(57)【要約】【課題】衝突時に木製ビームの脱落を生じることが無く、小型車両の加速度を９ｇ以下とすることができる高強度で柔軟な構造の木製防護柵を提供する。【解決手段】支柱に横架される前記木製ビームの突合せの位置に沿って前記木製ビームの長さの９〜２７％長さの規定値より大きな長さで、かつ抗張力２トン以上のジョイントプレートを配置し、前記ジョイントプレートの前記規定値に対応した位置で前記木製ビームに明けた取付穴を介して、前記ジョイントプレート及び前記木製ビーム相互を連結し、これらを前記支柱に固定したことを特徴とする木製防護柵。【選択図】　　　図１
2004027825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の路側に沿って立設された複数の支柱の地上部内側に、前記支柱の単位スパンに合わせて定めた長さの木製ビームを連続的に継ぎ合わせ横架して成る木製防護柵であって、
前記木製ビームの前記継ぎ合わせの位置を中心として、前記木製ビームの長さの９〜２７％長さを規定値とし、これより大きな長さで、かつ拡張力２トン以上のジョイントプレートを水平方向に配置し、
前記ジョイントプレートの前記規定値に対応して前記木製ビームに明けた取付穴を介して、前記ジョイントプレート及び前記木製ビーム相互を連結し、これらを前記支柱に固定したことを特徴とする木製防護柵。
【請求項２】
請求項１に記載の木製防護柵であって、前記支柱と前記ジョイントプレートとの間には、車両衝突時の緩衝機能を高めるための空間構造が介在されることを特徴とする木製防護柵。
【請求項３】
請求項１に記載の木製防護柵であって、各ジョイントプレートは、前記木製ビームに沿って配置される高拡張力の補強帯によって相互に連結されることを特徴とする木製防護柵。
【請求項４】
請求項１に記載の木製防護柵であって、前記木製ビームが複数の棒状部材で構成される場合、次記（１）〜（５）の全ての条件を満足することを特徴とする木製防護柵。
（１）路面から最下段木製ビーム下面までの高さが、Ｈ１＝５０〜３５０ｍｍであること、
（２）各木製ビームの間隔が、Ｈ２＝５０〜２５０ｍｍであること、
（３）路面から最上段木製ビーム上面までの高さが、Ｈ３≦１０００ｍｍであること、
（４）木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、ＢＫ≧６０ｍｍであること、
（５）各段木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法の差が、ΔＫ≦６０ｍｍであること。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁、道路、歩道、駐車場、公園等において設置される木製防護柵に関し、特に支柱と木製ビーム同士の相互の継ぎ手構造を適切とすることにより、車両衝突対応可能な高機能の木製防護柵としたものである。
【０００２】
【従来の技術】
防護柵は、通称ガードレールと呼ばれ、波形断面の鋼板レール、補強管、ワイヤーケーブル等を用いた鋼製防護柵や、木材を緩衝材に用いた木製防護柵が知られている（特許第２９７４９４９号、特許第２９５８２５４号公報参照）。このうち鋼製防護柵は変形性防護柵とも呼ばれ、衝突荷重エネルギーを鋼製レールの変形で吸収することにより車両等の暴走を抑止する機能を期待するものである。しかし、この鋼製防護柵は、衝突荷重エネルギーを鋼製レールの変形でのみ吸収しようとするものであるので、衝突荷重による変形量が大きく、山岳地域等ではガードレールをなぎ倒して車両が道路下に転落する事例等が多く見受けられ、転落防止機能対策に不備があった。
【０００３】
これらの問題点を解決するために、本発明者は、特許第２９７４９４９号及び特許第２９５８２５４号公報に記載されているように、景観性に優れ、かつ環境負荷低減型素材である木材を有効に活用した木製防護柵を開発し、転落防止機能に優れた防護柵を提供した。
【０００４】
これらの木製防護柵では、支柱と木製ビームの結合を、支柱を貫通する１本の連続ボルトで行っている。しかし、防護柵の設置地盤や地形条件によっては、衝突荷重の影響で防護柵の変形量が過大となり、特に進入行程に対する変形量が３５０ｍｍを超える場合には木材の連結部分が脱落するケースがあった。また小型車両が衝突時に受ける加速度が比較的高い傾向を示すため、改善の必要があった。木製防護柵の成立要件はここに言う変形量の大きさで成否が決まるほど重要な要件である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑みて、木製防護柵特有の衝撃吸収性、環境保全、自然景観性を具備させつつ、木製防護柵の成立要件、特に車両衝突による変形量の大きさを適切とし、連結部分の脱落が生じることが無く、かつ小型車両の衝突時に受ける加速度をより小さくすることができる高機能、高強度の木製防護柵を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の木製防護柵は、道路の路側に沿って立設された複数の支柱の地上部内側に、前記支柱の単位スパンに合わせて定めた長さの木製ビームを連続的に継ぎ合わせ横架して成る木製防護柵であって、
前記木製ビーム材の前記継ぎ合わせの位置を中心として前記木製ビームの長さの９〜２７％長さを規定値Ａ１とし、これより大きな長さＡ２で、かつ拡張力２トン以上のジョイントプレートを水平方向に配置し、
前記ジョイントプレートの前記規定値Ａ１に対応して前記木製ビームに明けた取付穴を介して、前記ジョイントプレート及び前記木製ビーム相互を連結し、これらを前記支柱に固定したことを特徴とする。
【０００７】
前記ジョイントプレートの前記規定値位置には、これを開孔間隙として連結ボルト挿通のための取付孔が明けられるか、又は連結用ボルトが固定される。
【０００８】
規定値を木製ビームの長さの９〜２７％とするのは、取付穴に挿通される連結ボルトの存在下において２トン以上の引張力が加わったとき、木材のちぎれによる破損を防止するためである。木製ビームの長さが２ｍの場合、この値は、具体的には、１８０〜５４０ｍｍとなる。ジョイントプレートの木製ビームとの接触面には適宜突起を設け、相互の摩擦力を高めることもできる。また、この突起を後述する空間構造の１部として利用し、緩衝機能を高めることもできる。ジョイントプレートは、木製ビームの背面又は前面に設けられる。ジョイントプレートの断面形状は、弧月形、平板形又は、これら形状にカバー部材やブラケット材を一体化した形状等、自由に定めることができる。衝突荷重に対して伸びることなく木製ビーム相互を持ち合いさせるためには、拡張力２トン以上の強度が必要である。
【０００９】
支柱の内側で左右方向から突合され継ぎ合わされた木製ビームは、拡張力（引張強度）２トン以上のジョイントプレートを介して相互に剛接されるので、衝突荷重を木製ビーム引っ張り方向の力で受けることができる。従って、規格内の衝突により、連結部分の脱落が生じるようなことが無い。木製ビームの変形量を小さくするだけのためには、ビーム径を増大させること等でも対応可能である。しかし、本発明では、ビーム径を増大させること無く、変形量をジョイントプレートで制限し、逆に１００〜２００ｍｍの一定量の進入行程を許容する。従って、小型車両の受ける加速度を９ｇ以下と小さくすることができ、柔軟で、かつ高強度の木製防護柵とすることができる。無闇に大きな丸太等剛性の高い木製ビームを使う必要も無い。
【００１０】
支柱とジョイントプレートとの間には、車両衝突時の緩衝機能を高めるための空間構造を介在させることができる。空間構造は、変形性ブラケットや、ゴム状クッション材等で構成できる。空間構造を介在させれば、衝突時木製ビームが、この空間を移動する間、前記変形量に見合った弾発力が車両に与えられ、衝撃量をより小さくし、車両に与える加速度をより小さくすることができる。
【００１１】
各ジョイントプレートは、高抗張力の補強帯によって相互に連結することもできる。衝突荷重は相互連結された連結木製ビームと、補強帯の連帯により、張力変換された変位量を小さくすることができる。補強帯の補強力に見合った分だけ木製ビームの強度を低下させることも可能である。従って、その分ビーム径を小さくし、柔軟性を更に高めることができる。木製ビームの柔軟性を高めると、緩衝機能が高まり、小型車両の衝突時の加速度を更に小さくすることができる。
【００１２】
木製ビームが複数の棒状部材で構成される場合について、本発明の木製防護柵の各寸法についての適正値を示すと、次の通りである。
【００１３】
（１）路面から最下段木製ビーム下面までの高さが、Ｈ１＝５０〜３５０ｍｍであること、
（２）各木製ビームの間隔が、Ｈ２＝５０〜２５０ｍｍであること、
（３）路面から最上段木製ビーム上面までの高さが、Ｈ３＝６５０〜１０００ｍｍであること、
（４）木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、ＢＫ≧６０ｍｍであること、
（５）各段木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法の差が、ΔＫ≦６０ｍｍであること。
【００１４】
高さＨ１＝５０〜３５０ｍｍとすることにより、車両のもぐり込みを防止でき、車両のフェンダー部分の衝突に対し、柔軟に対応することができる。間隔Ｈ２＝５０〜２５０ｍｍとすることにより、車両衝突を複数の木製ビームで協働して受けることができる。高さＨ３≦１０００ｍｍは、大型車両に対し必要十分な寸法である。これ以上高くすると、大型車両のときに想定されるモーメントが多大となり、強度補償できなくなる。木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法（ブロックアウト）ＢＫは、最低６０ｍｍ必要で、好ましくは９０ｍｍ以上、さらに好ましくは１４０ｍｍ以上である。十分なブロックアウトＢＫを設計することにより、緩衝機能を十分発揮することができる。各木製ビームのブロックアウトＢＫの差ΔＫは６０ｍｍ以内とすることにより常時複数の木製ビームで衝突対応し、かつ見た目にも違和感の無い設計とすることができる。ΔＫ≦３０は、より好ましい値であるが、間伐材の使用による木製ビームでは、直径誤差があるので、利用困難な値である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を示す図１、図２において、道路１の路側に木製防護柵２が設置されている。木製防護柵２は、支柱３の内側に上下一対の木製ビーム４、５を横架して成る。
【００１６】
前記支柱３は、道路１の地中６に埋設される鋼管抗７と、底部に脚体８を垂設したコンクリート成型体９を有して成り、鋼管抗７の中空部に充填したモルタル中に脚体８を挿入し、モルタル固化を待って両者を一体化できる。
【００１７】
前記鋼管抗７の地表部回りには、コンクリート製の台座ブロック１０が設けられている。台座ブロック１０の表面積は、コンクリート成型体９の底部面積の２倍以上の面積とされている。また、コンクリート成型体９に対する脚体８の垂設位置は、道路内側寄りの位置とされている。さらに、前記鋼管抗７の内部は、充填したモルタルの移動を阻止するための突起（図示せず）が設けられている。支柱前面に衝突荷重Ｆが加わったとき、その力Ｆは台座ブロックを支点とする回転モーメントＭに変換され、さらに脚体８の引抜力Ｔに変換される。従って、脚体８を大きな引抜力Ｔに抗することができ、大きな衝突荷重Ｆに対して容易に曲がることのない強靱な支柱構造とすることができる。
【００１８】
前記鋼管抗７の長さはＬｍ、外直径はＤｍｍとされる。外径Ｄは１３５ｍｍ以上、埋設長さは、平坦地形にあっては１．３ｍ以上、道路法肩近傍にあっては、１．８ｍ以上とされる。このような寸法とすることにより、規格内の衝突荷重に対しては容易に曲がらず、引抜かれることが無く、支柱傾斜角度を１５度以内とすることのできる支柱構造とすることができる。
【００１９】
前記木製ビーム４、５の取付け位置、寸法に対しては、路面から最下段の木製ビーム５の下面までの高さＨ１を５０〜３５０ｍｍとする。各木製ビーム間の間隔Ｈ２は、５０〜２５０ｍｍとする。路面から最上段の木製ビーム４の上面までの高さＨ３は、１０００ｍｍ以下とする。また、支柱の最前面に対する各木製ビーム４、５のブロックアウトＢＫは、６０〜１４０ｍｍ以上とし、かつ各木製ビームの張り出し寸法の差ΔＫは、６０ｍｍ以内とする。このような寸法とすることにより、車両のもぐり込みや乗り越しが無く、かつ上下木製ビーム相互の協働的作用が得られ、意匠的にも優れ、高機能の木製防護柵２とすることができる。多数の実験を行った結果である。
【００２０】
前記木製ビーム４、５の長さＳＰは、前記支柱３の単位スパンに合わせて定められ、端面を相互に突合させた形で連続的に継ぎ合わされる。前記木製ビーム４、５の前記継ぎ合わせの位置に沿っては、ビーム長さＳＰの９〜２７％長さの規定値Ａ１より大きな長さＡ２で拡張力２トン以上のジョイントプレート１１が配置される。前記ジョイントプレート１１の前記規定値Ａ１に対応して取付穴１２が明けられ、前記木製ビーム４、５に明けた取付穴１３を介して、前記ジョイントプレート１１及び木製ビーム４、５相互を連結し、これらを前記支柱３に対し固定している。本例では、この固定を、Ｕ字形の連結ボルト１４で行っている。ジョイントプレート１１の断面形状は、丸太に合わせて弧月状としたものの例で示すが、これはビームの外形に合わせたものであり、平板状とされることもある。
【００２１】
前記Ｕ字形の連結ボルト１４は、２本のＬ字形のボルトを組み合わせて構成できる。即ち、両端ネジとされた一対のＬ字形のボルトと、長ナットとを準備し、一方のネジ部を前記ナットの１／２位置まで螺入し、支柱３を横方向に貫通する穴に挿入する。次いで、穴の他方から別のＬ字形のボルトの１辺を挿入して回し、前記ナットの他端に螺入し、図２に示したＵ字形のボルト１４を構成することができる。ボルト間隔を自由に調整できる利点が有る。図４に示すように、ボルト部を水平姿勢とし、これにジョイントプレート１１の取付穴１２、次いで木製ビームの取付穴１３を挿入し、ナット１５を掛けることにより、相互締結できる。
【００２２】
ジョイントプレート１１は、木製ビーム４、５の前方側にも位置させ、一対のジョイントプレート１１で木製ビーム４、５を挟み込む形とすることもできる。また、ジョイントプレート１１の木製ビームとの接触面に突起を設け、相互の摩擦力を高くし、張力方向への固定力を大とすることもできる。突起を大きくし、ここに空間部を形成し、緩衝機能を高めることもできる。図２において、連結ボルト１４の前端に掛けるナット１５は、木製ビーム４、５内に収め、頭部が表面に突出しないようにすることが肝要である。車両や通行人に危害を加えないようにするためである。この場合、ナット１５は、木製ビーム４、５内に埋め込まれた形である。
【００２３】
この状態で車両が衝突すると、衝突荷重Ｆによって木製ビーム４、５が支柱３方向へ移動し、ナットと木製ビーム４、５のナット１５の当接部分に隙間を生じさせることができる。この空間移動を可能とするため、各取付孔の内径は、使用ボルト直径より１〜６ｍｍ大きい径とする。
【００２４】
図２及び図３には、ジョイントプレート１１間を相互に接続する高抗張力の補強帯１６を示している。図１への図示は省略している。補強帯１６を用いれば、支柱３、３間のより高強度の張力持ち合いが実現され、ジョイントプレート１１を介して相互に連続接合された木製ビーム４、４…５、５の相互張力持ち合いと連帯し、柔軟で高強度の木製防護柵２が形成される。その分、木製ビーム４、５の直径を小さいものとすることができる。或いは板状木製ビームの強度低下を図ることができる。
【００２５】
図５に示すように、支柱３及びジョイントプレート１１との間にゴム状クッション材１７を介在させることにより、変形空間を得ることができる。クッション材１７による変形空間は、クッション機能を有し、衝撃緩和機能を格別向上させることができる。即ち、車両が衝突すると、衝突部分の弾性力により衝撃度が定まるが、クッション材１７は、その弾性力を小さくするのに役立つ。また、その弾性力が作用している間に木製ビームが空間移動する微少時間の間、時間をかけて衝撃対応するので加速度を低減するのに役立つ。クッション材１７は、防振ゴムや発泡ゴム等で製作することができる。クッション材をネオプレンや天然ゴム、その他の合成ゴムで製作する場合、支柱３に固定される鉄板に焼付けて接着し、前記Ｕ字形の連結ボルト１４に代わる連結ボルトをこの鉄板に対し固定することもできる。このことから、ジョイントプレート１１に設けた取付穴１２は本発明の必要条件では無い。取付穴１２の穿孔位置を規定値Ａ１で定めることが要件である。防振ゴムは、適切に設計することにより、所要の弾性力とし、適切な緩衝機能を持たせることができ、木製防護柵の高機能化に大きく貢献できる。
【００２６】
図６は、ジョイントプレート１１の有無が進入行程に与える影響を比較例と共に示す実施例である。本実施例は、実際衝突実験により得られた。
【００２７】
横軸は支柱番号、縦軸は進入行程変形量を示す。破線で示す特性線図１８は、ジョイントプレート１１が無い場合、実線で示す特性線図１９は、ジョイントプレート１１を取付けた場合の変位量を示している。補強帯１５は、共に取付けていない。
【００２８】
図６に示すように、許容値３５０ｍｍ近くまで変位していた木製防護柵を、ジョイントプレート１１の追加によってその半分の１６７ｍｍまで小さくしている。注記すべしは、他の条件は何ら変化させておらず、木製ビーム４、５も同一内容のものを使用している点である。即ち、ジョイントプレート１１は、連結される木製ビーム相互の連結力を強化して衝突荷重の一部を引張り力に変換して受けており、車両の加速度を増加させてはいないのである。柔軟で強固な構造となる所以である。このように、本発明では、衝撃度６０ＫＪ程度の衝突荷重において防護柵の変形量を１００〜２５０ｍｍ程度とし、また衝突速度６０ＫＭ／Ｈ程度で乗用車衝突した場合に受ける加速度を９ｇ以内に抑制することが可能となり、安全性に優れた木製防護柵とすることができる。
【００２９】
柔軟で強固な木製防護柵は、前記補強帯１５を追加設置することで、更に強化できる。同一変位量を得るには、補強帯の補強分だけ木材ビームの強度、即ち外径を小さくでき、性能アップに加えて意匠性を高め、かつコスト低減を図ることができる。
【００３０】
図７は、支柱を鋼管製のものとした場合の平板状ジョイントプレートの実施形態を示す斜視図である。鋼管支柱２０には、ボルト２１及びナット２２で、ブラケット２３が固定されるようになっている。ブラケット２３の両端付近には平板状ジョイントプレート２４の取付け穴１２に対応して一対の穴２５Ｒ、２５Ｌが明けられている。一方、木製ビーム２６の一端にも取付け穴１３が明けられている。従って、鋼管支柱２０に固定されたブラケット２３に対し、木製ビーム４、５の取付け穴１３、ジョイントプレート２４内取付け穴１２、ブラケット２３の穴２５Ｒ又は２５Ｌへ図示しないボルトを挿通し、ジョイントプレート２４を介して木製ビーム２６を支柱２０へ固定することができる。
【００３１】
図７に示す木製防護柵２７によれば、平板状ジョイントプレート２４を介して木製ビーム２６相互が結合されるので、ビーム間の相互持ち合いが強化され、適切な進入行程を得て、高強度、高機能化される。
【００３２】
図８及び図９に示す木製防護柵２８は、図７のものに対し、ブラケット及びジョイントプレートの形状が異なる。即ち、ブラケット２９の鋼管支柱２０付近での返し点に直線部を設けて空間部３０の緩衝性を高めている。また、ジョイントプレート３１は断面弧状とし、木製ビーム２６Ａ、２６Ｂの固定部幅を膨らませて平面展開形状をＨ形としている。木製ビーム２６Ａ、２６Ｂは、ボルト３２のねじ部を前方側から挿入し、ジョイントプレートの取付け穴、ブラケット２９の穴を介して後方側にナット２２を掛けて固定している。ボルト３２の頭は、木製ビーム２６Ａ、２６Ｂの前面に飛出さぬよう、木製ビーム２６Ａ、２６Ｂに設けた凹部３３に収納される。さらに、本例では、木製ビーム２６Ａの前方一端にはテ−パ面ＴＰが形成され、衝突方向３４から衝突した車両が木製ビーム２６Ａの端面に食い込むことを防止するようにしている。
【００３３】
以上の構成の木製防護柵２８にあっては、Ｈ形のジョイントプレート３１によって、木製ビーム２６Ａ、２６Ｂが相互に強固に固定され、引張方向に対する相互持ち合い強化を図ることができる。
【００３４】
衝突方向３４から受ける衝突荷重の作用によって、木製ビーム２６Ａ、２６Ｂの継ぎ手付近には、相互の間に強力な引張力が働く。このため、ブラケット２９にも、図９において左右方向に対する変形力が作用する。ここに、本発明では、拡張力２トン以上のジョイントプレート２９とするので、ブラケット２９の伸び変形を抑制し、木材ビーム間に働く破断応力を緩和することができる。
【００３５】
図１０及び図１１に示す木製防護柵３５は、複合カップリング３６によるものである。即ち、本発明の複合カップリング３６は、円筒材の本体部３７にブラケット部３８を接合している。円筒部の前面は開口されている。両端上下には、両端方向から挿入される木製ビームを結合するための取付け穴３６Ｈが上下方向に明けられている。本体部３７のブラケット部３８側の面は一体連通しているので、この部分がジョイントプレート機能を有する。
【００３６】
本発明の複合カップリング３６は、ブラケット部３８の後部に穴３９が明けられている。従って、ボルト４０及びナット４１を用いて、鋼管支柱２０に取付けることができる。
【００３７】
鋼管支柱２０に取付けられた複合カップリング３６の両端からは木製ビーム４２Ａ、４２Ｂが挿通され、下方からナットを掛けて、相互結合することができる。木製ビーム４２Ａ、４２Ｂの端部は、複合カップリング３６の径に合わせて切削されている。切削端部はテーパ面ＴＰに形成されている。
【００３８】
図１０及び図１１に示す複合カップリング３６を用いた木製防護柵３５によれば、複合カップリング３６が木製ビーム４２Ａ、４２Ｂの引張方向の力を引き止めるジョイントプレートの機能を有するので、前例同様緩衝方向３４からの衝突により、木製ビーム４２Ａ、４２Ｂが張力を持ち合い、高強度、高機能となる。複合カップリング３６は、ブラケット部３８を一体化しているので、取付け容易で、かつ意匠的にも優れた木製防護柵とすることができる。
【００３９】
図１２に示した木製防護柵は、図１０及び図１１のものに対し、ブラケット部３８を省略したものである。即ち、本発明のカップリング４４は、図１０に示した複合カップリング３６からブラケット部３８を取り除いた形とされており、図１１に示した木製ビーム４２Ａ、４２Ｂの間に挿入したボルト２１によって、支柱２０に固定される。本発明のカップリング４４では、ブラケット部３８が省略されるので、図９に示した空間部３０による緩衝機能は期待できない。ただし、簡易構成であるので、その分安価な簡易式の木製防護柵４５を設置できる。
【００４０】
図１３に示す木製防護柵４６は、図１０及び図１１に示した複合カップリング３６に対し、組立式複合カップリング４７としたものである。
【００４１】
本発明の組立式複合カップリング４７は、本体部４８と、カバー部４９とを有する。本体部４８は、断面弧状のジョイントプレート部５０と、鋼管支柱２０の円筒部に当接されるブラケット面部５１とを下板５２及び上板５３とで相互結合した形である。ジョイントプレート部５０と、上板５３、下板５２は、１枚物の板材を曲げ加工して得る。
【００４２】
前記カバー部材４９は、前記上板５３及び下板５２の上下面に嵌合できる幅の断面コの字形の曲げ加工材で形成され、木製ビーム４２Ａ及び４２Ｂの両端部分を挿入した状態で両者嵌合可能な形とされている。
【００４３】
前記本体部４８及び前記カバー部４９の上下接合面には相互接合用の穴５４が夫々一対設けられている。また、カバー部４９の上下面には、木材ビーム４２Ａ、４２Ｂの端部を固定するための穴４９Ｈが夫々一対明けられている。
【００４４】
上記構成において、本体部４８は、ボルト４０を用いて鋼管支柱２０に固定される。次いで、本体部４８の前方側からカバー部４９が嵌合され、穴５４に対し図示しないボルトが挿通され、ナットで固定される。次いで、木材ビーム４２Ａ、４２Ｂの端部を挿入し、穴４９Ｈから図示しないボルトを挿通して木材ビーム４２Ａ、４２Ｂを固定することができる。
【００４５】
以上の構成の組立式複合カップリング４７により、木製ビーム４２Ａ、４２Ｂの接合面にジョイントプレート部５０を沿わせた形で固定することができる。木製ビーム４２Ａ、４２Ｂの端面がカバー部４９で覆われた形であり、機能的、意匠的に優れた木製防護柵４６とすることができる。
【００４６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計的変更を加えることにより、各種態様で実施できる。木製ビームは、丸太の例で示したが、角形のものであっても、板状のものであっても適用できる。
【００４７】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、支柱に横架される木材ビームを、ジョイントプレートを介在させて木材ビームの９〜２７％長さの位置で連結ボルト等により連結するようにした木製防護柵であるので、柔軟にして高強度の木製防護柵とでき、支柱部分での木製ビームの破断を生じることが無く、小型車両の加速度を９ｇ以下と小さくすることができる。
【００４８】
支柱とジョイントプレートとの間に車両衝突時の緩衝機能を高めるための空間構造を介在させれば、車両に加わる衝撃をより小さくすることができ、安全性が更に優れる。
【００４９】
ジョイントプレートを介し、木製ビームに沿って補強帯を設ければ、ジョイントプレートで連結された連続木製ビームの張力と補強帯の張力を連帯させることができ、より柔軟にして高強度の木製防護柵とすることができる。また、木製ビーム径を小さくすることもできるので、その分コスト低下できる。
【００５０】
木製ビームが複数の棒状部材で構成される場合、路面から最下段木材ビーム下面までの高さを２５０〜３５０ｍｍ、各木製ビームの間隔を５０〜２５０ｍｍ、路面から最上段木製ビーム上面までの高さを１０００ｍｍ以下、木製ビームの支柱から道路側への張り出し寸法を６０ｍｍ以上、各段木製ビームの支柱的道路側への張り出し寸法の差を６０ｍｍ以下とすれば、景観良好にして、車両のもぐり込みや乗り越えの無い高機能木製防護柵とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る木製防護柵の支柱部分における側面図である。
【図２】図１に示す木製防護柵の平面図である。
【図３】図１及び図２に示す木製防護柵に用いられるジョイントプレートを拡大して示す斜視図である。
【図４】木製ビームの支柱への取付け構造を示す側面断面図である。
【図５】木製ビームの支柱への他の取付け構造の他の実施形態を示す側面断面図である。
【図６】本発明のジョイントプレートを用いた場合の実施例を比較例と共に示す支柱毎の変位量（進入行程）の特性線図である。
【図７】支柱を鋼管製のものとした場合の平板状ジョイントプレートの実施形態を示す斜視図である。
【図８】鋼管支柱に弧状ジョイントプレートを適用した例を示す斜視図である。
【図９】図８のボルト高さでの平板面図である。
【図１０】ジョイントプレート機能及びブラケット機能を併合させた複合カップリング材の斜視図である。
【図１１】図１０の平面図である。
【図１２】ブラケット機能部分における空間構造を省略した形の簡易カップリング材の側面断面図である。
【図１３】ジョイントプレート機能及びブラケット機能並びにカバー機能を併合させた組立式複合カップリング材の斜視説明図である。
【符号の説明】
１　道路
２、２７、２８、３５、４５、４６　木製防護柵
３　支柱
４、５、２６、２６Ａ、２６Ｂ、４２Ａ、４２Ｂ　木製ビーム
６　地中
７　鋼管抗
８　脚体
９　コンクリート成型体
１０　台座ブロック
１１、２４、３５　ジョイントプレート
１２　ジョイントプレートの取付穴
１３　木製ビームの取付穴
１４　Ｕ字形の連結ボルト
１５、２２、４１　ナット
１６　補強帯
１７　クッション材
１８　ジョイントプレート無しの特性線図
１９　ジョイントプレート有りの特性線図
２０　鋼管支柱
２１、３２、４０、４３　ボルト
２３、２９　ブラケット
２５Ｒ、２５Ｌ　穴
３０、３９、５４、４９Ｈ　空間部
３３　木製ビームに設けた凹部
３４　衝突方向
３６　複合カップリング
３７、４８　本体部
４４　カップリング
４７　組立式複合カップリング
４９　カバー部
５０　ジョイントプレート部
５１　ブラケット面部
５２　下板
５３　上板
Ｈ１　路面から最下段の木製ビーム下面までの高さ
Ｈ２　木製ビーム間の間隔
Ｈ３　路面から最上段の木製ビーム上面までの高さ
ＴＰ　テ−パ面
Ｌ　鋼管抗の長さ
Ｄ　鋼管抗の外径
ＢＫ　ブロックアウト
ΔＫ　各木製ビームの張り出し寸法の差
Ａ１　ジョイントプレートの規定値
Ａ２　ジョイントプレートの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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