(57)【要約】【課題】商用電源が停電中であっても自己保持型電磁弁を開動作出来、手動弁動作により給水制御装置の吐水及び止水を可能にする。【解決手段】自己保持型電磁弁を少なくとも１回開動作させる電力を保持するバックアップ手段と、商用電源の電圧低下を検出する電圧低下検出部と、自己保持型電磁弁の開閉を指示する操作部とを有する事により、制御部は、電圧低下検出部からの商用電源の電圧低下信号を受けてバックアップ手段の電力を保持し、その後、操作部からの自己保持型電磁弁の開閉指示を受けると、自己保持型電磁弁を開動作させる事が出来る。その結果、使用者は手動弁の開閉動作により、給水制御装置を吐水及び止水動作させる事が可能となる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水端側へ向かう流路を手動で開閉する手動弁と、
前記手動弁と直列の流路に接続され商用電源により流路を開閉する自己保持型電磁弁と、
前記自己保持型電磁弁を駆動制御する制御部と、
前記商用電源からの供給を受け前記自己保持型電磁弁を少なくとも１回開弁する電力を保持するバックアップ手段を有する
ことを特徴とする給水制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の給水制御装置において、
前記商用電源の低下を検出する電圧低下検出部と、
前記自己保持型電磁弁の開閉を指示する操作部とを有し、
前記制御部は、
前記電圧低下検出部が低電圧を検出中には前記操作部からの操作指令により前記自己保持型電磁弁を開弁する
ことを特徴とする給水制御装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の給水制御装置において、
前記商用電源の電圧復帰を検出する電圧復帰検出手段を有する
ことを特徴とする給水制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給水制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
台所等で用いられる給水制御装置においては、手で食器等の洗い物をしながら吐水及び止水を繰り返す作業が主になる。この様な商品では、足によるスイッチ押下で入力を検出するフットスイッチ等で吐水及び止水を行ったりする構成の物等が有る。このように手動弁（例えば、シングルレバー水栓におけるハンドル式手動弁など）と電磁弁とを直列に接続し、手動弁を開状態に維持し電磁弁を電子制御にて開閉させ、給水制御装置からの吐水及び止水を実現する技術はよく知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、商用電源にて駆動する自己保持型電磁弁（必要な電力が印加されると弁の状態を遷移させ、電力が印加されない時はその状態に留まるラッチ型の弁）を用いた給水制御装置において、商用電源の停電を検出する事により、停電検出後は自己保持型電磁弁を閉動作させるものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−２１７３９９号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】
特開平６−１０８５０８号公報（第１頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術の手動弁と直列の流路に接続され商用電源により流路を開閉する自己保持型電磁弁で構成されるシステムでは、商用電源が停電すると自己保持型電磁弁は閉状態を維持したままであるため、停電中は手動弁を開状態へ操作しても給水制御装置からは吐水が行われず、使用者が水を使えないという問題が有った。
また、商用電源の停電復帰を検出する手段を有していない為、停電が復帰した後、確実に正常動作へ復帰する事が保証されていないという問題も有った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下のように成される。
【０００６】
給水制御装置は、吐水端側へ向かう流路を手動で開閉する手動弁と、
前記手動弁と直列の流路に接続され商用電源により流路を開閉する自己保持型電磁弁と、
前記自己保持型電磁弁を駆動制御する制御部と、
前記商用電源からの供給を受け前記自己保持型電磁弁を少なくとも１回開弁する電力を保持するバックアップ手段を有する
ことを特徴とするとした。
【０００７】
これにより、商用電源からの電源供給が断ちきられても、バックアップ手段の電力を保つ事で何時でも自己保持型電磁弁を開弁する事が可能となり、自己保持型電磁弁が開弁した後は、手動弁の開閉動作により吐水及び止水が可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の給水制御装置において、
前記商用電源の低下を検出する電圧低下検出部と、
前記自己保持型電磁弁の開閉を指示する操作部とを有し、
前記制御部は、
前記電圧低下検出部が低電圧を検出中には前記操作部からの操作指令により前記自己保持型電磁弁を開弁する
ことを特徴とするとした。
【０００９】
これにより、制御部は商用電源の電圧低下を検出すると低消費モードに移行してバックアップ手段の電力を保ち、使用者からの操作指令が受け付けられるとバックアップ手段の電力を自己保持型電磁弁へ印加し自己保持型電磁弁を開状態へ移行させる。使用者は停電中であっても手動弁の開閉動作を行う事により、給水制御装置を吐水及び止水動作させる事が可能となる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１乃至２記載の給水制御装置において、
前記商用電源の電圧復帰を検出する電圧復帰検出手段を有する
ことを特徴とするとした。
【００１１】
これにより、商用電源が停電から復帰した場合、確実に電圧復帰を検出出来、制御部は通常の電源投入時の初期状態から動作開始が出来、給水制御装置を安全に正常動作へ戻す事が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
【実施例】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、本発明にかかる実施例１のシステム図である。図１において、１は商用電源、２は制御部、３はバックアップ手段、４は自己保持型電磁弁、５は手動弁である。このように、自己保持型電磁弁４と手動弁５は直列に接続され、制御部５は商用電源１より電源供給を受け、バックアップ手段３に自己保持型電磁弁４を少なくとも１回開弁する電力を保持している。
【００１３】
図２は、本発明にかかる実施例２のシステム図である。図中の１から５までは図１と共通である為説明を省略する。６は商用電源１の電圧低下を検出し制御部２へ信号を伝達する電圧低下検出部、７は使用者の操作指令を入力し制御部２へ信号を伝達する操作部である。このように、商用電源１の電圧低下を電圧低下検出部６が検出しその信号を制御部２が入力すると、制御部２は自己保持型電磁弁４の状態と操作部７からの入力信号に応じてバックアップ手段３の電力を制御する事が可能となる。
【００１４】
図３は、本発明にかかる実施例３のシステム図である。図中の１から８までは図２と共通である為説明を省略する。８は商用電源１の電圧復帰を検出する電圧復帰検出部である。これにより、商用電源１が停電から復帰した場合、制御部２は電圧復帰検出部８からの信号を入力し、停電中の動作を停止して初期状態へ戻り正常動作を復帰することが確実に可能となる。
【００１５】
図４は、本発明にかかる実施例３の回路図である。１は商用電源、９は商用電源１を直流電圧に変換するＡＣアダプタであり、電圧変換トランス９−ａ、タ゛イオート゛スタック９−ｂ、コンテ゛ンサ９−Ｃとから構成されている。６は電圧低下検出部であり、ＡＣアダプタ９の出力電圧を分圧する抵抗６−ａ及び６−ｂ、この分圧値と一定電圧を比較し商用電源が停電するとＯｎする電圧検出ＩＣ６−ｃ、一定電圧を生成する電圧生成ＩＣ６−ｄ及びダイオード６−ｅ、商用電源１が停電して電圧検出ＩＣ６−ｃがＯｎするとＡＣアダプタ９内のコンデンサ９−ｃを放電し停電信号を制御部２の入力ポートＰＩ１へ伝達するトランジスタ６−ｆ及び６−ｇ、トランジスタ６−ｇのプルアップ用抵抗６−ｈとから構成されている。３はバックアップ手段であり、自己保持型電磁弁４を少なくとも１回開弁する電力を保持するコンデンサ３−ｂ、コンデンサ３−ｂの電荷が電圧低下検出部へ逆流する事を防ぐ為のダイオード３−ａから構成されている。８は商用電源１が電圧復帰した事を検出する電圧復帰検出部でＮＰＮトランジスタと抵抗で構成され、その出力信号は制御部２の入力ポートＰＩ２へ伝達される。７は操作部で、接点式スイッチにより構成され、その出力信号は制御部２の入力ポートＰＩ３へ伝達される。１０は電磁弁駆動回路で、制御部２の出力ポートＰＯ１より駆動信号が出力されると、自己保持型電磁弁は開又は閉動作を行う。２は制御部であり、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）により構成される。入力ポートＰＩ１は電圧低下検出部６の停電信号を入力し、ＰＩ２は電圧復帰検出部８の電圧復帰信号を入力し、入力ポートＰＩ３は操作部７からの操作信号を入力する。出力ポートＰＯ１は、自己保持型電磁弁４へ開動作または閉動作の駆動信号を出力する。
【００１６】
図５は、本発明にかかるタイムチャートである。
１）は、自己保持型電磁弁４が閉の状態を維持している時に電圧低下検出部６が電圧低下を検出し、その後操作部７のＳＷが押下された場合のタイムチャートである。電圧低下検出部６が電圧低下を検出すると、制御部２の入力ポートＰＩ１にはＯｎからＯｆｆへの立ち下がりエッジ信号が入力され、制御部２は商用電源１の停電を認識できる。その後、操作部７のＳＷが押下されると、自己保持型電磁弁４は開動作する。これにより、使用者は停電中であっても、手動弁を開閉する事により、給水制御装置を吐水及び止水する事が可能となる。
２）は、自己保持型電磁弁４が開の状態を維持している時に電圧低下検出部６が電圧低下を検出し、その後操作部７のＳＷが押下された場合のタイムチャートである。この場合は、制御部２は操作部７からの入力信号を無視し、自己保持型電磁弁４の閉動作は行わず開状態を維持させる。
３）は、商用電源１の電圧低下から電圧復帰までの制御部２の入力ポートＰＩ１及びＰＩ２の入力信号を表わしたタイムチャートである。電圧復帰検出部８より商用電源１の電圧復帰が検出されると、制御部２の入力ポートＰＩ２にはＯｎからＯｆｆへの立ち下がりエッジ信号が入力され、制御部２は商用電源１の電圧復帰を認識できる。これにより、制御部２は初期状態へ戻り、安全かつ確実に正常動作へ復帰する事が可能となる。
【００１７】
図６及び図７は、本発明の制御部２の動作を示すフローチャート図である。
【００１８】
図６は、電圧低下検出部６により商用電源１の電圧の低下が検出された場合の、操作部７のＳＷ押下有無及び自己保持型電磁弁４の開及び閉状態に応じた処理フローを表わしている。
まず、Ｓ６０１にて制御部２の入力ポートＰＩ１がＯｆｆであるかどうかを判断する。Ｓ６０１にて否定であれば、電圧低下検出部６により商用電源１の電圧の低下が検出されていないと判断して次ルーチンへジャンプする。Ｓ６０１にて肯定であれば、Ｓ６０２にて商用電源１の停電を認識し、Ｓ６０３にて低消費モードへ移行する。低消費モードでは、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）他の消費を極力抑え、バックアップ手段３のコンデンサ３−ｂの放電を最大限抑える。次に、Ｓ６０４にて操作部７のＳＷがＯｎされたかどうかを判断する。Ｓ６０４にて否定であれば次ルーチンへジャンプする。Ｓ６０４にて肯定であればＳ６０５にて自己保持型電磁弁４が現在閉状態かどうかを判断する。Ｓ６０５にて否定であれば、現在自己保持型電磁弁４は開状態である為次ルーチンへジャンプする。Ｓ６０５にて肯定であれば、Ｓ６０６にて自己保持型電磁弁４を開側へ駆動し、その後次ルーチンへジャンプする。
【００１９】
図７は、電圧復帰検出部８による商用電源１の電圧の復帰が検出された場合の処理フローを表わしている。
まず、Ｓ７０１にて現在停電中かどうかを判断する。停電中かどうかの判断の詳細は、図６のＳ６０１及びＳ６０２にて述べている。Ｓ７０１にて否定であれば次ルーチンへジャンプする。Ｓ７０１にて肯定であればＳ７０２にて制御部２の入力ポートＰＩ２がＯｆｆであるかどうかを判断する。Ｓ７０２にて否定であれば商用電源１の電圧は復帰していないと判断して次ルーチンへジャンプする。Ｓ７０２にて肯定であれば、商用電源１の電圧は復帰したと判断してイニシャルへジャンプする。尚、Ｓ７０２にてマイクロコンピュータの割込み機能を使用し、入力ポートＰＩ２がＯｆｆになった時に割込み機能が働き、その後イニシャルへジャンプするとしても良い。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、請求項１は商用電源からの電源供給が断ちきられても、バックアップ手段の電力を保つ事で何時でも自己保持型電磁弁を開弁する事が可能となり、自己保持型電磁弁が開弁した後は、自己保持型電磁弁と直列に接続される手動弁の開閉動作により、使用者は給水制御装置の吐水及び止水動作を行うことが可能となった。
【００２１】
また、請求項２は電圧検出手段と操作部を設けた事により、商用電源が停電中はバックアップ手段にて自己保持型電磁弁を開動作させる電力を保持する事が出来、かつ、使用者の操作指令により自己保持型電磁弁を開させる事が出来る為、使用者は商用電源が停電中でも自己保持型電磁弁と直列に接続される手動弁の開閉動作により給水制御装置の吐水及び止水動作を行うことが可能となった。
【００２２】
また、請求項３は電圧復帰検出部を設けた事により、商用電源が停電から復帰した場合、確実に電圧復帰を検出出来、制御部は通常の電源投入時の初期状態から動作開始が出来、給水制御装置を安全に正常動作へ戻す事が可能となった。
【００２３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態示すシステム図
【図２】本発明の一実施例を示すシステム図
【図３】本発明の一実施例を示すシステム図
【図４】本発明の一実施例を示す回路図
【図５】本発明の一実施例を示す回路図
【図６】本発明の一実施例を示すフローチャート図
【図７】本発明の一実施例を示すフローチャート図
【符号の説明】
１…商用電源
２…制御部
３…バックアップ手段
３−ａ…ダイオード
３−ｂ…コンデンサ
４…自己保持型電磁弁
５…手動弁
６…電圧低下検出部
６−ａ…抵抗
６−ｂ…抵抗
６−ｃ…電圧検出ＩＣ
６−ｄ…電圧生成ＩＣ
６−ｅ…ダイオード
６−ｆ…トランジスタ
６−ｇ…トランジスタ
６−ｈ…抵抗
７…操作部
８…電圧復帰検出部
９…ＡＣアダプタ
９−ａ…電圧変換トランス
９−ｂ…ダイオードスタック
９−ｃ…コンデンサ
【図１】
2004116155.tif 000003
【図２】
2004116155.tif 000004
【図３】
2004116155.tif 000005
【図４】
2004116155.tif 000006
【図５】
2004116155.tif 000007
【図６】
2004116155.tif 000008
【図７】
2004116155.tif 000009