(57)【要約】【課題】同一の給送経路を用い、封筒に皺の生じない給送と、カット紙の重送を防止する給送が可能な給送装置。【解決手段】上流側から送出された被記録媒体を下流側に向かって給送可能に構成され、且つ上流側から前記被記録媒体が重送されると、当該重なった被記録媒体同士を相対的にずらして１単位ずつに分離して給送する分離・給送手段２０と、該分離・給送手段２０から分離作用を受けた前記被記録媒体に生じるずれを、抑制可能なずれ抑制手段１５と、を備え、該ずれ抑制手段１５は、前記被給送体が袋状に形成された袋状被記録媒体である場合に、前記分離・給送手段２０における前記分離作用が１単位に分離された前記袋状被記録媒体に作用することで生じる当該袋状被記録媒体の内面同士のずれを、抑制するように構成されている。【選択図】        図４
2004269132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から送出された被給送体を下流側に向かって給送可能に構成され、且つ上流側から前記被給送体が重送されると、当該重なった被給送体同士を相対的に分離して１単位ずつにして給送する分離・給送手段を備えた給送装置であって、
前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合に、１単位に分離された状態の当該袋状体に対して前記分離・給送手段の分離作用が働くことで生じる当該袋状体の内面同士のずれを抑制するずれ抑制手段を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記給送装置は、前記分離・給送手段の上流側に、積畳された被給送体と接している際に回転駆動されて当該接する被給送体を下流側に向けて送出するピックアップローラと、
前記積畳された被給送体を支持して、前記ピックアップローラに向かって当該被給送体を押し付け可能に構成されたホッパと、を備え、
前記ずれ抑制手段は、前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合に、前記ホッパが前記袋状体を前記ピックアップローラに向けて押し付けることによって、該袋状体の内面同士の前記ずれを抑制するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記分離・給送手段は、被給送体を給送する方向に回転駆動される給送ローラと、当該被給送体を給送する方向と逆方向に回転駆動されるリバースローラと、を備え、
該リバースローラは、前記給送ローラと接離可能であり、
前記給送ローラと前記リバースローラは、当該リバースローラが当該給送ローラに当接する方向に移動することによって、前記被給送体を挟持して当該被給送体を分離しつつ給送するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記給送装置は、前記ホッパが前記被給送体を前記ピックアップローラに向かって押し付ける第１の状態と前記ホッパが前記被給送体を前記ピックアップローラに向けて押し付けずに待避している第２の状態とを切り換える第１の制御軸と、前記リバースローラが前記給送ローラに当接する当接状態と前記リバースローラが給送ローラから離間した離間状態とを切り換える第２の制御軸と、前記第１の制御軸及び第２の制御軸の動作を制御する制御部とを備え、
前記両制御軸は、同一の駆動源に駆動されると共に、前記第１の制御軸が１回転する間に前記第２の制御軸も１回転するように構成され、
前記制御部は、送られる指令信号に応じて前記両制御軸が１回転する間に、
前記ホッパが前記第１の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にあるずれ抑制給送状態と、
前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にある分離給送状態と、
前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記離間状態にある待機状態と、の切り換えが行われるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項において、前記分離作用によって前記分離・給送手段に留められた被給送体を前記ホッパに戻す戻し手段を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
上流側から送出された被給送体を分離・給送手段で受けて下流側に向けて給送するに際し、上流側から前記被給送体が重送されたときは、当該重なった被給送体同士を当該分離・給送手段の分離及び給送作用の内の分離作用により相対的に分離して１単位ずつにすると共に、給送作用により下流側に向けて給送する給送方法であって、
前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合には、重送された袋状体を前記分離作用により１単位に分離し、その１単位の袋状体に対して、前記分離・給送手段の給送作用により給送しつつ、当該分離作用によって当該１単位の袋状体の内面同士の間で生じるずれを、別途ずれ抑制手段により抑制することを特徴とする給送方法。
【請求項７】
被記録媒体を給送する給送手段と、記録実行手段と、前記給送手段で給送された被記録媒体を前記記録実行手段の記録実行領域に搬送する搬送手段と、を備えた記録装置であって、前記給送手段は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給送装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体を給送する給送手段と、液体噴射実行手段と、前記給送手段で給送された被噴射媒体を前記液体噴射実行手段の液体噴射実行領域に搬送する搬送手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送手段は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給送装置であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置などの液体噴射装置における被記録媒体等の被噴射媒体を被給送体として給送する給送装置、給送方法及び記録装置さらには液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着される装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置の一例であるインクジェット式記録装置（以下、記録装置という）は、インクを吐出するインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）と、該記録ヘッドの上流側から当該記録ヘッドに向かって、被記録媒体を被給送体として１単位ずつ給送する給送装置とを備えているものが一般に知られている。
【０００５】
前記給送装置は、被給送体を積畳する例えば給紙トレイのような被給送体積畳部から被給送体をピックアップして下流に送る送出手段と、前記記録ヘッドの上流側近傍に位置する搬送手段に向けて被給送体を給送しつつ、複数の被給送体が重なって同時に給送されることを防止する分離・給送手段とを備えて構成されている。この分離・給送手段の分離・給送作用によって、被給送体を１単位ずつに分離して前記搬送手段に向けて給送することができるようになっている。そして、被給送体が該搬送手段に到達した後は、前記分離・給送手段の分離・給送作用は解除され、搬送手段の搬送作用だけで被給送体は記録ヘッド側に向けて搬送されるようになっている。
【０００６】
給送装置の一例としては、特許文献１に記載の給紙装置が挙げられる。該給紙装置は、前記被給送体に相当するシート状物を給送するものであり、その分離・給送手段は、上流側から送られたシート状物を給送する駆動ローラと、該駆動ローラに圧接してシート状物を給送する方向とは逆方向に回転してシート状物に給送抵抗を加える捌きローラと、を備えている。
【０００７】
さらに、捌きローラは支持部材にトルクリミッタを介して設けられており、当該捌きローラに給送方向の所定の負荷トルクが加わると、当該捌きローラはシート状物を給送する方向に回転するように構成されている。
【０００８】
そして、上流側から重なって送られたシート状物は、駆動ローラと捌きローラにニップされ、駆動ローラと接する最上位に位置するシート状物のみがさらに下流へと給送され、下位に位置するシート状物は捌きローラによって上流側へと戻される。すなわち、シート状物を１単位ずつ分離して給送可能に構成されている。
【０００９】
また、封筒のように袋状に形成された袋状体を１単位ずつ分離して給送可能な装置としては、特許文献２に記載の封筒カセット等がある。
【００１０】
【特許文献１】
特公昭６２−１０５８３４号公報
【特許文献２】
特開平９−３１５５９６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、カット紙のように１単位が単票状の被給送体と、封筒のような袋状体とでは被給送体自体の構造が異なるため、複数の単票状の被給送体を分離・給送手段によって１単位ずつに分離して給送可能な給送経路によって、そのまま前記袋状体を給送すると、以下のような問題が発生する。すなわち１単位に分離された後の袋状体は、該袋状体の互いに接する一方の面（封筒で言えばおもて面となる宛名書き面）と他方の面（封筒でいえば前記おもて面と反対側の面）を有しているため、前記分離・給送手段の分離作用が該袋状体の前記一方の面と他方の面との間に作用し、それらの内面同士にずれを発生させ、該ずれが原因となって当該袋状体に皺ができてしまうという問題があった。
【００１２】
従来は、１つの給送装置で単票状の被給送体と袋状体を給送可能にするために、異なる給送経路の併設や各被給送体の分離機能を回避する部品の着脱等を行い、どちらか一方のみを給送可能とする専用経路を設けていたため、複数の給送経路を併設することによる装置全体の大型化や、専用カセットの着脱による装置の操作の煩雑化等の問題を招いていた。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、異なる給送経路の併設や分離機能を回避する部品の着脱等をすること無く、すなわち同じ給送経路を用いて、単票状の被給送体及び封筒のような袋状体を、それぞれ１単位ごとに分離して給送可能であるのは勿論として、該袋状体の給送においては当該袋状体に皺が形成されずに給送可能な給送装置、給送方法、該給送装置を備えた記録装置若しくは液体噴射装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願発明の第１の態様に係る給送装置は、上流側から送出された被給送体を下流側に向かって給送可能に構成され、且つ上流側から前記被給送体が重送されると、当該重なった被給送体同士を相対的に分離して１単位ずつにして給送する分離・給送手段を備えた給送装置であって、前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合に、１単位に分離された状態の当該袋状体に対して前記分離・給送手段の分離作用が働くことで生じる当該袋状体の内面同士のずれを抑制するずれ抑制手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、上流側から送出された被給送体を分離・給送手段で受けて下流側に向けて給送するに際し、上流側から前記被給送体が重送されたときは、当該重なった被給送体同士を当該分離・給送手段の分離及び給送作用の内の分離作用により相対的に分離して１単位ずつにすると共に、給送作用により下流側に向けて給送する。そして、前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合には、重送された袋状体を前記分離作用により１単位に分離し、その１単位の袋状体に対して、前記分離・給送手段の給送作用により給送しつつ、当該分離作用によって当該１単位の袋状体の内面同士の間で生じるずれを、別途ずれ抑制手段により抑制する。従って、分離・給送手段の分離作用を受けた袋状体の内面同士に生じるずれを、ずれ抑制手段によって抑制することが可能であり、皺を形成することなく当該袋状体を給送することができる。
【００１６】
また、単票紙のような被給送体に対しては、当該ずれ抑制手段は作用しないため、当該分離・給送手段は重送されてきた単票状の被給送体を、通常通り一枚づつ分離して給送する。
【００１７】
したがって、異なる給送経路の併設や重送防止の機能を回避する部品の着脱等をすること無く、同一の給送経路を用いて、封筒のような袋状体に皺の生じない給送と、単票状の被給送体の重送を防止する給送とが可能であり、給送装置の小型化及び操作性向上を図ることができる。
【００１８】
本願発明の第２の態様に係る給送装置は、第１の態様において、前記給送装置は、前記分離・給送手段の上流側に、積畳された被給送体と接している際に回転駆動されて当該接する被給送体を下流側に向けて送出するピックアップローラと、前記積畳された被給送体を支持して、前記ピックアップローラに向かって当該被給送体を押し付け可能に構成されたホッパと、を備え、前記ずれ抑制手段は、前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合に、前記ホッパが前記袋状体を前記ピックアップローラに向けて押し付けることによって、該袋状体の内面同士の前記ずれを抑制するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によれば、既存の構成要素であるホッパやピックアップローラをずれ抑制手段の構成要素としても兼用し、当該ホッパの状態を切り換えることによって、袋状体に皺が形成されない給送と、単票状の被給送体の重送を防止する給送と、の切り換えが可能であり、第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００２０】
ホッパが、積畳された被給送体をピックアップローラに押し付けると各被給送体間には押し付け力が加わり、さらに当該各被給送体間には当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力が生じる。例えば、単票状の被給送体が重送されているとき、ホッパが被給送体をピックアップローラに押し付けると、その押し付け力は当該被給送体間において垂直抗力として作用するため、当該被給送体間には当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力が生じる。
【００２１】
一方、単票状の被給送体が重送されていても、ホッパが被給送体をピックアップローラに押し付けなければ、当該被給送体間には前記押し付け力が加わらないため、当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力は生じない。
前者については、前記押し付け力を調節することによって被給送体間の摩擦力を調節することができ、前記押し付け力を大きくすることによって、被給送体同士の相対的な分離の程度をより小さくすることが可能である。このことは、被給送体が一単位の袋状体である場合には、押し付け力を大きくすることで、袋状体の内面同士に生じるずれの大きさを、袋状体に皺が形成されない程度まで小さくすることが可能であることを意味する。
【００２２】
したがって、既存の構成要素であるホッパやピックアップローラをずれ抑制手段の構成要素としても兼用し、当該ホッパの状態を切り換えることによって、第１の態様と同様の効果が得られるため、装置全体として部品点数の少数化が可能であり、給送装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００２３】
尚、被給送体同士が重送されているとき、これを互いに分離しようとする分離・給送手段の分離作用に対抗する主要なものとしては、当該被給送体間に生じる摩擦力のみであるが、一単位となった袋状体の内面同士を互いにずらそうと作用する分離・給送手段の分離作用（この場合は「ずれ発生作用」と言える）に対抗する主要なものとしては、前記被給送体間に生じる摩擦力に相当する袋状体内面同士の摩擦力だけでなく、当該袋状体自体の構造的一体性とその一体性に基づく剛性による抵抗も存在する。
【００２４】
そのため、袋状体の内面同士をずらすために必要な力は、重送される袋状体の外面同士を分離するために必要な力よりも大きい力が必要となる。換言すれば、前記内面同士は、比較的小さな押し付け力を加えることで、皺が形成される程のずれが生じなくなり、前記外面同士は、比較的小さな押し付け力が加わっても、分離・給送手段における分離作用が当該外面間に生じる摩擦力に勝って分離可能である。
さらに、前記押し付け力の大きさを、当該袋状体には皺が形成されず且つ袋状体の外面同士は分離可能な程度の大きさに調節することで、袋状体に皺が形成されるのを阻止しつつ、当該袋状体同士を分離して１単位ずつ給送することができる。
【００２５】
本願発明の第３の態様に係る給送装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記分離・給送手段は、被給送体を給送する方向に回転駆動される給送ローラと、当該被給送体を給送する方向と逆方向に回転駆動されるリバースローラと、を備え、該リバースローラは、前記給送ローラと接離可能であり、前記給送ローラと前記リバースローラは、当該リバースローラが当該給送ローラに当接する方向に移動することによって、前記被給送体を挟持して当該被給送体を分離しつつ給送するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明によれば、リバースローラが接して被給送体の表面に生じる給送方向と逆向きの摩擦力の大きさ、すなわち分離作用の強さが、トルクリミッタによって設定可能であるため、袋状体に皺が形成されること無く、当該袋状体同士を分離して１単位ずつ給送可能な状態をより確実に作り出すことができる。
【００２７】
ずれ抑制手段を用いることによって、第１の態様又は第２の態様のように、ずれを抑制する向きの摩擦力を発生させることができ、被給送体に生じるずれを抑制することができる。しかしながら、ずれ抑制手段を用いても、分離・給送手段の分離作用が強過ぎる場合には、袋状体の内面同士に生じるずれを十分に抑制できず袋状体に皺が形成されてしまう。逆に前記分離作用が弱過ぎる場合には、重送される被給送体同士を分離することができない。
【００２８】
本発明において、リバースローラは、被給送体を給送する方向とは逆方向に回転駆動される一方で、支持軸にトルクリミッタを介して備えられており、当該リバースローラに加わる被給送体を給送する方向の負荷トルクが、所定の負荷トルクを上回ると、当該リバースローラは被給送体を給送する方向に回転する。リバースローラに加わる負荷トルクは、リバースローラから被給送体に加わる摩擦力とリバースローラの半径との積であり、また、前記所定の負荷トルクの値は、トルクリミッタよって調節可能である。
【００２９】
したがって、前記所定の負荷トルクの値を調節することで、リバースローラから被給送体に加わる摩擦力の最大値（分離作用の強さの最大値）を設定でき、さらに分離作用に対抗するもの（被給送体に生じる摩擦力や被給送体自体の剛性）を考慮することで、袋状体に皺が形成されること無く、当該袋状体同士を分離して１単位ずつ給送可能な状態をより確実に作り出すことができる。
【００３０】
本願発明の第４の態様に係る給送装置は、前記第３の態様において、前記給送装置は、前記ホッパが前記被給送体を前記ピックアップローラに向かって押し付ける第１の状態と前記ホッパが前記被給送体を前記ピックアップローラに向けて押し付けずに待避している第２の状態とを切り換える第１の制御軸と、前記リバースローラが前記給送ローラに当接する当接状態と前記リバースローラが給送ローラから離間した離間状態とを切り換える第２の制御軸と、前記第１の制御軸及び第２の制御軸の動作を制御する制御部とを備え、前記両制御軸は、同一の駆動源に駆動されると共に、前記第１の制御軸が１回転する間に前記第２の制御軸も１回転するように構成され、前記制御部は、送られる指令信号に応じて前記両制御軸が１回転する間に、前記ホッパが前記第１の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にあるずれ抑制給送状態と、前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にある分離給送状態と、前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記離間状態にある待機状態と、の切り換えが行われるように構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
本発明によれば、ホッパの第１の状態と第２の状態との切り換えを行う駆動源と、リバースローラの当接状態と離間状態との切り換えを行う駆動源と、が共通化されるため、装置全体としての小型化が可能である。また、第１の制御軸及び第２の制御軸が、１回転する間にずれ抑制給送状態、分離給送状態及び給送待機状態の切り換えが行われるように構成されているため、制御機構を単純化できる。
【００３２】
本願発明の第５の態様に係る給送装置は、第１から第４の態様のいずれか一態様において、前記分離作用によって前記分離・給送手段に留められた被給送体を前記ホッパに戻す戻し手段を備えていることを特徴とするものである。
本発明によれば、戻し手段が、分離・給送手段の分離作用によって当該分離・給送手段に留められた被給送体をホッパに戻すことで、分離・給送手段に被給送体が堆積することや詰まることを防止することができる。
【００３３】
本願発明の第６の態様に係る給送方法は、上流側から送出された被給送体を分離・給送手段で受けて下流側に向けて給送するに際し、上流側から前記被給送体が重送されたときは、当該重なった被給送体同士を当該分離・給送手段の分離及び給送作用の内の分離作用により相対的に分離して１単位ずつにすると共に、給送作用により下流側に向けて給送する給送方法であって、前記被給送体が袋状に形成された袋状体である場合には、重送された袋状体を前記分離作用により１単位に分離し、その１単位の袋状体に対して、前記分離・給送手段の給送作用により給送しつつ、当該分離作用によって当該１単位の袋状体の内面同士の間で生じるずれを、別途ずれ抑制手段により抑制することを特徴とする方法である。
【００３４】
本発明によれば、１単位の袋状体に対してずれ抑制手段を作用させることで、袋状体に皺が形成されない給送と、単票状の被給送体の重送を防止する給送との両方が可能である。したがって、重送防止の機能を回避する部品の着脱等をする必要が無く、装置の操作性向上を図ることができる。
【００３５】
本願発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録媒体を給送する給送手段と、記録実行手段と、前記給送手段で給送された被記録媒体を前記記録実行手段の記録実行領域に搬送する搬送手段とを備えた記録装置であって、前記給送手段は、第１の態様から第６の態様のいずれか一態様に記載された給送装置であることを特徴とする。
【００３６】
本発明によれば、第１から第６の態様と同様の作用効果を有する記録装置を得ることができ、被給送体である被記録媒体が袋状に形成された封筒のような袋状被記録媒体であっても、当該袋状被記録媒体には皺が生じることなく１単位ずつ給送される。特に、袋状被記録媒体は皺が形成されずに、当該袋状被記録媒体本来の形状のまま記録が実行されるため、記録品質の低下を防止できる。一方、単票状の被記録媒体は重送することなく１単位ずつ給送され、それぞれ記録が実行される。
【００３７】
本願発明の第８の態様に係る液体噴射装置は、被噴射媒体を給送する給送手段と、液体噴射実行手段と、前記給送手段で給送された被噴射媒体を前記液体噴射実行手段の液体噴射実行領域に搬送する搬送手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送手段は、第１の態様から第６の態様のいずれか一態様に記載された給送装置であることを特徴とする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の係る液体噴射装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。「液体噴射装置」の一例であるインクジェット式記録装置（以下、記録装置と言う）１の概略構成について図１乃至図３を参照しながら説明する。ここで、図１は記録装置１の外観斜視図、図２は記録装置１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３は記録装置１の側断面についての要部拡大図である。
【００３９】
まず、主に図１及び図２を参照しつつ、その外観と各部分の大まかな配置について説明し、その後、主に図３を参照しつつ、記録装置における被給送体である被記録媒体が上流から下流に向かって送られる流れについて説明する。
【００４０】
図１に示すように、記録装置１は、その外形が略箱形状に形成され、下段と中段のそれぞれから、前方に突出するように被給送体積畳部の一例である給送トレイ２００、３００を備えている。該給送トレイ２００、３００は、それぞれ「被給送体」の一例である被噴射媒体や被記録媒体が、多数積畳可能に構成されている。
【００４１】
また、記録装置１は、中段に位置する給送トレイ２００と下段に位置する給送トレイ３００との間で、装置本体１ａとオプションユニット３とに分離可能であり、給送トレイ２００は装置本体１ａに対して着脱可能に設けられ、給送トレイ３００はオプションユニット３に対して着脱可能に設けられている。
【００４２】
記録装置１の中段前方部分（給送トレイ２００が備えられた部分）には、本発明に係る「給送装置７」を備えた給送部２が形成され（給送装置７及び給送部２の詳細については後述する）、給送トレイ２００に積畳された被記録媒体等の被給送体を、装置本体１ａの内部に設けられた記録部１１（図３参照）に向かって給送するように構成されている。図示していないが、給送トレイ３００が設けられたオプションユニット３についても、給送トレイ３００に積畳された被記録媒体を、装置本体１ａの記録部１１に向けて送るように構成されている。
【００４３】
被記録媒体が、給送部２またはオプションユニット３から、その下流側に位置する記録部１１（図３参照）に搬送されると、該記録部１１は、当該被記録媒体にインクを吐出して記録を実行する。記録実行後、被記録媒体は更に下流側へと搬送され、装置本体１ａの上面に形成された排出部５、又は他の排出部６に排出される。
【００４４】
図１に示すように、排出部５は、記録の行われた被記録媒体を装置前方側に向け、記録面を下に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）被記録媒体排出口５００を有し、排出部６は、装置後方側に向け、記録面を斜め上向きにして排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）被記録媒体排出口６００を有している。
【００４５】
Ｆｄ被記録媒体排出口５００の側には、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられており、図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものである。
【００４６】
当該カバー１５０は、開いた状態においては、Ｆｄ被記録媒体排出口５００から排出される被記録媒体をスタックする排出用スタッカとしての機能を果たし、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たすように形成されている。
【００４７】
Ｆｕ被記録媒体排出口６００の側には、排出用スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ被記録媒体排出口６００から排出された被記録媒体は、排出用スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００４８】
記録装置１の上段前方には、図１に示すようにカートリッジカバー１５１が設けられ、該カートリッジカバー１５１の内側には、図２に示すように、インク・カートリッジ１０５を記録装置１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個セット可能に形成されたカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。
【００４９】
また、インク・カートリッジ１０５は、記録装置１の上段前方のカートリッジカバー１５１を開放することで露呈する様に備えられ、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外し可能となっている。
【００５０】
尚、本実施例において記録装置１のカートリッジ取付フレーム１１０には、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が配設されている。
【００５１】
図２に示すように、カートリッジ取付フレーム１１０の下方には、本発明に係る給送装置７を備えた前記給送部２が設けられ、該給送部２は、手差しトレイ２０１と、ホッパ２０３と、を備え、カートリッジ取付フレーム１１０と手差しトレイ２０１の間には、手差しトレイ２０１にセットされた被記録媒体を給送するための手差し給送口２０２が形成され、手差しトレイ２０１とホッパ２０３との間には給送トレイ２００にセットされた被記録媒体を給送するための給送口２０４が形成されている。
【００５２】
また、手差しトレイ２０１にセットされた被記録媒体を幅方向に規制する手差しトレイ可動エッジガイド２０１ａが、手差しトレイ２０１に対して幅方向にスライド可能に設けられ、ホッパ２０３にセットされる被記録媒体を幅方向に規制する可動エッジガイド２０３ａが、ホッパ２０３に対してスライド可能に設けられている。
【００５３】
以上が、本発明に係る記録装置の外観と各部の大まかな配置であり、以下、該記録装置における被給送体である被記録媒体が上流から下流に向かって送られる流れについて説明する。まず、給送トレイ２００に積畳された被記録媒体が送出されて、１単位ずつ給送される過程について述べ、続いて当該被記録媒体が記録部１１に向けて搬送されて、記録実行後に排出されるまでの過程について述べる。
【００５４】
図３に示すように、ホッパ２０３は、ホッパ揺動中心２１３を中心に揺動可能に給送トレイ２００本体に設けられ、下方に設けられたホッパレバー２０５と係合するように構成されている。該ホッパレバー２０５は、ホッパレバー揺動中心２１５を中心に揺動可能に設けられており、図２に示す付勢手段であるホッパばね２２５の押し付け力によって、ホッパ２０３を上方に押し付けるように構成されている（当該部分を拡大した図７も参照）。
尚、説明を容易にするため、図３については、手差しトレイ２０１及び手差しトレイ可動エッジガイド２０１ａの図示を省略している。
【００５５】
ホッパ２０３の上方には、ピックアップローラ２５が備えられ、該ピックアップローラ２５は、図３の紙面垂直（奥行き）方向に伸びる軸（以下、ピックアップローラ軸と言う）２５ａ回りに回転駆動される。ホッパ２０３及びピックアップローラ２５は、その下流側近傍に位置する分離・給送手段２０から分離作用を受けた１単位の封筒のような袋状体が、その内面同士に生じるずれを抑制可能なずれ抑制手段１５を兼ねるように備えられている。分離作用及び該ずれ抑制手段１５の詳細については後述する。
【００５６】
ピックアップローラ２５の下流側（後方側すなわち図３の左側）には、本発明に係る給送装置７の分離・給送手段２０を構成する給送ローラ２１及びリバースローラ２３が対を成すように設けられ、それぞれピックアップローラ軸２５ａと平行な軸（以下、給送ローラ２１の軸を給送ローラ軸２１ａ、リバースローラ２３の軸を支持軸２３ａと言う）回りに回転駆動される。また、ピックアップローラ２５、給送ローラ２１、リバースローラ２３は、それぞれ図示しない駆動源によって、同じ方向（図３に示す符号ＳＦ、符号ＡＦ、符号ＲＲの方向）に回転駆動されるように備えられている。
【００５７】
リバースローラ２３は、給送ローラ２１に対して接離可能に設けられており、該給送ローラ２１との間に、下流側から送出された被記録媒体を挟持可能に構成されている。
また、リバースローラ２３は、支持軸２３ａに対してトルクリミッタ２３ｂを介して設けられ、所定の負荷トルクが符号ＲＦの方向に加わると、当該符号ＲＦの方向に回転するように構成されている。
【００５８】
ホッパ２０３に積畳された被記録媒体は、図３に示すように、ホッパ２０３が上方に揺動すると当該ホッパ２０３の上方に設けられたピックアップローラ２５に向けて押圧状態で押し付けられ、この状態でピックアップローラ２５が回転することによって、記録装置１の後方（図３の左）に向けて送出される。ピックアップローラ２５によって送出された被記録媒体が、給送ローラ２１及びリバースローラ２３に達すると、給送ローラ２１とリバースローラ２３は、当該被記録媒体を挟持しつつ下流へ向けて給送する。
【００５９】
このとき、リバースローラ２３の符号ＲＲの方向の回転によって分離されて１単位ずつ給送される。そして、その下流に前記給送ローラ軸２１ａと平行に設けられた搬送ローラ対２７に向けて給送される。
【００６０】
搬送ローラ対２７は、被記録媒体を記録部１１の記録実行領域へ搬送する搬送手段１３を構成しており、搬送ローラ対２７まで給送された被記録媒体は、搬送ローラ対２７を構成する搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９との間に挟持された状態で、搬送駆動ローラ２８の駆動回転によって図３に示す符号Ｙの方向（以下、副走査方向Ｙと言う）へ所定の搬送量で間欠的に搬送される。搬送駆動ローラ２８は、図示しない駆動源によって被記録媒体を下流側へと搬送する方向に回転し、搬送従動ローラ２９は、搬送従動ローラホルダ５２１に従動回転可能に軸支された状態で搬送駆動ローラ２８に押し付けられている。被記録媒体は、搬送従動ローラ２９の押し付け力によって搬送駆動ローラ２８の周面に密着し、所定の回転量で回転制御される搬送駆動ローラ２８の回転によって副走査方向Ｙへ所定の搬送量で高精度に搬送される。
【００６１】
尚、被記録媒体の先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とに挟持された後、ピックアップローラ２５、給送ローラ２１、リバースローラ２３が、当該被記録媒体に対して圧接されていると、該圧接部分には摩擦力が発生するため、搬送駆動ローラ２８による被記録媒体の搬送に対して負荷となるバックテンションが生じる。該バックテンションは、搬送駆動ローラ２８による被記録媒体の搬送の精度低下を招くため、ホッパ２０３を下方に下げて被記録媒体とピックアップローラ２５との間の押し付け状態を解除し、さらにリバースローラ２３を給送ローラ２１から離間することで、当該バックテンションの発生を防止する。
【００６２】
搬送ローラ対２７の下流側には、前記記録部１１が設けられ、「液体噴射実行手段」の一例である記録実行手段１０を備えたキャリッジ１０１が設けられており、該記録実行手段１０には、インク等の液体を被噴射媒体に向かって噴射（吐出）する「液体噴射ヘッド」の一例であるインクジェット記録ヘッド（以下、記録ヘッドと言う）１００が、当該記録ヘッド１００と被記録媒体との距離を規定するプラテン６５と対向するように設けられている。
【００６３】
また、キャリッジ１０１は、前記給送ローラ軸２１ａと平行な方向（以下、主走査方向と言う）に往復移動可能であるようにキャリッジガイド軸１０３に支持されている。
【００６４】
本実施例において、キャリッジ１０１はインク・カートリッジを搭載せず、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図示しないインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給されるように構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジ１０５に関する情報を担持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００６５】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができるようになっている。
【００６６】
上流の給送ローラ２１側から給送された被記録媒体が、搬送ローラ対２７によって、記録ヘッド１００と対向するように設けられたプラテン６５に沿って搬送されると、往復移動するキャリッジ１０１の記録ヘッド１００は、当該被記録媒体に向けてインクを吐出して記録を実行する。記録実行後、被記録媒体は、記録ヘッド１００の下流側に設けられた排出用ローラ対３１によって排出される。
【００６７】
記録ヘッドの下流側に設けられた排出用ローラ対３１は、被記録媒体をさらに下流側に位置する前記フェイスダウン排出部５又は前記フェイスアップ排出部６へ向けて排出する。該排出用ローラ対３１は、図示しない駆動源によって駆動される排出用駆動ローラ３２と、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が印刷被記録媒体の印刷面に点接触するように鋭角的に尖っている歯付きのローラ状に形成された排出用従動ローラ３３を備えている。
【００６８】
排出用従動ローラ３３は、従動回転可能に軸支された状態で排出用駆動ローラ３２に付勢されており、被記録媒体が排出用駆動ローラ３２の回転により排出される際に被記録媒体に接して被記録媒体を排出用駆動ローラ３２に付勢しつつ、被記録媒体の排出に従動して回転する。また、排出補助ローラ３４も従動回転可能に軸支されており、図３に示す符号Ｂの方向（以下、排出方向Ｂ）へ排出される被記録媒体の記録面に接して従動回転しながら前記各排出部５，６に排出される被記録媒体をガイドする。
【００６９】
尚、図３に図示していないが、手差しトレイ２０１に積畳された被記録媒体については、給送トレイ２００に積畳された被記録媒体と同じようにピックアップローラ２５によって、分離・給送手段２０に向けて送出され、給送トレイ３００に積畳された被記録媒体については、ホッパ、ピックアップローラ、給送ローラ、リバースローラを備えたオプションユニット３によって、１単位ずつに分離された後、前記搬送ローラ対２７に向けて直接給送されるように構成されている。
【００７０】
以上が、本発明に係る記録装置の大略構成であり、以下、本実施例に係る給送装置７の詳細について述べる。
【００７１】
図４は、本発明に係る記録装置の給送部に備えられた給送装置の側断面図であって、ホッパが押し上げられ、リバースローラは給送ローラに当接した状態を示している。図５は、本発明に係る記録装置の給送部に備えられた給送装置の側断面図であって、ホッパが下げられ、リバースローラは給送ローラから離間した状態を示している。図６は、本発明に係る記録装置の給送部に備えられた給送装置の側断面の要部拡大図であり、図７は、本発明に係る給送装置のホッパの駆動機構を示す斜視図であり、図８は本発明に係る給送装置のホッパの駆動機構についての後方からの斜視図であり、図９は、本発明に係る給送装置のホッパ及びリバースローラの状態を切り換えるタイミングを示すタイミングチャートであり、図１０は、本発明に係る給送装置のリバースローラ周辺を拡大して示す斜視図である。また、図１１は、本発明に係る記録装置の給送部に備えられた給送装置の側断面図であって、ホッパは下げられ、リバースローラは給送ローラに当接した状態を示している。
【００７２】
まず、本発明に係る記録装置１の給送部２に備えられた給送装置７の構成について説明し、続いて該給送装置７に備えられたホッパ２０３の動作、及び該給送装置７に備えられたリバースローラ２３の動作について説明した後、分離・給送手段２０における分離作用について説明し、その後ずれ抑制手段１５、及び単票状の被記録媒体の給送と袋状の被記録媒体の給送について説明する。
【００７３】
図４に示すように、給送装置７には、積畳された被給送体である被記録媒体を支持して、前記ピックアップローラ２５に向かって当該被記録媒体を押し付け可能に構成されたホッパ２０３と、該ホッパ２０３に積畳された被記録媒体と接している際に回転駆動されて当該接する被記録媒体を下流側に向けて送るピックアップローラ２５と、該ピックアップローラ２５から被記録媒体が重送されると、当該重なった被記録媒体同士を分離作用によって相対的に分離して１単位ずつにして給送する分離・給送手段２０が備えられている。分離作用の詳細については後述する。
【００７４】
前記分離・給送手段２０は、ピックアップローラ２５から送出された被記録媒体を給送する方向に回転駆動される給送ローラ２１と、当該被記録媒体を給送する方向と逆方向に回転駆動されるリバースローラ２３と、を備えている。
【００７５】
図５に示すように、該リバースローラ２３は給送ローラ２１と接離可能であり、且つ支持軸２３ａにトルクリミッタ２３ｂを介して設けられ、被記録媒体を給送する方向の所定の負荷トルクがリバースローラ２３に加わると、被記録媒体を給送する方向に回転するように構成されている。さらに、給送ローラ２１とリバースローラ２３は、当該リバースローラ２３が当該給送ローラ２１に当接することによって、被記録媒体を挟持して重送される被記録媒体同士を分離しつつ給送するように構成されている。
【００７６】
図４、図５の符号２４は、前記分離作用によって前記分離・給送手段２０に留められた被記録媒体を前記ホッパ２０３に戻す戻し手段を示し、該戻し手段２４を構成する戻しレバー２４ａは、分離・給送手段２０に留められた被記録媒体を前記ホッパ２０３に戻す戻し位置と、それ以外の退避位置とをとることができる。図４、図５において当該戻しレバー２４ａは退避位置にある。
【００７７】
該戻しレバー２４ａは、図示しない付勢手段によって、常時、前記退避位置に位置するように付勢され、分離・給送手段２０に留められた被記録媒体を前記ホッパ２０３に戻すときには、図示しないカム機構によって図６のように戻しレバー回動軸２４ｂを中心に回動して戻し位置に変位する。尚、説明を容易にするため、図３、図７、図１０については、戻し手段２４を図示していない。
【００７８】
また、給送装置７は、被給送体である被記録媒体が袋状に形成された被記録媒体（例えば、封筒。以下、袋状被記録媒体と言う）である場合に、前記分離・給送手段２０における分離作用が１単位に分離された袋状被記録媒体に作用することで生じる当該袋状被記録媒体の内面同士のずれを抑制するずれ抑制手段１５を備えるように構成されており、既述したように、ピックアップローラ２３とホッパ２０３は当該ずれ抑制手段１５の働きを兼ねるように構成されている。
【００７９】
すなわち、当該ずれ抑制手段１５は、前記分離・給送手段２０における分離作用が１単位に分離された袋状被記録媒体に作用することで生じる当該袋状被記録媒体の内面同士のずれを、前記ホッパ２０３が前記被記録媒体をピックアップローラ２５に向けて押し付けることによって、抑制するように構成されている。
【００８０】
以上が、記録装置１の給送部２に備えられた給送装置７の構成についての説明であり、続いて、給送装置７に備えられたホッパの駆動、及び該給送装置７に備えられたリバースローラ２３の駆動について説明する。
【００８１】
図７は、ホッパ２０３の駆動機構を示す斜視図であり、該駆動機構は、ホッパレバー２０５と、当該ホッパレバー２０５に設けられたホッパカムフォロア２０７と、該ホッパカムフォロア２０７が当接可能なホッパカム２０９と、該ホッパカム２０９の後方に連なる歯車列２６２と、を備えている。ホッパレバー２０５は、ホッパレバー揺動中心２１５を中心に揺動可能に構成され、ホッパばね２２５によって、ホッパ２０３を押し上げるように設けられ、当該ホッパ２０３に積畳された被記録媒体の最上位に位置する被記録媒体を、ホッパ２０３上方に備えられたピックアップローラ２５に付勢可能に構成されている。
【００８２】
ホッパレバー２０５に設けられたホッパカムフォロア２０７は、上方に位置する第１の制御軸２０９ａを中心に回転するホッパカム２０９と当接可能であり、ホッパレバー２０５と共にホッパばね２２５によって上方のホッパカム２０９に付勢されている。
【００８３】
ホッパカム２０９の後方側には、該ホッパカム２０９を駆動する歯車列２６２が備えられ、該歯車列２６２は、図７、図８に示すように、図示しない駆動モータからの動力を始めに受ける入力歯車２５０と、入力歯車２５０と歯合する第１歯車２５２と、第１歯車２５２と歯合する第２歯車２５４と、第２歯車２５４と歯合する第３歯車２５６と、第３歯車２５６と歯合する第４歯車２５８とを備え、該第４歯車２５８は、ホッパカム２０９及び基準位置を検出するための位相検出板２６０と同軸に一体的に形成されている。尚、説明を容易にするため、図８については、入力歯車２５０、第１歯車２５２を省略している。
【００８４】
ホッパカム２０９が第４歯車２５８と共に第１の制御軸２０９ａを中心に回転すると、ホッパカムフォロア２０７は、当該ホッパカム２０９の外形に追従してホッパレバー２０５と共にホッパレバー揺動中心２１５を中心に揺動する。またホッパレバー２０５の揺動と共に、該ホッパレバー２０５と係合するホッパ２０３も揺動する。
【００８５】
該ホッパ２０３は、最も高く押し上げられると、図８に示すように、ピックアップローラ２５に付勢されるように構成されており、該ホッパ２０３に被記録媒体が積畳されていると、当該被記録媒体が、ピックアップローラ２５に押し付けられる。
【００８６】
ホッパレバー２０５がホッパ２０３を押し上げて、該ホッパ２０３が積畳された被記録媒体をピックアップローラ２５に向けて押し付ける状態は、ピックアップローラ２５によって被記録媒体を送出可能な状態であると共に、被記録媒体が袋状に形成された袋状被記録媒体である場合に、分離・給送手段２０である給送ローラ２１及びリバースローラ２３における分離作用が１単位に分離された袋状被記録媒体に作用することで生じる当該袋状被記録媒体の内面同士のずれを、抑制する第１の状態でもある。逆に、ホッパレバー２０５がホッパカム２０７に押し下げられて、ホッパ２０３が被記録媒体をピックアップローラ２５に向けて押し付けない状態は、搬送ローラ対２７によって被記録媒体を搬送するときのバックテンションを低減する状態であると共に、ずれ抑制手段の作用が解除される第２の状態でもある。
【００８７】
前記第１の制御軸２０９ａは、ホッパカム２０７の回転中心であると共に、図９（ａ）に示すように、第１の状態と第２の状態とを切り換え可能に構成されている。図９（ａ）は、第１の制御軸２０９ａの回転角度とホッパ２０３の動作との関係を示すタイミングチャートであり、「Ｈ」はホッパが第１の状態にあることを示し、「Ｌ」はホッパが第２の状態にあることを示している。横軸の角度は、位相検出板２６０の外周に形成されたスリット２６０ａが、このスリット２６０ａを検出するセンサ２６４と一致する位置を基準位置（０［°］）としている。
【００８８】
図９（ａ）に示すように、当該第１の制御軸２０９ａが１回転すると、ホッパ２０３がピックアップローラ２５へと１回押し上げられるように構成されている。図７に示したように、スリット２６０ａがセンサ２６４に一致する基準位置から、符号Ｑの方向に角度θ１（例えば、３０度）回転すると、ホッパ２０３がピックアップローラ２５に向かって動き始め、さらに角度θ２（例えば、６０度）だけ回転する間に、ホッパ２０３は押し上げられて第１の状態となり、さらに角度θ３（例えば３０度）だけ回転するとホッパ２０３は降下し始め、さらに角度θ４（例えば、１７０度）だけ回転する間に、ホッパ２０３は降下して第２の状態となり、さらにθ５（７０度）だけ回転して基準位置に戻る。
【００８９】
すなわち、位相検出板２６０が基準位置にあるとき、ホッパ２０３は第２の状態であり、位相検出板２６０が基準位置から角度θ１だけ回転した後に、ホッパ２０３は第１の状態となって、その後さらに回転することで再びホッパ２０３は第２の状態に戻ると共に、位相検出板２６０も基準位置に戻る。
【００９０】
続いて、分離・給送手段２０を構成するリバースローラ２３の動作について説明する。既述した通り、リバースローラ２３は給送ローラ２１に対して接離可能に構成され、リバースローラ２３が給送ローラ２１に当接する当接状態にあると、被記録媒体を挟持して当該被記録媒体を分離しつつ給送可能であり、リバースローラ２３が給送ローラ２１から離間した離間状態にあると、搬送ローラ対２７によって被記録媒体を搬送するときのバックテンションを低減することが可能である。前記入力歯車２５０には、前記給送ローラ軸２１ａと平行で、リバースローラ２３の当接状態と離間状態とを切り換え可能に構成された第２の制御軸２５０ａが一体的に設けられている。
【００９１】
図１０には、給送ローラ２１、リバースローラ２３及び第２の制御軸２５０ａが拡大して示されている。リバースローラ２３は、支持軸２３ａが軸支され、リバースローラホルダ２２に収まるように備えられ、該リバースローラホルダ２２は、一端に設けられたホルダ支持部２２ａが、記録装置１のフレーム３６に設けられた係止フレーム３６ａに対して、回転可能であるように取り付けられている。
【００９２】
また、リバースローラホルダ２２の他端側の両側面には、支持軸２３ａの軸線方向の動きを規制する規制部材３６ｂと接触する規制部２２ｂが形成されている。そして、該規制部２２ｂの内側部分には、カムフォロア部２２ｃが２つ設けられており、前記第２の制御軸２５０ａには、当該カムフォロア部２２ｃを押圧可能なカム２５０ｂが備えられている。
【００９３】
リバースローラ２３は、図示しない付勢手段によって、リバースローラホルダ２２ごと給送ローラ２１に向けて付勢され、リバースローラ２３が給送ローラ２１と当接するとき、上流側から送出された被記録媒体を挟持可能な前記当接状態となる。前記カム２５０ｂが、第２の制御軸２５０ａと共に回転し、前記カムフォロア部２２ｃを押圧することで、リバースローラ２３は給送ローラ２１から離間した前記離間状態となる。
【００９４】
前記歯車列２６２の減速比は、前記位相検出板２６０と一体的に形成された第４歯車２５８の回転数と、入力歯車２５０の回転数と、が等しくなるように設定されており、第１の制御軸２０９ａが１回転する間に第２の制御軸２５０ａも１回転する。したがって、両歯車２５０、２５８の位相は組み立てた時点の位相が、維持されるように成っており、またその位相は、図９（ｂ）のように設定されている。図９（ｂ）は、第１の制御軸の回転角度とリバースローラ２３の動作との関係を示すタイミングチャートであり、「Ｈ」はリバースローラ２３が当接状態にあることを示し、「Ｌ」はリバースローラ２３が離間状態にあることを示している。
【００９５】
横軸の角度は、位相検出板２６０の外周に形成されたスリット２６０ａが、このスリット２６０ａを検出するセンサ２６４と一致する位置を基準位置（０［°］）としている。
【００９６】
図７のように、スリット２６０ａがセンサ２６４に一致する基準位置から、符号Ｑの方向に角度θ１（例えば、３０度）だけ回転すると、リバースローラ２３は給送ローラ２１に向かって動き始め、さらに角度θ２（例えば、６０度）だけ回転する間に、リバースローラ２３は当接状態となり、さらに角度θ３＋θ４（例えば、２００度）だけ回転する間は当接状態を維持した後、さらにθ５（例えば、７０度）だけ回転する間に、リバースローラ２３は降下し基準位置に戻る。
【００９７】
既述したように、第１の制御軸２０９ａと第２の制御軸２５０ａは、歯車列２６２に設けられており、両制御軸２０９ａ、２５０ａは同一の駆動源によって駆動され、また前記歯車列２６２の減速比は、第１の制御軸２０９ａの回転数と、第２の制御軸２５０ａの回転数と、が等しくなるように設定されている。
【００９８】
したがって、基準位置において、ホッパ２０３は第２の状態であり、リバースローラ２３は離間状態にあって、位相検出板２６０が角度θ１＋θ２だけ回転すると、ホッパ２０３が第１の状態であり、且つリバースローラ２３が当接状態であるずれ抑制給送状態となり、さらに位相検出板２６０が角度θ３＋θ４だけ回転すると、ホッパ２０３が第２の状態であり、且つリバースローラ２３が当接状態である分離給送状態となり、さらに、位相検出板２６０が角度θ５だけ回転すると、ホッパ２０３が第２の状態であり、且つリバースローラ２３が離間状態である待機状態となり、両制御軸２０９ａ、２５０ａが１回転する間にずれ抑制給送状態と分離給送状態と待機状態との切り換えが行われるように構成されている。
【００９９】
前記第１の制御軸２０９ａ及び第２の制御軸２５０ａの動作は、図示しない制御部によって制御されるように構成されている。すなわち、前記両制御軸２０９ａ，２５０ａは、同一の駆動源に駆動されると共に、前記第１の制御軸２０９ａが１回転する間に前記第２の制御軸も１回転するように構成され、前記制御部は、プリンタドライバ等から送られる指令信号（単票紙の記録、または封筒への記録等）に応じて前記両制御軸が１回転する間に、前記ホッパが前記第１の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にあるずれ抑制給送状態と、前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記当接状態にある分離給送状態と、前記ホッパが前記第２の状態にあり、且つ前記リバースローラが前記離間状態にある待機状態との切り換えが行われるように構成されている。
【０１００】
以上が、ホッパの動作、及びリバースローラ２３の動作について説明であり、以下、分離・給送手段２０における分離作用について説明する。
既述した通り、ピックアップローラ２５、給送ローラ２１、リバースローラ２３は、それぞれ同じ方向（図３に示す符号ＳＦ、符号ＡＦ、符号ＲＲの方向）に、図示しない駆動源によって回転されるように備えられている。
【０１０１】
図４に示すように、ピックアップローラ２５と給送ローラ２１は、被記録媒体に対して同じ方向から接して、同じ方向に回転するため、どちらも同じように、当該被記録媒体に対して給送する方向の摩擦力を加えている。一方、リバースローラ２３は、被記録媒体に対して、ピックアップローラ２５や給送ローラ２１とは反対の方向（反対の面）から接するため、当該被記録媒体に給送する方向とは逆の方向の摩擦力を加えることとなる。
【０１０２】
リバースローラ２３は、支持軸に対してトルクリミッタ２３ｂを介して設けられ、符号ＲＦの方向に所定の負荷トルクを上回る負荷トルクが加わると符号ＲＦの方向、すなわち被記録媒体を給送する方向に回転する。そのため、リバースローラ２３が給送ローラ２１に直接当接する場合に、当該給送ローラ２１の駆動トルク方が大きいので、リバースローラ２３は、被記録媒体を給送する方向（符号ＲＦの方向）に回転する。
【０１０３】
このときリバースローラ２３は符号ＲＦの方向の負荷トルクに従動されるが、リバースローラ２３には符号ＲＲの方向の回転駆動も加わっており、この符号ＲＲの方向の駆動力は符号ＲＦの方向の駆動力に対抗している。すなわち、リバースローラ２３は、被記録媒体を給送する方向（符号ＲＦの方向）に回転していても、そのとき常に、被記録媒体を給送する方向と逆の方向（符号ＲＲの方向）に一定のトルクを持って回転しようとしている。
【０１０４】
したがって、複数の被記録媒体が給送ローラ２１とリバースローラ２３に挟持された状態で、給送を実行すると、給送ローラ２１は直接接している被記録媒体（以下、最上位の被記録媒体と言う）に対して給送する方向の摩擦力を加え、最上位の被記録媒体は、直接接している被記録媒体（以下、二位の被記録媒体と言う）に対して給送する方向の摩擦力を加える。
【０１０５】
一方、リバースローラ２３は直接接している被記録媒体（以下、下位の被記録媒体と言う）に対して上流側へ戻す方向の摩擦力を加え、下位の被記録媒体は、直接接している被記録媒体に対して、上流側へ戻す方向の摩擦力を加える。
【０１０６】
尚、リバースローラ２３から被記録媒体に加わる摩擦力の最大値（分離作用の強さの最大値）は任意に設定することができる。リバースローラ２３に加わる負荷トルクは、リバースローラ２３から被記録媒体に加わる摩擦力とリバースローラ２３の半径との積であり、また、前記所定の負荷トルクの値は、トルクリミッタ２３ｂよって調節可能である。したがって、前記所定の負荷トルクの値を調節することで、リバースローラ２３から被給送体に加わる摩擦力の最大値（分離作用の強さの最大値）は任意に設定することができる．
このように給送ローラ２１とリバースローラ２３は、重送されている被記録媒体に対して異なる方向の力を加え、重なった被記録媒体同士を相対的にずらして１単位ずつに分離するように作用する。
【０１０７】
ただし、最上位の被記録媒体を給送方向へと給送するためには、給送ローラ２１と被記録媒体との摩擦係数μ１は、被記録媒体同士の摩擦係数μ２よりも大きくなければならない。
【０１０８】
また、下位の被記録媒体が直接リバースローラ２３と接している場合に、リバースローラ２３が当該下位の被記録媒体を上流側へ戻すためには、リバースローラ２３と下位の被記録媒体との摩擦係数μ３が、前記摩擦係数μ２よりも大きくなければならない。
【０１０９】
さらに、二位の被記録媒体が上流側へと戻された後には、最上位の被記録媒体のみが給送ローラ２１とリバースローラ２３との間に挟持された状態となる。このとき、既述した「リバースローラ２３が給送ローラ２１に直接当接する場合」と同様ように給送ローラ２１の駆動トルク方が大きくなるように形成されているので、リバースローラ２３は、最上位の被記録媒体と共に従動され、当該被記録媒体を給送する。
【０１１０】
尚、給送ローラ２１に加わる負荷を低く抑えるためには、前記摩擦係数μ３は前記摩擦係数μ１よりも小さい方が良い。摩擦係数μ３が摩擦係数μ１よりも小さければ、リバースローラ２３と被記録媒体との間で滑りが生じる場合があり、この場合には、給送ローラ２１が、前記所定の負荷トルクを上回るトルクをリバースローラ２３に加える必要がないからである。
【０１１１】
したがって、給送ローラ２１とリバースローラ２３を備えた分離・給送手段における分離作用は、各摩擦係数の関係がμ１＞μ２且つμ３＞μ２であって、給送ローラ２１の駆動トルクがリバースローラ２３についての所定の負荷トルクを上回っていれば良く、各摩擦係数の関係はμ１＞μ３＞μ２であることが好ましい。
【０１１２】
以上が、分離・給送手段２０における分離作用についての説明であり、以下、ずれ抑制手段１５、及びそのずれを抑制する作用について、単票状の被記録媒体（例えば、カット紙。以下、単票状被記録媒体と言う）の給送と袋状被記録媒体の給送を例に説明する。
【０１１３】
前記条件を満たすことによって、分離・給送手段２０における分離作用が生じるが、図４のように、被記録媒体が分離・給送手段２０に達した後も、ホッパが被記録媒体をピックアップローラ２５に押し付ける第１の状態を維持すると、被記録媒体同士の間にも押し付け力が生じるために、重送されている被記録媒体同士の間には、当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力が生じる。該摩擦力は前記分離作用に対抗する力であるため比較的重送の生じやすい状態となる。
【０１１４】
そこで、単票状被記録媒体の給送においては、図１１のように、当該単票状被記録媒体が分離・給送手段２０に達した後に、ホッパ２０３が当該単票状被記録媒体をピックアップローラ２５に押し付けない第２の状態として、第２の状態を維持したまま給送する。このとき、重送されている単票状被記録媒体の間にはホッパ２０３による押し付け力が生じないため、重送されている単票状被記録媒体同士には、当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力が生じず、重送をより確実に防止することができる。
【０１１５】
すなわち、前者は重送されている被記録媒体同士に生じる主要な摩擦力が、分離・給送手段２０の挟持部分に生じる摩擦力とホッパ２０３の押し付け力によって生じる摩擦力との２つであり、後者はその主要な摩擦力が、分離・給送手段２０の挟持部分に生じる摩擦力のみである。したがって、後者は前者に比べ、分離作用に対抗する摩擦力が小さく、分離し易くなる。
【０１１６】
分離・給送手段２０における分離作用は、前記条件を満たすことによって生じるため、当該分離作用は給送する被給送体である被記録媒体が、単票状被記録媒体でも袋状被記録媒体でも生じる。袋状被記録媒体を給送する場合に、上記分離作用が大きいと、１単位に分離された袋状被記録媒体の内面同士にずれが生じることとなる。このずれは給送ローラ２１とリバースローラ２３に押し潰され、記録実行時には皺となるため、記録品質の低下を招く。
【０１１７】
そこで、袋状被記録媒体の給送においては、図４のように、当該袋状被記録媒体が分離・給送手段２０に達した後に、ホッパ２０３が当該袋状被記録媒体をピックアップローラ２５に押し付ける第１の状態を維持したまま給送する。このとき、袋状被記録媒体の内面同士にはホッパ２０３による押し付け力が生じるため、袋状被記録媒体の内面同士には、当該押し付け力を垂直抗力とする摩擦力が生じる。該摩擦力は、前記分離作用に対抗する力であるため、袋状被記録媒体の内面同士のずれを抑制するように働く。
【０１１８】
単票状被記録媒体や袋状被記録媒体などの被給送体同士が重送されているとき、これを分離しようとする分離・給送手段２０における分離作用に対抗する主要なものは、当該被給送体間（単票状被記録媒体同士、袋状被記録媒体の外面同士）に生じる摩擦力のみである。一方、袋状被記録媒体等の袋状体の内面同士をずらそうとする分離・給送手段２０の分離作用に対抗する主要なものとして、当該被給送体間に生じる摩擦力だけでなく、当該袋状体自体の剛性等に基づく抵抗も存在する。
【０１１９】
そのため、袋状体の内面同士をずらすために必要な力は、重送される袋状体の外面同士をずらすために必要な力よりも大きい。換言すれば、前記内面同士のずれは、比較的小さな押し付け力を加えることで、袋状体に皺が生じない程度まで小さくすることができ、前記外面同士は、比較的小さな押し付け力が加わっても、分離・給送手段２０における分離作用が当該外面間に生じる摩擦力に勝って分離される。
【０１２０】
ホッパ２０３によって加えられる押し付け力の大きさから、被給送体間に生じる摩擦力と袋状被給送体の内面同士の間に生じる摩擦力を推定し、既述したようにリバースローラ２３から被給送体に加わる摩擦力の最大値をトルクリミッタを調節して設定することで、当該袋状体には皺が形成されず且つ袋状体の外面同士は分離可能な程度の大きさに調節することができ、袋状体に皺が形成されるのを阻止しつつ、当該袋状体同士を分離して１単位ずつ給送することができる。
【０１２１】
上述したように、ホッパ２０５の状態によって、ずれの抑制が可能であり、本実施例に示す給送部２を備えた記録装置１は、ピックアップローラ２５とホッパ２０３がずれ抑制手段１５の構成を兼ねるように設けられ、当該ずれ抑制手段１５は、被給送体である被記録媒体が袋状に形成された袋状被記録媒体である場合に、前記分離・給送手段２０における分離作用が１単位に分離された袋状被記録媒体に作用することで生じる当該袋状被記録媒体の内面同士のずれを、ホッパ２０３が被記録媒体をピックアップローラ２５に向けて押し付けることによって、抑制するように構成されている。
【０１２２】
したがって、袋状被記録媒体に皺が形成されることを防止し、また単票状被記録媒体の重送を防止するためには、ホッパが被記録媒体をピックアップローラ２５に向けて押し付けるように第１の状態に切り換えられた後、続いてピックアップローラ２５によって、ピックアップローラ２５に接する被記録媒体を送出し、送出された被記録媒体が分離・給送手段２０である給送ローラ２１とリバースローラ２３に達した後、該分離・給送手段２０が下流側に向けて被記録媒体の給送を開始するまでの間に、前記第１の状態又は前記第２の状態のいずれか一方を選択し、その後当該選択した状態を維持したまま分離・給送手段２０によって被記録媒体を記録実行手段１０に向けて給送する。
【０１２３】
つまり、被給送体が袋状被記録媒体のように皺の形成を避けたい被記録媒体である場合には第１の状態を選択し、被給送体が単票状被記録媒体のように１枚ずつを確実に分けて給送したい被記録媒体である場合には、第２の状態を選択する。これによって、同一の給送経路を用いても、封筒等の袋状被記録媒体の皺形成防止及びカット紙等の単票状被記録媒体の重送防止が可能である。
以上が、ずれ抑制手段１５についての説明であり、そのずれを抑制する作用について、単票状被記録媒体の給送と袋状被記録媒体の給送を例に説明した。
【０１２４】
分離・給送手段２０による被記録媒体の給送後、該被記録媒体がピックアップローラ２５、給送ローラ２１、リバースローラ２３に対して圧接されていると、当該被記録媒体は給送装置７に保持された状態となる。既述したように、本実施例に示す記録装置１は、分離・給送手段２０から給送される被記録媒体をさらに下流側に位置する記録実行手段１０に向けて搬送する搬送手段１３を分離・給送手段２０の下流側に備えており、該搬送手段１３の搬送時に、該被記録媒体がピックアップローラ２５、給送ローラ２１、リバースローラ２３に対して圧接されていると、被記録媒体にバックテンションが生じ、搬送を妨げることとなる。
【０１２５】
そこで、本実施例のような場合には、被記録媒体が搬送手段１３である搬送ローラ対２７に達した後、ホッパは第２の状態とし、リバースローラ２３は離間状態とし、続いて搬送ローラ対２７によって被記録媒体を搬送すると共に記録実行手段１０によって記録を実行すると良い。
【０１２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】記録装置の外観斜視図。
【図２】記録装置のカバー体を取り外した状態における外観斜視図。
【図３】記録装置の側断面についての要部拡大図。
【図４】本発明に係る記録装置に備えられた給送装置の側断面図。
【図５】本発明に係る記録装置に備えられた給送装置の側断面図。
【図６】本発明に係る記録装置に備えられた給送装置の要部拡大図。
【図７】本発明に係る給送装置のホッパの駆動機構を示す斜視図。
【図８】本発明に係る給送装置のホッパの駆動機構の後方からの斜視図。
【図９】ホッパ及びリバースローラの状態を示すタイミングチャート。
【図１０】リバースローラ周辺を拡大して示す斜視図。
【図１１】本発明に係る記録装置に備えられた給送装置の側断面図。
【符号の説明】
７  給送装置、  １３  搬送手段、  １５  ずれ抑制手段、
２０  分離・給送手段、  ２１  給送ローラ、  ２２  リバースローラホルダ、
２３  リバースローラ、  ２３ａ  支持軸、  ２３ｂ  トルクリミッタ、
２４  戻し手段、  ２４ａ  戻しレバー、  ２４ｂ  戻しレバー回動軸、
２５  ピックアップローラ、  ２５ａ  ピックアップローラ軸、
２７  搬送ローラ対、  ２８  搬送駆動ローラ、  ２９  搬送従動ローラ、
２０３  ホッパ、  ２０５  ホッパレバー、  ２１３  ホッパ揺動中心、
２１５  ホッパレバー揺動中心、  ＳＦ  ピックアップローラの駆動方向、
ＡＦ  給送ローラの駆動方向、  ＲＲ  リバースローラの駆動方向、
ＲＦ  リバースローラが給送ローラに駆動される方向、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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