(57)【要約】【課題】親機から子機への連結動作における、システムとしての印刷のパフォーマンスを低下させることを防止する。【解決手段】省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ［ｓｅｃ］、親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔ［ｓｅｃ］とすると、Ｔｒ≧Ｔｔの場合に、親機は画像転送終了後に連結ジョブの印刷を開始し、子機は画像転送終了後に、ウォーミングアップ動作を終了してから印刷を開始する。また、Ｔｔ≧Ｔｒの場合は、親機、子機共に、画像転送終了と同時に連結ジョブの印刷を開始する。このように、画像転送の開始と同時に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略する。【選択図】        図１２
2004237468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、
前記複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置に対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる並列処理手段を備え、
前記並列処理手段は、前記親機から前記画像データを子機側へ転送完了する以前の予め定められたタイミングで、前記子機に対して印刷可能状態への移行を要求することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、
前記複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置に対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段を備え、
前記親機で実行されている印刷ジョブに対して、予約されている前記連結ジョブが印刷する順番になったときに、前記画像データを子機側へ転送開始する手段を備え、
前記子機が省エネ状態であるときに、前記親機から前記画像データを子機側へ転送開始するのと同時に、前記子機に対して印刷可能状態への移行を要求することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、
前記複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置をに対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段を備え、
前記親機が印刷ジョブ実行中に、予約されている前記連結ジョブが前記画像データを子機側へ転送する手段を備え、
連結ジョブにおいて、省エネ状態から印刷可能状態への復帰にかかる時間をＴｒ、連結ジョブの前のジョブの終了までの時間をＴａとすると、Ｔｒ≧Ｔａとなったときに前記親機が前記子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
前記連結ジョブの前に、印刷中のジョブと予約中のジョブが合わせてｎジョブあった場合、ｎジョブが終了するまでの時間をＴａ（ｎ）とすると、Ｔｒ≧Ｔａ（ｎ）となったときに前記親機が前記子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
原稿を画像データとして読み取る読み取り手段と、
読み取り手段により読み取られた画像データに画像処理を施す画像処理手段と、
定着ローラの表面温度を検出する温度検出手段とを備え、
前記画像形成手段は、前記画像処理手段によって画像処理された画像データを印刷することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成システムを構成する前記複数台の画像形成装置のうちの１台であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気的に接続可能な複数の画像形成装置が接続されてなる画像形成システムであって、印刷機能を分担して連結印刷可能な画像形成システムおよび該システムの１台である画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数の画像形成装置を電気的に（通信可能に）接続し、親機から子機に画像データを転送することで印刷を分担して行う画像形成システムがある。
【０００３】
また、特開平０７−１４０８４９号公報（特許文献１）の画像形成装置は、原稿枚数、複写枚数、複写倍率等の複写条件、用紙サイズなどから複写終了までの所要時間を所要時間演算部で算出する。
【０００４】
また、本出願人により先に出願されている特開平１１−１５７１７２号公報（特許文献２）の画像処理システムは、子機が消費電力を低減する状態にあるとき、親機から接続要求が発行されると、消費電力低減状態を解除し、子機の状態を親機に通知すると共に、印刷可能であれば、印刷出力状態に移行させるものである。
【０００５】
また、本出願人により先に出願されている特開２０００−９８７９６号公報（特許文献３）の定着装置は、ヒートローラの表面温度を検出する温度検出手段と、ヒートローラの加熱手段への電力供給を制御する制御手段を有する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０７−１４０８４９号公報
【特許文献２】
特開平１１−１５７１７２号公報
【特許文献３】
特開２０００−９８７９６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像形成システムでは、親機から子機への画像データの転送終了後も、子機の省エネからの復帰が完了していない虞がある。このことにより、システムとしての印刷のパフォーマンスが低下してしまうという欠点があった。
【０００８】
また、上記した特許文献１のものは、複写途中でその終了までの所要時間を知らせることができる好適なものであるが、複数の画像形成装置を接続した画像形成システムにおける印刷のパフォーマンスの低下防止についてまで考慮したものではない。
【０００９】
また、上記した特許文献２のものは、親機から接続要求が発行されると、子機は消費電力低減状態を自動的に解除することができるという好適なものであるが、上述した印刷のパフォーマンスについて、子機を省エネ状態から印刷可能状態へ復帰させるタイミングを変更することまで考慮したものではない。
【００１０】
また、上述した特許文献３のものは、ヒートローラの加熱手段への電力供給を制御することで、ウォームアップ時間を短縮しても温度リップルを低減させる好適なものであるが、上述した印刷のパフォーマンスについて、子機を省エネ状態から印刷可能状態へ復帰させるタイミングを変更することまで考慮したものではない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、以下の目的を有する。
第１の目的は、画像転送の完了以前に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、親機から子機への連結動作における、システムとしての印刷のパフォーマンスを低下させることを防止することができる画像形成システムおよび画像形成装置を提供することである。
【００１２】
第２の目的は、画像転送の開始と同時に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略することができる画像形成システムおよび画像形成装置を提供することである。
【００１３】
第３の目的は、親機で連結ジョブの前のジョブが終了するまでの間に子機が印刷可能状態への移行を開始することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略し、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮することができる画像形成システムおよび画像形成装置を提供することである。
【００１４】
第４の目的は、連結ジョブの前に、印刷中のジョブと予約中のジョブが合わせてｎジョブあった場合、ｎジョブの印刷終了までの時間よりも、省エネ復帰時間の方が長くなったときに、省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略し、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮することができる画像形成システムおよび画像形成装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
第１の発明は、画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置に対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる並列処理手段を備え、並列処理手段は、親機から画像データを子機側へ転送完了する以前の予め定められたタイミングで、子機に対して印刷可能状態への移行を要求することを特徴とする。
【００１６】
第２の発明は、画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置に対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段を備え、親機で実行されている印刷ジョブに対して、予約されている連結ジョブが印刷する順番になったときに、画像データを子機側へ転送開始する手段を備え、子機が省エネ状態であるときに、親機から画像データを子機側へ転送開始するのと同時に、子機に対して印刷可能状態への移行を要求することを特徴とする。
【００１７】
第３の発明は、画像を形成する画像形成手段を備えた複数台の画像形成装置が電気的に接続されて構成される連結システムにおいて、複数台の画像形成装置のうちの任意の一台の画像形成装置が親機となり、読み取った画像データを、子機となる他の複数台の画像形成装置をに対して転送し、親子が連結ジョブとして印刷を分担し並列に処理させる手段を備え、親機が印刷ジョブ実行中に、予約されている連結ジョブが画像データを子機側へ転送する手段を備え、連結ジョブにおいて、省エネ状態から印刷可能状態への復帰にかかる時間をＴｒ、連結ジョブの前のジョブの終了までの時間をＴａとすると、Ｔｒ≧Ｔａとなったときに親機が子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする。
【００１８】
第４の発明は、上記した連結ジョブの前に、印刷中のジョブと予約中のジョブが合わせてｎジョブあった場合、ｎジョブが終了するまでの時間をＴａ（ｎ）とすると、Ｔｒ≧Ｔａ（ｎ）となったときに親機が子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することを特徴とする。
【００１９】
第５の発明は、上記した画像形成装置が、原稿を画像データとして読み取る読み取り手段と、読み取り手段により読み取られた画像データに画像処理を施す画像処理手段と、定着ローラの表面温度を検出する温度検出手段とを備え、画像形成手段は、画像処理手段によって画像処理された画像データを印刷することを特徴とする。
【００２０】
第６の発明は、上記した第１から第５の発明の何れか１つとしての画像形成システムを構成する複数台の画像形成装置のうちの１台であることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る画像形成システムおよび画像形成装置の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本発明の第１から第３の実施形態に共通する構成や動作について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の各実施形態としての画像形成システムを構成する画像形成装置の構成例を示す図である。
自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１にある、原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部３０上のスタートキー３４が押下されると、一番上の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取り後、読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに、原稿セット検知７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５はモータによって駆動される。
【００２３】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザーによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニシャ１００に排出される。
【００２４】
後処理装置のフィニシャ１００は、通常排紙ローラ１０２方向と、ステープル処理部方向へに導くことができる。切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常排紙トレイ１０４側に排紙することができる。また、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送することができる。
【００２５】
ステープル台１０８に積載された転写紙は、一枚排紙去れるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００２６】
一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ部１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００２７】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えの為の分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。
その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えの為の分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。この様に転写紙の両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。
【００２８】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７はメインモータ２５によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータ２５の駆動を各々給紙クラッチ２２〜２４によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４はメインモータ２５の駆動を中間クラッチ２１によって伝達駆動される。
【００２９】
図２は、操作部３０を示す図である。
この操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、予熱キー３５、リセットキー３６があり、液晶タッチパネル３１には、後述するモード設定のためのキーや画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００３０】
図３は、操作部３０の液晶タッチパネル３１における表示例を示す図である。
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用している為、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。
【００３１】
図３において左上は、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右は、セットした枚数を表示するコピー枚数表示部、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、とじ代モード等を設定する編集キー、表紙／合紙モードを設定する表紙／合紙キー、デジタル複写機のネットワークを介して多量のプリント動作を複数に分けてプリントアウトする連結モードキーである。
また、給紙トレイ数に対応した給紙トレイ状態を示し、手動で給紙段を設定するためのキーが給紙段分表示されている。
【００３２】
次に、図１を用いて、本発明における画像読み取り手段の動作、および画像を記録面上に潜像形成するまでの動作を説明する。この潜像とは、感光体面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。
【００３３】
読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系には、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等々で構成されている。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジ第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図１における左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００３４】
書き込みユニット５７はレーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。
レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏光され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体面上に集光結像する。
【００３５】
偏光されたレーザ光は感光体が回転する方向と直行する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像処理部のセレクタ６４より出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体の回転速度と記録密度に対応した所定の周期で主走査を繰り返すことによって、感光体面上に画像（静電潜像）が形成される。
【００３６】
上述のように、書き込みユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。図示しないが感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号をもとに主走査方向の画像記録開始タイミングの制御、および後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００３７】
本実施例における画像処理部（画像読みとり部と画像書き込み部）の構成について、図５を用いて説明する。露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光を、ＣＣＤイメージセンサ５４にて結像レンズ（図示せず）により結像、受光して光電変換し、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正、γ補正等がなされる。セレクタ６４では、画像信号の送り先を、書き込みγ補正部７１または、画像メモリコントローラ６５への切り替えが行われる。書き込みγ補正部７１を経由した画像信号は書き込みユニット５７に送られる。画像メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。図５には特に明示していないが、画像処理部（ＩＰＵ）には、読み取り部５０から入力される画像データ以外にも外部から供給される画像データ（例えばパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から出力されるデータ）も処理できるよう、複数のデータの入出力の選択を行う機能を有している。
【００３８】
画像メモリコントローラ６５等への設定や、読み取り部５０書き込み部５７の制御を行うＣＰＵ６８、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。更にＣＰＵ６８は、メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しが行える。また画像メモリ６６の内容を退避させたり、保存するためのＨＤＤ７１を備えている。
【００３９】
ここで、図６を用いて、セレクタ６４における１ページ分の画像信号について説明する。
この図６における／ＦＧＡＴＥは、１ページの画像データの副走査方向の有効期間を表している。／ＬＳＹＮＣは、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロックで、画像信号が有効となる。主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が、／ＬＧＡＴＥである。これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。画像処理部（ＩＰＵ）４９は、画像入力、出力それぞれに対して別個の／ＦＧＡＴＥ、／ＬＳＹＮＣ、／ＬＧＡＴＥ、ＶＣＬＫの発生機構を有しており、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００４０】
また、作業分担するために他のデジタル複写機と画像データやコマンドの送受信を行う必要があるが、これは、この実施例では画像データの送受信用にＩＥＥＥ１３９４の連結インタフェースを、コマンドの送受信用にシリアル通信ラインを用いている。図４のメモりコントローラが連結インターフェースドライバ８０を介してそれを実現している。
また、特開２０００−０９８７９６号公報の図１に示すような定着ローラの表面温度を検出するサーミスタからなる温度検出手段を持つ。
【００４１】
次に本画像形成装置内のソフトウェア制御モジュール構成と、画像転送、印刷制御について説明する。図７は、ソフトウェアのモジュール構成を示した図であり、図８は、図７に示す画像形成システムとしての接続を概念として示す図である。
【００４２】
アプリケーション層で設定されたジョブ情報は、スタートキーなどをトリガーにコントロールサービス層に受け渡される。
コントロールサービス層は、アプリからのジョブ情報を解釈し、ハンドラ層を動作させるためのプロセス情報をハンドラマネージャに要求する。
ハンドラマネージャは、プロセス情報に従って個々のハンドラを動作させる。このハンドラには、読み取りユニットを制御するスキャナハンドラと、画像メモリへの画像データの入出力を制御する画像メモリハンドラと、書き込みユニットと用紙搬送、後処理周辺機を制御するプロッタハンドラとが有り、これらのソフトウェアモジュールが連携して、読み取りから画像メモリへの蓄積と画像形成の処理が行われる。
【００４３】
さらに本画像形成装置には、他の画像形成装置と連結するための、連結Ｉ／Ｆドライバを備え、この連結Ｉ／Ｆ（インタフェース）を介して画像データとコマンド情報の受け渡しが可能になっている。
単体コピージョブでは、画像の読み取りと蓄積、蓄積画像の印刷という手順で行われるが、連結コピージョブでは、上述した手順に加えて以下の制御が加わる。
親機側で発生した連結コピージョブは、親機のコントロールサービス内でジョブ情報が解釈された後、スキャナで読みとった画像を画像メモリに蓄積するプロセスと、その画像を子機の画像メモリに転送するプロセスに分けてそれぞれ実行される。
【００４４】
必要な画像の転送が完了すると、子機のコントロールサービスは、親機のコントロールサービスから受け取った情報に従って、予め転送されている画像データを参照する印刷プロセスを生成し、子機のハンドラマネージャに印刷を要求する。
そして子機のコントロールサービスは、親機に対して自機で処理した印刷ジョブを親機に逐次通知する。この情報に従って親機のコントロールサービスは、自機の印刷ジョブと子機側の印刷ジョブの経過を監視し、必要分の印刷を行う。
【００４５】
図９は、本発明に係る画像形成システムの第１の実施形態として、子機側が省エネモード中に連結動作（親機と子機との連結による動作）を開始した手順を示す。横軸は時間を示している。
ＪＯＢ１、２を通常のジョブ、ＪＯＢ３を連結ジョブとすると、親機側でコピー動作を開始するとＪＯＢ３は親機側で予約ジョブとなり、親機はＪＯＢ２の印刷動作の終了と同時に子機へ省エネ復帰要求を通知する。この後親機ではＪＯＢ３〈連結〉の印刷がはじまり、子機では画像転送が開始し、画像転送とウォームアップ動作が終了すると印刷を開始する。
第２、第３の実施形態においては、図１０に示すように、連結ジョブの前のジョブの印刷終了のタイミングが省エネ復帰完了と同時になるように親機側から省エネ復帰の要求を受ける。
【００４６】
［第１の実施形態］
図１１は、電源投入→印刷可能状態→省エネ状態→印刷可能状態と遷移したときの定着温度と時間との関係を示したものである。図中には省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間Ｔｒ［ｓｅｃ］を示す。ここでいう子機の省エネ状態とは親機から省エネ移行要求を受けてから省エネ復帰要求を受けるまでの状態である。
省エネ移行時と復帰時の定着温度の線は、本来曲線であるが、ここでは直線に近似してある。Ｔｒ［ｓｅｃ］は省エネ復帰要求時の定着温度によって変化する。
【００４７】
図１２は、第１の実施形態における動作を説明した図である。
この図１２は、画像形成装置が１対１に連結されたシステム構成で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ実行時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度、横軸は時間を示している。
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ［ｓｅｃ］、親機から子機への画像転送にかかる時間をＴｔ［ｓｅｃ］とすると、Ｔｒ≧Ｔｔの場合に、親機は画像転送終了後に連結ジョブの印刷を開始し、子機は画像転送終了後に、ウォーミングアップ動作を終了してから印刷を開始する。
また、Ｔｔ≧Ｔｒの場合は、親機、子機共に、画像転送終了と同時に連結ジョブの印刷を開始する。
このように、画像転送の開始と同時に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略する。
【００４８】
この第１の実施形態としての画像形成システムによれば、画像転送の開始と同時に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、親機で連結ジョブの前のジョブが終了するのと同時に子機が印刷可能状態への移行を開始するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮することができる。すなわち、システムとしての印刷のパフォーマンスを向上させることができる。
また、画像転送にかかる時間を算出する必要をなくすことができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
図１３は、第２の実施形態としての動作を説明した図である。
この図１３は、画像形成装置が１対１に連結されたシステム構成で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ実行時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度、横軸は時間を示している。
【００５０】
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ、連結ジョブの前ジョブの印刷終了までの時間をＴａとすると、親機はＴｒ＝Ｔａとなったときに子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。これにより子機は定着温度を上昇させ、印刷可能状態へ移行する。
また、Ｔｒ＞Ｔａの場合、子機は印刷可能状態へ移行後に連結ジョブの印刷を開始する。
このように、親機で連結ジョブの前のジョブが終了するまでの間に子機が印刷可能状態への移行を開始することにより、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略し、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮する。
【００５１】
図１５は、第２の実施形態において、親機に連結ジョブが投入されてから子機へ省エネ復帰を通知するまでの動作を示すフローチャートである。
親機は連結ジョブを受付けたとき、Ｔｒ≧Ｔａが成り立つか否かを判定する（図１５のステップ１）。
成り立つ場合は子機に省エネ復帰要求を通知し、成り立たない場合は一定の周期後に上記ステップ同様の判定を行う。
【００５２】
この第２の実施形態としての画像形成システムによれば、親機での連結ジョブの前ジョブの印刷にかかる時間が子機のウォームアップにかかる時間よりも長い場合に、親機が前ジョブの印刷を終了し、画像転送を終了すると同時に子機が印刷可能状態へ移行するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、システムとしての印刷のパフォーマンスを向上させることができると共に、上述した第１の実施形態としての画像形成システムに比べ、画像転送期間中に無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
図１４は、第３の実施形態としての動作を説明した図である。
この図１４は、画像形成装置が１対１に連結されたシステム構成で、子機側が省エネ状態で、親機側での前ジョブ終了時から親機と子機で連結動作を開始するイメージを示す。縦軸は定着温度、横軸は時間を示している。
【００５４】
ここで、省エネ状態から印刷可能状態へ復帰するまでにかかる時間をＴｒ、印刷中のジョブから連結ジョブの前ジョブの印刷終了までの時間をＴａ（ｎ）とすると、親機はＴｒ≧Ｔａ（ｎ）の場合、子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
すなわち、連結ジョブの前に、印刷中のジョブと予約中のジョブが合わせてｎジョブあった場合、ｎジョブの印刷終了までの時間よりも、省エネ復帰時間の方が長くなったときに、省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することで、画像転送にかかる時間を算出する処理を省略し、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮する。
より詳述すると、上記連結ジョブにおいて、親機で印刷中のジョブの終了までの時間をＴａ（１）、その次のジョブの終了までの時間をＴａ（２）、その次のジョブの終了までの時間をＴａ（３）、…というように連結ジョブの前のｎジョブが終了するまでの時間をＴａ（ｎ）とすると、Ｔｒ≧Ｔａ（ｎ）となったときに、親機が子機に省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求する。
このことにより、子機は定着温度を上昇させ、印刷可能状態へ移行する。
【００５５】
図１６は、第３の実施形態において、親機に連結ジョブが投入されてから子機へ省エネ復帰を通知するまでのフローチャートを示したものである。
親機は連結ジョブを受付けたとき、Ｔｒ≧Ｔａ（ｎ）が成り立つか否かを判定する（図１６のステップ１）。成り立つ場合は子機に省エネ復帰要求を通知し、成り立たない場合は一定の周期後に上記ステップ同様の判定を行う。
【００５６】
この第３の実施形態としての画像形成システムによれば、親機での連結ジョブの前ジョブの印刷にかかる時間が子機のウォームアップにかかる時間よりも短い場合に、上述した第２の実施形態としての画像形成システムにおいては、連結ジョブの前ジョブの印刷終了後にまだウォームアップが終了しないのに対し、複数ジョブ予約されているときに、親機からの連結ジョブの前ジョブの印刷終了と同時に子機が印刷可能状態へ移行するので、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮し、システムとしての印刷のパフォーマンスを向上させることができると共に、上述した第１の実施形態としての画像形成システムに比べ、画像転送期間中に無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００５７】
［画像形成装置］
また、上述した各実施形態としての画像形成システムを構成する複数台の画像形成装置のうちの１台としての画像形成装置によれば、画像形成システムを構成する他の画像形成装置に対して、親機又は子機として働きかけ、上述した各実施形態の画像形成システムとしての動作を行わせることができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、親機から子機側へ画像データを転送完了する以前の予め定められたタイミングで、親機が省エネ状態から印刷可能状態への復帰を要求することにより、子機側で印刷を開始するまでの時間を短縮することができる。すなわち、システムとしての印刷のパフォーマンスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態としての画像形成システムを構成する画像形成装置の構成例を示す縦断面図である。
【図２】該画像形成装置における操作部３０を例示する図である。
【図３】該操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示状態を例示する図である。
【図４】本発明の各実施形態としての画像形成装置の制御装置における構成の概略を例示するブロック図である。
【図５】該画像形成装置の画像処理部（画像読みとり部と画像書き込み部）の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５のセレクタにおける画像信号のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の各実施形態としての画像形成システムにおけるソフトウェアのモジュール構成を示すブロック図である。
【図８】該画像形成システムにおける物理的な接続を概念として示す図である。
【図９】第１の実施形態における、子機側が省エネモード中に連結動作を開始した手順を示すタイミングチャートである。
【図１０】第２の実施形態における、子機側が省エネモード中に連結動作を開始した手順を示すタイミングチャートである。
【図１１】一般的な画像形成装置における、電源投入から印刷可能状態へと遷移したときの定着温度と時間との関係を示すタイミングチャートである。
【図１２】第１の実施形態における動作を説明するタイミングチャートである。
【図１３】第２の実施形態における動作を説明するタイミングチャートである。
【図１４】第３の実施形態における動作を説明するタイミングチャートである。
【図１５】第２の実施形態において、親機に連結ジョブが投入されてから子機へ省エネ復帰を通知するまでの動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態において、親機に連結ジョブが投入されてから子機へ省エネ復帰を通知するまでの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
２  原稿台
３  給送ローラ
４  給送ベルト
５  排送ローラ
６  コンタクトガラス
７  原稿セット検知
８  第１トレイ
９  第２トレイ
１０  第３トレイ
１１  第１給紙ユニット
１２  第２給紙ユニット
１３  第３給紙ユニット
１４  縦搬送ユニット
１５  感光体
１６  搬送ベルト
１７  定着ユニット
１８  排紙ユニット
２０  メインコントローラ
３０  操作部
３１  液晶タッチパネル
４８  連結Ｉ／Ｆ
５０  読み取りユニット
５１  露光ランプ
５２  第１ミラー
５３  レンズ
５４  ＣＣＤイメージセンサー
５５  第２ミラー
５６  第３ミラー
５７  書き込みユニット
５８  レーザー出力ユニット
５９  結像レンズ
６０  ミラー
６４  セレクタ
６５  メモリーコントローラ
６６  画像メモリー
６８  ＣＰＵ
６９  ＲＯＭ
７０  ＲＡＭ
１００  フィニシャ
１０１  分岐偏向版
１０２  スタッカ搬送ローラ
１０３  スタッカ排紙ローラ
１０４  スタッカ・トレイ
１０５  ステープラ搬送ローラ
１０６  ステープラ
１０７  ステープラ排紙ローラ
１０８  ステープル・トレイ
１０９  落下ストッパ
１１０  落下トレイ
１１１  両面給紙ユニット
１１２  分岐爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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