(57)【要約】【課題】制御ユニットの故障原因を容易に判別すること。【解決手段】出力ポート１３，１４に対する流体の給排を切り換えるアクチュエータ本体の駆動を制御する制御基板が子局制御ユニットの収容ケースに設けられている。収容ケースは着脱可能な第１分割ケース５１と第２分割ケース５２とから構成されている。第１分割ケース５１内には、制御基板を分割した出力制御部が収容され、第２分割ケース５２内には制御基板を分割した通信制御部が収容されている。そして、出力制御部と通信制御部とは、各分割ケース５１，５２に設けられているコネクタによって切り離し可能に接続されている。【選択図】  図４
2004293678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の供給又は排出がなされる出力ポートを有するとともに、この出力ポートに対する流体の給排を切り換えるアクチュエータ本体と、前記アクチュエータ本体の駆動を制御する制御基板が収容ケース内に収容された制御ユニットとを備えたアクチュエータにおいて、
前記制御ユニットの収容ケースを着脱可能な複数の分割ケースから構成し、各分割ケース内に前記制御基板を分割した分割基板をそれぞれ収容し、各分割ケースに収容されている分割基板同士を着脱可能なコネクタによって電気的に接続したことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記コネクタは、各分割ケースに設けられたそれぞれの分割基板に実装され、各分割ケースの着脱に伴って接離可能であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記各分割ケースのうち特定の分割ケースは、アクチュエータ本体に形成された流体通路の端部を閉塞するように同アクチュエータ本体に対して並設され、特定の分割ケース内に収容されている分割基板は、アクチュエータ本体に形成される流体通路における流体圧力を受ける隔壁部の上部に重設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記各分割ケース内に収容される分割基板は、制御機能別に分けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記分割基板は、可撓性を有しかつ所定の長さを有するケーブルを介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記制御基板の制御機能には、
外部に設けられる親局との間で通信信号を送受信する機能と、
前記通信信号の送受信状態を表示する機能と、
前記通信信号に基づいてアクチュエータ本体を駆動させるための駆動信号を生成する機能と、
前記駆動信号の電流値を増幅してアクチュエータ本体に出力する機能と、
前記制御基板及びアクチュエータ本体に供給される外部からの電源電圧に含まれるノイズ成分を除去する機能と、
前記電源電圧を前記制御基板に印加する制御用電圧に変圧する機能と、
前記制御用電圧をアクチュエータ本体に印加する駆動用電圧に変圧する機能とが含まれており、
これら制御機能のうち少なくとも１つが、制御基板を複数の分割基板に分割することの最小単位として設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクチュエータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のアクチュエータとして、電磁弁によって流体の給排切換を行うことで多数の流体圧シリンダ等を駆動させる電磁弁マニホールド（特許文献１参照）が知られている。電磁弁マニホールドは、２つの出力ポートを有する複数のマニホールドブロックが連設され、各マニホールドブロックに設けた電磁弁の開閉によって各出力ポートに対する流体の給排が切り換えられる。複数のマニホールドブロックのうち連設方向端部に配置されたマニホールドブロックには、子局制御ユニットが並設される。この子局制御ユニットは、収容ケース内に電磁弁の開閉を制御する制御基板が収容されている。複数の電磁弁マニホールドを制御する親局と子局制御ユニットとの間ではシリアル伝送によって省配線化がなされる一方、各電磁弁と子局制御ユニットとの間ではパラレル伝送によって個々の電磁弁に対応した駆動信号等が出力されるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５７７３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術における電磁弁マニホールドは、電磁弁の動作が不良になる原因として主に以下の２つに大別される。第１の不良原因としては、電磁弁がオフされるときに電源電圧よりも遙かに大きいサージ電圧がかかったり、コイルが短絡して大電流が発生したりすることで、制御基板の一部である出力制御部が故障することが挙げられる。第２の不良原因としては、制御基板の一部である通信制御部等の故障により、親局と子局制御ユニットとの間の通信状態が悪くなることが挙げられる。このような場合には、子局制御ユニット全体を交換、つまり全ての制御基板を交換することにより、電磁弁の動作不良を解消しているが、その故障原因が上記第１及び第２の不良原因のうちどちらかを判別することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、制御ユニットの故障原因を容易に判別することができるアクチュエータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（請求項１の発明）
請求項１に記載の発明では、流体の供給又は排出がなされる出力ポートを有するとともに、この出力ポートに対する流体の給排を切り換えるアクチュエータ本体と、前記アクチュエータ本体の駆動を制御する制御基板が収容ケース内に収容された制御ユニットとを備えたアクチュエータにおいて、前記制御ユニットの収容ケースを着脱可能な複数の分割ケースから構成し、各分割ケース内に前記制御基板を分割した分割基板をそれぞれ収容し、各分割ケースに収容されている分割基板同士を着脱可能なコネクタによって電気的に接続したことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、アクチュエータ本体が動作不良となった場合には、複数ある分割ケースのうち任意の分割ケースを新しいものに交換した後、アクチュエータの動作させる。そして、アクチュエータが正常に動作すれば、交換した分割ケース内にある分割基板が故障していると判別でき、正常に動作しなれば交換していない別の分割ケース内にある分割基板が故障していると判別できる。従って、どの分割ケース内に収容されている分割基板が故障しているかを判別することができる。
【０００８】
（請求項２の発明）
請求項２に記載の発明では、前記コネクタは、各分割ケースに設けられたそれぞれの分割基板に実装され、各分割ケースの着脱に伴って接離可能であることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、各分割基板を接続するコネクタ同士の接続は、分割ケースの着脱と同時になされるため、分割ケースの交換作業を容易に行うことができる。
【００１０】
（請求項３の発明）
請求項３に記載の発明では、前記各分割ケースのうち特定の分割ケースは、アクチュエータ本体に形成された流体通路の端部を閉塞するように同アクチュエータ本体に対して並設され、特定の分割ケース内に収容されている分割基板は、アクチュエータ本体に形成される流体通路の流体圧力を受ける隔壁部の上部に重設されていることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、特定の分割ケースにおいて流体圧力を受ける箇所は、他の箇所よりも厚く形成されるため、その厚み分だけデッドスペースが形成されることとなる。そして、このデッドスペースに分割基板が配置がされるため、特定の分割ケースの小型化を図ることができ、ひいてはアクチュエータ全体の小型化を実現できる。
【００１２】
（請求項４の発明）
請求項４に記載の発明では、前記各分割ケース内に収容される分割基板は、制御機能別に分けられていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、故障している分割基板を特定できれば、どのような制御機能が故障しているのかを容易に判別することができるため、メンテナンスや故障時の対処が行い易くなる。
【００１４】
（請求項５の発明）
請求項５に記載の発明では、前記分割基板は、可撓性を有しかつ所定の長さを有するケーブルを介して電気的に接続されていることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、例えばアクチュエータの仕様等が変更になることに伴い、制御基板のレイアウトが変更になっても、それに応じて各分割基板の配置向きを容易に変更することができるため、制御基板のレイアウト変更をいっそう容易行うことができる。
【００１６】
（請求項６の発明）
請求項６に記載の発明では、前記制御基板の制御機能には、外部に設けられる親局との間で通信信号を送受信する機能と、前記通信信号の送受信状態を表示する機能と、前記通信信号に基づいてアクチュエータ本体を駆動させるための駆動信号を生成する機能と、前記駆動信号の電流値を増幅してアクチュエータ本体に出力する機能と、前記制御基板及びアクチュエータ本体に供給される外部からの電源電圧に含まれるノイズ成分を除去する機能と、前記電源電圧を前記制御基板に印加する制御用電圧に変圧する機能と、前記制御用電圧をアクチュエータ本体に印加する駆動用電圧に変圧する機能とが含まれており、前記各制御機能のうち少なくともいずれか１つの制御機能が、前記複数ある分割基板のいずれかに含まれていることを要旨とする。
【００１７】
この構成にすれば、アクチュエータ本体の駆動を制御するのに必要な各種制御機能のうち少なくとも１つを最小単位として分割基板に持たせてあるため、制御基板のレイアウトの自由度をよりいっそう高めることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を電磁弁マニホールドに具体化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すように、アクチュエータとしての電磁弁マニホールド１１は、一方向に連設された複数のマニホールドブロック１２を備えており、このマニホールドブロック１２の前面には、それぞれ第１出力ポート１３及び第２出力ポート１４が設けられている。第１出力ポート１３及び第２出力ポート１４からは、そこに接続される図示しない外部流体配管を介して、エアシリンダ等の外部流体圧機器を駆動するための流体が給排される。流体としては、エアシリンダであれば圧縮エアを用いているが、エアシリンダ以外の外部流体圧機器を用いる場合には、油等の液体に適用することも可能である。
【００２０】
端部に配置されているマニホールドブロック１２には、１つの給排ブロック１５が隣接配置されている。この給排ブロック１５の前面には、共通供給ポート１７と共通排出ポート１８とが設けられている。共通供給ポート１７は、各マニホールドブロック１２が連設された状態で内部に形成される図示しない共通供給流路に通じている。共通供給ポート１７に流体が供給されると、共通供給流路を介して各マニホールドブロック１２内に流体が供給される。共通排出ポート１８は、各マニホールドブロック１２が連設された状態で内部に形成される図示しない共通排出流路に通じている。共通排出ポート１８を経由して共通排出流路内の流体が排出される。
【００２１】
前記各マニホールドブロック１２の上部には、それらの第１及び第２出力ポート１３，１４に対する流体の給排を切り換える電気的駆動手段としての電磁弁１９が搭載されている。すなわち、電磁弁１９の開閉が一方に切り換えられると、共通供給ポート１７及び第１出力ポート１３と、共通排出ポート１８及び第２出力ポート１４とが互いに連通される。電磁弁１９の開閉が他方に切り換えられると、共通供給ポート１７及び第２出力ポート１４と、共通排出ポート１８及び第１出力ポート１３とが互いに連通される。なお、本実施形態では、電磁弁１９とマニホールドブロック１２とを合わせてアクチュエータ本体が構成されている。
【００２２】
各マニホールドブロック１２に連設状態で形成される前記共通供給流路及び共通排出流路は、それらの一端部がエンドブロック２１により閉塞され、他端部が子局制御ユニット２２によって閉塞されている。電磁弁マニホールド１１は、以上のマニホールドブロック１２、給排ブロック１５、電磁弁１９、エンドブロック２１及び子局制御ユニット２２によって構成されている。そして、これら各部品からなる電磁弁マニホールド１１は、取付部材を構成するリテーナ２３によって組付けレール２４上に固定されている。
【００２３】
図２に示すように、電磁弁マニホールド１１は例えば生産工場内の適宜の位置に多数配置される。これらの電磁弁マニホールド１１に設けられる各子局制御ユニット２２は、信号線２５を介して親局２６に接続されている。親局２６は、プログラマブルコントローラよりなる制御装置であって、親局２６と子局制御ユニット２２との間では通信信号が信号線２５を介してシリアル伝送されるようになっている。
【００２４】
図３，図４に示すように、子局制御ユニット２２の収容ケース３０内には、各電磁弁１９の開閉を制御する制御基板３１が設けられている。制御基板３１は、通信制御部３２と出力制御部３３とに大別されている。通信制御部３２は、親局２６と子局制御ユニット２２との間でシリアル伝送される通信信号を、パラレル伝送による電磁弁駆動信号に変換する制御機能を有する。電磁弁駆動信号は各電磁弁１９に個別に対応した信号であって、この電磁弁駆動信号に基づいて各電磁弁１９は開閉する。出力制御部３３は、変換された電磁弁駆動信号を各電磁弁１９に対して個別に出力する出力制御機能を有する。
【００２５】
制御基板３１の通信制御部３２は、更に５つの制御機能別に細分化されており、各制御機能につき１つずつの分割基板である表示・設定基板３４、マイコン基板３５、通信コネクタ基板３６、降圧基板３７及び電源コネクタ基板３８から構成されている。表示・設定基板３４は、親局２６と子局制御ユニット２２との間で通信信号が正常にシリアル伝送されているかを、発光ダイオード等の発光手段で表示する表示制御機能を有するとともに、複数ある子局制御ユニット２２を識別するためのアドレスを付与する制御機能を有する。発光ダイオードの発光状態は、図１に示す収容ケース３０の上面に設けられた表示窓３９を介して上側から見ることができるようになっている。各子局制御ユニット２２を識別するためのアドレスは、収容ケース３０の上面に設けられた操作窓４０ａを介して操作スイッチ４０によって設定されるようになっている。マイクロコンピュータが実装されたマイコン基板３５は、親局２６からシリアル伝送される通信信号に基づいて、各電磁弁１９に個別に対応する電磁弁駆動信号を出力するという制御機能を有する。
【００２６】
通信コネクタ基板３６は、親局２６との間で通信信号をシリアル伝送する制御機能を有する。通信コネクタ基板３６には前記信号線２５の端子が接続される通信用コネクタ４２が設けられ、この通信用コネクタ４２は、収容ケース３０前面に設けられ、電磁弁マニホールド１１の各ポート１３，１４，１７，１８が配置されている面と同じ面側となっている。
【００２７】
降圧基板３７は、子局制御ユニット２２に供給される電源電圧（ＤＣ２４Ｖ）を、通信制御部３２における各電子部品に供給する制御用電圧（ＤＣ５Ｖ）に変圧する制御機能を有する。電源コネクタ基板３８は、各電磁弁１９と子局制御ユニット２２に電源からの電力を取り込むとともに、電源電圧に含まれるノイズを除去する制御機能を有する。電源コネクタ基板３８には電源から延びる給電線の端子が接続される電源用コネクタ４４が設けられ、この電源用コネクタ４４は、収容ケース３０前面に設けられ、電磁弁マニホールド１１の各ポート１３，１４，１７，１８が配置されている面と同じ面側となっている。電源用コネクタ４４は２つ設けられており、一方は各電磁弁１９に電力を供給するためのものであって、他方は子局制御ユニット２２自体を駆動させるものである。但し、この電源用コネクタ４４は外部に１つだけ、内部で２つに分割する構成でもよい。
【００２８】
前記制御基板３１の出力制御部３３は、２つの制御機能別に細分化されており、各制御機能につき１つずつの分割基板である昇圧基板４５及び電流増幅基板４６から構成されている。昇圧基板４５は、通信制御部３２における降圧基板３７によって降圧された制御用電圧（ＤＣ５Ｖ）を、各電磁弁１９を開閉するのに必要な駆動用電圧（ＤＣ２４Ｖ）に昇圧する制御機能を有する。電流増幅基板４６は、トランジスタにより電磁弁駆動信号の電流を増幅させる制御機能を有する。
【００２９】
図４，図５に示すように、子局制御ユニット２２の収容ケース３０は、前記エンドブロック２１とは反対側にあるマニホールドブロック１２に並設されたＬ状の第１分割ケース５１と、この第１分割ケース５１に載置される第２分割ケース５２とに分けて構成されている。第１分割ケース（特定の分割ケース）５１は、前記エンドブロック２１と同様の役割、つまり各マニホールドブロック１２に連設状態で形成される共通供給流路及び共通排出流路を閉塞する役割がある。
【００３０】
第２分割ケース５２内には、前記表示・設定基板３４、マイコン基板３５、通信コネクタ基板３６、降圧基板３７及び電源コネクタ基板３８、つまり制御基板３１の通信制御部３２が収容されている。マイコン基板３５と降圧基板３７とは、ピンヘッダ５３によって電気的に接続されている。ピンヘッダ５３は、マイコン基板３５と降圧基板３７との間隔を保持する役割もある。マイコン基板３５及び表示・設定基板３４、マイコン基板３５及び通信コネクタ基板３６、降圧基板３７及び電源コネクタ基板３８は、それぞれ可撓性を有しかつ所定の長さを有するフラットケーブル５４によって電気的に接続されている。
【００３１】
通信制御部３２における各基板３４〜３８は、第２分割ケース５２の上下方向に所定の間隔をおいて３段に配置されている。すなわち、降圧基板３７と電源コネクタ基板３８とは最下部に配置され、マイコン基板３５と通信コネクタ基板３６とは中間部に配置され、表示・設定基板３４のみが最上部である第２分割ケース５２の内頂部に配置されている。なお、第２分割ケース５２の下面及び一側面は開口されているが、その開口縁に突設された支持突部５２ａに係止されることにより、最下部に配置された降圧基板３７と電源コネクタ基板３８とは支持されている。
【００３２】
通信コネクタ基板３６と電源コネクタ基板３８との間には、それらの間隔を保持するスペーサ５５が設けられている。このスペーサ５５には第２分割ケース５２の上面から差し込まれる固定ネジ５６が挿入され、この固定ネジ５６が第１分割ケース５１上に突設されたネジ孔部５７に螺合されることによって、通信コネクタ基板３６及び電源コネクタ基板３８の固定がなされている。
【００３３】
第１分割ケース５１内の基板収容部５１ａには、取付ネジ６３によって着脱可能に取り付けられるカバー６４が設けられている。基板収容部５１ａとカバー６４とによって囲まれる収容空間には、前記昇圧基板４５と電流増幅基板４６とが収容され、これらの基板４５，４６は、それぞれ可撓性を有しかつ所定の長さを有するフラットケーブル５８によって電気的に接続されている。昇圧基板４５はＬ状をなす第１分割ケース５１の底部に取り付けられている一方、電流増幅基板４６は第１分割ケース５１の側部に取り付けられている。つまり、昇圧基板４５と電流増幅基板４６とは直交する位置関係をもって配置されている。
【００３４】
第１分割ケース５１の下部は流体圧力を受けるための隔壁部５１ｂとなっており、その隔壁部５１ｂの真上に電流増幅基板４６が重設されている。隔壁部５１ｂは流体圧力を受けるため、第１分割ケース５１における他の側壁部分よりも厚く形成されている関係上、隔壁部５１ｂの上方にはデッドスペースが形成され、このデッドスペースに電流増幅基板４６が配置されている。
【００３５】
図４，図６に示すように、昇圧基板４５上にはカバー６４に形成された開口部６４ａを介して外部に突出された第１コネクタ６１が設けられている。この第１コネクタ６１は、前記第２分割ケース５２内にある降圧基板３７の下面に設けられた第２コネクタ６２と対峙する位置に配置されている。そして、両コネクタ６１，６２は、第１分割ケース５１に第２分割ケース５２を組み付けることにより接続され、第１分割ケース５１から第２分割ケース５２を取り外すことにより離れる。両コネクタ６１，６２の接続により、第１分割ケース５１内にある出力制御部３３と、第２分割ケース５２内にある通信制御部３２とは、電気的に接続されている。
【００３６】
さて、電磁弁マニホールド１１における電磁弁１９の動作が不良になり、故障原因を調べる場合には以下のように行う。すなわち、固定ネジ５６を緩めて第１分割ケース５１から第２分割ケース５２を取り外すと、第１分割ケース５１にある第１コネクタ６１と、第２分割ケース５２にある第２コネクタ６２とが切り離され、制御基板３１の出力制御部３３と通信制御部３２とが分離される。そして、第２分割ケース５２を新たなものに交換し、それを再び第１分割ケース５１に装着すると、それと同時に第１コネクタ６１に第２コネクタ６２が差し込まれ、制御基板３１の出力制御部３３と通信制御部３２とが再び電気的に接続される。この状態で、電源を供給して電磁弁マニホールド１１が正常に駆動すれば、第２分割ケース５２内にある通信制御部３２に不良原因があると判別できる一方、異常が解消されていなければ、第１分割ケース５１内にある出力制御部３３、又はそれ以外に不良原因があると判別できる。
【００３７】
判別した結果、電磁弁マニホールド１１が正常に動作しなければ、上述した方法で第１分割ケース５１から第２分割ケース５２を取り外した後、組付けレール２４から第１分割ケース５１を取り外して新しいものに交換し、それを再び組付けレール２４に組み付ける。そして、第１分割ケース５１に交換する前の第２分割ケース５２を再び組み付ける。この状態で、電源を供給して電磁弁マニホールド１１が正常に駆動すれば、第１分割ケース５１内にある出力制御部３３に不良原因があると判別できる一方、異常が解消されていなければ、第２分割ケース５２を新しいものに交換した後に電源を供給する。これによっても異常が解消されていなければ、通信制御部３２及び出力制御部３３以外の箇所、つまり子局制御ユニット２２以外に故障原因があると判別できる。
【００３８】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）電磁弁マニホールド１１における子局制御ユニット２２の収容ケース３０は、互いに着脱自在なる第１及び第２分割ケース５１，５２から構成されている。そして、電磁弁マニホールド１１の動作が不良となった場合には、第１分割ケース５１又は第２分割ケース５２のいずれか一方を新しいものに交換することにより、制御基板３１の通信制御部３２、制御基板３１の出力制御部３３、或いは制御基板３１以外のどこに故障原因があるかを判別することができる。従って、簡単な方法でもって電磁弁マニホールド１１の故障原因を判別することができ、故障原因が判別された後の対処が容易なものとなる。
【００３９】
（２）故障率頻度が高い出力制御部３３と、故障頻度が低い通信制御部３２とが別々の分割ケース５１，５２に収容されている。故障時には確率的に見て出力制御部３３の方が通信制御部３２よりも交換率は高いが、通信制御部３２よりも基板構成が簡単な出力制御部３３は、低コストな交換可能な部品であるため、ユーザにとってほとんどの場合コストをかけずに子局制御ユニット２２を復帰させることができる。
【００４０】
（３）出力制御部３３に設けられた第１コネクタ６１と、通信制御部３２に設けられた第２コネクタ６２とは、第１分割ケース５１に対して第２分割ケース５２を着脱することに伴って接離するようになっている。従って、両分割ケース５１，５２の着脱作業とは別に両コネクタ６１，６２を着脱する作業を不要とすることができ、電磁弁マニホールド１１の故障原因判別時に伴う作業性を向上することができる。
【００４１】
（４）収容ケース３０の一部を構成する第１分割ケース５１内に収容される電流増幅基板４６は、各マニホールドブロック１２が連設された状態で形成される共通供給流路の端部に、流体圧力を受ける箇所と重設する位置に配置されている。そのため、第１分割ケース５１において圧力流体を受ける隔壁部５１ｂにより形成されるデッドスペースには電流増幅基板４６が収められている。マニホールドブロック１２の連設方向における電磁弁マニホールド１０全体の寸法を短くすることができ、電磁弁マニホールド１０の小型化を実現することができる。
【００４２】
（５）電磁弁マニホールド１１において、制御基板３１が制御機能別に７つの分割基板である表示・設定基板３４、マイコン基板３５、通信コネクタ基板３６、降圧基板３７、電源コネクタ基板３８、昇圧基板４５及び電流増幅基板４６に細分化されている。そのため、電磁弁マニホールド１１が例えば仕様変更によって、子局制御ユニット２２の内部構造が変更することがあっても、その変更に合わせて制御基板３１の配置位置や形状等といったレイアウトを容易に変更することができる。つまり、制御基板３１を複数枚の基板３４〜３８，４５，４６に分割したことで、それら基板３４〜３８，４５，４６の配置位置を自在に変更することができるため、電磁弁マニホールド１１の仕様変更に合わせた新しい制御基板３１を設計及び製作する必要がない。この結果、制御基板３１の共通化を図ることでその汎用性を高くでき、子局制御ユニット２２の製造コストを低減することができる。
【００４３】
（６）制御基板３１の通信制御部３２では、表示・設定基板３４及びマイコン基板３５、マイコン基板３５及び通信コネクタ基板３６、更には降圧基板３７及び電源コネクタ基板３８がフラットケーブル５４を介して接続されている。又、制御基板３１の出力制御部３３では、昇圧基板４５と電流増幅基板４６とがフラットケーブル５８で接続されている。そのため、電磁弁マニホールド１１の仕様変更に伴い、各基板３４〜３８，４５，４６の配置位置を変更するが、それら基板が比較的狭い空間部に配置される場合でも、フラットケーブル５４，５８は可撓性を有しているので、フラットケーブル５４，５８を折り曲げながら容易に収容することができる。しかも、フラットケーブル５４，５８をある程度の長さに設定しておけば、各基板３４〜３８，４５，４６の配置間隔の自由度を高くすることができる。
【００４４】
（７）通信コネクタ基板３６と電源コネクタ基板３８との間に設けたスペーサ５５に固定ネジ５６が挿通され、その固定ネジ５６が第１分割ケース５１のネジ孔部５７にねじ込まれている。従って、スペーサ５５及び固定ネジ５６でもって、両基板３６，３８が位置ずれするのを防止することができるとともに、両基板３６，３８の間隔を保持することができる。
【００４５】
（別の実施形態）
本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態では、収容ケース３０を第１及び第２分割ケース５１，５２から構成したが、３つ以上の分割ケースから構成してもよい。
【００４６】
・第１分割ケース５１に通信制御部３２を収容し、第２分割ケース５２内に出力制御部３３を収容してもよい。
・前記マニホールドブロック１２と電磁弁１９とから構成されるアクチュエータ本体を１つだけ設けてもよい。
【００４７】
・第１分割ケース５１の外部にワイヤハーネス等を介して第１コネクタ６１を設けるとともに、第２分割ケース５２の外部にワイヤハーネス等を介して第２コネクタ６２を設けてもよい。そして、両分割ケース５１，５２の着脱とは別々に両コネクタ６１，６２を接続できるようにしてもよい。
【００４８】
・前記実施形態では、制御基板３１の通信制御部３２において、制御機能別に５つに分割された表示・設定基板３４、マイコン基板３５、通信コネクタ基板３６、降圧基板３７、電源コネクタ基板３８から構成した。これ以外に、前記基板３４〜３８が有するそれぞれの制御機能のうち、少なくとも２つ以上合わせ持つ基板としてもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、１つの表示・設定基板３４に、２つの制御機能が持ち合わせられているが、この制御機能を分けてもよい。すなわち、表示・設定基板３４を２つに分割し、一方の基板にシリアル伝送される通信信号の通信状態を表示する制御機能を持たせ、他方の基板に複数ある子局制御ユニット２２を識別する制御機能とを持たせ、それらの基板をフラットケーブルで電気的に接続してもよい。
【００５０】
・前記実施形態では、制御基板３１の出力制御部３３において、制御機能別に２つに分割した昇圧基板４５と電流増幅基板４６とから構成したが、出力制御部３３を両基板４５，４６の制御機能を合わせ持つ１つの基板から構成してもよい。
【００５１】
・第１分割ケース５１内にある通信制御部３２において、表示・設定基板３４及びマイコン基板３５、マイコン基板３５及び通信コネクタ基板３６、或いは降圧基板３７及び電源コネクタ基板３８をコネクタによって接続してもよい。
【００５２】
・第２分割ケース５２内にある出力制御部３３において、昇圧基板４５及び電流増幅基板４６をコネクタによって接続してもよい。
・マイコン基板３５と降圧基板３７とをフラットケーブルによって電気的に接続してもよい。
【００５３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に示す。
（１）請求項１〜５のいずれかにおいて、前記制御基板の制御機能には、外部に設けられる親局との間で通信信号を送受信する機能と、前記通信信号の送受信状態を表示する機能と、前記通信信号に基づいてアクチュエータ本体を駆動させるための駆動信号を生成する機能と、前記駆動信号の電流値を増幅してアクチュエータ本体に出力する機能と、前記制御基板及びアクチュエータ本体に供給される外部からの電源電圧に含まれるノイズ成分を除去する機能と、前記電源電圧を前記制御基板に印加する制御用電圧に絶縁状態で変圧する機能と、前記制御用電圧をアクチュエータ本体に印加する駆動用電圧に絶縁状態で変圧する機能とが含まれており、前記各制御機能のうち少なくともいずれか１つの制御機能が、前記複数ある分割基板のいずれかに含まれている。
【００５４】
（２）流体の供給又は排出が交互になされる一対の出力ポートを有するとともに、各出力ポートに対する流体の給排を電磁弁の開閉によって切り換える複数のアクチュエータ本体を連設し、前記各アクチュエータ本体の駆動を制御する制御基板を有する制御ユニットを、連設方向端部に位置する前記アクチュエータ本体に並設した電磁弁マニホールドにおいて、前記制御ユニットの収容ケースを着脱可能な複数の分割ケースから構成し、それらの分割ケース内に前記制御基板を分割した分割基板を収容し、その分割分割基板同士を着脱可能なコネクタによって電気的に接続したことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【００５５】
（３）アクチュエータ本体の駆動を制御するための制御基板を収容ケース内に収容した制御ユニットであって、前記収容ケースを着脱可能な複数の分割ケースから構成し、それらの分割ケース内に前記制御基板を制御機能別に分割した分割基板を収容し、各分割ケースの着脱に伴って接離するコネクタを介して、各分割ケースに収容されている分割基板同士を電気的に接続したことを特徴とする制御ユニット。
【００５６】
この構成によれば、制御基板のレイアウトが変更になっても、複数の分割基板の配置位置を変更すれば、制御基板のレイアウトを容易に変更できるため、新たな制御基板を製作する必要がない。よって、制御基板の共通化を図ることができ、制御ユニットの製造コストの低下を実現できる。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、制御ユニットの故障原因を容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】電磁弁マニホールドの子局と親局との接続関係を示す説明図。
【図３】電磁弁マニホールドに用いられる制御基板を詳細に示す概略図。
【図４】電磁弁マニホールドを分解して示す斜視図。
【図５】子局制御ユニットの第１分割ケースと第２分割ケースとを分解して示す斜視図。
【図６】制御基板の通信制御部と出力制御部との電気的接続部分を示す断面図。
【符号の説明】
１１…電磁弁マニホールド（アクチュエータ）、１２…マニホールドブロック（アクチュエータ本体）、１３…第１出力ポート、１４…第２出力ポート、１９…電磁弁（アクチュエータ本体）、２２…子局制御ユニット（制御ユニット）、２６…親局、３０…収容ケース、３１…制御基板、３４…表示・設定基板（分割基板）、３５…マイコン基板（分割基板）、３６…通信コネクタ基板（分割基板）、３７…降圧基板（分割基板）、３８…電源コネクタ基板（分割基板）、４５…昇圧基板（分割基板）、４６…電流増幅基板（分割基板）、５１…第１分割ケース（特定の分割ケース）、５１ｂ…隔壁部、５２…第２分割ケース、６１…第１コネクタ、６２…第２コネクタ。
【図１】
2004293678.tif 000003
【図２】
2004293678.tif 000004
【図３】
2004293678.tif 000005
【図４】
2004293678.tif 000006
【図５】
2004293678.tif 000007
【図６】
2004293678.tif 000008