(57)【要約】【課題】適度な硬度、緻密で均一なセルを持ち、かつ良好な導電性を有する導電性ポリウレタンフォームを提供する。【解決手段】有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）からなるポリウレタンフォーム形成性組成物中に導電性付与物質（Ｅ）を混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームの製造方法において、有機ポリイソシアネート（Ａ）の構成成分が、ＭＤＩ（Ａ１）、ＭＤＩ系多核体混合物（Ａ２）、及びＴＤＩ（Ａ３）を主成分とするものであって、（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記式（１）及び（２）を満たすものであることを特徴とする、導電性ポリウレタンフォームの製造方法により解決する。（１）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０（２）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦８０／２０【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）からなるポリウレタンフォーム形成性組成物中に導電性付与物質（Ｅ）を混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームの製造方法において、
有機ポリイソシアネート（Ａ）の構成成分が、ジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（Ａ２）、及びトリレンジイソシアネート（Ａ３）であって、（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記式（１）及び（２）を満たすものであることを特徴とする、導電性ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０
（２）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦８０／２０
【請求項２】
有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）からなるポリウレタンフォーム形成性組成物中に導電性付与物質（Ｅ）を混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームの製造方法において、
有機ポリイソシアネート（Ａ）の構成成分が、ジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１′）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（Ａ２）、トリレンジイソシアネート（Ａ３）、及びジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１″）とポリオール（Ａ４）を反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ａ５）であって、（Ａ１′）〜（Ａ３）の質量比が下記式（１）〜（３）を満たすものであることを特徴とする、導電性ポリウレタンフォームの製造方法。
（１）：（Ａ１）＝（Ａ１′）＋（Ａ１″）
（２）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０
（３）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝≦８０／２０
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置に用いられるトナー搬送用ロール、帯電ロール、現像ロール、転写ロール，クリーニングロール等の静電気的に被接触物をコントロールするロール用素材に好適な、メカニカルフロス法による導電性ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年広く普及し今日の社会活動にとっては不可欠のものとなっている、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真装置において、電子写真の作製プロセスは、１）帯電、２）露光、３）現像、４）転写、５）定着、６）除電の各工程からなり、いずれの工程においても各種のロールが使用されている。ロールの素材は従来種々のゴムが使用されてきた。一般的に電子写真装置用ロールは、感光ドラム等の精密部品と接触するためそれらの相手を傷つけないこと、接触面積を増してグリップ性を確実にすること、環境が変化しても大きく変動しない導電性を有すること、等の性能が要求され、各工程で使用されるロールには静電気を精密に制御することのできる素材が求められている。
【０００３】
このような要求に応えるために導電性物質を添加したポリウレタンフォームが提案されている。使用されている導電性物質としては、カーボンや金属酸化物が主たるものである。特許文献１には、導電性カーボン、グラファイト、導電性金属粉、金属酸化物等の電子伝導機構による導電性付与物質と、ＮａＣｌ０４  その他の金属塩と多価アルコール等との錯体等のイオン伝導機構による導電性付与物質とをポリウレタンフォームを構成する材料中に混合分散させた後発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームが開示されている。また、特許文献２には、アニリン、アニリン誘導体又はこれらの混合物の酸化重合物をポリウレタン中に分散させてなる半導電性材料が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２６２９０７号公報
【特許文献２】
特開平４−２９２６５４号公報
【０００５】
しかし、開示された方法はいずれも導電性付与物質をポリウレタンフォームの原料中にあらかじめ混合し、均一な原料混合物としてから重合及び発泡して導電性ポリウレタンフォームを製造している。通常ポリウレタンフォームは生産性の向上のために大きな塊であるスラブとして製造しているが、スラブの上部と下部とでは発泡状態が異なり、比較的嵩密度の低い上部と気泡が細かく比較的嵩密度の高い下部とでは添加剤である導電性付与物質の単位体積当たりの存在量も異なってくる。そのため切り出されたフォームは切りだし部分によって電気特性も当然異なったものとなる。また特許文献２において使用されているような分子量の高い添加物をポリウレタン原料に混合すると原料の粘度が著しく増加して良好な発泡体を得ることは困難となる。加えて、ロールとして使用される場合には、ロール内部の導電性が重要であって、導電性の大きさ及びその均一性が強く求められる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、適度な硬度、緻密で均一なセルを持ち、良好な導電性を有する導電性ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究した結果、メカニカルフロス法による特定の有機ポリイソシアネートを用いた導電性ポリウレタンフォームが上記課題を解決することを見いだし本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）からなるポリウレタンフォーム形成性組成物中に導電性付与物質（Ｅ）を混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームの製造方法において、
有機ポリイソシアネート（Ａ）の構成成分が、ジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（Ａ２）、及びトリレンジイソシアネート（Ａ３）であって、（Ａ１）〜（Ａ３）の質量比が下記式（１）及び（２）を満たすものであることを特徴とする、導電性ポリウレタンフォームの製造方法である。
（１）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０
（２）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ２）＋（Ａ３）｝≦８０／２０
【０００９】
また本発明は、有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）からなるポリウレタンフォーム形成性組成物中に導電性付与物質（Ｅ）を混合分散させた混合物を不活性ガスとの機械的攪拌によって発泡させてなる導電性ポリウレタンフォームの製造方法において、
有機ポリイソシアネート（Ａ）の構成成分が、ジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１′）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（Ａ２）、トリレンジイソシアネート（Ａ３）、及びジフェニルメタンジイソシアネート（Ａ１″）とポリオール（Ａ４）を反応させて得られるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ａ５）であって、（Ａ１′）〜（Ａ３）の質量比が下記式（１）〜（３）を満たすものであることを特徴とする、導電性ポリウレタンフォームの製造方法である。
（１）：（Ａ１）＝（Ａ１′）＋（Ａ１″）
（２）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０
（３）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝≦８０／２０
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる有機ポリイソシアネート（Ａ）は、その構成成分がジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略称する）（Ａ１）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（以下、ＭＤＩ系多核体混合物と略称する）（Ａ２）、及びトリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略称する）（Ａ３）を主成分とするものであり、具体的には、（３）ＭＤＩとＭＤＩ系多核体混合物の混合物（以下、ポリメリックＭＤＩと略称する）及びＴＤＩとの混合物、（２）ＭＤＩを用いたイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーと、ポリメリックＭＤＩ、及びＴＤＩとの混合物、である。
【００１１】
本発明においてＭＤＩ（Ａ１）は、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、４，４′−ＭＤＩと略称する）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、２，４′−ＭＤＩと略称する）、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、２，２′−ＭＤＩと略称する）の３種類の異性体の任意割合の混合物（場合によってはいずれかの単品）の形で存在する。本発明において、好ましいＭＤＩ（Ａ１）は、得られる導電性ポリウレタンフォームの導電性や物性を考慮すると、４，４′−ＭＤＩ含有量が５０〜１００質量％のものである。また、ＭＤＩ（Ａ１）の一部（Ａ１′）を後述するポリオール（Ａ４）と反応させて、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ａ５）としてもよい。この場合、反応に関与しなかったＭＤＩ（Ａ１″）が存在することなる。
【００１２】
本発明においてＭＤＩ系多核体混合物（Ａ２）は、１分子中にイソシアネート基が結合したベンゼン環を３個以上有し、縮合度の異なる化合物の混合物の形で存在する。ＭＤＩ系多核体混合物は、ＭＤＩとの混合物の形で供給され、この混合物はポリメリックＭＤＩと称されるものである。
【００１３】
そもそもポリメリックＭＤＩは、アニリンとホルマリンとの縮合反応によって得られる縮合混合物（ポリアミン）をホスゲン化等によりアミノ基をイソシアネート基に転化することによって得られるものであり、生成物はＭＤＩと縮合度の異なるＭＤＩ系多核体混合物である。ＭＤＩやポリメリックＭＤＩの組成は、縮合時の原料組成比や反応条件を変えることによって、また、蒸留によりＭＤＩを一部除去することで、変えることができる。なお、ポリメリックＭＤＩのＭＤＩ含有量やＭＤＩの異性体構成比はゲルパーミエーションクロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーによって得られる各ピークの面積百分率を基に検量線から求めることができる。
【００１４】
本発明においてＴＤＩ（Ａ３）は、２，４−トリレンジイソシアネート（以下、２，４−ＴＤＩと略称する）、２，６−トリレンジイソシアネート（以下、２，６−ＴＤＩと略称する）の２種類の異性体の任意割合の混合物（場合によってはいずれかの単品）の形で存在する。なお、ＴＤＩの異性体構成比はゲルパーミエーションクロマトグラフィーやガスクロマトグラフィーによって得られる各ピークの面積百分率を基に検量線から求めることができる。
【００１５】
本発明に用いられるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマー（Ａ５）は、ＭＤＩ（Ａ１′）とポリオール（Ａ４）とを、化学量論的にイソシアネート基過剰の条件でウレタン化反応させて得られるものである。ポリオール（Ａ４）は疎水性のものが好ましく、特に好ましいポリオール（Ａ４）は、実質的平均官能基数が２〜４、数平均分子量が１，０００〜１０，０００（好ましくは２，０００〜５，０００）のポリ（オキシプロピレン）ポリオールである。
【００１６】
イソシアネート基末端プレポリマー（Ａ５）は、イソシアネート基のモル数と水酸基のモル数では、イソシアネート基が水酸基より化学量論的に過剰の雰囲気下で、ＭＤＩ（Ａ１′）とポリオール（Ａ４）を３０〜１００℃で反応させることで得られる。
【００１７】
本発明に用いられる有機ポリイソシアネート（Ａ）は、その構成成分である（Ａ１）（＝（Ａ１′）＋（Ａ１″））、（Ａ２）、（Ａ３）の質量構成比が下記式を満たすものである。
（１）：８０／２０≦（Ａ１）／（Ａ２）＜１００／０
（２）：２０／８０≦（Ａ３）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝≦８０／２０
【００１８】
式（１）において、ＭＤＩ（Ａ１）が少なすぎる場合は、得られる導電性ポリウレタンフォームの導電性が低くなりやすい。また、式（２）において（Ａ３）が少なすぎる場合は、得られる導電性ポリウレタンフォームの導電性が低くなりやすく、多すぎる場合は、得られる導電性ポリウレタンフォームの物性が低下しやすい。
【００１９】
本発明に用いられるポリオール（Ｂ）は、高分子ポリオールと鎖延長剤からなる。高分子ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、疎水性ポリオール等を挙げることができる。ここでポリエーテルポリオールとしては、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等を出発物質としてアルキレンオキシドを付加重合してなるものが好ましく、特にグリセリンにエチレンオキシド又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドを付加重合させたものが好適である。ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸とジオールやトリオール等との縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール、ジオールやトリオールをベースとしてラクトンの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールの末端をラクトンでエステル変性したエステル変性ポリオール等のポリオールが好ましく用いられる。ポリカーボネートポリオールとしては、ブタンジオールやヘキサンジオール等の低分子ポリオールと、プロピレンカーボネートやジエチルカーボネート等の低分子カーボネートとのエステル交換反応よって得られるもの等が挙げられる。また、疎水性ポリオールとしては、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール等が用いられる。これらのポリオール成分は、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。  本発明では疎水性ポリオールが好ましく、特に好ましいポリオールは、実質的平均官能基数が２〜４、数平均分子量が１，０００〜１０，０００（好ましくは２，０００〜５，０００）のポリ（オキシプロピレン）ポリオールである。
【００２０】
鎖延長剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、テトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらの鎖延長剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００２１】
本発明に用いられる触媒（Ｃ）としては、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール等の環状アミン類、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類、スタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸塩等の有機金属化合物等の公知の触媒を単独、又は二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中で、特にスタナスオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫マーカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸塩等の有機金属化合物が好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる整泡剤（Ｄ）としてはシリコーン系整泡剤が好適である。このシリコーン系整泡剤としては、例えば反応性シリコーン系界面活性剤等が好ましく挙げられる。  整泡剤は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、この整泡剤と共に、所望によりカチオン性、アニオン性、両性等のイオン性界面活性剤や各種ポリエーテルやポリエステル等のノニオン性界面活性剤を併用してもよい。整泡剤の添加量は、一般に前記ポリオール成分と鎖延長剤との合計量の、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、特に０．５〜５質量％の範囲が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる導電性付与物質（Ｅ）としては、導電性カーボン、グラファイト系の粉末、あるいはそれ等の単繊維、また、銅・ニッケル・銀等の導電性金属粉あるいはそれ等の繊維状物質、また酸化スズ・酸化チタン・酸化イソジウム等の金属酸化物、あるいは各種フィラーに金属メッキを施して導電性を付与した物質中、ポリアセチレン，ポリピロール，ポリアセチレン等の有機系の導電性微粉末がある。
【００２４】
また、イオン伝導機構による導電性付与物質（Ｅ）としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉｃｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ＋，Ｎａ＋，Ｋ＋等周期率表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋  の塩等の電解質、また、Ｃａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ２＋，Ｂａ２＋等の周期率表第２族の金属塩やそれ等と１，４ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられる。
【００２５】
その他、本発明では必要に応じて他の添加剤を用いることができる。例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等の無機質粉体等が挙げられる。
【００２６】
シャフトの外周に導電性ポリウレタンフォーム層を有する導電性発泡体ローラを作製する場合には、例えばシャフトをあらかじめモールド内部に配設しておき、ポリウレタン成形材料を注型硬化させてもよいし、導電性ポリウレタンフォームを所定の形状に成形したのち、接着によりシャフトを取付けてもよい。具体的には機械的撹拌しながら不活性ガスを混合液に導入して気泡を混入させ、このものを所定のモールド等に注型して加熱硬化させる方法である。このような方法で得られたフォームは、均一な微細セルを有し、適度な硬度を有するポリウレタンフォームが得られる。いわゆる発泡剤を用いると、セルが均一にならない。
【００２７】
詳細には、導電性ロールのポリウレタンフォーム層の軸方向長さ以上の分割式金型と軸体を準備する。この金型は、ハーフパイプ状の形態を合わせたものであり、上下の金型を合わせることで、円筒形のフォーム形成部分を成形するものであり、フォーム中心軸に軸体をセットできるようにしたものである。そして、上記特定のポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、整泡剤（Ｄ）、及び導電性付与物質（Ｅ）をあらかじめ配合してなるポリオールプレミックスを調製した後、このポリオールプレミックスに有機ポリイソシアネート（Ａ）を不活性ガスを十分巻き込ませながら混合したものを、上記成形キャビティ内に注入し、これを所定温度（４０℃〜１００℃程度）のオーブン中で所定時間（１０分〜１時間程度）加熱して発泡硬化させる。その後、脱型、研削することにより、軸体の外周面にポリウレタンフォーム層が形成されてなる単層構造の導電性ロールを得ることができる。
【００２８】
上記ポリウレタンフォーム層の厚み（半径方向）は、通常２〜８ｍｍであり、好ましくは３〜６ｍｍである。
【００２９】
このようにして得られる導電性ロールは、そのポリウレタンフォーム層が、下記の特性（イ）〜（ハ）を全て備えているものである。
（イ）アスカー硬度がＣ１０°〜Ｃ７０°
（ロ）電気抵抗が１×１０３〜１×１０９Ω・ｃｍ
（ハ）密度が０．０５〜０．８０ｇ／ｃｍ３
【００３０】
すなわち、アスカー硬度がＣ１０°未満であると、ロールの強度が確保できず、実際の使用が難しい。逆にアスカー硬度がＣ７０°を超えると、ニップ幅が確保できず、感光ドラムを傷付けやすくなる。なお、上記アスカー硬度は、２５℃での測定値を示している。また、電気抵抗が１×１０３  Ω・ｃｍ未満であると、電流が流れすぎて制御できないため、導電性ロールとして使用することができなくなり、逆に１×１０９  Ω・ｃｍを超えると、必要な電流を流すために相当な高電圧の印加が必要となって好ましくない。さらに、密度が上記範囲から外れると、アスカー硬度を上記所定の範囲に設定するのが困難になる傾向が見られる。
【００３１】
ポリウレタンフォーム形成性組成物の混合液において、ポリイソシアネート成分は、ポリオール成分と鎖延長剤の合計水酸基に対するイソシアネート基の割合が、イソシアネート基／水酸基モル比で０．９〜１．５、好ましくは１．０〜１．３の範囲になるように用いるのが好ましい。
【００３２】
シャフトとして、通常、硫黄快削鋼等の鋼材に亜鉛等のメッキを施した金属部材やアルミニウム、ステンレス鋼等の金属部材が用いられる。また、発泡体層の表面を、導電性や半導電性、あるいは絶縁性の塗料により塗装してもよい。
【００３３】
このようにして得られた導電性ロールは、電子写真装置のトナー搬送ロール、転写ロール、帯電ロール、現像ロール等として用いられる。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中において、特に断りのない限り、比率は質量比であり、「％」は「質量％」である。
【００３５】
〔イソシアネート基末端プレポリマーの合成〕
合成例１
攪拌機、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた容量：１００Ｌの反応器に、ＭＤＩ−１を１６．５ｋｇ、ポリオール−１を５２．７ｋｇ仕込み、攪拌しながら８０℃にて４時間反応させた。その後ＰＭＤＩ−１を１６．５ｋｇ、ＴＤＩ−１を１４．２ｋｇ仕込んで、イソシアネート基末端プレポリマー混合物ＮＣＯ−５を得た。結果を表１に示す。
【００３６】
合成例２〜５
合成例１と同様な反応器に、表１に示す原料・仕込量で、合成例５と同様な操作でイソシアネート基末端プレポリマー混合物ＮＣＯ−２〜５を得た。結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2004292717.tif 000002
【００３８】
合成例１〜６、表１において
2004292717.tif 000003
【００３９】
〔導電性ポリウレタンフォームの製造・評価〕
実施例１〜１０、比較例１〜４
〔型の準備〕
導電性ロールのポリウレタンフォーム層の軸方向長さ以上の分割式金型と軸体を準備する。この金型は、ハーフパイプ状の形態を合わせたものであり、上下の金型を合わせることで、円筒形のフォーム形成部分を成形するものであり、フォーム中心軸に軸体をセットできるようにしたものである。
【００４０】
〔ポリウレタンフォーム形成性混合液の反応・発泡・評価〕
表２〜４に示す割合で配合した液温：４５℃のポリオールプレミックスを混合し、ミキサーにより機械的に５分間攪拌して乾燥空気を混入し、その後表２〜４に示す液温：４５℃の有機ポリイソシアネートを混合して、更に１分間攪拌して乾燥空気を追加混入させた混合液を、軸体をセットした金型に流し込み、次いで、混合液が注型された金型を８０℃に調整した熱風オーブン中に２時間放置し、発泡ポリウレタン原料を硬化させた。硬化したポリウレタンフォームを金型から取り外し、所定の形状となるように砥石で研磨して、ポリウレタンフォーム製の導電性ロールを製造した。
【００４１】
この導電性ロールの表皮層の体積抵抗率を測定すると共に、外観、密度（フォーム部分のみ）、アスカー硬度Ｃを評価した。結果を表２〜４に示す。
【００４２】
【表２】
2004292717.tif 000004
【００４３】
【表３】
2004292717.tif 000005
【００４４】
表２、３において
2004292717.tif 000006
【００４５】
〔試験方法〕
体積抵抗率：
帯電部材（ローラ）をアルミ板上に静置し、フォームからはみ出ている軸体とアルミ板に電極を接続する。電極間に１，０００Ｖの電圧を印加して、得られた電気抵抗値とロールサイズから、体積抵抗値を算出した。測定器は、アドヴァンテスト製Ｒ８３４０を使用した。
外観：
目視にてフォームの状態を評価した。
密度：
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１に準じて求めた。
硬度：
アスカー硬度計Ｃタイプにより測定
【００４６】
表２、３より、本発明によって得られた導電性ポリウレタンフォームを用いたロールは諸性能に優れたものであった。一方、ＴＤＩの多すぎる比較例はキュア性が実施例より劣り、ＴＤＩの少なすぎる比較例は導電性に劣るものであった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、均一なセル径を有するポリウレタンフォームが得られ、またこのポリウレタンフォームは低硬度で優れた導電性を示すものである。本発明によって得られる導電性ポリウレタンフォームは各種弾性部材の製造、特に導電性弾性部材に有効である。