(57)【要約】【課題】不揮発性のキャリアによる液体トナーを用い、溶融転写によってトナー画像を印刷媒体に転写供給する液体現像電子写真装置の転写定着機構において、溶融転写のために高い押圧力に設定した転写定着機構にありながら、印刷媒体の進入に際しての振動を抑制し、画像乱れの少ない高品質の印刷画像を提供する。【解決手段】中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップを規定するギャップ固定手段と、前記のバックアップローラと中間転写ローラとの間に規定の押圧力を発生させる付圧手段とを持ち、前記の付圧手段によって溶融転写にかかる押圧力を超える力を規定して付圧する。【選択図】            図１
2004333632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面弾性体層を持つ中間転写ローラと前記の中間転写ローラに当接するバックアップローラとによりニップ部を構成して、前記の中間転写ローラの表面弾性体層上に担持するトナー画像を印刷媒体に転写定着する、不揮発性キャリアを適用して溶融転写を行なう液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記の中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップを規定するギャップ固定手段と、前記のバックアップローラと中間転写ローラとの間に規定の押圧力を発生させる付圧手段とを持ち、
前記の付圧手段によって溶融転写にかかる押圧力を超える力を規定して付圧することを特徴とする液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項２】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記のギャップ固定手段は、設定するギャップ量を変更するギャップ設定量変更手段を持つことを特徴とする、請求項１に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項３】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記のギャップ固定手段は、印刷媒体のくわえこみに際してギャップ量を一時的に変更するギャップ量変更手段を持つことを特徴とする、請求項１に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項４】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記のギャップ固定手段が設定するギャップ値は、０ｍｍを超えて印刷に供する印刷媒体の媒体厚み未満値に設定することを特徴とする、請求項１に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項５】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、弾性体層の内層部に発泡ゴム層を持ち、前記の発泡ゴム層の外層と内層とにより挟み込む位置に回転方向に抗張力を有する抗張体繊維層を配することを特徴とする、請求項１に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項６】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、着脱可能な形態をとることを特徴とする、請求項５に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【請求項７】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、
前記のバックアップローラ表面は、ゴム弾性体層を持つことを特徴とする、請求項１に記載の液体現像電子写真装置の転写定着機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、不揮発性のキャリアによる液体トナーを用い、溶融転写によってトナー画像を印刷媒体に転写供給する液体現像電子写真装置の転写定着機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より液体現像電子写真装置において溶融転写により印刷媒体にトナー画像を転写する方式を適用することは、例えば特許文献１あるいは特許文献２によって知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２３４４号公報
【特許文献２】
特開２００２−３１１７２５号公報
【０００４】
通常は、液体現像電子写真装置において印刷媒体へトナー画像を転写する方式として画像担持体と印刷媒体の間にバイアス電圧を印加する静電転写の方式が広く用いられている。
【０００５】
前記の静電転写による方式は確実な方法として多用されているが、その転写性は印刷媒体の電気抵抗値によって左右されるため、周囲の温湿度環境の影響を受け易く、当該液体現像電子写真装置の環境仕様への制限事項となる。
【０００６】
前記の静電転写による方式に替わる転写方式として、高温の溶融トナーによる溶融転写方式がある。前記の溶融転写方式とは、トナー画像を構成する液体トナーのトナー粒子を十分に加熱して溶融状態にし、トナー粒子自体に粘着力を発生させて印刷媒体に転写するものである。
【０００７】
図５ないし図８に基づいて、従来の技術による溶融転写方式を適用した液体現像電子写真装置を説明する。
【０００８】
図５は、従来の技術による溶融転写方式を適用した液体現像電子写真装置の転写定着機構の構成を示す。表面にトナー画像を担持した中間転写ローラ７は、バックアップローラ８に当接してニップ部を形成する。印刷媒体９は前記のニップ部に進入してトナー画像の溶融転写を受ける。
【０００９】
図８は、中間転写ローラ７の表面部分の詳細を示した断面図である。当該中間転写ローラ７はベースメタル７１の表面にゴム弾性層７２を配し、さらに表面層としてフッ素被膜層７３を設ける。
【００１０】
図６（ａ）に示すごとく、加熱を受けて溶融状態となった液体トナー塊７ａは、ニップ部で中間転写ローラ７の表面と印刷媒体９の表面とに接触する。
【００１１】
ここに液体トナー塊７ａの溶融凝集力をＦ１とし、前記の液体トナー塊７ａが印刷媒体９の表面へ凝着する力をＦ２とし、前記の液体トナー塊７ａが中間転写ローラ７の表面へ凝着する力をＦ３とする。
【００１２】
前記の図６（ａ）において、前記の液体トナー塊７ａが中間転写ローラ７の表面から印刷媒体９の表面へ転写されるためには、Ｆ２＞Ｆ３なる関係式を満足させる必要がある。前記の中間転写ローラ７の表面には、先に図８により説明したごとく、フッ素被膜層７３を設け、液体トナー塊７ａの凝着力を低下させる措置が施されている。したがって、通常の状態でＦ２＞Ｆ３なる関係式を満足させることができる。
【００１３】
さらに前記の液体トナー塊７ａが途中で分断されることなく塊の全てが中間転写ローラ７の表面から印刷媒体９の表面へ転写されるために、Ｆ１＞Ｆ２あるいはＦ１＞Ｆ３なる関係式を満足させる必要がある。
【００１４】
これより、当該転写機構において総合的にＦ１＞Ｆ２＞Ｆ３なる関係式を満足する必要があることがわかる。
【００１５】
前記のＦ１、Ｆ２およびＦ３は、温度の変化に対して図６（ｂ）に示す挙動を示す。すなわちＦ２およびＦ３は温度上昇に応じて凝着力を増加させる単調増加の関係を示す。またＦ１は特定の温度値θｃにおいて極大値を示す上に凸な曲線に沿って変化する。
【００１６】
これより当該転写機構において前記の図６（ｂ）に示すθａ〜θｂなる温度範囲内で液体トナーの温度を設定すれば、前記のＦ１＞Ｆ２＞Ｆ３なる関係式を満足することがわかる。
【００１７】
また当該液体トナーが不揮発キャリアを含有する場合、前記のＦ２のうちトナー粒子にかかる分圧は前記の含有される不揮発キャリアにかかる力を差し引いて考えなければならず、実質上はＦ２ａで示した値となって、Ｆ３に近接した値を取る。前記のＦ２ａがＦ３に近接した値を取る場合、転写に際して液体トナーが分断され、転写後もトナー画像の一部が中間転写ローラ表面に残存する危険性がある。
【００１８】
前記の不揮発キャリアの影響を改善し、Ｆ２ａのレベルに下落した凝着力をＦ２のレベルに復帰させるため、不揮発キャリアの分圧分を補強して当該ニップ部の押圧力を高めるという方法が取られる。
【００１９】
これより、溶融転写による液体現像電子写真装置の転写定着機構に適用する付圧レベルは、バイアス電圧を用いた静電転写による液体現像電子写真装置の転写定着機構に適用する付圧レベルより高い圧力が要求され、使用される液体トナーが不揮発キャリアによる場合はさらに高い付圧レベルを必要とすることがわかる。
【００２０】
図５に示すごとく、厚みを持った印刷媒体９が中間転写ローラ７とバックアップローラ８とで構成するニップ部へ進入すると、前記の印刷媒体９の厚み分に応じてニップ部が変動して印刷媒体９を押圧する押圧力が発生する。
【００２１】
図７に示すごとく、進入した印刷媒体９によって隙間値がδｂとなったニップ部では押圧力Ｐｂが発生する。ここで、前記の押圧力Ｐｂは当該ニップ部で転写に必要なＰａを超えた圧力値である。
【００２２】
したがって、中間転写ローラ７とバックアップローラ８とで構成するニップ部では印刷媒体９進入によって、中間転写ローラ７およびバックアップローラ８の位置の変動が起こり、当初より設定されている高い押圧力と相俟って振動が励起され、前記の振動によって印刷媒体に転写されるトナー画像に振動による乱れが生ずる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のごとく、従来の技術により溶融転写を行なう不揮発性キャリアを用いた液体現像電子写真装置の転写定着機構において、溶融転写を実行するためには中間転写ローラとバックアップローラとの間には高い押圧力の設定が必要である。
【００２４】
トナー画像の転写定着に供する印刷媒体を前記の転写定着機構へ進入させる場合に印刷媒体の厚み分の段差により、当該中間転写ローラとバックアップローラとの相対位置の変動が発生し振動を励起し、前記の振動によって印刷媒体に転写されるトナー画像に乱れが生じるという問題点がある。
【００２５】
これより、この発明は、以上の問題点を解消すべくなされたものであって、不揮発性のキャリアを用い、溶融転写のために高い押圧力に設定した転写定着機構にありながら、印刷媒体の進入に際しての振動を抑制し、画像乱れの少ない高い品質の印刷画像を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
前記の問題を解決するために、この発明では次に示す手段を取った。
【００２７】
表面弾性体層を持つ中間転写ローラと前記の中間転写ローラに当接するバックアップローラとによりニップ部を構成して、前記の中間転写ローラの表面弾性体層上に担持するトナー画像を印刷媒体に転写定着する、不揮発性キャリアを適用して溶融転写を行なう液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップを規定するギャップ固定機構と、前記のバックアップローラと中間転写ローラとの間に規定の押圧力を発生させる付圧機構とを持ち、前記の付圧手段によって溶融転写にかかる押圧力を超える力を規定して付圧する。
【００２８】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は中間転写ローラとバックアップローラとの間に規定のギャップを設定して固定するとともに、印刷媒体が進入してもギャップの変動を起こさない程度に大きい押圧力で押圧するという作用を得る。
【００２９】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段は、設定するギャップ量を変更するギャップ設定量変更手段を持つ。
【００３０】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は必要時に中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップの設定値を変更するという作用を得る。
【００３１】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段は、印刷媒体のくわえこみに際してギャップ量を一時的に変更するギャップ量変更手段を持つ。
【００３２】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は印刷媒体の進入に際してギャップ設定値を一時的に拡大するという作用を得る。
【００３３】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段が設定するギャップ値は、０ｍｍを超えて印刷に供する印刷媒体の媒体厚み未満値に設定する。
【００３４】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は規定の押圧力を保持しながら印刷媒体が進入する進入角度を小さく設定するという作用を得る。
【００３５】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、弾性体層の内層部に発泡ゴム層を持ち、前記の発泡ゴム層の外層と内層とにより挟み込む位置に回転方向に抗張力を有する抗張体繊維層を配する。
【００３６】
この手段を取ることによって、当該中間転写ローラは表面弾性体層の反発弾性力によって印刷媒体の進入時の振動を抑制するという作用を得る。
【００３７】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、着脱可能な形態をとる。
【００３８】
この手段を取ることによって、当該中間転写ローラの表面弾性体層は保守時に交換可能な形態を持つという作用を得る。
【００３９】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のバックアップローラ表面は、ゴム弾性体層を持つ。
【００４０】
この手段を取ることによって、当該ゴム弾性体層が印刷媒体の進入時の緩衝体を形成し、印刷媒体が進入する際のギャップ変動を抑制するという作用を得る。
【００４１】
【発明の実施の形態】
図１ないし図４に基づいて、この発明の代表的な実施例の形態を説明する。
【００４２】
図１に、この発明の代表的な実施例である、不揮発性キャリアを適用して溶融転写を行なう液体現像電子写真装置の転写定着機構の構成を示す。表面にトナー画像を担持した中間転写ローラ１は、バックアップローラ２に当接してニップ部を形成する。印刷媒体９は前記のニップ部に進入してトナー画像の溶融転写を受ける。
【００４３】
前記のバックアップローラ２は、軸受機構３に回転自在に係止される。また前記の軸受機構３は、支点３ａを中心として回転自在に係止される。前記の軸受機構３の先端部は、付圧機構４とギャップ固定機構５とによって挟み込まれて固定する。
【００４４】
付圧機構４は、軸受機構３の先端部をＰ４なる押圧力をもってギャップ固定機構５に押圧する。前記の軸受機構３は支点３ａを中心として回転自在に係止されているので、前記のＰ４なる押圧力はバックアップローラ２が中間転写ローラ１を押圧するＰ２なる押圧力として換算される。
【００４５】
前記のギャップ固定機構５は付圧機構４の押圧する軸受機構３の先端部を受け止め、受圧位置変更機構（図示せず）を内蔵して前記の軸受機構３の先端部を受ける位置を調整可能とする。
【００４６】
前記の機構により、当該ギャップ固定機構５はバックアップローラ２と中間転写ローラ１とで構成するニップ部のギャップ量を調整可能とする。
【００４７】
図３は、中間転写ローラ１の表面部分の詳細を示した断面図である。すなわち、当該中間転写ローラ１は、基盤となる円柱状のベースメタル１０の表面に抗張体繊維内部層１１および抗張体繊維外部層１３に挟み込まれた発泡ゴム層１２を配し、前記の抗張体繊維外部層１３の外部層にゴム弾性層１４を配してさらに表面層としてフッ素被膜層１５を配する。
【００４８】
前記の表面層であるフッ素被膜層１５は当該中間転写ローラ１表面の表面エネルギーを低下させて、溶融状態にある液体トナーの凝着を減少させ、転写効率を高める作用を持つ。
【００４９】
ゴム弾性層１４はニップ部における押圧力をニップ部の全長にわたって、押圧力の分布を均一化させる作用を持つものである。
【００５０】
また発泡ゴム層１２は外側層に位置するゴム弾性層１４の伸びを吸収するもので、印刷媒体９がニップ部に進入する際のギャップ変動を緩和させる。
【００５１】
また前記の発泡ゴム層１２を抗張体繊維外部層１３および抗張体繊維内部層１１によって挟み込むことで、前記の発泡ゴム層１２の剪断方向（当該中間転写ローラ１の回転方向）の耐力を向上させる。なお前記の抗張体繊維外部層１３および抗張体繊維内部層１１は、その構成する抗張体繊維を当該中間転写ローラ１の回転方向に合わせて緊張させることで前記の回転方向に沿って表面層の伸びを抑止する。
【００５２】
当該中間転写ローラ１に前記のごとき構成の表面層を設けることにより、高い接触圧力のもとでもトナー画像を伸縮なく転写に供することが可能となる。
【００５３】
図２に、バックアップローラ２が中間転写ローラ１を押圧する押圧力Ｐとニップ部のギャップ量との関係を示す。
【００５４】
図２（ａ）は、ギャップ固定機構に備える受圧位置変更機構の調整によって初期状態のギャップ量を０とし、バックアップローラ２が中間転写ローラ１を押圧する押圧力値をＰｐに設定したものである。前記の設定値Ｐｐは、先に図１に基づいた説明で述べたとおり、付圧機構が設定する押圧力Ｐ４より換算したＰ２によるものである。
【００５５】
前記の設定値Ｐｐは、印刷媒体９がニップ部に進入してトナー画像の転写を行なう圧力Ｐｂより大きく設定するもので、前記の印刷媒体９が進入してニップ部の押圧力がＰｂに達してもバックアップローラ２と中間転写ローラ１との相対位置を変更することなく固定されている。すなわち実際のＰｂなる押圧力は前記の印刷媒体９により中間転写ローラ１の表面層（図３を参照）が弾性変形した反発力によって発生するものである。
【００５６】
前記のごとく、印刷媒体９がニップ部に進入しても、バックアップローラ２と中間転写ローラ１との相対位置を変更することがないので、当該ニップ部における印刷媒体９の進入時の振動が発生せず、画像の乱れを見ることがない。
【００５７】
さらに図４に示すごとく、バックアップローラ２の表面層において、厚みが１ｍｍ以下のゴム弾性層２１を設けることで、印刷媒体９がニップ部に進入する際に前記の印刷媒体９が中間転写ローラ１に与える力をさらに緩和することができ、当該ニップ部における印刷媒体９の進入時の振動の発生がより確実に防止できる。
【００５８】
なお、前記のバックアップローラ２の表面層に設けるゴム弾性層２１の厚みが１ｍｍを超えると、当該ゴム弾性層２１の表面に剪断応力による変形が発生し、却って中間転写ローラ１に振動が発生して画像劣化を引き起こすことが実験によって確認されている。したがって前記のバックアップローラ２の表面層に設けるゴム弾性層２１の厚みは、１ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【００５９】
また前記の応用例として、印刷媒体９がニップ部に進入する際に、ギャップ固定機構に備える受圧位置変更機構が前記のギャップを拡大させ、印刷媒体９の先端がニップ部を通過した時点で前記のギャップ量０の位置に復帰させることで、所定の押圧力を得ることができ、さらに印刷媒体９の進入による振動の発生が回避できる。
【００６０】
さらにまた、先に図３によって説明した中間転写ローラ１の抗張体内部層１１からフッ素被膜層１５にいたる表面層を一括して、ベースメタル１０へ着脱可能な形態とし、前記の着脱可能な形態とした表面層の着脱継ぎ目がニップ部に達する時点で前記のギャップ固定機構に備える受圧位置変更機構が前記のニップ部のギャップを拡大し、印刷媒体９がニップ部に進入した時点で前記のギャップ量０の位置に復帰させることで着脱継ぎ目がニップ部に乗り上げることなく通過するので、着脱可能な形態によって保守時における前記の表面層の交換を容易にすることができる。
【００６１】
図２（ｂ）は、ギャップ固定機構に備える受圧位置変更機構の調整によってバックアップローラ２が中間転写ローラ１を押圧する押圧力値をＰｐに設定するとともに、前記のギャップ固定機構に備える受圧位置変更機構が初期ギャップ値としてδ０なるギャップを設定したものである。
【００６２】
前記のδ０なるギャップを設定しながら押圧力値をＰｐに設定するということは、先に図１に基づいた説明で述べたとおり、付圧機構が設定する押圧力Ｐ４より換算したＰ２が押圧力設定値Ｐｐを示すということである。
【００６３】
またギャップ設定値であるδ０は、転写定着に供する印刷媒体の厚みをｔとすれば、０＜δ０＜ｔなる関係式を満足させる範囲に定める。
【００６４】
前記の設定値Ｐｐは、先に図２（ａ）によって説明した場合と同様に、印刷媒体９がニップ部に進入してトナー画像の転写を行なう圧力Ｐｂより大きく設定するもので、前記の印刷媒体９が進入してもバックアップローラ２と中間転写ローラ１との相対位置を変更することなく、実際のＰｂなる押圧力は前記の印刷媒体９により中間転写ローラ１の表面層（図３を参照）が弾性変形した反発力によって発生するものである。
【００６５】
前記のごとく、印刷媒体９がニップ部に進入しても、バックアップローラ２と中間転写ローラ１との相対位置を変更することがないので、当該ニップ部における印刷媒体９の進入時の振動が抑制され、出力される印刷画像に乱れを見ることがない。
【００６６】
さらに前記の印刷媒体９がニップ部に進入する際、前記のニップ部はδ０なる初期ギャップを有しているので、印刷媒体９の先端がバックアップローラ２に接触する角度が小さくなり、滑らかな進入となって当該ニップ部における印刷媒体９の進入時の振動が抑制され、画像の乱れを見ることがない。
【００６７】
【発明の効果】
この発明により、以下に示すような効果が期待できる。
【００６８】
表面弾性体層を持つ中間転写ローラと前記の中間転写ローラに当接するバックアップローラとによりニップ部を構成して、前記の中間転写ローラの表面弾性体層上に担持するトナー画像を印刷媒体に転写定着する、不揮発性キャリアを適用して溶融転写を行なう液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップを規定するギャップ固定機構と、前記のバックアップローラと中間転写ローラとの間に規定の押圧力を発生させる付圧機構とを持ち、前記の付圧手段によって溶融転写にかかる押圧力を超える力を規定して付圧する。
【００６９】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は中間転写ローラとバックアップローラとの間に規定のギャップを設定して固定するとともに、印刷媒体が進入してもギャップの変動を起こさない程度に大きい押圧力で押圧するので、印刷媒体が進入しても振動を励起せず、したがって印刷媒体に転写された画像に乱れを生じさせないという効果を得る。
【００７０】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段は、設定するギャップ量を変更するギャップ設定量変更手段を持つ。
【００７１】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は中間転写ローラとバックアップローラとの間のギャップの設定値を印刷媒体の厚みに対応して変更し、適正なギャップ値を適用することで、進入時の振動を抑制して乱れのない品質の印刷を提供するという効果を得る。
【００７２】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段は、印刷媒体のくわえこみに際してギャップ量を一時的に変更するギャップ量変更手段を持つ。
【００７３】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は印刷媒体の進入に際してギャップ設定値を一時的に拡大し、印刷媒体の滑らかな進入を実行して振動を回避し、乱れのない印刷品質を実現するという効果を得る。
【００７４】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のギャップ固定手段が設定するギャップ値は、０ｍｍを超えて印刷に供する印刷媒体の媒体厚み未満値に設定する。
【００７５】
この手段を取ることによって、当該転写定着機構は規定の押圧力を保持しながら印刷媒体が進入する際に進入角度を小さく設定することで滑らかな進入を実現し、進入時の振動を抑止して乱れのない品質の印刷を提供するという効果を得る。
【００７６】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、弾性体層の内層部に発泡ゴム層を持ち、前記の発泡ゴム層の外層と内層とにより挟み込む位置に回転方向に抗張力を有する抗張体繊維層を配する。
【００７７】
この手段を取ることによって、当該中間転写ローラの表面弾性体層は反発弾性力を均一にして転写された画像のムラをなくするとともに、進入時の印刷媒体を弾性的にうけとめてギャップの変動を滑らかに推移させ、振動の発生を抑制して乱れのない品質の印刷を提供するという効果を得る。
【００７８】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記の中間転写ローラの表面弾性体層は、着脱可能な形態をとる。
【００７９】
この手段を取ることによって、必要時に中間転写ローラの表面弾性体層を交換することで振動抑止にかかる機能、すなわち乱れのない高品質の印刷を提供する機能を長期間にわたって保持するという効果を得る。
【００８０】
前記の液体現像電子写真装置の転写定着機構において、前記のバックアップローラ表面は、ゴム弾性体層を持つ。
【００８１】
この手段を取ることによって、ゴム弾性体層が印刷媒体の進入時の緩衝体を形成し、印刷媒体がニップ部に進入する際のギャップ変動による振動を抑止して、当該液体現像電子写真装置が高い印刷品質を保持するという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図２】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図３】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図４】この発明の代表的な実施例による原理説明図。
【図５】従来の技術による原理説明図。
【図６】従来の技術による原理説明図。
【図７】従来の技術による原理説明図。
【図８】従来の技術による原理説明図。
【符号の説明】
１：中間転写ローラ
２：バックアップローラ
３：軸受機構
３ａ：支点
４：付圧機構
５：ギャップ固定機構
９：印刷媒体
１０、２０：ベースメタル
１１：抗張体繊維内部層
１２：発泡ゴム層
１３：抗張体繊維外部層
１４、２１：ゴム弾性層
１５、２２：フッ素被膜層
【図１】
2004333632.tif 000003
【図２】
2004333632.tif 000004
【図３】
2004333632.tif 000005
【図４】
2004333632.tif 000006
【図５】
2004333632.tif 000007
【図６】
2004333632.tif 000008
【図７】
2004333632.tif 000009
【図８】
2004333632.tif 000010