(57)【要約】【課題】会計事務所とそのクライアント企業との間で仕訳データの同期を取りながら会計事務所側がクライアント企業側に財務会計に関する指導等をネットワークを介して行う財務会計システムを提供することを目的とする。【解決手段】事務所側財務会計システムは、クライアント企業の仕訳データを事務所側財務会計データベースに登録し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側財務会計手段と、事務所側財務会計システムとクライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取る事務所側同期手段と、事務所側財務会計システムとクライアント側財務会計システムとの間でストリーミングデータを含む動画通信を行う事務所側動画通信手段、及び／又はインターネット電話を含む音声通信を行う事務所側音声通信手段とを有する財務会計システムである。【選択図】　図１
2004013298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、
前記事務所側財務会計システムは、
前記クライアント企業の仕訳データを事務所側財務会計データベースに登録し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側財務会計手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取る事務所側同期手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でストリーミングデータを含む動画通信を行う事務所側動画通信手段と
を有することを特徴とする財務会計システム。
【請求項２】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、
前記事務所側財務会計システムは、
前記クライアント企業の仕訳データを事務所側財務会計データベースに登録し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側財務会計手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取る事務所側同期手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でインターネット電話を含む音声通信を行う事務所側音声通信手段と
を有することを特徴とする財務会計システム。
【請求項３】
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介したデータの送受信が行われる際に、そのデータの保護を行う事務所側通信保護手段を、前記事務所側財務会計システムに具備する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の財務会計システム。
【請求項４】
前記事務所側動画通信手段及び／又は前記事務所側音声通信手段を介した通信開始時刻及び終了時刻、又は通信時間を課金データベースに登録し、予め定められた所定時期に前記クライアント企業との顧問契約に於ける契約時間を超過した金額の超過金額の算出を行う課金手段を、前記事務所側財務会計システムに具備する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の財務会計システム。
【請求項５】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、
前記クライアント側財務会計システムは、
前記クライアント企業の仕訳データをクライアント側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行えるクライアント側財務会計手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取るクライアント側同期手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でストリーミングデータを含む動画通信を行うクライアント側動画通信手段と
を有することを特徴とする財務会計システム。
【請求項６】
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、
前記クライアント側財務会計システムは、
前記クライアント企業の仕訳データをクライアント側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行えるクライアント側財務会計手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取るクライアント側同期手段と、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でインターネット電話を含む音声通信を行うクライアント側音声通信手段と
を有することを特徴とする財務会計システム。
【請求項７】
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介したデータの送受信が行われる際に、そのデータの保護を行うクライアント側通信保護手段を、前記クライアント側財務会計システムに具備する
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の財務会計システム。
【請求項８】
前記データの保護は、仕訳データを暗号化、前記動画通信又は音声通信をＶＰＮの、いずれかで保護する
ことを特徴とする請求項３又は請求項７に記載の財務会計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は財務会計システムに関し、更に詳細には会計事務所とそのクライアント企業との間で仕訳データの同期を取りながら会計事務所側がクライアント企業側に財務会計に関する指導等をネットワークを介して行う財務会計システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、企業に於ける財務会計業務は、経理担当者或いは経理部門が仕訳入力を行い、顧問先である会計事務所、税理士事務所（以下、会計事務所とする）に経理関係の書類、その仕訳データを送付・送信することによって、企業の決算資料を作成している。
【０００３】
しかし、会計事務所で仕訳データのチェック作業を行っている際、又はクライアント企業で日々の経理関係の書類、その仕訳データの作成等を行っている際に、各々で修正等が必要となり、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの相違が発生することから、整合性を随時取る必要がある。
【０００４】
このような問題点を回避する為、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの同期（シンクロ）を取る為の財務会計システムが特願２００１−３３７０１９号に開示されている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかし上記発明を用いたとしても、経理関係の書類や仕訳データ等の当初のデータは、各クライアント企業で作成する必要がある。従ってこの段階で正確な書類、仕訳データを作成することが可能であれば、上記のように会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの整合性を取る回数を減少させることが可能であるが、上記発明のみではこれは不可能である。
【０００６】
従って本発明は上記問題点を鑑みて、会計事務所とクライアント企業との間でのネットワークを介した財務会計に関する円滑な指導、打ち合わせ等を可能とせしめることによって、仕訳データの修正作業そのものを減らすことにより、会計事務所とクライアント企業との間での仕訳データの同期の回数そのものを減少させ、当初から正確な会計処理が出来ることにより、各々の作業担当者の作業負荷を低減させることを目的とした財務会計システムである。又、訪問して指導・打ち合わせ等を行う必要もなくなることから、時間及び交通費の削減効果もある。
【０００７】
請求項１の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、前記事務所側財務会計システムは、前記クライアント企業の仕訳データを事務所側財務会計データベースに登録し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側財務会計手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取る事務所側同期手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でストリーミングデータを含む動画通信を行う事務所側動画通信手段とを有する財務会計システムである。
【０００８】
請求項５の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、前記クライアント側財務会計システムは、前記クライアント企業の仕訳データをクライアント側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行えるクライアント側財務会計手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取るクライアント側同期手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でストリーミングデータを含む動画通信を行うクライアント側動画通信手段とを有する財務会計システムである。
【０００９】
請求項１又は請求項５の発明によって、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの同期を単に取るのみならず、動画通信をも行うことが可能となり、会計事務所とクライアント企業との間で打ち合わせ、指導等が可能となる。これによって、仕訳データの誤入力等を未然に防止することが可能となり、同期回数も削減することが出来る。その為、ネットワークトラフィック、システムの負荷が軽減できる。
【００１０】
請求項２の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、前記事務所側財務会計システムは、前記クライアント企業の仕訳データを事務所側財務会計データベースに登録し、財務会計に関する会計事務所側の作業を行える事務所側財務会計手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取る事務所側同期手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でインターネット電話を含む音声通信を行う事務所側音声通信手段とを有する財務会計システムである。
【００１１】
請求項６の発明は、
会計事務所が有する事務所側財務会計システムとクライアント企業が有するクライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介して仕訳データの同期を取ることが可能な財務会計システムであって、前記クライアント側財務会計システムは、前記クライアント企業の仕訳データをクライアント側財務会計データベースに登録し、財務会計に関するクライアント企業側の作業を行えるクライアント側財務会計手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間で仕訳データの同期を取るクライアント側同期手段と、前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でインターネット電話を含む音声通信を行うクライアント側音声通信手段とを有する財務会計システムである。
【００１２】
請求項２及び請求項６の発明によって、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの同期を単に取るのみならず、音声通信をも行うことが可能となり、会計事務所とクライアント企業との間で打ち合わせ、指導等が可能となる。これによって、仕訳データの誤入力等を未然に防止することが可能となり、同期回数も削減することが出来る。その為、ネットワークトラフィック、システムの負荷が軽減できる。
【００１３】
請求項３の発明は、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介したデータの送受信が行われる際に、そのデータの保護を行う事務所側通信保護手段を、前記事務所側財務会計システムに具備する財務会計システムである。
【００１４】
請求項７の発明は、
前記事務所側財務会計システムと前記クライアント側財務会計システムとの間でネットワークを介したデータの送受信が行われる際に、そのデータの保護を行うクライアント側通信保護手段を、前記クライアント側財務会計システムに具備する財務会計システムである。
【００１５】
請求項８の発明は、
前記データの保護は、仕訳データを暗号化、前記動画通信又は音声通信をＶＰＮの、いずれかで保護する財務会計システムである。
【００１６】
財務会計に関する仕訳データや、会計事務所及びクライアント企業との間で交わされる通信は、一般的には機密情報である。従って請求項３、請求項７及び請求項８の発明を用いることによって、仮にネットワークの途中で第三者による盗聴、データの搾取等が行われたとしても、そのデータの機密状態を確保することが可能となる。
【００１７】
請求項４の発明は、
前記事務所側動画通信手段及び／又は前記事務所側音声通信手段を介した通信開始時刻及び終了時刻、又は通信時間を課金データベースに登録し、予め定められた所定時期に前記クライアント企業との顧問契約に於ける契約時間を超過した金額の超過金額の算出を行う課金手段を、前記事務所側財務会計システムに具備する財務会計システムである。
【００１８】
従来、会計事務所は、クライアント企業に対して毎月、半期毎等の所定時期に、顧問料として所定額を請求している。この顧問料をクライアント企業は支払うことによって、契約時間に応じた打ち合わせや指導等を享受することが出来る。一方でその契約時間を超過した場合には、顧問料の他にその超過分を支払う必要がある。この超過分は、従来は会計事務所の請求担当者が所定時期の打ち合わせ時間等を集計し、契約時間と照らし合わせることによって各クライアント企業に対して請求を行っていたが、クライアント企業数が増加する程、打ち合わせ時間の集計、契約時間との対比等の作業が繁雑になり、必然的に請求ミスが発生する場合もあった。そこで請求項４の発明を用いることによって、ネットワークを介して行われた指導、打ち合わせ等は自動的にその開始と終了時刻、又は時間を記録しておくことによって、予め定められた契約時間との対比で自動的に請求金額の算出を行うことで作業負担の軽減と共に、従来のような請求ミスも防ぐことが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の財務会計システムのシステム構成の一例を図１のシステム構成図を用いて詳細に説明する。本システムでは、会計事務所が有する事務所側財務会計システム１と、そのクライアント企業が有するクライアント側財務会計システム１０との間でネットワーク１７を介してデータの送受信が可能である。
【００２０】
ネットワーク１７は、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらを組み合わせたイントラネット等の如何なる形式であっても良く、有線・無線の別も問わない。
【００２１】
事務所側財務会計システム１は、事務所側財務会計手段２と事務所側同期手段３と事務所側通信保護手段４と事務所側動画通信手段５と事務所側音声通信手段６と課金手段７と事務所側財務会計データベース８と課金データベース９とを有している。
【００２２】
事務所側財務会計手段２は、クライアント企業の仕訳データを処理し、財務会計に関する会計事務所側の作業、例えば仕訳データのチェック、決算書類等のチェックを行う為の手段である。即ち会計事務所で用いる公知の財務会計ソフトウェア等を示す。
【００２３】
事務所側同期手段３は、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの同期（シンクロ）を取り、会計事務所とクライアント企業との間で整合性の取れた仕訳データを用いて事務所側財務会計手段２で財務会計処理を行わせる為の手段である。仕訳データの同期を取る方法の一つとして、特願２００１−３３７０１９号に開示されている発明を用いることが好適であるが、それ以外の同期方法を用いても良い。仕訳データの送信は、電子メールの添付ファイルとしても良いし、ＦＴＰ等を用いて仕訳データを相手方のシステムに対して送信しても良い。
【００２４】
事務所側通信保護手段４は、ネットワーク１７を介してクライアント側財務会計システム１０との間で仕訳データの同期を取る際、又は事務所側財務会計システム１とクライアント側財務会計システム１０との間で動画通信、音声通信を行う際等の、ネットワーク１７を介したデータの送受信の際に、そのデータを保護する手段である。この保護には暗号化手法を用いる。例えば仕訳データをクライアント企業から会計事務所に送信し同期を取る際には、クライアント側財務会計システム１０で暗号化した仕訳データを電子メールの添付ファイルとしてネットワーク１７を介して送信し、それを事務所側財務会計システム１で受信後、仕訳データを復号化後、事務所側同期手段３で同期処理を行う。又会計事務所からクライアント企業に対して仕訳データを送信し、同期を取る際には、事務所側通信保護手段４で仕訳データを暗号化し、それを電子メールの添付ファイルとしてネットワーク１７を介して送信し、それをクライアント側財務会計システム１０で受信後、それを復号化し、同期処理を行う。更に動画通信、音声通信を行う際には、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって行うことが好適である。
【００２５】
尚仕訳データを電子メールの添付ファイルとして送信する場合を説明したが、それ以外にも例えば仕訳データを直接相手方のシステムに送信するＦＴＰを使用する等の、他の方法を用いても良い。又暗号化の方法も、暗号化と復号化の鍵が同一である共通鍵暗号方式や、暗号化と復号化の鍵が相違する公開鍵暗号方式（例えば楕円暗号）を用いても良いし、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式を組み合わせた暗号方式（データそのものは共通鍵暗号方式で暗号化し、その鍵を公開鍵暗号方式で暗号化して相手方に送信する方法）であっても良いし、如何なるものであっても良い。
【００２６】
事務所側動画通信手段５は、クライアント企業のクライアント側財務会計システム１０に於けるクライアント側動画通信手段１４との間でストリーミングデータ等を用いて打ち合わせ、指導等を行える手段である。
【００２７】
事務所側音声通信手段６は、クライアント企業のクライアント側財務会計システム１０に於けるクライアント側音声通信手段１５との間で音声データを用いて打ち合わせ、指導等を行える手段である。尚、この音声通信には所謂インターネット電話等を用いても良い。
【００２８】
課金手段７は、会計事務所とクライアント企業との間での、事務所側動画通信手段５／事務所側音声通信手段６を介した、打ち合わせ、指導等の時刻又は時間を課金データベース９に登録する手段である。例えばクライアント企業は、毎月会計事務所に対して顧問料として所定額を支払うことによって、その打ち合わせ、作業内容等に応じたサービスを享受することが可能であるが、契約時間を超過した打ち合わせや作業内容等に対しては、顧問料の他に超過分を支払う必要がある。従って課金手段７は、動画や音声を介した打ち合わせ、指導等の時間を集計し課金データベース９に登録することによって、顧問契約から超過した金額を自動的に集計し、クライアント企業に請求することが可能となる。
【００２９】
事務所側財務会計データベース８は、財務会計に関する総勘定科目データや仕訳データ等のデータを登録しているデータベースである。
【００３０】
課金データベース９は、動画や音声を介した打ち合わせ、指導等の時刻又は時間を累計し登録しているデータベースである。
【００３１】
クライアント側財務会計システム１０は、クライアント側財務会計手段１１とクライアント側同期手段１２とクライアント側通信保護手段１３とクライアント側動画通信手段１４とクライアント側音声通信手段１５とクライアント側財務会計データベース１６とを有している。
【００３２】
クライアント側財務会計手段１１は、自社内の仕訳データを処理し、財務会計に関するクライアント企業側の作業、例えば仕訳データの作成、決算書類の作成等を行う為の手段である。即ちクライアント企業で用いる公知の財務会計ソフトウェア等を示す。
【００３３】
クライアント側同期手段１２は、会計事務所とクライアント企業との間で仕訳データの同期（シンクロ）を取り、会計事務所とクライアント企業との間で整合性の取れた仕訳データを用いてクライアント側財務会計手段１１で財務会計処理を行わせる為の手段である。仕訳データの同期を取る方法の一つとして、特願２００１−３３７０１９号に開示されている発明を用いることが好適であるが、それ以外の同期方法を用いても良い。
【００３４】
クライアント側通信保護手段１３は、ネットワーク１７を介して事務所側財務会計システム１との間で仕訳データの同期を取る際、又はクライアント側財務会計システム１０と事務所側財務会計システム１との間で動画通信、音声通信を行う際等の、ネットワーク１７を介したデータの送受信の際に、そのデータを保護する手段である。データの保護に関しては、事務所側通信保護手段４と同様なので説明を省略する。
【００３５】
クライアント側動画通信手段１４は、会計事務所の事務所側財務会計システム１に於ける事務所側動画通信手段５との間で、ストリーミングデータ等を用いて打ち合わせ等を行える手段である。
【００３６】
クライアント側音声通信手段１５は、会計事務所の事務所側財務会計システム１に於ける事務所側音声通信手段６との間で、音声データを用いて打ち合わせ等を行える手段である。
【００３７】
クライアント側財務会計データベース１６は、財務会計に関する総勘定科目データや仕訳データ等のデータを登録しているデータベースである。
【００３８】
【実施例】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図２のフローチャート図、図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。本実施例に於いては、会計事務所がクライアント企業に対して、ネットワーク１７を介して動画通信及び／又は音声通信によって指導、打ち合わせを行い、その後それに基づいてクライアント企業が財務会計に関する仕訳データの入力、修正を行う場合を説明するが、クライアント企業が会計事務所に対して財務会計に関する質問を行った後、又は行う前にクライアント企業／会計事務所が仕訳データの入力、修正を行い双方でデータの同期をとっても良いし、指導・打ち合わせのみであっても良い。又指導や打ち合わせがいずれのタイミングで行われても良い。
【００３９】
会計事務所の事務所側財務会計システム１とクライアント企業のクライアント側財務会計システム１０との間でネットワーク１７を介して接続を確立する（Ｓ１００）。この際には、会計事務所の公認会計士、税理士、その他担当者が事務所側動画通信手段５又は事務所側音声通信手段６を起動することによって、クライアント企業のクライアント側動画通信手段１４又はクライアント側音声通信手段１５との間で接続を確立しても良いし、その逆、即ちクライアント企業の経理担当者等がクライアント側動画通信手段１４又はクライアント側音声通信手段１５を起動することによって、会計事務所の事務所側動画通信手段５又は事務所側音声通信手段６との間で接続を確立しても良い。又接続確立の際には、その通信の保護の為、事務所側通信保護手段４を介して通信をすることが好適であるが、その設定（例えば暗号化、復号化の鍵の設定、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）の設定）を行っても良い。
【００４０】
事務所側動画通信手段５又は事務所側音声通信手段６と、クライアント側動画通信手段１４又はクライアント側音声通信手段１５との間で接続の確立後、課金手段７がその通信開始時刻を課金データベース９に登録する。
【００４１】
Ｓ１００のようにして確立された接続を用いて、ネットワーク１７を介して会計事務所とクライアント企業との間で、財務会計に関する指導（例えば仕訳の起票方法等）、質問、事務所側財務会計手段２又はクライアント側財務会計手段１１（即ち会計事務所／クライアント企業で用いる財務会計ソフトウェア）の操作方法に関する指導、その他打ち合わせ等を行う（Ｓ１１０）。
【００４２】
Ｓ１１０の指導等が終了後、課金手段７がその通信終了時刻を課金データベース９に登録する。これによってＳ１１０の指導等が行われた時間を算出することが可能となり、予め課金データベース９に登録してある毎月毎、半期毎等の顧問料請求の際に、会計事務所の請求担当者に対して、当該クライアント企業の指導等に費やした時間（開始時刻と終了時刻であっても良い）を閲覧させる。同時にクライアント企業毎の顧問契約に於ける契約時間とも照らし合わせ超過分の時間と単位時間当たりの金額を乗算することによって自動的に算出する。これによって、会計事務所のクライアント企業に対する煩雑な顧問料請求の作業を大幅に削減することが可能となる。当然のことながらそこで算出した超過分をそのまま請求しても良いし、金額を修正して請求しても良いことは言うまでもない。
【００４３】
又Ｓ１１０の指導等の結果、指導等と並行して会計事務所／クライアント企業は、事務所側財務会計手段２又はクライアント側財務会計手段１１を用いて仕訳データの入力を行い（Ｓ１２０）、その入力結果を事務所側財務会計データベース８又はクライアント側財務会計データベース１６に登録する。又、事務所側同期手段３又はクライアント側同期手段１２が相手方（事務所側財務会計手段２で入力をした場合にはクライアント側財務会計手段１１、クライアント側財務会計手段１１で入力をした場合には事務所側財務会計手段２）に対して、その入力した仕訳データを送信し、双方の仕訳データの同期を取り（Ｓ１３０）、仕訳データの反映、即ちクライアント側財務会計手段１１がクライアント側財務会計データベース１６に、事務所側財務会計手段２が事務所側財務会計データベース８に仕訳データを登録する（Ｓ１４０）。この同期の際には特願２００１−３３７０１９号に開示されている発明を用いることが好適であるが、それ以外の同期方法を用いても良いことは言うまでもない。仕訳データの送信は、電子メールの添付ファイルとしても良いし、ＦＴＰ等を用いて仕訳データを相手方のシステムに対して送信しても良い。
【００４４】
以上のように処理を行うことによって、単に仕訳データの同期を行わせるのみならず、会計事務所とクライアント企業との間で動画又は音声による通信を行うことで、仕訳データの誤入力による修正作業等を減らすことが可能となり、結果的には同期回数そのものを減らすことが可能となる。同期回数そのものを減らすことが可能となるので、ネットワーク１７の通信負荷、事務所側財務会計システム１やクライアント側財務会計システム１０のシステム負荷を削減でき、又各々の作業負荷の低減に繋がる。
【００４５】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は各手段、データベースに於いて同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルも含んでいる。更にデータベースとの記載にはデータテーブルも含んでいる。
【００４６】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００４７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、プログラムやそれを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００４８】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００４９】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【００５０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれることは当然である。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によって、単に仕訳データの同期を行わせるのみならず、会計事務所とクライアント企業との間で動画又は音声による通信を行うことが可能となり、仕訳データの誤入力による修正作業等を減らすことが可能となる。その結果、同期回数そのものを減らすことが可能となる。従って、ネットワークの通信負荷、事務所側財務会計システムやクライアント側財務会計システムのシステム負荷を削減でき、又各々の作業担当者の作業負荷の低減に繋がる。
【００５２】
更にネットワークを介して行われた指導、打ち合わせ等は自動的にその開始と終了時刻、又は時間を記録しておくことによって、予め定められた契約時間との対比で自動的に請求金額の算出を行うことで作業負担の軽減と共に、従来のように請求ミスも防ぐことが可能となり、会計事務所の売上拡大にも繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示したシステム構成図である。
【図２】本発明のプロセスの流れの一例を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１：事務所側財務会計システム
２：事務所側財務会計手段
３：事務所側同期手段
４：事務所側通信保護手段
５：事務所側動画通信手段
６：事務所側音声通信手段
７：課金手段
８：事務所側財務会計データベース
９：課金データベース
１０：クライアント側財務会計システム
１１：クライアント側財務会計手段
１２：クライアント側同期手段
１３：クライアント側通信保護手段
１４：クライアント側動画通信手段
１５：クライアント側音声通信手段
１６：クライアント側財務会計データベース
１７：ネットワーク
【図１】
2004013298.tif 000003
【図２】
2004013298.tif 000004