(57)【要約】【課題】１つの増幅回路を送話用増幅回路と受話用増幅回路に兼用させることにより、回路の簡素化・小型化と省電力化を図ることが可能な送受信兼用回路を提供すること。【解決手段】送話部７の送話スイッチ４と受話スイッチ５の間及び受話部１０の受話スイッチ８と送話スイッチ９の間を結ぶように１つの増幅回路１２が設けられ、送話部７の受話スイッチ５と受話部１０の送話スイッチ９の間を結ぶようにマイクロホン機能とスピーカ機能を持った１つのマイク又はスピーカ素子１３が設けられ、送話時には送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９がオン、受話スイッチ５，８がオフとなり、受話時には送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９がオフ、受話スイッチ５，８がオンとなるように制御する制御回路２０が設けられていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路であって、送話部に送話スイッチと受話スイッチが直列に設けられ、受話部に受話スイッチと送話スイッチが直列に設けられ、これら送話部の送話スイッチと受話スイッチの間及び受話部の受話スイッチと送話スイッチの間を結ぶように１つの増幅回路が入力側を受話部、出力側を送話部として設けられているとともに、送話部の受話スイッチと受話部の送話スイッチの間を結ぶようにマイクロホン機能とスピーカ機能を持った１つのマイク又はスピーカ素子がマイクロホン機能とスピーカ機能を切り替え可能に設けられ、前記マイク又はスピーカ素子がマイクロホン機能を果たす送話時には送話部と受話部の送話スイッチがオン、受話スイッチがオフとなり、マイク又はスピーカ素子がスピーカ機能を果たす受話時には送話部と受話部の送話スイッチがオフ、受話スイッチがオンとなるように前記送話部と受話部のスイッチを切り替え制御する制御回路が設けられていることを特徴とする送受信兼用回路。
【請求項２】
マイク又はスピーカ素子のマイクロホン機能とスピーカ機能を切り替える切替回路が設けられている請求項１記載の送受信兼用回路。
【請求項３】
マイク又はスピーカ素子のスピーカ機能に代えてイヤホーン機能が設けられている請求項１記載の送受信兼用回路。
【請求項４】
双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路であって、送話部に送話スイッチと受話スイッチが直列に設けられ、受話部に受話スイッチと送話スイッチが直列に設けられ、これら送話部の送話スイッチと受話スイッチの間及び受話部の受話スイッチと送話スイッチの間を結ぶように１つの増幅回路が入力側を受話部、出力側を送話部として設けられているとともに、送話部の受話スイッチにスピーカが、受話部の送話スイッチにマイクロホンがそれぞれ設けられ、マイクロホンが機能する送話時には送話部と受話部の送話スイッチがオン、受話スイッチがオフとなり、スピーカが機能する受話時には送話部と受話部の送話スイッチがオフ、受話スイッチがオンとなるように前記送話部と受話部のスイッチを切り替え制御する制御回路が設けられていることを特徴とする送受信兼用回路。
【請求項５】
スピーカに代えてイヤホーンが設けられている請求項４記載の送受信兼用回路。
【請求項６】
制御回路が、送話部と受話部の送話スイッチをオン・オフする第１のスイッチ駆動回路と、送話部と受話部の受話スイッチをオン・オフする第２のスイッチ駆動回路と、これら第１、第２のスイッチ駆動回路が同時にオン又はオフとならないようにオン・オフを交互に切り替え動作させるフリップフロップ回路と、このフリップフロップ回路を動作させる発振回路とからなる請求項１ないし５のいずれかに記載の送受信兼用回路。
【請求項７】
送信時に送信信号からスイッチ駆動周波数成分を除去するフイルタ及び受信時に受信信号からスイッチ駆動周波数成分を除去するフイルタが設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の送受信兼用回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば携帯電話など双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路にあっては、送話用増幅器と受話用増幅器を２個ずつ別々に設け、各々専用の機能をもった増幅回路として準備し使用している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３０００７４号公報（第２，３頁、図３）
【０００４】
したがって、前記回路にあっては、回路を構成する部品数が多くなって回路全体が複雑化し、回路の小型化や省電力化を図るうえで大きな障害であり、特に携帯電話用などでは大きな問題であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、１つの増幅回路を送話用増幅回路と受話用増幅回路に兼用させることにより、回路の簡素化・小型化と省電力化を図ることが可能な送受信兼用回路を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路であって、送話部に送話スイッチと受話スイッチが直列に設けられ、受話部に受話スイッチと送話スイッチが直列に設けられ、これら送話部の送話スイッチと受話スイッチの間及び受話部の受話スイッチと送話スイッチの間を結ぶように１つの増幅回路が入力側を受話部、出力側を送話部として設けられているとともに、送話部の受話スイッチと受話部の送話スイッチの間を結ぶようにマイクロホン機能とスピーカ機能を持った１つのマイク又はスピーカ素子がマイクロホン機能とスピーカ機能を切り替え可能に設けられ、マイク又はスピーカ素子がマイクロホン機能を果たす送話時には送話部と受話部の送話スイッチがオン、受話スイッチがオフとなり、マイク又はスピーカ素子がスピーカ機能を果たす受話時には送話部と受話部の送話スイッチがオフ、受話スイッチがオンとなるように送話部と受話部のスイッチを切り替え制御する制御回路が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、マイク又はスピーカ素子のマイクロホン機能とスピーカ機能を切り替える切替回路が設けられていることを特徴とする。請求項３の発明は、請求項１において、マイク又はスピーカ素子のスピーカ機能に代えてイヤホーン機能が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、双方向通信が可能な通信機器に設けられる送受信が可能な回路であって、送話部に送話スイッチと受話スイッチが直列に設けられ、受話部に受話スイッチと送話スイッチが直列に設けられ、これら送話部の送話スイッチと受話スイッチの間及び受話部の受話スイッチと送話スイッチの間を結ぶように１つの増幅回路が入力側を受話部、出力側を送話部として設けられているとともに、送話部の受話スイッチにスピーカが、受話部の送話スイッチにマイクロホンがそれぞれ設けられ、マイクロホンが機能する送話時には送話部と受話部の送話スイッチがオン、受話スイッチがオフとなり、マイク又はスピーカ素子がスピーカ機能を果たす受話時には送話部と受話部の送話スイッチがオフ、受話スイッチがオンとなるように送話部と受話部のスイッチを切り替え制御する制御回路が設けられていることを特徴とする。請求項５の発明は、請求項４において、スピーカに代えてイヤホーンが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかにおいて、制御回路が、送話部と受話部の送話スイッチをオン・オフする第１のスイッチ駆動回路と、送話部と受話部の受話スイッチをオン・オフする第２のスイッチ駆動回路と、これら第１、第２のスイッチ駆動回路が同時にオン又はオフとならないようにオン・オフを交互に切り替え動作させるフリップフロップ回路と、このフリップフロップ回路を動作させる発振回路とからなることを特徴とする。請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、送信時に送信信号からスイッチ駆動周波数成分を除去するフイルタ及び受信時に受信信号からスイッチ駆動周波数成分を除去するフイルタが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。この実施の形態は双方向無線通信が可能な通信機器（例えば携帯電話）に実施したものである。図１は双方向通信が可能な無線通信機器に組み込まれている送受信兼用回路の回路ブロック図であり、この図面では回路の動作を行わせるための電池など説明に必要がないものは省略している。
【００１１】
１は双方向無線通信が可能な通信機器で、送受信アンテナ２を具えている。通信機器１の送話端子には送話時にスイッチ駆動周波数成分（駆動パルス）を除去するためのフイルタ３、送話スイッチ４、受話スイッチ５、受話時にスイッチ駆動周波数成分（駆動パルス）を除去するためのフイルタ６が、順次直列に接続して設けられている。これら両フイルタ３，６と両スイッチ４，５で送話部７を構成する。また、受話端子には受話スイッチ８と送話スイッチ９が、順次直列に接続して設けられている。これら両スイッチ８，９で受話部１０を構成する。送話部７の送話スイッチ４と受話スイッチ５の間及び受話部１０の受話スイッチ８と送話スイッチ９の間を結ぶように１つの増幅回路１２が入力側を受話部１０、出力側を送話部７として設けられている。送話部７のフイルタ６と受話部１０の送話スイッチ９の間を結ぶようにマイクロホン機能とスピーカ機能を融合一体化して持った１つのマイク又はスピーカ素子（ＭＩＣ／ＳＰ）１３が設けられている。
【００１２】
マイク又はスピーカ素子１３は図２に示すように本体１４にマイクロホン機能・スピーカ機能共用の１つの振動板１５を有し、本体１４に設けた図示しない駆動手段によってマイク又はスピーカ素子１３をマイクロホンとして機能させるときは矢示Ａのように入力した音声等の信号を振動板１５に伝えて振動変化をさせ、発音させる一方、マイク又はスピーカ素子１３をスピーカとして機能させるときは矢示Ｂのように集音した音声等の信号を振動板１５の振動変化（マイクロホン機能のときの振動とは異なる）により出力信号として取り出す。前記駆動手段としては、コイル、電磁石、クリスタル（結晶）、コンデンサ、のうちのいずれでもよく、要は共用の１つの振動板１５をマイクロホン機能とスピーカ機能のいずれかを発揮させるときに異なる振動を起こさせられればよい。このマイクロホン機能とスピーカ機能の切り替えが可能なように、図１に示すようにマイク又はスピーカ素子１３にマイク又はスピーカ素子（ＭＩＣ／ＳＰ）切替回路１７が接続して設けられている。
【００１３】
２０は制御回路で、前記送話部７及び受話部１０のスイッチ４，５，８，９のオン・オフを、クロックパルスを発生させて制御するようになっている。制御回路２０は第１、第２のスイッチ駆動回路２１，２２と、フリップフロップ回路２３と、発振回路２４とから構成されている。第１のスイッチ駆動回路２１は送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９に接続され、第２のスイッチ駆動回路２２は送話部７と受話部１０の受話スイッチ５，８に接続されている。フリップフロップ回路２３は両スイッチ駆動回路２１，２２に接続され、マイク又はスピーカ素子１３がマイクロホン機能を果たす送話時には送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９がオン、受話スイッチ５，８がオフとなり、マイク又はスピーカ素子１３がスピーカ機能を果たす受話時には送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９がオフ、受話スイッチ５，８がオンとなるように切り替え、両スイッチ駆動回路２１，２２が同時にオン又はオフとならないようにしている。図３に送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９、受話スイッチ５，８のスイッチタイミングを示す。また、クロック発振回路２４がフリップフロップ回路２３に接続され、該フリップフロップ回路を動作させるようになっている。
【００１４】
次に作用について説明する。送話するときは制御回路２０で送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９をオン、受話スイッチ５，８をオフとする一方、切替回路１７でマイク又はスピーカ素子１３をマイクロホンとして機能させる状態にする。この状態では増幅回路１２は送話用として用いられ、マイク又はスピーカ素子１３から取り込まれて入力される音声等の信号が送話スイッチ９、増幅回路１２を通って送話スイッチ４へ送られ、さらにフイルタ３でスイッチ駆動周波数成分が除去されて送話端子へ送られ、通信機器１の送受信アンテナ２から送信される。
【００１５】
受話するときは制御回路２０で送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９をオフ、受話スイッチ５，８をオンとする一方、切替回路１７でマイク又はスピーカ素子１３をスピーカとして機能させる状態にする。この状態では増幅回路１２は受話用として用いられ、通信機器１の送受信アンテナ２で受信され入力される音声等の信号が受話スイッチ８、増幅回路１２を通って受話スイッチ５へ送られ、さらにフイルタ６でスイッチ駆動周波数成分が除去されてマイク又はスピーカ素子１３へ送られ、マイク又はスピーカ素子１３がスピーカとしての機能を果たして音声情報を拡声する。このとき、送話スイッチ４，９と受話スイッチ５，８の繰り返し周波数を音声周波数より十分高い２０Ｋｈｚから３０Ｋｈｚでスイッチングすると、あたかも送話回路と受話回路が同時に動作しているようになり、双方向通話が自由に行える。
【００１６】
図４は別の実施の形態を示す。この実施の形態ではマイクロホンとスピーカを前記のマイク又はスピーカ素子１３ように融合一体化でなく、離して使用する必要があることを考慮して別個に分離して設けたものである。すなわち、送話部７のフイルタ６にスピーカ（ＳＰ）２８が接続して設けられ、受話部１０の送話スイッチ９にマイクロホン（ＭＩＣ）２７が接続して設けられている。これ以外の構成は、前記実施の形態と同様であるので、同様の部分には同一符号を付してその説明を省略する。送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９、受話スイッチ５，８のスイッチタイミングは図３に示す通りであって、前記実施の形態と同様である。
【００１７】
この実施の形態においても前記実施の形態と同様の作用が期待できる。すなわち、送話するときは制御回路２０で送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９をオン、受話スイッチ５，８をオフとする。この状態では増幅回路１２は送話用として用いられ、マイクロホン２７から取り込まれて入力される音声等の信号が送話スイッチ９、増幅回路１２を通って送話スイッチ４へ送られ、さらにフイルタ３でスイッチ駆動周波数成分が除去されて送話端子へ送られ、通信機器１の送受信アンテナ２から送信される。受話するときは制御回路２０で送話部７と受話部１０の送話スイッチ４，９をオフ、受話スイッチ５，８をオンとする。この状態では増幅回路１２は受話用として用いられ、通信機器１の送受信アンテナ２で受信され入力される音声等の信号が受話スイッチ８、増幅回路１２を通って受話スイッチ５へ送られ、さらにフイルタ６でスイッチ駆動周波数成分が除去されてスピーカ２８へ送られ、音声情報を拡声する。
【００１８】
前記において通信の相手側がこの実施の形態と同じ送受信兼用回路のない、通常の双方向通信機能をもった通信機器の場合には双方向通話自体に問題はないが、同じ送受信兼用回路が設けられている場合は、両方の通信機器の送話受話制御タイミング周波数が一致もしくは若干のずれ等がある場合に通話不能が生じる場合があるので、このような場合は相手側のスイッチング成分を相手側のフィルタ等で除去して送信しなければならない。
【００１９】
図１の実施の形態ではマイク又はスピーカ素子１３の受話のためにスピーカ機能を用いたが、これはイヤホーン機能でもよい。図４の実施の形態でも受話のためにスピーカ２８を用いたが、これもイヤホーンでもよい。また、送話スイッチと受話スイッチを制御する制御回路２０の具体的な回路構成についても好ましい一例を示したにすぎず、同効のものであれば他の回路構成としてもよい。さらに、実施の形態では通信機器１として携帯電話を例としたが、これに限らずほかの双方向通信可能な機器でもよいことは言うまでもない。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１ないし７の発明は前記のような構成からなるので、送受信回路において従来できなかった回路の簡素化・小型化と省電力化を図ることが可能となるという優れた効果がある。しかも、送話時と受話時にスイッチを切り替えても１つの増幅回路を通る信号の向きを一定としているため、従来の回路ではよく起きていた発振現象のためのループが形成されず、したがって発振防止のための手段を格別採らなくともよい。また、請求項１ないし４の発明は１つのマイク又はスピーカ素子を用いてそれぞれマイクロホン機能とスピーカ機能（イヤホーン機能）を発揮させるようにしたため、構成がさらに簡素となるという効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態として示す双方向無線通信が可能な通信機器に組み込んだ送受信兼用回路のブロック図である。
【図２】マイク又はスピーカ素子の概略構成図である。
【図３】同上の送話部と受話部に設けられた送話スイッチと受話スイッチのスイッチタイミングを示す図面である。
【図４】別の実施の形態として示す双方向無線通信が可能な通信機器に組み込んだ送受信兼用回路のブロック図である。
【符号の説明】
１  双方向無線通信が可能な通信機器
２  送受信アンテナ
３，６  フイルタ
４，９  送話スイッチ
５，８  受話スイッチ
７  送話部
１０  受話部
１２  増幅回路
１３  マイク又はスピーカ素子
１５  振動板
１７  切替回路
２０  制御回路
２７  マイクロホン
２８  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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