(57)【要約】　　　（修正有）【課題】フリップチップ実装方式における表面実装部品のハンダ・バンプと基板上の電極パッドとのハンダ接合部における、冷熱サイクル時の応力歪みに起因するクラック発生を抑制する手段を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物にフラックス活性を付加し、予めハンダ・バンプの頂部に該熱可塑性樹脂組成物の塗布膜を形成した上で、リフロー処理工程における加熱により、そのフラックス活性よるハンダ材料等の金属材料の酸化被膜を除去し、良好なハンダ接合を行い、その後、冷却すると、接合部周囲を被覆している該熱可塑性樹脂は固化し、樹脂被覆・接着層となり、ハンダ接合を補強するため、クラック発生を抑制する効果が発揮される。【選択図】　　図３
2004095615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に表面実装部品を実装する方法であって、
前記表面実装部品は、ハンダ・バンプを有する表面実装部品であり、該ハンダ材料を利用して、前記ハンダ・バンプとの電気的な接合に対応した基板表面上に形成されるパッドとの電気的接合をなし、
さらに、熱可塑性樹脂組成物を利用して、ハンダ接合されたハンダ・バンプとパッドとの接合部周囲に被覆・接着層を形成する工程を有し、
前記熱可塑性樹脂組成物は、
主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、
前記熱可塑性樹脂は、その分子内にフラックス性を示す原子団を有し、
前記の実装工程で利用されるハンダ材料の融点において、軟化または溶融した状態をとり、
その軟化または溶解時において、少なくとも、前記熱可塑性樹脂が接触する表面実装部品に設けるハンダ・バンプおよび基板に設けるパッドを構成する金属材料の酸化被膜を除去可能なフラックス活性を、前記のフラックス性を示す原子団により有しており、
前記表面実装部品に設けるハンダ・バンプ形状は、融解した際に球形ボール状の表面形状を示し、該ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、
前記基板表面に設けるパッドは、前記ハンダ接合がなされた際、前記ハンダ・ボールとの接合面は実質的に円形形状を示し、
該円形形状の半径ｒ２は、少なくとも（１／３）×ｒ１≦ｒ２の範囲に選択され、前記パッドは、少なくとも、前記ハンダ・ボールとの接合面を内在する面積を有し、
前記ハンダ・バンプの頭頂部を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を予め形成し、
対応するハンダ・バンプとパッドとを位置合わせした上で、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層と前記パッド表面とを接触させ、
該接触状態を保持しつつ、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を、それ自体に含まれる熱可塑性樹脂が軟化または融解し、また、前記ハンダ・バンプのハンダ材料が熔融する温度に加熱し、
その際、前記バンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により除去し、
前記ハンダ・バンプを、電気的な接合に対応した基板表面上のパッドとの間でハンダ付けした後、
温度を降下させて、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂の固化を行い、前記ハンダ接合部周囲に被覆・接着層を形成し、
前記基板表面上のパッドに、ハンダ・バンプを有する表面実装部品をハンダ付けによる電気的接合の上、前記熱可塑性樹脂に被覆・接着処理を施すことを特徴とする表面実装方法。
【請求項２】
基板上に表面実装部品を実装する方法であって、
前記表面実装部品は、ハンダ・バンプを有する表面実装部品であり、該ハンダ材料を利用して、前記ハンダ・バンプとの電気的な接合に対応した基板表面上に形成されるパッドとの電気的接合をなし、
さらに、熱可塑性樹脂組成物を利用して、ハンダ接合されたハンダ・バンプとパッドとの接合部周囲に被覆・接着層を形成する工程を有し、
前記熱可塑性樹脂組成物は、
主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、
前記熱可塑性樹脂に加えて、フラックス剤を必須成分として含有し、
前記の実装工程で利用されるハンダ材料の融点において、軟化または溶融した状態をとり、
その軟化または溶解時において、前記フラックス剤は前記熱可塑性樹脂と相溶性を有し、少なくとも、前記熱可塑性樹脂が接触する表面実装部品および基板に設けるバンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を除去可能なフラックス活性を、前記フラックス剤により有しており、
フラックス剤の含有比率は、熱可塑性樹脂１００質量部当たり、２質量部以上、１５質量部以下に選択し、
前記表面実装部品に設けるハンダ・バンプ形状は、融解した際に球形ボール状の表面形状を示し、該ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、
前記基板表面に設けるパッドは、前記ハンダ接合がなされた際、前記ハンダ・ボールとの接合面は実質的に円形形状を示し、
該円形形状の半径ｒ２は、少なくとも（１／３）×ｒ１≦ｒ２の範囲に選択され、前記パッドは、少なくとも、前記ハンダ・ボールとの接合面を内在する面積を有し、
前記ハンダ・バンプの頭頂部を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を予め形成し、
対応するハンダ・バンプとパッドとを位置合わせした上で、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層と前記パッド表面とを接触させ、
前記熱可塑性樹脂組成物を、それ自体に含まれる熱可塑性樹脂が軟化または融解し、また、前記ハンダ・バンプのハンダ材料が熔融する温度に加熱し、
その際、前記バンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により除去し、
前記ハンダ・バンプを、電気的な接合に対応した基板表面上のパッドとの間でハンダ付けした後、
温度を降下させて、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂の固化を行い、前記ハンダ接合部周囲に被覆・接着層を形成し、
前記基板表面上のパッドに、ハンダ・バンプを有する表面実装部品をハンダ付けによる電気的接合の上、前記熱可塑性樹脂に被覆・接着処理を施すことを特徴とする表面実装方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物中に含有される、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する、前記熱可塑性樹脂は、
ポリアミドならびにポリアミドエステルからなる群から選択される高分子であり、
分子内に有するフラックス性を示す原子団として、前記の高分子を構成する有機酸に由来する酸性基を有していることを特徴とする請求項１に記載の表面実装方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物中に含有される、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する、前記熱可塑性樹脂は、
二塩基酸化合物とプロトン供与体との脱水縮合するにより生成する高分子であり、
二塩基酸化合物とプロトン供与体とのモル配合比率Ｒ（二塩基酸化合物／プロトン供与体）において、Ｒが１を超える二塩基酸成分が過剰な組成を有し、
少なくとも、過剰な二塩基酸成分に付随して、前記高分子の示す酸価は８（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以上であることを特徴とする請求項１に記載の表面実装方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる前記フラックス剤は、
その分子中にカルボキシ基を少なくとも１つ以上有する化合物であることを特徴とする請求項２に記載の表面実装方法。
【請求項６】
前記の二塩基酸化合物とプロトン供与体とのモル配合比率Ｒが１を超える高分子に加えて、
前記高分子中の、過剰となっている二塩基酸の酸基部分に対して、その酸基と反応できる一官能あるいは二官能の官能基を有する反応性希釈剤を添加し、
前記高分子が軟化または溶融した状態となる温度において、
前記反応性希釈剤と、過剰な酸基との反応が可能であり、かかる反応により酸基が消費された後も、熱可塑性を有する高分子となることを特徴とする請求項４に記載の表面実装方法。
【請求項７】
前記反応性希釈剤は、一官能あるいは二官能の官能基を有するエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の表面実装方法。
【請求項８】
ハンダ接合と樹脂被覆・接着の工程前に実施する、前記表面実装部品のハンダ・バンプの頭頂部への前記熱可塑性樹脂組成物からなる塗布層の形成工程では、
前記熱可塑性樹脂組成物を別途フィルム状に成形した上、所定サイズのフィルム断片をハンダ・バンプの頭頂部に付着し、加熱軟化処理を施して塗布層とする手段、
別途、前記熱可塑性樹脂組成物を所定の濃度で有機溶剤に溶解した溶液を調製した上で、該溶液の所定液量をハンダ・バンプの頭頂部に滴下付着し、含有される有機溶剤の乾燥除去処理を施して塗布層とする手段、
あるいは、
有機溶剤を添加し、粘度調整した該熱可塑性樹脂組成物の有機溶剤添加液を平板上にて均一に展開して、該熱可塑性樹脂組成物のシート状展開物に調製した上で、
ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、該ハンダ・バンプの頭頂部を該熱可塑性樹脂組成物のシート状展開物表面に押し付けて、シート状展開物の一部をハンダ・バンプの頭頂部に密着・転写し、
該転写された熱可塑性樹脂組成物によって、所定量の塗布層付与をなす手段、前記三種の手段のいずれかを利用して塗布層の形成がなされることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面実装方法。
【請求項９】
ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、前記ハンダ・バンプと電気的な接合に対応したパッドを有する基板上にハンダ接合する回路基板であって、
前記表面実装部品の基板上へのハンダ接合に加えて、該ハンダ接合部周囲に熱可塑性樹脂による被覆・接着層の形成がなされており、
ハンダ接合ならびに熱可塑性樹脂による被覆・接着層の形成は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面実装方法でなされており、
前記ハンダ接合部周囲に設ける被覆・接着層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、再度、前記バンプのハンダ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示すことを特徴とする回路基板。
【請求項１０】
前記ハンダ接合部周囲に設ける被覆・接着層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、再度、前記バンプのハンダ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示し、
さらに、その軟化点は、前記バンプ材料の融点より低く保たれることを特徴とする請求項９に記載の回路基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板上に表面実装部品を実装する方法に関し、より具体的には、ハンダ・バンプを利用する基板上へのハンダ接合と同時に、該ハンダ接合部周囲を選択的に樹脂接着を施す表面実装方法、ならびに、かかる方法によって、表面実装部品の実装がなされている回路基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の軽量化、小型化ならびに薄型化を進める上で、有効なプリント配線基板上に半導体チップ部品を実装する方法としては、ＢＧＡ（ボールグリッドアレイ）、ＣＳＰ（チップサイズドパッケージ）、フリップチップ実装方式がある。特に、フリップチップ実装方式では、プリント配線基板上に実装するチップ部品の実装面に予めバンプ電極を形成しておき、このバンプ電極とプリント配線基板上の電極とを直接接続するが、その接続だけでは、熱サイクル試験時に熱応力がバンプ電極に影響し、例えば、応力歪に起因するハンダクラックなどを発生させ、電気的な接合不良を引き起こすことがある。この熱応力に由来する接合不良を回避するため、接合されたバンプ電極部を埋め込むように、例えば、熱硬化性のアンダーフィル剤をチップ部品と基板の間に注入・硬化させている。すなわち、充填されたアンダーフィル剤が、チップ部品と基板との間を接着して、その接着力により、熱応力による歪を抑制する結果、ハンダクラックなどの発生を回避している。
【０００３】
しかしながら、バンプ電極とプリント配線基板上の電極との接続工程で、洗浄ハンダを用いれば、そのハンダ接合後溶剤洗浄が必要となる。その溶剤洗浄を終えた後、アンダーフィル剤の注入に移るため、全体工程として、時間がかかり生産性を高める上でのネックともなる。さらに、前段のハンダ・バンプの接合と、後段の熱硬化性樹脂の熱硬化と、チップ部品とプリント基板と固着を行う一連の工程中に、二度にわたり熱処理工程を設ける必要が生じている。
【０００４】
二度にわたる熱処理の必要性を回避する一つの手法として、予めプリント配線基板上に熱硬化性樹脂組成物をスクリーン印刷、ディスペンサーによる画描等の手段で形成し、その後、実装するチップ部品を配置する際、チップ部品で塗布した熱硬化性樹脂組成物の層を押し伸ばし、チップ部品とプリント基板との隙間に熱硬化性樹脂組成物を緻密に充填する手法が提案されている（特開平１１−３５４５５５号公報など）。その後、リフロー炉内において、熱処理する間に、バンプ電極と電極間の接合形成と、アンダーフィル剤の硬化接着とを同時に実施する方法である。加熱工程を一体化できるため、作業効率は大幅に向上する方法である。しかしながら、前記の加熱処理を１工程で行う方法では、バンプ自体をも覆うように、アンダーフィルの充填がなされるため、前もってフラックス処理を施しておく必要があった。従って、フラックス処理後に形成される酸化被膜の影響は残り、処理後の時間経過とともに、その影響は増すものであった。そのため、予めフラックス処理を施しても、なお、電極面に対するハンダの濡れ不良に起因するハンダ付け不良、すなわち、導通不良の発生が少なからず見出されている。
【０００５】
このハンダ濡れ不良を解決するために、ハンダ・ボールの酸化被膜を除去し接合できる程度に、フラックス活性を有する成分を添加した熱硬化性樹脂組成物をディスペンサー等で画描塗布し、形成された熱硬化性樹脂組成物層をチップ部品にて押し広げ手法が提案されている（特許公報第２５８９２３９号）。リフロー炉内での電極間接合と樹脂の熱硬化とを一体化して行う際、樹脂組成物中に添加されている十分なフラックス成分が供給されるので、ハンダの酸化被膜が除去され、電極の接合性が大幅に向上する。しかしながら、この方法を利用する上では、リフロー炉中で樹脂の硬化時期とハンダ接合時期とが重要であり、つまり、少なくとも、フラックス成分の作用が必要であるハンダ接合以前に、樹脂自体が決して硬化してはならない。逆に、リフローの温度プロファイルによっては、熱硬化が先に進行すると、接合不良になる場合があった。
【０００６】
さらに、熱硬化性のアンダーフィル剤を利用する際には、チップ部品を一度プリント基板に接着すると、再度取り外すことはできなかった。仮に、チップ部品の搭載を終えたプリント基板に不具合が見出された際に、不具合のあったチップ部品を交換する、あるいは、チップ部品の交換により、プリント基板の再利用を図るなど、つまり、リペアすることはできなかった。
【０００７】
一方、チップ部品を再び取り外し可能として、リペア性を付与するため、アンダーフィル剤に熱可塑性樹脂を用いることが提案されている（ＵＳＰ６２２８６７８）。チップ部品に、そのハンダ・バンプの表面一部が露出するように熱可塑性樹脂層を塗布した後、露出しているハンダ・バンプの表面一部にフラックスを塗工して、プリント配線板に設置し、リフロー炉にて、ハンダ接合を行うとともに、熱可塑性アンダーフィルによる充填を完成して、チップ部品とプリント基板との固着を行うものである。チップ部品に、アンダーフィル剤を塗布する工程を行った後、フラックスを塗布する工程を実施するという、二段階の塗布工程となり、特に、フラックスを、熱可塑性樹脂から一部露出したハンダ・ボール表面に一様に塗布することは煩雑であり、塗りむらを生じ易いものである。フラックス塗布にむらがあると、ハンダ付け不良を引き起こし、電気的接合不良の一因ともなる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−３５４５５５号公報
【特許文献２】
特許第２５８９２３９号明細書
【特許文献３】
米国特許第６，２２８，６７８号明細書
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上に述べた通り、フリップチップ実装方式において、例えば、反復的な熱サイクルを経る間に、その熱応力による歪が起因となって、ハンダ接合部、特に、基板のパッド面とハンダ・バンプとの接合界面においてクラックが発生する過程を回避する上では、かかるハンダ接合部を含めて、チップ部品と基板との間に充填されたアンダーフィル剤を利用して、チップ部品と基板を接着して、その接着力により、熱応力による歪を抑制する手法は、最も有効である。
【００１０】
一方、かかる基板のパッド面とハンダ・バンプとの接合界面におけるクラック発生を抑制する上では、アンダーフィル剤の利用に依らずとも、パッド面とハンダ・バンプとのハンダ接合部を補強するのみでも、十分な効果が発揮できることが本発明者らの検討によって判明した。
【００１１】
より具体的には、そもそも、熱応力は、複数存在するハンダ接合部によって、チップ部品が基板上に固定されている際、このハンダ接合部に集中するが、従来のアンダーフィル剤の利用では、固定に封止充填されている樹脂接着の寄与を加えることで、応力の分散を図り、複数存在するハンダ接合部個々に加わる応力は、クラックの発生を誘起する水準を超えないものとしている。従って、応力の分散に代えて、複数存在するハンダ接合部個々に加わる応力に対して、ハンダ接合部を補強する樹脂による被覆・接着層を付加し、そのハンダ接合部界面に加わる応力自体は、クラックの発生を誘起する水準を超えないものとすることが可能であることが、本発明者らの検討により判明した。
【００１２】
しかしながら、前記ハンダ接合部を補強するため、樹脂による被覆・接着層を付加する手法を適用する上では、複数存在するハンダ接合部個々に、樹脂による被覆・接着層を高い均一性で形成することが、その前提となる。具体的には、ハンダ・バンプを溶融すると、表面張力により、その全体形状はほぼ球形となり、基板のパッド面に押し付け、ハンダ接合を行う結果、かかるハンダ接合部周囲には、狭い隙間が形成されるが、樹脂による被覆・接着層は、かかるハンダ接合部周囲を隙間なく被覆し、また全体を均等に被覆する手法の開発が、ハンダ接合部のみを補強により、クラックの発生を防止する手法において、高い再現性を達成する上で重要となる。
【００１３】
加えて、フリップチップ実装方式で実装するチップ部品自体の小型化に伴い、単位長さ当たりの端子数の増加、すなわち、回路基板上の配線と電気的に接合されるハンダ・バンプの配置間隔が狭くなり、同時に、その配置間隔に応じて、ハンダ・バンプも小さくされる。その際にも、かかる狭い間隔で配置されているハンダ接合部個々に対して、ハンダ接合部周囲を隙間なく被覆し、また全体を均等に被覆する手法の開発が、重要となる。
【００１４】
本発明は前記の課題を解決するもので、本発明の目的は、ハンダ・バンプを設けた表面実装部品を、基板表面に設けるハンダ接合用のパッドに対して、ハンダ接合を施した上で、高い再現性で、かかるハンダ接合部周囲に樹脂を隙間なく被覆し、また全体を均等に被覆してなる接着層を設ける形態とすることを可能とする新規な表面実装方法を提供することにある。
【００１５】
さらに、本発明における、その最終的な目的は、かかる新規な表面実装方法を利用することで、表面実装部品を基板表面の回路パターンに固定するとともに、電気的接合をも行うハンダ接合部に対して、かかるハンダ接合部を樹脂による被覆・接着層で補強・保護を行し、結果的に、例えば、反復的な熱サイクルを経る間に、その熱応力による歪が起因となって、ハンダ接合部、特に、基板のパッド面とハンダ・バンプとの接合界面においてクラックが発生する過程の回避が図られている、チップ部品の実装がなされた回路基板を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究・検討を行ったところ、熱可塑性樹脂のうち、ハンダ接合に利用されるハンダ材料の融点よりも低い温度で、軟化または溶融した状態となるものを利用すると、ハンダ接合を行う際、既に流動性を示す熱可塑性樹脂を押し広げつつ、ハンダ・バンプ電極をプリント基板上の接続パッドと接触させることが可能であり、ハンダ・バンプ電極の頭頂部全体を覆うように熱可塑性樹脂を塗布しても、ハンダ接合すべき、パッド表面とハンダ・バンプとの密接な接触の妨げとはならず、ハンダ接合を完了した時点では、ハンダ接合部周囲を隙間なく、また、均等な樹脂量分布を示す接着層で被覆する形態とすることが可能であることを見出した。その際、バンプ電極のハンダ材料表面に存在している酸化被膜の除去を図る必要があるが、例えば、熱可塑性樹脂中にフラックス剤を添加混合して置くと、熱可塑性樹脂が流動性を示す状態となると、かかる熱可塑性樹脂は溶媒として機能し、フラックス剤が均一に溶解した状態が達成できることを見出した。すなわち、溶媒で酸素を遮断した状態で、ハンダ材料表面に存在している酸化被膜にフラックス剤を作用させることが可能であり、ハンダ材料の融点よりも高い温度において、プリント基板上の接続パッドと接触させると、そのままハンダ接合を実施することができることを確認した。
加えて、熱可塑性樹脂にフラックス剤を添加するだけでなく、熱可塑性樹脂自体にフラックス活性を示す原子団を有するものを利用しても、同じく、流動性を示す熱可塑性樹脂により酸素を遮断した状態で、酸化被膜の除去を行うことが可能であることを見出した。これらの知見に加えて、本発明者らは、ハンダ接合を終えた後、冷却すると、ハンダ接合部周囲に緻密で、均等な被覆層を構成している熱可塑性樹脂の固化がなされ、ハンダ・バンプとパッド面の双方を接着する補強接着層となり、さらに、再び、ハンダ材料の融点よりも高い温度に加熱すると、この被覆・接着層となっている熱可塑性樹脂も良好な流動性を示し、チップ部品をプリント基板から容易に除去することができ、リペア性にも優れることを確認した。また、上述のハンダ接合と、熱可塑性樹脂による被覆・接着層の形成は、同一の加熱工程でなされ、回路基板上の配線と電気的に接合されるハンダ・バンプの配置間隔が狭くなり、同時に、その配置間隔に応じて、ハンダ・バンプも小さくされる場合にも、それら複数のハンダ接合部間でバラツキが生じないものとできることが確認され、本発明者らは、以上の知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明にかかる第一の表面実装方法は、基板上に表面実装部品を実装する方法であって、
前記表面実装部品は、ハンダ・バンプを有する表面実装部品であり、該ハンダ材料を利用して、前記ハンダ・バンプとの電気的な接合に対応した基板表面上に形成されるパッドとの電気的接合をなし、
さらに、熱可塑性樹脂組成物を利用して、ハンダ接合されたハンダ・バンプとパッドとの接合部周囲に被覆・接着層を形成する工程を有し、
前記熱可塑性樹脂組成物は、
主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、
前記熱可塑性樹脂は、その分子内にフラックス性を示す原子団を有し、
前記の実装工程で利用されるハンダ材料の融点において、軟化または溶融した状態をとり、
その軟化または溶解時において、少なくとも、前記熱可塑性樹脂が接触する表面実装部品に設けるハンダ・バンプおよび基板に設けるパッドを構成する金属材料の酸化被膜を除去可能なフラックス活性を、前記のフラックス性を示す原子団により有しており、
前記表面実装部品に設けるハンダ・バンプ形状は、融解した際に球形ボール状の表面形状を示し、該ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、
前記基板表面に設けるパッドは、前記ハンダ接合がなされた際、前記ハンダ・ボールとの接合面は実質的に円形形状を示し、
該円形形状の半径ｒ２は、少なくとも（１／３）×ｒ１≦ｒ２の範囲に選択され、前記パッドは、少なくとも、前記ハンダ・ボールとの接合面を内在する面積を有し、
前記ハンダ・バンプの頭頂部を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を予め形成し、
対応するハンダ・バンプとパッドとを位置合わせした上で、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層と前記パッド表面とを接触させ、
該接触状態を保持しつつ、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を、それ自体に含まれる熱可塑性樹脂が軟化または融解し、また、前記ハンダ・バンプのハンダ材料が熔融する温度に加熱し、
その際、前記バンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により除去し、
前記ハンダ・バンプを、電気的な接合に対応した基板表面上のパッドとの間でハンダ付けした後、
温度を降下させて、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂の固化を行い、前記ハンダ接合部周囲に被覆・接着層を形成し、
前記基板表面上のパッドに、ハンダ・バンプを有する表面実装部品をハンダ付けによる電気的接合の上、前記熱可塑性樹脂に被覆・接着処理を施すことを特徴とする表面実装方法である。
【００１８】
また、本発明にかかる第二の表面実装方法は、基板上に表面実装部品を実装する方法であって、
前記表面実装部品は、ハンダ・バンプを有する表面実装部品であり、該ハンダ材料を利用して、前記ハンダ・バンプとの電気的な接合に対応した基板表面上に形成されるパッドとの電気的接合をなし、
さらに、熱可塑性樹脂組成物を利用して、ハンダ接合されたハンダ・バンプとパッドとの接合部周囲に被覆・接着層を形成する工程を有し、
前記熱可塑性樹脂組成物は、
主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、
前記熱可塑性樹脂に加えて、フラックス剤を必須成分として含有し、
前記の実装工程で利用されるハンダ材料の融点において、軟化または溶融した状態をとり、
その軟化または溶解時において、前記フラックス剤は前記熱可塑性樹脂と相溶性を有し、少なくとも、前記熱可塑性樹脂が接触する表面実装部品および基板に設けるバンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を除去可能なフラックス活性を、前記フラックス剤により有しており、
フラックス剤の含有比率は、熱可塑性樹脂１００質量部当たり、２質量部以上、１５質量部以下に選択し、
前記表面実装部品に設けるハンダ・バンプ形状は、融解した際に球形ボール状の表面形状を示し、該ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、
前記基板表面に設けるパッドは、前記ハンダ接合がなされた際、前記ハンダ・ボールとの接合面は実質的に円形形状を示し、
該円形形状の半径ｒ２は、少なくとも（１／３）×ｒ１≦ｒ２の範囲に選択され、前記パッドは、少なくとも、前記ハンダ・ボールとの接合面を内在する面積を有し、
前記ハンダ・バンプの頭頂部を被覆する前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層を予め形成し、
対応するハンダ・バンプとパッドとを位置合わせした上で、前記熱可塑性樹脂組成物の塗布層と前記パッド表面とを接触させ、
前記熱可塑性樹脂組成物を、それ自体に含まれる熱可塑性樹脂が軟化または融解し、また、前記ハンダ・バンプのハンダ材料が熔融する温度に加熱し、
その際、前記バンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により除去し、
前記ハンダ・バンプを、電気的な接合に対応した基板表面上のパッドとの間でハンダ付けした後、
温度を降下させて、前記熱可塑性樹脂組成物に含有される熱可塑性樹脂の固化を行い、前記ハンダ接合部周囲に被覆・接着層を形成し、
前記基板表面上のパッドに、ハンダ・バンプを有する表面実装部品をハンダ付けによる電気的接合の上、前記熱可塑性樹脂に被覆・接着処理を施すことを特徴とする表面実装方法である。
【００１９】
上記の本発明にかかる第一の表面実装方法において利用する熱可塑性樹脂組成物中に含有される、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する、前記熱可塑性樹脂は、
ポリアミドならびにポリアミドエステルからなる群から選択される高分子であり、
分子内に有するフラックス性を示す原子団として、前記の高分子を構成する有機酸に由来する酸性基を有していることが好ましい。あるいは、前記熱可塑性樹脂組成物中に含有される、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する、前記熱可塑性樹脂は、
二塩基酸化合物とプロトン供与体との脱水縮合するにより生成する高分子であり、
二塩基酸化合物とプロトン供与体とのモル配合比率Ｒ（二塩基酸化合物／プロトン供与体）において、Ｒが１を超える二塩基酸成分が過剰な組成を有し、
少なくとも、過剰な二塩基酸成分に付随して、前記高分子の示す酸価は８（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以上であることが好ましい。その際、前記の二塩基酸化合物とプロトン供与体とのモル配合比率Ｒが１を超える高分子に加えて、
前記高分子中の、過剰となっている二塩基酸の酸基部分に対して、その酸基と反応できる一官能あるいは二官能の官能基を有する反応性希釈剤を添加し、
前記高分子が軟化または溶融した状態となる温度において、
前記反応性希釈剤と、過剰な酸基との反応が可能であり、かかる反応により酸基が消費された後も、熱可塑性を有する高分子となる構成とすることも可能である。例えば、前記反応性希釈剤は、一官能あるいは二官能の官能基を有するエポキシ樹脂であることも可能である。
【００２０】
一方、本発明にかかる第二の表面実装方法において利用する前記熱可塑性樹脂組成物に含まれる前記フラックス剤は、
その分子中にカルボキシ基を少なくとも１つ以上有する化合物であることが望ましい。
【００２１】
更には、本発明にかかる第一の表面実装方法ならびに第二の表面実装方法のいずれにおいても、例えば、
ハンダ接合と樹脂被覆・接着の工程前に実施する、前記表面実装部品のハンダ・バンプの頭頂部への前記熱可塑性樹脂組成物からなる塗布層の形成工程では、前記熱可塑性樹脂組成物を別途フィルム状に成形した上、所定サイズのフィルム断片をハンダ・バンプの頭頂部に付着し、加熱軟化処理を施して塗布層とする手段、
別途、前記熱可塑性樹脂組成物を所定の濃度で有機溶剤に溶解した溶液を調製した上で、該溶液の所定液量をハンダ・バンプの頭頂部に滴下付着し、含有される有機溶剤の乾燥除去処理を施して塗布層とする手段、
あるいは、
有機溶剤を添加し、粘度調整した該熱可塑性樹脂組成物の有機溶剤添加液を平板上にて均一に展開して、該熱可塑性樹脂組成物のシート状展開物に調製した上で、
ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、該ハンダ・バンプの頭頂部を該熱可塑性樹脂組成物のシート状展開物表面に押し付けて、シート状展開物の一部をハンダ・バンプの頭頂部に密着・転写し、
該転写された熱可塑性樹脂組成物によって、所定量の塗布層付与をなす手段、前記三種の手段のいずれかを利用して塗布層の形成がなされる工程とすることができる。
【００２２】
さらには、本発明は、かかる表面実装方法を利用することで表面実装部品の実装がなされている回路基板の発明をも提供し、すなわち、本発明にかかる回路基板は、
ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、前記ハンダ・バンプと電気的な接合に対応したパッドを有する基板上にハンダ接合する回路基板であって、
前記表面実装部品の基板上へのハンダ接合に加えて、該ハンダ接合部周囲に熱可塑性樹脂による被覆・接着層の形成がなされており、
ハンダ接合ならびに熱可塑性樹脂による被覆・接着層の形成は、上に構成を記載する本発明にかかる表面実装方法のいずれかでなされており、
前記ハンダ接合部周囲に設ける被覆・接着層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、再度、前記バンプのハンダ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示すことを特徴とする回路基板である。特には、前記ハンダ接合部周囲に設ける被覆・接着層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、再度、前記バンプのハンダ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示し、
さらに、その軟化点は、前記バンプ材料の融点より低く保たれることがより望ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の表面実装方法では、ハンダ接合部の補強を行う樹脂による被覆・接着層として、熱可塑性樹脂を利用することで、実装後、仮にチップ部品を取り外す必要が生じた際、加熱して、かかる熱可塑性樹脂を軟化あるいは溶融した状態とし、同時に、一旦ハンダ接合を行ったハンダ材料を融解することで、チップ部品を回路基板上から容易に取り外すことを可能として、リペア性を有する表面実装方法としている。同時に、ハンダ接合に先立ち、ハンダ・バンプ頭頂部に塗布される熱可塑性樹脂組成物自体は、主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、この熱可塑性樹脂に加えて、フラックス剤を必須成分として含有したものとする、あるいは、主成分の熱可塑性樹脂自体は、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する高分子とすることで、ハンダ付け温度へと昇温、加熱を行う際、バンプ電極に用いているハンダ材料表面、さらには、プリント基板表面に設ける接続パッド表面に対して、それら金属表面に存在する酸化被膜について、フラックス剤を作用させるなどにより、酸化被膜を除去して、清浄なハンダ材料表面と接続パッド表面等の間で緊密なハンダ接合をも同時に行っている。
【００２４】
一方、熱可塑性樹脂組成物の塗布層を予めハンダ・バンプ頭頂部に所望の塗布厚さで形成した上で、プリント基板表面に設ける接続パッドと、対応するハンダ・バンプとを位置合わせした上で押し付けつつ、ハンダ付け温度へと昇温、加熱を行う過程では、かかる熱可塑性樹脂組成物中の主成分である熱可塑性樹脂自体は流動性を増すため、清浄なハンダ材料表面と接続パッド表面等の間で緊密なハンダ接合を妨げる要因とはならない。すなわち、加熱処理の進行に伴い、緊密なハンダ接合界面形成とともに、良好な流動性を獲得した熱可塑性樹脂組成物は押し出され、ハンダ接合部周囲を被覆し、残余する接続パッド表面とハンダ・バンプの下端部の双方とに密着した状態となる。具体的には、融解しているハンダ・ボールと接続パッドとの接合面は円形形状となり、ハンダ接合部周囲には楔状の窪みが形成されるが、流動性の熱可塑性樹脂組成物によって、かかる窪みを含め緻密で、径方向に均等な分布を示す被覆層が形成される。
【００２５】
加えて、元来、ハンダ・バンプ自体、その大きさ（径）は均一性高く形成されているため、予めハンダ・バンプ頭頂部に所望の塗布厚さで形成した熱可塑性樹脂組成物塗布層の形状も高い均一性を有するものとなる。従って、チップ部品にある複数のハンダ・バンプ個々に対して、そのハンダ接合部周囲に形成される熱可塑性樹脂の被覆・接着層は高い均一性を持つものとなり、補強効果にバラツキを生ずることを防止できる。特に、接続パッド間の間隔を狭くし、対応するハンダ・バンプのサイズ（径）を小さくする際、予めハンダ・バンプ頭頂部に設ける熱可塑性樹脂組成物塗布層の塗布厚さはハンダ・バンプのサイズ（径）に依らず一定とすると、ハンダ接合部の面積はハンダ・バンプのサイズ（径）の縮小とともに減少するものの、補強する熱可塑性樹脂の被覆・接着層による接着面積の比率は相対的に増す結果、その補強効果により、熱応力に起因する接合界面におけるクラック発生をより効果的に抑制できる。
【００２６】
一方、実装後、前記熱可塑性樹脂の被覆・接着層は、例えば、冷熱サイクル試験における加熱時温度１２５℃においては、軟化を引き起こすことのないものとすることが望ましい。
【００２７】
対応して、本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物において、フラックス剤を添加・混合する際、主成分に用いる熱可塑性樹脂には、少なくとも、かかる樹脂自体の軟化点は、１３０℃以上の熱可塑性樹脂を利用することが好ましい。例えば、好適な熱可塑性樹脂の一例として、軟化点が１３５℃以上のポリアミド樹脂、ポリアミドエステル樹脂を挙げることができる。
【００２８】
これら熱可塑性樹脂に添加されるフラックス剤としては、熱可塑性樹脂と相溶性を有し、バンプ電極に利用されるハンダ材料表面の酸化被膜、あるいは、プリント基板の配線や接続パッドに用いられる金属、例えば、銅表面の酸化被膜に対して、その除去に効果を示す化合物が利用される。前記の条件を満たすフラックス剤として、公知のものでは、モノカルボン酸、ジカルボン酸、多価カルボン酸化合物が挙げられる。例えば、これらカルボン酸を利用する際には、主成分の熱可塑性樹脂１００質量部当たり、カルボン酸の総和を、０．１質量部〜１５質量部の範囲に選択して添加することが好ましく、さらに好ましくは、３質量部〜１０質量部の範囲に選択することが望ましい。種々のカルボン酸のうちでも、酸化被膜除去能力の特に優れたジカルボン酸類を用いるとより好ましく、なかでも、アジピン酸、セバシン酸などを好適なジカルボン酸として挙げることができる。
これらフラックス剤は、主成分の熱可塑性樹脂が軟化または溶解する温度に達した時点で、フラックス活性を発揮させるため、通常、例えば、予め熱可塑性樹脂中に均一に添加・混合して、熱可塑性樹脂組成物を形成したものを利用する。
【００２９】
また、上述の被覆・接着層とした際の軟化特性における要請を考慮すると、かかる熱可塑性樹脂組成物において、主成分とし、また、フラックス活性をも示す、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する熱可塑性樹脂としても、少なくとも、かかる樹脂自体の軟化点は、１３０℃以上の熱可塑性樹脂を利用することが好ましい。例えば、好適な熱可塑性樹脂の一例として、軟化点が１３５℃以上のポリアミド樹脂、ポリアミドエステル樹脂を挙げることができる。従って、利用されるポリアミド樹脂、ポリアミドエステル樹脂は、少なくとも、軟化点が１３０℃以上であって、かかる高分子を構成する有機酸に由来する酸性基を有していると好ましいものである。その際、高分子を構成する有機酸に由来する酸性基を残すためには、樹脂骨格を形成する、二塩基酸成分と、それと脱水縮合するプロトン供与体、具体的には、アミド結合を形成するアミノ基、あるいはエステル結合を形成するヒドロキシ基を有するプロトン供与体成分との配合比率Ｒにおいて、二塩基酸成分が過剰となる比率Ｒ、すなわち、Ｒが１を超える範囲、例えば、Ｒを１．０１以上、１．３以下の範囲として、過剰な二塩基酸成分に由来するカルボキシ基が残余するものとする。残余するカルボキシ基の存在比率は、熱可塑性樹脂自体の酸価は、８（ＫＯＨｍｇ／ｇ）以上とすることが好ましい。なお、その酸価は、５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えない範囲、望ましくは４０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超えない範囲とすることが好ましい。すなわち、二塩基酸成分が過剰となる比率Ｒをあまり高くし、酸価が、５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を超える範囲とすると、それに伴い、樹脂自体の平均分子量（重合度）が低下し、熱可塑性樹脂に必要な特性が十分に発揮できない場合も生じる。
【００３０】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物中の主成分に利用されるポリアミド樹脂は、一般に、二塩基酸とジアミンとの重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、あるいは、ラクタムの開環重合などの各種反応で得られるアミド結合を有する高分子を含むが、加えて、各種の変性ポリアミドを始め、一部もしくは全部水素添加された反応物で製造されたもの、他のモノマーが一部共重合された製造物をも含む混合物を利用することもできる。また、かかる熱可塑性樹脂組成物に調製する際には、主成分に用いるポリアミドに対して、利用可能な各種添加物などの他の物質を添加・混合することもできる。
【００３１】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物中の主成分に利用されるポリアミドエステル樹脂は、一般に、二塩基酸とジオールの重縮合、カルボキシアルコール（ヒドロキシカルボン酸）の重縮合、あるいは、はラクトンの開環重合などで生成されるエステル部分、および上記の二塩基酸とジアミンとの重縮合、アミノカルボン酸の重縮合、あるいは、ラクタムの開環重合などの各種反応で得られるアミド部分とをその骨格に有する高分子を含むが、加えて、各種の変性ポリエステルを始め、一部もしくは全部水素添加された反応物で製造されたもの、他のモノマーが一部共重合された製造物をも含む混合物を利用することもできる。また、かかる熱可塑性樹脂組成物に調製する際には、主成分に用いるポリアミドエステルに対して、利用可能な各種添加物などの他の物質を添加・混合することもできる。
【００３２】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物中の主成分に用いられるポリアミド樹脂は、上述する条件を満たす限り、特に限定されてないが、二塩基酸成分として、主にダイマー酸を用い、二塩基酸成分と縮合重合させるプロトン供与体成分として、ポリアミン類を利用して、縮合重合させて得られるダイマー酸変性ポリアミド樹脂を利用することが好ましい。このダイマー酸変性ポリアミド樹脂の製造において、利用可能なダイマー酸としては、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸などに含まれる天然の一塩基不飽和脂肪酸を重合したダイマー酸が工業的に広く用いられる。これらダイマー酸としては、一塩基不飽和脂肪酸を重合したダイマー酸であれば、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、脂環式、あるいは、芳香族などの各種ジカルボン酸のいずれをも使用することができる。
【００３３】
なお、主に用いるダイマー酸としては、特に制限されるものではないが、具体的には、トール油脂肪酸や大豆油脂肪酸などの天然の一塩基不飽和脂肪酸について、白土触媒を用いて重合させた後、蒸留によって、未反応のモノマー酸を除去して得られる重合脂肪酸等が挙げられる。具体的には、前記の重合反応で得られるダイマー酸の組成は、Ｃ１８の一塩基不飽和脂肪酸から生成する、Ｃ３６の二塩基酸成分を９９％〜６０％含有し、Ｃ５４の三塩基酸ならびにより多量体化したものが１〜３５％の範囲で存在し、Ｃ１８の一塩基酸が、０％〜１０％の範囲で残留する場合もある。それらのうち、ダイマー酸自体の酸価が１９０〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇのものが好適に利用できる。本発明に用いられるポリアミド樹脂に対しては、これら天然の脂肪酸の中でも、特に大豆油由来の脂肪酸を原料として得られたものが、その後、必要に応じて、残されている不飽和炭素−炭素結合に水素添加を施す際、利用される触媒に対して、触媒毒となるイオウ分等の不純物の含有量が少ないことから好ましい。なお、ダイマー酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
二塩基酸として、前記ダイマー酸以外にも、他のジカルボン酸を用いることもできる。利用可能な二塩基酸として、次に例示する各種のジカルボン酸を用いることができる。鎖式、あるいは、環を含くむジカルボン酸としては、全体の炭素数は、Ｃ２〜Ｃ２２の範囲のジカルボン酸を挙げることができ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、（無水）コハク酸、（無水）マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸などを用いることができる。
【００３５】
さらに、適当な溶融粘度を有するポリアミド樹脂とするため、必要に応じて、二塩基酸成分以外に、その重合反応の際、各種のモノカルボン酸を副次的な原料に用いることができる。モノカルボン酸としては全体の炭素数は、Ｃ１〜Ｃ２６の範囲のモノカルボン酸を挙げることができ、具体的には、プロピオン酸、酢酸、カプリル酸（オクタン酸）、ステアリン酸、オレイン酸、ロジン（樹脂酸）、安息香酸、ナフトエ酸などが用いられる。これらモノカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。より好ましくは、プロピオン酸を選択するとよい。
【００３６】
プロトン供与体成分として利用するポリアミン類、具体的には、上記ダイマー酸変性ポリアミド樹脂を製造する際に、原料とするポリアミン類は、例えば、Ｃ２〜Ｃ２０の脂肪族、脂環式、芳香族などの各種ジアミン、トリアミン、ポリアミンなどである。ジアミンの具体例としては、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、メンタンジアミン、イソホロンジアミン、テトラエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−又はｍ−キシレンジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、２，２−ビス−（４−シクロヘキシルアミン）、ポリグリコールジアミン、イソホロンジアミン、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−ビス−（２−アミノエチル）ベンゼン、Ｎ−エチルアミノピペラジン、ピペラジンなどが挙げられる。
【００３７】
また、トリアミンには、ジエチレントリアミンなどが挙げられ、ポリアミンには、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどが挙げられる。さらに、二量体化された脂肪族のニトリル基を変換して、水素還元して得られたダイマージアミンも使用することもできる。
【００３８】
ジアミンに加えて、アルカノールアミン（アミノアルコール）を併用して、部分的にエステル結合を含むものとしてもよい。アルカノールアミン（アミノアルコール）には、エタノールアミン、プロパノールアミン、ジエタノールアミン、ブタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール等が挙げられる。
【００３９】
好ましくは、ポリアミン類として、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジンなどの利用である。これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００４０】
場合によってが、エーテル状酸素を骨格に有するポリエーテルジアミンを使用してもかまわない。このポリエーテルジアミンには、下記の一般式：
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−（Ｒ−Ｏ）ｎ−Ｒ２−ＮＨ２
（式中、ｎは２〜１００であり、Ｒ１、Ｒ２は、炭素原子数が１〜１４のアルキレン基または二価の脂環式炭化水素基であり、Ｒは、炭素原子数が１〜１０のアルキレン基または二価の脂環式炭化水素基である。なお、アルキレン基は直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。）で表すことができるエーテルジアミン、例えば、ポリオキシプロピレンジアミン、ビス−（３−アミノプロピル）−ポリテトラヒドロフラン等をも使用できる。
【００４１】
前記ポリアミド樹脂を調製する際には、重合反応に応じて、必要により、従来公知の各種添加剤を用いることもできる。このような反応時に加える添加剤としては、例えば、リン酸、ジブチルチンジラウレート等の反応促進剤等が挙げられる。さらには、反応の際、発泡が多い場合には、消泡剤を添加することもできる。なお、これら添加剤の添加量は、適宜設定すればよい。
【００４２】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物中の主成分として用いられるポリアミド樹脂は、前記ダイマー酸を主に含む二塩基酸成分と前記ポリアミン類を主にふくむアミン成分とを、通常の手法によって重合させて得ることができる。重合方法については、特に制限はなく、従来公知の方法を採用すればよい。また、重合の際の反応条件や、二塩基酸成分やアミン成分などの各単量体成分の配合比等についても、特に制限はなく、適宜設定すればよい。
【００４３】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物中の主成分として用いられる、ポリアミド樹脂を構成する単位のうち、前記ダイマー酸由来の構成単位に関して、少なくとも、その一部が水素添加されていてもよく、また、ポリアミド樹脂は、ダイマー酸とポリアミン類とを重合させた後、得られた重合体に水素添加を施してもよい。
【００４４】
利用可能なダイマー酸の市販品としては、ＤＡ−２００、ＤＡ−２５０、ＤＡ−２７０（ハリマ化成社製）などを挙げることができる。
【００４５】
また、水素添加されたダイマー酸の市販品としては、プリポール１００９（ユニケマ社製）、エンポール１００８（コグニス社製）を挙げることができる。さらに、前記のＤＡ−２００、ＤＡ−２５０、ＤＡ−２７０（ハリマ化成社製）などに、水素添加処理を施したものも使用できる。
【００４６】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物では、必要に応じて、熱可塑性樹脂に適合した各種酸化防止剤を使用することができる。例えば、酸化防止剤として、ヒンダードフェノール系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、芳香族第二アミン系化合物、ジアルキルフェノールスルフィド、メルカプトベンゾイミダゾール、銅／ハロゲン系、トリアジン誘導体が利用できる。さらに、二次酸化防止剤として、亜リン酸系化合物、あるいは有機チオ系化合物を併用することも可能である。なお、酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用しても良い。
【００４７】
本発明の表面実装方法では、利用される熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂自体にフラックス性を有するものを利用する代わりに、フラックス剤、すなわち、フラックス作用を有した化合物を添加する組成物とすることができる。好適に利用できるフラックス剤は、カルボキシ基を有する化合物であり、例えば、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、ロジン類、高級脂肪酸、ポリ（メタ）アクリル酸重合物などが利用でき、特に好適なものとして、ロジン類などが挙げられる。前記フラックス剤の添加量は、合計して、熱可塑性樹脂１００質量部当たり、１５質量部以下、好ましくは、１０質量部以下に選択することが望ましい。なお、利用するフラックス剤の分子量にも依存するが、前記フラックス剤の添加量の下限は、少なくとも、熱可塑性樹脂１００質量部当たり、１質量部、通常、２質量部以上となる。
【００４８】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物では、その樹脂自体が、フラックス性を示すため、過剰な二塩基酸成分に由来するカルボキシ基が残余するものである場合、被覆・接着層の形成がなされた時点で、熱可塑性という特性を失わず樹脂中に残ったカルボキシ基を除去するために、カルボキシ基と反応可能なエポキシ化合物、例えば、分子中に１つまたは２つまでのグリシジル基を有したエポキシ樹脂を、反応性希釈剤として添加することができる。反応性希釈剤として、分子中２個までのグリシジル基を有したエポキシ樹脂を用いると、反応後も、樹脂全体に分岐が導入されることもなく、従って、３次元架橋することなく、残余しているカルボキシ基と反応するため、その後も、熱可塑性を維持することができる。
【００４９】
本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物は、それを構成する主成分の熱可塑性樹脂自体は、対象とするハンダ材料の融点においては、軟化または溶融した状態をとる必要があり、従って、対象とするハンダ材料に応じて、その軟化点は、ハンダ材料の融点を超えない範囲とすることが必要となる。その際、主成分の熱可塑性樹脂自体の軟化点は、対象とするハンダ材料の融点と比較して、例えば、温度差１０℃以内で高いもの、あるいは、５℃以内で高くとも、熱可塑性樹脂組成物は他の成分を含む結果、全体として、軟化点の低下がなされるので、十分に利用できる。
【００５０】
また、本発明の表面実装方法においては、利用する熱可塑性樹脂組成物は、被覆・接着剤の機能に加え、ハンダ材料に対するフラックス活性の機能を具えるため、ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、前記ハンダ・バンプと電気的な接合に対応したパッドまたはバンプを有する基板上に接合する際、熱可塑性樹脂組成物を、それ自体に含まれる熱可塑性樹脂が軟化または融解し、また、前記ハンダ・バンプのハンダ材料が熔融する温度まで加熱する間に、前記表面実装部品および基板に設けるバンプやパッドを構成する金属材料の酸化被膜を、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により除去し、前記ハンダ・バンプを、基板上のそれと電気的な接合に対応したパッドとの間で良好なハンダ付けがなされる。その後、温度を降下させて、熱可塑性樹脂の固化を行い、ハンダ接合部周囲の被覆・接着層とするため、ハンダ接合と併せて、単一の加熱工程で実施することができる。
【００５１】
その際、本発明の表面実装方法で利用される熱可塑性樹脂組成物は、常温で固形であるため、予め実装チップ部品のハンダ・バンプの頭頂部に塗布層を形成する際、一旦液状として、各ハンダ・バンプに対する塗布厚さの均一化を図りつつ塗布を行う。かかる塗布の方法としては、例えば、ホットメルトで用いられるアプリケーターを利用して、チップ部品のハンダ・バンプ部分に熱可塑性樹脂組成物を塗布する手法を用いることができる。あるいは、ディスペンサー、スクリーン印刷等を用いる際には、一旦熱可塑性樹脂組成物を溶剤に可溶化させて、粘度調整を図った上で、チップ部品のハンダ・バンプ部分に塗布し、含まれる溶剤を加熱あるいは減圧下で除去して、熱可塑性樹脂組成物の塗布層を形成することができる。例えば、各ハンダ・バンプの頭頂部当たり、均一な塗布液量とするため、分注用シリンジ等を利用して、溶剤溶液を所定の液量で頭頂部に滴下し、含まれる溶剤を加熱蒸散する過程で、軟化する熱可塑性樹脂組成物の濡れ広がりにより、塗布層とすることもできる。
【００５２】
あるいは、一旦熱可塑性樹脂組成物を、加熱軟化して、所定の厚さのシート・フィルムに調製し、一定サイズ（重量）のフィルム断片に切断・分割する。各ハンダ・バンプの頭頂部に前記フィルム断片を付着させ、その軟化点温度以上、例えば、１０℃程度高い温度に加熱し、軟化する熱可塑性樹脂組成物の濡れ広がりにより、塗布層とすることもできる。
【００５３】
さらには、図１に示すように、一旦熱可塑性樹脂組成物を溶剤に可溶化させて、粘度調整を図った上で、平坦なプレート面上にスキージを用いて均一な厚さで展開したシート状の展開物に調製した後、図２に示すように、チップ部品のハンダ・バンプをかかるシート状の展開物表面に押し当てることで、ハンダ・バンプの頭頂部に転写する手法を用いることもできる。この転写法を用いることで、多数のハンダ・バンプを具えるチップ部品においても、熱可塑性樹脂組成物の塗布層を均一な厚さで、かつ高い作業性で形成することができる。なお、可溶化に利用する溶剤は、その後、加熱する際に、容易に蒸散するものを用いる。加えて、熱可塑性樹脂組成物を溶剤に可溶化する際、得られる溶液は、シート状の展開物を調製する際、その必要な厚さを維持できる程度に粘性を調整する必要がある。
すなわち、粘性が低すぎると、溶液自体の流動性により、シート状の展開物の厚さは薄くなりすぎ、一方、粘性が高すぎると、スキージを用いても、所望とする厚さに展開することが困難となる。かかる観点から、熱可塑性樹脂組成物を溶剤に可溶化する際、得られる溶液の粘度を、５０〜５０００（ｍＰａ・ｓ）の範囲、より好ましくは１００〜３０００（ｍＰａ・ｓ）の範囲に選択することが好ましい。また、直接滴下塗布する際にも、同じく、利用する溶液の粘度を、５０〜５０００（ｍＰａ・ｓ）の範囲、より好ましくは１００〜３０００（ｍＰａ・ｓ）の範囲に選択することが好ましい。
【００５４】
また、図３に例示するように、前記ハンダ・バンプを、基板上のそれと電気的な接合に対応したパッドとの間でハンダ付けを行う際、通常、表面実装部品の上面より、平均的に加圧を加えて、溶融したハンダ材料と、基板上のパッドとの緻密な接触を達成することがなされる。ハンダ・バンプの頭頂部に塗布されていた熱可塑性樹脂組成物は、軟化または融解されており、この加圧を行う間に、ハンダ接合面から押し退けられ、その周囲を均一に被覆する状態となる。なお、押し拡げられる過程で、パッド表面はこの液状の熱可塑性樹脂組成物と密に接触を保つため、バンプに加えて、パッドを構成する金属材料の酸化被膜も、前記熱可塑性樹脂組成物が有するフラックス活性により、再現性よく除去がなされる。
【００５５】
本発明の表面実装方法においては、表面実装部品に設けるハンダ・バンプ形状は、融解した際に球形ボール状の表面形状を示し、該ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、対応する基板表面に設けるパッドは、ハンダ接合がなされた際、ハンダ・ボールとの接合面は実質的に円形形状を示し、その円形形状の半径ｒ２は、少なくとも（１／３）×ｒ１≦ｒ２の範囲に選択され、さらに、前記パッドは、少なくとも、前記ハンダ・ボールとの接合面を内在する面積を有するものとする。表面実装部品に設けるハンダ・バンプ相互のピッチ間隔を高密度とする上では、対応する基板表面に設けるパッドも、その面積を制限する必要はあるものの、その半径ｒ２は、ハンダ・ボールの半径ｒ１に対して、その１／３を下回ることは避け、また、最大でも、半径ｒ１の２倍を超えない範囲、通常、半径ｒ１を大きく超えない範囲とすることが好ましい。ハンダ・バンプが球形であるため、接合面は、通常、円形を呈するものの、パッドの外縁形状は、必ずしも円形ではなくともよいが、少なくとも、かかるパッドのサイズは、前記の半径ｒ２の円形以上の大きさに選択することが好ましい。
【００５６】
その結果、ハンダ接合部周囲に形成される熱可塑性樹脂の被覆・接着層は、上述のフラックス処理に伴い表面酸化膜の除去がなされているパッド表面の余剰部を覆い、高い接着性能を発揮する。
【００５７】
対応して、ハンダ・バンプの頭頂部に予め設ける熱可塑性樹脂組成物の塗布層は、ハンダ・バンプの半ば、すなわち、上記のハンダ接合に関与する部分を覆うように塗布することができる。通常、前記ハンダ・ボールとの接合面を考慮して、相当する部分に熱可塑性樹脂組成物の塗布層を設けておくことが好ましい。従って、例えば、シート状の展開物とした上で、転写して、塗布層とする際には、かかるシート状の展開物の粘性、含有される樹脂成分の含有比率にもよるものの、前記シート状の展開物の膜厚は、ハンダ・バンプの半径ｒ１を大きく超えない程度に選択することが好ましい。また、塗布層の膜厚は、ハンダ・バンプの半径ｒ１を超えず、少なくとも、ｒ１の１／１０以上、より好ましくは、ｒ１の１／５以上の範囲に選択することが好ましい。
【００５８】
さらには、本発明にかかる回路基板は、ハンダ・バンプを有する表面実装部品を、前記ハンダ・バンプと電気的な接合に対応したパッドまたはバンプを有する基板上に接合してなる回路基板とする際、前記表面実装部品の基板上へのハンダ接合と、このハンダ接合部を補強する熱可塑性樹脂の被覆・接着層の形成とは、上記する本発明の表面実装方法でなされたものである。前記表面実装部品と基板とのハンダ接合部周囲を被覆している熱可塑性樹脂は、再度、前記バンプ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示すため、場合によっては、一旦実装した表面実装部品を、前記バンプ材料の融点以上に再加熱し、取り外すこと、すなわち、リペア処理を行うことが可能な回路基板である。かかるリペア処理をより確実に実施可能とする上では、特に、本発明の回路基板では、前記表面実装部品と基板とのハンダ接合部周囲に設ける被覆・接着層に利用する熱可塑性樹脂は、再度、前記バンプ材料の融点以上に加熱した際、熱可塑性を示し、さらに、その軟化点は、前記バンプ材料の融点より低く保たれるものとすることことがより望ましい。
【００５９】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は、かかる具体例により限定されるものではない。
【００６０】
（参考実施例１）
攪拌機、窒素導入管、温度計、冷却管及び滴下漏斗を備えた反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のエンポール１００８（コグニス社製）６００部、セバシン酸６０．５部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン４１．２部、エチレンジアミン５３．５部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．９部添加・混合して、ポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６１】
（参考実施例２）
参考実施例１に記載する反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のエンポール１００８（コグニス社製）６００部、セバシン酸１２０部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン２２部、エチレンジアミン６７．３部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．５部添加・混合して、ポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６２】
（参考実施例３）
参考実施例１に記載する反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のＤＡ−２５０（ハリマ化成社製）５２０部、セバシン酸１０４部、さらに、モノカルボン酸のプロピオン酸６．２部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン７４部、エチレンジアミン３８部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．６部添加・混合して、樹脂組成物を得た。得られたこの樹脂組成物１００部当たり、フラックス成分として、ロジンＧ１００Ｆを８部添加・混合して、目的のポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６３】
（参考実施例４）
参考実施例１に記載する反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のエンポール１０６１（コグニス社製）６００部、セバシン酸３０部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン１８．６部、エチレンジアミン４９部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．９部添加・混合して、樹脂組成物を得た。得られたこの樹脂組成物１００部当たり、その残余するカルボキシ基と反応可能なエポキシ基を有するエポキシ樹脂のエピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製、エポキシ当量　約１９０）を９．３部添加・混合して、目的のポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６４】
なお、エポキシ樹脂のエピコート８２８とポリアミド樹脂中に残余するカルボキシ基との間の開環付加反応は、１６０℃以上において、主に進行する。
【００６５】
（参考比較例１）
参考実施例１に記載する反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のエンポール１０６１（コグニス社製）５２０部、セバシン酸１０４部、さらに、モノカルボン酸のプロピオン酸６．２部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン７４部、エチレンジアミン３８部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．９部添加・混合して、ポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６６】
（参考比較例２）
実施例１に記載する反応容器に、二塩基酸成分として、ダイマー酸のエンポール１００８（コグニス社製）５２０部、セバシン酸１３０部を入れ、前記二塩基酸成分と脱水縮合するプロトン供与体として、ピペラジン７９．２部、エチレンジアミン４０．６部を添加して、２３０℃に２時間かけて昇温し、さらに３時間、２３０℃に維持して、熟成させて、ポリアミド樹脂を合成し、前記ポリアミド樹脂中に、酸化防止剤イルガノックス１０１０を３．９部添加・混合して、樹脂組成物を得た。得られたこの樹脂組成物１００部当たり、フラックス成分として、ロジンＧ１００Ｆを２０部添加・混合して、目的のポリアミド樹脂組成物に調製した。
【００６７】
（参考例１）
ロジン系フラックス剤のみを利用して、リフロー処理時にフラックス処理を行い、ハンダ接合を行った。
【００６８】
（参考例２）
ロジン系フラックス剤のみを利用して、リフロー処理時にフラックス処理を行い、ハンダ接合を行った。ハンダ接合を終えた後、ハンダ接合部をトルエンにて洗浄、乾燥して、ハンダ接合の際、残余するロジン系フラックス剤、ならびにフラックス処理残渣の除去を行った。この洗浄除去済のハンダ接合部に対して、熱硬化性エポキシ樹脂組成物を注入・塗布し、再加熱して、熱硬化性樹脂による被覆・接着層とした。なお、用いた熱硬化性エポキシ樹脂組成物は、エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製）を１００部、酸無水物ＹＨ−３０７（ジャパンエポキシレジン）を１３０部、硬化促進剤１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（四国化成社製）を２部配合し、良く撹拌して得られる樹脂組成物である。その熱硬化条件は、１６０℃、２分間の加熱処理とした。
試験・評価方法
参考実施例１〜５および参考比較例１〜３において得られた熱可塑性樹脂、ならびに樹脂組成物に関して、その特性については以下の方法にて測定・評価した。併せて、前記参考例１ならびに参考例２のロジン系フラックス剤のみを利用するフラックス処理に対する、ハンダ広がり特性（フラックス特性）の評価を行った。
【００６９】
１）樹脂物性
［溶融粘度］
粘度計（トキメック社製）を使用し、２１０℃における溶融粘度を測定した。
【００７０】
［軟化点］
ＪＡＩ−７軟化点測定に準拠し、昇温速度５℃／分にて測定した。
【００７１】
［酸価］
得られた樹脂をトルエン／メタノール溶剤に溶解させ、水酸化カリウム標準液で滴定して測定した。
【００７２】
［溶剤溶液粘度］
溶剤中に、所定の樹脂（樹脂組成物）量を溶解し、該所定の樹脂溶液濃度を有する溶液について、粘度計（トキメック社製）を使用し、２５℃における溶液粘度を測定した。
【００７３】
２）ハンダ広がり試験
ＪＩＳ−Ｚ−３１９７に準拠した。酸化処理済銅板上に、ハンダ・ボールを載せ、下記樹脂組成物をハンダ・ボールに塗布し、リフロー炉にて一定時間加熱溶融させた後、ハンダ広がり性を評価した。
【００７４】
半ドーム状に広がり接合　　　　「○」
ハンダ・ボール下部のみ接合　　「△」
まったく接合してない　　　　　「×」
３）導通試験
下記の条件でフリップチップ実装を行い、得られた実装済み半導体装置について、チップ部品とプリント回路基板電極との間の導通不良の有無を評価した。導通試験は、全試料数５０に対して、導通不良の無い合格品数の比率をもって、その指標とする。その際、合格品の判定は、ハンダ接合が適正になされた際の接合抵抗を基準とし、その基準値と比較して、ハンダ濡れ不良に起因する接合抵抗の有意な上昇が見出されるものを導通不良と判定する。
【００７５】
なお、合金組成（質量％）　錫：銀：銅＝９６：３．５：０．５　からなるＳｎ−Ａｇ−Ｃｕハンダ材料を用いる際、二段階加熱法でのリフロー加熱条件は、室温（２０℃）から昇温（２℃／ｓ）し、１４０℃〜１５０℃で７０秒間保持後、２５０℃まで昇温（１．５℃／ｓ）し、２５０℃で１０秒間保持した。この保持後、強制冷却した。
【００７６】
４）リペア性
チップ部品とプリント回路板とを、ハンダ・バンプの頭頂部に樹脂組成物の塗布層を設けた上で加熱し、ハンダ接合し、再度、ハンダ材料を加熱溶融させて、チップ部品を基板より剥離させた。
【００７７】
樹脂の糸引きも無く剥離　　　　　　　　　　　　　　　「○」
樹脂の糸引きあるも、バンプ間にハンダ短絡無く剥離　　「△」
ハンダがながれ、糸引きして剥離　　　　　　　　　　　「×」
なお、樹脂の糸引きが生じると、基板面上に樹脂が糸状になって付着する。その結果、付着した樹脂成分が基板面を汚すため、その後の再実装時の作業性を著しく悪化させる。従って、リペア作業の観点では、樹脂の糸引きが過多であると、致命的な欠点となる。
【００７８】
５）接合強度
上記　３）導通試験　に記載の実装済み半導体装置に関して、初期導通不良の無い合格品と判定されたものについて、室温（２５℃）で、チップ部品のバンプとプリント回路基板電極との間の接合部において、せん断剥離を生じさせる臨界せん断応力（せん断接着強度）を測定した。なお、サンプル数１０個における測定値を平均し、接合強度の指標とする。
【００７９】
６）冷熱サイクル試験
上記　３）導通試験　に記載の実装済み半導体装置に関して、初期導通不良の無い合格品と判定されたものについて、−３０℃から１２５℃までの昇温・冷却を各２５分間で繰り返す冷熱サイクルを、連続１０００サイクル実施した後、導通不良の有無を評価した。初期導通不良の無い合格品、全試料数５０に対して、冷熱サイクル後、導通不良の無い合格品数の比率をもって、その指標とする。
【００８０】
【表１】
2004095615.tif 000003
【００８１】
【表２】
2004095615.tif 000004
【００８２】
表１に示すように、本発明に利用される熱可塑性樹脂組成物を塗布することにより、錫−鉛共晶ハンダのみならず、鉛フリー錫系ハンダを利用する際にも、金属表面の酸化被膜を除去でき、良好なハンダ濡れ性が達成でき、従って、電気接合性に不良がないハンダ接合がなされている。すなわち、本発明に利用される熱可塑性樹脂組成物は、フラックス活性を具えており、加熱され、溶融する際、接触している金属表面の酸化被膜を除去し、加えて、かかる清浄な金属表面を被覆して、再酸化を防止する結果、良好なハンダ濡れ性と、その後の緻密なハンダ接合を可能としている。
【００８３】
（実施例１〜実施例４、比較例１〜２、参考例１〜２）
下記の条件でフリップチップ実装を行い、得られた実装済み半導体装置について、チップ部品とプリント回路基板電極との間の導通不良の有無、接着強度、リペア性、冷熱サイクルの各特性に関する評価を実施した。
【００８４】
まず、チップ部品の裏面に設けられているハンダ・バンプは、ハンダ材料として合金組成（質量％）　錫：銀：銅＝９６：３．５：０．５　からなるＳｎ−Ａｇ−Ｃｕハンダ・ボールを利用した。ハンダ・バンプの径は、０．３ｍｍ、パッドは、円形状で、その径は、０．２３ｍｍ、バンプの配置間隔は、０．４ｍｍとし、チップ部品の裏面の両側に、総計２２８個のバンプを有するものを用いている。
【００８５】
次いで、裏面のハンダ・バンプの頂部に熱可塑性樹脂組成物の塗布層を形成したチップ部品を、基板に対して、その円形状接合パッドの中心と、球状ハンダ・バンプの中心とが一致する配置で搭載し、加熱して、ハンダ接合を行った。なお、この加熱条件は、室温（２０℃）から昇温（２℃／ｓ）し、１４０℃〜１５０℃で７０秒間保持後、２５０℃まで昇温（１．５℃／ｓ）し、２５０℃で１０秒間保持した後、５０℃以下に急速冷却を行う、二段階昇温工程とした。昇温過程中に、熱可塑性樹脂組成物の軟化・融解が進行し、ハンダ・バンプによりパッド面上を覆うように押し広げられる。それと併せて、用いる熱可塑性樹脂組成物の有する、フラックス活性により、ハンダ・バンプの溶融に先立ち、ハンダ・ボール表面、ならびに、円形状接合パッドを構成する金属層表面の酸化皮膜のフラックス処理がなされる。ハンダ・バンプの溶融温度を超えると、フラックス活性を終えている、パッド表面にハンダ材料は良好な濡れ性を示し、ハンダ接合が進む。また、ハンダ接合部の形成に伴い、押し出される熱可塑性樹脂は、ハンダ接合部周囲を被覆した状態を維持し、冷却され固化する結果、バンプとパッド表面に接着した熱可塑性樹脂の被覆・接着層となる。
【００８６】
実施例１〜４、ならびに、比較例１、２では、ハンダ・バンプの頂部への熱可塑性樹脂組成物の塗布層形成は、それぞれ、上述の参考実施例１〜４、ならびに、参考比較例１、２の熱可塑性樹脂組成物を利用し、先ず、有機溶剤（キシレンとｉ−ブチルアルコールの１：１（体積比）混合物）に溶解した溶液に調製した。上述チップ部品の各バンプの頭頂部に対して、裏面を上向きとした状態で、前記樹脂溶剤溶液の所定塗布量を、シリンジを利用して滴下塗布する。塗布後、オーブン内乾燥処理（１５０℃　３分間、２００℃　３分間）を施し、溶液中に含有される有機溶剤の蒸散・除去を行う。その際、利用した樹脂溶剤溶液について、その粘度（溶剤溶液粘度）、ならびに、各バンプ当たりの塗布液量を表３に示す。
【００８７】
さらに、参考例１、参考例２に従って、実装を行って、同様に評価を行った。
表３に、実施例１〜４、比較例１、２、ならびに、参考例１、２に対する、評価結果を併せて示す。
【００８８】
【表３】
2004095615.tif 000005
【００８９】
実施例１〜４においては、用いる熱可塑性樹脂組成物の有する、フラックス活性により、いずれも良好なハンダ接合がなされ、優れた電気接合性が達成されている。加えて、このハンダ接合部周囲に、熱可塑性樹脂による被覆・接着層が再現性よく形成されているため、その補強により、参考例１と比較して、接着強度の向上がなされている。勿論、リペア性も良好である。
【００９０】
さらに、冷熱サイクルに際しても、熱可塑性樹脂による被覆・接着層は、冷却時における低温脆性特性に優れ、全体の応力歪みに対する補強効果を維持する結果、冷熱サイクルによるハンダ接合部におけるクラック発生の防止がなされている。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の表面実装方法では、ハンダ・ボールで形成されるハンダ・バンプを利用し、チップ部品を回路基板表面上に形成されるパッドとのハンダ接合とともに、かかるハンダ接合部周囲に熱可塑性樹脂組成物により被覆・接着層を形成する際、利用する熱可塑性樹脂組成物は、主成分として、熱可塑性樹脂を含有し、この熱可塑性樹脂に加えて、フラックス剤を必須成分として含有したものとする、あるいは、主成分の熱可塑性樹脂自体は、その分子内にフラックス性を示す原子団を有する高分子とすることで、ハンダ接合のため加熱を行う際、接合界面部周囲を溶融した熱可塑性樹脂で被覆して、外界からの酸素の進入を防止しつつ、含まれているフラックス剤あるいはその分子内にフラックス性を示す原子団がもたらすフラックス性により、バンプ電極に用いているハンダ材料表面、さらには、プリント基板の接続パッド表面に対して、それら金属表面に存在する酸化被膜の除去を可能としている。従って、清浄なハンダ材料表面と接続パッド表面等の間で緊密なハンダ接合が可能となり、同時に、ハンダ接合後、実装されるチップ部品と回路基板とのハンダ接合部周囲に緻密で均一な熱可塑性樹脂による接着層の形成も達成できる。すなわち、上述の熱可塑性樹脂組成物の示すフラックス活性により、接続パッド表面に対する優れたハンダ濡れ性が達成される結果、ハンダ接合界面には、応力歪みが主要因のクラック発生、ハンダ剥がれの促進にも関与する表面酸化膜の残留はなく、良好なハンダ接合界面が得られ、しかも、熱可塑性樹脂による接着層の接着性能も高まり、樹脂接着による補強効果も高いものとなる。かかるフラックス活性を付与された熱可塑性樹脂組成物を利用し、表面酸化膜の除去、その後、補強用の被覆・接着層の形成を単一の加熱工程で実施する方法により実装がなされた回路基板は、ハンダ接合部の電気的接合は良好であり、加えて、実装後、仮にチップ部品を取り外す必要が生じた際、加熱して、熱可塑性樹脂を軟化あるいは溶融した状態とし、同時に、一旦ハンダ接合を行ったハンダ材料を融解することで、チップ部品を回路基板上から容易に取り外すことが可能となり、リペア性を有する回路基板となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる表面実装方法において、ハンダ・バンプへの熱可塑性樹脂組成物の塗布工程の一例を示し、塗布に先立ち、熱可塑性樹脂組成物を溶剤に可溶化させて、粘度調整を図った上で、平坦なプレート面上にスキージを用いて均一な厚さで展開したシート状の展開物に調製する工程を示す図である。
【図２】予めシート状の展開物に調製された、熱可塑性樹脂組成物の粘性溶液を利用し、ハンダ・バンプを押し付けることで、転写して、頂部に均一膜厚の塗布膜を形成する工程を示す図である。
【図３】ハンダ・バンプ頂部に熱可塑性樹脂組成物の塗布膜を形成した後、基板上の電極パッド面に押し付けつつ、リフロー処理を行い、ハンダ接合と、熱可塑性樹脂の被覆・接着層を形成する工程を示す図である。
【図１】
2004095615.tif 000006
【図２】
2004095615.tif 000007
【図３】
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