(57)【要約】【課題】付帯部材の取付位置をシリンダの周方向に沿って簡単に変更できるようにすること。【解決手段】エアシリンダ１１のシリンダチューブ１２の外周面に、滑り止めゴム板２１を配設し、その滑り止めゴム板２１の外周面に帯状バンド２２を設ける。シリンダチューブ１２、滑り止めゴム板２１、帯状バンド２２によって囲まれる案内溝に位置検出センサ２９を装着したセンサホルダ３０の一端部を挿入する。そして、そのセンサホルダ３０の一端部をホルダネジ３２の締め付けにより、帯状バンド２２に固定する。【選択図】　図１
2004125150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、
アクチュエータの外周面に被装着部材を固定し、その被装着部材に付帯部材が保持されるホルダを締結手段の締付け力により装着し、前記締結手段による締付けを緩めることにより、前記ホルダを被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを特徴とするアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項２】
前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、ホルダの一端部がアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項３】
前記締結手段を構成するホルダネジは、前記被装着部材に形成されたネジ挿通孔を介して前記ホルダに螺合され、そのネジ挿通孔は被装着部材の長手方向に沿って細長く形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項４】
アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、
前記アクチュエータの外周面に被装着部材を固定し、その被装着部材に前記付帯部材を締付固定手段の締付け力により装着し、前記締付固定手段による締付けを緩めることにより、前記付帯部材を被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを特徴とするアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項５】
前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、付帯部材の一端部がアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項６】
前記被装着部材は、帯状をなしかつアクチュエータに装着した状態で両端部が重合するようにアクチュエータの外周長さよりも長く設定され、同被装着部材の重合部を挟み込むクリップが設けられ、そのクリップと前記被装着部材の重合部とを連結するための連結ネジは、前記被装着部材に対しアクチュエータの中心方向に沿った姿勢で螺合されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項７】
前記締結手段は、前記ホルダの端部に挿通されるホルダネジと、そのホルダネジに螺合されるナットとから構成され、前記被装着部材は、無端状をなしかつ同被装着部材の外周面に案内溝を有し、この案内溝には前記ナットがアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項８】
前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、断面略凹状に形成されたホルダを挟み込むように同ホルダと一体的に設けられる保持部材の一部に形成された突片が係入されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項９】
前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、断面略凹状に形成されたホルダの底部の一部分を抜いて形成された突片が係入されていることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１０】
前記突片は、被装着部材に形成された切り欠き部を介して前記案内溝に対し係脱可能であることを特徴とする請求項８又は９に記載のアクチュータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１１】
前記付帯部材は、断面略凹状に形成されるホルダ内に挿入され、付帯部材の端部に係合されたナットが、ホルダの開口縁から内側に突設された張り出し部に対し接離可能に設けられ、前記ナットに螺合される固定ネジが締め付けられることにより前記ホルダに対して付帯部材が固定され、前記固定ネジの先端部は、ホルダの底部に形成されている抜き孔を介して前記被装着部材に押し付けられていることを特徴とする請求項８〜１０のうちいずれか一項に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１２】
アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、
前記アクチュエータの外周面に、被装着部材を締付け部材の締付け力によって固定し、前記被装着部材に前記付帯部材が保持されるホルダを設け、前記締付け部材による締付けを緩めることにより、前記ホルダを被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを特徴とするアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１３】
前記ホルダは、同ホルダをまたぐように配置される留め具を介して被装着部材に取り付けられ、前記留め具の中央部付近はホルダに形成された係止凹部に係合され、同留め具の両端部に突設された差込み突起は被装着部材とアクチュエータとの間の隙間に差し込まれていることを特徴とする請求項１２に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１４】
前記ホルダは、被装着部材とアクチュエータとの間に差し込まれ、前記ホルダは同ホルダと重なり合うように配置される被装着部材が係合される係止凹部を有していることを特徴とする請求項１３に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１５】
前記被装着部材は、アクチュエータの周方向に沿って延びる帯状バンドであって、この帯状バンドの両端部には前記締付け部材を構成するバンド締付けネジが貫設され、そのバンド締付けネジによって前記帯状バンドの両端部同士が連結可能とされ、前記帯状バンドの両端部が連結される箇所には、前記バンド締付けネジが貫通されるネジ貫通孔を有する弾性部材が設けられ、前記ネジ貫通孔の径は、同ネジ貫通孔の内周面が前記バンド締付けネジのネジ溝に食い込むようにバンド締付けネジの径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜５，８〜１４のうちいずれか一項に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【請求項１６】
前記弾性部材の一部は、帯状バンドの両端部が連結される付近におけるアクチュエータの外周面と帯状バンドの端部との間に挟み込まれていることを特徴とする請求項１５に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクチュエータ用付帯部材の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、アクチュエータであるエアシリンダのシリンダチューブ内にはピストンが移動可能に設けられており、そのピストンの位置はシリンダチューブの外周面に取り付けられた付帯部材としての位置検出センサによって検出される。この位置検出センサを取り付ける構造としては、例えば図５０（ａ），（ｂ）に示されるもの（非特許文献１参照）が知られている。すなわち、アクチュエータ７０の外周面に沿って配設されている取付バンド７１の両端部には締付け金具７２が設けられ、その締付け金具７２に設けられた取付ネジ７３は、取付バンド７１の両端部の間に配置された位置検出センサ７４に突き当てられている。そして、取付ネジ７３が締め付けられると、取付バンド７１が緊張され、その緊張力でもって位置検出センサ７４がアクチュエータ７０の外周面に固定される。
【０００３】
又、上述した取付バンド７１を用いる以外にも、図５１（ａ），（ｂ）に示されるもの（非特許文献２参照）が知られている。すなわち、アクチュエータ７６の外周面には、軸線方向に沿って延びるセンサ取付溝７７を備えた取付レール７８が接着剤によって取り付けられている。このセンサ取付溝７７には位置検出センサ７９がアクチュエータ７０の長手方向に移動可能に収容されている。そして、位置検出センサ７９に設けられた取付ネジ８０を締め付けることにより、取付レール７８の所定位置で位置検出センサ７９が固定される。
【０００４】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のようなものがある。
【０００５】
【非特許文献１】
「機器商品ガイド」，２００２年７月，シーケーディ株式会社，Ｐ．１０
【非特許文献２】
「機器商品ガイド」，２００２年７月，シーケーディ株式会社，Ｐ．１１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来技術に示すアクチュエータ７０，７６を取り付ける際に、位置検出センサ７４，７６がその周辺機器に干渉する等して邪魔になる場合には、位置検出センサ７４，７９をアクチュエータ７０，７６の周方向へ位置ずれさせている。
【０００７】
しかしながら、図５０（ａ），（ｂ）に示される位置検出センサ７４の取付構造では、位置検出センサ７４の取付位置を変更する際に、取付バンド７１とともに滑り止めゴム７１ａをアクチュエータ７０の周方向に沿ってずらさなければならない。滑り止めゴム７１ａは、アクチュエータ７０の外周面に対して滑りにくいため、位置検出センサ７４の取付位置を変更することが面倒である。特に、アクチュエータ７０が多数ある場合には、位置検出センサ７４の取付位置を変更することの作業効率が著しく低下することとなる。
【０００８】
一方、図５１（ａ），（ｂ）に示される位置検出センサ７９の取付構造では、取付レール７８が接着剤によってアクチュエータ７６に固定されている。そのため、位置検出センサ７９をアクチュエータ７６の周方向に沿って位置をずらすには、取付レール７８を位置ずれさせなければならないが、アクチュエータ７６に一旦接着した取付レール７８を剥がすことは面倒かつ困難である。しかも、取付レール７８を再度アクチュエータ７６に貼り付ける前の作業として、接着力を高めるために接着部分の脱脂処理が必要となる。よって、前者のタイプと同様にアクチュエータ７６の周方向に位置検出センサ７９の取付位置を変更することが面倒であった。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、付帯部材の取付位置をアクチュエータの周方向に沿って簡単に変更することが可能なアクチュエータ用付帯部材の取付構造を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（請求項１の発明…実施形態１，２，３，５，６，７に対応）
請求項１に記載の発明では、アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、前記アクチュエータの外周面に被装着部材を固定し、その被装着部材に前記付帯部材が保持されるホルダを締結手段の締付け力により装着し、前記締結手段による締付けを緩めることにより、前記ホルダを被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを要旨とする。
【００１１】
この構成にすれば、締結手段による締付けが緩められた状態で、被装着部材をずらさず、ホルダを被装着部材に沿って移動させることで、アクチュエータの周方向に付帯部材の取付位置を変更できる。
【００１２】
（請求項２の発明…実施形態１〜３に対応）
請求項２に記載の発明では、前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、ホルダの一端部がアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを要旨とする。
【００１３】
この構成にすれば、締結手段による締付けが緩められた状態で、ホルダは案内溝によってガイドされながらアクチュエータの周方向に沿って位置ずれさせることが可能になる。よって、付帯部材を所望の位置に移動させやすくなる。
【００１４】
（請求項３の発明…実施形態１に対応）
請求項３に記載の発明では、前記締結手段を構成するホルダネジは、前記被装着部材に形成されたネジ挿通孔を介して前記ホルダに螺合され、そのネジ挿通孔は被装着部材の長手方向に沿って細長く形成されていることを要旨とする。
【００１５】
この構成にすれば、ホルダを位置ずれさせる場合には、ホルダネジをネジ挿通孔から抜き取ることなく緩めるだけで、ホルダをアクチュエータの周方向に沿って位置ずれさせることができる。ホルダの位置をずらすとき、ホルダネジがネジ挿通孔に挿通された状態であることから、ホルダネジが緩められていても、ホルダが被装着部材から脱落することがない。
【００１６】
（請求項４の発明…実施形態４に対応）
請求項４に記載の発明では、アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、前記アクチュエータの外周面に被装着部材を固定し、その被装着部材に前記付帯部材を締付固定手段の締付け力により装着し、前記締付固定手段による締付けを緩めることにより、前記付帯部材を被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを要旨とする。
【００１７】
この構成にすれば、締付固定手段による締付けが緩められた状態で、被装着部材をずらさず、ホルダを被装着部材に沿って移動させることで、アクチュエータの周方向に付帯部材の取付位置を変更できる。
【００１８】
（請求項５の発明…実施形態４に対応）
請求項５に記載の発明では、前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、付帯部材の一端部がアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを要旨とする。
【００１９】
この構成にすれば、締付固定手段による締付けが緩められた状態で、付帯部材は案内溝によってガイドされながらアクチュエータの周方向に沿って位置ずれさせることが可能になる。よって、付帯部材を所望の位置に移動させやすくなる。
【００２０】
（請求項６の発明…実施形態１〜５に対応）
請求項６に記載の発明では、前記被装着部材は、帯状をなしかつアクチュエータに装着した状態で両端部が重合するようにアクチュエータの外周長さよりも長く設定され、同被装着部材の重合部を挟み込むクリップが設けられ、そのクリップと前記被装着部材の重合部とを連結するための連結ネジは、前記被装着部材に対しアクチュエータの中心方向に沿った姿勢で螺合されていることを要旨とする。
【００２１】
この構成にすれば、被装着部材をその両端部が重なり合うようにアクチュエータの外周面配置する。そして、被装着部材が重なり合っている重合部にクリップを挟み込み、連結部材によって被装着部材の重合部とクリップとを連結することで、アクチュエータの外周面に被装着部材が装着される。連結ネジは、アクチュエータの中心方向に沿った姿勢で螺合されているため、連結ネジのねじ込み作業が容易なものとなる。
【００２２】
（請求項７の発明…実施形態５に対応）
請求項７に記載の発明では、前記締結手段は、前記ホルダの端部に挿通されるホルダネジと、そのホルダネジに螺合されるナットとから構成され、前記被装着部材は、無端状をなしかつ同被装着部材の外周面に案内溝を有し、この案内溝には前記ナットがアクチュエータの周方向へ移動可能に係入されていることを要旨とする。
【００２３】
この構成にすれば、ホルダネジを緩めるだけで、ホルダをアクチュエータの周方向に沿って位置ずれさせることができる。従って、付帯部材の位置を変更することの作業性を向上させることができる。
【００２４】
（請求項８の発明…実施形態６に対応）
請求項８に記載の発明では、前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、断面略凹状に形成されたホルダを挟み込むように同ホルダと一体的に設けられる保持部材の一部に形成された突片が、被装着部材に形成された切り欠き部を介して係入されていることを要旨とする。
【００２５】
この構成にすれば、保持部材の突片が案内溝に係入されているため、締結手段による締付けが緩められた状態において、ホルダはアクチュエータの周方向に沿ってガイドされながら移動される。よって、付帯部材を所望の位置に移動させやすくなり、付帯部材の位置調節を簡単に行うことができる。
【００２６】
（請求項９の発明…実施形態７に対応）
請求項９に記載の発明では、前記被装着部材とアクチュエータとの間には、その被装着部材が位置ずれするのを防止する滑り止め部材がアクチュエータの周方向に沿って設けられ、前記被装着部材はその滑り止め部材の外周縁からアクチュエータの軸線方向に張り出した張り出し部を有し、この張り出し部と、前記滑り止め部材と、前記アクチュエータの外周面とによって囲まれることにより形成される案内溝には、断面略凹状に形成されたホルダの底部の一部分を抜いて形成された突片が係入されていることを要旨とする。
【００２７】
この構成にすれば、ホルダの突片が案内溝に係入されているため、締結手段による締付けが緩められた状態において、ホルダはアクチュエータの周方向に沿ってガイドされながら移動される。よって、付帯部材を所望の位置に移動させやすくなり、付帯部材の位置調節を簡単に行うことができる。
【００２８】
（請求項１０の発明…実施形態６，７に対応）
請求項９に記載の発明では、前記突片は、被装着部材に形成された切り欠き部を介して前記案内溝に対し係脱可能であることを要旨とする。
【００２９】
この構成にすれば、保持部材又はホルダに形成された突片が、被装着部材に形成された切り欠き部を介して案内溝に係入できるため、被装着部材に対するホルダの着脱が容易となる。
【００３０】
（請求項１１の発明…実施形態６，７に対応）
前記付帯部材は、断面略凹状に形成されるホルダ内に挿入され、付帯部材の端部に係合されたナットが、ホルダの開口縁から内側に突設された張り出し部に対し接離可能に設けられ、前記ナットに螺合される固定ネジが締め付けられることにより前記ホルダに対して付帯部材が固定され、前記固定ネジの先端部は、ホルダの底部に形成されている抜き孔を介して前記被装着部材に押し付けられていることを要旨とする。
【００３１】
この構成にすれば、ナットに螺合される固定ネジが締め付けられると、ホルダに対して付帯部材が固定される。固定ネジはホルダの底部に形成された抜き孔を介して被装着部材に押し付けられるため、被装着部材に対してホルダが固定される。従って、付帯部材をホルダに固定することと、被装着部材にホルダを固定することとが、共通の固定ネジによる締付けでなされるため、組付け工数及び部品点数を少なくすることができ、低コスト化を実現できる。
【００３２】
（請求項１２の発明…実施形態８，９に対応）
請求項１２に記載の発明では、アクチュエータの外周面に配設される付帯部材の取付構造において、前記アクチュエータの外周面に、被装着部材を締付け部材の締付け力によって固定し、前記被装着部材に前記付帯部材が保持されるホルダを設け、前記締付け部材による締付けを緩めることにより、前記ホルダを被装着部材の周方向に沿って移動可能な構成としたことを要旨とする。
【００３３】
この構成にすれば、締付け部材による締付けが緩められた状態で、被装着部材をずらさず、ホルダを被装着部材に沿って移動させることで、アクチュエータの周方向に付帯部材の取付位置を変更できる。
【００３４】
（請求項１３の発明…実施形態８に対応）
前記ホルダは、同ホルダをまたぐように配置される留め具を介して被装着部材に取り付けられ、前記留め具の中央部付近はホルダに形成された係止凹部に係合され、同留め具の両端部に突設された差込み突起は被装着部材とアクチュエータとの間の隙間に差し込まれていることを要旨とする。
【００３５】
この構成にすれば、締付け部材の締付けにより被装着部材が緊張されている状態にあっては、留め具がアクチュエータの外周面に押し付けられ、ホルダはアクチュエータに対して固定される。一方、締付け部材の締付けが緩められ、被装着部材が弛緩されている状態にあっては、アクチュエータの外周面に対する留め具の押し付けが解除され、ホルダを被装着部材に沿って移動させることが可能となる。
【００３６】
（請求項１４の発明…実施形態９に対応）
請求項１４に記載の発明では、前記ホルダは、被装着部材とアクチュエータとの間に差し込まれ、前記ホルダは同ホルダと重なり合うように配置される被装着部材が係合される係止凹部を有していることを要旨とする。
【００３７】
この構成にすれば、締付け部材の締付けにより被装着部材が緊張されている状態にあっては、ホルダがアクチュエータの外周面に押し付けられることで固定される。一方、締付け部材の締付けが緩められ、被装着部材が弛緩されている状態にあっては、アクチュエータの外周面に対するホルダの押し付けが解除され、ホルダを被装着部材に沿って移動させることが可能となる。ホルダを移動させる際において、ホルダの係止凹部に被装着部材が係合されていることから、ホルダはガイドされながらアクチュエータの周方向に沿って位置ずれさせることが可能になる。
【００３８】
（請求項１５の発明…実施形態１０，１１に対応）
請求項１５に記載の発明によれば、前記被装着部材は、アクチュエータの周方向に沿って延びる帯状バンドであって、この帯状バンドの両端部には前記締付け部材を構成するバンド締付けネジが貫設され、そのバンド締付けネジによって前記帯状バンドの両端部同士が連結可能とされ、前記帯状バンドの両端部が連結される箇所には、前記バンド締付けネジが貫通されるネジ貫通孔を有する弾性部材が設けられ、前記ネジ貫通孔の径は、同ネジ貫通孔の内周面が前記バンド締付けネジのネジ溝に食い込むようにバンド締付けネジの径よりも小さく設定されていることを要旨とする。
【００３９】
この構成にすれば、締付け部材を構成するバンド締付けネジを緩めると、帯状バンドの両端部の連結が解除される。このとき、バンド締付けネジは帯状バンドの一端部から抜き取られるが、弾性部材のネジ貫通孔がバンド締付けネジのネジ溝に食い込まれているため、バンド締付けネジが他端部から抜き取られようとしても弾性部材によってそれが規制される。従って、バンド締付けネジは帯状バンドから脱落することがない。
【００４０】
（請求項１６の発明…実施形態１０，１１に対応）
請求項１６に記載の発明によれば、前記弾性部材の一部は、帯状バンドの両端部が連結される付近におけるアクチュエータの外周面と帯状バンドの端部との間に挟み込まれていることを要旨とする。
【００４１】
この構成にすれば、弾性部材がアクチュエータの外周面と帯状バンドの端部との間に挟み込まれていることにより、帯状バンドが位置ずれするのが防止される。又、弾性部材は、アクチュエータの外周面の一部分に設けられているので、バンド締付けネジを緩めれば、帯状バンドを容易に位置ずれさせることが可能になる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４３】
図１，図２，図３に示すように、アクチュエータとしてのエアシリンダ１１は、円筒状のシリンダチューブ１２を備えており、その両端開口部はヘッドカバー１３とロッドカバー１４とによって塞がれている。シリンダチューブ１２の内部空間には、流体圧によってシリンダチューブ１２の長手方向に沿って移動可能なピストン（図示しない）が収容されている。ピストンにはロッドカバー１４に貫通支持されたロッド１５が一体的に設けられ、ロッド１５はピストンの移動に伴い出没するようになっている。
【００４４】
図１〜図４に示すように、前記シリンダチューブ１２の端部には、シリンダチューブ１２の周方向に沿って延びる滑り止めゴム板（滑り止め部材）２１が固定されている。滑り止めゴム板２１の外周面には、被装着部材である可撓性の帯状バンド２２が重ね合わせられている。この帯状バンド２２の両端部は、滑り止めゴム板２１の両端部が離間されている箇所において重合されている。帯状バンド２２の重合部２２ａは、滑り止めゴム板２１が配置されていないことからシリンダチューブ１２の外周面との間に隙間が形成されており、その隙間には側方（シリンダチューブ１２の軸線方向）から重合部２２ａを挟み込むようにＵ字状のクリップ２３が挿入されている。
【００４５】
クリップ２３の一側面には、帯状バンド２２の一端部おいて直角状に折曲された第１ストッパ片２５が係合され、他側面には帯状バンド２２の他端部において直角状に折曲された第２ストッパ片２６が係合されている。両ストッパ片２５，２６があることにより、クリップ２３を帯状バンド２２の重合部２２ａに装着したときに、帯状バンド２２が自身の弾性力によって元の直線形状に復元されるのを阻止することが可能になる。
【００４６】
クリップ２３には、その先端部に形成された雌挿入孔２３ａを介してバンド連結ネジ（連結ネジ）２７が挿入され、そのバンド連結ネジ２７は帯状バンド２２の重合部２２ａに対して螺合されている。バンド連結ネジ２７は、エアシリンダ１１の中心方向、すなわちシリンダチューブ１２の径方向に沿った姿勢で螺合されている。この螺合によって帯状バンド２２の両端部は互いに連結され、帯状バンド２２は、適度な緊張状態でもってシリンダチューブ１２の外周面を締め付けるように固定される。
【００４７】
なお、クリップ２３に形成された雌挿入孔２３ａに代えて、内周面にネジ溝が螺刻されているネジ孔（図示しない）とすることも可能である。このネジ孔とすれば、バンド連結ネジ２７がクリップ２３と帯状バンド２２とに螺合されることとなるので、よりいっそう強固に帯状バンド２２の両端部を連結することができる。
【００４８】
前記滑り止めゴム板２１は、その幅が帯状バンド２２の幅よりも小さく設定され、しかも帯状バンド２２の一側縁（図２の左側）に片寄り配置されている。このような配置関係により、帯状バンド２２の他側縁（図２の右側）は、滑り止めゴム板２１の外周縁から所定長さ張り出された張り出し部２２ｂとなっている。本実施形態において、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂは、帯状バンド２２のほぼ中心線から一側縁までの範囲に設定されている。
【００４９】
図５，図６に示すように、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂと、滑り止めゴム板２１の側端面と、シリンダチューブ１２の外周面とで囲まれて形成される案内溝２８には、センサホルダ（ホルダ）３０の一端部がエアシリンダ１１の周方向へ移動可能に挿入されている。断面略凹状をなすセンサホルダ３０に形成されたセンサ挿入溝３４内には、アクチュエータ用付帯部材としての位置検出センサ２９が収容されている。この位置検出センサ２９は、シリンダチューブ１２内に往復移動可能に収容された図示しないピストンの位置を磁気抵抗によって検出する、いわゆるＭＲセンサである。案内溝２８はシリンダチューブ１２の周方向に沿って形成されていることから、センサホルダ３０の位置をずらすことにより、位置検出センサ２９の取付位置をシリンダチューブ１２の周方向に沿って変更できるようになっている。
【００５０】
帯状バンド２２の張り出し部２２ｂには、細長い複数のネジ挿通孔３１が一定の間隔をおいて形成されている。それらネジ挿通孔３１のうち特定のネジ挿通孔３１に挿通されたホルダネジ（締結手段）３２の先端部は、センサホルダ３０の端部に螺合されている。そして、ホルダネジ３２を締め付けることにより、帯状バンド２２に対してセンサホルダ３０が固定される。反対に、ホルダネジ３２を緩めることにより、案内溝２８に沿ってセンサホルダ３０の移動が許容される。
【００５１】
図６，図７に示すように、前記センサホルダ３０に装着された位置検出センサ２９の一端部には四角状をなすナット３５が挿入され、そのナット３５に止めネジ３６が螺合されている。そして、その止めネジ３６を締め付けることにより、ナット３５がセンサホルダ３０の開口縁から同センサホルダ３０の内側に向けて突設されている張り出し部３０ａに押さえ付けられることで、位置検出センサ２９がセンサホルダ３０に対して固定される。反対に、止めネジ３６を緩めることにより、センサ挿入溝３４に沿って位置検出センサ２９の移動が許容され、エアシリンダ１１におけるロッド１５のストローク方向に微調整することが可能となっている。
【００５２】
さて、エアシリンダ１１を任意の設備に取り付ける際に、位置検出センサ２９が周辺機器に干渉するなどして邪魔になる場合には、センサホルダ３０と共に位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に移動させて位置調節を行う。すなわち、ホルダネジ３２を緩め、センサホルダ３０を案内溝２８に沿って移動可能な状態にし、センサホルダ３０をシリンダチューブ１２の周方向に沿って移動させ、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。センサホルダ３０を移動させるとき、帯状バンド２２の位置をずらす必要がないため、バンド連結ネジ２７の螺合位置は変わることがない。次いで、ホルダネジ３２を再び締め付け、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定する。
【００５３】
センサホルダ３０の移動量が大きい場合には、緩めた状態にあるホルダネジ３２を更に螺退させてセンサホルダ３０から取り外し、取り外したホルダネジ３２を別のネジ挿通孔３１に挿通する。そして、センサホルダ３０を所望の位置に合わせた後、ホルダネジ３２を締め付け、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定する。
【００５４】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）センサホルダ３０の取付位置をエアシリンダ１１の周方向に沿って変更するための案内溝２８がシリンダチューブ１２の外周に沿って形成されている。そのため、ホルダネジ３２を緩めるという簡単な作業で、位置検出センサ２９を保持するセンサホルダ３０の取付位置を調節することができる。しかも、センサホルダ３０の取付位置をずらすとき、案内溝２８にセンサホルダ３０の一端部が係入されていることから、その案内溝２８によってセンサホルダ３０の移動がガイドされるため、位置検出センサ２９を所望の位置に容易に移動させることができる。
【００５５】
（２）薄い素材からなる滑り止めゴム板２１と帯状バンド２２とを重ね合わせることにより案内溝２８が形成されるため、シリンダチューブ１２の外側に大きく張り出す部分が存在していない。これにより、エアシリンダ１１が大型化するのを防止することができる。
【００５６】
（３）帯状バンド２２にセンサホルダ３０を固定するためのホルダネジ３２が挿通されるネジ挿通孔３１は、帯状バンド２２の長手方向に沿って細長く形成されている。そのため、位置検出センサ２９の取付位置をシリンダチューブ１２の周方向に沿って微調整する場合には、ホルダネジ３２をネジ挿通孔３１から抜き取ることなく緩めるだけで、センサホルダ３０をシリンダチューブ１２の周方向へ簡単に移動させることができる。センサホルダ３０をずらすときにホルダネジ３２が緩められていても、ホルダネジ３２がセンサホルダ３０に螺合されている限り、センサホルダ３０の先端部が案内溝２８から抜け出ることがないため、帯状バンド２２からセンサホルダ３０が脱落するのを防止することができる。
【００５７】
（４）帯状バンド２２の重合部２２ａにクリップ２３が挟持され、そのクリップ２３に挿通されるバンド連結ネジ２７を重合部２２ａに螺合することにより、帯状バンド２２をシリンダチューブ１２に対し緊張させた状態で取り付けることができる。そして、バンド連結ネジ２７は、シリンダチューブ１２の径方向に沿った姿勢で螺合されるため、バンド連結ネジ２７を安定した状態で螺合することができる。従って、バンド連結ネジ２７のねじ込み作業が容易となり、シリンダチューブ１２に対する帯状バンド２２の固定を簡単に行うことができる。
【００５８】
（５）帯状バンド２２の一端部には第１ストッパ片２５が形成され、他端部には第２ストッパ片２６が形成されている。そのため、シリンダチューブ１２に帯状バンド２２を組み付ける際、クリップ２３にバンド連結ネジ２７を螺合する前において、各ストッパ片２５，２６がクリップ２３に係合されることで、帯状バンド２２が装着する前の形状に復帰するのを阻止することができる。よって、クリップ２３にあるバンド連結ネジ２７を螺合するときの作業性を向上することができる。
【００５９】
（６）センサホルダ３０のセンサ挿入溝３４内には、その長手方向に沿って位置検出センサ２９が移動可能に収容されているため、エアシリンダ１１の仕様に合わせて、シリンダチューブ１２の軸線方向に対しても位置検出センサ２９の位置調節を行うことができる。
【００６０】
（第２実施形態）
第２実施形態を、前記実施形態と異なる部分を中心に説明する。図８に示すように、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂには、円形状をなす多数のネジ差込孔４１がシリンダチューブ１２の周方向に一定の間隔をおいて形成されている。このネジ差込孔４１の径はホルダネジ３２の径とほぼ同じに設定されている。このような構成にしたエアシリンダ１１において、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に移動させて位置調節を行うには、ホルダネジ３２を緩めてセンサホルダ３０から取り外し、その状態でセンサホルダ３０を案内溝２８に沿って移動させ、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。その後、別のネジ差込孔４１にホルダネジ３２を挿入し、そのホルダネジ３２をセンサホルダ３０に再び締め付け、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定する。
【００６１】
従って、この第２実施形態においは、帯状バンド２２に多数のネジ差込孔４１が形成されている。そのため、センサホルダ３０の位置をずらすとき、ネジ差込孔４１の数を数えることで、センサホルダ３０を位置ずれ量を容易に把握することができる。よって、例えばセンサホルダ３０が多数ある場合に、各センサホルダ３０の位置ずれ量をいずれも同じにしたい場合には、各センサホルダ３０の位置ずれ量を測る必要がないため、作業効率を向上させることができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図９，図１０，図１１に示すように、案内溝２８内にはセンサホルダ３０の一端部が挿入され、この挿入状態においてセンサホルダ３０の一端部に形成された細溝４５内へ帯状バンド２２の張り出し部２２ｂが係入されている。そして、センサホルダ３０の一端部において、帯状バンド２２に対応位置する箇所で進退可能に螺合されたホルダネジ（締結手段）４６が締め付けられると、同ホルダネジ４６の先端部が帯状バンド２２に押し付けられ、センサホルダ３０が帯状バンド２２に対して固定される。
【００６３】
このような構成にされたエアシリンダ１１において、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に移動させて位置調節を行うには、ホルダネジ４６を緩め、帯状バンド２２に対するセンサホルダ３０の固定を解除する。この状態で、センサホルダ３０を案内溝２８に沿って移動させ、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。その後、ホルダネジ４６を再び締め付け、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定する。
【００６４】
従って、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂには、前記実施形態で説明したネジ挿通孔３１及びネジ差込孔４１が省略されている。このことから、位置検出センサ２９の取付位置を大きく変更する場合に、ネジ挿通孔３１又はネジ差込孔４１からホルダネジ３２を取り外すことなく、単にホルダネジ４６を僅かに緩めるだけで位置検出センサ２９の取付位置を変更することができる。しかも、シリンダチューブ１２の周方向における任意の取付位置に位置検出センサ２９を移動させることができる。よって、位置検出センサ２９の取付位置を僅かに変更したい場合であっても対応することが可能になる。
【００６５】
（第４実施形態）
図１２，図１３，図１４に示すように、第１実施形態で説明した帯状バンド２２には、位置検出センサ２９が直接取り付けられている。位置検出センサ２９の取り付け構造を具体的に説明すると、位置検出センサ２９の一端部に形成されているスリット２９ａには、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂが係入されている。位置検出センサ２９の一端部には、締付け締付固定手段としてのセンサネジ４８が挿通され、そのセンサネジ４８の先端部は位置検出センサ２９の一端部に埋設されたナット４９に螺合されている。
【００６６】
そして、センサネジ４８を締め付けることにより、位置検出センサ２９のスリット２９ａの幅が狭められ、帯状バンド２２は位置検出センサ２９の一端部によって挟持される。これにより、位置検出センサ２９が帯状バンド２２に対して直接取り付けられる。
【００６７】
このような構成にしたエアシリンダ１１において、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に移動させて位置調節を行うには、基本的には第１実施形態と同様であって、センサネジ４８を緩めることにより行う。従って、本実施形態によれば、帯状バンド２２に位置検出センサ２９を取り付けるのに、センサホルダ３０を用いていないため、部品点数を少なくすることができ、製造コストを低減することができる。
【００６８】
（第５実施形態）
図１５，図１６に示すように、シリンダチューブ１２の外周面には、被装着部材としてのセンサ装着リング５１が外嵌されている。このセンサ装着リング５１はシリンダチューブ１２の外周形状と同じ円環状に形成されている。センサ装着リング５１の外周面には、外側開口部の幅が底面の幅よりも狭い案内溝５２が形成され、その案内溝５２内にはナット５３が移動可能に収容されている。そして、ナット５３にはセンサホルダ３０の一端部に挿通されたホルダネジ（締結手段）５４が螺合され、そのホルダネジ５４を締め付けることにより、センサホルダ３０がセンサ装着リング５１に固定されるようになっている。
【００６９】
従って、このような構成にしたエアシリンダ１１において、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に移動させて位置調節を行うには、ホルダネジ５４を緩め、センサ装着リング５１に対するセンサホルダ３０の固定を解除する。この状態では、ホルダネジ５４にナット５３を付けたままである。そして、センサホルダ３０を案内溝５２に沿って移動させ、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。その後、ホルダネジ５４を再び締め付け、センサホルダ３０をセンサ装着リング５１に対して固定する。
【００７０】
従って、本実施形態によれば、位置検出センサ２９の取付位置を変更する際において、ホルダネジ５４をナット５３から完全に外さずに緩めたままの状態でよい。そのため、センサ装着リング５１からセンサホルダ３０が外すことなく位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に沿って移動させることができる。よって、ナット５３が案内溝５２に沿ってガイドされ、位置検出センサ２９の取付位置を変更する作業が簡単になる。又、センサホルダ３０をずらすときにホルダネジ３２が緩められていても、ホルダネジ３２がセンサホルダ３０に螺合されている限り、ナット５３が案内溝２８から抜け出ることがないため、センサ装着リング５１からセンサホルダ３０が脱落するのを防止することができる。
【００７１】
（第６実施形態）
本実施形態の帯状バンド２２は、図１７，図１８に示すように、シリンダチューブ１２の外周面には、滑り止めゴム板２１を介して帯状バンド２２が設けられている。帯状バンド２２は、可撓性を有するバンド本体２２１と、バンド本体２２１の両端部に固定されたＬ字状の折曲片２２２ａ，２２２ｂとから構成されている。各折曲片２２２ａ，２２２ｂには、締付け部材としてのバンド締付けネジ６４が進退可能に螺合されている。そして、バンド締付けネジ６４の締付け力により、帯状バンド２２はシリンダチューブ１２の外周面に締め付け固定されている。帯状バンド２２上にはセンサホルダ３０の両側を挟み込むように保持する保持部材としての保持具６５が設けられ、この保持具６５を介してセンサホルダ３０は帯状バンド２２に装着されている。
【００７２】
図１９，図２０に示すように、滑り止めゴム板２１は、その幅が帯状バンド２２の幅よりも小さく設定されており、帯状バンド２２の中央部に配置されている。このような配置関係により、帯状バンド２２の両側縁は、滑り止めゴム板２１の両側縁から所定長さ張り出された張り出し部２２ｂとなっている。そして、帯状バンド２２の張り出し部２２ｂと、滑り止めゴム板２１の側端面と、シリンダチューブ１２の外周面とで囲まれることにより２つの案内溝２８が形成されている。つまり、本実施形態における案内溝２８は、第１実施形態等とは異なり帯状バンド２２の両側縁に設けられている。
【００７３】
図２１，図２２（ａ），（ｂ）に示すように、保持具６５は、一枚の金属素材（ステンレス）を打ち抜いたものをプレス加工により折り曲げて成形されている。センサホルダ３０の底面において、保持具６５が取り付けられる箇所には、係合段部６６が形成されており、この係合段部６６に保持具６５の底部がはめ込まれることで、保持具６５がシリンダチューブ１２の軸線方向に位置ずれしないようになっている。
【００７４】
保持具６５の先端部（底部の反対側）には、抜け止め片６８が内側に折曲されており、保持具６５にセンサホルダ３０が装着された状態においては、センサホルダ３０の端面に形成された段差部６９に抜け止め片６８が係合されている。この係合により、保持具６５からセンサホルダ３０が抜けるのが阻止されている。
【００７５】
保持具６５の底部はその中央部分が欠落されており、その欠落部分６５ａを除く箇所には２つの突片６５ｃが形成されている。つまり、保持具６５の底部自体が突片６５ｃとなっている。そして、保持具６５の各突片６５ｃは、前記それぞれの案内溝２８内に係入されている。帯状バンド２２におけるバンド本体２２１の一端部付近には、図１７に示される２つの切り欠き部６３がシリンダチューブ１２の軸線方向において対峙するように形成されている。この切り欠き部６３を介して保持具６５の突片６５ｃが案内溝２８に対し係脱可能となっている。
【００７６】
帯状バンド２２の切り欠き部６３の幅は、保持具６５の突片６５ｃの幅よりも小さく設定されている。これは、案内溝２８内に挿入された保持具６５の突片６５ｃが容易に抜け出ないようにするためのである。ちなみに、案内溝２８に対して突片６５ｃを挿脱する場合には、突片６５ｃを斜めにしてその一端から案内溝２８に挿入したり、突片６５ｃを斜めにしてその他端を案内溝２８から抜き出したりする。
【００７７】
位置検出センサ２９をセンサホルダ３０に固定するための止めネジ３６は、その先端部がセンサホルダ３０の底部に開口された抜き孔３０ｂを介して帯状バンド２２に突き当てられている。そして、止めネジ３６が締付けられることにより、止めネジ３６の先端部は帯状バンド２２に対して押し付けられ、保持具６５及びセンサホルダ３０が帯状バンド２２の周方向に沿って移動不能となる。それとともに、止めネジ３６を締め付けることにより、ナット３５がセンサホルダ３０の開口縁から同センサホルダ３０の内側に向けて突設されている張り出し部３０ａに押さえ付けられることで、位置検出センサ２９がセンサホルダ３０に対して固定される。
【００７８】
反対に、止めネジ３６が緩められると、突片６５ｃが帯状バンド２２に押し付けられなくなり、保持具６５を帯状バンド２２の周方向に沿って自在に移動できるようになっている。それとともに、止めネジ３６を緩めることにより、センサ挿入溝３４に沿って位置検出センサ２９の移動が許容され、エアシリンダ１１におけるロッド１５のストローク方向に微調整することが可能となっている。従って、本実施形態において、止めネジ３６は、位置検出センサ２９を固定することと、センサホルダ３０を固定することとを兼ねている。
【００７９】
保持具６５における抜け止め片６８の所定位置には、それぞれ目印６７が刻印されている。これらの目印６７は、保持具６５の幅方向から見て一致した位置にあって、図示しないプレス成形装置で保持具６５を成形する際に凹設されるものである。そして、位置検出センサ２９は、その一端面が目印６７と一致するように配置されている。この目印６７があることにより、位置検出センサ２９をメンテナンス等によって交換したときに、新しい位置検出センサ２９を交換する前の位置と同じ位置に配置することができる。ちなみに、目印６７は位置検出センサ２９の感度が最も高い位置に付されている。そのため、位置検出センサ２９を交換した後も、位置検出センサ２９の検知精度が低下することなく、シリンダチューブ１２内に収容されたピストンの位置を正確に検出することが可能である。
【００８０】
さて、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に位置調節するには、位置検出センサ２９に設けられた止めネジ３６を緩め、保持具６５のみを帯状バンド２２に沿って移動させる。これにより、センサホルダ３０とともに位置検出センサ２９を所望の位置に配置することができる。保持具６５を移動させるとき、バンド締付けネジ６４を緩めなくてもよいため、帯状バンド２２を固定したまま、シリンダチューブ１２の周方向における位置検出センサ２９の位置を調節することができる。そのため、位置検出センサ２９の位置をシリンダチューブ１２の周方向に沿って変更する際に、位置検出センサ２９がシリンダチューブ１２の軸線方向に位置ずれすることがない。位置検出センサ２９の位置が決められたら、止めネジ３６を締付け、位置検出センサ２９とセンサホルダ３０とを固定する。
【００８１】
従って、本実施形態によれば、帯状バンド２２とシリンダチューブ１２との間に滑り止めゴム板２１が介在されていても、帯状バンド２２を固定したまま、止めネジ３６を緩めるという簡単な操作で、シリンダチューブ１２の周方向に沿って位置検出センサ２９の位置を簡単に変更することができる。
【００８２】
しかも、保持具６５の突片６５ｃがシリンダチューブ１２の外周に沿って形成されている案内溝２８に係入されている。このことから、センサホルダ３０の取付位置をずらすとき、センサホルダ３０の移動をガイドすることができ、位置検出センサ２９の位置をスムーズに変更できる。
【００８３】
加えて、エアシリンダ１１の外周に形成されている案内溝２８に保持具６５の突片６５ｃが係入されているため、止めネジ３６を緩めても帯状バンド２２から保持具６５が脱落するのを防止することもできる。
【００８４】
更に、止めネジ３６を緩めた状態で、帯状バンド２２に形成された切り欠き部６３を介して保持具６５の突片６５ｃを案内溝２８に差し込んだり、抜き出したりすることができる。そのため、バンド締付けネジ６４を緩めることなく、保持具６５を帯状バンド２２に対して簡単に装着することができる。
【００８５】
又、止めネジ３６は、位置検出センサ２９をセンサホルダ３０に対して固定することと、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定することとを兼ねている。このため、位置検出センサ２９の取付構造が簡素化されるとともに、部品点数、及び組み付け作業工数も少なくなることから低コスト化を実現することができる。
【００８６】
（第７実施形態）
本実施形態では、前記第６実施形態で説明した保持具６５が省略されている点が大きく異なっており、保持具６５と同等の機能をセンサホルダ３０に持たせてある。
【００８７】
図２３，図２４，図２５，図２６に示すように、センサホルダ３０は帯状バンド２２に対して直接装着されている。センサホルダ３０の底部には抜き孔３０ｂが形成されている。センサホルダ３０の底部において抜き孔３０ｂの両端に位置する箇所には２つの突片３０ｃが形成されている。つまり、センサホルダ３０の底部自体が突片３０ｃとなっている。そして、センサホルダ３０の各突片３０ｃは、前記それぞれの案内溝２８内に係入されている。
【００８８】
図２４に示すように、センサホルダ３０の突片３０ｃは、前記実施形態と同様に、帯状バンド２２に形成された２つの切り欠き部６３を介して案内溝２８に対し係脱可能となっている。但し、本実施形態では、帯状バンド２２の切り欠き部６３の幅は、センサホルダ３０の突片３０ｃの幅と同じに設定されている。なお、切り欠き部６３を省略し、センサホルダ３０の抜き孔３０ｂに帯状バンド２２を予め通しておくことも可能である。
【００８９】
位置検出センサ２９をセンサホルダ３０に固定するための止めネジ３６は、その先端部がセンサホルダ３０の底部に開口された抜き孔３０ｂを介して帯状バンド２２に突き当てられている。そして、止めネジ３６が締付けられることにより、止めネジ３６の先端部は帯状バンド２２に対して押し付けられ、センサホルダ３０及びセンサホルダ３０が帯状バンド２２の周方向に沿って移動不能となる。それとともに、止めネジ３６を締め付けることにより、ナット３５がセンサホルダ３０の開口縁から同センサホルダ３０の内側に向けて突設されている張り出し部３０ａに押さえ付けられることで、位置検出センサ２９がセンサホルダ３０に対して固定される。
【００９０】
反対に、止めネジ３６が緩められると、突片３０ｃが帯状バンド２２に押し付けられなくなり、センサホルダ３０を帯状バンド２２の周方向に沿って自在に移動できるようになっている。それとともに、止めネジ３６を緩めることにより、センサ挿入溝３４に沿って位置検出センサ２９の移動が許容され、エアシリンダ１１におけるロッド１５のストローク方向に微調整することが可能となっている。従って、本実施形態において、止めネジ３６は、位置検出センサ２９をセンサホルダ３０に対して固定することと、センサホルダ３０を帯状バンド２２に対して固定することとを兼ねている。従って、本実施形態においても、止めネジ３６は、位置検出センサ２９を固定することと、センサホルダ３０を固定することとを兼ねている。
【００９１】
従って、本実施形態によれば、センサホルダ３０に突片３０ｃが一体的に形成されているため、突片３０ｃをセンサホルダ３０とは別体で構成する場合と比べて、部品点数を少なくすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００９２】
（第８実施形態）
本実施形態では、図２７，図２８，図２９に示すように、帯状バンド２２上にセンサホルダ３０が配設され、センサホルダ３０は、端部に係止凹部８５が形成されており、その係止凹部８５には留め具８６がセンサホルダ３０をまたぐように係合されている。留め具８６は、一枚の金属素材（ステンレス）を打ち抜いたものをプレス加工により折り曲げることで成形されている。留め具８６の中央部には、センサホルダ３０の両側を挟み込む凹状の基部８７が形成されており、その基部８７の両端部には、帯状バンド２２に向けてセンサホルダ３０の側面から斜めに延びる延出部８８が突設されている。そして、延出部８８は、帯状バンド２２の周方向に沿って形成された長孔８９に係合配置されている。
【００９３】
留め具８６における各延出部８８の先端部には、帯状バンド２２の幅方向へそれぞれ２つの差込み突起９０が形成され、各差込み突起９０は帯状バンド２２とシリンダチューブ１２との間に差し込まれている。そして、締付け部材としてのバンド締付けネジ６４が締め付けられると、帯状バンド２２がシリンダチューブ１２を締め付けるように緊張され、帯状バンド２２によって留め具８６の差込み突起９０はシリンダチューブ１２の外周面に押し付けられる。一方、バンド締付けネジ６４が緩められると、帯状バンド２２が弛緩されるため、帯状バンド２２の周方向に沿って自在に移動できるようになっている。留め具８６の幅は、長孔８９の幅とほぼ同じに設定され、帯状バンド２２の周方向に沿って留め具８６が移動するときにガイドされるようになっている。
【００９４】
留め具８６に延出部８８の先端には把持部９１が折曲されており、この把持部９１は、帯状バンド２２の外側に出っ張っている。把持部９１を設けたのは、それを把持しながら留め具８６を帯状バンド２２の周方向に沿って移動させやすくするためである。なお、本実施形態では、滑り止めゴム板２１は省略されている。
【００９５】
位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に位置調節するには、バンド締付けネジ６４を緩め、留め具８６を帯状バンド２２に沿って移動させる。これにより、センサホルダ３０とともに位置検出センサ２９を所望の位置に配置することができる。その後、バンド締付けネジ６４を緩める前と同じ位置で再び締め付け、センサホルダ３０の保持具６５をシリンダチューブ１２に対して固定する。従って、バンド締付けネジ６４を緩めても、帯状バンド２２をシリンダチューブ１２の軸線周りにずらすことなく、位置検出センサ２９を所望の位置に配置することができ、バンド締付けネジ６４の位置が変わることがないため、バンド締付けネジ６４を締め付けることの作業性が低下することはない。又、留め具８６の両端部は帯状バンド２２の長孔８９の両縁に接していることから、留め具８６の位置をずらすときに、その留め具８６の移動をガイドすることができる。
【００９６】
（第９実施形態）
本実施形態では、図３０，図３１，図３２に示すように前記実施形態で説明した留め具８６が省略され、センサホルダ３０の端部に形成された係止凹部８５には、センサホルダ３０をまたぐように帯状バンド２２が係合されている。そして、バンド締付けネジ６４が締め付けられると、帯状バンド２２がシリンダチューブ１２を締め付けるように緊張され、センサホルダ３０はシリンダチューブ１２の外周面に押し付けられるようになっている。反対に、バンド締付けネジ６４が緩められると、帯状バンド２２が弛緩され、センサホルダ３０を帯状バンド２２の周方向に沿って自在に移動できるようになっている。従って、本実施形態では、簡単な構成であるにもかかわらず、帯状バンド２２の周方向に沿ってセンサホルダ３０のみを移動させることができ、第６実施形態とほぼ同様の効果を発揮することができる。
【００９７】
更に、留め具８６における各延出部８８の先端にある差込み突起９０は、帯状バンド２２に形成された長孔８９を介して帯状バンド２２とシリンダチューブ１２との間に差し込まれている。そのため、帯状バンド２２が極端に弛緩された場合でも、帯状バンド２２から留め具８６が外れないので、センサホルダ３０が帯状バンド２２から脱落するのを防止できる。
【００９８】
（第１０実施形態）
本実施形態では、前記第６実施形態と異なる部分を中心に説明する。前記第６実施形態と同じ構成部分については、同一符号を付しその説明を省略する。さて、この実施形態では、図３３〜図３６に示すように、前記第６実施形態で説明した滑り止めゴム板２１が省略されており、シリンダチューブ１２の外周面には、帯状バンド（バンド）２２の大部分が接するように設けられている。帯状バンド２２の全長は、シリンダチューブ１２の円周長さよりも短く設定されており、帯状バンド２２の折曲片２２２ａ，２２２ｂは、シリンダチューブ１２の周方向に所定の間隔をおいて対峙されている。しかも、帯状バンド２２における折曲片２２２ａ，２２２ｂの折曲部分から先端部かけて、エアシリンダ１１の外側に張り出されている。従って、本実施形態では、折曲片２２２ａ，２２２ｂの折曲部から先端部にかけての部位が帯状バンド２２の張り出し部となっている。
【００９９】
帯状バンド２２における一方の折曲片（図３６の右側）２２２ａにはバンド締付けネジ６４がネジ孔１０４を介して挿通され、他方の折曲片２２２ｂ（図３６の左側）にはバンド締付けネジ６４が進退可能に螺合されている。そして、バンド締付けネジ６４の締付け力により、帯状バンド２２はシリンダチューブ１２の外周面に締め付け固定されている。
【０１００】
帯状バンド２２の両端部間、つまり両折曲片２２２ａ，２２２ｂの間には弾性部材としての弾性ストッパ１００が設けられ、この弾性ストッパ１００にはバンド締付けネジ６４がネジ貫通孔１０３を介して貫通されている。ネジ貫通孔１０３の径は、バンド締付けネジ６４の径よりも小さく設定されている。この弾性ストッパ１００は、それをバンド締付けネジ６４のネジ溝６４ａに食い込ませることができる程度の適度な硬さを有しており、合成樹脂材料やゴム材料から形成されている。なお、ネジ貫通孔１０３の径を、バンド締付けネジ６４の径よりもできるだけ小さく設定した方が、同ネジ貫通孔１０３の内周面は食い込みやすくなる。
【０１０１】
そして、弾性ストッパ１００におけるネジ貫通孔１０３の内周面がバンド締付けネジ６４のネジ溝６４ａに食い込むことにより、バンド締付けネジ６４の緩み止めを防止することが可能になる。それとともに、バンド締付けネジ６４が帯状バンド２２における他方の折曲片２２２ｂから外れても、バンド締付けネジ６４が一方の折曲片２２２ａから脱落しないようになっている。
【０１０２】
弾性ストッパ１００は、全体が断面逆Ｔ字状に形成され、両折曲片２２２ａ，２２２ｂの間に配置されるストッパ本体１０１と、そのストッパ本体１０１とはほぼ直交する方向に延びる滑り止め部１０２とを備えている。ストッパ本体１０１と滑り止め部１０２とは、上述した１つの形成材料によって一体的に形成されている。なお、ストッパ本体１０１と滑り止め部１０２とを、それぞれ異なる形成材料でもって２色成形することも可能である。
【０１０３】
前記弾性ストッパ１００の滑り止め部１０２は、帯状バンド２２の両端部の連結部付近のみに配置されており、各折曲片２２２ａ，２２２ｂとシリンダチューブ１２の外周面との間に介在されている。すなわち、弾性ストッパ１００の滑り止め部１０２は、シリンダチューブ１２の周方向全体から見て、シリンダチューブ１２の一部分にしか設けられていない。この滑り止め部１０２の摩擦抵抗により、帯状バンド２２の位置ずれが阻止されるようになっている。
【０１０４】
シリンダチューブ１２から帯状バンド２２を取り外すには、バンド締付けネジ６４を螺退し、帯状バンド２２の他端部、つまり他方の折曲片２２２ｂからバンド締付けネジ６４を外す。すると、図３６に示すように、バンド締付けネジ６４は帯状バンド２２の一端部、つまり一方の折曲片２２２ａに残るが、バンド締付けネジ６４は一方の折曲片２２２ａのネジ孔１０４から抜け出て脱落することはない。これは、弾性ストッパ１００がバンド締付けネジ６４のネジ溝６４ａに食い込んでいるため、弾性ストッパ１００がバンド締付けネジ６４から外れず、弾性ストッパ１００により、バンド締付けネジ６４が一方の折曲片２２２ａのネジ孔１０４から抜け出るのが規制されるからである。
【０１０５】
従って、本実施形態によれば、シリンダチューブ１２から帯状バンド２２を外すときに、バンド締付けネジ６４がその帯状バンド２２の一端部から脱落するのを防止することができる。又、弾性ストッパ１００の滑り止め部１０２が、帯状バンド２２とシリンダチューブ１２との間に部分的に介在されていることから、帯状バンド２２が位置ずれするのを防止することができる。更に、弾性ストッパ１００は、帯状バンド２２の周方向全体に設けられておらず、帯状バンド２２の両端部が連結されている付近のみに設けられている。従って、弾性ストッパ１００がシリンダチューブ１２に接する面積が小さいため、バンド締付けネジ６４を緩めて帯状バンド２２の位置をシリンダチューブ１２の周方向へずらしやすくなる。
【０１０６】
（第１１実施形態）
図３７，図３８に示すように、帯状バンド２２の一端部には、袋状をなす弾性部材としての弾性ストッパ１１０が、一方の折曲片２２２ａ及びバンド本体２２１の端部を覆うように被せられている。弾性ストッパ１１０は袋状になっていることから、その側面にはバンド締付けネジ６４の頭部が弾性的に接している。従って、弾性ストッパ１１０がバネ座金の役割を果すため、バンド締付けネジ６４が他方の折曲片２２２ｂに螺合された状態にあっては、バンド締付けネジ６４の緩み止め効果が高くなっている。
【０１０７】
弾性ストッパ１１０に形成されているネジ貫通孔１０３は、一方の折曲片２２２ａに形成されているネジ孔１０４と中心がほぼ一致されている。ネジ貫通孔１０３の径は、ネジ孔１０４の径及びバンド締付けネジ６４のネジ径よりも小さく設定されている。そして、ネジ孔１０４にバンド締付けネジ６４が挿通されることにより、そのネジ溝に弾性ストッパ１１０のネジ貫通孔１０３の内周面が食い込みむようになっている。この食い込みにより、バンド締付けネジ６４の緩み止めを防止することが可能になるとともに、シリンダチューブ１２から帯状バンド２２を外すときに、バンド締付けネジ６４がその帯状バンド２２の一端部から脱落するのを防止することができる。
【０１０８】
弾性ストッパ１１０は、帯状バンド２２における一方の折曲片２２２ａ全体を覆っている。そのため、シリンダチューブ１２に帯状バンド２２が装着された状態において、弾性ストッパ１１０の一部は、一方の折曲片２２２ａとシリンダチューブ１２の外周面との間に介在されている。この弾性ストッパ１１０の一部がシリンダチューブ１２に接するときの摩擦抵抗により、帯状バンド２２の位置ずれが阻止されるようになっている。
【０１０９】
特に、本実施形態では、第１０実施形態と異なり、帯状バンド２２の一端部に弾性ストッパ１１０が取り付けられているため、バンド締付けネジ６４を緩めることで帯状バンド２２の両端部の連結が解除されたときに、弾性ストッパ１１０ががたつくのを防止することができる。そのため、バンド締付けネジ６４のがたつきもなくなるので、そのバンド締付けネジ６４の脱落防止効果がよりいっそう高くなる。更に、弾性ストッパ１１０にバンド締付けネジ６４の頭部を弾性的に接触させることができるため、バンド締付けネジ６４の緩み止め効果をよりいっそう向上することができる。
【０１１０】
（別の実施形態）
本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・図３９，図４０に示すように、Ｌ字状をなす２つの弾性ストッパ（弾性部材）１１５，１１６を、帯状バンド２２の両端部にある各折曲片２２２ａ，２２２ｂに沿わせるようにして設ける。そして、各弾性ストッパ１１５，１１６を、接着剤等を用いて折曲片２２２ａ，２２２ｂに固着するようにしてもよい。
【０１１１】
・図４１，図４２に示すように、弾性ストッパ１００においてストッパ本体１０１と一体的に形成される滑り止め部１０２の形状を略断面台形状に形成してもよい。この滑り止め部１０２の形状変更に伴い、帯状バンド２２における各折曲片２２２ａ，２２２ｂの中央部分に、シリンダチューブ１２の外周面に対して傾斜した傾斜面１１７をそれぞれ形成し、各傾斜面１１７を滑り止め部１０２の側面に接触させるようにしてもよい。このように構成した場合には、バンド締付けネジ６４を締め付けることにより、折曲片２２２ａ，２２２ｂの傾斜面１１７によって、弾性ストッパ１００における滑り止め部１０２の底面がシリンダチューブ１２に押し付けられ、その押し付けに伴う摩擦抵抗により、帯状バンド２２の位置ずれを防止することができる。従って、折曲片２２２ａ，２２２ｂとシリンダチューブ１２の外周面との間に、弾性ストッパ１００を介在させなくても、帯状バンド２２の位置ずれを防止することができる。よって、弾性ストッパ１００の一部をシリンダチューブ１２と折曲片２２２ａ，２２２ｂとの間に挟み込ませる作業が不要になるので、シリンダチューブ１２に対する帯状バンド２２の装着作業性を向上できる。
【０１１２】
・図４３，図４４に示すように、第１１実施形態で説明した袋状をなす弾性ストッパ１１０の表側の大部分を開口し、その開口部分によって、一方の折曲片２２２ａの表側と、バンド本体２２１の端部を露出させるようにしてもよい。
【０１１３】
・前記第６〜１１実施形態では、バンド本体２２１に、それとは別部材からなる折曲片２２２ａ，２２２ｂを設けることで帯状バンド２２の前記張り出し部を構成した。この構成とする以外に、プレス加工等によってバンド本体２２１の両端部をエアシリンダ１１の外側にほぼ直角に折り曲げ、その折曲した部分を帯状バンド２２の張り出し部としてもよい。
【０１１４】
・図３３〜図４４に示される弾性ストッパ１００，１１０，１１５，１１６を用いた帯状バンド２２の締結構造を、前記第１〜第４，第６〜第９実施形態に示される帯状バンド２２に具体化してもよい。
【０１１５】
・前記実施形態に示されるセンサホルダ３０は位置検出センサ２９を１つだけ装着するものであった。これ以外の構成として、図４５に示すように、センサホルダ６１に複数のセンサ挿入溝３４を形成し、それぞれのセンサ挿入溝３４に位置検出センサ２９を設け、１つのセンサホルダ６１に複数の位置検出センサ２９をまとめて装着してもよい。
【０１１６】
・図４６に示すように、シリンダチューブ１２の両端部に帯状バンド２２を取り付け、両側に位置検出センサ２９が装着されたセンサホルダ６２を、２つの帯状バンド２２間に亘るように設け、その両端部を帯状バンド２２に対しホルダネジ３２で締め付けてもよい。この構成にすれば、センサホルダ６２の両端部がネジ止めされていることから、位置検出センサ２９の取付安定性を向上することができる。
【０１１７】
・図４７に示すように、前記第６実施形態では、帯状バンド２２とシリンダチューブ１２との間に滑り止めゴム板２１を設けたが、それを省略してもよい。このような構成とすれば、位置検出センサ２９に設けられた止めネジ３６の締付け力とバンド締付けネジ６４の締付け力とでもって、保持具６５の突片６５ｃに帯状バンド２２が押し付けられ、高い締付け力でもって保持具６５及びセンサホルダ３０を帯状バンド２２に固定することができる。なお、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に位置調節するには、位置検出センサ２９に設けられた止めネジ３６と、帯状バンド２２に設けられたバンド締付けネジ６４を緩め、帯状バンド２２をシリンダチューブ１２の軸線周りにずらすことなく、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。
【０１１８】
・図４８に示すように、前記第７実施形態で説明した滑り止めゴム板２１を省略することも可能である。このような構成とすれば、止めネジ３６とバンド締付けネジ６４との締付け力とでもって、センサホルダ３０の突片３０ｃに帯状バンド２２が押し付けられ、高い締付け力でもってセンサホルダ３０を帯状バンド２２に固定することができる。なお、位置検出センサ２９をシリンダチューブ１２の周方向に位置調節するには、止めネジ３６及びバンド締付けネジ６４を緩め、帯状バンド２２をシリンダチューブ１２の軸線周りにずらすことなく、位置検出センサ２９を所望の位置に配置する。
【０１１９】
・図４９に示すように、前記第６実施形態では、帯状バンド２２に１つの位置検出センサ２９を固定した。この構成以外に、複数の保持具６５を帯状バンド２２に設け、複数の位置検出センサ２９を帯状バンド２２に取り付けてもよい。
【０１２０】
・前記第６実施形態では、保持具６５にセンサホルダ３０を介して位置検出センサ２９を保持したが、保持具６５に位置検出センサ２９を直接保持するようにしてもよい。
【０１２１】
・前記第６〜第９実施形態では、バンド締付けネジ６４を締め付けることによってシリンダチューブ１２に帯状バンド２２を固定したが、この帯状バンド２２の構造に代えて、第１実施形態に示されるクリップ２３等を用いて帯状バンド２２をシリンダチューブ１２に固定してもよい。
【０１２２】
・第１〜第５実施形態では、クリップ２３を用いて帯状バンド２２をシリンダチューブ１２に固定したが、第６実施形態に示されるバンド締付けネジ６４を締め付けることによってシリンダチューブ１２に帯状バンド２２を固定してもよい。
【０１２３】
・前記各実施形態では、アクチュエータとして、エアシリンダ１１に具体化したが、それ以外にも例えばロッドレスシリンダやマグネット式ロッドレスシリンダ、電動シリンダ等に具体化してもよい。
【０１２４】
・前記各実施形態では、滑り止めゴム板２１を使用しているが、この滑り止めゴム板２１の形成材料を任意に変更することが可能で、例えば滑りにくい合成樹脂からなる形成材料に変更してもよい。
【０１２５】
・前記各実施形態では、外周形状が円形をなすシリンダチューブ１２に帯状バンド２２を装着したが、外周形状が略四角状をなすシリンダチューブ１２に帯状バンド２２を装着してもよい。
【０１２６】
・前記実施形態１０，１１では、バンド締付けネジ６４を他方の折曲片２２２ｂに形成された雌ネジ孔に螺合した。つまり、バンド締付けネジ６４を他方の折曲片２２２ｂに直接螺合した。これ以外の構成として、両折曲片２２２ａ，２２２ｂにネジ孔１０４をそれぞれ設け、それらのネジ孔１０４にバンド締付けネジ６４を通し、そのバンド締付けネジ６４の先端部にナットを螺合させてもよい。
【０１２７】
前記実施形態では、付帯部材として位置検出センサ２９に具体化したが、この位置検出センサ２９以外にも、例えば位置検出センサ２９から延びるリード線を付帯部材とし、そのリード線をホルダによって保持するようにしてもよい。又、マイクロスイッチやリミットスイッチ、或いは近接センサ等の各種センサを付帯部材とし、そのセンサによって、エアシリンダ１１の近傍に配置される設備に設けられた可動部材等の位置検出等を行ってもよい。前記センサを付帯部材とする場合には、センサを帯状バンド２２に直接取り付けたり、或いはホルダを介して帯状バンド２２に取り付けたりしてもよい。
【０１２８】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に示す。
（１）アクチュエータの周方向に沿って延設されるとともに、アクチュエータの外周面に配設される付帯部材が取り付けられるバンドを設け、このバンドの両端部にバンド締付けネジを貫通し、バンド締付けネジを締め付けることにより、バンドをアクチュエータに締め付け固定するようにした付帯部材取付用バンドにおいて、前記バンドの両端部が連結される箇所に、前記バンド締付けネジが貫通されるネジ貫通孔を有する弾性部材を設け、前記ネジ貫通孔の径を、同ネジ貫通孔の内周面が前記バンド締付けネジのネジ溝に食い込むようにバンド締付けネジの径よりも小さく設定したことを特徴とする付帯部材取付用バンド。
【０１２９】
この構成にすれば、バンド締付けネジを緩めると、バンドの両端部の連結が解除される。このとき、バンド締付けネジはバンドの他端部から抜き取られるが、弾性部材のネジ貫通孔がバンド締付けネジのネジ溝に食い込まれているため、バンド締付けネジが一端部から抜き取られようとしても弾性部材によってそれが規制される。従って、バンド締付けネジはバンドから脱落することがない。
【０１３０】
（２）　前記バンドは、帯状のバンド本体と、このバンド本体の両端部に設けられるとともにアクチュエータの外側に張り出される張り出し部とを備え、両張り出し部には前記バンド締付けネジが貫通され、両張り出し部は同アクチュエータの周方向に間隔をおいて配置され、前記弾性部材は前記両張り出し部の間のスペースに配置されていることを特徴とする前記（１）に記載の付帯部材取付用バンド。
【０１３１】
この構成によれば、バンド本体から外れた位置に弾性部材の設置スペースを確保する必要がない。そのため、バンドに取り付けられる付帯部材の邪魔にならない。
【０１３２】
（３）前記バンドは、帯状のバンド本体と、このバンド本体の両端部に設けられるとともにアクチュエータの外側に張り出される張り出し部とを備え、両張り出し部には前記バンド締付けネジが貫通され、前記弾性部材は、前記両張り出し部のうち少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする前記（１）に記載の付帯部材取付用バンド。
【０１３３】
この構成によれば、バンド本体から外れた位置に弾性部材の設置スペースを確保する必要がない。
（４）前記弾性部材の一部は、バンドの両端部が連結される付近におけるアクチュエータの外周面と張り出し部との間に挟み込まれていることを特徴とする前記（２）又は（３）に記載の付帯部材取付用バンド。
【０１３４】
この構成によれば、弾性部材がアクチュエータの外周面と張り出し部との間に挟み込まれていることにより、バンドが位置ずれするのが防止される。又、弾性部材は、アクチュエータの外周面の一部分に設けられているので、弾性部材がアクチュエータに対して接する面積が小さくなる。よって、バンド締付けネジを緩めれば、バンドを容易に位置ずれさせることが可能になる。
【０１３５】
（５）前記張り出し部は、アクチュエータの外周面に対して傾斜する傾斜面を有し、バンド締付けネジを締め付けることに伴い前記傾斜面によって弾性部材がアクチュエータの外周面に押し付けられることを特徴とする前記（２）〜（４）のうちいずれかに記載の付帯部材取付用バンド。
【０１３６】
この構成によれば、弾性部材がアクチュエータの外周面と張り出し部との間に挟み込むことなく、バンドが位置ずれするのを防止することができる。従って、弾性部材の取付が容易となる。
【０１３７】
（６）前記弾性部材は、張り出し部からバンド本体の端部にかけて覆い被せられる袋状に形成されており、前記バンド締付けネジの頭部は袋状をなす弾性部材に弾性的に接していることを特徴とする前記（１）〜（５）のうちいずれかに記載の付帯部材取付用バンド。
【０１３８】
この構成によれば、バンド締付けネジの頭部は弾性部材に弾性的に接していることから、バンド締付けネジの緩み止め防止効果がよりいっそう高くなる。
（７）前記保持部材には、前記位置検出センサを特定の位置に配置させることの指標となる目印が付されていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【０１３９】
（８）前記被装着部材は、アクチュエータの周方向に沿って延びる帯状バンドであって、この帯状バンドは、その両端部にアクチュエータの外側に張り出されかつ前記アクチュエータの周方向に間隔をおいて配置される張り出し部を有し、前記両張り出し部には前記締付け部材を構成するバンド締付けネジが貫設され、そのバンド締付けネジによって前記両張り出し部同士が連結可能とされ、前記両張り出し部は前記締付け部材を構成するバンド締付けネジによって連結可能とされ、前記両張り出し部が連結される箇所には、前記バンド締付けネジが貫通されるネジ貫通孔を有する弾性部材が設けられ、前記ネジ貫通孔の径は、同ネジ貫通孔の内周面が前記バンド締付けネジのネジ溝に食い込むようにバンド締付けネジの径よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜５，８〜１４のうちいずれか一項に記載のアクチュエータ用付帯部材の取付構造。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、付帯部材の取付位置をアクチュエータの周方向に沿って簡単に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるエアシリンダの斜視図。
【図２】同じく、エアシリンダの側面図。
【図３】同じく、エアシリンダの正面図。
【図４】同じく、シリンダチューブに対する帯状バンドの取付構造を示す分解斜視図。
【図５】同じく、要部を示す分解斜視図。
【図６】同じく、図２のＸ６−Ｘ６断面図。
【図７】同じく、図６のＸ７−Ｘ７断面図。
【図８】第２実施形態におけるエアシリンダの側面図。
【図９】第３実施形態におけるエアシリンダの側面図。
【図１０】同じく、要部を示す斜視図。
【図１１】図１０のＸ１１−Ｘ１１断面図。
【図１２】第４実施形態において位置検出センサの取付構造を示す側面図。
【図１３】同じく、図１２のＸ１３−Ｘ１３断面図。
【図１４】同じく、要部を示す分解斜視図。
【図１５】第５実施形態の要部を示す斜視図。
【図１６】同じく、図１５のＸ１６−Ｘ１６断面図。
【図１７】第６実施形態におけるエアシリンダの斜視図。
【図１８】同じく、エアシリンダの側面図。
【図１９】同じく、図１８のＸ１９−Ｘ１９断面図。
【図２０】同じく、保持具のバンド挿通口に帯状バンドが挿通されている状態を示す図。
【図２１】同じく、保持具の正面図。
【図２２】同じく、（ａ）は保持具とセンサホルダとを分解して示す斜視図、（ｂ）は、センサホルダと保持具とを裏側見た斜視図。
【図２３】第７実施形態におけるセンサホルダの断面図。
【図２４】同じく、センサホルダの側面図。
【図２５】同じく、要部であるセンサホルダの斜視図。
【図２６】同じく、図２５とは異なる角度から見たセンサホルダの斜視図。
【図２７】第８実施形態におけるセンサホルダの斜視図。
【図２８】同じく、センサホルダの側面図。
【図２９】同じく、センサホルダの断面図。
【図３０】第９実施形態におけるセンサホルダの斜視図。
【図３１】同じく、センサホルダの側面図。
【図３２】同じく、センサホルダの断面図。
【図３３】第１０実施形態におけるエアシリンダの斜視図。
【図３４】同じく、エアシリンダの側面図。
【図３５】同じく、要部を示す斜視図。
【図３６】同じく、図３５のＸ３６−Ｘ３６断面図。
【図３７】第１１実施形態における要部を示す斜視図。
【図３８】同じく、図３７のＸ３８−Ｘ３８断面図。
【図３９】別の実施形態を示す帯状バンドの斜視図。
【図４０】図３９のＸ４０−Ｘ４０断面図。
【図４１】別の実施形態を示す帯状バンドの斜視図。
【図４２】図４１のＸ４２−Ｘ４２断面図。
【図４３】別の実施形態を示す帯状バンドの斜視図。
【図４４】図４３のＸ４４−Ｘ４４断面図。
【図４５】別の実施形態を示すエアシリンダの一部切り欠き側面図。
【図４６】別の実施形態を示すエアシリンダの側面図。
【図４７】別の実施形態を示すエアシリンダの一部切り欠き平面図。
【図４８】別の実施形態を示すエアシリンダの一部切り欠き平面図。
【図４９】別の実施形態を示すエアシリンダの側面図。
【図５０】従来の技術を示し、（ａ）はエアシリンダの内部を省略した正面図、（ｂ）はエアシリンダの側面図。
【図５１】図１９とは別の従来技術を示し、（ａ）はエアシリンダの正面図、（ｂ）はエアシリンダの側面図。
【符号の説明】
１１…エアシリンダ（アクチュエータ）、２７…バンド連結ネジ（連結ネジ）、２９…位置検出センサ（付帯部材）、３０…センサホルダ（ホルダ）、２１…滑り止めゴム板（滑り止め部材）、２２…帯状バンド（被装着部材）、２２ａ…被装着部材の重合部、２２ｂ…張り出し部、２３…クリップ、３０…センサホルダ、３０ａ…張り出し部、３０ｂ…抜き孔、３０ｃ…突片、３１…ネジ挿通孔、３５…ナット、３６…止めネジ（締結手段と締付固定手段とを兼用）、２８，５２…案内溝、３２，４６，５４…ホルダネジ（締結手段）、４８…締付け締付固定手段（センサネジ）、４９…ナット、５１…センサ装着リング（被装着部材）、５３…ナット、６４…バンド締付けネジ（締付け部材）、６４ａ…ネジ溝、６５ｃ…突片、６５…保持具（保持部材）、６３…切り欠き部、８５…係止凹部、８６…留め具、９０…差込み突起、１００、１１０，１１５，１１６…弾性ストッパ（弾性部材）、１０３…ネジ貫通孔、１０４…ネジ孔、２２２ａ，２２２ｂ…折曲片（張り出し部）。
【図１】
2004125150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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