(57)【要約】【課題】プリンタにおいて、コストを抑え確実に用紙ジャムの発生を防止する。【解決手段】用紙に所定事項を印字するプリンタにおいて、用紙に対して印字動作を行う印字部、印字後の用紙が搬送される用紙搬送経路Ｐをその表面で形成するスライダ１０、及び、駆動プーリ１２と従動プーリ１３との間に掛け渡されてスライダ１０に用紙搬送経路Ｐを介して当接する搬送ベルト１１によって、印字後の用紙を搬送する搬送部を設け、スライダ１０は搬送ベルト１１から受ける押圧力Ｆを略均一にするように形成されており、搬送ベルト１１は搬送される用紙の移動が規制された場合、用紙に対してスリップするようにした。これにより、用紙の移動が規制された場合、用紙が搬送ベルト１１とスライダ１０との間に待機するので、確実に用紙ジャムの発生を防止することができる。さらに、部品点数が少なくて済むので、コストを抑えることができる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシート用紙に対して印字動作を行う印字部と、
印字後の前記レシート用紙が搬送される用紙搬送経路をその表面で形成するスライダと、
回転駆動される駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されて前記スライダに前記用紙搬送経路を介して当接する位置に設けられた搬送ベルトによって、印字後の前記レシート用紙を搬送する搬送部と、
を具備し、
前記スライダは、前記搬送ベルトから受ける押圧力を略均一にするように形成されており、
前記搬送ベルトは、搬送される前記レシート用紙の移動が規制された場合、前記レシート用紙に対してスリップするプリンタ。
【請求項２】
前記スライダは、前記搬送ベルトから受ける押圧力を略均一にする構成として、前記用紙搬送経路を形成する表面が搬送方向に円弧状になるように形成されている請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記スライダは、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに対向する表面が前記搬送ベルトに接触しないように形成されている請求項１又は２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記搬送ベルトと前記スライダとは、
前記搬送ベルトと前記レシート用紙との摩擦係数をμ（Ｂ）、前記スライダと前記レシート用紙との摩擦係数をμ（Ｓ）、搬送される前記レシート用紙の移動を規制する規制力をＷ（Ｈ）、前記搬送ベルトが前記レシート用紙を搬送する搬送力をＷ（Ｂ）、前記レシート用紙の剛度をＫとすると、
μ（Ｂ）＞μ（Ｓ）
Ｗ（Ｈ）≧Ｗ（Ｂ）
Ｋ＞Ｗ（Ｂ）
という条件が成立するように構成されている請求項１、２又は３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記スライダは、前記搬送ベルトの下方に設けられ、搬送される前記レシート用紙を支持する請求項１、２、３又は４記載のプリンタ。
【請求項６】
前記搬送ベルトは、歯付きベルトである請求項１、２、３、４又は５記載のプリンタ。
【請求項７】
前記レシート用紙は、長尺紙をロール状に巻回したロール紙である請求項１、２、３、４、５又は６記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品販売データ処理装置や自動取引装置等に用いられ、用紙に所定事項を印字するプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗に設置されるＰＯＳ端末やＥＣＲ等の商品販売データ処理装置、金融機関等に設置される自動預出金機（ＡＴＭ）や自動支払機（ＣＤ）等の自動取引装置等には、様々な取引内容をレシート用紙等の用紙に印字するプリンタが搭載されている。
【０００３】
プリンタは、一般的に、ロール状のレシート用紙を収納保持する収納部、レシート用紙を搬送する搬送部、レシート用紙に対して印字動作を行う印字部、印字されたレシート用紙を一枚のレシートとして切断する切断部、及び、印字されたレシート用紙をレシート排出口から排出する排出部等を備えている。また、プリンタの中には、ロール状のレシート用紙を切断、印字後、搬送ベルトによってレシートを上下方向から挟み込み搬送するプリンタが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このようなプリンタを備えている各種の装置を操作者が使用する場合、操作者は、レシート排出口から排出されるレシートを早く回収しようとすることがある。このとき、操作者が切断前のレシートに触れてレシートを押え続けた場合等には、レシート用紙の搬送方向への移動が規制され、用紙ジャムが発生してしまう。また、操作者等がレシート排出口を手や物等でふさいだ場合にも、用紙ジャムが発生してしまう。
【０００５】
このような用紙ジャムの発生を防止するために、様々な技術が提案されている。例えば、用紙ガイド部材がレシート排出口に設けているプリンタが提案されている（特許文献２参照）。このプリンタでは、レシート排出口付近に搬送されたレシートを指等で規制しても、レシートが用紙ガイド部材により排出方向と別方向に屈曲して逃げるので、用紙ジャムの発生を防止することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−２１８４５０号公報
【特許文献２】
特開２０００−１４３０５４公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に提案されているプリンタのように、用紙ガイド部材をレシート排出口に設けると、用紙ガイド部材の取り付けスペースや用紙を屈曲するためのスペースが必要であり、構造上の制約やデザイン上の制約を受ける問題がある。また、レシートが長い場合、レシートが用紙ガイド部材からはみ出してしまい、さらに、レシートの腰が強い場合にも、レシートがうまく屈曲しないため、用紙ジャムが発生してしまい、用紙ジャムを確実に防止することが難しい。また、特許文献１に提案されているプリンタのように、レシートを上下方向から搬送ベルトによって挟み込み搬送するためには、搬送ベルト及び搬送ベルト駆動部品等が上下分必要になるので、コストアップの要因になってしまう。
【０００８】
本発明の目的は、コストを抑え、確実に用紙ジャムの発生を防止することができるプリンタを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリンタは、レシート用紙に対して印字動作を行う印字部、印字後のレシート用紙が搬送される用紙搬送経路をその表面で形成するスライダ、及び、回転駆動される駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されてスライダに用紙搬送経路を介して当接する位置に設けられた搬送ベルトによって印字後のレシート用紙を搬送する搬送部を具備し、スライダは、搬送ベルトから受ける押圧力を略均一にするように形成されており、搬送ベルトは、搬送されるレシート用紙の移動が規制された場合、レシート用紙に対してスリップするようにした。
【００１０】
したがって、レシート用紙の移動が規制された場合、搬送ベルトがレシート用紙に対してスリップし、レシート用紙が搬送ベルトとスライダとの間に待機するので、確実に用紙ジャムの発生を防止することが可能になる。さらに、部品点数が少なくて済むので、コストを抑えることが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１ないし図３に基づいて説明する。図１は本実施の形態のプリンタの構造を概略的に示す外観斜視図、図２はプリンタの構造を概略的に示す縦断側面図である。
【００１２】
プリンタ１は、ロール状のレシート用紙２を収納保持する収納部３、レシート用紙２に対して印字動作を行う印字部４、印字されたレシート用紙２を一枚のレシートとして切断する切断部５、及び、印字されたレシート用紙２をレシート排出口６から排出する排出部７等を備えている。
【００１３】
収納部３は、長尺紙をロール状に巻回したロール紙であるレシート用紙２を回動自在に保持し、収納している。レシート用紙２が搬送される用紙搬送経路Ｐは、収納部３から印字部４、切断部５及び排出部７を通過してレシート排出口６まで連通している。
【００１４】
印字部４は、プラテンローラ８とこのプラテンローラ８に対向する印字ヘッド９とを備えている。プラテンローラ８はモータ（図示せず）を駆動源として回転駆動する。印字ヘッド９は、プラテンローラ８に対して用紙搬送経路Ｐを介して接離自在に設けられている。例えば、印字ヘッド９はサーマルプリンタヘッドである。この場合、レシート用紙２は感熱紙である。
【００１５】
切断部５は、駆動源（図示せず）により駆動されて動作する。例えば、切断部５はロータリカッタやギロチン型のオートカッタ等のカッタである。そして、切断部５は、排出部７より用紙搬送経路Ｐの上流側に設けられている。
【００１６】
排出部７は、印字後のレシート用紙２が搬送される用紙搬送経路Ｐをその表面で形成するスライダ１０とこのスライダ１０に対向してレシート用紙２を搬送するための搬送ベルト１１とを備えている。これらにより、排出部７は、印字後のレシート用紙２を搬送してレシート排出口６から排出する。
【００１７】
レシート排出口６は、搬送されるレシート用紙２の先端部に対して略平行にスリット状に形成されている。
【００１８】
次に、プリンタ１の排出部７について詳細に説明する。ここで、図３はプリンタ１の排出部７の構造を概略的に示す縦断側面図である。
【００１９】
搬送ベルト１１は、回転駆動される駆動プーリ１２と従動プーリ１３との間に掛け渡されている。そして、搬送ベルト１１は、スライダ１０に用紙搬送経路Ｐを介して当接する位置に設けられている。駆動プーリ１２はモータ（図示せず）を駆動源として回転駆動する。搬送ベルト１１は、例えば歯付きベルトであり、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３も歯付きのプーリである。これにより、搬送ベルト１１とプーリ１２，１３との間ではスリップが起きないので、レシート用紙２を確実に搬送することが可能となり、その結果として、レシート用紙２の搬送を安定させることができる。ここで、搬送ベルト１１、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３が搬送部として機能する。
【００２０】
スライダ１０は、搬送ベルト１１と対向する位置に位置付けられている。そして、スライダ１０は、搬送ベルト１１の下方に設けられ、搬送されるレシート用紙２を支持している。これにより、搬送ベルト１１の上方に搬送ベルト１１の交換作業や清掃作業等の各種作業を妨げる部品が存在しないので、各種作業を容易に行うことができる。
【００２１】
スライダ１０は、搬送ベルト１１から受ける押圧力Ｆを略均一にするように形成されている。すなわち、スライダ１０は、用紙搬送経路Ｐを形成する表面（搬送ベルト１１と当接する側の表面）が搬送方向に円弧状になるように形成されている。つまり、用紙搬送経路Ｐを形成する表面は、縦断側面から見て円弧状に形成されている。これにより、スライダ１０の表面に対する搬送ベルト１１の押圧力Ｆは略均一になるので、レシート用紙２の搬送を安定させることができ、さらに、レシート用紙２を弱い押圧力Ｆで搬送することができる。
【００２２】
さらに、スライダ１０は、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３に対向する表面が搬送ベルト１１に接触しないように形成されている。これにより、スライダ１０と駆動プーリ１２及び従動プーリ１３に掛けられた部分の搬送ベルト１１との間には、隙間Ｇが形成される。したがって、スライダ１０は、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３に掛けられた部分の搬送ベルト１１に対して当接することが無くなる。これにより、スライダ１０の表面に対する搬送ベルト１１の押圧力Ｆがさらに均一になるので、レシート用紙２の搬送を安定させることができる。
【００２３】
次に、操作者等がレシート排出口６を手や物等でふさいだ場合、又は、操作者がレシート用紙２を早く回収するためにレシート用紙２を押え続けた場合等に、搬送ベルト１１がレシート用紙２に対してスリップする場合の関係式について説明する。
【００２４】
ここで、
搬送ベルト１１とレシート用紙２との摩擦係数：μ（Ｂ）
スライダ１０とレシート用紙２との摩擦係数：μ（Ｓ）
搬送ベルト１１がレシート用紙２をスライダ１０に押し付ける押圧力：Ｆ
搬送ベルト１１がレシート用紙２を搬送する搬送力：Ｗ（Ｂ）
スライダ１０がレシート用紙２を引き止める引止力：Ｗ（Ｓ）
手や物等がレシート用紙２を押し止める押止力：Ｗ（Ｈ）
レシート用紙２の剛度（腰、こわさ）：Ｋ
である。なお、押止力Ｗ（Ｈ）は、搬送されるレシート用紙２の移動を規制する規制力である。
【００２５】
（１）搬送ベルト１１がレシート用紙２を搬送するために下記の関係式が成立する。
Ｗ（Ｂ）＞Ｗ（Ｓ）
ここで、Ｗ（Ｂ）＝μ（Ｂ）×Ｆ
Ｗ（Ｓ）＝μ（Ｓ）×Ｆ
したがって、μ（Ｂ）＞μ（Ｓ）…式（１）
【００２６】
（２）操作者がレシート排出口６を手や物等でふさいだ場合、又は、操作者がレシート用紙２を早く回収するためにレシート用紙２を押え続けた場合等に、下記の関係式が成立する。
Ｗ（Ｈ）≧Ｗ（Ｂ）…式（２）
Ｋ＞Ｗ（Ｂ）      …式（３）
ここで、レシート用紙２の剛度Ｋ（腰、こわさ）が、搬送ベルト１１の搬送力より弱いと、レシート用紙２が屈曲するので、用紙ジャムが発生してしまう。なお、レシート用紙２の剛度Ｋは、レシート用紙２の厚さに大きく依存するが、プリンタ１の用途（例えば商品販売処理装置や自動取引装置等に搭載する場合）に応じてレシート用紙２の種類（レシート用紙２の厚さ等）は略特定することが可能である。
【００２７】
したがって、スライダ１０及び搬送ベルト１１は、式（１）、式（２）、式（３）の関係式が成立する条件で構成されている。これにより、操作者等がレシート排出口６を手や物等でふさいだ場合、又は、操作者がレシート用紙２を早く回収するためにレシート用紙２を押え続けた場合等に、搬送ベルト１１をレシート用紙２に対して確実にスリップさせることができる。
【００２８】
また、プリンタ１は、搬送ベルト１１のスリップの発生を検知する検知部（図示せず）を備えており、検知部によって搬送ベルト１１のスリップの発生を検知すると、印字部４の印字動作を停止させる。
【００２９】
このような構成において、レシート用紙２はプラテンローラ８によって印字部４に搬送され、印字部４の印字ヘッド９によってレシート用紙２に所定事項が印字される。所定事項が印字されたレシート用紙２は、切断部５によって所定の長さで切断され、排出部７によって搬送されてレシート排出口６からレシートとして排出される。これにより、レシートが発行される。
【００３０】
通常、レシート用紙２は搬送ベルト１１による略均一な押圧力Ｆ（弱い押圧力）により搬送ベルト１１とスライダ１０との間を搬送される。このとき、操作者等がレシート排出口６を手や物等でふさいだ場合、又は、操作者がレシート用紙２を早く回収するためにレシート用紙２を押え続けた場合等には、搬送ベルト１１はレシート用紙２に対してスリップし、印字部４の印字動作が停止する。これにより、レシート用紙２は搬送ベルト１１とスライダ１０との間に待機することになるので、用紙ジャムが発生しない。したがって、確実に用紙ジャムの発生を防止することができる。
【００３１】
また、排出部７を搬送ベルト１１とスライダ１０とにより構成することによって、部品点数が少なくて済むので、コストを抑えることができる。さらに、レシート用紙２としてロール紙を使用することによって、レシート用紙２の交換作業を低減することができ、加えて、省スペースなプリンタ１を実現することができる。
【００３２】
このように本実施の形態においては、レシート用紙２に対して印字動作を行う印字部４と、印字後のレシート用紙２が搬送される用紙搬送経路Ｐをその表面で形成するスライダ１０と、回転駆動される駆動プーリ１２と従動プーリ１３との間に掛け渡されてスライダ１０に用紙搬送経路Ｐを介して当接する位置に設けられた搬送ベルト１１によって、印字後のレシート用紙２を搬送する搬送部と、を具備し、スライダ１０は、搬送ベルト１１から受ける押圧力Ｆを略均一にするように形成されており、搬送ベルト１１は、搬送されるレシート用紙２の移動が規制された場合、レシート用紙２に対してスリップすることから、レシート用紙２が搬送ベルト１１とスライダ１０との間に待機するので、確実に用紙ジャムの発生を防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態においては、スライダ１０は、搬送ベルト１１から受ける押圧力Ｆを略均一にする構成として、用紙搬送経路Ｐを形成する表面が搬送方向に円弧状になるように形成されていることから、押圧力Ｆは略均一になるので、レシート用紙２の搬送を安定させることができ、さらに、レシート用紙２を弱い押圧力Ｆで搬送することができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、スライダ１０は、駆動プーリ１２及び従動プーリ１３に対向する表面が搬送ベルト１１に接触しないように形成されていることから、押圧力Ｆがさらに均一になるので、レシート用紙２の搬送を安定させることができる。
【００３５】
また、本実施の形態においては、搬送ベルト１１とスライダ１０とは、搬送ベルト１１とレシート用紙２との摩擦係数をμ（Ｂ）、スライダ１０とレシート用紙２との摩擦係数をμ（Ｓ）、搬送されるレシート用紙２の移動を規制する規制力をＷ（Ｈ）、搬送ベルト１１がレシート用紙２を搬送する搬送力をＷ（Ｂ）、レシート用紙２の剛度をＫとすると、μ（Ｂ）＞μ（Ｓ）、Ｗ（Ｈ）≧Ｗ（Ｂ）、Ｋ＞Ｗ（Ｂ）という条件が成立するように構成されていることから、レシート用紙２の移動が規制された場合、搬送ベルト１１をレシート用紙２に対して確実にスリップさせることができる。
【００３６】
また、本実施の形態においては、スライダ１０は、搬送ベルト１１の下方に設けられ、搬送されるレシート用紙２を支持することから、搬送ベルト１１の上方に搬送ベルト１１の交換作業や清掃作業等の各種作業を妨げる部品が存在しないので、各種作業を容易に行うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態においては、搬送ベルト１１は、歯付きベルトであることから、搬送ベルト１１とプーリ１２，１３との間でスリップが起きないので、レシート用紙２を確実に搬送することが可能となり、その結果として、レシート用紙２の搬送を安定させることができる。
【００３８】
最後に、本実施の形態においては、レシート用紙２は、長尺紙をロール状に巻回したロール紙であることから、レシート用紙２の交換作業を低減することができ、加えて、省スペースなプリンタ１を実現することができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、レシート用紙の移動が規制された場合、搬送ベルトがレシート用紙に対してスリップし、レシート用紙が搬送ベルトとスライダとの間に待機するので、確実に用紙ジャムの発生を防止することができる。さらに、部品点数が少なくて済むので、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の一形態のプリンタの構造を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】
プリンタの構造を概略的に示す縦断側面図である。
【図３】プリンタの排出部の構造を概略的に示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１        プリンタ
２        レシート用紙
４        印字部
１０      スライダ
１１      搬送ベルト（搬送部）
１２      駆動プーリ（搬送部）
１３      従動プーリ（搬送部）
Ｐ        用紙搬送経路
【図１】
2004269245.tif 000003
【図２】
2004269245.tif 000004
【図３】
2004269245.tif 000005