(57)【要約】【課題】特殊な施工装置を必要とせず、短時間に施工でき、伸縮性が充分で、割れや欠けの生じるおそれのない連結部被覆材を形成できる橋梁連結部被覆材用樹脂及び該樹脂の樹脂硬化物を提供する。【解決手段】橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されてなる連結部被覆材に用いられるラジカル硬化型樹脂である橋梁連結部被覆材用樹脂であって、該橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上である橋梁連結部被覆材用樹脂。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されてなる連結部被覆材に用いられるラジカル硬化型樹脂である橋梁連結部被覆材用樹脂であって、
該橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上である
ことを特徴とする橋梁連結部被覆材用樹脂。
【請求項２】
橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されてなる連結部被覆材に用いられるラジカル硬化型樹脂である橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物であって、
該橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上である
ことを特徴とする橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物。
【請求項３】
前記橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３５０％以上である
ことを特徴とする請求項１記載の橋梁連結部被覆材用樹脂。
【請求項４】
前記該橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３５０％以上である
ことを特徴とする請求項２記載の橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物。
【請求項５】
前記橋梁連結部被覆材用樹脂は、アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）とを含んでなる
ことを特徴とする請求項１又は３記載の橋梁連結部被覆材用樹脂。
【請求項６】
前記橋梁連結部被覆材用樹脂は、アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）とを含んでなる
ことを特徴とする請求項２又は４記載の橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、橋梁の伸縮を吸収緩和するために橋梁に設けた連結部に用いられる橋梁連結部被覆材用樹脂及び該樹脂の樹脂硬化物に関する。より詳しくは、橋梁の連結部にて、遊間部の両側に位置した躯体を伸縮自在に連結するための橋梁伸縮連結装置に用いられる橋梁連結部被覆材用樹脂及び該樹脂の樹脂硬化物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁伸縮連結装置は、橋梁の伸縮を吸収緩和するために橋梁の連結部に設けられているが、例えば、高速道路の橋梁の車両走行方向と直角の横断方向の連結の場合では、幅方向、上下方向に橋梁間が動き、更に高速道路の合流部のような橋軸方向の連結の場合にはせん断方向にも橋梁間が動くことから、このような場合でも破損することのないような高伸縮性能を有するものが望まれている。
【０００３】
従来、高速道路等の橋梁スラブ間の継目部分には、相互に突出して噛み合う櫛歯状の伸縮継手（フィンガージョイント）や対向する床版端部をゴムシール材でつないで遊間を覆う伸縮継手等が用いられていた。
しかし、これらはその構造に起因し、取付部が破壊されやすく、二次的に取付部周りのスラブまで欠損の影響を受けること、車輌が継手部分上を通過する際に騒音、振動が発生すること、また石やその他の異物が道路から継目間の空隙部を下方へ落下したり、砂塵や雨水等が浸入しやすいこと等の問題点があった。
このような問題点の解決方法として、橋面の舗装部を橋桁と橋台、橋桁と橋桁との間も連続して形成される橋面の連続舗装工法が数多く提案されている。それらは遊間をはさんで対向する橋梁床版端部の切り欠け部に橋梁伸縮連結装置を形成し、連結部被覆材をもって被覆する工法である。
【０００４】
ところで、橋梁伸縮連結装置においては、橋梁の連結部の路面高さを橋梁上面の舗装高さに合わせるために連結部被覆材が打設及び／又は設置されてなる。このような連結部被覆材には、ゴムアスファルト、特殊アスファルト混合物、ウレタン樹脂、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）樹脂等の橋梁連結部被覆材用樹脂が用いられているが、ゴムアスファルトや特殊アスファルト混合物の場合、施工に特殊な加熱装置が必要であり、また、転圧が充分できないことから、車両が連結部を通行することによって路面が沈んできたり、欠けを生じて飛散したりするおそれがあった。また、ウレタン樹脂の場合、施工時間が長く、長時間の道路封鎖を必要とする等、施工コストが高くなるおそれがあった。更に、ＭＭＡ樹脂の場合、伸縮性が充分でなく、割れや欠けを生じ、その破片が飛散し、道路通行上問題となる可能性があった。従って、橋梁連結部被覆材用樹脂におけるこれらの問題点を改善し、橋梁伸縮連結装置の性能をより向上するための工夫の余地があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、特殊な施工装置を必要とせず、短時間に施工でき、伸縮性が充分で、割れや欠けの生じるおそれのない連結部被覆材を形成できる橋梁連結部被覆材用樹脂及び該樹脂の樹脂硬化物を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、橋梁の連結部の連結部被覆材に用いられる橋梁連結部被覆材用樹脂について種々検討した結果、ラジカル硬化型樹脂を用いると、特殊な施工装置を必要とせず、短時間に施工できることに着目し、更に、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上であると、連結部被覆材の伸縮性が充分で、割れや欠けの生じるおそれがなくなることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。また、アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）とを用いると、施工性と伸縮性とがより優れたものとなることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち本発明は、橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されてなる連結部被覆材に用いられるラジカル硬化型樹脂である橋梁連結部被覆材用樹脂であって、上記橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上である橋梁連結部被覆材用樹脂である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上となるものである。
上記引張破断伸び率の測定方法としては、実際の施工現場で行われる硬化条件において充分に硬化された状態の樹脂の注型板を作製し、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において樹脂により形成された注型板の２５℃の引張破断伸び率を測定することにより行うものとする。なお、上記引張破断伸び率の測定においては、樹脂の注型板を形成するものは、樹脂及びそれを硬化させるものを用いることとし、それ以外のものについては用いないこととする。
上記硬化条件としては、充分に硬化しうる条件であればよく、樹脂の評価の手段としての硬化方法の一例を挙げると、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して、硬化促進剤であるジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジンを０．５重量部、及び、硬化剤である５０％ベンゾイルパーオキサイドを２重量部加え、充分に攪拌し、溶解したことを確認した後、型中に流し込み、２５℃で１５時間硬化させ、更に、９０℃で１時間、次いで１１０℃で２時間、後硬化を行うことで硬化させる方法が挙げられるが、このような硬化方法を用いることが上記引張破断伸び率の測定においては好適である。
【０００９】
上記引張破断伸び率の測定は、以下のように行うものとする。
ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験に基づき、上述した硬化方法等により得られる硬化物からダンベル状１号型の試験片を作製し、この試験片を用いて、試験温度２５℃、試験片つかみ距離６０ｍｍ、試験片つかみの移動速度５００ｍｍ／分で引張試験を行うことにより引張破断伸び率を測定する。
【００１０】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂においては、上記引張破断伸び率としては、３０％以上であるが、３０％未満であると、連結部被覆材としたときに充分な伸縮性が得られずに、割れや他素材との界面にハガレ等が起こることになる。より好ましくは１２０％以上であり、更に好ましくは２４０％以上であり、特に好ましくは３５０％以上である。
【００１１】
また本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂が効果を充分発揮するためには、引張強度も重要であり、引張破断伸び率とバランスさせることが好ましい。引張強度としては、０．５ＭＰａ以上が好ましい。より好ましくは０．８ＭＰａ以上であり、更に好ましくは１．５ＭＰａ以上であり、特に好ましくは４ＭＰａ以上である。なお、引張強度においても、上記引張破断伸び率の測定における試験片を用い、試験条件も同様にして測定することが好ましい。
【００１２】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂は、ラジカル硬化型樹脂であり、１種又は２種以上を用いることができる。ラジカル硬化型樹脂とは、通常では重合体やオリゴマーと重合性不飽和結合を有する単量体とが含まれるものを意味し、単量体どうしや、単量体と重合体やオリゴマーとがラジカル重合することにより硬化するものである。本発明においては、アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）とを含んでなるものが好ましい。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このようなラジカル硬化型樹脂を（メタ）アクリルシラップともいう。
【００１３】
本発明におけるアクリル系重合体（ａ）は、（メタ）アクリレート系単量体を単独重合又は共重合したものである。
上記（メタ）アクリレート系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルフォリン等が好適である。
上記アクリル系重合体（ａ）としては、上記（メタ）アクリレート系単量体の中でもメチルメタクリレートの単独重合体、メチルメタクリレートを主成分とする共重合体が好ましい。
【００１４】
本発明におけるラジカル重合性オリゴマー（ｂ）としては、ポリオールとポリイソシアネートと水酸基含有（メタ）アクリレートとの反応で得られるウレタン（メタ）アクリレート；エポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸又はマレイン酸やフタル酸等の二塩基酸と２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートとの反応で得られる（メタ）アクリレート末端モノカルボン酸との反応で得られるエポキシ（メタ）アクリレート；フタル酸、アジピン酸等の多塩基酸と、エチレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールとの反応で得られるオリゴマーの末端にアクリル酸、メタクリル酸等との反応でアクリルロイル基、メタクリロイル基を導入したポリエステル（メタ）アクリレート等が好適である。これらの中でも、硬化性の観点から、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。また、硬化物の耐水性、伸度の点から、ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
上記ラジカル重合性オリゴマー（ｂ）の分子量としては、施工時の作業性の観点から、重量平均分子量で１０００〜２０００００が好ましい。より好ましくは６０００〜１０００００であり、更に好ましくは１００００〜６００００である。
【００１５】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの製造原料であるポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等のポリアルキレングリコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の２価フェノールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの付可反応生成物類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ブチレングリコール、メチルペンタンジオール等の多価アルコールとフタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸等の多塩基酸及び無水物との反応で得られるポリエステルポリオール類；ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ヘプタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等のジオールとホスゲン、ジメチルカーボネート等のカーボネート化剤との反応で得られるポリカーボネートジオール類；ポリラクトンジオール類等が好適であり、１種又は２種以上を用いることができる。
これらの中でも、硬化性や強度の点から、ポリアルキレングリコール類やポリカーボネートジオール類が好ましく、また、例えばテトラヒドロフランの開環重合で得られるポリテトラメチレングリコールや、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールとカーボネート化剤との反応で得られるポリカーボネートジオールがより好ましい。
【００１６】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの製造原料あるポリイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロへキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等やこれら化合物と水やトリメチロールプロパン等とのアダクト化合物、三量体環化化合物等が好適であり、１種又は２種以上を用いることができる。
【００１７】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの製造原料である水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン−β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート付加物等が好適である。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
上記エポキシ（メタ）アクリレートの製造原料であるエポキシ樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等が好適であり、１種又は２種以上を用いることができる。
【００１８】
本発明における（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセトキシ基含有（メタ）アクリレート等の１官能性（メタ）アクリレート単量体が好適である。
【００１９】
これらの中でも、硬化性が良好であり、かつ、低粘度であるメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、フェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のアセトアセトキシ基含有（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、メチル（メタ）アクリレートである。更に好ましくはメチルメタクリレートである。また、相溶性、強度等の点から、メチルメタクリレートとホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である単量体とを併用するのが特に好ましい。
【００２０】
上記メチルメタクリレートとホモポリマーのＴｇが０℃以下である単量体との重量割合としては、２０／８０〜８０／２０が好ましい。より好ましくは３０／７０〜７０／３０であり、更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
上記ホモポリマーのＴｇが０℃以下である単量体としては、エチルアクリレート（Ｔｇ：−２２℃）、ブチルアクリレート（Ｔｇ：−５６℃）、２−エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ：−６８℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇ：−１０℃）、ラウリルメタクリレート（Ｔｇ：−６５℃）等が好適である。
【００２１】
上記ホモポリマーのＴｇが０℃以下である単量体の含有量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂中１５重量％以上が好ましく、また、６５重量％以下が好ましい。１５重量％未満であると、硬化物を充分な可撓性を備えたものとすることができないおそれがある。６５重量％を越えると、硬化性が悪くなり、得られる硬化物中に未反応単量体が残りやすくなる。より好ましくは、１７重量％以上であり、また、５０重量％以下である。
【００２２】
また（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）としては、２官能以上の（メタ）アクリレート系単量体を併用するのが好ましく、その含有量は（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）中０．０１重量％以上が好ましく、また、５重量％以下が好ましい。より好ましくは０．０５重量％以上であり、更に好ましくは０．１重量％以上であり、また、より好ましくは３重量％以下であり、更に好ましくは２重量％以下である。
【００２３】
上記２官能以上の（メタ）アクリレート系単量体としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートの２官能性以上の（メタ）アクリレート等が好適である。
これらの中でも、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００２４】
上記アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と、（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）との配合比としては、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計重量を１００重量部とすると、５／９５〜８０／２０が好ましい。より好ましくは１０／９０〜６０／４０であり、更に好ましくは１０／９０〜４０／６０である。
【００２５】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂には、（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）以外にも更に、ビニル単量体を含んでもよい。この場合、（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）と同量を限度とすることが好ましい。（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）以外のビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルアセトアミド、アジピン酸ジビニル等が好適である。
【００２６】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂は、必要により以下に述べるような添加剤等と共に橋梁連結部被覆材用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）を構成し、橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されることになる。なお、上記樹脂組成物は、連結部被覆材を形成することになる。
【００２７】
上記添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、紫外線吸収剤、パラフィン、チキソトロピー付与剤（揺変化剤）、熱重合抑制剤等の重合禁止剤、レベリング剤、増粘剤、減粘剤、艶消し剤、顔料、顔料分散剤、染料、希釈剤、耐候剤、帯電防止剤、潤滑剤、消泡剤、低収縮化剤、充填材、増量材、強化材（補強材）、骨材、内部離型剤、可塑剤、酸化防止剤、沈降防止剤、変色防止剤、老化防止剤、濡れ性改良剤、低収縮剤、防錆剤、溶剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、キレート化剤、難燃剤、界面活性剤、熱可塑性樹脂、エラストマー等の各種添加剤が挙げられる。これらはそれぞれ１種又は２種以上を用いることができる。本発明においては、様々な施工条件、温度環境において施工を行わなければならない現場では、施工性、硬化性の観点から、硬化促進剤と硬化剤とを用いることが好ましい。
【００２８】
上記硬化剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物；２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等のアゾ化合物等が好適である。これらの中でも、ベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物が好ましい。また、上記有機過酸化物は、取り扱い時の安全性を確保するために、不活性な液体で５０％程度の濃度に希釈したペースト状のもの、粉末状のものが好適である。
【００２９】
上記硬化剤の使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂の組成、硬化促進剤との組み合わせ、施工時の気温等に応じて適宜設定すればよいが、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上が好ましく、１０重量部以下が好ましい。より好ましくは０．２重量部以上であり、また、５重量部以下である。
【００３０】
上記硬化促進剤としては、上述した硬化剤との組み合わせで、レドックス系硬化剤を構成する化合物が好適であり、チオ尿素誘導体；ジメチルトルイジン、ジエチルトルイジン、ジイソプロピルトルイジン、ジヒドロキシエチルトルイジン；ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ジヒドロキシエチルアニリン等のアミン類；ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等の有機酸の金属塩；有機金属キレート化合物類；アルデヒドとアミンとの縮合反応物等が好適である。これらの中でも、硬化性の面から、アミン類、有機酸の金属塩が好ましい。
【００３１】
上記硬化促進剤の使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂の組成、硬化剤との組み合わせ、施工時の気温等に応じて適宜設定すればよいが、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上が好ましく、１０重量部以下が好ましい。より好ましくは０．１重量部以上であり、また、４重量部以下である。
【００３２】
上記パラフィンとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス等のパラフィン類やワックス類；ステアリン酸、１，２−ヒドロキシステアリン酸等の高級脂肪酸等が好適である。これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。パラフィンの融点は、３０℃〜１３０℃の範囲内であることが好ましく、５０℃〜８０℃の範囲内であることがより好ましく、５０℃〜６５℃の範囲内であることが更に好ましい。パラフィンを添加することにより、樹脂組成物の硬化時にパラフィンが表面に析出して、樹脂組成物と空気との接触を遮断するので、樹脂組成物の表面固化性や表面硬度、強度、耐熱性、光沢性、耐汚れ性を向上させることができる。パラフィンの使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上が好ましく、また、５重量部以下が好ましい。より好ましくは０．０５重量部以上であり、更に好ましくは０．１重量部以上であり、また、より好ましくは２重量部以下であり、更に好ましくは１重量部以下である。
【００３３】
上記チキソトロピー付与剤としては、コロイダルシリカ、フィームドシリカ、シリカエーロゲル、有機改質粘土、クレー、シリカパウダー、酢酸セルロース、アエロジル（日本アエロジル社製）、チクソゲル（横浜化成社製）、ディスパロン（楠本化成社製）、レオロシール（トクヤマ社製）、ユリヤウレタン樹脂等が好適である。チキソトロピー付与剤を添加することによって、樹脂組成物にチキソトロピー性が付与されることになり、橋梁の連結部の施工時に樹脂組成物が施工部位から垂れることや移動することを防止することができる。チキソトロピー付与剤の使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上が好ましく、また、５重量部以下が好ましい。より好ましくは０．５重量部以上であり、更に好ましくは１重量部以上であり、また、より好ましくは３重量部以下であり、更に好ましくは２重量部以下である。
【００３４】
上記重合禁止剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ピクリン酸、フェノチアジン、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等が好適である。重合禁止剤を添加することにより、樹脂組成物の貯蔵安定性がより向上し、樹脂組成物を安定な状態で保存（貯蔵）することができる。重合禁止剤の使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して０．００１重量部以上が好ましく、また３重量部以下が好ましくい。より好ましくは０．０１重量部以上であり、また、２重量部以下である。
上記顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラック、ベンガラ、群青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、鉄黒、黄鉛等が好適である。
【００３５】
上記骨材としては、珪砂等の砂；川砂利、海砂利、山砂利等の天然石；人工大理石等の人造石；コンクリート砕石、ガラス、セラミック等の人工骨材等が好適である。上記充填材としては、炭酸カルシウム、アルミナ粉末、珪石粉、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、セメント、高炉スラグ、石膏等が好適である。これら骨材及び充填材は、粘度調整、流動性の調整、コテ均しの作業性等の施工性、硬化時の発熱の抑制、収縮量の低減、低コスト化等の点から樹脂組成物中に配合されることが好ましい。
【００３６】
上記骨材及び充填材の配合量としては、樹脂組成物中１０重量％以上が好ましく、また、８５重量％以下が好ましい。１０％未満であると、保存中や施工途中に分離したり、施工現場に傾斜があった場合、樹脂組成物が流れてしまうおそれがあり、８５％を超えると、極端に物性が低下し、目的の性能を発揮できなくなったり、粘度が高くなり、充填しづらく、施工ができなくなるおそれがある。より好ましくは３０重量％以上であり、更に好ましくは４０重量％以上であり、また、より好ましくは７０重量％以下であり、更に好ましくは６０重量％以下である。
【００３７】
上記樹脂組成物には、上述した添加剤以外に、必要に応じてアクリルウレタン樹脂、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の他の重合性樹脂等が添加されていてもよい。他の重合性樹脂の使用量としては、橋梁連結部被覆材用樹脂１００重量部に対して５０重量部以下が好ましく、４０重量部以下がより好ましく、３０重量部以下が更に好ましく、２０重量部以下が特に好ましく、１０重量部以下が最も好ましい。
【００３８】
本発明においては、橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置が有する防振特性や高伸縮性能を損なうことなく、該橋梁伸縮連結装置を被覆する必要があるため、上記樹脂組成物としては、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、更に好ましくは１５０％以上、最も好ましくは２００％以上である。また、樹脂組成物が効果を十分発揮するためには、引張強度も重要であり、引張破断伸び率とバランスさせることが好ましい。引張強度としては、０．５ＭＰａ以上が好ましい。より好ましくは１．０ＭＰａであり、更に好ましくは３．０ＭＰａ以上であり、特に好ましくは４．０ＭＰａ以上である。なお、試験方法等は、上述したのと同様であり、この場合には、必要により樹脂組成物を構成する上述した骨材等の添加剤も含んだ形態において評価する。
また、舗装表面を形成する場合、車輌の輪加重に対する耐久性も必要なことから、圧縮弾性率とのバランスも重要であり、圧縮弾性率は０．５〜１００ＭＰａが好ましい。より好ましくは１．０〜５０ＭＰａであり、更に好ましくは３．０〜２５ＭＰａであり、特に好ましくは４．０〜１０ＭＰａである。上記圧縮弾性率の測定は以下のように行うものとする。ＪＩＳ−Ｋ−７２０８の試験に基づき、上述した硬化方法により得られる樹脂組成物の硬化物より直径１６ｍｍ、高さ４０ｍｍの試験片を作製し、この試験片を用いて、試験温度２５℃、測定速度１２ｍｍ／分で荷重立ち上がり時の傾きから圧縮弾性率を測定する。
【００３９】
上記樹脂組成物の粘度としては、０．０８Ｐａ・ｓ以上が好ましく、また５０Ｐａ・ｓ以下が好ましい。０．０８Ｐａ・ｓ未満であると、施工現場に傾斜があった場合、樹脂組成物が流れてしまうおそれがあり、５０Ｐａ・ｓを超えると、充填しづらく、施工ができなくなるおそれがある。より好ましくは０．１Ｐａ・ｓ以上であり、更に好ましくは０．５Ｐａ・ｓ以上であり、また、より好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【００４０】
上記樹脂組成物はまた、揺変性を有することが好ましく、Ｂ型粘度計における６ｒｐｍ時の粘度と６０ｒｐｍ時の粘度との比（以下、インデックスと称す）が１．５以上であることが好ましく、また１２以下であることが好ましい。１．５未満であると、傾斜があった場合、樹脂組成物が流れてしまうおそれがあり、１２を超えると、充填しづらく、施工ができなくなるおそれがある。より好ましくは２以上であり、更に好ましくは３以上であり、また、より好ましくは１０以下であり、更に好ましくは８以下である。
【００４１】
上記樹脂組成物を施工する橋梁伸縮連結装置の構造としては、以下に例を挙げるが、これらに限定されるものではない。例えば、図１に示すように橋梁の連結部である遊間部に必要に応じて発泡体のようなバックアップ材５が設置され、対向する躯体１に跨るように金属製等の蓋部材（又は敷板や受板）４が施された構造がある。蓋部材４の位置決めピン６は必要に応じて取り付けられる。また、図２に示すように図１の基本構成に加えて、スライドシート（又は隔離シート）７が設けられ、伸縮を全体に分散吸収させる構造がある。また、図３に示すように更に網状体（ゴム、金属、樹脂製等）８が設けられ、伸縮の分散吸収性を高めた構造もある。また、図４に示すように舗装面より低い位置に既存のゴム製ジョイント９や鋼製フィンガージョイント９等が設置された構造もある。鋼製フィンガージョイント９の場合、必要に応じてフィンガージョイント９の間隙部にバックアップ材５が詰められたり、蓋部材４が施されることもある。また、図５に示すように樋型のジョイント１２がアンカーボルト１０と配筋１３で固定された構造もある。樋型のジョイント１２には樋そのものがゴム製で伸縮を吸収するものや金属製の樋の中に弾性体からなるシール材を内蔵しているものがある。また、図６に示すように対向する躯体１の表面に、それぞれ、支持金属板１４が取り付けられ、その支持金属体１４の一部に接合され、伸縮可能の湾曲部を有する高強度繊維シート１５を有する構造もある。これら橋梁伸縮連結装置の施工幅は少なくとも５ｃｍ以上あり、大きなものは３００ｃｍ以上ある。上記橋梁伸縮連結装置は、樹脂組成物を打設及び／又は設置して形成されてなる連結部被覆材３によって覆われることになる。上記樹脂組成物との接着性の観点から好ましくは図６に示した高強度繊維シート１５を有する構造のものである。
【００４２】
上記高強度繊維シートは、高強度繊維を一方向に配列してシート状としたもの、高強度繊維にて織成した織物等が好適である。上記高強度繊維としては、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、金属繊維等が好適であり、これらを単独で、又はこれら繊維を２種以上混入してなるハイブリッドタイプのものを使用することができる。また、高強度繊維シート又は高強度繊維は、耐候性、耐水性処理が施されたり、耐候性、耐水性を有する材料で被覆されることで耐候性、耐水性処理が施されてもよい。
【００４３】
上記樹脂組成物を橋梁伸縮連結装置の上に打設及び／又は設置し、連結部被覆材とする際には、予め、打設部分にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）樹脂、ウレタン樹脂、上記樹脂組成物と同種の樹脂等のプライマーを塗布してもよい。
上記樹脂組成物の打設及び／又は設置方法としては、橋梁伸縮連結装置の上に樹脂組成物を施工し、施工現場が１５℃以上ある場合はその温度で６時間、それ以外の場合は２４時間の硬化時間により、充分に硬化させる方法が好ましい。また、−２０℃以下では施工を行わないことが望ましい。更に好ましくは、２５℃で３０分以内の硬化しうる硬化促進剤と硬化剤を加えた樹脂組成物を、工場内において、型枠へ打設し、たとえば、２５℃で１５時間硬化させ、更に９０℃で１時間、次いで１１０℃で２時間、後硬化を行う等の管理された硬化条件で、充分に硬化させた後、現場に設置する方法である。この場合、現場において、橋梁伸縮連結装置と好適な接着剤を用いて、接着してもよいし、周囲を樹脂モルタルや後打ちコンクリートで固めてもよい。好ましくは連結部被覆材と同一又は同種の樹脂組成物からなる接着剤で接着した後、同種の樹脂モルタルで周囲を固めるのがよい。
【００４４】
本発明はまた、橋梁の連結部に取り付けられる橋梁伸縮連結装置の上に設置及び／又は打設されてなる連結部被覆材に用いられるラジカル硬化型樹脂である橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物であって、上記橋梁連結部被覆材用樹脂は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の試験において２５℃の引張破断伸び率が３０％以上である橋梁連結部被覆材用樹脂の樹脂硬化物でもある。このような樹脂硬化物は、橋梁連結部被覆材用樹脂を含む橋梁連結部被覆材用樹脂組成物を硬化させて形成されるものであり、伸縮性が充分で、割れや欠けの生じるおそれのないことから、連結部被覆材として好適に用いることができるものである。
【００４５】
本発明における橋梁連結部被覆材用樹脂やその好ましい形態としては、上述した橋梁連結部被覆材用樹脂と同様である。すなわち上記橋梁連結部被覆材用樹脂は、アクリル系重合体（ａ）及び／又はラジカル重合性オリゴマー（ｂ）と（メタ）アクリレート系単量体（ｃ）とを含んでなることが好ましい。また、本発明の樹脂硬化物を形成することになる橋梁連結部被覆材用樹脂組成物やその好ましい形態も上述したのと同様である。
【００４６】
【実施例】
以下に実施例を揚げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は、「重量部」を意味するものとする。
【００４７】
合成例１　ラジカル重合性オリゴマー（１）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、トリレンジイソシアネート４．０部、ジブチル錫ジラウリレート０．０２５部、２，６−ジｔ−ブチル−４−ヒドロヒシトルエン０．０５部、メチルメタクリレート６０．０部とを仕込み、反応器内を空気で置換しつつ、攪拌しながら６０℃に昇温した。次に平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコールを３４．６部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、１時間反応させた後、２−ヒドロキシアクリレート１．４部を３０分かけて滴下した。滴下終了後、７０℃に昇温し、全てのイソシアネート基がほぼ消失するのを化学分析により確認し、反応を終了し、目的のラジカル重合性オリゴマーを得た。固形分濃度が４０％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が４００００であった。得られたラジカル重合性オリゴマーをラジカル重合性オリゴマー（１）とする。
【００４８】
合成例２　ラジカル重合性オリゴマー（２）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、トリレンジイソシアネート１４．９部、ジブチル錫ジラウリレート０．０２６部、２，６−ジｔ−ブチル−４−ヒドロヒシトルエン０．０５部、メチルメタクリレート３０．０部とを仕込み、反応器内を空気で置換しつつ、攪拌しながら６０℃に昇温した。次に平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール４４．４部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、１時間反応させた後、２−ヒドロキシアクリレート１０．７部を３０分かけて滴下した。滴下終了後、７０℃に昇温し、全てのイソシアネート基がほぼ消失するのを化学分析により確認し、反応を終了し、目的のラジカル重合性オリゴマーを得た。固形分濃度が７０％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が８０００であった。得られたラジカル重合性オリゴマーをラジカル重合性オリゴマー（２）とする。
【００４９】
合成例３　ラジカル重合性オリゴマー（３）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、エポキシ当量１８４のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＹＤ−１２７（東都化成社製）１７．１部、酸価１９５のダイマー酸ＥＭＰＯＬ１０６１（ヘンケル日本社製）５４．８部、ｐ−メトキシフェノール０．０２部、エチレンジアミン四酢酸０．０２部、ブチルアクリレート１５．０部とを仕込み、反応器内を空気で置換した。次に上記の混合物を攪拌しながら１１５℃に昇温し、グリシジルメタクリレート１３．２部と、テトラエチルアミン０．２５部とを添加して６時間、反応し、目的のラジカル重合性オリゴマーを得た。固形分濃度が８５％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が１３０００であった。得られたラジカル重合性オリゴマーをラジカル重合性オリゴマー（３）とする。
【００５０】
合成例４　ラジカル重合性オリゴマー（４）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、酸価３５００の末端カルボキシル基エラストマーＣＴＢＮ１３００×１３（宇部興産社製）６４．７部、ｐ−メトキシフェノール０．０２部、ブチルアクリレート３０．０部とを仕込み、反応器内を空気で置換した。次に上記の混合物を攪拌しながら１１５℃に昇温し、グリシジルメタクリレート５．３部と、テトラエチルアミン０．２５部とを添加して６時間、反応し、目的のラジカル重合性オリゴマーを得た。固形分濃度が７０％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が５０００であった。得られたラジカル重合性オリゴマーをラジカル重合性オリゴマー（４）とする。
【００５１】
合成例５　メタアクリルシラップ（１）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、メチルメタクリレート２８．５部、２−エチルヘキシルアクリレート３０．０部、トリエチレングリコールジメタクリレート１．５部、平均分子量６００００のメチルメタクリレート／ブチルアクリレート＝７／３の共重合体２５．０部、塩素化パラフィン１５．０部、ｐ−メトキシフェノール０．０２部とを仕込み、反応器内を空気で置換した。次に上記の混合物を攪拌しながら８０℃に昇温し、完全に溶解し、目的のメタアクリルシラップを得た。固形分濃度が４０％であった。得られたメタアクリルシラップをメタアクリルシラップ（１）とする。
【００５２】
合成例６　メタアクリルシラップ（２）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、メチルメタクリレート９７．９部、メタクリル酸２．１部とを仕込み、反応器内を窒素ガスで置換した。次に上記の混合物を攪拌しながら８０℃に昇温し、アゾビスイソブチロニトリル０．０１５部と、ｎ−ドデシルメルカプタン０．７５部とを添加して４時間共重合反応を行った後、系内に空気を吹き込むと同時にアンテージＷ−４００（川口化学工業社製）０．０６部を添加して重合を停止した。
【００５３】
次いでグリシジルメタクリレート３．２部、テトラフェニルホスホニウムブロマイド０．２部を内容物に添加した後９０℃に昇温し、空気雰囲気下で６時間反応し、目的のメタアクリルシラップを得た。固形分濃度が４０％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が４００００、重合体に含まれる重合性二重結合当量（重合体の二重結合１つあたりの重量平均分子量）は５４００であった。得られたメタアクリルシラップをメタアクリルシラップ（２）とする。
【００５４】
比較合成例１　ラジカル重合性オリゴマー（５）の合成
温度計、冷却管、ガス導入管、及び攪拌機を備えた反応器に、エポキシ当量１８４のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂ＹＤ−１２７（東都化成社製）５４．０部、ｐ−メトキシフェノール０．０４部、メチルメタクリレート２０．０部とを仕込み、反応器内を空気で置換した。次に上記の混合物を攪拌しながら１１５℃に昇温し、メタクリル酸２６．０部と、テトラエチルアミン０．２５部とを添加して６時間、反応し、目的のラジカル重合性オリゴマーを得た。固形分濃度が８０％、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる固形分のポリスチレン換算の重量平均分子量が６８０であった。得られたラジカル重合性オリゴマーをラジカル重合性オリゴマー（５）とする。
【００５５】
実施例１〜１６及び比較例１〜４
橋梁伸縮連結装置の試験体は以下の要領で準備された。
本実施例の試験体は樹脂モルタルの長方体を２つ作製し、その２つの樹脂モルタルを適当な間隙をもって、設置し、型枠をもって、固定した。
【００５６】
表１、２に示された成分にて樹脂組成物を配合し（但し、表中の数字は重量部である）、準備された型枠の空隙に対して、樹脂組成物を充填し、硬化させ、図７に示すような橋梁伸縮連結装置の試験体を得た。この試験体について各種試験を行い、その結果を表１、２に示した。実施例１〜１６のいずれも良好な物性が得られ、良好に使用できることがわかった。
なお、実施例、比較例における各種試験方法については以下の通りである。
【００５７】
［充填作業性］
２５℃での樹脂組成物の充填作業性を評価した。
○：問題なく充填できた。
△：やや充填しにくい。粘度が低すぎて、流れる。硬化発熱が大きい。収縮量が大きく、平滑性に劣る。
×：粘度が高すぎて、充填しにくい。
【００５８】
［硬化性］
２５℃での３０分後の硬化性を評価した。
○：硬化する。
×：硬化しない。
【００５９】
［耐候性］
試験体を長期間、屋外に暴露した後の外観を比較した。
○：変化は見られない。
△：やや変色、割れ、硬質化が見られる。
×：変色、割れ、硬質化が見られる。
【００６０】
［引張強度、引張破断伸び率］
この試験用に３ｍｍ厚の注型板を作製した。表１、２記載の樹脂組成物の組成のすべて成分を混合し、充分に攪拌し、溶解したのを確認した後、型中に流し込み、２５℃で１５時間硬化させた。更に９０℃で１時間、及び、１１０℃で２時間、後硬化を行うことで硬化物（３ｍｍ厚の注型板）を得た。この硬化物を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１の引張試験に準じ、試験温度２５℃、試験片はダンベル状１号型、試験片つかみ距離は６０ｍｍ、試験片つかみの移動速度は５００ｍｍ／分で引張試験を行った。
【００６１】
［圧縮弾性率］
この試験用に直径１６ｍｍ、高さ４０ｍｍの試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ−７２０８の試験に準じ、試験温度２５℃、測定速度１２ｍｍ／分で荷重立ち上がり時の傾きから圧縮弾性率を測定した。
【００６２】
［振動疲労テスト］
連結部被覆材３を±１０％の割合で水平方向（図７の矢印で示す面と同平面の左右方向）に２Ｈｚ、１０００回、振動させた後の試験体の状態を評価した。
○：変化は見られない。
△：一部の試験体で連結部被覆材３そのもの、又はその界面に割れが見られた。
×：全ての試験体で連結部被覆材３そのもの、又はその界面に割れが見られた。
【００６３】
【表１】
2004027630.tif 000002
【００６４】
表１において、「ＬＧ−６Ａ」とは、ポリメチルメタクリレート（住友化学社製）であり、「Ａ−５１５」とは、消泡剤（ビックケミー社製）であり、「Ａ−１７４」とは、シランカップリング剤（日本ユニカー社製）であり、「アエロジル＃２００」とは、揺変化剤（日本アエロジル社製）であり、「引張伸び率」とは、「引張破断伸び率」である。
【００６５】
【表２】
2004027630.tif 000003
【００６６】
表２において、「Ｇ−１０５」とは、オルソ系不飽和ポリエステル樹脂（日本触媒社製）であり、「エピコート１００１」とは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル社製）であり、「引張伸び率」とは、「引張破断伸び率」である。
【００６７】
【表３】
2004027630.tif 000004
【００６８】
表３において、特殊アスファルトとは、２０％ゴムチップ含有アスファルトである。その他の記載に関しては、表２と同様である。
【００６９】
実施例１７〜２３
実施例２で用いた樹脂組成物を実施例１７では図１に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として使用した。同様に実施例１８では図２に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として橋梁伸縮連結装置の上に打設し、被覆した。また、同様に実施例１９では図３に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として橋梁伸縮連結装置の上に打設し、被覆した。また、同様に実施例２０では図４に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として橋梁伸縮連結装置の上に打設し、被覆した。また、同様に実施例２１では図５に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として橋梁伸縮連結装置の上に打設し、被覆した。また、同様に実施例２２では図６に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として橋梁伸縮連結装置の上に打設し、被覆した。また、実施例２３では図６に示した橋梁伸縮連結装置の連結部被覆材３として予め工場で成形し、橋梁伸縮連結装置の上に設置した。その際、橋梁伸縮連結装置とは同一の樹脂組成物で接着し、その周囲は樹脂モルタルで固めた。いずれも良好な車輌走行性、低騒音性、防振性、下部への漏水防止性に優れ、良好に使用できるものであった。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂は、上述のような構成であるので、特殊な施工装置を必要とせず、短時間に施工でき、伸縮性が充分で、割れや欠けの生じるおそれのない連結部被覆材を形成することが可能なものであり、橋梁の連結部にて、遊間部の両側に位置した躯体を伸縮自在に連結するための橋梁伸縮連結装置を構成する連結部被覆材に好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図２】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図３】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図４】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図５】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図６】本発明の橋梁連結部被覆材用樹脂を用いた橋梁伸縮連結装置を示す断面図である。
【図７】実施例で作製した橋梁伸縮連結装置の試験体を示す概念図である。
【符号の説明】
１　躯体（コンクリート）
２　舗装材（アスファルト）
３　連結部被覆材
４　蓋部材（敷板、受板）
５　バックアップ材
６　位置決めピン
７　スライドシート（隔離シート）
８　網状体（ゴム、金属、樹脂製等）
９　既存ジョイント（ゴム製ジョイント、鋼製フィンガージョイント等）
１０　アンカーボルト
１１　後打ちコンクリート
１２　樋型ジョイント（シール材内蔵型含む）
１３　配筋
１４　支持金属板
１５　高強度繊維シート
１６　樹脂モルタル
【図１】
2004027630.tif 000005
【図２】
2004027630.tif 000006
【図３】
2004027630.tif 000007
【図４】
2004027630.tif 000008
【図５】
2004027630.tif 000009
【図６】
2004027630.tif 000010
【図７】
2004027630.tif 000011