(57)【要約】【課題】中継メールサーバを経由しても、送信した電子メールの既読確認及び削除確認を確実に行うことができる電子メール制御方法を提供する。【解決手段】送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで、少なくとも１つ以上のメールサーバを中継して電子メールが送信される場合における電子メール制御方法であって、送信元メールサーバから最終送信先メールサーバに電子メールを送信し、送信元メールサーバから電子メールが既読状態になったか否かを確認する確認要求信号あるいは削除する削除要求信号を送信し、最終送信先メールサーバあるいは中継メールサーバにおいて、確認要求信号が受信された場合には、電子メールが既読であるか否かの確認の結果あるいは確認そのものを失敗した旨を、削除要求信号が受信された場合には電子メールを削除できたか否かを送信元メールサーバへ返信する。【選択図】  図１
2004221995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで、少なくとも１つ以上のメールサーバを中継して電子メールが送信される場合における電子メール制御方法であって、
前記送信元メールサーバから前記最終送信先メールサーバに前記電子メールを送信する工程と、
前記送信元メールサーバから前記電子メールが既読状態になったか否かを確認する確認要求信号あるいは前記電子メールを削除する削除要求信号を送信する工程と、
前記最終送信先メールサーバにおいて、前記確認要求信号が受信された場合には、前記電子メールが既読であるか否かの確認の結果あるいは確認そのものを失敗した旨を、前記削除要求信号が受信された場合には前記電子メールを削除できたか否かを前記送信元メールサーバへ返信する工程を含むことを特徴とする電子メール制御方法。
【請求項２】
送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで、少なくとも１つ以上のメールサーバを中継して電子メールが送信される場合における電子メール制御方法であって、
前記送信元メールサーバから前記最終送信先メールサーバに前記電子メールを送信する工程と、
前記送信元メールサーバから前記電子メールが既読状態になったか否かを確認する確認要求信号あるいは前記電子メールを削除する削除要求信号を送信する工程と、
中継する前記メールサーバ上に前記電子メールが存在することが検知された場合、中継する前記メールサーバにおいて、前記確認要求信号を受信した場合には前記電子メールが未読状態である旨を、前記削除要求信号を受信した場合には前記電子メールを削除できたか否かを前記送信元メールサーバへ返信する工程を備えていることを特徴とする電子メール制御方法。
【請求項３】
前記確認要求信号又は削除要求信号を前記メールサーバ間でコマンド／レスポンスの授受を行うことによって前記送信元メールサーバから前記最終送信先メールサーバまで伝達し、前記確認要求信号又は削除要求信号に対する結果を前記最終送信先メールサーバから前記送信元メールサーバまでコマンド／レスポンスの授受を行うことによって伝達する請求項１又は２に記載の電子メール制御方法。
【請求項４】
中継する各前記メールサーバの送信待ちメールキュー内に、前記最終送信先メールサーバまで伝達される中途である前記電子メールの存在を検出した場合、前記確認要求信号又は削除要求信号の伝達を中止し、前記確認要求信号を受信した場合には前記電子メールが未読状態である旨を、前記削除要求信号を受信した場合には前記送信待ちメールキュー上に存在する前記電子メールの削除が成功したか否かを、前記要求元サーバに伝達する請求項２に記載の電子メール制御方法。
【請求項５】
中継する前記メールサーバ間のコマンド／レスポンスの授受を、直接通信する２つの前記メールサーバ間で伝達し終えると同時に、前記メールサーバ間の通信コネクションを切断して通信セッションを終了する請求項１又は２に記載の電子メール制御方法。
【請求項６】
前記最終送信先メールサーバにおいて、前記確認要求信号が受信された場合、前記最終送信先メールサーバは、内部のメールスプールに指定された前記電子メールが保存されているか否かを確認する請求項１又は２に記載の電子メール制御方法。
【請求項７】
前記最終送信先メールサーバにおいて、前記確認要求信号が受信された場合、前記最終送信先メールサーバは、内部のメールスプールに指定された電子メールが存在し、かつ既読状態を示す情報が記録されているか否かを確認する請求項１又は２に記載の電子メール制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のメールサーバを経由して目的先へ電子メールを送信するばあいにおける電子メール制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず一般的な電子メール制御方法について、図面を参照しながら説明する。図７は、電子メールを送信する場合における電子メール伝達の流れを模式的に表した図である。
【０００３】
図７において、送信元クライアントＰＣ７１から最終送信先メールサーバ７４上で管理されているユーザに向けて発信された電子メールは、まず送信元をユーザとして管理している送信元メールサーバ７２上に送られる。送信元メールサーバ７２は、送信先メールアドレスを、１以上のＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  ＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）サーバＡ１〜Ａｎ（ｎは自然数）に問い合わせ、次の送信先であるメールサーバ７３のアドレスを取得する。
【０００４】
次の送信先であるメールサーバ７３が最終送信先メールサーバ７４でない場合、次の送信先であるメールサーバ７３は、同じく送信先メールアドレスを１以上のＤＮＳサーバＡ１〜Ａｎ（ｎは自然数）に問い合わせ、次の送信先であるメールサーバのアドレスを取得する。このような工程を繰り返すことによって、最終的に送信された電子メールは最終送信先メールサーバ７４に到着する。
【０００５】
その際、最終送信先メールサーバ７４に到着するまでに、中継メールサーバ７３の処理負荷が高い場合、あるいはネットワーク環境において通信障害が発生している場合等においては、送信された電子メールの消失等を防止するために、中継メールサーバ７３上で一定の時間だけメールスプール上に送信された電子メールがキューイングされている場合がある。
【０００６】
最終送信先サーバ７４に到着した電子メールは、最終送信先メールサーバ７４のディスク上にあるメールスプール７５内に保存される。そして、保存されている電子メール７６は、送信先のユーザが使用しているクライアントＰＣ７７から送信先のユーザがＭＵＡ（Ｍａｉｌ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）プログラムを用いて最終送信先メールサーバ７４にアクセスすることによって、メールスプール７５から取り出され、クライアントＰＣ７７のメールボックスに格納される。
【０００７】
また、送信先のユーザが最終送信先メールサーバ７４に直接ログインすることによって、自分宛の電子メールを抽出する方法も良く用いられる。この場合、メールスプール７５から、最終送信先メールサーバ７４上の当該ユーザのメールボックス内に電子メールが取り出される。
【０００８】
上述したような電子メールの送受信方法では、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がメール転送プロトコルとして広く用いられている。しかし、ＳＭＴＰでは、一旦送信した電子メールについて、送信先のユーザがメールスプール７５から電子メールを取り出したか、すなわち送信した電子メールを読んでくれたか確認すること、あるいは送信した電子メールを削除することができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、従来は、所望の電子メールを削除してもらうことを依頼する削除依頼メールや差替え依頼メールを最終送信先メールサーバ７４に後送することにより、最終送信先メールサーバ７４が要求されている電子メールの削除あるいは差換えを行う電子メールの削除及び更新方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１４−５５９３２号公報（第２頁〜第３頁、第４図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる電子メールの削除及び更新方法においては、以下の問題点があった。
【００１２】
まず、送信した電子メールを送信先のユーザが読んだか否かを確認する手段がないため、送信先のユーザが長期不在等により送信した電子メールを読んでいない状況を早急に察知し、そのようなケースに対し適切な措置をとることができなかった。
【００１３】
また、送信済みの電子メールの削除や更新を試みることはできるものの、既に送信先のユーザが電子メールを読んでしまった場合等においては、当該電子メールの削除及び更新を行うことができず、また削除や更新がなされたのか否かに関する情報を返信することがないことから、電子メールを確実に削除できたのか、あるいは更新できたのか、確認することができないという問題点もあった。
【００１４】
さらに、電子メールの削除依頼や更新依頼が、他の電子メールとして転送されることから、ネットワーク環境において通信障害が発生している場合、あるいは中継メールサーバの処理負荷によっては、中継メールサーバ上でスプールされる場合があり、そのため削除依頼メールや更新依頼依頼メールが遅配されることによって、電子メールを削除あるいは更新するタイミングを失するおそれも残されている。
【００１５】
また、近年においては、電子メールに書かれている文章についても通常のドキュメントと同じく、発信日時や発信者が記録された証跡として取り扱われる機会が多いことから、電子メールの内容を更新することを制約無く許可することは記録改竄の問題を生じ、好ましくない。
【００１６】
本発明は、上記問題点を解決するために、中継メールサーバを経由した場合であっても、送信した電子メールの既読確認及び削除確認を確実に行うことができる電子メール制御方法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる電子メール制御方法は、送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで、少なくとも１つ以上のメールサーバを中継して電子メールが送信される場合における電子メール制御方法であって、送信元メールサーバから最終送信先メールサーバに電子メールを送信する工程と、送信元メールサーバから電子メールが既読状態になったか否かを確認する確認要求信号あるいは電子メールを削除する削除要求信号を送信する工程と、最終送信先メールサーバにおいて、確認要求信号が受信された場合には、電子メールが既読であるか否かの確認の結果あるいは確認そのものを失敗した旨を、削除要求信号が受信された場合には電子メールを削除できたか否かを送信元メールサーバへ返信する工程を含むことを特徴とする。
【００１８】
かかる構成により、送信した電子メールについて、送信先ユーザが読んだか否か、あるいは最終送信先に当該電子メールが到着したか否かを確実に確認することができ、重要な内容を含む電子メールであるにも関わらず相手が未読状態であるという場合等においても、早急に電子メール以外の手段で内容を伝達する等の代替手段をとる決断を速やかに行うことが可能となる。
【００１９】
次に上記目的を達成するために本発明にかかる電子メール制御方法は、送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで、少なくとも１つ以上のメールサーバを中継して電子メールが送信される場合における電子メール制御方法であって、送信元メールサーバから最終送信先メールサーバに電子メールを送信する工程と、送信元メールサーバから電子メールが既読状態になったか否かを確認する確認要求信号あるいは電子メールを削除する削除要求信号を送信する工程と、中継するメールサーバ上に電子メールが存在することが検知された場合、中継するメールサーバにおいて、確認要求信号を受信した場合には電子メールが未読状態である旨を、削除要求信号を受信した場合には電子メールを削除できたか否かを送信元メールサーバへ返信する工程を備えていることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成により、送信した電子メールについて、送信先ユーザが読んだか否か、あるいは当該電子メールが通信障害等で最終送信先に届いていないか否か等を、中継メールサーバの段階でも確実に確認することができ、重要な内容を含む電子メールであるにも関わらず相手が未読状態であるという場合等においても、早急に電子メール以外の手段で内容を伝達する等の代替手段をとる決断を速やかに行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明にかかる電子メール制御方法は、確認要求信号又は削除要求信号をメールサーバ間でコマンド／レスポンスの授受を行うことによって送信元メールサーバから最終送信先メールサーバまで伝達し、確認要求信号又は削除要求信号に対する結果を最終送信先メールサーバから送信元メールサーバまでコマンド／レスポンスの授受を行うことによって伝達することが好ましい。応答確認を促す電子メールでのやり取りよりも送受信データ回数及びデータ量が非常に少なくなり、また要求信号を通信途上においてスプールしないことから、通信における高速なレスポンスを確保することができるからである。
【００２２】
また、本発明にかかる電子メール制御方法は、中継する各メールサーバの送信待ちメールキュー内に、最終送信先メールサーバまで伝達される中途である電子メールの存在を検出した場合、確認要求信号又は削除要求信号の伝達を中止し、確認要求信号を受信した場合には電子メールが未読状態である旨を、削除要求信号を受信した場合には送信待ちメールキュー上に存在する電子メールの削除が成功したか否かを、要求元サーバに伝達することが好ましい。
【００２３】
このようにすることで、送信した電子メールを送信先ユーザがまだ読んでいない場合に当該電子メールを削除でき、送信先を誤った場合、あるいは誤った本文や添付ファイルを送信した場合やウイルスに感染したメールを送信した場合等に、送信元あるいは送信先の個人あるいは企業への被害の波及を最小限に留めることができる。さらに、当該電子メールを確実に削除できたか否かについても確認することができるため、既に読んでしまった状態である送信先を特定することもでき、確実かつ効率的に事後処理を行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明にかかる電子メール制御方法は、中継するメールサーバ間のコマンド／レスポンスの授受を、直接通信する２つのメールサーバ間で伝達し終えると同時に、メールサーバ間の通信コネクションを切断して通信セッションを終了することが好ましい。送信時と返信時において送信経路が同一である保証がないことから、無駄なセッションの確立を排除するためである。
【００２５】
また、本発明にかかる電子メール制御方法は、最終送信先メールサーバにおいて、確認要求信号が受信された場合、最終送信先メールサーバは、内部のメールスプールに指定された電子メールが保存されているか否かを確認することが好ましい。あるいは、内部のメールスプールに指定された電子メールが存在し、かつ既読状態を示す情報が記録されているか否かを確認することが好ましい。このようにすることで、最終送信先に当該電子メールが到着したか否かを確実に確認することができるからである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法の処理の流れ図である。図１においては、送信メール既読確認／削除要求発信からその結果受信までの処理の流れを示している。また図２は本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法を具現化する電子メール伝達の流れを模式的に表した図である。
【００２７】
まず送信元のユーザは、既読状態であることの確認要求あるいは電子メールの削除要求のいずれかを送信する。このとき、確認要求信号あるいは削除要求信号には、少なくとも送信元のユーザのメールアドレス、最終送信先メールアドレス、及び対象となる電子メールのメール（メッセージ）ＩＤが１対のデータとして含まれる。
【００２８】
そして、送信元メールサーバ２１に対して、プログラムモジュール間のコマンド／レスポンスの授受によって、確認要求信号あるいは削除要求信号を送信する。以降、全ての要求内容及び結果内容の伝達は、各々のメールサーバ上にあるプログラムモジュール間のコマンド／レスポンスの授受により行われる。
【００２９】
送信元メールサーバ２１は、確認要求信号あるいは削除要求信号を受信すると、最終送信先メールアドレスに基づいてＤＮＳサーバＡ１〜Ａｎ（ｎは自然数）を参照し、次に伝達するメールサーバ２２のアドレスを検索する（ステップＳ１０１）。ＤＮＳサーバＡ１〜Ａｎから正常に次に伝達する中継メールサーバ２２のアドレスを受け取ると、次に伝達する中継メールサーバ２２に対して、確認要求信号あるいは削除要求信号を送信する（ステップＳ１０２）。そして、最終送信先メールサーバ２３に到達するまで、中継メールサーバ２２間でＤＮＳサーバの参照と確認要求信号あるいは削除要求信号の送信を繰り返し行うことになる（ステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。
【００３０】
最終送信先メールサーバ２３に到達する以前に、中継メールサーバ２２の送信メール（メッセージ）キュー上に確認要求あるいは削除要求の対象となる電子メールを検出した場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、それ以降の確認要求信号あるいは削除要求信号の送信を中止する。ここまでの処理を要求送信フェーズ１１と呼ぶ。
【００３１】
この場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、中継メールサーバ２２が受信した信号が削除要求信号である場合には、メールキュー上の対象電子メールを削除し（ステップＳ１０６）、後述する結果送信フェーズ１２に移行する。また、要求送信フェーズ１１の中途で通信障害が発生し、正常に要求信号が送信できなかった場合にも、結果送信フェーズ１２に移行する。
【００３２】
確認要求信号あるいは削除要求信号が最終送信先メールサーバ２３まで到達した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、最終送信先メールサーバ２３は、要求の対象となる電子メールが自サーバ上のメールスプール２５内にあるか否かを検索する。要求の対象となる電子メール２６がメールスプール２５内に存在することが検出された場合、削除要求信号である場合には当該電子メール２６をメールスプール２５内より削除し、確認要求信号である場合には当該電子メール２６が未読であるものと判定する（ステップＳ１０７）。ただし、メールスプール２５内に検出された電子メール２６に既読状態である旨を示す情報、例えば既読マークあるいは既読フラグ等が記録されていた場合には既読状態であるものと判定する。確認要求信号であり、かつメールスプール２５内に対象となる電子メールが存在しなかった場合には、既に送信先ユーザによってメールボックスに取り込まれた後であるものと判断され、既読状態であるものと判定する。そして、結果送信フェーズ１２に移行する。
【００３３】
結果送信フェーズ１２においては、まず最終送信先メールサーバ２３が、既読状態であるか否かに関する判定結果あるいは削除した結果を送信元ユーザまで返信するため、結果を送信する中継メールサーバ２４のアドレスを、送信元メールアドレスに基づいてＤＮＳサーバＤ１〜Ｄｎ（ｎは自然数）を参照して検索し（ステップＳ１０８）、ＤＮＳサーバＤ１〜Ｄｎから正常に次に送信すべき中継メールサーバ２４のアドレスを受け取ると、次に送信する中継メールサーバ２４に対し、結果内容を送信する（ステップＳ１０９）。要求信号の送信時において、中継メールサーバ上で対象となる電子メールを検出した場合や通信障害が発生したために要求信号の送信ができなかった場合についても、同様の処理を行う（ステップＳ１１０、Ｓ１１１）。そして、送信元メールサーバ２７に到達するまで（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、中継メールサーバ２４間でＤＮＳサーバを参照して結果内容の送信を行う処理を繰り返すことになる（ステップＳ１１３）。
【００３４】
次に、図３は本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における要求信号送信時の中継メールサーバ間での１通信の処理の流れ図を、図４は本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における結果内容送信時の中継メールサーバ間での１通信の処理の流れ図を、それぞれ示している。
【００３５】
図３及び図４に示すように、いずれも通信のコネクションは、１通信ごと、すなわち要求内容もしくは結果内容を中継メールサーバ間で１回送信するごとに確立し（ステップＳ３０１、Ｓ４０１）、１通信終了するごとに切断する（ステップＳ３０３、Ｓ４０３）。このように、中継メールサーバ間の１通信を１セッションとしているのは、各中継メールサーバが、結果内容が返信されてくるまで通信コネクションを確立し続けることによる各中継メールサーバ上の計算機資源の無駄な消費を軽減するため、及び各中継メールサーバ設置拠点のセキュリティポリシー等により要求信号送信時の通信経路と結果内容送信時の通信経路が異なった場合に通信コネクションが切断されない状況に陥る可能性を未然に排除するためである。
【００３６】
ここで、要求信号送信時の中継メールサーバ間の１通信及び結果内容送信時の中継メールサーバ間の１通信は、いずれも次の送信先である中継メールサーバのアドレスをＤＮＳサーバを参照することによって検索した後、通信コネクションを確立する。通信コネクションが確立された後、要求信号あるいは結果内容を送信することになる。
【００３７】
図５に、本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における要求信号及び結果内容の具体例を示している。
【００３８】
要求信号の内容としては、図５（ａ）に示すように既読状態であるか否かの確認要求であるのか削除要求であるのかにかかわらず同一の信号フレームを用い、図５（ｅ）に示す要求コードに基づいて確認要求信号か削除要求信号かを判別する。そして、具体的な内容としては、図５（ｃ）に示すように、少なくとも送信先メールアドレス、要求メール（メッセージ）ＩＤ、送信元メールアドレスを含むことになる。
【００３９】
結果内容も同様に、図５（ｂ）に示すように既読状態であるか否かの確認結果であるのか削除結果であるのかにかかわらず同一の信号フレームを用い、図５（ｆ）に示す結果コードに基づいて返信するべき内容を判別する。そして、具体的な内容としては、図５（ｄ）に示すように、少なくとも返信先メールアドレス（送信元メールアドレス）、要求メール（メッセージ）ＩＤ、送信先メールアドレスの他、最終伝達先メールサーバのアドレスを含むことになる。
【００４０】
このように、結果内容に最終伝達先メールサーバのアドレスを含ませることにより、最終送信先メールサーバに対象となる電子メールが到着しているか否かを判定することができる。
【００４１】
そして、要求信号あるいは結果内容を送信した後、通信コネクションを切断する。正常に要求信号あるいは結果内容が送信された場合には、その送信した内容に対する次の送信先である中継メールサーバの処理結果を待たずに、通信コネクションを切断する。次の送信先である中継メールサーバは、自サーバのメールキュー内に対象となる電子メールが存在した場合等については結果内容の送信処理に移行するが、この場合には新たに通信コネクションを確立することになる。
【００４２】
次に、図６は本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法を具現化する各サーバにおける処理の流れ図である。図３で示している要求信号を受信すると（ステップＳ６０１）、まず送信先メールアドレスに基づいて、自サーバが最終送信先メールサーバであるか否かを確認する（ステップＳ６０２）。
【００４３】
自サーバが最終送信先メールサーバでない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、自サーバ（中継メールサーバ）のメールキュー内に対象となる電子メールが存在するか否かを確認する（ステップＳ６０３）。メールキュー内に対象となる電子メールが存在する場合であって（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、要求信号が削除要求である場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、自サーバ（中継メールサーバ）のメールキューより対象となる電子メールを削除した後（ステップＳ６０５）、ＤＮＳサーバを参照して、結果内容を次に送信する中継メールサーバのアドレスを検索する（ステップＳ６０６）。
【００４４】
要求信号が既読状態の確認要求信号である場合には（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、まだ最終送信先メールサーバに対象となる電子メールが到達していないことから未読状態であると判定した後、削除要求の場合と同じく結果内容を送信する中継メールサーバのアドレス検索へと移行する（ステップＳ６０６）。
【００４５】
また、自サーバ（中継メールサーバ）のメールキュー内に対象となる電子メールが存在しない場合は（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、ＤＮＳサーバを参照して要求信号を次に送信する中継メールサーバのアドレスを検索する（ステップＳ６０７）。検索が成功した場合には、要求信号を次の中継メールサーバに送信し（ステップＳ６０８）、検索が失敗した場合には、失敗した旨を返信するために、結果内容を送信する中継メールサーバのアドレス検索へと移行する（ステップＳ６０６）。
【００４６】
自サーバが最終送信先メールサーバである場合は（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、メールスプール内に対象となる電子メールが存在するか否かを確認する（ステップＳ６０９）。メールスプール内に対象となる電子メールが存在する場合であって（ステップＳ６０９：Ｙｅｓ）、要求信号が削除要求である場合には（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、メールスプールより対象となる電子メールを削除し（ステップＳ６１１）、結果内容を送信する中継メールサーバの検索処理へと移行する（ステップＳ６０６）。
【００４７】
要求信号が既読状態の確認要求信号である場合には（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、送信先であるユーザが、まだ対象となる電子メールをメールボックスに取り込んでいないため未読状態であると判定し、結果内容を送信する中継メールサーバの検索処理へと移行する（ステップＳ６０６）。
【００４８】
ただし、メールスプール上に対象となる電子メールが存在する場合であっても、既読状態であることを示す情報が記録されている場合については、既読状態であるものと判定する。
【００４９】
また、メールスプール内に対象となる電子メールが存在しない場合は（ステップＳ６０９：Ｎｏ）、既に送信先であるユーザによってメールボックスに取り込まれているため既読上程であると判定し、結果内容を送信する中継メールサーバの検索処理へと移行する（ステップＳ６０６）。
【００５０】
結果内容を送信する中継メールサーバの検索処理が失敗した場合には、全ての処理を中止する（ステップＳ６１２）。検索処理が成功した場合には、図４に示す結果内容の送信処理へと移行することになる（ステップＳ６１３）。
【００５１】
以上のように本実施形態によれば、送信した電子メールについて、送信先の相手が読んだか否か、あるいは最終送信先に当該電子メールが到着したか否かを確実に確認することができる。したがって、重要な内容を含む電子メールであるにも関わらず相手が未読状態であるという場合等においても、早急に電子メール以外の手段で内容を伝達する等の代替手段をとる決断を速やかに行うことが可能となる。特に、多人数へ同報メールを発信した場合においては、相手先全員に対し同時に、当該電子メールを読んだか否か、あるいは当該電子メールが到着したか否かを確認することができるため、確認作業の負担が大幅に減少する。
【００５２】
また、送信した電子メールを送信先の相手がまだ読んでいない場合には、当該電子メールを削除することができ、送信先を誤った場合、あるいは誤った本文や添付ファイルを送信した場合やウイルスに感染したメールを送信した場合等に、送信元あるいは送信先の個人あるいは企業への被害の波及を最小限に留めることが可能となる。さらに、当該電子メールを確実に削除できたか否かについても確認することができるため、既に読んでしまった状態である送信先を特定することもでき、確実かつ効率的に事後処理を行うことが可能となる。
【００５３】
なお、中継メールサーバ間においては、１回のコマンド／レスポンス授受における送受信データ回数及びデータ量が電子メールによる要求と比較して非常に少なく、また要求信号を通信途上においてスプールしないことから、通信における高速なレスポンスを確保することが容易であり、電子メールによる応答要求と比較して、電子メールの既読／未読の確認あるいは削除のタイミングを失する可能性が少ない。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明にかかる電子メール制御方法によれば、送信した電子メールに対する受信者の確認忘れ、あるいはメールの遅配による機会損失、及び誤送信による個人情報や企業の機密情報の漏洩やウイルス感染メールによる被害拡大等を最小限に抑えることが可能になり、機能性、安全性、機密性の高い電子メール通信環境を確立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における処理の流れ図
【図２】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法を具現化する電子メール送信の流れの模式図
【図３】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における要求信号送信時の中継メールサーバ間での１通信の処理の流れ図
【図４】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における結果内容送信時の中継メールサーバ間での１通信の処理の流れ図
【図５】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法における要求信号及び結果内容の例示図
【図６】本発明の実施の形態にかかる電子メール制御方法を具現化する各サーバにおける処理の流れ図
【図７】従来の電子メールを送信する場合における電子メール伝達の流れの模式図
【符号の説明】
１１  要求送信フェーズ
１２  結果送信フェーズ
２１、７２  送信元メールサーバ
２２、２４、７３  中継メールサーバ
２３、７４  最終送信先メールサーバ
２５、７５  メールスプール
２６、７６  電子メール
２７  送信元メールサーバ
７１、７７  クライアントＰＣ
【図１】
2004221995.tif 000003
【図２】
2004221995.tif 000004
【図３】
2004221995.tif 000005
【図４】
2004221995.tif 000006
【図５】
2004221995.tif 000007
【図６】
2004221995.tif 000008
【図７】
2004221995.tif 000009