(57)【要約】【課題】シール時にシール跡が残らず、かつ、完全な密封シールが可能な含浸紙用のシーラント剤と該シーラント剤を使用した容器を提供すること。【解決手段】ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸させた含浸紙（１１）を最外面に配置し、最内面にシーラント層（１２）を設けた複合紙（１０）から成るレトルト殺菌処理可能な紙容器であって、該シーラント層を形成するシーラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレン樹脂を用いた。また、含浸紙の坪量は１０〜２５０ｇ／ｍ２  が良い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸させた含浸紙を最外面に配置し、最内面にシーラント層を設けた複合紙から成るレトルト殺菌処理可能な紙容器であって、
該シーラント層を形成するシーラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレン樹脂を用いたことを特徴とする、レトルト処理可能な紙容器。
【請求項２】
前記含浸紙の坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  であることを特徴とする、請求項１記載のレトルト処理可能な紙容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱水性の含浸紙を最外面に使用したレトルト殺菌処理可能な紙容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸させた含浸紙がトレー、パウチなどの容器として提供されている。
【０００３】
その場合には、例えば、含浸紙／酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム／ナイロンフィルム／未延伸ポリプロピレンフィルムなどのような層構成からなる複合紙にして使用されている。
【０００４】
そしてこのような構成の複合紙をパウチやトレーのような容器状に成形し、ヒートシールやインパルスシールのようなシール手段を用いて密封シールした場合には、パウチのシール部分や紙トレーのトレーと蓋材とのシール部分に含浸紙の樹脂が熱により焦げて変色によるシール跡が残り、見栄えが良くないし、シール不良を生じる場合もあり、問題となっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐熱水性の含浸紙を使用した複合紙を成形等して得られた容器の密封シール時における以上のような問題点を解決するためになされたもので、シール時にシール跡が残らず、かつ、完全な密封シールが可能な含浸紙用のシーラント剤と該シーラント剤を使用した容器を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の発明は、ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸させた含浸紙を最外面に配置し、最内面にシーラント層を設けた複合紙から成るレトルト殺菌処理可能な紙容器であって、該シーラント層を形成するシーラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレン樹脂を用いたことを特徴とする、レトルト処理可能な紙容器である。
【０００７】
このように請求項１記載の発明によれば、シーラント層を形成するシーラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレン樹脂を用いているので、容器に成形する際、比較的低温度での密封シールが可能で、そのため、含浸紙の樹脂が熱により焦げて変色によるシール跡が残る可能性が少ない。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記含浸紙の坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  であることを特徴とする、レトルト処理可能な紙容器である。
【０００９】
このように請求項２記載の発明によれば、坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  の比較的薄い含浸紙を使用しているので、熱伝導がよくなり、余り温度を上げることなく密封シールすることが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のレトルト処理可能な紙容器を一実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
本発明のレトルト処理可能な紙容器は、例えば、図１に示すような、複合紙をシーラント層を内側にしてシーラント層同士を対向させて、例えば、図２に示すような袋や開口部を蓋材で密封シールしたトレー、カップ等の容器（２０）に成形して得られる。
【００１１】
さらに具体的に述べるならば、本発明のレトルト処理可能な紙容器は、含浸紙（１１）を最外面に配置し、最内面にシーラント層（１２）を設けた複合紙（１０）を容器状に成形して得られる。
【００１２】
含浸紙（１１）は、複合紙（１０）の主材料で、ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸して得られる。
【００１３】
また、含浸紙（１１）は、熱伝導性が良いため、坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  程度の比較的薄いものが好ましく使用できる。
【００１４】
複合紙の最内面に設けられるシーラント層（１２）を形成するシーラント材としては、１２０°Ｃの蒸気あるいは熱水で加圧加熱するという殺菌条件に耐える必要があるため、１２０°Ｃ〜１３０°Ｃの融点を持つポリエチレン樹脂が好ましく使用できる。
【００１５】
複合紙（１０）の一般的な層構成としては、ガスバリア性等を考慮して、容器がトレーやカップとした場合には、容器本体（２１）は、例えば、〔容器内側〕シーラント層（１２）／エチレン・ビニルアルコール共重合体／ポリエチレン／含浸紙（１１）〔容器外側〕のような層構成の複合紙が使用され、蓋材（２２）は、例えば、〔容器内側〕シーラント層（１２）／ナイロン／酸化ケイ素の薄膜を蒸着法により設けた延伸ポリエステルフィルム／坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  の含浸紙（１１）〔容器外側〕のような層構成の複合紙が使用される。
【００１６】
また、容器が袋の場合には、例えば、〔容器内側〕シーラント層（１２）／ナイロン／酸化ケイ素の薄膜を蒸着法により設けた延伸ポリエステルフィルム／坪量が１０〜２５０ｇ／ｍ２  の含浸紙（１１）〔容器外側〕のような層構成の複合紙が使用される。
【００１７】
複合紙の各層間は、ドライラミネート法等の公知の貼り合わせ法を用いて貼り合わせることができる。
【００１８】
こうして作製した複合紙（１０）から、三方シール袋などの包装袋あるいはトレー、カップ、ゲーベルトップ型容器、ブリック型容器等の成形容器を公知の作製方法により作製することができる。
【００１９】
シーラント層にポリプロピレン樹脂より低融点のポリエチレン樹脂を使用し、また、坪量を１０〜２５０ｇ／ｍ２  と比較的薄くした含浸紙を使用した本発明の容器は、密封シール部分に樹脂の焦げによる加圧跡がつかず、見栄えの良い容器が作製できる。
【００２０】
【実施例】
以下実施例により本発明を詳細に説明する。
〈実施例１〉
ポリウレタン系樹脂、ポリイソシアネート系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂および硝化綿系樹脂から選ばれる１種類又は２種類以上の樹脂をセルロース繊維構造物に含浸して得られる坪量２５０ｇ／ｍ２  の紙を含浸紙（１１）として準備した。
【００２１】
シーラント材として、融点が１３０°Ｃのレトルト用シーラント「ＬＲ−１２４」（昭和電工株式会社製）（厚さ；５０μｍ）を準備し、シーラント層（１２）とした。
【００２２】
ほかに含浸紙（１１）とシーラント層（１２）の間に介在させる中間層として、酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ；１２μｍ）と、ナイロンフィルム（厚さ；１５μｍ）をそれぞれ準備した。
【００２３】
以上準備した各フィルム、含浸紙を二液反応型のポリウレタン樹脂系接着剤を介してドライラミネート法により積層し、含浸紙（坪量；２５０ｇ／ｍ２  ）（１１）／酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ；１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ；１５μｍ）／シーラント層（厚さ；５０μｍ）（１２）の層構成を有する複合紙（１０）を作製した。
【００２４】
この複合紙からシーラント層（１２）を内面にし、含浸紙（１１）を最外層にした図２（ｃ）に示すような三方シール袋を一般的に公知の製袋機を用いて作製し、実施例１のレトルト処理可能な紙容器とした。
【００２５】
〈比較例１〉
含浸紙の坪量を３００ｇ／ｍ２  に代えた以外は実施例１と同様の材料を用いて実施例１と同様の方法で、含浸紙（坪量；３００ｇ／ｍ２  ）／酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ；１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ；１５μｍ）／シーラント層（厚さ；５０μｍ）（１２）の層構成を有する複合紙を作製した。
【００２６】
この複合紙から実施例１と同様に、シーラント層（１２）を内面にし、含浸紙を最外層にした三方シール袋を一般的に公知の製袋機を用いて作製し、比較例１のレトルト処理可能な紙容器とした。
【００２７】
〈比較例２〉
シーラント層として未延伸ポリプロピレンフィルム（融点；１６５°Ｃ、厚さ；５０μｍ）を使用し、含浸紙の坪量を３００ｇ／ｍ２  に代えた以外は、実施例１と同様の材料を用いて実施例１と同様の方法で、含浸紙（坪量；３００ｇ／ｍ２  ）／酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ；１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ；１５μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（融点；１６５°Ｃ、厚さ；５０μｍ）の層構成を有する複合紙を作製した。
【００２８】
この複合紙から実施例１と同様に、シーラント層を内面にし、含浸紙を最外層にした三方シール袋を一般的に公知の製袋機を用いて作製し、比較例２のレトルト処理可能な紙容器とした。
【００２９】
〈比較例３〉
シーラント層として未延伸ポリプロピレンフィルム（融点；１６５°Ｃ、厚さ；５０μｍ）を使用した以外は、実施例１と同様の材料を用いて実施例１と同様の方法で、含浸紙（坪量；２５０ｇ／ｍ２  ）／酸化ケイ素の薄膜を蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ；１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ；１５μｍ）／未延伸ポリプロピレンフィルム（融点；１６５°Ｃ、厚さ；５０μｍ）の層構成を有する複合紙を作製した。
【００３０】
この複合紙から実施例１と同様に、シーラント層を内面にし、含浸紙を最外層にした三方シール袋を一般的に公知の製袋機を用いて作製し、比較例３のレトルト処理可能な紙容器とした。
【００３１】
こうして作製した実施例１種類、比較例３種類、合計４種類のレトルト処理可能な紙容器のシール部分の焦げによる痕跡を目視観察した。その結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2004292016.tif 000003
【００３３】
表１の結果から、シ−ラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレンを用いて、含浸紙の坪量を２５０ｇ／ｍ２  にした実施例１の包装袋は、シール部分にシール跡の痕跡が認められず、綺麗に製袋することが可能なことが判る。
【００３４】
【発明の効果】
上記のように、シーラント層を形成するシーラント材として、１２０°Ｃ以上、１３０°Ｃ以下の融点を有するポリエチレン樹脂を使用することにより、シール跡の痕跡が残らないシールが可能になる。さらに含浸紙の坪量を下げることによりより一層の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレトルト処理可能な紙容器に使用する複合紙の一実施例を示す、断面説明図である。
【図２】本発明のレトルト処理可能な紙容器の（ａ）はトレー、（ｂ）はカップ、（ｃ）は包装袋、（ｄ）はゲーベルトップ型容器、（ｅ）はブリック型容器の容器形態の一実施例を示す、説明図である。
【符号の説明】
１０‥‥複合紙
１１‥‥含浸紙
１２‥‥シーラント層
２０‥‥容器
２１‥‥容器本体
２２‥‥蓋材
【図１】
2004292016.tif 000004
【図２】
2004292016.tif 000005