(57)【要約】【課題】物流の各部門における在庫量チェックを一元的に行い、各部門の情報を総合勘案したタイムリーな工場生産を実現させること。【解決手段】最終市場情報Ａ、客情報Ｂ、販売部門情報Ｃ、工場在庫情報Ｄからなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報を把握し、各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方を一元化して生産の増加又は減少を判断し、増加又は減少の判断に基づいて生産指示を行う。生産の増加又は減少の判断はプログラムにより自動的に行う。最終市場情報Ａ、客情報Ｂ、販売部門情報Ｃ、工場在庫情報Ｄからなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方に重み付けを施す。増加又は減少の判断に基づく生産指示は、各部門の在庫情報により一定の生産指示値に基づき行う。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報を把握する手段と、各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方を一元化して生産の増加又は減少を判断する手段と、増加又は減少の判断に基づいて生産指示を行う手段とを有する在庫量調整システム。
【請求項２】
生産の増加又は減少の判断は製品の属性や状況に応じたプログラムにより自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載の在庫量調整システム。
【請求項３】
最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方に重み付けを施すことを特徴とする請求項１に記載の在庫量調整システム。
【請求項４】
増加又は減少の判断に基づく生産指示は、各部門の在庫情報により一定の生産指示値に基づき行うことを特徴とする請求項１に記載の在庫量調整システム。
【請求項５】
増加又は減少の判断に基づく生産指示は、自工場及び外部調達の少なくとも一方に選別して自動発注することを特徴とする請求項１に記載の在庫量調整システム。
【請求項６】
生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり、所定の進捗が遅れた場合各所定部門に自動的にアラームを発行することを特徴とする請求項５に記載の在庫量調整システム。
【請求項７】
生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり所定の工期で間に合わない場合外部調達することを特徴とする請求項５に記載の在庫量調整システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品製造から物流末端までの製品物流における各在庫量を一元的に把握することにより自動発注、自動在庫量調整を可能とした在庫量調整システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、最終市場（個人）、客（小売）、販売部門（直販店）、工場での各在庫量は独自に管理されている。すなわち、図８に示すように最終市場情報をＡ，客情報をＢ，販売部門情報をＣ、そして工場在庫情報をＤというように物流の各部門の情報を表した場合、工場では、主に販売部門情報Ｃに基づき生産指示が行われ、最終市場情報Ａや客情報Ｂなどは工場生産に十分反映されず各部門の情報を総合勘案したタイムリーな工場生産が実現できていなかった。このため、製品は物流において不要な在庫が増加したり、非効率的な運営をしていたり、工場での生産指示が遅れてしまったり、タイムリーな出荷・在庫管理が実現できていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来は在庫管理が不十分で適正な在庫量を維持するための製品生産個数のタイムリーな増減が不可能となっていた。
【０００４】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、物流の各部門における在庫量チェックを一元的に行い、各部門の情報を総合勘案したタイムリーな工場生産を実現させた自動化可能な在庫量調整システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明にかかる在庫量調整システムは、最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報を把握する手段と、各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方を一元化して生産の増加又は減少を判断する手段と、増加又は減少の判断に基づいて生産指示を行う手段を有することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、物流の各部門における在庫量チェックを一元的に行って、在庫量の調整、在庫量の適切化すなわち製品生産個数のタイムリーな増減を図ることができ、不要な在庫の増加、非効率な運営、生産指示の遅れ等の弊害を除くことができる。
【０００７】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、生産の増加又は減少の判断は製品の属性や状況に応じたプログラムにより自動的に行うことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、生産の増加又は減少の判断をタイムリーにかつ客観的に行うことができる。
【０００９】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方に重み付けを施すことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、製品の属性や各部門の状況あるいは生産時期を踏まえた的確な判断をすることができる。
【００１１】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、増加又は減少の判断に基づく生産指示は、各部門の在庫情報により一定の生産指示値に基づき行うことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、基準値を設定して定量化を量ることができ、製品の属性等に合わせることができる。
【００１３】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、増加又は減少の判断に基づく生産指示は、自工場及び外部調達の少なくとも一方に選別して自動発注することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、外部調達の指示をも含めて在庫量の調整を確実かつ柔軟に行うことができる。
【００１５】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり、所定の進捗が遅れた場合各所定部門に自動的にアラームを発行することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、所定の設定値（進捗）より大幅にズレが生じた場合に自動的にアラームを発動でき、在庫量の調整の確実性を促すことができる。
【００１７】
つぎの発明にかかる在庫量調整システムは、上記の発明において、生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり所定の工期で間に合わない場合外部調達することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、所定の設定値（工期）よりズレが生じた場合に自動的に外部調達を発動でき、在庫量の調整の確実性を促すことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図１〜７を参照して、この発明にかかる好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１の在庫量調整システムの構成図である。図１において、物流の各部門の情報にあって、Ａ：最終市場情報、Ｂ：客情報、Ｃ：販売部門情報、Ｄ：工場在庫情報とし、それぞれの情報が一括処理され同一コンピュータ１にて一元管理されるようになっている。すなわち、各部門に置かれたコンピュータの情報（在庫量及びそのトレンド；トレンドチャート）は、ホストコンピュータ１に出力されるものである。この場合、構築したネットワークを利用しサーバを通じて各部門とのやりとりを行う構成としても良い。
【００２１】
そして、各部門の情報は、在庫量（逆にいえば消費量）について、Ａ：最終市場情報、Ｂ：客情報、Ｃ：販売部門情報、Ｄ：工場在庫情報のそれぞれにあって、時間ごとに管理され、その結果、在庫量についてトレンドが把握できるシステムを構成する。
【００２２】
図２は、具体的なある製品の在庫量状況図であり、Ａ：最終市場情報、Ｂ：客情報、Ｃ：販売部門情報、Ｄ：工場在庫情報のそれぞれについて、２００１／９（２００１年９月の意味）〜１２（１２月）の在庫量の変化とそのトレンドを示している。ここで、Ｋコは、（×１０００）個の意味である。この在庫量状況図から判明するように各部門の情報として、トレンド上からは各部門での在庫がいずれも増加しており、総合トレンドとして自工場への生産指示を減産態勢に自動指示し、あるいは外部による早期調達を行っている場合（図７参照）には、発注の停止を自動的に行う。そして、工場への減産指示を総合トレンドの数値どおり＋１９に対応する値とするか、あるいは例えばその半分の＋９．５に対応する値とするか等の適用は、製品の属性や状況に応じて自動プログラムにて対応可能とする。またこの場合、Ｃ：販売部門情報が仮になかったとしても末端部門の在庫量が増加しているので、工場への指示としては減産指示を自動的に行うことになる。すなわち各部門の情報に重み付けをしている。なお、図２の在庫量状況図にあって、右上がりのトレンドは在庫量の増加を示す。
【００２３】
図３に示す在庫量状況図では、製品の部品を対象として各部門の在庫について、２００１／１２の１週〜４週の在庫量の変化とそのトレンドを示している。図３にて、右下がりのトレンドにて表されるように、図１とは逆に在庫量がいずれの部門にても減少しており、総合トレンドとして工場への生産個数の増加を自動的に指示する。そして、工場への増産指示を総合トレンドの数値どおり−３１０に対応する値とするか、あるいは例えばその約２／３の−２２０に対応する値とするか等の適用は、製品部品の属性や状況に応じて自動プログラムにて対応可能とする。この場合、Ｃ：販売部門情報が仮になかったとしても末端部門の在庫量が減少しているので、工場への指示としては増産指示を自動的に行うことになる。ここでも各部門の情報に重み付けをしている。
【００２４】
実施の形態２．
図４に示すトレンドチャートでは、在庫数量を在る一定期間（▲１▼〜▲５▼）それぞれの部門で定量的に把握しその総合在庫量をチェックしトレンドとして把握し一括処理して生産数を増加させるか、減少させるかの判断、指示及び生産指示値を決定する。図４にて、▲１▼は全ての部門で在庫量が増加し生産指示を減少させるトレンドであり、▲２▼は全ての部門で在庫量が減少し生産指示を増加させるトレンドであり、▲３▼は販売部門や工場では在庫は横ばいし、末端部門で在庫が減少して生産指示を増加するトレンドであり、▲４▼は最終市場でのみ在庫が急増し他の部門では横ばいで生産指示を減少させるトレンドであり、そして▲５▼は最終市場でのみ在庫が激減し他の部門では横ばいで生産指示を増加させるトレンドである。このようにシステム内にトレンドで処理するソフトウエアを組み込むこともできる。
【００２５】
実施の形態３．
図５はトレンドチャートではないが、在庫量状況図であり、図４と同様在庫数量を在る一定期間（▲６▼〜▲９▼）それぞれの部門で定量的に把握しその総合在庫量をチェックし一括処理して生産数を増加させるか、減少させるかの判断、指示及び生産指示値を決定する。ここでは、総合で在庫量の＋か−かを判定し、この在庫量が例えば＋３０となったら生産指示値として−２０の減産、−３０となったら生産指示値として＋２５の増産というプログラムを作成し、生産指示を行うものである。
【００２６】
実施の形態４．
図６においては、２００１／１２の１週〜４週で全ての部門につき在庫数が減少し生産数の増加が必要となった場合、工場の生産が工期的に間に合わない場合、外部への自動生産指示を行い調達する場合の在庫量状況図である。すなわち、プログラムとしては、図６での総合在庫量−３１０が、工場発注で間に合う工期か否かがまず判断され、間に合うのであれば自工場への生産指示を行い、間に合わない場合には早期生産が可能な外部への自動生産指示・調達を行い（場合によっては工場発注も並行して行う）、外部での生産において納入スケジュールの設定の確認と設定どおりになるかどうかの判断（フォロー）を行い、納期が遅れる可能性が発生した場合には所定のアラーム発行先にアラームの自動発生（Ｅ−ｍａｉｌ，ＦＡＸ，ＩＰ電話など）機能を持たせ所定書式のアラームを発行し、納期どおりの納入を実行しようとするものである。
【００２７】
生産増に基づき工場に発注し工場に生産を指示した場合、次のようなプログラムも考えられる。すなわち、工場に発注し生産指示し、その進捗についての確認と進捗が達成されるかの判断（フォロー）を行う。そして、トラブルが生じ生産進捗に遅れが発生した場合設定以上の遅れか否かを判断し、遅れの場合、所定の生産部門への所定書式のアラーム（Ｅ−ｍａｉｌ，ＦＡＸ，ＩＰ電話など）を発行し生産部門へ連絡して進捗の加速を行う。進捗の加速を行って納期の確認と判断を行い、納期遅れが避けられない場合外部による調達を検討し、外部のほうが早期に納入でき在庫量も問題ならない場合、外部への発注を行う。外部での調達も不可の場合、所定の内部部門への連絡として所定書式のアラームを発行させる。このようなシステムを構築したことにより在庫量の自動調整、生産のタイムリーな的確数の指示を行うことができ、製品物流システムのスムーズな運営が可能となる。
【００２８】
図７は、本在庫量調整システムの全体構成を示しており、最終市場についてＡ：最終市場情報、客についてＢ：客情報、販売部門についてＣ：販売部門情報、工場在庫についてＤ：工場在庫情報の各ファイルが存在し、このファイルにはトレンドが内蔵され、更に、工場投入指示フォーム及び工場進捗フォローあるいは、外部調達指示フォーム及び外部工期フォローが工場情報の内容に組み込まれ、またアラーム発行先ファイル、及びアラーム発行フォーマットを備える。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報を把握する手段と、各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方を一元化して生産の増加又は減少を判断する手段と、増加又は減少の判断に基づいて生産指示を行う手段を有することにより、物流の各部門における在庫量チェックを一元的に行って、在庫量の調整、在庫量の適切化すなわち製品生産個数のタイムリーな増減を図ることができ、不要な在庫の増加、非効率な運営、生産指示の遅れ等の弊害を除くことができる。
【００３０】
つぎの発明によれば、生産の増加又は減少の判断を製品の属性や状況に応じたプログラムにより自動的に行うことにより、生産の増加又は減少の判断をタイムリーにかつ客観的に行うことができる。
【００３１】
つぎの発明によれば、最終市場情報、客情報、販売部門情報、工場在庫情報からなる各部門の在庫情報及びそのトレンド情報の少なくとも一方に重み付けを施すことにより、製品の属性や各部門の状況あるいは生産時期を踏まえた的確な判断をすることができる。
【００３２】
つぎの発明によれば、増加又は減少の判断に基づく生産指示は、各部門の在庫情報により一定の生産指示値に基づき行うことにより、基準値を設定して定量化を量ることができ、製品の属性等に合わせることができる。
【００３３】
つぎの発明によれば、増加又は減少の判断に基づく生産指示は、自工場及び外部調達の少なくとも一方に選別して自動発注することにより、外部調達の指示をも含めて在庫量の調整を確実かつ柔軟に行うことができる。
【００３４】
つぎの発明によれば、生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり、所定の進捗が遅れた場合各所定部門に自動的にアラームを発行することにより、所定の設定値（進捗）より大幅にズレが生じた場合に自動的にアラームを発動でき、在庫量の調整の確実性を促すことができる。
【００３５】
つぎの発明によれば、生産指示された自工場での納期を確認し可否判断するに当たり所定の工期で間に合わない場合外部調達することにより、所定の設定値（工期）よりズレが生じた場合に自動的に外部調達を発動でき、在庫量の調整の確実性を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１である在庫量調整システムの原理的構成図である。
【図２】実施の形態１の一具体例を示す在庫量状況図である。
【図３】実施の形態１の他の具体例を示す在庫量状況図である。
【図４】この発明の実施の形態２である在庫量調整システムのトレンドチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３である在庫量調整システムの在庫量状況図である。
【図６】この発明の実施の形態４である在庫量調整システムの在庫量状況図である。
【図７】この発明の在庫量調整システムの全体概略構成図である。
【図８】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１　コンピュータ、Ａ　最終市場情報、Ｂ　客情報、Ｃ　販売部門情報、Ｄ　工場在庫情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004013532.tif 000008
【図７】
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【図８】
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