(57)【要約】【課題】スポット溶接を行わず、より簡素な製造工程で作製出来、且つ、より高い部材間強度を有し、過酷な使用環境下においても、より高い耐久性を発揮する標示板を提供すること。【解決手段】少なくとも一方の面に情報を表示し視認させる標示板１０である。標示板１０は、板部材１と桟部材２とを有し、それら板部材１と桟部材２とが一体に成形されていることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面に情報を表示し視認させる標示板であって、
板部材と桟部材とを有し、前記板部材と桟部材とが一体に成形されていることを特徴とする標示板。
【請求項２】
略平行な２枚の前記板部材の間に複数の前記桟部材を介してなる請求項１に記載の標示板。
【請求項３】
前記板部材と桟部材とが、押出成形法により成形されている請求項１又は２に記載の標示板。
【請求項４】
結合部を備えた複数の標示板ユニットを有し、前記複数の標示板ユニットが前記結合部において連結部材により結合されて一の平面を形成している請求項１〜３の何れか一項に記載の標示板。
【請求項５】
前記桟部材が、標示板ユニットに備わる前記結合部を兼ねる請求項４に記載の標示板。
【請求項６】
板部材と桟部材とを有し、少なくとも一方の面に情報を表示し視認させる標示板の製造方法であって、
前記板部材と桟部材とを押出成形法により一体成形する工程を有することを特徴とする標示板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や公共施設等において好適に用いられ高耐久性を有する標示板と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や公共施設等においては、利用者の便宜を図るためその他の理由により、種々の情報を表示する様々な標示板が設置されている。標示板が認識出来なくなることは、即、利用者の便宜を逸することになるので、標示板には高い耐久性が求められる。
【０００３】
図３、図４に、従来の標示板の一例を示す。図３は、従来の標示板３０の裏面を斜め後方から見た斜視図であり、図４は、その一部（図３中において左端上部）を拡大した斜視図である。標示板３０の主構成部材は、（図示しない）文字等が表されたシート部材が貼着された平板３１である。
【０００４】
平板３１には、裏面において横補強部材３２及び縦補強部材３４が備わり、屈曲防止が図られている。図３及び図４に示されるように、断面Ｌ字状を呈する複数の横補強部材３２が、上下方向に一定間隔で、溶接部４１（図４参照）においてスポット溶接により平板３１に固着され、又、例えば２本の断面Ｔ字状の縦補強部材３４が、ボルト＆ナット４３、又は、ツメ金具４２とボルト＆ナット４３とにより、複数の横補強部材３２を連結するように螺着されている。
【０００５】
標示板３０を構成する材料としては、軽量で比較的安価なアルミニウム合金材料が使用される。鉄等は重量が大きすぎる上に耐食性に劣るので好ましくなく、樹脂等は強度等の規格が明確ではなく採用が困難だからである。
【０００６】
上記した従来の標示板３０においては、平板３１に横補強部材３２をスポット溶接して、充分な機械的強度（引張強度、曲げ強度等）を保っている。しかしながら、スポット溶接にかかる作業工数が多いという問題があった。又、標示板３０の設置場所によっては、風圧、振動、排気ガスによる大気汚染、等の影響を受けることから、それらの影響下において、スポット溶接により付与される部材間の固着強度より、一層高い部材間の固着強度を有する標示板が求められていた。
【０００７】
更に、文字等が表されたシート部材が絶縁性である場合、これが平板３１に貼着されていると横補強部材３２をスポット溶接出来ないことから、横補強部材３２を平板３１にスポット溶接して固着した後にシート部材を平板３１に貼着する必要があるが、先に固着した横補強部材３２が障害になりスムーズにシート部材を貼着出来ないという改善すべき問題があった。
【０００８】
尚、関連する先行技術文献として、表示板を開示した特許文献１がある。提案された表示板は、複数枚の構成板を連接して構成され、継ぎ目部における表側から裏側への途中に、表裏方向と直交する両端が外部へ開口する空洞部を形成したものであり、表面に貼着した粘着シートの風圧による剥がれを防止し得るものとされている。又、構成板と横桟とが押出成形により一体成形されるとの記述がある。しかしながら、粘着シートの貼着方法の検討、あるいは、構成板と横桟とをスポット溶接で接合した場合との比較、検討は、なされておらず、上記要望に応え上記問題を解決するか否か、明らかではない。
【特許文献１】特開平７−２１００９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スポット溶接を行わない、より簡素な製造工程により、作製することが出来、しかも、より高い部材間強度を有し、過酷な使用環境下において、より高い耐久性を発揮し得る標示板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は次の様な標示板を採用している。即ち、少なくとも一方の面に情報を表示し視認させる標示板であって、板部材と桟部材とを有し、その板部材と桟部材とが一体に成形されている標示板である。尚、一体に成形されているとは、板部材と桟部材との間に、溶接含む溶着、粘着、螺着、嵌着等の結合手段を何ら介さずに、板部材と桟部材とが成形されている状態をいう。
【００１１】
本発明に係る標示板においては、概ね平行な２枚の上記板部材の間に複数の上記桟部材を介してなることが好ましい。又、押出成形法により板部材と桟部材とが一体に成形されていることが好ましい。
【００１２】
更に、本発明に係る標示板においては、結合部を備えた複数の標示板ユニットを有し、その複数の標示板ユニットが結合部において連結部材により結合されて一の平面を形成していることが好ましい。そして、桟部材が、標示板ユニットに備わる結合部を兼ねることが好ましい。標示板ユニットとは、一定の大きさ、形状を有する標示板に等しいものである。勿論、標示板ユニットは、全て同じ大きさ、形状である必要はなく、得ようとする標示板の形状によって、随時、大きさ、形状を設定し、組み合わせることが可能である。
【００１３】
本発明により提供される標示板の製造方法は、板部材と桟部材とを有し、少なくとも一方の面に情報を表示し視認させる標示板の製造方法であって、板部材と桟部材とを押出成形法により一体成形する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る標示板は、一体に成形された板部材と桟部材のみによって、撓み、捩れ、等に対して、標示板に求められる所定の機械的強度を発現し得る。従来の標示板のように、裏面に多くの補強材を取り付けなくても、風圧、等の外力による変形が起こり難い。
【００１５】
補強材の取付手段として従来用いられていたスポット溶接は、溶接面に対し平行に働く力には強いが、垂直に溶接面を剥がそうとする方向にかかる力に対して稍弱い傾向がある。本発明に係る標示板によれば、板部材と桟部材とが一体成形されていて、スポット溶接された部分が存在しないため、風圧、振動、排気ガスによる大気汚染、等の影響が大きい場所に標示板が設置されても、部材間強度は高く保たれる。尚、一体に成形されたものである本発明に係る標示板において、部材間強度とは、従来の成形された部材が接合、固着された標示板における、その部材間の接合強度乃至固着強度に相当する強度をいう。
【００１６】
本発明に係る標示板は、好ましくは、概ね平行な２枚の上記板部材の間に複数の上記桟部材を介してなるものである。このような態様では、桟部材は平らな２枚の板部材を架け渡す部材となり、部材間強度、及び、標示板としての機械的強度が、ともに、より向上する。
【００１７】
又、本発明に係る標示板は、好ましくは、押出成形法により板部材と桟部材とが一体に成形されている。従って、より生産性に優れている。
【００１８】
更に、本発明に係る標示板においては、好ましくは、複数の標示板ユニットが連結部材により結合され一の平面を形成している。従って、多くの文字等あるいは大きな文字等を表示するための、より大きな面積の確保が容易である。所定の大きさの標示板は、その所望の大きさの板部材と桟部材とが一体に成形されているものであってよい。しかし、先ず、より小さい板部材が桟部材と一体成形された標示板ユニットを得て、それらを結合して一の平面を有する標示板を得る方が、取り扱い易く作業性が向上することがある。特に、板部材と桟部材とを一体に成形した標示板を押出成形法で作製する場合には、通常用いられる押出成形機によって得られる成形体の大きさには限度があるため、標示板の大きさによっては、押出ダイの変更だけで対応出来ず、特殊な押出成形機が必要となる。例えば、案内標識では、多くの場合５ｍ2以上の大きさが必要となり、通常の押出成形機では対応が困難な場合が多い。このような場合、通常用いられる押出成形機によって成形可能な大きさの標示板ユニットを複数作製し、これらを組み合わせて所望の大きさの標示板を得る方法によれば、良好な作業性が確保される上に、特殊な押出成形機が不要である。
【００１９】
例えば、縦１８００ｍｍ×横３０００ｍｍの標示板を作製する場合に、縦方向（押出幅方向）を押出成形機が許容する大きさ以下に抑えた標示板ユニットを作製して、縦方向に結合すればよい。例えば、縦３００ｍｍ×横３０００ｍｍの標示板ユニットを縦６段に結合すれば、所望の標示板が得られる。横方向は押出長さ方向になるので、寸法限度は大きくとれる。
【００２０】
本発明により提供される標示板の製造方法は、板部材と桟部材とを押出成形法により一体成形する工程を有するので、生産性に優れ、スポット溶接等を行う工程を有する製造方法に比べ、標示板を、より簡素な製造工程により、作製出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の標示板及び製造方法について、図面を参照しながら実施形態を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明の実施の形態を表すものであるが、本発明は図に表される態様や図に示される情報により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得るが、好適な手段は以下に記述される手段である。
【００２２】
標示板とは、道路や公共施設等において、安全のためあるいは利用者の便宜を図るため、文字、記号、乃至図形（文字等とも記す）により様々な情報を表示するものである。又、標示板の形状は、方形、三角形、円形等、何れでもよく、限定されない。
【００２３】
本明細書において、標示板とは、情報を表わす文字等が表され得る、桟部材を介した板部材からなる所定の厚さを有する板状体を指し、標示板を設置するための支持部材や支柱等は除かれ、それらは標示板設置時に、適宜、標示板に取り付けられて用いられる。又、情報の表示は、片面若しくは両面にすることが出来、文字等は、直接、標示板に描かれていてもよく、文字等が描かれたシート部材を標示板に貼着してもよい。
【００２４】
さて、図１（ａ）は、本発明に係る標示板の一実施形態を示す正面図であり、図１（ｂ）は、右側面図である。標示板１０は、概ね平行な２枚の板部材１の間に複数の桟部材２を介して一体に成形された所定の厚さを有する板状体である。標示板１０は、例えば高速道路の案内標示板として用いられるものであり、図５に示される例のように、道路路肩側に立設された支柱１３の上部の所定部分に、道路中央方向に延出された支持部材１２を介して取り付けられる。一方の面には、図示されるような文字等が描かれたシート部材６が貼着され、情報を表示し、この標示板１０を視認した利用者に、行き先、交通情報、等を知らしめる。
【００２５】
図１（ｂ）に示される標示板１０は、概ね平行な２枚の板部材１の間を、多数の桟部材２が架け渡し、一体成形され、所望の機械的強度を実現している。従って、他に補強部材をスポット溶接によって取り付ける必要がなく、上記支持部材１２の取付に一方の面が利用される場合等を除き、両面にシート部材６を貼着し、両面で情報を表示することも可能である。
【００２６】
標示板１０では、右側面図（図１（ｂ））に示されるように、桟部材２は板部材１と概ね直角をなして多数形成されているが、本発明に係る標示板は、この態様に限定されない。図２に側面が示される標示板２０のように、概ね平行な２枚の板部材１の間に、斜めに所定の角度をもって形成された桟部材２２を有する態様であってもよい。他に、概ね平行な２枚の板部材の間隔や、板部材間の桟部材の数、あるいは、板部材及び桟部材の材質や厚さ等も限定されない。設置環境や標示板の大きさ等によって標示板毎に異なる必要な機械的強度に基づいて設計される。
【００２７】
以上、標示板が一の板状体からなる態様を例示して説明したが、続いて、複数の標示板ユニットを結合して一の平面を形成した態様の標示板を例示して説明する。
【００２８】
図６、図７、図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）に、本発明に係る標示板の他の実施形態を示す。図６は本発明に係る標示板６０の裏面を斜め後方から見た斜視図であり、図７は、その一部（図６中において左端上部）を拡大した斜視図である。図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）は、図６に示される標示板６０を構成する標示板ユニット８１，８２，８３の各々の側面図である。標示板６０は、（図示しない）文字等が表されたシート部材が図６中に現れない片面（表面）に貼着されている。
【００２９】
標示板６０は、（図６中において）横方向長さが標示板６０の長さに等しく（図６中において）縦方向長さの小さい標示板ユニット８１，８２，８３が縦方向に連結部材６２により結合されてなり、より大きな一の平面の形成を実現している標示板である。従って、より多い情報を表すことが出来、例えば高速道路の案内標識として好適である。大きな平面であっても、一の標示板ユニット毎に機械的強度が確保され、且つ、後述する態様の連結手段により全体の機械的強度が保持されているので、外力に対しても撓みや捩れを生じ難く、大きな風圧が生じ得る場所へ設置することが可能である。
【００３０】
標示板ユニット８１〜８３は、上記した標示板１０と基本構造は何ら変わるものではなく、図８（ａ）〜図８（ｃ）の側面図に示されるように、概ね平行な２枚の板部材１の間を、複数の桟部材２が架け渡し、一体成形されたものである。標示板ユニット８１は上段用、標示板ユニット８２は中段用、標示板ユニット８３は下段用として用いられる。
【００３１】
尚、図６、図７において、標示板６０の裏面において、結合部材６３により縦支持部材６４が取り付けられているが、縦支持部材６４は撓み、捩れ、等に対する標示板６０の機械的強度を確保するための部材ではなく、標示板６０の設置に供せられる部材である。標示板６０は、縦支持部材６４が、更に例えば図５に示される支持部材１２を介して支柱１３に取り付けられることによって、道路上に設置される。
【００３２】
又、連結部材６２及び結合部材６３は、限定されるものではないが、例えばボルト＆ナットを採用することが出来る。更には、標示板ユニットどうしの連結手段として、部材を用いず溶接（例えばアルゴン溶接等）により連結することも可能である。縦支持部材６４の取付により、標示板ユニット間の当該溶接箇所を引き剥がそうとする力は抑えられるからである。
【００３３】
上段用の標示板ユニット８１と中段用の標示板ユニット８２との連結手段の一例として、図８（ａ）に示される標示板ユニット８１における例えばボルト貫通穴が形成された結合部６５ａと、図８（ｂ）に示される標示板ユニット８２における例えばボルト頭部（乃至ナット）格納空間が形成された結合部６６ａとを重ね合わせ、例えばボルト＆ナットからなる連結部材６２で締め付け螺着する方法が挙げられる。
【００３４】
複数使用される中段用の標示板ユニット８２どうしの連結手段、及び、中段用の標示板ユニット８２と下段用の標示板ユニット８３との連結手段についても、上記方法に準じる。即ち、図８（ｂ）に示される標示板ユニット８２における結合部６５ｂと結合部６６ａとを重ね合わせ、あるいは、図８（ｂ）に示される標示板ユニット８２における結合部６５ｂと、図８（ｃ）に示される標示板ユニット８３における結合部６６ｂとを重ね合わせ、それぞれ例えばボルト＆ナットからなる連結部材６２で締め付け螺着すればよい。
【００３５】
標示板ユニット８１〜８３には、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示されるように、例えばカーテンレールの如き軌道部８を有するものを採用することが出来る。結合部材６３を構成する例えばボルトの頭部をカーテンレールに備わる滑車の如く移動させ、所望の位置で結合部材６３を締め付け、標示板ユニット８１〜８３と縦支持部材６４とを固着することが出来る（図７参照）。
【００３６】
この態様によれば、結合部材６３を緩めることにより軌道部８に沿って移動させ、現場（標示板設置場所）において標示板６０の横方向の位置調節が容易である。従って、現場状況に合わせて、より視認し易い位置に標示板６０を取り付けることが可能であり、より視認性を向上させることが出来る。予め厳密に現地調査しても現地にて位置調整が必要になることはあり得る。この際に、図５に示される例のような支柱１３の設置場所や、支持部材１２の位置調整は、僅かであっても困難であるが、上記態様によって標示板の微細な位置調節を容易に行うことが出来る。
【００３７】
本発明に係る標示板では、上記したように、板部材を架け渡す桟部材の態様や、板部材及び桟部材の材質や厚さ、あるいは概ね平行な２枚の板部材を用いる態様における板部材の間隔や板部材間の桟部材の数、等は限定されるものではなく、設置環境や標示板の大きさ等によって標示板毎に異なる必要な機械的強度、等に基づいて設計されるが、本発明の一実施形態である標示板６０において例示すれば、各標示板ユニット８１〜８３は縦方向長さが３００ｍｍであり、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示されるように桟部材２は、概ね等間隔に、板部材１の面と概ね直角をなすように６〜７つ備わっている。そして、それぞれ板部材１の厚さが２ｍｍ、桟部材２の厚さが２ｍｍであり、アルミニウム合金（ＪＩＳ規格Ａ５０５２Ｐ）により一体成形されている。例えば高速道路上に掲げる標示板では、風速５０ｍ、荷重３００ｋｇ／ｍ2に耐えることが求められるが、概ね平行な２枚の板部材１の間に複数の桟部材を介し一体成形した構造の効果により、標示板６０は、充分に、この耐久条件をクリアする。
【００３８】
次に、板部材が１枚の場合の態様を例示して説明する。図９は、本発明に係る標示板の他の実施形態を示し、標示板の裏面を斜め後方から見た斜視図であり、図１０は、その一部（図９中において下部）を拡大した側面図である。図示される標示板９０には、（図示しない）文字等が表されたシート部材が図９中に現れない片面（表面）に貼着されている。標示板９０は、（図９中において）横方向長さが標示板９０の長さに等しく（図９中において）縦方向長さの小さい標示板ユニット９１，９２が２枚ずつ縦方向に連結部材７２により結合され、より大きな一の平面の形成を実現している標示板である。標示板ユニット９１は端部用（最上段又は最下段用）、標示板ユニット９２は中間部用として用いられる。標示板ユニット９１，９２は、各々が１枚の板部材１の端に桟部材２が備わり一体成形されたものであり、桟部材２が結合部７５を兼ねている（図１０参照）。このような態様の標示板９０は、従来の標示板に比較して、作製にかかる加工性、作業性が、より向上する。
【００３９】
尚、標示板６０と同様に、標示板９０の裏面において、結合部材７３により縦支持部材９４が取り付けられているが、縦支持部材９４は撓み、捩れ、等に対する標示板９０の機械的強度を確保するための部材ではなく、標示板９０の設置に供せられる部材である。又、道路上への設置方法は標示板６０に準じる。更に、連結部材７２、結合部材７３の具体的手段（例えばボルト＆ナット）、標示板ユニットどうしの連結手段として溶接を採用可能なこと、も標示板６０に準じる。尚更には、標示板ユニット９１，９２と縦支持部材９４との固着にかかり、標示板ユニット９１，９２に、例えばカーテンレールの如き軌道部８を有するものを採用して、所望の位置で固着可能なことも、標示板６０と同様である。
【００４０】
続いて、以下に、本発明に係る標示板の製造方法について説明する。ここでは、図６に示される標示板６０を作製する場合を例に示して説明する。
【００４１】
先ず、各標示板ユニットを押出成形法により作製する。例えばアルミニウム合金（ＪＩＳ規格Ａ５０５２Ｐ等）からなる材料を用意し、これを加熱溶融し原料とする。そして、所定の型形状（孔）を有する押出ダイを取り付けた押出機により原料を押し出し、冷却し、所望の長さに切断して、所定の断面形状（図８（ａ）〜図８（ｃ）に示される形状等）を有する連続成形体として標示板ユニット（標示板ユニット８１〜８３等）を得る。次いで、所定の位置に打抜加工等により孔加工（加工対象は結合部６５ａ，６５ｂ等）を行う。
【００４２】
次に、得られた標示板ユニットを、所定形状、大きさの平面が得られるように連結部材（ボルト＆ナットからなる連結部材６２等）を用いて結合し、標示板（標示板６０等）を得る。次いで、例えば粘着により、所定の文字等が描かれたシート部材を、標示板の片面（表面）に貼着する。あるいは、より好ましくは、シート部材を、標示板の片面（表面）に、真空下において加熱圧着する。この真空加熱圧着によれば、単に貼着しただけでは標示板（板部材表面）とシート部材との間に僅かに残ってしまう空気が除去され、完全に密着する。
【００４３】
又、標示板ユニット毎にシート部材を密着させてから、標示板ユニットを結合させることも好ましい。標示板ユニットの結合部にシート部材を巻き込ませることで、標示板とシート部材とが、より強固に密着し、長期間、剥がれや捲れ等による視認性低下等の問題が生じ難くなるからである。何れの方法によっても、標示板６０のように２枚の板部材が両面を形成し両面が概ね平面状である場合には、シート部材の貼着、加熱圧着作業をスムーズに行うことが出来る。尚、文字等の表示は、上記したシート部材を密着させる方法の他、標示板（標示板ユニット）に、直接、蛍光塗料等で文字等を描いてもよい。
【００４４】
そして、設置場所状況に応じて、縦支持部材を螺着等により取り付け、支持部材、支柱等を用いて設置する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明に係る標示板は、板部材と桟部材とが一体に成形されている特徴を有し、スポット溶接を行うことなく、より簡素な製造工程で、よりスムーズに作製される。この標示板は、過酷な使用環境下においても、部材間強度は高く保たれ、より高い耐久性を有するものであることから、長期間継続して、標示板に求められる充分な視認性を確保する。そして、利用者は、道路や公共施設、等において、この標示板により、安全と便宜を享受する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（ａ）、図１（ｂ）は、本発明に係る標示板の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る標示板の他の実施形態を示す側面図である。
【図３】図３は、従来の標示板の一例を示す裏面側の斜視図である。
【図４】図４は、従来の標示板の一例を示す裏面側の部分拡大斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る標示板の一実施形態を示す図であり、設置手段の一例を示す正面図である。
【図６】図６は、本発明に係る標示板の更に他の実施形態を示す裏面側の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す標示板の部分拡大斜視図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）は、図６に示す標示板を構成する標示板ユニットの一例を示す側面図であり、図８（ａ）は上段用標示板ユニット、図８（ｂ）は中段用標示板ユニット、図８（ｃ）は下段用標示板ユニットを表す。
【図９】図９は、本発明に係る標示板の尚更に他の実施形態を示す裏面側の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す標示板の部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…板部材、２…桟部材、６…シート部材、８…軌道部、１０…標示板、１２…支持部材、１３…支柱、２０…標示板、２２…桟部材、３０…標示板、３１…平板、３２…横補強部材、３４…縦補強部材、４１…溶接部、４２…ツメ金具、４３…ボルト＆ナット、６０…標示板、６２…連結部材、６３…結合部材、６４…縦支持部材、６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂ…結合部、７２…連結部材、７３…結合部材、７５…結合部、８１〜８３…標示板ユニット、９０…標示板、９１，９２…標示板ユニット、９４…縦支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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