(57)【要約】【課題】求人企業と求職者双方の負担を低減させる。【解決手段】人材仲介装置１０は、人材仲介プログラムに従って、インターネット４０等を介して求職者側の求職者１クライアント２１、求職者２クライアント２２あるいは求職者３クライアント２３と求人企業側のＡ社クライアント３１、Ｂ社クライアント３２あるいはＣ社クライアント３３との間で行なわれるオンライン面接を支援し、その面接のログを取得しておく（ステップＳ１）。そして、ログを解析し、求人企業側が予め設定したキーワードが出現した回数を検出し（ステップＳ２）、この求職者が当該求人企業の判定基準に合致するかどうかを判定する（ステップＳ３）。判定の結果は、当該求人企業側に通知する（ステップＳ４）。そして、必要に応じて、採否結果を受け取り、その対応処理を行なう（ステップＳ５）。【選択図】        図１
2004288107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して求職者と求人企業との仲介サービスを行なうサーバコンピュータの人材仲介プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記求職者側に設置された求職者側クライアントと前記求人企業側に設置された前記求人企業側クライアントとを前記ネットワークを介して接続し、前記求職者と前記求人企業との間でオンライン面接を行なわせるとともに、前記面接の内容を記録した面接記録情報を取得し、
前記面接記録情報を解析して前記求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した出現回数を算出し、
検出された前記出現回数に基づいて、前記求職者が前記求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
判定の結果を前記求人企業に通知する、
処理を実行させることを特徴とする人材仲介プログラム。
【請求項２】
前記キーワードは、前記求人企業ごとに、
当該求人企業が好適と判断する第１のキーワード群と、
当該求人企業が不適と判断する第２のキーワード群と、
の２種類が設定され、前記第１のキーワード群と前記第２のキーワード群ごとに前記キーワードの出現回数を算出させることを特徴とする請求項１記載の人材仲介プログラム。
【請求項３】
前記オンライン面接は、前記求職者と前記求人企業の担当者との間で文字メッセージを交換してリアルタイムに面接を行なうチャット面接であり、
前記文字メッセージを記録した前記面接記録情報の文字列と前記キーワードの文字列とを照合させて前記キーワードの出現を検出させることを特徴とする請求項１記載の人材仲介プログラム。
【請求項４】
前記判定の結果を前記求人企業に通知するステップの後、さらに、
前記求人企業による前記求職者の採否の決定を取得し、
前記決定が否であった場合に、他の求人企業によって設定された前記キーワードを用いて当該求職者についての前記面接記録情報を解析し、当該求職者が前記他の求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
前記判定基準に合致した当該求職者を前記他の求人企業に通知する処理を実行させることを特徴とする請求項１記載の人材仲介プログラム。
【請求項５】
ネットワークを介して求職者と求人企業との間の仲介サービスを提供する人材仲介方法において、
前記ネットワークを介してアクセスされる前記求職者側に設置された求職者側クライアントと前記求人企業側に設置された求人企業側クライアントとを接続し、前記求職者と前記求人企業との間でオンライン面接を行なわせるとともに、前記面接の内容を記録した面接記録情報を取得し、
前記求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した数を前記面接記録情報の解析によって検出し、
検出された出現回数に基づいて前記求職者が前記求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
前記判定の結果を前記求人企業に通知する、
手順を有することを特徴とする人材仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人材仲介プログラムおよび人材仲介方法に関し、人材仲介プログラムおよび人材仲介方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、求人企業から学生への求人活動や、転職希望者への求職案内等は、就職情報誌等の雑誌や新聞で行なわれていた。
【０００３】
ところが、インターネット等の通信ネットワークの普及に伴って、これらの求職情報はインターネット上のＷｅｂサイトに掲載されるようになってきている。さらには、Ｗｅｂ上で求職者の学歴や職歴等の能力情報や、就職先の条件等を入力することにより、その求職者に適した企業を紹介するサービスも行なわれている。
【０００４】
しかし、Ｗｅｂ上で就職を希望した場合であっても、採用試験（筆記試験や面接試験等）のために企業あるいは企業の指定する場所を訪問し、実際に試験を受けなければならない。このため、求職者および人事担当者はスケジュールを調整し、たとえ遠地であってもそこへ出向かなければならなかった。このように、採用試験のために多大なコストや時間が費やされていた。
【０００５】
このような問題を解決するため、インターネット上でオンライン選考試験および面接を行なう人材仲介装置および人材仲介方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような人材仲介装置および人材仲介方法では、複数の求人企業が共通で採用するオンライン選考試験を行ない、求人企業ごとに定義した合格基準に従って求職者の合否が判定され、求人企業に通知される。さらに、求人企業と合格した求職者との間のオンライン面接試験が支援される。このオンライン面接試験には、求人企業側の採用担当者と求職者との間でリアルタイムに行なわれる面接と、予め求人企業の用意した回答選択形式の面接問題を求職者に回答させるバーチャル面接とがある。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−７３９１４号公報（第３頁―第６頁、第１図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、オンライン選考試験は、一定のレベルに満たない求職者をふるいにかけることはできるが、合格した求職者が求人企業側の求めている人物であるかどうかを知るための情報を得ることは容易ではない。一般に、採用したい人物像は求人企業ごとに異なっており、複数の求人企業が共通で採用したオンライン選考試験の結果に基づいて採用したい人物であるかどうかを判断することは容易ではない。
【０００９】
このため、従来の人材仲介装置においても、さらに面接試験を行なうことになっているが、バーチャル面接試験は、予め用意された問題に回答させるものであり、求職者の熱意や人間性等を知ることは容易ではない。一方、リアルタイムで行なわれる面接は、採用担当者が求職者と直接に会話する形式であるため、求職者の熱意や人間性等を知ることができる。しかしながら、合否の判定は採用担当者に委ねられており、客観的な判定を行なうことは難しい。
【００１０】
また、面接試験は個々の求人企業ごとに行なわれるため、その求人企業が不採用となった場合には、他の求人企業との間でもう一度面接を行なわなければならず、求職者にかかる負担が非常に大きい。求人企業側にとっても、他の企業で行なわれた質問と同じ質問を繰り返すこととなり、そのために余分な時間を費やさなければならない。
【００１１】
このように、求人企業が求職者の人物像などの情報を得るためには、面接を行なうことが適当であるが、従来の人材仲介装置および人材仲介方法では面接に要する求職者側の負担が大きいという問題がある。また、面接により得られた求職者の情報が有効活用されていないという問題もある。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、面接を有効活用し、求職者側および求人企業側双方の負担を低減させることが可能な人材仲介プログラムおよび人材仲介方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための人材仲介プログラムが提供される。本発明に係る人材仲介プログラムは、インターネット４０等のネットワークを介して接続する求職者側のクライアントと、求人企業側のクライアントとを接続し、求職者と求人企業との人材仲介サービスを提供する人材仲介装置１０のためのものである。人材仲介プログラムは、コンピュータに、以下の処理を実行させることができる。
【００１４】
コンピュータは、まず、求職者側である求職者１クライアント２１、求職者２クライアント２２、あるいは求職者３クライアント２３と、求人企業側であるＡ社（営業職）クライアント３１、Ｂ社（技術職）クライアント３２、あるいはＣ社（介護職）クライアント３３とを、インターネット４０を介して接続し、オンライン面接を実行させ、面接記録情報（ログ）を取得する面接処理を行なう（ステップＳ１）。次に、ログを解析し、求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した回数を検出するログ解析処理を実施し（ステップＳ２）、出現回数に基づいてこの求職者が求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定する判定処理を行なう（ステップＳ３）。そして、判定の結果を求人企業側に通知する結果通知処理を行なう（ステップＳ４）。
【００１５】
このような人材仲介プログラムをコンピュータで実行させると、インターネット４０等を介して求職者１クライアント２１、求職者２クライアント２２、求職者３クライアント２３のいずれかと、Ａ社（営業職）クライアント３１、Ｂ社（技術職）クライアント３２、Ｃ社（介護職）クライアント３３のいずれかとの間でオンライン面接が実施され、その面接を記録したログが生成され、保存される。そして、予め設定されたキーワードが面接において出現した回数がログを用いて解析され、キーワードの出現回数に基づいてこの求職者が判定基準に合致するかどうかが判定される。判定の結果は、求人企業側に通知される。求人企業は、人物評価の鍵となるキーワードを設定すれば、面接時のログが解析され、キーワードの出現回数に基づく客観的な人物評価を得ることができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、ネットワークを介して求職者と求人企業との間の仲介サービスを提供する人材仲介方法において、前記ネットワークを介してアクセスされる前記求職者側に設置された求職者側クライアントと前記求人企業側に設置された求人企業側クライアントとを接続し、前記求職者と前記求人企業との間でオンライン面接を行なわせるとともに、前記面接の内容を記録した面接記録情報を取得し、前記求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した数を前記面接記録情報の解析によって検出し、検出された出現回数に基づいて前記求職者が前記求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、前記判定の結果を前記求人企業に通知する、手順を有することを特徴とする人材仲介方法、が提供される。
【００１７】
このような手順の人材仲介方法では、まず、求職者側のクライアントと求人側のクライアントとをネットワークで接続し、オンライン面接を実行させ、このときの面接の内容を面接記録情報（ログ）として残しておく。次に、ログを解析し、予め求人企業ごとに設定されているキーワードが出現する回数を算出する。続いて、出現回数に基づいて求職者が求人企業の設定した判定基準に合致するかどうかを判定し、判定結果を求人企業に通知する。このように、面接のログを解析することにより、求職者が求人企業の判定基準にどの程度マッチしているかを客観的に知ることが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。本発明に係る人材仲介プログラムは、ネットワークを介して求職者と求人企業との仲介を行なうサービスを提供する装置のためのものである。
【００２０】
人材仲介プログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させることができ、本発明に係る人材仲介プログラムを実行するコンピュータは、人材仲介装置１０として機能する。
【００２１】
本発明に係る人材仲介装置１０は、インターネット４０を介して、求職者側である求職者１クライアント２１、求職者２クライアント２２および求職者３クライアント２３と、求人企業側であるＡ社クライアント２１、Ｂ社クライアント３２およびＣ社クライアント３３と接続している。なお、Ａ社は営業職、Ｂ社は技術職、Ｃ社は介護職を募集している。
【００２２】
人材仲介装置１０は、オンライン面接を希望する求職者と求人企業側の担当者、すなわち求職者１クライアント２１、求職者２クライアント２２あるいは求職者３クライアント２３を介してアクセスする求職者１、求職者２あるいは求職者３と、Ａ社クライアント３１、Ｂ社クライアント３２、あるいはＣ社クライアント３３を介してアクセスする求人企業側の担当者との間で、オンライン面接を実施する（ステップＳ１）。オンライン面接には、求職者と求人企業の担当者との間で文字メッセージを介してリアルタイムに面接を行なうチャット面接、あるいは、映像・音声を介してリアルタイムに面接を行なうビデオ面接などがある。また、場合によっては、求人企業側の要望する人物像であるかどうかを知るためのいくつかの質問で構成される面接問題を予め登録しておき、求職者にその面接問題をオンラインで回答させる仮想的な面接が行なわれてもよい。人材仲介装置１０は、求職者側と求人企業側との間で交わされるチャット、音声、あるいは質問に対する回答などの面接記録情報をログとして取得し、装置内に保存する。
【００２３】
続いて、面接時に記録された面接のログを解析し、ログ中に所定のキーワードが出現する回数を算出するログ解析処理を行なう（ステップＳ２）。キーワードは、予め求人企業ごとに登録されており、求人企業側が好適と判断する人物像を示す第１のキーワード群と、求人側が不適と判断する人物像を示す第２のキーワード群が設定されている。場合によっては、どちらか一方が設定されていれば十分である。人材仲介装置１０は、面接のログを１行ずつ解析し、そこにキーワードが含まれていないか照合する。照合の結果、キーワードが検出された場合、出現回数を１加算する処理をログの最後行まで順次行なう。このようにして、キーワードの出現回数を算出する。キーワードの出現回数は、例えば、第１のキーワード群と第２のキーワード群ごとに算出される。
【００２４】
次に、ログ解析の結果を求人企業ごとの判定基準と照合し、この求職者が求人企業の判定基準に合致するか否かの判定を行なう判定処理が実施される（ステップＳ３）。判定基準は、求人企業ごとに予め登録されており、例えば、第１のキーワード群と第２のキーワード群ごとに基準値が決められている。このとき、第１のキーワード群の出現回数が基準値に到達していた場合にこの求職者は判定基準に合格したと判定される。一方、第２のキーワード群の出現回数が基準値に到達した場合には、この求職者は判定基準に合格していないと判定される。
【００２５】
このようにして得られた判定結果は、ログ解析を行なった求人企業に通知される（ステップＳ４）。通知は、ネットワーク４０を介して、対象となった求人企業側のクライアント装置に対して行なわれる。
【００２６】
以上の処理により、面接を希望する求職者と求人企業との間でオンライン面接が実施された後、その面接のログが解析され、求職者が求人企業側の判定基準に合致するか否かが判定され、その判定結果が求人企業側に通知される。このように、ログの解析により、求人企業側にとって採用判断の上で重要となるキーワードの出現回数を取得し、判定基準に合致するか否かの判定が自動的に実施されることにより、求人企業側は、求職者が求人企業の判定基準にどの程度マッチしているかを客観的に知ることが可能となる。
【００２７】
続いて、必要であれば、判定結果を通知した求人企業側がこの求職者を採用したかどうかの採否結果を求人企業側から取得し、採用されなかった場合に、求職者が他の求人企業の条件に合うかどうかを解析・判定させる採否結果対応処理を実行させる（ステップＳ５）。この場合、他社のキーワードが抽出され、ログ解析処理（ステップＳ２）に戻って、この求職者のログが解析される。ステップＳ２により、この求職者のログに他社のキーワ−ドが出現した回数がカウントされ、判定処理（ステップＳ３）において、この求職者がキーワード検出された他社の判定基準に合致するか否かが判定される。そして、結果が判定基準に達していた場合、結果通知処理（ステップＳ４）において、この求人企業に対して、判定条件に達した求職者がいることが通知される。なお、この処理は、求職者が面接ログの公開を承諾した場合にのみ行なわれる。
【００２８】
以上の処理により、ある企業と面接を行なった結果、不合格となった求職者も、発言内容を公開することにより、他社のキーワ−ドを用いたログ解析が行なわれ、次のチャンスが与えられる。このように、求職者にとっては、面接を繰り返さなければならない労力を省くことが可能となる。また、求職者および求人企業側にとっても、適した相手を紹介してもらえるという利点がある。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、リアルタイムのチャット面接を行なう場合を例に採り説明する。
ここで、人材仲介装置１０を構成するサーバコンピュータのハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態であるサーバコンピュータの構成図である。
【００３０】
人材仲介装置１０を構成するサーバコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３２】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３が接続されており、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３３】
通信インタフェース１０６は、インターネット４０に接続されており、インターネット４０を介して求職者側クライアントおよび求人企業側クライアントとの間でデータの送受信を行なう。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、人材仲介装置１０は、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、人材仲介装置１０のハードウェア構成について示したが、求職者側クライアントおよび求人企業側クライアントのハードウェア構成も同様である。
【００３５】
次に、人材仲介装置１０の処理機能について説明する。
図３は、本実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
人材仲介装置１０は、求人企業クライアント２００ａと求職者クライアント２００ｂとの通信を制御する通信制御部１１１と、面接処理を実行する面接処理部１２１、ログ解析を行なうログ解析処理部１２２、判定処理を行なう判定処理部１２３、結果を求人企業に通知する結果通知処理部１２４および求人企業側の採否に応じて次の企業を紹介する採否結果対応処理部１２５を有する処理部と、面接のログを記憶する面接ログ記憶部１３１、キーワ−ドを記憶するキーワード記憶部１３２、ログの解析結果を記憶する解析結果記憶部１３３および求人企業ごとの判定基準を記憶する判定基準記憶部１３４を有する記憶部と、を具備する。
【００３６】
一方、求人企業クライアント２００ａは、人材仲介装置１０との通信を制御する通信制御部２０１、ユーザーインタフェース２０２、ユーザーインタフェース２０２を介して受け取った情報を表示する表示装置２１１、および求職者あるいは求人企業の担当者が入力した情報をユーザーインタフェース２０２経由で通知する入力装置２１２とを具備する。求職者クライアント２００ｂも、求人企業クライアント２００ａと同様に構成される。
【００３７】
面接処理部１２１は、面接を希望する求職者クライアント２００ｂと求人企業クライアント２０１とのオンライン面接を行なう面接処理（ステップＳ１）を実行する。例えば、求人企業側の担当者が入力装置２１２を介して入力した文字列は、ユーザーインタフェース２０２を介して表示部２１１に表示されるとともに、通信制御部２０１を介して人材仲介装置１０に送信される。通信制御部１１１経由で求人企業側の担当者が入力した文字列を取得した面接処理部１２１は、これを通信制御部１１１を介して求職者クライアント２００ｂに送信するとともに、面接ログ記憶部１３１に記憶する。求職者クライアント２００ｂは、取得した文字列を表示装置に表示する。同様に、求職者クライアント２００ｂから取得した文字列は、求人企業クライアント２００ａに送信するとともに、面接ログ記憶部１３１に記憶する。このようにして、求人企業クライアント２００ａと求職者クライアント２００ｂ間でリアルタイムのチャット面接が行なわれる。また、このチャット面接のログは、面接ログ記憶部１３１に記憶される。
【００３８】
ログ解析処理部１２２は、ログ解析処理（ステップＳ２）を実行する処理部で、面接ログ記憶部１３１に記憶された面接ログを読み込むとともに、求人企業ごとに設定されているキーワードをキーワード記憶部１３２から読み込む。面接が行なわれた後の初回のログ解析は、面接が行なわれた求人企業のキーワードが読み込まれ、ログ解析が行なわれる。ログ解析処理では、面接のログを１行ずつ読み込み、その文字列とキーワードの文字列とを照合し、一致する文字列があるかどうかを調べる。一致した場合は、キーワードごとに用意されている出現回数カウンタに１を加算する。このようにして、ログの最終行までの処理を行ない、キーワードごとの出現回数を得る。なお、キーワードは、求人企業にとって好ましいと判断される第１のキーワード群（以下、ＧＯＯＤワードとする）と、求人企業にとって好ましくないと判断される第２のキーワード群（以下、ＮＧワードとする）とに大別される。出現回数は、ＧＯＯＤワードおよびＮＧワードごとに算出するようにしてもよい。ログ解析の結果得られた、キーワード（または、ＧＯＯＤワードとＮＧワード）の出現回数は、解析結果記憶部１３３に記憶される。
【００３９】
判定処理部１２３は、解析結果記憶部１３３に記憶された解析結果と、判定基準記憶部１３４に記憶された判定基準とを読み出し、解析結果と判定基準とを比較し、求職者に対して得られた解析結果が判定基準に合致するかどうかを判定する判定処理（ステップＳ３）を行なう。判定基準は、例えば、ＧＯＯＤワードとＮＧワードごとに基準値が設定されており、ログ解析の結果、ＧＯＯＤワードの出現回数が基準値に到達していた場合、判定基準に合致すると判定する。また、ログ解析の結果、ＮＧワードの出現回数が基準値に到達していた場合、判定基準に合致しないと判定する。
【００４０】
結果通知処理部１２４は、ログ解析を行なった求人企業クライアント２００ａに対して、判定処理部１２３により実施された判定結果を通信制御部１１１経由で通知する結果通知処理（ステップＳ４）を実行する。
【００４１】
以上の処理により、求人企業と求職者との間で行なわれたオンライン・チャット面接に基づいて、求職者が求人企業の判定基準に合致するか否かが客観的に判定され、求人企業側に通知される。
【００４２】
さらに、採否結果対応処理部１２５は、求人企業側が判定結果に基づいて下した採否の決定を取得し、この求職者が採用されなかった場合に、求職者の承諾があれば、他の企業のキーワードを用いてログを解析し、この求職者が他の企業の判定基準に合致するかどうかを調査する採用可否対応処理（ステップＳ５）を実行する。採否結果対応処理部１２５は、求職者と他の求人企業とを指定し、ログ解析処理部１２２へ処理を依頼する。ログ解析処理部１２２では、この求職者の面接ログを面接ログ記憶部１３１から読み出し、指定された求人企業のキーワードをキーワード記憶部１３２から取得して、上記説明と同様の手順でＧＯＯＤワードとＮＧワードの出現回数を算出し、解析結果を解析結果記憶部１３３へ記憶する。続く、判定処理部１２３では、解析結果記憶部１３３から解析結果を読み込み、この求人企業の判定基準を判定基準記憶部１３４より取得して、判定を行なう。結果通知処理部１２４は、求職者が求人企業の判定基準に合致した場合にのみ、その求人企業に判定基準に合致した求職者がいることを通知する。
【００４３】
このように、求職者が採用されなかった場合、面接ログを用いて他の求人企業の判定基準とのマッチングを行ない、マッチした場合には、その求人企業に求職者を紹介する。これにより、求職者は、面接を繰り返す労力を必要とすることなく、次のチャンスを得ることができる。また、求人企業側にとっても、面接のための時間を省くことができるとともに、条件に合った求職者の情報を得ることができる。
【００４４】
以下、上記の説明の機能処理を手順に従って詳細に説明する。
まず、人材仲介装置１０を介して、求人企業クライアント２００ａと求職者クライアント２００ｂが接続され、面接処理部１２１によるオンライン面接が行なわれる。オンライン面接のログは、面接ログ記憶部１３１に記憶される。
【００４５】
ここで、面接のログ記録について説明する。図４は、本発明の実施の形態のオンライン面接のログの一例を示した図である。図は、営業職を募集するＡ社の担当者と求職者とがチャット面接を行なった際の面接の内容を記録している。
【００４６】
図の例では、求人企業側のＡ社の担当者が求職者の人物像を知るための質問（積極的かどうか、気持ちの切り替えが早いかどうか等）をいくつか行ない、求職者がそれに回答するという面接ログ１３１ａが得られている。面接ログ１３１ａは、面接ログ記憶部１３１に格納される。
【００４７】
続いて、人材仲介装置１０によるログ解析が行なわれる。ログ解析処理部１２２では、面接ログ記憶部１３１から対象の面接ログを読み出すとともに、求人企業ごとに登録されたキーワードをキーワード記憶部１３２から読み出し、ログとキーワードとを照合する。図５は、本発明の実施の形態の求人企業ごとに設定されたキーワードの一覧を示している。
【００４８】
求人企業別キーワードテーブル１３２ａは、キーワード記憶部１３２に格納されており、企業コード（企業Ｎｏ）に関連付けて記憶されている。ログ解析処理部１２２は、対象の企業コードを取得し、企業コードに対応するキーワード（ＧＯＯＤワードとＮＧワード）を抽出する。図の例では、営業職を募集するＡ社では、ＧＯＯＤワードとして、「積極的」、「気持ちの切り替えが早い」、「交渉力がある」が設定されており、ＮＧワードとして「消極的」、「おとなしい」、「感情を顔に出す」が設定されている。
【００４９】
さらに、図の例では、技術職を募集するＢ社のＧＯＯＤワードとして「好奇心旺盛」、「技術資格所持」、「分析力がある」が設定され、ＮＧワードとして「おおざっぱ」、「デスクワークが苦手」、「パソコンが苦手」が設定されている。同様に、介護職を募集するＣ社では、ＧＯＯＤワードとして「世話好きである」、「経験がある」、「不定休可」が設定され、ＮＧワードとして「病気を持っている」、「短気」、「水仕事が苦手」が設定されている。
【００５０】
なお、ＧＯＯＤワードとＮＧワードとは、積極的と消極的といったような対照的なキーワードのほか、関連のないものが設定されていてもよい。また、人物の性格を知るためのキーワード（積極的、好奇心旺盛、世話好き）の他、資格の有無（技術資格所持）の技能や、勤務の条件（不定休可）などに関する事柄もキーワードとして設定することができる。このように、面接によって知ることのできる人物評価のためのキーワードとして、どのようなものが設定されてもよい。面接を担当する求人企業側の担当者は、面接時に必要に応じて、キーワードが導き出されるような質問を行なう。
【００５１】
このようなＧＯＯＤワードとＮＧワードとを取得し、面接ログの解析を行なう。図６は、本発明の実施の形態のログ解析の結果を示した図である。図の例では、図４に示した面接ログ１３１ａを、求人企業別キーワードテーブル１３２ａのＡ社（営業職）が設定したキーワードを用いて解析している。
【００５２】
ログ解析処理部１２２では、ログを１行ずつ読み込み、ＧＯＯＤワードとＮＧワードと照合し、一致するのもがあるかどうかを調べる。図の例では、「積極的」という文字列がＧＯＯＤワードとして認識され、ＧＯＯＤワードの出現回数がカウントアップされる。同様に、「気持ちの切り替えが早い」と「交渉力がある」もＧＯＯＤワードとして検出され、カウントアップされる。この解析により、ＧＯＯＤワード３回、ＮＧワード０回という解析結果１３３ａが得られる。解析結果は、解析結果記憶部１３３に格納される。
【００５３】
他の面接ログを解析した場合について説明する。図７は、本発明の実施の形態の第２のログ解析の結果を示した図である。図の例では、他の面接ログをＡ社のキーワードを用いて解析している。
【００５４】
ログ解析処理部１２２では、ログを１行ずつ読み込み、ＧＯＯＤワードとＮＧワードと照合し、一致するのもがあるかどうかを調べる。図の例では、「消極的」という文字列がＮＧワードとして認識され、ＮＧワードの出現回数がカウントアップされる。同様に、「気持ちの切り替えが早い」がＧＯＯＤワードとして、「感情を顔に出す」がＮＧワードとして検出され、カウントアップされる。この解析により、ＧＯＯＤワード１回、ＮＧワード２回という解析結果１３３ｂが得られ、解析結果記憶部１３３に格納される。
【００５５】
続いて、人材仲介装置１０によるログ解析を用いての判定が行なわれる。判定処理部１２３では、解析結果記憶部１３３に格納された解析結果と、判定基準記憶部１３４に記憶された判定基準とを比較し、求職者が判定基準に合致しているか否かを判定基準に従って判定する。図８は、本発明の実施の形態の求人企業ごとに設定された判定基準の一覧を示している。
【００５６】
求人企業別判定基準テーブル１３４ａは、判定基準記憶部１３４に格納されており、求人企業ごとの判定基準が企業コード（企業Ｎｏ）に関連付けて記憶されている。ログ解析処理部１２２は、対象の企業コードを取得し、企業コードに対応する判定基準を抽出する。図の例では、営業職を募集するＡ社では、ＧＯＯＤワードが２、ＮＧワードが０と設定されている。すなわち、ＧＯＯＤワードが２回以上出現し、ＮＧワードがない（０回）の場合、合格と判定される。
【００５７】
また、Ｂ社（技術職）は、ＧＯＯＤワードが２回以上出現した場合、ＮＧワードが１以下であれば合格と判定される。同様に、Ｃ社（介護職）は、ＧＯＯＤワードが１回以上出現した場合、ＮＧワードが１以下であれば合格と判定される。
【００５８】
このような判定基準に従って、ログの解析結果が判定され、求職者が判定基準に達しているか否かが決められる。
例えば、図６に示した求職者の場合、Ａ社のキーワードに基づくログ解析の結果は、ＧＯＯＤワード３回、ＮＧワード０回であるので、Ａ社の判定基準ＧＯＯＤワードが２、ＮＧワードが０に達している。このため、この求職者は、判定基準に合致したと判定される。一方、図７に示した求職者の場合、Ａ社のキーワードに基づくログ解析の結果は、ＧＯＯＤワード１回、ＮＧワード２回であるので、Ａ社の判定基準ＧＯＯＤワードが２、ＮＧワードが０に合致しない。このため、この求職者は、判定基準に合致しないと判定される。
【００５９】
結果通知処理部１２４は、このようにして得られた判定結果を求人企業に対して通知する。
結果通知処理部１２４では、求人企業に対し、判定処理部１２３において判定基準と合致したと判定された求職者についての解析結果と判定結果を通知する。
【００６０】
図９は、本発明の実施の形態において求職者が判定基準に合致した場合の通知の一例を示した図である。図の例では、求職者についてのログ解析結果（ＧＯＯＤワード３ヶ、ＮＧワード０ヶ）と、判定処理によりこの求職者が判定基準に合致したことを通知する通知文とを含む結果通知情報１４１が生成され、求人企業側に送信される。
【００６１】
図１０は、本発明の実施の形態において求職者が判定基準に合致しなかった場合の通知の一例を示した図である。図の例では、求職者についてのログ解析結果（ＧＯＯＤワード１ヶ、ＮＧワード２ヶ）と、判定処理によりこの求職者が判定基準に合致しなかったことを通知する通知文とを含む結果通知情報１４２が生成され、求人企業側に送信される。
【００６２】
なお、求人企業側への通知は、インターネット４０を介して電子メールなどの手段を用いて行なわれる。
上記の説明の人材仲介装置を用いた人材仲介方法について説明する。図１１は、本発明の実施の形態の人材仲介方法の処理手順を示したフローチャートである。求職者と求人企業側の担当者との間で、求職者クライアントと求人企業クライアントを介したオンライン面接が行なわれ、そのログが人材仲介装置内に格納された後に、処理が起動される。また、ここでは、求職者と面接を行なった求人企業をＸ社として説明する。
［ステップＳ１１］Ｘ社の面接を行なった求職者について、そのＸ社との面接のログを面接ログ記憶部１３１より読み込む。
［ステップＳ１２］キーワード記憶部１３２より、Ｘ社のＧＯＯＤワードとＮＧワードとを読み込む。
［ステップＳ１３］読み込んだ面接のログとＸ社のＧＯＯＤワードとＮＧワードとを照合し、ＧＯＯＤワード、ＮＧワードそれぞれの出現回数を算出するログ解析処理を行なう。詳細な処理については後述する。ログ解析処理によって、ログに含まれるＧＯＯＤワードとＮＧワードそれぞれの回数が算出される。
［ステップＳ１４］判定基準記憶部１３４の判定基準テーブルからＸ社の判定基準を取得し、ステップＳ１３で算出されたＧＯＯＤワードとＮＧワードの個数とこの判定基準とを比較する。ＧＯＯＤワードが判定基準値に達し、ＮＧワードが判定基準に達しなかった場合、この求職者は判定基準に合致したと判定される。一方、ＧＯＯＤワードが判定基準に達しなかった場合、およびＮＧワードが判定基準を超えた場合、この求職者は判定基準に合致しなかったと判定される。
［ステップＳ１５］ステップＳ１４で行なわれた判定の結果を、対象となる求人企業にメールで通知する。
【００６３】
以上の処理手順により、面接時のログに基づいて、その求職者が求人企業の採用基準に合致した人物であるかどうかが客観的に判定され、求人企業側に通知される。さらに、求人企業の採否結果に応じて処理を行なうため、１へ処理を進める。
【００６４】
ここで、ログ解析処理について説明する。図１２は、本発明の実施の形態の人材仲介方法におけるログ解析の処理手順を示したフローチャートである。ログ解析の対象となる面接ログが読み込まれ、調査を行いたい求人企業のＧＯＯＤワードとＮＧワードとが読み込まれて、処理が開始される。
［ステップ１０１］読み込まれたログの指示行を１行ずつ抽出する。処理が起動された初回は、先頭のログ行が抽出され、ステップＳ１０６を経るごとに、＋１されたログ行が指示される。
［ステップＳ１０２］抽出されたログ行の文字列とＧＯＯＤワードで指定された文字列を照合し、ＧＯＯＤワードを検出した場合には、ステップＳ１０３へ処理を進める。検出されない場合は、ステップＳ１０４へ処理を進める。
［ステップＳ１０３］ログ行にＧＯＯＤワードが検出されたので、ＧＯＯＤワードのカウンタを＋１する。
［ステップＳ１０４］ステップＳ１０２と同一のログ行の文字列とＮＧワードで指定された文字列とを照合し、ＮＧワードを検出した場合には、ステップＳ１０５へ処理を進める。検出されない場合は、ステップＳ１０６へ処理を進める。
［ステップＳ１０５］ログ行にＮＧワードが検出されたので、ＮＧワードのカウンタを＋１する。
［ステップＳ１０６］ログ行が最終行であるかどうかをチェックし、最終行であれば、処理を終了する。最終行でなければ、指示行を＋１して、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６５】
このように、ステップＳ１０１からステップＳ１０６の処理が、ログ行ごとに順次繰り返され、ＧＯＯＤワードとＮＧワードの出現回数がカウントされる。
次に、求人企業の採否結果に応じて実施される採否結果対応処理について説明する。図１３は、本発明の実施の形態の人材仲介方法における採否結果対応処理の処理手順を示したフローチャートである。ここで、求職者と面接を行ない採否の判定を行なった企業をＸ社、それ以外の他の企業の１つをＹ社とする。
【００６６】
図１１に示したフローチャートのステップＳ１５（求人企業への結果の通知）から進んだ１を経由して、処理が開始される。
［ステップＳ１６］判定結果を送信した求人企業が行なった求職者に対する採否結果が受信されるのを待つ。
［ステップＳ１７］求職者に対する採否結果が取得され、求職者が採用されたかどうかを判定する。採用された場合、他の求人企業を紹介する必要がないので処理を終了する。採用されなかった場合、処理をステップＳ１８へ進める。
［ステップＳ１８］求職者が行なったＸ社との面接のログを読み込む。
［ステップＳ１９］Ｘ社とは異なるＹ社がキーワード記憶部１３２に設定したＧＯＯＤワードとＮＧワードとを読み込む。
［ステップＳ２０］求職者がＸ社と行なったログにＹ社の設定したＧＯＯＤワードとＮＧワードがあるかどうか、ログ解析を行なう。ログ解析処理によって、Ｘ社との面接ログに含まれるＹ社のＧＯＯＤワードとＮＧワードそれぞれの回数が算出される。
［ステップＳ２１］Ｙ社が設定した判定基準を判定基準記憶部１３４から抽出し、ステップＳ２０で算出されたＧＯＯＤワードとＮＧワードの個数とこの判定基準とを比較する。ＧＯＯＤワードが判定基準値に達し、ＮＧワードが判定基準に達しなかった場合、この求職者は判定基準に合致したと判定される。一方、ＧＯＯＤワードが判定基準に達しなかった場合、およびＮＧワードが判定基準を超えた場合、この求職者は判定基準に合致しなかったと判定される。
［ステップＳ２２］ステップＳ２２で行なわれた判定の結果、求職者がＹ社の判定基準に合致した場合、Ｙ者に対して判定基準に合致した求職者がいることをメールで通知する。
【００６７】
以上の処理手順により、面接を行なったＸ社で採用されなかった求職者について、Ｘ社との面接ログに基づいてこの求職者が他のＹ社の条件に合致するかどうかが解析される。解析の結果、条件に合致した場合には、Ｙ社に対してこれが通知される。また、Ｙ社の条件に合わなかった場合、さらに、他社についての解析が行なわれる。
【００６８】
図１４は、本発明の実施の形態において求職者が他の企業の判定基準に合致した場合の通知の一例を示した図である。図の例では、求職者についてのログ解析結果（ＧＯＯＤワード３ヶ、ＮＧワード０ヶ）と、判定処理によりこの求職者がＢ社の判定基準に合致したことを通知する通知文とを含む結果通知情報１４３が生成され、求人企業側（Ｂ社）に送信される。
【００６９】
このように、求職者は、面接を行なうことなく、次のチャンスを得ることができる。また、求人企業側にとっても、登録をしておけば、応募してきた求職者以外の幅広い人材から、自社の採用条件に合致した人物を紹介してもらうことが可能となる。
【００７０】
上記の説明ではオンライン面接をチャット面接としたが、映像と音声を用いて行なうビデオ面接あるいは、予め用意された質問にオンラインで回答する仮想面接においても本発明を適用することができる。例えば、ビデオ面接では、音声を記録し、記録した音声を文字列に変換したログを生成し、チャット面接と同様にログ解析を行なう。また、仮想面接では、質問と回答をログとして記録し、チャット面接と同様にログ解析を行なう。
【００７１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、人材仲介装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。
【００７２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７４】
（付記１）  ネットワークを介して求職者と求人企業との仲介サービスを行なうサーバコンピュータの人材仲介プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記求職者側に設置された求職者側クライアントと前記求人企業側に設置された前記求人企業側クライアントとを前記ネットワークを介して接続し、前記求職者と前記求人企業との間でオンライン面接を行なわせるとともに、前記面接の内容を記録した面接記録情報を取得し、
前記面接記録情報を解析して前記求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した出現回数を算出し、
検出された前記出現回数に基づいて、前記求職者が前記求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
判定の結果を前記求人企業に通知する、
処理を実行させることを特徴とする人材仲介プログラム。
【００７５】
（付記２）  前記キーワードは、前記求人企業ごとに、
当該求人企業が好適と判断する第１のキーワード群と、
当該求人企業が不適と判断する第２のキーワード群と、
の２種類が設定され、前記第１のキーワード群と前記第２のキーワード群ごとに前記キーワードの出現回数を算出させることを特徴とする付記１記載の人材仲介プログラム。
【００７６】
（付記３）  前記判定基準に合致するか否かを判定する処理は、
前記第１のキーワード群の出現回数が前記判定基準として設定された前記第１のキーワード群の出現回数を超えた場合に前記判定基準に合致すると判定されることを特徴とする付記２記載の人材仲介プログラム。
【００７７】
（付記４）  前記判定基準に合致するか否かを判定する処理は、
前記第２のキーワード群の出現回数が前記判定基準として設定された前記第２のキーワード群の出現回数を超えない場合に前記判定基準に合致すると判定されることを特徴とする付記２記載の人材仲介プログラム。
【００７８】
（付記５）  前記オンライン面接は、前記求職者と前記求人企業の担当者との間で文字メッセージを交換してリアルタイムに面接を行なうチャット面接であり、
前記文字メッセージを記録した前記面接記録情報の文字列と前記キーワードの文字列とを照合させて前記キーワードの出現を検出させることを特徴とする付記１記載の人材仲介プログラム。
【００７９】
（付記６）  前記判定の結果を前記求人企業に通知するステップの後、さらに、
前記求人企業による前記求職者の採否の決定を取得し、
前記決定が否であった場合に、他の求人企業によって設定された前記キーワードを用いて当該求職者についての前記面接記録情報を解析し、当該求職者が前記他の求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
前記判定基準に合致した当該求職者を前記他の求人企業に通知する処理を実行させることを特徴とする付記１記載の人材仲介プログラム。
【００８０】
（付記７）  当該求職者に対して行なわれる他の求人企業によって設定された前記キーワードを用いての前記面接記録情報の解析からの処理は、
当該求職者からの許可がある場合にのみ実行されることを特徴とする付記６記載の人材仲介プログラム。
【００８１】
（付記８）  ネットワークを介して求職者と求人企業との間の仲介サービスを提供する人材仲介方法において、
前記ネットワークを介してアクセスされる前記求職者側に設置された求職者側クライアントと前記求人企業側に設置された求人企業側クライアントとを接続し、前記求職者と前記求人企業との間でオンライン面接を行なわせるとともに、前記面接の内容を記録した面接記録情報を取得し、
前記求人企業によって予め設定されたキーワードが出現した数を前記面接記録情報の解析によって検出し、
検出された出現回数に基づいて前記求職者が前記求人企業の設定した判定基準に合致するか否かを判定し、
前記判定の結果を前記求人企業に通知する、
手順を有することを特徴とする人材仲介方法。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、求職者側のクライアントと求人企業側のクライアントとを介して求職者と求人企業の担当者との間のオンライン面接を実施させ、その面接の内容を記録しておく。そして、面接の記録を解析し、求人企業ごとに決められたキーワードの出現回数を検出し、出現回数に基づいて求職者が判定基準に合致するか否かを判定し、判定結果を求人企業側に通知する。
【００８３】
このため、求人企業は、人物評価の鍵となるキーワードを設定すれば、面接のログが解析され、キーワードの出現回数に基づいて、求職者が求人企業の判定基準にどの程度マッチしているかを客観的に知ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態であるサーバコンピュータの構成図である。
【図３】本実施の形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態のオンライン面接のログの一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の求人企業ごとに設定されたキーワードの一覧を示している。
【図６】本発明の実施の形態のログ解析の結果を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２のログ解析の結果を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態の求人企業ごとに設定された判定基準の一覧を示している。
【図９】本発明の実施の形態において求職者が判定基準に合致した場合の通知の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態において求職者が判定基準に合致しなかった場合の通知の一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態の人材仲介方法の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の人材仲介方法におけるログ解析の処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態の人材仲介方法における採否結果対応処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態において求職者が他の企業の判定基準に合致した場合の通知の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０    人材仲介装置（人材仲介プログラム）
２１    求職者１クライアント
２２    求職者２クライアント
２３    求職者３クライアント
３１    Ａ社（営業職）クライアント
３２    Ｂ社（技術職）クライアント
３３    Ｃ社（介護職）クライアント
４０    インターネット
１１１  通信制御部
１２１  面接処理部
１２２  ログ解析処理部
１２３  判定処理部
１２４  結果通知処理部
１２５  採否結果対応処理部
１３１  面接ログ記憶部
１３２  キーワード記憶部
１３３  解析結果記憶部
１３４  判定基準記憶部
２００ａ  求人企業クライアント
２００ｂ  求職者クライアント
２０１  通信制御部
２０２  ユーザーインタフェース
２１１  表示装置
２１２  入力装置
【図１】
2004288107.tif 000003
【図２】
2004288107.tif 000004
【図３】
2004288107.tif 000005
【図４】
2004288107.tif 000006
【図５】
2004288107.tif 000007
【図６】
2004288107.tif 000008
【図７】
2004288107.tif 000009
【図８】
2004288107.tif 000010
【図９】
2004288107.tif 000011
【図１０】
2004288107.tif 000012
【図１１】
2004288107.tif 000013
【図１２】
2004288107.tif 000014
【図１３】
2004288107.tif 000015
【図１４】
2004288107.tif 000016