(57)【要約】【課題】動圧軸受の共用化，コストダウン及び生産性効率の向上を可能にする動圧軸受ユニットとモータとを提供する。【解決手段】内輪２と外輪５とを組み合わせた動圧軸受ユニット１で、外輪５は第１の輪３と第２の輪４とを組み合わせ、内輪２は軸方向中央部に外側に突出した３つの外面２ｂａ，２ｂｂ，２ｂｃを持つフランジ部２ｂを備え、第１の輪３は内輪２の外周面の一方の端部側に嵌合可能とし、軸方向に突出した鍔部３Ａを備えた断面Ｌ字状を有し、第２の輪４は第１の輪３の外周面の他方の端部側に嵌合可能とし、軸方向に突出した鍔部４Ａを備えた断面Ｌ字状を有し、３つの外面のそれぞれと第１の輪３の内面又は第２の輪４の内面のいずれかとを近接対向させ、それぞれの対面の少なくとも一方に動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａを設けた。【選択図】      図１
2004293685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の内輪と外輪とが同軸に組み合わされて成る動圧軸受ユニットであって、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面とが、微小間隙をもって対向すると共に前記軸の方向に対して平行な方向または直交する方向にある一対の面を有するように組み合わされ、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との少なくとも一方の面に動圧溝が形成されていることを特徴とする動圧軸受ユニット。
【請求項２】
内輪と外輪とが組み合わされて動圧軸受を構成して成る動圧軸受ユニットであって、
前記内輪は、円環状であって、軸方向の略中央部に外方向に突出した３つの外面を有するフランジ部を備え、軸方向の断面形状が外向きの凸状に形成されて成り、
前記外輪は、第１の輪と第２の輪とが組み合わされて成り、
前記第１の輪は、前記内輪の外周面の一方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、外周部に軸方向に突出した鍔部を備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成る一方、
前記第２の輪は、前記内輪の外周面の他方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、外周部に軸方向に突出した鍔部を備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成り、
前記３つの外面のそれぞれと、前記第１の輪の内面または前記第２の輪の内面のいずれかとが、近接対向して３つの対面を構成するように配置され、前記３つの対面は、そのそれぞれの対面の少なくとも一方の面に動圧溝が設けられていることを特徴とする動圧軸受ユニット。
【請求項３】
外輪と内輪とが組み合わされて動圧軸受を構成して成る動圧軸受ユニットであって、
前記外輪は、円環状であって、軸方向の略中央部に内方向に突出した３つの外面を有するフランジ部を備え、軸方向の断面形状が内向きの凸状に形成されて成り、
前記内輪は、第１の輪と第２の輪とが組み合わされて成り、
前記第１の輪は、前記外輪の内周面の一方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、内周部に軸方向に突出した鍔部を備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成る一方、
前記第２の輪は、前記外輪の内周面の他方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、内周部に軸方向に突出した鍔部を備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成り、
前記３つの外面のそれぞれと、前記第１の輪の内面または前記第２の輪の内面のいずれかとが、近接対向して３つの対面を構成するように配置され、前記３つの対面は、そのそれぞれの対面の少なくとも一方の面に動圧溝が設けられていることを特徴とする動圧軸受ユニット。
【請求項４】
ステータ部とこのステータ部に対して回転自由に軸支されたロータ部とを備えたモータにおいて、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の動圧軸受ユニットが同軸上に間隔を設けて２つ配置され、２つの前記内輪が第１の部材に接合されると共に２つの前記外輪が第２の部材に接合され、前記第１の部材を前記ロータ部の部材とし前記第２の部材を前記ステータ部の部材とするように構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
ステータ部とこのステータ部に対して回転自由に軸支されたロータ部とを備えたモータにおいて
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の動圧軸受ユニットが同軸上に間隔を設けて２つ配置され、２つの前記内輪が第１の部材に接合されると共に２つの前記外輪が第２の部材に接合され、前記第１の部材を前記ステータ部の部材とし前記第２の部材を前記ロータ部の部材とするように構成されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動圧軸受ユニット及びそれを用いたモータに係り、特にディスクを用いた情報記録装置の駆動用に搭載するものとして好適に利用できる動圧軸受ユニット及びそれを用いたモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモータの例を図９，図１０に示す。図９は軸受に動圧軸受を使用した例であり、図１０は玉軸受を使用した例である。
この動圧軸受を使用したモータとしては、特許文献１に記載されたものがあるが、ここでは、図９を用いて説明する。
【０００３】
モータベース１０５に固定された略円環状のスリーブ１０１の軸孔１０１ａの内周面には、動圧を発生させるための溝１０１Ａと溝１０１Ｂとが形成されている。この軸孔１０１ａには、上端部にハブ１０８が固定されたシャフト１０３が嵌挿されている。
このシャフト１０３と溝１０１Ａ，１０１Ｂとその間に充填された潤滑油（図示せず）によってラジアル動圧軸受が構成されている。
また、シャフト１０３の下端部には、板状であって、その上下面に、動圧を発生させるための溝１０２Ａと溝１０２Ｂとが形成されたフランジ１０２が圧入されている。
【０００４】
このフランジ１０２と対向するように、スリーブ１０１の下端側には、スラストプレート１０４が固定され、フランジ１０２とその周辺に充填された潤滑油（図示せず）とスリーブ１０１とスラストプレート１０４とでスラスト動圧軸受が構成されている。
ハブ１０８とシャフト１０３とはロータとして一体化され、スラスト及びラジアル動圧軸受を介して、スリーブ１０１とモータベース１０５とからなるステータに対して回転自由に軸支されている。
【０００５】
一方、図１０は、玉軸受を使用したモータの例であるが、図９の動圧軸受を使用したモータの例に対して、スリーブ１０１がなく、モータベース１１３のそのほぼ中央に形成された円環状部１１３Ａの内面に、一対の玉軸受１１１が直接固定されているものである。
ハブ１０８とシャフト１０３とはロータとして一体化され、一対の玉軸受１１１を介して、モータべース１１３に対して回転自由に軸支されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−４１２４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、モータの外径やそれを構成する各部材の寸法は、そのモータを搭載する装置によって制約を受ける。例えば、図９に示される動圧軸受を使用したモータの場合、スリーブ１０１とシャフト１０３の長さや径寸法は、装置毎に最適化する必要があるので、寸法の異なる多くの種類のスリーブやシャフトを作成しなければならない。
しかしながら、これらのスリーブとシャフトは、モータとして最も精度が必要な部品であるため、その生産性は、モータのコストと生産量をも左右する。
従って、その２つの部品が、モータが搭載される装置毎に専用部品になると、生産性は極めて悪くなり、モータのコストダウンと生産効率の向上を妨げる要因となる。
【０００８】
一方、図１０に示される玉軸受を使用したモータの場合、最も精度が必要とされる玉軸受は、モータの厚みが変化してもその一対の玉軸受の間隔を変えるだけで対応が可能であり、玉軸受は容易に共用化され得るものである。
しかしながら、玉軸受は、使用する玉の精度に依存してＮＲＲＯ（比繰返し性振れ）がばらつき、また、軸受として剛性が低いという問題点があり、ディスクを用いた情報記録装置の駆動用モータとして使用した場合、記録密度の向上に限界があった。
【０００９】
そのため、玉軸受から、ＮＲＲＯが少なく記録密度の更なる向上が可能となる動圧軸受への置き換えが検討されたが、その場合には、新たな仕様のスリーブやモータベースが必要になり、また、金型も新規に起こす必要があることなどから、部品を共用化して置き換えを行うことは困難であった。
【００１０】
そこで本発明が解決しようとする課題は、動圧軸受の共用化とモータのコストダウン及び生産性効率の向上とを可能にする動圧軸受ユニット及びそれを用いたモータを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本願発明は手段として次の構成を有する。
即ち、請求項１は、一対の内輪２と外輪５とが同軸に組み合わされて成る動圧軸受ユニットであって、
前記内輪２，１５の外周面２ｂａ（２ｂｂ，２ｂｃ）と前記外輪５，１２の内周面３ｂ（３ｄ，４ｄ）とが、微小間隙をもって対向すると共に前記軸の方向に対して平行な方向または直交する方向にある一対の面を有するように組み合わされ、
前記内輪２の外周面２ｂａ（２ｂｂ，２ｂｃ）と前記外輪５の内周面３ｂ（３ｄ，４ｄ）との少なくとも一方の面に動圧溝５５Ａ（５５Ｂ，５６Ａ）が形成されていることを特徴とする動圧軸受ユニットである。
【００１２】
また、請求項２は、内輪２と外輪５とが組み合わされて動圧軸受を構成して成る動圧軸受ユニット１であって、前記内輪２は、円環状であって、軸方向の略中央部に外方向に突出した３つの外面２ｂａ，２ｂｂ，２ｂｃを有するフランジ部２ｂを備え、軸方向の断面形状が外向きの凸状に形成されて成り、前記外輪５は、第１の輪３と第２の輪４とが組み合わされて成り、前記第１の輪３は、前記内輪２の外周面の一方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、外周部に軸方向に突出した鍔部３Ａを備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成る一方、前記第２の輪４は、前記内輪の外周面の他方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、外周部に軸方向に突出した鍔部４Ａを備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成り、前記３つの外面２ｂａ，２ｂｂ，２ｂｃのそれぞれと、前記第１の輪３の内面または前記第２の輪４の内面のいずれかとが、近接対向して３つの対面を構成するように配置され、前記３つの対面は、そのそれぞれ対面の少なくとも一方の面に動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａが設けられていることを特徴とする動圧軸受ユニットである。
【００１３】
また、請求項３は、外輪１２と内輪１５とが組み合わされて動圧軸受を構成して成る動圧軸受ユニット１１であって、前記外輪１２は、円環状であって、軸方向の略中央部に内方向に突出した３つの外面１２ｂａ，１２ｂｂ，１２ｂｃを有するフランジ部１２ｂを備え、軸方向の断面形状が内向きの凸状に形成されて成り、前記内輪１５は、第１の輪１３と第２の輪１４とが組み合わされて成り、前記第１の輪１３は、前記外輪１２の内周面の一方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、内周部に軸方向に突出した鍔部１３Ａを備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成る一方、前記第２の輪１４は、前記外輪の内周面の他方の端部側に嵌合可能な略円環状であって、内周部に軸方向に突出した鍔部１４Ａを備えて軸方向の断面形状が略Ｌ字状に形成されて成り、前記３つの外面１２ｂａ，１２ｂｂ，１２ｂｃのそれぞれと、前記第１の輪１３の内面または前記第２の輪１４の内面のいずれかとが、近接対向して３つの対面を構成するように配置され、前記３つの対面は、そのそれぞれの対面１３ｄ，１３ｂ，１４ｄの少なくとも一方の面に動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａが設けられていることを特徴とする動圧軸受ユニットである。
【００１４】
また、請求項４は、ステータ部とこのステータ部に対して回転自由に軸支されたロータ部とを備えたモータにおいて、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の動圧軸受ユニット１，１１が同軸上に間隔を設けて２つ配置され、２つの前記内輪２（１５）が第１の部材３３に接合されると共に２つの前記外輪５（１２）が第２の部材２３に接合され、前記第１の部材３３を前記ロータ部５１の部材とし前記第２の部材２３を前記ステータ部５２の部材とするように構成されていることを特徴とするモータである。
【００１５】
また、請求項５は、ステータ部とこのステータ部に対して回転自由に軸支されたロータ部とを備えたモータにおいて、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の動圧軸受ユニットが同軸上に間隔を設けて２つ配置され、２つの前記内輪２（１５）が第１の部材３３に接合されると共に２つの前記外輪５（１２）が第２の部材２８に接合され、前記第１の部材３３を前記ステータ部５２の部材とし前記第２の部材２８を前記ロータ部５１の部材とするように構成されていることを特徴とするモータである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、動圧軸受ユニット，それを用いたモータの順に好ましい実施例を例示して図１〜図８により説明する。
図１は、本発明の動圧軸受ユニっトの第１実施例を示す断面図であり、
図２は、本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例を示す断面図であり、
図３は、本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を構成する部材を説明する断面図であり、
図４は、本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例を構成する部材を説明する断面図であり、
図５は、本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を用いたモータの実施例を示す断面図であり、
図６は、本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を用いたモータの他の実施例を示す断面図である。
図７は、本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例の変形例を示す断面図である。
図８は、本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例の変形例を示す断面図である。
【００１７】
＜動圧軸受ユニットについて＞
（第１実施例）
まず、動圧軸受ユニットの第１実施例について説明する。
この動圧軸受ユニット１は、図１に示すように、外方向に突出する凸形状の断面を有する内輪２と、断面がＬ字状の小径輪３及び断面がＬ字状の大径輪４とを組み合わせてなる外輪５とで構成されている。
図３（ｂ）において、内輪２は、軸孔２ａを有する略円環状に形成され、その軸ＣＬ方向の中央部付近に外周面２ｃから外側方向に突出したフランジ部２ｂを有して断面が凸形状とされている。
【００１８】
このフランジ部２ｂは、最外周面２ｂｃと、軸方向の端面であって軸と略直交した面である上面２ｂａと下面２ｂｂとで構成されている。
この３つの面には、それぞれ動圧を発生させる溝５６Ａ，５５Ａ，５５Ｂが設けられている。
具体的には、最外周面２ｂｃにはラジアル方向の動圧を発生させるラジアル溝５６Ａが設けられ、また、上面２ｂａと下面２ｂｂとには、それぞれスラスト方向の動圧を発生させるスラスト溝５５Ａとスラスト溝５５Ｂとが設けられている。
【００１９】
図３（ａ）において、外輪５を構成する小径輪３は、軸孔３ａを有して外周部に軸方向に立ち上がった鍔部３Ａを有する略円環状に形成されている。
軸孔３ａは、内輪２の外周面２ｃと僅かな隙間を有して嵌合するように形成され、鍔部３Ａの内周面３ｂは、内輪２の最外周面２ｂｃと僅かな隙間を有して嵌合するように形成されている。
【００２０】
図３（ｃ）において、外輪５を構成する大径輪４は、軸孔４ａを有して外周部に軸方向に立ち上がった鍔部４Ａを有する略円環状に形成されている。
軸孔４ａは、内輪２の外周面２ｃと僅かな隙間を有して嵌合するように形成され、鍔部４Ａの内周面４ｂは、小径輪３の外周面３ｃと嵌合するように形成されている。
【００２１】
上述した内輪２の図３（ｂ）における上方から小径輪３を嵌合させ、下方から大径輪４を嵌合させることで、図１に示す動圧軸受ユニット１が組み立てられる。
また、この動圧軸受ユニット１において、内輪２のフランジ部２ｂの、外周面２ｂｃ，上面２ｂａ及び下面２ｂｂと、それぞれの面に対向する小径輪３の内周面３ｂ，底面３ｄ及び大径輪４の底面４ｄとの僅かな隙間には潤滑油２０が充填されている。
従って、この動圧軸受ユニット１は、対向する各対の面とこの潤滑油２０と動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａが発生させる動圧とによってスラスト動圧軸受及びラジアル動圧軸受が構成されるので、動圧軸受ユニット１１は、このスラスト及びラジアル双方の動圧軸受を備えて成るものである。
そして、例えば、この動圧軸受ユニット１の大径輪４を、モータのステータを構成するスリーブと結合し、同じく内輪２を、ステータに対して回転するロータを構成するシャフトと結合すれば、動圧軸受ユニット１を備えたモータが構成される。
【００２２】
（第２実施例）
次に、動圧軸受ユニットの第２実施例について説明する。
この動圧軸受ユニット１１は、図２に示すように、内方向に突出する凸形状の断面を有する外輪１２と、断面がＬ字状の小径輪１４及び断面がＬ字状の大径輪１３とを組み合わせてなる内輪１５とで構成されている。
【００２３】
図４（ｂ）において、外輪１２は、軸孔１２ａを有する略円環状に形成され、その軸ＣＬ方向の中央部付近に内周面１２ｃから内側方向に突出したフランジ部１２ｂを有して断面が凸形状とされている。
このフランジ部１２ｂには、最内周面１２ｂｃと、軸方向の端面であって軸と略直交する面である上面１２ｂａと下面１２ｂｂとで構成されている。
この３つの面には、それぞれ動圧を発生させる溝５６Ａ，５５Ａ，５５Ｂが設けられている。
具体的には、最内周面１２ｂｃにはラジアル方向の動圧を発生させるラジアル溝５６Ａが、また、上面１２ｂａと下面１２ｂｂとには、それぞれスラスト方向の動圧を発生させるスラスト溝５５Ａとスラスト溝５５Ｂとが設けられている。
【００２４】
図４（ａ）において、内輪１５を構成する大径輪１３は、軸孔１３ａを有して内周部に底面１３ｄから軸方向に立ち上がった鍔部１３Ａを有するＬ字状断面を有する略円環状に形成されている。
この大径輪１３の最外周面１３ｃは、外輪１２の内周面１２ｃと僅かな隙間を有して嵌合するように形成され、鍔部１３Ａの外周面１３ｂは、外輪１２のフランジ部１２ｂの最内周面１２ｂｃと僅かな隙間を有して嵌合するように形成されている。
【００２５】
図４（ｃ）において、内輪１５を構成する小径輪１４は、軸孔１４ａを有して内周部に軸方向に立ち上がった鍔部１４Ａを有する略円環状に形成されている。
鍔部１４Ａの外周面１４ｂは、大径輪１３の軸孔１３ａと嵌合するように形成されている。
【００２６】
上述した外輪１２の図４（ｂ）における上方から大径輪１３を嵌合させ、下方から小径輪１４を嵌合させることで、図２に示す動圧軸受ユニット１１が組立られる。
また、この動圧軸受ユニット１１において、外輪１２のフランジ部１２ｂの、最内周面１２ｂｃ，上面１２ｂａ及び下面１２ｂｂと、それぞれの面に対向する大径輪１３の外周面１３ｂ，底面１３ｄ及び小径輪１４の上面１４ｄとの僅かな隙間には潤滑油２０が充填されている。
従って、対向する各対の面とこの潤滑油２０と動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａが発生させる動圧とによってスラスト動圧軸受及びラジアル動圧軸受が構成されるので、動圧軸受ユニット１１は、このスラスト及びラジアル双方の動圧軸受を備えて成るものである。
そして、例えば、この動圧軸受ユニット１１の外輪１２を、モータのステータを構成するスリーブと結合し、同じく小径輪１４を、ステータに対して回転するロータを構成するシャフトと結合すれば、動圧軸受ユニット１１を備えたモータが構成される。
【００２７】
上述したような、各動圧軸受に形成するラジアル溝５６Ａ及びスラスト溝５５Ａ，５５Ｂの溝形状は、軸の回転方向に応じた回転方向性を有する形状に形成されるので、この動圧軸受ユニット１，１１においては、その回転方向を判別する識別マークが形成されている。
第１実施例の動圧軸受ユニット１においては、大径輪４の上端部内縁に面取り４Ｄが形成され、第２実施例の動圧軸受ユニット１１においては、小径輪１４の上端部外縁に面取り１４Ｄが形成されて、両端面の区別が可能になっている。
これらの面取り４Ｄ，１４Ｄは、それぞれ大径輪４と小径輪１４の嵌合組立時の挿入を容易にするものでもある。
【００２８】
また、第１実施例の動圧軸受ユニット１においては、内輪２の、上下両端面それぞれの外縁にテーパ部２Ｄが形成されている。
第２実施例の動圧軸受ユニット１１においては、外輪１２の、上下両端面それぞれの内縁にテーバ部１２Ｄが形成されている。
これらのテーパ部２Ｄ，１２Ｄは、テーパシールとして動圧軸受部分に充填された潤滑油２０の漏出を防止するものである。
動圧軸受ユニット１，１１は、上述したように、潤滑油２０を充填する空間が従来の略密閉された袋状空間ではないので、潤滑油２０の注入時に、真空状態で一定時間放置する必要がなく、注入作業が極めて容易に行えるものである。
【００２９】
また、動圧溝５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａを形成する面は、軸に平行な面及び軸に直交する面であるので、この溝を容易にそして極めて精度よく形成することができる。
スラスト動圧溝５５Ａ，５５Ｂを形成する面を軸と傾斜して交わる面としてもよいが、傾斜面を精度良く形成することが難しいので、直交する面とするのが最も好ましい形態である。
【００３０】
上述した動圧軸受ユニット１，１１においては、内輪の軸孔または外輪の外周面と嵌合する部材の嵌合径が異なる場合に、ユニット全体を別部品にする必要がなく、この部材と嵌合する内輪等の輪部材だけを交換して組み合わせればよいので、共用化とコストダウンが可能になるものである。
【００３１】
＜動圧軸受ユニットを用いたモータについて＞
次に、上述した動圧軸受ユニットを使用したモータについて詳述する。
第１実施例と第２実施例として説明した動圧軸受ユニット１，１１は、どちらも同様に使用できるので、以下の説明はこれを代表して第１実施例の動圧軸受ユニット１を使用した例について説明する。
【００３２】
図５は、第１実施例の動圧軸受ユニット１を用いたモータの一例における断面図である。
モータベース２３は、アルミニウムのダイキャスト成形により形成され、高い精度が必要な部分にさらに機械加工が施されて成るものである。
このモータベース２３のほぼ中央部には、突出する円筒状壁部２３Ａが形成されており、その外周面には、コイル２７が巻回された珪素鋼板からなるコア２６が固定されている。
【００３３】
一方、円筒状壁部２３Ａの内周面２３Ａ１には、円筒状壁部２３Ａの両開口端部から内側に向かって径を大きくした凹部２３Ａ２が環状に形成され、この凹部２３Ａ２のそれぞれに動圧軸受ユニット１が嵌着されている。
具体的には、動圧軸受ユニット１の大径輪４の外周面４Ｃと凹部２３Ａ２の内周面とが接着剤で固定されている。もちろん圧入で固定されていてもよい。
【００３４】
一方、動圧軸受ユニット１の内輪２の軸孔２ａにはシャフト３３が嵌着されている。具体的には、シャフト３３の外周面と内輪２の軸孔２ａの内周面とが接着剤で固定されている。
このシャフト３３は、ステンレス鋼を焼き入れした後に円筒研磨することで形成されている。
【００３５】
また、シャフト３３の上端部にはハブ２８が圧入により固定されロータ部５１とされている。このハブ２８は、アルミニウムのダイキャスト成形により形成され、高い精度が必要な部分に機械加工がさらに施されて成るものである。ハブ２８の下端部には円環状のマグネット３０が取り付けられた円環状のヨーク２９が固定されている。
【００３６】
コイル２７，コア２６，マグネット３０及びヨーク２９とが発生させる回転駆動力によって、ロータ部５１は、２つの動圧軸受ユニット１を介してモータべース２３等からなるステータ部５２に対して回転駆動される。
【００３７】
図６は、第１実施例の動圧軸受ユニット１を用いた他のモータの例を示す断面図である。各部材の材料や形成方法は、上述した一例と同様につき説明は省略する。
【００３８】
モータベース２３のほぼ中央部には貫通孔２３Ｂが形成され、この貫通孔２３Ａにシャフト３３が接着または圧入で固定されている。一方、ハブ２８には軸孔２８Ａが形成され、この軸孔２８Ａの両開口端から内側に向かって径を大きくした凹部２８Ａ２が環状に形成されている。
この凹部２８Ａ２のそれぞれに、動圧軸受ユニット１が嵌着されている。
具体的には、動圧軸受ユニット１の大径輪４の外周面４Ｃと凹部２８Ａ２の内周面とが接着剤で固定されている。もちろん圧入で固定されていてもよい。
【００３９】
一方、動圧軸受ユニット１の内輪２の軸孔２ａにはシャフト３３が嵌着されている。具体的には、シャフト３３の外周面と内輪２の軸孔２ａの内周面とが接着剤で固定されている。
【００４０】
コイル２７，コア２６，マグネット３０及びヨーク２９とが発生させる回転駆動力によって、このハブ２８等からなるロータ部５１は、２つの動圧軸受ユニット１を介してシャフト３３とモータベース２３等からなるステータ部５２に対して回転駆動される。
【００４１】
また、シャフト３３の上端部を貫通するようにして保護カバー３２がハブ２８に固定されている。この保護カバー３２は、動圧軸受ユニット１から発生するダストがモータ外部に漏出するのを防止するとともに、モータ５０Ｂ自体の剛性を向上させるものである。
【００４２】
以上の構成のモータによれば、シャフト３３やモータベース２３の円筒状壁部２３Ａの内面に動圧溝を形成する必要がないので、これらの部品のコストを大幅に低減することができる。
また、動圧軸受を、その構成部品からシャフト，スリーブ及びモータベースを除外してユニット化したので、動圧軸受ユニット自体や他の部品の共有化が図れてモータの大幅なコストダウンが可能になる。
【００４３】
さて、本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において例えば下記のような変形例としてもよいものである。
【００４４】
第１実施例の動圧軸受ユニット１において、フランジ部２の最外周面２ｂｃと対向してラジアル動圧軸受を構成する面は、小径輪３の内周面３ｂだけでなくてもよい。小径輪３と大径輪４との突き合わせ面を最外周面２ｂｃの途中に位置させ、小径輪３の内周面３ｂと大径輪４の内周面４ｂとの双方を最外周面２ｂｃと対向させてラジアル動圧軸受を構成してもよい（図７参照）。
図７（ａ）は、外輪５を小径輪３と大径輪４とで構成した動圧軸受ユニット１Ａの例であり、図７（ｂ）は、外輪５を２つの小径輪３を対向させるように配置して構成した動圧軸受ユニット１Ｂの例である。
動圧軸受ユニット１Ｂは、外輪５の部材が１つなので、部品点数が少ない点で有利であるが、周方向の嵌合面を有している動圧軸受ユニット１Ａの方が組み合わせ精度の観点から好ましい構成である。
【００４５】
また、第２実施例の動圧軸受ユニット１１において、フランジ部１２の最内周面１２ｂｃと対向してラジアル動圧軸受を構成する面は、大径輪１３の外周面１３ｂだけでなくてもよい。大径輪１３と小径輪１４との突き合わせ面を最内周面１２ｂｃの途中に位置させ、大径輪１３の外周面１３ｂと小径輪１４の外周面１４ｂとの双方を最内周面１２ｂｃと対向させてラジアル動圧軸受を構成してもよい（図８参照）。
図８（ａ）は、内輪１５を小径輪１３と大径輪１４とで構成した動圧軸受ユニット１１Ａの例であり、図８（８）は、内輪１５を２つの大径輪１４を対向させるように配置して構成した動圧軸受ユニット１１Ｂの例である。
動圧軸受ユニット１１Ｂは、内輪１５の部材が１つなので、部品点数が少ない点で有利であるが、周方向の嵌合面を有している動圧軸受ユニット１１Ａの方が組み合わせ精度の観点から好ましい構成である。
【００４６】
動圧軸受ユニット１，１１，１Ａ，１１Ａ，１Ｂ，１１Ｂにおいて、スラスト方向及びラジアル方向の動圧発生溝をその第１実施例では内輪２に、また、第２実施例では外輪１２に設けたが、これに限るものではなく、それらが対向する面側に設けてもよい。
また、どちらか一方の部材のみに形成するのではなく、対向する対の面のいずれかに形成してあればよい。
【００４７】
動圧軸受ユニットを用いたモータにおいては、動圧軸受ユニットは、その一対を使用することに限るものではない。第１，第２実施例及び変形例の動圧軸受ユニット１，１１，１Ａ，１１Ａ，１Ｂ，１１Ｂは、スラスト及びラジアルの両方向の軸受を備えているので、軸受への負荷が比較的少ないモータにおいては、一つだけ備える構成にしてもよい。
【００４８】
動圧軸受ユニットを一対用いたモータにおいて、この一対は同一形状のユニットでなくてもよい。
また、動圧軸受ユニットは、スラスト及びラジアル方向軸受を両方備えて無くてもよい。
例えば、スラスト動圧溝を、内輪または外輪のフランジ部の軸方向端面の一方の面またはこれに対向する面のみに形成したユニットとしてもよく、これを１対備えたモータとしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本願発明によれば、動圧軸受を内輪と外輪からなるユニット構造にしたので、動圧軸受の共用化とコストダウンと生産性効率の向上が可能となる。また、モータにこの動圧軸受ユニットを用いたので、部品の共用化，コストダウン及び生産効率の向上という効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例示す断面図である。
【図３】本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を構成する部材を説明する断面図である。
【図４】本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例を構成する部材を説明する断面図である。
【図５】本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を用いたモータの実施例を示す断面図である。
【図６】本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例を用いたモータの他の実施例を示す断面図である。
【図７】本発明の動圧軸受ユニットの第１実施例の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の動圧軸受ユニットの第２実施例の変形例を示す断面図である。
【図９】従来の動圧軸受を用いたモータを説明する断面図である。
【図１０】従来の玉軸受を用いたモータを説明する断面図である。
【符号の説明】
１，１１，１Ａ，１Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ  動圧軸受ユニット
２  内輪
２ａ  軸孔
２ｂ  フランジ部
２ｂａ  上面
２ｂｂ  下面
２ｂｃ  最外周面
２ｃ  外周面
２Ｄ  テーパ部
３  小径輪（第１の輪）
３Ａ  鍔部
３ａ  軸孔
３ｂ  内周面
３ｃ  外周面
３ｄ  底面
４  大径輪（第２の輪）
４Ａ  鍔部
４ａ  軸孔
４ｂ  内周面
４ｃ  外周部
４ｄ  底面
４Ｄ  面取り
５  外輪
１２  外輪
１２ａ  軸孔
１２ｂ  フランジ部
１２ｂａ  上面
１２ｂｂ  下面
１２ｂｃ  最内周面
１２ｃ  内周面
１２Ｄ  テーパ部
１３  大径輪（第１の輪）
１３Ａ  鍔部
１３ａ  軸孔
１３ｂ外周面
１３ｃ  最外周面
１３ｄ  底面
１４  小径輪（第２の輪）
１４ａ  軸孔
１４Ａ  鍔部
１４ｂ  外周面
１４ｄ  上面
１４Ｄ  面取り
１５  内輪
２０  潤滑油
２３  モータベース（第２の部材）
２３Ａ  円筒状壁
２３Ａ１  内周面
２３Ａ２  凹部
２３Ｂ  貫通孔
２６  コア
２７  コイル
２８  ハブ（第２の部材）
２８Ａ  軸孔
２８Ａ２  凹部
２９  ヨーク
３０  マグネット
３２  保護カバー
３３  シャフト（第１の部材）
５０，５０Ｂ  モータ
５１  ロータ部
５２  ステータ部
５５Ａ，５５Ｂ  スラスト溝
５６Ａ  ラジアル溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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