(57)【要約】【課題】特急品の数量と製造工期との関係情報を得るのに要する時間を短くして、特急品の生産枠を適正且つ速やかに決定する特急品の生産枠決定システムを得る。【解決手段】通常品よりも早い製造工期で工程進捗をさせる必要のある特急品の生産枠を決定するシステムであって、製造ラインの仕掛数量情報１０２および能力情報１０１と、製品の完了品に至るまでの所要工程数情報１０３と、特急品の増大によって引き起こされる製造ラインの生産性悪化の許容範囲情報１０４とを入力するための入力手段１０５と、特急品の数量と製造工期との関係を計算する計算手段１０６と、特急品の数量と製造工期との関係を図示する表示手段１０７とを備えた。【選択図】　　　　図１
2004013333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の製造工程を経て完成に至る製品の製造ラインにおいて、通常品よりも早い製造工期で工程進捗をさせる必要のある特急品の生産枠を決定するシステムであって、
前記製造ラインの仕掛数量情報および能力情報と、前記製品の完了品に至るまでの所要工程数情報と、前記特急品の増大によって引き起こされる前記製造ラインの生産性悪化の許容範囲情報とを入力するための入力手段と、
前記特急品の数量と製造工期との関係を計算する計算手段と、
前記特急品の数量と製造工期との関係を図示する表示手段と
を備えたことを特徴とする特急品の生産枠決定システム。
【請求項２】
第１の入力手段を有する製造工場と、
第２の入力手段を有する経営幹部と、
前記計算手段および前記表示手段を有する営業部門と、
前記製造工場、前記経営幹部および前記営業部門を相互接続するネットワークとを備え、
前記仕掛数量情報、前記能力情報および前記所要工程数情報は、前記第１の入力手段から前記ネットワークを介して前記計算手段に入力され、
前記生産性悪化の許容範囲情報は、前記第２の入力手段から前記ネットワークを介して前記計算手段に入力され、
前記表示手段は、前記計算手段の計算結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の特急品の生産枠決定システム。
【請求項３】
前記入力手段および前記計算手段を有する製造会社と、
前記表示手段を有する顧客と、
前記製造会社および前記顧客を相互接続するインターネット網とを備え、
前記仕掛数量情報、前記能力情報、前記所要工程数情報および前記生産性悪化の許容範囲情報は、前記入力手段から前記計算手段に入力されて演算され、
前記計算手段により計算結果は、前記インターネット網を介して前記表示手段に送信されて表示されることを特徴とする請求項１に記載の特急品の生産枠決定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多数の製造工程を経て完成に至る製品、特に半導体ウエハ、液晶ディスプレイパネル、プラズマＣＲＴなど、製造工程が数百工程にも及ぶ被製造物の製造ラインにおいて、通常品よりも早い製造工期で工程進捗をさせる必要のある特急品の生産枠を、適正且つ速やかに決定することのできる特急品の生産枠決定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、半導体ウエハ、液晶ディスプレイパネル、プラズマＣＲＴなどを製造するラインにおいては、加工工程数が数十から数百工程にも及び、その一般的な製造工期は、数十日ないし数ヶ月を要する場合が多い。
【０００３】
このため、製造ラインには、常に仕掛品（半製品ともいう）が多数存在しており、しかも、これらの仕掛品は、製造ラインに投入された時期も、出荷される時期も、様々であるという特徴がある。
【０００４】
また、このような製造工期の長い製品に関しては、顧客からの短納期・短工期生産の要望が特に強いことが多いが、製造ラインの設備などの製造資源には、おのずと限界がある。
【０００５】
たとえば、製造ライン内の仕掛数量が増大すれば、仕掛品の一単位あたりに割り当てられる製造資源は減少するので、一日あたりの工程進捗数は減少する。すなわち、仕掛品一単位あたりの一日毎の工程進捗数が減少することは、製造工期が伸張することを意味している。
【０００６】
あるいは、仕掛数量が増大しないまでも、一日あたりの工程進捗数を多く取らなければならない製品、つまり、約束した工期が短工期である製品ばかりが製造ラインに存在すれば、仕掛品同士で製造資源の取り合いが生じて、結果的には、短工期で生産することができなくなる。
【０００７】
そこで、一般的には、通常の工程進捗速度で生産させる製品（以下、「通常品」という）とは別に、顧客から特に短工期で生産を望まれている製品（以下、「特急品」という）に対して製造工期および生産数量を特別扱いし、高付加価値の製品として受注・生産する場合が多い。
【０００８】
このように、より多くの受注を獲得するためには、できるだけ短工期の特急品をできるだけ多く生産することを顧客に約束できることが望ましいが、現実的に実行不可能な計画を作ることは、避けなければならない。
【０００９】
すなわち、「約束を守れる工期」および「約束を守れる数量」を速やかに判断して、これらを受注活動や生産計画に反映させることが重要となる。
従来技術の代表的なものとして、たとえば特開２００１−１００８３２号公報や特開２０００−２９３５９５号公報があげられる。
【００１０】
上記公報に記載された従来システムは、まず、最初に能力枠あるいは受注可能枠を設けておき、顧客からの注文情報をこの枠に対して引き当て処理を行うことで納期回答を行うようになっている。
【００１１】
しかしながら、半導体ＩＣのような同一顧客企業から同一品目の大量注文が行われる製品においては、発注数量の全てを等しい納期で注文するのではなく、たとえばサンプル出荷のために、発注量の一部については、短納期で要求されることがある。つまり、短納期で納入可能な数量はどの程度の量で、その納期はどの程度の期間になるか、ということを速やかに回答する必要がある。
【００１２】
しかし、上記公報記載の従来システムのように、あらかじめ設定された枠に対して納期回答を行うシステムでは、様々な投入計画案を作成し、各投入計画案に対して枠を引き当て直すという試行錯誤を繰り返しながら、納期回答しなければならないので、迅速に納期回答することが困難である。
【００１３】
また、他の従来システムとして、たとえば特許第２６９２４０７号に開示された生産スケジューリング装置の場合には、対象となる生産工場の計画期間内において、特急品が発生する比率に関する情報を前もって設定格納しておき、この情報と工場の日別保有能力との大小関係から、負荷の山積み、山崩しを行い、投入すべきものおよび時期を取り決めるようになっている。
【００１４】
しかしながら、この従来システムにおいても、特急品の比率をあらかじめ設定していなくてはならないので、特急品の比率を変化させた場合の納期情報を得ることは困難である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の特急品の生産枠決定システムは以上のように、たとえば特開２００１−１００８３２号公報や特開２０００−２９３５９５号公報に記載のシステムの場合には、あらかじめ設定された枠に対して納期回答を行うために、様々な投入計画案に対して枠を引き当て直すという試行錯誤を繰り返す必要があるので、迅速に納期回答することができないという問題点があった。
【００１６】
また、たとえば特許第２６９２４０７号に記載の従来システムの場合には、特急品の比率をあらかじめ設定する必要があるので、特急品の比率を変化させた場合の納期情報を得ることができないという問題点があった。
【００１７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、特急品の数量と製造工期との関係情報を得るのに要する時間をできるだけ短くして、特急品の生産枠を適正且つ速やかに決定することのできる特急品の生産枠決定システムを得ることを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る特急品の生産枠決定システムは、多数の製造工程を経て完成に至る製品の製造ラインにおいて、通常品よりも早い製造工期で工程進捗をさせる必要のある特急品の生産枠を決定するシステムであって、製造ラインの仕掛数量情報および能力情報と、製品の完了品に至るまでの所要工程数情報と、特急品の増大によって引き起こされる製造ラインの生産性悪化の許容範囲情報とを入力するための入力手段と、特急品の数量と製造工期との関係を計算する計算手段と、特急品の数量と製造工期との関係を図示する表示手段とを備えたものである。
【００１９】
また、この発明に係る特急品の生産枠決定システムは、第１の入力手段を有する製造工場と、第２の入力手段を有する経営幹部と、計算手段および表示手段を有する営業部門と、製造工場、経営幹部および営業部門を相互接続するネットワークとを備え、仕掛数量情報、能力情報および所要工程数情報は、第１の入力手段からネットワークを介して計算手段に入力され、生産性悪化の許容範囲情報は、第２の入力手段からネットワークを介して計算手段に入力され、表示手段は、計算手段の計算結果を表示するものである。
【００２０】
また、この発明に係る特急品の生産枠決定システムは、入力手段および計算手段を有する製造会社と、表示手段を有する顧客と、製造会社および顧客を相互接続するインターネット網とを備え、仕掛数量情報、能力情報、所要工程数情報および生産性悪化の許容範囲情報は、入力手段から計算手段に入力されて演算され、計算手段により計算結果は、インターネット網を介して表示手段に送信されて表示されるものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を概略的に示すブロック構成図である。
【００２２】
図１において、１０１〜１０４は特急品の生産枠決定システムにあらかじめ入力される各種情報であり、１０１は製造ラインの能力情報、１０２は製造ラインの仕掛数量情報、１０３は製品の完了品に至るまでの所要工程数情報、１０４は特急品の増大によって引き起こされる製造ラインの生産性悪化の許容範囲情報である。
【００２３】
１０５は上記各種情報１０１〜１０４を入力するための入力手段であり、コンピュータの端末により構成されている。
【００２４】
１０６は特急品数・工期との関係を計算する計算手段（以下、単に「計算手段」ともいう）であり、入力手段１０５を介して取り込まれた各種情報１０１〜１０４に基づいて、特急品の数量と、そのときの特急品の製造工期との関係を計算する。
【００２５】
１０７は特急品数・工期との関係を図示する表示手段（以下、単に「表示手段」ともいう）であり、計算手段１０６により算出された特急品数・工期との関係をモニタ上に図示する。
【００２６】
次に、図２の説明図を参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による計算手段１０６および表示手段１０７の処理動作について説明する。
図２は表示手段１０７に表示される関係図形を示しており、図２において、横軸は特急品の比率［％］、縦軸は特急品の製造工程［日］を示している。
【００２７】
まず、計算手段１０６の演算処理動作について説明する。
ここで、製造ラインの全ての半製品（仕掛品）の総数をＷＩＰとし、製造ライン内の全ての仕掛品に占める特急品の割合（特急品比率）を
【数１】
2004013333.tif 000003
とし、製造ラインの能力（すなわち、１日あたりでの処理可能な総延べ工程数）をＴｐとする。
【００２８】
また、製造ラインの最初（ライン投入）から最後（完成品）までに要する工程数をＰｓとし、特急品の増大による生産性悪化の許容範囲係数をα（１以上の任意の値）とする。
【００２９】
さらに、特急品の製造工期を
【数２】
2004013333.tif 000004
とし、標準品の製造工期をＣＴＮとし、このときの製造ラインの全製品の平均工期をＣＴとする。
【００３０】
このとき、「製造ラインの能力Ｔｐ」は、「全特急品の進捗工程数」と「全標準品の進捗工程数」との和であるから、以下の式（１）のように表すことができる。
【００３１】
【数３】
2004013333.tif 000005
【００３２】
一方、「ライン平均工期ＣＴ」は、「特急品の工期
【数４】
2004013333.tif 000006
」と「標準品の工期ＣＴＮ」とに対して、それぞれ特急品と標準品との数量比の重みで平均した加重平均値であるから、以下の式（２）のように表すことができる。
【００３３】
【数５】
2004013333.tif 000007
【００３４】
また、このときの製造ラインでの、１製品・１日あたりに進捗する平均工程数Ｚは、以下の式（３）のように表すことができる。
【００３５】
【数６】
2004013333.tif 000008
【００３６】
したがって、上記式（１）〜式（３）から、標準品の製造工期ＣＴＮを消去して、
【数７】
2004013333.tif 000009
の関係式について整理すると、以下の式（４）を得ることができる。
【００３７】
【数８】
2004013333.tif 000010
【００３８】
ここで、式（４）を満足する条件とは、以下の式（５）で表される。
【００３９】
【数９】
2004013333.tif 000011
【００４０】
この場合、式（５）から明らかなように、製造ラインの中には、標準品よりも早い工期の特急品が存在しない状況となってしまう。
そこで、上記式（１）の左辺に、特急品の増大による生産性悪化の許容範囲係数αを乗算すると、以下の式（６）が得られる。
【００４１】
【数１０】
2004013333.tif 000012
【００４２】
式（６）を上記式（２）および式（３）ともに整理すると、以下の式（７）が得られる。
【００４３】
【数１１】
2004013333.tif 000013
【００４４】
式（７）は、製造ライン内の仕掛に占める特急品の割合
【数１２】
2004013333.tif 000014
［％］と、そのときの特急品製造工期
【数１３】
2004013333.tif 000015
［日］との関係を示している。
【００４５】
図２は上記関係を図示したものであり、特急品の製造工期
【数１４】
2004013333.tif 000016
［日］を縦軸にとり、製造ライン内の仕掛に占める特急品の割合
【数１５】
2004013333.tif 000017
［％］を横軸にとり、ＷＩＰ＝２５００、Ｔｐ＝１０９２３、Ｐｓ＝３２、α＝１．１の場合での関係を例示している。
【００４６】
次に、図３に示す詳細なブロック構成図を参照しながら、この発明の実施の形態１について具体的に説明する。
図３において、１は製造工場、２は経営幹部、３は営業部門であり、それぞれ、ネットワーク４を介して接続されている。なお、ネットワーク４は、ＬＡＮやイントラネットなどの有線・無線を問わない手段で構成される。
【００４７】
製造工場１には、製造に関する各種情報１１と、入力手段１２とが設けられている。
入力手段１２は、製造工場１において各種情報１１を入力するために設置されている。
【００４８】
各種情報１１には、前述（図１参照）の能力情報１０１、仕掛数量情報１０２および所要工程数情報１０３が含まれる。また、入力手段１２は、前述の入力手段１０５に対応しており、ネットワーク４に接続されている。
【００４９】
経営幹部２には、特急品の増大による生産性悪化の許容範囲情報２１と、入力手段２２とが設けられている。
入力手段２２は、経営状況に鑑みた判断結果に基づき、経営幹部２において生産性悪化の許容範囲情報２１を入力するために設置されている。
【００５０】
生産性悪化の許容範囲情報２１は、図１内の生産性悪化の許容範囲情報１０４と同様のものである。また、入力手段２２は、前述の入力手段１０５に対応しており、ネットワーク４に接続されている。
【００５１】
営業部門３には、コンピュータからなる特急品数・工期関係計算手段３１と、表示手段３２とが設けられている。
各種情報１１および生産性悪化の許容範囲情報２１は、ネットワーク４を介して、営業部門３内の計算手段３１に入力される。
【００５２】
特急品数・工期関係計算手段３１は、図１内の計算手段１０６に対応しており、ネットワーク４に接続されている。また、表示手段３２は、図１内の表示手段１０７に対応している。
【００５３】
営業部門３内の計算手段３１は、入力情報に基づいて特急品の数量と製造工期との関係情報を算出し、表示手段３２を介して営業担当者に表示させる。
これにより、営業部門３内の営業担当者は、顧客から製造注文を受ける際に、顧客から要求された短納期製品の製造工期と生産数量を速やかに回答することができる。
【００５４】
すなわち、特急品の数量と製造工期との関係情報を試行錯誤を繰り返すことなく得ることができ、この結果、迅速に受注活動を推進することができる。
【００５５】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、製造工場１内の各種情報１１と経営幹部２内の生産性悪化の許容範囲情報２１とを、営業部門３に入力して計算を実行したが、製造会社内において入力処理および計算処理を実行し、計算結果を顧客側に送信して表示させてもよい。
【００５６】
図４は製造会社での計算結果を顧客に送信するようにしたこの発明の実施の形態２を具体的に示すブロック構成図である。
図２において、５は製造会社、６は顧客であり、それぞれインターネット網７を介して相互接続されている。
【００５７】
製造会社５には、各種情報５１と、コンピュータからなる入力手段５２と、特急品数・工期関係計算手段５３とが設けられている。
製造会社５内の各種情報５１には、図１内の全情報すなわち、能力情報１０１、仕掛数量情報１０２、所要工程数情報１０３および生産性悪化の許容範囲情報１０４が含まれる。
【００５８】
また、入力手段５２および特急品数・工期関係計算手段５３は、それぞれ、図１内の入力手段１０５および計算手段１０６に対応している。
計算手段５３は、インターネット網７に接続されたＷｅｂサーバ上に設置されている。
【００５９】
顧客６には、コンピュータからなる表示手段６１が設けられている。表示手段６１は、図１内の表示手段１０７に対応しており、インターネット網７を介して計算手段５３に接続されている。
【００６０】
製造会社５において、各種情報５１（能力情報、仕掛数量情報、所要工程数情報、生産性悪化の許容範囲情報）は、入力手段５２を介して計算手段５３に入力される。
【００６１】
計算手段５３は、あらかじめ格納された演算ソフトウエアを用いて、特急品の数量と製造工期との関係を計算し、顧客６からの要求に応じた計算結果を、インターネット網７を介して顧客に送信する。
【００６２】
すなわち、顧客６は、コンピュータからなる表示手段６１を操作して、インターネット網７を介して製造会社５のＷｅｂサーバにアクセスし、Ｗｅｂサーバ上の計算手段５３の計算結果（特急品の数量と製造工期との関係情報）を表示手段６１に表示させることにより、瞬時に閲覧することができる。
【００６３】
これにより、顧客６は、特急品の数量と製造工期との関係情報を、発注の際に速やかに活用することができる。
【００６４】
また、インターネット網７を用いることにより、特急品の数量と製造工期との関係情報を直接顧客６に提示して、顧客６が自ら発注の際に特急品の数量と製造工期を指定することができ、これにより、顧客６と製造会社５との間での問い合わせや納期回答のやりとりを合理化することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、多数の製造工程を経て完成に至る製品の製造ラインにおいて、通常品よりも早い製造工期で工程進捗をさせる必要のある特急品の生産枠を決定するシステムであって、製造ラインの仕掛数量情報および能力情報と、製品の完了品に至るまでの所要工程数情報と、特急品の増大によって引き起こされる製造ラインの生産性悪化の許容範囲情報とを入力するための入力手段と、特急品の数量と製造工期との関係を計算する計算手段と、特急品の数量と製造工期との関係を図示する表示手段とを備え、特急品の数量と製造工期との関係情報を得るのに要する時間を短くしたので、特急品の生産枠を適正且つ速やかに決定することのできる特急品の生産枠決定システムが得られる効果がある。
【００６６】
また、この発明によれば、第１の入力手段を有する製造工場と、第２の入力手段を有する経営幹部と、計算手段および表示手段を有する営業部門と、製造工場、経営幹部および営業部門を相互接続するネットワークとを備え、仕掛数量情報、能力情報および所要工程数情報は、第１の入力手段からネットワークを介して計算手段に入力され、生産性悪化の許容範囲情報は、第２の入力手段からネットワークを介して計算手段に入力され、表示手段は、計算手段の計算結果を表示するようにしたのでので、特急品の生産枠を適正且つ速やかに決定することのできる特急品の生産枠決定システムが得られる効果がある。
【００６７】
また、この発明によれば、入力手段および計算手段を有する製造会社と、表示手段を有する顧客と、製造会社および顧客を相互接続するインターネット網とを備え、仕掛数量情報、能力情報、所要工程数情報および生産性悪化の許容範囲情報は、入力手段から計算手段に入力されて演算され、計算手段により計算結果は、インターネット網を介して表示手段に送信されて表示されるようにしたので、特急品の生産枠を適正且つ速やかに決定するとともに、顧客と製造会社との間のやりとりを合理化した特急品の生産枠決定システムが得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１における製造ライン内の仕掛に占める特急品の割合と製造工期との関係の表示例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１を具体的に示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２を具体的に示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１　製造工場、２　経営幹部、３　営業部門、４　ネットワーク、５　製造会社、６　顧客、７　インターネット網、１１、５１　各種情報、１２、２２、５２、１０５　入力手段、２１　生産性悪化の許容範囲情報、３１、５３、１０６
計算手段、３２、６１、１０７　表示手段。
【図１】
2004013333.tif 000018
【図２】
2004013333.tif 000019
【図３】
2004013333.tif 000020
【図４】
2004013333.tif 000021