(57)【要約】【課題】複数の支柱が物品載置台に取り付けられている物品運搬保管装置において、支柱を容易に使用状態にセットできると共に、物品運搬保管装置の非使用時には支柱を容易に格納できるようにする。【解決手段】２本の支柱６，１０６；６Ａ，１０６Ａをそれぞれ有し、該２本の支柱を背板７，７Ａで連結した支柱ユニット３，３Ａを、物品載置台２上で立ち上がった状態に該物品載置台２に対して固定できるようにすると共に、両支柱ユニット３，３Ａを物品載置台２上に折り畳めるように、支柱ユニット３，３Ａを物品載置台２に支持する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品載置台と、互いに間隔をあけて配置された２本の支柱を連結して成る２組の支柱ユニットと、該支柱ユニットの支柱が前記物品載置台に対してほぼ垂直に立ち上がった状態に該支柱ユニットを固定すると共に、両支柱ユニットの間の物品載置台面に向けて支柱ユニットが回動することを許容するように、該支柱ユニットを物品載置台に対して支持するユニット支持手段とを具備することを特徴とする物品運搬保管装置。
【請求項２】
前記ユニット支持手段は、各支柱ユニットごとにそれぞれ設けられている請求項１に記載の物品運搬保管装置。
【請求項３】
各ユニット支持手段は、支柱ユニットの２本の支柱のそれぞれを回動可能に支持すると共に、前記物品載置台に固定されているブラケットと、該ブラケットに上下動可能に組み付けられた可動棒と、該可動棒が支柱ユニットの両支柱に係合して該支柱ユニットが前記物品載置台面に向けて回動することを禁止するように、該可動棒を上方に向けて付勢する付勢部材とを有し、該付勢部材の作用に抗して該可動棒を下方に押下し当該可動棒と両支柱との係合を解除して支柱ユニットが前記物品載置台面へ向けて回動することを許容するように構成されている請求項２に記載の物品運搬保管装置。
【請求項４】
両支柱ユニットを前記物品載置台面に向けて回動して両支柱ユニットを折り畳んだとき、少なくとも一方の支柱ユニットの一部が入り込む溝が前記物品載置台に形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項５】
物品運搬保管装置の両支柱ユニットを前記物品載置台面に向けて回動して両支柱ユニットを折り畳み、該物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置のユニット支持手段とその物品載置台の端縁部との間に、上側に位置する物品運搬保管装置の物品載置台脚部が載置される面が形成されるように、前記ユニット支持手段が前記端縁部から離間して配置されている請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項６】
各支柱ユニットは、その２本の支柱を連結する背板を有し、少なくとも一方の支柱ユニットの背板には、物品載置台上の物品を保持するためのベルトが設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項７】
各支柱ユニットは、その２本の支柱を連結し、かつ該支柱の長手方向に移動可能に両支柱に組み付けられた可動フレームを有している請求項１乃至６のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項８】
前記支柱ユニットの支柱を物品載置台面に対してほぼ垂直に立ち上げた状態で、該支柱ユニットの先端部上にセットされる天板を有し、セットされた天板の上に他の物品運搬保管装置を重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置の支柱ユニットの先端部の真上に、上側に位置する物品運搬保管装置の物品載置台脚部が前記天板を介して位置するように、支柱ユニットの先端部領域が曲げられている請求項７に記載の物品運搬保管装置。
【請求項９】
前記支柱ユニットの支柱を物品載置台面に対してほぼ垂直に立ち上げた状態で、該支柱ユニットの先端部上にセットされる天板を有し、該天板には、前記支柱ユニットの先端部に嵌合する嵌合部が設けられている請求項１乃至８のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【請求項１０】
前記物品載置台にはキャスタが取り付けられている請求項１乃至９のいずれかに記載の物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品載置台と、該物品載置台に取り付けられた複数の支柱とを有する物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、各種部品、建築材料などの各種材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管するために用いられる上記形式の物品運搬保管装置は従来より周知である（例えば、特開２００１−３１５７７７号参照）。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬し、又は保管するには、その装置の物品載置台上に物品を載せると共に、その物品のまわりを取り囲んだ状態で、複数の支柱を物品載置台に取り付け、当該物品を物品運搬保管装置ごと運搬し、又はこれを保管する。また、物品を或る場所から他の場所に輸送し、その輸送先で物品を物品載置台から降ろした後、物品運搬保管装置を元の場所に輸送して回収するようなときは、支柱を物品載置台から外し、これらを小さく折り畳んだ状態にして元の場所に運搬することができる。物品運搬保管装置の非使用時に、その物品運搬保管装置を保管しておくときも同様である。ところが、物品運搬保管装置には複数本の支柱が設けられているので、これらの支柱を物品載置台から外したり、これらを取り付ける作業は大変煩雑であり、作業能率が低下する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去した物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品載置台と、互いに間隔をあけて配置された２本の支柱を連結して成る２組の支柱ユニットと、該支柱ユニットの支柱が前記物品載置台に対してほぼ垂直に立ち上がった状態に該支柱ユニットを固定すると共に、両支柱ユニットの間の物品載置台面に向けて支柱ユニットが回動することを許容するように、該支柱ユニットを物品載置台に対して支持するユニット支持手段とを具備することを特徴とする物品運搬保管装置を提案する（請求項１）。
【０００５】
その際、前記ユニット支持手段は、各支柱ユニットごとにそれぞれ設けられているように構成することができる（請求項２）。
【０００６】
また、上記請求項２に記載の物品運搬保管装置において、各ユニット支持手段は、支柱ユニットの２本の支柱のそれぞれを回動可能に支持すると共に、前記物品載置台に固定されているブラケットと、該ブラケットに上下動可能に組み付けられた可動棒と、該可動棒が支柱ユニットの両支柱に係合して該支柱ユニットが前記物品載置台面に向けて回動することを禁止するように、該可動棒を上方に向けて付勢する付勢部材とを有し、該付勢部材の作用に抗して該可動棒を下方に押下し当該可動棒と両支柱との係合を解除して支柱ユニットが前記物品載置台面へ向けて回動することを許容するように構成されていると有利である（請求項３）。
【０００７】
さらに、上記請求項１乃至３のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、両支柱ユニットを前記物品載置台面に向けて回動して両支柱ユニットを折り畳んだとき、少なくとも一方の支柱ユニットの一部が入り込む溝が前記物品載置台に形成されていると有利である（請求項４）。
【０００８】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、物品運搬保管装置の両支柱ユニットを前記物品載置台面に向けて回動して両支柱ユニットを折り畳み、該物品運搬保管装置の上に他の物品運搬保管装置を重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置のユニット支持手段とその物品載置台の端縁部との間に、上側に位置する物品運搬保管装置の物品載置台脚部が載置される面が形成されるように、前記ユニット支持手段が前記端縁部から離間して配置されていると有利である（請求項５）。
【０００９】
さらに、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、各支柱ユニットは、その２本の支柱を連結する背板を有し、少なくとも一方の支柱ユニットの背板には、物品載置台上の物品を保持するためのベルトが設けられていると有利である（請求項６）。
【００１０】
また、上記請求項１乃至６のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、各支柱ユニットは、その２本の支柱を連結し、かつ該支柱の長手方向に移動可能に両支柱に組み付けられた可動フレームを有していると有利である（請求項７）。
【００１１】
さらに、上記請求項７に記載の物品運搬保管装置において、前記支柱ユニットの支柱を物品載置台面に対してほぼ垂直に立ち上げた状態で、該支柱ユニットの先端部上にセットされる天板を有し、セットされた天板の上に他の物品運搬保管装置を重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置の支柱ユニットの先端部の真上に、上側に位置する物品運搬保管装置の物品載置台脚部が前記天板を介して位置するように、支柱ユニットの先端部領域が曲げられていると有利である（請求項８）。
【００１２】
また、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記支柱ユニットの支柱を物品載置台面に対してほぼ垂直に立ち上げた状態で、該支柱ユニットの先端部上にセットされる天板を有し、該天板には、前記支柱ユニットの先端部に嵌合する嵌合部が設けられていると有利である（請求項９）。
【００１３】
さらに、上記請求項１乃至９のいずれかに記載の物品運搬保管装置において、前記物品載置台にはキャスタが取り付けられていると有利である（請求項１０）。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置１は、物品を載置する物品載置台２と、互いに向き合った状態で物品載置台２上に配置された２組の支柱ユニット３，３Ａと、その支柱ユニット３，３Ａを物品載置台２に対して支持するためのユニット支持手段４，４Ａとを有している。図示した例では、各支柱ユニット３，３Ａごとにユニット支持手段４，４Ａがそれぞれ設けられ、また物品載置台２は、互いに平行に延びる脚部５，５Ａを有し、これらの脚部５，５Ａが床面などの載置面上に載置される。
【００１６】
両支柱ユニット３，３Ａとユニット支持手段４，４Ａは、それぞれ互いに対称に配置されている他は同じ構成を有しているので、一方の支柱ユニット３とこれを支持するためのユニット支持手段４の構成を説明し、他方の支柱ユニット３Ａと、これを支持するためのユニット支持手段４Ａの各構成部材には、一方の支柱ユニット３とそのユニット支持手段４の構成部材に付した符号にＡを添えた符号を付してその基本構成の説明を省略する。
【００１７】
支柱ユニット３は、互いに間隔をあけて配置された２本の支柱６，１０６を有し、これらの支柱６，１０６は互いに一体的に連結されている。図示した例では、両支柱６，１０６が背板７によって連結されていると共に、可動フレーム８によって互いに連結されている。背板７は、例えば図示していないねじ、かしめピン又は溶接などによって両支柱６，１０６に固定されている。また支柱６，１０６は中空なパイプ材により構成され、その上部のパイプ穴に、ほぼ逆Ｕ字形に形成された可動フレーム８の各端部が嵌合している。その際、可動フレーム８は、支柱６，１０６に対して、その長手方向にスライド可能に嵌合し、図３に示す如く可動フレーム８を下方に移動させて支柱ユニット３の高さを低くし、或いは図１に示したように可動フレーム８を上方にスライドさせて支柱ユニット３の高さを高くすることができる。また、可動フレーム８には、貫通孔９，１０９と、これらの貫通孔よりも下方に位置する図示していない貫通孔が形成され、そのいずれかの貫通孔と各支柱６，１０６に形成された貫通孔を合致させ、これらの貫通孔に固定ピン１０，１１０を挿入することによって、可動フレーム８を支柱６，１０６に対して固定することができる。各固定ピン１０，１１０には抜け防止ピン１１，１１１が着脱自在に挿通され、この抜け防止ピン１１，１１１を固定ピン１０，１１０から抜き出すことにより、固定ピン１０，１１０を上記貫通孔から引き出し、次いで可動フレーム８をスライドさせることにより支柱ユニット３の高さを調節することができる。また固定ピン１０，１１０と抜け防止ピン１１，１１１には紐１２，１１２の各端部が取り付けられ、固定ピンと抜け防止ピンの紛失を防止することができる。
【００１８】
一方、ユニット支持手段４は、図１に示すように、支柱ユニット３の支柱６，１０６が物品載置台２に対してほぼ垂直に立ち上がった状態に該支柱ユニット３を固定すると共に、両支柱ユニット３，１０３の間の物品載置台面１３に向けて支柱ユニット３が矢印Ｐ方向に回動することを許容するように、その支柱ユニット３を物品載置台２に対して支持する用をなす。より具体的に示すと、このユニット支持手段４は、物品載置台２に対して固定されている一対のブラケット１４，１１４を有し、その各ブラケット１４，１１４に、支柱ユニット３の２本の支柱６，１０６のそれぞれが支持ピン１５，１１５を介して回動可能に支持されていて、各支持ピン１５，１１５は各ブラケット１４，１１４と各支柱６，１０６の下部を貫通している。また、ユニット支持手段４は、図２に拡大して示すように、各ブラケット１４，１１４に形成された長穴１６，１１６を貫通して延びる可動棒１７を有し、その各長穴１６，１１６は上下に長く延びていて、可動棒１７は各長穴１６，１１６に沿って上下方向に移動可能となっている。このように可動棒１７は、一対のブラケット１４，１１４に上下動可能に組み付けられている。両ブラケット１４，１１４を一体に連結して、これらを１つのブラケットとして構成することもできる。また支持ピン１５，１１５と可動棒１７には付勢部材の一例である引張ばね１９の各端部が係止されている。図１及び図２には、ブラケット１１４の方に設けられた引張ばねについては図示されていないが、この引張ばねは、図示した引張ばね１９と同じく構成されている。これらの引張ばね１９によって可動棒１７は上方に向けて付勢され、図１及び図２に示すように、当該可動棒１７は各長穴１６，１１６の上端に圧接して最上位の位置を占めている。このとき可動棒１７は支持ピン１５，１１５よりも下方ではあるが、支柱６，１０６の下端よりも上方に位置し、かつ図１に示した他方の支柱ユニット３Ａを向いた側と反対側の支柱面に当接している。このため、支柱ユニット３が矢印Ｐ方向に回動することが禁止され、両支柱６，１０６が物品載置台面１３に対してほぼ垂直に立ち上がった状態に固定される。このように、ユニット支持手段４は、可動棒１７が支柱ユニット３の両支柱６，１０６に係合して該支柱ユニット３が物品載置台面１３に向けて回動することを禁止するように、該可動棒１７を上方に向けて付勢する付勢部材を有しているのである。
【００１９】
また、図示した例では、図１及び図２に示すように、各ブラケット１４，１１４にストッパピン２４，１２４が固定され、これらのピン２４，１２４は、支持ピン１５，１１５よりも下方であるが、各支柱６，１０６の下端よりも上方に位置していると共に、各支持ピン６，１０６の他の支柱ユニット３Ａを向いた側の面に当接している。これにより、垂直に立ち上がった支持ピン６，１０６が矢印Ｐと反対方向に回動することが禁止され、支柱ユニット３は確実に立ち上がった使用位置に保持される。
【００２０】
両支柱ユニット３，３Ａの支柱６，１０６；６Ａ，１０６Ａを上述のように垂直に立てた状態にし、これらの間の物品載置台面１３上に図４及び図５に示すように物品２０，２０Ａ，２０Ｂを載置し、その物品を物品運搬保管装置１ごと輸送したり、保管しておくことができる。
【００２１】
ここで、物品載置台２から物品を降ろして図１に示した状態にした後、作業者が上記可動棒１７を足で踏むなどして、該可動棒１７を一対の引張ばね１９の作用に抗して下方に押下すると、その可動棒１７は支柱６，１０６の下端よりも下方に移動し、可動棒１７と支柱６，１０６との係合が解除される。そこで、必要に応じて可動フレーム８を図３に示すように下方に下げて支柱ユニット３の高さを低くしてから、支柱ユニット３を矢印Ｐ方向に押せば、支柱ユニット３の支柱６，１０６が支持ピン１５，１１５のまわりに矢印Ｐ方向に回動し、支柱ユニット３が折り畳まれる。このように、ユニット支持手段４は、付勢部材（図の例では引張ばね１９）の作用に抗して可動棒１７を下方に押下し該可動棒１７と両支柱６，１０６との係合を解除して支柱ユニット３が両支柱ユニット３，３Ａの間の物品載置台面１３へ向けて回動することを許容するように構成されている。
【００２２】
同様にして、他方の支柱ユニット３Ａも矢印ＰＡ方向に回動させることができる。図３は、他方の支柱ユニット３Ａを矢印ＰＡ方向に回動させ始めたときの様子を示し、図６は、物品運搬保管装置１の両支柱ユニット３，３Ａを折り畳んだときの状態を示している。
【００２３】
物品運搬保管装置１を保管するとき、或いは輸送先で物品を物品載置台２から降ろした後にその物品運搬保管装置１を元の場所に戻すとき、支柱ユニット３，３Ａを折り畳むことができるので、物品運搬保管装置１が嵩張ることはなく、しかも、支柱６，１０６を物品載置台２から取り外す必要もない。また両支柱ユニット３，３Ａを折り畳んだ物品運搬保管装置１を図６に示すように上下に重ねて保管しておくこともできる。図６においては、物品運搬保管装置１の上に順次重ねられた物品運搬保管装置に対して、符号１Ａ乃至１Ｆを付してある。
【００２４】
折り畳んだ各支柱ユニット３，３Ａを再び図１に示した位置に回動させて立ち上がらせれば、その各支柱を可動棒１７，１７Ａとストッパピン２４，１２４；２４Ａ，１２４Ａによって保持して、各支柱ユニット３，３Ａをその立ち上げた使用位置に固定することができる。
【００２５】
また、図１に示すように、物品載置台２には溝２５が形成され、図６に示すように支柱ユニット３，３Ａを折り畳んだとき、その支柱ユニット３Ａの一部（又は支柱ユニット３の一部）が図６に符号Ｘを付して示す如く、溝２５に入り込むように構成されている。両方の支柱ユニット３，３Ａの一部が溝２５に入り込むように溝２５を形成することもできる。両支柱ユニット３，３Ａを物品載置台面１３に向けて回動して両支柱ユニット３，３Ａを折り畳んだとき、少なくとも一方の支柱ユニットの一部が入り込む溝２５が物品載置台１２に形成されているのである。この構成により、両支柱ユニット３，３Ａを折り畳んだとき、これらの支柱ユニット３，３Ａの高さを低くすることができ、従って図６に示すように複数の物品運搬保管装置１，１Ａを上下に重ねたとき、下側の物品運搬保管装置１の支柱ユニット３，３Ａがその上側に位置する物品運搬保管装置１Ａの物品載置台２に干渉して物品運搬保管装置を上下に重ねられなくなる不具合を阻止できる。
【００２６】
また、図１に示すように、ユニット支持手段４，４Ａが、これに隣接する物品載置台２の端縁部２６，２６Ａよりも符号Ｙで示す距離だけ、該物品載置台２の中央部側に位置し、ユニット支持手段４，４Ａと端縁部２６，２６Ａとの間の物品載置台上に面２７，２７Ａが形成され、しかもその端縁部２６，２６Ａに沿って前述の脚部５，５Ａが設けられている。物品運搬保管装置１の両支柱ユニット３，３Ａを物品載置台面１３に向けて回動して両支柱ユニット３，３Ａを折り畳み、該物品運搬保管装置１の上に他の物品運搬保管装置１Ａ（図６）を重ねたとき、下側に位置する物品運搬保管装置１のユニット支持手段４，４Ａとその物品載置台２の端縁部２６，２６Ａとの間に、上側に位置する物品運搬保管装置１Ａの物品載置台脚部５，５Ａ（図６）が載置される面２７，２７Ａが形成されるように、ユニット支持手段４，４Ａが端縁部２６，２６Ａから離間して配置されているのである。この構成により、物品運搬保管装置１，１Ａを図６に示したように上下に重ねたとき、上記各面２７，２７Ａ上に脚部５，５Ａを載せることができる。これにより、複数の物品運搬保管装置１，１Ａ…を確実に安定した状態で上下に重ねることができる。
【００２７】
ところで、前述のように、各支柱ユニット３，３Ａはその２本の支柱６，１０６；６Ａ、１０６Ａを連結する背板７，７Ａを有しているが、少なくとも一方の支柱ユニットの背板には、物品載置台２上の物品を保持するためのベルトが設けられており、図１には、支柱ユニット３Ａの背板７Ａに設けられたベルト２１Ａが示されている（図３にはベルトの図示は省略してある）。このベルト２１Ａは、背板７Ａに形成された一対の孔２２Ａに挿通され、その両端部がアジャスタ２３Ａによって連結されてループ状をなしている。アジャスタ２３Ａを調節することによってベルト２１Ａのループ長さを調整することができる。図５に示すように、支柱ユニット３の背板７にも、全く同様に、その背板７に形成された一対の孔２２に、アジャスタ２３によってループ長さを調整できるベルト２１を挿通し、当該ベルト２１を背板７に取り付けることができる。
【００２８】
図４は物品載置台２上に複写機より成る１つの物品２０を載置したときの状態を示している。この物品２０のまわりに１本のベルト２１Ａを掛けまわし、アジャスタ２３Ａを操作してベルト２１Ａを締め付けることにより、そのベルト２１Ａによって物品２０を保持することができる。また図５はプリンタ本体より成る物品２０Ａと、そのプリンタの給紙台より成る物品２０Ｂとの２つの物品を物品載置台２上に載置した例を示しているが、この場合には、各背板７，７Ａにそれぞれ設けられたベルト２１，２１Ａを各物品２０Ａ、２０Ｂに掛けまわしてこれらのベルト２１，２１Ａにより各物品２０Ａ、２０Ｂを保持することができる。
【００２９】
各ベルト２１，２１Ａは、背板７，７Ａの孔２２，２２Ａに通すだけであるため、そのベルト２１，２１Ａを容易に背板７，７Ａに取り付け、又は取り外すことができる。
【００３０】
また、前述のように、各支柱ユニット３，３Ａは、その２本の支柱６，１０６；６Ａ、１０６Ａを連結し、かつ該支柱の長手方向に移動可能に両支柱に組み付けられた可動フレーム８，８Ａを有しているので、図４に示したように背の高い物品２０を物品載置台２上に載置してこれを運搬又は保管するときは、可動フレーム８，８Ａを上方に引いて、各支柱ユニット３，３Ａの高さを高くし、図５に示すように背の低い物品２０Ａ，２０Ｂを運搬又は保管するときは、可動フレーム８，８Ａを下げて支柱ユニット３，３Ａの高さを低くすることができる。支柱ユニット３，３Ａの高さを低くすると、コンテナや倉庫などに物品運搬保管装置を数段積みにして輸送したり、保管することができる（図７参照）。
【００３１】
また、物品運搬保管装置１が、図１に示すように支柱ユニット３，３Ａの支柱６，１０６；６Ａ、１０６Ａを物品載置台面１３に対してほぼ垂直に立ち上げた状態で、その支柱ユニット３，３Ａの先端部（この例では可動フレーム８，８Ａの上部）上にセットされる天板２８を有しているように構成することもできる。その際、図７に示すように、物品運搬保管装置１の両支柱ユニット３，３Ａの先端部上にセットされた天板２８の上に他の物品運搬保管装置１Ａの物品載置台２を載置して複数の物品運搬保管装置１，１Ａを上下に重ねることができるが、このとき下側に位置する物品運搬保管装置１の支柱ユニット３，３Ａの先端部、すなわち可動フレーム８，８Ａの上部の真上に、上側に位置する物品運搬保管装置１Ａの物品載置台脚部５，５Ａが天板２８を介して位置するように、支柱ユニット３，３Ａの先端部領域、図の例では各可動フレーム８，８Ａの先端部領域が、互いに離間する向きに曲げられていることが好ましい。このように構成すれば、上側の物品運搬保管装置１Ａの荷重を可動フレーム８，８Ａによって受け止めることができるので、複数の物品運搬保管装置を安定した状態で上下に重ねることができる。
【００３２】
また、図８は図７に矢印ＶＩＩＩを付した部分の拡大図であるが、これらの図から判るように、天板２８には、支柱ユニット３，３Ａの先端部、この例では可動フレーム８，８Ａの上部が嵌合する嵌合部２９が設けられている。これにより、天板を支柱ユニット３，３Ａにガタ付くことなく取り付けることができる。
【００３３】
さらに、図９に示すように、物品載置台２にキャスタ３０を取り付け、物品運搬保管装置１を容易に移動させることができるように構成することもできる。図１０はキャスタ付きの物品運搬保管装置１，１Ａを上下に重ねて段積みしたときの様子を示している。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単に支柱ユニットを立ち上げることによって物品運搬保管装置を使用でき、物品運搬保管装置の非使用時には、簡単に支柱ユニットを折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の斜視図である。
【図２】図１の部分拡大斜視図である。
【図３】支柱ユニットを回動させ始めたときの様子を示す斜視図である。
【図４】物品載置台に１つの物品を載せたときの様子を示す斜視図である。
【図５】物品載置台に２つの物品を載せたときの様子を示す斜視図である。
【図６】支柱ユニットを折り畳んで、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねたときの様子を示す正面図である。
【図７】支柱ユニットを立ち上げた状態で、複数の物品運搬保管装置を上下に重ねたときの様子を示す部分断面図であって、一部の要素の図示を省略した図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩで示した部分の拡大図である。
【図９】キャスタ付きの物品運搬保管装置の斜視図である。
【図１０】複数のキャスタ付きの物品運搬保管装置を上下に重ねたときの正面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ　物品運搬保管装置
２　物品載置台
３，３Ａ　支柱ユニット
４，４Ａ　ユニット支持手段
５，５Ａ　脚部
６，１０６，６Ａ、１０６Ａ　支柱
７，７Ａ　背板
８，８Ａ　可動フレーム
１４，１１４，１４Ａ、１１４Ａ　ブラケット
１７，１７Ａ　可動棒
２１，２１Ａ　ベルト
２５　溝
２６　端縁部
２７，２７Ａ　面
２８　天板
２９　嵌合部
３０　キャスタ
【図１】
2004035088.tif 000003
【図２】
2004035088.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2004035088.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004035088.tif 000009
【図８】
2004035088.tif 000010
【図９】
2004035088.tif 000011
【図１０】
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