(57)【要約】【課題】適度な柔軟性と適度な強度及び優れた耐熱性とを有すると共に、長期間に亘って優れた耐候性を発現し、しかも二次加工適性、外観、着色適性、印刷適性、塗装適性等に優れ、低環境負荷型でもある柔軟シート、及び、上記柔軟シートからなる表示シートを用いることにより、現場での組立てや解体、表示シートの取り替え等が容易であり、しかも既存の部材を有効に利用して廃棄物総量を削減し、資源を有効に活用することができる立て看板を提供する。【解決手段】特定のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％を含有する樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、又は、特定のポリプロピレン系樹脂（ｂ）６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％を含有する樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）、又は、樹脂組成物（ＩＩ）から形成される柔軟シート、及び、上記柔軟シートからなる表示シートを用いた立て看板。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１４０〜１５０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜４５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が５０〜６０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％を含有する樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）から形成されることを特徴とする柔軟シート。
【請求項２】
融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（ｂ）６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％を含有する樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（ＩＩ）から形成されることを特徴とする柔軟シート。
【請求項３】
ビニル芳香族系エラストマーが、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体及び／又はランダム共重合体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柔軟シート。
【請求項４】
ビニル芳香族化合物がスチレンであり、共役ジエンがブタジエン及び／又はイソプレンであることを特徴とする請求項３に記載の柔軟シート。
【請求項５】
ビニル芳香族系エラストマーが、水素添加されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の柔軟シート。
【請求項６】
層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の柔軟シート。
【請求項７】
層状珪酸塩が、広角Ｘ線回折測定法により測定された（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の柔軟シート。
【請求項８】
左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、上記表示シートは、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の柔軟シートからなる厚み３０〜５００μｍの表示シートであって、その左右側縁部には上記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されており、その上下側縁部には上記横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている構造を有しており、上記左右一対の支柱は、直径が１８ｍｍ以下であり、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であるポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなり、上記上下一対の横桟は、ポリプロピレン系樹脂からなり、且つ、上記支柱と上記横桟とは、支柱に設けた貫通孔にその外側から針ピン形状のポリプロピレン系樹脂製接合部材を挿通させ、該接合部材の先端部を横桟の端部に挿入させることによって支柱と横桟とを接合させる構造を有し、上記接合構造の支柱と横桟とに亘って上記表示シートが張設されていることを特徴とする立て看板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内外の看板や広告等の内容を表示する表示シート用として好適に用いられる柔軟シート及びこの柔軟シートからなる表示シートを用いた立て看板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立て看板等に使用される表示シートは、一般に塩化ビニル系樹脂シート（塩化ビニル系樹脂フィルム）を基材とし、この基材に対して、用途や目的に応じて顔料や染料等の着色剤を練り込んで着色したり、印刷処理や塗装処理を施した後、目的とする形状に加工される。
【０００３】
この表示シートは、一般に屋外で使用されることが多く、例えば、看板、広告、ポスター等の用途に用いられる。このため、表示シートは、優れた耐候性を有し、且つ、二次加工に適合するための適度な柔軟性を有することが必要である。
【０００４】
従来の表示シートは、塩化ビニル系樹脂シートを基材としているため、適度な柔軟性を有すると共に、二次加工適性にも優れており、一般的に広く使用されてきた。
【０００５】
しかし、塩化ビニル系樹脂シートは、焼却廃棄する際に塩化水素ガスやダイオキシン等を発生するため、環境に悪影響を及ぼす恐れがあり、簡単な焼却設備では処理できないという問題点や、焼却設備の耐久性を低下させるという問題点がある。そのため最近では、簡単な焼却設備で処理できる低環境負荷型の表示シートへの要望が高まってきている。
【０００６】
このような要望に応えるために、例えば、特開平７−３１９３９３号公報では、表面を防水処理した紙筒よりなる左右一対の縦ポールと、表面を防水処理した紙筒あるいはポリオレフィン系樹脂材より筒状に形成され、両端部が縦ポールに取り付けられる上下一対の横ポールとにより形成される立て看板の骨組と、ポリオレフィン系樹脂材よりシート状に形成され、左右端及び上下端に縦ポール及び横ポールが挿通される筒状部が形成され、表裏面に宣伝広告が掲載される表示シートとにより構成される、低環境負荷型の立て看板が開示されている。
【０００７】
しかし、上記公報に開示されている立て看板の場合、使用するポリオレフィン系樹脂やポリオレフィン系樹脂シートの特性については何ら規定されておらず、実施例においても単にポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂と炭酸カルシウムやタルク等の無機物とを混ぜ合わせてなる合成紙を使用したとの記述があるだけであり、上記合成紙が塩化ビニル系樹脂フィルムと同等の柔軟性や耐候性を有しているとは考えにくい。
【０００８】
又、市販のポリオレフィン系樹脂シートを基材とする表示シートは、塩化ビニル系樹脂シートを基材とする表示シートに比較して、柔軟性、耐熱性、耐候性、施工性等の点で不十分であり、実際の使用には供しにくいという問題点がある。
【０００９】
又、低環境負荷型の立て看板用として、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートを基材とする表示シートも実際に使用されているが、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートを基材とする表示シートは、強度、耐熱性、印刷適性、塗装適性等が不十分であるため、表示シートとしての機能を十分に発揮することができないという問題点がある。
【００１０】
更に、これらのポリオレフィン系樹脂シートは、紫外線により劣化して、透明性の低下が生じたり、強度や伸び等の機械的物性の低下による破損が生じ、長期間にわたる使用が困難になるという問題点もある。このような問題点に対応してポリオレフィン系樹脂の劣化を防止するために、通常、ポリオレフィン系樹脂に例えばヒンダードアミン系光安定剤のような光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等の安定剤（劣化防止剤）を添加することも行われているが、これらの安定剤を単に添加するだけでは、ポリオレフィン系樹脂の劣化に起因する上記問題点の解消には限界がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、適度な柔軟性と適度な強度及び優れた耐熱性とを有すると共に、長期間に亘って優れた耐候性を発現し、しかも二次加工適性、外観、着色適性、印刷適性、塗装適性等に優れ、低環境負荷型でもある柔軟シートを提供することにある。又、本発明の他の目的は、上記柔軟シートからなる表示シートを用いることにより、塩化ビニル系樹脂製表示シートを用いた立て看板と同等以上の性能を有すると共に、現場での組立てや解体、表示シートの取り替え等が容易であり、しかも既存の部材を有効に利用して廃棄物総量を削減し、資源を有効に活用することができる立て看板を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明による柔軟シートは、融点が１４０〜１５０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜４５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が５０〜６０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％を含有する樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）から形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明による柔軟シートは、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（ｂ）６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％を含有する樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（ＩＩ）から形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明による柔軟シートは、上記請求項１又は請求項２に記載の柔軟シートにおいて、ビニル芳香族系エラストマーが、ビニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロック共重合体及び／又はランダム共重合体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明による柔軟シートは、上記請求項３に記載の柔軟シートにおいて、ビニル芳香族化合物がスチレンであり、共役ジエンがブタジエン及び／又はイソプレンであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明による柔軟シートは、上記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の柔軟シートにおいて、ビニル芳香族系エラストマーが、水素添加されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明による柔軟シートは、上記請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の柔軟シートにおいて、層状珪酸塩が、モンモリロナイト及び／又は膨潤性マイカであることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明による柔軟シートは、上記請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の柔軟シートにおいて、層状珪酸塩が、広角Ｘ線回折測定法により測定された（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明による立て看板は、左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、上記表示シートは、上記請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の柔軟シートからなる厚み３０〜５００μｍの表示シートであって、その左右側縁部には上記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されており、その上下側縁部には上記横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている構造を有しており、上記左右一対の支柱は、直径が１８ｍｍ以下であり、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であるポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなり、上記上下一対の横桟は、ポリプロピレン系樹脂からなり、且つ、上記支柱と上記横桟とは、支柱に設けた貫通孔にその外側から針ピン形状のポリプロピレン系樹脂製接合部材を挿通させ、該接合部材の先端部を横桟の端部に挿入させることによって支柱と横桟とを接合させる構造を有し、上記接合構造の支柱と横桟とに亘って上記表示シートが張設されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１に記載の発明（以下、「本発明１」と記す）による柔軟シートは、融点が１４０〜１５０℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜４５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が５０〜６０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％を含有する樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）から形成される。
【００２１】
又、請求項２に記載の発明（以下、「本発明２」と記す）による柔軟シートは、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜２５００００であると共に、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂（ｂ）６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％を含有する樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（ＩＩ）から形成される。
【００２２】
本発明１の柔軟シートに用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）は、融点が１４０〜１５０℃であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（ａ）の融点が１４０℃未満であると、得られる柔軟シートの耐熱性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（ａ）の融点が１５０℃を超えると、得られる柔軟シートの二次加工適性が不十分となる。
【００２３】
又、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜４５００００であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（ａ）のＭｗが１６００００未満であると、得られる柔軟シートの滑り性が低下して、二次加工適性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（ａ）のＭｗが４５００００を超えると、製膜性が低下して、優れた外観や表面性を有する柔軟シートを得られなくなる。尚、本発明で言うポリプロピレン系樹脂のＭｗは、例えばＷＡＴＥＲＳ社製の高温ＧＰＣ（１５０ＣＶ）で測定することができる。
【００２４】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）は、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が５０〜６０重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が１０〜２０重量％であることが必要である。
【００２５】上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の０℃以上１０℃以下における溶出量が５０重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となり、逆に６０重量％を超えると、得られる柔軟シートの強度が不十分となる。
【００２６】
又、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１０重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となり、逆に２０重量％を超えると、得られる柔軟シートの変形回復性が不十分となる。
【００２７】
又、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１０重量％未満であると、得られる柔軟シートの変形回復性が不十分となり、逆に２０重量％を超えると、得られる柔軟シートの強度が不十分となる。
【００２８】
更に、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ａ）の９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が１０重量％未満であると、得られる柔軟シートの強度が不十分となり、逆に２０重量％を超えると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となる。
【００２９】
尚、本発明で言うポリプロピレン系樹脂のクロス分別クロマトグラフによる溶出量は、以下の方法で測定することができる。
【００３０】
先ず、ポリプロピレン系樹脂を該ポリプロピレン系樹脂が完全に溶解する温度のｏ−ジクロロベンゼンに溶解させた後、この溶液を一定速度で冷却し、予め用意しておいた不活性担体表面に薄いポリマー層を結晶性の高い順及び分子量の大きい順に生成させる。次いで、この生成したポリマー層を連続的又は段階的に昇温し、順次溶出した成分の濃度を検出し、その組成分布（結晶性分布）を測定する（温度上昇溶離分別）と共に、その成分の分子量及び分子量分布を高温ＧＰＣにより測定する。
【００３１】
上記測定装置としては、例えば、温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ＝Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｒｉｓｉｎｇ　Ｅｌｕｔｉｏｎ　Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）部分と高温ＧＰＣ（ＳＥＣ＝Ｓｉｚｅ　Ｅｘｃｌｕｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）部分とをシステムとして兼備しているクロス分別クロマトグラフ装置（型式「ＣＦＴ−ＴＩ５０Ａ」、三菱化学社製）が好適に使用される。
【００３２】
本発明２の柔軟シートに用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、融点が１６０℃以上であることが必要であり、好ましくは１６０〜１７０℃である。ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の融点が１６０℃未満であると、得られる柔軟シートの耐熱性が不十分となる。
【００３３】又、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６００００〜２５００００であることが必要である。ポリプロピレン系樹脂（ｂ）のＭｗが１６００００未満であると、得られる柔軟シートの滑り性が低下して、二次加工適性が不十分となり、逆にポリプロピレン系樹脂（ｂ）のＭｗが２５００００を超えると、製膜性が低下して、優れた外観や表面性を有する柔軟シートを得られなくなる。
【００３４】
更に、上記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）は、クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、０℃以上１０℃以下における溶出量が４５〜５５重量％であり、１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５〜２５重量％であり、７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１〜５重量％であり、９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５〜３５重量％であることが必要である。
【００３５】
上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の０℃以上１０℃以下における溶出量が４５重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となり、逆に５５重量％を超えると、得られる柔軟シートの変形回復性が不十分となる。
【００３６】
又、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の１０℃を超え７０℃以下における溶出量が１５重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となり、逆に２５重量％を超えると、得られる柔軟シートの変形回復性が不十分となる。
【００３７】
又、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の７０℃を超え９５℃以下における溶出量が１重量％未満であると、得られる柔軟シートの変形回復性が不十分となり、逆に５重量％を超えると、得られる柔軟シートの強度が不十分となる。
【００３８】
更に、上記クロス分別クロマトグラフによる全溶出量の内、ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の９５℃を超え１２５℃以下における溶出量が２５重量％未満であると、得られる柔軟シートの強度が不十分となり、逆に３５重量％を超えると、得られる柔軟シートの柔軟性が不十分となる。
【００３９】
本発明１で用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）及び本発明２で用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）において、融点、Ｍｗ及びクロス分別クロマトグラフによる各温度領域での溶出量がそれぞれ上記範囲内にあることは、得られる柔軟シートの弾性率、強度、柔軟性、耐熱性、二次加工性等の物性を制御する上で非常に重要なことである。
【００４０】
上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、プロピレン−エチレン共重合体やプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、例えば、以下のような方法で調製される。
【００４１】
先ず、第一段階において、チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒の存在下、プロピレンモノマーを必要に応じてプロピレン以外のα−オレフィンモノマーの存在下で重合し、第一のポリプロピレン系樹脂を得る。このポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等であり得る。次いで、第２段階として、チタン化合物触媒及びアルミニウム化合物触媒並びにチタン含有ポリプロピレン系樹脂を含有したまま、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンモノマーとを共重合させて、第二のポリプロピレン系樹脂を得る。この２段階反応により得られる第二のポリプロピレン系樹脂は、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体等であり、目的に応じて同様の要領で多段階の共重合反応を行うことにより、上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
【００４２】
上記ポリプロピレン系樹脂の具体的な製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、特開昭６１−４２５５３号公報、特開平２−１７０８０２号公報、特開平２−１７０８０３号公報、特開平３−９７７４７号公報、特開平３−１７４４１０号公報、特開平３−２０５４３９号公報、特開平４−９６９０７号公報、特開平４−９６９１２号公報、特開平４−２２４８０９号公報等に開示されており、いずれの製造方法を採っても良い。
【００４３】
このように、上記製造方法によって製造された上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂は、二段階以上にわたって重合反応が行われており、第二段階以降では、前段階で生成されたポリマーに対して更にモノマーが共重合していることから、複数種類のポリマーが形成され、通常のポリマーブレンドとは全く異なる分子レベルでのブレンドタイプの共重合体となっている。
【００４４】
即ち、上記製造方法によって製造されたポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン中に、エラストマー成分（ゴム成分）に相当するプロピレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−プロピレン共重合体が約８０〜９５重量％といった高い含有率でしかも微分散されているので、優れた柔軟性及び伸縮性を有しており、このようなポリプロピレン系樹脂を用いることによって、優れた柔軟性及び伸縮性を有する柔軟シートを得ることができる。
【００４５】
上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂の具体例としては、特に限定されるものではないが、例えば、トクヤマ社製の商品名「ＰＥＲ」シリーズやモンテルエスディーケーサンライズ社の商品名「キャタロイ」シリーズ等の市販品が挙げられる。
【００４６】
上記条件を満たすポリプロピレン系樹脂は、本発明１の柔軟シートに用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）及び本発明２の柔軟シートに用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）として、それぞれ単独で用いられても良いし、それぞれ２種類以上が併用されても良い。
【００４７】
一般にポリプロピレン系樹脂は、応力−歪み曲線をとると、低伸張時の力の立ち上がりが急であり、２０〜３０％伸張すると降伏し、その後１００％伸張程度までは応力がほとんど増加しない、即ち、Ｓ−Ｓ曲線において歪みに対する応力がほぼ一定となる。このようなポリプロピレン系樹脂を柔軟シートに適用すると、二次加工の際に強く引っ張ると柔軟シートが伸びきってしまう恐れがある。
【００４８】
このような欠点を一般のポリプロピレン系樹脂で克服するためには、例えば、本発明１及び本発明２でも用いるビニル芳香族系エラストマーのような熱可塑性エラストマーを多量に加える必要があり、経済的に塩化ビニル系樹脂シートに代替することは容易ではない。
【００４９】
しかし、本発明１及び本発明２においては、融点、Ｍｗ及びクロス分別クロマトグラフによる各温度領域での溶出量がそれぞれ特定された上記ポリプロピレン系樹脂（ａ）及びポリプロピレン系樹脂（ｂ）を用いるので、柔軟性と強度や耐熱性とのバランスに優れる柔軟シートを低コストで得ることができる。
【００５０】
又、通常のポリマーブレンドの場合、柔軟性と伸縮性とを向上させるためにはブレンドするエラストマー成分の分子量を上げるのが１つの方法である。本発明１で用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）及び本発明２で用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）の場合、このエラストマー成分に相当するのは上記二段階以降の反応で生成する成分（プロピレン−α−オレフィン共重合体やエチレン−プロピレン共重合体）であり、この成分は分子量が高いため、溶融粘度が高い。又、このエラストマー成分は上記の多段階重合法を採ることによりポリプロピレン系樹脂中に高含有率で微分散させることができる。しかし、通常の押出機などを用いたブレンド法では、このように分子量の高いエラストマー成分を用いると、溶融粘度が高いため、本発明１で用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）及び本発明２で用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）のような微分散モルフォロジーを有する樹脂を作製することは困難である。
【００５１】
更に、従来の反応により得られるポリプロピレン系のブロック共重合体のような樹脂では、共重合されるエチレンやαーオレフィンなどのブロック成分は主成分であるポリプロピレンに対してその製造プロセス上、約５０重量％程度含有させるのが限界であり、通常、その含有量は３０重量％までである。このため、ポリプロピレン系樹脂において可塑化塩化ビニル系樹脂のような柔軟性を実現するのは非常に困難であった。
【００５２】
しかし、上記のような多段階重合法を採ることにより、エチレンやα−オレフィンなどの共重合成分を約８０〜９５重量％までの高含有率でしかも微分散状態で含有させることが可能となり、可塑化塩化ビニル系樹脂と同等の物性を有するポリプロピレン系樹脂を得ることができる。
【００５３】
本発明１においては、柔軟シートを形成するための樹脂組成物（Ｉ）に上述のポリプロピレン系樹脂（ａ）７０〜９７重量％及びビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％を含有する樹脂混合物（Ｉ）を用いる。
【００５４】
又、本発明２においては、柔軟シートを形成するための樹脂組成物（ＩＩ）に上述のポリプロピレン系樹脂（ｂ）６０〜９５重量％及びビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％を含有する樹脂混合物（ＩＩ）を用いる。
【００５５】
上記樹脂混合物（Ｉ）及び樹脂混合物（ＩＩ）に含有されるビニル芳香族系エラストマーは、得られる柔軟シートの柔軟性を更に向上させる機能を発揮する。
【００５６】
上記ビニル芳香族系エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）とが、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｍ（ｍは自然数）又はＢ−（Ａ−Ｂ−Ａ）ｎ（ｎは自然数）で表される状態に共重合してなるブロック共重合体もしくはＢ部分に少量のビニル芳香族化合物がランダム共重合されてなるランダム共重合体又はこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００５７】
上記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等が挙げられ、なかでも、スチレンが好適に用いられる。これらのビニル芳香族化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５８】
又、上記共役ジエンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられ、なかでも、ブタジエンやイソプレンが好適に用いられる。これらの共役ジエンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５９】
上記ビニル芳香族系エラストマーの具体例としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレン−ブタジエンランダム共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等やこれらの水素添加物等が挙げられ、なかでも、耐候性に優れることから、ＳＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等の水素添加物が好適に用いられる。これらのビニル芳香族系エラストマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６０】
本発明１で用いられる樹脂混合物（Ｉ）中における前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有量が７０重量％未満であるか、上記ビニル芳香族系エラストマーの含有量が３０重量％を超えると、経済的に不利となり、逆にポリプロピレン系樹脂（ａ）の含有量が９７重量％を超えるか、ビニル芳香族系エラストマーの含有量が３重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が十分に向上しない。
【００６１】
又、本発明２で用いられる樹脂混合物（ＩＩ）中における前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）の含有量が６０重量％未満であるか、上記ビニル芳香族系エラストマーの含有量が４０重量％を超えると、経済的に不利となり、逆にポリプロピレン系樹脂（ｂ）の含有量が９５重量％を超えるか、ビニル芳香族系エラストマーの含有量が５重量％未満であると、得られる柔軟シートの柔軟性が十分に向上しない。
【００６２】
本発明１の柔軟シートは、上記樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）から形成される。
【００６３】
又、本発明２の柔軟シートは、上記樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及び層状珪酸塩０．１〜２０重量部が配合されてなる樹脂組成物（ＩＩ）から形成される。
【００６４】
上記酸化チタンは、得られる柔軟シートに隠蔽性を付与して、着色効果、印刷効果、塗装効果等をより向上させる機能を発揮する。
【００６５】
上記酸化チタンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン等が挙げられ、なかでも、それ自体が耐候性に優れ、樹脂混合物（Ｉ）や樹脂混合物（ＩＩ）への分散性が良好であることから、平均粒子径の小さいルチル型酸化チタンが好適に用いられる。これらの酸化チタンは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００６６】
上記樹脂組成物（Ｉ）において、樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対する酸化チタンの配合量が２重量部未満であると、得られる柔軟シートに十分な隠蔽性を付与することができなくなり、逆に樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対する酸化チタンの配合量が１００重量部を超えると、樹脂組成物（Ｉ）の剛性が高くなりすぎて製膜性が低下したり、経済的に不利となる。
【００６７】
又、上記樹脂組成物（ＩＩ）において、樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対する酸化チタンの配合量が２重量部未満であると、得られる柔軟シートに十分な隠蔽性を付与することができなくなり、逆に樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対する酸化チタンの配合量が１００重量部を超えると、樹脂組成物（ＩＩ）の剛性が高くなりすぎて製膜性が低下したり、経済的に不利となる。
【００６８】
樹脂混合物（Ｉ）又は樹脂混合物（ＩＩ）への酸化チタンの配合方法は、特に限定されるものではなく、例えば、直接添加方式であっても良いし、予め酸化チタンマスターバッチを作製しておき、この酸化チタンマスターバッチを添加するマスターバッチ方式であっても良いが、樹脂混合物（Ｉ）や樹脂混合物（ＩＩ）への分散性がより向上することから、マスターバッチ方式を採ることが好ましい。
【００６９】
本発明１の柔軟シートを形成する樹脂組成物（Ｉ）及び本発明２の柔軟シートを形成する樹脂組成物（ＩＩ）に配合される層状珪酸塩は、得られる柔軟シートの耐候性を著しく向上させる機能を発揮する。
【００７０】
上記層状珪酸塩とは、結晶層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。
【００７１】
上記層状珪酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられ、なかでも、モンモリロナイトや膨潤性マイカが好適に用いられる。上記層状珪酸塩は、天然物であっても良いし、合成物であっても良い。又、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００７２】
上記層状珪酸塩としては、下記関係式（１）で定義される形状異方性効果の大きいスメクタイト系粘土鉱物や膨潤性マイカを用いることが好ましい。スメクタイト系粘土鉱物や膨潤性マイカのような形状異方性効果の大きい層状珪酸塩を用いることにより、得られる柔軟シートの耐候性が著しく向上する。
形状異方性効果＝結晶表面（α）の面積／結晶表面（β）の面積‥‥（１）　尚、上式中、結晶表面（α）は層表面を意味し、結晶表面（β）は層側面を意味する。
【００７３】
上記層状珪酸塩の形状は、特に限定されるものではないが、凝集構造を解砕した結晶薄片の平均長さが０．０１〜３μｍ、厚みが０．００１〜１μｍ、アスペクト比が２０〜５００であるものが好ましく、より好ましくは、平均長さが０．０５〜２μｍ、厚みが０．０１〜０．５μｍ、アスペクト比が５０〜２００のものである。
【００７４】
上記層状珪酸塩の結晶層間に存在する交換性陽イオンとは、層状珪酸塩の結晶表面上に存在するナトリウムやカルシウムなどの金属のイオンのことであり、これらの金属のイオンは、陽イオン性物質と陽イオン交換性を有するため、陽イオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の結晶層間に挿入（インターカレート）もしくは捕捉することができる。
【００７５】
上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、特に限定されるものではないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであることが好ましい。層状珪酸塩の陽イオン交換容量が５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、陽イオン交換により層状珪酸塩の結晶層間に挿入もしくは捕捉される陽イオン性物質の量が少なくなるために、結晶層間が十分に非極性化（疎水化）されないことがあり、逆に層状珪酸塩の陽イオン交換容量が２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の結晶層間の結合力が強固になりすぎて、結晶薄片が剥離し難くなることがある。
【００７６】
本発明１の柔軟シートに用いられる前記ポリプロピレン系樹脂（ａ）を７０〜９７重量％含有する樹脂混合物（Ｉ）及び本発明２の柔軟シートに用いられる前記ポリプロピレン系樹脂（ｂ）を６０〜９５重量％含有する樹脂混合物（ＩＩ）は低極性樹脂であるため、予め層状珪酸塩の層間を陽イオン性界面活性剤で陽イオン交換して、非極性化しておくことが好ましい。予め層状珪酸塩の層間を非極性化しておくことにより、層状珪酸塩と樹脂混合物（Ｉ）及び樹脂混合物（ＩＩ）との親和性が高まり、層状珪酸塩を樹脂混合物（Ｉ）中及び樹脂混合物（ＩＩ）中により均一に微分散させることができる。
【００７７】
上記陽イオン性界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、４級アンモニウム塩や４級ホスホニウム塩等が挙げられ、なかでも、層状珪酸塩の結晶層間を十分に非極性化し得ることから、炭素数６以上のアルキル鎖を有する４級アンモニウム塩（炭素数６以上のアルキルアンモニウム塩）が好適に用いられる。
【００７８】
上記４級アンモニウム塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００７９】
又、上記４級ホスホニウム塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホスホニウム塩等が挙げられる。これらの４級ホスホニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。又、上記４級アンモニウム塩及び４級ホスホニウム塩は、それぞれ単独で用いられても良いし、両者が併用されても良い。
【００８０】
本発明１及び本発明２で用いられる層状珪酸塩は、上述のように化学処理によって樹脂混合物（Ｉ）中及び樹脂混合物（ＩＩ）中への分散性を向上させることができる。
【００８１】
上記化学処理は、（１）陽イオン性界面活性剤による陽イオン交換法（以下、「化学修飾（１）法」と記す）に限定されるものではなく、例えば、以下に示す各種化学処理法によっても実施することができる。尚、化学修飾（１）法を含め、以下に示す各種化学処理法によって樹脂混合物（Ｉ）中及び樹脂混合物（ＩＩ）中への分散性を向上させた層状珪酸塩を、以下、「有機化層状珪酸塩」と記す。
【００８２】
（２）化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する方法（以下、「化学修飾（２）法」と記す）。
【００８３】
（３）化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面に存在する水酸基を、これと化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基及び反応性官能基を分子末端に１個以上有する化合物で化学処理する方法（以下、「化学修飾（３）法」と記す）。
【００８４】
（４）化学修飾（１）法で化学処理された有機化層状珪酸塩の結晶表面を、陰イオン性界面活性を有する化合物で化学処理する方法（以下、「化学修飾（４）法」と記す）。
【００８５】
（５）化学修飾（４）法において、陰イオン性界面活性を有する化合物の分子鎖中のアニオン部位以外に反応性官能基を１個以上有する化合物で化学処理する方法（以下、「化学修飾（５）法」と記す）。
【００８６】
（６）上記化学修飾（１）法〜化学修飾（５）法のいずれかの方法で化学処理された有機化層状珪酸塩に、更に、例えば無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂のような層状珪酸塩と反応可能な官能基を有する重合体を添加した組成物を用いる方法（以下、「化学修飾（６）法」と記す）。
【００８７】
これらの化学修飾法は、単独で用いられても良いし、２種類以上の方法が併用されても良い。
【００８８】
上記化学修飾（２）法において、水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルコキシル基、グリシジル基、カルボキシル基（二塩基性酸無水物も含む）、水酸基、イソシアネート基、アルデヒド基などの官能基や、水酸基との化学的親和性が高いその他の官能基等が挙げられる。これらの官能基は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００８９】
水酸基と化学結合し得る官能基、又は、化学結合はしなくとも化学的親和性の大きい官能基を有する化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記に例示した官能基を有するシラン化合物、チタネート化合物、グリシジル化合物、カルボン酸類、アルコール類等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９０】
上記シラン化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらのシラン化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９１】
又、化学修飾（４）法及び化学修飾（５）法において、陰イオン性界面活性を有する化合物、及び／又は、陰イオン性界面活性を有し、分子鎖中の陰イオン部位以外に反応性官能基を１個以上有する化合物としては、イオン相互作用により層状珪酸塩を化学処理できるものであれば如何なる化合物であっても良く、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、不飽和アルコール硫酸エステル塩等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００９２】
本発明で用いられる層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していることが好ましく、より好ましくは、上記平均層間距離が６ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していることである。尚、本発明で言う層状珪酸塩の平均層間距離とは、層状珪酸塩の微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離を意味し、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影、即ち、広角Ｘ線回折測定法により、算出することができる。
【００９３】
層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、且つ、一部もしくは全部が５層以下に分散していると、紫外線のエネルギーを効果的に吸収することができるので、前記樹脂混合物（Ｉ）に対して層状珪酸塩が配合されてなる樹脂組成物（Ｉ）から形成される本発明１の柔軟シート及び前記樹脂混合物（ＩＩ）に対して層状珪酸塩が配合されてなる樹脂組成物（ＩＩ）から形成される本発明２の柔軟シートは、長期間に亘って極めて優れた耐候性を発現するものとなる。
【００９４】
又、樹脂組成物（Ｉ）や樹脂組成物（ＩＩ）に例えばヒンダードアミン系光安定剤のようなヒンダードアミン系化合物を配合した場合、樹脂混合物（Ｉ）に用いられるポリプロピレン系樹脂（ａ）やビニル芳香族系エラストマーの種類や樹脂混合物（Ｉ）の組成等と、或いは、樹脂混合物（ＩＩ）に用いられるポリプロピレン系樹脂（ｂ）やビニル芳香族系エラストマーの種類や樹脂混合物（ＩＩ）の組成等と、ヒンダードアミン系化合物との組み合わせによって、ごく稀にではあるが発生する柔軟シートのピンキング等の現象を抑制することができるという利点もある。
【００９５】
層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上であるということは、層状珪酸塩の層間が３ｎｍ以上に開裂していることを意味しており、又、層状珪酸塩の一部もしくは全部が５層以下に分散しているということは、層状珪酸塩の積層体の一部もしくは全部が樹脂混合物（Ｉ）中や樹脂混合物（ＩＩ）中に広く分散していることを意味しており、いずれも層状珪酸塩の層間の相互作用が弱まっていることになり、そのことにより、上記効果を得ることができる。
【００９６】特に、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩を樹脂混合物（Ｉ）中に配合し分散させた樹脂組成物（Ｉ）から形成される本発明１の柔軟シート、及び、層状珪酸塩を樹脂混合物（ＩＩ）中に配合し分散させた樹脂組成物（ＩＩ）から形成される本発明２の柔軟シートは、長期間に亘って著しく優れた耐候性を発現するものとなる。
【００９７】
又、層状珪酸塩の平均層間距離が３ｎｍ以上、好ましくは６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用が殆ど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の樹脂組成物（Ｉ）中及び樹脂組成物（ＩＩ）中における分散状態が離砕安定化の方向に進行する利点がある。
【００９８】
層状珪酸塩の一部もしくは全部が５層以下に分散しているということは、具体的には、層状珪酸塩の１０％以上が５層以下に分散している状態にあることが好ましいことを意味し、より好ましくは層状珪酸塩の２０％以上が５層以下に分散している状態である。
【００９９】
層状珪酸塩の積層数は、５層以下に分層していることが好ましく、そのことにより、上記効果を得ることができるが、より好ましくは３層以下に分層していることであり、特に好ましくは単層状に薄片化していることである。
【０１００】
本発明１の柔軟シートを形成する樹脂組成物（Ｉ）においては、前記樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対して、上述の層状珪酸塩（前記有機化層状珪酸塩も包含する）０．１〜２０重量部が配合されていることが必要であり、好ましくは０．２〜１０重量部であり、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【０１０１】
樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対する層状珪酸塩の配合量が０．１重量部未満であると、得られる柔軟シートの耐候性が十分に向上せず、逆に樹脂混合物（Ｉ）１００重量部に対する層状珪酸塩の配合量が２０重量部を超えると、得られる柔軟シートが高弾性率で伸びの小さいものとなる。
【０１０２】
又、本発明２の柔軟シートを形成する樹脂組成物（ＩＩ）においては、前記樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対して、上述の層状珪酸塩（前記有機化層状珪酸塩も包含する）０．１〜２０重量部が配合されていることが必要であり、好ましくは０．２〜１０重量部であり、より好ましくは０．５〜５重量部である。
【０１０３】
樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対する層状珪酸塩の配合量が０．１重量部未満であると、得られる柔軟シートの耐候性が十分に向上せず、逆に樹脂混合物（ＩＩ）１００重量部に対する層状珪酸塩の配合量が２０重量部を超えると、得られる柔軟シートが高弾性率で伸びの小さいものとなる。
【０１０４】
樹脂混合物（Ｉ）中又は樹脂混合物（ＩＩ）中に層状珪酸塩を分散させる方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記有機化層状珪酸塩を用いる方法、分散剤を用いる方法、物理的エネルギーにより分散させる方法等が挙げられる。これらの分散方法を用いることにより、樹脂混合物（Ｉ）中又は樹脂混合物（ＩＩ）中に層状珪酸塩を均一且つ微細に分散させることができる。
【０１０５】
上記物理的エネルギーにより分散させる方法としては、例えば、混練機による剪断力を層状珪酸塩の分散エネルギーに転換する方法が挙げられる。上記混練機による剪断力を層状珪酸塩の分散エネルギーに転換する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、剪断力の大きい混練機を用いる方法、樹脂混合物（Ｉ）又は樹脂混合物（ＩＩ）の溶融粘度が高い状態で混練する方法、使用する層状珪酸塩とは異なる種類の無機充填剤を同時に配合して混練する方法等が挙げられる。
【０１０６】
本発明１の柔軟シートを形成する樹脂組成物（Ｉ）及び本発明２の柔軟シートを形成する樹脂組成物（ＩＩ）には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、層状珪酸塩以外の無機充填剤、有機充填剤、軟化剤（可塑剤）、酸化チタン以外の着色剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が配合されていても良い。
【０１０７】
本発明１の柔軟シートは、樹脂組成物（Ｉ）から形成される単層構成の柔軟シートであっても良いし、樹脂組成物（Ｉ）から形成される２層以上の多層構成の柔軟シートであっても良い。柔軟シートが多層構成である場合、各層を形成する樹脂組成物（Ｉ）は、同一の組成のものであっても良いし、異なる組成のものであっても良い。
【０１０８】
又、本発明２の柔軟シートは、樹脂組成物（ＩＩ）から形成される単層構成の柔軟シートであっても良いし、樹脂組成物（ＩＩ）から形成される２層以上の多層構成の柔軟シートであっても良い。柔軟シートが多層構成である場合、各層を形成する樹脂組成物（ＩＩ）は、同一の組成のものであっても良いし、異なる組成のものであっても良い。
【０１０９】
又、柔軟シートが多層構成である場合、各層の積層に先立って、積層される側の層の表面には、積層する側の層との密着性をより向上させるために、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、プライマー塗工等の表面処理が施されていても良い。
【０１１０】
本発明１の柔軟シート及び本発明２の柔軟シートの成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｔダイ法やインフレーション法による押出成形法や、カレンダー成形法等の公知の各種シート成形法が挙げられ、いずれの成形法が採られても良い。
【０１１１】
又、多層構成の柔軟シートの成形に際しては、各層をそれぞれ個別に成形した後に、それらを順次積層する方法を採っても良いし、先ず一つの層を成形した後に、その表面に他の層を形成する樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（ＩＩ）を順次押出し、順次積層する方法を採っても良いし、各層を形成する複数の樹脂組成物（Ｉ）又は複数の樹脂組成物（ＩＩ）を共押出する共押出成形法により、多層構成の柔軟シートを一括成形する方法を採っても良い。
【０１１２】
こうして得られる本発明１の柔軟シート及び本発明２の柔軟シートの厚みは、用途や要求される風合い等に応じて適宜設定されれば良く、特に限定されるものではないが、立て看板用の表示シートとして使用される場合には、総厚みが３０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。
【０１１３】
柔軟シートの総厚みが３０μｍ未満であると、柔軟シート自体が柔らかくなりすぎて、強度不足となったり、二次加工が困難となることがあり、逆に柔軟シートの総厚みが５００μｍを超えると、柔軟シート自体が硬くなりすぎて、柔軟性不足となったり、二次加工が困難となることがある。
【０１１４】
次に、本発明の立て看板は、左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、上記表示シートは、上述した本発明１又は本発明２の柔軟シートからなる厚み３０〜５００μｍの表示シートであって、その左右側縁部には上記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されており、その上下側縁部には上記横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている構造を有しており、上記左右一対の支柱は、直径が１８ｍｍ以下であり、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であるポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなり、上記上下一対の横桟は、ポリプロピレン系樹脂からなり、且つ、上記支柱と上記横桟とは、支柱に設けた貫通孔にその外側から針ピン形状のポリプロピレン系樹脂製接合部材を挿通させ、該接合部材の先端部を横桟の端部に挿入させることによって支柱と横桟とを接合させる構造を有し、上記接合構造の支柱と横桟とに亘って上記表示シートが張設されていることを特徴とする。
【０１１５】
図１は、本発明の立て看板の一例を示す正面図である。又、図２は、本発明１又は本発明２の柔軟シートからなる表示シートの一例を示す正面図である。
【０１１６】
図１に示されるように、本発明の立て看板は、左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板であって、上記表示シートは、本発明１又は本発明２の柔軟シートからなる厚み３０〜５００μｍの表示シートであり、且つ、図２に示されるように、その左右側縁部には上記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されており、その上下側縁部には上記横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている構造を有する。
【０１１７】
又、本発明の立て看板においては、上記左右一対の支柱は、直径が１８ｍｍ以下であり、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であるポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなり、且つ、上記上下一対の横桟及び針ピン形状の接合部材は、ポリプロピレン系樹脂からなる。
【０１１８】
更に、本発明の立て看板においては、図１に示されるように、上記支柱と上記横桟とは、支柱に設けた貫通孔にその外側から針ピン形状の接合部材を挿通させ、該接合部材の先端部を横桟の端部に挿入させることによって支柱と横桟とを接合させる構造となされており、且つ、上記接合構造の支柱と横桟とに亘って上記表示シートが張設されることにより、立て看板となされる。
【０１１９】
本発明の立て看板に用いられる表示シートは、本発明１又は本発明２の柔軟シートから作製される。
【０１２０】
本発明１又は本発明２の柔軟シートから表示シートを作製する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、本発明１の柔軟シートを形成する前記樹脂組成物（Ｉ）中又は本発明２の柔軟シートを形成する前記樹脂組成物（ＩＩ）中に予め着色剤を混練しておき、着色された柔軟シートを作製することによって表示シートとする方法、先ず樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（ＩＩ）から形成される柔軟シートを作製した後に、この柔軟シートの少なくとも片面に印刷処理を施すことによって表示シートとする方法、先ず樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（ＩＩ）から形成される柔軟シートを作製した後に、この柔軟シートの少なくとも片面に塗装処理を施すことによって表示シートとする方法等が挙げられ、いずれの方法が採られても良い。又、これらの方法は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【０１２１】
又、柔軟シートの印刷処理や塗装処理が施される表面には、印刷インクや塗料との密着性をより向上させるために、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、プライマー塗工等の表面処理が予め施されていても良い。
【０１２２】
本発明の立て看板に用いられる表示シートは、厚みが３０〜５００μｍであることが必要であり、好ましくは１５０〜２５０μｍである。表示シートの厚みが３０μｍ未満であると、表示シート自体が柔らかくなりすぎて、強度不足となったり、二次加工が困難となり、逆に表示シートの厚みが５００μｍを超えると、表示シート自体が硬くなりすぎて、柔軟性不足となったり、二次加工が困難となる。
【０１２３】
又、本発明の立て看板に用いられる表示シートは、図２に示されるように、その左右側縁部には本発明の立て看板を構成する支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されていると共に、その上下側縁部には本発明の立て看板を構成する横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている構造を有する。
【０１２４】
上記表示シートを支柱が挿通可能な上記縦筒状部及び横桟が挿通可能な上記横筒状部が形成されている構造とすることにより、本発明の立て看板を現場において組立てる際に、支柱及び横桟を表示シートに容易に挿通することが可能となり、又、表示シートの取り替えも容易となる。
【０１２５】本発明の立て看板を構成する左右一対の支柱は、ポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなる。
【０１２６】
上記ポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプとは、鉄パイプの表面全面にポリプロピレン系樹脂が被覆されてなるものである。鉄パイプの表面全面をポリプロピレン系樹脂で被覆することにより、鉄パイプが錆びたり、紫外線により劣化するのを防止することが可能となり、長期間に亘って鉄パイプ本来の強度を保持することができる。又、鉄パイプを使用することにより、後述するように、直径が１８ｍｍ以下であっても、曲げ試験による座屈強度を４５０Ｎ以上とすることができる。
【０１２７】
本発明の立て看板においては、上記支柱の直径が１８ｍｍ以下であることが必要であり、且つ、上記支柱の曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であることが必要である。尚、本発明で言う曲げ試験による座屈強度とは、ＪＩＳ　Ｋ−７１７１「プラスチック−曲げ特性の試験方法」に準拠して測定された座屈強度を意味する。
【０１２８】
支柱の直径が１８ｍｍを超えると、立て看板の外観が損なわれて、表示シートの表面に印刷もしくは塗装された文字や図柄の表示効果を損なう恐れがある。又、支柱の上記座屈強度が４５０Ｎ未満であると、立て看板を所定位置に固定する際に、立て看板に加わる力により支柱が変形し易くなり、或いは、立て看板を屋外に設置した際に、風力によって支柱が変形し易くなり、いずれの場合も表示シートに皺が入り易くなる。
【０１２９】
本発明の立て看板を構成する支柱は、ポリプロピレン系樹脂被覆鉄パイプからなるので、前記特開平７−３１９３９３号公報に開示されているような表面を防水処理した紙筒よりなる左右一対の縦ポール（支柱）に比較して、直径が１８ｍｍ以下の細さであっても曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上の優れた強度を発現する。従って、立て看板として表示シートを張設した際に、表示シートの張力に十分に耐えることができるので、表示シートに皺などの発生が起こらず、美麗な立て看板となる。又、立て看板を長期間に亘って使用する場合においても、通常の使用条件下では耐水性不足による湾曲などの発生が起こらないので、いつまでも宣伝効果を損なうことなく、立て看板を使用することができる。
【０１３０】
上記支柱の構造は、特に限定されるものではなく、例えば、非分割型の構造であっても良いし、又、廃棄を容易にするために、中央部で二つに分割できる構造であっても良いし、数箇所で複数個に分割できる構造であっても良い。
【０１３１】
本発明の立て看板を構成する上下一対の横桟及び上記支柱と横桟とを接合させるための針ピン形状の接合部材は、ポリプロピレン系樹脂からなる。
【０１３２】
支柱用の鉄パイプを被覆するためのポリプロピレン系樹脂、上下一対の横桟用のポリプロピレン系樹脂及び針ピン形状の接合部材用のポリプロピレン系樹脂には、耐候性や耐熱性を更に向上させるために、ヒンダードアミン系化合物や層状珪酸塩が添加されていても良い。
【０１３３】
ヒンダードアミン系化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、２，２，４，４−テトラメチルピペリジル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ホスファイト、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−３−ｎ−オクチルスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、１，２，３，４−テトラ（４−カルボニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブタン、１，３，８−トリアザ−７，７，９，９−テトラメチル−２，４−ジオキソスピロ［４，５］デカン、トリ（４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）アミン、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル、４−フェニルカルバモイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル等が挙げられる。これらのヒンダードアミン系化合物は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【０１３４】
上記ヒンダードアミン系化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、ヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対するヒンダードアミン系化合物の添加量が０．５重量部未満であると、ポリプロピレン系樹脂の耐候性や耐熱性が十分に向上しないことがあり、逆にポリプロピレン系樹脂１００重量部に対するヒンダードアミン系化合物の添加量が５重量部を超えると、ヒンダードアミン系化合物がポリプロピレン系樹脂の表面にブリードアウトし易くなることがある。
【０１３５】
又、層状珪酸塩としては、特に限定されるものではないが、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物や、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。上記層状珪酸塩は、天然物であっても良いし、合成物であっても良い。又、これらの層状珪酸塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【０１３６】
上記層状珪酸塩の添加量は、特に限定されるものではないが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、層状珪酸塩０．１〜２０重量部であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対する層状珪酸塩の添加量が０．１重量部未満であると、ポリプロピレン系樹脂の耐候性や耐熱性が十分に向上しないことがあり、逆にポリプロピレン系樹脂１００重量部に対する層状珪酸塩物の添加量が２０重量部を超えると、ポリプロピレン系樹脂が剛直になりすぎることがある。
【０１３７】
上記ヒンダードアミン系化合物及び層状珪酸塩は、それぞれ単独で用いられても良いし、両者が併用されても良い。
【０１３８】
支柱用の鉄パイプを被覆するためのポリプロピレン系樹脂、上下一対の横桟用のポリプロピレン系樹脂及び針ピン形状の接合部材用のポリプロピレン系樹脂には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、炭酸カルシウム、タルクなどの層状珪酸塩以外の無機充填剤、有機充填剤、カーボンブラック、酸化チタンなどの着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、ヒンダードアミン系化合物以外の光安定剤や紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が添加されていても良い。
【０１３９】これらのポリプロピレン系樹脂で被覆された鉄パイプからなる支柱、これらのポリプロピレン系樹脂からなる横桟及びこれらのポリプロピレン系樹脂からなる針ピン形状の接合部材を用いることにより、廃棄の際に燃焼させても有毒ガスを発生することがなく、焼却可能な廃棄物として容易に処理することができる。
【０１４０】
本発明の立て看板は、図１に示されるように、左右一対の支柱と上下一対の横桟とが、支柱に設けた貫通孔にその外側から針ピン形状の接合部材を挿通させ、該接合部材の先端部を横桟の端部に挿入させることによって支柱と横桟とを接合させる構造となされており、且つ、上記接合構造の支柱と横桟とに亘って、図２に示されるように、左右側縁部に支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されており、上下側縁部に横桟が挿通可能な横筒状部が形成されている表示シートが張設されることにより立て看板となされるので、支柱、横桟及び表示シートは着脱自在であり、現場において容易に組立てや解体、表示シートの取り替え等を行うことができる。
【０１４１】
【作用】
本発明１の柔軟シートは、特定の融点、特定のＭｗ及び特定の溶出量を有するポリプロピレン系樹脂（ａ）とビニル芳香族系エラストマーとを各特定量含有する樹脂混合物（Ｉ）を主成分とする樹脂組成物（Ｉ）から形成されるので、適度な柔軟性と適度な強度及び優れた耐熱性とを有し、塩化ビニル系樹脂シートと同等の物性を発現する。
【０１４２】
本発明２の柔軟シートは、特定の融点、特定のＭｗ及び特定の溶出量を有するポリプロピレン系樹脂（ｂ）とビニル芳香族系エラストマーとを各特定量含有する樹脂混合物（ＩＩ）を主成分とする樹脂組成物（ＩＩ）から形成されるので、適度な柔軟性と適度な強度及び優れた耐熱性とを有し、塩化ビニル系樹脂シートと同等の物性を発現する。
【０１４３】
又、本発明１及び本発明２の柔軟シートは、上記樹脂組成物（Ｉ）中及び上記樹脂組成物（ＩＩ）中にそれぞれ特定量の層状珪酸塩が配合されているので、長期間に亘って優れた耐候性を発現する。
【０１４４】
更に、本発明１及び本発明２の柔軟シートは、上記樹脂組成物（Ｉ）中及び上記樹脂組成物（ＩＩ）中にそれぞれ特定量の酸化チタンが配合されているので、隠蔽性に優れており、優れた着色適性及び印刷適性や塗装適性を発現する。
【０１４５】
本発明の立て看板は、上述のような構成となされているので、塩化ビニル系樹脂製表示シートを用いた立て看板と同等以上の性能を有すると共に、現場において容易に組立てや解体、表示シートの取り替え等を行うことができ、しかも有毒ガスを発生することなく、容易に焼却処理することができる。
【０１４６】
【発明の実施の形態】
本発明を更に詳しく説明するため以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。尚、本実施例においては以下に示す原材料を用いた。
【０１４７】
１．ポリプロピレン系樹脂
表１に示す特性を有する下記３種類のポリプロピレン系樹脂を用いた。
（１）ポリプロピレン系樹脂−Ａ（以下、「ＰＰ−Ａ」と記す）
（２）ポリプロピレン系樹脂−Ｂ（以下、「ＰＰ−Ｂ」と記す）
（３）ポリプロピレン系樹脂−Ｃ（以下、「ＰＰ−Ｃ」と記す）
【表１】
2004035768.tif 000002
【０１４８】
２．ビニル芳香族系エラストマー
表２に示す特性を有する下記３種類のビニル芳香族系エラストマーを用いた。
（１）スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加物（以下、「水添ＳＢＲ」と記す）
（２）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（以下、「水添ＳＩＳ」と記す）
（３）スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物（以下、「水添ＳＢＳ」と記す）
【表２】
2004035768.tif 000003
【０１４９】
３．エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」と記す）‥‥酢酸ビニル含有量：２４重量％
４．酸化チタン
５．層状珪酸塩‥‥ジステアリルジメチル４級アンモニウム塩で有機化処理が施された層状膨潤性フッ素マイカ（商品名「ソマシフＭＡＥ１００」、コープケミカル社製）
【０１５０】
（実施例１）
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としてＰＰ−Ａ９０重量部、ビニル芳香族系エラストマーとして水添ＳＢＳ１０重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を均一に混練して、樹脂組成物（Ｉ）を調製した。
【０１５１】
上記で得られた樹脂組成物（Ｉ）をＴダイ法による押出成形法で製膜し、厚み１５０μｍの柔軟シートを作製した後、インラインにて上記柔軟シートの一方の表面層にコロナ放電処理（表面張力：４２ｄｙｎ／ｃｍ）を施した。次いで、上記柔軟シートを常温で５日間放置した後に、コロナ放電処理が施された表面層に印刷処理を施して、表示シートを作製した。
【０１５２】
（実施例２及び実施例３）
樹脂組成物（Ｉ）をそれぞれ表３に示す組成としたこと以外は実施例１の場合と同様にして、柔軟シート及び表示シートを作製した。
【０１５３】
（実施例４）
ポリプロピレン系樹脂（ｂ）としてＰＰ−Ｂ８０重量部、ビニル芳香族系エラストマーとして水添ＳＢＳ２０重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を均一に混練して、樹脂組成物（ＩＩ）を調製した。
【０１５４】
上記樹脂組成物（ＩＩ）を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、柔軟シート及び表示シートを作製した。
【０１５５】
（比較例１〜比較例５）
樹脂組成物をそれぞれ表３に示す組成としたこと以外は実施例１の場合と同様にして、柔軟シート及び表示シートを作製した。
【０１５６】
（比較例６）
ポリプロピレン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂（ａ）にもポリプロピレン系樹脂（ｂ）にも該当しないＰＰ−Ｃを用い、ＰＰ−Ｃ８０重量部、ビニル芳香族系エラストマーとして水添ＳＢＳ２０重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を均一に混練して、樹脂組成物を調製した。
【０１５７】
上記樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、柔軟シート及び表示シートを作製した。
【０１５８】
（比較例７）
ＥＶＡ（酢酸ビニル含有量：２４重量％）１００重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を均一に混練して、樹脂組成物を調製した。上記で得られた樹脂組成物をＴダイ法による押出成形法で製膜し、厚み１５０μｍの柔軟シートを作製した後、インラインにて上記柔軟シートの一方の表面にコロナ放電処理（表面張力：４２ｄｙｎ／ｃｍ）を施した。次いで、上記柔軟シートを常温で５日間放置した後に、コロナ放電処理が施された表面に印刷処理を施して、表示シートを作製した。
【０１５９】
実施例１〜実施例４、並びに、比較例１及び比較例３〜比較例７で得られた柔軟シート中の層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」の平均層間距離を広角Ｘ線回折測定法により測定した。その結果は表３に示すとおりであった。
【０１６０】
又、実施例１〜実施例４及び比較例１〜比較例７で得られた表示シートの性能（▲１▼二次加工適性、▲２▼印刷適性、▲３▼耐候性、▲４▼耐熱性）を以下の方法で評価した。その結果は表３に示すとおりであった。但し、比較例４においては、柔軟性のある柔軟シート及び表示シートを得られなかったので、表示シートの耐候性及び耐熱性の評価は行わなかった。
【０１６１】
▲１▼二次加工適性
表示シートを長四角形に切断し、その左右側縁部に支柱が挿通可能な縦筒状部が形成され、その上下側縁部に横桟が挿通可能な横筒状部が形成されるように、四辺部にヒートシール加工を施した。この表示シートにつき、上記ヒートシール加工後の仕上がり状態の官能検査を行って、下記５点法の判定基準により二次加工適性を評価した。尚、合格ラインは４点以上である。
〔判定基準〕
５点‥‥適度な柔軟性を有し、仕上がり状態には全く問題なかった。
４点‥‥若干違和感のある柔軟性であったが、二次加工には何ら問題なかった。
３点‥‥表示シートのモジュラスがやや不適当であったため、ヒートシール部分に少し歪みが発生した。
２点‥‥表示シートのモジュラスが不適当であったため、二次加工が困難であった。
１点‥‥表示シートのモジュラスが極めて不適当であったため、ヒートシール部分の歪みが大きく、二次加工ができなかった。
【０１６２】
▲２▼印刷適性
表示シートの外観を目視で観察して、下記判定基準により印刷適性を評価した。〔判定基準〕
○‥‥色むら等の外観不良は全く認められず、印刷密着性も良好であった。△‥‥色むら等の外観不良は全く認められず、印刷密着性も良好であったが、見栄えが映えなかった。
×‥‥色むら等の外観不良が目立ち、又、印刷密着性も悪く、実用的な品質を有していなかった。
【０１６３】
▲３▼耐候性
促進暴露機（商品名「スーパーＵＶテスター」、大日本プラスチック社製）を用いて、表示シートの促進暴露試験を行い、５００時間暴露後の表示シートの破断強度を測定して、下記判定基準により耐候性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥暴露後の破断強度が暴露前の破断強度の９０％を超えていた。
△‥‥暴露後の破断強度が暴露前の破断強度の７０〜９０％であった。
×‥‥暴露後の破断強度が暴露前の破断強度の７０％未満であった。
【０１６４】
▲４▼耐熱性
▲１▼の場合と同様にして四辺部にヒートシール加工を施した表示シートに支柱を挿入して表示看板を作製し、この表示看板を６０℃×１２時間−０℃×１２時間を１サイクルとする冷熱サイクルに６０日間（６０サイクル）供した後、表示看板の状態を目視で観察して、下記判定基準により耐熱性を評価した。
〔判定基準〕
○‥‥たるみがなく、見栄えも良く、実用上全く問題なかった。
△‥‥たるみが発生していたが、使用可能であった。
×‥‥たるみが発生し、見栄えが悪く、実用上問題があった。
【０１６５】
【表３】
2004035768.tif 000004
【０１６６】
表３から明らかなように、本発明１による実施例１〜実施例４の柔軟シートを用いて作製した表示シートは、いずれも二次加工適性、印刷適性、耐候性及び耐熱性の全てについて優れていた。
【０１６７】
これに対し、樹脂組成物に用いた樹脂混合物中におけるポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−Ａ）の含有量が７０重量％未満（１０重量％）であった比較例１の柔軟シートを用いて作製した表示シート、及び、ポリプロピレン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂（ａ）にもポリプロピレン系樹脂（ｂ）にも該当しないＰＰ−Ｃを用いた比較例６の柔軟シートを用いて作製した表示シートは、いずれも二次加工適性が悪かった。又、樹脂組成物に層状珪酸塩を配合しなかった比較例２の柔軟シートを用いて作製した表示シートは、耐候性が悪く、耐熱性も劣っていた。又、樹脂組成物中における層状珪酸塩の配合量が樹脂混合物１００重量部に対して２０重量部を超えていた（３０重量部）比較例３の柔軟シートを用いて作製した表示シート、及び、樹脂組成物中における酸化チタンの配合量が樹脂混合物１００重量部に対して２重量部未満（１重量部）であった比較例５の柔軟シートを用いて作製した表示シートは、いずれも印刷適性が悪かった。又、樹脂組成物中における酸化チタンの配合量が樹脂混合物１００重量部に対して１００重量部を超えていた（２００重量部）比較例４の柔軟シートは、柔軟性が乏しく、この柔軟シートを用いて作製した表示シートは、二次加工適性及び印刷適性が悪かったので、耐候性及び耐熱性の評価は行わなかった。更に、ＥＶＡを主成分としてなる比較例７の柔軟シートを用いて作製した表示シートは、耐熱性が悪く、印刷適性も劣っていた。
【０１６８】
（実施例５）
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としてＰＰ−Ａ９０重量部、ビニル芳香族系エラストマーとして水添ＳＢＳ１０重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」２重量部を均一に混練して、樹脂組成物（Ｉ）を調製した。次に、上記で得られた樹脂組成物（Ｉ）をＴダイ法による押出成形法で製膜し、厚み１９０μｍの柔軟シートを作製した後、インラインにて上記柔軟シートの一方の表面層にコロナ放電処理（表面張力：４２ｄｙｎ／ｃｍ）を施した。次いで、上記柔軟シートを常温で５日間放置した後に、コロナ放電処理が施された表面層に印刷処理を施して、表示シートを作製した。この表示シートは、図２に示されるように、印刷された短冊状の表示シートの左右側縁部に支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されていると共に、その上下側縁部に横桟が挿通可能な横筒状部が形成されており、四隅を図２のようにカットした８角形の構造を有するものであった。
【０１６９】
次に、上記表示シートを張設するための左右一対の支柱として、直径が１５．５ｍｍ、肉厚が０．３ｍｍ、ＪＩＳ　Ｋ−７１７１に準拠して測定された曲げ試験による座屈強度が５６０Ｎの鉄パイプの外面全面に、その防錆効果を狙って、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、酸化チタン３重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を熱収縮により被覆させ、ポリプロピレン系樹脂被覆支柱を作製した。この支柱は、立て看板の使用後の解体が容易であるように、中央部で二つに分割できる構造を有するものであった。又、この支柱の上下端部には横桟を接合するための貫通孔が設けられていた。
【０１７０】
又、上記表示シートを張設するための上下一対の横桟として、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、酸化チタン４０重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」３重量部を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる直径９ｍｍの筒状の横桟を作製した。更に、上記支柱と横桟とを接合するための接合部材として、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、酸化チタン３０重量部及びヒンダードアミン系化合物（商品名「チヌビン６２２」、チバスペシャルティケミカルズ社製）３重量部を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる針ピン形状の接合部材を作製した。
【０１７１】
次いで、上記支柱に設けた貫通孔にその外側から上記針ピン形状の接合部材を挿通させ、その接合部材の先端部を上記横桟の端部に挿入させて、支柱と横桟とを接合させることにより立て看板の骨格を形成し、この接合構造の支柱と横桟とに亘って上記表示シートを張設して、立て看板を作製した。
【０１７２】
（実施例６）
ポリプロピレン系樹脂（ａ）としてＰＰ−Ａ８６重量部、ビニル芳香族系エラストマーとして水添ＳＢＲ１４重量部、酸化チタン５重量部及び層状珪酸塩「ソマシフＭＡＥ１００」２重量部を均一に混練して、樹脂組成物（Ｉ）を調製した。次に、上記で得られた樹脂組成物（Ｉ）をＴダイ法による押出成形法で製膜し、厚み１９０μｍの柔軟シートを作製した後、インラインにて上記柔軟シートの一方の表面層にコロナ放電処理（表面張力：４２ｄｙｎ／ｃｍ）を施した。次いで、上記柔軟シートを常温で５日間放置した後に、コロナ放電処理が施された表面層に印刷処理を施して、表示シートを作製した。この表示シートは、図２に示されるように、印刷された短冊状の表示シートの左右側縁部に支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されていると共に、その上下側縁部に横桟が挿通可能な横筒状部が形成されており、四隅を図２のようにカットした８角形の構造を有するものであった。
【０１７３】
上記で得られた表示シートを用いたこと以外は実施例５の場合と同様にして、立て看板を作製した。
【０１７４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明１及び本発明２の柔軟シートは、適度な柔軟性と適度な強度及び優れた耐熱性とを有すると共に、長期間に亘って優れた耐候性を発現し、しかも二次加工適性、外観、着色適性、印刷適性、塗装適性等に優れ、低環境負荷型でもあるので、例えば立て看板などの広告媒体に使用する表示シート用として好適に用いられる。
【０１７５】
又、本発明の立て看板は、上記本発明１又は本発明２の柔軟シートからなる表示シートを用い、前記構成を有しているので、塩化ビニル系樹脂製表示シートを用いた立て看板と同等以上の性能を有すると共に、現場での組立てや解体、表示シートの取り替え等が容易であり、しかも既存の部材を有効に利用して廃棄物総量を削減し、資源を有効に活用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立て看板の一例を示す正面図である。
【図２】本発明１又は本発明２の柔軟シートからなる表示シートの一例を示す正面図である。
【図１】
2004035768.tif 000005
【図２】
2004035768.tif 000006