(57)【要約】【課題】一部が切除された蒸気発生器内の伝熱管の内部を除染することができる蒸気発生器の伝熱管除染装置を提供すること。【解決手段】除染剤を供給する除染剤供給管２９と、除染剤供給管２９と連通するように除染剤供給管２９の先端に設けられ、部分切除伝熱管３の切断端部に嵌合可能で、かつ、管板５の貫通孔７ａを通過可能なプラグ２７と、プラグ２７を管板５の下方から貫通孔７ａを介して上方に移動し部分切除伝熱管３の切断端部に嵌合させるプラグ移動装置４７とを備え、除染剤供給管２９およびプラグ２７を介して除染剤を部分切除伝熱管３の内部に供給する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が切除されて、その切断端部が管板に形成された管挿入用の貫通孔の上方に位置された部分切除伝熱管の内部を除染する除染装置であって、
除染剤を供給する除染剤供給管と、
前記除染剤供給管と連通するように該除染剤供給管の先端に設けられ、前記部分切除伝熱管の切断端部に嵌合可能で、かつ、前記貫通孔を通過可能なプラグと、
前記プラグを前記管板の下方から前記貫通孔を介して上方に移動し、前記部分切除伝熱管の切断端部に嵌合させるプラグ移動装置と、を備え、
前記除染剤供給管およびプラグを介して前記除染剤を前記部分切除伝熱管の内部に供給するようにしたことを特徴とする洗浄する蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項２】
前記プラグ移動装置は、
前記部分切除伝熱管の切断端部とは反対の側の端部から該部分切除伝熱管内に挿入されるフレキシブル管と、
前記フレキシブル管に移動可能に挿通させたフレキシブル線状体と、
前記フレキシブル線状体の先端に取付けられ、前記プラグに着脱自在に連結させることが可能な連結手段と、を備え、
前記連結手段は、前記貫通孔を通過させ得る大きさに形成したことを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項３】
前記フレキシブル管は、前記部分切除伝熱管の内面に当接させるビーズを所定の間隔で設けたことを特徴とする請求項３に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項４】
前記プラグ移動装置は、先端に前記プラグを支持しかつ内部に前記除染剤供給管を貫通させた外管と、この外管を昇降させる昇降手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項５】
前記プラグは、前記部分切除伝熱管の切断端部の内周面に嵌合させるように構成され、前記切断端部の内周面に当接させるブラシを周囲に植設したことを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項６】
前記プラグは、前記部分切除伝熱管の切断端部の内周面に嵌合させるように構成され、前記切断端部の内周面との間で膨張させる風船を備えることを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項７】
前記プラグは、前記部分切除伝熱管の切断端部の内周面に嵌合させるように構成され、前記切断端部の内周面に当接させる弾性シール材と、加熱によって変形して、前記弾性シール材を前記切断端部の内周面に押圧させる形状記憶部材とを備えることを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項８】
前記プラグは、前記部分切除伝熱管の切断端部の内周面に嵌合させるように構成され、前記切断端部の内周面に接し得るように該内周面に沿って形成された複数の環状突部と、これらの突部間に植設されて前記内周面に当接するブラシとを備えることを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項９】
前記プラグは、前記外管に出没動作可能に支持され、出動作時にバネ力で略逆円錐形に拡開して前記前記部分切除伝熱管の切断端部開口端に当接可能な凹面を形成するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【請求項１０】
前記外管および前記除染剤供給管が可撓性を有し、前記プラグを前記外管および前記除染剤供給管と共に傾けて、該プラグの進行方向を変化させる方向変化手段と、前記プラグ側から前記部分切除伝熱管の切断端部の位置を視覚的に捕らえる手段とを設けたことを特徴とする請求項４ないし９のいずれかに記載の蒸気発生器の伝熱管除染装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子力プラントの蒸気発生器の伝熱管を除染する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力プラントの蒸気発生器の二次側においては、出力確保の観点から、化学洗浄することが検討されている。
ところで、原子力プラントの蒸気発生器には、抜き取りチェック等のために、過去において一部が切除された伝熱管を含むものがある。このような蒸気発生器において上記の化学洗浄を実施した場合、化学洗浄液によって溶融された放射性物質が伝熱管の残存部内部から流出するため、廃液全体を放射性廃棄物として処理することが必要になり、これは、化学除染を実施するための足かせとなる。
【０００３】
蒸気発生器の伝熱管の内部を除染する装置は公知である（例えば、特許文献１参照）。この除染装置は、除染すべき伝熱管を回転する機構と、その回転する伝熱管内に研磨材を噴射するノズル等を備えている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１１３４９６号公報（第２、第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の除染装置は、蒸気発生器のシェル外に取出した伝熱管の除染に適用するように構成されているので、蒸気発生器内に位置している上記残存管の除染には適用することができない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み、一部が切除された蒸気発生器内の伝熱管の内部を除染することができる蒸気発生器の伝熱管除染装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一方の端部が切除されて、その切断端部が管板に形成された管挿入用の貫通孔の上方に位置された部分切除伝熱管の内部を除染する除染装置であって、除染剤を供給する除染剤供給管と、前記除染剤供給管と連通するように該除染剤供給管の先端に設けられ、前記部分切除伝熱管の切断端部に嵌合可能で、かつ、前記貫通孔を通過可能なプラグと、
前記プラグを前記管板の下方から前記貫通孔を介して上方に移動し、前記部分切除伝熱管の切断端部に嵌合させるプラグ移動装置と、を備え、前記除染剤供給管およびプラグを介して前記除染剤を前記部分切除伝熱管の内部に供給するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
前記プラグ移動装置は、前記部分切除伝熱管の切断端部とは反対の側の端部から該部分切除伝熱管内に挿入されるフレキシブル管と、前記フレキシブル管に移動可能に挿通させたフレキシブル線状体と、前記フレキシブル線状体の先端に取付けられ、前記プラグに着脱自在に連結させることが可能な連結手段と、を備えることができ、前記連結手段は、前記貫通孔を通過させ得る大きさに形成される。
【０００９】
前記フレキシブル管は、前記部分切除伝熱管の内面に当接させるビーズを所定の間隔で設けことが望ましい。
【００１０】
前記プラグ移動装置は、先端に前記プラグを支持しかつ内部に前記除染剤供給管を貫通させた外管と、この外管を昇降させる昇降手段と、を備えることができる。
【００１１】
前記プラグは、前記切断端部の内周面に当接させるブラシを周囲に植設することができる。
【００１２】
前記プラグは、前記切断端部の内周面との間で膨張させる風船を備えることができる。
【００１３】
前記プラグは、前記切断端部の内周面に当接させる弾性シール材と、加熱によって変形して、前記弾性シール材を前記切断端部の内周面に押圧させる形状記憶部材とを備えることができる。
【００１４】
前記プラグは、前記切断端部の内周面に接し得るように該内周面に沿って形成された複数の環状突部と、これらの突部間に植設されて前記内周面に当接するブラシとを備えることができる。
【００１５】
前記プラグは、前記外管に出没動作可能に支持され、出動作時にバネ力で略逆円錐形に拡開して前記前記部分切除伝熱管の切断端部開口端に当接可能な凹面を形成するように構成することができる。
【００１６】
前記外管および前記除染剤供給管が可撓性を有し、前記プラグを前記外管および前記除染剤供給管と共に傾けて、該プラグの進行方向を変化させる方向変化手段と、前記プラグ側から前記部分切除伝熱管の切断端部の位置を視覚的に捉える手段とを設けることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に示す蒸気発生器は、シェル１と、該シェル１内に配置された多数（この図では、１本のみが示されている）の逆Ｕ字形伝熱管３とを備えている。伝熱管３は、一方および他方の脚部（図１に示す伝熱管３は、一方の脚部が切除されている）が管板５に設けられた貫通孔７ａおよび７ｂにそれぞれ嵌合され、かつ、上方向に所定の間隔で配列する複数の支持板８によってその中間部位が支持されている。
【００１８】
管板５の下方は、分割プレート９によって入口側（ホット側）水室１１と出口側（コールド側）水室１３に仕切られている。そして、伝熱管３に双方の脚部が存在している場合には、上記水室１１および１３に該伝熱管３の一方および他方の脚部が開口することになる。
図示していない原子炉において加熱された放射性の一次流体（水）は、一次口１５から入口水室１１内に流入した後、伝熱管３を通って出口水室１３に流入し、二次口１７から排出される。
【００１９】
ところで、図１に示す伝熱管３は、その劣化チェック等のために入口水室（ホット側水室）１１側に位置した一方の端部が切除され、その切断端部が対応する上記貫通孔７ａの上方に位置している。上記伝熱管３の切断位置は、例えば、第１支持板（最下方の支持板）８の下方近傍に設定される。なお、上記伝熱管３の部分切除によって空所となった上記貫通孔７ａは、図示していない金属プラグによってその下部開口が封止される。また、上記部分切除伝熱管３は、使用されないので、上記貫通孔７ｂに挿入された脚部の端部が図示していない金属プラグによって封止される。
【００２０】
上記部分切除された伝熱管３は、その切除前まで一次流体が流れていたことから、その内部が放射性物質によって汚染されている。したがって、上記部分切除伝熱管３を含む蒸気発生器の二次側を化学洗浄した場合、化学洗浄液によって溶解された放射性物質が廃液中に混入するという問題が発生する。そこで、上記化学洗浄を実施する場合には、上記部分切除伝熱管３の内部を予め除染しておく必要がある。
【００２１】
図１は、上記部分切除伝熱管３の内部を除染するために使用される本発明に係る伝熱管除染装置の一実施形態を示している。この伝熱管除染装置は、部分切除伝熱管３の切断端部とは反対の側の端部から該部分切除伝熱管３内に挿入されるフレキシブル管１９と、予めこのフレキシブル管１９に移動可能に挿通させた管状のフレキシブル線状体２１と、このフレキシブル線状体２１に移動可能に挿通させたワイヤ２２と、フレキシブル線状体２１の先端に取付けた連結具２３と、この連結具２３に取付けた錘体２５と、後述のプラグ２７と、このプラグ２７に連結された可撓性の除染剤供給管２９とを備えている。
【００２２】
フレキシブル管１９は、部分切除伝熱管３の内面に当接させるガイド用ビーズ３１を所定の間隔で設けてある。連結具２３は、図２に拡大して示すように、パンタグラフ式のリンク機構３３と、このリンク機構３３の上下端間に介在させたバネ３５とを備え、リンク機構３３の下端に上記ワイヤ２２の先端を結合してある。
上記フレキシブル線状体２１の他方側の端部には、図３に示すような引張操作具３７が取付けられている。この引張操作具３７は、上記管板５の下面等に固定される基体３９と、この基体３９に枢着されたハンドル４１と、このハンドル４１の操作によって作動されるカム４３とを備え、このカム４３に上記ワイヤ２２を接続してある。
【００２３】
したがって、上記引張操作具３７のハンドル４１を操作すれば、上記カム４３を介してワイヤ２２が引張され、その結果、上記連結具２３のリンク機構３３が図２に破線で示したように拡開する。また、上記引張操作具３７の操作を停止すれば、リンク機構３３がバネ３５の弾性によって元の状態に自動復帰する。なお、上記連結具２３は、拡開状態においても上記管板５の貫通孔７を通過し得るように構成されている。
プラグ２７は、先端が開口する先細状中空構造を有し、その下端部に可撓性を有した除染剤供給管（例えばホース）２９が接続される。このプラグ２７は、予め管板５の貫通孔７ａの下方に位置される。なお、除染剤供給管は、コイルバネからなる可撓性外管３０内に挿入されている。
【００２４】
この実施の形態に係る伝熱管除染装置は以下のように使用される。
（１）　上記貫通孔７ａの下端開口を封止していた図示していない金属プラグと、上記貫通孔７ｂに挿入された伝熱管３の脚部下端を封止していた図示していない金属プラグとを取外す。
（２）　上記フレキシブル管１９を水室１３側から伝熱管の内部に通す。
（３）　プラグ２７が挿入される伝熱管３の切断端部内周面をクリーニングする。
（４）　連結具２３および錘体５に作用する重力でフレキシブル管１９からフレキシブル線状体２１を繰り出して、連結具２３および錘体５を管板５の貫通孔７ａの下方まで下降させる。
（５）　錘体５を除去した後、プラグ２７の先端開口から連結具２３を挿入し、ついで、図３に示した引張操作具３７を操作する。これにより、連結具２３が拡開動作してフレキシブル線状体２１とプラグ２７とを連結するので、該フレキシブル線状体２１を水室１３側から引張して、プラグ２７が伝熱管３の切断端部に嵌合保持されるまで該プラグ２７および除染剤供給管２９を上昇させる。
（６）　引張操作具３７を開放した後、つまり、連結具２３を縮閉方向に動作させた後、フレキシブル線状体２１を引張して連結具２３とプラグ２７の係合を解き、ついで、フレキシブル管１９を水室１３側から引張して、該管１９を部分切除伝熱管３から抜き出す。
（７）　図示していない除染剤供給源から除染剤供給管２９に除染剤、例えば、アルミ粒子等のブラスト剤を送給する。これにより、プラグ２７を介し部分切除伝熱管３の切断端部にブラスト剤が圧送されるので、該伝熱管３内がブラスト剤の研磨作用で除染される。
なお、伝熱管３を通過したブラスト剤は、水室１３側に配置された図示していない回収タンクに回収される。除染剤として、過マンガン酸、シュー酸等の薬剤を使用して、上記部分切除伝熱管３内を化学除染することも可能である。
（８）　適宜な手段によって、プラグ２７を伝熱管３から取外す。
【００２５】
この実施の形態に係る伝熱管除染装置によれば、部分切除伝熱管３内を除染することができる。したがって、この伝熱管３内の除染後に蒸気発生器の二次側を化学洗浄すれば、洗浄廃液中に許容量以上の放射性物質が溶け込むというおそれがなくなる。つまり、洗浄廃液全部を放射性廃棄物として処理する必要がなくなる。
【００２６】
図４は、本発明に係る伝熱管除染装置の他の実施の形態を示している。
伝熱管除染装置は、先端にプラグ２７を支持しかつ該プラグ２７に連通する除染剤供給管２９を内部に貫通させた外管３０と、この外管３０を昇降させる昇降装置４７とを備えている。
プラグ２７は、部分切除伝熱管３の切断端部の内周面に嵌合させ得るように構成されている。また、除染剤供給管２９は可撓性材料から形成され、外管３０は可撓性および弾性を持たすためにコイルバネで形成されている。
昇降装置４７は、図示していないが、例えば、外管３０の周面に当接するゴム等からなる履帯（帯状の無端ベルト）と、この履帯を駆動する動力源とを備え、移動する上記履帯の摩擦力によって外管３０を昇降させる。
【００２７】
除染に際しては、昇降装置４７を作動して、プラグ２７が伝熱管３の切断端部に嵌合されるまで外管３０を上昇させる。そして、前記実施の形態の場合と同様に、図示していない除染剤供給源から除染剤供給管２９に前記アルミナ粒子等の除染剤を送給して、伝熱管３内を除染する。
このように、この実施の形態に係る伝熱管除染装置によっても、部分切除伝熱管３内を除染することができる。
【００２８】
ところで、上記伝熱管３の切断時には、通常、前工程として、切断部位を液圧手段等によって拡管することが実施される。この場合、伝熱管３は、拡管に伴って発生する残留応力のために、支持板８から切断端にいたる部位（その長さは、例えば約１００ｍｍ）が図５に示すように多少傾斜することがある。図５示す実施の形態は、このような伝熱管３の傾斜に対応し得る構成を有している。
【００２９】
この実施の形態では、外管３０の上端部を撓み性の高い圧縮コイルバネ３０ａで構成するとともに、上端部よりも下方の部位を撓み性の低い硬質の密着コイルバネ３０ａで構成し、かつ、除染剤供給管２９の内部にファイバスコープ５０を挿入してある。また、プラグ２７の下部周面に、周方向に均等な角度間隔を置いて３本以上のワイヤ５１を連結し、これらのワイヤ５１を外管３０の長手方向に沿うように該外管３０と除染剤供給管２９間に通してある。なお、上記ワイヤ５１は、コイルバネ３０ａの頂部に接続してもよい。
【００３０】
上記伝熱管３の傾斜によって、図５に示すように、プラグ２７の中心が伝熱管３の切断端の中心とずれている場合、そのずれ量とずれ方向をファイバスコープ５０のモニタ画像に基づいて認識することができる。
そこで、上記各ワイヤ５１を引張操作して、図６に示すように、プラグ２７の中心が伝熱管３の切断端の中心に向かうようにプラグ２７の姿勢を変化させ、この状態でプラグ２７を上昇させる。なお、プラグ２７の姿勢変化は、コイルバネ３０ａの撓み変形によって実現される。また、プラグ２７は、図４に示した昇降装置４７によって外管３０と共に上昇される。
【００３１】
上記プラグ２７の上昇によって、図７に示すように、該プラグ２７の先端部が伝熱管３の切断端部に進入する。そこで、上記各ワイヤ５１の引張操作を停止してプラグ２７をさらに上昇させれば、図８に示すように、プラグ２７が上記切断端部に適正に嵌合される。
プラグ２７の嵌合が終了すると、ファイバスコープ５０が除染剤供給管２９から抜き出され、ついで、該除染剤供給管２９およびプラグ２７を介して前記除染剤が伝熱管３内に圧送される。
このように、この実施の形態によれば、伝熱管３の切断端部が傾斜している場合でも、この切断端部にプラグ２７を適正に嵌合させることができる。
【００３２】
図９〜図１３は、プラグ２７の変形例を示している。図９に示すプラグ２７−１は、除染剤供給管２９の上端部に着脱自在に結合した筒状の支持体５３と、この支持体５３の外周面のほぼ全域に植設したブラシ５５とを備えている。
このプラグ２７−１によれば、前記伝熱管３の切断端部に挿入した際、この切断端部の内周面にブラシ５５が当接する。したがって、上記切断端部の内周面と支持体５３の外周面との間がブラシ５５によってシールされて、除染剤の流出が防止される。なお、このプラグ２７−１に適用した外管３０は、前記密着コイルバネ３０ｂで構成されている。
【００３３】
図１０に示すプラグ２７−２は、除染剤供給管２９の上端部に着脱自在に結合した筒状の支持体５７と、この支持体５７の外周囲に配設した風船５９とを備えている。このプラグ２７−２によれば、上記伝熱管３の切断端部への挿入後、風船５９を膨張させることにより、この切断端部の内周面と支持体５３の外周面との間が風船５９によって閉塞されるので、除染剤の流出が効果的に防止される。上記風船５９は、液密なシール手段としての機能を有する。したがって、このプラグ２７−２は、除染剤が液状の化学除染剤である場合でも適用可能である。なお、上記風船５９は、プラグ２７−２を伝熱管３の切断端部に挿入する前に膨張させておくことも可能である。
【００３４】
図１１に示すプラグ２７−３は、除染剤供給管２９の上端部を延長して設けた筒状の支持体６１と、この支持体６１の下半部外周囲に配設した硬弾性シール体（例えば、ゴムで形成される）６３と、支持体６１の上半部外周囲に配設した軟弾性シール体（例えば、スポンジで形成される）６５とを備えている。上記支持体６１の上半部６７は、形状記憶ポリマーによって形成されており、加熱に伴って、鎖線で示すよう外方に変形する。
【００３５】
このプラグ２７−３においては、上記伝熱管３の切断端部への挿入後、上記支持体６１の上半部６７が適宜なヒータによって加熱変形される。これに伴い、軟弾性シール体６５が切断端部の内周面に強く圧接されるので、きわめて良好なシール作用が得られ、その結果、除染剤の流出が効果的に防止される。このプラグ２７−３は、液密なシール手段としての機能を持たせることが可能である。
なお、このプラグ２７−３に適用した外管３０は、前記圧縮コイルバネ３０ａと密着コイルバネ３０ｂとを組み合わせた構成を有する。
【００３６】
図１２に示すプラグ２７−４は、除染剤供給管２９の上端部を延長して設けた筒状の支持体６９と、この支持体６９の外周囲に配設した金属（例えば、ＳＵＳ材）からなるテーパ状嵌合ブロック７１と、この嵌合ブロック７１の外周囲に植設したブラシ７３とを備えている。
上記嵌合ブロック７１は、前記伝熱管３の切断端部の内周面に当接させる複数（この例では２つ）の環状突部７１ａを備え、これらの突部７１ａ間に位置した周面に上記ブラシ７３を植設してある。
このプラグ２７−４によれば、上記環状突部７１ａとブラシ７３のシール作用よって除染剤の流出が防止される。なお、このプラグ２７−４に適用した外管３０は、図１１に示す外管３０と同様の構成を有する。
【００３７】
図１３に示すプラグ２７−５は、花びら状に拡開した多数の板バネ７５と、これらの板バネ７５の内面に取付けられた弾性シート材７９とを備えている。弾性シート材７９は、ゴムやプラスチックフィルム等で形成され、リベット７７等の止着手段によって該板バネ７５に止着されている。
各板バネ７５は、図１４に示すようなバネ鋼からなる筒状体８１の上半部に多数の切れ目８３を入れることによって形成されており、それぞれが花びらを構成するように外側方に湾曲されている。
【００３８】
このプラグ２７−５は、図１５に示すように、常時はＳＵＳ材等からなる拘束筒８３内に没入されている。この没入状態では、図１６に示すように、各板バネ７５が拘束筒８３の内周面によって押圧されて隣接集合し、かつ、弾性シート材７９が蛇行状に折り畳まれることになる。
このプラグ２７−５の下端部は、除染剤供給管２９の上端部に螺合等の手段によって連結されている。上記拘束筒８３は、上記除染剤供給管２９の外周囲を覆うように配設され、その途中に形成された段部において密着コイルバネ３０ｂからなる外筒３０の上端を受けている。
【００３９】
このプラグ２７−５は、図１３に示すように、拘束筒８３の上端が前記伝熱管３の切断端部に接近した時点で拘束筒８３からその上半部が露出される。なお、この露出は、拘束筒８３を固定させた状態で除染剤供給管２９を上昇させることによって実現することができる。
プラグ２７−５の上半部が露出すると、上記各板バネ７５の拘束が解かれてそれらの板バネ７５が花びら状に拡開するので、弾性シート材７９が略逆円錐状の凹面を形成する。そこで、拘束筒８３とプラグ２７−５を一体上昇させることにより、鎖線で示すように、弾性シート材７９の上面が前記伝熱管３の切断端に圧接して、この切断端の開口を封止する。
したがって、このプラグ２７−５によれば、除染剤の流出を防止した形態で伝熱管の内部を除染することができる。
【００４０】
なお、図９〜図１３においては示していないが、上記各プラグ２７−１ないし２７−５においても図５に示すファイバスコープ５０およびワイヤ５１を併用することができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明にかかる蒸気発生器の伝熱管除染装置によれば、一方の端部が切除されて、その切断端部が管板に形成された管挿入用の貫通孔の上方に位置された部分切除伝熱管の除染が可能である。
したがって、本発明によれば、上記部分切除伝熱管３内の除染後に蒸気発生器の二次側化学洗浄を実施すること、つまり、洗浄廃液中に許容量以上の放射性物質が溶け込むという問題を生じることなく上記二次側化学洗浄を実施することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる伝熱管除染装置の実施形態を概念的に示す断面図である。
【図２】連結具の構成と作用を示す拡大図である。
【図３】操作具の構成を例示した図である。
【図４】本発明にかかる伝熱管除染装置の他の実施形態を概念的に示す断面図である。
【図５】挿入すべきプラグが伝熱管からずれている状態を示す要部断面図である。
【図６】プラグが伝熱管に向けられた状態を示す要部断面図である。
【図７】プラグの先端部が伝熱管に挿入された状態を示す要部断面図である。
【図８】伝熱管へのプラグの挿入が終了した状態を示す要部断面図である。
【図９】プラグの構成例を示す断面図である。
【図１０】プラグの他の構成例を示す断面図である。
【図１１】プラグの他の構成例を示す断面図である。
【図１２】プラグの他の構成例を示す断面図である。
【図１３】プラグのさらに別の構成例を示す側面図である。
【図１４】板バネの形状を示す断面図である。
【図１５】図１３に示すプラグを拘束筒内に収納した状態を示す断面図である。
【図１６】図１３に示すプラグの平面図である。
【符号の説明】
１　シェル
３　伝熱管
５　管板
７ａ，７ｂ　貫通孔
１９　フレキシブル管
２１　フレキシブル線状体
２２　ワイヤ
２３　連結具
２５　錘体
２７　プラグ
２７−１〜２７−５　プラグ
２９　除染剤供給管
３０　外管
３０ａ　圧縮バネ
３０ｂ　密着バネ
４７　昇降装置
５０　ファイバスコープ
５１　ワイヤ
５５　ブラシ
５９　風船
７５　板バネ
７９　弾性シート材
８３　拘束筒
【図１】
2004125588.tif 000003
【図２】
2004125588.tif 000004
【図３】
2004125588.tif 000005
【図４】
2004125588.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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