(57)【要約】【課題】ダクトバーナ後流側の吊り下げ型伝熱管パネルの異常なメタル温度の上昇を簡便かつ低コストに検知すること。【解決手段】上部管寄せ２０と、下部管寄せ２１と、上部管寄せと下部管寄せを連結する複数の伝熱管２３からなる伝熱管パネルと、を備え、ガス１の流れる雰囲気中で吊り下げ型の伝熱管パネルにおける温度分布を測定する測定装置であって、伝熱管パネルを連結した下部管寄せ２１における上下方向変位ΔＹとガス流れ方向変位ΔＸをそれぞれ測定５０，５１し、下部管寄せの回転変位θを測定５０，５１し、それぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、回転変位θと、に基づいて、伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出すること。【選択図】　　　　図１
2004116810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部管寄せと、下部管寄せと、前記上部管寄せと前記下部管寄せを連結する複数の伝熱管からなる伝熱管パネルと、を備え、ガスの流れる雰囲気中で吊り下げ型の伝熱管パネルにおける温度分布を測定する測定装置であって、
前記伝熱管パネルを連結した下部管寄せにおける上下方向変位ΔＹとガス流れ方向変位ΔＸをそれぞれ測定し、
前記下部管寄せの回転変位θを測定し、
前記それぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、前記回転変位θと、に基づいて、前記伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記上下方向変位ΔＹ及びガス流れ変位ΔＸと前記回転変位θとを、前記下部管寄せの長手方向における少なくとも２つの異なる点で測定し、
前記少なくとも２つの異なる点でそれぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、前記回転変位θと、に基づいて、前記伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記特定領域における算出された温度変化による前記伝熱管パネルの伝熱管メタル温度と予め設定された伝熱管メタルの許容温度とを比較し、
前記算出された伝熱管メタル温度が前記許容温度を超える場合に警告を発する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記２つの異なる点での、上下方向変位ΔＹ及びガス流れ変位ΔＸ、又は回転変位θのそれぞれの差と予め設定された差許容値とを比較し、
前記上下方向変位ΔＹ及びガス流れ変位ΔＸ、又は回転変位θのそれぞれの差が前記差許容値を超える場合に警告を発する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【請求項５】
上部管寄せと、下部管寄せと、前記上部管寄せと前記下部管寄せを連結する複数の伝熱管からなる伝熱管パネルと、を備え、ガスの流れる雰囲気中で吊り下げ型の伝熱管パネルにおける温度分布を測定する測定方法であって、
前記伝熱管パネルを連結した下部管寄せにおける上下方向変位ΔＹとガス流れ方向変位ΔＸをそれぞれ測定し、
前記下部管寄せの回転変位θを測定し、
前記それぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、前記回転変位θと、に基づいて、前記伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記特定領域における算出された温度変化による前記伝熱管パネルの伝熱管メタル温度と予め設定された伝熱管メタルの許容温度とを比較し、
前記算出された伝熱管メタル温度が前記許容温度を超える場合に警告を発する
ことを特徴とする伝熱管パネルの温度分布測定方法。
【請求項７】
上部管寄せと、下部管寄せと、前記上部管寄せと前記下部管寄せを連結する複数の伝熱管からなる伝熱管パネルと、前記伝熱管パネルのガス上流側に設けられるダクトバーナと、を備えた排熱回収ボイラにおいて、
温度分布の測定される伝熱管パネルは、ガスの流れる雰囲気中で吊り下げ型構造であり、
前記伝熱管パネルを連結した下部管寄せにおける上下方向変位ΔＹとガス流れ方向変位ΔＸをそれぞれ測定し、
前記下部管寄せの回転変位θを測定し、
前記それぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、前記回転変位θと、に基づいて、前記伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出する
ことを特徴とする排熱回収ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は排熱回収ボイラに係わり、伝熱管パネルのメタル温度の異常な上昇を簡便かつ低コストに検出可能なメタル温度測定装置及び測定方法、並びにこれを用いた監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
排熱回収ボイラは、ガスタービン等の排気ガスから熱回収して蒸気を発生させ、この蒸気を化学プラント等の蒸気源として用いたり、蒸気タービンの駆動に用いて発電することにより、排熱を有効に利用するものである。
【０００３】
コンバインドサイクル発電プラントは、ガスタービンで発電を行うと共に、排熱回収ボイラで発生した蒸気により、蒸気タービンでも発電を行う。一般に、コンバインドサイクル発電プラントは、発電効率が高いことに加えて、負荷応答性が高く急激な電力需要の増加に対応出来るという特徴があり、近年多用される傾向にある。
【０００４】
従来技術における横型排熱回収ボイラの装置構成例を図７に示す。この構成例は、熱回収量を増大させることを目的として、内部にダクトバーナを設けた構成である。図７の排熱回収ボイラは、ボイラ入り口にダクトバーナ（助燃バーナ）１３を配置し、伝熱管を鉛直方向に配置した横置き型の自然循環ボイラであり、ケーシング２内のガス流れ方向に沿って、ダクトバーナ１３、過熱器３、高圧蒸発器４、脱硝装置５、高圧節炭器６、低圧蒸発器７及び低圧節炭器８が配置されている。
【０００５】
ガスタービンからの排気ガス１はケーシング２内に流入し、ダクトバーナ１３の火炎１４によってガス温度を上昇させ、過熱器３、高圧蒸発器４を通過して熱交換した後、脱硝装置５に入り含有する窒素酸化物が除去される。更にこの排ガス１は高圧節炭器６、低圧蒸発器７、低圧節炭器８を順次通過し、伝熱管内の内部流体と熱交換を行い温度が低下し、図示していない煙突から排出される。
【０００６】
図７のダクトバーナ１３と過熱器３の詳細な構造を図８に示す。図８において、ダクトバーナ１３０には３段のバーナ１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃが取り付けられており、それぞれのバーナで燃料が燃焼して、火炎１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃを形成する。過熱器３は上部管寄せ１２０および下部管寄せ１２１を３列の伝熱管１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃで連結した伝熱管パネルで構成されている。この伝熱管パネルは伝熱管吊りサポート１２２でケーシングから吊り下げられている。
【０００７】
伝熱管のメタル温度の分布を図８の符号１３３に示す。図８の伝熱管パネルは内部流体（蒸気）が下部管寄せ１２１から上部管寄せ１２０に流れるので、下部管寄せ側の伝熱管１２３のメタル温度が最も低く、上部に上がる程メタル温度が上昇する。火炎１３２ｃ，１３２ｂ，１３２ａの領域では、他の領域よりも排ガス温度が高く、火炎からの輻射熱を受けるために、伝熱管のメタル温度が高めになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなダクトバーナを備えた排熱回収ボイラにおいて、ダクトバーナの火炎の大きさや排ガスの流れの偏りが生じた場合、ダクトバーナ後流側の伝熱管パネルに局所的な温度上昇が発生して、伝熱管にクリープ変形が生じる可能性がある。
【０００９】
図８は、バーナ１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃの火炎１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃにアンバランスが生じ、火炎１３２ａが大きくなった状態を示している。このような状態になると、伝熱管１２３ａのメタル温度分布は１３３のような分布になり、火炎１３２ａの領域のメタル温度が他の領域に比べて突出して高くなる。このときメタル温度が最も高くなるＡ点の温度が伝熱管１２３の材料の耐熱温度を越えて材料にクリープ変形が発生し、伝熱管の噴破（破損、損傷）に至ることがないよう配慮する必要がある。
【００１０】
このため伝熱管のメタル温度を測定し、ダクトバーナの火炎の大きさや排ガスの流れの偏りに伴う温度上昇を予測するための方法として、内部流体（蒸気）の温度を監視する方法や伝熱管に熱電対を取り付け直接メタル温度を計測する方法が考えられる。
【００１１】
しかし、内部流体は図７の節炭器６，７、蒸発器４，７、過熱器３を通過した結果の温度であり、内部流体の温度から単純に過熱器３のメタル温度を推定することは難しい。
【００１２】
また、熱電対によるメタル温度の測定は高精度な測定が可能であるが、熱電対を取り付けた位置の局所的な測定しかできないため、伝熱管パネル全体にわたって温度分布を監視するには、膨大な数の熱電対が必要となり経済的でない。
【００１３】
本発明の目的は、排熱回収ボイラの伝熱管パネルにおいて、ダクトバーナの火炎の大きさや排ガスの流れの偏りに伴って、局部的に伝熱管の温度が材料の耐熱温度を越えて材料にクリープ変形が発生することを未然に防止できるように、簡便かつ低コストな伝熱管パネルの温度分布測定装置及び方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。
上部管寄せと、下部管寄せと、前記上部管寄せと前記下部管寄せを連結する複数の伝熱管からなる伝熱管パネルと、を備え、ガスの流れる雰囲気中で吊り下げ型の伝熱管パネルにおける温度分布を測定する測定装置であって、
前記伝熱管パネルを連結した下部管寄せにおける上下方向変位ΔＹとガス流れ方向変位ΔＸをそれぞれ測定し、
前記下部管寄せの回転変位θを測定し、
前記それぞれ測定した変位ΔＸ及びΔＹと、前記回転変位θと、に基づいて、前記伝熱管パネルの上下方向に区分けされた特定領域における温度変化を算出する伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【００１５】
また、前記伝熱管パネルの温度分布測定装置において、前記特定領域における算出された温度変化による前記伝熱管パネルの伝熱管メタル温度と予め設定された伝熱管メタルの許容温度とを比較し、
前記算出された伝熱管メタル温度が前記許容温度を超える場合に警告を発する伝熱管パネルの温度分布測定装置。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態について、図１〜図５を参照しながら以下詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る伝熱管パネルの温度測定装置を排気ガス流れ側面から見た構成図であり、図２は図１に示す伝熱管パネルをダクトバーナ側（排気ガス流れ前面）から見た構成図である。
【００１７】
まず、伝熱管パネルの温度測定装置を示す図１及び図２によれば、排熱回収ボイラのケーシングは、上部鉄骨４０、上部ケーシング４１、上部保温材４２、下部鉄骨４５、下部ケーシング４４、下部保温材４３、で構成されており、このケーシング内を排ガス１が水平方向に流れている。ダクトバーナ３０は、上部鉄骨４０及び下部鉄骨４５に固定されており、本実施形態では、３つのバーナ３１ａ，３１，ｂ，３１ｃが取り付けられ、それぞれのバーナ３１に燃料を供給して火炎３２ａ，３２ｂ，３２ｃを形成する。
【００１８】
伝熱管パネル（図２によると、排気ガス流れ方向から見た伝熱管は左右に多数の伝熱管が配設されていて伝熱管が全体でパネル形状を構成している）は、上部管寄せ２０と下部管寄せ２１を３列（排気ガス流れ方向に沿って）の伝熱管２３ａ，２３ｂ，２３ｃで連結したもので、上部管寄せ２０を伝熱管吊サポート２２で上部鉄骨４０から吊り下げて支持している。伝熱管２３ａ，２３ｂ，２３ｃには伝熱管サポート２４ａ〜２４ｆが取り付けられ伝熱管を束ねている。
【００１９】
下部鉄骨４５の保温材４３内には下部管寄せの上下方向変位、ガス流れ方向変位（図２によると、下部管寄せの左右側に対向した２つの変位計５１ａ，５１ｂ）が固定されている。下部管寄せには変位計測用アーム５０（図２によると、下部管寄せの左右側に設けられた２つの変位計測用アーム５０ａ，５０ｂ）が取付けられており、下部管寄せの変位を変位計５１に伝えるようになっている。変位計５１はどのようなものでも良く、例えば作動トランス式の変位計を用いれば良い。更に、不図示であるが、回転変位を計測するための変位計を別途設ける。この回転変位を計測するには、例えばアーム５０の先端と根元（中間部でも可）の２箇所の座標変化を計測すれば、回転変位を得ることができる。
【００２０】
図２は図１の伝熱管パネルをダクトバーナ３０の位置から見た図であり、下部管寄せ２１の左右両側（Ｌ側、Ｒ側）にそれぞれ計測用アーム５０ａ，５０ｂが取付けられており、それぞれのアームは変位計５１ａ，５１ｂにつながっており、下部管寄せの左右位置での上下方向変位及びガス流れ方向変位と、回転変位とがそれぞれ独立に計測できるようになっている。
【００２１】
本発明の特徴は、図１及び図２に示した変位計５１ａ，５１ｂで下部管寄せ２１の並進変位（上下方向の変位（図５で示すΔＹ）及びガス流れ方向の変位（図５で示すΔＸ））、及び回転変位（図５で示すθ）を測定し、簡便かつ低コストで伝熱管パネルのメタル温度を推定して、伝熱管パネルの異常な温度上昇による伝熱管の噴破を未然に防止するものである。具体的には、図３に示すようなフローを用いて、伝熱管の異常なメタル温度上昇を推定し伝熱管の噴破を防止する。
【００２２】
図３において、まず最初に、変位計５１で計測した下部管寄せ２１の上下方向変位ΔＹ及びガス流れ方向変位ΔＸと（並進変位（ΔＸ，ΔＹ））、回転変位θを右側と左側の変位計でそれぞれ計測する（ステップ１）。次に、ΔＸ、ΔＹ、θに基づいて、伝熱管パネルの各領域のメタル温度を推定する（ステップ２）。その具体的なメタル温度の推定方法については後述する。次に、推定したメタル温度と予め設定してある許容値とを比較する（ステップ３）。推定した各領域のメタル温度が許容値以下の場合には、伝熱管メタル温度に異常な上昇は生じていないので、次のステップに進む。推定値が許容値を超える場合には、伝熱管のメタル温度が異常に上昇しており伝熱管噴破の可能性があるので、警告アラームを表示し、場合によっては運転を停止する。
【００２３】
推定したメタル温度が許容値以下の場合には次のステップに進み、計測した管寄せ２１の左右の各変位の大きさを比較する（ステップ４）。左右の並進変位（ΔＸ，ΔＹ）、又は回転変位（θ）のそれぞれの差が許容値以下の場合には、伝熱管パネルの左右の温度がほぼ均一で伝熱管パネルの左右がほぼ均等に熱伸びしているので異常はない。仮に、左右の並進変位または回転変位の計測値の差に許容値を超える差異がある場合には（伝熱管パネルの左右の温度不均等）、伝熱管パネルの左右方向の温度分布が均等でないので、警報アラームを表示する。
【００２４】
以上のような手順を繰り返すことによって、排熱回収ボイラ運転中の伝熱管パネルのメタル温度の異常な上昇、及び左右方向の温度不均等を検知することが可能となり、伝熱管の噴破事故を未然に防止することが可能となる。
【００２５】
次に、測定した下部管寄せの変位から伝熱管の温度を推定する方法の詳細について説明する。推定手法としてはいくつかの方法が考えられるが、実施形態の一つとして最も簡単な手法について以下に説明する。
【００２６】
図４のように全長Ｌの３本の伝熱管２３ａ，２３ｂ，２３ｃがある場合を考える。伝熱管を上下方向に長さＬ１，Ｌ２，Ｌ３の３つの領域に分け、それぞれの領域のメタル温度を推定する。説明を簡単にするために、Ｌ１の領域のみ温度が上昇した場合を考える。
【００２７】
図５のようにＬ１の領域のみ、それぞれの伝熱管のメタル温度がΔＴ１１，ΔＴ１２，ΔＴ１３上昇し、伝熱管２３ａのＡ点がＡ’点まで、伝熱管２３ｂのＢ点がＢ’点まで、伝熱管２３ｃのＣ点がＣ’点まで熱膨張した場合を考える。伝熱管の温度上昇量ΔＴ１１とΔＴ１３の関係は、およそのガス温度や内部流体の種類、流速が与えられれば決まるので、係数Ｆ１を用いて以下の関係で表現すると、
ΔＴ１３＝Ｆ１ΔＴ１１　　　　　　……（１）
伝熱管２３ａ，２３ｂの伸び量ΔＬ１１，ΔＬ１３はそれぞれ次式となる。
【００２８】
ΔＬ１１＝ΔＴ１１αＬ１　　　　　……（２）
ΔＬ１３＝ΔＴ１３αＬ１＝Ｆ１ΔＴ１１αＬ１　　　………（３）
ここでαは伝熱管材料の線膨張係数である。簡単化のためにＬ２，Ｌ３の領域は直線を保つと考えると、伝熱管の最下端での平均的な鉛直下方への伸び量ΔＹは次式となる。
【００２９】
ΔＹ＝（ΔＬ１１＋ΔＬ１３）／２
＝（１＋Ｆ１）αＬ１ΔＴ１１／２　　……（４）
最下端での回転角θは、
θ＝（ΔＬ１１−ΔＬ１３）／Ｓ
＝（１−Ｆ１）ΔＴ１１αＬ１／Ｓ　　……（５）
となる。ここで、Ｓは伝熱管２３ａと２３ｃの距離である。また、最下端での伝熱管のガス流れ方向の変位ΔＸは、次式となる。
【００３０】
ΔＸ≒（Ｌ−Ｌ１）θ
＝（Ｌ−Ｌ１）（１−Ｆ１）αＬ１ΔＴ１１／Ｓ　……（６）
式（４）〜（６）は、Ｌ１の領域のみに温度変化（熱膨張）が生じた場合の下部管寄せ部の各変位成分を求める式である。下部管寄せの各変位成分ΔＸ，ΔＹ，θを測定すれば、上式からＬ１の領域の伝熱管の温度上昇量ΔＴ１１を求めることができる。
【００３１】
同様に、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の各領域に温度変化が生じた場合の、各変位成分ΔＸ，ΔＹ，θはそれぞれ次式のようになる。
【００３２】
ΔＸ＝（Ｌ−Ｌ１）（１−Ｆ１）αＬ１ΔＴ１１／Ｓ
＋（Ｌ−Ｌ２）（１−Ｆ２）αＬ２ΔＴ２１／Ｓ
＋（Ｌ−Ｌ３）（１−Ｆ３）αＬ３ΔＴ３１／Ｓ　……（７）
ΔＹ＝（１＋Ｆ１）αＬ１ΔＴ１１／２
＋（１＋Ｆ２）αＬ２ΔＴ２１／２
＋（１＋Ｆ３）αＬ３ΔＴ３１／２　……（８）
θ＝（１−Ｆ１）ΔＴ１１αＬ１／Ｓ
＋（１−Ｆ２）ΔＴ２１αＬ２／Ｓ
＋（１−Ｆ３）ΔＴ３１αＬ３／Ｓ　……（９）
ここで、ΔＴ２１はＬ２の領域の伝熱管２３ａの温度差、ΔＴ３１はＬ３の領域の伝熱管２３ａの温度差である。下部管寄せの３つの変位ΔＸ，ΔＹ，θが測定された場合、（７）〜（９）式で未知数はΔＴ１１，ΔＴ２１，ΔＴ３１のみであるので、（７）〜（９）式を連立させて解くことによりΔＴ１１，ΔＴ２１，ΔＴ３１を求めることができる。このように、計測する情報が３つであるので、Ｌを３つの領域に分けて求める温度上昇量を３つにすれば、上述したように連立方程式を解くことで温度上昇量を求めることができる。
【００３３】
すなわち、管寄せの３つの変位成分から伝熱管の各領域の温度を推定することが可能である。このような温度推定方法について下部管寄せの左右における変位計５１ａと５１ｂ、別途のθ計測変位計でそれぞれ実施して、図３に示す変位の左右の比較を行う。以上説明した伝熱管の各領域の温度を推定する方法は一例であり、例えば有限要素法のような数値解析を実施する等、他にもいくつかの手法が考えられる。
【００３４】
上述した手法で測定した変位から温度分布を推定する場合、測定する変位の数が多い程、伝熱管パネルの温度分布を精度良く推定する事が可能であり、温度分布を精度良く推定する必要がない場合には、測定する変位を一部省略することも可能である。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態に係る伝熱管温度分布測定装置について図６を参照しながら以下説明する。図６に示す実施形態は、下部管寄せの上下方向変位、ガス流れ方向の変位、及び回転変位の外に、熱電対を用いたメタル温度計測結果を併用して、伝熱管の異常なメタル温度を推定するものである。図６に示すように、上部管寄せ２０近傍の伝熱管２３ａには、例えば白金−白金ロジウム製の熱電対３４が取付けられている。熱電対による直接温度計測は高精度に温度を計測することができるが、熱電対が非常に高価であるため、多数取付けて測定すること困難である。
【００３６】
図６のように、１点あるいは数点に熱電対を取付けて計測したメタル温度と下部管寄せ２１の変位からの温度推定結果を合せて伝熱管のメタル温度を推定することにより、図１に示す実施形態に比べて、より高精度な推定が可能となる。
【００３７】
以上説明したように、図１から図６に示す実施形態は、本発明をダクトバーナ付きの排熱回収ボイラに適用した実施形態を説明したが、本発明はダクトバーナが付いていない排熱回収ボイラにも適用可能である。ダクトバーナが付いていない排熱回収ボイラにおいても、ガスタービンからの排気ガスの偏流によって、伝熱管パネルに温度分布が生じる場合がある。この場合にも本発明を適用することによって簡便に伝熱管パネルのメタル温度の上昇や異常な温度分布を検出することが可能である。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施形態は次のような特徴と機能乃至作用を奏するものである。即ち、水平方向に排ガスを流すケーシング内に複数の伝熱管パネルを吊り下げ支持した横型排熱回収ボイラにおいて、ダクトバーナ後流側に吊り下げ支持した伝熱管パネルの下部管寄せの上下方向及びガス流れ方向の変位と回転変位を計測し、これらの変位量から伝熱管パネルの温度分布及び異常な温度上昇の推定するものである。
【００３９】
そして、伝熱管パネルは排熱回収ボイラの上部ケーシングから吊り下げられているので、吊り下げ支持点を基準点として熱膨張する。伝熱管パネルが均一に温度上昇した場合には、伝熱管パネルは鉛直下方のみに伸び、下部管寄せは鉛直下方のみに移動する。また、伝熱管パネルに温度分布が生じた場合、伝熱管パネルは弓なりに変形するので、この温度分布によって下部管寄せはガス流れ方向に移動すると共に下部管寄せが回転する。
【００４０】
したがって、下部管寄せの鉛直方向及びガス流れ方向の変位と下部管寄せの回転変位とを計測すれば、伝熱管パネルの温度分布や変形状態を推定することができる。下部管寄せの変位から伝熱管パネル全体の温度分布を推定することによって、パネル１枚あたり数点の計測で伝熱管パネルの温度分布及び異常な温度上昇を推定することが可能となり、熱電対による直接温度計測方法に比べて簡便且つ低コストに伝熱管の温度推定及び噴破の防止が可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明に係る伝熱管パネルの温度推定方法によれば、ダクトバーナ後流側の伝熱管パネルの異常なメタル温度の上昇を簡便かつ低コストに検知することができ、伝熱管の噴破事故を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る伝熱管パネルの温度測定装置を排気ガス流れ側面から見た構成図である。
【図２】図１に示す伝熱管パネルをダクトバーナ側（排気ガス流れ前面）から見た構成図である。
【図３】本発明に関する伝熱管パネルの温度測定方法と異常温度上昇監視方法を示すフローである。
【図４】本実施形態に関する下部管寄せの変位から伝熱管のメタル温度を推定する方法の説明図である。
【図５】本実施形態に関する伝熱管の部分的領域の熱膨張によって下部管寄せの具体的な変位形態を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る伝熱管パネルの温度測定装置の構成図である。
【図７】従来技術における、内部にダクトバーナを設けた横型排熱回収ボイラの装置構成例を示す図である。
【図８】従技術におけるダクトバーナ後流側の伝熱管パネルのメタル温度分布例を示す図である。
【符号の説明】
１　排気ガス
２０　上部管寄せ
２１　下部管寄せ
２２　伝熱管パネル吊りサポート
２３　伝熱管
２４　伝熱管サポート
３０　ダクトバーナ
３１　バーナ
３２　火炎
３３　最前列伝熱管のメタル温度
３４　熱電対
４０　上部鉄骨
４１　上部ケーシング
４２　上部保温材
４３　下部保温材
４４　下部ケーシング
４５　下部鉄骨
５０　計測用アーム
５１　変位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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