Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、特に複数の角形電池を採用する場合、使用する保護回路基盤を小さくし、重ね合わせた複数の電池の側部に電気的に絶縁状態で移動することなく前記保護回路基盤を配置して小型、薄型に貢献しようとする電池パックの部品配置構造を提供するものである。【解決手段】上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造。【選択図】　　図１
2004095410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造。
【請求項２】
上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部に該側部より小さい寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造。
【請求項３】
上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部の内の長い側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造。
【請求項４】
上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部の内の短い側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体等取り付けら、上蓋と下蓋で構成される電池パック内に電池及び保護回路を配置する電池パック内の部品配置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器本体に取り付けられる二次電池を収納した電池パックは上蓋と下蓋とから構成され、前記二次電池と該電池を保護する保護回路とともに収納配置される。電子機器本体は携帯するようなものであると一層、小型、薄型を要求されるため同様な要求は電池パックにまで及ぶことになる。そこで電池パックの内部の部品の配置を一層工夫することが要求される。特に電池を複数採用する場合に充分な配置の工夫を要求される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は特に複数の角形電池を採用する場合、使用する保護回路基盤を小さくし、重ね合わせた複数の電池の側部に電気的に絶縁状態で移動することなく前記保護回路基盤を配置して小型、薄型に貢献しようとする電池パックの部品配置構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の課題を解決するための手段は上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなることを特徴とする電池パック内の部品配置構造である。
【０００５】
【作用】
重ね合わせた角形電池の側部に該側部と同様な寸法に形成した保護回路基盤を両面接着機能があって電気的絶縁性ある接着シートで貼り付けて配置すると整然とした配置構造が実現でき小型、薄型に貢献できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１、図２に基づいて説明する、１はプラスチック製の開口した下蓋で、該下蓋１は図示しない上蓋とで電池パックを構成する。２は角形の二次電池で、複数個を重ね合わせたものである。この電池２の側部には電池２を電気的に保護する保護回路基盤３が側部と同様寸法で配置される。側部と前記保護回路基盤３とは両面接着シート４で接着され固定される。前記両面接着シート４は電気的絶縁性を有している。従って、電池２の周囲はプラス極であっても保護回路基盤との電気的絶縁性は充分保てる。
【０００７】
尚、両面接着シート４は電池２の長辺に配置したが、短辺に配置しても良いものである。また寸法は適宜選択できるものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明は上蓋と下蓋とから構成され内部に複数の角形電池と該電池の充電を制御する保護回路とを収納した電池パックにおいて、前記角形電池の重ね合わせた側部に該側部と同様寸法の保護回路基盤を配置してなるから部品が移動する事が無く、小型、薄型に電池パックを構成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】各部品を収納した状態の斜視図。
【符号の説明】
１　下蓋
２　電池
３　保護回路基盤
４　両面接着シート
【図１】
2004095410.tif 000003
【図２】
2004095410.tif 000004
(57)【要約】【目的】計器を取り替える時、停電をするか、仮設配線をしなければ出来なかったものを、短絡金物を使用することにより、負荷側を通電しながら取替え出来るようにした。また、断路器を使用することにより、２次側端子が無電圧になり安全な作業を可能にした。【構成】端子台の中に取外し可能な短絡金物を取り付けることにより、１次・２次を通電状態にする。断路器を取り付けることにより、端子台２次側を無電圧状態にする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台に専用の短絡金具を使用して、１次側及び２次側の線路の通電を可能にした。
【請求項２】
短絡金具は専用とした。
【請求項３】
端子台上に断路器を取り付けることにより、２次側の端子台を無電圧にする様にした。
【請求項４】
端子台上の短絡金具差込口上に封印付のカバーを取り付けた。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、積算計等の計器を取り替える時、無停電で計器を取り替え出来る様にした端子台である。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、計器を交換する際、停電するか、仮設配線で行うかしか出来なかった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、計器取り替えを行う時、負荷側を停電しないで行える様に、端子台上に取外し可能な短絡金物をつけたものである。端子台２次側も断路器をつけることにより安全な取替が出来る様にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】端子台の平面図である
【図２】端子台の断面図である
【図３】短絡金物の平面図　断面図である
【図４】短絡金物使用時の、単線図である
【符号の説明】
１　無停電端子台
２　短絡用金物
３　１次側端子台
４　２次側端子台
５　断路器
６　銅帯
７　封印付カバー
８　封印取付用ボルト
【図１】
2004095407.tif 000002
【図２】
2004095407.tif 000003
【図３】
2004095407.tif 000004
【図４】
2004095407.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、電池パックの電子機器本体への脱着方向と充電器の脱着方向を異ならしめて電池パックの脱着に電池パックと電子機器本体の脱着が外れるような危惧が生じないようにする電池パック構造を提供するものである。【解決手段】電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に係合する方向に対し前記充電器に係合する方向を略直角方向にしてなることを特徴とする電池パック構造。【選択図】　　図１
2004095411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に係合する方向に対し前記充電器に係合する方向を略直角方向にしてなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項２】
電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に右方向から係合するのに対し前記充電器に係合する方向を上下方向にしてなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項３】
電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に左方向から係合するのに対し前記充電器に係合する方向を上下方向にしてなることを特徴とする電池パック構造。
【請求項４】
電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に左右方向から係合するのに対し前記充電器に係合する方向を上下方向にしてなることを特徴とする電池パック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電子機器本体と充電器との両機器の間に系統的に位置する電池パックの取り付け構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子機器本体に取り付けられる二次電池を収納した電池パックは充電時には充電器に取り付けられるが充電器に取り付けたり、取り外したりする場合、脱着の方向が電子機器に取り付ける方向と同じであると脱着し易くなり電子機器本体から電池パックが外れる危惧がある。そこで電子機器本体と電池パックが取り付けられる方向を充電器に取り付ける方向と異ならしめることが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題は電池パックの電子機器本体への脱着方向と充電器の脱着方向を異ならしめて電池パックの脱着に電池パックと電子機器本体の脱着が外れるような危惧が生じないようにする電池パック構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の課題を解決するための手段は電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に係合する方向に対し前記充電器に係合する方向を略直角方向にしてなることを特徴とする電池パック構造である。
【０００５】
【作用】
電子機器本体と充電器とに取り付けられる電池パックの取り付ける角度を異ならしめると電池パックを充電器から取り外す場合に電子機器本体と電池パックとの取り付けが外れる危惧がないものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１に基づいて説明する、１は電池パックで内部に充電池と保護回路が収納される。電池パックは角形で、一片側に電子機器本体２に取り付けるスライド部３を形成してある。このスライド部３は断面Ｔ字型で、これを嵌合する嵌合構造が前記電子機器本体２に形成してある。他方電池パック１の側部には溝４が形成してあってこの溝４は充電器５に形成した雌型に該当する溝が形成してあってこの溝に嵌合される。前記溝４はスライド３を形成した方向に対し略直角方向に形成してある。従って電池パック１を充電器から外す場合直線的に電子機器本体２を引き抜いても前記電池パック１に充電器５は直線的に嵌合してあるから外れることがないものである。
【０００７】
尚、溝４とスライド部３は逆になってもよいものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明は電子機器本体に電力を供給する電池パックを充電器する系統であって、前記電池パックを前記電子機器本体に係合する方向に対し前記充電器に係合する方向を略直角方向にしてなるから電池パックの脱着に電池パックと電子機器本体の脱着が外れるような危惧が生じない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【符号の説明】
１　電池パック
２　電子機器本体
３　スライド部
４　溝
５　充電器
【図１】
2004095411.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の携帯無線機等に付属される充電器では、電池パック側にガイド溝部または凸部、充電器側にそれに対応したガイド凸部または溝部を設けることにより充電装着時のガタ防止がなされているが、サイズの異なる数種類の電池パック及び無線機との互換性を得るために収納部を大きめに形成している場合においては、ガイド部が小さいために入れづらく、無造作に入れるとガイド部から外れた状態で装着され充電不良につながる恐れがあった。【解決手段】本発明は上記不具合を除去するため、充電器の無線機収納部の側壁に数箇所ガイド溝部を設け、それをガイドにユーザーが自由に着脱できるスペーサを設けることにより、ユーザーの都合に合わせて適切な収納部の空間を設定できるようにするものである。これにより充電時ユーザーは無線機または電池パックを無造作に充電器へ装着しても、接触不良による充電不良を生じない充電器を提供することができる。【選択図】　　　図１
2004095485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯無線機の充電器において、上カバーの無線機収納部内壁の両側に数箇所の溝を設け、それをガイドにユーザーの都合によりスペーサを着脱できるようにしたことを特徴とする充電器の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯無線機等に使用される充電器の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の充電器の構造例について図６〜図１０を参照して説明する。充電器１１は給電端子４を数箇所取りつけた基板３がネジ７により固定された上カバー１と下カバー２より構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の携帯無線機等に付属される充電器１１では、電池パック９側に設けられたガイド溝部９ａと上カバー１側に設けられたガイド凸部１ｃを嵌合させることにより、給電端子４と受電端子１２の接続関係位置を維持し、装着時のガタツキ防止も合わせてなされているが、サイズの異なる数種類の電池パックＳ９、電池パックＬ１０、及び無線機との互換性を得るために収納部１ａを大きめに形成している場合においては、ガイド溝部１ｃ、凸部９ａが小さいために入れづらく、無造作に入れると図９、図１０に示すように凸部９ａがガイド用溝部１ｃに嵌合しない状態で装着され、接触不良による充電不良につながる恐れがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、充電器の無線機収納部の側壁に数箇所ガイド溝部を設け、それをガイドにユーザーが自由に着脱できるスペーサを設けることにより、ユーザーの都合に合わせて適切な収納部の空間を設定できるようにするものである。これにより充電時ユーザーは無線機または電池パックを無造作に充電器へ装着することが可能となり、接触不良による充電不良を生じない充電器を提供することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である充電器構造について図１〜図５を参照して説明する。図１は縦断面図、図２は平面図で無線機部と充電器の充電接続部分を部分的に断面したもの、図３は斜視図、図４、図５はスペーサ５の斜視図を示す。上ケース１の収納部１ａの内壁には数箇所の溝１ａが設けられており、それをガイドに凸部５ａを有するスペーサ５をユーザーの都合により嵌合可能にしてある。スペーサ５にはクッション６を貼り付けられたものもある。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、充電時に無線機を装着しやすくなり、無造作に装着した場合も装着ミスによる充電不良の恐れをなくすことができる。また、ガタツキが少なくなり給電端子と受電端子の接触を安定させることができる。本スペーサはユーザーの都合により自由に着脱させることができるため、途中から異なるサイズの無線機、電池パックを使用する場合も容易に対応できる。更には車載時に本充電器を流用する場合もクッション付きスペーサを使用することにより、車の振動による端子部の接触不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縦断面図。
【図２】本発明の平面断面図。
【図３】本発明の斜視図。
【図４】本発明の斜視図。
【図５】本発明の斜視図。
【図６】電池パックＳ。
【図７】電池パックＬ。
【図８】従来例の縦断面図。
【図９】従来例の平面部分断面図。
【図１０】従来例の平面部分断面図。
【符号の説明】
１：上カバー、２：下カバー、３：基板、４：給電端子、５：スペーサ、６：クッション、７：ねじ、８：無線機、９：電池パックＳ、１０：電池パックＬ、１１：充電器、１２：受電端子、１ａ：収納部、１ｂ：溝部、１ｃ：凸部、５ａ：凸部、９ａ：溝部。
【図１】
2004095485.tif 000003
【図２】
2004095485.tif 000004
【図３】
2004095485.tif 000005
【図４】
2004095485.tif 000006
【図５】
2004095485.tif 000007
【図６】
2004095485.tif 000008
【図７】
2004095485.tif 000009
【図８】
2004095485.tif 000010
【図９】
2004095485.tif 000011
【図１０】
2004095485.tif 000012
(57)【要約】【課題】この発明の課題は、サーミスタの素子に最初から接着剤を接着した状態で電子部品として構成して扱うことによって現場での作業性と時間短縮を計ることができきるサーミスタを提供するものである。【解決手段】第一の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周に塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたものであり、第二の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周の一部に前記サーミスタ本体のリード線を含んで塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。【選択図】　　図１
2004095901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周に塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。
【請求項２】
外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周の一部に塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。
【請求項３】
外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周の一部に前記サーミスタ本体のリード線を含んで塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。
【請求項４】
外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周に前記サーミスタ本体のリード線を含んで塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。
【請求項５】
前記接着剤は東：ＳＥ９１６６ＲＴＶ同等品のシリコンを用いることを特徴とするサーミスタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、サーミスタ本体に接着剤を設けで電子部品単体として構成したサーミスタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、二次電池のように複数の電池を組んで組電池として構成した場合、温度を測温して電気信号に変換するサーミスタは組電池の周囲に配置されその際、シリコンのような接着剤で配置される。従って組み電池に取り付ける作業が現場で必要になり作業性及び時間もかかるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明の課題はサーミスタの素子に最初から接着剤を接着した状態で電子部品として構成して扱うことによって現場での作業性と時間短縮を計ることができきるサーミスタを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明の課題を解決するための主なる第一の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周に塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたものであり、第二の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周の一部に前記サーミスタ本体のリード線を含んで塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタ。
【０００５】
【作用】
サーミスタ本体にはシリコンの手等に付かない程度の接着剤を接着してあるからそのまま組電池の周囲に貼り付けることができるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態を図１に基づいて説明する、１は組電池で、該電池１の周囲にはシリコン２を塗布したサーミスタ３を貼り付けてある。サーミスタ３には導線が引き出されていて外部の回路と接続される。この場合シリコン２の接着剤は東レ：ＳＥ９１６６ＲＴＶ（商品名）同等品を採用するものである。これによって組み立て現場では時間がかからず工数も削減できるものである。すなわちシリコン２の接着剤とサーミスタ３とは工場で既にユニット化されて出荷される電子部品単体として扱う構成にしたもので、これによって取扱を容易にしたものである。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本発明は第一の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周に塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたものであり、第二の手段は外周の温度を感知して電気信号に変えるサーミスタ本体と、該サーミスタ本体の外周の一部に前記サーミスタ本体のリード線を含んで塗布された接着剤とからなるものを電子部品単体として扱うようにしたことを特徴とするサーミスタであるから取扱が容易でしかも組み立て時間もかからない効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【符号の説明】
１　組電池
２　シリコン
３　サーミスタ
【図１】
2004095901.tif 000003
(57)【要約】【課題】外付けのチップコンデンサをなくす半導体装置を供給する。【解決手段】半導体チップの必要個所をリードと電気的に接続し、樹脂でモールドする半導体装置において、前記半導体チップ上に絶縁シートをもうけ、その上部に複数個の導電材料を搭載し、前記複数個の導電材料間にまたがる形でチップコンデンサを搭載し、必要個所を電気的接続後、樹脂で封止した事を特徴とした。請求項２の発明は半導体チップはＩＣチップであり、前記導電材料と半導体チップの所望接続個所をワイヤボンディングで接続したことを特徴とした請求項１の半導体装置である。【選択図】図１
2004095979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの必要個所をリードと電気的に接続し、樹脂でモールドする半導体装置において、前記半導体チップ上に絶縁シートをもうけ、その上部に複数個の導電材料を搭載し、前記複数個の導電材料間にまたがる形でチップコンデンサを搭載し、必要個所を電気的接続後、樹脂で封止した事を特徴とした半導体装置。
【請求項２】
前記半導体チップはＩＣチップであり、前記導電材料と半導体チップの所望接続個所をワイヤボンディングで接続したことを特徴とした請求項１の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はノイズ対策用のチップコンデンサの実装に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の半導体装置は、図３に示すように、ノイズ対策に使用するコンデンサは外付けであった。そのため、実装面積が大きくなり、実装工数もかかっていた。また、外付けの場合は、リード端子やパターンの影響を受けるためノイズに対して十分な効果が得られない場合も多かった。
【０００３】
【発明が解決する課題】
本発明は、外付けのコンデンサを不要とし、半導体チップ非常に近い位置にコンデンサを設ける事でノイズの発生の少ない信頼性の高い半導体装置を供給するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、半導体チップの上に、絶縁シートを搭載し、その上に複数個の導電材料を搭載し、その上に複数個の導電材料を間にまたがる形でチップコンデンサを搭載して、導電材と電気的に接続し、導電材と半導体チップを電気的に接続し、樹脂で封止することを特徴とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例拡大図である。図において１　半導体チップ、２　チップコンデンサ、３　導電材　４　ワイヤ、５　絶縁シート、６　樹脂、７　リード端子である。
【０００６】
このような、半導体装置を製造する場合は、（１）リードフレームに半導体チップを搭載し接着剤等で固定する。（２）絶縁シートを半導体チップ１上に搭載し接着する。（３）導電材を絶縁シート上に搭載し接着する。（４）導電材は、後の工程でワイヤボンディング法により接続する場合は、ワイヤボンディングしやすいように、金、パラジュウム、銀等のワイヤボンディング可能なメッキ等の表面処理を施した銅等の高い導電率を持つ金属板等が望ましい。（５）導電材の上にチップコンデンサを搭載しはんだ、導電性接着剤等で電気的に接続する。（６）リードと半導体チップの接続と同時に半導体チップと導電材３の接続もおこなう。（７）チップコンデンサがずれないような圧力で、トランスファーモールドで樹脂を硬化させる。（８）連結されたリードの不要個所を切断する。
【０００７】
（６）のリードと導電材の接続は接続子でもできるがワイヤボンディングのほうが製造はしやすい。
【０００８】
本発明におけるチップコンデンサは通常バイパスコンデンサとして使用される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、簡単にチップコンデンサ内蔵の半導体装置を供給することができ産業上利用価値大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施例拡大図
【図２】本発明一実施例全体図
【図３】従来の図
【符号の説明】
１　半導体チップ
２　チップコンデンサ
３　導電材
４　ワイヤ
５　絶縁シート
６　樹脂
７　リード
【図１】
2004095979.tif 000003
【図２】
2004095979.tif 000004
【図３】
2004095979.tif 000005
(57)【要約】【課題】希土類元素ドープファイバ光増幅器の製造段階において、従来のように希土類元素濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値を計尺して希土類元素ドープファイバをカットするという必要がない希土類元素ドープファイバを提供する。【解決手段】希土類元素ドープファイバ１０は、ファイバ中心をなし希土類元素がドープされたコアと、そのコアを被覆するクラッドと、を備える。希土類元素ドープファイバ１０は、希土類元素の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキング１１が施されている。【選択図】図１
2004095956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバ中心をなし希土類元素がドープされたコアと、該コアを被覆するクラッドと、を備えた希土類元素ドープファイバであって、
上記希土類元素の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキングが施されていることを特徴とする希土類元素ドープファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファイバ中心をなし希土類元素がドープされたコアと、そのコアを被覆するクラッドと、を備えた希土類元素ドープファイバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
光信号を増幅するための光増幅器として、コアに希土類元素であるエルビウム（Ｅｒ）をドープしたエルビウムドープファイバ（以下「ＥＤＦ」という）を用いたエルビウムドープファイバ光増幅器（以下「ＥＤＦＡ」という）が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平特開２００２−８４０２３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＥＤＦのエルビウム濃度と条長との積である濃度条長積はＥＤＦＡの特性を決める重要なパラメータであり、均質なＥＤＦＡを得るためには、等しい濃度条長積分の長さのＥＤＦを用いる必要がある。
【０００５】
しかしながら、ＥＤＦのエルビウム濃度は一般に製造ロット毎に異なるものである。
【０００６】
そのため、ＥＤＦＡの製造段階において、各製造ロット毎のエルビウム濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値の長さを計尺してＥＤＦをカットする必要があり、かかる作業に多くの手間を要することとなる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、希土類元素ドープファイバ光増幅器の製造段階において、従来のように希土類元素濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値の長さを計尺して希土類元素ドープファイバをカットするという必要がない希土類元素ドープファイバを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、ファイバ中心をなし希土類元素がドープされたコアと、該コアを被覆するクラッドと、を備えた希土類元素ドープファイバであって、
上記希土類元素の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキングが施されていることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、希土類元素の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキングが施されているので、そのマーキングに基づいて希土類元素ドープファイバを切断するようにすれば、希土類元素ドープファイバ光増幅器の製造段階において、従来のように希土類元素濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値の長さを計尺して希土類元素ドープファイバをカットするという必要がなく、従来よりも希土類元素ドープファイバ光増幅器の製造の工数削減を図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るＥＤＦ１０を示す。
【００１２】
このＥＤＦ１０は、ファイバ中心をなしエルビウム（Ｅｒ）がドープされたコアと、そのコアを被覆するクラッドと、を備え、ボビン巻きにされたものである。そして、このＥＤＦ１０には、エルビウム（Ｅｒ）の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキング１１が施されている。このマーキング１１は、例えば、濃度条長積が１ｋｐｐｍ・ｍ分毎に施されており、５ｋｐｐｍ・ｍ分毎及び１０ｋｐｐｍ・ｍ分毎のものは異なる色、或いはパターンとされている。
【００１３】
また、このＥＤＦ１０は、線引き加工されてボビン巻きされた後に、エルビウム濃度が検知され、所定濃度条長積分毎にマーキング１１を施しながらボビンの巻き換えを行うことにより製造される。
【００１４】
そして、このＥＤＦ１０を用いてＥＤＦＡを製造する際には、マーキング１１に基づいて所要の濃度条長積分のＥＤＦ１０を切り出して用いる。
【００１５】
以上のようなＥＤＦ１０によれば、エルビウム（Ｅｒ）の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキング１１が施されているので、そのマーキング１１に基づいてＥＤＦ１０を切断するようにすれば、ＥＤＦＡの製造段階において、従来のようにエルビウム濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値の長さを計尺してＥＤＦ１０をカットするという必要がなく、従来よりもＥＤＦＡの製造の工数削減を図ることができる。
【００１６】
なお、上記実施形態では、希土類元素ドープファイバをエルビウム（Ｅｒ）をドープしたＥＤＦとしたが、特にこれに限定されるものではなく、ネオジム（Ｎｄ）をドープしたものやイッテルビウム（Ｙｂ）をドープしたものであってもよい。
【００１７】
また、上記実施形態では、濃度条長積が１ｋｐｐｍ・ｍ分毎、５ｋｐｐｍ・ｍ分毎及び１０ｋｐｐｍ・ｍ分毎にマーキング１１を施したものとしたが、マーキングを施すファイバ間隔は特にこれに限定されるものではない。
【００１８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、希土類元素の所定濃度条長積分の長さ毎にマーキングが施されているので、そのマーキングに基づいて希土類元素ドープファイバを切断するようにすれば、希土類元素ドープファイバの製造段階において、従来のように希土類元素濃度を考慮してファイバカット長を計算し、その計算値の長さを計尺して希土類元素ドープファイバをカットするという必要がなく、従来よりもエルビウムドープファイバ光増幅器の製造の工数削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るＥＤＦの側面図である。
【符号の説明】
１０　ＥＤＦ
１１　マーキング
【図１】
2004095956.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の電子回路モジュールは個別の回路部品を平面的に配置した構成なので、電子機器のプリント基板に取付ける際の実装面積が大きくなる問題があった。【解決手段】両端に鍔１１、１２を有するドラム型のコア１０と、コア１０に巻回されたコイル１５と、一体に成形された素子接続部２１を有し素子接続部２１をコアの一方の鍔１１、１２の表面に固定した複数の端子電極２０と、コイル１０と共に電気回路を構成する電子部品４０とを備え、コイル１５のリード線１５ａを端子電極２０に接続するとともに、素子接続部２１に電子部品４０を電気的に接続して取付ける。【選択図】　図１
2004095751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に鍔を有するドラム型のコアと、該コアに巻回されたコイルと、一体に成形された素子接続部を有し該素子接続部をコアの一方の鍔の表面に固定した複数の端子電極と、電子部品とを備え、コイルのリード線を端子電極に接続するとともに、素子接続部に電子部品を電気的に接続して取付けたことを特徴とする電子回路モジュール。
【請求項２】
該コアを上面に取付けた絶縁性の樹脂からなるベースを設け、該ベースの下面に形成した凹部内に素子接続部を露出させて端子電極をベースに植設し、電子部品を該凹部内に配置した請求項１の電子回路モジュール。
【請求項３】
端子電極の一部を除く電子回路モジュール全体を絶縁性の樹脂で封止した請求項１の電子回路モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ等の携帯型電子機器の電源部に用いるのに適した電子回路モジュールに係り、インダクタ又はトランスと、その他の回路部品をコンパクトに一体化した表面実装型の電子回路モジュールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子回路モジュールとしては、たとえば図７に示すようなものがある。これは、図示しない導体パターンが設けられた基板１の上面に、インダクタ２やＩＣ（集積回路装置）３、抵抗４等の電子部品を取り付けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この電子回路モジュールは個別の電子部品を平面的に配置した構成なので、電子機器のプリント基板に取付ける際の実装面積が大きくなる問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子回路モジュールは、両端に鍔１１、１２を有するドラム型のコア１０と、コア１０に巻回されたコイル１５と、一体に成形された素子接続部２１を有し素子接続部２１をコアの一方の鍔１１、１２の表面に固定した複数の端子電極２０と、コイル１０と共に電気回路を構成する電子部品４０とを備え、コイル１５のリード線１５ａを端子電極２０に接続するとともに、素子接続部２１に電子部品４０を電気的に接続して取付けた構成を特徴とする。
【０００５】
【実施例】
図１〜図３に本発明の電子回路モジュールの一実施例を示す。両端に鍔１１、１２を有するドラム型のコア１０にはコイル１５を巻回してある。図３の下面図に示すように、複数の端子電極２０の一端部には素子接続部２１をそれぞれ一体に成形してある。また、端子電極２０のうちの２本には、図１及び図２に示すように、上方に折り曲げたコイル接続部２２をさらに一体成形してある。コイル接続部２２にはコイル１５のリード線１５ａが接続されている。
【０００６】
絶縁性の樹脂からなるベース３０の上面には円形の浅い窪み３１を設け、下面には四角形の凹部３２を形成してある。ベース３０は、それぞれの端子電極２０の一部を内部に埋め込んで植設した状態に成形してある。端子電極２０の素子接続部２１は、窪み３１及び凹部３２の底部にそれぞれ露出している。これらの素子接続部２１は、窪み３１の中に挿入されたコア１０の下側の鍔１２の下面に接着してある。
【０００７】
ベース３０の下面に設けた凹部３２の中には電子部品４０を取付けてある。電子部品４０は端子電極２０の素子接続部２１に電気的に接続してあり、コイル１５と共に電気回路を構成する。実施例には、電子部品４０としてＩＣのベアチップをフリップチップ実装した例を示してある。ＩＣの他にコンデンサや抵抗等の電子部品を取付けてもよい。
【０００８】
ベース３０の外部に露出した部分の端子電極２０は、ベース３０の表面に沿って折り曲げ成形してあり、ベース３０の側面から底面まで延びている。なお、端子電極２０を埋め込んだベース３０の成形工程や、端子電極２０とコア１０の接着工程は、個別の端子電極２０に切り離される前のリードフレームの状態で行うとよい。また、凹部３２の中に樹脂を充填して電子部品４０を樹脂内に封じ込めた構成としてもよい。
【０００９】
図４〜図６は本発明の他の実施例を示している。この実施例は、前述の電子回路モジュールにおけるコア１０と電子部品４０の位置関係を上下逆にするとともに、ベース３０を用いず、端子電極２０の一部を除く電子回路モジュール全体を絶縁性の樹脂５０で封止したもので、他の部分の構成はほぼ同様である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータやインバータの回路の大部分、例えば大型の外付けコンデンサ以外の、インダクタまたはトランスと、その他の周辺回路部品を一体化した小型で薄型の電子回路モジュールを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子回路モジュールの第１実施例を示す正面断面図
【図２】同、斜視図
【図３】同、下面図
【図４】本発明の電子回路モジュールの第２実施例を示す正面断面図
【図５】同、斜視図
【図６】樹脂５０を省いて示す同電子回路モジュール要部の平面図
【図７】従来の電子回路モジュールの斜視図
【符号の説明】
１０　コア
２０　端子電極
２１　素子接続部
３０　ベース
４０　電子部品
【図１】
2004095751.tif 000003
【図２】
2004095751.tif 000004
【図３】
2004095751.tif 000005
【図４】
2004095751.tif 000006
【図５】
2004095751.tif 000007
【図６】
2004095751.tif 000008
【図７】
2004095751.tif 000009
(57)【要約】【課題】ファンの風切り音を低減する。【解決手段】ファン７の両側に共鳴管として機能する管状のヒートシンク８，９を取り付け、ヒートシンク８，９の内壁にフィン９ａ等を設ける。【選択図】　図１
2004095741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンの両側に共鳴管として機能する管状のヒートシンクを取り付けたことを特徴とするファン付きヒートシンク。
【請求項２】
ヒートシンクの内壁にフィンを設けたことを特徴とする請求項１記載のファン付きヒートシンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンピュータ、インバータ等に使用されるファン付きヒートシンクに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２及び図３はファン付きヒートシンクの従来例を示し、図２はＣＰＵ１に取り付けたヒートシンク２にファン３を取り付けた例を示し、図３はＩＧＢＴ等の半導体素子４にヒートシンク５を取り付け、ヒートシンク５にファン６を取り付けたものである。ヒートシンク２，５はコ字状に形成され、ファン３，６を直接取り付ける構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のファン付きヒートシンクにおいては、ファン３，６がむき出しになっており、ファン３，６の回転数が高速になると、風切り音が発生した。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、ファンの風切り音を低減することができるファン付きヒートシンクを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るファン付きヒートシンクは、ファンの両側に共鳴管として機能する管状のヒートシンクを取り付けたものである。
【０００６】
又、請求項２に係るファン付きヒートシンクは、ヒートシンクの内壁にフィンを設けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施形態によるファン付きヒートシンクの正面図及びそのヒートシンクの斜視図を示し、７はファンであり、ファン７の両側に共鳴器として機能する管状のヒートシンク８，９の一端を取り付ける。又、ヒートシンク９の内壁には多数のフィン９ａが突出形成され、ヒートシンク８の内壁にも多数の図示しないフィンが突出形成されている。また、ヒートシンク８，９には半導体素子等の発熱体が取り付けられている。ヒートシンク８，９の長さＬは、ファン７から発生された風切り音が最小となるような長さとする。
【０００８】
上記構成において、半導体素子等の発熱体の熱はヒートシンク８，９に伝えられ、ファン７の冷却風により冷却される。ファン７が発生する風切り音は、管状のヒートシンク８，９を通る際に低減される。ヒートシンク８，９は共鳴器として機能し、共鳴型サイレンサーとなる。共鳴型サイレンサーは音波の干渉を利用して音を低減するものであり、形状に応じて特定の減音周波数帯を有する。従って、ファン７が発生する風切り音の周波数がヒートシンク８，９からなる共鳴型サイレンサーの減音周波数帯と一致するようにヒートシンク８，９の長さ等の形状を定めれば、風切り音を最小にすることができる。又、各ヒートシンク８，９の内壁にフィン９ａ等を形成したので、これによって音波が乱反射し、やはり風切り音は低減される。
【０００９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、ファンの両側に共鳴管として機能する管状のヒートシンクを取り付けたので、この各ヒートシンクが共鳴型サイレンサーとして機能し、ファンが発生する風切り音の周波数と共鳴型サイレンサーの減音周波数帯とを一致させることにより、風切り音を大幅に低減することができる。
【００１０】
又、請求項２によれば、ヒートシンクの内壁にフィンを設けたので、音波が乱反射し、これによってもファンの風切り音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態によるファン付きヒートシンクの正面図及びヒートシンクの斜視図である。
【図２】従来のファン付きヒートシンクの正面図である。
【図３】従来の他のファン付きヒートシンクの斜視図である。
【符号の説明】
７…ファン
８，９…ヒートシンク
９ａ…フィン
【図１】
2004095741.tif 000003
【図２】
2004095741.tif 000004
【図３】
2004095741.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で電源ユニットのリアパネルに設けられた端子台への結線作業の効率向上をめざす、電源ユニットのリアパネル可動構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る電源ユニット２のリアパネル可動構造は、電源ユニット２の本体２ａ側面に長穴３を設け、同様に側面に固定穴４を設けたリアパネル部２ｂを別部品として電源ユニット２の本体２ａに取り付けると共に、リアパネル部２ｂの取り付け位置は、長穴３の範囲内においてリアパネル部２ｂをスライド移動により適宜変更可能であることを特徴とする。【選択図】　　　　図１
2004095875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックに搭載される電源ユニットのリアパネル可動構造であって、前記電源ユニットの本体側面に長穴を設け、同様に側面に固定穴を設けたリアパネル部を別部品として前記電源ユニットの本体に取り付けると共に、前記リアパネル部の取り付け位置は、前記長穴の範囲内において前記リアパネル部をスライド移動により適宜変更可能であることを特徴とする電源ユニットのリアパネル可動構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラックに搭載される電源ユニットのリアパネル可動構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電源ユニット２１の背面側に端子台２２を設ける場合には、電源ユニット本体２１ａに固定されて形成されている、リアパネル２１ｂに取り付けていた。電源ユニット２１も含むラックマウント機器２３は、前面をラックに固定しており、背面側は、機器の大きさによっては段差ができていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術における電源ユニット２１では、電源ユニット２１の上段、下段に取り付けられるラックマウント機器２３の奥行き寸法によっては、電源ユニット２１のリアパネル２１ｂが、背面側から見て奥に入ってしまい、リアパネル２１ｂに設けられた端子台２２への結線作業の効率が下がるという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、簡単な構造で電源ユニットのリアパネルに設けられた端子台への結線作業の効率向上をめざす、電源ユニットのリアパネル可動構造を提供することを目的とし、その構造は、電源ユニットの本体側面に長穴を設け、同様に側面に固定穴を設けたリアパネル部を別部品として電源ユニットの本体に取り付けると共に、リアパネル部の取り付け位置は、長穴の範囲内においてリアパネル部をスライド移動により適宜変更可能であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造は、電源ユニット本体に、リアパネル部を別部品で取り付けて、リアパネル部の上面はリアパネルカバーで被覆し、電源ユニットを構成する。電源ユニット本体側面の背面近傍には長穴を設け、また、リアパネル部にも、長穴に対向する位置に、固定穴を設ける。またリアパネルカバーにも取り付け穴を設ける。リアパネル部は電源ユニット本体に設けられた長穴の範囲内で取り付け位置が可動である。上段、下段に取り付けられる機器の奥行き寸法に合わせてリアパネル部を移動させ、電源ユニットの背面を他の機器の背面の位置に合わせる。リアパネル部に対向させてリアパネルカバーも取り付ける。
【０００６】
【実施例】
本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造の実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
ラックマウント機器１は、前面１ａをラックに取り付け、前面１ａ側を揃えてラックに収納される。一方、従来背面側は、それぞれラックマウント機器１の奥行き寸法によって段になっていた。
【０００８】
電源ユニット２は電源ユニット本体２ａにリアパネル部２ｂを組み付け、リアパネルカバー２ｃでリアパネル部２ｂの上面を被覆する。電源ユニット本体２ａの側面には長穴３を、リアパネル部２ｂとリアパネルカバー２ｃの側面には固定穴４と取り付け穴５とをそれぞれ設ける。
【０００９】
電源ユニット２の上段、下段に取り付けられるラックマウント機器１の奥行き寸法が、電源ユニット２のものより長い場合には、背面側で電源ユニット２の結線作業等がしにくくなることがあるので、それを避けるため、本発明は、電源ユニット２のリアパネル可動構造を提供する。リアパネル部２ｂは、電源ユニット本体２ａに設けられた長穴３の範囲内において、任意の位置に固定が可能である。図２に示すように、電源ユニット２の上段、下段に取り付けられるラックマウント機器１の奥行き寸法が小さい場合には、リアパネル部２ｂとリアパネルカバー２ｃの固定穴と取り付け穴とを長穴３の前面側の端部に対向させ、ローレットねじ８を挿通し締め付け固定する。図３に示すように、電源ユニット２の上段、下段に取り付けられるラックマウント機器１の奥行き寸法が大きい場合には、リアパネル部２ｂとリアパネルカバー２ｃの固定穴と取り付け穴とを長穴３の背面側の端部に対向させ、ローレットねじ８を挿通し締め付け固定する。
【００１０】
電源ユニット２の背面側に端子台７を設けた場合、背面側で結線作業が発生するが、他の取り付けられるラックマウント機器１の奥行き寸法にあわせて、電源ユニット２のリアパネル部２ｂを可動とし、作業のし易い位置にリアパネル部２ｂを移動させることができる。
【００１１】
本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造における、リアパネル部２ｂの固定方法は、固定用ローレットねじ８など、工具を使用せず締め付け可能であるものを用いる。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造は、電源ユニットの本体側面に長穴を設け、同様に側面に固定穴を設けたリアパネル部を別部品として電源ユニットの本体に取り付けると共に、リアパネル部の取り付け位置は、長穴の範囲内においてリアパネル部をスライド移動により適宜変更可能であるため、電源ユニットの上段、下段に取り付けられる機器の奥行き寸法に合わせて、リアパネル部の固定位置を変更し、電源ユニットの背面側に端子台が設けられたときに、結線作業がし易くすることができる。容易にリアパネル部の位置を変更し且つ、結線の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造を示す説明図である。
【図３】本発明に係る電源ユニットのリアパネル可動構造を示す説明図である。
【図４】従来技術における電源ユニットの構造を示す斜視図である。
【図５】従来技術における電源ユニットの構造を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　ラックマウント機器
１ａ　　前面
２　　　　電源ユニット
２ａ　　電源ユニット本体
２ｂ　　リアパネル部
２ｃ　　リアパネルカバー
３　　　長穴
４　　　固定穴
５　　　取り付け穴
６　　　ねじ
７　　　端子台
８　　　ローレットねじ
【図１】
2004095875.tif 000003
【図２】
2004095875.tif 000004
【図３】
2004095875.tif 000005
【図４】
2004095875.tif 000006
【図５】
2004095875.tif 000007