(57)【要約】【課題】リンク機構を短時間で組立でき、しかも、リンク機構を軽量化できてスラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラットの持ち上げ、下降を容易に行い得るブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３と、リンク機構４と、リンク機構４に並置されたリンク機構５と、一方の端部６がリンク機構４に、他方の端部７がリンク機構５に夫々連結されてなる複数のスラット支持機構８と、スラット支持機構８の夫々に支持されていると共に縦枠２及び３間の開口部Ｐに並置された複数のスラット９と、スラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０と、上昇・下降機構１０によるスラット９の上昇、下降においてリンク機構４及び５に相対的な上下方向の位置変化を生じさせて、各スラット９を傾動させるチルト機構１１とを具備している。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一方の端部が第一のリンク機構に、他方の端部が第二のリンク機構に夫々連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構の夫々に支持されたスラットと、スラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構とを具備しており、各スラット支持機構は、略中央部でスラットの端部を支持するアーム部材を具備しており、第一のリンク機構は、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の一方の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備しており、第二のリンク機構は、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の他方の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
各帯状体は一本の連続した帯状部材からなり、この帯状部材は、各アーム部材の対応の端部に回転自在に嵌装されている軸部材を貫通している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
各帯状体は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯又は合成樹脂製の不織布の帯からなる請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
各軸部材は、円柱部と、この円柱部の各端面に配された軸部とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、軸部で各アーム部材の対応の端部に回転自在に嵌装されており、帯状体は、円柱部に一体的に固着されていると共に当該円柱部を貫通している請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項５】
各軸部材は、円柱部の軸心に関して対称の位置に配された一対の矩形状突部を更に具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、帯状体は、円柱部及び一対の矩形状突部に一体的に固着されていると共に当該円柱部及び一対の矩形状突部を貫通している請求項４に記載のブラインド装置。
【請求項６】
各帯状体は、上下方向で隣接する一対のアーム部材の対応の各端部に回転自在に嵌装されている軸部材内で終端している複数の帯状片を具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項７】
各スラットは中空部を有しており、各スラット支持機構は、アーム部材の略中央部に設けられていると共にスラットの端部における中空部に嵌装された嵌合部を更に具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項８】
各アーム部材は、合成樹脂製のアーム本体と、このアーム本体にスナップフィット式に嵌着されたアーム板とを具備しており、各軸部材は、アーム本体とアーム板とに挟まれて配されている請求項１から７のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項９】
上昇・下降機構は、最下位のアーム部材に連結されており、最下位のアーム部材を持ち上げてスラットを上昇させるようになっている請求項１から８のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１０】
上昇・下降機構は、最上位のアーム部材に連結されており、最上位のアーム部材を持ち上げてスラットを上昇させるようになっている請求項１から８のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のブラインド装置に用いるためのスラット支持機構と第一及び第二のリンク機構との組み合わせ体であって、スラット支持機構は、略中央部でスラットの端部を支持するアーム部材を具備しており、各リンク機構は、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備しているスラット支持機構とリンク機構との組み合わせ体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するためのブラインド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、特開平８−３２６４４５号公報に記載されているようなブラインド装置を提案した。
【０００３】
斯かるブラインド装置は、一対のリンク機構と、一方の端部が一方のリンク機構に、他方の端部が他方のリンク機構に夫々連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構の夫々に支持されたスラットと、スラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において一対のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせて、スラットを傾動させるチルト機構とを具備しており、各スラット支持機構は、略中央部でスラットの端部を支持するアーム部材を具備している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３２６４４５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載の限りのブラインド装置では、リンク機構の夫々が板状の剛性のリンク部材の夫々を軸を介して互いに連結してなるために、リンク機構の組立にかなりの時間を要する上に、リンク部材の重量によりスラットの持ち上げ、下降に大きな力を必要とすることになる。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、リンク機構を短時間で組立でき、しかも、リンク機構を軽量化できてスラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラットの持ち上げ、下降を容易に行い得るブラインド装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様のブラインド装置は、第一のリンク機構と、この第一のリンク機構に並置された第二のリンク機構と、一方の端部が第一のリンク機構に、他方の端部が第二のリンク機構に夫々連結されてなる複数のスラット支持機構と、このスラット支持機構の夫々に支持されたスラットと、スラットを上昇、下降させる上昇・下降機構と、この上昇・下降機構によるスラットの上昇、下降において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構とを具備しており、ここで、各スラット支持機構は、略中央部でスラットの端部を支持するアーム部材を具備しており、第一のリンク機構は、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の一方の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備しており、第二のリンク機構は、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の他方の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備している。
【０００８】
本発明の第一の態様のブラインド装置によれば、軸を介して互いに回動自在に連結された一対の剛性のリンク部材列の代わりに、可撓性の帯状体と、この帯状体が固着されていると共に各アーム部材の端部に回転自在に連結されている軸部材とを具備して各リンク機構が構成されているために、各リンク機構を短時間で組立でき、しかも、リンク機構を軽量化できてスラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラットの持ち上げ、下降を容易に行い得る。
【０００９】
好ましくは本発明の第二の態様のブラインド装置のように、各帯状体は、一本の連続した帯状部材からなり、この帯状部材は、各アーム部材の対応の端部に回転自在に嵌装されている軸部材を貫通しているとよい。
【００１０】
各帯状体は、強靭であって可撓性を有していればよく、それほどの伸縮性を有しなくてもよく、寧ろ非伸縮性の方が好ましく、弾性についても多少の弾性を有していてもよいが、寧ろ弾性を有しない方が好ましいのであるが、好ましくは本発明の第三の態様のブラインド装置のように、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯又は合成樹脂製の不織布の帯からなる。本発明では、各帯状体は、上記に代えて、皮製等の平らな帯からなっていてもよく、合成樹脂製糸としてはポリエステル製糸が好ましく、斯かるポリエステル製糸を平織りした幅６ｍｍないし１２ｍｍ、厚み０．４ｍｍないし０．７ｍｍ、より具体的には幅７ｍｍ、厚み０．６ｍｍの可撓性を有した帯状体を更に好ましいものとして挙げることができる。
【００１１】
各軸部材は、好ましくは本発明の第四の態様のブラインド装置のように、円柱部と、この円柱部の各端面に配された軸部とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、軸部で各アーム部材の対応の端部に回転自在に嵌装されており、この場合、帯状体は、円柱部に一体的に固着されていると共に当該円柱部を貫通しているとよい。
【００１２】
各軸部材が第四の態様のブラインド装置のように合成樹脂製の一体成形物からなる場合、各軸部材の帯状体への固着は、軸部材の一体成形用の一対の型枠間に帯状体を挟み込み、この帯状体を挟み込んだ状態の一対の型枠内に軸部材の形成材料を流し込んで各軸部材の一体成形と同時に行うとよい。
【００１３】
第四の態様のブラインド装置における各軸部材は、本発明の第五の態様のブラインド装置のように、円柱部に関して対称の位置に配された一対の矩形状突部を更に具備した合成樹脂製の一体成形物からなっていてもよく、この場合、帯状体は、円柱部及び一対の矩形状突部に一体的に固着されていると共に当該円柱部及び一対の矩形状突部を貫通しているとよい。
【００１４】
一対の矩形状突部を具備した軸部材の場合でも、上述のように軸部材の一体成形用の一対の型枠間に帯状体を挟み込み、この帯状体を挟み込んだ状態の一対の型枠内に軸部材の形成材料を流し込んで各軸部材の一体成形と同時に各軸部材の帯状体への固着を行うとよい。
【００１５】
また各帯状体は、上記に代えて、本発明の第六の態様のブラインド装置のように、上下方向で隣接する一対のアーム部材の対応の各端部に回転自在に嵌装されている軸部材内で終端している複数の帯状片を具備していてもよい。
【００１６】
各スラットは、好ましい例では本発明の第七の態様のブラインド装置のように、中空部を具備しており、ここで、各スラット支持機構は、アーム部材の略中央部に設けられていると共にスラットの端部における中空部に嵌装された嵌合部を更に具備しているとよい。
【００１７】
本発明の第八の態様のブラインド装置では、各アーム部材は、合成樹脂製のアーム本体と、このアーム本体にスナップフィット式に嵌着されたアーム板とを具備しており、各軸部材は、アーム本体とアーム板とに挟まれて配されている。
【００１８】
本発明では、上昇・下降機構は、その第九の態様のブラインド装置のように、最下位のアーム部材に連結されており、最下位のアーム部材を持ち上げてスラットを上昇させるようになっていてもよいが、これに代えて、その第十の態様のブラインド装置のように、最上位のアーム部材に連結されており、最上位のアーム部材を持ち上げてスラットを上昇させるようになっていてもよい。
【００１９】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらに何等限定されないのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１から図６において、本例のブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３と、リンク機構４と、リンク機構４に並置されたリンク機構５と、一方の端部６がリンク機構４に、他方の端部７がリンク機構５に夫々連結されてなる複数のスラット支持機構８と、スラット支持機構８の夫々に支持されていると共に縦枠２及び３間の開口部Ｐに並置された複数のスラット９と、スラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０と、上昇・下降機構１０によるスラット９の上昇、下降においてリンク機構４及び５に相対的な上下方向の位置変化を生じさせて、各スラット９を傾動させるチルト機構１１とを具備している。
【００２１】
中空の縦枠２は上下方向に伸びた案内スリット１５を有しており、中空の縦枠３もまた上下方向に伸びた案内スリット１６を有しており、縦枠２及び３の夫々には、リンク機構４及び５並びにチルト機構１１が収容されており、縦枠３側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１は、縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１と同様に構成されているので、以下、縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１について詳述する。
【００２２】
リンク機構４は、一本の連続した可撓性の帯状体２１と、帯状体２１が固着されていると共に各スラット支持機構８の一方の端部６でもある各アーム部材２２の端部６に回転自在に連結されている軸部材２３とを具備している。
【００２３】
リンク機構５もまた、リンク機構４と同様に、帯状体２１と同様の一本の連続した可撓性の帯状体２５と、帯状体２５が固着されていると共に各スラット支持機構８の他方の端部７でもある各アーム部材２２の端部７に回転自在に嵌装されていると共に、軸部材２３と同様の軸部材２６とを具備している。
【００２４】
帯状体２１は、最上位及び最下位のアーム部材２２の端部６を含む各アーム部材２２の端部６に回転自在に嵌装されている軸部材２３を特に図６（ａ）及び（ｂ）に示すように貫通していると共に、各貫通部位で軸部材２３に固着されており、最上位のアーム部材２２の端部６に嵌装されている軸部材２３を貫通した帯状体２１は、更にチルト機構１１まで伸びてその上端部２７で特に図３に示すようにチルト機構１１の軸部材２８に挿入されて当該軸部材２８に固着されており、最下位のアーム部材２２の端部６に嵌装されている軸部材２３を下端部２９で貫通した帯状体２１は、当該下端部２９で軸部材２３に固着されて終端している。
【００２５】
帯状体２１と同様に帯状体２５は、最上位及び最下位のアーム部材２２の端部７を含む各アーム部材２２の端部７に回転自在に嵌装されている軸部材２６を貫通していると共に、各貫通部位で各軸部材２６に固着されており、最上位のアーム部材２２の端部７に嵌装されている軸部材２６を貫通した帯状体２５は、更にチルト機構１１まで伸びており、その上端部３１でチルト機構１１の軸部材３２に挿入されて当該軸部材３２に固着されており、最下位のアーム部材２２の端部７に嵌装されている軸部材２６を下端部３３で貫通した帯状体２５は、当該最下端部３３で軸部材２６に固着されて終端している。
【００２６】
帯状体２１及び２５の夫々は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００２７】
各スラット支持機構８は、アーム部材２２と、アーム部材２２のアーム本体３５に一体的に形成された軸部３６と、軸部３６に一体的に形成された蓋部３７と、蓋部３７の略中央部に一体的に形成された嵌合部３８とを具備しており、軸部３６は、案内スリット１５を通って縦枠２の内外に配されており、アーム部材２２のアーム本体３５の略中央部に軸部３６及び蓋部３７を介して設けられた嵌合部３８は、中空体からなるスラット９の一方の端部３９における中空部４０に嵌装されている。
【００２８】
アーム部材２２は、一対の割りピン４１を有した合成樹脂製のアーム本体３５と、アーム本体３５の割りピン４１を介してスナップフィット式に嵌着された金属製又は樹脂製のアーム板４２とを具備しており、アーム本体３５の略中央部に軸部３６が一体的に設けられており、こうして、アーム部材２２は、その略中央部で軸部３６、蓋部３７及び嵌合部３８を介してスラット９の端部３９を支持している。
【００２９】
軸部材２３及び２６の夫々は、円柱部４６と、アーム本体３５とアーム板４２とに挟まれて配された円柱部４６の両端面に一体的に設けられていると共にアーム本体３５とアーム板４２とに回転自在に挿入された一対の軸部４７とを具備した一体成形物からなり、軸部４７で各アーム部材２２の端部６又は７に回転自在に嵌装されている。帯状体２１及び２５の夫々は、円柱部４６に一体的に固着されていると共に当該円柱部４６を貫通している。帯状体２１及び２５の夫々への円柱部４６の夫々の固着は、軸部材２３及び２６の夫々の一体成形時に行うとよい。
【００３０】
各スラット９は、中空体からなっており、その一方の端部３９は、スラット支持機構８の蓋部３７で閉塞されており、その他方の端部４９は、縦枠３側に配されたスラット支持機構８の蓋部３７で閉塞されている。各スラット９は、その両端部３９及び４９で縦枠２側及び縦枠３側のスラット支持機構８によって開口部Ｐにおいて互いに平行になるように支持されている。
【００３１】
上昇・下降機構１０は、縦枠２及び３に配された可撓性の走行体としてのチェーン５１と、自由端となっている一方の端部５２を有したチェーン５１の他方の端部５３を最下位のスラット支持機構８に連結する連結機構５４と、チェーン５１をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置５５と、チェーン５１のＡ及びＢ方向の走行を案内する案内機構５６とを具備している。
【００３２】
チェーン５１、連結機構５４及び案内機構５６の夫々は、縦枠２側及び縦枠３側において互いに同様に構成されているので、以下、縦枠２側について詳述する。
【００３３】
連結機構５４は、最下位のスラット支持機構８の軸部３６と同心に配されていると共に、当該軸部３６に固着されてアーム板４２から突出したピン部材６１と、一方の端部６２がピン部材６１に回動かつ直動自在に、他方の端部６３がチェーン５１の端部５３にピン部材６４を介して回動自在に連結された連結アーム部材６５と、一方の端部がチェーン５１の端部５３に、他方の端部が連結アーム部材６５に夫々係止されて、中央部がピン部材６４に巻かれていると共に、チェーン５１と連結アーム部材６５との間に配された捩じりコイルばね６６とを具備している。
【００３４】
連結アーム部材６５は、ピン部材６１が挿通されている長孔６７を端部６２側に有しており、これにより端部６２側でピン部材６１に回動かつ直動自在に連結されており、捩じりコイルばね６６は、チェーン５１の端部５３に対して連結アーム部材６５を図４において時計回りの方向に回動させるように、チェーン５１の端部５３に対して連結アーム部材６５を弾性的に付勢し、これによりピン部材６１を介して最下位のアーム部材２２を案内スリット１５に沿って下方に移動させるようにしている。
【００３５】
走行装置５５は、チェーン５１に対する走行力を発生する電動モータ７１と、電動モータ７１からの走行力をチェーン５１に伝達する伝達手段７２とを具備している。
【００３６】
減速機７３及びブラケット７４を介して縦枠２に支持された電動モータ７１は、電力が供給されてその出力回転軸を回転させる際には、当該出力回転軸の制動を解除し、電力が供給されないでその出力回転軸を回転させない際には、当該出力回転軸を自由回転させないように制動する制動機構を有しており、この制動機構は、電動モータ７１への電力の供給と共に電磁的に作動して電動モータ７１の出力回転軸の制動を解除し、電力の供給の停止と共に電磁的な作動を停止して機械的な作動により電動モータ７１の出力回転軸の制動を行うようになっている。
【００３７】
伝達手段７２は、電動モータ７１の出力回転軸の回転を減速する減速機７３と、減速機７３の出力回転軸の回転が伝達される回転軸７５と、回転軸７５の一端に固着されていると共に、チェーン５１が掛け回された回転体としてのスプロケットホイール７６とを具備している。
【００３８】
回転軸７５は、縦枠２及び３に夫々取付けられたブラケット７７にその各端部で回転自在に支持されており、スプロケットホイール７６は、ブラケット７７とチルト機構１１の回転体７８との間に配されており、スプロケットホイール７６と同様のスプロケットホイールが回転軸７５の縦枠３側の他端部にも固着されており、回転軸７５の他端部側のスプロケットホイールには、縦枠２内に配されたチェーン５１と同様にして縦枠３内に配されたチェーン５１が掛け回されている。
【００３９】
伝達手段７２は、電動モータ７１の出力回転軸の回転力を減速機７３、回転軸７５及びスプロケットホイール７６を介してチェーン５１にＡ及びＢ方向の走行力として伝達するようになっている。
【００４０】
本例では、電動モータ７１の出力回転軸は、減速機７３を介して回転軸７５に連結されているが、このように間接的に電動モータ７１の出力回転軸を回転軸７５に連結する代わりに、電動モータ７１の出力回転軸を回転軸７５に直接に連結してもよく、また、電動モータ７１の出力回転軸を回転軸７５として用いてもよい。
【００４１】
案内機構５６は、上下方向に伸びて縦枠２の側壁部８０に一体的に形成された二対の案内壁８１及び８２と、ブラケット７７に固着されていると共にスプロケットホイール７６の外周の周りに配されたチェーン押え８３及び８４とを具備しており、チェーン５１は、二対の案内壁８１及び８２間、チェーン押え８３及びスプロケットホイール７６間並びにチェーン押え８３及び８４間の通路を通って走行し、これらの二対の案内壁８１及び８２並びにチェーン押え８３及び８４によりその撓みが阻止されている。
【００４２】
チルト機構１１は、回転軸７５に軸受９０（図８参照）を介して回転自在に設けられた回転体７８と、回転軸７５が貫通していると共に、回転体７８の回転と共に回転するように回転体７８に固着された取付部材９１と、チェーン５１のＡ及びＢ方向の走行において回転体７８に回転を生じさせるクラッチ機構９２とを具備している。
【００４３】
クラッチ機構９２は、回転体７８に軸９３を介して回動自在に取付けられた爪部材９４と、爪部材９４が係合するように縦枠２にブラケット等を介して支持された係合ピン９５と、爪部材９４に当接して爪部材９４の係合ピン９５への係合を解除するように、チェーン５１に設けられた係合突起９６とを具備している。
【００４４】
爪部材９４は、係合ピン９５に係合する凹所９７を有した爪部９８と、係合突起９６に当接する当接部９９（図８参照）とを一体的に有しており、回転体７８には、係合突起９６の当接部９９への当接のために、係合突起９６の当接部９９への接近を許容する切欠き１０１が形成されている。
【００４５】
クラッチ機構９２は、チェーン５１のＡ方向の走行においては、係合突起９６の当接部９９への当接により爪部材９４を回動させて爪部９８の凹所９７と係合ピン９５との互いの係合を解除し、これにより回転体７８を回転可能にした後にチェーン５１のＡ方向の走行と共に回転体７８を回転させる一方、チェーン５１のＡ方向と逆のＢ方向の走行においては、係合突起９６の当接部９９への当接の解除により爪部材９４を回動させて爪部９８の凹所９７と係合ピン９５とを互いに係合させ、これにより回転体７８を係合ピン９５を介して縦枠２に固定して回転不可能とするようになっている。
【００４６】
チルト機構１１は、チェーン５１のＡ方向の走行による係合突起９６の当接部９９への当接で、回転体７８を介して取付部材９１を図３において反時計回りの方向に揺動させて、帯状体２１の上端部２７を下降させる一方、帯状体２５の上端部３１を上昇させ、チェーン５１のＢ方向の走行による係合突起９６の当接部９９への当接の解除で、回転体７８を介して取付部材９１を図３において時計回りの方向に揺動させて、帯状体２１の上端部２７を上昇させる一方、帯状体２５の上端部３１を下降させるようになっている。
【００４７】
以上のブラインド装置１では、チェーン５１がＡ方向に走行されて、図１０に示すようにチェーン５１に設けられた係合突起９６が切欠き１０１に配されて爪部材９４の当接部９９と当接し、帯状体２１の上端部２７が下降されている一方、帯状体２５の上端部３１が上昇されている状態では、図７に示すように、最下位のアーム部材２２は捩じりコイルばね６６により連結アーム部材６５及びピン部材６４を介して下方に付勢されて、帯状体２１及び２５は真っ直ぐに引っ張られており、これにより各スラット９は、図７に示すように、ほぼ垂直に傾動されて縦枠２及び３間の開口部Ｐを完全に閉鎖しており、また、この状態から電動モータ７１が作動されると、減速機７３を介する回転軸７５の回転により、スプロケットホイール７６が回転されてチェーン５１がＢ方向に走行される。
【００４８】
チェーン５１のＢ方向の走行により係合突起９６も回転軸７５を中心として時計回りの方向に移動され、係合突起９６のこの移動により回転体７８も、図９に示すように時計回りの方向に回動され、回転体７８のこの回動により、帯状体２１の上端部２７が上方に引っ張られ、帯状体２５の上端部３１が下方に下げられ、而して、帯状体２１及び２５の差動的な上昇、下降により、図３及び図４に示すように、アーム部材２２の端部７に対して端部６が相対的に上方に持ち上げられて、アーム部材２２の夫々が時計回りの方向に回動され、これにより図１、図３及び図４に示すようにスラット９の夫々もほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００４９】
更にチェーン５１がＢ方向に走行されると、係合突起９６が切欠き１０１から抜け始め、係合突起９６の切欠き１０１からの抜けにより、係合突起９６が次には爪部９８に当接して爪部材９４を軸９３を中心として回動させ、爪部９８の凹所９７と係合ピン９５とを互いに係合させる。図８に示すように、爪部９８の凹所９７が係合ピン９５に係合することにより、回転体７８の回転は阻止されてその状態に保持される。
【００５０】
チェーン５１のＢ方向の走行が続行されることにより、連結機構５４によりチェーン５１の端部５３に連結された最下位のアーム部材２２が上昇され始め、これと共に下方の帯状体２１及び２５から撓み始め、図１１に示すように、この撓みによりスラット９が下方から順次重ね合わされる。なお、図１１では説明のために撓んだ帯状体２１及び２５は、その若干の弾性により横方向に張り出して示されているが、殆ど弾性を有しない場合には、垂下るようになる。上方においてスラット９が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ７１の作動が停止され、開口部Ｐが完全開放された状態が維持される。
【００５１】
開口部Ｐが完全開放された状態又は開口部Ｐの途中開放状態で、電動モータ７１が前記と逆に作動されると、チェーン５１がＡ方向に走行され、これにより帯状体２１及び２５が上方より伸長され始め、上位のスラット９よりその重ね合わせが解除され始める。帯状体２１及び２５の撓みが全て解消されてスラット９もまたその重ね合わせが全て解除されると、図８に示すように、係合突起９６が切欠き１０１に挿入され始め、この挿入により図９に示すように、係合突起９６が爪部材９４の当接部９９に当接して爪部材９４を回動させて、凹所９７の係合ピン９５への係合を解除し、この解除により係合突起９６の移動と共に回転体７８は、図１０に示すように前記と逆に反時計回りの方向に回転され、帯状体２５の上端部３１が上方に引っ張られ、帯状体２１の上端部２７が下方に下げられ、帯状体２１及び２５のこのような差動的な上昇、下降により帯状体２１及び２５に相対的変位が生じて、帯状体２１及び２５にスラット支持機構８を介して支持されたスラット９は逆に傾動され、図７に示すように開口部Ｐを完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ７１の作動が停止され、開口部Ｐが完全閉鎖された状態が維持される。
【００５２】
ブラインド装置１では、開口部Ｐが完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ７１の作動が停止されず、チェーン５１が若干Ａ方向に更に走行されても、チェーン５１の端部５３にピン部材６４を介して回動自在に連結された連結アーム部材６５自体が捩じりコイルばね６６の弾性力に抗してピン部材６１を中心として回動しかつピン部材６１に対して直動して、最下位のアーム部材２２の更なる下方移動を生じさせないようになっている。
【００５３】
リンク機構４及び５とスラット支持機構８との組み合わせ体を具備している以上のブラインド装置１では、軸を介して互いに回動自在に連結された一対の剛性のリンク部材列に代えて、可撓性の帯状体２１及び２５と、帯状体２１及び２５が固着されていると共に各アーム部材２２の端部６及び７に回転自在に連結されている軸部材２３及び２６とを具備してリンク機構４及び５が構成されているために、リンク機構４及び５を短時間で組立でき、しかも、リンク機構４及び５を軽量化できてスラット９の持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラット９の持ち上げ、下降を容易に行い得る。
【００５４】
上記の例において、走行体としては、端部５３及び５２を有する有端のチェーン５１に限定されず、無端チェーンでもよく、この場合には、スプロケットホイール７６に加えて他のスプロケットホイールを配置して、両スプロケットホイール間に無端チェーンを掛け渡すようにするとよく、走行体として斯かる無端チェーンを用いると案内機構５６を省き得る。加えて、走行体としては、タイミングベルト等でもよく、タイミングベルトを用いる場合には、スプロケットホイール７６に代えて歯付プーリを用いるとよい。また、伝達手段７２において、減速機７３を省いて構成してもよく、この場合、必要に応じて、速度制御可能な電動モータ７１を用いてもよい。
【００５５】
また、リンク機構４及び５において、帯状体２１及び２５をその下端部２９及び３３において軸部材２３及び２６を貫通させて軸部材２３及び２６の外部で終端させたが、これに代えて、帯状体２１及び２５をその下端部２９及び３３において軸部材２３及び２６の円柱部４６内で終端させてもよく、また、軸部材２３及び２６の夫々を円柱部４６及び軸部４７に加えて図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように円柱部４６の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部４６に一体的に形成されている一対の矩形状突部１１５及び１１６を具備した合成樹脂製の一体成形物から構成してもよく、この場合、帯状体２１及び２５の夫々は、円柱部４６及び一対の矩形状突部１１５及び１１６に一体的に固着されていると共に当該円柱部４６及び一対の矩形状突部１１５及び１１６を貫通している。更にまた、上記では連続した二本の帯状体２１及び２５でもってリンク機構４及び５を構成したが、これに代えて、図１３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、上下方向で隣接する一対のアーム部材２２の対応の端部６及び７に夫々回転自在に嵌装されている軸部材２３及び２６内で夫々終端している複数の帯状片１１１及び１１２を夫々具備してリンク機構４及び５を構成してもよい。この場合、最上位の帯状片１１１及び１１２の上端部１１３（上端部２７及び３１に相当）並びに最下位の帯状片１１１及び１１２の下端部１１４（下端部２９及び３３に相当）を除く帯状片１１１及び１１２の夫々は、その上端部１１３及び下端部１１４で軸部材２３及び２６の夫々の円柱部４６に固着されて円柱部４６内で終端しており、最上位の帯状片１１１及び１１２は、その上端部１１３で軸部材２８及び３２に固着されており、最下位の帯状片１１１及び１１２は、その下端部１１４で最下位の軸部材２３及び２６の夫々の円柱部４６に固着されて円柱部４６内で終端している。斯かる帯状片１１１及び１１２の場合でも、図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すような軸部材２３及び２６を用いるとよい。
【００５６】
ところで上記のブラインド装置１では、上昇・下降機構１０により最下位のスラット支持機構８のアーム部材２２を持ち上げて下位のスラット９から順次上昇させ、開口部Ｐを開放状態にするようにしたが、これに代えて、図１４及び図１５に示すように、上昇・下降機構１０を最上位のアーム部材２２に連結し、最上位のアーム部材２２を持ち上げて上位のスラット９から順次上昇させて開口部Ｐを閉鎖状態にするようにしてもよい。
【００５７】
即ち、図１４及び図１５に示すブラインド装置１における上昇・下降機構１０では、案内機構５６によってＡ及びＢ方向の走行が案内されるチェーン５１の端部５３は、ピン部材１２１に回転自在に連結されており、ピン部材１２１は、最上位のスラット支持機構８の軸部３６と同心に配されていると共に、当該軸部３６に固着されてアーム板４２から突出して設けられており、電動モータ７１の作動によるチェーン５１のＡ及びＢ方向の走行でもって端部５３が下降、上昇されると、最上位のスラット支持機構８のアーム部材２２は、ピン部材１２１を介して同じく下降、上昇されるようになっており、ここで、最下位のスラット支持機構８のアーム部材２２は、ピン部材６１に回転自在に連結されていると共に、上下方向の移動が案内されるように案内スリット１５に配されたスライダ部材１２２と、一方の端部でスライダ部材１２２に、他方の端部で縦枠２の底壁部１２３に夫々連結されたコイルばね１２４とを具備した引っ張り機構１２５により弾性的に下方に引っ張られるようになっている。
【００５８】
また、図１４及び図１５に示すブラインド装置１におけるチルト機構１１は、軸部材１３１に回転自在に設けられたカムローラ１３２と、縦枠２の前壁部１３３に一体的に設けられたカム突起１３４と、凹所１３５を間にしてカム突起１３４の下方において上下方向に伸びて縦枠２の前壁部１３３に一体的に設けられたカム面部材１３６とを具備しており、軸部材１３１は、最上位のアーム部材２２の端部６側の軸部材２３と同心に配されていると共に、当該軸部材２３の軸部４７に固着されてアーム板４２から突出して設けられており、リンク機構４の帯状体２１の上端部２７は、最上位の軸部材２３に固着されて当該軸部材２３の円柱部４６内で終端されている一方、リンク機構５の帯状体２５の上端部３１は、最上位の軸部材２６に固着されて当該軸部材２６の円柱部４６内で終端されている。
【００５９】
図１４及び図１５に示すブラインド装置１では、開口部Ｐの開放状態においては、図１７に示すように、帯状体２１及び２５は撓んでおり、カムローラ１３２はカム面部材１３６に接触しており、スラット９の夫々は下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。開口部Ｐの閉鎖に際しては、まず、電動モータ７１が作動されてその出力回転軸の回転により、スプロケットホイール７６が回転され、これによりチェーン５１がＢ方向に走行され、図１７に示すように、帯状体２１及び２５もその上端側から伸長され、而してアーム部材２２も上方側から上方に持ち上げられる結果、アーム部材２２に支持されたスラット９の夫々は、順次、閉鎖方向に持ち上げられる。カムローラ１３２がカム面部材１３６に当接して案内されている際には、スラット９がほぼ水平方向の傾動状態に保持される。
【００６０】
更に、チェーン５１のＢ方向の走行で、開口部Ｐの完全閉鎖直前位置で帯状体２１及び２５が伸びきる一方、帯状体２１及び２５を介して最下位のアーム部材２２がコイルばね１２４の弾性力に抗して若干上昇されて、カムローラ１３２が凹所１３５に臨んでカム面部材１３６への当接から図１６に示すようにカム突起１３４に当接されると、最上位のアーム部材２２が回動され始めて、帯状体２５の上端部３１が帯状体２１の上端部２７に対してより持ち上げられるようになり、これにより最上位のスラット９が反時計回りの方向に回動されると共に、最上位のアーム部材２２の反時計回りの方向の回動が帯状体２１及び帯状体２５を介して下位のアーム部材２２に伝達されて全てのスラット９がほぼ垂直方向の傾動状態に保持される結果、スラット９により開口部Ｐは全閉されることになる。その後、電動モータ７１の作動が停止され閉鎖動作が完了する。電動モータ７１の作動停止が若干遅れて、伸びきった帯状体２１及び２５において、最下位のアーム部材２２が更に上方に引き上げられても、コイルばね１２４により弾性的に下方に付勢された最下位のスライダ部材１２２が上方に移動するため、電動モータ７１の作動停止の遅れがあっても、帯状体２１及び２５等が損傷することがない。
【００６１】
開口部Ｐの開放においては、電動モータ７１が前記と逆作動され、これによりカムローラ１３２がカム突起１３４への当接からカム面部材１３６への当接に移行して、帯状体２１及び２５は下方から順次撓むようになる。
【００６２】
図１４及び１５に示すブラインド装置１でも、可撓性の帯状体２１及び２５と、帯状体２１及び２５が挿着されていると共に各アーム部材２２の端部６及び７に回転自在に連結されている軸部材２３及び２６とを具備してリンク機構４及び５が構成されているために、リンク機構４及び５を短時間で組立でき、しかも、リンク機構４及び５を軽量化できてスラット９の持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラット９の持ち上げ、下降を容易に行い得る。
【００６３】
上記の上昇・下降機構１０では電動モータ７１を具備して自動でスラット９を持ち上げるように構成したが、これに代えて、手動でスラット９を持ち上げるように上昇・下降機構１０を構成してもよい。
【００６４】
また上記のブラインド装置１では、中空体からなるスラット９を用いて構成したが、これに代えて、図１８及び図１９に示すように、板状であって湾曲したスラット本体１５１と、スラット本体１５１の一方の面１５２に一体形成された中空の矩形部１５３とを具備したスラット９を用いてブラインド装置１を構成してもよく、この場合、図１８及び図１９に示すスラット９の端部３９及び４９における矩形部１５３によって形成される中空部１５４にスラット支持機構８の嵌合部３８を嵌装して斯かるスラット９を支持する。図１８及び図１９に示すスラット９によれば、更にその軽量化を図り得てスラット９の持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラット９の持ち上げ、下降を容易に行い得る上にスラット９を容易に製造できる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば、リンク機構を短時間で組立でき、しかも、リンク機構を軽量化できてスラットの持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなく、スラットの持ち上げ、下降を容易に行い得るブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一例の斜視図である。
【図２】図１に示す例の一部の側面図である。
【図３】図１に示す例のスラット及び一方の縦枠内の側面説明図である。
【図４】図１に示す例の一方の縦枠内の側面説明図である。
【図５】図１に示す例の平面説明図である。
【図６】図１に示す例のリンク機構の説明図であって、（ａ）は、その正面説明図、（ｂ）は、その側面説明図である。
【図７】図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示すリンク機構の他の例の説明図であって、（ａ）は、その正面説明図、（ｂ）は、その側面説明図である。
【図１３】図１に示すリンク機構の更に他の例の説明図であって、（ａ）は、その正面説明図、（ｂ）は、その側面説明図である。
【図１４】図１に示す上昇・下降機構及びチルト機構の他の例の説明図である。
【図１５】図１４に示す上昇・下降機構及びチルト機構の他の例の平面説明図である。
【図１６】図１４及び図１５に示す例の動作説明図である。
【図１７】図１４及び図１５に示す例の動作説明図である。
【図１８】本発明のブラインド装置に用いるスラットの他の例の斜視説明図である。
【図１９】図１８に示す例の断面説明図である。
【符号の説明】
１　ブラインド装置
２、３　縦枠
４、５　リンク機構
８　スラット支持機構
９　スラット
１０　上昇・下降機構
１１　チルト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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