(57)【要約】【課題】環境への安全性が高く、既存の種子処理加工技術を効率的かつ簡便に利用でき、しかも播種後においても種子病害の原因となる微生物を持続的に殺菌、消毒することができる種子病害の防除方法を提供する。【解決手段】貝殻などの動物性殻類を焼成して得られる焼成カルシウムを含む被覆材を用いて、フィルムコーティングや被覆増粒法などにより種子表面を被覆する種子病害防除方法である。被覆材には、焼成カルシウムとともにペルオキソ炭酸塩を含有させることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物性殻類を焼成して得られる焼成カルシウムを含む被覆材で種子表面を被覆することを特徴とする種子病害防除方法。
【請求項２】
前記動物性殻類が貝殻である請求項１に記載の種子病害防除方法。
【請求項３】
前記被覆材がペルオキソ炭酸塩を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の種子病害防除方法。
【請求項４】
被覆材で種子表面を被覆する方法がフィルムコーティングである請求項１〜３のいずれかに記載の種子病害防除方法
【請求項５】
被覆材で種子表面を被覆する方法が被覆造粒である請求項１〜３のいずれかに記載の種子病害防除方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの種子病害防除方法により得られた被覆種子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種子病害の防除方法および該方法により得られる被覆種子に関するものである。
【０００２】
本発明において防除対象とする種子病害は、採種母本から種子に伝染する種子伝染性病害だけでなく、本来的には種子に対して病原性を持たないが種子の腐敗や苗立ち枯れなどの二次的な病害を引き起こす微生物による種子へのダメージをも包含する概念である。
【０００３】
【従来の技術】
野菜や草花などの農園芸生産に使用する種子は、播種、育苗後に圃場や温室、ビニールハウス内の土壌あるいは水耕栽培用の培地に定植されたり、直接に前述の土壌、培地に播種、栽培される。播種される種子が十分に発芽力を持っていたとしても、播種前にすでに病害に感染している場合がある。これらの種子に感染している病害は種子伝染性病害と呼ばれ、病害に感染した採種母本から種子に伝染したものが多い（農林種子学総論、１６１−１８３、中村俊一郎著、養賢堂、１９８５年；Ｓｅｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｂａｓｉｃ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ａｎｄ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ、Ｉｍｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、１６０−１７１、Ａｍａｒｊｉｔ  Ｓ．Ｂａｓｒａ  ｅｄ．，Ｆｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｐｒｅｓｓ，１９９５；種子伝染性病の生態と防除、大畑寛一他編、社団法人日本植物防疫協会発行、１９９９年）。
【０００４】
種子伝染性病害に感染した種子を園芸生産に利用すると、これらの病害感染種子から発病するのはいうまでもなく、育苗や栽培期間中に感染源となって本来は無病であった苗、成植物体にも病害が伝染し、園芸生産上極めて大きな損失となりやすい。また、圃場、温室、ビニールハウスの土壌や施設に病原菌や感染した作物の残さが残ると、その後の栽培でも発病が見られることが多く、病原菌が土壌汚染した場合には、労力、経費のかかる土壌消毒を行う必要が生じる。しかも、このような土壌消毒剤として代表的な臭化メチルは、その使用がオゾン層の破壊につながる物質の製造などを規制する国際的な取り決めにより、将来的に全廃することが決定されているため、種子を媒介とする病害の土壌汚染は極力回避しなければならない。
【０００５】
また、採種地や輸送、貯蔵などの過程で種子に付着する本来的には病原性を持たない微生物が、種子の状態や環境条件によっては、播種後に腐敗や二次的な病害を引き起こす場合もある。
【０００６】
以上のように園芸作物の種子が発芽し、生育する過程では様々な種子病害の発生する危険性があるため、種子を採種、販売あるいは栽培している実際現場では種子病害の防除を目的として様々な処理を施しているのが現状である。
【０００７】
上記の種子病害防除方法として、代表的なものには例えば農薬すなわち殺菌剤の使用があげられる。しかし、イネ、ムギなど穀物種子のように少数の品目で大量に播種される種子に比べて、野菜、草花などの園芸作物は多品目にわたり、かつ播種量が少ないなどの理由で、種子処理用途としての使用登録認可がある薬剤の数は少なく、また単一薬剤が防除できる病害の種類は限られている（１９９９年版農薬の手引、化学工業日報社発行、１９９９年）。さらに、近年では市場での新奇性、差別化をねらい草花を中心に従来は実用的に栽培されていなかった新しい品目の生産が増加しているが、このような新品目では種子病害の研究もほとんど実施されておらず、さらに使用登録されている農薬もないため、種子病害の発生は大きな被害をもたらすことになる。また、殺菌剤の水溶液に種子を浸漬する処理では、処理後に廃液処理の問題が生じ、特開平１０−４７８号公報には種子の消毒発芽工程から排出される廃水の処理方法が開示されているが、この方法を行なうには専用の装置や方法が必要である。
【０００８】
さらに、近年では食物の安全と環境保全を目的に減農薬、有機農産物及び特別栽培農産物の生産が増加しているが、これらの栽培においては原則的に種子への農薬使用は望ましくない（有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、改正  平成９年１２月２５日、食流第４１９４号農産園芸局長、食品流通局長、食糧庁長官通達）。
【０００９】
従来から農薬を使用せずに防除できる対象病害の種類が比較的に多い種子病害防除法として、例えば乾熱消毒と称して種子を予め乾燥後、約６０〜７０℃の高温条件に数日間置く方法や、温湯消毒と称して約５０〜６０℃の温湯中に種子を短時間浸漬する方法などが利用されている。しかし、これらの方法は、処理の温度条件などを適切に設定しないと種子の発芽力や貯蔵性を低下させる危険性がある（種子伝染病の生態と防除、６９−７５、大畑貫一他編、（社）日本植物防疫協会発行、１９９９年）。また、もやし、かいわれ大根、カット野菜などの食品素材の消毒や殺菌に使用されている殺菌剤、例えば次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、過酸化水素あるいはエタノール、酢酸などの水溶液に種子を浸漬する方法もあるが、処理後の廃液処理、塩素臭による作業環境の悪化や塩素による酸化作用で種皮が脱色や変質しやすく、種子の商品価値が低下するなどの問題が生じる場合もある。
【００１０】
上記以外の種子の殺菌、消毒方法としては、オゾン水に種子を浸漬する方法（特許第２１０１３３７号公報）、有効塩素の含有する水をかけ流す装置を使用する方法（特開２００１−２６１５１１号公報）、種子に電子線を照射する方法（特許第２８９９６９０号公報、特開２０００−３０４９００号公報）、高電圧放電を利用する方法（特開２００１−０６９９５９号公報）、種子をマイクロ波と水蒸気で処理する方法（特開２０００−３３３６５５号公報）などが研究開発され、技術開示されている。これらの方法は、それぞれ種子病害防除の効果を持つものと思われるが、実際の殺菌、消毒作業にあたっては専用の装置、処理方法を必要とするものも多いため、既存の種子処理加工設備の利用が難しく簡便、効率的とは言いがたい。
【００１１】
ところで、近年、食品の鮮度保持、消毒、殺菌のために焼成カルシウムを利用することが研究、実用化され始めており（澤井淳、五十嵐英夫、２００２年、無機系抗菌剤の抗菌活性評価と天然無機物の微生物制御への応用、食品・食品添加物研究誌ＦＦ１ジャーナル、ＮＯ．２０３、４７−５７）、その製造・利用方法などについて、特許第３２０６００２号公報、特開平７−２０３９０６号公報、特開平８−１５４６４０号公報、特開平１１−２９００４４号公報、特開２０００−７２６１０号公報、特開２００１−２９００７号公報、特開２００２−２７２４３４号公報などに開示されている。
【００１２】
そのうち特開２０００−７２６１０号公報（特許文献１）には、焼成カルシウムを種子の殺菌に使用することが開示されている。しかしながら、同公報は、種子とホタテ貝殻焼成物とを密閉容器内に乾燥状態で収容することを特徴とする種子の殺菌保存方法を開示するものであり、後述する本発明とは明らかに異なる技術である。すなわち、同公報の方法では、単に種子を殺菌された状態に乾燥保存できるだけであり、本発明のように種子の輸送や播種作業を効率化させることも、また播種後に種子周囲の土壌や培土に存在する種子病害の原因となる微生物を殺菌、消毒することもできないものである。
【００１３】
また、下記非特許文献１には、かいわれ大根原料種子の殺菌処理に関し、「種子の殺菌方法については、次亜塩素酸ナトリウムによる方法のほか温湯処理後に次亜塩素酸ナトリウムまたは焼成カルシウムで処理する方法などいくつかの方法があるが、生産の実態にあった方式により殺菌処理を行うこととする。また、微生物の増殖を抑える観点から、種子の十分な洗浄、流水方式による浸種を行うこととする。」と記載されている。しかしながら、この非特許文献１に記載された殺菌処理は、種子に病害を引き起こす微生物ではなく、大腸菌やサルモネラなど人体に悪影響を及ぼす微生物の殺菌をする目的で、種子を温湯処理した後に焼成カルシウムの溶液に浸漬するというものであり、本発明とはその目的および処理方法も全く異なるものである。
【００１４】
以上のように種子病害の防除方法において、環境への安全性が高く、また既存の種子処理加工技術を効率的かつ簡便に利用でき、しかも播種後においても種子病害の原因となる微生物を持続的に除菌、殺菌することができる有効な技術がないのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−７２６１０号公報
【００１６】
【非特許文献１】農林水産省農産園芸局野菜振興課、「かいわれ大根種子に関する厚生省の調査結果とかいわれ大根生産衛生管理マニュアルの改訂について」、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１０年３月３０日、農林水産省、〔平成１４年１０月８日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｓｈｉｋｉ／ｎｏｕｓａｎ／  ｙａｓａｉｓｈｉｎｋｏｕ／ｋａｉｗａｒｅ９８０３３０．ｈｔｍｌ＞
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、環境への安全性が高く、既存の種子処理加工技術を効率的かつ簡便に利用でき、しかも播種後においても種子病害の原因となる微生物を持続的に殺菌、消毒することができる種子病害防除方法を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題に鑑みて鋭意検討した結果、焼成前の成分が炭酸カルシウムであり、焼成により酸化カルシウムを主成分とするものとなる動物性由来の殻類を焼成した焼成カルシウムを含む被覆材で種子表面を被覆することにより所望の効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、動物性殻類を焼成して得られる焼成カルシウムを含む被覆材で種子表面を被覆することを特徴とする種子病害防除方法、および同方法により得られる被覆種子に関するものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施に関連する事項について詳細に説明する。
【００２１】
本発明で種子を被覆するために用いる被覆材は、動物性殻類を焼成して得られる動物性由来の焼成カルシウムを含むものである。かかる動物性殻類としては、焼成前の成分が炭酸カルシウムであり、焼成により酸化カルシウムを主成分とするものとなる動物由来の殻類であれば、特に限定されず、例えば貝殻、卵殻、うに殻、珊瑚殻などが挙げられる。好ましくは、蠣殻、ホタテ貝殻、ホッキ貝殻などの貝殻を焼成して得られるものである。
【００２２】
焼成条件は、動物性殻類に含まれる炭酸カルシウムを加熱により酸化カルシウムにすることで、動物性殻類から酸化カルシウムを主成分とする焼成物が得られるような条件であれば特に限定されないが、一般的には６００℃以上の温度で１５〜６０分程度の条件で行われる。
【００２３】
本発明で使用することができる焼成カルシウムは、上記のように焼成して得られる酸化カルシウムを主成分とする酸化カルシウム型焼成物及び／又はその水和物である水酸化カルシウム型焼成物である。好ましくは、酸化カルシウム型焼成物を用いることであるが、酸化カルシウムは吸湿性が大きく水和して水酸化カルシウムとなりやすいものであるため水酸化カルシウム型焼成物との混合物の形態となるのが一般的である。従って、本発明では、酸化カルシウム型焼成物、又は、酸化カルシウム型焼成物と水酸化カルシウム型焼成物との混合物の使用が好ましい。なお、後者の混合物を使用する場合、酸化カルシウム型焼成物の一部が水和することで水酸化カルシウム型焼成物との混合物となる場合には限定されず、酸化カルシウム型焼成物に別途調製した水酸化カルシウム型焼成物を混合したものを用いることもできる。
【００２４】
焼成カルシウムは、通常焼成後に粉砕されて製品化されており、本発明ではそのような粉末状の焼成物を使用することが好ましい。かかる焼成カルシウムの粉体粒径は、種子表面に被覆する被覆材の構成やその処理・加工方法によって適度な粒径は変わるので一概には言えないが、おおよそ２〜２００μｍである。
【００２５】
このようにして動物性殻類から得られる焼成カルシウムは、従来の農薬のように特定の微生物に対してだけでなく、幅広い範囲の微生物に対して殺菌、除菌効果を発揮するものであるため、様々な作物の種子に対して本発明を適用することができ、種子病害防除方法の利用に有効である。また、焼成カルシウムは食品のカルシウム成分の補強を主な目的として食品添加物として利用されているものであるため（厚生省生活衛生局長通知衛化第５６号既存添加物名簿収載品目リスト既存２１８）、環境への安全性という点からも好ましい。
【００２６】
本発明では、上記した動物性由来の焼成カルシウムを含む被覆材を用いて、種子表面を被覆する。
【００２７】
被覆方法は、粉衣法、フィルムコーティング法、被覆造粒法など、前記焼成カルシウムを種子表面に付与することができるものであれば、特に限定されない。このような種子の被覆処理・加工技術は従来からよく知られており（新編野菜園芸ハンドブック、１３０−１４０、西貞夫監修、養賢堂発行、２００１年；Ｓｅｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２４８−２５０、Ａ．Ｇ．Ｔａｙｌｏｒ  ｅｔ．ａｌ、ＣＡＢ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、１９９８；Ｓｅｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  ｉｔｓ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｂａｓｉｓ、２７６−２８３、Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｂｌａｃｋ  ａｎｄ  Ｊ．Ｄｅｒｅｋ  Ｂｅｗｌｅｙ  ｅｄ．、Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、２０００年）、例えば、種子表面を水溶性高分子ポリマー等によって薄いフィルム状に被覆する技術であるフィルムコーティング法については、特許１７１９６０４号公報、特開平８−７０６３０号公報、特開平１１−１４６７０７号公報などに詳述されている。また、タルク等の造粒材を用いて種子とともに混合することで種子を被覆造粒（ペレット加工、ペレッティングとも称される）する技術については、特許１１２８８９２号公報、特許２５２０３０９号公報、特許３１０３８４１号公報などに詳述されている。
【００２８】
具体的には、フィルムコーティング法においては、コーティング液中に焼成カルシウムを添加し溶解又は分散させて、得られたコーティング液を種子表面に付与し乾燥することにより、フィルム状のコーティング層を形成することができる。また、被覆造粒法においては、造粒材中に焼成カルシウムの粉体を添加混合し、得られた造粒材を種子と混合しながら、水などの湿潤剤を加えて造粒することにより、被覆層を形成することができる。
【００２９】
被覆材中への焼成カルシウムの使用量は、使用する焼成カルシウムの種類、使用する被覆処理・加工の方法、対象となる種子の種類などによって変化するので一概には言えないが、処理・加工する種子重量のおおよそ０．１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは約０．５〜５％である。
【００３０】
本発明によれば、上記のような種子の被覆処理・加工技術における被覆材中に焼成カルシウムを混合させることで、該被覆処理・加工の工程中において、種子病害の原因となる微生物を消毒、殺菌して、種子病害を防除することができる。また、処理後においても種子表面の被覆材に殺菌・抗菌効果を持つ焼成カルシウムが保持されているので、処理してから播種までの保存・輸送時にも種子病害の原因となる微生物を消毒、殺菌することができ、更には、播種後にも種子周囲の土壌や培土に存在する種子病害の原因となる微生物を消毒、殺菌することができ、持続的な病害防除効果を発揮することができる。また、このように播種によって種子とともに焼成カルシウムも土中に播かれることになるが、上記のように焼成カルシウムは安全性に優れるため環境上の問題もない。更に土中に残存するカルシウムを肥料として役立てることもできる。
【００３１】
本発明で使用する被覆材は、上記した焼成カルシウムとともにペルオキソ炭酸塩を含有することが好ましい。ペルオキソ炭酸塩は水に溶解すると分解して過酸化水素を生じ、これにより殺菌、抗菌作用を発揮することができる。そして、特にｐＨを高めることにより過酸化水素の発生を促進して殺菌、抗菌作用を高めることができるので、上記した焼成カルシウムとの併用が有利である。すなわち、本発明では被覆材に含まれる焼成カルシウム（詳細には水酸化カルシウム）の作用により、被覆処理・加工の工程中でコーティング液や湿潤状態の被覆層中のｐＨが高くなり、また、播種後の土中で水と接触したときの雰囲気ｐＨが高くなるので、ペルオキソ炭酸塩による殺菌、抗菌効果を高めることができ、焼成カルシウムによる殺菌効果とともに、優れた病害防除効果を発揮することができる。
【００３２】
このようなペルオキソ炭酸塩としては、ペルオキソ炭酸ナトリウム（過炭酸ナトリウムとも称される。化学式：Ｎａ２Ｃ２Ｏ６）、ペルオキソ炭酸カリウム（過炭酸カリウムとも称される。化学式：Ｋ２Ｃ２Ｏ６）などのペルオキソ二炭酸塩が好ましく用いられる。
【００３３】
被覆材中へのペルオキソ炭酸塩の使用量は、使用する被覆処理・加工の方法、対象となる種子の種類などによって変化するので一概には言えないが、処理・加工する種子重量のおおよそ０．１〜１０％であることが好ましい。
【００３４】
なお、被覆材には、上記した本発明の効果を妨げない範囲で植物生長調節物質、肥料成分など種子の発芽を促進する物質を混合することもできる。
【００３５】
本発明が利用できる作物は、特に限定されないが、例えばタマネギ、ネギ等のユリ科作物、ニンジン、セルリー、ミツバ等のセリ科作物、キャベツ、ブロッコリ、ハクサイ、ダイコン、カブ等のアブラナ科作物、レタス、サラダナ、シュンギク、ゴボウ等のキク科作物、ホウレンソウ、フダンソウ、テンサイ等のアカザ科作物、トマト、ナス、ピーマン、トウガラシ、トルバム、アカナス、タバコ等のナス科作物、キュウリ、メロン、スイカ、カボチャ、カンピョウ等のウリ科作物、スィートコーン等のイネ科作物、エンドウ、ソラマメ、インゲン、ダイズ等のマメ科作物等の食用園芸作物、およびパンジー、ペチュニア、アフリカホウセンカ、ユーストマ、ナデシコ、ハボタン、ストック、プリムラ、ヒマワリ、ジニア、マリーゴールド、アスター、キンギョソウ、シクラメン、バーベナ等の草花類の種子をあげることができる。
【００３６】
本発明で防除できる種子病害は特に限定されないが、例えばキャベツの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、黒すす病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃｉｃｏｌａ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、黒斑細菌病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐ．ｖ．  ｍａｃｕｌｉｃｏｌａ）、黒腐病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、根朽病（Ｐｈｏｍａ  ｌｉｎｇａｍ）や、ダイコンの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ，  Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、萎黄病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．ｓｐ．ｒａｐｈａｎｉ）、黒腐病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、ハクサイの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、黒腐病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）、黄化病（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｄａｈｌｉａｅ）、ニンジンの黒葉枯病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｄａｕｃｉ）、黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｒａｄｉｃｉｎａ）、斑点細菌病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．ｃａｒｏｔａｅ）、セルリーの葉枯病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ  ａｐｉｉ）、菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、葉枯細菌病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐ．ｖ．  ａｐｉｉ）、タマネギの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｐｏｒｒｉ）、灰色腐敗病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ａｌｌｉｉ）、菌糸性腐敗病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｂｙｓｓｏｉｄｅａ）、乾腐病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．ｓｐ．ｃｅｐａｅ）、べと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｄｅｓｔｒｕｃｔｏｒ）、ホウレンソウのべと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｆａｒｉｎｏｓａ）、萎凋病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．ｓｐ．ｓｐｉｎａｃｉａｅ）、炭そ病（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｄｅｍａｔｉｕｍ）、トマトの輪紋病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、かいよう病（Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ  ｍｉｃｈｉｇａｎｅｎｓｉｓ  ｓｕｂｓｐ．  ｍｉｃｈｉｇａｎｅｎｓｉｓ）、斑点細菌病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．ｖｅｓｉｃａｔｏｒｉａ）、ナスの褐斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、褐紋病（Ｐｈｏｍｏｐｓｉｓ  ｖｅｘａｎｓ）、キュウリの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎａ）、斑点細菌病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐ．ｖ．ｌａｃｈｒｙｍａｎｓ）、褐斑細菌病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．ｃｕｃｕｒｂｉｔａｅ）や、草花類では例えばジニアの黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｚｎｎｉａｅ）、斑点細菌病（（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．  ｚｎｎｉａｅ）、ヒマワリの菌核病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｈｅｌｉａｎｔｉ）やハボタンの黒腐病（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐ．ｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）等の種子伝染性病害があげられる。さらに、苗���枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｒｉａ属菌、Ｐｙｔｈｕｉｕｍ属菌）、萎凋病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ属菌、Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ属菌）、立枯病（Ｇａｅｕｍａｎｎｏｍｙｃｅｓ属菌）、アブラナ科野菜根こぶ病（Ｐｌａｓｍｏｄｉｐｈｏｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、べと病（Ｐｅｒｎｏｓｐｏｒａ属菌）、疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ属菌）、青枯病（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｏｌａｎａｃｅａｒｕｍ）、軟腐病（Ｅｒｗｉｎｉａ  ｃａｒｏｔｏｖｏｒａ）、根頭がんしゅ病（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｔｕｍｅｆａｃｉｅｎｓ）、白紋羽病（Ｒｏｓｅｌｌｉｎｉａ  ｎｅｃａｔｒｉｘ）、白絹病（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍｒｏｌｆｓｉ）、立枯病（Ａｐｈａｎｏｍｙｃｅｓ）等やＳｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ属菌、Ｅｒｙｓｉｐｈｅ属菌、Ｕｎｃｉｎｕｌａ属菌、Ｐｈｙｌｌａｃｔｉｎｉａ属菌、Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ属菌、うどんこ病（Ｍｉｃｒｏｓｐｈａｅｒａ属菌）、灰色カビ病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ属菌）、炭そ病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｈｕｍ属菌）、つる割病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ属菌）、各種ウィルスによるモザイク病等の植物病害も本発明による病害防除の対象にあげられる。
【００３７】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、以下において、「部」とは重量部を、「％」とは重量％をそれぞれ意味する。
【００３８】
（試験１：キャベツ種子の黒すす病発病抑制効果）
種子伝染性病害である黒すす病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｃｉｓｓｉｃｏｌａ）に汚染されているキャベツ種子（品種：南宝、タキイ種苗株式会社製）に対し、特開平１１−１４６７０７号公報記載の方法に従ってフィルムコーティングした。コーティング液は、酸化アルミニウムで表面処理された酸化チタン３０部と、メチルセルロース（２％水溶液粘度２５ｃＰ）１部を、水６９部に溶解分散させたコーティング原液を用い、この原液１００部に対し貝殻を原料とする焼成カルシウム（商品名：ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）をそれぞれ３部、５部、１１部、３３部、１００部添加混合して５種類調製した。そして、各コーティング液を用いて、スプレーで焼成カルシウムが種子重量当り０．３％、０．５％、１．０％、２．５％、５．０％付与されるようにコーティング処理を施して、被覆種子を得た（実施例１−１〜５）。実施例１−１〜５の種子と、比較例として同キャベツ種子ロットの無処理種子（比較例１−１）および焼成カルシウムを加えないでコーティング処理した種子（比較例１−２）を、それぞれジャガイモ半合成培地（ＰＳＡ培地）を分注したシャーレ上に１シャーレ当り１０粒ずつ、５反復置床した。種子を置床１週間後に、種子周辺に発生している糸状菌および細菌の発生率を調査した。結果を表１に示す。本発明による実施例の種子は比較例の種子に比べて糸状菌の発生が抑制され、また実施例１−２〜５の種子においては細菌の発生も明らかに抑制された。発生した糸状菌を調査した結果、ほとんどが黒すす病菌と見られるＡｌｔｅｒｎａｒｉａ属菌であった。
【００３９】
【表１】
2004292354.tif 000002
【００４０】
次に、上記の実施例と比較例の種子を国際種子検査規定にしたがって発芽試験に供した。結果を表２に示す。正常・異常発芽の判定は芽生評価ハンドブック第２版（Ｊ．ベケンダム、Ｒ．グロブ著、１９９３年、国際種子検査協会発行）によった。ただし発芽勢には異常発芽も含まれる。表２に示すように、本発明による実施例の種子は、比較例の種子に比べて正常発芽率が向上した。異常発芽は黒すす病の発病によるところが大きかった。
【００４１】
【表２】
2004292354.tif 000003
【００４２】
上記の実施例と比較例の種子を市販の培土（商品名：たねまき培土、タキイ種苗株式会社製）を充填した１２８穴のセル成型育苗トレイ（タキイ種苗株式会社製）に１穴当り１粒ずつ播種した。播種後は温室において慣行方法で育苗し、総発芽率と、発芽した苗に占める健全株の比率および播種２週間後の苗の黒すす病発生率を調査した。結果を表３に示す。本発明による実施例の種子では比較例の種子に比べて茎葉の生長が正常な健全株率が向上し、黒すす病の発生も抑制された。
【００４３】
【表３】
2004292354.tif 000004
【００４４】
（試験２：キャベツ種子の黒腐病発病抑制効果）
黒腐病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）の培養液にキャベツ種子（品種：おきな、タキイ種苗株式会社製）を浸漬処理し、黒腐病人工汚染種子を作製した。試験１のコーティング原液１００部に対し、貝殻を原料とする焼成カルシウム（貝殻焼成カルシウム、株式会社エヌ・シー・コーポレーション製）を１１部添加混合してコーティング液を調製し、スプレーで焼成カルシウムが種子重量当り１．０％付与されるようにコーティング処理して、本発明の被覆種子を得た（実施例２−１）。
【００４５】
本発明の種子と比較例の無処理種子（比較例２−１）及び焼成カルシウムを加えないでコーティング処理した種子（比較例２−２）を、市販の培土（商品名：たねまき培土、タキイ種苗株式会社製）を充填した１２８穴のセル成型育苗トレイ（タキイ種苗株式会社製）に１穴当り１粒ずつ播種した。播種後はグロースキャビネット（三洋電機株式会社製）内で栽培し（２５℃恒温、８５％ＲＨ、常時蛍光照明）、８日後に総発芽率と、発芽した苗に占める健全株の比率および苗の黒腐病の発病率を調査した。結果を表４に示す。本発明による実施例２−１の種子は比較例の種子に比べて健全株率が向上し、黒腐病の発病を抑制した。
【００４６】
【表４】
2004292354.tif 000005
【００４７】
（試験３：キャベツ造粒種子での黒すす病発病抑制効果）
試験１で使用した黒すす病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｃｉｓｓｉｃｏｌａ）に汚染されているキャベツ種子ロット（品種：南宝、タキイ種苗株式会社製）に対し、特許第２５２０３０９号公報記載の方法に従って被覆造粒した。詳細には、造粒材としてアタパルジャイト８０部、疎水剤としてステアリルアルコールのプロピレンオキサイド２モル付加物２０部、更に貝殻を原料とする焼成カルシウム（ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）の粉体をそれぞれ０．３部、０．６部、１．３部混合して造粒用組成物を調製し、傾斜回転パン型造粒機に種子と造粒用組成物を加え、湿潤剤として水をスプレーしながら、焼成カルシウムが種子重量当り１．０％、２．５％および５．０％付与されるように造粒加工した（実施例３−１〜３）。また、比較例として同種子ロットを焼成カルシウムが含まれない造粒用組成物で被覆加工したものを供試した（比較例３−１）。これらの造粒種子を、市販の培土（商品名：たねまき培土、タキイ種苗株式会社製）を充填した１２８穴のセル成型育苗トレイ（タキイ種苗株式会社製）に１穴当り１粒播種した。播種後、温室内で育苗し、２週間後に健全株率、黒すす病発病率、総発芽率を調査した。結果を表５に示す。
【００４８】
焼成カルシウムを含む造粒粉体で造粒加工した本発明による実施例３−１〜３の種子では比較例３−１の種子に比べて健全株率が向上し、黒すす病の発病が明らかに抑制された。
【００４９】
【表５】
2004292354.tif 000006
【００５０】
（試験４：キャベツ造粒種子の発芽率）
試験３で作製した本発明による種子と比較例の種子を国際種子検査規定にしたがって発芽試験に供した。発芽試験を開始してから３日後に発芽勢を６日後に正常発芽率と異常発芽率を調査した。結果を表６に示す。
【００５１】
焼成カルシウムを造粒処理した本発明による実施例４−１〜３の種子では比較例４−１〜２の種子に比べて正常発芽率が明らかに向上した。
【００５２】
【表６】
2004292354.tif 000007
【００５３】
（試験５：キャベツ造粒種子の黒腐病発病抑制効果）
キャベツ種子（品種名：早秋、タキイ種苗株式会社製）に黒腐病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）培養液を浸漬処理し、人工汚染種子を作製した。該黒腐病人工汚染種子に試験３と同様にして焼成カルシウム（ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）を種子重量当り１．０％、２．５％および５．０％になるように造粒加工して、本発明による被覆種子を調製した（実施例５−１〜３）。なお、焼成カルシウムを含まない造粒加工のみの種子を比較例とした（比較例５−１）。これらの種子を、市販の培土（商品名：たねまき培土、タキイ種苗株式会社製）を充填したプラスチックケースに７２穴の播種穴をあけて１穴当り３粒ずつ播種した。播種後の該ケースをグロースキャビネット（三洋電機株式会社製）内に置き、２５℃恒温、８５％ＲＨ、常時蛍光照明の条件下で発芽、生育させた。播種８日後に健全株率、黒腐病発病率、総発芽率を調査した。結果を表７に示す。
【００５４】
焼成カルシウムを造粒加工した本発明による実施例５−１〜３の種子では比較例５−１の種子に比べて健全株率が向上し、黒腐病の発生が明らかに抑制された。
【００５５】
【表７】
2004292354.tif 000008
【００５６】
（試験６：キャベツ黒すす病に対する焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムの併用効果）
種子伝染性病害である黒すす病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｃｉｓｓｉｃｏｌａ）に汚染されているキャベツ種子（品種：湖水、タキイ種苗株式会社製）に対し、フィルムコーティングを施した。コーティング液は、試験例１のコーティング原液１００部に対し、貝殻を原料とする焼成カルシウム（商品名：ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）を１１部添加混合したものと、該焼成カルシウム１１部とペルオキソ炭酸ナトリウム（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｔｄ．製）１１部、５．５部添加混合したものの３種類を調製した。そして、各コーティング液を用いて、スプレーで、実施例６−１では焼成カルシウムが種子重量当り１．０％付与されるように、実施例６−２では焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムが種子重量当りそれぞれ１．０％、１．０％付与されるように、実施例６−３では焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムが種子重量当りそれぞれ１．０％、０．５％付与されるように、コーティング処理を施して各被覆種子を得た。なお、ペルオキソ炭酸ナトリウムの種子に対する付与率はコーティング液中で分解された分解物を含む比率である（即ち、分解物はペルオキソ炭酸ナトリウムに換算して算出。試験８において同じ）。実施例６−１〜３の種子と、比較例として同キャベツ種子ロットの無処理種子（比較例６−１）および焼成カルシウムやペルオキソ炭酸ナトリウムを加えないでコーティング処理した種子（比較例６−２）を、それぞれジャガイモ半合成培地（ＰＳＡ培地）を分注したシャーレ上に１シャーレ当り１０粒ずつ、５反復置床した。種子を置床１週間後に、種子周辺に発生している糸状菌および細菌の発生率を調査した。結果を表８に示す。
【００５７】
本発明による実施例の種子は比較例の種子に比べて糸状菌の発生が抑制され、また細菌の発生も抑制された。発生した糸状菌を調査した結果、ほとんどがＡｌｔｅｒｎａｒｉａ属菌であった。
【００５８】
【表８】
2004292354.tif 000009
【００５９】
（試験７：キャベツ造粒種子での黒すす病発病抑制効果）
試験６で使用した黒すす病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｃｉｓｓｉｃｏｌａ）に汚染されているキャベツ種子ロット（品種：湖水、タキイ種苗株式会社製）に対し、試験例３と同様に被覆造粒した。試験例３の造粒材および疎水剤に、貝殻を原料とする焼成カルシウム（ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）の粉体を１．３部混合した造粒用組成物と、該焼成カルシウム及びペルオキソ炭酸ナトリウム（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｔｄ．製）をそれぞれ１．３部、０．６５部混合した造粒用組成物とを調製し、傾斜回転パン型造粒機に種子と造粒用組成物を加え、湿潤剤として水をスプレーしながら、焼成カルシウムが種子重量当り５．０％付与されるように造粒加工した被覆造粒種子（実施例７−１）と、焼成カルシウム及びペルオキソ炭酸ナトリウムが種子重量当りそれぞれ５．０％、２．５％付与されるように造粒加工した被覆造粒種子（実施例７−２）を得た。また、比較例として同種子ロットを焼成カルシウム及びペルオキソ炭酸ナトリウムを含まれない造粒用組成物で被覆加工したものを供試した（比較例７−１）。これらの造粒種子を、市販の培土（商品名：たねまき培土、タキイ種苗株式会社製）を充填した１２８穴のセル成型育苗トレイ（タキイ種苗株式会社製）に１穴当り１粒播種した。播種後、温室内で育苗し、２週間後に健全株率、黒すす病発病率、総発芽率を調査した。結果を表９に示す。
【００６０】
焼成カルシウムや、焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムを含む造粒粉体で造粒加工した本発明による実施例７−１〜２の種子では比較例７−１の種子に比べて健全株率が向上し、黒すす病の発病が明らかに抑制された。
【００６１】
【表９】
2004292354.tif 000010
【００６２】
（試験８：ホウレンソウの土壌伝染性病害である萎凋病に対する防除効果）
果皮を取り去ったホウレンソウ種子（ネーキッド種子、品種：おかめ、タキイ種苗株式会社製）に対し、試験６と同様にフィルムコーティングを施した。詳細には、コーティング液は、試験例１のコーティング原液１００部に対し、貝殻を原料とする焼成カルシウム（商品名：ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）を１１部添加混合したものと、該焼成カルシウム１１部とペルオキソ炭酸ナトリウム（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｌｔｄ．製）１１部、５．５部添加混合したものの３種類を調製した。そして、各コーティング液を用いて、スプレーで、実施例８−１では焼成カルシウムが種子重量当り１．０％付与されるように、実施例８−２では焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムが種子重量当りそれぞれ１．０％、１．０％付与されるように、実施例８−３では焼成カルシウムとペルオキソ炭酸ナトリウムが種子重量当りそれぞれ１．０％、０．５％付与されるように、コーティング処理を施して各被覆種子を得た。また、比較例として、同ネーキッド・ホウレンソウのロットの無処理種子（比較例８−１）、焼成カルシウムやペルオキソ炭酸ナトリウムを加えないでコーティング処理した種子（比較例８−２）、更には、同ネーキッド・ホウレンソウのロットの種子を６０℃の温湯に１０分間浸漬後、焼成カルシウム（ハイモア、株式会社エム・ティー・エイ製）の０．２％水溶液に２０分間浸漬した後、５分間流水で洗浄し、３０℃に設定した乾燥機で３時間風乾した種子を作製した（比較例８−３）。
【００６３】
次に、萎凋病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．ｓｐ．ｓｐｉｎａｃｉａｅ）を混入させた培土（萎凋病菌濃度１０３個／ｍｌの培養液を灌注して作製。病害汚染土）を７２穴の育苗トレイ（タキイ種苗株式会社製）６枚に充填し、実施例８−１〜３および比較例８−１〜３の種子を各区１トレイ、１穴当り２粒ずつ播種した後、播種後８，１４，２４日に苗の生存率を調査した。その結果を表１０に示す。
【００６４】
本発明による実施例８−１〜３の種子は比較例８−１〜３の種子に比べて明らかに苗の生存率が高かった。調査したところ、枯死した苗のほとんどは萎凋病に感染していた。また、比較例８−３では８日後の調査時に子葉に異常が見られる苗が多く観察されたが、これは温湯浸漬及びその後の流水で洗浄した際の種皮の裂皮に起因するものである。
【００６５】
【表１０】
2004292354.tif 000011
【００６６】
【発明の効果】
本発明であると、動物性由来の焼成カルシウムを用いてこれを種子表面に被覆することにより種子病害を防除するものであるため、環境への安全性が高い。また、粉衣やフィルムコーティング、被覆造粒という既存の種子処理加工技術を用いて効率的かつ簡便な種子病害の防除を行うことができる。しかも、播種後においても、種子表面に被覆された焼成カルシウムによって、種子病害の原因となる微生物を除菌、殺菌することができ、持続的な種子病害防除を行うことができる。