(57)【要約】【課題】低融点樹脂の異常温度上昇を検知し、異常警告と異常状態発生下での通電制御を可能にし、樹脂の融解防止と配管の凍結防止との両立を図る。【解決手段】低融点樹脂１ｃを介して発熱線１ｂと異常検知線１ｄとを配置した配管（図示せず）の凍結防止用凍結防止帯１、発熱線１ｂへの通電制御をする通電制御部２および樹脂温度検知部６からなり、樹脂温度検知部６は、低融点樹脂１ｃの温度による電気的特性の変化または異常検知線１ｄの温度による電気的特性の変化を検知し、低融点樹脂１ｄが異常温度上昇すると、発熱線１ｄへの通電を停止し、異常警告（異常警告ランプ９）する。前記通電停止後、警告ランプ９を点灯しながら以上の手順により通電制御を継続することができる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低融点樹脂を介して発熱線と異常検知線とを配置した配管の凍結防止用凍結防止帯、前記発熱線への通電制御をする通電制御部および樹脂温度検知部からなり、前記低融点樹脂の異常温度上昇の判定温度を、前記低融点樹脂の溶融温度より低い温度に予め設定し、前記樹脂温度検知部が検知した前記低融点樹脂の温度が、前記判定温度以上の温度であると、前記通電制御部は、前記発熱線への通電を停止することを特徴とする凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項２】
前記低融点樹脂の異常温度上昇の検知が、前記低融点樹脂の温度による電気的特性の変化により前記異常検知線に流れる電流を検知することを特徴とする請求項１記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項３】
前記低融点樹脂の異常温度上昇の検知が、前記異常検知線の温度による電気的特性の変化を検知することを特徴とする請求項１記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項４】
前記発熱線に２つの電力制御手段を直列に接続し、いずれか一方の前記電力制御手段を通常の通電制御に使用し、他方の前記電力制御手段を前記異常温度上昇時の通電制御に使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項５】
前記凍結防止帯を取り付ける配管に、該配管の温度を検知する配管温度検知部を取り付け、該配管温度検知部の検知温度に基づいて前記通電制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項６】
外気温度を検知する外気温度検知部を設け、検知した前記外気温度に基づき、前記凍結防止帯への通電開始温度、　通電終了温度、　通電率の少なくともいずれか一つの設定値を変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項７】
前記凍結防止帯が異常状態となったことを知らせる異常警告手段を設け、前記樹脂温度検知部が前記低融点樹脂の異常温度上昇を検知すると、前記異常警告手段が警告を発するようにしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項８】
前記樹脂温度検知部は、前記異常温度上昇を検知した後、予め定めた通電再開温度まで前記低融点樹脂温度が下がると、前記異常警告手段による前記警告を継続すると共に、前記通電制御を再開することを特徴とする請求項７記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【請求項９】
前記発熱線に接続した通電制御手段が全て制御不能になったとき、電源遮断手段により前記発熱線への通電を遮断することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の凍結防止帯の通電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結防止帯の通電制御装置に関し、更に詳細には凍結防止帯の発熱線の巻き線不良や取り付け不良、通電制御回路の異常などで、凍結防止帯の異常温度上昇が起こった際の異常警告と凍結防止帯が使用不能に至らない範囲で通電制御を行なうことのできる凍結防止帯の通電制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来寒冷地では、水道管、給湯・給水管などの凍結を防止する凍結防止帯が使用されており、サーマルリードスイッチやサーモスタットによって配管の温度を検知し、所定温度以下となると配管が凍結しないように凍結防止帯に通電し発熱させることは知られている。そして凍結防止帯は、一般に可撓性の絶縁樹脂からなる芯線に発熱線を巻き付け、その上に可撓性の耐熱性樹脂を平紐状にモールドした構造をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記サーマルリードスイッチやサーモスタットは、施工後の浮きなどが原因で配管に密着していないと検知温度が実際の温度より低くなるため、配管の温度が十分に上昇しているにも関わらず発熱線への通電を続け、発熱体の温度が異常に上昇し、最悪の場合には火災を引き起こすという問題がある。
【０００４】
そこで上記問題を解決するために図８に示す凍結防止帯１が提案されている。即ち凍結防止帯１は、可撓性絶縁樹脂からなる芯線１ａに発熱線１ｂを巻き付け、その上を可撓性の低融点樹脂１ｃで被覆したものに、銅、　ニッケルなどの導体から成る異常検知線１ｄを巻き付けたものを、平行に配置し、可撓性絶縁樹脂からなる外皮１ｅで被覆し平紐状にしたものであり、それぞれ２本の発熱線１ｂおよび異常検知線１ｄは、いずれも凍結防止帯１の一方の端部で互いを短絡し、それぞれ１本の発熱線１ｂおよび異常検知線１ｄとしたものである。
【０００５】
一般に凍結防止帯は給湯設備にも使用するため、使用温度が最高１００℃になるので前記低融点樹脂の融解温度は、例えば１４０℃のものが使用される。かかる温度で使用できる低融点樹脂としては、例えばポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのいわゆるプラスチックサーミスタを挙げることができる。
【０００６】
前記低融点樹脂の融解事故の原因として考えられるものは、凍結防止帯１が、例えば制御装置の故障で通電されたままになり過熱融解する、凍結防止帯が配管から何らかの原因で浮き上がり、浮いた部分が熱の逃げ場が無くなり過熱融解するなどである。
【０００７】
低融点樹脂１ｃが過熱融解し、異常検知線１ｄと発熱線１ｂとが短絡し、異常検知線１ｄに電流が流れると、この電流により温度ヒューズが溶断され、火災の発生などを防止することができる。しかしながら温度ヒューズが溶断すると、それ以降は発熱することができなくなるため、凍結が起こるおそれが生じると共に、低融点樹脂が融解した凍結防止帯は新しいものと取り替えなければならないなどの問題がある。
【０００８】
このように低融点樹脂が融解し、凍結防止帯が使用不能になってから修理するのでは、不経済であるばかりでなく、修理までの間に凍結事故が起こるおそれがあるので、低融点樹脂を融解させて火災などの発生を防止することは最悪状態に対するものであり、通常的な異常対策として新たな対策が求められる。
【０００９】
本発明は、上記問題に着目して成されたものであり、何らかの原因で通電停止温度以上に凍結防止帯の温度が上昇した場合に、異常警告を行うと共に、低融点樹脂を融解させないで通電制御を続けることができる凍結防止帯の通電制御装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の凍結防止帯の通電制御装置は、低融点樹脂を介して発熱線と異常検知線とを配置した配管の凍結防止用凍結防止帯、前記発熱線への通電制御をする通電制御部および樹脂温度検知部からなり、前記低融点樹脂の異常温度上昇の判定温度を、前記低融点樹脂の溶融温度より低い温度に予め設定し、前記樹脂温度検知部が検知した前記低融点樹脂の温度が、前記判定温度以上の温度であると、前記通電制御部は、前記発熱線への通電を停止するものである。
【００１１】
前記低融点樹脂の異常温度上昇を検知する手段には特に限定は無く、例えば前記低融点樹脂の温度による電気的特性の変化により前記異常検知線に流れる電流を検知する手段、また例えば異常検知線にニッケルを使用し、温度による電気的特性の変化を検知する手段などを用いることができる。但し本発明は、この例示素材に限定されるものではない。
【００１２】
前記電力制御手段は１つでもよいが、発熱線に２つの電力制御手段を直列に接続し、いずれか一方の電力制御手段を通常の通電制御に使用し、他方の電力制御手段を異常温度上昇時の通電制御に使用することができる。
【００１３】
本発明は、凍結防止帯を取り付ける配管に、配管の温度を検知する配管温度検知部を取り付け、配管温度検知部の検知温度に基づいて前記通電制御を行うことができる。
【００１４】
また本発明は、外気温度を検知する外気温度検知部を設け、検知した外気温度に基づき、凍結防止帯への通電開始温度、　通電終了温度、　通電率の少なくともいずれか一つの設定値を変化させることができる。
【００１５】
本発明は、凍結防止帯が異常状態となったことを知らせる異常警告手段を設け、樹脂温度検知部が低融点樹脂の異常温度上昇を検知すると、異常警告手段が警告を発するようにすることができる。
【００１６】
樹脂温度検知部が異常温度上昇を検知した後、予め定めた通電再開温度まで前記低融点樹脂温度が下がると、前記通電制御を再開し、異常警告手段による警報を継続することができる。
【００１７】
更に本発明は、前記発熱線に接続した通電制御手段が全て制御不能になったとき、電源遮断手段により前記発熱線への通電を遮断することができる。その手段としては、温度ヒューズがある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面を参照する一実施の形態を示し、本発明の凍結防止帯の通電制御装置を具体的に説明する。
【００１９】
図１および図２に示す第１実施の形態の通電制御装置の凍結防止帯１は、図８に示した凍結防止帯１と同様のものであり、同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００２０】
発熱線１ｂの通電制御部２（図２）は、マイクロコンピューター（以下マイコン）３によって制御するトライアック（電力制御素子）４で構成し、配管（図示せず）に取り付けたサーミスタからなる配管温度センサ５の検知信号に基づきマイコン３によりオン・オフ制御するようにした。そして異常検知線１ｄにより低融点樹脂１ｃの異常温度上昇が検知されると、樹脂温度検知回路６は検知信号をマイコン３に与え、異常警告ランプ（異常表示回路）９の点灯とトライアック（電力制御手段）４のオフとを行わせ、最悪の場合には電源遮断回路７を作動させるものであり、以下説明するように、温度が下がると警告をそのまま継続しながら通電制御を再開できる。
【００２１】
図２において、　第１の実施の形態に使用した異常検知線１ｄは、銅線によって構成され、且つ樹脂温度検知回路６および電源遮断回路７に接続されている。なお図２に示す符号２ａは交流１００Ｖ商用電源Ｅに接続するプラグ、２ｂは直流電源回路である。また図２に示す樹脂温度検知回路６は、本出願人の出願に関わる特開２００１−７６８４６号公報に記載した回路を基本としており、以下の説明の便宜上交流電源Ｅの一方の極をｐ相、他方の極をｑ相と呼ぶことにする。
【００２２】
マイコン３は、配管温度センサ５の検知温度が予め設定された通電開始温度に達するとトライアック４に通電オン信号を出力し、通電停止温度に達するとトライアック４に通電オフ信号を出力することにより、発熱線１ｂを通電制御するように構成した。
【００２３】
異常検知線１ｄは、電源遮断回路７の発熱抵抗７ａを介して樹脂温度検知回路６の接合点ｎ１　に接続されている。そして樹脂温度検知回路６のダイオ−ドＤ１とダイオードＤ２とは、いずれも接合点ｎ１　に向かう方向を正方向として接続し、交流電源Ｅのｐ相が正電圧のときも、またｑ相が正電圧のときにも接合点ｎ１　から発熱線１ｂ側に向かって電流が流れるようにした。
【００２４】
樹脂温度検知部６は、電流検知回路Ｆ、電流−電圧変換回路Ｄおよび電流−電圧変換回路Ｄが出力する電圧が予め定めた上限値以上であるとローレベル「Ｌ」を出力し、予め定めた下限値以下であるとハイレベル「Ｈ」を出力するオフ信号出力回路Ｇとからなっている。
【００２５】
電流検知回路Ｆにおいて、ｑ相が正電圧のとき接合点ｎ１　から発熱線１ｂ側に流れる電流をＩ１　で表し、ｐ相が正電圧のとき接合点ｎ１　からを発熱線１ｂ側に流れる電流をＩ２　で表す。前記電流Ｉ１，Ｉ２　が低融点樹脂１ｃの温度に依存した値となることは容易に理解されよう。
【００２６】
ところで前記電流−電圧変換回路Ｄは、ｐ相側に設け、低融点樹脂１ｃの温度に依存した電流Ｉ１，Ｉ２　を検出するためのものである。しかしながら、電流Ｉ１　は電源Ｅのｑ相を電流供給源としているため、電流−電圧変換回路Ｄは電流Ｉ１　を直接検知できない。そのため電流検知回路Ｆは、電流Ｉ１　を電流−電圧変換回路Ｄで検知可能とするために設けたものである。
【００２７】
電流検知回路Ｆは、主な回路素子としてトランジスタＱ１、コンデンサＣ１およびダイオードＤ３からなり、ｑ相が正電圧のとき、ベース電流が流れてトランジスタＱ１はオンし、コンデンサＣ１の放電電流がダイオードＤ１通じて発熱線１ｂ側に流れる。この電流が前記Ｉ１にほぼ等しい値となる。なおトランジスタＱ１が正常に動作しているときはダイオードＤ４、Ｄ５には電流が流れない。
【００２８】
次にｐ相が正電圧となるとトランジスタＱ１はオフされるので前記放電は止まり、コンデンサＣ１は放電された電荷と同量の電荷が供給（充電）される。　したがって充電電流Ｉ１’は前記電流Ｉ１にほぼ等しい値（Ｉ１≒Ｉ　１’）　となる。なお抵抗Ｒ１は電流制限抵抗である。
【００２９】
したがって電流Ｉ１を電流Ｉ１’に変換することにより、交流電源Ｅの異なる極から供給される電流Ｉ１、Ｉ２共にｐ相側に設けた電流ー電圧検知回路Ｄによって検出可能とすることができる。
【００３０】
電流−電圧変換回路Ｄは、ＯＰアンプＩＣ１の出力端子と反転入力端子Ａとの間にコンデンサＣ２と抵抗Ｒ２とを並列接続して積分回路を構成し、非反転入力端子Ｂを交流電源Ｅのｐ相に接続することにより、反転入力端子Ａの電位が交流電源Ｅのｐ相の電位で動作するように構成した。
【００３１】
ＯＰアンプＩＣ１　の反転入力端子と非反転入力端子との間の電圧は常にゼロ（即ちｐ相と同電位）であるから、上記のように構成することにより、ダイオードＤ６には電流が流れず、前記電流Ｉ２、Ｉ１’は、電流−電圧変換回路Ｄの前記負帰還回路から供給されることになり、電流Ｉ１’＋Ｉ２　を回路Ｄが検知し、その積分値として、低融点樹脂１Ｃの温度に対応した電圧を、出力端子（接合点ｎ３　）に出力させることができる。
【００３２】
オフ信号出力回路Ｇは、抵抗Ｒ３により正帰還させたＯＰアンプＩＣ２　からなるヒステリシス付き比較器であり，例えば１１０℃以上を異常温度とし、この温度以上の温度となると出力値をローレベル「Ｌ」とし、　ヒステリシス幅を６０℃とし、５０℃以下となるとハイレベル「Ｈ」を出力するように抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の値を選定した。
【００３３】
即ちＯＰアンプＩＣ２の出力レベルがローレベル「Ｌ」　のとき抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４とが並列配置　（以下並列抵抗Ｒ３−４　と表示）となり、ＯＰアンプＩＣ２の非反転入力端子の入力電圧は、直流電源電圧を抵抗Ｒ５と並列抵抗Ｒ３−４　とで分圧した値となり、ＯＰアンプＩＣ２の出力レベルがハイレベル「Ｈ」　のとき抵抗Ｒ５と抵抗Ｒ３とが並列配置　（以下並列抵抗Ｒ５−３　と表示）となり、ＯＰアンプＩＣ２の非反転入力端子の入力電圧は、直流電源電圧を並列抵抗Ｒ５−３　と抵抗Ｒ４とで分圧した値となることを利用して、ヒステリシスの上限・下限温度を実現することができる。
【００３４】
以上のようにして、　配管温度センサ５が故障しても通電制御を異常温度を検知して行わせることができる。なお前記具体的温度は例示のためであり、　本発明はこれらの値に限定されない。本実施の形態においては、　異常温度　（前記例では１１０℃）　および通電を再開する温度（前記例では５０℃）　の検知をハード的に行なったが、　ソフト的手段、即ちオフ信号出力回路Ｇの動作をマイコン３に行わせるプログラムを作成して実施することもできる。
【００３５】
マイコン３は、樹脂温度検知部６から信号ライン８を通じてハイレベル「Ｈ」が入力されている間は配管温度センサ５から与えられる検知温度信号により電力制御素子４を作動させ、ローレベル「Ｌ」が入力されると、配管温度センサ５から与えられる信号に関わり無く、低融点樹脂１ｃの温度が５０℃以下に低下するまで、電力制御素子４に通電オフ信号を出力すると共に、ＬＥＤからなる異常警告ランプ９を点灯（例えば通常の通電で点灯、異常状態発生で点滅）させるように構成した。
【００３６】
そして、低融点樹脂１ｃが５０℃以下になると樹脂温度検知部６の出力レベルは「Ｈ」となり、再び配管温度センサ５の出力に応じて電力制御素子４を通電制御する。そして再度異常温度発生を検知すると、以上説明した処理を繰り返すことにより、配管の凍結を防止することができる。
【００３７】
但し、異常警告ランプ９は、一旦点灯すると、低融点樹脂１ｃの温度が下がり、再び配管温度センサ５による通電が再開されても、修復した後に人為的にリセットされるまで点滅を続け、警告動作を続けるようにした。
【００３８】
樹脂温度検知部６の作動後、　更に状態が悪化し低融点樹脂１ｃが融解し、異常検知線１ｄが発熱線１ｂと直接接すると大きな電流が接合点ｎ１　から発熱線１ｂに流れて発熱抵抗７ａが発熱し、温度ヒューズ７ｂが溶断されて交流電源Ｅが遮断され、火災発生などの事故を回避することができる。かかる大電流を流すため、図２に示すダイオードＤ４　、Ｄ５　、Ｄ６　を回路に取り付けた。
【００３９】
第２の実施の形態は、図３に示す外観の凍結防止装置を使用し、図４および図５に示すように、樹脂温度検知部６によりオン・オフする電力制御素子１０を、通常の通電制御を行う電力制御素子（トライアック）４と別に設けたものである。
【００４０】
先ず図３の説明をすると、凍結防止帯１はリード線からなる被覆電線１ｈを介して通電制御部２に接続されており、ケーシング２ｄにはＬＥＤなどからなる電源ランプＥと異常警告ランプ９とを取り付けている。更に通電制御部２には信号線５ａを介して配管温度センサ５を取り付けている。なお図３に示す符号２ｃは凍結防止帯１と通電制御部２とを接続するコネクターである。
【００４１】
図３に示した配管温度センサ５は、凍結防止帯１を取り付ける配管　（図示せず）に凍結防止帯１と一対で取り付け、凍結防止帯１の通電制御に使用する。これに対して配管温度センサ５を、凍結防止帯１の発する熱の影響を受けないようにして凍結防止帯１内に組み込み、被覆電線１ｈを介して通電制御部２に接続するようにしてもよい。
【００４２】
次に図４および図５に基づき回路の説明をする。発熱線１ｂの通電制御を、通常の通電制御用の素子として使用するトライアック４と直列にリレー（電力制御素子）１０を取り付け、リレー１０を駆動するためのトランジスタからなるスイッチ素子Ｑ２を取り付け、信号線８ａを通じて樹脂温度検知部６が出力するハイレベル「Ｈ」で通電オン、ローレベル「Ｌ」で通電オフするようにした。
【００４３】
また樹脂温度検知部６の出力する信号は、前記信号線８ａの外に、信号線８ｂを設け、マイコン３にも出力し、ローレベル「Ｌ」が与えられると異常警告ランプ９を点滅させると共にトライアック４にオフ信号を出力するようにした。以上のように構成することにより、マイコン３やトライアック４が暴走状態となり発熱線１ｂが導通状態のまま制御不能となった場合でも、発熱線１ｂの通電制御を継続できるという効果が得られる。なお第１実施の形態と同様の部材については説明を省略する。
【００４４】
なお、低融点樹脂１ｃは直接発熱線１ｂに接しているので、その温度は、凍結防止帯１に接する配管（図示せず）の温度より高くなることを考慮して通電開始および通電停止する際の温度を決定する必要がある。
【００４５】
図６および図７に示す第３の実施の形態の通電制御装置は、異常検知線１ｄにニッケル線を使用し、ニッケルの温度による抵抗値の変化から低融点樹脂１ｃの異常温度上昇を検知するようにした。また樹脂温度検知回路６の検知信号を信号線８によりマイコン３に与え、マイコン３によりオン・オフする電力制御素子１０を、通常の通電制御を行なう電力制御素子（サイリスタ）４ａと別に設けたものである。その他の回路構成は第２実施の形態と同様にしたので、同様の部材には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４６】
図７に示す樹脂温度検知回路６は、抵抗Ｒ１０と異常検知線１ｄ、抵抗Ｒ１１と抵抗Ｒ１２とをそれぞれ直列に接続したブリッジ回路を形成し、異常検知線１ｄの抵抗値を測定することにより低融点樹脂１ｃの温度を検知するようにしたものである。
【００４７】
そのため、前記ブリッジ回路の接合点ｎＡ　，ｎＢ　をダイオードＤ７、コンデンサＣおよび抵抗Ｒ６からなる直流電源回路に接続し、接合点ｎＣ　、ｎＤ　をＯＰアンプＩＣ３　からなる差動増幅器１２の入力端子にそれぞれ接続し、差動増幅器１２の出力を、オフ信号出力回路Ｇを介して信号線８によりマイコン３に与え異常温度発生時の制御を行わせるようにした。
【００４８】
マイコン３は、差動増幅器１２の出力する信号に基づき低融点樹脂１ｃの温度が通電停止温度以下の通常温度で推移したときは、配管温度センサ５の検出信号に基づいてサイリスタ４ａを駆動する通電制御を行い、樹脂温度検知回路６が異状温度を検知し、通電停止温度以上に上昇した場合には、異常警告ランプ９を点灯（実際は点滅）する信号と、トランジスタＱ２にリレー１０をオフする信号とを出力（サイリスタ４ａには当然通電オフ信号が出力されている）し、温度が通常の温度に低下すると、異常警告ランプ９の点灯を継続しながら、配管温度センサ５の出力信号に基づいて通電制御を継続する点は前記各実施の形態と同様の制御を行なった。
【００４９】
以上例示した各実施の形態のマイコン３は、いずれも１つの凍結防止帯の制御を行なうものであったが、本発明はこれに限定されず、複数の凍結防止帯を同時に制御するように回路を構成することができることは容易に理解されよう。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の凍結防止帯の通電制御装置は、発熱線に低融点樹脂を介して異常検知線を配した凍結防止帯を使用し、低融点樹脂の温度が異常昇温したことを検知すると警報を発すると共に通電を停止し、低融点樹脂の融解を防止しながら警告を続け、修理されるまで配管の凍結も防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による凍結防止帯の通電制御装置のブロック回路図である。
【図２】図１に示すブロック回路の具体的１例を示す回路図である。
【図３】第２の実施の形態に使用した凍結防止帯の外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示す凍結防止帯を使用した本発明の第２の実施の形態による凍結防止帯の通電制御装置のブロック回路図である。
【図５】図４に示すブロック回路の具体的１例を示す回路図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態による凍結防止帯の通電制御装置のブロック回路図である。
【図７】図６に示すブロック回路の具体的１例を示す回路図である。
【図８】従来提案され本発明の実施の形態で使用した凍結防止帯の構造の概要を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　凍結防止帯
１ｂ　発熱線
１ｃ　低融点樹脂
１ｄ　異常検知線
２　　通電制御部
６　　樹脂温度検知部
９　　異常警告ランプ（異常警告手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004095250.tif 000007
【図６】
2004095250.tif 000008
【図７】
2004095250.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年9月18日(2002.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004095250.tif 000011
【図２】
2004095250.tif 000012
【図３】
2004095250.tif 000013
【図４】
2004095250.tif 000014
【図５】
2004095250.tif 000015
【図６】
2004095250.tif 000016
【図７】
2004095250.tif 000017
【図８】
2004095250.tif 000018