(57)【要約】【解決手段】少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、および（Ｃ）発泡抑制剤からなるエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物、および該樹脂組成物と（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤とを用いる前記樹脂組成物の硬化方法。【効果】本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物およびその硬化方法を用いることにより、ケトンパーオキサイド系硬化剤を用いた場合にも発泡することなく、前記樹脂組成物を硬化させることができる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、および（Ｃ）発泡抑制剤からなることを特徴とするエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項２】
発泡抑制剤（Ｃ）が、酸成分であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項３】
前記酸成分が、分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）であることを特徴とする請求項２に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸が、脂肪族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、脂環式化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸および芳香族環を有するカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸であることを特徴とする請求項３に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項５】
前記カルボン酸が、エステル結合を有するカルボン酸であることを特徴とする請求項３または４に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項６】
前記エステル結合を有するカルボン酸が、
（ａ）炭素数が２以上６以下のジオール化合物と、
（ｂ）アクリル酸またはメタクリル酸、脂肪族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、脂環族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸および芳香族環を有するカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸
との反応物であることを特徴とする請求項５に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物。
【請求項７】
少なくとも、請求項１〜６に記載のエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物と、（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤とを用いることを特徴とするエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物の硬化方法。
【請求項８】
少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、（Ｃ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）である発泡抑制剤、および（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤を用いることを特徴とするレジンモルタル用樹脂組成物の硬化方法。
【請求項９】
少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、（Ｃ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）である発泡抑制剤、および（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤を用いることを特徴とする繊維強化プラスチック用樹脂組成物の硬化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物、およびその硬化方法に関する。より詳しくは、ケトンパーオキサイド系硬化剤を用いた場合に、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物を発泡させることなく硬化させる方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来から、常温でのラジカル重合による硬化が可能な硬化性樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂が用いられている。これらの樹脂を硬化させる際に用いられる硬化剤としては、通常、メチルエチルケトンパーオキサイドに代表される汎用のケトン系パーオキサイドは使用されず、ハイドロパーオキサイド系やジアシルパーオキサイド系の硬化剤が用いられる（特開２００１−２４０６３２号公報）。これは、ケトンパーオキサイド系硬化剤を使用した場合、硬化の際に激しく発泡し、硬化不良がたびたび発生し問題となるためである。このため、ケトンパーオキサイド系硬化剤を使用した場合にも、硬化時の樹脂の発泡がなく、安定してエポキシ（メタ）アクリレート樹脂やウレタン（メタ）アクリレート樹脂を硬化させることができるこれらの樹脂組成物、およびそれらの硬化方法の開発が望まれていた。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決するものであって、ケトンパーオキサイド系硬化剤を使用しても硬化時に樹脂が発泡することなく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂やウレタン（メタ）アクリレート樹脂を硬化させることができるこれらの樹脂組成物、およびこれらの樹脂組成物から得られる硬化物を提供することを目的としている。
【０００４】
【発明の概要】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、カルボン酸類をエポキシ（メタ）アクリレート樹脂やウレタン（メタ）アクリレート樹脂に添加することにより、硬化時に樹脂の発泡がなく、高強度の硬化物が得られることを見出し、本発明を発明するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物は、少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、および（Ｃ）発泡抑制剤からなることを特徴としている。
発泡抑制剤（Ｃ）は酸成分であることが好ましく、この酸成分は分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）であることが好ましい。さらに、このカルボン酸は、脂肪族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、脂環式化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸および芳香族環を有するカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸であることが好ましく、エステル結合を有するカルボン酸であることが好ましい。
【０００６】
このエステル結合を有するカルボン酸は、
（ａ）炭素数が２以上６以下のジオール化合物と、
（ｂ）アクリル酸またはメタクリル酸、脂肪族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、脂環族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸および芳香族環を有するカルボン酸からなる群から選択される少なくとも１種のカルボン酸との反応物であることが好ましい。
【０００７】
本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物の硬化方法は、少なくとも、上記エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物と、（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤とを用いることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係るレジンモルタル用樹脂組成物の硬化方法は、少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、（Ｃ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）である発泡抑制剤、および（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤を用いることを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明に係る繊維強化プラスチック用樹脂組成物の硬化方法は、少なくとも、（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（Ｂ）硬化促進剤、（Ｃ）分子中に少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸を除く）である発泡抑制剤、および（Ｄ）ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤を用いることを特徴としている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物、ならびにその硬化方法について詳細に説明する。
＜樹脂組成物＞
本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物は、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、硬化促進剤（Ｂ）、および発泡抑制剤（Ｃ）からなる。また、必要に応じて、重合禁止剤、消泡剤、ワックス、その他添加剤等を添加することもできる。さらに、骨材、ガラスマット等を含有していてもよい。
【００１１】
（Ａ）エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂
本発明で用いられるエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）は、（Ａ−１）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂または（Ａ−２）ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、あるいはこれら樹脂の混合物である。
【００１２】
（Ａ−１）エポキシ（メタ）アクリレート樹脂
本発明で用いられるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）は、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸より得られる化合物と、重合性モノマーとの混合物である。
エポキシ化合物としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、アルキルフェノール型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジルアミン型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ジ）グリセロール（ポリ）グリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１３】
このエポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを、ほぼ等モル反応させることによりエポキシ（メタ）アクリレートが得られる。
重合性モノマーとしては、ビニルモノマー、アクリルモノマー、アクリル酸エステル等が挙げられる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、（メタ）アクリル酸メチル、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルイソシアヌレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ビニルピロリドン、フェニルマレイミド、エチレングリコールジメタアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリエチレングリコールジメタアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、エチルメタクリレート、トリメタアクリル酸トリメチロールプロパン、２，５−ジメチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、マレイン酸ジメチルなどが挙げられる。
【００１４】
エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）は、上記エポキシ（メタ）アクリレートと重合性モノマーとの混合物であり、該樹脂全量に対して、エポキシ（メタ）アクリレートを好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％含有し、重合性モノマーを好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％含有することが望ましい。
【００１５】
また、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）は単独で用いてもよく、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−２）と併用してもよい。また、複数種のエポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）および／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−２）を混合して用いてもよい。
（Ａ−２）ウレタン（メタ）アクリレート樹脂
本発明で用いられるウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−２）は、イソシアネート基を有する化合物とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート化合物とから得られる化合物と、重合性モノマーとの混合物である。
【００１６】
イソシアネート基を有する化合物としては、通常のウレタン樹脂を製造に用いられるものであればいずれのものでも用いることができる。そのうち、トリレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートが好適に用いられる。また、上記イソシアネート基を有する化合物とポリプロピレン等のポリオールとを反応させることによって得られる、イソシアネート基が残存する化合物も使用することができる。
【００１７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート化合物は、公知のものであればいずれのものでも用いることができ、炭素数２〜１０のアルキル基を有するものが好ましく、より具体的には２−ヒドロキシエチルメタクリレート等が用いられる。
重合性モノマーは、上記例示したものを用いることができる。
このイソシアネート基を有する化合物とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート化合物とを反応させることによりウレタン（メタ）アクリレートが得られる。
【００１８】
ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−２）は、上記ウレタン（メタ）アクリレートと重合性モノマーとの混合物であり、該樹脂全量に対して、ウレタン（メタ）アクリレートを好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％含有し、重合性モノマーを好ましくは５〜９５重量％、より好ましくは１０〜９０重量％含有することが望ましい。
【００１９】
また、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−２）は単独で用いてもよく、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂（Ａ−１）と併用してもよい。
（Ｂ）硬化促進剤
本発明で用いられる硬化促進剤（Ｂ）としては、たとえば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸銅、ナフテン酸カリウム、ナフテン酸カルシウム、オクチル酸コバルト等の金属石鹸類、ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシ）−４−メチルアニリン等のアミン類、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド等のβ−ジケトン、β−ケトエステル、β−ケトアミド類等が挙げられる。
【００２０】
硬化促進剤（Ｂ）は、樹脂１００質量部に対して好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、特に好ましくは０．４〜２質量部添加することが望ましい。
（Ｃ）発泡抑制剤
本発明で用いられる発泡抑制剤（Ｃ）は、酸成分が好ましい。特に、アクリル酸、メタクリル酸を除く、少なくとも１つのカルボキシル基を有するカルボン酸またはそのエステル類が好ましく、さらには、脂肪族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、脂環族化合物から誘導される骨格を有するカルボン酸、芳香族環を有するカルボン酸またはそれらのエステル類が好ましい。これら化合物中のアルキル基の炭素数は炭素数１〜１０が好ましい。具体的には、たとえば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、テトラヒドロフタル酸、ヘット酸、２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、３−メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、６−メチル−４−シクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、ｎ−メタクリロイル−オキシ−アルキルマレート、ｎ−アクリロイル−オキシ−アルキルマレート、ｎ−メタクリロイル−オキシ−アルキルフマレート、ｎ−アクリロイル−オキシ−アルキルフマレート、ｎ−メタクリロイル−オキシ−アルキルフタレート、ｎ−アクリロイル−オキシ−アルキルフタレート、ｎ−メタクリロイル−オキシ−アルキルヘキサヒドロフタレート、ｎ−オキシ−アクリロイル−オキシ−アルキルヘキサヒドロフタレート等が挙げられる。これらのなかで、２−メタクリロイル−オキシ−エチルマレート、２−メタクリロイル−オキシ−エチルフマレート等が好ましい。
【００２１】
硬化抑制剤（Ｃ）は、樹脂１００質量部に対して０．３〜５質量部添加することが好ましい。
（重合禁止剤）
必要に応じて本発明で用いられる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類、ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン類、ｔ−ブチルカテコール等のカテコール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４−メトキシフェノール等のフェノール類、フェノチアジン等が挙げられる。これら重合禁止剤は、樹脂１００質量部に対して０．００１〜０．２質量部添加することが好ましい。
【００２２】
（消泡剤）
本発明で用いられる消泡剤としては、シリコン系等消飽剤の他、市販の高分子系消飽剤が挙げられる。
（ワックス）
空気接触面の硬化不良を避けるために、本発明に係る樹脂組成物にワックスを添加することが好ましい。ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ワックス、あるいは、これらに極性基を導入した極性ワックスなどが挙げられる。ワックスの添加量は、優れた遮断性および硬化性を発揮させ、かつ溶解性を低下させることなくワックスを析出させないようにすることが必要であることから、樹脂全量に対して０．０２〜２質量％の範囲とすることが好ましい。
【００２３】
（その他添加剤）
本発明に係る樹脂組成物には、さらに必要に応じて、顔料、トナー等の着色剤の他、ヒュームドシリカ等の揺変剤、炭酸カルシウム、シリカ、タルク等の無機充填材を配合することもできる。
＜樹脂組成物の硬化方法＞
本発明に係る樹脂組成物の硬化方法は、少なくとも、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物とケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤（Ｄ）とを用いて、前記樹脂組成物を硬化させる方法である。
【００２４】
（Ｄ）硬化剤
本発明に用いられる硬化剤（Ｄ）は、硬化剤全量に対して好ましくはケトンパーオキサイド系化合物を２重量％以上、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは３重量％以上５５重量％以下含有する硬化剤が好ましい。
また、パーオキシエステル系有機過酸化物、またはハイドロパーオキシド系有機過酸化物などを硬化剤として使用しても、さらにこれらを２種以上併用してもよい。
【００２５】
ケトンパーオキサイド系硬化剤（Ｄ）としては、公知のケトンパーオキサイド系化合物で、硬化剤として使用できるものであればいずれでもよいが、たとえば、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド等が挙げられる。
【００２６】
パーオキシエステル系有機過酸化物としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等が挙げられる。
ハイドロパーオキシド系有機過酸化物としては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００２７】
これらの硬化剤は、樹脂組成物１００質量部に対して好ましくは０．３〜１０質量部、より好ましくは０．４〜５質量部使用することが望ましい。
（硬化方法）
本発明に係る樹脂組成物の硬化方法は、少なくとも、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）と、硬化促進剤（Ｂ）とを含有するエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物と、ケトンパーオキサイド系化合物を含有する硬化剤（Ｄ）とを用いて、少なくとも、前記樹脂組成物を硬化させる方法において、（Ｃ）発泡抑制剤を用いる硬化方法である。
【００２８】
発泡抑制剤（Ｃ）を用いることによって、硬化時の発泡を著しく抑制する、あるいは実質的に発泡させずに、前記樹脂組成物を硬化させることができる。硬化時の発泡を防ぐことにより、得られる硬化物の物性は、発泡を伴って硬化させた場合に得られる硬化物よりも優れている。これは、発泡が有機過酸化物から発生した酸素に起因し、この酸素がラジカルを失活させ硬化不良の原因となる場合があり、さらに硬化物中に泡が残り、硬化物の強度が低下するためである。
【００２９】
具体的な硬化方法は、たとえば、繊維強化プラスチックスの場合、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、硬化促進剤（Ｂ）、発泡抑制剤（Ｃ）、消泡剤を十分混合して樹脂組成物を調製した後、硬化剤（Ｄ）を添加し混合する。この混合物を、ガラスマットなどの補強繊維に含浸させ、一定時間放置することにより繊維強化プラスチックスを得る。
【００３０】
レジンモルタルの場合は、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、硬化促進剤（Ｂ）、発泡抑制剤（Ｃ）、消泡剤、骨材、顔料などを十分混合して樹脂組成物を調製した後、硬化剤（Ｄ）を添加し混合する。この混合物を注形用金型に入れ一定時間放置することでレジンコンクリート注形物を得る。
【００３１】
レジンコンクリートの場合には、エポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂（Ａ）、硬化促進剤（Ｂ）、発泡抑制剤（Ｃ）、消泡剤、骨材、顔料などを十分混合して樹脂組成物を調製した後、硬化剤（Ｄ）を添加し混合し、この混合物を、コンクリート床上などにコテを使用して塗り一定時間放置することによりレジンコンクリート被覆コンクリート床を得る。
【００３２】
＜用途＞
本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物は、ガラスマットなどの補強繊維に含浸させて硬化して、繊維強化プラスチック用樹脂組成物として用いられる。
また、前記樹脂組成物１質量部に対し、無機骨材および／または不活性粉体０．４〜２０質量部を含有させて、特にレジンモルタル用樹脂組成物として、使用することもできる。
【００３３】
無機骨材としては、珪砂、シリカ、クレー、ベントナイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機粉体が挙げられる。また不活性粉体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂硬化物、ゴム、木材等の粉体および／または粉砕物が挙げられる。
【００３４】
レジンモルタル用樹脂組成物中の上記無機骨材および／または不活性粉体の配合比率が上記範囲にあると、好適な粘度を有し、成形時に良好な作業性を示す樹脂組成物が得られ、また、その樹脂組成物を硬化させることによって、強度、剛性、表面状態および表面特性に優れた硬化物を得ることができる。
さらに、本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物は、骨材、顔料、消泡剤を添加し硬化させることにより、コンクリートなどの防蝕被覆材、レジンコンクリートまたはレジンモルタル注形物として好適に使用することができる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、部とは、重量部を示す。
（合成例１）ウレタンメタクリレート樹脂の合成
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた２リットルの四つ口フラスコに、ポリプロピレングリコール（分子量４００）３９０部、トリレンジイソシアネート３４０部を仕込み、窒素雰囲気中８０℃まで昇温し、３時間反応させた。ＮＣＯ％３７０になった時点で、４０℃まで冷却した後、窒素を空気に変更し、空気気流下でハイドロキノンモノメチルエーテル０．２部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート２７０部を加え、８０℃まで再度昇温させた。３時間反応させ、残存ＮＣＯ量が０．１％以下となった時点で、ジブチル錫ジラウレートを０．０１部およびエタノール１部を加え、１時間反応させて残存ＮＣＯを全て反応させた。その後、空気気流下でジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート２５０部、２−フェノキシエチルメタクリレート２５０部を添加し、溶解させた後、４０℃以下まで冷却し、ウレタンメタクリレート樹脂を得た。
【００３６】
（合成例２）ウレタンメタクリレート樹脂組成物の調製
合成例１で調製したウレタンメタクリレート樹脂に発泡抑制剤として２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸を２０部添加し、ウレタンメタクリレート樹脂組成物を得た。
【００３７】
【実施例１〜４および比較例１〜３】
（使用した材料）
樹脂：
エスターＨ６６５０（スチレン系エポキシアクリレート樹脂、三井武田ケミカル（株）社製）
ビニエスターＨ１０００ＮＳ（エポキシアクリレート樹脂、三井武田ケミカル（株）社製）
発泡抑制剤：２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸
硬化促進剤：６％−ナフテン酸コバルト
硬化剤：パーメックＮ（５５％−メチルエチルケトンパーオキサイド、日本油脂（株）社製）
（試験方法）
２００ｍＬのポリ容器に表１に示す樹脂または樹脂組成物を１００部採取し、２５℃の水槽に放置した。この樹脂または樹脂組成物の温度が２５℃になった時点で、表１に示す配合比率で硬化促進剤および発泡抑制剤を添加し十分混合して樹脂組成物を調製した。その後、硬化剤を添加して混合した後、ポットライフと発泡の有無を観察した。
【００３８】
【表１】
2004099770.tif 000002
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係るエポキシ（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂組成物およびその硬化方法を用いることにより、ケトンパーオキサイド系硬化剤を用いた場合にも発泡することなく、前記樹脂組成物を硬化させることができる。
【００４０】
本発明に係る樹脂組成物をレジンモルタル用樹脂組成物として使用した場合、硬化時の発泡がないため、硬化不良を起こすことがなく、良好な物性を有するレジンモルタル樹脂硬化物を得ることができる。
また、本発明に係る樹脂組成物を繊維強化プラスチック用樹脂組成物として使用した場合、補強繊維に含浸させる際に発泡しないため、容易に脱泡でき、良好な物性を有する繊維強化プラスチックを得ることができる。