(57)【要約】【課題】本発明の目的は、側視型内視鏡のようなものと組み合わせて使用しても確実に操作することができるようにした生体組織のクリップ装置を提供することにある。【解決手段】本発明の生体組織のクリップ装置は、可撓性を有したシース４内に進退自在に挿通された操作ワイヤ９の先端に、前記シース４の先端付近に配置されるクリップユニット６に対し離脱可能に連結する連結用のワイヤ部分を備え、前記連結用のワイヤ部分は移動するとき、これが挿通される前記シース４の形に追従できる程度以上の柔軟性があるものとした。【選択図】　　図３
2004049553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、
前記導入管内に進退自在に挿通され、前記導入管先端付近に配置されるクリップ或いはクリップユニットに対し離脱可能に連結される連結手段を先端に有し、かつ前記導入管内において進退して前記クリップ或いはクリップユニットの操作及び前記クリップ或いはクリップユニットから前記連結手段の離脱操作が可能な操作手段とを具備し、前記連結手段は、これが挿通される前記導入管の形に追従できる程度以上の柔軟性がある構成としたことを特徴とした生体組織のクリップ装置。
【請求項２】
前記クリップ或いはクリップユニットには前記操作手段を連結する係止部を備え、この係止部は所定値以上の駆動力で前記操作手段を駆動したとき、その駆動力により前記操作手段から前記クリップ或いはクリップユニットを解放することを特徴とした請求項１に記載の生体組織のクリップ装置。
【請求項３】
可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、
前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、
前記導入管の先端付近に配置されて前記操作手段を進退して開閉駆動させられると共に前記操作手段から離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、
前記操作手段は少なくとも先端側に可撓性を有する連結手段を有し、この連結手段を介して前記クリップ或いはクリップユニットを前記操作手段に連結すると共に、前記連結手段は所定値以上の駆動力で前記操作手段を駆動したとき、その駆動力により前記クリップ或いはクリップユニットを解放することを特徴とした生体組織のクリップ装置。
【請求項４】
可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、
前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、
前記導入管の先端付近に配置されて前記操作手段を進退駆動して開閉駆動されると共に、前記操作手段に離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、
前記クリップ或いはクリップユニットに連結された可撓性を有する接続部材を介して前記クリップ或いはクリップユニットを前記操作手段に連結すると共に、前記接続部材と前記操作手段は前記導入管の先端から適宜長さ離間した位置に配置された係止手段によって連結され、前記係止手段は前記操作手段が所定値以上の駆動力で駆動されたときに前記接続部材と前記操作手段の連結を解除することを特徴とした生体組織のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体腔内の生体組織等を処置対象とするクリップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡と共に用いて体腔内の出血部位を止血するクリップ装置としては実公平４−２６０９１号公報や特公昭６３−６０１６号公報に開示したものがある。
【０００３】
実公平４−２６０９１号公報に開示したものは図２３に示すように、シース５０内に挿通した操作ワイヤ５１の先端に取着したフック５２に連結板５４を介してクリップ５３を引っ掛ける構造のものである。また、特公昭６３−６０１６号公報に開示したものは操作ワイヤの先端に取着したフックをクリップに直接引っ掛けるようにした構造のものである。
【０００４】
いずれの形式のものでも、操作ワイヤの先端に、フックや連結板等の硬質な連結部材を接続し、この硬質の連結部材に対し、シースの先端に配置したクリップを離脱可能に取り付けて装着するようにしている。そして、操作ワイヤを進退して、クリップの開閉及び離脱の操作ができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種のクリップ装置は内視鏡のチャンネルを通じて体腔内へ誘導して使用するが、通常は直視型内視鏡と組み合わせて使用する。しかし、体腔内の治療部位によっては直視型内視鏡では処置操作が極めてやりにくい場合がある。この場合は図２３に示すような側視型内視鏡と組み合わせて使用する。
【０００６】
側視型内視鏡５６ではチャンネルの先端開口部内に鉗子起上装置５７を装備し、この鉗子起上装置５７によりクリップ装置５８を起上し、体腔内の処置部位に誘導する。このように側視型内視鏡５６では鉗子起上装置５７を用いてクリップ装置５８を曲げて起上するため、クリップ装置５８の先端近傍付近は特に強く屈曲する状態になってしまう。
【０００７】
上述した特公昭６３−６０１６号公報や実公平４−２６０９１号公報で示したように、クリップ装置ではクリップを操作し、その後、操作ワイヤの連結部材からクリップを離脱するようになっている。このクリップの開閉操作または操作ワイヤからクリップを離脱する操作過程で操作ワイヤ先端にあるフックや連結板等の硬質な連結部材は操作ワイヤと一緒にシース内を移動し、最終的にシース後方へ移動する。
【０００８】
しかるに、側視型内視鏡を使用した場合には特にクリップ装置のシース先端部近傍が鉗子起上装置５７によって強く急激に屈曲させられており、フックや連結板等の硬質な部分が、そのシースの屈曲部分に引っ掛り易い。このため、フックや連結板等の硬質な部分がシースの屈曲部分をスムーズに通過でき難くなり、クリップの把持操作から離脱操作まで確実かつスムーズに操作できないことがあった。
【０００９】
このような事態は側視型内視鏡と組み合わせて使用する場合に限らず、直視型や斜視型の内視鏡と組み合わせて使用する場合にも起こり得る。直視型や斜視型内視鏡でも鉗子起上装置を装備したものがあり、また、鉗子起上装置を装備しない内視鏡でも挿入部自体を湾曲させる等、シースに屈曲部分が生じる同様の事態は充分に起こり得る。また、特に、細いシースを用いたクリップ装置では組み合わせて使用する内視鏡の形式に拘わらず、シースの僅かな屈曲部分にもフックや連結板等の硬質な部分が引っ掛り易く、硬質な部分がスムーズに通過できなくなり易い。
【００１０】
本発明は前述した課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、導入管先端付近に配置されるクリップ或いはクリップユニットに連結した操作手段によるクリップ或いはクリップユニットの操作が確実かつ迅速にできるようにした生体組織のクリップ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、この導入管内に進退自在に挿通され、前記導入管先端付近に配置されるクリップ或いはクリップユニットに対し離脱可能に連結される連結手段を先端に有し、かつ前記導入管内において進退して前記クリップ或いはクリップユニットの操作及び前記クリップ或いはクリップユニットから前記連結手段の離脱操作が可能な操作手段とを具備し、前記連結手段は、これが挿通される前記導入管の形に追従できる程度以上の柔軟性がある構成とした生体組織のクリップ装置である。
本発明は、クリップ或いはクリップユニットに対し離脱可能に連結する連結手段を前記導入管の形に追従できる程度以上の柔軟性がある構成としたから導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が導入管内途中に引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記クリップ或いはクリップユニットには前記操作手段を連結すると共に、所定値以上の駆動力で前記操作手段を駆動したとき、その駆動力により前記操作手段から前記クリップ或いはクリップユニットを解放する係止部を備えた請求項１に記載のクリップ装置である。
本発明は、前記操作手段により、所定値以上の駆動力で駆動されたとき、その駆動力により前記操作手段から解放する係止部を前記クリップ或いはクリップユニットに設けたから前記操作手段側の硬質領域を減らすことができる。このため、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、前記導入管の先端付近に配置されて前記操作手段を進退して開閉駆動させられると共に前記操作手段から離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、前記操作手段は先端側に可撓性を有する連結手段を有し、この連結手段を介して前記クリップ或いはクリップユニットを前記操作手段に連結すると共に、前記連結手段は所定値以上の駆動力で前記操作手段を駆動したとき、その駆動力により前記クリップ或いはクリップユニットを解放することを特徴としたものである。
本発明は、前記クリップ或いはクリップユニットを連結すると共に、所定値以上の駆動力で駆動されたとき、その駆動力により前記クリップ或いはクリップユニットから解放する連結手段を可撓性のものとしたから、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、前記導入管の先端付近に配置されて前記操作手段を進退して開閉駆動されると共に、前記操作手段に離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、前記クリップ或いはクリップユニットに連結された可撓性を有する接続部材を介して前記クリップ或いはクリップユニットを前記操作手段に連結すると共に、前記接続部材と前記操作手段は前記導入管の先端から適宜長さ離間した位置に配置された係止手段によって連結され、前記係止手段は前記操作手段が所定値以上の駆動力で駆動されたときに前記接続部材と前記操作手段の連結を解除するようにしたものである。
本発明の操作手段は、前記クリップ或いはクリップユニットに可撓性のある接続部材を介して導入管の先端から適宜長さ離間した位置で操作手段に連結したから導入管が仮に屈曲状態にあっても連結用係止手段の部材が引っ掛り難い。
【００１５】
【発明の実施形態】
（第１実施形態）
図１乃至図４を参照して本発明の第１実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００１６】
本実施形態に係るクリップ装置１は図１に示すように挿入部２と操作部３を有する。挿入部２は可撓性のチューブシース４と、このチューブシース４内に挿通した可撓性の導入管としてのコイルシース５から成る。チューブシース４とコイルシース５は前後にスライド可能な相互関係にある。コイルシース５の基端は操作部３の本体３ａに接続されている。また、チューブシース４の基端部外周には本体３ａの先端に当接が可能な筒状のストッパ４ｂが固定的に設けられている。
【００１７】
コイルシース５の先端にはクリップユニット６が組み付けられる。クリップユニット６はクリップ７と押え管８から構成される。クリップ７はステンレス製の薄い帯板材を真中部分で曲げて、この曲げ部分を基端部７ａとし、この基端部７ａから延びて押え管８内径よりも広い間隔の一対の嵌動部７ｂを形成し、嵌動部７ｂから腕部７ｃを延出して両方の腕部７ｃを互いに交差し、さらに各腕部７ｃの先端部分を互いに向き合うように折り曲げてこの部分を挟持部７ｄとする。そして、腕部７ｃには互いに向き合う挟持部７ｄが開くように拡開習性を付与してある。
【００１８】
クリップ７の基端部には略Ｊ字状の係止部７ｅが後方へ突き出して形成されている。この係止部７ｅは前記コイルシース５内に挿通した操作ワイヤ９の先端に対し離脱可能に連結する連結部を構成する。係止部７ｅは後述する操作手段としての操作ワイヤ９の先端に連結すると共に、所定値以上の駆動力で前記操作ワイヤ９を牽引駆動したとき、その駆動力により前記係止部７ｅ自体が延び、操作ワイヤ９を解放するようになっている。
【００１９】
前記操作ワイヤ９は一本の可撓性ワイヤ部材を２つに折り、手元側へ折り返し、その折り返し部分を先端側に位置する連結部材（連結手段）とする操作手段を構成する。すなわち、操作ワイヤ９の折り返し先端ループ部分を直接用いて柔軟性のある連結部材としている。また、この連結部材のループ最先端部分を前記係止部７ｅに引っ掛ける。このように前記操作ワイヤ９の先端側ループ部分におけるワイヤ部材によって柔軟性のある連結部材を形成したため、この連結部材の部分は前記導入管としてのコイルシース５が通常とり得る湾曲または屈曲などの形に容易に追従できるようになっている。
【００２０】
そして、前記クリップ７はその基端部を、コイルシース先端５ａに当接した押え管８内に嵌め込み、その押え管８内にシリコン等の充填材を充填し、これによりクリップ７はコイルシース先端５ａに仮止め固定される。
【００２１】
前記操作ワイヤ９の基端側部分は挿入部２のコイルシース５内を通り抜けて、操作部３に設けた前後動自在なスライダ３ｂに達し、そのスライダ３ｂに対し接続される。このため、クリップ７の係止部７ｅから後方の操作ワイヤ９上には連結部を含め、硬質な部分が存在しない。
【００２２】
前記クリップユニット６はコイルシース５の先端に配置され、チューブシース４に対しコイルシース５上を前進させてチューブシース４の先端部内にクリップユニット６を収容するようになっている。チューブシース４をストッパ４ｂが操作部３の本体３ａに当接するまで後退させると、コイルシース５及びクリップユニット６の先端部分がチューブシース４の先端から突き出して露出するようになる（図１及び図２を参照）。この場合、ストッパ４ｂが操作部３の本体３ａに当接するとき、コイルシース５の先端部分はチューブシース４の先端から突き出して露出する露出部５ｂとなる。
【００２３】
次に第１実施形態に係る装置の動作について説明する。まず、クリップユニット６をチューブシース４内に収容した状態でクリップ装置１の挿入部２を、図３に示す側視型内視鏡１０のチャンネル１０ａを通じて体内に導入する。
【００２４】
図３に示すように内視鏡１０からクリップ装置１の挿入部２の先端が突き出した後、操作部材としてのチューブシース４を後退させ、ストッパ４ｂを操作部３の本体３ａの先端に当接させる。すると、クリップユニット６及びコイルシース５の露出部５ｂのいずれもチューブシース４の先端から突き出る。
【００２５】
この状態で図３に示すように内視鏡１０の鉗子起上装置１０ｂを起上動作させる。すると、コイルシース５の露出部５ｂが集中的に屈曲してクリップユニット６は起上し、コイルシース５の露出部５ｂは内視鏡１０の観察視野内に入り込む。コイルシース５の露出部５ｂは鉗子起上装置１０ｂで湾曲させるに十分な長さであるため、その露出部５ｂの途中部分を鉗子起上装置１０ｂで屈曲させたまま、その起上状態にしっかりと固定することができる。
【００２６】
図３に示すように、クリップユニット６を体内の患部１１に誘導した後、操作部３におけるスライダ３ｂを基端側に引く。この操作により操作ワイヤ９を基端側へ後退させる。すると、図３に示すように、クリップ７の嵌動部７ｂは押え管８によって押し潰され、一対の挟持部７ｄは外側方向に大きく拡開する。
【００２７】
この拡開状態で、クリップ７を患部１１に押し付け、スライダ３ｂを基端側へ引くことによってさらに操作ワイヤ９を後退させる。すると、図４に示すように、クリップ７の腕部７ｃの基端部分が押え管８内まで引き込まれ、クリップ７は閉じ、患部１１を把持する。このように患部１１をクリップ７で挟んだ状態で、さらにスライダ３ｂを基端側に引き、操作ワイヤ９を後退させる。すると、図４に示すように、クリップ７の係止部７ｅが変形して伸び、クリップ７は操作ワイヤ９との係合が解除され、そしてクリップユニット６は操作ワイヤ９から離脱・解放され、患部１１を挟持したまま体内に留置される。
【００２８】
尚、クリップユニット６が操作ワイヤ９から離脱する最終段階ではクリップ７の係止部７ｅは直線的に伸びるが、係止部７ｅの先端が押え管８の端から外へはみ出ない（図４を参照）。このため、離脱後に伸びた係止部７ｅによって体壁等を傷つけることがない。
【００２９】
本実施形態は、クリップ７の係止部７ｅ後方に位置する操作ワイヤ９によって先端の連結係止部を含め、柔軟で硬質部が存在しない。このため、操作ワイヤ９を手元側へ引くことによる一連のクリップ操作の過程で、鉗子起上装置１０ｂで屈曲されたコイルシース５の部分に引っ掛り難く、コイルシース５内をスムーズに移動させることができる。コイルシース５内を操作ワイヤ９が速やかに進退でき、スムーズな操作が可能である。特に側視型内視鏡１０で鉗子起上装置１０ｂによりコイルシース５を強く屈曲させる場合でもコイルシース５内での移動が阻害されることがなく、側視型内視鏡１０でもクリップ装置１を確実かつ迅速に操作できる。
【００３０】
（第２実施形態）
図５を参照して本発明の第２実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００３１】
本実施形態の生体組織のクリップ装置１２は以下に記述するような構成を有する。クリップ装置１２の挿入部２は前記チューブシース４に相当するシース部材がコイルシース１３であり、このコイルシース１３の先端にはそのコイルシース１３の内径よりも縮径された筒状の先端チップ１４が同軸に配置して取付け固定されている。
【００３２】
クリップユニット６に連結する操作ワイヤ１５はコイルシース１３内に配置した後述するシース状の押し部材１７に挿通した状態で前記コイルシース１３内を通じて手元側へ導かれる。
【００３３】
前記操作ワイヤ１５はワイヤを途中で折り返して構成してなり、この折り返した先端側部分によって柔軟な連結部材（連結手段）を形成し、この最先端のループ部１５ａに対しクリップユニット６の係止部７ｅを着脱自在に係着するようにした。
【００３４】
前記クリップユニット６は前述した第１実施形態と同様に形成したクリップ７と、十分な強度と弾性を有した樹脂や金属などにより成形した締付リング１６とから構成されている。締付リング１６の外周部位には弾性的に変形して外方へ突没自在な弾性突起部として折り畳み自在な一対または複数枚の羽根１６ａ，１６ａ’を設けてある。この弾性突起部としては羽根状の突起部に限らず、締付リング１６を周回する弾性突状のリング等であってもよい。
【００３５】
前記クリップ７の後端にはワイヤ接続部としての係止部７ｅが設けられ、この係止部７ｅには操作ワイヤ１５のループ部（連結部）１５ａが着脱自在に係合して連結されている。この係止部７ｅも前記第１実施形態と同様、コイルシース５内に挿通した操作ワイヤ９の先端ループ部を離脱可能に連結する構成とする。また、この係止部７ｅは後述する操作手段としての操作ワイヤ９を所定値以上の駆動力で牽引駆動したとき、その駆動力により延び、操作ワイヤ９を解放するようになっている。
【００３６】
また、コイルシース１３内には操作ワイヤ１５の周りを囲繞する可撓性の押し部材１７が設けられている。押し部材１７は手元側で前記操作ワイヤ１５に固定されている。
【００３７】
本実施形態でも、クリップ７の係止部７ｅから後方の操作ワイヤ１５上には硬質な部分が存在しない。これら以外の構成は上述した第１実施形態のものと同様である。
【００３８】
次に、本実施形態に係る装置の動作について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、締付リング１６の羽根１６ａ，１６ａ’を折り畳んでクリップユニット６をコイルシース１３内に収容し、その収容状態でクリップ装置１の挿入部２を内視鏡のチャンネルを介して体腔内に導入する。
【００３９】
ついで、操作部３のスライダ３ｂを前進させ、クリップユニット６をコイルシース１３の先端から一旦、図５（ｂ）に示すように、突き出すようにする。すると、それまで、折り畳まれていた締付リング１６の羽根１６ａ，１６ａ’が元に戻り、僅かに後退させると、図５（ｃ）に示すように、羽根１６ａ，１６ａ’が先端チップ１４に係止してこれ以上後退しないようになる。
【００４０】
この状態で、内視鏡の鉗子起上装置により適宜起上し、クリップ７を体腔内の患部１１に向けて誘導する。そして、患部１１にクリップ７を押し付けた状態で、スライダ３ｂを手元側へ引き、操作ワイヤ１５を牽引すると、図５（ｃ）に示すように、締付リング１６内にクリップ７の嵌動部７ｂが引き込まれ、嵌動部７ｂを潰してクリップ７を拡開させる。
【００４１】
さらに操作ワイヤ１５を後退させ、クリップ７の腕部７ｃの基部まで締付リング１６内に引き込むと、クリップ７は閉じ、患部１１を把持することができる。そして、患部１１をクリップ７で挟んだ状態で、操作ワイヤ１５を後退させると、図５（ｄ）に示すように、クリップ７の係止部７ｅが変形して直線的に伸び、操作ワイヤ１５先端の連結部との係合が解かれ、クリップユニット６は挿入部２から離脱し、クリップ７は図５（ｄ）のように患部１１を挟持したまま体内に留置される。
【００４２】
本実施形態によれば、上述したように第１実施形態と同様の効果の他に、クリップユニット６のコイルシース１３からの突出し及びその操作を、操作部３のスライダ３ｂだけで可能であるので操作が簡便である、という効果がある。
【００４３】
（第３実施形態）
図６及び図７を参照して本発明の第３実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００４４】
本実施形態の生体組織のクリップ装置１８は以下のような構成である。クリップ装置１８の挿入部２は前述した第１実施形態と同様の構成である。コイルシース５内には図６に示すように、操作ワイヤ１９を挿通してある。クリップユニット６はクリップ７と、後端外周に細径部２０ａを有する押え管２０とから成る。
【００４５】
クリップ７は前述した第１実施形態のものと略同様であるが、係止部７ｅを設けず、クリップ７の基端部７ａのループ部分を接続部として、これに操作ワイヤ１９の先端部分を通して係止する。
【００４６】
図６に示すように、操作ワイヤ１９の先端部分は一本の柔軟なワイヤ部材をクリップ７の基端部７ａのループ部分に通して後方へ折り返し、さらに後方へ折り返した部分を、残っていた操作ワイヤ１９の元の部分と撚り合わせて撚り合わせ部１９ａを形成して結合する。このような構成であるため、クリップ７の基端部７ａから後方の操作ワイヤ１９上にわたって硬質部のない柔軟な連結部材の部分を形成することができる。
【００４７】
前記コイルシース５の先端には筒状の先端チップ２１を設け、この先端チップ２１の先端部分は押え管２０の後端部外周に形成した細径部２０ａに嵌合し、先端チップ２１の後端部分はコイルシース５の先端部外周に嵌合して取り付ける。これ以外の構成は前述した第１実施形態のものと同様である。
【００４８】
本実施形態に係る装置の動作はクリップユニット６の離脱の形態が前述した第１実施形態のものと異なる。すなわち、本実施形態では操作ワイヤ１９を牽引して、クリップ７を閉じ、患部１１を把持した状態で、さらに操作ワイヤ１９を強く牽引すると、撚り合わせ部１９ａのワイヤ部分がほぐれて、クリップ７の基端部７ａから操作ワイヤ１９が外れ、クリップユニット６が操作ワイヤ１９から離脱する。それ以外は前述した第１実施形態と略同様である。
【００４９】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果の他に、クリップ７に後方へ突き出した係止部がないので、押え管２０の長さを短くでき、また、コイルシース５の先端に設けた先端チップ２１と押え管２０が嵌合するので、クリップユニット６が傾くことがない、という効果がある。
【００５０】
（第４実施形態）
図８乃至図１３を参照して本発明の第４実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００５１】
本実施形態の生体組織のクリップ装置２２は以下のような構成である。挿入部２はコイルシース２３からなり、このコイルシース２３の先端には先端チップ２４を固定的に取り付ける。先端チップ２４の内壁部には先端側程互いに離れるように線対称的に配置して形成した一対のスロープ部２４ａを形成し、このスロープ部２４ａは先端チップ２４の先端から途中まで続く。スロープ部２４ａの後端縁より後端側部分は大径の孔２４ｂとなっている。スロープ部２４ａの後端には一対の凸部２４ｃを形成する。この凸部２４ｃはスロープ部２４ａから大径の孔２４ｂに移る境の突き出し端縁を利用して形成する。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、先端チップ２４には一方の側面に開口したスリット２４ｄを設けてあり、このスリット２４ｄを利用して先端チップ２４の部分から側方へクリップ２５を離脱できるようになっている。また、スリット２４ｄを利用してクリップ２５の装填作業や装填状態の確認等も行なうことができる。
【００５３】
前記クリップ２５はステンレス製の薄い帯板材を真中部分で折り曲げて、その曲げ部分を基端部２５ａとし、この基端部２５ａから腕部２５ｂが延出している。各腕部２５ｂの先端部を向き合うように折り曲げて挟持部２５ｃとする。そして、挟持部２５ｃを開くように基端部２５ａに拡開習性を付与してある。クリップ２５の基端部２５ａ近傍の腕部２５ｂには前記凸部２４ｃが嵌り込んでそれに係合可能な凹部２５ｄを設けてある。
【００５４】
操作ワイヤ１９は前述した第３実施形態と同様にワイヤ先端側部分を柔軟な連結部材（連結手段）とし、これをクリップ２５の基端部２５ａのループ部分に通して折り曲げ、その折り曲げ先端部分を基端部２５ａの後方に導き、残っていた元のワイヤ部分と撚り合わせて結合した撚合わせ部１９ａとする。このため、本実施形態でもクリップ２５の基端部２５ａから後方の操作ワイヤ１９上には硬質部分が存在しない。コイルシース２３は操作部３の本体３ａに接続され、操作ワイヤ１９はスライダ３ｂに接続される。
【００５５】
次に、本実施形態に係る装置の動作について説明する。まず、図８に示すように、クリップ２５の腕部２５ｂにおける基端側部分を先端チップ２４内に収容した状態に装着し、この状態でクリップ装置１２の挿入部２を内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に誘導する。操作部３のスライダ３ｂを少し前進させ、操作ワイヤ１９を緩めてクリップ２５を少し前進させる。すると、図９に示すように、クリップ２５はそれ自身の拡開習性により腕部２５ｂが開く。逆にスライダ３ｂを手元側へ引くと、クリップ２５の腕部２５ｂが先端チップ２４内に入り込み、腕部２５ｂの外面がスロープ部２４ａに接触して拡開習性に反して、クリップ２５の腕部２５ｂは閉じるようになる（図１０参照）。
【００５６】
そこで、内視鏡の鉗子起上装置を操作し、図１１に示すように、クリップ２５の部分を体腔内の患部１１に誘導する。そして、操作ワイヤ１９を前進させ、クリップ２５を開き、患部１１に押し付けた状態でスライダにより操作ワイヤ１９を引く。これによって、クリップ２５は同図に示すように閉じ、患部１１を把持する。このとき、クリップ２５の基端部２５ａは先端チップ２４の凸部２４ｃにより塑性変形して通過した後は凸部２４ｃがクリップ２５の凹部２５ｄに嵌合してクリップ２５を係止する。
【００５７】
この係止状態で、操作ワイヤ１９をさらに後退させると、図１２に示すように、撚り合わせ部１９ａがほぐれて操作ワイヤ１９はクリップ２５の基端部２５ａから外れる。
【００５８】
クリップ２５は先端チップ２４のスリット２４ｄから側方へ離脱できるようになり、図１３に示すように先端チップ２４から離脱して患部１１を挟持したまま体内に留置させる。
【００５９】
本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果の他にクリップ２５から押え管８等をなくしたので、部品数が少なく、安価に製造できるようになる、という効果がある。
【００６０】
（第５実施形態）
図１４及び図１５を参照して本発明の第５実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００６１】
本実施形態の生体組織のクリップ装置２６は前述した第３実施形態とは操作ワイヤ２７の形態が異なる。本実施形態の操作ワイヤ２７は手元側に位置する駆動ワイヤ２７ａと、この駆動ワイヤ２７ａの先端に接続部２７ｂを介して先端側に接続する連結部材（連結手段）としての折り返された糸２７ｃとで構成してなり、この折り返された糸２７ｃの先端部分をクリップ７に連結する係止部とした。糸２７ｃはその折り返す部分（係止部）をクリップ７の基端部７ａに通して係止しているが、一定以上の負荷が加わったときに切れ、クリップ７を解放するようになっている。前記接続部２７ｂはコイルシース５の露出部５ｂよりも後方に位置している。つまり、前記操作手段としての駆動ワイヤ２７ａは前記クリップ７に可撓性を有した連結部材としての糸２７ｃを連結すると共に前記コイルシース５の先端から適宜長さ離間した位置に前記接続部２７ｂを配置した。
【００６２】
尚、折り返した糸２７ｃ上に糸部分を束ねる等の目的で固着材等による極小さい領域で硬質部を設けてもよい。コイルシース５の先端は第１実施形態と同様の押え管２８が当接している。前記構成以外は前述した第１実施形態と同様である。
【００６３】
次に、本実施形態に係る装置の動作について説明する。本実施形態ではクリップユニット６の離脱作用が前述した第３実施形態と異なる。本実施形態では駆動ワイヤ２７ａを牽引し、クリップ７を閉じ、患部１１を把持する。この把持状態で、さらに駆動ワイヤ２７ａを牽引すると、糸２７ｃが切れてクリップ７の基端部７ａから外れ、クリップユニット６が操作ワイヤ２７から離脱する。本実施形態の効果は前述した第３実施形態と同様である。
【００６４】
（第６実施形態）
図１６乃至図２０を参照して本発明の第６実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００６５】
本実施形態におけるクリップ装置２９，３１は前述した第１実施形態の場合のものとは操作ワイヤ３０とクリップ７の係止構造が異なる。
すなわち、クリップ装置２９は図１６に示すように操作ワイヤ３０が手元側に位置する駆動ワイヤ３０ａの部分と、その先端に接続部３０ｂを介して接続した折り返しワイヤ３０ｃとから構成する。すなわち、折り返しワイヤ３０ｃは折り返し先端部分をクリップ７の係止部７ｅに掛けて接続する柔軟な連結部材の部分となっている。また、折り返しワイヤ３０ｃは比較的長く、このため、前記接続部３０ｂはクリップ７の先端から３０ｍｍの位置Ａよりも後方に位置する。よって、接続部３０ｂはチューブシース４内に常に位置しており、チューブシース４の先端から突き出して露出することがない。クリップ装置３１も図１９に示すように同様に構成するが、折り返しワイヤ３０ｃの折り返し先端部分の根元部分を結着してこれより先端側部分をループ状の部分とする。このループ部をクリップ７の係止部７ｅに掛けるようにする。
【００６６】
次に、本実施形態に係る装置の動作について説明する。図１６乃至図１８に示す手順で使用され、この方法は第１実施形態と同様であるが、この過程で、操作ワイヤ３０の接続部３０ｂはクリップ７の先端から後方３０ｍｍの位置Ａまでの範囲内に侵入することがない。クリップ７先端から後方３０ｍｍの範囲を通らない。従って、接続部３０ｂが硬質部なものであってもその範囲を通らないため、支障がない。言い換えれば、硬質な接続部３０ｂが鉗子起上装置１０ｂで屈曲されたコイルシース５内を通過することがない等、操作ワイヤ３０の移動が阻害されることがない。また、操作ワイヤ３０の一部（手元側部分）を太い駆動ワイヤ３０ａにすることが可能であり、このため、操作ワイヤ３０による力の伝達性が向上する。
【００６７】
尚、図１９に示すクリップ装置３１は前述した第６実施形態に係るクリップ装置２９の変形例であり、このクリップ装置３１はクリップユニット６の離脱時の操作方法が第６実施形態に係るクリップ装置２９の場合と異なる。すなわち、図２０に示すように、クリップ７が患部１１を把持した後、操作ワイヤ３０を前進させ、コイルシース５から折り返しワイヤ３０ｃを突出させ、その折り返しワイヤ３０ｃの先端をクリップ７の係止部７ｅから外し、クリップユニット６を体内に留置する。この離脱操作過程においても操作ワイヤ３０の接続部３０ｂはクリップ７の先端から後方３０ｍｍの位置Ａまでの範囲内に侵入することはない。
【００６８】
本実施形態によれば、硬質部である接続部３０ｂはクリップ７先端から後方３０ｍｍの範囲を通過しないので、第１実施形態同様の効果が得られる。また、この他に操作ワイヤ３０の一部を太い駆動ワイヤ３０ａにすることにより力の伝達性が向上する。
【００６９】
（第７実施形態）
図２１及び図２２を参照して本発明の第７実施形態に係るクリップ装置について説明する。
【００７０】
本実施形態のクリップ装置３２のクリップユニット６は図２１に示すように、クリップ７と、クリップ７の基端に掛けた可撓性接続部材としての柔軟なループワイヤ３３と押え管８とから構成する。操作手段としての操作ワイヤ３４の先端にはフック３５を設け、このフック３５には取外し可能に連結板３６を取り付け、操作ワイヤ３４の連結板３６に対し前記ループワイヤ３３を介してクリップユニット６を連結するようにした。連結板３６はその先端部分に変形可能な係止手段としてのＪ部３６ａを形成してなり、この係止用Ｊ部３６ａに対しループワイヤ３３の基端部分を引っ掛けて離脱可能に連結する。前記フック３５及び連結板３６は上述したと同様にクリップ７の先端から後方３０ｍｍの位置Ａより後方に位置し、チューブシース４の先端から突き出して露出しないようになっている。
【００７１】
次に、本実施形態に係るクリップ装置３２の動作について説明する。図２２に示すように、クリップ７で患部１１を把持した後、さらに操作ワイヤ３４を強く引くと、連結板３６のＪ部３６ａが伸びてループ３３が係止状態が解除して外れ、クリップユニット６が離脱する。そして、クリップユニット６は体内に留置される。本実施形態の効果は上述した第６実施形態と同様なものである。
【００７２】
尚、本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。
【００７３】
また、前述した説明によれば、以下に列挙する事項および以下に列挙した事項を任意に組み合わせた事項のものが得られる。
【００７４】
（１）シースと、作動時に前記シース先端に位置するクリップ又はクリップユニットと、前記クリップ又はクリップユニットに離脱可能に連結された操作手段とを有する生体組織のクリップ装置であって、前記操作手段には前記操作手段先端の可動範囲にわたって、硬質部が存在しないことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
（２）シースと、作動時に前記シース先端に位置するクリップ又はクリップユニットと、前記クリップ又はクリップユニットに離脱可能に連結した操作手段とを有する生体組織のクリップ装置であって、前記クリップ又はクリップユニットの先端から後方３０ｍｍの範囲の前記シース内には、前記操作手段の硬質部が通過しないことを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００７５】
（３）前記クリップユニットはクリップと押え管とから構成したことを特徴とする付記第１項または第２項に記載の生体組織のクリップ装置。
（４）前記操作手段と前記クリップユニットとの離脱手段は、クリップユニット側にあることを特徴とする付記第３項に記載の生体組織のクリップ装置。
（５）前記シースは相互に進退可能な内コイルと外チューブとから成り、前記クリップユニットは前記内コイル先端に位置し、前記外チューブ内に収納可能で、前記内コイルと外チューブの相互の進退により、前記外チューブから突没することを特徴とする付記第３項に記載の生体組織のクリップ装置。
（６）前記クリップは基端に前記操作手段と係合する変形可能な鈎（フック）を有することを特徴とする付記第４項に記載の生体組織のクリップ装置。
【００７６】
（７）前記押え管は変形した前記鈎が露出しない長さを有していることを特徴とする付記第６項に記載の生体組織のクリップ装置。
（８）前記操作手段はワイヤを折り返し、折り返した先端を前記鈎に引掛けて係合させることを特徴とする付記第６項に記載の生体組織のクリップ装置。
（９）前記クリップユニットが前記外シースから突出した状態で、前記クリップユニットの後方に内コイルが十分に露出し、鉗子起上部を形成することを特徴とする付記第５項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１０）前記内コイル先端には、前記押え管が嵌合する嵌合部材が設けられていることを特徴とする付記第５項に記載の生体組織のクリップ装置。
【００７７】
（１１）前記鉗子起上部の長さは、前記操作手段の可動範囲と同等もしくは短いことを特徴とする付記第９項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１２）前記操作手段と前記クリップ或いはクリップユニットとの離脱手段は、操作手段側にあることを特徴とする付記第１項または第２項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１３）可動範囲における前記操作手段は、糸で形成されていることを特徴とする付記第１２項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１４）前記操作手段は、一部がほぐれるように撚ったワイヤであることを特徴とする付記第１２項に記載の生体組織のクリップ装置。
【００７８】
（１５）前記シースはコイルより構成され、前記クリップユニットは前記コイル内に収納可能で、前記コイルから突き出して前記コイルの先端に位置することを特徴とする付記第１項または第２項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１６）前記クリップユニットは、クリップと押え管とから構成され、前記押え管は、前記シースからの突出時に、開いて後退を抑止する係止手段を有することを特徴とする付記第１５項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１７）前記シースの先端に、自己拡開性を有するクリップが突没可能に収容されたクリップ制御手段を有し、前記クリップ制御手段は、前記クリップを塑性変形させるクリップ変形手段と、塑性変形後の前記クリップが側方に脱出するためのスリットを具備することを特徴とする付記第１項または第２項に記載の生体組織のクリップ装置。
（１８）前記操作手段と前記クリップ或いはクリップユニットとの連結位置は、前記クリップ或いはクリップユニットの先端から後方３０ｍｍの範囲よりも後方にあることを特徴とする付記第２項記載の生体組織のクリップ装置。
【００７９】
（１９）前記クリップ或いはクリップユニットは、前記操作手段を連結すると共に、所定値以上の駆動力で駆動されたときその駆動力により前記操作手段から解放する係止部を有することを特徴とする付記第１８項に記載の生体組織のクリップ装置。
（２０）可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、前記導入管の先端に配置されて前記操作手段を進退駆動して開閉させると共に、離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、
前記操作手段は、前記クリップ或いはクリップユニットを連結すると共に、所定値以上の駆動力で駆動されたときその駆動力により前記クリップ或いはクリップユニットから解放しかつ可撓性を有する連結部材を有することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
（２１）可撓性を有し生体腔内に挿入可能な導入管と、前記導入管内に進退自在に挿通された操作手段と、前記導入管の先端に配置されて前記操作手段を進退駆動して開閉させると共に、離脱可能に連結されたクリップ或いはクリップユニットとを備えた生体組織のクリップ装置において、
前記操作手段は、前記導入管の先端から適宜長さ離間した位置で前記クリップ或いはクリップユニットに設けられて、かつ可撓性を有する接続部を連結すると共に、所定値以上の駆動力で駆動されたときその駆動力により前記接続部から解放する係止部を有することを特徴とする生体組織のクリップ装置。
【００８０】
（付記項毎の目的・効果）
（１）、（３）、（４）、（５）、（６）、（８）、（１１）の付記項については側視スコープでの使用にあって、鉗子起上台を作用させた状態で使用できる。
（２）、（１８）の付記項については硬質の接続部があっても側視スコープで使用できる。また、硬質の接続部があっても側視スコープで鉗子起上台を作用させて使用できる。
（７）の付記項については伸びた鈎が接触して組織が損傷するのを防止する。また、鈎が押え管から出ないので組織に接触しない。
（９）の付記項については鉗子起上が十分にかけられる。また、コイル上で鉗子起上をかけるので、十分にかかる。
（１０）の付記項については鉗子起上時にクリップユニットの押え管とコイルシース先端がずれるのを防止できる。
（１２）、（１３）、（１４）の付記項については押え管の長さを短くする。また、離脱手段が操作手段側にあるので押え管の長さを短くできる。
（１５）、（１６）の付記項については操作を簡便化できる。
（１７）の付記項については部品数の削減が図れ、特に押え管がないので部品数を削減できる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明は、本発明は、クリップ或いはクリップユニットに対し離脱可能に連結される連結手段を前記導入管の形に追従できる程度以上の柔軟性がある構成としたから、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
請求項２に係る発明は、前記操作手段により、所定値以上の駆動力で駆動されたとき、その駆動力により前記操作手段から解放する係止部を前記クリップ或いはクリップユニットに設けたから、前記操作手段側の硬質領域を減らすことができ、このため、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
【００８２】
請求項３に係る発明は、前記クリップ或いはクリップユニットを連結すると共に、所定値以上の駆動力で駆動されたとき、その駆動力により前記クリップ或いはクリップユニットから解放する連結手段を可撓性のものとしたから、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結手段が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
請求項４に係る発明は、前記クリップ或いはクリップユニットに可撓性を有する接続部を介して導入管の先端から適宜長さ離間した位置で連結したから、導入管が仮に屈曲状態にあっても連結用係止手段の部材が引っ掛り難く、導入管内をスムーズに移動させることができる。
そして、本発明によれば、いずれも導入管先端に配置されるクリップ或いはクリップユニットに連結した操作手段の操作を確実かつ迅速に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るクリップ装置の斜視図。
【図２】第１実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図３】第１実施形態に係るクリップ装置の使用状態での縦断面図。
【図４】第１実施形態に係るクリップ装置の使用状態での縦断面図。
【図５】第２実施形態に係るクリップ装置を説明する縦断面図。
【図６】第３実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図７】第３実施形態に係るクリップ装置の使用状態での縦断面図。
【図８】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の説明図。
【図９】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の説明図。
【図１０】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の説明図。
【図１１】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での説明図。
【図１２】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での説明図。
【図１３】第４実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での説明図。
【図１４】第５実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図１５】第５実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での縦断面図。
【図１６】第６実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図１７】第６実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での縦断面図。
【図１８】第６実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での縦断面図。
【図１９】第６実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図２０】第６実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での縦断面図。
【図２１】第７実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【図２２】第７実施形態に係るクリップ装置の先端部付近の使用状態での縦断面図。
【図２３】従来のクリップ装置の先端部付近の縦断面図。
【符号の説明】
１　…　クリップ装置
２　…　挿入部
４　…　チューブシース
５　…　コイルシース
６　…　クリップユニット
７　…　クリップ
７ｅ…　係止部
９　…　操作ワイヤ
１０　…　側視型内視鏡
２７ｃ…　糸
３６ａ…　Ｊ部
【図１】
2004049553.tif 000003
【図２】
2004049553.tif 000004
【図３】
2004049553.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2004049553.tif 000008
【図７】
2004049553.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004049553.tif 000012
【図１１】
2004049553.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004049553.tif 000019
【図１８】
2004049553.tif 000020
【図１９】
2004049553.tif 000021
【図２０】
2004049553.tif 000022
【図２１】
2004049553.tif 000023
【図２２】
2004049553.tif 000024
【図２３】
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