(57)【要約】【課題】可動磁石式計器を回路基板に組み付ける組立ラインにおいて、可動磁石式計器を収納部材からスムーズに排出することが可能な可動磁石式計器を提供する。【解決手段】回転軸３を有するロータ磁石１と、このロータ磁石１を収納すると共に回転軸３を軸支するハウジング６とを備えた可動磁石式計器Ｍであって、ハウジング６がその外周側方に延在する一対の延長部６７，６８を有し、可動磁石式計器Ｍを複数整列させるにあたって隣接する他の可動磁石式計器Ｍの延長部６７，６８と噛み合う噛み合い部分１５を設けた。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するロータ磁石と、このロータ磁石を収納すると共に前記回転軸を軸支するハウジングとを備えた可動磁石式計器であって、
前記ハウジングがその外周側方に延在する一対の延長部を有し、
前記可動磁石式計器を複数整列させるにあたって隣接する他の可動磁石式計器の延長部と噛み合う噛み合い部分を設けたことを特徴とする可動磁石式計器。
【請求項２】
前記噛み合い部分は前記各延長部のうち一方に設けられる突起部と、前記各延長部の他方に設けられ前記突起部と凹凸結合される結合部とからなることを特徴とする請求項１記載の可動磁石式計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、指針を駆動する可動磁石式計器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用メータに適用される可動磁石式計器として、交差コイルに流れる電流量に応じて永久磁石からなるマグネットロータを回転させる交差コイル式の可動磁石式計器が一般的によく知られている。
【０００３】
可動磁石式計器は例えば指針軸（回転軸）を有するマグネットロータと、マグネットロータを空洞内に収納しつつ回転軸を軸支するボビンと、このボビンの外周に巻かれる一対のコイルと、このコイルが巻かれたボビンの所要部を覆うように配設される円筒カップ形のシールドケースとから構成されている。そして、ボビンにはシールドケースの開口孔周囲に延在する一対の第１フランジ部と一対の第２フランジ部とが形成されており、第１フランジ部の双方にはボビンと所定部材とをネジ止め固定するためのネジ孔を有する筒状部が設けられ、第２フランジ部の一方には筒状部と同一方向に延びる突出部が設けられている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−３０４４６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の可動磁石式計器の場合、一対の第１，第２フランジ部がシールドケースの開口孔周囲に延在し、且つ第１フランジ部の両端にはボビンケースと所定部材とをネジ止め固定するための筒状部が形成され、これにより筒状部（第１フランジ部）の外壁面は曲面部を有するように構成されている。かかる可動磁石式計器は例えば所定方向が開口する開口部を有する細長い枠型の合成樹脂材料からなる収納部材に一列に複数個収納された状態で出荷されたり、あるいは製造ライン内を搬送される。この際、収納部材側には例えば回転軸を案内するための第１の溝部と、第２フランジ部の突出部を案内するための第２の溝部とが形成されており、各可動磁石式計器が第１，第２の溝部に沿って収納部材内に順次案内されたとき、互いに隣接する可動磁石式計器同士は第１フランジ部の曲面部（外壁面）が当接するようになっている。
【０００６】
そして、収納部材に収納可能な複数の可動磁石式計器を収納した後、開口部に弾性部材等を嵌合させることで各可動磁石式計器はその第１フランジ部の曲面部同士が当接するように収納部材内に整列配置される。さらに、このように第１フランジ部の曲面部同士が当接する複数の可動磁石式計器を有し、弾性部材によって封止された収納部材を可動磁石式計器の製造ラインから可動磁石式計器を回路基板に組み付ける組立ラインに輸送する場合がある。
【０００７】
この際、各可動磁石式計器の第１フランジ部の曲面部同士が接触する構成となるため、収納部材の輸送中に外部からの振動や衝撃等が加わると、所定の可動磁石式計器には第１の溝部と回転軸もしくは第２の溝部と突出部とのクリアランスによる回転力が生じる。そして、この回転力によって所定の可動磁石式計器の第１フランジ部が所定方向に回転することで、この第１フランジ部に隣接する可動磁石式計器の第１フランジ部には所定方向とは逆方向に回転する回転力が作用し、これにより隣接する可動磁石式計器同士は第１フランジ部が重なり合うように収納部材内に配設されることになる。
【０００８】
従って、前記組立ラインにおいて収納部材にはめ込まれた弾性部材を取り除いてから、可動磁石式計器が収納された収納部材を傾けて可動磁石式計器を収納部材から１個ずつ取り出す際に、第１フランジ部同士が重なり合っていると、この第１フランジ部同士の重なり合いによって可動磁石式計器が収納部材中で引っかかることがあり、これにより可動磁石式計器が収納部材からズムーズに排出されるのを阻害し、前記組立ラインにおける作業性が悪化してしまうという問題を有していた。
【０００９】
本発明はこの点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、可動磁石式計器を回路基板に組み付ける組立ラインにおいて、可動磁石式計器を収納部材からスムーズに排出することが可能な可動磁石式計器を提供せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、回転軸を有するロータ磁石と、このロータ磁石を収納すると共に前記回転軸を軸支するハウジングとを備えた可動磁石式計器であって、前記ハウジングがその外周側方に延在する一対の延長部を有し、前記可動磁石式計器を複数整列させるにあたって隣接する他の可動磁石式計器の延長部と噛み合う噛み合い部分を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記噛み合い部分は前記各延長部のうち一方に設けられる突起部と、前記各延長部の他方に設けられ前記突起部と凹凸結合される結合部とからなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態による可動磁石式計器の正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３（ａ）は図１のＢ−Ｂ断面図、図３（ｂ）は図１Ｃ−Ｃ断面図、図４は同実施形態による可動磁石式計器を収納部材に収納した状態を示す図、図５は図４のＤ−Ｄ断面図、図６は同実施形態による可動磁石式計器を搬送するときの状態を示す図、図７は図６中、Ｅ部を拡大しして示す各延長部の要部正面図である。
【００１３】
図１，図２において可動磁石式計器Ｍは、ロータ磁石１と第１のギヤ２を有する回転軸３と、第１のギヤ２と連結噛合する第２のギヤ４を有すると共に先端に指針Ｐが装着され第２のギヤ４の回転に応じて指針Ｐを回転させる指針軸５と、各ギヤ２，４を連結させた状態で回転軸３及び指針軸５を並設状態に軸支すると共に、ロータ磁石１，第１，第２のギヤ２，４を収納するハウジング６と、ハウジング６の外側に巻かれる一対のコイル７，８と、ハウジング６の所定領域を覆うシールドケース９とを備えている。
【００１４】
ロータ磁石１は、例えばＮ，Ｓが交互に４極着磁された円盤状のプラスチックマグネットからなり、第１のギヤ２は、外周に適宜数の連続歯が形成された歯車からなり、図２中、ロータ磁石１が下方、第１のギヤ２が上方に位置するように、それぞれが回転軸３に固定されている。
【００１５】
第２のギヤ４は、第１のギヤ２よりも径大で且つ外周に第１のギヤ２よりも多くの連続歯を有して指針軸５に固定され、図２中、ロータ磁石１の上側で且つロータ磁石１とは適宜空間を空けて重なるように第１のギヤ２側に延び、第１のギヤ２と噛合している。
【００１６】
ハウジング６は合成樹脂からなり、図２中、下側に位置する第１の枠体６１と上側に位置する第２の枠体６２とに分割形成され、これら第１，第２の枠体６１，６２間でロータ磁石１，第１，第２のギヤ２，４を収納する空洞部を形成すると共に回転軸３と指針軸５を軸支している。
【００１７】
また、この場合、第２のギヤ４が配置されないロータ磁石１のラジアル方向外周に対応するハウジング６領域には、第１，第２の枠体６１，６２とで巻枠部６３，６４が形成され、この巻枠部６３，６４に各コイル７，８が巻装されている。
【００１８】
コイル７，８は、巻枠部６３，６４に巻かれることによって、第２のギヤ４が配置されないロータ磁石１のラジアル方向外周に位置しており、この際、各コイル７，８の巻回中心軸に沿って回転軸３側に延びる軸線は、回転軸３（ロータ磁石１）の軸心で交わり、このときの各巻回中心軸の交差角Ｆは、略１３５度に設定されている。
【００１９】
このように巻装された各コイル７，８の各末端部は、図１に示すように、各端子１０に導通接続され、これら端子１０は丸棒状の導電性金属材からなり、巻回部６３，６４の外方に位置して円柱状に延びる端子保持部６５，６６に圧入保持されている。この場合、各端子保持部６５，６６はハウジング６の第１の枠体６１側に設けられている。
【００２０】
さらに、この第１の枠体６１には図１中、上端側及び下端側においてシールドケース９の後述する開口部を通じてシールドケース９の周囲に板状に延長形成されてなる一対の延長部６７，６８が形成されている。これら延長部６７，６８の板面は回転軸３の軸と直交する方向に延び、各延長部６７，６８の外壁側には前記板面方向とは直交する方向（回転軸３の軸方向）に延び回路基板１１に装着される際の受け部となる第１，第２の筒状部６９，６０１が設けられており（図３（ａ），（ｂ）参照）、各筒状部６９，６０１の双方にはハウジング６と回路基板１１との取付手段となる図示しないネジが螺合するネジ孔６９ａ，６０１ａが形成されている。
【００２１】
また本実施形態では、第１の筒状部６９はその外壁面から一定肉厚で外側に隆起する突起部６０２が形成されると共に、第２の筒状部６０１側には隣接する相手方の可動磁石式計器Ｍに設けられる突起部６０２と凹凸結合する凹部からなる結合部６０３が形成されている。
【００２２】
なお、６０４，６０５は同じく第１の枠体６１側に一体に設けられ各筒状部６９，６０１と同一方向（回路基板１１側）に延びる第１，第２の係止片６０６，６０７を備えた第１，第２の弾性片であり（図５参照）、ハウジング６を回路基板１１に取り付ける際に各係止片６０６，６０７を備えた各弾性片６０４，６０５は図１中、左側に位置する第３の係止片６０８を備えた第３の弾性片６０９と共に、第３の弾性片６０９に対応する回路基板１１の貫通孔１１ａ、及び第１，第２の弾性片６０４，６０５に対応する回路基板１１の図示しない第２，第３の貫通孔を貫通して回路基板１１の表面側で第１の貫通孔１１ａ及び前記第２，第３の貫通孔の周縁で仮係合されるようになっている。
【００２３】
また、第１の係止片６０６の中心と第２の係止片６０７の中心とを結ぶ第１の直線Ｌ１は、第１の筒状部６９のネジ孔６９ａと第２の筒状部６０１のネジ孔６０１ａとを結ぶ第２の直線Ｌ２と略平行となるように設定されている。
【００２４】
シールドケース９は、底壁部９０と、この底壁部９０の外周より回転軸３の軸方向に沿って延びる周壁部９１と、この周壁部９１の底壁部９０とは反対側に形成される開口部９２とを有するパーマロイ等の金属製板材のプレス成形体からなり、開口部９２を通じてハウジング６の所要部、本実施例では、ロータ磁石１の外周部に対応する第１の枠体部６１の底部及びその周囲のみを覆うように配設されている。
【００２５】
以上の各部によって可動磁石式計器Ｍが構成されている。そして、かかる可動磁石式計器Ｍは図４に示すように収納部材１２内に収納され、収納部材１２に収納された複数個の可動磁石式計器Ｍは一列に整列した状態で収納される。なお、図４では３個の可動磁石式計器Ｍが収納部材１２内に一列に整列した状態を示しているが、収納部材１２内に収納される可動磁石式計器Ｍの個数は２個以上であれば任意である。
【００２６】
このように複数の可動磁石式計器Ｍが収納される収納部材１２は、図４及び図５に示すように例えば透明樹脂材料からなり、細長の略枠型に形成され、長手方向の両方が開口する開口孔１２１，１２２と、シールドケース９の底壁部９０及び周壁部９１を位置決めする段部からなる２つの位置決め部１２３と、ハウジング６の第１，第２の係止片６０６，６０７を嵌挿するための凹部からなる溝部１２４とを有している。なお、位置決め部１２３，溝部１２４は収納部材１２の長手方向に沿って第２の直線Ｌ２（第１の直線Ｌ１）と略平行に形成されている。
【００２７】
そして、複数の可動磁石式計器Ｍを収納部材１２に収納する収納方法は、まず収納部材１２の一方の開口孔１２１に例えばゴム材からなる弾性部材１３を嵌合させて開口孔１２１を封止し、次に他方の開口孔１２２側から可動磁石式計器Ｍを収納部材１２内に挿入する。
【００２８】
この際、ハウジング６の第１，第２の係止片６０６，６０７（第１，第２の弾性片６０４，６０５）を収納部材１２の溝部１２４に嵌挿させると同時に、シールドケース９の底壁部９０及び周壁部９１を収納部材１２の各位置決め部１２３に位置決めするように嵌挿させることで、可動磁石式計器Ｍが収納部材１２内に挿入され、開口孔１２２側を上方に持ち上げると収納部材１２自体が所定角度傾いて、収納部材１２内に挿入された可動磁石式計器Ｍは弾性部材１３側へ移動し、第１の筒状部６９の突起部６０２が弾性部材１３と当接するように収納部材１２に収納される。
【００２９】
次に、２個目、３個目の可動磁石式計器Ｍは前述の収納方法と同様にして、ハウジング６の第１，第２の係止片６０６，６０７を収納部材１２の溝部１２４に嵌挿させると同時に、シールドケース９の底壁部９０及び周壁部９１を収納部材１２の各位置決め部１２３に位置決めするように嵌挿させることで、収納部材１２内に挿入され、３個目の可動磁石式計器Ｍの収納部材１２への収納が完了した後、開口孔１２２に弾性部材１３と同形状からなる弾性部材１４が嵌合されることで各可動磁石式計器Ｍは図６に示すように各弾性部材１３，１４間において一列に整列した状態で収納され、この各可動磁石式計器Ｍが収納された収納部材１２は可動磁石式計器Ｍを回路基板１１に組み付ける組立ラインに搬送されることになる。
【００３０】
この収納部材１２の搬送にあたって、隣接する可動磁石式計器Ｍ同士は図７に示すように第１の筒状部６９と第２の筒状部６０１とが噛み合い部分１５により噛み合っている。すなわち、この噛み合い部分１５は第１の筒状部６９に設けられる突起部６０２と、第２の筒状部６０１に設けられ突起部６０２と凹凸結合する結合部６０３とが凹凸結合するように噛み合っており、且つ各ネジ孔６９ａ，６０１ａの中心を結ぶ直線は第２の直線Ｌ２と略一致している。
【００３１】
このように隣接する可動磁石式計器Ｍ同士が第２の直線Ｌ２に沿うように噛み合い部分１５によって互いに噛み合うことにより、収納部材１２を搬送する際に外部からの振動や衝撃等が加わり、第１，第２の係止片６０６，６０７と収納部材１２の溝部１２４とのクリアランスに応じて所定の可動磁石式計器Ｍに回転よる回転力が付与されたとしても、この回転力によって所定の可動磁石式計器Ｍの第１の筒状部６９が相手方の可動磁石式計器Ｍの第２の筒状部６０１側へ移動すること、及び所定の可動磁石式計器Ｍの第２の筒状部６０１が相手方の可動磁石式計器Ｍの第１の筒状部６９側へ移動することが規制される。
【００３２】
このため、従来のように隣接する可動磁石式計器Ｍの各ネジ孔６９ａ，６０１ａの中心を結ぶ直線が第２の直線Ｌ２に対して所定角度傾いて第１の筒状部６９と第２の筒状部６０１とが重なり合うように収納部材１２内に収納されることが抑制されることになる。従って、収納部材１２に収納された各可動磁石式計器Ｍを前記組立ラインに搬送して可動磁石式計器Ｍを収納部材１２から１個ずつ取り出す際に、各可動磁石式計器Ｍは第２の直線Ｌ２に沿って収納部材１２内を円滑に移動することで収納部材１２からズムーズに排出され、前記組立ラインにおける作業性を良好にすることが可能となる。
【００３３】
以上のように本実施形態では、回転軸３を有するロータ磁石１と、このロータ磁石１を収納すると共に回転軸３を軸支するハウジング６とを備えた可動磁石式計器Ｍであって、ハウジング６がその外周側方に延在する一対の延長部６７，６８を有し、可動磁石式計器Ｍを複数整列させるにあたって隣接する他の可動磁石式計器Ｍの延長部６７，６８と噛み合う噛み合い部分１５を設けたことにより、各可動磁石式計器Ｍは第２の直線Ｌ２に沿って収納部材１２からズムーズに排出され、前記組立ラインにおける作業性を良好にすることが可能となる。
【００３４】
また本実施形態では、噛み合い部分１５は一方の延長部６７（第１の筒状部６９）に設けられる突起部６０２と、他方の延長部６８（第２の筒状部６０１）に設けられ突起部６０２と凹凸結合される結合部６０３とからなることにより、噛み合い部分１５による噛み合いが凹凸結合によってより強固なものとなり、各可動磁石式計器Ｍを収納部材１２からよりズムーズに排出することが可能となる。
【００３５】
また本実施形態では、噛み合い部分１５が一方の延長部６７（第１の筒状部６９）に設けられる突起部６０２と、他方の延長部６８（第２の筒状部６０１）に設けられ突起部６０２と凹凸結合される結合部６０３とからなる例について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、噛み合い部分１５の形状は任意の構成を適用することができ、例えば、「Ｖ」字状の溝と、この「Ｖ」字状の溝と結合する三角形状の突起部とにより噛み合い部分１５を形成してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、初期の目的を達成することができ、可動磁石式計器を回路基板に組み付ける組立ラインにおいて、可動磁石式計器を収納部材からスムーズに排出することが可能な可動磁石式計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による可動磁石式計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】（ａ）図１のＢ−Ｂ断面図。
（ｂ）図１のＣ−Ｃ断面図。
【図４】同実施形態による可動磁石式計器を収納部材に収納した状態を示す図。
【図５】図４のＤ−Ｄ断面図。
【図６】同実施形態による可動磁石式計器を搬送する状態を示す図。
【図７】図６中、Ｅ部を拡大しして示す各延長部の要部正面図。
【符号の説明】
１　　ロータ磁石
２　　第１のギヤ
３　　回転軸
４　　第２のギヤ４
５　　指針軸
６　　ハウジング
９　　シールドケース
１２　　収納部材
１５　　噛み合い部分
６１　　第１の枠体
６２　　第２の枠体
６７，６８　　延長部
６９　　第１の筒状部
９０　　底壁部
９１　　周壁部
９２　　開口部
１２３　　位置決め部
１２４　　溝部
６０１　　第２の筒状部
６０２　　突起部
６０３　　結合部
６０６　　第１の係止片
６０７　　第２の係止片
Ｌ２　　第２の直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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