(57)【要約】【課題】取り扱い性に優れるとともに、現場での接続作業を簡単かつ確実に行うことができる耐火パイプの端部構造を提供する。【解決手段】合成樹脂製内管１２の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材からなる外管１３で被覆した耐火パイプ１１であって、前記内管１２の先端を外管１３の端部から突出させ、該突出部１２ａの突出長さを前記内管のサイズに対応した規格に規定されている受口の長さに設定するとともに、該内管突出部の端部外周に１〜３ｍｍの面取り１４を施す。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製内管の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材からなる外管で被覆した耐火パイプの端部構造において、前記内管の先端を前記外管の端部から突出させ、該突出部の突出長さを前記内管のサイズに対応した規格に規定されている受口の長さに設定するとともに、該内管突出部の端部外周に面取りを施したことを特徴とする耐火パイプの端部構造。
【請求項２】
前記面取りの寸法が１〜３ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の耐火パイプの端部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火パイプの端部構造に関し、詳しくは、アパート、マンション等の集合住宅における上下水配管や、通信ケーブル等を挿通する鞘管として用いられる耐火パイプの端部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アパート、マンション等の集合住宅では、上下水道の配管材として、あるいは、光ケーブル、通信ケーブル等を挿通する鞘管として、ポリ塩化ビニル（塩ビ）製の合成樹脂管が多く用いられているが、火災の際に隔壁を貫通する前記合成樹脂管が溶融、消失したとき、この消失した配管通路が煙突となって上層階の火災を引き起きしたり、隣室が延焼したりするというおそれがあった。このため、近年は、塩ビ製合成樹脂管の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材で覆った耐火パイプを使用するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平４−２２１５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の耐火パイプは、内管となる塩ビ製の合成樹脂管を押出成形後にバイト切断機で所定長さに裁断し、その外周面に繊維強化セメント等の不燃性部材からなる外管を被覆することにより形成されている。このため、内管の先端が鋭利な切刃状態となっており、内管の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材で被覆するときに、内管の先端で作業者の手指を傷付けるおそれがあった。
【０００５】
さらに、合成樹脂製継手の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材で被覆した耐火継手に前記耐火パイプを接続するときには、外管から突出した内管の外周面に接着剤を塗布してから、この部分を耐火継手の受口に挿入するようにしている。このとき、前記合成樹脂製継手の受口長さに対して耐火パイプにおける内管の差込長さ（突出長さ）が短すぎるときには外管の端部を切断することにより、逆に差込長さが長すぎるときには内管の端部を切除することにより、内管の突出長さを受口長さに対応した所定の長さに調節する必要があった。このため、切断作業に手間暇を要するだけでなく、面倒な作業であり、また、無駄な廃棄物も発生することにもなる。
【０００６】
そこで本発明は、取り扱い性に優れるとともに、現場での接続作業を簡単かつ確実に行うことができる耐火パイプの端部構造を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の耐火パイプの端部構造は、合成樹脂製内管の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材からなる外管で被覆した耐火パイプの端部構造において、前記内管の先端を前記外管の端部から突出させ、該突出部の突出長さを前記内管のサイズに対応した規格に規定されている受口の長さに設定するとともに、該内管の端部外周に面取りを施したことを特徴とし、特に、前記面取りの寸法が１〜３ｍｍであることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明の一形態例を示すもので、図１は耐火パイプの断面図、図２は耐火パイプの要部の拡大断面図、図３は耐火パイプを耐火継手に接続する状態を示す要部の断面図である。
【０００９】
まず、図１に示すように、耐火パイプ１１は、合成樹脂製の内管１２の外周面を繊維強化セメント等の不燃性部材からなる外管１３で被覆したものであって、内管１２の両先端部を外管１３からそれぞれ突出させている。内管１２としては、押出成形によって得られた硬質塩化ビニル樹脂管が好適に使用でき、この樹脂管をバイト切断機で所定長さに裁断した後、両端部外周に面取り１４を施している。
【００１０】
すなわち、図２に拡大して示すように、内管１２における突出部１２ａの端部外周には、面取り寸法Ｓが１〜３ｍｍの面取り１４がそれぞれ行われている。このように内管１２の端部外周に面取り１４を施すことにより、その取扱い・運搬・保管時に不用意に手指を傷付けることがなくなる。なお、面取り寸法Ｓが１ｍｍ未満では面取りを施した効果が十分に得られず、また、３ｍｍを超える面取りを行うと、内管１２の厚さによっては、端部先端が鋭利な状態となるので好ましくない。
【００１１】
前記外管１３は、繊維強化セメント等の不燃性部材を内管１２の外周面に巻き付けて成形したものであって、不燃性部材としては、ＪＩＳ  Ａ  ５４３０に規定されている繊維強化セメント、例えば、下記の組成からなるものを使用することができる。
【００１２】
セメント                              ５０重量％
混和材（炭カル、スクラップ等）        ３０重量％
有機繊維（パルプ、合成繊維等）          ８重量％
無機繊維（ガラス繊維、珪酸質繊維等）  １２重量％
【００１３】
図３に示すように、前記内管１２における突出部１２ａの突出長さ（差込長さ）Ｌは、この内管１２のサイズに対応した規格に規定されている継手２１における受口２２の長さＬｏと略等しい長さに設定されている。例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７４１に規定されている硬質塩化ビニル管においては、呼び径１００の管の外径は１１４ｍｍとなっており、この管が挿入されるＪＩＳ  Ｋ  ６７３９に規定されている排水用硬質塩化ビニル管継手においては、受口長さＬｏは５０ｍｍとなっている。したがって、呼び径１００の内管１２の場合には、突出部１２ａの差込長さＬが略５０ｍｍに設定される。
【００１４】
このように、内管１２の差込長さＬを、継手２１における受口２２の長さＬｏに略等しい長さ寸法に設定することにより、この内管１２の突出部１２ａを継手２１の受口２２に挿入したときに、内管１２を被覆している外筒１３の端面と継手２１を被覆している繊維強化セメント等の不燃性部材からなる継手外筒２３の端面とが略接触し、この部分に隙間が発生しなくなるので、火災の際にも、合成樹脂製の内管１２や継手２１が溶融・消失することがなくなる。なお、耐火パイプ１０の継手２１への接続は、従来と同様に、内管１２の端部外周面に接着剤１５を塗布してから受口２２に挿入する。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の耐火パイプの端部構造によれば、現場での配管施工の際に耐火継手の受口に耐火パイプの内管の突出部を挿入するだけで接続でき、内管を被覆している不燃性部材からなる外筒の端面と継手を被覆している不燃性部材からなる継手外筒の端面とを接触状態にすることができる。これにより、この接続部分を不燃性部材で覆うなどの後作業が不要となり、現場での施工作業が簡単かつ確実に行える。また、内管の端部外周に面取りを施しているので、耐火パイプの取扱い・運搬・保管時に不用意に手指を傷付けることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一形態例を示す耐火パイプの断面図である。
【図２】耐火パイプの要部の拡大断面図である。
【図３】耐火パイプを耐火継手に接続する状態を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１１…耐火パイプ、１２…合成樹脂製内管、１２ａ…突出部、１３…外管、１４…面取り、１５…接着剤、２１…継手、２２…受口、２３…継手外筒、Ｌ…突出長さ（差込長さ）、Ｌｏ…受口の長さ、Ｓ…面取り寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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