(57)【要約】【課題】建築物１１の回りの外側床面１１ａと地面１３との間に段差が生じている場合、従来の侵入防止柵では、柵の機能である侵入防止の役目を果たさないものとなってしまうという課題があった。【解決手段】この発明の侵入防止柵１は、少なくとも２つの柵が連なるよう構成された侵入防止柵であって、一端２側が回動自在に取付けられる一方の柵（建築物側柵１Ａ）と一端４側が回動自在に取付けられる他方の柵（構造物側柵１Ｂの）の他端側２ａ，４ａ同士が互いに回動自在に連結され、少なくとも一方の柵が柵幅方向に伸縮自在に構成されたものとした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの柵が連なるよう構成された侵入防止柵であって、一端側が回動自在に取付けられる一方の柵と一端側が回動自在に取付けられる他方の柵の他端側同士が互いに回動自在に連結され、少なくとも一方の柵が柵幅方向に伸縮自在に構成されたことを特徴とする侵入防止柵。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震時における地面の揺れと免震建築物の揺れの差異に追従して変位可能な侵入防止柵に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６は免震建築物の概略構造を示す図であり、免震建築物１０は、建築物１１の下に複数の免震ゴム１２が配置されて、地震時の揺れを免震ゴム１２で吸収して建築物１１の揺れを抑える構造である。１０ｂは免震建築物１０の基礎１０ａの擁壁（地下壁）部分である。免震建築物１０の場合、地震時における地面１３の揺れと建築物１１の揺れには差異が生じるので、建築物１１と地面１３側に設けられる屋外構造物や他の建築物等の構造物１４との間に設置される柵としては、この揺れの差異に追従して変位可能な侵入防止柵が用いられる。従来、図７に示す構造の侵入防止柵１５が公知である。
上記侵入防止柵１５は、２本の縦支持部材２０間を複数の横桟部材３０で繋いで構成されたものである。縦支持部材２０は、筒状部材２１が支柱２２により回動可能に支持されている。一方の支柱２２は建築物１１の外側床面１１ａに固定されており、他方の支柱２２は地面１３側の構造物１４に固定されている。横桟部材３０は、各筒状部材２１に固定されたパイプ３１に連結棒材３２の両端がスライド可能に挿入されて構成されている。つまり、縦支持部材２０，２０間はパイプ３１と連結棒材３２とのスライド動作により伸縮自在に構成されており、これにより、地震時に図７の矢印Ａの方向（柵幅方向）に揺れの差が生じた時には侵入防止柵１５が幅方向に伸縮するので揺れの差に追従できる。また、筒状部材２１と支柱２２とでヒンジ手段が構成されおり、これにより筒状部材２１が回動可能となっているので、地震時に図７の紙面と直交方向に揺れの差が生じた時には筒状部材２１が回動してかつ横桟部材３０が伸びる方向にパイプ３１と連結棒材３２とがスライドするのでこの揺れの差に追従できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１１０４１４号公報（段落０００４、図１０）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
建築物１１の回りの外側床面１１ａを例えば犬走りとして利用する場合等は、地面１３より外側床面１１ａを高くするので、建築物１１の回りの外側床面１１ａと地面１３との間に段差が生じる。この場合、上述の侵入防止柵１５では下側の横桟部材３０を取り除かなくてはならず、この場合、地面１３と最下段の横桟部材３０との間隔が大きく開いてしまい、柵の機能である侵入防止の役目を果たさないものとなってしまうという課題があった。また、詳しくは後述するが、侵入防止柵１５の設置可能幅Ｘ（図７参照）が小さい場合においては、横桟部材３０の伸縮幅が少なくなり、揺れの差が大きい場合に対応できないという課題もある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の侵入防止柵は、少なくとも２つの柵が連なるよう構成された侵入防止柵であって、一端側が回動自在に取付けられる一方の柵と一端側が回動自在に取付けられる他方の柵の他端側同士が互いに回動自在に連結され、少なくとも一方の柵が柵幅方向に伸縮自在に構成されたものとした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を図１〜図５に基いて説明する。尚、図６，７の従来例と同一又は相当部分は同一符号を付してその詳説を省略する。まず、実施の形態による侵入防止柵の構造について図１に基いて説明する。
侵入防止柵１は、建築物１１に一端２側がヒンジ３を介して回動自在に取付けられる建築物側柵１Ａと地面１３側の構造物１４に一端４側がヒンジ５を介して回動自在に取付けられる構造物側柵１Ｂとが柵間連結ヒンジ６を介して互いに回動自在に連結されている。即ち、建築物側柵１Ａの他端２ａ側と構造物側柵１Ｂの他端４ａ側とが柵間連結ヒンジ６を介して互いに回動自在に連結されている。建築物側柵１Ａは、縦パイプ８ａとこの縦パイプ８ａの上下端より延長する如く設けられた横パイプ８ｂ，８ｂとで構成されるコ字状体の上下横パイプ８ｂ，８ｂ間にこの上下横パイプ８ｂ，８ｂ間を連結する複数の縦桟８ｃを備えて成るコ字状柵８を２つ組み合せて成るものであり、一方のコ字状柵８の上下横パイプ８ｂ，８ｂ内に他方のコ字状柵８の上下横パイプ８ｂ，８ｂがスライド可能に挿入されて構成され、スライドすることにより、柵幅方向に伸縮可能に構成されたものである。尚、他方のコ字状柵８の上下横パイプ８ｂ，８ｂのスライド部分には縦桟８ｃは設けられていない。構造物側柵１Ｂは、縦パイプ９ａ，９ａと横パイプ９ｂ，９ｂとで構成される矩形枠体の上下横パイプ９ｂ，９ｂ間にこの上下横パイプ９ｂ，９ｂ間を連結する複数の縦桟９ｃを備えて成るものである。
【０００７】
このように侵入防止柵１は、建築物側柵１Ａと構造物側柵１Ｂとで構成され、これらを柵間連結ヒンジ６を介して連結して成るので、建築物１１の外側床面１１ａを犬走り等として利用している構造等で建築物１１の回りの外側床面１１ａと地面１３との間に段差がある場合に、建築物側柵１Ａを外側床面１１ａの高さに対応させ、かつ、構造物側柵１Ｂを地面１３の高さに対応させることができる。即ち、建築物１１の回りの外側床面１１ａと地面１３との間の段差に対応できて、侵入防止機能を損なわない柵を構成することができる。
【０００８】
次に侵入防止柵１の動作を図１〜図４に基いて説明する。尚、図１〜図４において、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。図１は侵入防止柵１の通常時の状態を示す図である。そして、地震時においては、免震ゴム１２等を用いた免震装置の作用により建築物１１と地面１３との間に揺れの差が生じることにより、建築物１１と構造物１４との間隔が変化する。図２に示すように、建築物１１と構造物１４とが離間する方向（白抜き矢印で示す方向）の力が侵入防止柵１に働いた場合には、建築物側柵１Ａの各コ字状柵８，８の横パイプ８ｂ，８ｂがスライドすることにより侵入防止柵１の柵幅が伸びて建築物１１と構造物１４との間隔が広がった場合に追従できる。図３に示すように、建築物１１と構造物１４とが近接する方向（白抜き矢印で示す方向）の力が侵入防止柵１に働いた場合には、柵間連結ヒンジ６を介して各柵１Ａ，１Ｂが回動して建築物１１と構造物１４との間隔が狭まった場合に追従できる。図４に示すように、図１（ａ）の紙面と直交する方向（図４（ｂ）において白抜き矢印で示す方向）の力が侵入防止柵１に働いた場合には、各柵１Ａ，１Ｂの一端２，４側のヒンジ３，５を介して各柵１Ａ，１Ｂの一端２，４側が回動してかつ横パイプ８ｂ，８ｂがスライドして柵幅が伸びることにより建築物１１と構造物１４との間に生じる複雑な間隔の広がりにも追従できる。
【０００９】
次に実施の形態による侵入防止柵１の構造及び動作による利点を説明する。図５は従来と実施の形態の侵入防止柵の伸縮動作を説明する平面モデル図である。図５（ａ）は従来の侵入防止柵１５の伸縮動作を示す図で、上から最縮時、通常時、最伸時の状態を示す。図５（ｂ）は実施の形態による侵入防止柵１の伸縮動作を簡易的に示す図で、上から最縮時、通常時、最伸時の状態を示す。例えば、通常時の建築物１１と構造物１４との間隔から柵の設置可能幅Ｘが９０ｃｍであるとすると、従来の侵入防止柵１５では、最伸時は１２０ｃｍ、最縮時は６０ｃｍとなる。この場合、パイプ３１の長さは３０ｃｍ、連結棒材３２の長さは６０ｃｍとなる。この場合、通常時から−３０ｃｍ〜＋３０ｃｍの範囲で伸縮させることができる（伸縮可能な幅は６０ｃｍ）。
一方、実施の形態の場合は、通常時の柵の設置可能幅Ｘが９０ｃｍの場合、最伸時は１３５ｃｍ、最縮時においては各柵１Ａ，１Ｂが折り重なるような状態まで縮むので、パイプ８ｂ，９ｂの径の２倍の長さぐらいまで縮むことができる。即ち、パイプ８ｂ，９ｂの径が６ｃｍ程度だとすると１２ｃｍ近くまで柵幅方向の長さが縮む。この場合、コ字状柵８と構造物側柵１Ｂの横幅（柵幅）は４５ｃｍとなる。この場合、通常時から−７８ｃｍ〜＋４５ｃｍの範囲で伸縮させることが可能である（伸縮可能な幅は１２３ｃｍ）。即ち、同じ設置可能幅Ｘに対して実施の形態の侵入防止柵１の方が従来のものより通常時からの伸縮範囲を大きくとれる構造となる。一般的に免震装置が設置されている建築物では、通常時からの必要な伸縮範囲は最低でも−４５ｃｍ〜＋４５ｃｍとされている。従来の侵入防止柵で伸縮範囲−４５ｃｍ〜＋４５ｃｍをとるためには、設置可能幅Ｘが１３５ｃｍで、最伸時は１８０ｃｍ、最縮時は９０ｃｍとなる。従って、設置可能幅Ｘが１３５ｃｍより狭い場所に従来の侵入防止柵を設置すると、縮み幅が−４５ｃｍより小さくなってしまうので上述した最低伸縮範囲に対応できない。一方、実施の形態による侵入防止柵の場合、設置可能幅Ｘが１３５ｃｍより狭い場所に設置しても上述した最低伸縮範囲に対応できる。つまり、実施の形態による侵入防止柵は、従来の侵入防止柵では設置できなかった狭い場所においても設置でき、かつ上述した最低伸縮範囲にも対応できる。言い換えれば、設置可能幅Ｘが狭い場合において、従来のものに比べて通常時からの伸縮範囲を大きくとれ、揺れの差が大きい場合に生じる建築物１１と構造物１４との間隔の変化が激しい時でも対応できる構造の侵入防止柵１が得られる。
【００１０】
尚、建築物側柵１Ａや構造物側柵１Ｂの一端２，４側は、建築物１１の外側床面１１ａや地面１３に立てた支柱にヒンジを介して取付けるようにしてもよい。また、構造物側柵１Ｂも建築物側柵１Ａと同じように柵幅が伸縮可能な構造のものとしてもよい。このようにすれば、通常時からの伸縮幅をさらに大きくでき、図５で説明した場合において、通常時から９０ｃｍ程度伸びることが可能となって、通常時からの伸縮幅をより大きくとれる構造となる。
また、上述した実施の形態では、２枚の連なる柵、つまり建築物側柵１Ａと構造物側柵１Ｂとで構成した侵入防止柵を示したが、３枚以上の連なる柵で侵入防止柵を構成してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、免震建築物の回りの外側床面と地面との間の段差に対応できて、侵入防止機能を損なわない侵入防止柵が得られる。また、侵入防止柵の設置可能範囲が狭い場合においても、通常時からの伸縮幅を大きくとれ、揺れの差が大きい場合にも対応できる構造の侵入防止柵が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による侵入防止柵の通常状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図２】侵入防止柵に建築物と構造物とが離間する方向の力が加わった時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図３】侵入防止柵に建築物と構造物とが近接する方向の力が加わった時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図４】侵入防止柵に図１（ａ）の紙面と直交する方向の力が加わった時の状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図５】実施の形態による侵入防止柵の構造及び動作による利点を説明するためのモデル平面図。
【図６】免震建造物の構造を示す簡略図。
【図７】従来の侵入防止柵を示す正面図。
【符号の説明】
１　侵入防止柵、１Ａ　建築物側柵、１Ｂ　構造物側柵、
２，４　各柵１Ａ，１Ｂの各柵の一端、２ａ，４ａ　各柵１Ａ，１Ｂの他端、
３，５　ヒンジ、６　柵間連結ヒンジ、１０　免震建築物、１３　地面、
１４　構造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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