(57)【要約】【課題】スイッチの接続操作または開放操作のときに、アークが発生したとしても、その発生時間をできるだけ短く押さえることが可能なスイッチ構造を提供すること。【解決手段】雄側ハウジング１３には、電極保持板部１６を挟み付けるようにして、一対の雄側端子金具１４が設けられている。雌側端子金具３０は、一枚の導電性板材を折り曲げて、略クリップ状に形成されている。雌側ハウジング２１には、一対の慣性ロックばね３５が設けられている。一方、雄側ハウジング１３の電極保持板部１６からは、このロックばね３５に当接することで慣性ロック機構を構成する慣性ロック部３４が突設されている。両ハウジング１３，２１を嵌合または離間操作する際には、慣性ロック機構が作用するので、雌雄両端子金具１４，３０の接触速度または離間速度が速くなる。【選択図】　　　　図３
2004111230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具と、この第１端子金具を収容可能な第１ハウジングと、前記第１端子金具に接触または離間する第２端子金具と、この第２端子金具を収容可能かつ前記第１ハウジングと互いに嵌合可能な第２ハウジングとを備えたスイッチ構造であって、
前記両ハウジングには、これら両ハウジングの嵌合状態を保つことで、前記両端子金具の接触状態を維持するロックと、このロックが解離したときに、前記両端子金具の離間速度を向上させる速度向上機構とが設けられていることを特徴とするスイッチ構造。
【請求項２】
前記第１ハウジングには、前記両ハウジングが嵌合して前記両端子金具が接触する前に、前記第２端子金具を前記第１端子金具から弾性的に遠ざけておく案内突部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ構造。
【請求項３】
前記速度向上機構は、前記両ハウジングが嵌合する際に、前記両端子金具が接触するときの接触速度を向上させる機構を兼ねることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチ構造。
【請求項４】
前記速度向上機構は、慣性ロック機構であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のスイッチ構造。
【請求項５】
前記速度向上機構は、前記両ハウジングのうちの少なくともいずれか一方側ハウジングに設けられた弾性部材と、この弾性部材を前記一方側ハウジングとの間で押圧可能なスライダと、嵌合状態にある前記両ハウジングを離間方向に操作したときに前記両端子金具が接触状態から離間状態に移動する前に前記一方側ハウジングが離間方向に移動することを規制すると共に前記弾性部材が所定の弾性状態に至ったときに前記一方側ハウジングが離間方向に移動することを許容する移動規制部とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スイッチ構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電気自動車では、従来のガソリン車に比べると、高電圧（例えば、１４０Ｖ程度）の直流電源を用いる。図１７及び図１８には、そのような直流高電圧系統に用いられるスイッチ構造１００を示した（特開２０００ー２６０２６９）。このスイッチ構造１００には、電気的に離間した一対の雄側端子金具１０１，１０１を備えた雄側ハウジング１０３と、両雄側端子金具１０１，１０１間を短絡させる雌側端子金具１０２を備えた雌側ハウジング１０４とが設けられている。各ハウジングは、相手側ハウジングに対して、相対的に近接又は離間する方向に移動可能とされている。両ハウジング１０３，１０４が近接して嵌合された状態となると、雌側端子金具１０３が両雄側端子金具１０１，１０１に接続して、スイッチが閉じたオン状態となる。このオン状態から、スイッチを開放してオフ状態とするには、両ハウジング１０３，１０４の嵌合を解除し、両雄側端子金具１０１，１０１と雌側端子金具１０３とを離間させる必要がある。
【特許文献１】特開２０００−２６０２６９号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述のように、スイッチ構造１００は直流高電圧系統に用いられているために、スイッチの接続操作または開放操作の際には、端子金具１０１，１０２間にアークが発生する事態が懸念される。
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スイッチの接続操作または開放操作のときに、アークが発生したとしても、その発生時間をできるだけ短く押さえることが可能なスイッチ構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段、発明の作用、及び発明の効果】
上記の課題を解決するために第１の発明は、第１端子金具と、この第１端子金具を収容可能な第１ハウジングと、前記第１端子金具に接触または離間する第２端子金具と、この第２端子金具を収容可能かつ前記第１ハウジングと互いに嵌合可能な第２ハウジングとを備えたスイッチ構造であって、前記両ハウジングには、これら両ハウジングの嵌合状態を保つことで、前記両端子金具の接触状態を維持するロックと、このロックが解離したときに、前記両端子金具の離間速度を向上させる速度向上機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００５】
速度向上機構の具体的な構成としては、弾性部材・慣性ロック構造などが例示される。
第１の発明によれば、両ハウジングが嵌合して、両端子金具が電気的に接触した状態（オン状態）から、両ハウジングを離間させて両端子金具が離間した状態（オフ状態）とするときには、速度向上機構によって両端子金具の離間速度が向上するので、アークが発生したとしても、その発生時間を短く押さえることができる。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に記載のものであって、前記第１ハウジングには、前記両ハウジングが嵌合して前記両端子金具が接触する前に、前記第２端子金具を前記第１端子金具から弾性的に遠ざけておく案内突部が設けられていることを特徴とする。
「弾性的に遠ざけておく」とは、第２端子金具自体が弾性を備えている場合の他に、第２端子金具とは別の弾性部材を設ける場合を含む。
第２の発明によれば、両ハウジングの嵌合に際しては、第２端子金具は案内突部によって、第１端子金具から弾性的に遠ざけられており、この案内突部を乗り越えると、第２端子金具が第１端子金具に対して弾性的に接触する。このため、両ハウジングが嵌合するときに、両端子金具が接触するときの速度を向上させることができるので、アークが発生したとしても、その発生時間を短く押さえることができる。
【０００７】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に記載のものであって、前記速度向上機構は、前記両ハウジングが嵌合する際に、前記両端子金具が接触するときの接触速度を向上させる機構を兼ねることを特徴とする。
第３の発明によれば、速度向上機構は、両端子金具の接触速度も向上させるので、両端子金具の接触時にアークが発生したとしても、その発生時間を短く押さえることができる。
【０００８】
第４の発明は、第１の発明〜第３の発明のいずれかに記載のものであって、前記速度向上機構は、慣性ロック機構であることを特徴とする。
「慣性ロック機構」とは、両ハウジングが嵌合操作または離間操作されるときに、両ハウジングに加えられる力が所定の大きさ以上となるまで、両ハウジングの近接運動または離間運動を規制しておくことで、慣性力を利用することにより、主として両ハウジングの半嵌合状態（完全に嵌合されない状態）を回避する技術のことを意味している。この慣性ロック機構を用いると、所定の大きさ以上の力で、両ハウジングの嵌合操作または離間操作がなされることになるため、速度を向上させることができる。なお、慣性ロック機構は、両ハウジングを嵌合操作または離間操作のいずれか一方にのみ設けることもできるし、嵌合及び離間操作の両方向に設けることもできる。
【０００９】
第４の発明によれば、両ハウジングの間には、慣性ロック機構が設けられているので、両ハウジングを離間するときの速度が向上する。また、この発明において、慣性ロック機構が、両ハウジングを嵌合操作する際にも働くように設けることができる。そのようにすれば、両ハウジングを嵌合する際の速度も向上させることができるので、両端子金具が接触および離間するときのいずれの時期においても、アークが発生したとしてもその発生時間を短くすることができる。
なお、第４の発明においては、慣性ロック機構が、本発明の構成の一つであるロックを兼ねる構成とすることもできる。そのようにすれば、慣性ロック機構が、ロックと速度向上機構とを兼ね合わせるので、構成要素を減少させることができる。
【００１０】
第５の発明は、第１の発明または第２の発明に記載のものであって、前記速度向上機構は、前記両ハウジングのうちの少なくともいずれか一方側ハウジングに設けられた弾性部材と、この弾性部材を前記一方側ハウジングとの間で押圧可能なスライダと、嵌合状態にある前記両ハウジングを離間方向に操作したときに前記両端子金具が接触状態から離間状態に移動する前に前記一方側ハウジングが離間方向に移動することを規制すると共に前記弾性部材が所定の弾性状態に至ったときに前記一方側ハウジングが離間方向に移動することを許容する移動規制部とを備えていることを特徴とする。
弾性部材としては、例えば、板ばね・弦巻ばねなどのばね部材、ごむ部材などが例示される。
第５の発明によれば、嵌合状態にある両ハウジングのうち、一方側ハウジングに設けられたスライダを所定の方向に押圧すると、移動規制部が一方側ハウジングの移動を規制するので、弾性部材が弾性変形させられる。そして、弾性部材が所定の弾性状態に至ると、移動規制部が一方側ハウジングの移動規制を解除することにより、両ハウジングが離間する方向に移動できる。このとき、弾性部材は弾性状態から自然状態へと移行するので、両端子金具の離間速度を向上させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。また、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。
＜第１実施形態＞
次に、本発明の第１実施形態について、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。この実施形態では、スイッチ構造１は、電気自動車の動力電線に介在されるブレーカとして用いられている。スイッチ構造１は、図６に示すように、回路２の中に組み込まれている。回路２には、所定の機構３（例えば、自動車駆動用モータなど）が組み込まれており、スイッチ構造１の開閉によって、この回路２の駆動が制御されるようになっている。
【００１２】
図１に示すように、スイッチ構造１には、互いに嵌合可能な雄側ユニット１０と雌側ユニット２０とが設けられている。このうち雄側ユニット１０について説明する。雄側ユニット１０には、例えば合成樹脂によって形成された雄側ハウジング１３が設けられている。この雄側ハウジング１３には、ほぼ角筒状をなす内筒１１と、この内筒１１から所定の間隔を隔てて外側を覆う外筒１２とが設けられている。雄側ハウジング１３の内部には、一対の雄側端子金具１４、１４が固定されている。雄側端子金具１４は、金属板材をほぼＬ字状に曲げ加工して形成されたものであり、その底辺部１４Ａは、ボルト１５によって雄側ハウジング１３の底部に固定されている。また、底辺部１４Ａの立ち上がり辺部１４Ｂは、内筒１１の中心部に一体に突設させた電極保持板部１６の両側に沿わせて固定されている。立ち上がり辺部１４Ｂの上端部分は、雌側端子金具３０の接触点となる。
【００１３】
また、それぞれのボルト１５は、電気自動車の動力ラインを構成する電線１７に加締め固定された金具１８を共締めしている。こうして、２本の電線１７間は、２個の雄側端子金具１４によって電気的に分断された状態にある。また、雄側ハウジング１３の外筒１２において、図示左側部にはロック壁１９が一体に突設されており、ここには係合孔１９Ａが形成されている。
電極保持板部１６において、雄側端子金具１４が設けられている一対の辺とは別の側辺３３からは、図４等に示すように、一対の慣性ロック部３４が突設されている。この慣性ロック部３４は、後述するように雌側ハウジング２１に設けられた慣性ロックばね３５と併せて慣性ロック機構を構成している。慣性ロック部３４の上辺及び下辺は、側辺３３に対して、ほぼ垂直方向に構成されている。このため、慣性ロック機構は、雌雄両ハウジング１３，２１を嵌合操作または離間操作する場合のいずれにも働くようになっている。
【００１４】
次に、雌側ユニット２０について説明する。雌側ユニット２０には、例えば合成樹脂により成型された雌側ハウジング２１が設けられている。この雌側ハウジング２１の内部には、雌側端子金具３０が収容されている。雌側ハウジング２１には、雄側ハウジング１３の内筒１１の内側に嵌合可能な角筒状をなす電極保持筒２２と、雄側ハウジング１３の内筒１１と外筒１２との間に挿入可能な外筒２３とが設けられている。両筒２２，２３は、互いに天井面で一体化されており、雌側ハウジング２１は全体としてキャップ状とされている。こうして、雌雄両ハウジング１３，２１は互いに嵌合可能に構成されている。
【００１５】
雌側ハウジング２１の外筒２３において、図示左側部下端からは上向きにロック片２４が延出されている。ロック片２４において高さ方向のほぼ中央付近には、外方に突出する係合突起２４Ａが設けられている。このロック片２４は、僅かに弾性変形が可能とされており、両ハウジング１３，２１の嵌合によって、係合突起２４Ａが係合孔１９Ａに弾性的に嵌まり込むことで、両ハウジング１３，２１の嵌合状態を保つようになっている（図２を参照）。また、ロック片２４の上端部は、操作端部２４Ｂとされており、ここを押圧することによりロック片２４を内側方向に弾性的に撓ませることができる。
また、外筒２３と電極保持筒２２との間には、環状の防水部材２５が装着されている。防水部材２５は、例えば合成ゴムなどの弾性材で形成されている。防水部材２５の内周面は、両ハウジング１３，２１が嵌合状態になると、雄側ハウジング１３の内筒１１外周面に弾性的に密着することで内筒１１内への水の侵入が防止される。
【００１６】
また、電極保持筒２２において、電極保持板部１６の側辺３３に対向する壁部には、図４等に示すように、ばね収容孔３６が設けられており、ここには慣性ロックばね３５が取り付けられている。この慣性ロックばね３５は、適度な弾性を備えた金属材によって形成されている。両慣性ロックばね３５は、互いに内側に向かって突設されており、その離間幅は、側辺３３から突設された一対の慣性ロック部３４の幅長よりも短く設定されている。また、慣性ロックばね３５において、慣性ロック部３４に当接する当接部３５Ａは、慣性ロック部３４に対してほぼ面当たり状態となるように水平面とされている。
【００１７】
次に、雌側端子金具３０について説明する。雌側端子金具３０は、略長方形状の金属板材を曲げ加工して形成されたものであり、その全体形状は図３に示すように略クリップ状とされている。雌側端子金具３０には、一対の接触舌片部３１が設けられている。この接触舌片部３１は、両雄側端子金具１４に対して接触することにより、雌側端子金具３０を介して、両雄側端子金具１４間を電気的に接触することでスイッチ構造１をオン状態とすることができる。両接触舌片部３１の上端部分は、Ｕ字回曲部３１Ａによって連結されている。接触舌片部３１は、互いに近接するように延設され、再び下端部において拡開する案内曲面部３１Ｂが形成されており、側面形状がほぼΩ状をなしている。また、両接触舌片部３１の最も狭い離間幅（雄側端子金具１４との接触点となる）は、電極保持板部１６の厚さ寸法よりも狭く設定されている。このように雌側端子金具３０は、全体として略クリップ形状に構成されており、両雄側端子金具１４の外方から挟み付けるようにして、電気的に接触するようになっている。
また、案内曲面部３１Ｂの下端縁からは、左右両端部に近接する位置において、一対の切り込み溝３１Ｃが設けられている。この切り込み溝３１Ｃから端部に向かう部分は、補助接点部３２とされる。
【００１８】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。図１及び図４に示すように、雌雄両ハウジング１３，２１を組み付けていない状態では、一対の雄側端子金具１４は互いに電気的に非接触となっているから、電線１７，１７間は電気的に遮断されており、スイッチ構造１はオフ状態にある。このオフ状態から、雌側ユニット２０を雄側ユニット１０側に押し込むと、まず雌側ハウジング２１の電極保持筒２２が雄側ハウジング１３の内筒１１内に挿入され、その内周面に案内されながら嵌合されて行く。
ここで、慣性ロック機構３４，３５が互いに当接することにより、両ハウジング１３，２１の移動が規制される。このときには、図４に示すように、両端子金具１４，３０は依然として離間した状態となっている。こうして、両ハウジング１３，２１に加えられる力が所定の大きさ以上となるまで、両ハウジング１３，２１の嵌合が規制される。
【００１９】
そして、両ハウジング１３，２１の組付け力が、慣性ロック機構３４，３５の設定値を越えると、慣性ロックばね３５が僅かに拡開方向に弾性変形すると共に、当接部３５Ａと慣性ロック部３４との面当たりが解除され、両ハウジング１３，２１が素速く嵌合方向に移動する。このように、両ハウジング１３，２１の嵌合速度が向上することで、内部に収容された端子金具１４，３０の接触速度も向上する。こうして、両ハウジング１３，２１が嵌合すると、一対の雄側端子金具１４間は、雌側端子金具３０を介して接続された状態となり、両電線１７，１７間は、電気的に接続されたオン状態となる。なお、慣性ロックばね３５は、慣性ロック部３４を乗り越えると復帰変形して元の位置に戻る（図５を参照）。
また、両ハウジング１３，２１が嵌合すると、ロック片２４の係合突起２４Ａが、ロック壁１９の係合孔１９Ａに嵌まり込むことで、両ハウジング１３，２１が抜止状態に保持される。
【００２０】
次に、両ハウジング１３，２１の嵌合状態を解除する場合の操作手順について説明する。ロック片２４の操作端部２４Ｂを押圧することにより、係合突起２４Ａと係合孔１９Ａとの係合を解除させながら、両ハウジング１３，２１が互いに離間する方向に引張力を加える。すると、慣性ロック部３４と慣性ロックばね３５とが当接することにより、両ハウジング１３，２１の離間方向への移動を規制する。なお、このときには、両端子金具１４，３０は依然として接触した状態となっている。この状態で両ハウジング１３，２１に加える引張力を大きくすると、その引張力が慣性ロックの設定値を越えたときに、慣性ロックばね３５が僅かに拡開方向に弾性変形すると共に、当接部３５Ａと慣性ロック部３４との面当たりが解除され、両ハウジング１３，２１は素速く離間する方向に移動する。こうして、両ハウジング１３，２１の離間速度が向上すると、内部の両端子金具１４，３０の離間速度が向上する。
【００２１】
このように、本実施形態によれば、両ハウジング１３，２１が嵌合して、両端子金具１４，３０が電気的に接触した状態（オン状態）から、両ハウジング１３，２１を離間させて両端子金具１４，３０が離間した状態（オフ状態）とするときには、速度向上機構としての慣性ロック機構３４，３５によって両端子金具１４，３０の離間速度が向上するので、アークが発生したとしても、その発生時間を短く押さえることができる。
【００２２】
＜第２実施形態＞
次に、図７〜図１０を参照しつつ第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の作用および効果を奏する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との主たる相違は、慣性ロック機構の構成である。本実施形態では、慣性ロック機構４０，４１は、雌側端子金具３０の幅方向（図７において上下方向）の中央に設けられている。すなわち、慣性ロック機構は、いずれも僅かな弾性を備えた金属板材から構成された慣性ロック部４０と慣性ロック受部４１とから構成され、一組のみが設けられている。慣性ロック部４０は、雌側ハウジング２１の外壁に設けられた部材装着部４２に嵌め込まれている。この慣性ロック部４０の高さ方向の中央には、慣性ロック受部４１に当接可能かつ側断面が山形状の突部４０Ａが設けられている。
【００２３】
一方、慣性ロック受部４１は、雄側ハウジング１３に設けられた装着溝４３に取り付けられている。慣性ロック受部４１には、上下に一対の当接斜面４４Ａ，４４Ｂが設けられている。両当接斜面４４Ａ，４４Ｂの位置は、突部４０Ａの突設位置よりも高くなるように設定されており、両ハウジング１３，２１が嵌合または解離操作をする場合には、突部４０Ａと当接斜面４４Ａ，４４Ｂとが互いに当接することによって、慣性ロック機構が構成されるようになっている。
【００２４】
両当接斜面４４Ａ，４４Ｂのうち、雄側ハウジング１３が開放する方向に位置する当接斜面４４Ａは、両ハウジング１３，２１が嵌合操作される際に突部４０Ａに対して当接するようになっている（図１０を参照）。なお、突部４０Ａと当接斜面４４Ａとが当たり合うときには、雌雄両端子金具１４，３０は非接触状態となるように設定されている。また、当接斜面４４Ｂは、両ハウジング１３，２１が解離操作される際に突部４０Ａに対して当接するようになっている（図９を参照）。また、突部４０Ａと当接斜面４４Ｂとが当たり合うときには、雌雄両端子金具１４，３０は接触状態となるように設定されている。
【００２５】
このようにして構成された本実施形態によっても、第１実施形態と同様の作用および効果を奏することができる。また、本実施形態では、慣性ロックは共に合成樹脂よりも強度が大きい金属材料によって構成したので、複数回に渡って両ハウジング１３，２１の嵌合または解離操作を繰り返す場合にも、慣性ロック機構を良好に維持することができる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
次に、図１１〜図１３を参照しつつ、第３実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の作用および効果を奏する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態において、雌側端子金具３０を収容する雌側ハウジング５３には、弾性を備えたばね部材５１を介してスライダ５２が設けられている。ばね部材５１は、図１１に示すように、雌側端子金具３０を挟んだ位置に一対設けられており、雌側ハウジング５３の底面板部５３Ａとスライダ５２との間を連結している。また、スライダ５２と底面板部５３Ａとにおいて、ばね部材５１の端部が位置するところには部材収容溝７３が設けられ、ばね部材５１が所定の位置に保持されるようになっている。
【００２７】
スライダ５２は、雄側ハウジング５０の内筒部５４と外筒部５５との間に、僅かな隙間を隔てて挿入されている。スライダ５２において、内筒部５４と接触する壁部５６の所定の位置には、当接回避溝５７が凹設されている。
また、雌側ハウジング５３の筒部５９の先端には、外方に向かって係合突起６０が突設されている。この係合突起６０は、後述の係合溝６１に係合可能とされている。係合突起６０の上端面には、下方に傾く傾斜面６０Ａが設けられている。筒部５９の外径は、内筒部５４の内径よりも僅かに小さく形成されている。
【００２８】
また、雄側ハウジング５０の外筒部５５において、図示上側の内周面側には、スライド許容凹部５８が凹設されている。このスライド許容凹部５８は、底面板部５３Ａの外径とほぼ同等かそれよりも僅かに大きく形成されており、雌側ハウジング５３が外筒部５５の内周に沿って上下方向（両ハウジング５０，５３が嵌合または離間する方向）に移動することを許容している。また、スライド許容凹部５８の開放端付近（図示上端付近）には、脱落規制部５８Ａが設けられており、ここが底面板部５３Ａに当接することにより、両ハウジング５０，５３が脱離しないようになっている。一方、外筒部５５において内周面側の下端側には、スライダ５２の位置決めを行う脱落規制部５５Ａが内側に向かって突設されている。
【００２９】
また、内筒部５４には、係合溝６１が設けられている。雌雄両ハウジング５０，５３が嵌合するときには、内筒部５４の内側に筒部５９が挿入される。このとき、係合突起６０が係合溝６１に嵌まり込むようになっている（図１１を参照）。
また、内筒部５４の内側中央に設けられた電極保持板部１６の頂上付近には、断面がテーパー状となる案内突部６２が設けられている。案内突部６２は、先端部から基端部に向かうに連れて、左右両方向に傾斜を備えて拡がるようにして構成されている。その基端部６２Ａ（雄側端子金具１４に近接する部位）の突設位置は、雄側端子金具１４が設けられた位置よりも外方に張り出した位置とされている。また、両基端部６２Ａの幅長は、自然状態にある雌側端子金具３０の一対の案内曲面部３１Ｂの離間距離よりも大きく設定されている。
【００３０】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。図１１は、両ハウジング５０，５３が嵌合した状態を示しており、このときハウジング５０，５３の内部においては、雌雄両端子金具１４，３０は接触した状態となっている。またこのとき、スライダ５２と雌側ハウジング５３との間には、押込力および引張力は作用しておらず、ばね部材５１は自然状態にある。
両ハウジング５０，５３を解離させるには、スライダ５２に押込力を作用させて雌側ハウジング５３が雄側ハウジング５０から外れる方向（図１１の上方向）に押圧する（図１２中の矢印Ａ方向）。この押込力に伴って、雌側ハウジング５３は図示上方に移動するが、所定の位置で係合突起６０と係合溝６１の上縁６１Ａとが当接することにより、図１２に示すように、雌側ハウジング５３の離間方向への移動が規制される（本発明の移動規制部は、本実施形態においては、係合突起６０と上端６１Ａと壁部５６とによって構成されている）。また、このときには係合突起６０の傾斜面６０Ａが、上縁６１Ａを外方に押圧することにより、内筒部５４を外方に弾性変形させるように作用している。しかしながら、内筒部５４の外周面には、スライダ５２の壁部５６が接することにより、内筒部５４の変形を規制している。なお、このとき両ハウジング５０，５３の内部に設けられた雌雄両端子金具１４，３０は、接触した状態となっている。
【００３１】
ここでスライダ５２を押圧すると、ばね部材５１は更に弾性変形して弾性エネルギーを蓄える。またこのとき、スライダ５２の移動に伴って、壁部５６に設けられた当接回避溝５７が上方に移動する。
そして、当接回避溝５７の上縁部分が内筒部５４の上端に至ると、内筒部５４の外周面を支持する壁部５６がなくなるため、内筒部５４が傾斜面６０Ａの押圧によって僅かに外方に弾性変形すると共に、係合突起６０と係合溝６１との係合が解除される。すると、雌側ハウジング５３は、ばね部材５１に蓄積された弾性エネルギーによって、速やかに両ハウジング５０，５３が離間する方向に移動する。このとき、両ハウジング５０，５３の内部に収容された雌雄両端子金具１４，３０も接触状態から素速く離間状態に移動する。
【００３２】
このように本実施形態によれば、嵌合状態にある両ハウジング５０，５３のうち、雌側ハウジング５３に設けられたスライダ５２を所定の方向に押圧すると、係合突起６０と係合溝６１との係合及び壁部５６による内筒部５４の支持によって、雌側ハウジング５３の移動を規制するので、ばね部材５１が弾性変形させられる。そして、ばね部材５１が所定の弾性状態に至ると、壁部５６による内筒部５４の支持が解除され、係合突起６０と係合溝６１との係合が外れることで、雌側ハウジング５３の移動規制を解除することにより、両ハウジング５０，５３が離間する方向に移動できる。このとき、ばね部材５１は弾性状態から自然状態へと移行するので、両端子金具１４，３０の離間速度を向上させることができる。
【００３３】
また、離間状態にあるハウジング５０，５３を嵌合させる場合には、雌側端子金具３０の案内曲面部３１Ｂが、案内突部６２によって弾性的に拡開方向に変形する。こうして、弾性エネルギーを貯めた状態で、案内曲面部３１Ｂが案内突部６２の基端部６２Ａを乗り越え、雌側端子金具３０が復帰変形しながら雄側端子金具１４に接触する。このように、雄側ハウジング５０には、両ハウジング５０，５３が嵌合して両端子金具１４，３０が接触する前に、雌側端子金具３０を雄側端子金具１４から弾性的に遠ざけておく案内突部６２が設けられている。このため、両ハウジング５０，５３が嵌合するときに、両端子金具１４，３０が接触するときの速度を向上させることができるので、アークが発生したとしても、その発生時間を短く押さえることができる。
【００３４】
＜第４実施形態＞
次に、図１４〜図１６を参照しつつ、第４実施形態について説明する。なお、本実施形態において、上記各実施形態と同様の作用および効果を奏する構成については同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態は、第３実施形態を変形させたものであり、その主たる相違は、スライダ５２における操作部７０の構成である。
【００３５】
スライダ５２の両壁部５６からは、外方に向かって操作部７０が突設されている。操作部７０は、壁部５６に対してほぼ垂直方向に立ち上げられた軸部７０Ａと、この軸部７０Ａの先端において径方向外側に拡げられた保持部７０Ｂとを備えている。保持部７０Ｂの中央部分は外側よりも凹んで形成されており、指で操作する際の操作性が良好となっている。一方、雄側ハウジング５０の外筒部５５には、軸部７０Ａを遊挿可能とするスライド溝部７２が上下方向に一対に設けられている。スライダ５２は、両軸部７０Ａをスライド溝部７２に位置させ、保持部７０Ｂを外筒部５５の外表面に沿わせた状態で上下方向にスライド可能に組み付けられている。
【００３６】
また、スライダ５２において、壁部５６の内周面には、内筒部５４との干渉を回避する当接回避凹部７４が凹設されている。この当接回避凹部７４は、両ハウジング５０，５３の嵌合状態を解除するためにスライダ５２を操作したときに、ばね部材５１が所定の長さ分だけ弾性変形されたときに、壁部５６と内筒部５４との当接を解除して、内筒部５４が外方に僅かに弾性変形することを許容するものである（図１５及び図１６を参照）。
【００３７】
上記のように構成された本実施形態の作用および効果は、第３実施形態と類似のものであるが、簡単に説明すると次のようである。
図１４に示すように、両ハウジング５０，５３が嵌合した状態から、両ハウジング５０，５３を解離させるには、スライダ５２を図示上方に移動させるように操作する。このとき、本実施形態では、スライダ５２には一対の操作部７０が設けられているので、操作性が良好となっている。スライダ５２の移動に伴って、雌側ハウジング５３は所定の位置まで上昇する。ここで、係合突起６０と上縁６１Ａとが当接することにより、図１５に示すように、雌側ハウジング５３の離間方向への移動が規制される。ここでスライダ５２を更に上昇させるように操作すると、ばね部材５１は更に弾性変形して弾性エネルギーを蓄える。
【００３８】
更に離間操作を続けると、当接回避凹部７４の上縁が内筒部５４の上端に至り、内筒部５４が傾斜面６０Ａの押圧によって僅かに外方に弾性変形すると共に、係合突起６０と係合溝６１との係合が解除される。すると、雌側ハウジング５３は、ばね部材５１に蓄積された弾性エネルギーによって、速やかに両ハウジング５０，５３が離間する方向（図示上方向）に移動する。このとき、両ハウジング５０，５３の内部に収容された雌雄両端子金具１４，３０も接触状態から素速く離間状態に移動する。
このように本実施形態によっても、第３実施形態と同様の作用および効果を奏することができる。加えて、本実施形態では、スライダ５２の操作部７０が設けられているので、スライダ５２の操作性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態において、離間状態にある雌雄ハウジングの側断面図である。
【図２】嵌合状態にある雌雄ハウジングの側断面図である。
【図３】スイッチ構造の分解斜視図である。
【図４】雌雄ハウジングを嵌合操作しているときの様子を示す正断面図である。
【図５】雌雄ハウジングが嵌合状態に至ったときの様子を示す正断面図である。
【図６】スイッチ構造を備えた回路図である。
【図７】第２実施形態における雄側ハウジングの平面図である。
【図８】雄側ハウジングの側断面図である。
【図９】雌雄ハウジングが嵌合状態にあるときの様子を示す側断面図である。
【図１０】雌雄ハウジングの嵌合を解除操作しているときの様子を示す側断面図である。
【図１１】第３実施形態において、雌雄ハウジングが嵌合状態にあるときの様子を示す側断面図である。
【図１２】雌雄ハウジングの嵌合を解除するときの様子を示す側断面図である。
【図１３】雌雄ハウジングが離間状態に至ったときの様子を示す側断面図である。
【図１４】第４実施形態において、雌雄ハウジングが嵌合状態にあるときの様子を示す側断面図である。
【図１５】雌雄ハウジングの嵌合を解除するときの様子を示す側断面図である。
【図１６】雌雄ハウジングが離間状態に至ったときの様子を示す側断面図である。
【図１７】従来例において、離間状態にある雌雄ハウジングの側断面図である。
【図１８】従来例において、嵌合状態にある雌雄ハウジングの側断面図である。
【符号の説明】
１…スイッチ構造
１３、５０…雄側ハウジング（第１ハウジング、第２ハウジング）
１４…雌側端子金具（第１端子金具、第２端子金具）
１９…ロック壁（ロック）
２１、５３…雌側ハウジング（第１ハウジング、第２ハウジング、一方側ハウジング）
２４…ロック片（ロック）
３０…雌側端子金具（第１端子金具、第２端子金具）
３４…慣性ロック部（慣性ロック機構、速度向上機構）
３５…慣性ロックばね（慣性ロック機構、速度向上機構）
４０…慣性ロック部（慣性ロック機構、速度向上機構）
４１…慣性ロック受部（慣性ロック機構、速度向上機構）
５１…ばね部材（弾性部材）
５２…スライダ
５６…壁部（移動規制部）
６０…係合突起（移動規制部）
６１Ａ…係合溝の上縁（移動規制部）
６２…案内突部
【図１】
2004111230.tif 000003
【図２】
2004111230.tif 000004
【図３】
2004111230.tif 000005
【図４】
2004111230.tif 000006
【図５】
2004111230.tif 000007
【図６】
2004111230.tif 000008
【図７】
2004111230.tif 000009
【図８】
2004111230.tif 000010
【図９】
2004111230.tif 000011
【図１０】
2004111230.tif 000012
【図１１】
2004111230.tif 000013
【図１２】
2004111230.tif 000014
【図１３】
2004111230.tif 000015
【図１４】
2004111230.tif 000016
【図１５】
2004111230.tif 000017
【図１６】
2004111230.tif 000018
【図１７】
2004111230.tif 000019
【図１８】
2004111230.tif 000020