Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自動車やバイク等の車両において、サイドミラーのフードの縁で狭められていた斜め後方の視界を広げるサイドミラーを提供する。【解決手段】サイドミラーの鏡を囲うフード（２）の運転者から遠い側の面を含む面に運転者側から見た時に透明である窓（１）を設け、この窓（１）を通してより外側の広い視界が得られるようにした。【選択図】図２
2004099004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フード（２）の運転者から遠い側を含む面に、運転者側から見た時に透明である窓（１）を設けたサイドミラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フードの一部に窓を設け、自動車やバイク等の運転者の視界を広げたサイドミラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、運転者の視界を広げるため、鏡の反射面を曲面とした、あるいは複数の鏡を角度を変えて取り付けることで、視認できる範囲を広げた広角サイドミラーがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
雨水、砂塵の巻き込み軽減や、風切り音の軽減を目的としたフードの縁が、運転者から見て遠い側の鏡の端に映り込み視界を狭めていた。
自動車においては特に助手席側の視界悪化が顕著であった。
本発明は、このような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
フードの縁の映り込みを無くし、視界を広げるために、フードが映り込む該当部分を透明の材料で構成することを考案した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するために以下の様な形態でサイドミラーに、視界を広げる窓を付加した。
尚、この窓は意匠を良くするため、プライバシーガラスの様な色を付けたコーティング部材でも良いが、この場合運転者側から見た時に光の透過率が高くなる様に用いる。
【０００６】
図１，図２に示す様にサイドミラーのフード（１）の運転者から遠い側の壁に鏡取り付け面側の縁まで切り欠きを設け、この部分にガラスや樹脂等の透明部材で成型した窓（２）を設けた。
【０００７】
あるいは図５，図６に示す様にサイドミラー内蔵型方向指示器を有する場合においては、指示灯（６）と反射板（７）を覆う透明な　レンズカバー（５）を鏡取り付け面側の縁まで広げた形状とし、窓の機能をこれに持たせた。
【０００８】
あるいは、フード全体を透明素材で成型し、運転者から遠い側の壁を鏡取り付け面側の縁まで未塗装、未メッキ、あるいは未コーティングとして残し、この部分を窓として機能させた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明により、運転者は従来フードの縁の陰になって見えなかった部分も窓を通して視認可能となり、運転における安全性が増した。
これは特に、鏡の反射面を曲面とした、あるいは複数の鏡を角度を変えて取り付けた広角サイドミラーに導入することで高い効果が得られる。
また、本発明は単にサイドミラーの縁に切り欠き形状だけを設けた場合と比べ、雨や砂塵の鏡への付着やフード内部への侵入を減らし風切り音を減少させるというフード本来の機能を全く犠牲にしない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の外観斜視図
【符号の説明】
【図２】本発明の断面図
【図３】従来型サイドミラーのフードによる影の説明図（１）
【図４】従来型サイドミラーのフードによる影の説明図（２）
【図５】方向指示器内蔵の場合の実施形態外観図
【図６】方向指示器内蔵の場合の実施形態断面図
【符号の説明】
（１）　窓
（２）　フード
（３）　鏡
（４）　フードの映り込みによる影
（５）　レンズカバー
（６）　指示灯
（７）　反射板
【図１】
2004099004.tif 000003
【図２】
2004099004.tif 000004
【図３】
2004099004.tif 000005
【図４】
2004099004.tif 000006
【図５】
2004099004.tif 000007
【図６】
2004099004.tif 000008
(57)【要約】【課題】合成樹脂材で形成された炭酸飲料用キャップのパッキンの形状改良によって、従来パッキン無しで使用されていたキャップの形状を大きく変える事なく、シール性の向上と小気味良い抜栓音を得させしめることを目的としている。【解決手段】合成樹脂材で形成された炭酸飲料ガス封止用キャップにあって、リング状のパッキンの内・外周側に小形と大形の膨らみ部を形成して瓶口３の頂面へ向く凸環を該パッキンの両膨らみ部で挟み込み瓶口３へ装着する。これにより圧縮応力を分散せしめると共に、高いシール性を期待できるものとなる。【選択図】　図１
2004099046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸飲料ガス封止用キャップとパッキンにおいて、
前記炭酸飲料ガス封止用キャップは弾性を有する合成樹脂材で形成され、
瓶口の内周面に圧接する筒部と瓶口頂面に接する凸環を有しており、
外周側と内周側に膨らみ部を持つリング状のパッキンを形成し、
前記パッキンの大形に造形した外周側の膨らみ部を瓶口外方部へ接触せしめると共に、
小形に形成した内周側の膨らみ部を瓶口内側へ配置して装着せしめ、
前記凸条が前記大、小の膨らみ部の間部へ接する配置とせしめたことを特徴とする炭酸飲料ガス封止用キャップとパッキン。
【請求項２】
前記大形に造形した外周側の膨らみ部を瓶口外角部へ接触せしめることを特徴とする請求項１の炭酸飲料ガス封止用キャップとパッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は炭酸飲料用キャップとそのパッキンに関しており、従来から密封キャップとして用いているキャップを形状変更することなくそのまま用いることのできる、密封性を向上せしめたパッキンの形状改良を提供することを目的としている。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平０１―２５４５６２号公報
従来、瓶口の内径寸法および該瓶口に挿入される合成樹脂製キャップの内筒寸法を厳しく管理することで内圧の高い炭酸飲料のシール性を管理してきた。例えば、スパークリングワインを収納する瓶の瓶口へ弾性を有する合成樹脂から形成された内筒部と外筒部を有するキャップをきつ目に嵌合・螺合せしめるとか、キャップを装着した後その上からワイヤーの捩り止めする方法などが挙げられる。
しかしながら、この厳しい管理でもシールの安全性は十分に満たされず、さらに高い管理を行う必要があるため大きなコスト負担が発生していた。
【０００３】
【発明が解決する課題】
前述のような合成樹脂製のキャップにのみによって瓶口のシール性をせしめる構造から、瓶口とキャップとの間にパッキンをはめ込む構造が採用され始めており、このパッキンの採用によって、瓶口及びキャップの内筒を厳しい公差範囲で管理することなくシール性を十分な物とすることができるようになった。
しかしながら、このような合成樹脂製キャップは高い内圧の炭酸飲料をシールするために瓶口の頂面に接する凸環を一体的に設けているので、該キャップへパッキンを装着すると前記瓶口の頂面と凸環とによってパッキンが局部的に強く圧接するものとなり、ここでパッキンの切れが問題となってしまい、シール安全性に大きな疑問を残している。
【０００４】
また、このパッキンはキャップの奥部に嵌め込まれて固定されるものであるからキャップの装着時に下方を向けるとパッキンの脱落が心配される。
本発明は上記のような問題と欠点に鑑みて、良好なシール性を保ちパッキンの切れを防いで脱落しないパッキンを開発し得たものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を図面を参照しつつ詳述すると、図１に示すようにスパークリングワイン瓶等に用いる炭酸飲料ガス封止用キャップ１とパッキン２であって、前記炭酸飲料ガス封止用キャップ１は弾性を有する合成樹脂材で形成され、瓶口３の内周面に圧接する筒部１１と瓶口３頂面に接する凸環１２を有しており、外周側と内周側に膨らみ部２１ａ、２１ｂを持つリング状のパッキン２を形成し、前記パッキン２の大形に造形した外周側の膨らみ部２１ｂを瓶口３の外方部へ接触せしめると共に、小径側に形成した膨らみ部２１ａを瓶口３の内側へ配置して装着せしめ、前記凸環１２が前記大、小の膨らみ部２１ａ、２１ｂの間部へ接する配置とせしめたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
前記のように本発明では、合成樹脂材でなる炭酸飲料ガス封止用キャップ１であって、該炭酸飲料ガス封止用キャップ１をそのまま瓶口３へ装着せしめることによって内容物の密封が可能なように該炭酸飲料ガス封止用キャップ１へ筒部１１と凸環１２を形成している。
この炭酸飲料ガス封止用キャップ１では、リング状のパッキン２を装着してより強い密封作用を期待するものであり、該パッキン２の外周側と内周側に膨らみ部２１ａ、２１ｂを形成し、炭酸飲料ガス封止用キャップ１に設けた凸環１２を前記内外周の膨らみ部２１ａ、２１ｂで挟み込むよう装着固定せしめるもので、前記凸環１２の圧縮応力を該両膨らみ部２１ａ、２１ｂで分散せしめると共に、前記凸環１２の局部圧による高いシール性を期待できるものとなっている。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明に係わる炭酸飲料ガス封止用キャップ１にパッキン２を組み込んで瓶口３へ装着した実施例を示す断面図である。
【０００８】
本発明では、パッキン２の内・外に膨らみ部２１ａ、２１ｂを形成し、外側の膨らみ部２１ｂを瓶口３の外方部へ接触せしめる配置としており、好ましくは図１に示すように前記大形に造形した外周側の膨らみ部２１ｂを瓶口３外側の角部３２へ接触せしめ、前記凸環１２からの押し圧を柔軟に受け止める配置がパッキン２の応力緩和を防ぐので薦められる。
また、小形に形成した内周側の膨らみ部２１ａでは、その内周側に位置する筒部１１へ小突起１１１を設けることにより係合するものとなり、炭酸飲料ガス封止用キャップ１からの脱落を防ぐことができるので打栓作業性を効率的なものとする。
【０００９】
表１の下段に示す６種の形状のパッキンを用い、シール性、パッキンの切れ、シールに必要なトルクについて表１の上段に記する。
【表１】
2004099046.tif 000003
【００１０】
上記のように、形状としては▲６▼の大形に造形した外周側の膨らみ部２１ｂの内周側角を傾斜せしめた膨らみ形状が、栓締め装置を用いて締め込んでも締まり過ぎることがなく、また、手動での開栓も容易であるので好ましいものとなるが、使用する状況に応じて種々選択すれば良い。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記したように内圧の高い炭酸飲料ガス封止用キャップにあって、筒部と凸環と、パッキンの内・外両周側に設けた膨らみ部によって局部圧を分散して応力緩和を少ないものとし、切れを防いで、高いシール性を長期間維持できるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭酸飲料ガス封止用キャップとパッキンの実施例を示す断面図
【符号の説明】
１　　　パッキン装着部
１１　　筒部
１１１　小突起
１２　　凸環
２　　　パッキン
２１ａ　内周側の膨らみ部
２１ｂ　外周側の膨らみ部
３　　　瓶口
３２　　瓶口外側角部
【図１】
2004099046.tif 000004
(57)【要約】【目的】プラステイックなど柔軟性の包装用バックの口を、切り口を同時に形成するごとく加熱シールする。【構成】ゴム製のクッション材１０を貼けるシール台１１と、下面長手方向に帯金フイーラメント１２を配置したシールバー１３とを示し、インタクト電流で加熱するフイラメント１２により袋口１５を溶着するシール装置であり、前記クッション材１０上面の、フイーラメント１２配置領域内に、幅１ミリ〜１．５ミリ程度の２条の細溝１９間に、鋭角峰２０を形成する。シールバー１３と、シール台１１との接近で袋口１５を挟圧し、帯金フイーラメント１２に印加するインパルス電流でもって加熱する同フイーラメント１２は、２条の細溝１９を除く接触面で袋口を加熱シールするが、特に鋭角峰２０に接する袋口は熱集中が高く、その両側際の材質に脆さ現象を生じさせる結果、包袋は、前記鋭角峰２０の際で引き裂きが可能になるのである。【選択図】　図１
2004099084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向状態にあるシールバーとシール台とで袋口を挟圧し、前記シールバーの対向面に沿って配置した帯金フイーラメントに印加するインパルス電流でもって前記袋口を加熱シールする装置であって、前記フイーラメントの配置領域内においてシール台対向面に、２条の細溝に区切られた鋭角峰を形成した装置。
【請求項２】
２条の細溝及び鋭角峰を、シール台に固定したクッション材により形成した請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラステイックなど柔軟性の包装用バックの口を、引き裂き痕跡を同時に形成するように加熱シールする装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば食品製造業者が図４のごとく、製造する食品１を次々と包袋２に充填しかつ各包袋の口を加熱シール３して商品化する場合、商品性を低下させないためには各包袋に一定幅の熱シール痕跡３を包袋に留めようとする。要するに目測で熱シール痕跡３を袋端４ぎりぎりに形成する場合、同熱シール痕跡３の幅員をそれぞれ同一に保とうとすると必然的に作業能率が低下するし、能率を上げようとすると埃の侵入しやすい袋端４が残りやすいという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、袋口に施すシール痕跡の際に、シール痕跡と同時に切り口を形成し、前記袋口の引き裂きで一定幅の熱シール痕跡を口縁に形成できるようにしたもので、対向するシールバーとシール台とで袋口を挟圧し、前記シールバーの対向面に沿って配置した帯金フイーラメントに印加するインパルス電流でもって前記袋口を加熱シールする装置であって、前記フイーラメントの配置領域内においてシール台対向面に、２条の細溝に区切られた鋭角峰を形成して構成する。
【０００４】
対向するシールバーとシール台とで袋口を挟圧した場合、袋口は帯金フイーラメントと、同フイーラメントの配置領域内の、２条の細溝に区切られた鋭角峰とにより挟まれる。従って前記フイラメントに電流印加を行なうと、同フイラメントの２条の細溝外側部分とシール台との接触面及び、真ん中の鋭角峰の部分が袋口を加熱溶融する。特に真ん中の鋭角峰による挟圧部分は、２条の細溝外側の平面的挟圧部分に比べ、線状に熱が集中して包材の溶融効果を促進し、その際に当る２条の細溝部分の材質に脆さ現象を生じさせる結果、包袋は、前記鋭角峰の際で引き裂き効果を生じさせるのである。
【０００５】
２条の細溝及び鋭角峰をゴムなどのクッション材により形成することにより、フイラメントと鋭角峰とは均等圧で接触して平均的な引き裂き効果が期待できる。２条の細溝のどちらに優先的切断効果が生ずるかは不明であるが、溝幅はミリ単位の細幅であるから、埃や水液の侵入しやすい袋端の形成を防止できる。なお特許請求の範囲における鋭角峰の鋭角とは、意識的な限定角度を表すものではなく、峰端の尖った状態として定義するものである。
【０００６】
【発明の実施形態】
図１は、上面にゴム製のクッション材１０を貼り付けた縦方向に所定長さを有するシール台１１と、下面長手方向に帯金フイーラメント１２を配置したシールバー１３とを示し、プラステイック性包袋１４の袋口１５を、前記のクッション材１０と、帯金フイーラメント１２とで挟圧し、インタクト電流で加熱するフイラメント１２により前記袋口１５を溶着するシール装置である。
【０００７】
拡大した図２に示すことく、前記クッション材１０上面の、フイーラメント１２配置領域内に、幅１ミリ〜１．５ミリ程度の２条の細溝１９間に鋭角峰２０を形成するもので、対向するシールバー１３と、シール台１１との接近で袋口１５を挟圧し、前記シールバーの対向面に沿って配置した帯金フイーラメント１２に印加するインパルス電流でもって加熱する同フイーラメント１２は、２条の細溝１９を除く接触面で袋口を加熱シールするが、特に鋭角峰２０に接する袋口は熱集中が高く、その際の材質が脆くなるのである。
【０００８】
結果的に、図３に示すように包袋の袋口１５に、２本の広幅のシール痕跡３０、３１及び、真ん中の細幅シール痕跡３２を形成でき、真ん中のシール痕跡３２の両際いずれかを偶発的選択により引き裂くことができるのてある。
【図面の簡単な説明】
【図１】シール装置の側面図
【図２】前図の拡大説明図
【図３】袋口のシール拡大図
【図４】従来例の説明図
【符号の説明】
１０…クッション材
１１…シール台
１２…帯金フイーラメント
１３…シールバー
１４…包袋
１５…袋口
１９…細溝
２０…鋭角峰
３２…シール痕跡
【図１】
2004099084.tif 000003
【図２】
2004099084.tif 000004
【図３】
2004099084.tif 000005
【図４】
2004099084.tif 000006
(57)【要約】【課題】離乳食を幼児に安全に衛生的に手軽に与える。【解決手段】離乳食器具として合成樹脂で出来た穴あきスプーン型キャップとピストン式器具を手段とする。【選択図】図１
2004099163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で出来た離乳食用穴あきスプーン型キャップ。
【請求項２】
合成樹脂離乳食用ピストン式器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】本発明は幼児に離乳食を衛生的に安全に手軽に与えるための食事器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、幼児には器に入った離乳食をスプーンで与えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来、幼児に離乳食をスプーンで与えているが、一度口腔に運んだスプーンを離乳食の入った器に戻し、またすくって口腔に運ぶという動作をくり返すため、衛生的でない。また幼児が離乳食の入った器を倒すという、咄嗟の行動にも気をつけなければならない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために離乳食用穴あきスプーン型キャップとピストン式器具の提供を課題とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【０００６】図１は穴あきスプーン型キャップ１をピストン式器具３に取り付け、シリンダー容器４に離乳食を入れピストンロッド６を台等の上に置きプッシュヘッド５を押し穴あきスプーン型キャップの穴２から離乳食を搾り出す実施形態を示した図である。
【０００７】穴あきスプーン型キャップ１は着脱出来る。
【０００８】穴あきスプーン型キャップ１、シリンダー容器４、ピストンロッド６には安全性、耐久性、耐熱性を求め合成樹脂が好ましい。合成樹脂としてポリプロピレンをあげることが出来る。
【０００９】パッキン７は着脱出来、また衛生性、安全性、耐久性、耐熱性を求め合成ゴムとしてシリコーンゴムをあげることが出来る。
【００１０】穴あきスプーン型キャップの穴２の大きさは離乳食の硬さに併せる。
【００１１】図２は離乳食がチューブ８に入って市販している場合に蓋の代わりに穴あきスプーン型キャップ１を取り付けた形態である。
【００１２】
【発明効果】穴あきスプーン型キャップとピストン式器具は以上説明した形態で実施され以下に記載されるような効果を奉する。
【００１３】穴あきスプーン型キャップはポリプロピレンで出来ているため安全性、耐久性、耐熱性に優れており、また加熱された離乳食の熱が幼児の口腔に伝わりにくく洗浄においても汚れが落ち易く衛生的である。
【００１４】穴あきスプーン型キャップの穴の大きさは離乳食の硬さに併せるため幼児の成長によって代えられる。
【００１５】穴あきスプーン型キャップは着脱出来るので蓋に代えれば保存、携帯にも便利である。
【００１６】穴あきスプーン型キャップをチューブに取り付けることにより離乳食を手軽に幼児に与えられ、こぼす心配がなく、保存、携帯にも便利である。
【００１７】ピストン式器具はパッキン以外がポリプロピレンで出来ているため安全性、耐久性、耐熱性に優れ、哺乳瓶のようにシリンダー容器の上から加熱した離乳食の温度が分かり、洗浄においても汚れが落ち易く、衛生的である。
【００１８】シリンダー容器に目盛があれば幼児の食した離乳食の量がわかる。
【００１９】ピストン式器具で離乳食を与える際、プッシュヘッドを押すだけなので、母親の片手がいつも空いている状態となり、その分幼児の行動に注意を払うことが出来る。
【００２０】ピストン式器具はピストン式になっているため倒しても離乳食がこぼれない。
【００２１】シリンダー容器を逆さにし、穴あきスプーン型キャップを蓋に代え、プッシュヘッドを底にすれば器としても使用出来る。
【００２２】パッキンは取り付けが出来るので洗浄しやすく衛生的である。
【００２３】スプーンで幼児に離乳食を与えた場合、幼児の口腔に入りきらなかった離乳食がスプーンに残ってしまうが、ピストン式器具に取り付けた穴あきスプーン型キャップは後ろから離乳食が搾り出てくるため、いつまでも離乳食が穴あきスプーン型キャップに残っていることがない。
【００２４】幼児の口腔が触れるのは穴あきスプーン型キャップであり、シリンダー容器の離乳食には触れないので衛生的である。また、食事を中断した場合も穴あきスプーン型キャップを蓋に代えれば衛生的に保存が出来る。
【００２５】ピストン式器具は手加減で搾り出す離乳食の量を決めることが出来る。
【００２６】穴あきスプーン型キャップを付けたピストン式器具はピストン式になっているため、軟らかく煮た南瓜じゃが芋、苺バナナ等が固形の状態でも押し潰しながら搾り出すことが出来る。
【００２７】透明なシリンダー容器にすれば中身が分かり楽しく食事が出来る。
【００２８】穴あきスプーン型キャップをつけたピストン式器具は病気の方の介護にも応用が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】穴あきスプーン型キャップを固着したピストン式器具の実施形態を示す図である。
【図２】穴あきスプーン型キャップをチューブに固着した形態を示す図である。
【符号の説明】
１，穴あきスプーン型キャップ
２，穴あきスプーン型キャップの穴
３，ピストン式器具
４，シリンダー容器
５，プッシュヘッド
６，ピストンロッド
７，パッキン
８，チューブ
【図１】
2004099163.tif 000003
【図２】
2004099163.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のラップ容器であれば紙成型による使い捨ての場合が多く、使用頻度に応じ型崩れし易くトラブルが発生し易かつた。又使用後は箱と刃を分別処理しなければならず手間が掛かり、資源の無駄にも繋がった。又使用に際しては、ラップの巻き戻りや摘みだし部分の破損によるトラブルも発生し易かった。【解決手段】容器を、プラスチック等の容易に整形出来る樹脂で製作し、ラップを切断する刃（３）には特殊な形状を施し、切断力のアップを図る。又刃（３）を上蓋（２）と一体成型する事により、容器廃棄時の分別手間を省く。又ラップの巻き戻り防止及びラップをスムーズに引き出せる機能を有する溝（４）を容器本体（１）に設ける。【選択図】　図２
2004099169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の保存、包装用ラップ容器の切断面の刃（歯）を上蓋と一体で樹脂成型した食品の保存・包装用ラップ容器。
【請求項２】
上蓋（２）と一体樹脂成型した刃の形状を大きな波形の刃に小さな刃を並べた特殊な形状にする事により、樹脂成型での切断能力の劣化を防ぐと共に、上からの押圧でも切断可能な刃を容器に設ける。
【請求項３】
ラップを取り出す際に、容易にラップの端を摘み出しやすくする為の機能及びラップの巻き戻りを防ぐ機能を有する溝を容器に設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、従来使用されているラップ容器が使用に際し、ラップの巻き戻りや切断時のトラブルが発生していたものを、トラブル無く又容易に切断出来る様に工夫したラップ容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用されている食品の保存、包装用ラップの容器は、パッケージ箱をそのまま容器として使用している場合が多く、ラップの巻き戻り、切断能力に限界などが有り、トラブルが発生し易かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには次のような欠点があつた。
（イ）従来のラップ容器であれば紙成型による使い捨ての場合が多く、使用頻度に応じ型崩れし易くトラブルが発生し易かった。
（ロ）使用後の廃棄処理は、刃と箱を分別しなければならず手間が掛かった。
（ハ）ラップを引き出す際に、ラップの巻き戻りや引きちぎれ等のトラブルが発生し易かった。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
容器を、プラスチック等の容易に整形出来る樹脂で製作し、又ラップ切断時の刃（３）に特殊な形状を施し切断力のアップを図る。又刃（３）は上蓋（２）と一体樹脂成型する事により、容器廃棄時の分別手間を省く。又ラップの巻き戻り防止及びラップをスムーズに引き出せる機能を有する溝（４）を容器本体（１）に設ける。
本発明は、以上のような構成よりなる食料品等の保存、包装用ラップの容器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）容器本体（１）に、上蓋（２）との切断時の結合部分にラップの巻き戻り及びラップをスムーズに引き出す為の機能を有する溝（４）を設ける。
（ロ）上蓋（２）に、波形形状の刃（３）を一体樹脂成型で設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、上蓋（２）を上部に開き容器本体（１）内部にラップを固定させ、ラップの端を指で引き出し容器本体（１）の溝（４）部分に、ラップ切断箇所を押し当て、上蓋（２）と一体成型された刃（３）によりラップを切断する。又ラップを取り出す際には、容器本体（１）に設けた溝（４）により巻き戻りの防止と、ラップの端の頭出しが容易で、スムーズな取り出しが可能である。
【０００６】
【発明の効果】
これには次のような効果がある。
（イ）ラップを切断する為の従来のノコギリ刃は、上蓋と一体化されてなく廃棄時に分別する必要があった。よって上蓋と刃を一体化する事により廃棄時の分別手間が省ける。
（ロ）ラップを取り出す際に、引き出し部分先端の巻き戻りやトラブルが解消され、スムーズにラップを取り出せる。
（ハ）容器本体が樹脂成型の為に、中身を詰め替えるだけで何度も使用できるので資源の無駄を省き経済的である。
本発明は、これらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体斜視図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【図３】本発明の全体正面図である。
【図４】本発明の全体平面図である。
【図５】本発明の全体左右側面図である。
【図６】本発明の容器本体平面図である。
【図７】本発明の溝平面図である。
【図８】本発明の容器本体側面である
【図９】本発明の（図６）のＡ−Ａの断面図である。
【図１０】本発明の上蓋底面図である。
【図１１】本発明の上蓋切断部分の底面図である。
【図１２】本発明の（図１１）のＢ−Ｂの断面図である。
【符号の説明】
１．容器本体
２．上蓋
３．刃（歯）
４．溝
５．本体溝にラップを挿入し巻き戻りを防止するバー
【図１】
2004099169.tif 000003
【図２】
2004099169.tif 000004
【図３】
2004099169.tif 000005
【図４】
2004099169.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004099169.tif 000008
【図７】
2004099169.tif 000009
【図８】
2004099169.tif 000010
【図９】
2004099169.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004099169.tif 000014
(57)【要約】【課題】炉内に堆積された煤を効率的に除去する。【解決手段】浸炭処理室２内へガス供給体２８から酸素を含んだ気体を導入するとともに放電電極７からの高周波放電により上記気体をプラズマ化し、このプラズマを作用させることによって浸炭処理室２内に堆積した煤を除去する。【選択図】　　　　図１
2004099934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空熱処理炉の炉内へ酸素を含んだ気体を導入するとともに当該気体をプラズマ化し、このプラズマを作用させることによって炉内に堆積した煤を除去することを特徴とする真空熱処理炉の煤除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空熱処理炉において処理中に堆積する煤を除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
真空熱処理炉の一例である真空浸炭炉では、浸炭用の処理ガスとして炭化水素ガスを使用するため、過剰に供給された処理ガスが煤として炉内各部に堆積する。この煤は被処理品に付着するとその光輝性を損ない、また、炉内ヒータの碍子等に付着するとその絶縁性を低下させて漏電等のおそれを生じる。あるいは煤が真空排気用の真空ポンプに吸引されるとポンプ内部の損傷の原因となった。
【０００３】
なお、特許文献１、特許文献２には、真空チャンバー内をプラズマ洗浄する技術が開示されている。
【特許文献１】特許第３２０１０４８号公報
【特許文献２】特開平０６−２４９５８３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このため従来は定期的に炉内に作業者が入って煤を掻き取ったり、掃除機で吸い取り、あるいは火炎バーナで焼く等により除去していたが、作業性が悪く、生産効率が低下するという問題があった。
【０００５】
そこで本発明はこのような課題を解決するもので、炉内に堆積された煤を効率的に除去できる真空熱処理炉の煤除去方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、真空熱処理炉の炉内へ酸素を含んだ気体を導入するとともに当該気体をプラズマ化し、このプラズマを作用させることによって炉内に堆積した煤を除去する。本発明においては酸素プラズマによって、粉状炭素である煤は酸化されて二酸化炭素ガスとなり、炉外へ排気される。このようにして煤が除去される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の方法を実施するための装置構造を示す。図１は真空熱処理炉の一例として連続式真空浸炭炉の浸炭処理室の垂直断面図を示すもので、浸炭処理室２は仕切壁３によって下方のガス冷却室１と区画されるとともに、開口３１で連通している。開口３１は図略の気密扉によって開閉される。
【０００８】
浸炭処理室２内にはカーボン製の断熱壁２１で囲まれた矩形箱状の反応室ＣＲが設けられており、反応室ＣＲには上記開口３１に対応した底壁部分に開口２２が形成されるとともに、当該開口２２は、左右から水平移動させられるカーボン製の断熱扉２３，２４によって閉鎖される。反応室ＣＲ内にはその側壁内周に沿って上中下の３位置に黒鉛ヒータ２５，２６，２７が設けられ、これらヒータ２５〜２７の内側位置に処理ガス供給体２８が設けられている。浸炭処理室２の頂壁から反応室ＣＲの頂壁を上下に貫通して、反応室ＣＲの中央に真空排気装置（図略）から至る排気パイプ５の先端部５１が位置している。
【０００９】
ガス冷却室１の底壁を貫通して上下動可能に昇降ロッド６が設けられており、その上端は被処理品Ｍを載置するための架台６１となっている。浸炭処理時には図１に示すように、架台６１上にトレー１５が載置される。トレー１５上には排気パイプ５の先端部５１が位置する中心部を除いて支持棒１５２が間隔をおいて複数立設されており、例えば歯車のような被処理品Ｍがその中心穴を各支持棒１５２に挿通して多数積層される。昇降ロッド６は図略の駆動機構によって上昇ないし下降させられる。浸炭処理終了後は断熱扉２３，２４が開放されて昇降ロッド６が下降し、被処理品Ｍがガス冷却室１内へ移送される。
【００１０】
浸炭処理室２の頂壁を下方へ貫通して反応室ＣＲ内に至る支柱７３が設けられ、支柱７３の下端には、反応室ＣＲの頂壁に沿う下方位置に水平姿勢で高ニッケル鋼板製の板状放電電極７が配設されている。この放電電極７は炉外に設けた整合器７１を介して高周波電源（１３．５６ＭＨｚ）７２に接続されている。
【００１１】
このような構造の浸炭処理室２内に堆積した煤を除去する場合には、処理ガス供給体２８のガス供給口２８１から、浸炭ガスに代えて酸素と、アルゴンガスないし窒素との混合ガス、あるいは空気又は乾燥空気を供給しつつ、高周波電源７２から放電電極７へ高周波電圧を印加する。これにより、放電電極７とアース電位の架台６１等との間に放電を生じ、酸素ガスが励起されて活性なプラズマが生成される。この酸素プラズマにより、粉状炭素である煤が酸化されて二酸化炭素ガスとなり、排気パイプ先端部５１の排気口５１１から炉外へ排気される。このようにして煤が除去される。
【００１２】
ところで、炉内には、黒鉛ヒータ２５〜２７やカーボン製断熱壁２１等の、炭素を含む炉材が使用されている。ここで図２には、混合ガス流量を変化させて煤たる木炭粉（線Ｘ）とＣ／Ｃコンポジット（線Ｙ）の質量減少率を比較したグラフを示し、また図３には、高周波出力を変化させて木炭粉（線Ｘ）とＣ／Ｃコンポジット（線Ｙ）の質量減少率を比較したグラフを示す。これら各図より明らかなように、煤は酸素プラズマによって分解除去される割合が、炭素を含む炉材に比して大きい。したがって、酸素プラズマによる炉材等の損傷を最小限に抑えつつ煤のみを効率的に除去することができる。
【００１３】
このようにして、放電により生じる酸素プラズマによって炉内に堆積した煤を二酸化炭素ガスに変えて容易に除去することができるから、従来のように炉内に作業者が入って煤を掻き取ったり、掃除機で吸い取る手間を要さず、生産効率が大幅に向上する。なお、本発明は真空浸炭炉に限らず、炉材や被処理品が高温に加熱されて炭素分が昇華し煤を生じる可能性のある真空熱処理炉に広く適用することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の真空熱処理炉の煤除去方法によれば、炉内に堆積された煤を効率的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施するための、連続式真空浸炭炉の浸炭処理室の垂直断面図である。
【図２】ガス流量に対する木炭粉およびＣ／Ｃコンポジットの質量減少率変化を示すグラフである。
【図３】高周波出力に対する木炭粉およびＣ／Ｃコンポジットの質量減少率変化を示すグラフである。
【符号の説明】
２…浸炭処理室、５…排気パイプ、７…放電電極、７２…高周波電源。
【図１】
2004099934.tif 000003
【図２】
2004099934.tif 000004
【図３】
2004099934.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の高速フレーム溶射による皮膜形成は常温の母材表面に皮膜形成素材を加熱して吹き付ける方法によッてきており、この方法では対象母材自体には加熱がなく皮膜形成素材だけが加熱されて吹き付けられるため、形成された皮膜が金型母材との溶着構造にならずに母材から剥離し易い問題があった。【解決手段】金属母材表面に電磁高周波による誘導加熱と高速フレーム溶射を連動させて行い、金属母材表面組織に溶着する皮膜形成を行なうようにし、成形金型について高周波誘導加熱と連動してタングステンカーバイトを主剤とする皮膜形成素材を溶射して所要表面部に硬度皮膜を形成するようにした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁高周波による誘導加熱と連動して皮膜形成素材を高流速ガスフレームによって溶射することによって金属母材の表面に硬度皮膜を形成することを特徴とする硬度皮膜の形成方法
【請求項２】
電磁高周波による誘導加熱と連動してタングステンカーバイトを主剤とする皮膜形成素材を高流速ガスフレームによって溶射して所要表面部に耐磨耗性硬度皮膜を形成したことを特徴とする成形金型
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型部材の所要表面部等に耐磨耗性硬度皮膜を形成する皮膜の形成方法とこの方法を用いて所要表面部に耐磨耗性硬度皮膜を形成した成形金型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属板成形金型においては、成形時に負担のかかる切刃、曲刃等の所要部に特別に耐磨耗性や硬度を高めるための対策は、部材にクロムメッキを施したりイオン窒化を行なったりするほか、炭化タングステン等の超硬材料を母材の表面に盛金被覆する対応が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０００６７号公報
【特許文献２】特開平８−３０９４５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金型の成形作動時には部材に摩擦熱が発生し各母材が　５５０度Ｃを超える発熱状態となる場合があり、この状態で数秒放置すると、母材が焼きならし、焼きなまし状態となり部材の硬度が低下して常温では硬度が出ている部材でも硬度低下によるカジリを発生させることになる。
【０００５】
また、従来の高速フレーム溶射による皮膜形成は常温の母材表面に皮膜形成素材を　２，１００度Ｃ程度に加熱して１４００ｍ／ｓｅｃ　程度で吹き付ける方法によッてきており、この方法では対象母材自体には加熱がなく皮膜形成素材だけが加熱されて吹き付けられるため、形成された皮膜が金型母材との溶着構造にならずに母材から剥離し易い問題がある。
【０００６】
金属板成形金型について、金属板ワークを折り曲げ、或いは絞り成形する成形金型の切刃、曲刃、Ｒｓ刃、ダイフェース、ダイＲ、ビード等、金型の成形作動時に負担のかかる所要部には耐磨耗性、潤滑性を付与することが必要となってくるものである。
【０００７】
特に、母材の硬度低下によるカジリを防止するため、金型母材については金型の成形作動時の発熱によっても高い硬度を維持できる鋼材ＳＫＤ１１やフレームハード鋼といった高価な材料を用いざるを得ず金型の単価を必要以上に高額化しているという問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の如き問題点に対処するもので、金属母材表面に電磁高周波による誘導加熱と高速フレーム溶射を連動させて行い、金属母材表面組織に溶着する皮膜形成を行なって剥離問題を解消したものである。
【０００９】
電磁高周波による誘導加熱は、高周波加熱コイルの近接により金属母材に磁束が貫通されて電磁誘導作用により渦電流が流れ、その電流と金属自身の抵抗によるジュール熱が発生して金属自身が自己加熱されるもので、炎が出ず急速加熱が可能であるので高速フレーム溶射との連動が可能なものである。
【００１０】
また、金属板成形金型について、金属板ワークを折り曲げ、或いは絞り成形する成形金型の切刃、曲刃、Ｒｓ刃、ダイフェース、ダイＲ、ビード等の所要部に耐磨耗性硬度皮膜を形成することにより、硬度皮膜によって金属母材が被覆され金型の成形作動時にかかる負担から金属母材を防護することができるので、従来のように高価な材料を用いなくても、安価な材料で高機能な金型製作ができると共に、コストを下げるため仕様によって使い分けてきた母材の材料を統一することができたものである。
【００１１】
更に、　８００度Ｃになっても硬度が　ＨＶ８００（ＨＲＣ６４　）に維持されるタングステンカーバイト（ＷＣ）を主剤とし、硬度　ＨＶ８００で潤滑性の良いモリプデン（ＭＯ）を加えて皮膜形成素材を構成することによって潤滑性のある耐磨耗性にも優れた硬度皮膜の形成を可能にした。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、金属板成形金型について本発明の実施の形態例を説明する。母材加工により成形金型として完成した部材中の所要部材、例えば、絞り成形を行うＤｒ　型においてはダイフェース、ダイＲ、ビード、Ｔｒ　型においては切刃表面、Ｂｅ　型においては曲刃表面、Ｒｓ　型においてはＲｓ　刃が皮膜形成加工を行うべき部材の中心となる。
【００１３】
先ず、皮膜形成加工については、加工を行うべき所要部材の加工表面に、セラミックビーズによるショットブラストを施して凹凸化し表面積を拡げる加工を加えることにより表面溶着の効果を高めることができる。
【００１４】
そこで、作業ロボットのアーム先端に、高周波による誘導加熱装置の加熱コイルと高速フレーム溶射ガンを、高周波加熱コイルを溶射ガンより僅かに先行させて設定し、加熱コイルが加工表面に近接移動されて表面溶融が行われるのに連動して直ちに溶射ガンにより皮膜形成素材の溶射が行われるように構成する。
【００１５】
フレーム溶射については、溶線式、溶棒式、粉末式等の方式があるが、本発明においては皮膜形成素材がタングステンカーバイト（ＷＣ）を主剤とし、モリプデン（ＭＯ）、クローム、ニッケル等を添加したものが好ましいので、フレキシブルチューブに形成素材を充填し、酸素ーアセチレン或いは酸素ープロパンによる燃焼炎中に連続的に線状圧送して溶融すると共に、圧縮空気で微粒化し対象母材の溶融表面に投射する。
【００１６】
投射される母材表面は、電磁高周波による誘導加熱により溶融状態にあり、ショットブラスト加工により表面積が拡張された状態にあるので、投射された皮膜形成素材の溶融粒子は投射面において母材表面の溶融と混融拡散し皮膜を形成する。
【００１７】
このとき、電磁高周波による加熱は　５５０度Ｃ〜１５００度Ｃ、皮膜形成素材の溶融粒子の投射は１０００〜１３８０ｍ／ｓｅｃ　程度で行われる。
【００１８】
本発明は以上のように構成したので、皮膜が対象面に溶着構造として形成されて剥離現象を生ずることがない。更に、成形金型にこれを適用すれば、硬質皮膜によって金型母材を被覆することができるので、従来、部材の仕様によって選択してきた母材の素材を統一することができると共に、母材の硬度低下によるカジリを防止することができたものである。
(57)【要約】【目的】嘗て鶏糞は肥料として使われたが、今日ではあまり使用されない。その為に捨て方が問題になる程であるが、それというのも、鶏糞肥料の多くは不快な臭気を発する不完全な代物で、化学肥料に慣れた人達では使えない程度の商品しか供給されていないからである。しかし、鶏糞の組成は肥料原料として非常に優れており、捨てるには勿体ない素材である。本案による製品は水に濡れても臭いが無く、鶏糞利用に新しい道を開く。製品はフミン質・窒素分を主に、燐酸等も含む優れた組成の肥料である。【構成】樹木（広葉樹が望ましい）を二軸剪断圧縮式破砕機で破砕した物に鶏糞を混合し、諸条件を整えて醗酵処理する。醗酵には枯草菌類が好適である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏糞を肥料にするに際し、広葉樹を「二軸剪断式破砕機であって被破砕物が剪断されると同時に圧し潰される構造の機械」（以降、二軸剪断圧潰式破砕機と言う）で加工した物（以降、破砕品と言う）に鶏糞を混合し、醗酵させる事を特徴とする処理方法
【発明の詳細な説明】
【考案に関連する技術の現状】
養鶏の規模が集約的に拡大した結果、鶏糞の処理が困難になってきた。
特に。昨今牛・豚厩肥の利用が進むにつれ、これらとの競合で、肥料加工に難しさのある鶏糞の利用は停滞することになった。
鶏糞肥料の最大の問題点は臭気である。乾燥している間は良いが、水分を含むと施肥後でも臭気を発する。近年は耕地周辺にも宅地化の波が押し寄せ、住宅が増えつゝある。その為に臭気発生は直ちに公害と騒がれる様になった。又、農業者自体も長い間無臭の化学肥料に馴らされて来た結果、臭いに殊の外弱くなっている。こうした風潮もあり、肥料も臭気は最も忌み嫌われる。鶏糞が敬遠される理由は将にこの点にある。鶏糞に優れた組成が無ければ、最早捨てるしか無い処であるが、成分的にば素晴らしい素材である。不完全な化学肥料が横行するなか、これを活用しないのは二重・三重の損失である。
本案はこうした観点から、鶏糞を活かすべく提案するものである。
【考案が解決せんとする課題】
先ず重要なのは、製品に臭気が残らないことである。鶏糞は牛や豚などの糞と違い、尿酸と蛋白が多くを占める。しかし、その特質を利用した方法は無かった。それが、良質な肥料に変換し得なかった理由でもある。
【課題を解決するための手段】
【課題のＩ】
本法では鶏糞の特質に注目した処理を行う。
鶏糞の臭いの基は大別して二つある。一つは、尿素が分解して発生するアンモニアであり、もう一つは、蛋白等が嫌気的に分解して生ずる。
本案はこのうち蛋白等に主眼を置くが、急速に処理を進める必要がある。即ち、尿酸・尿素の分解は容認し、一方の蛋白を完全に分解する。結果的に尿素分解酵素も分解され、製品の発する臭気はほぼ完全に防止出来る。一方、尿酸・尿素をより多く残存させる方が、製品の価値をより高める事になるが、その為に急速に醗酵を進めたい。それには、鶏糞を細かくするのが効果的であり、適度な水分も必要である。
【課題のＩＩ】
蛋白成分を分解させるには、同時に炭素系の副資材を用い好気性微生物（枯草菌類）を作用させる。好気醗酵であるが、鶏糞は高カロリーであるから、迅速に処理するには急速に醗酵を進めなければならない。その為に、炭素系資材として限定的な樹種の木質を特殊な機械で加工した資材を使う。即ち、種々多数な資材を試用した結果、広葉樹を二軸剪断圧潰式破砕機で加工した破砕品が最も高機能で、断然優れた醗酵資材である事が判った。本案はこの破砕品を醗酵の基材として用い、これに鶏糞を混合する。
【留意点１】
主眼は鶏糞処理であるが、醗酵主材は破砕品である。鶏糞は醗酵促進材であり、従って、鶏糞と破砕品の割合は、後者が多いのは当然である。
結果として、製品には豊富に腐植質（フミン質）が含まれ、肥料として理想的な性質と優れた成分が附加される事を、特に指摘しておく。
【留意点２】
醗酵中は水分率に注意し、アンモニアの発生状況で温度を管理するが、醗酵温度が高いと尿酸の消化が進み、製品の肥料価値が落ちる。
【留意点３】
破砕品と鶏糞を混合した物は高さ１．２ｍ、幅２ｍ前後のパイル状に積む。幅は扱い易い程度に適宜で良いが、高さは制約的であり重要である。
(57)【要約】【課題】グラファイト構造を有しながら、高圧下で相転移を生じない新規な炭素物質。【解決手段】グラファイト構造を有し、常温で２０ＧＰａ以上に加圧したときに金属的状態を示すことを特徴とする炭素物質。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト構造を有し、常温で２０ＧＰａ以上に加圧したときに金属的状態を示すことを特徴とする炭素物質。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラファイト構造を有する新規な炭素物質に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
結晶性炭素物質としては、グラファイトやナノチューブ、フラーレン等が知られている。これらのものは、通常、常温で加圧すると相転移を生じ、他の構造をもつ物質となる。例えば、グラファイトは、これを加圧すると、１５ＧＰａ程度の加圧により、六方晶ダイヤモンドへ相転移する。
本発明者は、各種炭素物質の合成について種々研究を重ねていたところ、レーザーアブレーションで得られる炭素物質には、グラファイト構造を有するにもかかわらず、従来のグラファイトとは異なり、２０ＧＰａ以上に加圧したときに、相転移を生じず、常温で金属的状態を示す物質を与える新規な物質が存在することを見出した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、グラファイト構造を有しながら、高圧下で相転移を生じない新規な炭素物質を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、グラファイト構造を有し、常温で２０ＧＰａ以上に加圧したときに金属的状態を示すことを特徴とする炭素物質が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の炭素物質は、炭素のみからなり、グラファイト構造を有する。この場合、そのグラファイト構造は、多面体構造である。その形状は、直径１００〜５００ｎｍの粒子形状である。
【０００６】
本発明の炭素物質は、これを常温で２０ＧＰａ以上加圧しても、従来のグラファイトとは異なり、相転移を生じることがない。本発明の炭素物質は、このような高圧に加圧したときに、金属的状態を示す物質に変換される。
【０００７】
即ち、本発明の炭素物質は、常温で２０ＧＰａ以上加圧したときに、黒色から金属光沢に変化する。また、比抵抗が２．８×１０−１Ωｃｍから徐々に減少し、２０ＧＰａ以上で２．３×１０−２Ωｃｍとなり、一定となる。本発明の炭素物質の場合、その４３ＧＰａまでの比抵抗は、一定であり、しかも、その電気抵抗の常温での圧力による変化は、可逆的である。
【０００８】
本発明の炭素物質は、これを４３ＧＰａ以上の高圧に加圧しても、六方晶ダイヤモンドへの相転移は起らず、その体積は、グラファイト構造を保持したまま３０％も減少する。即ち、本発明の炭素物質は、そのａ軸長が３％減少し、ｃ軸長は２５％減少する。従来のグラファイトの場合、その体積が常圧に比べて１５％程度の減少を示す１５ＧＰａ前後で六方晶ダイヤモンドへの相転移が起るが、本発明の炭素物質の場合、このような相転移を生じない。
【０００９】
本発明の炭素物質は、レーザーアブレーションにより製造することができる。
即ち、原料として黒鉛を用いる。製造条件は以下の通りである。
（ｉ）　温度：常温でレーザー照射
（ｉｉ）　圧力：不活性ガス雰囲気（５〜３０気圧）
（ｉｉｉ）蒸発法：レーザー光照射（１ｍｓ以上）
【００１０】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００１１】
実施例１
本発明の炭素物質Ａを以下のようにして製造した。
（炭素物質Ａの製造方法）
Ａｒガス雰囲気（８気圧）で、５００ｍｓ炭酸ガスレーザーパルスを用いて、レーザーパワー密度（３０ｋｗ／ｃｍ２）、レーザースポット径１ｍｍで、室温下で、グラファイトに照射することにより、平均直径３００ｎｍの炭素物質が得られた。
【００１２】
前記のようにして得られた炭素物質Ａにおいて、その粒径は１００〜５００ｎｍで、その平均粒径は３００ｎｍである。このものは、多面体グラファイト構造を有し、常圧下でグラフェンがｃ軸方向にｔｕｒｂｏｓｔｒａｔｉｃ（乱層状）に積層する構造を有する。全体的に見ると、グラファイト層が、ｃｏｎｃｅｎｔｒｉｃ（同心球状）になっている。すなわち、グラファイトのエッジがなく、グラファイト層が閉じた構造を有する。
次に、炭素物質Ａの粉末Ｘ線回折実験を、ダイヤモンドアンビルセルを用いて放射光で行った。圧力媒体としては、メタノール／エタノール（体積比が４：１）混合液を用いた。
【００１３】
炭素物質Ａにおけるそのａ軸の長さ（Å）の変化を表１に示し、その層間距離（ｃ／２）の変化を表２に示し、そのＰＶ関係（圧力と体積との関係）を表３に示す。
【００１４】
【表１】
2004099343.tif 000002
【００１５】
【表２】
2004099343.tif 000003
【００１６】
【表３】
2004099343.tif 000004
【００１７】
なお、前記表３に示したＶｏは、１気圧におけるユニットセルの体積を示し、Ｖｏ＝３５．８２６Å３である。
【００１８】
次に、炭素物質Ａにおけるその比抵抗Ｒ（Ωｃｍ）を、ダイヤモンドアンビル中で固め、擬似４端子法により測定した。その結果を表４に示す。
【００１９】
【表４】
2004099343.tif 000005
【００２０】
【発明の効果】
本発明の炭素物質は、前記したその特性に基づき、高速スイッチング素子、摺動素子、固体潤滑材、電磁シールド材等の用途に用いることができる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】従来のログハウス建築の最大の欠点であるセトリング〈木の乾燥のために丸太ログで７年間に１４センチ，角ログで５年間で７センチ縮小する〉を防ぎ、二階の庇側の壁際の高さをとり、スペースを１００パーセント利用できるようにし、通風対策として換気に配慮する工法を提供する。【解決手段】外壁を縦組みのログ工法により上記の欠点を克服し、同時に２階壁際の高さを有効高１３５０ミリ以上をとり、利用面積を確保した。内壁と外壁間に空気層を設け換気装置をとりつけた。【選択図】図３
2004027787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台，柱，桁，梁などを骨組みとした建築工法（軸組工法）による建物の外壁に，縦組みの角ログを用いたログハウスの建築工法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，ログハウスの外壁を本実加工した角ログを縦組構造にしたものである。〈図３〉このために地震・風圧・固定荷重・積載荷重に対して従来よりも改善された。
また，外壁の縦組みにより二階庇側の高さがとりやすくなり，そのスペースが１００パーセント利用できるようにした。〈図１・図２〉　また通気対策として外壁と内壁の間に空気層を設け，排気口に換気装置を取り付けた。
【０００２】
【従来の技術分野】
従来のログハウスの外壁は，加工された角ログを横に組み，積み上げられている。丸ログもそうである。
また屋根裏部屋は隅の高さはゼロであり，その利用面積は狭くなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のログハウスは，次のような欠点がある。
（イ）木の乾燥のために丸太ログで７年間に１４センチ，角ログで５年間に７センチ縮小し，隙間が開くなど問題点が指摘されている。
（ロ）外壁を横組みに積むログハウスの屋根裏部分は庇側の壁際の高さはゼロで利用部分のスペースは狭い。
（ハ）別荘などでは毎日滞在しないので通風が悪く，湿気も多く，従来のログハウスではカビ対策が必要である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はこれらの欠点を除くためのもので，まずログハウスの縮小を防ぐため，外壁を縦組みにした。その角ログには乾燥された木材を用い，縮小したり，隙間が生じる事のないようにした。縦組みのログでは，縮小しないだけでなく，屋根裏の二階部分の高さを従来のログハウスのゼロに対して，１３５０ミリ以上にして広いスペースが確保できるようにした。
排気口に取り付けた換気装置はタイマーにより定期的に通風させ，室内・床下・壁・天井裏を強制換気して，長期間留守にしても快適な居住性が確保できるように考案した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
外壁の角ログの厚さは６０もしくは９０ミリ以上とし，内壁は１２ミリ以上とする。
外壁と内壁の間に４５ミリ以上のウレタンフォームを断熱材として入れる。昨年，１０月から本年５月にかけて４０，６０，９０，１２０ミリの外壁の角ログの模型を用いて朝・タ・深夜に温度測定を行うなど実験を行い，最適の外壁・内壁・断熱材の厚さを設定した。
【０００６】
【発明の効果】
現在，我が国では数多くのログハウスが建てられている。これからも増え続けるものと考えられる。しかしもっとも大きな問題点はそのログハウスが年々縮小し，下がり，隙間が開くということである。縦組み工法によってこの問題を解決した。もともとログハウスは構造上，窓が狭く，換気が悪いなどの欠点を持つ建物である。しかしこの発明は縮まなく，室内が広く使える，室内の換気ができるため建物が長持ちするという多面的な効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年8月5日(2002.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図　　屋根裏二階部分の高さを従来のログハウスのゼロに対して１３５０ミリ以上をとり，広いスペースが確保できることを示す図である。
【図２】側面図　　図Ｉに対して、従来のログハウスの屋根裏部分を示す図である。
【図３】矩計詳細図　　横揺れに対する２Ｘ４方式と同じ工法による壁面の構造図である。
【図４】壁面平面詳細図　柱と壁の接続を示す図である。
【図５】建物平面図　　　柱の位置等を示す図である。
【符号の説明】
・図１は　角ログ縦組み工法による施工図面であり、図２の従来のログハウス施工方法に対置している。
・図３は　壁面の構造図であり，上からの詳細図が図４である。
・図５は　平面図の１例である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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