドレスに配信されるマルチキャストデータの中継率を求める。中継率とは、データ中継処理部３０ｅを介した単位時間当たりのマルチキャストデータの中継数である。認証モード判定部３０ｂは、方法３、４、５により、２）認証モード、もしくは３）無視モードのいずれかを判断した場合に、さらに中継率を参照する。中継率がある閾値よりも小さい場合には、当該マルチキャストデータの配信が終了したため、方法３、４、５におけるＬｅａｖｅの受信率が増加した可能性がある。したがって、この場合には、２）認証モード、もしくは３）無視モードでは無く、１）通常モードに戻してもよい。なお、中継率は、互いに異なる単位時間において測定した複数種類のものを用意してもよい。つまり、例えば、１０ミリ秒ごとの中継率、１秒ごとの中継率や、１０秒毎の中継率、６０秒毎の中継率、１時間毎の中継率である。
【００４９】
（方法１〜５の選択）
認証モード判定部３０ｂは、以上に説明した各判定方法を実行するための判定手順のうち複数を実行しても良いし、１の判定手順のみを実行することとしてもよい。複数実行する場合には、方法１〜方法５は、それぞれ異なるＬｅａｖｅアタックを検出可能であることから、より確実にＬｅａｖｅアタックに基づく無駄な処理を回避することができる。すなわち、方法１による判定手順を実行すれば、離脱しようとするマルチキャストアドレスを詐称しているクライアントからのアタックを検出することができ、方法２による判定手順を実行すれば、送信元ＩＰアドレスを詐称するクライアントからのアタックを検出可能である。また、方法４による判定手順を実行すれば、離脱しようとするマルチキャストアドレスを詐称していないクライアントからのＬｅａｖｅアタックを検出することができ、方法５による判定手順を実行すれば、送信元ＩＰアドレスを詐称していないクライアントからのＬｅａｖｅアタックを検出することができる。更に、方法３による判定手順を実行すれば、上記方法１，２，４，５により検出不能な複合的な要因等に基づくＬｅａｖｅアタックが検出可能になる。例えば、複数のクライアントからの集中的な離脱要求の送信により受信率が異常に上昇するような場合、あるいは、送信元ＩＰアドレスやマルチキャストアドレスを詐称しているクライアントからの集中的な離脱要求の送信であってかつ方法１，２による判定手順の実行検出できなかったＬｅａｖｅアタックなどの検出が可能になる。
【００５０】
このように、複数の判定方法を実施する場合には、その実行する順番をあらかじめ設定し、当該実行順序に従って、判定が行われるようにしてもよい。また、当該実行順序は、予め定めておいてもよいし、通信途中にその設定を変更しても良い。
図３は方法１〜５の判定手順をどの順序にて実行するかを判断するための方法優先度テーブルの例を示す。方法優先度テーブルは、各方法について、実行時における優先度と、即時適用フラグと、処理済フラグと、をその情報要素として含む。
【００５１】
優先度は、最初に実行すべき方法を示しており、優先度の値の低いものから実行するようにする。同図においては、方法２の優先度が一番高い（優先度：１）ため、方法２を最初に実行することになる。
処理済フラグは、各方法による判定手順が、実行されたか否かを示す。例えば、方法２による判定手順を実行すると、値を「Ｙｅｓ」に変更する。
【００５２】
また、即時適用フラグとは、その方法にてモード変更が必要と判定された場合に即時に当該モード変更を適用するか否かを示す。例えば、方法２による判定手順の実行によって、１）通常モードから、２）認証モード、もしくは３）無視モードにて動作するように変更したとする。その際に、その方法による判定手順よりも優先度の低い判定手順の実行を行うか否かを示すものである。この例において、方法２を実行した結果、認証モードにて実行するようにモード変更があった際には、この即時適用フラグが「Ｙｅｓ」となっているため、２）認証モードをその判定結果として決定したことになる。このように、Ｌｅａｖｅアタックを検出した時点で即時に処理を決定することにより、判定に必要な処理負荷等を抑え、かつ、Ｌｅａｖｅアタックに対する迅速な対応が可能となる。
【００５３】
また、このように、Ｌｅａｖｅアタックを検出した時点でモードを決定せずに、方法１〜５の複数の方法を組み合わせて実行し、当該実行された判定手順全ての判定結果に基づいて、最終的な判定を行うことも可能である。これにより、以下のような判定が可能になる。例えば、方法４の閾値が「１０」、方法５の閾値が「５」である場合に、それぞれの判定手順の実行によって、例えば方法４の実行によって受信率が「９」及び方法５の実行によって受信率が「４」であることを検出したとする。このような場合、いずれも受信率が閾値未満であるものの、閾値に近い値をとっており、更に方法４及び５においては異なるＬｅａｖｅアタックが検出されることから、実際にアクセスルータが受信している不正なＬｅａｖｅメッセージは相当数に上るにもかかわらず、モード変更不要と判定されてしまう。このような場合に、方法４及び５による検出結果を合わせた条件式を用いて判定を行うことにより、より精密で、複雑な判定が可能になる。
【００５４】
具体的にこのような設定を行う場合には、例えば、方法優先度テーブルにおける即時適用フラグを全て「Ｎｏ」に設定しておき、さらに、判定に必要な方法のみ方法優先度テーブルに登録しておく。そして、認証モード判定部３０ｂは全ての方法を実行した後、データベース３０ｆに保存されている判定条件情報を取得し、その判定条件を元にいわゆるＡＮＤやＯＲを組み合わせた複雑な判定を行うことも可能である。
【００５５】
（認証モード、無視モードの選択）
認証モード判定部３０ｂは、方法１〜５によりモード変更を行うと決定した場合、２）認証モード、３）無視モードのいずれかのモードを選択する。このうちいずれを選択するかはあらかじめアクセスルータ３０に設定し、データベース３０ｆに登録しておく。ただし、この設定は、動的に切り替えても良い。例えば、通常はモード変更時には、３）無視モードへのモード変更が行われるように設定されたアクセスルータ３０において、そのうちランダムにあるいは一定の確率で、２）認証モードへのモード変更が行われるようにしても良い。あるいは、例えば、アクセスルータ３０の処理負荷や、ネットワークの負荷等に応じて、どちらかのモードへの切り替えが行われるように設定することなども考えられる。また、上述の閾値からの検出値のズレの大きさ、方法１〜５のどれにより検出されたか等に応じて、モードが選択されるようにしてもよい。
【００５６】
（認証モード判定部３０ｂによる判定後の処理）
認証モード判定部３０ｂは、前記認証モード判断手順により認証モードを判定すると、その判定した認証モードに従って以後の処理を続行する。
認証モード判定部３０ｂは、１）通常モードとして実行すると判定すると、グループ管理処理部３０ｄに対してＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け渡す。ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取ったグループ管理処理部３０ｄは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取ると、通常のＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信した際と同様の手続きを続行する。つまり、ＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙを送出することにより、当該マルチキャストグループに対する残りのメンバがいるか否かを確認する手順を実行する。
【００５７】
認証モード判定部３０ｂは、２）認証モードとして実行すると判定すると、認証処理部３０ｃに対してＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け渡す。ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取った認証処理部３０ｃは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取ると、例えば、非特許文献４、もしくは非特許文献５に記載される公知の認証手順によるクライアント４０の認証手順を実行する。これは、例えば、クライアント４０のユーザにパスワードを要求し、入力結果を認証する場合などのように、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージの受信のみによっては、判定することができないため、追加の通信手順等が必要となる認証方法が利用可能である。その後クライアント認証が完了し、そのＬｅａｖｅ要求が妥当なものだと判断すると、グループ管理処理部３０ｄに対してＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け渡す。ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取ったグループ管理処理部３０ｄは、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受け取ると、通常のＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信した際と同様の手続きを続行する。つまり、ＩＧＭＰ  Ｇｒｏｕｐ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｍｅｍｂｅｒｓｈｉｐ  Ｑｕｅｒｙを送出することにより、当該マルチキャストグループに対する残りのメンバがいるか否かを確認する手順を実行する。
認証モード判定部３０ｂは、３）無視モードとして実行すると判断すると、そこで処理を終了する。
【００５８】
（認証処理の結果に応じた閾値の変更）
上記２）認証モードにおいてクライアント認証を実行した際、その認証が失敗した場合には、権利の無いクライアント４０がＬｅａｖｅアタックを仕掛けてきた可能性があるため、上記比較する受信率の閾値を低めてもよい。比較する受信率の閾値を低めることによって、これまでよりも低い受信率にて２）認証モード、もしくは３）無視モードを実行することになる。同様に、方法１）や方法２）の場合においても、権利の無いクライアント４０がＬｅａｖｅアタックを仕掛けてきた可能性があるため、同様に前記比較する受信率の閾値を低めてもよい。
【００５９】
以上に説明したように、受信率や中継率は通信中に認証モード判定部３０ｂが変更可能な値として設定可能なものとする。
（認証モード判定部３０ｂのフローチャート）
以下では図４に示すフローチャートを用いて認証モード判定部３０ｂの動作について詳細に説明する。
【００６０】
認証モード判定部３０ｂが処理を開始し、ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅ  Ｇｒｏｕｐメッセージを受信すると（ステップＳ０１１）、本発明による方式を適用するか否かを判断する（ステップＳ０１２）。その結果、本方式を適用しない場合には（ステップＳ０１２において「Ｎ」）、通常のＩＧＭＰのグループ管理の処理を実行する（ステップＳ０２５）。本発明を適用する場合には（ステップＳ０１２において「Ｙ」）、データベース３０ｆに記憶されている方法優先度テーブルを参照し、どの方法による判定手順を実行するかを決定する（ステップＳ０１３）。その決定は、方法優先度テーブルに登録されている方法のうち、優先度が一番高くかつ処理済でないものを選択する（ステップＳ０１４〜Ｓ０１９）。方法３〜５の場合には、上述のようにデータ中継率に応じて閾値を変更するデータ中継オプションによる判定を行うか判断した後（ステップＳ０２０）、実行する場合にはデータ中継オプションを実行する（ステップＳ０２１）。その後、方法優先度テーブルの即実行フラグを確認し、各判定処理を実行後に２）認証モード、もしくは３）無視モードへのモード変更を判断したものを即時に適用するか否かを判断する。もしも即実行する場合には（ステップＳ０２２において「Ｙ」）、判定したモードに応じて（ステップＳ０２４）、１）通常モードの場合にはグループ管理処理部３０ｄに制御を移し（ステップＳ０２５）、２）認証モードの場合には認証処理部３０ｃに制御を移し（ステップＳ０２６）、３）無視モードの場合にはそのまま処理を終了する。なお、ステップＳ０２２において、方法優先度テーブルに即実行フラグが設定されなかった場合、もしくは、モードの変更判断がされなかった場合には（ステップＳ０２２で「Ｎ」）、再度ステップＳ０１３の処理を繰り返す。また、ステップＳ０１３で、実行すべき残存する判定手順が存在しないと判断した場合には（ステップＳ０１３において「なし」）、これまでの判断結果から最終的にモード変更を行うかを判定する（ステップＳ０２４）。
【００６１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、データ中継装置において、データ受信装置からのマルチキャストグループ離脱要求の受信に対して、それがＬｅａｖｅアタックである可能性があるか否かを、当該受信により取得可能な情報及び自装置に保持する現在のデータ中継状況等を用いて検出し、その処置方法を判定することにより、認証のための新たな通信処理等を発生させることなく、データ配信等の状況に応じた迅速なＬｅａｖｅアタックの検出を可能とし、Ｌｅａｖｅアタックに基づく無駄なデータ送信処理によるネットワーク通信量や処理装置の負荷の増大、さらには処置の遅延によるネットワークサービスの停止等を回避することが可能となる。
また、Ｌｅａｖｅアタックが発生したと判断した時には、データ受信装置の認証を行うことによりその要求送信元であるデータ受信装置の認証が可能である。その結果、悪意のあるユーザに対してサービス停止や法的処置等の対処が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態におけるマルチキャストデータ配信システムの構成を説明する図である。
【図２】本実施の形態におけるアクセスルータの構成を説明するブロック図である。
【図３】方法優先度テーブルの構成例を説明する図である。
【図４】認証モード判定部の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０      マルチキャストデータ配信システム
２０      データ送信装置
３０      アクセスルータ
３０ａ  メッセージ受信部
３０ｂ  認証モード判定部
３０ｃ  認証処理部
３０ｄ  グループ管理処理部
３０ｆ  データベース
３０ｅ  データ中継処理部
４０      アクセスルータ
４０      クライアント
５０      ネットワーク
【図１】
2004336299.tif 000003
【図２】
2004336299.tif 000004
【図３】
2004336299.tif 000005
【図４】
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