(57)【要約】【課題】電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被加熱材を加熱する加熱装置について、消費電流の変動を抑え、フリッカを改善する。【解決手段】電力供給手段３００・４００からヒータ１への電力の出力を波数制御で行い、該ヒータ１の発熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力する制御モードを有することを特徴とした加熱装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力する制御モードを有することを特徴とした加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱装置において、装置に連続的に導入される被加熱材間の距離が基準より長くなった場合、任意の波数の出力を禁止することを特徴とすることを特徴とした加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱装置において、被加熱材がトナー等の顕画材による画像を担持した被記録材であることを特徴とすることを特徴とした加熱装置。
【請求項４】
被記録材上にトナー等の顕画材により画像を形成し、該被記録材上の画像を熱定着手段により定着する画像形成装置において、前記熱定着手段のヒータへの電力供給は電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被記録材を加熱する加熱装置であり、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力する制御モードを有することを特徴とした画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、被記録材と後続の被記録材との距離が基準より長くなった場合、任意の波数の出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、両面印字中は任意の波数の出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、被記録材上に形成担持させた未定着画像を定着させるための熱定着装置として用いて好適な加熱装置、及び該加熱装置を熱定着手段として備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、電子写真装置，静電記録装置などの画像形成装置における熱定着装置を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置においては、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の適宜の作像プロセス機器により、転写材、感光紙、静電記録紙、印刷紙等の被記録材に、転写方式または直接方式で目的の画像情報に対応の未定着トナー画像を形成担持させ、この被記録材に形成担持させた未定着トナー画像を被記録材面に熱定着させるために熱定着装置が搭載されている。
【０００４】
熱定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式など各種の加熱装置がある。
【０００５】
フィルム加熱方式の加熱装置は、熱ローラ方式などの他の加熱装置と比較して、ヒータ（発熱体、加熱体）自体や、ヒータと記録材の間に配置される部材であるフィルムの熱容量を小さくできるので、省電力、クイックスタート性（オンデマンド定着）に優れていることから、近時は、このフィルム加熱方式の加熱装置が熱定着装置として多く用いられている。フィルム加熱方式の加熱装置は特許文献１〜４などに開示されている。この加熱装置は、固定配置されたヒータと、該ヒータに接触して移動するフィルムと、該フィルムを介してヒータと圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー画像を担持した被記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記ヒータの熱により加熱して未定着トナー画像を被記録材上に定着させるものである。
【０００６】
ヒータとしては、例えば、所謂セラミックヒータを用いることができる。セラミックヒータは、アルミナや窒化アルミなどの耐熱性・低熱容量・良熱電導性・電気絶縁性で横長・薄肉のヒータ基板と、該ヒータ基板の面にパターン形成して具備させた発熱抵抗体とを基本構成体としている、全体に低熱容量の線状加熱体である。該ヒータの発熱抵抗体に電力供給手段から電力供給することで発熱抵抗体の発熱によりヒータ温度が急峻に立ち上がる。
【０００７】
ヒータに設けた温度検知手段によりヒータの温度を検知し、ヒータへの通電を変化させてある目標とする温度にヒータの温度を調整しており、その温度制御にＰＩＤ制御（比例＋積分＋微分制御、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ＋Ｉｎｔｅｇｒａｌ＋Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）、通電の変化に波数制御を用いて制御している。
【０００８】
このように、温度検知手段の温度情報を基に、目標の温調温度に速く正確に制御するように電力供給手段からヒータへの出力波数を設定して電力の供給量を制御していた（例えば特許文献５、６参照）。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】
特開平５−０８０８６３号公報
【特許文献６】
特開平６−１１８８３８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ファーストプリントタイムの短縮に伴い、熱定着装置のウォーミングアップ時間の短縮も要求されている。ウォーミングアップ時間の短縮を実現する手段として、ヒータの電力を増加させる方法がある。しかし、発熱抵抗体の抵抗値を下げなくてはならないため、プリント中などの温度を一定に保持する状態においては、消費電流の変動が大きくなり、フリッカが悪化してしまう場合がある。
【００１０】
さらに、両面連続プリントなどの紙間が長くなる状態においては、熱定着装置の温度を一定に制御するため、熱定着装置に通紙中は出力波数を増やし、熱定着装置に通紙中以外は出力波数を減らす。そのため、消費電流の変動はさらに大きくなり、フリッカが悪化してしまう場合がある。
【００１１】
フリッカ対策として、位相制御などの手段がある。しかし、精度の高い制御が必要とされ、高調波も発生してしまう場合がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被加熱材を加熱する加熱装置、及び該加熱装置を熱定着手段として備えた画像形成装置において、上記のような問題点を解消すること、即ち簡単な制御で消費電流の変動を抑え、フリッカを改善することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の構成を特徴とする加熱装置及び画像形成装置である。
【００１４】
（１）電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被加熱材を加熱する加熱装置において、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力する制御モードを有することを特徴とした加熱装置。
【００１５】
（２）前記（１）に記載の加熱装置において、装置に連続的に導入される被加熱材間の距離が基準より長くなった場合、任意の波数の出力を禁止することを特徴とすることを特徴とした加熱装置。
【００１６】
（３）前記（１）または（２）に記載の加熱装置において、被加熱材がトナー等の顕画材による画像を担持した被記録材であることを特徴とすることを特徴とした加熱装置。
【００１７】
（４）被記録材上にトナー等の顕画材により画像を形成し、該被記録材上の画像を熱定着手段により定着する画像形成装置において、前記熱定着手段のヒータへの電力供給は電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被記録材を加熱する加熱装置であり、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力する制御モードを有することを特徴とした画像形成装置。
【００１８】
（５）前記（４）に記載の画像形成装置において、被記録材と後続の被記録材との距離が基準より長くなった場合、任意の波数の出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
（６）前記（４）に記載の画像形成装置において、両面印字中は任意の波数の出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成図である。本実施例の画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用、両面印字可能な、レーザプリンタまたは複写機である。
【００２１】
１０１は画像形成装置本体、１０４は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光ドラムであり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。この回転感光体ドラム１０４は帯電ローラ１０５によりその周面が所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、その帯電面に、レーザ光学箱１０８から出力され、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（図示せず）から入力された目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザ光が、レーザ光反射ミラー１０９によって偏向されて照射されることにより、走査露光が行われ、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
このように目的の画像に対応して形成された静電潜像は、現像器１０６により現像される。
【００２３】
一方、所定の制御タイミングにて、給紙カセット１０３から被記録材Ｐが給紙ローラ１０２により１枚給紙され、それが搬送ローラ対１２１、１２２を含む第１の搬送路Ｌ１により感光ドラム１０４と転写ローラ１０７との当接部である転写ニップ部Ｔに給紙され、その被記録材に対して感光ドラム１０４側の鏡像トナー画像が転写される。転写ローラ１０７は被記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１０４から被記録材Ｐにトナー画像を転写するものである。
【００２４】
このようにトナー画像の転写を受けた被記録材Ｐは、感光ドラム１０４から分離されて、第２の搬送路Ｌ２を通って熱定着装置１１０へ送り込まれ、トナー画像の熱定着を受ける。
【００２５】
熱定着装置１１０を出たトナー画像熱定着済みの被記録材Ｐは、ＤＣブラシレスモータにより駆動される第１排紙ローラ１１２で搬送されて第３の搬送路Ｌ３に入り、更に、ステッピングモータで駆動される第２排紙ローラ１１３で搬送されてフェイスダウン排紙トレイ１１４に排出される。
【００２６】
以上は片面プリントモード時のときであるが、両面プリント（両面印字）モードが選択されている場合は、熱定着装置１１０を出た片面プリント済みの被記録材Ｐが、第１排紙ローラ１１２、第３の搬送路Ｌ３、第２排紙ローラ１１３の経路を搬送されていき、その被記録材の後端が熱定着装置１１０と第１排紙ローラ１１２の間の位置に配設したセンサＳ２を通過してから所定のタイマ時間後に、第２排紙ローラ１１３がステッピングモータの回転方向の反転により逆転に制御される。上記の所定のタイマ時間は、被記録材の後端がセンサＳ２で検知された時点から、さらに引き続く被記録材の搬送により被記録材の後端が第１排紙ローラ１１２を通過するが第２排紙ローラ１１３を通過するまでには至らない時間である。
【００２７】
そして上記の第２排紙ローラ１１３の逆転制御により、片面プリント済みの被記録材Ｐは第３の搬送路Ｌ４を逆搬送されて引き込みローラ１１６で反転搬送路である第４の搬送路Ｌ４へ送り込まれる。
【００２８】
第４の搬送路Ｌ４へ送り込まれた被記録材は、搬送ローラ１１７、１１８で搬送されて、表裏が反転した状態で第１の搬送路Ｌ１に入り、転写ニップ部Ｔに再給紙され、裏面にトナー画像を転写される。以後は片面プリントの場合と同様に、第２の搬送路Ｌ２、熱定着装置１１０、ＦＵローラ１１２、第３の搬送路Ｌ３、正転に戻されたＦＤローラ１１３、の経路を通って両面プリント済みの被記録材が排紙トレイ１１４に排紙される。
【００２９】
ここで、両面プリントを行う場合、上記のように第２排紙ローラ１１３により第３の搬送路Ｌ３で被記録材の搬送方向を反転させる必要がある。そのため、両面連続プリントを行う場合の被記録材後端と、後続の被記録材先端との距離（以下、紙間と記す）は、片面連続プリントを行う場合の紙間よりも、広げなくてはならない。
【００３０】
なお、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４は第１と第４の搬送路に配設した被記録材到達・通過を検知するセンサである。１１５はＦＵトレイ（フェイスアップトレイ）であり、図の閉じ込み状態から外方に倒し開き状態にすることで熱定着装置１１０から出た被記録材Ｐは第１排紙ローラ１１２でこのＦＵトレイ１１５上に画像面上向きで排出される。
【００３１】
（２）熱定着装置１１０
図２は熱定着装置１１０の拡大模型図である。本例の熱定着装置１１０は、円筒状の定着フィルムを用いた、加圧ローラ駆動タイプの、フィルム加熱方式の加熱装置である。
【００３２】
１はセラミックヒータであり、図面に垂直方向を長手とする、横長、薄肉の低熱容量の部材である。２は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイドである。前記ヒータ１はこのフィルムガイド２の下面中央部に該部材の長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝に嵌め込んで、固定保持させてある。３は円筒状の定着フィルムであり、上記のようにヒータ１を固定保持させたフィルムガイド２にルーズに外嵌させてある。４は加圧部材としての弾性加圧ローラである。
【００３３】
弾性加圧ローラ４は、鉄、ステンレス、もしくはアルミニウムの芯金４ａと、弾性、断熱性、耐熱性に優れたシリコンゴム層４ｂによって構成される。芯金４ａの両端部側を軸受けを介して定着装置の側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。また、芯金４ａの一端部側にはギヤを嵌め、駆動モータＭによって加圧ローラ４を矢印の反時計方向に回転駆動するようにしてある。そしてこの加圧ローラ４の上側に該加圧ローラ４に並行させて上記のヒータ１・フィルムガイド２・円筒状定着フィルム３の組み立て物をヒータ１側を下向きにして配列し、フィルムガイド２を不図示の付勢部材で加圧ローラ４の弾性に抗して加圧ローラ４に押圧状態にさせることで、ヒータ１と加圧ローラ４とを定着フィルム２を挟ませて圧接させることで、加圧ローラ４のシリコンゴム層４ｂの弾性歪により所定幅の圧接ニップ（定着ニップ）Ｎを形成させてある。
【００３４】
定着フィルム３は加圧ローラ４の回転駆動により定着ニップＮにおいて摩擦力で回転トルクを受け、定着ニップＮにおいて内面がヒータ１の面に密着して摺動しながら所定の周速度でフィルムガイド２の外回りを従動回転状態になる。フィルム２とヒータ１との摺動抵抗を低減するために両者間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させることもできる。
【００３５】
そして、ヒータ１に対する通電が開始され、また加圧ローラ４の回転駆動、およびこれに従動して円筒状定着フィルム３が回転し、ヒータ１が所定の温度に立ち上がって温調状態になり、加圧ローラ４と定着フィルム３の回転が安定化した状態において、定着ニップＮの定着フィルム３と加圧ローラ４との間に未定着トナー画像ｔを担持している被記録材Ｐが導入されて挟持搬送され、被記録材Ｐがその未定着トナー画像担持面が定着フィルム３の外面に密着して定着フィルム３と一緒の重なり状態で定着ニップＮを通過していく。
【００３６】
この記録材Ｐの定着ニップ通過過程で被記録材Ｐはヒータ１の熱を定着フィルム３を介して受けて加熱され、未定着トナー画像ｔが被記録材Ｐ面に加熱加圧定着される。被記録材Ｐは定着ニップＮの記録材出口部において定着フィルム２の外面から曲率分離して排出搬送される。
【００３７】
定着フィルム３は、熱劣化や摩擦の防止、省電力、クイックスタート性、オフセットなどの画像不良を抑制するために、耐熱性、耐久性、低熱容量、離型性に優れることが望ましい。例えばＰＩ（ポリイミド）などの基材フィルムの上に、ＰＦＡやＰＴＦＥなどの離型性を有する耐熱樹脂を被覆したものがよく使用される。
【００３８】
フィルムガイド２は、耐熱性、絶縁性、剛性に優れることが望ましい。例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などの材料を型成形したものがよく使用される。
【００３９】
図３は本例で用いたヒータ１の構造模型図である。このヒータ１は、
▲１▼．ヒータ基板ａとしてのアルミナ基板、
▲２▼．このヒータ基板の表面側に基板長手に沿って銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）などの電気抵抗材料ペーストをスクリーン印刷して形成具備させた、往復並行２本の発熱抵抗体ｂ、
▲３▼．この往復並行２本の発熱抵抗体ｂの一端部側を電気的に直列に導通させた導電性パターンｃ、
▲４▼．各発熱抵抗体ｂの他端部に電気的に導通させて具備させた給電用電極パターンｄ、
▲５▼．ヒータ基板ａの表面側において発熱抵抗体ｂと導電性パターンｃとを覆わせて設けた、薄層のガラスコート層等の絶縁保護摺動層ｅ、
等からなる。
【００４０】
また、ヒータ基板ａの裏面側にはヒータ温度をモニタする温度検知素子としてのサーミスタ５を配設してある。
【００４１】
そして、このヒータ１を、フィルムガイド２の下面中央部に該部材の長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝内にヒータ表面側を外側に露呈させて嵌め込入れて固定保持させてある。
【００４２】
（３）制御系
図４は制御系のブロック線図である。画像形成制御手段３００は、画像形成装置全体を制御するマイクロプロセッサ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等により構成された主制御部により制御される。機能的には、
１）画像形成装置内の被記録材Ｐの給紙、搬送を制御し、両面プリントか否かを出力制御手段３０２へ出力する紙搬送制御手段３０１
２）温度制御手段３０３、紙搬送制御手段３０１からの情報をもとに、熱定着装置１１０のヒータ１への電力の出力を波数制御で制御する出力制御手段３０２３）温度検出素子としてのサーミスタ５より入力された発熱体温度情報と、あらかじめ設定された温度情報を比較し、ＰＩＤ制御により出力波数を決定し、その結果を出力制御手段３０２に出力する温度制御手段３０３
等から構成されている。
【００４３】
なお、本実施例における波数制御は、ＡＣ入力電源４００の半周期を１波とした１５波を１単位とし、通電する波数により、ヒータ駆動出力を１６段階に制御する。
【００４４】
上記構成により画像形成装置制御手段３００は次のようなヒータ制御を行う。
【００４５】
まず、画像形成装置にプリント指示が入力されると温度制御手段３０３はサーミスタ５により検出された熱定着装置の温度（ヒータ温度）と、プリント温度を比較し、ＰＩＤ制御により出力波数を決定し、その結果を出力制御手段３０２に出力する。ここでプリント温度とは、画像形成装置がプリント中の制御温度である。
【００４６】
紙搬送制御手段３０１は入力されたプリント指示が両面プリントか片面プリントか判断し、出力制御手段３０２へ出力する。
【００４７】
出力制御手段３０２は、紙搬送制御手段３０１からの入力が、片面プリントの場合は、温度制御手段３０３から入力された出力波数を出力する。
【００４８】
紙搬送制御手段３０１からの入力が、両面プリントの場合は、温度制御手段３０３から指示された出力波数が禁止されていなければ指示された出力波数をそのまま出力し、禁止されていれば禁止されていない出力波数を出力する。
【００４９】
ここで、禁止されている波数と代わりに出力する波数は、あらかじめ設定しておく。たとえば、１波と２波を禁止し、温度制御手段３０３から指示された出力波数が１波もしくは２波だった場合、代わりに３波を出力するように設定しておく。
【００５０】
このように設定しておくことにより、熱定着装置１１０に通紙されていない状態で、出力波数が不必要に少なくなることを防ぎ、出力波数の変動を押さえることができる。出力波数の変動を押さえることで、消費電流の変動を押さえ、フリッカを改善できる。
【００５１】
図５は本実施例における画像形成装置制御手段３００の制御を表すフローチャートである。
【００５２】
まず、ステップＳ１で熱定着装置の駆動指示が出されているかどうかチェックし、駆動指示がでていれば、ステップＳ３に進み、駆動指示がでていなければ、ステップＳ２に進む。
【００５３】
ステップＳ３では、両面プリント指示か、片面プリント指示か判断し、片面プリント指示であれば、ステップＳ６へ進み温度制御手段３０３から出力された波数に出力波数を設定する。
【００５４】
ステップＳ３で両面プリント指示だった場合、ステップＳ４へ進み温度制御手段３０３から出力された波数が禁止されているかどうか判断する。禁止されていない波数であれば、ステップＳ６へ進み、禁止された出力波数であれば、ステップＳ５へ進む。
【００５５】
ステップＳ５では、あらかじめ設定された代わりに出力する波数に出力波数を設定する。
【００５６】
ステップＳ７では、ステップＳ５、ステップＳ６で設定された出力波数に従い、ヒータ１へ通電を行い、ステップＳ１へ戻る。
【００５７】
以上のような制御により、熱定着手段の出力を波数制御で行う熱定着装置において、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力することで消費電流の変動を抑え、フリッカを改善することができる。
【００５８】
［実施例２］
実施例１では両面プリントの場合のみ任意の出力波数を禁止していた。本実施例では、紙搬送制御手段３０１により、紙間が任意に設定された長さ（基準長さ）よりも、長いと判断された場合に、任意の出力波数を禁止することにより、フリッカを改善する。
【００５９】
図６に本実施例のフローチャートを示す。
【００６０】
まず、ステップＳ１で熱定着装置１１０の駆動指示が出されているかどうかチェックし、駆動指示がでていれば、ステップＳ３に進み、駆動指示がでていなければ、ステップＳ２に進む。
【００６１】
ステップＳ３では、紙間が任意に設定された長さよりも長いかどうか判断し、紙間が長くなければ、ステップＳ６へ進み温度制御手段３０３から出力された波数に出力波数を設定する。
【００６２】
ステップＳ３で紙間が長かった場合、ステップＳ４へ進み温度制御手段３０３から出力された波数が禁止されているかどうか判断する。禁止されていない波数であれば、ステップＳ６へ進み、禁止された出力波数であれば、ステップＳ５へ進む。
【００６３】
ステップＳ５では、あらかじめ設定された代わりに出力する波数に出力波数を設定する。
【００６４】
ステップＳ７では、ステップＳ５、ステップＳ６で設定された出力波数に従い、ヒータへ通電を行い、ステップＳ１へ戻る。
【００６５】
以上のような制御により、熱定着手段の出力を波数制御で行う熱定着装置において、任意の波数の出力を禁止し、代わりに禁止されていない波数を出力することで消費電流の変動を抑え、フリッカを改善することができる。
【００６６】
［その他］
１）本発明の加熱装置は実施例の熱定着装置としての使用に限られず、未定着画像を被記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した被記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても有効である。
【００６７】
またその他、例えば、紙幣等のシワ除去用の熱プレス装置、熱ラミネート装置、紙等の含水分を蒸発させる加熱乾燥装置など、シート状部材を加熱処理する加熱装置として用いても有効であることは勿論である。
【００６８】
２）フィルム加熱方式の加熱装置の構成は実施例に示したものに限られるものではないこと、また本発明において加熱装置はフィルム加熱方式のものに限られるものではないことは勿論である。
【００６９】
３）ヒータとしてのセラミックヒータの構成は実施例に示したものに限られるものではないこと、また本発明においてヒータはに限られるものではないことは勿論である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電力供給手段からヒータへの電力の出力を波数制御で行い、該ヒータの発熱により被加熱材を加熱する加熱装置について、消費電流の変動を抑え、フリッカを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置例の概略構成図。
【図２】加熱装置としての熱定着装置の概略構成図。
【図３】ヒータの構成説明図
【図４】制御系のブロック線図。
【図５】画像形成装置制御手段の制御を表すフローチャート。
【図６】実施例２における画像形成装置制御手段の制御を表すフローチャート。
【符号の説明】
１０１・・画像形成装置、１０２・・給紙ローラ、１０３・・給紙カセット、１０４・・感光ドラム、１０５・・帯電ローラ、１０６・・現像器、１０７・・転写ローラ、１０８・・レーザ光学箱、１０９・・レーザ光反射ミラー、１１０・・熱定着装置、１・・ヒータ、１１２            ・・ＦＵローラ、１１３・・ＦＤローラ、１１４・・排紙トレイ、１１５            ・・ＦＵトレイ
【図１】
2004296380.tif 000003
【図２】
2004296380.tif 000004
【図３】
2004296380.tif 000005
【図４】
2004296380.tif 000006
【図５】
2004296380.tif 000007
【図６】
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