(57)【要約】【課題】安定したコロナ放電により放出管から空気イオンを放出させることが可能な除電装置を提供する。【解決手段】空気送出管１７は、先端の送出口１７ａが前記接続管１２ａの管内に位置するように配置され、イオン生成室１０外に突出した基端側が空気供給手段に連なる供給路１８に接続されており、空気送出管１７の送出口１７ａから空気が高速で送出され、その送出口１７ａからの空気流Ｌによって接続管１２ａ及び噴射チューブ１２内の気圧がイオン生成室１０内に比べて低下した負圧領域となり、イオン生成室１０内の空気イオンが上記空気流Ｌに引き込まれるようにして接続管１２ａ内へと導かれて噴射チューブ１２から外部に出射させることができる。【選択図】　図２
2004095271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流入口を有するイオン生成室と、
前記イオン生成室内に設けられる放電電極と、
その放電電極に電圧を印加してコロナ放電を発生させる電圧電源と、
前記イオン生成室に連通し、前記イオン生成室よりも空気流の圧力損失が大きく、前記放電電極でのコロナ放電により前記イオン生成室内に生成された正負の空気イオンを外部に放出する放出管とを備えた除電装置において、
送出口が前記放出管内或いはその出入口近傍に配されて、その送出口から前記放出管の空気イオン放出方向側に向けて空気を送出する空気送出手段を備えていることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
前記空気流入口から前記イオン生成室内に空気を供給する空気流供給手段を備えて、前記空気流入口は、その空気流入口から前記イオン生成室に出射される空気流の出射方向が、前記放電電極に向かず、かつ、前記放電電極の先端部近傍を通過するように構成されることを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【請求項３】
前記放出管は、細長い屈曲可能な中空管で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の除電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電電極に電圧を印加しコロナ放電させることで発生したイオンを外部に放出する除電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、この種の除電装置として、例えば特開２０００−１３８０９０に開示されたものがある。これは、空気流入口及び空気放出口を有するイオン生成室内の略中央に配された放電電極と接地電極との間に交流高電圧を印加することで発生するコロナ放電により空気イオンを生成させて、前記空気流入口から空気を送り込むことで、空気イオンを空気放出口側に導き、この空気放出口に連なる噴射チューブを介して外部に噴射させるよう構成されている。
【０００３】
ところで、噴射チューブの先端の噴射口から多量の空気イオンを噴射させるためには、イオン生成室内に十分な空気を空気流入口から供給する必要がある。
ところが、噴射チューブには、その噴射口からの空気イオンの噴射力をある程度高くするために、イオン生成室内の断面に比べて細いものが使用されており、噴射チューブ内での管路抵抗等による圧力損失によってイオン生成室の気圧が高くなってしまう。ここで、コロナ放電を発生するための必要電圧（以下、「放電開始電圧」）は気圧に略比例するから、イオン発生室内の気圧の上昇に伴って放電開始電圧レベルが上昇し、コロナ放電が不安定になってしまうという問題があった。
勿論、空気流入口からの空気の供給量に応じて放電電極及び接地電極間の印加電圧を高くする方法も考えられるが、コロナ放電によるイオン生成に伴って生じる有害なオゾンの発生量は、前記放電開始電圧の上昇に伴って急激に増大するため妥当な方法とはいえない。
【０００４】
また、通常の除電装置では、放電電極に交流電圧を印加して空気イオンの正及び負のイオンを交互に出力するものがある。このようなものにおいては、噴射チューブ先端からより多くの空気イオン（正及び負のイオン）を噴射するための方法として、上記印加電圧を上げる方法以外に、空気イオン（正及び負のイオン）の生成時間を長くする、つまり、印加電圧の周波数を低くしてコロナ放電によるイオン生成量を増やす生成方法を用いることで、空気流入口からの空気の供給量を高めることなく、噴射チューブの噴射口からの空気イオン（正及び負のイオン）の噴射量を増大させることが可能となる。しかしながら、このように周波数を低くすると、同極性イオンがイオン生成室内の空気放出口付近に滞留し、放電電極の先端の電界が低くなり、これにより前記放電開始電圧が上昇してしまい、やはり安定してコロナ放電が行えないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、安定したコロナ放電により放出管から空気イオンを放出させることが可能な除電装置を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る除電装置は、空気流入口を有するイオン生成室と、イオン生成室内に設けられる放電電極と、その放電電極に電圧を印加してコロナ放電を発生させる電圧電源と、イオン生成室に連通し、イオン生成室よりも空気流の圧力損失が大きく、放電電極でのコロナ放電によりイオン生成室内に生成された正負の空気イオンを外部に放出する放出管とを備えた除電装置において、送出口が放出管内或いはその出入口近傍に配されて、その送出口から放出管の空気イオン放出方向側に向けて空気を送出する空気送出手段を備えているところに特徴を有する。
なお、本発明において「放出管内」とは、管路を流れる空気流内や、管路の内壁面をいう。また、「出入口近傍」とは、放出管の入口手前や出口付近をいう。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の除電装置において、空気流入口からイオン生成室内に空気を供給する空気流供給手段を備えて、空気流入口は、その空気流入口からイオン生成室に出射される空気流の出射方向が、放電電極に向かず、かつ、放電電極の先端部近傍を通過するように構成されるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載の除電装置において、放出管は、細長い屈曲可能な中空管で構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
例えば、放電電極でのコロナ放電によりイオン生成室内に発生したイオンを、そのイオン生成室より径小な噴射チューブ（放出管に相当）を介してイオン生成室の外部に噴射するよう構成されたものでは、噴射チューブはイオン生成室に比べて空気流の圧力損失が大きいために、イオン生成室内の気圧が上昇し得る。なお、噴射チューブがイオン生成室に比べて径小な場合に限らず、例えばイオン生成室とほぼ同径であってもその長さが比較的長いものや、噴射チューブではなくイオン生成室がテーパ状に細くなって、その先端に形成された噴射口から空気イオンを外部に噴射するような構成のものであっても、やはりイオン生成室内の気圧が上昇し得る。
【００１０】
＜請求項１の発明＞
そこで、請求項１の構成では、空気送出手段によって放出管の管路内或いは出入口近傍に配されて送出口から放出管の放出方向側に向けて空気を送出するよう構成した。このような構成によれば、送出口から送出される空気流によってその周囲（放出管の管路内、入口手前或いは出口付近）の空気イオンが放出管の放出方向に引っ張られ、その分だけイオン生成室内の空気イオンを放出管側に引き込むことができ、もってイオン生成室内の気圧を低下させることできる。これにより、空気送出手段からの送出速度を適宜調整することでイオン生成室内の気圧上昇を抑えて安定したコロナ放電を行うことが可能になる。更に、発生した空気イオンを放出管から外部に速やかに送出させることができるから、放出管付近での空気イオンの滞留による中和を抑え、多くの空気イオンを放出させて除電効果を高めることができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
また、請求項２の構成では、空気流入口からイオン生成室内に空気を供給する空気流供給手段を備えて、空気流入口を、その空気流入口からイオン生成室に出射される空気流の出射方向が、放電電極に向かず、かつ、放電電極の先端部近傍を通過するように配する構成とした。空気流入口から出射される空気流の流路付近では、その空気流に引き込まれる気流が発生し、この気流内の領域は、イオン生成室内の他の領域に比べて気圧が低い、いわゆる負圧領域となる。従って、たとえイオン生成室全体の気圧が上昇するような場合であっても、放電電極の針先周囲については、少なくとも気圧上昇を抑えることができるから、上記請求項１の構成に比べてより安定したコロナ放電を行うことが可能になる。
【００１２】
なお、本請求項２の構成の一例として、放電電極を、その針先が空気流入口の開口内に位置するように配した構成であっても良い。即ち、空気流入口は、イオン生成室に比べて径小となっているので、その空気流入口の開口内での気流速度は、イオン発生室内の他の部分の気流速度に比べて速くなる。このことは、空気流入口の開口内での気圧が、イオン生成室の他の部分に比べて低くなることを意味する。従って、その空気流入口の開口内に、針先が位置するように放電電極を配置することで、その針先の周囲はイオン生成室において負圧領域となり、もって放出管の放出口からの空気イオンの噴射量を増大させるために空気流入口からの空気の供給量を多くしても安定してコロナ放電を行うことが可能になる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
放出管が細長い屈曲可能な中空管で構成されたものでは、放出管の屈曲状態によってその管路抵抗、摩擦損失等の圧力損失がより大きくなるが、このような構成のものに対しても、上記各構成を用いることでコロナ放電を安定して行えるという効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１及び図２によって説明する。
本実施形態に係る除電装置は、直流高電圧電源により正極性及び負極性の直流高電圧がそれぞれ印加される正負１対の放電電極を備えた、いわゆる直流電圧印加タイプのものである。そして、それら各放電電極でのコロナ放電によりイオン生成室内に発生した空気イオン（正及び負のイオン）を、イオン生成室に連通する放出管から外部に放出するよう構成されている。
【００１５】
図１には本実施形態の具体的構成が示されている。イオン生成室１０は、すり鉢状（先端先細状）の壁面を有し、その先端側に空気放出口１１が開口されている。また、その空気放出口１１には、例えば屈曲可能な噴射チューブ１２の基端側に装着された接続管１２ａが螺着され、これによりイオン生成室１０と、噴射チューブ１２とが連通している。なお、本実施形態では、上記接続管１２ａと噴射チューブ１２とで本発明でいう放出管が構成されている。
【００１６】
次いで、イオン生成室１０のうち前記空気放出口１１の対向壁には、針先１６ａ，１６ａを空気放出口１１側に向けて配された正負１対の放電電極１６，１６がその先端部分を露出させた状態で埋設されており、これら１対の放電電極１６，１６に対して、図示しない直流高電圧電源より正極性及び負極性の直流高電圧をそれぞれ印加することで、コロナ放電を生じさせてイオン生成室１０内に空気イオン（正及び負のイオン）を発生させるよう構成されている。
また、上記対向壁には、各放電電極１６，１６の外側に、例えばイオン生成室１０の外部と連通し、外部からイオン生成室内に空気を流入可能な空気流入部１３，１３が配されている。
【００１７】
さて、本発明でいう空気送出手段に相当する構成として、本実施形態では、送出口（出口端面）を放出管内であって、「放出管を流れる空気流内（放出管の空間内）」に配置し、その送出口から放出管の空気イオン放出方向に向けて空気を送出するよう構成されている。具体的には、イオン生成室１０の前記対向壁を貫通するように設けられた空気送出管１７によって接続管１２ａの管内から空気イオンの放出方向である前方に向けて空気を高速で送出するよう構成されている。具体的には、空気送出管１７は、先端の送出口１７ａが前記接続管１２ａの管内に位置するように配置され、イオン生成室１０外に突出した基端側が、図示しない空気供給手段に連なる供給路１８に接続されている。また、空気送出管１７は、少なくとも送出口の口径が、接続管１２ａ及び噴射チューブ１２の口径より小さくなっている。なお、供給路１８の途中には調整弁１９が設けられ、空気送出管１７から送出される空気の送出量を調整できるよう構成されている。また、本実施形態では、空気送出管１７からの空気送出量によっては、イオン生成室１０内の気圧が外気圧に比べて極めて低くなることがありイオン生成室１０を保護するために、上記空気流入部１３，１３から外気が侵入可能な構成とされている。
【００１８】
以上のような構成により、１対の放電電極１６，１６に直流高電圧を印加すると、各放電電極１６でコロナ放電が開始されてイオン生成室１０内に空気イオン（正及び負のイオン）が生成される。それとともに、空気送出管１７の送出口１７ａから空気が高速で送出され、その送出口１７ａからの空気流Ｌ（図２で一点破線矢印Ｌ）によって接続管１２ａ及び噴射チューブ１２内の気圧がイオン生成室１０内に比べて低下した負圧領域となり、イオン生成室１０内の空気イオンが上記空気流Ｌに引き込まれるようにして接続管１２ａ内へと導かれて（同図で実線矢印Ｍ）噴射チューブ１２から外部に出射させることができる。また、送出口１７ａをイオン生成室１０より空気流の圧力損失が大きい放出管内（本実施形態では接続管１２ａ内）に配し、そこから放出管の出口方向側に向けて空気を送出する構成としたから、送出口１７ａからの空気は全て放出管の出口から放出されることになり、イオン生成室１０の気圧上昇を助長させることなく、イオン生成室１０内の空気イオンを放出管内に引っ張り込んでイオン生成１０の気圧上昇を抑えることができる。
【００１９】
また、噴射チューブ１２からのイオン噴射量を増加させるために前記調整弁１９を調整して空気送出管１７の空気送出量を多くすると、その送出口１７ａからの空気の送出速度が速くなり更に接続管１２ａ等の気圧が低下し、その分だけより多くの空気イオンがイオン生成室１０から接続管１２ａ内へと引き込まれることになり、イオン生成室１０内の気圧上昇を抑制することができる。即ち、イオン生成室１０内の気圧上昇を抑制し安定したコロナ放電を継続させつつ空気イオンの噴射量を増加させることが可能となる。更に、空気送出管１７の送出口１７ａからの空気流Ｌによって空気イオンを噴射チューブ１２から外部に速やかに送出させることができるから、例えば接続管１２ａの入口付近での空気イオンの滞留による中和を抑え、多くの空気イオンを外部に放出させて除電効果を高めることができる。
【００２０】
＜第２実施形態＞
図３は（請求項２の発明に対応する）第２実施形態を示す。前記実施形態との相違は、空気供給手段から上記空気流入部１３，１３を介してイオン生成室１０内に空気を供給するようにしたところにあり、その他の点は前記第１実施形態と同様である。従って、第１実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
【００２１】
本実施形態では、図３に示すように、上記各空気流入部１３，１３は、上記空気供給手段に連なる供給路３１のの途中から分岐された供給路２０，２０に接続されており、空気流入口１４，１４から空気を高速で供給するように構成されている。また、分岐前の供給路１８と、分岐後の空気送出管１７に接続されている供給路１８にそれぞれ第１及び第２の調整弁２１，２２が設けられ、これらの調整弁２１，２２により空気送出管１７側への空気と、空気流入部１３，１３側への空気との出射流量比が調整できるよう構成されている。なお、本実施形態では、空気送出管１７側への空気の出射流量を多く、或いは少なくなるよう調整することでイオン生成室１０内の気圧の上昇を抑制するようにしてある。
【００２２】
さて、空気流入部１３，１３は、その空気流入口１４，１４をイオン生成室１０の空気放出口１１に向けて配されている。また、放電電極１６，１６は、その針先１６ａ，１６ａが、空気流入部１３，１３の空気流入口１４，１４の近傍に位置するよう位置調整されている。換言すれば、各放電電極１６，１６は、その針先１６ａ，１６ａの手前を空気流入口１４，１４からの出射される空気が通過するように配置されている。このような構成により、各空気流入部１３，１３から出射された空気は、図３に示すように、イオン生成室１０内の前記すり鉢状の壁面に沿って空気放出口１１に導かれることになる。
【００２３】
このように放電電極１６，１６の針先１６ａ，１６ａ手前を空気流入口１４，１４からの空気流Ｎ（同図で一点破線矢印Ｎ）が通過するよう構成（請求項２でいう「空気流入口からの空気流の出射方向が、放電電極に向かず」の構成に相当）したことで、空気流入口１４，１４から出射された低い気圧の空気流Ｎの流路付近では、その流れる方向に沿って引き込まれる気流Ｍ（同図では実線矢印Ｍ）が形成される。つまり、この空気流入口１４，１４からの空気流Ｎの流路の中心軸領域は、イオン生成室１０内の他の領域に比べて気圧が低い、いわゆる負圧領域となっている。特に本実施形態では、放電電極１６，１６の針先１６ａ，１６ａを、前記空気流Ｎの気流速度が一番速い空気流入口１４，１４の近傍に配した構成としたから、針先１６ａ，１６ａ周囲を効果的に負圧領域にして、針先１６ａ，１６ａから発生した空気イオン（正及び負のイオン）を、気圧の低い空気流入口１４，１４からの空気流Ｎに引き込んで空気放出口１１へ導くことができる。
【００２４】
このような構成であれば、上記空気送出管１７の送出口１７ａからの空気流Ｌによってイオン生成室１０内の気圧を低下させるとともに、空気流入口１４，１４からの空気流Ｎによって放電電極１６，１６の針先１６ａ，１６ａ周囲の気圧を更に下げることができ、もって更に安定したコロナ放電を行うことが可能になる。
【００２５】
なお、本第２実施形態の変形例として図４に示すような構成であっても良い。即ち、同図に示す除電装置では、両放電電極１６，１６を、互いの先端が対向するようにしてイオン生成室１０の側面に埋設した構成としている。そして、やはり上記第２実施形態同様、それらの針先１６ａ，１６ａが、空気流入部１３，１３の空気流入口１４，１４の近傍に位置するよう位置調整されている。また、上記第２実施形態のように共通の供給管１８を分岐して空気送出管１７及び空気流入部１３，１３のそれぞれに空気を供給する構成ではなく、空気送出管１７及び空気流入部１３，１３に対して別々の供給路２３，２４を介して空気を供給するとともに、各供給路２３，２４途中に備えた調整弁２５，２６により空気供給量を独立的に調整するよう構成されている。
このような構成においても、放電電極１６，１６の針先１６ａ，１６ａ周囲の気圧をイオン生成室１０の他の領域よりも更に低くすることができ、もって安定したコロナ放電を行うことが可能になる。
【００２６】
＜第３実施形態＞
図５は第３実施形態を示す。本実施形態は、放電電極と接地電極とを備えて、これらの間に交流高電圧電源により交流高電圧を印加する、いわゆる交流電圧印加タイプのものであることと、空気送出管の送出口の配置位置とが前記第１実施形態と異なっており、その他の点は前記第１実施形態と同様である。従って、第１実施形態と同一符号を付して重複する説明を省略し、異なるところのみを次に説明する。
図５に示すように、本実施形態の除電装置は、イオン生成室１０のうち前記空気放出口１１の対向壁には、１本の放電電極３０が埋設されるとともに、空気放出口１１には環状の接地電極３１が嵌設されている。そして、放電電極３０と接地電極３１との間に図示しない交流高電圧電源により交流高電圧を印加し、放電電極３０にてコロナ放電を開始させて、もってイオン生成室１０内が空気イオン（正及び負のイオン）が発生する。
【００２７】
さて、本発明でいう空気送出手段に相当する構成として、本実施形態では、送出口を放出管内であって、「その内壁面」に配し、その送出口から放出管の空気イオン放出方向に向けて空気を送出するよう構成されている。具体的には、イオン生成室１０の空気放出口１１と噴射チューブ１２とを接続させるための接続管３２の内壁面に形成された送出口３３から空気イオンの放出方向（噴射チューブ１２側）に向けて空気を高速で出射するよう構成されている。具体的には、接続管３２の側面には、図示しない空気供給手段に連なる供給路３５が接続される凹所３２ａが形成され、その凹所３２ａ底部分から噴射チューブ１２側に向かうにつれて徐々に管内に近づき噴射チューブ１２との接続部分手前付近で接続管３２の内壁面に至る空気送出路３４が貫通形成されている。なお、供給路３５の途中には送出口３３からの空気の送出量を調整可能な調整弁３６が設けられている。
【００２８】
このような構成によって、送出口３３から出射される空気は、前記放出方向に沿うように流れる空気流Ｏ（同図で一点破線矢印Ｏ）を形成し、この空気流Ｏによって接続管３２及び噴射チューブ１２内の気圧がイオン生成室１０内に比べて低下した負圧領域となる。従って、このような構成であっても上記第１実施形態と同様に、イオン生成室１０内の空気イオンを接続管３２内に引き込んで噴射チューブ１２から外部に出射させることができるとともに、イオン生成室１０の気圧上昇を抑制して安定したコロナ放電及び除電効果の向上を図ることができる。また、送出口３３をイオン生成室１０より空気流の圧力損失が大きい放出管内（本実施形態では接続管１２ａの内壁面）に配し、そこから放出管の出口方向側に向けて空気を送出する構成としたから、送出口３３からの空気は全て放出管の出口から放出されることになり、イオン生成室１０の気圧上昇を助長させることなく、イオン生成室１０内の空気イオンを放出管内に引っ張り込んでイオン生成１０の気圧上昇を抑えることができる。
【００２９】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態を図６によって説明する。
本実施形態に係る除電装置は、上記第３実施形態と同様の交流電圧印加タイプのものである。
【００３０】
図６には本実施形態の具体的構成が示されている。円柱状のイオン生成室４０の一端側が、それより径が小さく噴射チューブ４７に接続される導風管４１の管内にテーパ部を介して連通し、他端側が、空気供給手段４２からの空気の供給路４３に連なる空気流入部４４の管路に連通している。この空気流入部４４の管路は、その先端側が先細状になっており、かつ、その先端開口部４４ａの内径が、やはりイオン生成室４０のそれより小さくなるよう形成されている。また、接地電極４５は環状をなしイオン生成室４０と導風管４１との接続部分に設けられ、放電電極４６は、その針先４６ａが導風管４１側に向けられ、かつ、開口部４４ａと対面する部分に開口部４４ａの内径より小さい筒状部材４４ｂが嵌着されている。このような構成により、空気供給手段４４からの空気が前記開口部４４ａと筒状部材４４ｂとの間に形成された環状の吹き出し口から放電電極４６の針先４６ａ近傍を通過しつつイオン生成室４０内に吹き出されることになる。なお、請求項２でいう「空気流入口からの空気流の出射方向が、放電電極に向かず」とは、空気流入口からの空気流の出射方向が直接放電電極の針先に向いていない構成を意味し、本実施形態のように放電電極４６を空気流入部４４の管内に配して、空気流入部４４からの空気流を放電電極の後方から供給する構成、更には上記筒状部材４４ｂが嵌着されていない構成も含む意味である。
【００３１】
また、本実施形態では、本発明の空気送出手段に相当する構成として、送出口を放出管の出口近傍（付近）であって、「放出管の出口（出口端面）に隣接して」配し、その送出口から放出管の空気イオン放出方向側に向けて空気を送出するよう構成されている。具体的には、噴射チューブ４７先端には、その外周に嵌着可能な環状部材４８が設けられており、この環状部材４８の側面には、やはり図示しない空気送出手段に連通する供給路５１が接続される凹所４８ａが形成され、その凹所４８ａ底部分から噴射チューブ４７に沿わせるように空気送出路４９が貫通形成され、その送出口５０が環状部材４８の前面に位置するよう構成されている。なお、本実施形態では、上記導風管４１、噴射チューブ４７及び環状部材４８で本発明でいう放出管が構成されている。
【００３２】
ここで、空気流入部４４の開口部４４ａは、前述したようにイオン生成室４０内よりも径が小さく、即ち断面面積が小さくなるよう構成されているから、その部分での空気の気流速度は、イオン生成室４０内の他の部分での空気の気流速度に比べて速くなる。このことは、前記開口部４４ａ付近、即ち、放電電極４６の針先４６ａ周囲の領域の気圧が、イオン生成室４０の他の領域の気圧に比べて低くなることを意味する。従って、たとえ導風管４１及び噴射チューブ４７内の管路抵抗等の圧力損失によりイオン生成室４０内の気圧が上昇するようなことがあっても、放電電極４６の針先４６ａ周囲については、少なくとも気圧上昇を抑えることができ、もって安定したコロナ放電を行うことが可能になる。
また、送出口５０を放出管の出口に隣接して配置し、そこから放出管の出口から出射される空気イオンの出射方向側に向けて空気を送出する構成としたから、送出口からの空気流によって放出管の出口付近の気圧を低下させて、つまり、送出口の出口付近が空気流によって最も負圧になるので、放出管内の空気イオンを外部に引っ張り出すことができ、それにともなってイオン生成室１０内の放出管内に引っ張り込んでイオン生成室４０の気圧上昇を抑えることができる。
【００３３】
また、噴射チューブ４７先端の側方から空気イオンの出射方向側に向けて空気を高速で送出することで形成される空気流Ｐ（同図で一点破線矢印Ｐ）によって噴射チューブ４７の出口付近の空気が引き込まれ噴射チューブ４７内より気圧が低い負圧領域にさせることができる。これにより噴射チューブ４７内の空気イオンが外部に引っ張り出されることになり、イオン生成室４０内の気圧を低下させることができ、もってコロナ放電の安定化と除電効果の向上とを図ることができる。
【００３４】
なお、上記第４実施形態では、放電電極４６の針先４６ａを、空気流入部４４の開口部４４ａ内に配置した構成を説明したが、図７に示すように、放電電極６０を、その針先６０ａ部分が露出した状態でイオン生成室６３の壁面に埋設し、図示しない空気供給手段からの供給路６１に連通する複数の空気流入口６２を、その針先６０ａ部分を囲むように配した構成であっても良い。
このような構成であっても、各空気流入口６２付近、即ち、放電電極６０の針先６０ａ周囲の気流が各空気流入口６２からの空気流に引き込まれ、もって放電電極６０の針先６０ａ周囲を、イオン生成室６３の他の領域に比べて低い気圧、つまり負圧領域にすることができ、もって安定したコロナ放電を行うことが可能になる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記第１及び第２実施形態では、空気送出管１７の送出口１７ａを放出管内、具体的には、接続管１２ａ内（図１においてイオン生成室１０の空気放出口１１より前方）に配した構成としたが、これに限らず、送出口１７を放出管の入口手前に配した構成であっても良い。この場合には、放出管の内径に対して送出口の口径が小さく、送出口からの空気の全てを放出管内に直接送り込むようにするのが望ましい。そうすれば上記第１及び第２実施形態と同様にイオン生成室１０内の気圧上昇を助長させることがなく効果的にイオン生成室内の空気イオンを放出管内に引っ張り込むことができる。
（２）上記第３実施形態では、送出口３３を接続管３２の内壁面に１つ形成した構成としたが、複数形成してもよく、また、内壁面の周方向にわたって連なる環状の送出口であっても良い。
（３）上記第４実施形態では、送出口５０を噴射チューブ４７先端の側方の１箇所に形成した構成としたが、やはり噴射チューブ４７の外周に沿って複数形成した構成であっても良い。
【００３６】
（４）また、上記第４実施形態のような構成では、送出口５０からの空気流Ｐによって噴射チューブ４７からの空気イオンの出射方向が変えられ得る。そこで、噴射チューブ４７を中心として送出口５０と線対称の位置に、もう１つ送出口を設ける構成が望ましい。即ち、放出管（噴射チューブ４７等）の管路を中心に対称配置される一対の送出口を設けるのが望ましく、そのような一対の送出口を複数対設けても良い。或いは、放出管の管路の周り全体にわたって連なる環状の送出口を形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る除電装置のイオン生成室部分の断面図
【図２】空気送出管からの空気の流れを示したイオン生成室部分の断面図
【図３】第２実施形態に係る除電装置のイオン生成室部分の断面図
【図４】その変形例に係る除電装置のイオン生成室部分の断面図
【図５】第３実施形態に係る除電装置のイオン生成室部分の断面図
【図６】第４実施形態に係る除電装置のイオン生成室部分の断面図
【図７】その変形構成を示した断面図及び放電電極先端側からみら正面図
【符号の説明】
１０，４０，６３…イオン生成室
１１…空気放出口
１２，４７…噴射チューブ（放出管）
１２ａ，３２…接続管（放出管）
１４，６２…空気流入口
１６，３０，４６，６０…放電電極
１６ａ，４６ａ，６０ａ…針先
１７ａ，３３，５０…送出口
４１…導風管（放出管）
【図１】
2004095271.tif 000003
【図２】
2004095271.tif 000004
【図３】
2004095271.tif 000005
【図４】
2004095271.tif 000006
【図５】
2004095271.tif 000007
【図６】
2004095271.tif 000008
【図７】
2004095271.tif 000009