(57)【要約】【課題】プロトン伝導性が高く、プロトン供与体の溶出がなく、柔軟性を有し、ＤＭＦＣ用として好適なメタノール透過性の低いプロトン伝導膜、及びそれを用いた燃料電池を提供する。【解決手段】重合性基と加水分解性のケイ素アルコキシドを置換基として導入した化合物、及びプロトン供与性基又はその前駆体を置換基として導入した化合物を用い、ゾル−ゲルプロセスによる加水分解及び重縮合反応により得られる有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導材料、及びそれを用いた燃料電池。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機分子鎖及びプロトン供与性基を含む基が、ケイ素酸素３次元架橋マトリックスに共有結合した構造を含むプロトン伝導膜において、下記一般式（１）：
【化１】
2004288582.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ１は（ｎ１＋１）価の連結基を表し、ｍ１は１〜３の整数を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、＊はケイ素原子に結合する位置を表し、＊＊は有機高分子鎖に結合する位置を表す。）及び下記一般式（２）：
【化２】
2004288582.tif 000019
（一般式（２）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は（ｎ２＋ｐ）価の連結基を表し、Ａはプロトン供与性基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、＊はケイ素原子に結合する位置を表す。）で表される部分構造を含むことを特徴とするプロトン伝導膜。
【請求項２】
請求項１に記載のプロトン伝導膜において、前記一般式（１）で表される部分構造が下記一般式（３）：
【化３】
2004288582.tif 000020
（一般式（３）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ１は（ｎ１＋１）価の連結基を表し、Ｍは重合により炭素−炭素結合又は炭素−酸素結合を形成しうる重合性基を表し、ｍ１は１〜３の整数を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、ｍ１が２以上のときＲ３は同一でも異なってもよい。）で表される有機ケイ素化合物を前駆体としたゾル−ゲル反応により形成されることを特徴とするプロトン伝導膜。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロトン伝導膜において、前記一般式（２）で表される部分構造が下記一般式（４）：
【化４】
2004288582.tif 000021
（一般式（４）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ２は（ｎ２＋ｐ）価の連結基を表し、Ａはプロトン供与性基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、ｍ２が２以上のときＲ４は同一でも異なってもよい）で表される有機ケイ素化合物を前駆体としたゾル−ゲル反応により形成されることを特徴とするプロトン伝導膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロトン伝導膜において、下記一般式（５）及び／又は（６）：
【化５】
2004288582.tif 000022
（一般式（５）及び（６）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ３は（ｎ２＋ｑ）価の連結基を表し、Ｌ４は（ｎ２＋１）価の連結基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｒは２〜５の整数を表し、ｍ２が２以上のときＲ４は同一でも異なってもよい。）で表される有機ケイ素化合物を含む溶液を酸化処理して得られるスルホン酸ゾルを用いることを特徴とするプロトン伝導膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロトン伝導膜を用いることを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギーデバイス、電気化学センサー、表示素子等に利用される有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導膜、及びそれを用いた固体高分子型燃料電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、固体高分子型燃料電池は地球環境にやさしいクリーンな発電装置として、家庭用電源、車載用電源等への実用化が期待されている。これらの固体高分子型燃料電池では、水素と酸素を燃料として使用するものが主流となっている。また、最近では燃料として水素の代わりにメタノールを用いる直接メタノール型燃料電池（ＤＭＦＣ）が提案され、リチウム２次電池に代わる携帯機器用高容量電池として期待され、活発に研究されている。
【０００３】
固体高分子型燃料電池用電解質膜（プロトン伝導膜）の重要な機能は、正極触媒電極に供給される燃料（水素、メタノール水溶液等）と負極に供給される酸化剤ガス（酸素等）を物理的に絶縁すること、正極と負極を電気的に絶縁すること、及び正極上で生じるプロトンを負極に伝達することである。これらの機能を満たすためには、ある程度の機械的強度と高いプロトン伝導性が要求される。
【０００４】
固体高分子型燃料電池用電解質膜には、一般にナフィオン（登録商標）に代表されるスルホン酸基含有パーフルオロカーボン重合体が用いられている。これらの電解質膜はイオン伝導度に優れ、機械的強度も比較的高いものであるが、以下のような改善すべき点がある。すなわち、これらの電解質膜では膜に含まれる水とスルホン酸基により生成したクラスターチャンネルの中で水を介してプロトンが伝導するため、イオン伝導度が電池使用環境の湿度による膜含水率に大きく依存する。固体高分子燃料電池は、ＣＯによる触媒電極の被毒低減と触媒電極の高活性化の観点から、１００〜１５０℃の温度領域で作動させるのが好ましい。しかし、このような中温度領域では電解質膜の含水率の低下とともにイオン伝導度が低下するため、期待した電池特性が得られないことが問題となっている。また、電解質膜の軟化点が１２０℃付近にあり、この温度域で作動させた場合には電解質膜の機械的強度も問題となる。一方、これらの電解質膜をＤＭＦＣに用いた場合には以下のような問題が生じる。すなわち、本質的に含水し易いこれらの膜は、燃料のメタノールに対するバリヤ性が低いため、正極に供給したメタノールが電解質膜を透過し負極に到達してしまう。これが原因となり電池出力が低下する、いわゆるメタノールクロスオーバー現象が大きな問題となっており、ＤＭＦＣ実用化のための解決すべき重要な課題の一つとなっている。
【０００５】
このような状況下、ナフィオン（登録商標）に代わるプロトン伝導膜を開発する機運が高まり、幾つかの有望な電解質材料が提案されている。例えば、無機プロトン伝導材料としては、「ジャーナル・オブ・フィジカル・ケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）Ｂ」，１９９９年，  第１０３巻，  ｐ．９４６８、「フィジカル・レビュー（Ｐｈｙｓｉｃａｌ．  Ｒｅｖｉｅｗ．）Ｂ」，  １９９７年，  第５５巻，  ｐ．１２１０８、特開２０００−２７２９３２号公報、特開２０００−２５６００７号公報，特開２０００−３５７５２４号公報、特開２００１−９３５４３号公報等に記載のプロトン伝導性ガラスが知られている。これらは、テトラアルコキシシランを酸の存在下、ゾル−ゲル法により重合して得られるものであり、高温域での湿度依存性が小さいことが知られている。しかし、柔軟性が無く、極めて脆い材料であるため、大面積の膜を作製するのが困難であり、燃料電池用電解質としては適当でない。
【０００６】
そこで、有機ケイ素化合物を前駆体とし、プロトン酸の存在下でゾル−ゲル反応により生成するシロキサンネットワーク中に柔軟性を付与するための有機成分を導入し、得られた有機−無機ナノハイブリッド材料にプロトン供与体（例えば、リン酸、タングストリン酸、タングストケイ酸等のヘテロポリ酸等）を添加してガラスの脆さを克服したプロトン伝導材料が提案されている（例えば、特許文献１及び非特許文献１−２参照）。しかし、このような有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導材料は、燃料として供給されるメタノール水溶液に浸漬すると添加したプロトン供与体が燃料中に溶け出し、伝導膜外へ溶出するという問題がある。また、プロトン供与体であるスルホ基をシロキサンネットワーク中に共有結合で固定化した有機−無機ハイブリッド材料が提案されている（例えば、特許文献２および非特許文献３参照）。しかし、通常これらの材料は柔軟性が無く、極めて脆いため膜作製が困難である。また、ＤＭＦＣ用途に重要な特性であるメタノール透過性に関しては十分な記載がない。
【０００７】
【特許文献１】
特許第３１０３８８８号公報（第４−７頁）
【特許文献２】
ドイツ特許  ＤＥ  １００６１９２０Ａ１公報
【非特許文献１】
「エレクトロキミカ  アクタ（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｉｍｉｃａ  Ａｃｔａ）」，  １９９８年，  第１０−１１巻，  第４３号，  ｐ．１３０１
【非特許文献２】
「工業材料」，  日刊工業新聞社，  ２００２年，  第５０巻，  ｐ．３９
【非特許文献３】
「ソリッド  ステート  イオニクス（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｏｎｉｃｓ）」，  ２００１年，  第１４５号，  ｐ．１２７
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、プロトン供与体の溶出が少なくＤＭＦＣ用として好適なメタノール透過性の低いプロトン伝導膜、及びそれを用いた燃料電池を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者は、ゾル−ゲル反応の前駆体として有機化合物中に重合性基と加水分解性のケイ素アルコキシドを置換基として導入した化合物、及びプロトン供与性基又はその前駆体を置換基として導入した化合物を用い、ゾル−ゲルプロセスによる加水分解及び重縮合反応により、柔軟性と固定化された十分なプロトン供与体を有し、かつメタノール透過性が低い有機−無機複合膜が得られることを発見し、本発明に想到した。
【００１０】
すなわち、有機分子鎖及びプロトン供与性基を含む基が、ケイ素酸素３次元架橋マトリックスに共有結合した構造を含む本発明のプロトン伝導膜は、下記一般式（１）：
【化６】
2004288582.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ１は（ｎ１＋１）価の連結基を表し、ｍ１は１〜３の整数を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、＊はケイ素原子に結合する位置を表し、＊＊は有機高分子鎖に結合する位置を表す。）及び下記一般式（２）：
【化７】
2004288582.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は（ｎ２＋ｐ）価の連結基を表し、Ａはプロトン供与性基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、＊はケイ素原子に結合する位置を表す。）で表される部分構造を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記一般式（１）で表される部分構造は下記一般式（３）：
【化８】
2004288582.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ１は（ｎ１＋１）価の連結基を表し、Ｍは重合により炭素−炭素結合又は炭素−酸素結合を形成しうる重合性基を表し、ｍ１は１〜３の整数を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、ｍ１が２以上のときＲ３は同一でも異なってもよい。）で表される有機ケイ素化合物を前駆体としたゾル−ゲル反応により形成されるのが好ましい。
【００１２】
前記一般式（２）で表される部分構造は下記一般式（４）：
【化９】
2004288582.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ２は（ｎ２＋ｐ）価の連結基を表し、Ａはプロトン供与性基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表し、ｍ２が２以上のときＲ４は同一でも異なってもよい）で表される有機ケイ素化合物を前駆体としたゾル−ゲル反応により形成されるのが好ましい。
【００１３】
さらに一般式（２）で表される部分構造は、下記一般式（４）及び／又は一般式（５）：
【化１０】
2004288582.tif 000006
（一般式（５）及び（６）中、Ｒ２はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、Ｌ３は（ｎ２＋ｑ）価の連結基を表し、Ｌ４は（ｎ２＋１）価の連結基を表し、ｍ２は１〜３の整数を表し、ｎ２は１〜４の整数を表し、ｑは１〜３の整数を表し、ｒは２〜５の整数を表し、ｍ２が２以上のときＲ４は同一でも異なってもよい。）で表される有機ケイ素化合物を含む溶液を酸化処理して得られるスルホン酸ゾルにより形成されるのが好ましい。
【００１４】
本発明のプロトン伝導膜は、下記の条件を満たすことにより一層優れた性能が得られる。
（１）  Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
（２）  Ｌ１はアルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−又はこれらを２つ以上組み合わせてなる連結基が好ましい。
（３）  ｍ１は２又は３が好ましい。
（４）  ｎ１は１が好ましい。
（５）  Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
（６）  Ｌ２はアルキレン基、アリーレン基又はこれらを２つ以上組み合わせてなる連結基が好ましい。
（７）  ｍ２は２又は３が好ましい。
（８）  ｎ２は１が好ましい。
（９）  Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
（１０）  Ｍはエチレン性不飽和残基、エポキシ基、又はオキセタニル基が好ましい。
（１１）  Ｒ４は炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。
（１２）  酸化剤は水溶性の酸化剤が好ましい。
（１３）  酸化剤は過酸化水素又は過酢酸が好ましい。
【００１５】
本発明のプロトン伝導膜は、燃料電池の電解質膜として好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［１］  重合性基含有有機ケイ素化合物及びスルホン酸基含有前駆体
［１−１］  重合性基含有ケイ素化合物
本発明の有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導膜は、重合性基と加水分解性のケイ素アルコキシドを置換基として導入した化合物、及びプロトン供与性基又はその前駆体を置換基として導入した化合物を前駆体としてゾル−ゲル反応により得られる、一般式（１）及び一般式（２）で表される部分構造を有するケイ素酸素が３次元に架橋された重合体である。ここでいうゾル−ゲル反応については例えば、作花済夫著，  「ゾル−ゲル法の科学」，  アグネ承風社に詳しく述べられている。
【００１７】
一般式（１）で表される部分構造を形成するのに好ましい前駆体としては、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１１】
2004288582.tif 000007
【００１９】
一般式（３）中、Ｒ１はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ３は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表す。Ｒ１及びＲ３で表されるアルキル基の好ましい例としては、直鎖状、分岐鎖状又は環状アルキル基（例えば炭素数１〜２０のアルキル基であり、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、シクロドデシル基等）が挙げられ、Ｒ１及びＲ３で表されるアリール基の好ましい例としては、炭素数６〜２０の置換又は無置換のフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。また、Ｒ３で表されるシリル基の好ましい例としては、炭素数１〜１０のアルキル基から選ばれた３つのアルキル基で置換されたシリル基（トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリイソプロピルシリル基等）、又はポリシロキサン基（−（Ｍｅ２ＳｉＯ）ｎＨ（ｎ＝１０〜１００）等）が挙げられる。Ｒ１及びＲ３はさらに置換基で置換されていてもよい。好ましい置換基としては以下の基が挙げられる。
【００２０】
１．アルキル基
アルキル基は置換基を有していてもよく、より好ましくは炭素数１〜２４、さらに好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、２−ヘキシルデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシルメチル基、オクチルシクロヘキシル基等である。
【００２１】
２．アリール基
アリール基は置換基を有していても縮環していてもよく、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基であり、例えばフェニル基、４−メチルフェニル基、３−シアノフェニル基、２−クロロフェニル基、２−ナフチル基等である。
【００２２】
３．複素環基
複素環基は置換基を有していても縮環していてもよく、含窒素複素環基のときは環中の窒素が４級化していてもよい。より好ましくは炭素数２〜２４の複素環基であり、例えば４−ピリジル基、２−ピリジル基、１−オクチルピリジニウム−４−イル基、２−ピリミジル基、２−イミダゾリル基、２−チアゾリル基等である。
【００２３】
４．アルコキシ基
より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、メトキシエトキシ基、メトキシペンタ（エチルオキシ）基、アクリロイルオキシエトキシ基、ペンタフルオロプロポキシ基等である。
【００２４】
５．アシルオキシ基
より好ましくは炭素数１〜２４のアシルオキシ基であり、例えばアセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等である。
【００２５】
６．アルコキシカルボニル基
より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等である。
【００２６】
７．シアノ基
８．フルオロ基
９．アルコキシカルボニル基
１０．シアノ基
１１．メルカプト基
これらの置換基はさらに置換基を有していてもよい。
【００２７】
Ｍは重合性基を表し、好ましくは炭素−炭素又は炭素−酸素結合を新たに形成し重合体を生成しうる基であり、例えばエチレン性不飽和残基を有する基（アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、エチニル基等）、環状アルキレンオキシド基（エポキシ基、オキセタニル基等）等が挙げられる。中でもアクリロイル基、メタクリロイル基、環状アルキレンオキシド基等が好ましい。
【００２８】
Ｌ１は重合性基Ｍと−Ｓｉ（ＯＲ３）ｍ１（Ｒ１）３−ｍ１基を結合する連結基を表す。連結基の例としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素原子又はアルキル基を表す。）、−ＳＯ２−、これらを２つ以上組み合わせてなる連結基等が挙げられる。Ｌ１は、アルキレン基、アリーレン基、−Ｏ−及びこれらを２つ以上組み合わせてなる連結基であるのが好ましい。また、ｍ１は２〜３の整数が好ましく、ｎ１は１が好ましい。
【００２９】
以下に一般式（３）で表される化合物の具体例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００３０】
【化１２】
2004288582.tif 000008
【００３１】
【化１３】
2004288582.tif 000009
【００３２】
一般式（１）中のＲ１、Ｌ１、ｍ１及びｎ１は、それぞれ一般式（３）中のそれらと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３３】
［１−２］  プロトン供与性基含有前駆体
本発明のプロトン伝導膜では、一般式（２）で表される部分構造によりプロトン供与性基Ａを含む基がケイ素酸素３次元架橋マトリックスに共有結合する。一般式（２）で表されるプロトン供与性基Ａを含む部分構造は、一般式（４）で表されるケイ素化合物を前駆体としたゾル−ゲル反応により形成することができる。
【００３４】
【化１４】
2004288582.tif 000010
【００３５】
一般式（４）中、Ｒ２、Ｒ４、ｍ２及びｎ２はそれぞれ一般式（３）におけるＲ１、Ｒ３、ｍ１及びｎ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。プロトン供与性基ＡはｐＫａ４以下の酸残基が好ましく、例えば、−ＳＯ３Ｈ、−Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）、−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ等が挙げられる。プロトン供与性基Ａとして特に好ましくは、ｐＫａの低い−ＳＯ３Ｈ基である。ｐは１〜３の整数を表す。
【００３６】
Ｌ２は（ｎ２＋ｐ）価の連結基を表し、プロトン供与性基Ａと−Ｓｉ（ＯＲ４）ｍ２（Ｒ２）３−ｍ２基を結合する連結基である。連結基の例としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ’−（Ｒ’は水素原子又はアルキル基）、−ＳＯ２−、これらを２つ以上組み合わせてなる連結基等が挙げられる。Ｌ２で表される連結基は、アルキレン基、アリーレン基及びこれらを２つ以上組み合わせてなる連結基が好ましく、プロピレン基、メチレン基及びフェニレン基が特に好ましい。ｍ２は２又は３が好ましく、ｎ２は１が好ましい。一般式（２）中のＲ２、Ｌ２、ｍ２、ｎ２、Ａ及びｐは、それぞれ一般式（４）中のそれらと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００３７】
一般式（４）で表される前駆体はそれ自身の酸で縮合しゲル化し易いため、一般式（５）及び／又は（６）で表されるメルカプト基又は−（Ｓ）ｒ−基（ｒは２〜５の整数を表す。）含有化合物を酸化した溶液を本発明のプロトン伝導膜を作製するための前駆体ゾルとして用いるのが好ましい。ＳＨ基及び−（Ｓ）ｒ−基は、酸化剤によって酸化されてスルホ基に変換しうる基である。反応に用いる酸化剤としては、「実験化学講座」（丸善（株））に記載されている硫黄化合物を酸化可能な酸化剤が挙げられる。酸化剤の例としては、ヨウ素、臭素等のハロゲン化合物、過酢酸、３−クロロ−過安息香酸、モノ過フタル酸等の有機過酸、過酸化水素、過マンガン酸カリウム等が挙げられる。酸化剤は好ましくは水溶性の酸化剤であり、例えば過酸化水素、過酢酸等である。
【００３８】
一般式（５）及び（６）中、Ｒ２、Ｒ４、ｍ２及びｎ２は、それぞれ一般式（４）中のそれらと同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ４はその少なくとも一つが炭素数４以上であるのが特に好ましい。一般式（５）中、Ｌ３及びｑはそれぞれ一般式（４）中のＬ２及びｐと同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（６）中、Ｌ４は（ｎ２＋１）価の連結基を表し、好ましい範囲は一般式（４）中のＬ２の好ましい範囲と同様である。またｒは２〜５の整数を表す。以下に一般式（５）及び（６）で表される好ましい化合物を例示するが、これらに限定されない。
【００３９】
【化１５】
2004288582.tif 000011
【００４０】
【化１６】
2004288582.tif 000012
【００４１】
【化１７】
2004288582.tif 000013
【００４２】
［２］  プロトン伝導膜の作製法
［２−１］  ゾル−ゲル法
本発明では、一般にゾル−ゲル法と呼ばれる金属アルコキシドの加水分解、縮合、乾燥、（場合によっては焼成）によって固体を得る方法を用いる。例えば、特開２０００−２７２９３２号公報、特開２０００−２５６００７号公報、特開２０００−３５７５２４号公報、特開２００１−９３５４３号公報、特許文献１、非特許文献１等に記載されている方法を用いることができる。一般には縮合のために酸触媒を用いるが、上記［１−１］及び［１−２］で述べた有機ケイ素化合物を前駆体として用いる本発明では、［１−２］で述べた前駆体自身が酸触媒となるため、別途酸を添加しなくてもよい。
【００４３】
本発明のプロトン交換膜の典型的な作製方法は、一般式（５）及び／又は（６）で表される化合物を任意の溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール等）に溶解した後酸化剤を添加し、−ＳＨ基又は−（Ｓ）ｒ−基を−ＳＯ３Ｈ基に変換する。得られたゾルを、任意の溶媒に溶解した［１−１］に記載の有機ケイ素化合物と混合し、アルコキシシリル基の加水分解と縮重合（以下「ゾル−ゲル」反応という）を進行させる。あるいは、一般式（５）及び／又は（６）で表される化合物と［１−１］に記載した有機ケイ素化合物を任意の溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール等）に溶解した後酸化剤を添加し、−ＳＨ基又は−（Ｓ）ｒ−基を−ＳＯ３Ｈ基に変換後、ゾル−ゲル反応を進行させる。その際必要に応じ加熱してもよい。反応混合液（ゾル）の粘度は、徐々に増し、溶媒を留去、乾燥すると固体（ゲル）が得られる。流動性がある段階で、ゾルを所望の容器に流し込むか、塗布した後、溶媒留去、乾燥することにより膜状の固体を得ることができる。生成するシリカのネットワークをより緻密にするため、必要に応じ乾燥後さらに加熱することも可能である。
【００４４】
ゾル−ゲル反応に用いる溶媒は、前駆体の有機ケイ素化合物を溶解するものであれば特に制限はないが、好ましくはカーボネート化合物（エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等）、複素環化合物（３−メチル−２−オキサゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン等）、環状エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、鎖状エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等）、多価アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等）、ニトリル化合物（アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等）、エステル類（カルボン酸エステル、リン酸エステル、ホスホン酸エステル等）、非プロトン極性物質（ジメチルスルホキシド、スルホラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、非極性溶媒（トルエン、キシレン等）、塩素系溶媒（メチレンクロリド、エチレンクロリド等）、水等を用いることができる。中でも、エタノール、イソプロパノール、フッ素置換アルコール等のアルコール類、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物、ジオキサン、テトラヒドロフラン等の環状エーテル類等が特に好ましい。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
乾燥速度を制御する目的で、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、スルホラン、ジオキサン等の沸点が１００℃以上の溶媒を上記溶媒に添加しても良い。全溶媒量は、前駆体化合物１ｇに対し好ましくは０．１〜１００  ｇであり、より好ましくは１〜１０  ｇである。
【００４６】
ゾル−ゲル反応の進行を速める目的で酸触媒を用いてもよい。酸触媒としては無機又は有機のプロトン酸が好ましい。無機プロトン酸としては、塩酸、硫酸、リン酸類（Ｈ３ＰＯ４、Ｈ３ＰＯ３、Ｈ４Ｐ２Ｏ７、Ｈ５Ｐ３Ｏ１０、メタリン酸、ヘキサフルオロリン酸等）、硼酸、硝酸、過塩素酸、テトラフルオロ硼酸、ヘキサフルオロ砒素酸、臭化水素酸、固体酸（タングストリン酸、タングステンペルオキソ錯体等）等が挙げられる。有機プロトン酸としては、リン酸エステル類（例えば炭素数１〜３０のリン酸エステル類であり、リン酸メチルエステル、リン酸プロピルエステル、リン酸ドデシルエステル、リン酸フェニルエステル、リン酸ジメチルエステル、リン酸ジドデシルエステル等）、亜リン酸エステル類（例えば炭素数１〜３０の亜リン酸エステル類であり、亜リン酸メチルエステル、亜リン酸ドデシルエステル、亜リン酸ジエチルエステル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸ジドデシルエステル等）、スルホン酸類（例えば炭素数１〜１５のスルホン酸類であり、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ヘキサフルオロベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸等）、カルボン酸類（例えば炭素数１〜１５のカルボン酸類であり、酢酸、トリフルオロ酢酸、安息香酸、置換安息香酸等）、イミド類（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、トリフルオロメタンスルホニルトリフルオロアセトアミド等）、ホスホン酸類（例えば炭素数１〜３０のホスホン酸類であり、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジフェニルホスホン酸、１，５−ナフタレンビスホスホン酸等）等の低分子化合物、又はナフィオン（登録商標）に代表されるパーフルオロカーボンスルホン酸ポリマー、側鎖にリン酸基を有するポリ（メタ）アクリレート（特開２００１−１１４８３４号公報）、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン（特開平６−９３１１１号公報）、スルホン化ポリエーテルスルホン（特開平１０−４５９１３号公報）、スルホン化ポリスルホン（特開平９−２４５８１８号公報）等の耐熱芳香族高分子のスルホン化物等のプロトン酸部位を有する高分子化合物が挙げられる。これらを２種以上併用することも可能である。
【００４７】
ゾル−ゲル反応の反応温度は反応速度に関連し、前駆体の反応性と酸の種類及びその量に応じて選択することができる。好ましくは−２０〜１５０℃であり、より好ましくは０〜８０℃であり、さらに好ましくは２０〜６０℃である。
【００４８】
［２−２］  重合性基Ｍによる重合
重合性基Ｍが、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エチニル基等のエチレン性不飽和残基である場合、大津隆行・木下雅悦共著，  「高分子合成の実験法」，  化学同人や大津隆行著，  「講座重合反応論１ラジカル重合（Ｉ）」，  化学同人に記載された一般的な高分子合成法であるラジカル重合法を用いることができる。ラジカル重合法としては、熱重合開始剤を用いる熱重合法と光重合開始剤を用いる光重合法を使用することができる。熱重合開始剤の好ましい例としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系開始剤、ベンゾイルパーオキシド等の過酸化物系開始剤等が挙げられる。光重合開始剤の好ましい例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号及び同２３６７６７０号の各明細書）、アシロインエーテル（米国特許２４４８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号及び同２９５１７５８号の各明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７６号明細書）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報及び米国特許４２３９８５０号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書）等が挙げられる。
【００４９】
重合開始剤は、上記［２−１］のゾル−ゲル反応前に反応液に添加しても、ゾル−ゲル反応後反応液を塗布する直前に添加しても良い。重合開始剤の添加量はモノマー総量に対し好ましくは０．０１〜２０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００５０】
Ｍで表される重合性基がエポキシ基、オキセタニル基等の環状アルキレンオキシド基の場合、重合触媒としてはプロトン酸（上記［２−１］で挙げたプロトン酸）やルイス酸（好ましくは三フッ化ホウ素（エーテル錯体を含む）、塩化亜鉛、塩化アルミニウム等）を用いることができる。プロトン酸としてゾル−ゲル反応のプロトン酸を用いる場合には、重合性基Ｍの重合用に特に添加する必要はない。重合触媒を添加する場合には、塗布する直前に反応液に添加するのが好ましい。通常、重合は塗布後に加熱又は光照射により膜中で進行させる。
【００５１】
［２−３］  他のケイ素化合物との併用
材料の膜特性を向上させるため、必要に応じて、上記［１−１］及び［１−２］に記載した２種以上の前駆体を混合して用いてもよい。例えば、一般式（３）で表される前駆体におけるｍ１が３と２の化合物を混合するか、一般式（４）で表される前駆体におけるｍ２が３と２の化合物を混合するか、これらを組み合わせることによってより柔軟な膜を形成することができる。これらの前駆体にさらに他のケイ素化合物を添加してもよく、他のケイ素化合物の例としては、下記一般式（７）で表される有機ケイ素化合物又はそれらをモノマーとするポリマーが挙げられる。
【００５２】
【化１８】
2004288582.tif 000014
【００５３】
一般式（７）中、Ｒ５は置換又は無置換のアルキル基、アリール基又はヘテロ環基を表し、Ｒ６は水素原子、アルキル基、アリール基又はシリル基を表し、ｍ３は０〜４の整数を表し、ｍ３又は４−ｍ３が２以上のときＲ５又はＲ６はそれぞれ同一でも異なってもよい。また、Ｒ５又はＲ５の置換基により互いに連結し、多量体を形成してもよい。
【００５４】
一般式（７）のｍ３は０又は１が好ましく、Ｒ６はアルキル基が好ましい。さらにｍ３が０のときの好ましい化合物の例としては、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）等が挙げられ、ｍ３が１又は２のときの好ましい化合物の例としては以下の化合物が挙げられる。
【００５５】
【化１９】
2004288582.tif 000015
【００５６】
一般式（７）で表される化合物を併用する場合、前駆体の有機ケイ素化合物に対して、１〜５０モル％の範囲で用いるのが好ましく、１〜２０モル％の範囲で用いるのが更に好ましい。
【００５７】
本発明において、ゾル−ゲル反応混合物を塗布する際の支持体は、特に限定されないが、好ましい例としては、ガラス基板、金属基板、高分子フイルム、反射板等を挙げることができる。高分子フイルムの例としては、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等のセルロース系高分子フイルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のエステル系高分子フイルム、ＰＴＦＥ（ポリトリフルオロエチレン）等のフッ素系高分子フイルム、ポリイミドフイルム等が挙げられる。塗布方式は公知の方法でよく、例えばカーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法等を用いることができる。
【００５８】
支持体より剥離して得られる有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導膜の厚さは、１０〜５００μｍが好ましく、２５〜１００μｍが特に好ましい。
【００５９】
［３］  燃料電池
本発明の有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導膜を用いた燃料電池について説明する。図１は燃料電池電極膜複合体（以下「ＭＥＡ」という）１０の構成を示す。ＭＥＡ１０は、プロトン伝導膜１１と、それを挟んで対向するアノード電極１２及びカソード電極１３を備える。
【００６０】
アノード電極１２とカソード電極１３は、多孔質導電シート（例えばカーボンペーパー）１２ａ、１３ａと触媒層１２ｂ、１３ｂからなる。触媒層１２ｂ、１３ｂは、白金粒子等の触媒金属を担持したカーボン粒子（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ等）をプロトン伝導材料（例えばナフィオン等）に分散させた分散物からなる。触媒層１２ｂ、１３ｂをプロトン伝導膜１１に密着させるために、多孔質導電シート１２ａ、１３ａに触媒層１２ｂ、１３ｂを塗設したものを、プロトン伝導膜１１にホットプレス法（好ましくは１２０〜１３０℃、２〜１００  ｋｇ／ｃｍ２）で圧着するか、適当な支持体に触媒層１２ｂ、１３ｂを塗設したものを、プロトン交換膜１１に転写しながら圧着した後、多孔質導電シート１２ａ、１３ａで挟み込む方法を一般に用いる。
【００６１】
図２は燃料電池単セルの一例を示す。燃料電池はＭＥＡ１０と、ＭＥＡ１０を挟持する一対のセパレータ２１、２２と、セパレータ２１、２２に取り付けられたステンレスネットからなる集電体１７及びパッキン１４とを有する。アノード極側のセパレータ２１にはアノード極側開口部１５が設けられ、カソード極側のセパレータ２２にはカソード極側開口部１６が設けられている。アノード極側開口部１５からは、水素、アルコール類（メタノール等）等のガス燃料又はアルコール水溶液等の液体燃料が供給され、カソード極側開口部１６からは、酸素ガス、空気等の酸化剤ガスが供給される。
【００６２】
【実施例】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【００６３】
実施例１
１．プロトン伝導膜の作製
本発明のプロトン伝導膜Ｅ−１〜Ｅ−７及び比較用のプロトン伝導膜Ｒ−１を以下の方法により作製した。
【００６４】
（１）  プロトン伝導膜Ｅ−１の作製
化合物（５−２）  １．６１  ｇをメタノール４．８  ｇに溶解し、３０％過酸化水素水２．６  ｇを添加した。この混合物を室温で２４時間攪拌した後、ＮＭＲにより化合物（５−２）の−ＳＨ基消失と−ＳＯ３Ｈ基の生成を確認した。このようにして調製したゾル（ＳＯＬ−１）は無色透明であり、冷暗所（５℃）で１０日間安定であった。
【００６５】
次に前駆体（３−１）  ０．２  ｇ、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−１  １．５ｇ及びキシレン０．２  ｍｌを添加し、５０℃で３時間加熱攪拌した。この混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１２０μｍの白色の膜を得た。
【００６６】
（２）  プロトン伝導膜Ｅ−２の作製
前駆体（３−３）  ０．２  ｇ、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６  ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−１  １．２  ｇ及びキシレン０．２ｍｌを添加し、５０℃で３時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１１０μｍの白色の膜を得た。
【００６７】
（３）  プロトン伝導膜Ｅ−３の作製
前駆体（３−３）  ０．２  ｇ及び化合物（５−２）  ０．２  ｇをイソプロピルアルコール１．５  ｇ、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６  ｍｌ及びキシレン０．２  ｍｌに溶解し、３０％過酸化水素水０．３３  ｇを添加した。この混合物を室温で２４時間攪拌した後、５０℃で３時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１２０μｍの白色の膜を得た。
【００６８】
（４）  プロトン伝導膜Ｅ−４の作製
前駆体（３−３）  ０．１１  ｇ、前駆体（３−４）  ０．０９  ｇ、及び２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６  ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−１  １．２  ｇ及びキシレン０．２  ｍｌを添加し、５０℃で５時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１１０μｍの白色の膜を得た。
【００６９】
（５）  プロトン伝導膜Ｅ−５の作製
前駆体（３−１１）  ０．２５  ｇ及び２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６  ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−１  １．２  ｇ及びキシレン  ０．２  ｍｌを添加し、５０℃で５時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１００μｍの白色の膜を得た。
【００７０】
（６）  プロトン伝導膜Ｅ−６の作製
化合物（５−３）  １．４７  ｇをメタノール４．４  ｇに溶解し、３０％過酸化水素水２．５５  ｇを添加した。この混合物を室温で２４時間攪拌した後、ＮＭＲにより化合物（５−３）の−ＳＨ基の消失と−ＳＯ３Ｈ基の生成を確認した。このようにして調製したゾル（ＳＯＬ−２）は無色透明であり、冷暗所（５℃）で５日間安定であった。
【００７１】
前駆体（３−１１）  ０．２  ｇ及び２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−２  ０．９  ｇ及びキシレン０．２  ｍｌを添加し、５０℃で３時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１３０μｍの白色の膜を得た。
【００７２】
（７）  プロトン伝導膜Ｅ−７の作製
化合物（５−２）  ０．５４  ｇ及び化合物（５−９）  １．３２  ｇをメタノール５．６  ｇに溶解し、３０％過酸化水素水３．５  ｇを添加した。この混合物を室温で２４時間攪拌した後、ＮＭＲにより化合物（５−２）及び化合物（５−９）の−ＳＨ基の消失と−ＳＯ３Ｈ基の生成を確認した。このようにして調製したゾル（ＳＯＬ−３）は無色透明であり、冷暗所（５℃）で７日間安定であった。
【００７３】
前駆体（３−１１）  ０．２７  ｇ及び２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール０．６  ｍｌの溶液に、ＳＯＬ−３  １．１  ｇ及びキシレン０．２  ｍｌを添加し、５０℃で３時間加熱攪拌した。得られた混合物をポリイミド膜（ユーピレックス−７５Ｓ、宇部興産（株）製）上に流延し、室温で２４時間乾燥した後、固化した塗布物をポリイミド膜より剥離し、厚さ１２０μｍの白色の膜を得た。
【００７４】
（８）  プロトン伝導膜Ｒ−１の作製
前駆体（３−１）  ０．２３  ｇとＴＥＯＳ  ０．１  ｇをエタノールに溶解し、２５℃で２％塩酸水５０μｌを添加し、２０分間攪拌した。ここにリン酸イソプロパノール溶液（８５％リン酸（Ｈ３ＰＯ４、１６７  ｍｇ）／イソプロパノール１ｍｌ）を添加し、２５℃で３０分間攪拌した後、テフロンシート上にアプリケータを用いて塗布した。室温で２時間静置後、５０℃で２時間、さらに８０℃で３時間加熱した。その後テフロンシートから剥がし、厚さ１００μｍの透明シート状固体Ｒ−１を得た。
【００７５】
２．メタノール水溶液に対する耐性
得られたプロトン伝導膜（Ｅ−１〜Ｅ−７、Ｒ−１）及びナフィオン１１７を直径１３  ｍｍの円形に打ち抜いてサンプルとし、それぞれ１０質量％メタノール水溶液５ｍｌに、４８時間浸漬した。本発明のプロトン伝導膜（Ｅ−１〜Ｅ−７）は、ほとんど膨潤が見られず、浸漬前と比較し形状及び強度の変化が見られなかった。それに対して、比較用サンプルＲ−１はヒビ割れが生じた。またメタノール水溶液に理論量の８５質量％のリン酸が溶出した。ナフィオン１１７では約７０質量％の膨潤が見られ、膜の形状変化も観察された。以上から、本発明のプロトン伝導膜は、直接メタノール型燃料電池に使用する燃料のメタノール水溶液に対して、十分な耐性を有することがわかった。
【００７６】
３．イオン伝導度及び膜の柔軟性
プロトン伝導膜（Ｅ−１〜Ｅ−７、Ｒ−１）及びナフィオン１１７を直径１３  ｍｍの円形に打ち抜き、２枚のステンレス板に挟み、交流インピーダンス法により、２５℃、相対湿度９５％におけるイオン伝導度を測定した。また、膜の柔軟性を折り曲げ試験により定性的に評価した。結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2004288582.tif 000016
（＊１）  ◎・・・柔軟な膜、○・・・柔軟だが比較的割れやすい膜、△・・・比較的柔軟だが割れやすい膜
【００７８】
（結果）
本発明のプロトン伝導膜（Ｅ−１〜Ｅ−７）は、ナフィオン１１７には及ばないものの、比較例の膜（Ｒ−１）に比べ柔軟性を有し、かつ高いイオン伝導度を示すことがわかった。
【００７９】
実施例２
１．触媒膜の作製
白金担持カーボン（ＶｕｌｃａｎＸＣ７２に白金５０ｗｔ％を担持）２ｇとナフィオン溶液（５％アルコール水溶液）１５  ｇを混合し、超音波分散器で３０分間分散させた。分散物の平均粒子径は約５００  ｎｍであった。得られた分散物をカーボンペーパー（厚さ３５０μｍ）上に塗設し、乾燥した後、直径９ｍｍの円形に打ち抜いた。
【００８０】
２．ＭＥＡの作製
実施例１で作製したプロトン伝導膜（Ｅ−１、Ｅ−３、Ｅ−４、Ｅ−５、Ｅ−７）及びナフィオン１１７の両面に、１で得られた触媒膜を塗布面がプロトン伝導膜に接するように張り合わせ、１２０℃、５０  ｋｇ／ｃｍ２でホットプレスし、ＭＥＡ−１〜ＭＥＡ−６を作製した。
【００８１】
３．燃料電池特性
２で得られたＭＥＡを図２に示す燃料電池にセットし、アノード側開口部１５に５０質量％のメタノール水溶液を注入した。この時カソード側開口部１６は大気と接するようにした。アノード電極１２とカソード電極１３の間に、ガルバノスタットで５ｍＡ／ｃｍ２の定電流を通電し、この時のセル電圧を測定した。結果を表２に示す。
【００８２】
【表２】
2004288582.tif 000017
【００８３】
（結果）
ナフィオン膜を用いたＭＥＡ−６により作製した電池Ｃ−６の初期電圧は高いものの、経時的に電圧が低下した。この経時的な電圧低下は、アノード電極１２側に供給された燃料のメタノールが、ナフィオン膜を通過してカソード電極１３側に漏れる、いわゆるメタノールクロスオーバー現象による。それに対し、本発明のプロトン伝導膜を用いたＭＥＡ−１〜５により作製した電池Ｃ−１〜５は電圧が安定しており、ナフィオン膜を用いた電池Ｃ−６に比べより高い電圧を維持できることがわかる。
【００８４】
【発明の効果】
以上より、本発明の有機−無機ハイブリッド型プロトン伝導膜は、柔軟性を有し、かつプロトン供与体の溶出も少ない。さらに、室温でのイオン伝導度が高く、メタノール水溶液に対する耐性が高く、メタノールクロスオーバーが低減されている。そのため、直接メタノール型燃料電池に用いた場合、従来のプロトン伝導膜より高い出力を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロトン伝導膜を用いた触媒電極接合膜の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明の燃料電池の構造の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０・・・燃料電池電極膜複合体（ＭＥＡ）
１１・・・プロトン伝導膜
１２・・・アノード電極
１２ａ・・・アノード極多孔質導電シート
１２ｂ・・・アノード極触媒層
１３・・・カソード電極
１３ａ・・・カソード極多孔質導電シート
１３ｂ・・・カソード極触媒層
１４・・・パッキン
１５・・・カソード極側開口部
１６・・・アノード極側開口部
１７・・・集電体
２１，２２・・・セパレータ
【図１】
2004288582.tif 000023
【図２】
2004288582.tif 000024