(57)【要約】【課題】爪軸心に対するロータリ作業機と畝成形機との成す挟角の変更を、ゲージ手段の高さ調整機構を用いることで容易に行う。【解決手段】ロータリ作業機２のロータリ機枠３に昇降基枠４を固定し、この昇降基枠４と昇降機構５とを介してロータリ作業機２を走行機体６の後部に昇降自在に連結し、前記ロータリ機枠３に畝成形機７の前部を、爪軸８の軸心に対してロータリ作業機２と畝成形機７とが成す挟角αを変更自在にかつ変更した角度で固定可能に連結し、前記畝成形機７に高さ設定用のゲージ手段１０を設け、このゲージ手段１０と前記ロータリ機枠３との間にゲージ手段１０の高さ調整機構１１を設け、この高さ調整機構１１と前記畝成形機７との間に、ロータリ機枠３と畝成形機７との固定を解除した状態で高さ調整機構１１の作動で前記挟角αを変更するべく畝成形機７を連動させる連動手段１２を設けている。【選択図】　　　図１
2004065024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ作業機（２）のロータリ機枠（３）に昇降基枠（４）を固定し、この昇降基枠（４）と昇降機構（５）とを介してロータリ作業機（２）を走行機体（６）の後部に昇降自在に連結し、前記ロータリ機枠（３）に畝成形機（７）の前部を、爪軸（８）の軸心に対してロータリ作業機（２）と畝成形機（７）とが成す挟角（α）を変更自在にかつ変更した角度で固定可能に連結し、前記畝成形機（７）に高さ設定用のゲージ手段（１０）を設け、このゲージ手段（１０）と前記ロータリ機枠（３）との間にゲージ手段（１０）の高さ調整機構（１１）を設け、この高さ調整機構（１１）と前記畝成形機（７）との間に、ロータリ機枠（３）と畝成形機（７）との固定を解除した状態で高さ調整機構（１１）の作動で前記挟角（α）を変更するべく畝成形機（７）を連動させる連動手段（１２）を設けていることを特徴とする対地作業機。
【請求項２】
前記昇降基枠（４）を走行機体（６）の後部に設けられたブラケット（１６）に横軸回りに枢支し、この昇降基枠（４）に前記昇降機構（５）のリフトロッド（１７）を連結することを特徴とする請求項１に記載の対地作業機。
【請求項３】
前記ロータリ機枠（３）から後連結部材（２１）を後方に突設し、前記畝成形機（７）の前部に前記後連結部材（２１）と締結される挟角設定部材（２２）を前方に突設し、後連結部材（２１）と挟角設定部材（２２）とを前後方向に無段階又は有段階に締結する締結手段（２４）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の対地作業機。
【請求項４】
前記締結手段（２４）は後連結部材（２１）及び挟角設定部材（２２）に形成された貫通孔（３４）とこれを貫通するボルト（３５）とを有し、前記貫通孔（３４）の一方は爪軸（８）の軸心に対するロータリ作業機（２）と畝成形機（７）とが成す挟角（α）を変更自在にするべく前記爪軸に対して略円弧状の長孔（２３）であることを特徴とする請求項３に記載の対地作業機。
【請求項５】
前記高さ調整機構（１１）は伸縮可能な伸縮ロッド（２６）とその先端部に伸縮ロッド（２６）の伸縮により移動する連動体（２７）とを有し、前記ゲージ手段（１０）は、畝成形機（７）に高さ変更自在に支持されたゲージ体（２９）と前記連動体（２７）に連結しその移動をもってゲージ体（２９）の高さを変更する回動部材（３０）とを有しており、前記連動手段（１２）は、連動体（２７）と畝成形機（７）とを連結することで前記回動部材（３０）の回動をロックし且つ伸縮ロッド（２６）の伸縮で畝成形機（７）の挟角（α）を変更するロック部材（３１）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の対地作業機。
【請求項６】
前記ロータリ作業機（２）の耕耘部（４２）を覆うカバー体（３３）を、前記挟角設定部材（２２）の下部に固定すると共に爪軸回りに位置調整自在に設けることを特徴する請求項３又は４に記載の対地作業機。
【請求項７】
前記畝成形機（７）の後部にマルチ作業機（３６）を連結していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の対地作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリ作業機に畝成形機を姿勢調整自在に設けた対地作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
対地作業機としては、ロータリ作業機の後方に畝成形機を設け、さらにその後方にマルチ作業機を設けた構成のマルチロータリ作業機があり、これは走行機体であるトラクタ等の後方にリンク装着機構と昇降機構を介して連結されて使用されている。
このマルチロータリ作業機は、トラクタを走行させながらロータリ作業機で土を耕耘し、耕耘した土を用い畝成形機で畝を成形し、さらに、成形された畝にマルチ作業機でマルチフィルムを覆うように被せるものである。
【０００３】
このようなマルチロータリ作業機としては、例えば、特開平６−１３３６５３号公報等に開示されているものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
マルチロータリ作業機において、ロータリ作業機による耕耘深さを調整する際には、ロータリ作業機の圃場に対する上下位置を昇降機構を用いて変更する。しかし、ロータリ作業機を昇降すると、その後方に連結されている畝成形機も圃場に対して昇降し略水平でなくなるため、畝成形作業が良好に行えなくなるという不都合が生じる。
この不都合を回避するため、マルチロータリ作業機では、ロータリ作業機と畝成形機とを固定状態が解除できるように連結し、爪軸心に対してロータリ作業機と畝成形機との成す挟角を変更し、畝成形機の姿勢調整をすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、この姿勢調整作業は、畝成形機とマルチ作業機とを作業者が持ち上げるなどして移動させる必要があり、その作業が非常に繁雑なものとなる。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、爪軸心に対するロータリ作業機と畝成形機との成す挟角の変更を、ゲージ手段の高さ調整機構を用いることで容易に行えるようにした対地作業機を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明における課題解決のための第１の具体的手段は、ロータリ作業機のロータリ機枠に昇降基枠を固定し、この昇降基枠と昇降機構とを介してロータリ作業機を走行機体の後部に昇降自在に連結し、前記ロータリ機枠に畝成形機の前部を、爪軸の軸心に対してロータリ作業機と畝成形機とが成す挟角を変更自在にかつ変更した角度で固定可能に連結し、前記畝成形機に高さ設定用のゲージ手段を設け、このゲージ手段と前記ロータリ機枠との間にゲージ手段の高さ調整機構を設け、この高さ調整機構と前記畝成形機との間に、ロータリ機枠と畝成形機との固定を解除した状態で高さ調整機構の作動で前記挟角を変更するべく畝成形機を連動させる連動手段を設けていることである。
【０００７】
これにより、ゲージ手段の高さを調整するための高さ調整機構をもちいて、ロータリ作業機と畝成形機との成す挟角が容易に変更できるようになる。したがって、別途挟角を変更する手段を設ける必要がなくなる。
本発明における課題解決のための第２の具体的手段は、前記昇降基枠を走行機体の後部に設けられたブラケットに横軸回りに枢支し、この昇降基枠に前記昇降機構のリフトロッドを連結することである。
これにより、走行機体に、簡単な構成である２点リンク機構をもってロータリ作業機を連結することができるようになる。
【０００８】
本発明における課題解決のための第３の具体的手段は、前記ロータリ機枠から後連結部材を後方に突設し、前記畝成形機の前部に前記後連結部材と締結される挟角設定部材を前方に突設し、後連結部材と挟角設定部材とを前後方向に無段階又は有段階に締結する締結手段を有することである。
これにより、締結手段により、後部連結部材を有するロータリ作業機と挟角設定部材を有する畝成形機が前後方向に無段階もしくは有段階に連結される。
本発明における課題解決のための第４の具体的手段は、前記締結手段は後連結部材及び挟角設定部材に形成された貫通孔とこれを貫通するボルトとを有し、前記貫通孔の一方は爪軸の軸心に対するロータリ作業機と畝成形機とが成す挟角を変更自在にするべく前記爪軸に対して略円弧状の長孔であることである。
【０００９】
これにより、長孔にボルトが貫通し締結されることで、ロータリ作業機と畝成形機とが固定されると共に、当該ボルトを緩めることで、ロータリ作業機と畝成形機との成す挟角を前記長孔の範囲で角度を無段階に変更自在となる。
本発明における課題解決のための第５の具体的手段は、前記高さ調整機構は伸縮可能な伸縮ロッドとその先端部に伸縮ロッドの伸縮により移動する連動体とを有し、前記ゲージ手段は、畝成形機に高さ変更自在に支持されたゲージ体と前記連動体に連結しその移動をもってゲージ体の高さを変更する回動部材とを有しており、前記連動手段は、連動体と畝成形機とを連結することで前記回動部材の回動をロックし且つ伸縮ロッドの伸縮により畝成形機の挟角を変更するロック部材を有することである。
【００１０】
これにより、ロック部材で回動部材の回動をロックした上で、伸縮ロッドの伸縮により畝成形機の挟角を容易に変更することができる。
本発明における課題解決のための第６の具体的手段は、前記ロータリ作業機の耕耘部を覆うカバー体を、前記挟角設定部材の下部に固定すると共に爪軸回りに位置調整自在に設けることである。
これにより、畝成形機の前部に取り付けられた挟角設定部材の下方にカバー体が固定されるようになるため、畝成形機の挟角が変更されても、カバー体が畝成形機に対して常に一定姿勢を維持できる。故に、畝成形機が圃場に対して略水平に保たれることで、当該カバー体も連結基枠などの位置に関係なく圃場に対して略水平に保たれる。
【００１１】
本発明における課題解決のための第７の具体的手段は、前記畝成形機の後部にマルチ作業機を連結していることである。
これにより、ロータリ作業機に対して、畝成形機とマルチ作業機とを共に姿勢調整できるようになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１０は対地作業機として例示するマルチロータリ作業機１４を示すものである。
マルチロータリ作業機１４はロータリ耕耘作業と畝成形作業とマルチフィルム被覆作業とを一工程（同時作業）で行えるものである。このマルチロータリ作業機１４は、図１の如く、センタドライブ駆動方式のロータリ作業機２と畝成形機７とマルチ作業機３６とが一体的に連結された構成を有し、走行機体であるトラクタ６の後部に、リンク装着機構を構成する昇降基枠４と昇降機構５とを介して昇降自在に装着されている。
【００１３】
ロータリ作業機２の機枠であるロータリ機枠３は、ギアケース４０とギアケース４０から下方に突設する伝動ケース４４とギアケース４０から突出する左右一対のサポートアーム３８から構成されている。
前記伝動ケース４４の下部には、圃場Ｆを耕耘する複数の耕耘爪４１を有する爪軸８が、左右軸心回りに回転自在に設けられ耕耘部４２を形成している。
トラクタ６のＰＴＯ軸４５からの駆動力は、ユニバーサルジョイント軸４６により入力軸４７に伝達され、ギアケース４０及び伝導ケース４４内に設けられた伝動機構を介して爪軸８に伝達される。この爪軸８が軸心回りに回転することで、耕耘爪４１は土を耕起反転すると共に砕土する。
【００１４】
この耕耘部４２は、耕耘爪４１が土に対して下向きに回転切削してダウンカット耕耘するダウンカットロータリによって構成されており、耕耘爪４１は、図１の矢印Ａ方向に回転する。
カバー体３３は、図１，３に示すように、爪軸８及び耕耘爪４１の上方を覆う側面視略半円弧状のカバーであり、後述する畝成形機７の前部に形成されている挟角設定部材２２の下部に、その上部が固着されている。したがって、畝成形機７と一体になり連動して爪軸回りに移動するようになっている。
【００１５】
このカバー体３３は、耕耘爪４１で耕耘される土の飛散を防止すると共に、耕耘爪４１から放擲された土が衝突することによって砕土作用を行う。
前記ロータリ作業機２をトラクタ６の後部に連結するための昇降基枠４は、前記ギアケース４０を左右両側より挟み込むように固着又は左右サポートアーム３８に固着されており、前記ギアケース４０又はサポートアーム３８から前方へ突出している。昇降基枠４の前部はトラクタ６の後部に設けられたブラケット１６に横軸回りで揺動自在に枢着される。
【００１６】
昇降基枠４の中途部には昇降機構５が取り付けられている。すなわち、左右一対のリフトロッド１７の一端が、前記昇降基枠４の中途部に横軸回り回動自在に枢支されており、このリフトロッド１７の他端はリフトアーム１８の一端とそれぞれ横軸回り回動自在に枢支されている。
リフトアーム１８の他端（基端）側はトラクタ６の後部の油圧装置２０に枢着され、この油圧装置２０の内部に配置された油圧シリンダ（図示せず）により横軸周りに回動するようになっている。当該ロータリ作業機２（マルチロータリ作業機１４）はトラクタ６後部に２点リンク機構で連結されており、油圧装置２０を作動して、リフトアーム１８を上下揺動することで昇降基枠４ひいてはロータリ作業機２（マルチロータリ作業機１４）を昇降する。
【００１７】
前記一対のリフトロッド１７のどちらか一方で且つその中途部には、昇降基枠４の左右方向の傾きを調整するための水平制御手段（油圧シリンダ）１９が設けられている。
前記昇降基枠４の後上部には、左右一対のマスト部材３９が固着されている。また、サポートアーム３８の中途部には、左右一対の後連結部材２１が後方突設している。この後連結部材２１の下端は、前記カバー体３３の上面と隣接するため、カバー体３３上面と略同一の曲率を有する円弧状となっており、カバー体３３が前後方向に移動する際のガイドの役目も有している。
【００１８】
前記ロータリ作業機２の後方に連結された畝成形機７は、畝立て機枠４９を機枠として有しており、左右一対の畝立て縦枠５０と、この畝立て縦枠５０上部間に架け渡された畝立て横枠５１とから形成されている。この畝立て機枠４９には畝の左右の側面を形成する左右の側板５２と、畝Ｒの上面を形成する上板５３とが備えられており、前後及び下方に開放状に畝立て部５４を形成している。
前記畝立て横枠５１の左右方向中途部に、左右一対の連結棒支持枠６９が固着され、各連結棒支持枠６９に挟角設定部材２２が前方に突出するように設けられている。各挟角設定部材２２は前記一対の後連結部材２１をそれぞれの外側から挟み込むように配置されている。
【００１９】
各挟角設定部材２２には、前後方向に複数（２つ）の長孔２３が形成されている。この長孔２３は爪軸８を中心とした略円弧状である。この長孔２３と後連結部材２１に設けられた締結孔（図示せず）に、ボルト２４を貫通させ締め付けることで、前記後連結部材２１と挟角設定部材２２とを締結し固定するようにしている。
これらによって締結手段２４が構成されており、この締結手段２４を締結する又は解除することで、ロータリ作業機２に対して畝成形機７を連結又は挟角調整可能にしている。
【００２０】
ロータリ作業機上の特定の点（例えばサポートアーム３８）と爪軸８とを結ぶ中心線に対して、畝成形機上の特定の点（例えば畝立て横枠５１）と爪軸８とを結ぶ中心線がなす挟角αは、後連結部材２１と挟角設定部材２２との相対前後位置を調整することにより変更され、この挟角αの変更は互いの相対姿勢の変更となる。
ゲージ手段１０はロータリ作業機２の耕深を調整する左右一対のゲージ手段であり、畝成形機の構成部材に装着されていて、畝成形機７の圃場Ｆに対する高さも変更し形成される畝Ｒの高さを調整できる。この左右各ゲージ手段１０は、畝立て機枠４９に、上部リンク５６と下部リンク５５とを平行に支持した平行リンク機構となっている。
【００２１】
下部リンク５５は前端が畝立て縦枠５０に揺動自在に枢支され、上部リンク５６は前端が左右方向に軸心が向く六角パイプ等の連結棒６６に連結されている。連結棒６６は畝立て横枠５１に固定の連結棒支持枠６９に回動自在に支持され、左右上部リンク５６の前上固定枢支点を形成している。
上部リンク５６及び下部リンク５５の後端には連結リンク５７が連結され、この連結リンク５７又は下部リンク５５の後端に、ゲージ体であるゲージ輪２９が回転自在に枢支される。
【００２２】
前記連結棒６６の略中央には、六角筒体等の連結筒体６７が嵌合しボルト６８を介して固定されている。この連結筒体６７から略上方に、側面視略くの字形の回動部材３０が延設されている。この回動部材３０の先端は、図４の如く、後述の連動体２７に枢支軸９１を介して回動自在に枢着されている。
前記ゲージ手段１０を高さ調整する高さ調整機構１１は、図１，３〜７に示す構成であり、長さ方向に伸縮可能な伸縮ロッド２６と連動体２７とを有している。
【００２３】
伸縮ロッド２６は、雌ネジ６０を有し且つ連動体２７に連結ピン４３を介して連結された先端ロッド５９と、この先端ロッド５９に螺合する雄ネジ６２を有する駆動ロッド６１と、ロッドカバー６３と、駆動ロッド６１の基端に設けられたハンドル６４とを有している。前記ロッドカバー６３はマスト部材３９に横軸回りに回動自在に枢着されている。
前記高さ調整機構１１はハンドル６４を回動することで、伸縮ロッド２６の長さが伸縮し、回動部材３０を先端ロッド５９に連動して、図４の矢印Ｂ方向へ移動することになる。すると、連結棒６６が図４の矢印Ｃ方向へ回動し、上部リンク５６が連結棒６６回りに上下に揺動し、前記ゲージ輪２９が昇降するようになる。
【００２４】
ゲージ輪２９を上方に上げることで、畝成形機７は圃場Ｆに対して下降することになり、耕深が深くなって高畝が形成され、逆に、ゲージ輪２９を下方に下げることで、畝成形機７は圃場Ｆに対して上昇することになり、耕深が浅くなって低畝が形成されることになる。
また、前記連動体２７には、マルチロータリ作業機１４の耕耘開始時において、所望する耕耘深さに耕耘爪４１が早期に達することを促す腰折れ機構７０が設けられている。
【００２５】
腰折れ機構７０は図４〜７に示すようなものであり、連動体２７の下部略中央から左右一対の押上片支持体７１が下方へ突出しており、この押上片支持体７１の間には側面視略くの字形の押上片７２が、その屈曲部で横軸７３回りに枢着されている。
この押上片７２の長片７４を上方へ押し上げる（図６の矢印Ｄ方向）ことにより、押上片７２の作用部７５が先端ロッド５９の先端下部を上方へ押し上げることになる。このとき、この先端ロッド５９が枢着している連動体２７は下方へ開口しているため、図７のように先端ロッド５９と連動体２７は側面視略への字に折れ曲がるようになる。
【００２６】
この腰折れ状態では、ゲージ手段１０すなわち回動部材３０からの力が伸縮ロッド２６には伝わらないようになるため、ゲージ輪２９は畝成形機７を支える機能を有さずフリーの状態になる。
この腰折れ機構７０は、以下のようにして使用する。
マルチロータリ作業機１４を用いて耕耘作業を開始する際には、前記ゲージ輪２９が畝成形機７を支持している状態であれば、その支持が障害になり、ロータリ作業機２が圃場Ｆの土中に入り込みづらい状況となる。したがって、畦際から耕耘開始位置までの距離が長くなる等の不都合が生じる。
【００２７】
そのため、耕耘始めには、前記長片７４を押し上げることで、腰折れ機構７０を側面視略への字に折り曲げ、ゲージ輪２９の支持状態をフリーとなる。
すると、ロータリ作業機２や畝成形機７の自重により、耕耘爪４１が早期に所望の深さに達するようになり、短時間で所望の耕耘深さを得ることができるようになる。
所望の耕耘深さになった後は、昇降機構５を介してマルチロータリ作業機１４を上方へ持ち上げる。その際、ゲージ輪２９がその自重で下にさがることで、回動部材３０を前方（図７の矢印Ｅ方向）へ回動し、作用部７５が下方（図７の矢印Ｇ方向）へ押し戻され、略への字に折れていた連動体２７と先端ロッド５９は一直線になる。これにより、腰折れ機構７０は、ゲージ輪２９の力を伸縮ロッド２６へ伝えるようになり、ゲージ輪２９は畝成形機７の上下位置を規制する機能を有するようになる。
【００２８】
この畝成形機７の後方にはマルチ作業機３６が設けられており、前記左右の畝立て縦枠５０の略中央から後方へ、左右一対のマルチ作業機枠８３が突設している。
マルチ作業機枠８３の前後方向略中央には、マルチフィルム７７に張力を与えハリをもたせるための２つのテンションロール７９が左右方向に軸心がむくように設けられている。マルチ作業機枠８３の後部からは支持体８０が後下方に突設され、この支持体８０の中途部に踏圧輪８１が設けられると共に、後端部には土掛けディスク８２が設けられている。
【００２９】
前記畝立て横枠５１には、マルチフィルムロール７８を配置するためのフィルムロール受け手段８６が設けられている。予備のマルチフィルムロール７８を配置する予備フィルムロール受け手段８７も畝立て横枠５１に設けられている。
前記マルチ作業機３６は、マルチフィルムロール７８から、マルチフィルム７７をテンションロール７９で張力を与えながら巻き出し、畝成形機７により成形された畝Ｒに対して、マルチフィルム７７の両端を踏圧輪８１で踏圧しながら被せ、土掛けディスク８２によりマルチフィルム７７の両縁に土をかぶせる。
【００３０】
一方、前記連動体２７の先端には、畝成形機７を高さ調整機構１１に連動させる連動手段１２が設けられおり、この高さ調整機構１１と連動手段１２とにより、畝成形機７の姿勢を調整するための姿勢調整装置１は構成されている。
図４，５に示すように、この連動手段１２は、連動体２７に枢支連結されたロック部材３１と畝立て横枠５１から上方突出状に設けられたロック部材係合部９３とを有している。ロック部材３１の基端は、前記連動体２７に、回動部材３０の枢支軸９１を利用して横軸回りに回動自在に枢支され、先端の下縁には、下方開口のＵ字形に切り欠かれた複数の切り欠き部９２が形成されている。
【００３１】
畝立て横枠５１の略中央でその後方側壁には、２本の縦棒９０が固着されており、この上部間に設けた横棒によってロック部材係合部９３が形成されている。
このロック部材係合部９３に前記切り欠き部９２の１つが上方から嵌り込むことで、ロック部材係合部９３と回動部材３０の枢支軸９１と連結筒体６７との３点で構成される三角形状がロックされる。すると、連動体２７と畝立て横枠５１との位置関係がロックされて回動部材３０の回動が制止され、ゲージ手段１０の動きは固定されることになる。ゲージ手段１０の動きが固定されると、連動体２７と畝成形機７とが一体的に連結した状態になる。
【００３２】
切り欠き部９２とロック部材係合部９３の係合は解除自在であり、ロック部材３１を上方に持ち上げることで簡単に係合解除することができる。
ロック部材３１を使用しない際は、ロック部材３１を枢支軸９１回りに前方へ回動させ、図４の２点鎖線のように連動体２７の略上部に配置させておくことが好ましい。なお、ロック部材３１がこの位置で留まるように、ロック部材３１の下縁略中央には、連動体２７の上面と係合する係止片９４が固着されている。
ロック部材３１に形成されている複数の切り欠き部９２は、本実施形態の場合は、２つであるが、１つでもよく３つ以上であってもよい。
【００３３】
切り欠き部９２が１つである場合は、ロック部材３１の切り欠き部９２が丁度ロック部材係合部９３と嵌り込まない位置にあった際、伸縮ロッド２６を伸縮させることで両者を同じ位置にもっていき嵌り込ませる必要がある。しかし、切り欠き部９２が複数の場合は、そのどれかの切り欠き部９２を嵌り込ませればよく、両者の係合を容易にすることが可能となる。
以上述べたマルチロータリ作業機１４は、トラクタ６に２点リンク機構をもって連結されているため、耕深を変更するためにロータリ作業機２を昇降すると、畝成形機７は圃場Ｆに対して略水平ではなくなってしまう。
【００３４】
畝Ｒを良好に形成するためには、畝成形機７を圃場Ｆに対して略水平にする必要があり、姿勢調整装置１を用いて、畝成形機７を昇降することで姿勢を調整する。すなわち、爪軸心に対してロータリ作業機２と畝成形機７とが成す挟角αを変更する。
挟角αの変更方法は以下の通りである。
まず、前記ロック部材３１をロック部材係合部９３に係合させ、畝成形機７に対して連動体２７をロックし、畝成形機７は回動部材３０及び連動体２７を介して伸縮ロッド２６に一体に連結する。その上で、後連結部材２１と挟角設定部材２２とを固定している連結手段２４のボルト２４を緩め、ロータリ作業機に対して畝成形機７の連結固定を解除する。
【００３５】
この状態で、伸縮ロッド２６を伸長もしくは収縮させると、畝立て機枠４９は前記長孔２３内をボルト２４が摺動する範囲で前後移動し、爪軸８に対する挟角αが変化する。すなわち、ロータリ作業機２に対して畝成形機７が昇降し、その姿勢を変化させることができる。
これにより、畝成形機７を圃場Ｆに対して略水平に保つことが可能となる。
なお、前記挟角αは、長孔２３の範囲において任意に設定可能であるため、挟角α変更時の微調整が容易である。
【００３６】
挟角αを変更した後は、ボルト２４を再度締め付けることで、ロータリ作業機２に対して畝成形機７を連結固定する。
また、姿勢調整装置１は、図８に示す如く、マルチロータリ作業機１４を車高の異なるトラクタ６に取り付ける際にも使用できる。
トラクタ６においては、それぞれの大きさに応じて作業機取り付け用のブラケット１６の高さは異なる。そのブラケット１６に昇降基枠４を連結するには、昇降基枠４を前下がり又は前上がりに傾斜させる必要がある。
【００３７】
この場合において、ロータリ作業機２、畝成形機７、マルチ作業機３６を地上に載置した状態で、前記ロック部材３１をロック部材係合部９３に係合させ、締結手段２４を解除する。その上で、高さ調整機構１１の伸縮ロッド２６を伸長もしくは収縮させ、畝成形機７に対してロータリ作業機２を爪軸８の回りに回動させて、昇降基枠４の前端部を昇降させる。
図８においては、伸縮ロッド２６を伸長させることで、昇降基枠４が実線の位置から２点鎖線の位置に下降することを示している。これにより、低位置にあるブラケット１６にも本実施形態にかかるマルチロータリ作業機１４を連結することが可能となる。
【００３８】
図９には、連動手段１２の別の実施形態を示している。連動体２７と回動部材３０を枢支している枢支軸９１を取り外し、ゲージ手段１０と高さ調整機構１１との連結を解除し、前記枢支軸９１が嵌り込んでいた連動体２７の孔を利用して、畝立て機枠４９に設けた連動体係合部９６と連結する構成となっている。
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、ロータリ作業機２は、アップカット耕耘であっても、サイドドライブ駆動方式であってもよい。
【００３９】
また、マルチロータリ作業機１４のリンク装着機構を３点リンク機構にしたり、カバー体３３を後連結部材２１の下部に固着したり、ゲージ体２９を橇状のものにしたりしてもよい。
後連結部材２１と挟角設定部材２２とに設けられた貫通孔３４のうち、どちらか一方の貫通孔３４を長孔２３にして無段階の挟角調整を可能にしているが、後連結部材２１及び挟角設定部材２２の貫通孔３４を共に複数の円孔に形成して、有段の挟角調整を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、マルチ作業機３６を割愛して、ロータリ作業機２の後方に畝成形機７のみが設けられた対地作業機として構成してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、爪軸心に対するロータリ作業機と畝成形機との成す挟角の変更を、ゲージ手段の高さ調整機構を用いることで容易に行えるようなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる対地作業機の側面図である。
【図２】対地作業機の背面図である。
【図３】対地作業機中央部の背面斜視図である。
【図４】対地作業機中央部の正面斜視図である。
【図５】対地作業機中央部の平面図である。
【図６】腰折れ装置非作動時の拡大側面図である。
【図７】腰折れ装置作動時の拡大側面図である。
【図８】対地作業機中央部の側面図である。
【図９】連動手段の別の実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　　　姿勢調整装置
２　　　ロータリ作業機
３　　　ロータリ機枠
４　　　昇降基枠
５　　　昇降機構
６　　　走行機体
７　　　畝成形機
８　　　爪軸
１０　　ゲージ手段
１１　　高さ調整機構
１２　　連動手段
１６　　ブラケット
１７　　リフトロッド
２１　　後連結部材
２２　　挟角設定部材
２３　　長孔
２４　　締結手段
２６　　伸縮ロッド
２７　　連動体
２８　　平行リンク機構
２９　　ゲージ体
３０　　回動部材
３１　　ロック部材
３３　　カバー体
４２　　耕耘部
α　　　挟角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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