(57)【要約】【課題】可動側ブロックジョイントを誤った組付状態で可動側パイプに組み付けて狭い作業空間に挿入する事態の発生を防止し、作業の容易化、作業時間の短縮を図ること。【解決手段】可動側パイプ２回りに可動側ブロックジョイント４を回動可能にする回動手段（凹部２３及び凸部４３）を設け、回動手段２３，４３は、両締付穴３３，４４が同一軸線上に並んでいるときの可動側ブロックジョイント４の回動位置を中心とする所定角度範囲において可動側ブロックジョイント４の回動を許容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側パイプの先端部に外嵌固着された固定側ブロックジョイントと、該固定側ブロックジョイントに穿設された締付穴と、前記固定側パイプに連結される可動側パイプに外嵌係留され少なくともパイプ軸方向へ移動可能な可動側ブロックジョイントと、該可動側ブロックジョイントに穿設された締付穴とを備え、所定位置に配置された前記固定側パイプ及び前記固定側ブロックジョイントに対してそれぞれ前記可動側パイプ及び前記可動側ブロックジョイントの位置合わせを行い、同一軸線上に並んだ前記両締付穴に締付ボルトをねじ込むことによって、前記可動側ブロックジョイントを前記固定側ブロックジョイントに圧接させ前記固定側パイプに前記可動側パイプを接続する配管接続構造において、
前記可動側パイプ回りに前記可動側ブロックジョイントを回動可能にする回動手段を設け、該回動手段は、前記両締付穴が同一軸線上に並んでいるときの前記可動側ブロックジョイントの回動位置を中心とする所定角度範囲において前記可動側ブロックジョイントの回動を許容することを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記回動手段は、前記可動側パイプの外周面に形成された凹部と、前記可動側ブロックジョイントの内周面に形成され前記凹部内において円周方向へ移動可能な凸部とにより構成されることを特徴とする請求項１記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記回動手段は、前記可動側パイプの外周面に形成された凸部と、前記可動側ブロックジョイントの内周面に形成され前記凸部を収容した状態で円周方向へ移動可能な凹部とにより構成されることを特徴とする請求項１記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配管接続構造、詳しくは、所定位置に配置された固定側パイプに可動側パイプを接続するための配管接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、所定位置に配置された固定側パイプに可動側パイプを接続するための配管接続構造として、固定側パイプの先端部に外嵌固着された固定側ブロックジョイントと、固定側ブロックジョイントに穿設された締付穴と、固定側パイプに連結される可動側パイプに外嵌固着された可動側ブロックジョイントと、可動側ブロックジョイントに穿設された締付穴とを備え、所定位置に配置された固定側パイプ及び固定側ブロックジョイントに対してそれぞれ可動側パイプ及び可動側ブロックジョイントの位置合わせを行い、同一軸線上に並んだ両締付穴に締付ボルトをねじ込むことによって、可動側ブロックジョイントを固定側ブロックジョイントに圧接させ固定側パイプに可動側パイプを接続する配管接続構造が知られている。
【０００３】
しかし、上記の如き配管接続構造は、固定側ブロックジョイント及び可動側ブロックジョイントのいずれもそれぞれ固定側パイプ及び可動側パイプに固着されているため、可動側パイプの末端側が正規の位置から少しでもずれていると、可動側ブロックジョイントの締付穴を固定側ブロックジョイントの締付穴の軸線上に位置させることができなくなり、可動側ブロックジョイントを固定側ブロックジョイントに接続できなくなるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、図３に示すように、可動側ブロックジョイント４がパイプ軸方向へ移動可能になるとともにパイプ円周方向へ３６０°回転可能になる（可動側パイプ２回りに回動可能になる）よう、可動側ブロックジョイント４を可動側パイプ２に外嵌係留させ、可動側ブロックジョイント４の回動位置を調整することで固定側ブロックジョイント３の締付穴３３の軸線上に可動側ブロックジョイント４の締付穴４４を位置させることができるようにした配管接続構造が知られている。なお、図３において、符号５は、締付穴３３，４４にねじ込まれることによって固定側ブロックジョイント３に可動側ブロックジョイント４を圧接させる締付ボルトを表している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図３に示した配管接続構造には、次に述べるような問題点があることが判明した。つまり、可動側パイプ２を固定側パイプ１に接続する配管接続場所の作業空間Ｓが周囲の部品、ハーネスなどの存在によって狭い場合に、可動側パイプ２への可動側ブロックジョイント４の組付状態が誤っていると、すなわち、可動ブロックジョイント４が図３に実線で示したように固定側ブロックジョイント３の回動位置とは１８０°反対側となる回動位置で組み付けられていると、可動側ブロックジョイント４の回動位置を固定側ブロックジョイント３の回動位置に合わせるために、図３に２点鎖線で示すように可動側ブロックジョイント４を略１８０°回動させる必要が生じる。しかし、可動側ブロックジョイント４を回動しようとしても周囲の部品、ハーネスなどが障害物となって回動することができない。このため、一旦可動側パイプ２を狭い作業空間Ｓから広い空間へと戻し、この広い空間で可動側ブロックジョイント４の回動位置を略１８０°回動し、再び可動側パイプ２を上記狭い作業空間Ｓに挿入するという煩雑な作業が必要になる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、狭い作業空間で固定側パイプに可動側パイプを接続する作業を行う際に、可動側ブロックジョイントを誤った組付状態で可動側パイプに組み付けて狭い作業空間に可動側パイプを挿入する事態の発生を防止することにより、作業の容易化、作業時間の短縮を図ることができる配管接続構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る配管接続構造は、固定側パイプの先端部に外嵌固着された固定側ブロックジョイントと、該固定側ブロックジョイントに穿設された締付穴と、前記固定側パイプに連結される可動側パイプに外嵌係留され少なくともパイプ軸方向へ移動可能な可動側ブロックジョイントと、該可動側ブロックジョイントに穿設された締付穴とを備え、所定位置に配置された前記固定側パイプ及び前記固定側ブロックジョイントに対してそれぞれ前記可動側パイプ及び前記可動側ブロックジョイントの位置合わせを行い、同一軸線上に並んだ前記両締付穴に締付ボルトをねじ込むことによって、前記可動側ブロックジョイントを前記固定側ブロックジョイントに圧接させ前記固定側パイプに前記可動側パイプを接続する配管接続構造において、前記可動側パイプ回りに前記可動側ブロックジョイントを回動可能にする回動手段を設け、該回動手段は、前記両締付穴が同一軸線上に並んでいるときの前記可動側ブロックジョイントの回動位置を中心とする所定角度範囲において前記可動側ブロックジョイントの回動を許容することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に係る配管接続構造によると、回動手段により可動側ブロックジョイントの回動位置が所定角度範囲に規制されているため、可動側ブロックジョイントを誤った組付状態で可動側パイプに組み付けて狭い作業空間に挿入する事態が発生しなくなり、作業の容易化、作業時間の短縮を図ることができる。
【０００９】
請求項２に係る配管接続構造は、請求項１において、前記回動手段は、前記可動側パイプの外周面に形成された凹部と、前記可動側ブロックジョイントの内周面に形成され前記凹部内において円周方向へ移動可能な凸部とにより構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る配管接続構造において、可動側ブロックジョイントの凸部を可動側パイプの凹部内において円周方向へ移動させ、可動側ブロックジョイントの回動位置を調整することにより、両締付穴を同一軸線上に並べることができる。
【００１１】
請求項３に係る配管接続構造は、請求項１において、前記回動手段は、前記可動側パイプの外周面に形成された凸部と、前記可動側ブロックジョイントの内周面に形成され前記凸部を収容した状態で円周方向へ移動可能な凹部とにより構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る配管接続構造において、可動側ブロックジョイントの凹部を可動側パイプの凸部を収容した状態円周方向へ移動させ、可動側ブロックジョイントの回動位置を調整することにより、両締付穴を同一軸線上に並べることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る配管接続構造の分解斜視図を示す。
【００１５】
図１において、第１実施形態に係る配管接続構造は、所定位置に配置された固定側パイプ１に可動側パイプ２を接続するための配管接続構造である。
【００１６】
固定側パイプ１の先端部１１には固定側ブロックジョイント３がろう付け又はカシメによって外嵌固着されている。固定側ブロックジョイント３は、平面視ダルマ形状をしており、上記の如く固定側パイプ１に外嵌固着される外嵌部３１と、この外嵌部３１から側方へ延びた締付部３２とで構成されている。外嵌部３１は、可動側パイプ２の先端部２１をシール性をもって収容する雌部を形成している。締付部３２には、締付ボルト５がねじ込まれる雌ネジを有する締付穴３３が固定側パイプ１の軸線と平行に穿設されている。
【００１７】
可動側パイプ２の先端部２１は、固定側ブロックジョイント３の外嵌部３１にシール性をもって挿入される雄部を構成している。雄部２１の後端面２２の後方には、所定の円弧幅Ｗ及び軸方向長さＬを有する凹部２３（回動手段）が形成されており、この凹部２３を含む可動側パイプ２の外周面に、可動側ブロックジョイント４が外嵌係留されている。可動側ブロックジョイント４は、平面視ダルマ形状をしており、固定側ブロックジョイント３と略同じ形状である。可動側ブロックジョイント４は、上記の如く可動側パイプ２に外嵌された外嵌部４１と、この外嵌部４１から側方へ延びた締付部４２とで構成されている。外嵌部４１の内周面には、上記凹部２３に収容され、この凹部２３内を自由に移動可能な凸部４３（回動手段）が形成されている。締付部４２には、締付ボルト５がねじ込まれる雌ネジを有する締付穴４４が可動側パイプ２の軸線と平行に穿設されている。
【００１８】
凹部２３の形成位置は、固定側ブロックジョイント３の締付穴３３と可動側ブロックジョイント４の締付穴４４とが同一軸線上に並んでいるとき（図１図示の状態に対応する。）の可動側ブロックジョイント４の回動位置を基準として設定されており、凹部２３の円周方向位置はこの基準位置を中心とした所定角度範囲に形成されている。また、凹部２３の軸方向長さＬは、少なくとも可動側ブロックジョイント４の厚さｔよりも大きく設定されている。
【００１９】
次に、所定位置に配置された固定側パイプ１に可動側パイプ２を接続する方法を説明する。
【００２０】
固定側パイプ１に対し可動側パイプ２の位置合わせを行い、可動側パイプ２の雄部２１を固定側ブロックジョイント３の雌部３１に挿入する。この挿入時、可動側ブロックジョイント４の回動位置は、凹部２３によって所定角度範囲に規制されており、この回動許容範囲は、予め固定側パイプ１の固定側ブロックジョイント３の角度位置に応じて設定されているため、上述した如き従来技術のように可動側ブロックジョイント４の締付穴４４の位置が固定側ブロックジョイント３の締付穴３３とは１８０°反対側となるような事態は発生しない。
【００２１】
可動側パイプ２の雄部２１を固定側パイプ１の雌部１１に挿入した後は、可動側ブロックジョイント４の締付穴４４が固定側ブロックジョイント３の締付穴３３の軸線上にくるよう可動側ブロックジョイント４の回動位置を調整し、締付ボルト５を両締付穴４４，３３にねじ込むことによって両ブロックジョイント３，４を圧接させ固定側パイプ１に可動側パイプ２が接続される。
【００２２】
以上説明したように、第１実施形態に係る配管接続構造は、固定側パイプ１の先端部１１に外嵌固着された固定側ブロックジョイント３と、固定側ブロックジョイント３に穿設された締付穴３３と、固定側パイプ１に連結される可動側パイプ２に外嵌係留され少なくともパイプ軸方向へ移動可能な可動側ブロックジョイント４と、可動側ブロックジョイント４に穿設された締付穴４４とを備え、所定位置に配置された固定側パイプ１及び固定側ブロックジョイント３に対してそれぞれ可動側パイプ２及び可動側ブロックジョイント４の位置合わせを行い、同一軸線上に並んだ両締付穴３３，４４に締付ボルト５をねじ込むことによって、可動側ブロックジョイント４を固定側ブロックジョイント３に圧接させ固定側パイプ１に可動側パイプ２を接続する配管接続構造において、可動側パイプ２回りに可動側ブロックジョイント４を回動可能にする回動手段（凹部２３及び凸部４３）を設け、回動手段２３，４３は、両締付穴３３，４４が同一軸線上に並んでいるときの可動側ブロックジョイント４の回動位置を中心とする所定角度範囲において可動側ブロックジョイント４の回動を許容する。このため、第１実施形態に係る配管接続構造によると、回動手段２３，４３により可動側ブロックジョイント４の回動位置が所定角度範囲に規制されているため、可動側ブロックジョイント４を誤った組付状態で可動側パイプ２に組み付けて狭い作業空間に挿入する事態が発生しなくなり、作業の容易化、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２３】
図２は、第２実施形態に係る配管接続構造の分解斜視図を示す。
【００２４】
図２において、第２実施形態に係る配管接続構造は、第１実施形態と同様、所定位置に配置された固定側パイプ１に可動側パイプ２を接続するための配管接続構造である。この配管接続構造は、第１実施形態とは逆に、凹部４５を可動側ブロックジョイント４に設けるとともに凸部２４を可動側パイプ２に設けたことを特徴としており、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２５】
この第２実施形態によっても、回動手段２４，４５により可動側ブロックジョイント４の回動位置が所定角度範囲に規制されているため、可動側ブロックジョイント４を誤った組付状態で可動側パイプ２に組み付けて狭い作業空間に挿入する事態が発生しなくなり、作業の容易化、作業時間の短縮を図ることができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の配管接続構造によると、狭い作業空間で固定側パイプに可動側パイプを接続する作業を行う際に、可動側ブロックジョイントを誤った組付状態で可動側パイプに組み付けて狭い作業空間に可動側パイプを挿入する事態の発生を防止することができ、作業の容易化、作業時間の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管接続構造の分解斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る配管接続構造の分解斜視図である。
【図３】従来の配管接続構造の分解斜視図である。
【符号の説明】
１    固定側パイプ
１１    先端部
２    可動側パイプ
２３    凹部（回動手段）
２４    凸部（回動手段）
３    固定側ブロックジョイント
３３    締付穴
４    可動側ブロックジョイント
４３    凸部（回動手段）
４４    締付穴
４５    凹部（回動手段）
５    締付ボルト
【図１】
2004162786.tif 000003
【図２】
2004162786.tif 000004
【図３】
2004162786.tif 000005