(57)【要約】【課題】自然環境の悪化に伴う早期的環境保護を実現するため重要な問題である地方部の下水処理施設の普及は、莫大な費用と時間を必要とする下水本管を敷設しての集中下水処理場の建設か、各個人の新築、改築のよる戸建用合併浄化槽の設置が主体であり、下水処理施設の普及は進まなかった。【解決手段】各地域を２０世帯程度の小区画に分け、各区画ごとに小型合併浄化槽を設置する。設置にあたり浄化槽は各自治体が管理する一般道路に埋設し、下水処理後の放流水は既設で設置されている道路側溝や、既設下水管に接続する。設置された各浄化槽は各自治体にて保守管理を行う。一般道路に浄化槽を設置するにあたり、問題となる手臭気は、処理放流水を利用した水フィルターにて脱臭処理し大気開放する。このシステムにて建設、保守共に低費用で、自治体主体の計画が可能となる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型浄化槽の小規模地域集中下水処理施設利用による低費用下水処理システム。
【請求項２】
浄化槽最終処理放流水を臭突の脱臭に利用した浄化槽。
【発明の詳細な説明】
現在、各地において下水処理施設の復旧が図られている。大都市のような人口集中部に於いては集中下水処理施設を建設し、下水本管を敷設する工事が主体である。しかし、地方部における下水処理は都市部のように人口集中が無く、集中下水処理施設を建設し下水本管を敷設すると人口あたりの費用が非常に割高となる。また集中下水処理施設運用開始後は延々と伸びる下水本管の清掃保守等、維持費用も莫大となる。その結果、地方部に於いては新規造成地域を対象としたコミュニティープラントを除き、各個人住宅用の小型浄化槽を設置して行く事を主体として進められている。
小型浄化槽は日本工業規格による５人槽を最小単位としている。しかし、都市部を含めた少子化と、特に地方部に於ける過疎化で１所帯あたりの居住人口は３人前後が主体である。この様な状況で、５人槽の小型浄化槽を設置するのは無駄ではないかと思われる。また、個人単位による浄化槽の設置は住宅の新築時、または大規模な改修を行わない限り望めない事である。かといって本格的な集中下水処理施設を設置すれば、土地の所得や下水本管の整備など何十年単位での計画と莫大な費用が必要となる。
一般住人が下水処理施設の必要性を十分に理解していたとしても、個々にかかる負担が大きいものでは計画に消極的にならざるを得ない。
そこで１０世帯、２０世帯といった地区、集落単位の下水処理施設の設置を提案する。
個人住宅に５人槽を設置し能力的に余裕があっても、結局処理しているのはその住宅だけで隣は使用出来ない。単純な事であるが、５人槽を１０基設置しても、１０世帯にしか対応出来ないが、実際の居住人口を考えた時、１７世帯近い処理能力を持っている事に成る。そこで４９人槽を１基設置し、その浄化槽に周囲の住宅排水を接続すれば１７世帯近くを処理出来ると考えられる。
浄化槽の人槽算定にはそれぞれに算定式があるが、地方部の各地域の実際の居住人口はそれぞれの地方自治体にて把握している事で、それをもとに人槽を設定する事が重要である。住宅の延床面積などから想定するのでは無く、実際に居住しているものから算定するのである。この方式を利用すれば、例えば人口１万人の町において、個人住宅用の５人槽を設置した場合、約３，５００基の浄化槽の設置が必要と成るが、人口単位で考え、４９人槽であれば２００基の設置でよい事に成る。ただ、正月、お盆などの短期の人口増加を考えれば、実際２割程度の余裕を見込む必要はあると思われるがそれでも個人用浄化槽設置の６８％程度の人槽でよい事になる。
この浄化槽の設置場所だが、対象地区、集落の個人の土地の利用や、新たな土地の購入を考えるのでは無く、各地方自治体が管理している一般道路に設置する事を提案する。車が頻繁に往来するような道路でなくいわゆる路地的な道路である。４９人槽浄化槽であれば現在生産されている物でも道路幅２ｍ５０ｃｍあれば設置が可能である。また、地方部の道路には都市部のような地中障害となるものは少なく、せいぜい給水管程度である。対象地区の道路に設置する事で、処理後の放流水も既設で設置してある側溝、排水管に直に接続する事が可能である為、設置後の放流排水管の整備は不要となり、施設の保守管理も安価で容易となる。
このように行えば、費用負担は極端に軽減し、また公共の土地を利用する事で各個人の理解も得られ易い。
浄化槽設置後は各浄化槽の保守管理は地方公共団体にて行い、水道使用量を基本とした下水使用量を徴収すればよい。
以上の方法により、低費用で自治体が主体となった下水処理施設計画が可能である。
一般道路に浄化槽を設置した場合の問題点として、浄化槽から発生する臭気が問題となる。これは一般的に臭突にて開放されるが、最終放流水槽の放流水を水フィルター利用し、小型ポンプにて放流水槽内に散布し、放流水槽内に臭突を開放し、放流水にて簡易脱臭した後大気に開放する事で解決出来る。
【発明の所属する技術分野】下水処理設備
【従来の技術】地方部における下水処理施設は、下水本管を敷設し、集中下水処理施設を整備するか、個々の住宅ごとに小型浄化槽を設置する方法であった。また臭突については、そのまま大気に開放するか、特別な場合、集中下水処理施設については、脱臭装置を取付けていた。
【発明が解決しようとする課題】自然環境の悪化に伴う世界的な環境保護の要求に対し、下水処理の早期的整備が望まれる中、大都市部等の人口集中部を除く地方部において、集中下水処理施設の建設とこれに伴う下水本管の整備を行えば、施設建設に莫大な費用と、時間が必要となる。また使用開始後も延々と伸びる下水本管の保守作業等、ランニングコストも増加し、人口密度が低い場所では個人あたりの負担が非常に大きくなり、利点が見出せない。
また各戸に個人用の合併浄化槽を設置したのでは、各世帯の少子化が進む中、処理能力に無駄があり、またその整備状況は各個人の実施に委ねられる。
これらの状況の下では、早期的な下水処理施設整備は進まないが、小型浄化槽の小規模地域用集中処理施設利用にて人口集中部でない地方部での下水処理施設整備を、安価にて、各自治体の主導にて短期に行う事が出来る。
この利用に際し、従来型の小型浄化槽では臭気をそのまま臭突にて開放していた。これは処理能力や、処理対象物により臭いの対策が大きく変わるものであるが、一般居住区における浄化槽の設置を考慮し、臭突の消臭は重要な問題となる。臭突にて開放される臭いを放流水の散布にて消臭処理する事で、簡易脱臭が可能で、新たな脱臭装置を設ける必要が無く、大気に開放する事が可能である。
【問題を解決する為の手段】住民の小区画化と小型浄化槽を小規模用集中下水処理施設として運用する事。設置にあたり、設置場所は各地方公共団体の管理下による一般道路などを利用する事。放流水を既設の道路側溝や下水管に接続する事。最終放流水を利用し臭突の臭気を消臭する事。
【発明実施の形態】地方部の住民を小区画単位に分け、各区画の居住者数に見合った小型浄化槽を集中下水処理施設として一般道路に設置し、最終放流管を既設の道路側溝や排水管に接続する。設置された浄化槽からの臭突も放流水利用簡易脱臭装置にて居住区開放する。
計画から実施、完成後の運営管理を各地方自治体の主導にて行う。
【実施例】大都市部、新規造成地以外の中規模人口密集地の集中下水処理施設として運用。
【発明の効果】施設の建設、運用に莫大な費用と時間を要する大規模集中下水処理施設と、各個人の実施に任される個別浄化槽では下水処理施設の整備は進まないし、また２極化による方法では費用的無駄が非常に大きい。小型浄化槽の小区画用集中下水処理施設利用で、設置費用、保守費用の大掛かりな軽減が図られ、計画実施にも各地方自治体の主体で進める事がより可能となり、全国的下水処理施設の整備が短期に行う事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム図である。
【図２】本発明の浄化槽平面透視図である。
【図３】本発明の装置側面透視図である。
【符号の説明】
１　小型合併浄化槽
２　排水流入管
３　処理放流管
４　道路
５　既設道路側溝・下水管
６　住宅
７　流入管口
８　臭気バイパス管
９　脱臭用水散布多孔板
１０臭突口
１１放流ポンプ槽
１２放流ポンプ
１３放流口
１４脱臭用散布管
１５散水ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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