(57)【要約】【課題】建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に応じた扉機構の配置を実現できる扉機構付きシャッター装置を提供すること。【解決手段】シャッターカーテン２０に、複数の扉機構５０〜５２を配置するに際し、大きな連通部３０，３２を有する扉機構５０，５２と、これらよりも小さな連通部３１を有する扉機構５１とを設けることにより、複数の扉機構５０〜５２の中に、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構が含まれるようにし、シャッターカーテンに座板を設けた。また、大きな連通部３０，３２を有する扉機構５０，５２は、例えば壁等の誘導手段６，７の近傍に配置することが好ましい。【選択図】　図１
2004027831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記シャッターカーテンには、前記扉機構が複数配置され、これらの複数の前記扉機構の中には、それぞれ大きさの異なる前記連通部を有する少なくとも二種類の前記扉機構が含まれ、
前記シャッターカーテンには座板が設けられていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉機構付きシャッター装置において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に配置された前記扉機構が有する前記連通部の大きさは、他の部分に配置された前記扉機構が有する前記連通部の大きさよりも大きいことを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、防災機能を有し、前記連通部は、非常用の出入口であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項６】
請求項１，２，４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成され、
前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉機構が設けられたシャッターカーテンを有する扉機構付きシャッター装置に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
また、防災用シャッター装置には、火災発生時等の緊急時において建物内にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテンが降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、非常用の出入口を設けておくことが必要となる。
従来より、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置では、このような非常用の出入口をシャッターカーテン自体に設けることは、構造上比較的困難であるため、シャッター装置とは別途に、その脇に非常用の出入口専用の袖扉を設けることが多かった。
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。
このような布製のスクリーンは、縫製が可能であり、また、密閉性も確保し易いことから、シャッターカーテン自体に容易に非常用の出入口を設けることができるので、近年では、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けた防災用シャッター装置が用いられるようになってきた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンの場合に限らず、金属製のシャッターカーテンの場合をも含め、次のような種々の考慮すべき問題点がある。
すなわち、先ず、シャッターカーテンは一定の横幅を備えているが、緊急時における避難の際には、避難者はカーテン幅方向の各位置につき一様な割合で到着するのではなく、建物の状況（例えば、壁や手摺り、あるいはエレベータやエスカレータの配置状況等）およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）により、ある位置に集中して到着する等、偏って到着することが多いと考えられる。従って、非常用の出入口の配置については、防災用シャッター装置を設けるべき開口の近傍における建物の状況に応じた配置とすることが望まれる。特に、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るため、このような場合には、上記の要請が顕著なものとなる。
次に、カーテン幅方向について、主として大人の避難者が通ることが多い位置と、子供の避難者が通ることが多い位置とが存在する場合があり、また、大きな荷物を持った避難者が通ることが多い位置と、小さな荷物を持った避難者が通ることが多い位置とが存在する場合もある。さらに、車椅子に乗った避難者が通ることが多い位置と、健康な避難者が通ることが多い位置とが存在する場合もある。このような状況は、例えば、販売や検査等の各種の都合で多数の人が規則的に分類されて整列または集合している場合、座席に座っている人が席順に応じて規則性を持っている場合、病院等で車椅子に乗った患者が通る専用経路が設けられている場合等に生じ得る。従って、シャッターカーテンを通過する避難者や物体の特性に応じて、非常用の出入口を配置することが望まれる。
以上のような非常用の出入口の配置に関する問題点は、シャッター装置を設置すべき開口が大きくなる程、すなわちシャッターカーテンが幅広になる程、顕著な問題となるので、特に、次に述べる大開口への対応問題との関係が深い。また、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、シャッターカーテン自体に出入口等を設ける場合には同様に生じる問題である。
また、建物内には、大小様々な空間があり、これに伴って防災用シャッター装置を設置すべき開口の幅も大小様々なものとなる。従って、防災用シャッター装置の設置にあたっては、大開口に対応することも必要となってくるが、その際には、次のような問題がある。
すなわち、前述した金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であって横幅５ｍ以下の標準仕様のものを複数用意し、これらを連設して大開口に対応するのでは、ガイドレールを設けた中柱を開口の中間位置に立てなければならないため、大きな空間を形成する障害となる等、建築設計上の制約が多くなり、また、外観上も好ましくないという問題が生じる。
これに対し、建築基準法第３８条により建設大臣が認める場合には、横幅が５ｍを超える金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても使用することができるので、このような幅広の防災用シャッター装置を一つ設置することにより大開口に対応することも考えられる。
しかし、金属製のシャッターカーテンの場合には、横幅を大きくすると重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難になり、特に標準仕様を超えるような横幅を有するシャッターカーテンでは、それが顕著である。
以上のような大開口への対応問題は、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、断面幅の大きな空間を仕切らなければならない場合には同様に生じる問題である。
本発明の主目的は、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に応じた扉機構の配置を実現できる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
また、本発明の付加的な目的は、運搬時や施工時における取扱いの容易化、大開口への対応のうち、いずれか一つまたは複数を適宜図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、シャッターカーテンには、扉機構が複数配置され、これらの複数の扉機構の中には、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構が含まれていることを特徴とするものである。
ここで、連通部には、構造的にみると、正方形、長方形、三角形、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、円形、楕円形、半円形等の各種の形状を有する開口状のもの、あるいはスリット状のものが含まれる。また、用途的にみると、火災発生時等の緊急時の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等も含まれる。なお、本願において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能な場合だけでなく、一方向のみの出入や通過しか行えない場合も含まれる。
また、覆い部は、カーテン本体と別部材で形成されていてもよく（例えば、後述の図１の場合等）、あるいはカーテン本体と同一部材により一体的に形成されていてもよい（例えば、後述の図８の場合等）。そして、前者のように別部材で形成する場合には、覆い部のカーテン本体への取り付け方法は、例えば、縫着、接着、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具による止着、溶着、ファスナやボタンやマジックテープを使用した結合等、任意であり、さらには、着脱可能な取り付けとしてもよく、あるいは上下左右等にスライド可能な引き戸タイプの取り付けとしてもよく、要するに、覆い部やカーテン本体の材質、あるいは気密性を確保する必要があるか否か等のシャッター装置の設置目的などに応じた取り付け方法とすればよい。なお、前者のように別部材で形成する場合および後者のように一体的に形成する場合のいずれの場合にも、鍵を付けて覆い部が開かないようにすることができる構成としてもよい。また、覆い部の表面に、連通部の存在（例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、非常用の出入口の存在）を表示するマークや文字等を付してもよい。
さらに、扉機構は、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一つの連通部と一つの覆い部とにより構成されるのが最も基本的な構造であるが（例えば、後述の図１の場合等）、これに限定されるものではなく、複数の連通部と一つの覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図４の場合等）、一つの連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図５、図６の場合等）、複数の連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよい（例えば、後述の図７の場合等）。なお、上記の各パターンのうち、一つの扉機構が複数の覆い部により構成される場合には、複数の覆い部を合わせてそれら全体で連通部の全体若しくは略全体（但し、防災用シャッター装置の場合には、全体が完全に覆われるようになっていることが好ましい。）が覆われるようになっていればよく、必ずしも一つ一つの覆い部が連通部の全体若しくは略全体を覆うようになっている必要はない。従って、一つの覆い部に着目した場合には、連通部の少なくとも一部を覆っていればよい（後述の図５、図６、図７参照）。
そして、一つの扉機構を構成するにあたって、覆い部は、シャッターカーテンの表裏の一方の側のみに設けてもよく、両側に設けてもよく（例えば、後述の図２の場合等）、さらには、連通部の中に入り込むように設けてもよい（例えば、後述の図５、図６の場合等）。
さらに、覆い部とカーテン本体との重ね代部分は、設けられていてもよく、あるいは設けられていなくてもよいが、防災用シャッター装置の場合には、気密性を確保し易いという観点から、重ね代部分を設けておくことが望ましい。
また、連通部の「大きさ」とは、扉機構を最大に開いたときの大きさをいい、カーテン表裏の空間を連通するという連通部の機能から見て本質的な大きさを意味する。従って、連通部が一定の面積を持つ開口状に形成されている場合には、その面積（広さ）自体のことであり、連通部がスリット状に形成されている場合には、そのスリットを拡げたときの大きさのことである。さらに、前述したように、一つの扉機構が複数の連通部を有して構成されている場合（例えば、後述の図４の場合等）には、その一つの扉機構を構成する各連通部の大きさを合計した大きさのことであり、また、一つの連通部が複数の区画に分割された状態となっている特殊な場合（例えば、後述の図１２の場合等）には、分割された各区画を合計した大きさ（つまり、分割を無視した場合の大きさ）のことである。
また、本発明における連通部の「大きさ」は、上述したように連通部の機能から見て本質的な大きさを意味するので、面積が同じでも、形状が異なる連通部は、通過できる人や物体の大きさ（種別）も異なってくるため、大きさの異なる連通部とみなすものとする。従って、同一面積であるが縦横比の異なる四角形の連通部を有する扉機構同士は、大きさの異なる連通部を有する異なる種類の扉機構であり、同様に、同一面積であっても、長方形と半円形、長方形と三角形は、大きさの異なる連通部である。
このような本発明においては、シャッターカーテンに、扉機構を複数配置し、これらの複数の扉機構の中に、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構を含めるようにしたので、シャッターカーテンにおける各位置のうち、大きな連通部を設ける必要がある位置には、大きな連通部を有する扉機構を配置し、一方、小さな連通部を設ければ済む位置には、小さな連通部を有する扉機構を配置することが可能となる。なお、主としてカーテン幅方向（シャッターカーテンの移動方向に直交する方向であって厚さ方向ではない方向）についての位置が問題となるが、シャッターカーテンの移動方向についての位置を考慮の対象としてもよい。
そして、大きな連通部を設ける必要があるか否か、あるいは小さな連通部を設ければ済むか否かは、例えば、壁や手摺り、あるいはエレベータやエスカレータの配置状況等の建物の状況、若しくはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に従って定まることが多い。このため、これらの建物の状況、あるいは扉機構を利用しようとする者の各種特性に応じた扉機構の配置が実現される。
例えば、防災用シャッター装置の場合には、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）により、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな連通部（非常用の出入口）を有する扉機構を配置することができるようになり、避難者の避難が円滑に行われるようになる。特に、火災発生時等の緊急時には、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るが、このような状況下でも、適切な位置に大きな連通部（非常用の出入口）を有する扉機構が配置されていれば、避難者の避難が滞りなく行われるようになる。
また、例えば、主として大人が通ることが多い位置には、子供が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となり、また、大きな荷物を持った者が通ることが多い位置には、小さな荷物を持った者が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となる。さらに、車椅子に乗った者が通ることが多い位置には、健康な者が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
また、前述した扉機構付きシャッター装置において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に配置された扉機構が有する連通部の大きさは、他の部分に配置された扉機構が有する連通部の大きさよりも大きいことが望ましい。すなわち、誘導手段によって誘導される移動体の移動方向の延長線とシャッターカーテンとが交差する位置またはその近傍位置に配置された扉機構が有する連通部の大きさは、他の部分に配置された扉機構が有する連通部の大きさよりも大きいことが望ましい。
ここで、移動体とは、主として人を意味するが、その他に、犬や猫等のペット、フォークリフトやトラック等の乗り物、ベルトコンベア等の搬送ライン上を送られる製品や商品等の物体なども含まれる（例えば、後述の図１１の場合等）。なお、防災用シャッター装置の場合には、主として避難者や消火を行う消防隊員等の救助者を意味する。
さらに、誘導手段には、壁、手摺り等の歩行補助部材、視覚障害者等のための床面に設けられる連続する多数の突起またはこれらの突起を形成した敷設シート、エレベータの出入口、エスカレータの上端または下端の乗降部分、階段の上下端、ベルトコンベア等の搬送ラインなどが含まれる。そして、このように移動体が直接的または間接的に接触することができて触覚的に移動体の移動を誘導する触覚的誘導手段（移動体の移動に物理的な規制を加え得る手段）が主たる手段であるが、この他に、視覚的に移動体の移動を誘導する視覚的誘導手段、例えば、天井や床や壁等に設けられた誘導灯や案内表示板や出入口表示板なども含まれる。また、聴覚的に移動体の移動を誘導する聴覚的誘導手段、例えば、警報ブザーやスピーカなども含まれ、さらに、移動体が犬等の嗅覚に優れたものであれば、嗅覚的に移動体の移動を誘導する嗅覚的誘導手段も含まれる。また、これらの各手段を組み合わせたものであってもよい。
このように誘導手段の近傍に大きな連通部を有する扉機構を配置した場合には、誘導手段の近傍は、移動体が誘導手段により誘導されて到着する可能性が高い位置であるため、大きな連通部を設ける必要があることから、このような要請に沿った扉機構の配置が実現される。従って、移動体の移動特性、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、避難者の避難の際の行動特性に応じた配置が実現され、避難者の避難が円滑に行われるようになる。
以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンに扉機構を設けることが有用なシャッター装置であればよい。
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
また、本発明の扉機構付きシャッター装置の構造は、シャッターカーテンに扉機構を設けることができるものであれば任意である。従って、本発明は、次のような各種タイプのシャッター装置に適用することができる。例えば、シャッターカーテンがシート状部材を用いて形成され、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または折り畳まれて収納部に収納されるタイプのシャッター装置でもよく、シャッターカーテンが多数のスラットを連設することにより形成され、このシャッターカーテンが収納部の巻取軸に巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。また、シャッターカーテンが複数のパネルを連設することにより形成され、このシャッターカーテンの個々のパネルが分離されかつ重ねられて収納部に収納され、または個々のパネルが連結状態のまま折り畳まれて収納され、更には巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。さらに、シャッターカーテンがリンク部材で互いに連結された複数のパイプ部材で形成されているシャッター装置でもよく、あるいは送り込み収納のオーバーヘッドタイプのシャッター装置でもよい。また、例えば、一部がスラットで形成され、残りの部分がシート状部材で形成されたシャッターカーテン等のように、各種のシャッターカーテンを複合して形成されたシャッターカーテンを備えたタイプのシャッター装置でもよい。なお、以上に述べた各種のシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であり、シート状部材であれば、例えば、布製のスクリーン、あるいは塩化ビニールやウレタン等の軟性樹脂シート、さらにはゴムまたはゴム状物質により形成されたシート等を用いることができ、スラット、パネル、リンク部材、パイプ部材等であれば、例えば、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等を用いることができる。
また、シャッターカーテンの移動方向、すなわちシャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）は、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
さらに、前述したように、シャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とを、いずれもシート状部材により形成することが好ましい。
ここで、シート状部材は、布製のスクリーン、ビニールシート、ウレタンシート、ゴムシート等、可撓性のものであればいずれの種類のものでもよいが、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートが損傷しにくくなり、シートの耐久性を向上させることができるので有効である。
このようにシート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンに本発明を好適に適用できるのは、布製のスクリーン等のシート状部材は、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが容易になるからである。このため、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、幅広のシャッターカーテンとすることに適しており、カーテンの横幅が大きくなる程、その利点も大きくなる。また、シート状部材であるから、縫製等が可能となり、金属製のシャッターカーテンに比べ、構造上、扉機構を設けることに適しているうえ、気密性の確保も金属製のシャッターカーテンに比べて容易である。従って、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、大開口に対応した防災用シャッター装置を構成するのに最適である。
なお、一連のシャッターカーテンを形成するシート状部材は、一枚ものであってもよく、複数枚を縫着、接着、溶着等により繋ぎ合わせたものであってもよく、また、カーテン幅方向について複数に分割された分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時にファスナ等で結合され若しくは結合されることなく単に重ね合わされて一連のシャッターカーテンとなるものであってもよい。
また、前述したように、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンが防災機能を有し、連通部が非常用の出入口であることが好ましい。
ここで、防災機能とは、防火性能、耐火性能、防煙性能、遮煙性能、遮熱性能、防水性能、耐風圧性能等の各種の性能のうち、少なくとも一種類の性能を発揮できることをいう。
このように本発明を防災用シャッター装置に好適に適用できるのは、防災用シャッター装置には、本来、避難者の避難経路を確保するための非常用の出入口を設けることが要求されるので、扉機構の配置に関する本発明の効果が十分に発揮されるからである。
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることが好ましい。
ここで、内法寸法とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。なお、カーテン幅方向とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
また、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
第五の条件としては、カーテン幅方向の内法全幅寸法が、扉機構の幅寸法の約３倍以上のもの、好ましくは約６倍以上のものであることが挙げられる。ここで、約３倍という基準値は、扉機構をシャッターカーテンの内法両端に一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。また、約６倍という基準値は、シャッターカーテンの内法両端から扉機構の幅寸法相当分の間隔を置いて扉機構を一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅（扉機構の二つ分の幅寸法）を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。
第六の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において分割した状態のままで連設して使用するもの（この場合、各軸の軸芯位置は一致させてもよく、平行にずらしてもよい。なお、この場合には、シャッターカーテンも分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時に分割状態のシャッターカーテンがファスナ等で連結され若しくは単に重ね合わされて接続される構成等を採ればよい。）等は、いずれのものも含まれる。
第七の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
このように本発明を大開口用シャッターカーテンに好適に適用できるのは、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の特性に応じた扉機構の配置とする要請が高いからであり、また、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難となるので、本発明により取扱いの容易化を図っていく必要性が高いからである。また、以上に述べた扉機構付きシャッター装置のうち、本発明に最適な構成例の一つとして、次のような構成のものを挙げることができる。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とが、いずれもシート状部材により形成され、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであるものを挙げることができる。
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置における連通部の構造は、前述したように開口状でも、スリット状でもよいが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することが好ましい。ここで、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部とは、例えば座板や重錘等が設けられた部分のことをいう。また、「二次元的広がりを持つ開口状」とは、スリット状のものを排除する趣旨であり、「一定幅の辺を有する」とは、閉鎖方向先端部に沿う辺を有しない逆三角形や円形等の形状を排除する趣旨である。従って、正方形、長方形、三角形（底辺を閉鎖方向先端部に沿わせたもの）、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、半円形（円形の上側半分）等の形状が含まれる。
このような構成とした場合には、連通部が開口状となっているので、スリット状の場合に比べ、連通部を容易に通過できるようになる。このため、例えば、防災用シャッター装置の場合には、避難が円滑に行われるようになる。
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
［第一実施形態］
図１には、本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置１０の立面図が示され、図２には、防災用シャッター装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）が示されている。
防災用シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、防災用シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
図１において、防災用シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸６０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール７０，７１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機８０とを備えている。なお、巻取軸６０の中間位置に、巻取軸６０および巻取軸６０に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機８０のブレーキが作動することにより、巻取軸６０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板２２が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさの位置まで上昇して収まるようになっている。
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機８０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板２２を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸６０から繰り出されて下降し、座板２２が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機８０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機８０のモータが駆動され、これにより巻取軸６０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸６０に巻き取られて上昇し、座板２２が天井１のまぐさの位置に達すると、開閉機８０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
図１および図２において、シャッターカーテン２０は、その主要な部分が空間を仕切るためのカーテン本体２１により構成されている。このカーテン本体２１は、横長の長方形形状のシート状部材により形成されている。シート状部材としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
カーテン本体２１の下部には、カーテン本体２１により仕切られたカーテン表裏の空間３，４を連通する複数（三つ）の連通部である非常用の出入口３０〜３２が設けられている。これらの非常用の出入口３０〜３２は、カーテン本体２１の表裏を貫通して形成された縦長の長方形形状を有する開口状のものである。非常用の出入口３０〜３２は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
シャッターカーテン２０は、非常用の出入口３０〜３２を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを備えている。これらの各二枚で合計六枚のカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、縦長の長方形形状を有し、その上辺部は、非常用の出入口３０〜３２の上側でカーテン本体２１に縫着されて取り付けられている。この縫着部４４は、耐火性を有する金属線材、例えばステンレス製線材等を縫い糸としたものである。カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、すべてカーテン本体２１と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。
また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂには、水平方向に延びるように配置された図示されない補強用の金属線材あるいは金属棒状部材が、下端縁寄りの位置に一本または上下方向に適宜な間隔をおいて複数本設けられ、これにより各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの撓みが抑えられるとともに、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂに形状維持機能を持たせることができ、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが捲られ若しくは押されて出入りが行われた後に各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが元の状態に戻って各出入口３０〜３２が確実に密閉され、所定の防火性能や遮煙性能を発揮できるようになっている。
シャッターカーテン２０の下端部には、前述したように金属製の座板２２が設けられている。この座板２２は、シャッターカーテン２０の幅方向（左右方向）の略全幅に渡って設けられており、各非常用の出入口３０〜３２の下側位置にも配置されている。座板２２の高さ寸法Ｚは、例えば１５０ｍｍ以下であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。
そして、一つの連通部である非常用の出入口３０と、二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂとにより、一つの扉機構５０が構成されている。また、同様に、非常用の出入口３１，３２と、各二枚のカバーシート４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂとにより、扉機構５１，５２がそれぞれ構成されている。従って、シャッターカーテン２０には、カーテン幅方向（左右方向）につき複数（三つ）の扉機構５０〜５２が配置されている。各扉機構５０〜５２は、図２中の二点鎖線に示すように、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを捲り若しくは押すことにより、避難者が各非常用の出入口３０〜３２を通って、シャッターカーテン２０の表裏の空間３，４のいずれの側からでも他方の側へ移動できるようになっている。また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの下端縁の全部（全幅）が座板２２から離れるようになっているので、容易に出入りすることができる。なお、下端縁の全部ではなく一部が座板２２から離れるようになっていてもよく、要するに、覆い部の下端縁の少なくとも一部（好ましくは全部）が閉鎖方向先端部（ここでは、座板２２）から離れるようになっていれば、出入りが容易になる。
これらの複数（三つ）の扉機構５０〜５２は、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称に配置されている。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから左右両側の扉機構５０，５２の中央位置までの距離Ｌ１，Ｌ３については、Ｌ１≒Ｌ３の関係があり、中間位置の扉機構５１は、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨って配置され、扉機構５１の中央位置とカーテン幅方向の中央位置Ｋとは一致している。
また、左右の扉機構５０，５２の大きさおよび形状は、略同じであり、これらは同じ種類の扉機構である。しかし、中央の扉機構５１の大きさは、左右の扉機構５０，５２の大きさよりも小さくなっており、中央の扉機構５１は、左右の扉機構５０，５２とは異なる種類の扉機構である。従って、左右の非常用の出入口３０，３２の幅寸法Ｘ１，Ｘ３および高さ寸法Ｙ１，Ｙ３は、略同じであるが、中央の非常用の出入口３１の幅寸法Ｘ２および高さ寸法Ｙ２は、各寸法Ｘ１，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ３よりも小さくなっている。また、左右のカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂの幅寸法および高さ寸法は、略同じであるが、中央のカバーシート４１Ａ，４１Ｂの幅寸法および高さ寸法は、左右のカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂの幅寸法および高さ寸法よりも小さくなっている。なお、本第一実施形態では、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの幅寸法は、各扉機構５０〜５２の幅寸法α１〜α３でもあり、α１≒α３＞α２の関係がある。これらの各寸法の具体的数値例としては、各非常用の出入口３０〜３２の幅寸法Ｘ１〜Ｘ３は、例えば７５０ｍｍ以上であることが好ましく、高さ寸法Ｙ１〜Ｙ３は、例えば１８００ｍｍ以上であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。そして、中央の扉機構５１について、幅寸法Ｘ２を、例えば７５０ｍｍ等としたときには、各カバーシート４１Ａ，４１Ｂの幅寸法（扉機構５１の幅寸法）α２は、例えば約１１００ｍｍ等とすることができ、このような寸法にした場合には、例えば約１７５ｍｍ等の幅寸法Ｎを有する重ね代５５を出入口３１の両側に確保することができる。左右の扉機構５０，５２についても同様である。
さらに、シャッターカーテン２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２０の左側部分を第一区画２０Ａとし、右側部分を第二区画２０Ｂとしたとき、第一区画２０Ａのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の左側半分、扉機構５０、扉機構５１の左側半分、および座板２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２０Ｂのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の右側半分、扉機構５２、扉機構５１の右側半分、および座板２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
また、内法全幅寸法Ｗの左側端部位置と左側の扉機構５０の左側端部位置との間隔γ１、および内法全幅寸法Ｗの右側端部位置と右側の扉機構５２の右側端部位置との間隔γ３は、扉機構５０，５２の幅寸法α１，α３以下とされている。従って、左右の扉機構５０，５２は、左右のガイドレール７０，７１が設けられた左右の壁６，７の近傍にそれぞれ配置されている。これらの壁６，７は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
内法全幅寸法Ｗとは、両側のガイドレール７０，７１の内側同士の間隔をいい、シャッターカーテン２０のカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段であるガイドレール７０，７１に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテン２０により仕切られる空間３，４から見える部分）の幅寸法をいう。内法全幅寸法Ｗの具体的数値は、例えば、一つの扉機構５１の幅寸法α２の約６倍（例えば、α２≒１１００ｍｍとしたときには、約７ｍ、α２≒２１００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）、あるいは約８倍（例えば、α２≒１１００ｍｍとしたときには、約９ｍ、α２≒１６００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）等とすることができる。
なお、図１中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテン２０を巻取軸６０に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材９０，９１を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材９０，９１は、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂと同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、シャッターカーテン２０に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２と、これらよりも小さな非常用の出入口３１を有する扉機構５１とを設けたので、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）に応じた扉機構の配置を実現できる。
そして、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２のほうを避難者の誘導手段として機能する壁６，７の近傍に配置するようにしたので、壁６，７に沿って避難すると予想される避難者の行動特性に応じた配置を実現でき、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２を設けることができる。
特に、火災発生時等の緊急時には、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置１０の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るが、このような状況下でも、壁６，７の近傍に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２を配置したので、避難者の避難を滞りなく行わせることができる。
また、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２０の重量モーメントが、第一区画２０Ａと第二区画２０Ｂとで略釣り合うように扉機構５０〜５２を配置したので、シャッターカーテン２０に扉機構５０〜５２を設けることにより生じるおそれのある不都合、すなわちカーテン幅方向についての重量バランスが悪くなるという不都合を未然に防止することができる。このため、巻取軸６０の両端に配置されたベアリング等の支持部にかかる負荷を略均一にでき、また、カーテン幅方向の中間位置に補助ローラが設けられている場合には、この補助ローラに変則的な荷重がかかることを抑制でき、シャッターカーテン２０を円滑に動作させることができる。
さらに、中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構５０〜５２を配置したので、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの厚みおよび材質を同じにすることにより、上述の重量モーメントの釣り合いを容易に実現することができる。
また、扉機構５０〜５２をカーテン幅方向につき対称に配置したので、シャッターカーテン２０の設計を容易に行うことができるうえ、製造の容易化やコスト低減を図ることもできる。
さらに、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０を軽量にできるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いの容易化を図ることができる。
そして、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０の横幅が大きくなる程、その利点も大きくなるため、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
また、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、シート状部材であるから、縫製が可能であるため、カーテン本体２１に容易に取り付けることができる。
さらに、重ね代５５は、シート状部材により形成されたカーテン本体２１とカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂとの重ね合わせになるので、気密性を容易に確保することができる。
［第二実施形態］
図３には、本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置２００の立面図が示されている。
防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
本第二実施形態の防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
防災用シャッター装置２００は、カーテン本体２２１に複数（二つ）の扉機構２５０，２５１を設けて形成されたシャッターカーテン２２０を備えている。また、シャッターカーテン２２０の下端部には、金属製の座板２２２が設けられている。このシャッターカーテン２２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
各扉機構２５０，２５１は、連通部である非常用の出入口２３０，２３１と、各非常用の出入口２３０，２３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
これらの複数（二つ）の扉機構２５０，２５１は、前記第一実施形態の場合とは異なり、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称には配置されていない。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから左側の扉機構２５０の中央位置までの距離Ｌ４は、中央位置Ｋから右側の扉機構２５１の中央位置までの距離Ｌ５よりも大きく、Ｌ４＞Ｌ５の関係がある。
一方、両側の扉機構２５０，２５１の大きさは、互いに異なっており、左側の扉機構２５０の大きさは、右側の扉機構２５１の大きさよりも小さくなっている。従って、非常用の出入口２３０，２３１の幅寸法Ｘ４，Ｘ５については、Ｘ４＜Ｘ５の関係があり、高さ寸法Ｙ４，Ｙ５については、Ｙ４＜Ｙ５の関係がある。また、カバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂの幅寸法、すなわち扉機構２５０，２５１の幅寸法α４，α５については、α４＜α５の関係がある。
さらに、左側の扉機構２５０を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂの重量と、これらのカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂとカーテン本体２２１とが重なった重ね代２５５の部分におけるカーテン本体２２１の重量との合計重量）をＭ１とし、右側の扉機構２５１を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート２４１Ａ，２４１Ｂの重量と、これらのカバーシート２４１Ａ，２４１Ｂとカーテン本体２２１とが重なった重ね代２５６の部分におけるカーテン本体２２１の重量との合計重量）をＭ２としたとき、Ｍ１とＬ４との積は、Ｍ２とＬ５との積に略等しい。
このため、シャッターカーテン２２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２２０の左側部分を第一区画２２０Ａとし、右側部分を第二区画２２０Ｂとしたとき、第一区画２２０Ａのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の左側半分、扉機構２５０、および座板２２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２２０Ｂのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の右側半分、扉機構２５１、および座板２２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
また、右側の扉機構２５１の近傍には、図３の紙面直交方向に延びるように配置された、すなわちシャッターカーテン２２０に交差するように配置された手摺り５が設けられている。この手摺り５は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
なお、前記第一実施形態の場合と同様に、図３中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、巻径調整用部材２９０，２９１を設けるようにしてもよい。
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、シャッターカーテン２２０に、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１と、これよりも小さな非常用の出入口２３０を有する扉機構２５０とを設けたので、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）に応じた扉機構の配置を実現できる。
そして、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１のほうを避難者の誘導手段として機能する手摺り５の近傍に配置するようにしたので、手摺り５に誘導されて避難すると予想される避難者の行動特性に応じた配置を実現でき、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１を設けることができるうえ、複数の避難者の同時利用に対応することもできる。
また、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２２０の重量モーメントが、第一区画２２０Ａと第二区画２２０Ｂとで略釣り合うように扉機構２５０，２５１を配置したので、重量バランスがよくなり、シャッターカーテン２２０を円滑に動作させることができる。さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂにより、シャッターカーテン２２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂのカーテン本体２２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
［変形の形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
すなわち、前記各実施形態では、一つの扉機構５０等は、表裏二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ等を備えて構成されていたが（図２参照）、表裏の一方の側のみに覆い部を設けるようにしてもよい。但し、遮煙性能を高めるという観点からは、表裏の両側に設けておくことが好ましい。
また、前記各実施形態では、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ等により、一つの連通部である非常用の出入口３０等が覆われるようになっていたが、図４に示す扉機構８００のように、一つの覆い部８０１により、二つの連通部８０２，８０３が覆われるようにしてもよい。この場合には、覆い部８０１の幅寸法が、扉機構８００の幅寸法α８００となり、また、一つの扉機構８００が有する連通部の大きさは、二つの連通部８０２，８０３の大きさ（面積）の合計となる。
さらに、図５および図６に示すような扉機構８１０としてもよい。図５は、扉機構８１０をカーテン裏側から見た状態の斜視図であり、図６は、扉機構８１０の水平断面図である。扉機構８１０は、カーテン本体８１１を形成するシート状部材に、９０度回転したコの字状のスリットを切り込んで設けることにより形成された長方形形状の連通部（非常用の出入口）８１２を備えている（後述する中間シート８１３を捲れば長方形形状の開口になるということである）。従って、連通部８１２の中には、カーテン本体８１１と一体的に形成された覆い部である中間シート８１３が入り込んで連通部８１２の略全面を塞いでいる。また、カーテン裏側には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５が設けられ、カーテン表側には、一枚の覆い部であるカバーシート８１６が設けられている。このため、連通部８１２は、中間シート８１３およびカバーシート８１４，８１５，８１６の合計四つの覆い部により、その全面を塞がれている。この場合には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５の幅寸法の合計が、扉機構８１０の幅寸法α８１０となり、スリットの平行部分同士の間隔が、連通部８１２の幅寸法Ｘ８１０となり、また、一つの扉機構８１０が有する連通部の大きさは、中間シート８１３を捲ったときに形成される長方形形状の開口の大きさ（面積）となる。
そして、図７に示す扉機構８２０のように、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、複数の連通部８２１，８２２，８２３と、複数の覆い部８２４，８２５とにより、一つの扉機構８２０が構成されるようにしてもよい。この場合には、二つの覆い部８２４，８２５の幅寸法の合計が、扉機構８２０の幅寸法α８２０となり、また、一つの扉機構８２０が有する連通部の大きさは、複数（三つ）の連通部８２１，８２２，８２３の大きさ（面積）の合計となる。
また、前記各実施形態では、覆い部であるカバーシート４０Ａ等は、カーテン本体２１等と別部材で形成されていたが、図８に示す扉機構８３０のように、カーテン本体８３１と同一部材により一体的に形成された覆い部８３２としてもよい。扉機構８３０は、複数枚（三枚）のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｂ，８３３Ｃをカーテン幅方向に並べて縫着部８３４により連結して形成されたシャッターカーテン８３３を備えている。そして、両側のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｃと、中央のシート状部材８３３Ｂの上側部分（図中の二点鎖線の上側部分）とにより、カーテン本体８３１が構成され、中央のシート状部材８３３Ｂの下側部分（図中の二点鎖線の下側部分）により、覆い部８３２が構成されている。また、縫着部８３４の形成箇所よりも下側の位置（図中の二点鎖線の下側位置）に、連通部（非常用の出入口）８３５が形成されている。
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置のシャッターカーテンは、図９に示すシャッターカーテン８４０のように、複数枚（三枚）のシート状部材８４１，８４２，８４３を、シート連結用かつ補強用の中桟８４４により連結して形成されたカーテン本体８４５を備えたものとしてもよい。この場合には、扉機構８４６を構成するにあたっては、シート状部材８４１，８４３の間に形成された連通部（非常用の出入口）８４７を、中桟８４４に取り付けられた覆い部であるカバーシート８４８により覆うようにすればよい。
また、前記各実施形態では、防災用シャッター装置１０等は、シャッターカーテン２０等を巻取軸６０に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置とされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置は、他のタイプのシャッター装置に適用してもよい。例えば、図１０に示すように、オーバースライディング式のシャッター装置８５０に適用し、連通部（非常用の出入口）８５１と、これを覆う表裏二枚の覆い部であるカバーシート８５２，８５３とにより構成された扉機構８５４を備えたシャッターカーテン８５５を、ガイドレール８５６に沿ってスライドさせて上下動させるようにしてもよい。
さらに、前記各実施形態では、本発明の扉機構付きシャッター装置は、防災用とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すシャッター装置９００のように、クリーンルームや暗室等の特殊空間９０１を形成するために設置されるものとしてもよい。また、本発明の誘導手段は、前記各実施形態のような手摺り５（図３参照）や壁６，７（図１参照）等の人や動物を誘導するための手段に限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、特殊空間９０１で製造された移動体である製品９０２等を外部空間９０３に送るための搬送用コンベア９０４等のような物体の移動を誘導するための手段であってもよい。図１１において、シャッター装置９００のシャッターカーテン９０５は、製品９０２等がカーテン本体９０６に取り付けられた覆い部９０７を押して連通部９０８を通ることができる構成となっている。
また、図１２に示す扉機構９１０のように、一つの連通部（非常用の出入口）９１１が複数（左右二つ）の区画９１１Ａ，９１１Ｂに分割された状態となっている特殊な構成の扉機構としてもよい。図１２において、連通部９１１を表裏両側から覆う二枚の覆い部であるカバーシート９１２Ａ，９１２Ｂは、それぞれの中央線同士を縫着部９１３で結合され、これにより各カバーシート９１２Ａ，９１２Ｂの左側半分か、あるいは右側半分を捲れるようになっている。この場合には、一つの扉機構９１０が有する連通部の大きさは、分割された各区画９１１Ａ，９１１Ｂを合計した大きさ（面積）となる。
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、シャッターカーテンに、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構を配置したので、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に応じた扉機構の配置を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図２】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図４】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図５】本発明の第二の変形の形態を示す斜視図。
【図６】前記第二の変形の形態の水平断面図。
【図７】本発明の第三の変形の形態を示す概略構成図。
【図８】本発明の第四の変形の形態を示す概略構成図。
【図９】本発明の第五の変形の形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第六の変形の形態を示す概略構成図。
【図１１】本発明の第七の変形の形態を示す概略構成図。
【図１２】本発明の第八の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
３，４　カーテン表裏の空間
５　誘導手段である手摺り
６，７　誘導手段である壁
１０，２００　扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置
２０，２２０，８３３，８４０，８５５，９０５　シャッターカーテン
２１，２２１，８１１，８３１，８４５，９０６　カーテン本体
３０〜３２，２３０，２３１　連通部である非常用の出入口
４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，８１４，８１５，８１６，８４８，８５２，８５３，９１２Ａ，９１２Ｂ　覆い部であるカバーシート
５０〜５２，２５０，２５１，８００，８１０，８２０，８３０，８４６，８５４，９１０　扉機構
５５，２５５，２５６　重ね代
８０１，８２４，８２５，８３２，９０７　覆い部
８０２，８０３，８１２，８２１〜８２３，８３５，８４７，８５１，９０８，９１１　連通部
８１３　覆い部である中間シート
９００　扉機構付きシャッター装置
９０２　移動体である製品
９０４　誘導手段である搬送用コンベア
Ｗ　カーテン幅方向の内法全幅寸法
【図１】
2004027831.tif 000003
【図２】
2004027831.tif 000004
【図３】
2004027831.tif 000005
【図４】
2004027831.tif 000006
【図５】
2004027831.tif 000007
【図６】
2004027831.tif 000008
【図７】
2004027831.tif 000009
【図８】
2004027831.tif 000010
【図９】
2004027831.tif 000011
【図１０】
2004027831.tif 000012
【図１１】
2004027831.tif 000013
【図１２】
2004027831.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【特許請求の範囲】
【請求項１】空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記シャッターカーテンには、前記扉機構が複数配置され、これらの複数の前記扉機構の中には、それぞれ大きさの異なる前記連通部を有する少なくとも二種類の前記扉機構が含まれ、
前記シャッターカーテンには座板が設けられていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項２】請求項１に記載の扉機構付きシャッター装置において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に配置された前記扉機構が有する前記連通部の大きさは、他の部分に配置された前記扉機構が有する前記連通部の大きさよりも大きいことを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項３】請求項１または２に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、防災機能を有し、前記連通部は、非常用の出入口であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項５】請求項１〜４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項６】請求項１，２，４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成され、
前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項７】請求項１〜６のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉機構が設けられたシャッターカーテンを有する扉機構付きシャッター装置に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
【０００３】
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
【０００４】
また、防災用シャッター装置には、火災発生時等の緊急時において建物内にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテンが降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、非常用の出入口を設けておくことが必要となる。
【０００５】
従来より、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置では、このような非常用の出入口をシャッターカーテン自体に設けることは、構造上比較的困難であるため、シャッター装置とは別途に、その脇に非常用の出入口専用の袖扉を設けることが多かった。
【０００６】
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。
【０００７】
このような布製のスクリーンは、縫製が可能であり、また、密閉性も確保し易いことから、シャッターカーテン自体に容易に非常用の出入口を設けることができるので、近年では、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けた防災用シャッター装置が用いられるようになってきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンの場合に限らず、金属製のシャッターカーテンの場合をも含め、次のような種々の考慮すべき問題点がある。
【０００９】
すなわち、先ず、シャッターカーテンは一定の横幅を備えているが、緊急時における避難の際には、避難者はカーテン幅方向の各位置につき一様な割合で到着するのではなく、建物の状況（例えば、壁や手摺り、あるいはエレベータやエスカレータの配置状況等）およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）により、ある位置に集中して到着する等、偏って到着することが多いと考えられる。従って、非常用の出入口の配置については、防災用シャッター装置を設けるべき開口の近傍における建物の状況に応じた配置とすることが望まれる。特に、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るため、このような場合には、上記の要請が顕著なものとなる。
【００１０】
次に、カーテン幅方向について、主として大人の避難者が通ることが多い位置と、子供の避難者が通ることが多い位置とが存在する場合があり、また、大きな荷物を持った避難者が通ることが多い位置と、小さな荷物を持った避難者が通ることが多い位置とが存在する場合もある。さらに、車椅子に乗った避難者が通ることが多い位置と、健康な避難者が通ることが多い位置とが存在する場合もある。このような状況は、例えば、販売や検査等の各種の都合で多数の人が規則的に分類されて整列または集合している場合、座席に座っている人が席順に応じて規則性を持っている場合、病院等で車椅子に乗った患者が通る専用経路が設けられている場合等に生じ得る。従って、シャッターカーテンを通過する避難者や物体の特性に応じて、非常用の出入口を配置することが望まれる。
【００１１】
以上のような非常用の出入口の配置に関する問題点は、シャッター装置を設置すべき開口が大きくなる程、すなわちシャッターカーテンが幅広になる程、顕著な問題となるので、特に、次に述べる大開口への対応問題との関係が深い。また、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、シャッターカーテン自体に出入口等を設ける場合には同様に生じる問題である。
【００１２】
また、建物内には、大小様々な空間があり、これに伴って防災用シャッター装置を設置すべき開口の幅も大小様々なものとなる。従って、防災用シャッター装置の設置にあたっては、大開口に対応することも必要となってくるが、その際には、次のような問題がある。
【００１３】
すなわち、前述した金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であって横幅５ｍ以下の標準仕様のものを複数用意し、これらを連設して大開口に対応するのでは、ガイドレールを設けた中柱を開口の中間位置に立てなければならないため、大きな空間を形成する障害となる等、建築設計上の制約が多くなり、また、外観上も好ましくないという問題が生じる。
【００１４】
これに対し、建築基準法第３８条により建設大臣が認める場合には、横幅が５ｍを超える金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても使用することができるので、このような幅広の防災用シャッター装置を一つ設置することにより大開口に対応することも考えられる。
【００１５】
しかし、金属製のシャッターカーテンの場合には、横幅を大きくすると重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難になり、特に標準仕様を超えるような横幅を有するシャッターカーテンでは、それが顕著である。
【００１６】
以上のような大開口への対応問題は、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、断面幅の大きな空間を仕切らなければならない場合には同様に生じる問題である。
【００１７】
本発明の主目的は、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に応じた扉機構の配置を実現できる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００１８】
また、本発明の付加的な目的は、運搬時や施工時における取扱いの容易化、大開口への対応のうち、いずれか一つまたは複数を適宜図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、シャッターカーテンには、扉機構が複数配置され、これらの複数の扉機構の中には、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構が含まれていることを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、連通部には、構造的にみると、正方形、長方形、三角形、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、円形、楕円形、半円形等の各種の形状を有する開口状のもの、あるいはスリット状のものが含まれる。また、用途的にみると、火災発生時等の緊急時の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等も含まれる。なお、本願において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能な場合だけでなく、一方向のみの出入や通過しか行えない場合も含まれる。
【００２１】
また、覆い部は、カーテン本体と別部材で形成されていてもよく（例えば、後述の図１の場合等）、あるいはカーテン本体と同一部材により一体的に形成されていてもよい（例えば、後述の図８の場合等）。そして、前者のように別部材で形成する場合には、覆い部のカーテン本体への取り付け方法は、例えば、縫着、接着、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具による止着、溶着、ファスナやボタンやマジックテープを使用した結合等、任意であり、さらには、着脱可能な取り付けとしてもよく、あるいは上下左右等にスライド可能な引き戸タイプの取り付けとしてもよく、要するに、覆い部やカーテン本体の材質、あるいは気密性を確保する必要があるか否か等のシャッター装置の設置目的などに応じた取り付け方法とすればよい。なお、前者のように別部材で形成する場合および後者のように一体的に形成する場合のいずれの場合にも、鍵を付けて覆い部が開かないようにすることができる構成としてもよい。また、覆い部の表面に、連通部の存在（例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、非常用の出入口の存在）を表示するマークや文字等を付してもよい。
【００２２】
さらに、扉機構は、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一つの連通部と一つの覆い部とにより構成されるのが最も基本的な構造であるが（例えば、後述の図１の場合等）、これに限定されるものではなく、複数の連通部と一つの覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図４の場合等）、一つの連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図５、図６の場合等）、複数の連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよい（例えば、後述の図７の場合等）。なお、上記の各パターンのうち、一つの扉機構が複数の覆い部により構成される場合には、複数の覆い部を合わせてそれら全体で連通部の全体若しくは略全体（但し、防災用シャッター装置の場合には、全体が完全に覆われるようになっていることが好ましい。）が覆われるようになっていればよく、必ずしも一つ一つの覆い部が連通部の全体若しくは略全体を覆うようになっている必要はない。従って、一つの覆い部に着目した場合には、連通部の少なくとも一部を覆っていればよい（後述の図５、図６、図７参照）。
【００２３】
そして、一つの扉機構を構成するにあたって、覆い部は、シャッターカーテンの表裏の一方の側のみに設けてもよく、両側に設けてもよく（例えば、後述の図２の場合等）、さらには、連通部の中に入り込むように設けてもよい（例えば、後述の図５、図６の場合等）。
【００２４】
さらに、覆い部とカーテン本体との重ね代部分は、設けられていてもよく、あるいは設けられていなくてもよいが、防災用シャッター装置の場合には、気密性を確保し易いという観点から、重ね代部分を設けておくことが望ましい。
【００２５】
また、連通部の「大きさ」とは、扉機構を最大に開いたときの大きさをいい、カーテン表裏の空間を連通するという連通部の機能から見て本質的な大きさを意味する。従って、連通部が一定の面積を持つ開口状に形成されている場合には、その面積（広さ）自体のことであり、連通部がスリット状に形成されている場合には、そのスリットを拡げたときの大きさのことである。さらに、前述したように、一つの扉機構が複数の連通部を有して構成されている場合（例えば、後述の図４の場合等）には、その一つの扉機構を構成する各連通部の大きさを合計した大きさのことであり、また、一つの連通部が複数の区画に分割された状態となっている特殊な場合（例えば、後述の図１２の場合等）には、分割された各区画を合計した大きさ（つまり、分割を無視した場合の大きさ）のことである。
【００２６】
また、本発明における連通部の「大きさ」は、上述したように連通部の機能から見て本質的な大きさを意味するので、面積が同じでも、形状が異なる連通部は、通過できる人や物体の大きさ（種別）も異なってくるため、大きさの異なる連通部とみなすものとする。従って、同一面積であるが縦横比の異なる四角形の連通部を有する扉機構同士は、大きさの異なる連通部を有する異なる種類の扉機構であり、同様に、同一面積であっても、長方形と半円形、長方形と三角形は、大きさの異なる連通部である。
【００２７】
このような本発明においては、シャッターカーテンに、扉機構を複数配置し、これらの複数の扉機構の中に、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構を含めるようにしたので、シャッターカーテンにおける各位置のうち、大きな連通部を設ける必要がある位置には、大きな連通部を有する扉機構を配置し、一方、小さな連通部を設ければ済む位置には、小さな連通部を有する扉機構を配置することが可能となる。なお、主としてカーテン幅方向（シャッターカーテンの移動方向に直交する方向であって厚さ方向ではない方向）についての位置が問題となるが、シャッターカーテンの移動方向についての位置を考慮の対象としてもよい。
【００２８】
そして、大きな連通部を設ける必要があるか否か、あるいは小さな連通部を設ければ済むか否かは、例えば、壁や手摺り、あるいはエレベータやエスカレータの配置状況等の建物の状況、若しくはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に従って定まることが多い。このため、これらの建物の状況、あるいは扉機構を利用しようとする者の各種特性に応じた扉機構の配置が実現される。
【００２９】
例えば、防災用シャッター装置の場合には、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）により、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな連通部（非常用の出入口）を有する扉機構を配置することができるようになり、避難者の避難が円滑に行われるようになる。特に、火災発生時等の緊急時には、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るが、このような状況下でも、適切な位置に大きな連通部（非常用の出入口）を有する扉機構が配置されていれば、避難者の避難が滞りなく行われるようになる。
【００３０】
また、例えば、主として大人が通ることが多い位置には、子供が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となり、また、大きな荷物を持った者が通ることが多い位置には、小さな荷物を持った者が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となる。さらに、車椅子に乗った者が通ることが多い位置には、健康な者が通ることが多い位置に比べ、大きな連通部を有する扉機構を配置することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３１】
また、前述した扉機構付きシャッター装置において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に配置された扉機構が有する連通部の大きさは、他の部分に配置された扉機構が有する連通部の大きさよりも大きいことが望ましい。すなわち、誘導手段によって誘導される移動体の移動方向の延長線とシャッターカーテンとが交差する位置またはその近傍位置に配置された扉機構が有する連通部の大きさは、他の部分に配置された扉機構が有する連通部の大きさよりも大きいことが望ましい。
【００３２】
ここで、移動体とは、主として人を意味するが、その他に、犬や猫等のペット、フォークリフトやトラック等の乗り物、ベルトコンベア等の搬送ライン上を送られる製品や商品等の物体なども含まれる（例えば、後述の図１１の場合等）。なお、防災用シャッター装置の場合には、主として避難者や消火を行う消防隊員等の救助者を意味する。
【００３３】
さらに、誘導手段には、壁、手摺り等の歩行補助部材、視覚障害者等のための床面に設けられる連続する多数の突起またはこれらの突起を形成した敷設シート、エレベータの出入口、エスカレータの上端または下端の乗降部分、階段の上下端、ベルトコンベア等の搬送ラインなどが含まれる。そして、このように移動体が直接的または間接的に接触することができて触覚的に移動体の移動を誘導する触覚的誘導手段（移動体の移動に物理的な規制を加え得る手段）が主たる手段であるが、この他に、視覚的に移動体の移動を誘導する視覚的誘導手段、例えば、天井や床や壁等に設けられた誘導灯や案内表示板や出入口表示板なども含まれる。また、聴覚的に移動体の移動を誘導する聴覚的誘導手段、例えば、警報ブザーやスピーカなども含まれ、さらに、移動体が犬等の嗅覚に優れたものであれば、嗅覚的に移動体の移動を誘導する嗅覚的誘導手段も含まれる。また、これらの各手段を組み合わせたものであってもよい。
【００３４】
このように誘導手段の近傍に大きな連通部を有する扉機構を配置した場合には、誘導手段の近傍は、移動体が誘導手段により誘導されて到着する可能性が高い位置であるため、大きな連通部を設ける必要があることから、このような要請に沿った扉機構の配置が実現される。従って、移動体の移動特性、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、避難者の避難の際の行動特性に応じた配置が実現され、避難者の避難が円滑に行われるようになる。
【００３５】
以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンに扉機構を設けることが有用なシャッター装置であればよい。
【００３６】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
【００３７】
また、本発明の扉機構付きシャッター装置の構造は、シャッターカーテンに扉機構を設けることができるものであれば任意である。従って、本発明は、次のような各種タイプのシャッター装置に適用することができる。例えば、シャッターカーテンがシート状部材を用いて形成され、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または折り畳まれて収納部に収納されるタイプのシャッター装置でもよく、シャッターカーテンが多数のスラットを連設することにより形成され、このシャッターカーテンが収納部の巻取軸に巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。また、シャッターカーテンが複数のパネルを連設することにより形成され、このシャッターカーテンの個々のパネルが分離されかつ重ねられて収納部に収納され、または個々のパネルが連結状態のまま折り畳まれて収納され、更には巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。さらに、シャッターカーテンがリンク部材で互いに連結された複数のパイプ部材で形成されているシャッター装置でもよく、あるいは送り込み収納のオーバーヘッドタイプのシャッター装置でもよい。また、例えば、一部がスラットで形成され、残りの部分がシート状部材で形成されたシャッターカーテン等のように、各種のシャッターカーテンを複合して形成されたシャッターカーテンを備えたタイプのシャッター装置でもよい。なお、以上に述べた各種のシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であり、シート状部材であれば、例えば、布製のスクリーン、あるいは塩化ビニールやウレタン等の軟性樹脂シート、さらにはゴムまたはゴム状物質により形成されたシート等を用いることができ、スラット、パネル、リンク部材、パイプ部材等であれば、例えば、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等を用いることができる。
【００３８】
また、シャッターカーテンの移動方向、すなわちシャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）は、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
【００３９】
さらに、前述したように、シャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とを、いずれもシート状部材により形成することが好ましい。
【００４０】
ここで、シート状部材は、布製のスクリーン、ビニールシート、ウレタンシート、ゴムシート等、可撓性のものであればいずれの種類のものでもよいが、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートが損傷しにくくなり、シートの耐久性を向上させることができるので有効である。
【００４１】
このようにシート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンに本発明を好適に適用できるのは、布製のスクリーン等のシート状部材は、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが容易になるからである。このため、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、幅広のシャッターカーテンとすることに適しており、カーテンの横幅が大きくなる程、その利点も大きくなる。また、シート状部材であるから、縫製等が可能となり、金属製のシャッターカーテンに比べ、構造上、扉機構を設けることに適しているうえ、気密性の確保も金属製のシャッターカーテンに比べて容易である。従って、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、大開口に対応した防災用シャッター装置を構成するのに最適である。
【００４２】
なお、一連のシャッターカーテンを形成するシート状部材は、一枚ものであってもよく、複数枚を縫着、接着、溶着等により繋ぎ合わせたものであってもよく、また、カーテン幅方向について複数に分割された分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時にファスナ等で結合され若しくは結合されることなく単に重ね合わされて一連のシャッターカーテンとなるものであってもよい。
【００４３】
また、前述したように、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンが防災機能を有し、連通部が非常用の出入口であることが好ましい。
【００４４】
ここで、防災機能とは、防火性能、耐火性能、防煙性能、遮煙性能、遮熱性能、防水性能、耐風圧性能等の各種の性能のうち、少なくとも一種類の性能を発揮できることをいう。
【００４５】
このように本発明を防災用シャッター装置に好適に適用できるのは、防災用シャッター装置には、本来、避難者の避難経路を確保するための非常用の出入口を設けることが要求されるので、扉機構の配置に関する本発明の効果が十分に発揮されるからである。
【００４６】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることが好ましい。
【００４７】
ここで、内法寸法とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。なお、カーテン幅方向とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
【００４８】
また、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
【００４９】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００５０】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００５１】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００５２】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００５３】
第五の条件としては、カーテン幅方向の内法全幅寸法が、扉機構の幅寸法の約３倍以上のもの、好ましくは約６倍以上のものであることが挙げられる。ここで、約３倍という基準値は、扉機構をシャッターカーテンの内法両端に一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。また、約６倍という基準値は、シャッターカーテンの内法両端から扉機構の幅寸法相当分の間隔を置いて扉機構を一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅（扉機構の二つ分の幅寸法）を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。
【００５４】
第六の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において分割した状態のままで連設して使用するもの（この場合、各軸の軸芯位置は一致させてもよく、平行にずらしてもよい。なお、この場合には、シャッターカーテンも分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時に分割状態のシャッターカーテンがファスナ等で連結され若しくは単に重ね合わされて接続される構成等を採ればよい。）等は、いずれのものも含まれる。
【００５５】
第七の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
【００５６】
このように本発明を大開口用シャッターカーテンに好適に適用できるのは、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の特性に応じた扉機構の配置とする要請が高いからであり、また、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難となるので、本発明により取扱いの容易化を図っていく必要性が高いからである。
【００５７】
また、以上に述べた扉機構付きシャッター装置のうち、本発明に最適な構成例の一つとして、次のような構成のものを挙げることができる。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とが、いずれもシート状部材により形成され、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであるものを挙げることができる。
【００５８】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置における連通部の構造は、前述したように開口状でも、スリット状でもよいが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することが好ましい。
【００５９】
ここで、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部とは、例えば座板や重錘等が設けられた部分のことをいう。また、「二次元的広がりを持つ開口状」とは、スリット状のものを排除する趣旨であり、「一定幅の辺を有する」とは、閉鎖方向先端部に沿う辺を有しない逆三角形や円形等の形状を排除する趣旨である。従って、正方形、長方形、三角形（底辺を閉鎖方向先端部に沿わせたもの）、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、半円形（円形の上側半分）等の形状が含まれる。
【００６０】
このような構成とした場合には、連通部が開口状となっているので、スリット状の場合に比べ、連通部を容易に通過できるようになる。このため、例えば、防災用シャッター装置の場合には、避難が円滑に行われるようになる。
【００６１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００６２】
［第一実施形態］
図１には、本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置１０の立面図が示され、図２には、防災用シャッター装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）が示されている。
【００６３】
防災用シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、防災用シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００６４】
図１において、防災用シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸６０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール７０，７１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機８０とを備えている。なお、巻取軸６０の中間位置に、巻取軸６０および巻取軸６０に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。
【００６５】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機８０のブレーキが作動することにより、巻取軸６０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板２２が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさの位置まで上昇して収まるようになっている。
【００６６】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機８０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板２２を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸６０から繰り出されて下降し、座板２２が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機８０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００６７】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機８０のモータが駆動され、これにより巻取軸６０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸６０に巻き取られて上昇し、座板２２が天井１のまぐさの位置に達すると、開閉機８０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００６８】
図１および図２において、シャッターカーテン２０は、その主要な部分が空間を仕切るためのカーテン本体２１により構成されている。このカーテン本体２１は、横長の長方形形状のシート状部材により形成されている。シート状部材としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００６９】
カーテン本体２１の下部には、カーテン本体２１により仕切られたカーテン表裏の空間３，４を連通する複数（三つ）の連通部である非常用の出入口３０〜３２が設けられている。これらの非常用の出入口３０〜３２は、カーテン本体２１の表裏を貫通して形成された縦長の長方形形状を有する開口状のものである。非常用の出入口３０〜３２は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００７０】
シャッターカーテン２０は、非常用の出入口３０〜３２を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを備えている。これらの各二枚で合計六枚のカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、縦長の長方形形状を有し、その上辺部は、非常用の出入口３０〜３２の上側でカーテン本体２１に縫着されて取り付けられている。この縫着部４４は、耐火性を有する金属線材、例えばステンレス製線材等を縫い糸としたものである。カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、すべてカーテン本体２１と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。
【００７１】
また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂには、水平方向に延びるように配置された図示されない補強用の金属線材あるいは金属棒状部材が、下端縁寄りの位置に一本または上下方向に適宜な間隔をおいて複数本設けられ、これにより各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの撓みが抑えられるとともに、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂに形状維持機能を持たせることができ、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが捲られ若しくは押されて出入りが行われた後に各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが元の状態に戻って各出入口３０〜３２が確実に密閉され、所定の防火性能や遮煙性能を発揮できるようになっている。
【００７２】
シャッターカーテン２０の下端部には、前述したように金属製の座板２２が設けられている。この座板２２は、シャッターカーテン２０の幅方向（左右方向）の略全幅に渡って設けられており、各非常用の出入口３０〜３２の下側位置にも配置されている。座板２２の高さ寸法Ｚは、例えば１５０ｍｍ以下であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。
【００７３】
そして、一つの連通部である非常用の出入口３０と、二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂとにより、一つの扉機構５０が構成されている。また、同様に、非常用の出入口３１，３２と、各二枚のカバーシート４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂとにより、扉機構５１，５２がそれぞれ構成されている。従って、シャッターカーテン２０には、カーテン幅方向（左右方向）につき複数（三つ）の扉機構５０〜５２が配置されている。各扉機構５０〜５２は、図２中の二点鎖線に示すように、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを捲り若しくは押すことにより、避難者が各非常用の出入口３０〜３２を通って、シャッターカーテン２０の表裏の空間３，４のいずれの側からでも他方の側へ移動できるようになっている。また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの下端縁の全部（全幅）が座板２２から離れるようになっているので、容易に出入りすることができる。なお、下端縁の全部ではなく一部が座板２２から離れるようになっていてもよく、要するに、覆い部の下端縁の少なくとも一部（好ましくは全部）が閉鎖方向先端部（ここでは、座板２２）から離れるようになっていれば、出入りが容易になる。
【００７４】
これらの複数（三つ）の扉機構５０〜５２は、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称に配置されている。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから左右両側の扉機構５０，５２の中央位置までの距離Ｌ１，Ｌ３については、Ｌ１≒Ｌ３の関係があり、中間位置の扉機構５１は、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨って配置され、扉機構５１の中央位置とカーテン幅方向の中央位置Ｋとは一致している。
【００７５】
また、左右の扉機構５０，５２の大きさおよび形状は、略同じであり、これらは同じ種類の扉機構である。しかし、中央の扉機構５１の大きさは、左右の扉機構５０，５２の大きさよりも小さくなっており、中央の扉機構５１は、左右の扉機構５０，５２とは異なる種類の扉機構である。従って、左右の非常用の出入口３０，３２の幅寸法Ｘ１，Ｘ３および高さ寸法Ｙ１，Ｙ３は、略同じであるが、中央の非常用の出入口３１の幅寸法Ｘ２および高さ寸法Ｙ２は、各寸法Ｘ１，Ｘ３，Ｙ１，Ｙ３よりも小さくなっている。また、左右のカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂの幅寸法および高さ寸法は、略同じであるが、中央のカバーシート４１Ａ，４１Ｂの幅寸法および高さ寸法は、左右のカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４２Ａ，４２Ｂの幅寸法および高さ寸法よりも小さくなっている。なお、本第一実施形態では、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの幅寸法は、各扉機構５０〜５２の幅寸法α１〜α３でもあり、α１≒α３＞α２の関係がある。これらの各寸法の具体的数値例としては、各非常用の出入口３０〜３２の幅寸法Ｘ１〜Ｘ３は、例えば７５０ｍｍ以上であることが好ましく、高さ寸法Ｙ１〜Ｙ３は、例えば１８００ｍｍ以上であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。そして、中央の扉機構５１について、幅寸法Ｘ２を、例えば７５０ｍｍ等としたときには、各カバーシート４１Ａ，４１Ｂの幅寸法（扉機構５１の幅寸法）α２は、例えば約１１００ｍｍ等とすることができ、このような寸法にした場合には、例えば約１７５ｍｍ等の幅寸法Ｎを有する重ね代５５を出入口３１の両側に確保することができる。左右の扉機構５０，５２についても同様である。
【００７６】
さらに、シャッターカーテン２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２０の左側部分を第一区画２０Ａとし、右側部分を第二区画２０Ｂとしたとき、第一区画２０Ａのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の左側半分、扉機構５０、扉機構５１の左側半分、および座板２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２０Ｂのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の右側半分、扉機構５２、扉機構５１の右側半分、および座板２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【００７７】
また、内法全幅寸法Ｗの左側端部位置と左側の扉機構５０の左側端部位置との間隔γ１、および内法全幅寸法Ｗの右側端部位置と右側の扉機構５２の右側端部位置との間隔γ３は、扉機構５０，５２の幅寸法α１，α３以下とされている。従って、左右の扉機構５０，５２は、左右のガイドレール７０，７１が設けられた左右の壁６，７の近傍にそれぞれ配置されている。これらの壁６，７は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
【００７８】
内法全幅寸法Ｗとは、両側のガイドレール７０，７１の内側同士の間隔をいい、シャッターカーテン２０のカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段であるガイドレール７０，７１に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテン２０により仕切られる空間３，４から見える部分）の幅寸法をいう。内法全幅寸法Ｗの具体的数値は、例えば、一つの扉機構５１の幅寸法α２の約６倍（例えば、α２≒１１００ｍｍとしたときには、約７ｍ、α２≒２１００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）、あるいは約８倍（例えば、α２≒１１００ｍｍとしたときには、約９ｍ、α２≒１６００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）等とすることができる。
【００７９】
なお、図１中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテン２０を巻取軸６０に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材９０，９１を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材９０，９１は、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂと同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
【００８０】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、シャッターカーテン２０に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２と、これらよりも小さな非常用の出入口３１を有する扉機構５１とを設けたので、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）に応じた扉機構の配置を実現できる。
【００８１】
そして、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２のほうを避難者の誘導手段として機能する壁６，７の近傍に配置するようにしたので、壁６，７に沿って避難すると予想される避難者の行動特性に応じた配置を実現でき、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２を設けることができる。
【００８２】
特に、火災発生時等の緊急時には、複数の避難者が同時に一つの防災用シャッター装置１０の設置箇所を通過しなければならない状況も発生し得るが、このような状況下でも、壁６，７の近傍に、大きな非常用の出入口３０，３２を有する扉機構５０，５２を配置したので、避難者の避難を滞りなく行わせることができる。
【００８３】
また、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２０の重量モーメントが、第一区画２０Ａと第二区画２０Ｂとで略釣り合うように扉機構５０〜５２を配置したので、シャッターカーテン２０に扉機構５０〜５２を設けることにより生じるおそれのある不都合、すなわちカーテン幅方向についての重量バランスが悪くなるという不都合を未然に防止することができる。このため、巻取軸６０の両端に配置されたベアリング等の支持部にかかる負荷を略均一にでき、また、カーテン幅方向の中間位置に補助ローラが設けられている場合には、この補助ローラに変則的な荷重がかかることを抑制でき、シャッターカーテン２０を円滑に動作させることができる。
【００８４】
さらに、中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構５０〜５２を配置したので、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの厚みおよび材質を同じにすることにより、上述の重量モーメントの釣り合いを容易に実現することができる。
【００８５】
また、扉機構５０〜５２をカーテン幅方向につき対称に配置したので、シャッターカーテン２０の設計を容易に行うことができるうえ、製造の容易化やコスト低減を図ることもできる。
【００８６】
さらに、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０を軽量にできるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いの容易化を図ることができる。
【００８７】
そして、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０の横幅が大きくなる程、その利点も大きくなるため、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【００８８】
また、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、シート状部材であるから、縫製が可能であるため、カーテン本体２１に容易に取り付けることができる。
【００８９】
さらに、重ね代５５は、シート状部材により形成されたカーテン本体２１とカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂとの重ね合わせになるので、気密性を容易に確保することができる。
【００９０】
［第二実施形態］
図３には、本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置２００の立面図が示されている。
【００９１】
防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００９２】
本第二実施形態の防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【００９３】
防災用シャッター装置２００は、カーテン本体２２１に複数（二つ）の扉機構２５０，２５１を設けて形成されたシャッターカーテン２２０を備えている。また、シャッターカーテン２２０の下端部には、金属製の座板２２２が設けられている。このシャッターカーテン２２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【００９４】
各扉機構２５０，２５１は、連通部である非常用の出入口２３０，２３１と、各非常用の出入口２３０，２３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【００９５】
これらの複数（二つ）の扉機構２５０，２５１は、前記第一実施形態の場合とは異なり、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称には配置されていない。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから左側の扉機構２５０の中央位置までの距離Ｌ４は、中央位置Ｋから右側の扉機構２５１の中央位置までの距離Ｌ５よりも大きく、Ｌ４＞Ｌ５の関係がある。
【００９６】
一方、両側の扉機構２５０，２５１の大きさは、互いに異なっており、左側の扉機構２５０の大きさは、右側の扉機構２５１の大きさよりも小さくなっている。従って、非常用の出入口２３０，２３１の幅寸法Ｘ４，Ｘ５については、Ｘ４＜Ｘ５の関係があり、高さ寸法Ｙ４，Ｙ５については、Ｙ４＜Ｙ５の関係がある。また、カバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂの幅寸法、すなわち扉機構２５０，２５１の幅寸法α４，α５については、α４＜α５の関係がある。
【００９７】
さらに、左側の扉機構２５０を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂの重量と、これらのカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂとカーテン本体２２１とが重なった重ね代２５５の部分におけるカーテン本体２２１の重量との合計重量）をＭ１とし、右側の扉機構２５１を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート２４１Ａ，２４１Ｂの重量と、これらのカバーシート２４１Ａ，２４１Ｂとカーテン本体２２１とが重なった重ね代２５６の部分におけるカーテン本体２２１の重量との合計重量）をＭ２としたとき、Ｍ１とＬ４との積は、Ｍ２とＬ５との積に略等しい。
【００９８】
このため、シャッターカーテン２２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２２０の左側部分を第一区画２２０Ａとし、右側部分を第二区画２２０Ｂとしたとき、第一区画２２０Ａのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の左側半分、扉機構２５０、および座板２２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２２０Ｂのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の右側半分、扉機構２５１、および座板２２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【００９９】
また、右側の扉機構２５１の近傍には、図３の紙面直交方向に延びるように配置された、すなわちシャッターカーテン２２０に交差するように配置された手摺り５が設けられている。この手摺り５は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
【０１００】
なお、前記第一実施形態の場合と同様に、図３中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、巻径調整用部材２９０，２９１を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、シャッターカーテン２２０に、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１と、これよりも小さな非常用の出入口２３０を有する扉機構２５０とを設けたので、建物の状況、およびこれに起因する避難者の行動特性（移動特性）に応じた扉機構の配置を実現できる。
【０１０２】
そして、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１のほうを避難者の誘導手段として機能する手摺り５の近傍に配置するようにしたので、手摺り５に誘導されて避難すると予想される避難者の行動特性に応じた配置を実現でき、避難者が到着する可能性の高い位置に、大きな非常用の出入口２３１を有する扉機構２５１を設けることができるうえ、複数の避難者の同時利用に対応することもできる。
【０１０３】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２２０の重量モーメントが、第一区画２２０Ａと第二区画２２０Ｂとで略釣り合うように扉機構２５０，２５１を配置したので、重量バランスがよくなり、シャッターカーテン２２０を円滑に動作させることができる。
【０１０４】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂにより、シャッターカーテン２２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート２４０Ａ，２４１Ａ，２４０Ｂ，２４１Ｂのカーテン本体２２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１０５】
［変形の形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１０６】
すなわち、前記各実施形態では、一つの扉機構５０等は、表裏二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ等を備えて構成されていたが（図２参照）、表裏の一方の側のみに覆い部を設けるようにしてもよい。但し、遮煙性能を高めるという観点からは、表裏の両側に設けておくことが好ましい。
【０１０７】
また、前記各実施形態では、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ等により、一つの連通部である非常用の出入口３０等が覆われるようになっていたが、図４に示す扉機構８００のように、一つの覆い部８０１により、二つの連通部８０２，８０３が覆われるようにしてもよい。この場合には、覆い部８０１の幅寸法が、扉機構８００の幅寸法α８００となり、また、一つの扉機構８００が有する連通部の大きさは、二つの連通部８０２，８０３の大きさ（面積）の合計となる。
【０１０８】
さらに、図５および図６に示すような扉機構８１０としてもよい。図５は、扉機構８１０をカーテン裏側から見た状態の斜視図であり、図６は、扉機構８１０の水平断面図である。扉機構８１０は、カーテン本体８１１を形成するシート状部材に、９０度回転したコの字状のスリットを切り込んで設けることにより形成された長方形形状の連通部（非常用の出入口）８１２を備えている（後述する中間シート８１３を捲れば長方形形状の開口になるということである）。従って、連通部８１２の中には、カーテン本体８１１と一体的に形成された覆い部である中間シート８１３が入り込んで連通部８１２の略全面を塞いでいる。また、カーテン裏側には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５が設けられ、カーテン表側には、一枚の覆い部であるカバーシート８１６が設けられている。このため、連通部８１２は、中間シート８１３およびカバーシート８１４，８１５，８１６の合計四つの覆い部により、その全面を塞がれている。この場合には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５の幅寸法の合計が、扉機構８１０の幅寸法α８１０となり、スリットの平行部分同士の間隔が、連通部８１２の幅寸法Ｘ８１０となり、また、一つの扉機構８１０が有する連通部の大きさは、中間シート８１３を捲ったときに形成される長方形形状の開口の大きさ（面積）となる。
【０１０９】
そして、図７に示す扉機構８２０のように、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、複数の連通部８２１，８２２，８２３と、複数の覆い部８２４，８２５とにより、一つの扉機構８２０が構成されるようにしてもよい。この場合には、二つの覆い部８２４，８２５の幅寸法の合計が、扉機構８２０の幅寸法α８２０となり、また、一つの扉機構８２０が有する連通部の大きさは、複数（三つ）の連通部８２１，８２２，８２３の大きさ（面積）の合計となる。
【０１１０】
また、前記各実施形態では、覆い部であるカバーシート４０Ａ等は、カーテン本体２１等と別部材で形成されていたが、図８に示す扉機構８３０のように、カーテン本体８３１と同一部材により一体的に形成された覆い部８３２としてもよい。扉機構８３０は、複数枚（三枚）のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｂ，８３３Ｃをカーテン幅方向に並べて縫着部８３４により連結して形成されたシャッターカーテン８３３を備えている。そして、両側のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｃと、中央のシート状部材８３３Ｂの上側部分（図中の二点鎖線の上側部分）とにより、カーテン本体８３１が構成され、中央のシート状部材８３３Ｂの下側部分（図中の二点鎖線の下側部分）により、覆い部８３２が構成されている。また、縫着部８３４の形成箇所よりも下側の位置（図中の二点鎖線の下側位置）に、連通部（非常用の出入口）８３５が形成されている。
【０１１１】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置のシャッターカーテンは、図９に示すシャッターカーテン８４０のように、複数枚（三枚）のシート状部材８４１，８４２，８４３を、シート連結用かつ補強用の中桟８４４により連結して形成されたカーテン本体８４５を備えたものとしてもよい。この場合には、扉機構８４６を構成するにあたっては、シート状部材８４１，８４３の間に形成された連通部（非常用の出入口）８４７を、中桟８４４に取り付けられた覆い部であるカバーシート８４８により覆うようにすればよい。
【０１１２】
また、前記各実施形態では、防災用シャッター装置１０等は、シャッターカーテン２０等を巻取軸６０に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置とされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置は、他のタイプのシャッター装置に適用してもよい。例えば、図１０に示すように、オーバースライディング式のシャッター装置８５０に適用し、連通部（非常用の出入口）８５１と、これを覆う表裏二枚の覆い部であるカバーシート８５２，８５３とにより構成された扉機構８５４を備えたシャッターカーテン８５５を、ガイドレール８５６に沿ってスライドさせて上下動させるようにしてもよい。
【０１１３】
さらに、前記各実施形態では、本発明の扉機構付きシャッター装置は、防災用とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１に示すシャッター装置９００のように、クリーンルームや暗室等の特殊空間９０１を形成するために設置されるものとしてもよい。また、本発明の誘導手段は、前記各実施形態のような手摺り５（図３参照）や壁６，７（図１参照）等の人や動物を誘導するための手段に限定されるものではなく、例えば、図１１に示すように、特殊空間９０１で製造された移動体である製品９０２等を外部空間９０３に送るための搬送用コンベア９０４等のような物体の移動を誘導するための手段であってもよい。図１１において、シャッター装置９００のシャッターカーテン９０５は、製品９０２等がカーテン本体９０６に取り付けられた覆い部９０７を押して連通部９０８を通ることができる構成となっている。
【０１１４】
また、図１２に示す扉機構９１０のように、一つの連通部（非常用の出入口）９１１が複数（左右二つ）の区画９１１Ａ，９１１Ｂに分割された状態となっている特殊な構成の扉機構としてもよい。図１２において、連通部９１１を表裏両側から覆う二枚の覆い部であるカバーシート９１２Ａ，９１２Ｂは、それぞれの中央線同士を縫着部９１３で結合され、これにより各カバーシート９１２Ａ，９１２Ｂの左側半分か、あるいは右側半分を捲れるようになっている。この場合には、一つの扉機構９１０が有する連通部の大きさは、分割された各区画９１１Ａ，９１１Ｂを合計した大きさ（面積）となる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、シャッターカーテンに、それぞれ大きさの異なる連通部を有する少なくとも二種類の扉機構を配置したので、建物の状況、あるいはシャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者の行動特性や種別や大小等の各種特性に応じた扉機構の配置を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図２】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図４】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図５】本発明の第二の変形の形態を示す斜視図。
【図６】前記第二の変形の形態の水平断面図。
【図７】本発明の第三の変形の形態を示す概略構成図。
【図８】本発明の第四の変形の形態を示す概略構成図。
【図９】本発明の第五の変形の形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第六の変形の形態を示す概略構成図。
【図１１】本発明の第七の変形の形態を示す概略構成図。
【図１２】本発明の第八の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
３，４　カーテン表裏の空間
５　誘導手段である手摺り
６，７　誘導手段である壁
１０，２００　扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置
２０，２２０，８３３，８４０，８５５，９０５　シャッターカーテン
２１，２２１，８１１，８３１，８４５，９０６　カーテン本体
３０〜３２，２３０，２３１　連通部である非常用の出入口
４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，８１４，８１５，８１６，８４８，８５２，８５３，９１２Ａ，９１２Ｂ　覆い部であるカバーシート
５０〜５２，２５０，２５１，８００，８１０，８２０，８３０，８４６，８５４，９１０　扉機構
５５，２５５，２５６　重ね代
８０１，８２４，８２５，８３２，９０７　覆い部
８０２，８０３，８１２，８２１〜８２３，８３５，８４７，８５１，９０８，９１１　連通部
８１３　覆い部である中間シート
９００　扉機構付きシャッター装置
９０２　移動体である製品
９０４　誘導手段である搬送用コンベア
Ｗ　カーテン幅方向の内法全幅寸法