(57)【要約】【課題】吸液量が多く、かつ、液戻りが少なく、撹拌強度の強い繊維造粒体を提供することを目的とする。【解決手段】親水性繊維と水不溶性の親水性バインダーとからなる繊維造粒体であり、この繊維造粒体の細孔のうち、孔径０．０１〜１０μｍの細孔の割合を３５％以上、撹拌強度を５０％以上、粒径を０．１〜２０ｍｍとする。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維と水不溶性の親水性バインダーとからなる繊維造粒体であり、この繊維造粒体の細孔のうち、孔径０．０１〜１０μｍの細孔の割合が３５％以上、撹拌強度が５０％以上、粒径が０．１〜２０ｍｍである繊維造粒体。
【請求項２】
上記の親水性繊維及び水不溶性のバインダーに加えて、平均粒子径１〜５００μｍの微粒子を添加し、上記の親水性繊維と微粒子の混合比を重量比で、親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０とした請求項１に記載の繊維造粒体。
【請求項３】
上記微粒子が、無機鉱物、金属酸化物及び高分子化合物から選ばれる１種又は２種以上である請求項２に記載の繊維造粒体。
【請求項４】
上記無機鉱物が、ケイ酸、ケイ酸塩及び炭酸カルシウムから選ばれる１種又は２種以上である請求項３に記載の繊維造粒体。
【請求項５】
上記金属酸化物が、酸化亜鉛及び酸化チタンから選ばれる１種又は２種以上である請求項３に記載の繊維造粒体。
【請求項６】
上記高分子化合物が、微結晶セルロース、パルプ粉末、カルボキシメチルセルロース、澱粉及びその誘導体から選ばれる１種又は２種以上である請求項３に記載の繊維造粒体。
【請求項７】
上記親水性繊維が木材パルプ、綿、麻、レーヨン及びセルロース誘導体から選ばれる１種又は２種以上である請求項１乃至６のいずれかに記載の繊維造粒体。
【請求項８】
上記水不溶性の親水性バインダーが、水溶性の高分子を水不溶化させた化合物である請求項１乃至７のいずれかに記載の繊維造粒体。
【請求項９】
親水性繊維、あるいは、親水性繊維と平均粒子径が１〜５００μｍの微粒子とを親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０の重量比で混合したものに、親水性バインダーを加えて造粒後、親水性バインダーを水不溶化する繊維造粒体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の繊維造粒体の表面及び／又は細孔内に、機能性物質を担持させた繊維造粒機能材。
【請求項１１】
親水性繊維、あるいは、親水性繊維と平均粒子径が１〜５００μｍの微粒子とを親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０の重量比で混合したものに、親水性バインダーと機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物とを加えて造粒後、親水性バインダーを水不溶化する繊維造粒機能材の製造方法。
【請求項１２】
親水性繊維、あるいは、親水性繊維と平均粒子径が１〜５００μｍの微粒子とを親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０の重量比で混合したものに、親水性バインダーを加えて造粒後、表面から機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物とを担持させ、次いで、親水性バインダーを水不溶化する繊維造粒機能材の製造方法。
【請求項１３】
親水性繊維、あるいは、親水性繊維と平均粒子径が１〜５００μｍの微粒子とを親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０の重量比で混合したものに、親水性バインダーを加えて造粒後、この親水性バインダーを水不溶化し、次いで、機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物とを担持させる繊維造粒機能材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、親水性繊維からなる繊維造粒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルロース繊維を造粒したパルプボールは、吸液量が多く、ペット用排泄物処理材として利用されている。また、化学的活性も低いため、各種機能性物質を担持するための担体としても、種々の用途に利用されている。さらに、生分解性を有するため、使用後に廃棄しても、環境への負荷が小さい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のパルプボールは、ペット用排泄物処理材として利用されているために、水洗トイレ中で容易に崩壊させる必要がある。このため、機能性物質の担体として用いる場合には、撹拌強度が弱く、加工及び使用時に繊維の剥がれやパルプボール自体の崩壊が生じやすい。さらに、上記のパルプボールは繊維間の孔径が比較的大きいため、担持した機能性物質が液状の場合、機能性物質の保液性が低く、このパルプボールが接触した相手部材への上記機能性物質の移行が生じやすい。
【０００４】
そこでこの発明は、吸液量が多く、かつ、液戻りが少なく、撹拌強度の強い繊維造粒体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、親水性繊維と水不溶性の親水性バインダーとからなる繊維造粒体であり、この繊維造粒体の細孔のうち、孔径０．０１〜１０μｍの細孔の割合が３５％以上、撹拌強度が５０％以上、粒径が０．１〜２０ｍｍである繊維造粒体を用いることにより上記の課題を解決したのである。
【０００６】
繊維造粒体は、連通孔を多数有するので、造粒体内部の空孔まで有効に利用でき、吸液量を多くすることができると共に、機能性物質をより多く担持させることができる。また、担持した機能性物質が液状の場合、所定の細孔径分布を有するので、液戻りを少なくすることができる。
【０００７】
さらに、上記繊維造粒体に微粒子を加えることで、表面及び内部の細孔径分布を制御でき、液戻りをさらに抑制することができる。
【０００８】
また、所定のバインダーを用いるので、繊維造粒体を構成する親水性繊維同士、微粒子同士、及び／又は親水性繊維と微粒子とを接合して、得られる繊維造粒体の強度を増強させることができ、撹拌強度を向上させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下において、この発明について詳細に説明する。
この発明にかかる繊維造粒体は、親水性繊維と水不溶性の親水性バインダーからなる。
【００１０】
この発明にかかる繊維造粒体には、上記の親水性繊維と水不溶性の親水性バインダー以外に、所定の微粒子を加えてもよい。
上記微粒子とは、所定の小さな粒径を有する粒子をいい、その形状は特に限定されない。この微粒子としては、無機鉱物、金属酸化物及び高分子化合物から選ばれる１種又は２種以上の粒子又はその混合物があげられる。
【００１１】
上記親水性繊維は、親水性を有する繊維をいい、それ自体で水系、非水系どちらの機能性物質も吸液することができる。この親水性繊維の例としては、セルロースやセルロース誘導体からなるセルロース系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリアミド系繊維等があげられる。上記セルロースの具体例としては、木材パルプ、古紙パルプ、綿、麻、レーヨン等があげられる。また、セルロース誘導体としては、酢酸セルロース、カルボキシメチルセルロース等があげられる。さらに、上記ポリビニルアルコール系繊維としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール等があげられる。さらにまた、ポリアミド系繊維としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン等があげられる。
【００１２】
この親水性繊維の繊維長としては、０．１〜１０ｍｍがよく、０．５〜５．０ｍｍが好ましい。０．１ｍｍより短いと、繊維造粒体の空隙率が低くなるため、吸液量が低下する場合がある。一方、１０ｍｍより長いと、造粒時の成形性が悪くなる。
【００１３】
上記水不溶性の親水性バインダーとは、上記の親水性繊維同士、微粒子同士、及び／又は親水性繊維と微粒子とを接合させる役割を有するものであり、水溶性の高分子を水不溶化させたものである。水不溶性であるので、繊維造粒体に水系の機能性物質を担持した場合に、バインダーが溶出するのを防止でき、撹拌強度を向上させ、繊維の剥がれや繊維造粒体自体の崩壊を抑制できる。また、親水性を有するバインダーを水不溶化する前の状態では水溶性であるため、親水性繊維との馴染みが良く、造粒性に優れる。
【００１４】
このような親水性バインダーとしては、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、グアーガム、アラビアゴム、寒天、カラギーナン、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール等の水溶性高分子を水不溶化させたものがあげられる。また、これらのバインダーは１種又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００１５】
上記無機鉱物としては、シリカゲル、ゼオライト、パーライト、ベントナイト、酸性白土、カオリン、タルク等のケイ酸又はケイ酸塩、炭酸カルシウム等から選ばれる１種又は２種以上の微粒子又はその混合物を例としてあげることができる。
【００１６】
上記金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄等から選ばれる１種又は２種以上の微粒子又はその混合物を例としてあげることができる。
【００１７】
上記高分子化合物としては、微結晶セルロース、パルプ粉末、カルボキシメチルセルロース、澱粉及びその誘導体、キトサン等の多糖類系高分子、ポリエチレン、ナイロン等の合成高分子等から選ばれる１種又は２種以上の微粒子又はその混合物を例としてあげることができる。
【００１８】
上記微粒子の平均粒子径は、１〜５００μｍがよく、１０〜３００μｍが好ましい。５００μｍより大きいと、上記繊維造粒体表面及び内部に均一に点在させることが困難となり、液状の機能性物質を担持した際の液戻りを抑制できない場合がある。さらに、上記の親水性繊維と微粒子からなる混合物を造粒するときに、成形が困難となる場合がある。一方、１μｍより小さいと、繊維造粒体の表面及び内部の孔径が小さくなり、吸液速度が低下する恐れがある。
【００１９】
この発明にかかる繊維造粒体は、例えば、次に示す方法で製造することができる。
まず、上記の親水性繊維に水溶性高分子溶液を混合、撹拌後、造粒し、上記水溶性高分子を水不溶化させて繊維造粒体が製造される。
又は、上記の親水性繊維と微粒子とを混合、撹拌し、混合物を調製する。次いで、この混合物に、水溶性高分子溶液を加えて混合、撹拌後、造粒し、上記水溶性高分子を水不溶化させて、微粒子が内部及び表面にほぼ均一に点在した繊維造粒体が製造される。なお、上記水溶性高分子を不溶化させるとは、架橋、塩交換、疎水性の官能基の導入、相転移等により水不溶化させることをいう。
【００２０】
上記水溶性の高分子を水不溶化させる架橋剤としては、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、Ｎ−メチロール化合物、ジカルボン酸、ハロゲン化合物、イソシアネート化合物等があげられる。
【００２１】
上記アルデヒド化合物の具体例としては、ホルムアルデヒド、グリオキザール、テレフタルアルデヒド、グルタルアルデヒド等があげられる。
上記エポキシ化合物の具体例としては、グリシジルエーテル類、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリシドール、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、さらにエポキシ樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂等があげられる。
【００２２】
上記Ｎ−メチロール化合物の具体例としては、ジメチロール尿素、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールプロピレン尿素等があげられる。
上記ジカルボン酸の具体例としては、グルタル酸、テレフタル酸等があげられる。
【００２３】
また、上記水溶性の高分子を塩交換により水不溶化させる例としては、アルギン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム溶液等をカルシウム、マグネシウム等の多価金属イオンで塩交換して水不溶化させる方法があげられる。
【００２４】
また、上記水溶性の高分子への疎水性の官能基の導入により水不溶化させる例としては、水溶性の高分子が有する水酸基へ、親水性を大幅に低下させない程度にアルキル基を導入して水不溶化させる方法があげられる。
【００２５】
さらに、上記水溶性の高分子を相転移により水不溶化させる例としては、寒天の熱水溶液等を冷却して水不溶化させる方法があげられる。
【００２６】
上記造粒の方法は、特に限定されるものではなく、市販の造粒機を用いて行えばよい。
【００２７】
上記繊維造粒体は、上記のとおり親水性繊維を造粒したものであり、多孔性を有する。この繊維造粒体が有する全細孔容積のうち、孔径０．０１〜１０μｍの細孔容積の割合（以下、「細孔の割合」と略する。）は、３５％以上がよく、４０％以上が好ましい。孔径０．０１μｍ以下の割合が高くなると、吸液速度が低下する恐れがある。一方、孔径１０μｍ以上の割合が高くなると、担持した機能性物質が液状の場合に機能性物質の保液性が低く、接触した相手部材への上記機能性物質の移行の恐れがある。
【００２８】
上記の微粒子は、その粒径、形状及び量を選択することにより、上記繊維造粒体の表面及び内部の孔径を制御でき、液状の機能性物質を担持させる場合は、吸液速度を調整することができる。また、上記微粒子の種類によっては、圧縮強度を増大させることができる。
【００２９】
上記繊維造粒体は、所定の細孔径分布を有するので、液状の機能性物質を担持する際の液戻りが少ない。しかしながら、上記の親水性繊維に加えて、微粒子を親水性繊維／微粒子＝９９〜３０／１〜７０（重量比）で添加することにより、さらに液戻りを低減させることができる。微粒子が１重量％未満だと、微粒子を添加しない場合に比べて、液戻りの低減効果がほとんど見られない。一方、７０重量％より多いと、上記親水性繊維の吸液性が損なわれ、吸液量が低下する。
【００３０】
上記繊維造粒体に含まれるバインダーの量は、上記繊維造粒体全体に対して、０．５〜３０重量％がよく、１〜２０重量％が好ましい。０．５重量％より少ないと、接合力が不十分となる場合がある。一方、３０重量％より多いと、繊維造粒体内部の空隙が塞がれたり、繊維造粒体を構成する繊維及び微粒子がバインダーに埋没し、吸液量が低下する恐れがある。
【００３１】
上記繊維造粒体の粒径は、０．１〜２０ｍｍがよく、１〜１０ｍｍが好ましい。０．１ｍｍより小さいと、機能性物質を担持する際、また繊維造粒機能材としての取扱いが不便となる。一方、２０ｍｍより大きいと、造粒後に機能性物質を担持する際、造粒体内部の空孔をその中心部まで有効利用することが困難になる。
【００３２】
上記繊維造粒体の吸液量は、液状の機能性物質に浸漬させた前後での繊維造粒体の重量変化により測定することができる。
【００３３】
この吸液量は、０．１５〜２．００ｇ／ｃｍ３がよく、０．２０〜２．００ｇ／ｃｍ３が好ましい。０．１５ｇ／ｃｍ３より小さいと、単位嵩体積当りの吸液量が低く、機能性物質の担持体としてふさわしくない。一方、２．００ｇ／ｃｍ３より大きいと、少量の機能性物質を担持させるに際し、むらなく均一に担持させることが困難になる。
【００３４】
上記繊維造粒体の撹拌強度は、内面にサンドペーパーを貼った容器に所定量の水を入れ、その中にこの繊維造粒体を投入して、撹拌羽根で撹拌したときに残存する量により測定することができる。
【００３５】
この撹拌強度は、５０％以上がよく、６０％以上が好ましい。５０％より小さいと、液状の機能性物質を担持、あるいは使用する際に、繊維の剥がれや繊維造粒体自体の崩壊が生じやすくなる。
【００３６】
上記繊維造粒体を製造する際、繊維造粒体の安定性を向上させるため、バインダーに加えて、防カビ剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤等、また、見栄えを向上させるため、着色料等の各種薬剤を、この発明の目的を阻害しない範囲で添加することができる。
【００３７】
この発明にかかる繊維造粒体には、その表面及び／又は細孔内に、機能性物質を担持させ、繊維造粒機能材とすることができる。
【００３８】
この機能性物質としては、例えばピレスロイド、テルペン油、樟脳、パラジクロロベンゼン等の防虫・忌避剤、ピネン、リモネン等の香料、アリルイソチオシアネート、オクチルアルデヒド等の抗菌・防カビ剤、茶抽出物、竹抽出物等の消臭剤、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの光触媒、ゼオライト、炭、活性炭等の吸着剤、その他殺虫剤、防錆剤、凝集剤等があげられ、特に限定されない。
【００３９】
上記機能性物質は、そのまま上記繊維造粒体に担持させてもよく、この機能性物質を包埋材と混練したものを担持させてもよい。機能性物質を包埋材と混練して担持させることにより、上記機能性物質を繊維造粒体に固定化することができ、また、機能性物質が揮散性の場合、その揮散速度を制御することも可能となる。
【００４０】
上記包埋材とは、常温で固体の物質で、加熱・溶融時に上記の機能性物質と混合可能であるものをいう。この包埋材の例としては、オゾケライトに代表される鉱物ワックス、パラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス、脂肪酸やカルナバワックス、ライスワックス等の天然ワックス、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンや変性ロジン及びそのエステル化物、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のゴム系樹脂、アクリル酸メチル等のアクリル系樹脂、水添テルペン系樹脂、又は、ステアリルアルコール、ステアリン酸アミド、安息香酸、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等があげられる。これらは、単独で使用することができ、また、２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
上記繊維造粒体に機能性物質を担持させて繊維造粒機能材を製造する方法としては、上記の親水性繊維、あるいは、親水性繊維と微粒子を所定割合で混合したものに、上記親水性バインダーと、機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物とを加えて造粒後、親水性バインダーを水不溶化する方法があげられる。
【００４２】
また、上記の親水性繊維、あるいは、親水性繊維と微粒子とを所定割合で混合したものに、親水性バインダーを加えて造粒後、表面から機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物とを担持させ、次いで、親水性バインダーを水不溶化する方法もあげられる。
【００４３】
さらに、上記の親水性繊維、あるいは、親水性繊維と微粒子を所定割合で混合したものに、親水性バインダーを加えて造粒後、親水性バインダーを水不溶化し、次いで、機能性物質又は機能性物質及び包埋材の混練物を担持させる方法もあげられる。
【００４４】
上記の造粒後に機能性物質を担持させる方法としては、噴霧、浸漬、塗布等があげられる。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例及び比較例をあげてこの発明をさらに具体的に説明する。まず、試験方法について説明する。
【００４６】
［吸液量測定］
繊維造粒体１０ｃｍ３を分取し、重量（Ａ）を測定する。次いで、機能性物質としてＤ−リモネンを過剰量加え、十分に吸液させる。次に、繊維造粒体をろ別後、表面の過剰な機能性物質をろ紙に吸収させ、重量（Ｂ）を測定することにより、下記の式から初期重量に対する割合を算出した。
［吸液量］＝（Ｂ−Ａ）／１０［ｇ／ｃｍ３］
【００４７】
［液戻り量測定］
実施例及び比較例で得られた造粒体に、機能性物質としてＤ−リモネンを過剰量加え、十分に吸液させた。次に、この造粒体をろ別後、表面の過剰な機能性物質をろ紙で除去し、次いで、この造粒体２０粒を予め重量（Ｃ）を測定したろ紙（Ｎｏ．５Ａ）上にばらまき、１０分間静置した。その後、このろ紙の重量（Ｄ）を測定し、ろ紙に吸収された機能性物質の量を液戻り量として、下記の式にしたがって算出した。
［液戻り量］＝（Ｄ−Ｃ）［ｍｇ／２０粒］
【００４８】
［撹拌強度測定］
１リットルビーカーの内側に耐水サンドペーパー（１００番手）を貼り、ここに水３００ｃｍ３を入れ、その中に、測定対象である繊維造粒体５０ｃｍ３を秤量（Ｅ）して入れ、撹拌羽根により回転数４００ｒｐｍで２時間攪拌し、残存した繊維造粒体を１０５℃で絶乾した後、秤量（Ｆ）し、下記の式から初期重量に対する割合を算出した。
［攪拌強度］＝Ｆ／Ｅ×１００［％］
【００４９】
［細孔径分布測定］
水銀ポロシメーターによる細孔径分布から、全細孔容積（Ｇ）に対する０．０１μｍ〜１０μｍの細孔容積（Ｈ）の割合を算出した。
［孔径０．０１μｍ〜１０μｍの細孔の割合］＝Ｈ／Ｇ×１００［％］
【００５０】
（実施例１）
親水性繊維として、平均繊維長１ｍｍの解繊パルプ（ＬＢＫＰ）１００重量部、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略する。）５重量％水溶液１５０重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１重量部を混練機で１５分間混練し、造粒機で押出し造粒した後、整粒機で整粒した。得られた造粒体を１２０℃に加熱して架橋及び乾燥を行い、粒径４ｍｍφの繊維骨格を有する造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例２）
微粒子として、平均粒子径７０μｍのゼオライト３０重量部、親水性繊維として、平均繊維長１ｍｍの解繊パルプ（ＬＢＫＰ）１００重量部、ＰＶＡ５重量％水溶液１５０重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１重量部を混練機で１５分間混練し、造粒機で押出し造粒した後、整粒機で整粒した。得られた造粒体を１２０℃に加熱して架橋及び乾燥を行い、粒径４ｍｍφの繊維骨格を有する造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例３）
親水性繊維として、平均繊維長２ｍｍのビニロン繊維を用いた以外は、実施例２と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例４）
微粒子として、平均粒子径３０μｍの澱粉を用いた以外は、実施例２と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例５）
微粒子であるゼオライトの添加量を０．５重量部とした以外は、実施例２と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
（比較例１）
親水性バインダーを用いなかった以外は、実施例１と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例２）
親水性バインダーとしてのＰＶＡの水不溶化を行わなかった以外は、実施例１と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例３）
微粒子として、平均粒子径７００μｍのゼオライトを用いた以外は、実施例２と同様にして造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例４）
親水性繊維を配合せず、微粒子として、平均粒子径７０μｍのゼオライト１３０重量部、ＰＶＡ５重量％水溶液１５０重量部、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．１重量部を混練機で１５分間混練し、造粒機で押出し造粒した後、整粒機で整粒した。得られた造粒体を１２０℃に加熱して架橋及び乾燥を行い、粒径４ｍｍφの造粒体を得た。
得られた造粒体を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例５）
粒子径が４ｍｍの多孔質セルロースビーズ（レンゴー（株）製；ビスコパール）を用いて、上記の方法にしたがって吸液量、液戻り量、撹拌強度及び細孔径分布を評価した。その結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2004027428.tif 000002
【００６１】
【発明の効果】
この発明にかかる繊維造粒体は、連通孔を多数有するので、造粒体内部の空孔まで有効に利用でき、吸液量を多くすることができると共に、機能性物質をより多く担持させることができる。また、担持した機能性物質が液状の場合、所定の細孔径分布を有するので、液戻りを少なくすることができる。
【００６２】
さらに、上記繊維造粒体に微粒子を加えることで、表面及び内部の細孔径分布を制御でき、液戻りをさらに抑制することができる。すなわち、保液性の高い繊維造粒体を得ることができる。
【００６３】
また、所定のバインダーを用いるので、繊維造粒体を構成する親水性繊維同士、微粒子同士、及び／又は親水性繊維と微粒子とを接合して、得られる繊維造粒体の撹拌強度を向上させることができる。