(57)【要約】【課題】部品実装装置で廃棄される部品を確実に回収し、テープ屑の回収や清掃にも利用可能な、経済的で操作が簡単な廃棄部材回収装置を提供する。【解決手段】部品搬送などに利用される汎用性のある回収ボックス（４０）を出し入れ可能なフレーム部（５１）と、回収ボックス（４０）を気密状態で保持する着脱機構（５９）と、回収ボックス（４０）内に負圧を形成する吸引部（６０）とから構成され、回収ボックス（４０）の気密状態での保持を操作部材（５８）の一方向へのワンタッチ操作の移動で完了し、前記気密状態の解除を操作部材（５８）の逆方向へのワンタッチ操作の移動で完了するよう構成される。気密状態の保持は、操作レバー（７１）を回動させて回収ボックス（４０）を持ち上げ、上端のトップリブ（４１）を前記シール材（６７）に押し付けることにより達成される。この気密状態は回収ボックス（４０）の自重により維持される。【選択図】  図１
2004296982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄部材回収用の回収ボックスを装入可能に形成されたフレーム部と、
前記回収ボックスを気密状態で保持可能な着脱機構と、
前記回収ボックス内に負圧を形成する吸引部とから構成され、
部品実装装置で廃棄される廃棄部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを、前記部品実装装置から負圧により吸引して回収するよう構成された廃棄部材回収装置。
【請求項２】
前記廃棄部品とテープ屑とを分別して回収する機構を備えている、請求項１に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項３】
前記分別して回収する機構が、前記回収ボックスに加えて別の回収容器を更に含んでいることを特徴とする、請求項２に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項４】
廃棄部材回収用の回収ボックスを装入可能に形成されたフレーム部と、
前記回収ボックスを気密状態で保持可能な着脱機構と、
前記回収ボックス内に負圧を形成する吸引部とから構成され、部品実装装置で廃棄される部材を前記部品実装装置から負圧により吸引して回収する廃棄部材回収装置において、
前記着脱機構が、前記回収ボックスの気密状態での保持を操作部材の一方向へのワンタッチ操作の移動で完了し、前記回収ボックスの気密状態の解除を前記操作部材の逆方向へのワンタッチ操作の移動で完了するよう構成されている廃棄部材回収装置。
【請求項５】
前記着脱機構が、前記操作部材の一方向への移動により回動して前記回収ボックスを持ち上げるよう構成されたレバーを備え、
前記フレーム部が、前記回収ボックスの開放された上端に当接して当該回収ボックスを気密状態にシールするシール部材を備え、
前記操作部材の一方向へのワンタッチ操作の移動による前記回収ボックスの気密状態での保持が、前記レバーを回動させて前記回収ボックスを持ち上げ、前記回収ボックスの上端を前記シール部材に押し付けることにより達成されるよう構成されている、請求項４に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項６】
前記レバーが移動支点もしくはリンクを備え、前記レバーの回動により前記回収ボックスを持ち上げつつ前記移動支点が移動し、もしくは前記リンクが回動し、前記回収ボックスを最高位に持ち上げる上死点を僅かに越えた位置で前記移動もしくは回動が停止するよう構成され、これにより前記回収ボックスの気密状態が、当該回収ボックスの自重と前記シール部材の押し付けによる反力とのいずれか一方もしくは双方により維持されるよう構成されている、請求項５に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項７】
前記着脱機構が、前記レバーの回動により昇降する昇降プレートを備え、
前記回収ボックスが、周囲を巡って外部に突出する補強リブを備え、
前記レバーの回動による前記回収ボックスの持ち上げが、前記レバーを回動させて前記昇降プレートの一端を前記補強リブの下側に係合させてこれを持ち上げることにより達成されるよう構成されている、請求項６に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項８】
前記回収ボックスが、部品搬送に使用される汎用性のコンテナ容器であることを特徴とする、請求項７に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項９】
前記部品実装装置から廃棄されて回収される廃棄部材が、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑、部品供給テープから取り出された後に廃棄される部品のいずれか一方、もしくは双方を含むことを特徴とする、請求項４から請求項８のいずれか一に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項１０】
前記廃棄部材回収装置が、清掃用に利用可能な吸引ダクトをさらに備えていることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項１１】
前記清掃用に利用可能な吸引ダクトと、前記部品実装装置からの廃棄部材を吸引する吸引ダクトとのいずれか一方を開いたときにいずれか他方が同期して閉じられる切替え機構を更に備えている、請求項１０に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項１２】
前記切替え機構が、前記廃棄部材を吸引するために廃棄部材回収装置に設けられた吸引ダクトの引き出し、押し込み動作によって操作されるよう構成されている、請求項１１に記載された廃棄部材回収装置。
【請求項１３】
部品供給テープに収納された部品を供給する部品供給部と、
前記部品供給部から部品を取り出して実装する実装ヘッド部と、
回路基板を搬入して規制保持する基板保持部とから構成され、前記実装ヘッド部により前記部品供給部から取り出した部品を規制保持された前記回路基板の予め定められた実装位置に実装する部品実装装置において、
部品供給部から取り出した後に前記実装ヘッド部から廃棄される部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを負圧により吸引して回収する廃棄部材回収装置を備えていることを特徴とする部品実装装置。
【請求項１４】
前記廃棄部材回収装置が、前記廃棄された部品と前記テープ屑とを分別して回収するよう構成されている、請求項１３に記載された部品実装装置。
【請求項１５】
部品供給テープに収納された部品を供給する部品供給部と、
前記部品供給部から部品を取り出して実装する実装ヘッド部と、
回路基板を搬入して規制保持する基板保持部と、
部品供給部から取り出した後に前記実装ヘッド部から廃棄される部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とのいずれか一方もしくは双方を負圧により吸引して回収する廃棄部材回収装置とから構成され、前記実装ヘッド部により前記部品供給部から取り出した部品を規制保持された前記回路基板の予め定められた実装位置に実装し、あるいは実装せずに前記廃棄部材回収装置に回収する部品実装装置において、
前記廃棄部材回収装置が、請求項１から請求項１２のいずれか一に記載された廃棄部材回収装置であることを特徴とする部品実装装置。
【請求項１６】
前記実装ヘッド部が、複数の実装ノズルを円周状に装着したインデックスから構成され、前記部品実装装置が、前記インデックスの間欠回転運動によって部品の取り出しから実装を行うロータリ形式のものであることを特徴とする、請求項１３から請求項１５のいずれか一に記載の部品実装装置。
【請求項１７】
部品供給部に供給された部品を取り出し、規制保持された回路基板の予め定められた実装位置に前記部品を実装する部品実装方法において、
前記部品供給部から取り出した後に廃棄される部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを、単一の装置を用いて負圧により吸引して回収することを特徴とする部品実装方法。
【請求項１８】
前記廃棄される部品と前記テープ屑とを分別して回収することを特徴とする、請求項１７に記載された部品実装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回路基板に電子部品を実装する部品実装装置、及び部品実装方法に関する。より具体的には、本発明は、部品実装装置へ部品供給した後に排出される使用後の部品供給用テープや、部品実装装置で実装されずに廃棄される部品などの廃棄部材を回収する廃棄部材回収装置、並びに該廃棄部材回収装置を備えた部品実装装置、廃棄される部品を吸引により回収する部品実装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の部品実装装置の高速化に対応して、大量に消費される多種類の部品を連続して部品実装装置に供給するため、電子部品などの実装部品を等間隔でテープ状に収納した部品供給テープが広く使用されている。部品供給を終えた使用後の部品供給テープは切断されてテープ屑となり、一般には負圧を利用して部品実装装置の近傍に配置されたテープ屑回収装置に吸引、回収される。このようなテープ屑の回収処理は、近年の地球環境の保護、資源の有効利用等の要求に対処する観点から重要になっている。
【０００３】
一方、部品実装を行うべく実装ノズルにより部品供給テープから取り出された部品であっても、何らかの理由により実装するのが不都合であると判断された場合、当該部品は回路基板に実装されることなく、実装ノズルによって部品廃棄位置に搬送され、その位置に設けられた廃棄部品回収ボックス内に投棄されて回収される。部品を実装することが不都合となる例として、当該部品が所定の部品とは異なっている場合、当該部品の保持された姿勢が正常に実装できる状態でない場合、当該部品の一部に欠陥があると認識された場合、などが挙げられる。昨今の部品は付加価値が高く、また、廃棄される部品であっても再利用の可能性が高いものがほとんどであることから、テープ屑の場合と同様の地球環境の保護、資源の有効利用の観点に加え、経済性の観点からも廃棄された部品の回収は極めて重要である。
【０００４】
図１０は、部品実装装置の概要を示している。図において、部品実装装置１は、電子部品などの実装すべき部品を部品実装装置１へ供給する部品供給部２と、部品供給部２から順次部品を取り出して回路基板１８に実装する実装ヘッド部４と、部品実装装置１に搬入された回路基板１８を位置決め保持する基板保持部６と、部品実装装置１全体の動作を制御する制御部７とから主に構成されている。
【０００５】
部品供給部２には、実装に必要な部品の種類に応じて準備された複数の部品供給装置（以下、「パーツカセット」という。）１１が装着され、実装のタイミングにあわせて該当するパーツカセット１１が実装ヘッド部４の部品取り出し位置に対向する位置まで搬送される。このため、パーツカセット１１を搭載する部品供給部２は、制御装置７の指令に応じて図のＸ方向に往復移動する。一方、部品実装装置１内に搬入された回路基板１８は、部品実装位置に移動した実装ノズルと対向する位置に基板保持部６によって位置決めされ、規制保持される。その後、部品を保持した実装ヘッド部４の実装ノズルが回路基板１８に向けて下降し、所定の実装位置に当該部品を実装する。
【０００６】
図１１は、図１０に示す部品実装装置１の主要構成部分を示している。図の中央にある実装ヘッド部４はインデックスから構成され（以下、「インデックス４」という。）、インデックス４には複数の実装ノズル１３が円周状に等間隔で装着されている。インデックス４は、矢印１５の方向に間欠回転運動を行い、各実装ノズル１３を図のＹ方向奥側（右側）にある部品取り出し位置からＹ方向手前側（左側）の部品実装位置へと順次搬送する。
【０００７】
部品供給部２は、Ｘ方向に往復移動することによって次に実装すべき部品を納めたパーツカセット１１を前記部品取り出し位置まで順次搬送して位置決めする。一方、基板保持部６には、回路基板１８をＸ、Ｙ両方向に搬送する各駆動装置１６、１７が設けられており、回路基板１８をＸ、Ｙ両方向に位置決めして所定実装位置への前記部品の実装を可能にする。
【０００８】
部品実装を終えた実装ノズル１３は、インデックス４の更なる間欠回転運動によって矢印１５に示す方向に移動し、再び部品取り出し位置に戻り、以上の動作を繰り返す。部品の供給を終えたパーツカセット１１は、次に実装すべき部品を収めた別のパーツカセット１１が部品取り出し位置に位置決めされるため、部品供給部２に搬送されて図のＸ方向左右いずれかに搬送されて退避する。
【０００９】
図１２は、部品実装装置１へ部品を供給するための部品供給テープ２１の概要を示している。部品供給テープ２１は一般に、一定間隔２２で設けられた多数の凹部に部品１２を収納するベーステープ２３と、部品１２の脱落を防ぎ、さらに埃の侵入などから保護するトップテープ２４とから構成されている。ベーステープ２３は通常、合成樹脂もしくは紙で形成され、パーツカセット１１による駆動用に搬送穴２５が等間隔で穿孔されている。トップテープ２４は、一般に薄い合成樹脂のフィルムで形成され、ベーステープ２３に接着されて部品１２を保護した状態で搬送される。
【００１０】
部品実装装置１への部品供給に際し、トップテープ２４は、部品取り出し位置の直前でベーステープ２３から剥がされる。これによって部品１２の上方が開放され、実装ノズル１３（図９参照）による部品１２の取り出しを可能にする。図示のように構成された部品供給テープ２１は、リール２６に巻き取られ、取り付け穴２７を利用してパーツカセット１１に回転可能に取り付けられる。
【００１１】
図１３は、図１２に示すリール２６がパーツカセット１１に取り付けられた状態を示している。パーツカセット１１は、駆動レバー３１が動作されるたびに、リール２６から部品供給テープ２１を引き出してこれを間欠的に送り出し、部品１２を順次部品取り出し位置３２に位置決めする。このときの搬送は、パーツカセット１１の左側端部に位置する搬送ホイール３３の外周部に設けられた歯が、ベーステープ２３に設けられた搬送穴２５（図１２参照）に噛み合うことによって行われる。部品実装装置１による駆動レバー３１の押し込み動作により、搬送ホイール３３がその都度間欠的に図の反時計回りに駆動され、これによって部品供給テープ２１が一定間隙２２（図１２参照）だけ順次図の左方向に移動する。
【００１２】
部品供給テープ２１のトップテープ２４は、図１３の２点鎖線で示すように、部品取り出し位置３２の直前でベーステープ２３から剥がされ、トップテープ回収リール３４に巻き取られる。トップテープ回収リール３４の駆動も、駆動レバー３１の押し込み動作によりリンク機構を介して行われる。
【００１３】
図１１に戻って、パーツカセット１１により駆動され、部品実装装置１に部品を供給した部品供給テープ２１の内、部品が取り出されて不要となった部分は、部品供給位置の直下に配置されたカッタ１４により切断される。上述のように、部品供給部２は、次の部品取り出しに備えて使用後のパーツカセット１１を取り出し位置から退避させる必要がある。この際、使用後に部品実装装置１側に向けて突出した部品供給テープ２１の不要部分が退避移動の邪魔となるため、この不要部分は退避移動の直前に切断されている。切断されて生ずるテープ屑の長さは、供給される１部品当たりのテープ搬送ピッチ（図１２の一定間隔２２）によって異なるが、通常は数ｍｍから長いもので約３０ｍｍほどである。
【００１４】
この切断された後のテープ屑を回収する手段として、従来技術では図１１に示すようなテープ屑回収装置３５が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この開示された内容によれば、図１１において、部品実装装置１の部品供給テープ２１を切断するカッタ１４の直下に図示しない回収口が開口しており、テープ屑はこの回収口内に落下する。この回収口は、ホース３７を介して部品実装装置１の近傍（あるいは、部品実装装置内であってもよい）に配置されるテープ屑回収装置３５の集塵機３６とつながっている。集塵機３６による負圧を利用した吸引作用により、切断された後に前記回収口内に落下したテープ屑がホース３７内を伝って集塵機３６内に搬送される。集塵機３６内には図示しない回収ボックスが取り付けられており、テープ屑はこの回収ボックス内に回収される。回収ボックスの着脱は、集塵機３６のいずれかの位置に設けられた蓋を開閉することによって行われる。
【００１５】
以上とは別に、従来技術においては、部品取り出し位置で実装ノズル１３によって取り出された部品の内、上述したような何らかの理由で実装されなかった部品１２を回収する手段が講じられている（例えば、特許文献２参照。）。実装されなかった部品１２は実装ノズル１３に保持されたまま、インデックス４の間欠回転運動の間のいずれかの停止位置に定められた部品廃棄位置まで搬送される。図１１に示すように、部品廃棄位置には廃棄された部品を回収するための部品回収ボックス３８が設けられている。この位置に停止した実装ノズル１３の吸引動作が停止されることによって、保持されていた部品１２は実装ノズル１３の拘束から解除され、部品回収ボックス３８内に落下して回収される。
【００１６】
なお、従来技術において、実装ノズル１３に付着した異物を取り除いて回収するための対応として、実装ノズル１３に正圧を作用させ、同時に外部から負圧を作用させて異物を吸引して回収する装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。このような実装ノズル１３への付着物は、実装ノズル１３の実装動作によっても実装ノズル１３から分離し得なかったもので、実装時に実装ノズル１３に与えられる正圧をも上回る何らかの付着力が働いていることが想定される。このため、付着した異物を強制的に実装ノズル１３から分離するために加圧気体が噴射され、同時に負圧による吸引が要求されているものである。
【００１７】
【特許文献１】
特開平０６−７７６９１号公報（図１、図２）
【特許文献２】
特開２００１−２３０６００号公報（図７）
【特許文献３】
特開平０６−２０９１８９号公報（図１、図２）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術によるテープ屑回収装置、部品回収手段には改善の余地があった。まず、図１１に示すような従来技術によるテープ屑回収装置３５では、集塵機３６内に集塵機専用の回収ボックスが収納されている。この回収ボックスは集塵機３６の大きさに合せて設計されるもので、このため生産数量は自ずから少量となり、コスト高となった。その上、この回収ボックスは、例えば他の部品搬送用に使用されるコンテナ容器などとは別個に在庫を持ち、管理する必要があるため、取り扱い業務を煩雑にしていた。
【００１９】
さらに、集塵機３６の負圧による吸引作用を有効に機能させるために、集塵機３６全体の気密性を確保する必要がある。従来技術においては、前記回収ボックスを集塵機３６の内部に配置した後、集塵機３６の蓋を閉じて気密を確保する複雑な機構が要求された。例えば、集塵機３６の蓋、又は本体側の全周にシール材が取り付けられ、この蓋を閉じた後にレバーを締め付けるなどによりシール性を確保していた。それでも開閉する蓋部分のシール性は不安定であった。当然ながら蓋部分のみならず、集塵機３６全体がシール性を備えている必要があった。
【００２０】
一方、何らかの理由により実装せずに廃棄する部品を回収する従来技術による回収ボックス３８を使用した場合、実装ノズル１３から廃棄された部品１２が回収ボックス３８内にうまく落下しないことがあり、あるいは回収ボックス３８内に落下したとしても装置の振動等によって再び回収ボックス外に飛び出すなどの問題があり得た。飛び出した部品が実装加工中の回路基板１８上に落下した場合、回路基板１８に塗布された半田ペーストに捕捉されてその回路基板１８を不良品とすることがあり得た。
【００２１】
部品実装装置１には、図１０、図１１に示すようなインデックス４を備えたロータリ形式の他に、実装ノズル１３をＸＹロボットを使用して搬送し、位置決め規制された回路基板１８に実装するＸＹロボット形式がある。このＸＹロボット形式の部品実装装置においては、一般にやや大型の部品（例えば数ｍｍ角以上）を実装することが多く、部品自身にそれなりの質量があるため、実装ノズル１３から廃棄された後の部品は回収ボックスに向けて比較的真下に落下する傾向にある。
【００２２】
これに対して図１０、図１１に示すようなロータリ形式の部品実装装置１においては、一般に小型チップ部品を扱うことが多いために問題が生じ易い。例えば０６０３チップ部品（０．６ｍｍ×０．３ｍｍサイズ）に代表されるように、昨今の小型チップ部品は極めて微小・軽量であり、このため真下に落下し難いばかりか、場合によっては空気中に浮遊することも起り得た。さらに、ロータリ形式の場合には間近で次々に旋回して通過する実装ノズル１３によって風圧変化が生じ易く、回収ボックス３８内に一旦回収された部品までが外部に吸い出される虞がある。ＸＹロボット形式の部品実装装置においては、部品回収ボックスを通常の実装位置から離れて配置する自由度があるが、ロータリ形式の場合にはインデックス４の回転軌跡が固定されているため、回収ボックス３８の配置位置はインデッスク４の旋回範囲内に制限されている。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
以上より、本発明は、部品実装における廃棄部材の回収用として安価に入手可能な回収ボックスを利用することができ、回収ボックスの保持、及び吸引用負圧のシール状態の保持をワンタッチで完了することができるよう構成された廃棄部材回収装置を提供することにより、また、実装されずに実装ノズル１３から廃棄される部品を負圧により吸引して回収し、好ましくはこの廃棄部品の回収をテープ屑の回収装置を利用して行うことにより上述の課題を解決するもので、具体的には以下の内容を含む。
【００２４】
すなわち、本発明にかかる１つの態様は、廃棄部材回収用の回収ボックスを装入可能に形成されたフレーム部と、前記回収ボックスを気密状態で保持可能な着脱機構と、前記回収ボックス内に負圧を形成する吸引部とから構成され、部品実装装置で廃棄される廃棄部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを、前記部品実装装置から負圧により吸引して回収するよう構成された廃棄部材回収装置に関する。
【００２５】
本発明にかかる他の態様は、廃棄部材回収用の回収ボックスを装入可能に形成されたフレーム部と、前記回収ボックスを気密状態で保持可能な着脱機構と、前記回収ボックス内に負圧を形成する吸引部とから構成され、部品実装装置で廃棄される部材を前記部品実装装置から負圧により吸引して回収する廃棄部材回収装置であって、前記着脱機構が、前記回収ボックスの気密状態での保持を操作部材の一方向へのワンタッチ操作の移動で完了し、前記回収ボックスの気密状態の解除を前記操作部材の逆方向へのワンタッチ操作の移動で完了するよう構成されている廃棄部材回収装置に関する。
【００２６】
前記着脱機構が前記操作部材の一方向への移動により回動して前記回収ボックスを持ち上げるよう構成されたレバーを備え、さらに前記フレーム部が前記回収ボックスの開放された上端に当接して当該回収ボックスを気密状態にシールするシール部材を備えることにより、前記操作部材の一方向へのワンタッチ操作の移動による前記回収ボックスの気密状態での保持は、前記レバーを回動させて前記回収ボックスを持ち上げて前記回収ボックスの上端を前記シール部材に押し付けることにより達成され得る。
【００２７】
前記レバーが移動支点もしくはリンクを備え、前記レバーの回動により前記回収ボックスを持ち上げつつ前記移動支点が移動し、もしくは前記リンクが回動し、前記回収ボックスを最高位に持ち上げる上死点を僅かに越えた位置で前記移動もしくは回動が停止するよう構成されることにより、前記回収ボックスの気密状態が、当該回収ボックスの自重と前記シール部材の押し付けによる反力とのいずれか一方もしくは双方により維持され得る。
【００２８】
前記着脱機構が前記レバーの回動により昇降する昇降プレートを備え、さらに前記回収ボックスが周囲を巡って外部に突出する補強リブを備えることにより、前記レバーの回動による前記回収ボックスの持ち上げは、前記レバーを回動させて前記昇降プレートの一端を前記補強リブの下側に係合させてこれを持ち上げることにより達成することができる。前記回収ボックスは、部品搬送などに使用される汎用性のあるコンテナ容器とすることができる。
【００２９】
前記廃棄部材回収装置は、清掃用に利用可能な吸引ダクトをさらに備えることができる。この場合、前記清掃用に利用可能な吸引ダクトと前記部品実装装置からの廃棄部材を吸引する吸引ダクトとのいずれか一方を開いたときに、いずれか他方が同期して閉じられる切替え機構をさらに備えることができる。
【００３０】
本発明にかかる更に他の態様は、部品供給テープに収納された部品を供給する部品供給部と、前記部品供給部から部品を取り出して実装する実装ヘッド部と、回路基板を搬入して規制保持する基板保持部とから構成され、前記実装ヘッド部により前記部品供給部から取り出した部品を規制保持された前記回路基板の予め定められた実装位置に実装する部品実装装置であって、部品供給部から取り出した後に前記実装ヘッド部から廃棄される部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを、負圧により吸引して回収する廃棄部材回収装置を備えていることを特徴とする部品実装装置に関する。この際には、前記廃棄された部品と前記テープ屑とを分別して回収するよう構成することが好ましい。
【００３１】
本発明にかかる更に他の態様は、部品供給部に供給された部品を取り出し、規制保持された回路基板の予め定められた実装位置に前記部品を実装する部品実装方法であって、前記部品供給部から取り出した後に廃棄される部品と、部品供給後の部品供給テープを切断して形成されるテープ屑とを単一の装置を用いて負圧により吸引して回収することを特徴とする部品実装方法に関する。この際、前記廃棄される部品と前記テープ屑とを分別して回収することが好ましい。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる第１の実施の形態の廃棄部材回収装置について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施の形態において、従来技術によるものと同一の構成要素に対しては同一の符号を付するものとし、また、以下の各説明では、従来技術と差異のある点を中心に述べるものとする。
【００３３】
図１は、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置を示している。この廃棄部材回収装置は、例えば部品供給を終えた部品供給テープが切断されて生ずるテープ屑を回収するために使用が可能である。図において、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０は、ロアフレーム５５、一対のサイドフレーム５６、アッパフレーム５７によって外周枠組みを構成するフレーム部５１と、部品実装装置１から廃棄部材を吸引するための負圧を発生する吸引部６０と、一対のサイドフレーム５６のそれぞれに配置され、操作部材となるハンドルバー５８によって結合される着脱機構５９とから主に構成されている。
【００３４】
フレーム部５１によって周囲を囲まれて形成された廃棄部材回収装置５０の中央部分には、図の左側に示す回収ボックス４０を装入可能なスペースが確保されている。回収ボックス４０の出し入れができるよう、ロアフレーム５５の上平面は平坦に形成されている。ロアフレーム５５の下面には車輪５２が固定され、廃棄部材回収装置５０全体を移動自在に支持している。
【００３５】
左右一対の着脱機構５９は、各サイドフレーム５６の内側に対向して設けられ、この両者を結合するハンドルバー５８の上下方向の揺動操作によって両着脱機構５９は同期して動作する。ハンドルバー５８を引き上げる方向へのワンタッチ操作の移動により中央スペースに置かれた回収ボックス４０を気密状態に保持することができ、逆に引き下げる方向へのワンタッチ操作の移動によりこの気密状態を解除して回収ボックス４０を取り出すことができる。
【００３６】
アッパフレーム５７の上部に設けられた吸引部６０は、図の背後に装備された電動ブロア６１の作用によって吸引部６０の内部、更にアッパフレーム５７の下側に保持される回収ボックス４０内を負圧にするよう構成されている。吸引部６０の側面には、部品実装装置１からの廃棄部材を吸引するための吸引ダクト６２が取り付けられている。この吸引ダクト６２には、例えばテープ屑や廃棄部品など、部品実装装置１から廃棄部材を回収するためのホースを取り付け可能である。
【００３７】
図１では、吸引部６０のカバー６３が開放された状態で示され、吸引部６０の内部に吸引フィルタ６４が見られる。吸引フィルタ６４の背後で回転する電動ブロア６１の作用によって負圧が発生すると、例えばテープ屑などの廃棄部材が吸引ダクト６２に吸引され、吸引部６０の内部に吸い込まれる。テープ屑などの廃棄部材は吸引フィルタ６４によって遮られ、電動ブロア６１に至ることなく下方に配置された回収ボックス４０内に落下する。なお、ここでは負圧の発生に電動ブロア６１を用いているが、往復動式の負圧発生装置を使用することや、外部の負圧供給源と接続することも可能である。
【００３８】
次に、図１の左側には上端が開放した箱型の回収ボックス４０を示している。この回収ボックス４０は、従来技術のような廃棄部材回収用に専用に設計される必要はない。供給業者からの各種部品の搬入などに使用可能な、汎用性のある市販のコンテナ容器が利用され得る。一般に汎用コンテナ容器は合成樹脂で形成されており、所定の重量物搬送にも耐えるよう容器周囲には図示のように外部に突出した補強用のリブが多数設けられている。
【００３９】
この内、回収ボックス４０の開放された上端部全周には、約３０ｍｍ幅の平坦なフランジ状のトップリブ４１が形成されており、上端開口部の平面形状を維持している。また、トップリブ４１の直下からは縦方向に延びるリブが多数設けられ、これらのリブがさらにその下方で横方向に延びて外周を巡る外周リブ４２につながっている。これら補強リブの存在により、トップリブ４１や外周リブ４２に手をかけて回収ボックス４０を内部の収納物と共に持ち上げても十分に耐えるだけの強度が保証されている。
【００４０】
図２は、図１に示すテープ回収装置５０の側面から見た状態を示している。図では、手前側に位置する一方のサイドフレーム５６を除いて奥側に位置する着脱機構５９を表示している。図において、着脱機構５９は、操作レバー７１と、操作レバー７１の回動動作によって昇降する昇降プレート７２と、昇降プレート７２の昇降に応じて当該昇降プレート７２を図面に垂直な方向へ揺動させる保持ブラケット７３と、操作レバー７１の昇降動作を規制するガイドプレート７４とから主に構成されている。操作レバー７１は、ハンドルバー５８によって図示しない手前側に位置する他方の操作レバー７１と結合され（図１参照）、一対の着脱機構５９の動作が同期化されるよう構成されている。
【００４１】
ハンドルバー５８の操作による操作レバー７１の回動を支持するため、操作レバー７１は第１の支持ピン（以下、「垂直移動ピン」という。）７６と、第２の支持ピン（以下、「水平移動ピン」という。）７８との２つの移動支点を有している。両移動ピン７６、７８には、それぞれローラ７７、７９が回転可能に支持されている。一方、サイドフレーム５６に固定されたガイドプレート７４には、逆Ｔ字状のスリット８１が設けられている。このスリット８１の内、垂直方向に延びる溝にはローラ７７が、また水平方向に延びる溝にはローラ７９が、それぞれ移動自在に嵌着されている。スリット８１の水平方向に延びる溝には、ローラ７９の移動を所定位置で止めるストッパ８２が固定されている。
【００４２】
操作レバー７１の垂直移動ピン７６は、その背後に位置する昇降プレート７２を貫通しており、したがって垂直移動ピン７６の上下移動に伴って昇降プレート７２も昇降する。逆に、昇降プレート７２にかかる全荷重は、この垂直移動ピン７６が支持するよう構成されている。この昇降プレート７２は、下方ではガイドプレート７４により、上方では昇降プレート７２自身に設けられたスリット８３に嵌る保持ブラケット７３により、それぞれスライド移動自在に支持されている。昇降プレート７２の背後に位置する保持ブラケット７３からは一対のツメが延び、スリット８３に係合して昇降プレート７２を昇降可能にガイドしている。
【００４３】
昇降プレート７２の上端は、廃棄部材回収装置５０の中央スペースに向って折り曲げられ、図面に垂直な方向に延びるつば状のフランジ部８４を形成している。昇降プレート７２の上方を支持する保持ブラケット７３は、昇降プレート７２の上昇にしたがって昇降プレート７２の上端のフランジ部８４が、図面の垂直方向上方に揺動するように支持している。フランジ部８４が図面に垂直な方向に揺動することにより、図の２点鎖線で示す回収ボックス４０の外周リブ４２の下面にこのフランジ部８４が入り込んで係合し、回収ボックス４０の持ち上げを可能にする。なお、保持ブラケット７３に保持された昇降プレート７２を昇降時に揺動させる機構としては、例えば昇降プレート７２のスリット８３に対して図面に垂直な方向のスロープを設けるなどの手段が考えられる。
【００４４】
図３は、廃棄部材回収装置５０のアッパフレーム５７の下面を下方から見上げた状態で示している。サイドフレーム５６の下部以下の部分は省略している。図において、アッパフレーム５７の中央部分には、アッパフレーム５７自身を貫通する開口部６６が設けられ、これによってアッパフレーム５７の上方に位置する吸引部６０と、アッパフレーム５７の下側にあるスペースとの間での気体導通を可能としている。この開口部６６の存在により、吸引部６０の作用で吸引部６０内に負圧が発生すると、アッパフレーム５７の下側に取り付けられる図示しない回収ボックス４０の内部も負圧に保たれる。
【００４５】
アッパフレーム５７の下面には、ゴム等の弾性部材で矩形状に形成されたシール材６７が貼り付けられている。シール材６７の形状は、回収ボックス４０のトップリブ４１（図１参照）平面の矩形形状に対応して設けられたもので、シール材６７とトップリブ４１の両者が対向して付き合わされることにより、回収ボックス４０の内部を気密状態に保つことができる。
【００４６】
なお、図３には、上述したサイドフレーム５６の内部に配置される昇降プレート７２、昇降プレート７２のスリット８３に背後から嵌って昇降プレート７２を支持する保持ブラケット７３、昇降プレート７２の上端に形成されるフランジ部８４などの概要を示している。
【００４７】
以上のように構成された廃棄部材回収装置５０の動作は以下の通りである。作業者はまず、回収ボックス４０を図２の２点鎖線で示すように装置中央部分のスペースに装入する。このとき、着脱機構５９のハンドルバー５８と操作レバー７１とは図２の２点鎖線に示す下方位置にあって出入口が開放されており、回収ボックス４０の装入は容易である。
【００４８】
次に、作業者が矢印７５に示すようにハンドルバー５８を引き上げると、操作レバー７１が図の反時計回りに回動する。このとき、操作レバー７１の垂直・水平両移動ピン７６、７８の内、水平移動ピン７８に固定されたローラ７９がスリット８１の水平方向に延びる溝に規制されて図の右方向へ真横に移動する。このローラ７９の規制された移動により、垂直移動ピン７６に固定されたローラ７７は、同じスリット８１の垂直方向に延びる溝に沿って上方へ移動する。同時に、垂直移動ピン７６が貫通して支持する昇降プレート７２もこれによって上方に持ち上げられる。この昇降プレート７２の上昇の際、保持ブラケット７３の作用によって昇降プレート７２の上端にあるフランジ部８４が図面に垂直な上向き方向に揺動する。この結果、フランジ部８４が回収ボックス４０の外周リブ４２の下側に入り込んでこれを支持し、昇降プレート７２の上昇にしたがってさらにこれを上方に持ち上げる。
【００４９】
作業者によってハンドルバー５８が図２の実線で示す位置まで持ち上げられると、水平移動ピン７８に支持されたローラ７９は、垂直移動ピン７６の真下となる死点（もしくは思案点）の位置から右方向に僅かにずれた場所に予め配置されたストッパ８２に接して水平移動が停止する。昇降プレート７２（及び、これに支持される回収ボックス４０）は、前記死点の位置、すなわち垂直移動ピン７６と水平移動ピン７８とを結ぶ直線がスリット８１の横溝と直交する位置で最高位まで持ち上げられる（以下、これを「上死点」という。）。したがって、ローラ７９が図２に示す前記上死点を越えて更に僅かに右側まで移動した位置においては、昇降プレート７２のフランジ部８４に支持された回収ボックス４０の自重により、ローラ７９がストッパ８２に向けて図の右方向に押し付けられる。この結果、ハンドルバー５８を上方に引き上げたままの位置で保持する力（操作レバー７１を反時計方向に回動させようとする力）が作用するため、回収ボックス４０自身も、この持ち上げられた位置に維持され、自重で落下することがなくなる。
【００５０】
回収ボックス４０がこの持ち上げられた状態にあると、回収ボックス４０の上端にあるトップリブ４１が、図３に示すシール材６７に押し付けられて保持される結果、両者の間が気密状態に維持される。回収ボックス４０は前記上死点における最高位から僅かに下がった位置で保持されることになるが、この下方への僅かな移動はシール材６７の弾性で十分に吸収できるものであり、気密性に問題が生じることはない。ローラ７９をストッパ８２に向けて押し付ける力には、回収ボックス４０の自重の他に、上述したトップリブ４１がシール材６７を押し付けることによって生ずる反力も加わり得る。
【００５１】
以上の状態で電動ブロア６１が起動すると、回収ボックス４０の気密状態が確保されていることから廃棄部材回収装置５０全体に負圧が発生する。この結果、吸引部６０の吸引ダクト６２に結合されたホース３７（図１１参照）を通ってテープ屑などの廃棄部材がこの負圧により吸引され、これらが回収ボックス４０内に回収される。
【００５２】
回収ボックス４０内に所定量の廃棄部材が回収されると、上述とは逆にハンドルバー５８が押し下げられることによって操作レバー７１が図の時計回りに回動し、昇降プレート７２が下降して回収ボックス４０のシール状態が解除される。また、昇降プレート７２の揺動によってフランジ部８４と回収ボックス４０の外周リブ４２との係合が解除され、回収ボックス４０がロアフレーム５５の上面まで降ろされる。ハンドルバー５８が最下方まで降りると、中央スペースの出口が開放され、回収ボックス４０を取り出して回収された廃棄部材の処理が可能となる。
【００５３】
なお、回収ボックス４０を持ち上げたままの位置で維持する上述の着脱機構５９は単なる１例であって、その他の形式の機構を用いることも可能である。例えば、上述した２つの移動支点である支持ピン７６、７８を利用するレバー式機構の代わりに、リンク式機構やカム式機構を用いることができる。図４には、リンク式機構を利用した着脱機構５９Ａの例を示している。図４（ａ）において、操作レバー７１は、支持ピン７８Ａによって図示しないフレーム部５１に回転可能に固定されている。操作レバー７１にはリンク８０の一端が支持ピン７６Ａによって回転可能に取り付けられ、リンク８０の他端は支持ピン８６によって昇降プレート７２に回転可能に取り付けられている。昇降プレート７２は図示しないガイドプレート７４、保持ブラケット７３（図２参照）によってそれぞれ昇降移動可能に保持されている。
【００５４】
いま、ハンドルバー５８を矢印７５に示すように上方に引き上げると、操作レバー７１は破線で示す位置へ向けて支持ピン７８Ａを中心に図の反時計回りに回動する。これによって、リンク８０は支持ピン８６を中心に時計回りに回動し、同時に支持ピン８６で支持する昇降プレート７２を上方に押し上げ、図４（ｂ）に示す状態に至る。昇降プレート７２は、３つの支持ピン７６Ａ、７８Ａ、８６が一直線に並んだときに最高位に持ち上げられ（上死点）、この上死点を僅かに越えた位置でリンク８０がストッパ８２Ａに突き当たって停止する。この状態で、操作レバー７１には、昇降プレート７２にかかる回収ボックス４０ほかの荷重によって図の反時計回りに回転させる力が作用するため、着脱機構５９Ａはこの状態で回収ボックス４０を気密状態で保持する。逆にこのシール状態を解除するには、ハンドルバー５８を下方に押し下げることにより、操作レバー７１が図の時計回りに回動し、リンク８０が前記上死点を超えて図４（ａ）に示す状態に戻る。
【００５５】
図２、図６に示す着脱機構５９、５９Ａでは、ハンドルバー５８を床面に近い位置から上方に引き上げることによって回収ボックス４０を保持するものとしている。この際の作業者の負担を軽減するため、逆にハンドルバー５８を上方から下方へ押し下げて回収ボックス４０を保持することも可能であり、図５は、このような着脱機構５９Ｂの例を示している。基本的な構成は図４に示す着脱機構５９Ａと同様である。図５（ａ）において、操作レバー７１は支持ピン７８Ａに回転可能に固定され、リンク８０は２つの支持ピン７６Ａ、８６によってそれぞれ操作レバー７１と昇降プレート７２とに回転可能に取り付けられている。
【００５６】
ハンドルバー５８を矢印７５Ａに示すように下方に押し下げると、操作レバー７１が破線で示す位置へ向けて図の時計回りに回動し、同時にリンク８０が支持ピン８６を中心に反時計回りに回動して昇降プレート７２を上方に押し上げ、図５（ｂ）に示す状態に至る。リンク８０は、３つの支持ピン７６Ａ、７８Ａ、８６が一直線に並ぶ上死点を僅かに越えた位置でストッパ８２Ａに突き当たって停止し、着脱機構５９Ａはこの状態で回収ボックス４０を気密状態に保持する。このシール状態を解除するには、逆にハンドルバー５８を上方に引き上げることで、操作レバー７１が図の反時計回りに回動し、リンク８０が前記上死点を超えて図５（ａ）に示す状態に戻る。
【００５７】
図５（ａ）に示す状態ではハンドルバー５８が回収ボックス４０の上端よりも上側に位置しているため、廃棄部材回収装置５０からの回収ボックス４０の取り出しは容易である。また、作業者が身をかがめて床面近くのハンドルバー５８を操作する必要がなく、操作時の負担が軽減される。但し、この場合には図５（ａ）に示す状態でハンドルバー５８が自重により下降することがあり得る。これを防止するには、例えば操作レバー７１の回動の間に支持ピン７８Ａをクロスして作用するよう配置される図示のリターンスプリング９５を設けたり、あるいはハンドルバー５８を上昇位置で止める図示しない簡単なロック機構を設けたりすることで容易に対処することができる。
【００５８】
従来技術による廃棄部材回収装置によれば、回収ボックスを集塵機内に搬入し、取り出し口となる扉を閉めて真空を維持するために固定ノブを締め付けるなどの操作が必要であった。この際、扉式の密閉を必要とするため、そのシール性は必ずしも十分とはいえなった。本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置によれば、回収ボックス４０の着脱をハンドルバー５８の上下動によるワンタッチ操作で行うことができ、同時にこの操作によってシール状態を確実に得ることができる。また、部品実装装置１の稼動中における廃棄部材回収装置５０のシール状態は、ハンドルバー５８の位置（高さ）を目で確かめることにより容易に確認することができる。
【００５９】
回収ボックス４０には汎用性のあるコンテナ容器が使用可能であり、専用品に比較してはるかに廉価に準備することができる。しかも汎用性であるためにこれを個別管理する必要がなく、部品搬送用のコンテナと一緒に扱うことができるなど、取り扱いに利便性を提供する。
【００６０】
なお、以上の説明においては、使用後に切断された部品供給テープのテープ屑を回収する例を用いて説明したが、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０はこれに限定されず、実装されずに廃棄される部品を回収するためにも使用可能である。すなわち、従来技術による図１１に示す部品回収ボックス３８の底面を貫通させてここへ部品吸引用のホースの一端を固定し、ホースの他端を廃棄部材回収装置５０の吸引ダクト６２に固定することにより、これまでは投棄するだけであった廃棄部品を積極的に吸引して回収することができる。これにより、廃棄回収の不備による部品の飛散をなくすことができ、作業環境の維持、改善と、回路基板の不良要因の排除、さらに廃棄部品の有効利用を促進することができる。吸引による廃棄部品の回収は、微細部品を実装するロータリ形式の部品実装装置において特に有利である。
【００６１】
実装されずに廃棄される部品の回収目的に対しては、例えば図１１に示すような従来技術による回収装置（集塵機３６）も利用可能ではある。しかしながら、上述したような多くの利点を有する本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０を利用することがより有利となる。この場合、一般にテープ屑に比較して部品の方が微細・軽量となるため、回収装置の能力はより小さなものとすることができ、また、回収ボックスとして使用される汎用のコンテナ容器もより小型のものとすることができる。
【００６２】
次に、本発明にかかる第２の実施の形態の廃棄部材回収装置について、図面を参照して説明する。図６は、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａの全体概要を示している。図では、廃棄部材回収装置５０Ａの中央部分のスペースに回収ボックス４０が装入され、ハンドルバー５８を引き上げてシール状態で固定された状態を示している。第１の実施の形態と同一構成要素に対しては同一の符号を付しており、以下、両者の相違点を中心に説明する。
【００６３】
図６において、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａには、先の実施形態の廃棄部材回収装置５０に対して第２の吸引ダクト８５が追加して設けられている。これにより、１つの廃棄部材回収装置５０Ａを利用して、第１の回収ダクト６２で例えばテープ屑を回収し、追加された第２の吸引ダクト８５で例えば廃棄部品１２を回収することを同時並行で行うことができる。上述の通り、実装されずに廃棄される部品を吸引して回収することが部品の飛散を回避する上で有利となる。しかしながら、テープ屑回収装置に追加して部品回収用の装置を個別設けることは余分なフロアスペースを占めて作業性を害し、また不経済でもある。本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａでは、この両者の回収を共通の装置で行うことを可能にしている。
【００６４】
図６において、廃棄部材回収装置５０Ａに設けられる２つの吸引ダクト６２、８５は、いずれも吸引部６０Ａを介して回収ボックス４０につながっている。図示の例では第１の吸引ダクト６２をテープ屑回収用に、第２の吸引ダクト８５を廃棄部品回収用に使用するものとしている。したがって第１の吸引ダクト（以下、「テープ屑吸引ダクト」という。）６２にはテープ屑を吸引するためのホース３７（図１１参照）が結合され、新たに追加された第２の吸引ダクト（以下、「部品吸引ダクト」という。）８５には、部品実装装置の部品回収ボックス３８（図１１参照）との間をつなぐ図示しないホースの一端がつなげられる。
【００６５】
単にテープ屑と廃棄部品とを同時に吸引して回収するだけであれば、このような両吸引ダクト６２、８５を回収ボックス４０につながるようにするだけで良い。しかしながら、これでは双方の廃棄部材が混在して回収ボックス４０内に回収されるものとなり、回収後の処理を考慮した場合、このような混在した廃棄部材の回収は必ずしも好ましいものではない。本実施の形態にかかる吸引部６０Ａには、このために両廃棄部材を分別して回収可能な機構を設けるものとしている。
【００６６】
図７は、吸引部６０Ａの内部を、図６のＹ方向手前側から透視して見た状態で示している。フレーム部５１以下の装置全体の下側部分は、図１、図２に示す第１の実施の形態にかかるものと同様である。図７において、部品回収ダクト８５は、吸引部６０Ａの右側面にテープ屑吸引ダクト６２と並んで外部に突出して取り付けられている。吸引部６０Ａの内部では、部品吸引ダクト８５の端末に回収容器固定部８７が形成され、この回収容器固定部８７に回収容器８８が着脱可能に取り付けられている。回収容器８８の外周部分は網目状の部材で形成され、この網目状部材は吸引される部品の大きさに応じてメッシュを選択することができる。例えば、０６０３チップ部品のような微細部品であっても、より細かいメッシュの網目状部材を選択することでこれを回収容器８８内に捕捉することができる。回収容器固定部８７を支持するため、Ｌ字状の支持ブラケット９２が吸引部６０Ａ内に新たに設けられている。
【００６７】
以上のように構成された廃棄部材回収装置５０Ａの動作は、先の実施の形態で説明したのと同様に、図７の下方に回収ボックス４０が固定され、電動ブロア６１（吸引フィルタ６４の背後に配置）が作動することによって吸引部６０Ａ内部に負圧が形成される。この負圧による吸引作用によってテープ屑吸引ダクト６２からは切断されたテープ屑が、部品吸引ダクト８５からは廃棄された部品がそれぞれ吸引部６０Ａ内に吸引される。この内、テープ屑はテープ屑吸引ダクト６２が吸引部６０Ａの内部にそのまま開口しているため、吸引部６０Ａから更に下方に位置する回収ボックス４０内に落下して回収される。他方、部品吸引ダクト８５から吸引された廃棄部品は、回収容器固定部８７を通って回収容器８８の網目状部材で捕捉され、同容器８８内に回収される。
【００６８】
回収ボックス４０内に回収されたテープ屑は、先の実施の形態で説明したように、ハンドルバー５８を引き下げることによって回収ボックス４０と共に装置から引き出され、回収処理される。また、回収容器８８内に回収された廃棄部品は、回収容器８８を回収容器固定部８７から取り外して回収処理される。回収容器８８の取り外しは、吸引部６０Ａの上側に設けられた図示しないカバー６３（図１参照）を開けることで容易に行うことができる。以上のような構成により、テープ屑と廃棄部品とを分別して回収することが可能となる。
【００６９】
本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａによれば、単一の装置を利用することでフロアスペースを犠牲にすることなくテープ屑と部品とを同時に回収することができ、環境保護、資源の再利用を促進させる。部品の回収に対しては、従来技術による実装ノズルから単に投棄するだけとは異なり、負圧を利用して吸引することで回収効率を高めることができ、飛散する部品に起因する回路基板の不良をなくすことができる。
【００７０】
テープ屑の吸引に加えて部品を吸引するためのダクトを設けていることから、廃棄部材回収装置５０Ａの電動ブロア６１の容量増の問題が生じ得る。しかしながら、特にロータリ式の部品実装装置１においては、実装される部品が一般に微細なものが多く、部品廃棄位置に開口する吸引口も、例えば約２０ｍｍ径の円形形状や約２０ｍｍ×３０ｍｍ角の矩形形状などの小型のものとすることができる。このため、部品実装装置に部品吸引用の開口部を設けたとしても、一般に負圧に及ぼす影響も僅かであり、電動ブロア６１の能力増は必要とされないか、あるいは必要とされてもごく僅かなものである。
【００７１】
なお、図７に示す例では、通常は大量に回収されるテープ屑を大容量の回収ボックス４０の側で回収し、通常は少量で特に微細なものが多い廃棄部品を容量の小さい回収容器８８で回収するものとしているが、これに限定はされない。必要であれば回収容器８８の容量を大きなものとしてこちらでテープ屑を回収し、特に大型部品が実装されているなどの場合には廃棄部品の方を回収ボックス４０内に回収するものとしても良い。また、両者を分別して回収する手段も、図７に示すような回収容器８８に限定されることなく、例えば回収ボックス４０の内部を２つに区画し、テープ屑吸引ダクト６２の排出口をこの内の一方の区画に向け、部品吸引ダクト８５を他方の区画に向けてそれぞれ開口するように構成するなど、他の手段が利用されてもよい。
【００７２】
次に、本発明にかかる第３の実施の形態の廃棄部材回収装置について図面を参照して説明する。部品実装装置の周囲には、回収から洩れたテープ屑、部品などが散乱することがあり、そうでなくとも施設内に浮遊する塵芥などがフロア面に落下し、放置しておけば作業環境を悪化させる。このような場合、作業者が掃除機を持ち込んで清掃するのが一般である。床面の清掃による作業環境の維持は、作業性、安全性を確保するためと共に、精密部品である製品品質の維持、あるいは不良品発生を未然に回避する観点からも好ましい。
【００７３】
作業者が機械設備周辺を清掃できるよう、一般には施設内のいずれかの場所に掃除機が保管されている。作業者は清掃の必要が生じると、施設内の保管場所まで掃除機を取りに出かけ、清掃作業が完了した後には掃除機を元の場所へ返還する。通常は複数の装置に対して共有の掃除機が準備されるため、複数の装置間で利用タイミングが重複した場合、作業者が再度取りに行くなどの余分な工数がかかる。本実施の形態では、このような問題を解消することができる廃棄部材回収装置を提供する。
【００７４】
図８は、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置を示している。図において、本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ｂは、吸引部６０Ｂに掃除用などに利用可能な第３の吸引ダクト９１が追加して設けられている。この吸引ダクト９１には、図示しない清掃用ホースの一端が取り付け可能であり、ホースの他端には清掃用の吸引口が取り付け可能である。その他の構成は、図６に示す第２の実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａと同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付している。以下、第２の実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ａとの相違点を中心に説明する。
【００７５】
機械設備周辺の清掃は通常、作業終了時、あるいはシフト交代の間などの機械停止時に行われている。したがって、この間にはテープ屑や部品を吸引する必要がなく、清掃用に十分な吸引力を確保するためには、第１のダクト６２、第２のダクト８５が閉じられていることが好ましい。逆に、部品実装装置の稼動時においては、テープ屑、部品の吸引を確実に行うため、清掃用の第３の吸引ダクト（以下、「清掃用吸引ダクト」という。）９１が閉じていることが好ましい。本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ｂの吸引部６０Ｂには、使用される吸引ダクトに応じて開閉を同期して切替え可能な切替え機構を備えたものとしている。
【００７６】
図９は、吸引部６０Ｂの内部を、図８のＹ方向手前側（左側）から透視して見た状態で示している。フレーム部５１以下の他の廃棄部材回収装置５０Ｂの構成は、これまでの実施の形態で示したものと同様である。図において、吸引部６０Ｂには３つの吸引ダクト６２、８５、９１が設けられ、これら３つの吸引ダクト６２、８５、９１の開閉を連動して操作可能な切替え機構９０が設けられている。部品吸引ダクト８５は、吸引部６０Ｂの内部でブラケット９２に支持され、矢印９３に示す左右方向に移動可能に形成されている。この部品吸引ダクト８５の左右移動により、部品吸引ダクト８５の吸引部６０Ｂ内部に位置する他方の端末部は、回収容器保持部８７の内部でスライド移動可能に形成されている。
【００７７】
部品吸引ダクト８５には、図面に垂直に延びる方向にピン９６が固定されている。このピン９６は、支持ブラケット９２に設けられた横方向に延びるスリット９４を貫通して図の手前側に延び、その先端で連結バー９７の一端を支持している。連結バー９７の他端は、清掃用吸引ダクト９１の開口部を開閉するシャッタプレート９８に固定されている。シャッタプレート９８は、清掃用吸引ダクト９１を吸引部６０Ｂに固定している取付ボデー９９の溝内に図の左右方向にスライド移動可能に支持され、このスライド移動によって清掃用吸引ダクト９１を開閉するよう構成されている。
【００７８】
一方、部品吸引ダクト８５に固定されたピン９６には、レバー１０１の一端が回動可能に固定され、このレバー１０１の他端は、テープ屑吸引ダクト６２の開口部を開閉するカバープレート１０２に回動可能に固定されている。カバープレート１０２は、吸引部６０Ｂのケースに固定された支持ピン１０３を中心に回転可能である。なお、図９では、ブラケット９２の一部を切り欠き、レバー１０１、カバープレート１０２などの内部が見えるよう表示している。
【００７９】
以上のように構成された切替え機構９０の動作は以下の通りである。まず、部品吸引ダクト８５が矢印９３の右方向に沿って吸引部６０Ｂから引き出されると、回収容器固定部８７の内部にある部品吸引ダクト８５の端末部が同時に右方向にスライド移動する。この移動によって、回収容器固定部８７と部品吸引ダクト８５との間でそれまで一致していた図示しない双方の開口部の位置がずれ、これによって回収容器固定部８７の内部で、部品吸引ダクト８５の開口部が閉鎖される。
【００８０】
一方、部品吸引ダクト８５が吸引部６０Ｂから引き出されると、同時にピン９６がスリット９４内を右側に移動するため、これによって連結バー９７が右方向に引かれる。この動作で連結バー９７に連結されたシャッタプレート９８も右方向に移動する結果、これまで塞がれていた清掃用吸引ダクト９１が開放され、真空を利用した吸引動作が可能な状態となる。
【００８１】
さらに、ピン９６が右側に移動することにより、ピン９６に固定されたレバー１０１がカバープレート１０２を押し付け、テープ屑吸引ダクト６２の吸引開口部を塞ぐ。図９は、以上のように、部品吸引ダクト８５が右側に引き出されて清掃用吸引ダクト９１が開放し、テープ屑吸引ダクト６２と部品吸引ダクト８５とが閉鎖された状態を示している。
【００８２】
これとは逆に、図９に示す状態から部品吸引ダクト８５を矢印９３の左方向に吸引部６０Ｂ内部に向って押し込むと、ピン９６がスリット９４内を左側に移動し、これによって連結バー９７、シャッタプレート９８も左方向に移動する。この移動でシャッタプレート９８は清掃用吸引ダクト９１を閉鎖する。一方、同じく部品吸引ダクト８５の押し込みにより、回収容器固定部８７の内部に部品吸引ダクト８５の先端部分が入り込み、図示しない両者の開口部が一致して部品吸引ダクト８５と吸引部６０Ｂ内部とが導通する。同時に、ピン９６の左側への移動により、レバー１０１が左側に引っ張られ、これによってカバープレート１０２を図の時計回りに回転させる結果、テープ屑吸引ダクト６２の開口部が開放される。以上により、清掃用吸引ダクト９１は閉鎖され、部品実装装置の稼動に備えてテープ屑、廃棄部品の吸引が可能な状態になる。
【００８３】
なお、以上の例では、各吸引ダクト６２、８５、９１の同期した開閉を、部品吸引ダクト８５の出し入れによって行うものとしているが、同期した開閉はこれに限定されない。例えば、シャッタプレート９８や連結バー９７などの他の可動部品に把手を設け、吸引部６０Ｂのカバー６３（図８参照）を開いてこの把手を操作して各吸引ダクトを開閉するようにしても良い。あるいは、ピン９６やシャッタプレート９８を吸引部６０Ｂの外部まで延長し、この延長部分を外部から操作するようにしてもよい。但し、既に外部に突出している部品吸引ダクト８５を切替えスイッチとしてそのまま利用する方が、カバー６３の開閉や他の部品の延長部分を設ける必要がないことから好ましい。また、部品吸引ダクト８５の代りに、テープ屑吸引ダクト６２を出し入れできるようにし、上述した切替え機構９０をこれに対応して変形したものとしてもよい。
【００８４】
以上のように構成された本実施の形態にかかる廃棄部材回収装置５０Ｂを使用すれば、清掃用に掃除機を別途準備するまでもなく、設備の近傍に清掃可能な装置を常時配備した状態にしておくことができ、作業者の負担を軽減することができる。一般には清掃は設備停止時に行われることから、上述した切替え機構を利用することで、切替え時にはこの装置を清掃専用に使用できる。この際には回収ボックス４０を取り替え、回収ボックス４０をテープ屑回収用と清掃用とに区別して使用することができる。所望であれば、清掃用吸引ダクト９１の内部側（吸引部６０Ｂ内側）に、掃除機用に市販されているゴミパックを取付できるようにし、塵芥をこのゴミパック内に回収して使い捨てとすることもできる。清掃用吸引ダクト９１、及びこれにつなぐホース、吸引口なども、掃除機用に準備された市販の部品が使用されてもよい。
【００８５】
以上、本発明にかかる廃棄部材回収装置の各実施の形態について説明してきたが、部品吸引ダクト、テープ屑吸引ダクト、清掃用吸引ダクトをどの組合せで吸引部６０に取り付けるかは任意である。すなわち、これまでには示していない部品吸引ダクトと清掃用吸引ダクトとの組合せ、テープ屑吸引と清掃用吸引との組合せを吸引部６０に設けることもできる。切替え機構は、これらの組合せに応じて適宜変更することができる。
【００８６】
なお、以上の各実施の形態における説明では、廃棄部材回収装置を主な対象としているが、本発明はこの他に、これらの廃棄部材回収装置を備えた部品実装装置、並びに廃棄部品を吸引して回収する部品実装方法をも包含している。
【００８７】
【発明の効果】
本発明にかかる廃棄部材回収装置、及び該廃棄部材回収装置を備えた部品実装装置の実施によれば、回収ボックスを簡単な操作で確実にシール状態に保持することができ、効率的な廃棄部材の回収を行うことができる。吸引して回収する廃棄部材には、実装せずに廃棄される部品を含めることが高価な部品の確実な回収と再利用を可能にし、さらには回路基板の不良発生を回避する観点から有効である。当該廃棄部材回収装置に清掃用の吸引ダクトを設けることで、更なる作業性の改善と作業者の負担軽減につながる。
【００８８】
本発明にかかる廃棄される部品を吸引して回収する部品実装方法の実施により、廃棄部品を確実に回収することが可能となり、高価な部品の回収と再利用によるコスト低減を図ることができる。さらに部品の飛散が回避可能となることから、回路基板の不良発生を阻止し、回路基板の品質向上と稼動率の向上を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態の廃棄部材回収装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す廃棄部材回収装置の着脱機構を示す側面図である。
【図３】図１に示す廃棄部材回収装置のフレーム部要部を示す斜視図である。
【図４】図２に示す着脱機構の代替案を示す概略側面図である。
【図５】図２に示す着脱機構の他の代替案を示す概略側面図である。
【図６】本発明にかかる他の実施の形態の廃棄部材回収装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示す廃棄部材回収装置の吸引部を示す側面図である。
【図８】本発明にかかる更に他の実施の形態の廃棄部材回収装置を示す斜視図である。
【図９】図８に示す廃棄部材回収装置の吸引部を示す側面図である。
【図１０】部品実装装置の全体概要を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す部品実装装置の主要部を示す斜視図である。
【図１２】部品供給テープの詳細を示す斜視図である。
【図１３】パーツカセットの全体概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
１．部品実装装置、  １１．パーツカセット（部品供給装置）、  １２．部品、１３．実装ノズル、  １４．カッタ、  ２１．部品供給テープ、  ３２．部品取り出し位置、  ３５．テープ屑回収装置、  ３６．集塵機、  ３７．ホース、３８．部品回収ボックス、  ４０．回収ボックス、  ４１．トップリブ、  ４２．外周リブ、  ５０、５０Ａ、５０Ｂ．廃棄部材回収装置、  ５１．フレーム部、  ５５．ロアフレーム、  ５６．サイドフレーム、  ５７．アッパフレーム、  ５８．ハンドルバー、  ５９．着脱機構、  ６０．吸引部、  ６２．第１の吸引ダクト（テープ屑吸引ダクト）、  ６７．シール材、  ７１．操作レバー、７２．昇降プレート、  ７４．ガイドプレート、  ７６．第１の支持ピン（垂直移動ピン）、  ７８．第２の支持ピン（水平移動ピン）、  ８０．リンク、  ８１．スリット、  ８２．ストッパ、  ８３．スリット、  ８４．フランジ部、８５．第２の吸引ダクト（部品吸引ダクト）、  ８７．回収容器固定部、  ８８．回収容器、  ９０．切替え機構、  ９１．第３の吸引ダクト（清掃用吸引ダクト）、  ９７．連結バー、  ９８．シャッタプレート、  １０２．カバープレート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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