(57)【要約】【課題】商品のリース販売を促進できるリース販売支援システム等を提供することを目的とする。【解決手段】本願発明のリース販売支援システムは、サーバコンピュータ１と、複数の端末装置２、３、４、５とを備えている。サーバコンピュータ１は、ユーザーと、メーカーと、販売業者と、リース業者との間でリース販売を行う際の契約条件情報を記録した契約条件データベース１１ｅを備え、ユーザー、メーカー、販売業者、又はリース業者からの求めに応じ、契約条件データベース１１ｅから契約条件情報を抽出して送信する。そして、契約条件情報に対するユーザー、メーカー、販売業者、及びリース業者からの回答情報を受信し、回答情報に基いて成約情報を生成し、その成約情報を各ユーザー、メーカー、販売業者、及びリース業者に送信する。【選択図】図１
2004013792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援システムであって、
ユーザーの使用するユーザー端末装置と、商品提供者の使用する商品提供者端末装置と、リース業者の使用するリース業者端末装置と、これらの端末装置と通信網を介して通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備え、
サーバコンピュータは、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とした情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を、各端末装置に送信し、
ユーザー端末装置は、受信した契約条件情報に対するユーザーの回答情報を、ユーザーの指示に従ってサーバコンピュータに送信し、
商品提供者端末装置は、受信した契約条件情報に対する商品提供者の回答情報を、商品提供者の指示に従ってサーバコンピュータに送信し、
リース業者端末装置は、受信した契約条件情報に対するリース業者の回答情報を、リース業者の指示に従ってサーバコンピュータに送信し、
サーバコンピュータは、各ユーザー端末装置、商品提供者端末装置、リース業者端末装置の夫々から回答情報を受信し、受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成し、生成した成約情報をユーザーと商品提供者とリース業者とに送信することを特徴とするリース販売支援システム。
【請求項２】
ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置であって、
ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信し、
契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成することを特徴とするリース販売支援装置。
【請求項３】
コンピュータを、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置として機能させるプログラムであって、
コンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信させ、
契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信させ、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させる処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信させ、
契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させる処理を実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載のリース販売支援システム、請求項２記載のリース販売支援装置、請求項３記載のプログラム、又は、請求項４記載のプログラムを記録した記録媒体において、
サーバコンピュータは、
契約条件情報を記録した契約条件データベースを備え、
ユーザー、商品提供者又はリース業者からの求めに応じ、契約条件データベースに記録した契約条件情報を抽出し、その抽出した契約条件情報を送信し、
契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、リース業者の回答情報が、契約条件に合意する旨の合意情報であるか否かを検知し、合意情報であることを検知した場合に、成約情報を生成することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
商品提供者は、商品を製造するメーカーと、メーカーの製造した商品をユーザーに販売する販売業者とを含み、
リース販売支援装置は、ユーザー、メーカー、販売業者又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との四者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、販売業者とメーカーとリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信し、
契約条件情報に対する各ユーザー、メーカー、販売業者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との四者間におけるリース販売に関する成約情報を生成することを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
契約条件情報は、ユーザーの未返済分を、リース業者が責任を負うリース業者責任分と、販売業者が責任を負いリース業者に対して支払う販売業者責任分とに分け、販売業者責任分に対して保険を掛けるようにし、その保険掛け金を、販売業者の負担する販売業者負担保険掛け金と、リース業者の負担するリース業者負担保険掛け金とに分け、ユーザーとメーカーとが四者間の成約のための成約金を、夫々、販売業者負担保険掛け金の一部として出すとともに、販売業者が販売業者負担保険掛け金の残りの一部を出し、リース業者がリース業者負担保険掛け金を出すようにしたことを四者間で商品のリース販売を行う際の契約の条件とした情報を含むことを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分の割合は、ユーザーの未返済分に対する販売業者責任分の割合よりも小さくなるように設定されていることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項７又８に記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、
ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分と販売業者責任分との割合、及び保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合は、ユーザーのリース業者への返済が不能になって販売業者責任分に対して保険金が補填された場合に、ユーザーの未返済によってリース業者の蒙る損害額と、ユーザーの未返済によって販売業者の蒙る損害額とが略同じになるように設定されていることを特徴とするもの。
【請求項１０】
ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援方法であって、
端末装置と通信網を介して通信可能に接続されるサーバコンピュータを準備し、
サーバコンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約の条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約の条件に含む契約条件情報を送信させ、
契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信させ、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との四者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させることを特徴とするリース販売支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品のリース販売を支援するリース販売支援システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、リース販売システムが知られており、ユーザーが商品を購入する際、このリース販売システムを利用して行われる場合がある。このリース販売システムは、一般に、ユーザーが商品を購入する際に商品の代金をリース業者に立て替えてもらい商品の引渡しを受けた後にリース業者に立替代金の返済を行うようにしたものである。このようなスシテムを利用することにより、ユーザーは商品の購入資金が調達できない場合でも、商品の引渡しを受けることができ、その商品を使用して事業を行い、その事業により得た利益によりリース業者に立替代金の返済を行うこともできる。又、その商品を製造したメーカーや販売業者は、リース業者から代金の支払いを受けることができるため、商品の代金を確実に回収できる。一方、リース業者は、例えば商品の引渡しを受けた直後にユーザーの事業が倒産等し、リース業者へ返済できなくなったような場合には、多大な損失を蒙ることになる。そのため、リース業者は、リース販売を希望するユーザーの資本力、経営力、信用力等を慎重に調査し、確実に返済してもらうことができるユーザーであると判断した場合でなければリース販売の対象者にし難い。
【０００３】
しかしながら、ユーザーの資本力、経営力、信用力等を慎重に、且つ確実に調査するのは、長期間を要するとともに、相当な費用も要する。しかも、ユーザーが確実に返済することができるか否かの判断は、難しく、仮に確実に返済可能なユーザーである場合でも、リース業者の確証が得られない場合には、リース販売の対象者にされない。特に、高額な商品の場合には、慎重且つ厳格に判断されるため、リース販売の促進を図ることができない。そのため、メーカー及び販売業者にとっては、商品が売れ難くなってしまうため、好ましくない。又、ユーザーにとっても、商品を基にした事業を興し難く、或いは事業を拡大し難く、経済の活性化を図ることができない。
【０００４】
又、このような事情から、現状においては、例えば販売業者が、取り引きの多い、所謂得意先の関係にあるユーザーからリース販売を依頼されたような場合には、今後のユーザーとの取り引き等を考慮して販売業者がリース業者に対する販売業者の信用力等に基づいてそのユーザーへのリース販売をリース業者に依頼して了解を得る場合もある。ところが、その場合は、了解の条件として、ユーザーがリース業者へ返済できなくなった場合に、販売業者がユーザーの未返済分の７割程度をリース業者に保証することを約束させられているのが現状である。従って、販売業者も、万が一、ユーザーがリース業者へ返済できなくなった場合を考慮すると、リース業者に積極的に依頼し難い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上のような実情に鑑みて提案されたもので、商品のリース販売を促進できるリース販売支援システム等を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の作用効果】
本願第１発明は、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援システムであって、ユーザーの使用するユーザー端末装置と、商品提供者の使用する商品提供者端末装置と、リース業者の使用するリース業者端末装置と、これらの端末装置と通信網を介して通信可能に接続されるサーバコンピュータとを備え、サーバコンピュータは、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とした情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を、各端末装置に送信し、ユーザー端末装置は、受信した契約条件情報に対するユーザーの回答情報を、ユーザーの指示に従ってサーバコンピュータに送信し、商品提供者端末装置は、受信した契約条件情報に対する商品提供者の回答情報を、商品提供者の指示に従ってサーバコンピュータに送信し、リース業者端末装置は、受信した契約条件情報に対するリース業者の回答情報を、リース業者の指示に従ってサーバコンピュータに送信し、サーバコンピュータは、各ユーザー端末装置、商品提供者端末装置、リース業者端末装置の夫々から回答情報を受信し、受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成し、生成した成約情報をユーザーと商品提供者とリース業者とに送信することを特徴とするリース販売支援システムである。
【０００７】
本願第２発明は、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置であって、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信し、契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成することを特徴とするリース販売支援装置である。
【０００８】
本願第３発明は、コンピュータを、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置として機能させるプログラムであって、コンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信させ、契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させる処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
【０００９】
本願第４発明は、コンピュータを、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援装置として機能させるプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信させ、契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信させ、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との三者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させる処理を実行させるプログラムを記録した記録媒体である。
【００１０】
本願第５発明は、請求項１記載のリース販売支援システム、請求項２記載のリース販売支援装置、請求項３記載のプログラム、又は、請求項４記載のプログラムを記録した記録媒体において、サーバコンピュータは、契約条件情報を記録した契約条件データベースを備え、ユーザー、商品提供者又はリース業者からの求めに応じ、契約条件データベースに記録した契約条件情報を抽出し、その抽出した契約条件情報を送信し、契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、リース業者の回答情報が、契約条件に合意する旨の合意情報であるか否かを検知し、合意情報であることを検知した場合に、成約情報を生成することを特徴とするものである。
【００１１】
本願第６発明は、請求項１〜５の何れかに記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、商品提供者は、商品を製造するメーカーと、メーカーの製造した商品をユーザーに販売する販売業者とを含み、リース販売支援装置は、ユーザー、メーカー、販売業者又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との四者間で商品のリース販売を行う際の契約条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、販売業者とメーカーとリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約条件に含む契約条件情報を送信し、契約条件情報に対する各ユーザー、メーカー、販売業者、及びリース業者の回答情報を受信し、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との四者間におけるリース販売に関する成約情報を生成することを特徴とするものである。
【００１２】
本願第７発明は、請求項６記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、契約条件情報は、ユーザーの未返済分を、リース業者が責任を負うリース業者責任分と、販売業者が責任を負いリース業者に対して支払う販売業者責任分とに分け、販売業者責任分に対して保険を掛けるようにし、その保険掛け金を、販売業者の負担する販売業者負担保険掛け金と、リース業者の負担するリース業者負担保険掛け金とに分け、ユーザーとメーカーとが成約金を、夫々、販売業者負担保険掛け金の一部として出すとともに、販売業者が販売業者負担保険掛け金の残りの一部を出し、リース業者がリース業者負担保険掛け金を出すようにしたことを四者間で商品のリース販売を行う際の契約の条件とした情報を含むことを特徴とするものである。
【００１３】
本願第８発明は、請求項７記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分の割合は、ユーザーの未返済分に対する販売業者責任分の割合よりも小さくなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本願第９発明は、請求項７又８に記載のリース販売支援システム、リース販売支援装置、プログラム、又は、プログラムを記録した記録媒体において、ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分と販売業者責任分との割合、及び保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合は、ユーザーのリース業者への返済が不能になって販売業者責任分に対して保険金が補填された場合に、ユーザーの未返済によってリース業者の蒙る損害額と、ユーザーの未返済によって販売業者の蒙る損害額とが略同じになるように設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本願第１０発明は、ユーザーが商品を商品提供者から購入する際にリース業者が商品の代金を立て替えユーザーがリース業者へ立替代金の返済を行うようにしたリース販売を支援するリース販売支援方法であって、端末装置と通信網を介して通信可能に接続されるサーバコンピュータを準備し、サーバコンピュータに、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛けることをユーザーと商品提供者とリース業者との三者間で商品のリース販売を行う際の契約の条件とする情報であって、その保険を掛けるための保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担するようにしたことを契約の条件に含む契約条件情報を送信させ、契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報を受信させ、その受信した回答情報に基づいて、ユーザーと商品提供者とリース業者との四者間におけるリース販売に関する成約情報を生成させることを特徴とするリース販売支援方法である。
【００１６】
以上のように構成された本願の第１〜４発明、及び第１０発明においては、サーバコンピュータは、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分の全部又は一部に対して保険業者に保証してもらうための保険を掛け、その保険掛け金を、商品提供者とリース業者とユーザーとが負担することを契約の条件に含む契約条件情報をユーザー等に送信する。そして、この契約条件情報にユーザー等が合意する場合に、成約情報を生成する。こうすることにより、ユーザーのリース業者への返済が不能になった場合でも、保険金が補填されるため、リース業者の損害を少なくできる。従って、ユーザーの資本力等の調査を従来よりも簡素化でき、ユーザーにリースを組み易いものにできる。
【００１７】
又、例えば商品提供者としての販売業者は、ユーザーがリース業者へ返済できなくなった場合のリース業者への保証を約束させらた場合でも、保険金が補填されるため、リース販売し易くでき、商品の販売の促進を図ることができる。
【００１８】
ユーザーは、保険掛け金の一部として成約金を出し実質的に保険掛け金の一部を負担しなければならないが、短期間でリース販売により商品の引渡しを受けることができ、商品を用いて事業を行うことができる。
【００１９】
一方、保険業者は、種々の業種に関連する商品を扱うリース業者が介在しているため、種々の業種に関連する数多くのメーカー及び販売業者と保険契約を結むことができ、種々の業種に関連する数多くの商品を対象に保険を掛けてもらうことができる。これにより、保険業者は、本システムによる保険によって十分な利益を出すことが可能となる。又、保険業者は、ユーザー等に、本システムによる保険を掛けてもらうに際しては、ユーザー等に保険を掛けてもらうための勧誘等を行う必要がなく、経費を極力軽減できる。従って、保険業者にとって、本システムは、保険事業として実施する価値の高いものにでき、保険事業として好ましいものにできる。
【００２０】
本願の第５発明においては、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、契約条件データベース記録した契約条件情報を抽出し、その抽出した契約条件情報を送信するとともに、受信した契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報が、契約条件に合意する旨の合意情報であるか否かを検知し、合意情報であることを検知した場合に、成約情報を生成するものとする。こうすることにより、迅速、且つ確実に、本システムの実行を図ることができる。
【００２１】
本願の第６発明においては、商品提供者は、商品を製造するメーカーと、メーカーの製造した商品をユーザーに販売する販売業者とを含むものとし、メーカーは、ユーザー、商品提供者、リース業者と共に保険掛け金を負担するようにしたことを契約条件にするため、ユーザー、販売業者、リース業者の保険掛け金の負担を軽減でき、ユーザー、販売業者、及びリース業者は、本リース販売システムを利用し易いものにできる。一方、メーカーは、成約金を出しさえすれば、本リース販売システムにより商品の販売を促進できる。
【００２２】
本願の第７発明においては、ユーザーの未返済分を、リース業者が責任を負うリース業者責任分と、販売業者が責任を負いリース業者に対して支払う販売業者責任分とに分け、その販売業者責任分に対して保険を掛けるようにするため、ユーザーの未返済分の全体に対して保険を掛ける場合に比し、保険掛け金を少なくできる。これにより、ユーザー及びメーカーの負担を少なくでき、本リース販売システムを利用し易いものにできる。
【００２３】
本願の第８発明においては、ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分の割合は、ユーザーの未返済分に対する販売業者責任分の割合よりも小さくなるように設定されているため、ユーザーがリース業者へ返済できなくなった場合でも、リース業者が蒙る損害額を小さくでき、リース業者がユーザーにリースを組み易いものにできる。
【００２４】
本願の第９発明においては、契約条件情報は、ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分と販売業者責任分との割合、及び保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合が、ユーザーのリース業者への返済が不能になって販売業者責任分に対して保険金が補填された場合に、ユーザーの未返済によってリース業者の蒙る損害額と、ユーザーの未返済によって販売業者の蒙る損害額とが略同じになるように設定されているため、リース業者と販売業者との公平を担保でき、リース業者及び販売業者にとって本スシテムを利用し易いものにできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本願発明のリース販売支援装置を有するリース販売支援システムの一実施の形態のブロック図である。
【００２６】
本願発明のリース販売支援システムは、リース販売支援装置としてのサーバコンピュータ１と、通信網としてのインターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信可能な端末装置２、５、６とを備えている。
【００２７】
端末装置２、５、６は、この実施形態では、ユーザーが使用するユーザー端末装置２と、ユーザーに商品を提供する商品提供者の使用する商品提供者端末装置６と、リース業者が使用するリース業者端末装置５とを備えている。又、この実施形態では、商品提供者は、商品の製造を行うメーカーと、メーカーの製造した商品を販売する販売業者とから構成されており、商品提供者端末装置６は、メーカーが使用するメーカー端末装置３と、販売業者が使用する販売業者端末装置４とを備えている。これらの端末装置２、３、４、５は、同一構成を採っており、各端末装置２、３、４、５は、表示装置２ａ、３ａ、４ａ、５ａ、入力装置２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂを備えている。そして、ユーザー等は、端末装置２、３、４、５の入力装置２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂを用いて情報等の入力を行い、サーバコンピュータ１から送信されてくる情報は、表示装置２ａ、３ａ、４ａ、５ａにより表示される。
【００２８】
サーバコンピュータ１は、ユーザーデータベース１１ａと、メーカーデータベース１１ｂと、販売業者データベース１１ｃと、リース業者データベース１１ｄと、契約条件データベース１１ｅと、成約データベース１１ｆと、抽出手段１２と、検知手段１３と、保険掛け金額生成手段１４と、成約情報生成手段１５と、送信手段１８と、受信手段１９とを備えている。
【００２９】
ユーザーデータベース１１ａは、図１０に示すように、例えばパスワード、氏名又は名称、住所、電子メールアドレス、業種、取引銀行、口座番号等を、ユーザーＩＤと関連付けて記録している。
【００３０】
メーカーデータベース１１ｂは、図１１に示すように、例えばメーカーの名称、住所、電子メールアドレス、取引銀行、口座番号等を、メーカーＩＤと関連付けて記録している。又、メーカーデータベース１１ｂには、メーカーが製造を行い販売の対象にしている商品の名称を、商品ＩＤ及びメーカーＩＤと関連付けて記録している。
【００３１】
販売業者データベース１１ｃは、図１２に示すように、例えば販売業者の名称、住所、電子メールアドレス、取引銀行、口座番号等を、販売業者ＩＤと関連付けて記録している。又、販売業者データベース１１ｃは、販売業者が販売の対象にしている商品の名称、販売額等を、商品ＩＤ及び販売業者ＩＤと関連付けて記録している。
【００３２】
リース業者データベース１１ｄは、図１３に示すように、リース業者の名称、住所、電子メールアドレス、取引銀行、口座番号等を、リース業者ＩＤと関連付けて記録している。又、リース業者データベース１１ｄは、リース業者がリースの対象とする商品の商品ＩＤを、リース業者ＩＤと関連付けて記録している。
【００３３】
契約条件データベース１１ｅは、リース販売を行うに際しての契約条件を記憶している。この実施形態では、契約条件として、例えば以下のようなものを記憶している。
【００３４】
例えば図１４に示すように、ユーザーがリース業者へのリース料の支払いが不能になった場合に、そのユーザーのリース業者への未返済分を、リース業者が責任を負うリース業者責任分と、販売業者が責任を負いリース業者に対して支払う販売業者責任分とに分け、ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分と販売業者責任分との割合を３：７とする。更に、販売業者責任分に対して、リース業者と販売業者とが保険金の受け取り名義人になって保険を掛ける。また、その保険を掛けるために必要な保険掛け金（販売業者責任分に保険料率を乗じた額）を、販売業者が負担する販売業者負担保険掛け金と、リース業者が負担するリース業者負担保険掛け金とに分け、保険掛け金の全体に対する販売業者負担保険掛け金とリース業者負担保険掛け金との割合を１１／１４：３／１４とする。又、ユーザー及びメーカーは、夫々、成約金を、販売業者負担保険掛け金の一部として出す。また、ユーザーの成約金は、保険掛け金の全体に対して２／１４の割合とし、メーカーの成約金は、保険掛け金の全体に対して４／１４の割合とする。又、販売業者は、保険掛け金の全体に対して５／１４の割合で販売業者支払保険掛け金として出す。そして、これらのユーザーの成約金とメーカーの成約金と販売業者支払保険掛け金とで販売業者責任保険掛け金とする。一方、リース業者保険掛け金は、リース業者が出す。
【００３５】
上記ユーザーの未返済分に対するリース業者責任分と販売業者責任分との割合、及び販売業者責任分の保険の保険掛け金に対する販売業者負担保険掛け金とリース業者負担保険掛け金との割合は、ユーザーのリース業者への返済が不能になって販売業者責任分に対して保険金が補填された場合に、リース業者が蒙る損害額と、販売業者が蒙る損害額とが略同じになるように設定されている。
【００３６】
具体的には、ユーザーの未返済分に対するリ−ス業者責任分と販売業者責任分との割合をａ：（１−ａ）とし、保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合を、ｂ：（１−ｂ）とした場合、ａの値に対してｂは、ｂ≒ａ／｛２（１−ａ）｝（▲１▼式）から導かれる値とされている。ただし、▲１▼式において、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１である。例えばこの実施形態のようにａ＝０．３、即ち、販売業者責任分とリ−ス業者責任分の割合を、３：７に設定すると、ｂ＝３／１４となり、リース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合は、３／１４：１１／１４になる。上記の▲１▼式は、次のようにして導入された式である。
【００３７】
ユーザーの未返済分Ａとし、ユーザーが未返済分Ａの状態で返済不能となったとすると、販売業者責任分に相当する保険金が補填される。販売業者責任分は、Ａに対するリ−ス業者責任分と販売業者責任分との割合がａ：（１−ａ）であるため、販売業者責任分は、｛Ａ（１−ａ）｝となる。又、その保険金は、リース業者と販売業者とに、リース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合、ｂ：（１−ｂ）に分配される。即ち、リース業者には、｛Ａ（１−ａ）｝ｂの保険金が補填され、販売業者には、｛Ａ（１−ａ）｝（１−ｂ）の保険金が補填される。
【００３８】
又、販売業者は、ユーザーの未返済分Ａの内、販売業者責任分｛Ａ（１−ａ）｝だけリース業者に支払わなければならないため、販売業者責任分｛Ａ（１−ａ）｝から販売業者に補填された保険金｛Ａ（１−ａ）｝（１−ｂ）を差し引いた額、換言すれば、リース業者に補填された保険金｛Ａ（１−ａ）｝ｂがユーザーの未返済によって販売業者が蒙った実際の損害額となる。
【００３９】
一方、リース業者は、ユーザーの未返済分Ａから、販売業者により支払われる販売業者責任分｛Ａ（１−ａ）｝と、リース業者に補填された保険金｛Ａ（１−ａ）｝ｂを差し引いた額、Ａ−｛Ａ（１−ａ）｝−｛Ａ（１−ａ）｝ｂがユーザーの未返済によってリース業者が蒙った実際の損害額となる。
【００４０】
そして、販売業者が蒙った実際の損害額とリース業者が蒙った実際の損害額とが略同じにするには、｛Ａ（１−ａ）｝ｂ≒Ａ−｛Ａ（１−ａ）｝−｛Ａ（１−ａ）｝ｂにしなければならない。この式を簡単にすると、ｂ≒ａ／｛２（１−ａ）｝となり、上記▲１▼式が得られる。
【００４１】
又、この▲１▼式は、図示しないが条件データベース１１ｅに記録されている。そして、図８に示す条件データベース１１ｅにおけるリース業者責任分の割合と販売業者責任分の割合との割合、ａ：（１−ａ）が、販売業者、リース業者等により初期設定又は変更され、入力されれば、サーバコンピュータ１は、▲１▼式に基いて、販売業者負担保険掛け金とリース業者負担保険掛け金との割合を自動的に算出するようになっている。
【００４２】
成約データベース１１ｅは、ユーザーとメーカーと販売業者とリース業者とが契約条件に合意して成約した場合のその成約に関する情報を記憶している。この実施形態では、図１５に示すように成約したユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との夫々のユーザーＩＤ、メーカーＩＤ、販売業者ＩＤ、リース業者ＩＤ、成約した年月日、対象となる商品の商品ＩＤ、及びユーザーの成約金の額、メーカーの成約金の額、販売業者支払保険掛け金の額、リース業者保険掛け金の額の各販売業者等が出す保険掛け金（成約金）の額を、成約ＩＤと関連付けて記憶している。
【００４３】
抽出手段１２は、例えば契約条件データベース１１ｅから契約条件を抽出する。又、ユーザーデータベース１１ａから該当するユーザーを、メーカーデータベース１１ｂから該当するメーカーを、販売業者データベース１１ｃから該当する販売業者を、リース業者データベース１１ｄから該当するリース業者を、夫々抽出する。
【００４４】
検知手段１３は、例えば各ユーザー、メーカー、販売業者、及びリース業者の回答情報が契約条件に合意する旨の合意情報であるか否かを検知する。
【００４５】
保険掛け金額生成手段１４は、契約条件データベース１１ｅに記録された契約条件及び販売業者データベース１１ｃの商品の販売額に基づいて、ユーザー成約金の額、メーカー成約金の額、販売業者支払保険掛け金の額、リース業者保険掛け金の額に関する情報を生成する。例えばユーザー成約金の額は、販売額Ａに対する販売業者責任分｛Ａ×（７／１０）｝に保険料率を乗じて算出した保険掛け金に、更に１１／１４を乗じて算出した販売業者責任分に、２／１４を乗じて算出する。メーカー成約金の額は、上記販売業者責任分に、４／１４を乗じて算出する。販売業者支払保険掛け金の額は、上記上記販売業者責任分に、５／１４を乗じて算出する。また、リース業者保険掛け金の額は、上記保険掛け金に、３／１４を乗じて算出する。
【００４６】
送信手段１８は、契約条件情報等の情報を、インターネット１０を介してユーザー端末装置２、リース業者端末装置５、メーカー端末装置３、販売業者端末装置４夫々に送信する。
【００４７】
受信手段１９は、ユーザー端末装置２、リース業者端末装置５、メーカー端末装置３、販売業者端末装置４の夫々に入力されて送られてくる情報をインターネット１０を介して受信する。
【００４８】
図２は、図１に示すリース販売支援システムに用いられるサーバコンピュータ１、端末装置２、３，４、５のハードウェア構成の一例を示す図面である。
【００４９】
サーバコンピュータ１は、記録装置であり本システムのプログラムを記録した記録媒体であるハードディスク５０、ハードディスク５０に記録されたプログラムを実行する制御装置であるＣＰＵ５１、表示装置であるＣＲＴ５２、入力装置であるキーボード５４及びおよびマウス５５、インターネット１０を介して端末装置２、３、４、５と通信するための通信インターフェース５３を備えている。
【００５０】
サーバコンピュータ１のハードディスク５０には、上記プログラムの他、各データベース１１ａ…１１ｆを構成するデータが記録されている。すなわち、ハードディスク５０が図１のユーザーデータベース１１ａと、メーカーデータベース１１ｂと、販売業者データベース１１ｃと、リース業者データベース１１ｄと、契約条件データベース１１ｅと、成約データベース１１ｆとに対応する。
【００５１】
また、サーバコンピュータ１のＣＰＵ５１が、図１の抽出手段１２と、検知手段１３と、保険掛け金額生成手段１４と、成約情報生成手段１５と、送信手段１８と、受信手段１９とに対応する。
【００５２】
図２のユーザー端末装置２は、表示装置であるＣＲＴ２１、入力装置であるキーボード２２及びマウス２３、インターネット１０を介して通信される情報の閲覧プログラム等を記録した記録媒体であるハードディスク２６、ハードディスク２６に記録されたプログラム等を実行するＣＰＵ２４，インターネット１０を介してサーバコンピュータ１と通信するための通信インターフェース２５を備えている。
【００５３】
図２のユーザー端末装置２のＣＲＴ２１が図１の表示装置２ａに対応する。図２のユーザー端末装置２のキーボード２２およびマウス２３が、図１の入力装置２ｂに対応する。
【００５４】
又、図２のメーカー端末装置３、販売業者端末装置４、及びリース業者端末装置５は、上記ユーザー端末装置２と同構成を採る。
【００５５】
次に、本実施形態の動作について説明する。図３は、本システムにより商品のリース販売を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ユーザーが、ユーザー端末装置２を用い、サーバコンピュータ１にアクセスし、サーバコンピュータ１から送信されてきた商品等の一覧表示画面（図示せず）から購入を希望する商品の商品ＩＤ、その商品を製造したメーカーのメーカーＩＤ、その商品を販売する販売業者の販売業者ＩＤ、その販売業者の販売する商品に対してリースを行うリース業者のリース業者ＩＤ等を入力するとともに、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力し、送信する（図３、ステップＳ１）。このステップＳ１が、特許請求の範囲の「ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、」に対応する。
【００５７】
尚、この実施形態では、ユーザーが、ユーザーの購入希望商品の商品ＩＤ等を入力し、サーバコンピュータ１へ送信を行っているが、例えばユーザーから依頼されたメーカー、販売業者、又はリース業者の何れでも良く、適宜変更し得る。
【００５８】
受信したサーバコンピュータ１は、受信したユーザーＩＤ及びパスワードに基づいて、ユーザーデータベース１１ａから該当するユーザーを抽出し、そのユーザーの属性等の情報を表示した図７に示す注文依頼表示画面１００を生成する（図３、ステップＳ２）。
【００５９】
又、サーバコンピュータ１は、サーバコンピュータ１に設けられた抽出手段１２によって、受信した販売業者ＩＤに基づいて販売業者データベース１１ｃから該当する販売業者を抽出するとともに、受信したリース業者ＩＤに基づいてリース業者データベース１１ｄから該当するリース業者を抽出し、販売業者の販売業者端末装置４及びリース業者のリース業者端末装置５に、生成した注文依頼表示画面１００を送信する（図３、ステップＳ３）。
【００６０】
販売業者端末装置４を介して注文依頼表示画面１００を受信した販売業者、及びリース業者端末装置５を介して注文依頼表示画面１００を受信したリース業者は、夫々、そのユーザーと商談に応じる場合は、注文依頼表示画面１００に設けられた「ＹＥＳ」ボタン１００ａを、商談に応じない場合は、注文依頼表示画面１００に設けられた「ＮＯ」ボタン１００ｂを、夫々選択してクリックすることにより、サーバコンピュータ１に送信する（図３、ステップＳ４、Ｓ５）。
【００６１】
尚、販売業者及びリース業者は、注文依頼のあったユーザーと商談に応じるか否かの判断に際しては、注文依頼表示画面１００に表されたユーザーの属性に基づいて、更には、ユーザーの属性等から各販売業者、リース業者自ら調査したユーザーの信用力、資本力等に基づいて判断する。
【００６２】
又、この実施形態では、リース販売依頼通知表示画面１００を販売業者及びリース業者に送信し、ユーザーに対してリース販売の商談を進めるか否かの判断を販売業者及びリース業者に委ねるようにしているが、この形態のものに限らず、例えば販売業者とリース業者との何れか一方に送信して販売業者又はリース業者の判断に委ね、或いは、販売業者及びリース業者に加えてメーカーにも送信して販売業者、リース業者及びメーカーの判断に委ねる等、適宜変更できる。
【００６３】
受信したサーバコンピュータ１は、商談に応じない旨の情報が含まれているか否かを検知手段１３によって検知する（図４、ステップＳ６）。含まれている場合は、サーバコンピュータ１は、商談に応じることができない旨を、ユーザー端末装置２に送信する（図４、ステップＳ７）。
【００６４】
一方、ステップＳ６で、商談に応じない旨の情報が含まれていない場合は、サーバコンピュータ１は、契約条件データベース１１ｅから契約条件を、抽出手段１２によって抽出し、抽出した契約条件を表示した図８に示すような契約条件表示画面１０１を生成するとともに、ユーザー端末装置２から受信したメーカーＩＤに基づいて、メーカーデータベース１１ｂから該当するメーカーを抽出し、その抽出したメーカーのメーカー端末装置３、ユーザーのユーザー端末装置２、上記ステップＳ３で抽出した販売業者の販売業者端末装置４及びリース業者のリース業者端末装置５に、生成した契約条件表示画面１０１を、夫々、送信する（図４、ステップＳ８）。
【００６５】
各端末装置２、３、４、５を介して契約条件表示画面１０１を受信したメーカー、ユーザー、販売業者、及びリース業者は、夫々、契約条件表示画面１０１に表示された契約条件に合意する場合は、契約条件表示画面１０１に設けられた「合意する」ボタン１０１ａをクリックし、契約条件に合意しない場合は、契約条件表示画面１０１に設けられた「合意しない」ボタン１０１ｂをクリックすることにより、契約条件に対する回答情報として、サーバコンピュータ１に、夫々、送信する（図４、ステップＳ９からＳ１２）。
【００６６】
受信したサーバコンピュータ１は、メーカー、ユーザー、販売業者、及びリース業者の回答情報の中に、合意しない旨の回答情報が含まれているか否かを、サーバコンピュータ１に設けられた検知手段１３によって検知する（図５、ステップＳ１３）。
【００６７】
ステップＳ１３で、合意しない旨の回答情報が含まれている場合は、サーバコンピュータ１は、契約が成立しなかった旨を、メーカー端末装置３、ユーザー端末装置２、販売業者端末装置４、及びリース業者端末装置５に、夫々、送信する（図５、ステップＳ１４）。
【００６８】
一方、ステップＳ１３で、合意しない旨の回答情報が含まれていない場合は、サーバコンピュータ１は、契約条件額生成手段１４によって、ユーザーの成約金の額、メーカーの成約金の額、販売業者支払保険掛け金の額、リース業者保険掛け金の額を、夫々、算出する。そして、成約情報生成手段１５によって、ユーザー成約金の額、成約番号（成約ＩＤ）、対象商品ＩＤ等と共に表示したユーザー宛ての成約通知表示画面１０２を生成し、ユーザー端末装置２に送信する（図５、ステップＳ１５）。同様に、メーカー成約金の額等を表示したメーカー宛ての成約通知表示画面（図示せず）を生成してメーカー端末装置に、販売業者支払保険掛け金の額等を表示した販売業者宛ての成約通知表示画面（図示せず）を生成して販売業者端末装置４に、保険掛け金の額等を表示したリース業者宛ての成約通知表示画面（図示せず）を生成してリース業者端末装置５に、夫々、送信する（図５、ステップＳ１５）。上記ステップＳ１３及びＳ１５が、特許請求の範囲の「受信した契約条件情報に対する各ユーザー、商品提供者、及びリース業者の回答情報が、契約条件に合意する旨の合意情報であるか否かを検知し、合意情報であることを検知した場合に、成約情報を生成する。」に対応する。
【００６９】
各端末装置２、３、４、５を介して成約通知表示画面１０２を受信したユーザー、メーカー、販売業者、リース業者は、夫々、成約通知表示画面１０２に設けられた「確認」ボタン１０２ａ（図９に示す）をクリックすることにより、サーバコンピュータ１に送信する（図５、ステップＳ１６からＳ１９）。
【００７０】
受信したサーバコンピュータ１は、成約データベース１１ｆに、図１５に示すように、成約したユーザーとメーカーと販売業者とリース業者との夫々のユーザーＩＤ、メーカーＩＤ、販売業者ＩＤ、リース業者ＩＤ、成約した年月日、対象となる商品の商品ＩＤ、ユーザー成約金の額、メーカー成約金の額、販売業者支払保険掛け金の額、リース業者保険掛け金の額等を、成約ＩＤと関連付けて記録する（図６、ステップＳ２０）。
【００７１】
又、サーバコンピュータ１は、成約金が口座から引き落とされる旨をユーザー端末装置２、及びメーカー端末装置３に、販売業者支払保険掛け金が口座から引き落とされる旨を販売業者端末装置４に、リース業者保険掛け金リース業者が口座から引き落とされる旨を端末装置５に、夫々、送信する（図６、ステップＳ２１）。
【００７２】
このサーバコンピュータ１からの通知があった後は、メーカーからユーザーに商品が引き渡され、リース業者から販売業者に商品の代金がユーザーに立て替えて支払われる。又、ユーザーは、リース業者に、立て替えて貰った代金を、ユーザーとリース業者との間の契約に基づいて返済する。
【００７３】
その後、リース業者へのユーザーの返済が、事情により不能になった場合は、販売業者がユーザーの未返済分に対して販売業者責任分をリース業者に支払わなければならないが、その販売業者責任分については、保険業者から補填される。例えばユーザーのリース業者への返済が不能になった場合にユーザーの未返済分が１億円であるとすると、１億円に対する販売業者責任分とリ−ス業者責任分の割合が３：７であるため、販売業者責任分が７０００万円となり、その販売業者責任分７０００万円が保険金として補填される。又、その保険金は、販売業者とリ−ス業者とに、販売業者負担保険掛け金とリース業者負担保険掛け金との割合に応じて分配される。この実施形態では、販売業者負担保険掛け金とリース業者負担保険掛け金との割合が１１／１４：３／１４であるため、７０００万円の内、１１／１４の５５００万円が販売業者に、７０００万円の内、３／１４の１５００万円がリ−ス業者に分配される。
【００７４】
従って、販売業者は、販売業者責任分として７０００万円をリース業者に支払わなければならないが、その内、５５００万円が保険金として補填されるため、その差額１５００万円が実際に損失を蒙ることになる。一方、リ−ス業者は、ユーザーの未返済分１億円の損失となるが、販売業者責任分７０００万円が販売業者から支払われるとともに、保険金として１５００万円が補填される。従って、リ−ス業者は、その差額１５００万円が実際に損失を蒙ることになり、販売業者の損失額と同額となる。
【００７５】
尚、上記実施形態では、ユーザーの未返済分に対する販売業者責任分とリ−ス業者責任分とに分け、販売業者責任分に対して保険を掛けるようにしてユーザーの未返済分の一部に対して保険を掛けるようにしているが、例えばユーザーの未返済分の全部に対して保険を掛けるようにしても良い。
【００７６】
又、上記実施形態では、ユーザーの未返済分に対するリ−ス業者責任分と販売業者責任分との割合をａ：（１−ａ）とし、保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合を、ｂ：（１−ｂ）とした場合、ａの値に対してｂが、ｂ≒ａ／｛２（１−ａ）｝（▲１▼式）を満たす値を採ることにより、ユーザーの未返済分に対するリ−ス業者責任分と販売業者責任分との割合と、保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金と販売業者負担保険掛け金との割合とを、ユーザーのリース業者への返済が不能になって保険金が補填された場合に、ユーザーの未返済分によってリース業者が蒙る損害額と、ユーザーの未返済分によって販売業者が蒙る損害額とが同じになるように設定するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００７７】
また、上記ｂ≒ａ／｛２（１−ａ）｝（▲１▼式）を満たすように、ａ及びｂを定める場合、ａの値は、０＜ａ＜１の範囲内の適宜な値に設定できる。ただし、０＜ａ＜０．５の範囲内、即ち、ユーザーの未返済分に対するリ−ス業者責任分の割合を、ユーザーの未返済分に対する販売業者責任分の割合より小さくなる範囲にしておくのが好ましい。こうすることにより、保険掛け金に対するリース業者負担保険掛け金の割合を、保険掛け金に対する販売業者負担保険掛け金の割合より小さくできる。これにより、保険掛け金のリ−ス業者の負担を小さくできる。従って、リ−ス業者はユーザーにリースを組み易くでき、本システムを利用し易くできる。
【００７８】
また、上記実施形態では、商品提供者として、メーカーと販売業者とから構成しているが、販売業者のみから構成するようにしても良い。又、商品提供者として販売業者から構成する場合、販売業者には、商品の製造販売を行う製造販売業者を含ませることができる。
【００７９】
又、ユーザーは、特に、商品を用いて物品の製造、或いは物品の加工等の事業を行う者を対象にするのが好ましく、このようなユーザーを本願発明の対象にすることにより、ユーザーは本願発明のリース販売システムを利用して事業を行い易くでき、本願発明のリース販売システムの実行を図ることができる。ただし、ユーザーは、このような者に限定されず、種々のユーザーを本願発明の対象にできる。又、商品は、物品の製造、或いは物品の加工等の事業を行う者が、その製造、或いは加工等に供するものを対象にするのが好ましく、このような商品を対象にすることにより、製造、或いは加工等の事業を行うユーザーによるリース販売の対象になり易く、本願発明のリース販売システムの実行を図ることができる。ただし、商品は、このようなものに限定されず、種々の商品を本願発明の対象にできる。
【００８０】
また、サーバコンピュータ１は、この実施形態では、保険業者が管理するものとしているが、保険業者が管理する形態のものに限らず、メーカー、販売業者、或いは、その他の第三者が管理できる。又、例えばメーカー、又は販売業者が、サーバコンピュータ１を管理する場合は、サーバコンピュータ１がメーカー端末装置３又は販売業者端末装置４を兼ねるようにしても良い。
【００８１】
又、上記実施形態では、注文依頼のあったユーザーと商談に応じるか否かの判断を、販売業者とリース業者とが判断するようにしているが、例えばサーバコンピュータ１がその判断を行うようにしても良い。詳しくは、例えば各ユーザーの資本力、年商等に基いて予め各ユーザーについて判断指標を１〜１００段階に定めるとともに、その判断指標の数値に対する上限販売額を定め、サーバコンピュータのユーザーデータベース１１ａに、ユーザーＩＤと判断指標の数値及び上限販売額を関連付けて記憶したものとする。又、サーバコンピュータに対象ユーザー判断手段を備えたものとする。そして、ユーザー等からユーザー端末装置２等を介して商品の注文依頼の情報が送信されてくると、サーバコンピュータ１は、ユーザーデータベース１１ａから該当するユーザーの対応する上限販売額を抽出すると共に、注文依頼のあった商品の販売額を販売業者データベース１１ｃから抽出し、対象ユーザー判断手段によって、抽出した商品の販売額が上限販売額より大きいか否かを検知し、抽出した商品の販売額が上限販売額より小さいと検知した場合は、そのユーザーをリース販売の対象にできると判断し、一方、抽出した商品の販売額が上限販売額より大きいと検知した場合は、そのユーザーをリース販売の対象にできないと判断するようにする。
【００８２】
即ち、サーバコンピュータは、予め設定した上限販売額をユーザーと関連付けて記憶したデータベースを備えるとともに、リース販売の対象とする商品の販売額を記憶したデータベースを備え、ユーザー、商品提供者、又はリース業者からの求めに応じ、データベースからリース販売を希望するユーザーに対応する上限販売額を抽出するとともに、データベースからユーザーのリース販売を希望する商品の販売額を抽出し、抽出した上限販売額と商品の販売額とに基いて、リース販売を希望するユーザーをリース販売の対象にできるか否かを判断し、リース販売の対象にできると判断した場合に、契約条件情報を各端末装置に送信するようにする。こうすることにより、注文依頼のあったユーザーと商談に応じるか否かの判断を、販売業者、リース業者等が行わずに済み、短期間で、しかも、低コストで行うことができる。これにより、利用価値の高いリース販売システムにできる。
【００８３】
この実施形態においては、ハードディスクにインストールされた本システムのプログラムを実行するようにしているが、プログラムの保持形態はこれらに限定されるものではない。たとえば、本システムのプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープ等に記録するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、有線や無線の通信回線を介して本システムのプログラムを配信するようにしてもよい。また、本システムのプログラムをメインのサーバコンピュータにインストールしておき、たとえばインターネットなどの通信回線を介してローカルのサーバコンピュータに本システムのプログラムを実行させるようにしてもよい。
【００８５】
また、プログラムやデータの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記録されている場合の他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記録されていてもよい。
【００８６】
又、上述の実施形態においては、コンピュータを用いて図１の各機能を実現する場合を例に説明したが、図１の機能の一部をハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態のリース販売支援装置を有するリース販売支援システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す一実施形態のリース販売支援システムに用いられるサーバコンピュータ、ユーザー端末装置、メーカー端末装置、販売業者端末装置、リース業者端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本システムにより、商品のリース販売が行われる場合の処理の流れの一例における一部を示すフローチャートである。
【図４】本システムにより、商品のリース販売が行われる場合の処理の流れの一例における他の一部を示すフローチャートである。
【図５】本システムにより、商品のリース販売が行われる場合の処理の流れの一例における他の一部を示すフローチャートである。
【図６】本システムにより、商品のリース販売が行われる場合の処理の流れの一例における別の他の一部を示すフローチャートである。
【図７】各端末装置に表示される注文依頼表示画面の一例である。
【図８】各端末装置に表示される契約条件表示画面の一例である。
【図９】各端末装置に表示される成約通知表示画面の一例である。
【図１０】ユーザーデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１１】メーカーデータベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１２】販売業者データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１３】リース業者データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１４】契約条件データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【図１５】成約データベースのデータ構造を模式的に表わした図面である。
【符号の説明】
１・・・・・・サーバコンピュータ
２・・・・・・ユーザー端末装置
３・・・・・・メーカー端末装置
４・・・・・・販売業者端末装置
５・・・・・・リース業者端末装置
１１ａ・・・・ユーザーデータベース
１１ｂ・・・・メーカーデータベース
１１ｃ・・・・販売業者データベース
１１ｄ・・・・リース業者データベース
１１ｅ・・・・契約条件データベース
１１ｆ・・・・成約データベース
１２・・・・・抽出手段
１３・・・・・検知手段
１５・・・・・成約情報生成手段
【図１】
2004013792.tif 000003
【図２】
2004013792.tif 000004
【図３】
2004013792.tif 000005
【図４】
2004013792.tif 000006
【図５】
2004013792.tif 000007
【図６】
2004013792.tif 000008
【図７】
2004013792.tif 000009
【図８】
2004013792.tif 000010
【図９】
2004013792.tif 000011
【図１０】
2004013792.tif 000012
【図１１】
2004013792.tif 000013
【図１２】
2004013792.tif 000014
【図１３】
2004013792.tif 000015
【図１４】
2004013792.tif 000016
【図１５】
2004013792.tif 000017