(57)【要約】【課題】建物の各専用部における電力需要の大部分を燃料電池で発電することができ、共用部から各専用部までの温水または蒸気用保温配管を設ける必要のない建物用燃料電池装置を提供する。【解決手段】建物用燃料電池装置５は、都市ガス４から水素ガス６を生成するための改質器７を集合住宅１の共用部２に設置し、改質器で発生した水素ガス６を水素ガス配管１２で共用部２から各住戸３に供給し、水素ガス配管を流れた水素ガスから電力８を発生させる燃料電池９を改質器とは分離して各住戸ごとに設置し、燃料電池で発電されインバータ１０で調整される電力と燃料電池から排出される温水１３とを各住戸で使用可能にした。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、改質器，水素ガス配管および燃料電池を有し、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、
共同で利用する共用部に改質器を設置し、改質器とは分離して燃料電池を個別電力消費部の近傍に設置し、改質器と燃料電池を水素ガス配管で接続したことを特徴とする建物用燃料電池装置。
【請求項２】
内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、
各種燃料から水素ガスを生成するための改質器を建物の共用部に設置し、改質器で発生した水素ガスを水素ガス配管で共用部から各専用部に供給し、水素ガス配管を流れた水素ガスから電力を発生させる燃料電池を改質器とは分離して各専用部ごとに設置し、燃料電池で発電される電力と燃料電池から排出される温水とを各専用部で使用可能にしたことを特徴とする建物用燃料電池装置。
【請求項３】
内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、
都市ガスから水素ガスを生成するための改質器を建物の共用部に設置し、改質器で発生した水素ガスを水素ガス配管で共用部から各専用部に供給し、水素ガス配管を流れた水素ガスから電力を発生させる燃料電池を改質器とは分離して各専用部ごとに設置し、燃料電池で発電されインバータで調整される電力と燃料電池から排出される温水とを各専用部で使用可能にしたことを特徴とする建物用燃料電池装置。
【請求項４】
各専用部で経時的に変化する電力需要に見合って経時的に変化する水素必要量が建物全体で合成されると、建物全体で経時的に変化する合計必要水素量となり、
改質器は合計必要水素量の経時的変化にほぼ追従して水素ガスを生成可能であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の建物用燃料電池装置。
【請求項５】
各専用部には、改質器で発生した水素ガスを供給するための水素ガス配管と商用電力の電線とが接続され、都市ガス用配管は接続されていないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載の建物用燃料電池装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各住戸など各専用部に供給するために、集合住宅など建物に設けられた建物用燃料電池装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球温暖化防止対策の一つとして、多種多様な燃料，大型電源および分散電源のベストミックス化が進んでいる。燃料電池は、その高い効率が二酸化炭素の排出削減に寄与するとともに、大気汚染や酸性雨の原因となるＮＯＸ，ＳＯｘ，塵埃の排出がほとんどないクリーン性と静粛性などを備えているので、２１世紀における最適なエネルギー変換装置として期待されている。
環境性に優れた燃料電池は家庭用の電源としても適しており、戸建住宅や集合住宅などに設ける燃料電池装置の開発が進んでいる。
【０００３】
図５は、従来の建物用燃料電池装置を含むブロック図、図６は、この従来技術における水素必要量などの経時的変化を示すグラフ、図７は、他の従来の建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
図５および図７に示すように、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物としての多層建物１０１，１０１ａは、共用部１０２と、複数の住戸（専用部）１０３により構成される住戸部とに区分されている。戸建住宅や多層建物などに使用される建物用燃料電池装置の燃料には、既にインフラが整備されている都市ガス１０４の使用が検討されている。
図５に示す建物用燃料電池装置（以下、燃料電池装置と記載）１０５は、戸建住宅用の燃料電池装置を多層建物にそのまま適用したものであり、この燃料電池装置１０５は各住戸１０３ごとに設置されている。
燃料電池装置１０５は、都市ガス１０４から水素ガス１０６を生成する改質器１０７と、水素ガス１０６から電力１０８を発生させる燃料電池１０９と、燃料電池１０９で発電された電力１０８を調整するためのインバータ１１０とを有している。この構成の燃料電池装置１０５は、全体がキャビネット等に収納されたユニット構造になっていることが多い。
【０００４】
ところで、各住戸における電力需要は、経時的に変化するものであり、この変化の状況は住戸ごと，日ごとに異なっている。図６は、複数の住戸のうちのある住戸１のある一日を例にとって、経時的に変化する電力需要に見合う水素必要量１２０の経時的変化を示している。図６の横軸は時間、縦軸は住戸１の水素必要量を示している。
図６中の水素必要量１２０の曲線に示すように、この住戸１では朝，昼，夕方にそれぞれ電力需要が大きくなっており、水素必要量１２０がピークになる最大水素必要量Ｈは１９時から２０時のあいだで表れている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この住戸１の電力需要の経時的変化に合わせて燃料電池装置１０５を制御し、電力需要の大部分を燃料電池１０９で発電する必要がある。各住戸における電力需要は急激に変動することが多いので、この電力需要をまかなうためにこれに見合った水素必要量も、曲線１２０に示すように急激に変化する。
ところが、改質器１０７が水素ガス１０６を生成する反応速度は比較的遅くて限界があるので、改質器１０７の能力を、電力需要に見合った水素必要量１２０を発生するものにしても、改質器１０７はこの水素必要量１２０の急激な変動に迅速に対応することができない。
そのため、改質器１０７の能力Ｈ０としては小さいものを選定せざるを得ない。通常の住戸では、たとえば、３〜５ＫＷのピーク電力需要があるのに対して、ベース負荷に相当する１ＫＷ程度の発電能力を有する燃料電池装置１０５を設置することが考えられている。この場合の燃料電池装置１０５の発電量に相当する、改質器１０７による水素ガス１０６の供給量を曲線１２１で示している。
【０００６】
水素ガス１０６の供給量１２１の曲線に示すように、各住戸の急激な電力需要の変動に対して、改質器１０７は、これに迅速に追従して水素ガス１０６の発生量を急激に変動させることができない。
その結果、改質器１０７で生成する水素ガス１０６が水素必要量１２０に対して不足している部分（各時間における、曲線１２０の値と曲線１２１の値との差）１２５では、不足分の電力を電力会社から購入する必要があるので、燃料電池装置１０５の利点を最大限に発揮することはできない。
すなわち、電力需要に見合った水素必要量１２０の曲線と、燃料電池１０９の発電量に相当する実際の水素供給量の曲線１２１とにより囲まれた部分１２５が、改質器１０７の反応速度が遅いために水素が不足している部分であり、電力会社から購入する電力量に相当している。このように、従来は、水素が不足している部分１２５がかなり大きかった。
【０００７】
一方、図７に示す多層建物１０１ａでは、ユニット化された大型の燃料電池装置１０５ａを共用部１０２に設置しており、この場合には、燃料電池装置１０５ａで発電した電力を、共用部１０２から各住戸１０３に供給することになる。
また、燃料電池１０９から排出される温水１２２は、貯湯槽１０３に貯留された後、温水または蒸気用保温配管１０４で、共用部１０２から各住戸１０３に供給するようになっている。
このように、ユニット化された燃料電池装置１０５ａを共用部１０２に設置すると、共用部１０２から各住戸１０３までの温水または蒸気用保温配管１２４を設ける必要があり、かなり大がかりな配管工事が必要であった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、建物の各専用部における電力需要の大部分を燃料電池で発電することができ、共用部から各専用部までの温水または蒸気用保温配管を設ける必要のない建物用燃料電池装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明にかかる建物用燃料電池装置は、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、改質器，水素ガス配管および燃料電池を有し、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、共同で利用する共用部に改質器を設置し、改質器とは分離して燃料電池を個別電力消費部の近傍に設置し、改質器と燃料電池を水素ガス配管で接続している。
より具体的実施態様にかかる建物用燃料電池装置は、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、各種燃料から水素ガスを生成するための改質器を建物の共用部に設置し、改質器で発生した水素ガスを水素ガス配管で共用部から各専用部に供給し、水素ガス配管を流れた水素ガスから電力を発生させる燃料電池を改質器とは分離して各専用部ごとに設置し、燃料電池で発電される電力と燃料電池から排出される温水とを各専用部で使用可能にしている。
さらに具体的実施態様にかかる建物用燃料電池装置は、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物に設けられ、燃料電池で電力を発生させてこの電力を各専用部に供給するための建物用燃料電池装置であって、都市ガスから水素ガスを生成するための改質器を建物の共用部に設置し、改質器で発生した水素ガスを水素ガス配管で共用部から各専用部に供給し、水素ガス配管を流れた水素ガスから電力を発生させる燃料電池を改質器とは分離して各専用部ごとに設置し、燃料電池で発電されインバータで調整される電力と燃料電池から排出される温水とを各専用部で使用可能にしている。
前記建物用燃料電池装置では、各専用部で経時的に変化する電力需要に見合って経時的に変化する水素必要量が建物全体で合成されると、建物全体で経時的に変化する合計必要水素量となり、改質器は合計必要水素量の経時的変化にほぼ追従して水素ガスを生成可能であるのが好ましい。
なお、各専用部には、改質器で発生した水素ガスを供給するための水素ガス配管と商用電力の電線とが接続され、都市ガス用配管は接続されていない場合であってもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる実施の形態の一例を、図１ないし図４を参照して説明する。
図１は建物用燃料電池装置を含むブロック図、図２は本実施形態の変形例にかかる建物用燃料電池装置を含むブロック図、図３は、本発明における水素必要量などの経時的変化を示すグラフ、図４は、水素ガスのインフラが整備された後における建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【００１１】
図１および図２に示すように、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物としての集合住宅１，１ａは、多層建物の一種であり、共用部２と、複数の専用部としての住戸３により構成される住戸部とに区分されている。
なお、内部に共用部と複数の専用部とを有する建物としては、集合住宅１，１ａ，事務所ビル，ホテルなど多層建物のほか、多層ではない建物たとえば工場の設備用建物や事務棟などであってもよい。また、本発明の建物は、一棟の場合が通常であるが複数棟からなる場合であってもよく、これらの場合も各建物は多層でも多層でなくてもよい。
集合住宅１，１ａには、改質器７，水素ガス配管１２および燃料電池９を有し、燃料電池９で電力８を発生させてこの電力８を各住戸（各専用部）３に供給するための建物用燃料電池装置（以下、燃料電池装置と記載）５が設けられている。
本発明の燃料電池装置５は、共同で利用する共用部２に改質器７を設置し、改質器７とは分離して燃料電池９を個別電力消費部（たとえば、照明器具や家庭用電気機器など）の近傍に設置し、改質器７と燃料電池９とを水素ガス配管１２で接続している。
ここで、「燃料電池」は、水素と酸素を供給し、電気化学反応により水を発生する過程から電力を得る発電装置である。「改質器」は、都市ガス，天然ガス，ＬＰＧ，メタノールなど各種燃料（本実施形態では、都市ガス）を水蒸気と混合し、高温で触媒（ニッケル系触媒など）と反応させ、水素を主成分とするガス（水素ガス）を生成する装置である。
【００１２】
本実施形態にかかる燃料電池装置５では、各種燃料の一種である都市ガス４から水素ガス６を生成するための改質器７が、集合住宅１，１ａの共用部２に設置されている。改質器７で発生した水素ガス６は、水素ガス配管１２で共用部２から各住戸３に供給される。
水素ガス配管１２を流れた水素ガス６から電力８を発生させる燃料電池９は、改質器７とは分離して各住戸３ごとに設置されている。燃料電池９で発電されインバータ１０で調整される電力８と、燃料電池９から排出される温水１３は、各住戸３で使用される。ここで、「インバータ」は、燃料電池から取り出す直流電力を、一般の用途に使用される交流電力に変換する装置である。
インバータ１０で調整された電力は、各住戸３内に配線された電線１５を介して、照明器具や家庭用電気機器などの電力８ａとして使用される。なお、住戸３内で使用される電力が直流の場合には、インバータ１０は不要である。このインバータ１０を省略した場合には、燃料電池９で発電される電力８と燃料電池９から排出される温水１３とを各住戸（各専用部）３で使用することになる。
各住戸３で消費される電力８ａより、燃料電池９で発電する電力８の方が大きい場合には、電線１５を介して電力会社に商用電力１４として売電することも可能である。
集合住宅１，１ａでは、各住戸３における電力需要の大部分を燃料電池装置５の燃料電池９で発電することができ、また、共用部２から各住戸３までの温水または蒸気用保温配管を設ける必要がなくなる。
【００１３】
改質器７で発生した水素ガス６を各住戸３に供給するために、水素ガス配管１２が共用部２から各住戸３に接続されている。共用部２に設置された改質器７には、都市ガス４が常時供給可能になっている。共用部２には、電力会社から供給される商用電力１４が供給され、この商用電力１４の電線１５は各住戸３内の配線も含んでいる。
図１に示す集合住宅１では、都市ガス４は、共用部２から各住戸３に接続された都市ガス用配管１６により各住戸３に供給される。各住戸３で都市ガス４は、調理や暖房用のガス４ａとして使用されたり、給湯器１７で温水１３ａを得ることなどに利用される。
燃料電池９が電力８を発生しているあいだ、温水１３が燃料電池９から排出されるので、この温水１３を貯湯槽１８に一旦貯留している。給湯器１７で温められた温水１３ａも、貯湯槽１８に一旦貯留される。貯湯槽１８の温水は、浴室や台所などで温水１３ｂとして使用される。
こうして、燃料電池９から排出された温水１３を浴室や台所などで任意の時に使用することができる。通常、燃料電池９から排出された温水１３の量は、給湯器１７で供給される温水１３ａの量と比べて少ないので、貯湯槽１８に貯留されている温水の量や温度は、給湯器１７から供給される温水１３ａの量や温度により制御すればよい。
【００１４】
図２に示す集合住宅１ａでは、各住戸３には、水素ガス配管１２と商用電力１４用の電線１５とが接続されているが、都市ガス用配管は接続されていない。燃料電池９から排出される温水１３は、貯湯槽１８に一旦貯留されたのち電気温水器２０で温められ、浴槽や台所などで温水１３ｂとして使用される。
燃料電池９で発電された電力８は、電線１５を介して電気温水器２０に供給されて温水１３を温め、また、個別電力消費部としてのＩＨヒーター（電磁調理器）２１に供給されて調理が行われる。
この集合住宅１ａでは、共用部２から各住戸３までの都市ガス用配管が不要なので、配管工事を簡略化することができ、利便性がよく且つ安全性が高い「オール電化住宅」にすることができる。
通常、オール電化住宅は、ピーク電力需要が大きいので電力基本料金も高くなりがちであるが、燃料電池装置５で発電する電力を使用するので、不足分の電力に関するピーク電力が小さくなる。したがって、不足分の電力のみを電力会社から購入すればよいので、電力基本料金が安価である。
【００１５】
図１ないし図３において、各集合住宅１，１ａの総戸数はｎ戸とする。図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）には、それぞれ、住戸１における水素必要量３０，住戸２における水素必要量３０ａ，住戸ｎにおける水素必要量３０ｎの、各経時的変化（ある一日における経時的変化）を示している。図３（Ａ）〜（Ｃ）において、横軸は時間、縦軸は各住戸の水素必要量を示している。
集合住宅１，１ａにおける燃料電池装置５では、各住戸３で経時的に変化する電力需要に見合って経時的に変化する水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎが集合住宅全体のｎ戸分合成されると、集合住宅１，１ａ全体で経時的に変化する合計必要水素量３１となり、改質器７は、この合計必要水素量３１の経時的変化にほぼ追従して水素ガス６を生成することができる。なお、電力需要や水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎの各経時的変化は、生活の状況，季節などにより毎日変化するものである。
【００１６】
住戸１における水素必要量３０の経時的変化は、住戸１で経時的に変化する電力需要をまかなうためにこれに見合った曲線になっている。住戸２における水素必要量３０ａの経時的変化は、住戸２で経時的に変化する電力需要をまかなうためにこれに見合った曲線になっている。さらに、住戸ｎにおける水素必要量３０ｎの経時的変化は、住戸ｎで経時的に変化する電力需要をまかなうためにこれに見合った曲線になっている。
住戸１，住戸２，・・・，住戸ｎなどｎ戸の住戸におけるそれぞれの最大水素必要量Ｈは、住戸ごとにその値や最大水素必要量Ｈの発生する時刻は異なっている場合が多い。
また、消費電力の比較的大きい照明器具や家庭用電気機器などのスイッチがオン，オフされると電力需要が急激に変化するので、各住戸における水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎも急激に経時変化している。
【００１７】
集合住宅１，１ａにおける全戸の水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎが合成されると、図３（Ｄ）に示すように、集合住宅１，１ａ全体で経時的に変化する合計必要水素量３１となる。図３（Ｄ）の横軸は時間、縦軸はｎ戸分の合計必要水素量を示している。
合計必要水素量３１は、集合住宅全体における電力需要曲線に見合って経時的に変化するなだらかな曲線になっている。これは、たとえば、消費電力の大きい個別電力消費部としての家庭用電気機器（たとえば、エアコン）のスイッチを全ての住戸で一斉にオン，オフするわけではないので、各住戸の電力需要を集合住宅全体で合成して重ね合わせると、集合住宅全体における電力需要の変動は縮小されるからである。
集合住宅全体での電力需要曲線に見合った合計必要水素量３１は、そのなだらかな曲線に示すようにゆっくりと経時変化しており、ある時刻で最大水素必要量Ｈａとなる。
【００１８】
改質器７で生成される実際の水素供給量の経時的変化が、曲線３２で表されている。この実際の水素供給量３２は、燃料電池９で発電される発電量をまかなうためにこれに見合った量であり、改質器７は、合計必要水素量３１の経時的変化にほぼ追従して水素ガス６を生成している。
すなわち、合計必要水素量３１は、各住戸３における経時的に急激に変化する水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎが集合住宅全体で合成されているので、合計必要水素量３１の変動は緩やかである。
改質器７の反応速度が遅いので、改質器７による実際の水素供給量３２は、合計必要水素量３１の経時的変化に完全に追従することはできないが、若干の時間的遅れはあるものの合計必要水素量３１の緩やかな経時的変化にほぼ追従することができる。その結果、改質器７の能力Ｈ０としてはこの最大水素必要量Ｈａになるべく近い能力の改質器７を選定することができる。
【００１９】
電力需要曲線に見合った合計必要水素量３１の曲線と、実際の水素供給量３２の曲線とにより囲まれた部分３３が、改質器７の反応の遅れにより水素供給量が不足している部分であり、電力会社から購入する電力量に相当している。この水素の不足量は従来と比べて極めて少ないので、各住戸３における電力需要の大部分を燃料電池９で発電することができる。
このようにして、住戸ごとの電力需要を集合住宅全体で合成することにより、集合住宅全体における電力需要の変動が縮小されるので、改質器７の稼働率が向上する。
また、各住戸３の電力需要に見合った能力の燃料電池９の導入と発電制御が可能になる。これは、燃料電池９を改質器７とは分離したので、改質器７の能力に制限されることなく、燃料電池９のみの制御で発電量を制御できるからである。その結果、電力需要の大きい住戸には能力の大きい燃料電池９を設置し、電力需要の少ない住戸には小さい能力の燃料電池９を設置するというように、住戸ごとに最適な能力の燃料電池９を選定することができる。また、電力会社から購入する電力が小さくて済むので、各住戸３における電力基本料金を安価にすることができる。
【００２０】
図４に示すように、公共の水素ガスを供給するインフラが将来的に整備されると、このインフラが整備された時点で、共用部２に設置されている改質器７を撤去するだけで、公共の水素ガス３４を利用できる態勢に速やかに移行することができる。これは、改質器７と燃料電池９とを分離して、共用部２に設置された改質器７から各住戸３まで既に水素ガス配管１２が設置されているからである。
このように、公共の水素ガス３４の利用に移行する場合でも、各住戸３での変更工事は不要である。
【００２１】
上述のように、本発明では改質器７を共用部２に設置したので、各住戸３における改質器の設置スペースが不要になり、各住戸の占有面積を拡大することが可能であり、能力の大きな改質器７を選定することができる。改質器７を住戸内に設置しないので、個別ユーザの要望に応じて、各住戸３ごとに異なる能力，サイズなど任意の燃料電池９を設置することができる。
燃料電池装置５による発電能力を最大限利用することができるので、電力会社から購入する電力量を低減して、各住戸における電力コストの低減効果を十分に発揮することができる。二酸化炭素排出量の少ない燃料電池装置５の利点を最大限に発揮できるので、地球全体としての二酸化炭素の排出量を低減することができる。
各住戸における水素必要量３０，３０ａ，・・・，３０ｎを集合住宅全体で合成して合計必要水素量３１としたので、経時的に異なる変化をする複数のデータの重ね合わせのメリットが発揮される。したがって、各住戸ごとに改質器を設置してこれを合計した場合と比べて、本発明の改質器７は全体として小型化することができる。
合計必要水素量３１の経時的変化の曲線がなだらかなので、燃料電池装置５を合計必要水素量３１のゆっくりした変化に追従させて、スムースな発電制御を行うことができる。
【００２２】
共用部２から各住戸３までの温水または蒸気用保温配管を設ける必要がないので、温水または蒸気用の付帯設備（たとえば、温水メータ，熱交換機など）を設ける必要がない。
温水１３を排出する燃料電池９が各住戸３にあるので、燃料電池９から浴室，台所までの距離が短くてすみ、温水１３が流れるあいだの熱量損失が少なくて効率がよい。
なお、集合住宅では、全戸に燃料電池９を設置する場合を示したが、必ずしも全戸でなくてもよく、燃料電池を設置しない住戸がある場合でもよい。
以上、本発明の実施形態（変形例を含む）を説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で種々の変形，付加などが可能である。
なお、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したので、建物の各住戸における電力需要の大部分を燃料電池で発電することができ、共用部から各住戸までの温水または蒸気用保温配管を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図４は本発明の実施形態の一例を示す図で、図１は建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【図２】本実施形態の変形例にかかる建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【図３】本発明における水素必要量などの経時的変化を示すグラフである。
【図４】水素ガスのインフラが整備された後における建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【図５】従来の建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【図６】前記従来技術における水素必要量などの経時的変化を示すグラフである。
【図７】他の従来の建物用燃料電池装置を含むブロック図である。
【符号の説明】
１，１ａ　　集合住宅（建物）
２　　　共用部
３　　　住戸（専用部）
４　　　都市ガス（各種燃料）
５　　　建物用燃料電池装置
６　　　水素ガス
７　　　改質器
８　　　電力
９　　　燃料電池
１０　　インバータ
１２　　水素ガス配管
１３　　温水
１４　　商用電力
１５　　電線
１６　　都市ガス用配管
２１　　ＩＨヒーター（個別電力消費部）
３０，３０ａ，３０ｎ　　水素必要量
３１　　合計必要水素量
【図１】
2004095187.tif 000003
【図２】
2004095187.tif 000004
【図３】
2004095187.tif 000005
【図４】
2004095187.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004095187.tif 000008
【図７】
2004095187.tif 000009