(57)【要約】【課題】大規模な製作・運搬設備が不要で構造的にもケーソン式と同様の安定性を有する提体の構築方法を堤供する。【解決手段】海底地盤１を掘削して基礎地盤２を形成し、この基礎地盤２上に、陸上で作製した、形状が海岸堤防１０の断面形状を有し、それぞれの平面部にズレ止め用の凸部１１ａと凹部１１ｂとを形成した複数個のパネル１１，１１，‥‥を順次並べて立設してパネル積層体１２を形成し、海岸堤防１０を構築するようにした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体をその延長方向に分割した複数枚のパネルを陸上にて作製し、このパネルの少なくとも１枚を、堤体を構築する基礎地盤上に、その平面部が堤体の延長方向を向くように、上記パネルの一方の面側から保持部材により保持して立設するとともに、上記保持されたパネルの上記保持部材とは反対側の面に、複数個のパネルを順次並べて立設し、堤体を構築するようにしたことを特徴とする堤体の構築方法。
【請求項２】
上記パネルの平面部に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１に記載の堤体の構築方法。
【請求項３】
上記基礎地盤上に、少なくとも１枚の上記パネルを、その平面部が底面となるように設置してこれを保持部材とし、この保持部材としたパネルの堤体の延長方向を向いた側面に上記パネルを順次並べて立設するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の堤体の構築方法。
【請求項４】
上記基礎地盤上に、上記パネルを、平面部が堤体の延長方向に垂直な方向を向くように立設してこれを保持部材とし、この保持部材としたパネルの側面に上記パネルを順次並べて立設するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の堤体の構築方法。
【請求項５】
上記立設された複数枚のパネルが自立できる幅以上になった段階で、上記保持部材としたパネルを引き上げて、これを堤体の一部に用いるようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の堤体の構築方法。
【請求項６】
堤体の一部となるケーソンと、堤体をその延長方向に分割した複数枚のパネルとをそれぞれ陸上にて作製し、上記基礎地盤上に上記ケーソンを設置した後、上記パネルを上記ケーソンの堤体の延長方向に垂直な面側に引寄せながら、上記パネルを順次並べて立設し、堤体を構築するようにしたことを特徴とする堤体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防波堤や埋立護岸などの河川や海岸等に築かれる堤体の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防波堤や埋立護岸などの河川・海岸堤防を構築する方法としては、予め陸上で作製したケーソンやコンクリートブロックを用いる方法が行われている。これらの方法は、工事の一部を陸上で行うため、海上等の現場での工事を比較的少なくすることができるため、標準的な工法として、我が国や諸外国で多く用いられている。
図１１は、従来のケーソン式直立堤の一構成例を示す図で、このケーソン式直立堤５０は、海底地盤１を掘削して基礎地盤２を形成し、この基礎地盤２上に、陸上で作製したケーソン（潜函）５１を据え付けた後、上記ケーソン５１の内部に中詰砂５２，５２を投入して安定重量を確保し、その後、その上部に蓋コンクリート５３，５３及び上部コンクリート５４を打設して完成される。なお、上記ケーソン５１の安定を保つとともに、波浪や先掘影響を少なくするため、通常、上記ケーソン５１下部の両側部の基礎地盤２上には、根固方魂３，３，‥‥及び異型ブロック４，４が敷設される（例えば、特許文献１参照）。
また、図１２は、従来のコンクリートブロック式直立堤の一構成例を示す図で、このコンクリートブロック式直立堤６０は、海底地盤１の基礎地盤２上に、陸上で作製した、数１０トン程度の複数のコンクリートブロック６１，６１，‥‥を積み重ね、その上部に上部コンクリート６２を打設して構築される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１３８４４０号公報（第２頁、第６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記ケーソン式直立堤５０は、ケーソン５１による一体構造であるため、完成後の安定性が高く、また、上記ケーソン５１は陸上で作製されるため、製作精度も高いだけでなく、例えば、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、港外側に、波の反射を低減するためのスリット５５を備えたケーソン５１Ｓを用いたスリット型直立堤５０Ｓなどのような、特殊な形状の堤体に対応し易いといった利点を有する。
しかしながら、上記従来のケーソン式直立堤５０は、ケーソン５１の設置後から中詰め完了までの段階では、ケーソン５１の重量が不十分であるため、安全性に問題がある。また、上記ケーソン５１は、一般に、構造が複雑かつ大規模であるため、その製作には高度な施工技術と大規模な製作・運搬設備が必要となり、建設コストが高くなりがちである。
一方、コンクリートブロック式直立堤６０は、中詰めを行う必要がないので、設置後直ちに安定性が確保されるとともに、ブロック６１の構造が単純でかつ軽量であるため、製作・設置の作業性はよいが、ブロック６１同士の特別な接合を行わないので、ズレや滑りにより破壊が生じ易いという問題点がある。そこで、図１２に示すように、それぞれのブロック６１の積層面にズレ止め用の凸部６１ａと凹部６１ｂとを形成してズレ防止対策が取られるが、設計では凹凸によるズレ止め効果を無視するのが一般的である。したがって、大波浪が作用する厳しい自然条件下では不適とされ、概ね７ｍ以深の水深には適用困難とされている。
【０００５】
本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、大規模な製作・運搬設備が不要で構造的にもケーソン式と同様の安定性を有する堤体の構築方法を堤供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の堤体の構築方法は、堤体をその延長方向に分割した複数枚のパネルを陸上にて作製し、このパネルの少なくとも１枚を、堤体を構築する基礎地盤上に、その平面部が堤体の延長方向を向くように（パネルの平面部を表わすベクトル、すなわち、パネルの平面部に垂直なベクトルが堤体の延長方向を向くように）、上記パネルの一方の面側から保持部材により保持して立設するとともに、上記保持されたパネルの上記保持部材とは反対側の面に、複数個のパネルを順次並べて立設し、堤体を構築するようにしたことを特徴とするもので、上記パネルの平面部である堤体断面内には、上記コンクリートブロック直立堤に見られるような継ぎ目がなく、また、１枚のパネルは構造が単純で、かつ、重量はケーソンやコンクリートブロックに比べてはるかに軽量なので、大規模な製作・運搬設備を必要とすることなく、上記ケーソン式直立堤と同程度の安定性を有する堤体を容易に構築することが可能となる。
請求項２に記載の堤体の構築方法は、パネル同士が重なる面となる、上記パネルの平面部に凹凸を設けて、パネル同士の連結性を高め、ズレや不等変位が生じないようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の堤体の構築方法は、請求項１または請求項２に記載の堤体の構築方法において、上記基礎地盤上に、少なくとも１枚の上記パネルを、その平面部が底面となるように設置してこれを保持部材とし、この保持部材としたパネルの堤体の延長方向を向いた側面に上記パネルを順次並べて立設するようにしたことを特徴とする。
また、請求項４に記載の堤体の構築方法は、請求項１または請求項２に記載の堤体の構築方法において、上記基礎地盤上に、上記パネルを、平面部が堤体の延長方向と垂直な方向を向くように、すなわち、後から並べるパネルに対して横向きになるように立設してこれを保持部材とし、この保持部材としたパネルの側面に上記パネルを順次並べて立設するようにしたことを特徴とする。
請求項５に記載の堤体の構築方法は、請求項３または請求項４に記載の堤体の構築方法において、上記立設された複数枚のパネルが自立できる幅以上になった段階で、上記保持部材としたパネルを引き上げて、これを堤体の一部に用いるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項６に記載の堤体の構築方法は、堤体の一部となるケーソンと、堤体をその延長方向に分割した複数枚のパネルとをそれぞれ陸上にて作製し、上記基礎地盤上に上記ケーソンを設置した後、上記パネルを上記ケーソンの堤体の延長方向に垂直な面側に引寄せながら、上記パネルを順次並べて立設し、堤体を構築するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
なお、以下の説明中、従来例と共通する部分については、同一符号を用いて説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係る海岸堤防１０の構成を示す図で、（ａ）図は海岸堤防１０の縦断面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ断面図である。この海岸堤防１０は、海底地盤１を掘削して基礎地盤２を形成し、この基礎地盤２上に、図１（ｃ）に示すような、陸上で作製した、形状が当該堤体である海岸堤防１０をその延長方向に分割した形状を有する複数個の薄肉板（以下、パネルという）１１，１１，‥‥を、ちょうど本棚に書籍を立てて並べるように、順次並べて立設してパネル積層体１２を構築し、その後、上記パネル積層体１２の上部に上部コンクリート１３を打設するとともに、下部の両側部の基礎地盤２上に根固方魂３，３，‥‥、及び、異型ブロック４，４をそれぞれ敷設して上記パネル積層体１２から成る海岸堤防１０の安定を保つとともに、波浪や先掘影響を少なくするようにしている。
また、本例では、上記パネル１１，１１，‥‥の連結性を高めて、上記パネル１１，１１，‥‥間にズレや不等変位が生じないように、上記各パネル１１のそれぞれの平面部にズレ止め用の凸部１１ａと凹部１１ｂとを形成している。なお、上記パネル１１，１１，‥‥のうち、パネル積層体１２の両端側のパネルについては、凸部１１ａのみ、あるいは、凹部１１ｂのみが形成されたパネルを用いてもよい。
【００１０】
次に、パネル１１，１１，‥‥の設置方法について説明する。
まず、図２（ａ），（ｂ）に示すように、上記パネル１１と同形状の仮設パネル１１Ｋを海底地盤１上、好ましくは基礎地盤２上に、上記凹部１１ｂが下になるように伏せて仮設し、次に、上記仮設パネル１１Ｋの側面に最初のパネル１１Ａを立設する。このとき、上記パネル１１Ａの転倒を防止するため、上記パネル１１Ａと仮設パネル１１Ｋとをストラッド１４，１４を用いて連結する。
このとき、上記仮設パネル１１Ｋのパネル１１Ａを立設する側面が、堤体の延長方向を向くように（仮設パネル１１Ｋの側面に垂直なベクトルが堤体の延長方向を向くように）、上記仮設パネル１１Ｋを仮設する。
その後、図３に示すように、ワイヤーロープ１５で吊ったパネル１１Ｂ，１１Ｃを、上記既設のパネル１１Ａに引寄せながら、上記パネル１１Ｂ，１１Ｃを上記既設のパネル１１Ａの裏面（仮設パネル１１Ｋとは反対側の面）側に順次重ねて並べ、上記パネル１１Ｂ，１１Ｃを立設する。そして、立設されたパネル数が増えて安定した段階で、図４（ａ），（ｂ）に示すように、上記仮設パネル１１Ｋを引き上げ、堤体の延長方向にパネル１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，‥‥が重ねて並べられたパネル積層体１２を構築する。このとき、上記引き上げた仮設パネル１１Ｋをパネル積層体１２の一部に用いてもよい。
なお、上記ストラッド１４，１４を省略して、仮設パネル１１Ｋを複数枚重ねて設置してこれを保持部材として、上記最初のパネル１１Ａを保持するようにしてもよい。
【００１１】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、パネル１１Ｐとパネル１１Ｑとを、図示しない２組のクレーンで各々吊り支えながら、Ｔ字型に立てて配置し、上記パネル１１Ｐ，１１Ｑの頂部を連結させて互いの転倒を防止するようにし、一方のパネル１１Ｑの背面に複数個のパネル１１，１１，‥‥を順次重ねるようにしてもよい。詳細には、一方のパネル１１Ｐをその平面部が、海岸堤防１０の延長方向（同図の矢印方向）に垂直な方向（港外方向）を向くように配置し、他方のパネル１１Ｑの平面部が海岸堤防１０の延長方向を向くようなＴ字型に立てて配置し、図６に示すように、上記パネル１１Ｑの上記パネル１１Ｐとは反対側の平面部に、ワイヤーロープ１５で吊ったパネル１１Ｒ，１１Ｓを、上記既設のパネル１１Ｑ側に引寄せながら、上記パネル１１Ｑに順次重ねて並べ、上記パネル１１Ｒ，１１Ｓを立設する。そして、立設されたパネル数が増えて安定した段階で、図７（ａ），（ｂ）に示すように、パネル１１Ｑの保持部材であった上記パネル１１Ｐを引き上げ、パネル積層体１２を構築する。このとき、上記引き上げたパネル１１Ｐをパネル積層体１２の一部に用いてもよい。
【００１２】
あるいは、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、パネル１１，１１，‥‥の設置に先立って、海岸堤防の一部として、陸上で製作した先行ケーソン１６を設置して、この先行ケーソン１６の内部に中詰砂１６ｚ，１６ｚを投入して安定重量を確保した、上記先行ケーソン１６の背面（海岸堤防１０の延長方向に向いた面）に複数個のパネル１１，１１，‥‥を順次並べて立設するようにしてもよい。なお、上記先行ケーソン１６は、海岸堤防の一部を構成するものではあるが、はじめに設置するパネル１１を支持するだけの大きさと重量があればよいので、上記従来のケーソン５１に比べて、小型でかつ軽量である。したがって、上記先行ケーソン１６を設置するために、大規模な製作・運搬設備は必要ないことはいうまでもない。
【００１３】
このように、本実施の形態では、陸上で作製した、形状が海岸堤防１０の断面形状を有し、それぞれの平面部にズレ止め用の凸部１１ａと凹部１１ｂとを形成した複数個のパネル１１，１１，‥‥を順次並べて立設してパネル積層体１２を形成し、海岸堤防１０を構築するようにしたので、構築された海岸堤防１０の断面内には、上記コンクリートブロック直立堤に見られるような継ぎ目がなく、また、１枚のパネルは構造が単純で、かつ、重量はケーソンやコンクリートブロックに比べてはるかに軽量なので、大規模な製作・運搬設備を必要とすることなく、上記ケーソン式直立堤と同程度の安定性を有する堤体を容易に構築することができる。
このとき、仮設パネル１１Ｋを海底地盤１上に仮設して、最初に設置するパネル１１Ａと仮設パネル１１Ｋとをストラッド１４を用いて連結したり、パネル１１Ｐとパネル１１ＱとをＴ字型に立てて配置し、上記パネル１１Ｐ，１１Ｑの頂部を連結させたり、あるいは、パネル１１，１１，‥‥の設置に先立って、海岸堤防の一部として先行ケーソン１６を設置するなどして、上記パネル１１を基礎地盤２上に保持し、立設するパネル１１の転倒を防止することにより、上記パネル１１，１１，‥‥を安定して立設することができる。
【００１４】
なお、上記実施の形態では、海底地盤１の基礎地盤２上に構築した海岸堤防１０について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、埋立護岸、桟橋、係船岸、離岸堤、導流堤、潜堤、人口リーフなどの河川・海岸堤防の構築に適用可能である。
また、上記例では、直方体状の海岸堤防１０を構築するため、延長方向の断面形状が同じであるパネル１１を用いた場合について説明したが、本発明においては、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、港外側に、波の反射を低減するためのスリット２０Ｓを備えたスリット型堤体２０などの堤体の断面形状が延長方向で異なる特殊な形状の堤体についても対応することが可能である。すなわち、スリット型堤体２０を延長方向に複数個に分割した複数のパネル２１，２１，‥‥を作製してこれらを順次並べて立設することにより対応する。具体的には、スリット型堤体２０の場合には、隣接する２つの支柱２１ｋ，２１ｋ間に隙間を設けてこれをスリット２０Ｓとするため、パネル２１としては、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、パネル２１の港外側に空隙部２１Ｚを設けるとともに、上記パネル２１の港外側の端部に、上記パネル２１の厚みの約半分の幅（パネル２１のスリット型堤体２０の延長方向の幅）を有する支柱２１ｋを設けて、残りをスリット２０Ｓを構成するための空間とすれば、このパネル２１を複数枚立設することにより、図９（ａ），（ｂ）に示すようなスリット型堤体２０を構築することができる。
あるいは、上記パネル２１を、図１０（ｃ）に示すように、スリット型堤体２０の延長方向において、支柱２１ｋと空隙部２１ｘ有するパネル２１Ａと、空隙部２１ｙ有するパネル２１Ｂとに分割し、上記パネル２１Ａ及びパネル２１Ｂとを順次立設して、上記スリット型堤体２０を構築するようにしてもよい。
なお、スリット型堤体２０を構築する際に、上記パネル２１を上記図１０（ａ），（ｂ）のように同じ種類とするか、上記図１０（ｃ）のように複数種類に分割するかは、スリットの形状（開口率）やパネル形状・重量などにより、設計・施行上有利になるように、適宜選択すればよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、堤体を少なくともその延長方向に複数個に分割した複数個のパネルを作製し、上記パネルを順次並べて立設し、堤体を構築するようにしたこので、大規模な製作・運搬設備を必要とすることなく、ケーソン式直立堤と同程度の安定性を有する堤体を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る海岸堤防の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るパネルの設置方法を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るパネルの設置方法を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るパネルの設置方法を示す図である。
【図５】本発明に係るパネルの設置方法の他の例を示す図である。
【図６】本発明に係るパネルの設置方法の他の例を示す図である。
【図７】本発明に係るパネルの設置方法の他の例を示す図である。
【図８】本発明に係る先行ケーソンを用いたパネルの設置方法を示す図である。
【図９】本発明による堤体の他の構成を示す図である。
【図１０】本発明に係るスリット型堤体用パネルの構成を示す図である。
【図１１】従来のケーソン式直立堤の構成を示す図である。
【図１２】従来のコンクリートブロック式直立堤の構成を示す図である。
【図１３】従来のスリット型直立堤の構成を示す図である。
【符号の説明】
１　海底地盤、２　基礎地盤、３　根固方魂、４　異型ブロック、
１０　海岸堤防、１１，１１Ａ〜１１Ｃ，１１Ｐ〜１１Ｓ　パネル、
１１Ｋ　仮設パネル、１１ａ　パネルの凸部、１１ｂ　パネルの凹部、
１２　パネル積層体、１３　上部コンクリート、１４　ストラッド、
１５　ワイヤーロープ、１６　先行ケーソン、２０　スリット型堤体、
２０Ｓ　スリット、２１ｋ　支柱、２１Ｚ　空隙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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