(57)【要約】【課題】管内を閉塞部材で確実に閉塞できるようにする。【解決手段】管Ｂ内に挿入した閉塞部材１の管周方向に沿う外周面２を略全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材１０を吐出可能な吐出装置１３を設けてある管内閉塞具であって、閉塞部材を拡径変形させてその外周面を管内周面側に弾性的に密着可能に設け、吐出装置を構成するに、液状シール材の貯留部１１を閉塞部材に設け、閉塞部材を拡径変形させることにより、貯留部内の液状シール材を加圧して、外周面と管内周面との間に吐出可能に構成してある。【選択図】        図３
2004293646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法であって、
前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を介在させて、前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着させる管内閉塞方法。
【請求項２】
管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてある管内閉塞具であって、
前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具。
【請求項３】
前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、
前記吐出装置を構成するに、
前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある請求項２記載の管内閉塞具。
【請求項４】
前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある請求項３記載の管内閉塞具。
【請求項５】
前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある請求項３又は４記載の管内閉塞具。
【請求項６】
管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、
前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある請求項２〜５のいずれか１項記載の管内閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法と管内閉塞具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記管内閉塞方法と管内閉塞具は、例えばガス管の管内を一時的に閉塞するため等に使用され、従来、ガスバッグなどの閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に直に弾性的に密着させて、その管内を閉塞している（  例えば、特許文献１参照）  。
そして、管内周面側と、その管内周面側に密着させた閉塞部材の外周面との間にスケール等が挟まっていたり、管内周面に凹凸ができていたりすると、管内周面側と閉塞部材の外周面との間に隙間ができて、閉塞部材を挟む前後の管内空間がその隙間を通して連通して閉塞が不完全になり易いので、予め、管内周面を清掃したり、管内周面の凹凸を除去するなどの準備作業を行ってから、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６８３９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような準備作業を行っても、微細なスケール等が挟み込まれていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていたりして、なお、完全に閉塞できていないおそれがあり、閉塞状態を監視するために、例えば、閉塞部材を挟む前後の管内空間の圧力を測定して、その圧力変化などを監視するようにしている。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、管内を閉塞部材で確実に閉塞できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の特徴構成は、管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法であって、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を介在させて、前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着させる点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
管内に挿入した閉塞部材の外周面と、管内周面との間に液状シール材を介在させて、外周面を管内周面側に弾性的に密着させるので、微細なスケール等が挟まっていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていて、管内周面側とその管内周面側に弾性的に密着させた閉塞部材の外周面との間に隙間ができるおそれがあるような場合でも、液状シール材をその隙間を塞ぐように入り込ませて、閉塞部材を挟む前後の管内空間の連通を防止でき、管内を閉塞部材で確実に閉塞できる。
【０００７】
請求項２記載の発明の特徴構成は、管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてある管内閉塞具であって、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてあるので、閉塞部材の外周面や管内周面に、予め、液状シール材を塗布しておくような手間を掛けずに、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることで、狭い管内でも、液状シール材を能率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
従って、微細なスケール等が挟まっていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていて、管内周面側とその管内周面側に弾性的に密着させた閉塞部材の外周面との間に隙間ができるおそれがあるような場合でも、液状シール材をその隙間を塞ぐように入り込ませて、閉塞部材を挟む前後の管内空間の連通を簡便に防止でき、管内を閉塞部材で確実に閉塞できる。
【０００９】
請求項３記載の発明の特徴構成は、前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、前記吐出装置を構成するに、前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材を拡径変形させることにより、その閉塞部材に設けた貯留部内の液状シール材を加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出させることができるので、閉塞部材を拡径変形させることによって、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させることも、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることもでき、作業能率の向上を図り易い。
【００１１】
請求項４記載の発明の特徴構成は、前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
貯留部を閉塞部材の外周面に沿う肉厚内に設けてあるので、閉塞部材を拡径変形させてその外周面を管内周面側に弾性的に密着させるに伴って、貯留部内の液状シール材をタイミング良く加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明の特徴構成は、前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
貯留部内に設けたスペーサで貯留空間を確保して、閉塞部材の外周面が管内周面側に弾性的に密着する前に、貯留部内の液状シール材が吐出されてしまうことを防止できる。
【００１５】
請求項６記載の発明の特徴構成は、管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数が管内周面に接触する状態で、閉塞部材の外周面を管内周面に密着させて、液状シール材を、隣り合う環状突起どうしの間から、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出できるので、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出した液状シール材が環状突起を越えて管長手方向に流れ出すことを防止でき、液状シール材を隣り合う環状突起どうしの間に全周に亘って行き渡らせて、液状シール材を効率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、管内に挿入した閉塞部材１の管周方向に沿う外周面２を略全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてある管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡを示す。
【００１８】
前記流体遮断用バッグＡは、例えば都市ガス配管などの流体供給管（以下ガス管を例に説明する）の途中部分を或る長さ範囲に亘って補修したり、取り替えるなどの補修工事をする場合に、図４に示すように、その工事区間の両端箇所近くのガス管Ｂに、穿孔、遮断、仮連絡をノーブローで行うための穿孔装置Ｃを取付けて、その穿孔装置Ｃに設けた斜管Ｃ１とガス管Ｂに穿設した貫通孔２１とを通して、斜め方向からガス管Ｂ内に挿入してガスを気密遮断する場合に用いられるものである。
【００１９】
つまり、バッグ本体（  閉塞部材の一例）  １に流体給排用の短管４を接続して流体遮断用バッグＡを構成し、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１を、短管４に接続した硬質管５を通して内部に供給した空気などの気体で拡径変形させることにより、図３に示すように、バッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘ってガス管Ｂの管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、もって、ガス管Ｂを気密的に遮断できるように構成してある。
【００２０】
前記バッグ本体１は、図２に示すように、天然ゴムなどの柔軟な材料で形成してある円筒状の外筒体６の内側に、天然ゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴム材料で形成してある円筒状の内筒体７を同芯状に挿入するとともに、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
尚、内筒体７が拡径変形しやすいように薄肉に形成しても、その強度を確保できるように、化学繊維からなる補強糸層２３を内筒体７の周方向に沿わせて、繊維長手方向が内筒体７の筒軸方向に沿うように、その肉厚内に埋設してある。
【００２１】
そして、バッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に、シリコングリスなどの油系の液状シール材１０を貯留する貯留部１１を外周面２に沿って環状に設けるとともに、多数の吐出孔１２を周方向に並べて外筒体６に貫通形成し、バッグ本体１を拡径変形させることにより、貯留部１１内の液状シール材１０を加圧して、吐出孔１２を通してバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を吐出可能な吐出装置１３を設けてある。
【００２２】
つまり、内筒体７の両端部に筒状スペーサ１４を外嵌して、外筒体６と内筒体７との間に、全周に亘って略一定間隔の隙間を設けるとともに、管周方向に沿って一連に突出する環状スペーサ１５の複数を、筒体長手方向の中央部において隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が広く、筒体長手方向の中央部から離れて隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が狭くなるように、かつ、環状スペーサ１５の内周縁が内筒体７に接触するように外筒体６の内周部に一体に設けて、隣り合う環状スペーサ１５どうしの間の隙間を貯留空間１６とする貯留部１１を形成してあり、バッグ本体１を拡径変形させるにともなって内筒体７が外筒体６側に近接するように膨らんでも、環状スペーサ１５によって貯留空間１６を確保できるようにしてある。
【００２３】
また、外筒体６の外周部、つまり、バッグ本体１の外周面２に、管周方向に沿って一連に突出する環状突起１７の複数（  ２個）  を管長手方向に間隔を隔てて設け、隣り合う環状突起１７の間の外筒体部分に沿って吐出孔１２を設けて、液状シール材１０を隣り合う環状突起１７どうしの間から外周面２と管内周面３との間に吐出可能に設けてある。
【００２４】
前記先端保形部８は、内筒体７の内側に硬質の栓部材１８を嵌め込むと共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、栓部材１８と金属筒部材１９との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、気密に固定してある。
【００２５】
前記基端保形部９は、可撓性を備えた短管４をバッグ本体１に接続するための金属製の内筒部材２０を内筒体７の内側に挿入すると共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、金属筒部材１９と内筒部材２０との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、短管４を接続してある。
【００２６】
上記流体遮断用バッグＡを使用して、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法を説明する。
【００２７】
図４に示すように、ガス管Ｂに穿孔装置Ｃを取付けて、管壁に貫通孔２１を穿設し、短管４に接続した硬質管５を斜め方向の直線状に押込みながら、穿孔装置Ｃに付設した斜管Ｃ１及び貫通孔２１を通して、バッグ本体１が棒状に収縮している流体遮断用バッグＡをガス管Ｂの内面に摺動させながら、所定の閉塞予定箇所に移動させる。
【００２８】
次に、図３に示すように、硬質管５及び短管４を通じてバッグ本体１内に空気等の気体を供給することにより、バッグ本体１を膨張させて拡径変形させ、バッグ本体１の外周面２を管内周面３側に弾性的に密着させる。
【００２９】
このとき、環状スペーサ１５が外筒体６と内筒体７との間で変形して、貯留部１１内の液状シール材１０が加圧され、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出されるので、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を介在させた状態で、バッグ本体１の外周面２が管内周面３に弾性的に密着し、管内をバッグ本体１で確実に閉塞できる。
【００３０】
また、バッグ本体１を膨張させるに伴って、筒体長手方向の中央部が先行して大きく膨張しようとし、この膨張時に貯留部１１内の液状シール材１０が加圧されて、外筒体６と内筒体７との隙間に沿って筒体長手方向端部に向けて流れ出すおそれがあるが、環状スペーサ１５を設けてあるので、液状シール材１０が筒体長手方向端部に向けて流れ出しにくく、液状シール材１０をバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に効率良く吐出させることができる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図５は、管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡの別実施形態を示し、外筒体６の筒体長手方向中間部の内径を両端部よりも大径に形成して、外筒体６の両端部を内筒体７に外嵌し、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
【００３２】
そして、図６に示すように、外筒体６の中間部と内筒体７との間に外嵌してある円筒状スポンジ部材２２に液状シール材１０を含浸させて、液状シール材１０の貯留部１１をバッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に設けるとともに、多数の吐出孔１２を外筒体６の全体に分散させて貫通形成し、図７に示すように、バッグ本体１をガス管Ｂ内で拡径変形させることにより、貯留部１１の円筒状スポンジ部材２２を圧縮するとともに、円筒状スポンジ部材２２から滲み出た液状シール材１０を加圧して、多数の吐出孔１２からバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出可能に構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による管内閉塞方法は、閉塞部材の外周面や管内周面に、予め、液状シール材を塗布しておいてから、閉塞部材を管内に挿入して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を介在させた状態で、外周面を管内周面側に弾性的に密着させても良い。
２．本発明による管内閉塞方法は、閉塞部材を管内に挿入してから、閉塞部材の外周面と管内周面との間にチューブなどで液状シール材を供給して、外周面と管内周面との間に液状シール材を介在させた状態で、外周面を管内周面側に弾性的に密着させても良い。
３．本発明による管内閉塞具は、管の外側から液状シール材を供給して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてあっても良い。
４．本発明による管内閉塞具は、閉塞部材を軟質ゴムなどでリング状や円柱状に形成して、その閉塞部材を管端部の管内などで管長手方向の両側から圧縮して拡径変形させることにより、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてあっても良い。
５．本発明による管内閉塞方法と管内閉塞具は、上水道管や下水道管などの各種流体管の管内を閉塞するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】（  イ）    管内閉塞具の側面図
（  ロ）    要部の断面図
【図２】管内閉塞具の断面図
【図３】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図４】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図５】（  イ）      第２実施形態の管内閉塞具の側面図
（  ロ）    要部の断面図
【図６】第２実施形態の管内閉塞具の断面図
【図７】第２実施形態の管内閉塞具の使用方法の説明図
【符号の説明】
１    閉塞部材
２    外周面
３    管内周面
１０  液状シール材
１１  貯留部
１３  吐出装置
１５  スペーサ
１６  貯留空間
１７  環状突起
Ａ    管内閉塞具
Ｂ    管
【図１】
2004293646.tif 000003
【図２】
2004293646.tif 000004
【図３】
2004293646.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004293646.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、
前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、
前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、
前記吐出装置を構成するに、
前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある管内閉塞具。
【請求項２】前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある請求項１記載の管内閉塞具。
【請求項３】前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある請求項１又は２記載の管内閉塞具。
【請求項４】管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、
前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある請求項１〜３のいずれか１項記載の管内閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記管内閉塞具は、例えばガス管の管内を一時的に閉塞するため等に使用され、従来、ガスバッグなどの閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に直に弾性的に密着させて、その管内を閉塞している（例えば、特許文献１参照) 。
そして、管内周面側と、その管内周面側に密着させた閉塞部材の外周面との間にスケール等が挟まっていたり、管内周面に凹凸ができていたりすると、管内周面側と閉塞部材の外周面との間に隙間ができて、閉塞部材を挟む前後の管内空間がその隙間を通して連通して閉塞が不完全になり易いので、予め、管内周面を清掃したり、管内周面の凹凸を除去するなどの準備作業を行ってから、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６８３９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような準備作業を行っても、微細なスケール等が挟み込まれていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていたりして、なお、完全に閉塞できていないおそれがあり、閉塞状態を監視するために、例えば、閉塞部材を挟む前後の管内空間の圧力を測定して、その圧力変化などを監視するようにしている。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、管内を閉塞部材で確実に閉塞できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】
請求項１記載の発明の特徴構成は、
管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、前記吐出装置を構成するに、前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてあるので、閉塞部材の外周面や管内周面に、予め、液状シール材を塗布しておくような手間を掛けずに、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることで、狭い管内でも、液状シール材を能率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
従って、微細なスケール等が挟まっていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていて、管内周面側とその管内周面側に弾性的に密着させた閉塞部材の外周面との間に隙間ができるおそれがあるような場合でも、液状シール材をその隙間を塞ぐように入り込ませて、閉塞部材を挟む前後の管内空間の連通を簡便に防止でき、管内を閉塞部材で確実に閉塞できる。
また、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材を拡径変形させることにより、その閉塞部材に設けた貯留部内の液状シール材を加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出させることができるので、閉塞部材を拡径変形させることによって、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させることも、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることもでき、作業能率の向上を図り易い。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
請求項２記載の発明の特徴構成は、前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
貯留部を閉塞部材の外周面に沿う肉厚内に設けてあるので、閉塞部材を拡径変形させてその外周面を管内周面側に弾性的に密着させるに伴って、貯留部内の液状シール材をタイミング良く加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることができる。
【００１３】
請求項３記載の発明の特徴構成は、前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
貯留部内に設けたスペーサで貯留空間を確保して、閉塞部材の外周面が管内周面側に弾性的に密着する前に、貯留部内の液状シール材が吐出されてしまうことを防止できる。
【００１５】
請求項４記載の発明の特徴構成は、管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数が管内周面に接触する状態で、閉塞部材の外周面を管内周面に密着させて、液状シール材を、隣り合う環状突起どうしの間から、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出できるので、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出した液状シール材が環状突起を越えて管長手方向に流れ出すことを防止でき、液状シール材を隣り合う環状突起どうしの間に全周に亘って行き渡らせて、液状シール材を効率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、管内に挿入した閉塞部材１の管周方向に沿う外周面２を略全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてある管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡを示す。
【００１８】
前記流体遮断用バッグＡは、例えば都市ガス配管などの流体供給管（以下ガス管を例に説明する）の途中部分を或る長さ範囲に亘って補修したり、取り替えるなどの補修工事をする場合に、図４に示すように、その工事区間の両端箇所近くのガス管Ｂに、穿孔、遮断、仮連絡をノーブローで行うための穿孔装置Ｃを取付けて、その穿孔装置Ｃに設けた斜管Ｃ１とガス管Ｂに穿設した貫通孔２１とを通して、斜め方向からガス管Ｂ内に挿入してガスを気密遮断する場合に用いられるものである。
【００１９】
つまり、バッグ本体（閉塞部材の一例) １に流体給排用の短管４を接続して流体遮断用バッグＡを構成し、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１を、短管４に接続した硬質管５を通して内部に供給した空気などの気体で拡径変形させることにより、図３に示すように、バッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘ってガス管Ｂの管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、もって、ガス管Ｂを気密的に遮断できるように構成してある。
【００２０】
前記バッグ本体１は、図２に示すように、天然ゴムなどの柔軟な材料で形成してある円筒状の外筒体６の内側に、天然ゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴム材料で形成してある円筒状の内筒体７を同芯状に挿入するとともに、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
尚、内筒体７が拡径変形しやすいように薄肉に形成しても、その強度を確保できるように、化学繊維からなる補強糸層２３を内筒体７の周方向に沿わせて、繊維長手方向が内筒体７の筒軸方向に沿うように、その肉厚内に埋設してある。
【００２１】
そして、バッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に、シリコングリスなどの油系の液状シール材１０を貯留する貯留部１１を外周面２に沿って環状に設けるとともに、多数の吐出孔１２を周方向に並べて外筒体６に貫通形成し、バッグ本体１を拡径変形させることにより、貯留部１１内の液状シール材１０を加圧して、吐出孔１２を通してバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を吐出可能な吐出装置１３を設けてある。
【００２２】
つまり、内筒体７の両端部に筒状スペーサ１４を外嵌して、外筒体６と内筒体７との間に、全周に亘って略一定間隔の隙間を設けるとともに、管周方向に沿って一連に突出する環状スペーサ１５の複数を、筒体長手方向の中央部において隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が広く、筒体長手方向の中央部から離れて隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が狭くなるように、かつ、環状スペーサ１５の内周縁が内筒体７に接触するように外筒体６の内周部に一体に設けて、隣り合う環状スペーサ１５どうしの間の隙間を貯留空間１６とする貯留部１１を形成してあり、バッグ本体１を拡径変形させるにともなって内筒体７が外筒体６側に近接するように膨らんでも、環状スペーサ１５によって貯留空間１６を確保できるようにしてある。
【００２３】
また、外筒体６の外周部、つまり、バッグ本体１の外周面２に、管周方向に沿って一連に突出する環状突起１７の複数（２個) を管長手方向に間隔を隔てて設け、隣り合う環状突起１７の間の外筒体部分に沿って吐出孔１２を設けて、液状シール材１０を隣り合う環状突起１７どうしの間から外周面２と管内周面３との間に吐出可能に設けてある。
【００２４】
前記先端保形部８は、内筒体７の内側に硬質の栓部材１８を嵌め込むと共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、栓部材１８と金属筒部材１９との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、気密に固定してある。
【００２５】
前記基端保形部９は、可撓性を備えた短管４をバッグ本体１に接続するための金属製の内筒部材２０を内筒体７の内側に挿入すると共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、金属筒部材１９と内筒部材２０との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、短管４を接続してある。
【００２６】
上記流体遮断用バッグＡを使用して、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法を説明する。
【００２７】
図４に示すように、ガス管Ｂに穿孔装置Ｃを取付けて、管壁に貫通孔２１を穿設し、短管４に接続した硬質管５を斜め方向の直線状に押込みながら、穿孔装置Ｃに付設した斜管Ｃ１及び貫通孔２１を通して、バッグ本体１が棒状に収縮している流体遮断用バッグＡをガス管Ｂの内面に摺動させながら、所定の閉塞予定箇所に移動させる。
【００２８】
次に、図３に示すように、硬質管５及び短管４を通じてバッグ本体１内に空気等の気体を供給することにより、バッグ本体１を膨張させて拡径変形させ、バッグ本体１の外周面２を管内周面３側に弾性的に密着させる。
【００２９】
このとき、環状スペーサ１５が外筒体６と内筒体７との間で変形して、貯留部１１内の液状シール材１０が加圧され、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出されるので、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を介在させた状態で、バッグ本体１の外周面２が管内周面３に弾性的に密着し、管内をバッグ本体１で確実に閉塞できる。
【００３０】
また、バッグ本体１を膨張させるに伴って、筒体長手方向の中央部が先行して大きく膨張しようとし、この膨張時に貯留部１１内の液状シール材１０が加圧されて、外筒体６と内筒体７との隙間に沿って筒体長手方向端部に向けて流れ出すおそれがあるが、環状スペーサ１５を設けてあるので、液状シール材１０が筒体長手方向端部に向けて流れ出しにくく、液状シール材１０をバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に効率良く吐出させることができる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図５は、管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡの別実施形態を示し、外筒体６の筒体長手方向中間部の内径を両端部よりも大径に形成して、外筒体６の両端部を内筒体７に外嵌し、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
【００３２】
そして、図６に示すように、外筒体６の中間部と内筒体７との間に外嵌してある円筒状スポンジ部材２２に液状シール材１０を含浸させて、液状シール材１０の貯留部１１をバッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に設けるとともに、多数の吐出孔１２を外筒体６の全体に分散させて貫通形成し、図７に示すように、バッグ本体１をガス管Ｂ内で拡径変形させることにより、貯留部１１の円筒状スポンジ部材２２を圧縮するとともに、円筒状スポンジ部材２２から滲み出た液状シール材１０を加圧して、多数の吐出孔１２からバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出可能に構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による管内閉塞具は、閉塞部材を軟質ゴムなどでリング状や円柱状に形成して、その閉塞部材を管端部の管内などで管長手方向の両側から圧縮して拡径変形させることにより、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてあっても良い。
２．本発明による管内閉塞方法と管内閉塞具は、上水道管や下水道管などの各種流体管の管内を閉塞するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ)   管内閉塞具の側面図
（ロ)   要部の断面図
【図２】管内閉塞具の断面図
【図３】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図４】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図５】（イ)     第２実施形態の管内閉塞具の側面図
（ロ)   要部の断面図
【図６】第２実施形態の管内閉塞具の断面図
【図７】第２実施形態の管内閉塞具の使用方法の説明図
【符号の説明】
１    閉塞部材
２    外周面
３    管内周面
１０  液状シール材
１１  貯留部
１３  吐出装置
１５  スペーサ
１６  貯留空間
１７  環状突起
Ａ    管内閉塞具
Ｂ    管




【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、
前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、
前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、
前記吐出装置を構成するに、
管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、
前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある管内閉塞具。
【請求項２】管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、
前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、
前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、
前記吐出装置を構成するに、
前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記管内周面の前記外周面との密着部に向けて開口する吐出孔を通して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある管内閉塞具。
【請求項３】前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある請求項１又は２記載の管内閉塞具。
【請求項４】前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある請求項１〜３のいずれか１項記載の管内閉塞具。
【請求項５】管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、
前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある請求項２記載の管内閉塞具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記管内閉塞具は、例えばガス管の管内を一時的に閉塞するため等に使用され、従来、ガスバッグなどの閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に直に弾性的に密着させて、その管内を閉塞している( 例えば、特許文献１参照) 。
そして、管内周面側と、その管内周面側に密着させた閉塞部材の外周面との間にスケール等が挟まっていたり、管内周面に凹凸ができていたりすると、管内周面側と閉塞部材の外周面との間に隙間ができて、閉塞部材を挟む前後の管内空間がその隙間を通して連通して閉塞が不完全になり易いので、予め、管内周面を清掃したり、管内周面の凹凸を除去するなどの準備作業を行ってから、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１６８３９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような準備作業を行っても、微細なスケール等が挟み込まれていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていたりして、なお、完全に閉塞できていないおそれがあり、閉塞状態を監視するために、例えば、閉塞部材を挟む前後の管内空間の圧力を測定して、その圧力変化などを監視するようにしている。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、管内を閉塞部材で確実に閉塞できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
【０００７】
請求項１記載の発明の特徴構成は、
管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、前記吐出装置を構成するに、管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてあるので、閉塞部材の外周面や管内周面に、予め、液状シール材を塗布しておくような手間を掛けずに、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることで、狭い管内でも、液状シール材を能率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
従って、微細なスケール等が挟まっていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていて、管内周面側とその管内周面側に弾性的に密着させた閉塞部材の外周面との間に隙間ができるおそれがあるような場合でも、液状シール材をその隙間を塞ぐように入り込ませて、閉塞部材を挟む前後の管内空間の連通を簡便に防止でき、管内を閉塞部材で確実に閉塞できる。
また、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材を拡径変形させることにより、その閉塞部材に設けた貯留部内の液状シール材を加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出させることができるので、閉塞部材を拡径変形させることによって、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させることも、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることもでき、作業能率の向上を図り易い。
その上、管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数が管内周面に接触する状態で、閉塞部材の外周面を管内周面に密着させて、液状シール材を、隣り合う環状突起どうしの間から、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出できるので、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出した液状シール材が環状突起を越えて管長手方向に流れ出すことを防止でき、液状シール材を隣り合う環状突起どうしの間に全周に亘って行き渡らせて、液状シール材を効率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明の特徴構成は、
管内に挿入した閉塞部材の管周方向に沿う外周面を略全周に亘って管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、前記外周面と前記管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてある管内閉塞具であって、前記閉塞部材を拡径変形させて前記外周面を前記管内周面側に弾性的に密着可能に設け、前記吐出装置を構成するに、前記液状シール材の貯留部を前記閉塞部材に設け、前記閉塞部材を拡径変形させることにより、前記貯留部内の液状シール材を加圧して、前記管内周面の前記外周面との密着部に向けて開口する吐出孔を通して、前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に構成してある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出可能な吐出装置を設けてあるので、閉塞部材の外周面や管内周面に、予め、液状シール材を塗布しておくような手間を掛けずに、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることで、狭い管内でも、液状シール材を能率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
従って、微細なスケール等が挟まっていたり、管内周面に微細な凹凸が残っていて、管内周面側とその管内周面側に弾性的に密着させた閉塞部材の外周面との間に隙間ができるおそれがあるような場合でも、液状シール材をその隙間を塞ぐように入り込ませて、閉塞部材を挟む前後の管内空間の連通を簡便に防止でき、管内を閉塞部材で確実に閉塞できる。
また、閉塞部材を管内の閉塞箇所に挿入してから、閉塞部材を拡径変形させることにより、その閉塞部材に設けた貯留部内の液状シール材を加圧して、管内周面の外周面との密着部に向けて開口する吐出孔を通して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出させることができるので、閉塞部材を拡径変形させることによって、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させることも、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることもでき、作業能率の向上を図り易い。
【００１１】
請求項３記載の発明の特徴構成は、前記貯留部を前記閉塞部材の前記外周面に沿う肉厚内に設けてある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
貯留部を閉塞部材の外周面に沿う肉厚内に設けてあるので、閉塞部材を拡径変形させてその外周面を管内周面側に弾性的に密着させるに伴って、貯留部内の液状シール材をタイミング良く加圧して、閉塞部材の外周面と管内周面との間に液状シール材を吐出させることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明の特徴構成は、前記貯留部内に、その貯留空間を確保可能なスペーサを設けてある点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
貯留部内に設けたスペーサで貯留空間を確保して、閉塞部材の外周面が管内周面側に弾性的に密着する前に、貯留部内の液状シール材が吐出されてしまうことを防止できる。
【００１５】
請求項５記載の発明の特徴構成は、管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数を管長手方向に間隔を隔てて前記外周面に設け、前記液状シール材を隣り合う前記環状突起どうしの間から前記外周面と前記管内周面との間に吐出可能に設けてある点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
管周方向に沿って略一連に突出する環状突起の複数が管内周面に接触する状態で、閉塞部材の外周面を管内周面に密着させて、液状シール材を、隣り合う環状突起どうしの間から、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出できるので、閉塞部材の外周面と管内周面との間に吐出した液状シール材が環状突起を越えて管長手方向に流れ出すことを防止でき、液状シール材を隣り合う環状突起どうしの間に全周に亘って行き渡らせて、液状シール材を効率良く閉塞部材の外周面と管内周面との間に介在させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、管内に挿入した閉塞部材１の管周方向に沿う外周面２を略全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてある管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡを示す。
【００１８】
前記流体遮断用バッグＡは、例えば都市ガス配管などの流体供給管（以下ガス管を例に説明する）の途中部分を或る長さ範囲に亘って補修したり、取り替えるなどの補修工事をする場合に、図４に示すように、その工事区間の両端箇所近くのガス管Ｂに、穿孔、遮断、仮連絡をノーブローで行うための穿孔装置Ｃを取付けて、その穿孔装置Ｃに設けた斜管Ｃ１とガス管Ｂに穿設した貫通孔２１とを通して、斜め方向からガス管Ｂ内に挿入してガスを気密遮断する場合に用いられるものである。
【００１９】
つまり、バッグ本体( 閉塞部材の一例) １に流体給排用の短管４を接続して流体遮断用バッグＡを構成し、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１を、短管４に接続した硬質管５を通して内部に供給した空気などの気体で拡径変形させることにより、図３に示すように、バッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘ってガス管Ｂの管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設け、もって、ガス管Ｂを気密的に遮断できるように構成してある。
【００２０】
前記バッグ本体１は、図２に示すように、天然ゴムなどの柔軟な材料で形成してある円筒状の外筒体６の内側に、天然ゴムやクロロプレンゴム等の合成ゴム材料で形成してある円筒状の内筒体７を同芯状に挿入するとともに、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
尚、内筒体７が拡径変形しやすいように薄肉に形成しても、その強度を確保できるように、化学繊維からなる補強糸層２３を内筒体７の周方向に沿わせて、繊維長手方向が内筒体７の筒軸方向に沿うように、その肉厚内に埋設してある。
【００２１】
そして、バッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に、シリコングリスなどの油系の液状シール材１０を貯留する貯留部１１を外周面２に沿って環状に設けるとともに、多数の吐出孔１２を周方向に並べて外筒体６に貫通形成し、バッグ本体１を拡径変形させることにより、貯留部１１内の液状シール材１０を加圧して、吐出孔１２を通してバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を吐出可能な吐出装置１３を設けてある。
【００２２】
つまり、内筒体７の両端部に筒状スペーサ１４を外嵌して、外筒体６と内筒体７との間に、全周に亘って略一定間隔の隙間を設けるとともに、管周方向に沿って一連に突出する環状スペーサ１５の複数を、筒体長手方向の中央部において隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が広く、筒体長手方向の中央部から離れて隣り合う環状スペーサ１５どうしの間隔が狭くなるように、かつ、環状スペーサ１５の内周縁が内筒体７に接触するように外筒体６の内周部に一体に設けて、隣り合う環状スペーサ１５どうしの間の隙間を貯留空間１６とする貯留部１１を形成してあり、バッグ本体１を拡径変形させるにともなって内筒体７が外筒体６側に近接するように膨らんでも、環状スペーサ１５によって貯留空間１６を確保できるようにしてある。
【００２３】
また、外筒体６の外周部、つまり、バッグ本体１の外周面２に、管周方向に沿って一連に突出する環状突起１７の複数( ２個) を管長手方向に間隔を隔てて設け、隣り合う環状突起１７の間の外筒体部分に沿って吐出孔１２を設けて、液状シール材１０を隣り合う環状突起１７どうしの間から外周面２と管内周面３との間に吐出可能に設けてある。
【００２４】
前記先端保形部８は、内筒体７の内側に硬質の栓部材１８を嵌め込むと共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、栓部材１８と金属筒部材１９との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、気密に固定してある。
【００２５】
前記基端保形部９は、可撓性を備えた短管４をバッグ本体１に接続するための金属製の内筒部材２０を内筒体７の内側に挿入すると共に、外筒体６の外側に金属筒部材１９を被せてかしめることにより、金属筒部材１９と内筒部材２０との間に筒体６，７の両端を筒状スペーサ１４とともに挟み込んで、短管４を接続してある。
【００２６】
上記流体遮断用バッグＡを使用して、ガス管Ｂ内に挿入したバッグ本体１の管周方向に沿う外周面２を全周に亘って管内周面３側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞する管内閉塞方法を説明する。
【００２７】
図４に示すように、ガス管Ｂに穿孔装置Ｃを取付けて、管壁に貫通孔２１を穿設し、短管４に接続した硬質管５を斜め方向の直線状に押込みながら、穿孔装置Ｃに付設した斜管Ｃ１及び貫通孔２１を通して、バッグ本体１が棒状に収縮している流体遮断用バッグＡをガス管Ｂの内面に摺動させながら、所定の閉塞予定箇所に移動させる。
【００２８】
次に、図３に示すように、硬質管５及び短管４を通じてバッグ本体１内に空気等の気体を供給することにより、バッグ本体１を膨張させて拡径変形させ、バッグ本体１の外周面２を管内周面３側に弾性的に密着させる。
【００２９】
このとき、環状スペーサ１５が外筒体６と内筒体７との間で変形して、貯留部１１内の液状シール材１０が加圧され、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出されるので、バッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に液状シール材１０を介在させた状態で、バッグ本体１の外周面２が管内周面３に弾性的に密着し、管内をバッグ本体１で確実に閉塞できる。
【００３０】
また、バッグ本体１を膨張させるに伴って、筒体長手方向の中央部が先行して大きく膨張しようとし、この膨張時に貯留部１１内の液状シール材１０が加圧されて、外筒体６と内筒体７との隙間に沿って筒体長手方向端部に向けて流れ出すおそれがあるが、環状スペーサ１５を設けてあるので、液状シール材１０が筒体長手方向端部に向けて流れ出しにくく、液状シール材１０をバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に効率良く吐出させることができる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
図５は、管内閉塞具の一例としての流体遮断用バッグＡの別実施形態を示し、外筒体６の筒体長手方向中間部の内径を両端部よりも大径に形成して、外筒体６の両端部を内筒体７に外嵌し、それらの筒体６，７の両端どうしを先端保形部８と基端保形部９とで一体に固定してある。
【００３２】
そして、図６に示すように、外筒体６の中間部と内筒体７との間に外嵌してある円筒状スポンジ部材２２に液状シール材１０を含浸させて、液状シール材１０の貯留部１１をバッグ本体１の外周面２に沿う肉厚内に設けるとともに、多数の吐出孔１２を外筒体６の全体に分散させて貫通形成し、図７に示すように、バッグ本体１をガス管Ｂ内で拡径変形させることにより、貯留部１１の円筒状スポンジ部材２２を圧縮するとともに、円筒状スポンジ部材２２から滲み出た液状シール材１０を加圧して、多数の吐出孔１２からバッグ本体１の外周面２と管内周面３との間に吐出可能に構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による管内閉塞具は、閉塞部材を軟質ゴムなどでリング状や円柱状に形成して、その閉塞部材を管端部の管内などで管長手方向の両側から圧縮して拡径変形させることにより、閉塞部材の外周面を管内周面側に弾性的に密着させて、その管内を閉塞可能に設けてあっても良い。
２．本発明による管内閉塞具は、上水道管や下水道管などの各種流体管の管内を閉塞するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】(イ)  管内閉塞具の側面図
(ロ)  要部の断面図
【図２】管内閉塞具の断面図
【図３】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図４】管内閉塞具の使用方法の説明図
【図５】(イ)  第２実施形態の管内閉塞具の側面図
(ロ)  要部の断面図
【図６】第２実施形態の管内閉塞具の断面図
【図７】第２実施形態の管内閉塞具の使用方法の説明図
【符号の説明】
１    閉塞部材
２    外周面
３    管内周面
１０  液状シール材
１１  貯留部
１３  吐出装置
１５  スペーサ
１６  貯留空間
１７  環状突起
Ａ    管内閉塞具
Ｂ    管