(57)【要約】【課題】本発明は、生産工程が簡単で低コストであるとともに高電流放電が可能であり、かつ任意な形状の電池設計ができる水系金属空気電池及びこれを用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の水系金属空気電池は、正極、セパレータおよびゲル状金属からなる負極材料が、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された外装容器によって包被されており、該負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下であることを特徴とするものである。また、この電池の膨張を阻止する治具などの部材をこの電池の外装容器外部に配置することが好ましい。この外装容器外部の膨張阻止治具はこの電池を収容する電子機器の筐体内に形成された領域であってもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、セパレータおよびゲル状金属からなる負極材料が、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された外装容器によって包被されており、該負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下であることを特徴とする水系金属空気電池。
【請求項２】
前記負極材料がゲル状亜鉛であることを特徴とする請求項１記載の水系金属空気電池。
【請求項３】
上記外装容器が、上記外装容器内の発電要素積層面の法線に対して０度以上９０度未満方向に、大気圧を超える圧力で加圧されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の水系金属空気電池。
【請求項４】
正極集電体、セパレータおよびゲル状金属からなる負極材料が、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された外装容器によって包被されており、該負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下である水系金属空気電池の外装容器の外表面に、この外装容器の膨張を阻止する手段を配置したことを特徴とする水系金属空気電池パック。
【請求項５】
筐体と、この筐体中に収容される電子装置と、この電子装置に電力を供給する電池からなる電子機器において、
前記電池が、熱融着性樹脂層を含む複合合成樹脂フィルムからなるラミネートシートによって成形された外装容器を有する水系金属空気電池であって、該水系金属空気電池を収納する該筐体の電池収納部が剛体で形成されており、該電池収納部の内部容積が、自由空間における該水系金属空気電池の膨張時の容積を下回っていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された構造の外装容器を備えた水系金属空気電池、及びこれを用いた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話やノート型コンピュータなどの携帯型情報機器の世界規模での普及が急速に広がっている。しかしながら、携帯機器の小型・軽量化、高機能化は著しく、その心臓部である電池の高容量化が追いついていないのが現状である。そのため、付
属の電池が切れた際の簡便かつ安価で高容量の非常用電源の開発が熱望されている。
水系金属空気電池は空気中の酸素を正極活物質に用いるため、活物質を電池に内蔵する必要がない。そのため、空気金属電池のエネルギー密度は、リチウム電池の約２倍、アルカリマンガン電池の約５倍もあることから、既存の医療機器、ページャー用途ばかりでなく、携帯用電子機器の非常用電源としての役割が期待されている。
【０００３】
しかしながら、空気金属電池は、放電反応にともない負極金属材料の体積膨張やガス発生により電池内圧が上昇することから、既存の水系金属空気電池のほとんどは外装容器に金属缶を用いている。そのため、電池形状の制限やエネルギー密度にロスが生じる。また、空気極の集電が外装缶との線接触になる構造のため、高電流放電に限界があった。
【０００４】
従来、金属缶の外側から圧力をかけるか、あるいは金属缶内面に凹凸を形成することにより電池の膨れを抑制した空気金属電池が公開されている（特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、この発明においては、外装容器に金属缶を用いていることから膨れが抑制できたとしても、前述したエネルギー密度のロス、およびコスト高は否めない。また、空気極の外周部のみから集電をとっていることから、高電流放電に限界がある。
【０００５】
また、外装容器に金属缶と比較して強度の低いラミネートフィルムを用いた非水電解液二次電池や非水電解液を用いた空気リチウム電池が知られている（特許文献３，特許文献４参照）。この場合、電解液に沸点の高い非水溶媒を用いていることからガス発生による電池内圧の上昇は小さい。しかしながら、電解液に水溶液を用いた空気−亜鉛、あるいは空気−アルミニウムなどの既存の水系金属空気電池では、電池内圧の上昇が大きいことから、前記特許文献３及び特許文献４に見られるような技術を水系金属空気電池に応用して、外装容器にラミネートフィルムを用いることはこれまで不可能と考えられていた。
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ００／３３４１１
【特許文献２】ＷＯ００／３６６９３
【特許文献３】特開２０００−１４９９９７号公報
【特許文献４】特開２００２−１５７３７号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の実情を解決するために提案されたものであり、生産工程が簡単で低コストであるとともに高電流放電が可能であり、かつ任意な形状の電池設計ができる水系金属空気電池及びこれを用いた電子機器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、正極、セパレータおよびゲル状金属からなる負極材料が、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された外装容器によって包被されており、該負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下であることを特徴とする水系金属空気電池である。
【０００９】
前記第１の本発明において、前記負極材料がゲル状亜鉛であることが好ましい。
【００１０】
また、前記第１の本発明において、上記外装容器が、上記外装容器内の発電要素積層面の法線に対して０度以上９０度未満方向に、大気圧を超える圧力で加圧されていることが好ましい。
【００１１】
前記第１の本発明において、前記ゲル状金属からなる負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下にして、電池内部に空隙を作ることにより、電池の体積膨張を最小限に抑えることができる。さらに、外装容器を、外装容器内の発電要素積層面の法線に対して０度以上９０度未満方向に大気圧を超える圧力で加圧することにより、たとえ電池の体積膨張が発生しても、電池の膨れを抑制することができる。
【００１２】
第２の本発明は、正極、セパレータおよびゲル状金属からなる負極材料が、熱融着性樹脂層を含むラミネートシートによって成形された外装容器によって包被されており、該負極材料の電池内体積占有率が４０％以上９０％以下である水系金属空気電池の外装容器の外表面に、この外装容器の膨張を阻止する手段を配置したことを特徴とする水系金属空気電池パックである。
【００１３】
前記第２の本発明において、前記外装容器の膨張を阻止する手段としては、前記水系金属空気電池を収納する空間を有する剛体製の包囲体で、中空角柱状あるいは、コ字状の部材、あるいは、ゴム状弾性体の帯状体を用いることができる。
【００１４】
第３の本発明は、筐体と、この筐体中に収容される電子装置と、この電子装置に電力を供給する電池からなる電子機器において、
前記電池が、熱融着性樹脂層を含む複合合成樹脂フィルムからなるラミネートシートによって成形された外装容器を有する水系金属空気電池であって、該水系金属空気電池を収納する該筐体の電池収納部が剛体で形成されており、該電池収納部の内部容積が、自由空間における該水系金属空気電池の膨張時の容積を下回っていることを特徴とする電子機器である。
【００１５】
この第２の本発明によれば、生産工程が簡単で低コストであるとともに高電流放電が可能な水系金属空気電池を採用し、その特長を生かした電子機器を設計実現できるという効果を有するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［水系金属空気電池］
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態である水系金属空気電池について説明する。
【００１７】
（電池形状）
図１および図２が、本発明に係わる金属空気電池の一構成例であり、図１は金属空気電池の平面図、図２は金属空気電池の構成要素に分解して示した斜視図である。
図１に示すように、本実施の形態の金属空気電池１は、外装容器に合成複合樹脂フィルムラミネートシート２，９によって、発電要素を被包した構造をしている。図１及び図２の本実施の形態の電池においては、負極側ラミネートシート９が、内部に発電要素を収納できるように、凹状に成形されている。そして、この凹状の縁部に正極側ラミネートシート２が接着され、外装容器を構成している。この正極側ラミネートシート２と負極側ラミネートシート９との接合界面から正極タブ１０及び負極タブ１１が突出して設けられている。
この正極側ラミネートシート２と負極側ラミネートシート９とは、それらの一部において連結していてもよいし、又は分離していても差し支えない。また、正極側ラミネートシート２が凹状となるように成形されていてもよい。
【００１８】
上記正極側ラミネートシート２と凹状に形成された負極側ラミネートシート９とで構成される内部空所に、本実施の形態の金属空気電池の発電要素が収容されることになる。この発電要素は、正極側ラミネートシート２に面して、空気拡散紙４、空気極シート５、セパレータ６、ゲル状負極金属７、及び負極集電体８が順次積層配置される。そして、上記空気極シート５には正極タブ１０が、また、負極集電体８には負極タブ１１が電気的に接続されており、これらのタブは、上記したように、正極側ラミネートシート２及び負極側ラミネートシート９との接合界面から電池外装容器外に導出されている。
この構成を有する電池外装容器において、正極側ラミネートシート２と、負極側ラミネートシート９との封口シールは、接着剤による接着でも差し支えないが、加熱溶着によるヒートシールが好ましい。封口シールを、ヒートシールによっておこなうためには、正極側ラミネートシート２と、負極側ラミネートシート９との接合面は、熱溶着可能な材料が配置されていることが必要である。これらの両ラミネートシートの相対向する面に、熱溶着の困難な材料を配置する際には、封口シール部分を除いてこのような材料を積層することが好ましい。本実施の形態の金属空気電池において、ヒートシールの強度は、０．５Ｎ／ｍｍ以上、好ましくは、１Ｎ／ｍｍ以上、更に好ましくは、３Ｎ／ｍｍ以上である。
【００１９】
（正極側ラミネートシート）
本発明において、正極側ラミネートシート２に要求される性質としては、酸素を正極である空気極シートに供給できるように酸素透過性を有すること、水分、炭酸ガスなど、電池を構成する物質を損なうような物質の進入を阻止できること、などの要件が必要である。さらに、外部から印加される機械的力によって発電要素を含む電池が破壊されないような機械的強度を備えていることが好ましい。本発明の金属空気電池において、これらのすべての要件を満たす材料で構成することができれば、好ましいが、現実的には、これらの機能をそれぞれ備えた複数の膜で構成することが現実的である。
【００２０】
この正極側ラミネートシート２は、具体的には、内面に熱融着性樹脂フィルムを積層配置し、外面にこの熱融着性シートより融点の高いポリエチレンテレフタレートのような樹脂フィルムを積層配置する事が好ましい。また、水蒸気の透過を防止し、かつ機械的強度を向上させるためにアルミニウム薄膜のような金属薄膜を積層することもできる。これらの材料において、酸素透過性を確保するために、正極側ラミネートシートの所要箇所に空気孔を開孔させることが必要である。
【００２１】
（空気拡散紙）
空気拡散紙は、セルロースやポリプロピレン製の不織布のような材料から形成され、空気孔から電池内に導入される空気が、空気極に均一に供給接触されるよう電池内に配置されるものである。
【００２２】
（空気極シート）
空気極シートは、正極集電体の表面において、酸素還元反応を生起させて起電力を発揮させるためのものであり、正極集電体と、その表面に被着している触媒層とＰＴＦＥなどからなる撥水性を有する気体透過膜とからなるものである。正極集電体としては、メタルスクリーンや、パンチドメタルなどが用いられる。また、触媒層としては、酸素還元能力を有するマンガン酸化物のような金属酸化物、カーボンブラックのような導電材、およびＰＴＦＥを混合した触媒層混合物が用いられている。
【００２３】
上記空気極シート５は、以下のようにして作製される。まず、酸素還元能力を有するマンガン酸化物のような金属酸化物、カーボンブラックのような導電材、およびＰＴＦＥを混合し、触媒層混合物を作製した。次に、この触媒層混合物を、ニッケルメッキを施したステンレスネット製などの金属集電体に圧着充填して一体化し、さらにセパレータと反対側に気体透過膜を圧着することにより、正極触媒シート６を作製することができる。
【００２４】
（セパレータ）
セパレータは、正極集電体と、ゲル状負極を電気的に分離するために用いられるもので、一般の一次電池において用いられているセルロース系などのセパレータ紙を用いることができる。
【００２５】
（ゲル状負極）
本実施の形態において用いることのできるゲル状負極としては、アルカリ電池において採用されている亜鉛を用いたゲル状負極を転用することができる。具体的には、負極亜鉛ゲル７は、亜鉛合金粉、アルカリ電解液などの水系電解液、およびポリアクリル酸などのゲル化剤を混合攪拌したものである。
【００２６】
（負極集電体）
負極集電体は、下記ゲル状負極に接している導電性基板からなるものであり、平板状あるいは箔状の金属であってもよいし、正極集電体と同様にスクリーン状、メッシュ状、パンチドメタル状のように開口部を有する板状の金属であってもよい。金属としては、銅、真鍮、ステンレス鋼、ニッケルなどから形成することができる。
【００２７】
（負極側ラミネートシート）
負極側ラミネートシート９としては、酸素を透過させる必要がないこと以外は、正極側ラミネートシートと同様の機能を備えたものが好ましい。このような負極側ラミネートシートとしては、正極側ラミネートシートと同等の積層構成を有するシートを採用し、空気孔を穿設することなく用いることが好ましい。
【００２８】
（電池の組み立て）
上記構造を有する本実施の形態の金属空気電池は、ラミネートシートを構成する原料シートを用意し、空気孔の穿設など所要の加工を行った後、各層を接着積層するか、あるいは、ラミネートシートを構成する原料シートを接着加工した後、穿孔して空気孔を形成する。この際に、正極側ラミネートシート部分と負極側ラミネートシートを切断分離してもよいし、連結したまま成型してもよい。次いで、得られたラミネートシートを用いて、負極側もしくは正極側ラミネートシートをプレス成形などにより凹部を形成する。これによって形成された凹部に発電要素を収容し、外装容器の周辺部において、正極側ラミネートシートと、負極側ラミネートシートとを熱溶着もしくは接着剤を用いた接着によって封口シールする。この際に、正極集電体となる空気極シート５から導出される正極タブ１０及び負極集電体８から導出される負極タブ１１は、封口シール部から突出するように配置しておく。このような手順で、本発明の金属空気電池を作製することができる。
【００２９】
（加圧手段）
上記方法で作成された電池は、膨張の可能性があるため、電池外装容器の外部から大気圧を超える圧力を印加してその膨張を阻止することが好ましい。この加圧手段としては、ゴムのような弾性体を用いて、電池外装容器を緊締する方法、剛性を有する構造材料で形成された電池収容空間を有する膨張阻止治具の内部に電池を配置する方法、などがある。
【００３０】
［電池パック］
以下第２の本発明である電池パックについて説明する。
本発明の電池パックは、複数の前記水系金属空気電池を組み合わせたもの、あるいは、前記水系金属空気電池と電子機器への接続部とを組み合わせたもの、あるいは、前記水系金属空気電池とこの電池の制御回路を組み合わせたものを緊締し、電子機器の所要箇所に搭載あるいは接続可能にした組電池である。この電池パックを緊締する手段としては、この水系金属空気電池の膨張を阻止できるように、水系金属空気電池の膨張圧力に抗して、その膨張を阻止することができる程度に機械的強度を有する剛体でできた、部材を用いることができる。あるいは、ゴム状弾性体で製造されたゴムバンドのような帯状体を用いることもできる。これらの緊締手段は、少なくとも水系金属空気電池の厚さ方向への膨張を阻止できるように配置されていることが必要である。
【００３１】
［電子機器］
以下、第３の本発明である電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、筐体と、その内部に配置されている所要の機能を果たす電子素子、電子回路などの電子装置を備え、これらを駆動する水系金属空気電池を備えているものである。
この電子機器において、該水系金属空気電池を収容する空間は、その周囲を剛性を有する材料で形成されており、その空間の容積は、該水系金属空気電池を自由空間に放置して、何らの制約なしに膨張させた際の該水系金属空気電池の容積を下回るものであることが必要である。
これによって、この水系金属空気電池を備えた電子機器において、該電池がガス発生などにより膨張しても、電子機器を構成する電子素子あるいは電子回路などに変形あるいは電気的接続の破壊などの悪影響を及ぼすことなく、継続して使用が可能である。
なお、本電子機器において、該水系金属空気電池を収容する電池収納部の形状としては、密閉可能に形成された中空立方体あるいは中空直方体であってもよいし、中空立方体あるいは中空直方体の対向する２面を省略した解放された形状であってもよい。
また、該水系金属空気電池を包囲する壁材は、膨張する圧力に耐性を有する剛体であれば、板状体でもよいし、メッシュ状であってもよい。
【００３２】
【実施例】
以下本発明を実施例により説明する。
（実施例１）
ナイロン系樹脂フィルムの内側に熱融着性樹脂であるポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した２層構造のラミネートシート（厚さ０．１ｍｍ）に、プレスにより縦３５ｍｍ、横５５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの収納用凹部を作製した。その中に、電池外部に負極タブを突出した負極集電体、負極亜鉛ゲル１０ｇ（内容積の６０％）、セパレータ、電池外部に正極タブを突出した空気極シート、空気拡散紙を配置した後、空気孔を有する上記と同様のラミネートシートを加熱圧着し封口シールすることにより、水系金属空気電池を作製した。
【００３３】
（実施例２）
ナイロン系樹脂フィルムの外側に、アルミナを真空蒸着したポリエステル系樹脂フィルムを、また内側に熱融着性樹脂であるポリプロピレン系樹脂フィルムを積層した３層構造のラミネートシートを用いた以外は、実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３４】
（実施例３）
ナイロン系樹脂フィルムとポリプロピレン系樹脂フィルムの間にアルミニウム層を含んだ３層構造のラミネートシートを用いた以外は、実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３５】
（実施例４）
負極亜鉛ゲルを１５ｇ（内容積の９０％）配置した以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３６】
（実施例５）
負極亜鉛ゲルを６．５ｇ（内容積の４０％）配置した以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３７】
（比較例１）
負極亜鉛ゲルを１６．０ｇ（内容積の９５％）配置した以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３８】
（比較例２）
負極亜鉛ゲルを５．０ｇ（内容積の３０％）配置した以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００３９】
（実施例６）
作製した水系金属空気電池を、高さ（内寸）３．５ｍｍの空隙を有するプラスチックケース内に収納すること以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００４０】
（実施例７）
作製した水系金属空気電池を、高さ（内寸）３．５ｍｍのコの字型冶具で挟むこと以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００４１】
（実施例８）
作製した水系金属空気電池の外装容器内の積層された発電要素を押える方向に、電池の外周をバンドを用いて加圧したこと以外は実施例１と同様にして水系金属空気電池を作製した。
【００４２】
（比較例３）ボタン型空気電池（ＰＲ２３３０）
空気孔を有する直径２３ｍｍのニッケルメッキしたステンレス正極容器内に、空気拡散紙、空気極シート、セパレータを圧着した。一方、ニッケルーステンレスー銅の３層からなる直径２２ｍｍの負極容器内にポリアミド樹脂からなる封口ガスケットを加熱圧着した後、負極亜鉛ゲル１．７ｇ（電池内容積の７０％）を充填した。次に、前記正極容器内のセパレータと前記負極容器内の亜鉛ゲルが接するように負極容器を正極容器の内側に配置した。その後、正極容器の側壁部を開口部内方へかしめ電池を密封口することにより、直径２３ｍｍ、高さ３．０ｍｍのボタン型水系金属空気電池を作製した。
【００４３】
以上のようにして作製した水系金属空気電池について、対漏液特性、および負極利用率を評価した。対漏液特性は、水系金属空気電池を１００サンプル用意し、温度６０℃で湿度９３％の条件で４０日間貯蔵し、漏液発生数を調査した。また、負極利用率は、電池作製後に定電流で終止電圧０．５Ｖとなるまで放電を行い、その時の負極利用率を測定した。
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例３の水系金属空気電池についての、対漏液特性及び負極利用率結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
金属缶を用いてかしめ封口を行っている比較例３の水系金属空気電池では、多くのサンプル電池に漏液が発生した。これは、熱融着により封口を行っている実施例の電池と比較して、封口力が弱いことに起因すると考えられる。なお、同じ構成でかしめ時の加圧力を上げたものでは、各Ｒ部の加圧力が上昇し過ぎて、正極体に局部的な加圧力がかかり、局部的な変形が生じた。また正極体及びＰＴＦＥ膜に亀裂を生じ漏液が発生した。
また、金属缶を用いている比較例３の水系金属空気電池と比較して、ラミネートフィルムを用いていることによりサイズフレキシビリティのある実施例１〜８の電池は、負極亜鉛ゲル量の増加による電池の容量アップが容易であり、また空気極の集電が十分に取れることから、高電流放電性能が向上した。
また、電池内負極材料占有率が９５％の比較例１の水系金属空気電池は、含有率が６０％の実施例１と比較して、放電時の体積膨張が大きいため、放電容量が低いと考えられる。逆に、占有率が３０％の比較例２の電池は、電池内の空隙が大きいため、電極間のインピーダンスが高くなったため、放電容量が低いと考えられる。
また、電池の外装容器内の積層された発電要素を押える方向に、電池の外周をバンドを用いて加圧された実施例６の水系金属空気電池は、上下方向にのみ加圧された実施例６および実施例７の電池と比較して、応力が周縁部（積層面の法線に対して９０度方向）に集中することにより電池内部の発電要素にひずみが生じたため、放電容量が低いと考えられる。
【００４６】
（実施例１１）
図３に示すように携帯電話の筐体５１をポリカーボネート樹脂で成形し、この筐体内部にさらに厚さ０．３ｍｍのポリカーボネート樹脂の隔壁５３を形成し、底板５４、隔壁５３、及び空気孔５７を形成した電池蓋５５によって囲繞された区分領域を電池収納部５２とした。この電池収納部５２の容積は、内部に配置する水系金属空気電池の平常時の容積を５％上回るものとした。該電池収納部５２に、実施例１の水系金属空気電池を収容した。この携帯電話を、該水系金属亜鉛電池の放電が完了するまで使用したが、筐体の変形もなく、また携帯電話の機能をそこなうことなく使用することができた。
【００４７】
なお、本発明は上記実施例により限定されるものではない。例えば、上記実施例では、正極と負極はそれぞれ１個で電池を形成しているが、外装容器となる両面のラミネートシートに空気孔を形成し正極−負極−正極の３層を積層配置した電池とすることもできる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水系金属空気電池では、外装容器が合成樹脂フィルムからなるラミネートシートによって成形された外装容器を有していることから、生産工程が簡単で低コストであるとともに、サイズフレキシビリティのある電池設計ができる。そのため、電池の容量アップや高電流放電が可能である。また、既存の水系金属空気電池と比較して、空気極の集電が取り易い構造を有していることから、さらなる高電流放電が可能となる。また、上記ラミネートシートが熱融着性樹脂フィルムを含むことにより、外装容器に金属缶を用いた既存の電池で発生したクリンプ部分からの電解液の漏液や、高価なレーザー封口法を用いることなく、熱融着により簡便かつ安価に電池を封口することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる金属空気電池の１例を示す断面図。
【図２】本発明の実施の形態にかかる金属空気電池の１例を示す分解斜視図。
【図３】本発明の電子機器の１例を示す概略図。
【符号の説明】
１…金属空気電池
２…正極側ラミネートシート
３，３３…空気孔
４…空気拡散紙
５…空気極シート
６…セパレータ
７…負極亜鉛ゲル
８…負極集電体
９…負極側ラミネートシート
１０…正極タブ
１１…負極タブ
３１…撥水性層
３２…基体層
３４…金属薄膜
３５…樹脂フィルム膜
３６…酸素選択透過性物質層
５１…筐体
５２…電池収納部
５３…隔壁
５４…底板
５５…電池蓋
５６…電池
５７…空気孔
【図１】
2004288571.tif 000004
【図２】
2004288571.tif 000005
【図３】
2004288571.tif 000006