(57)【要約】【課題】給排水防音性能に優れるのはもちろんのこと、難燃性で、化学物質の揮散が抑制され、保管及び運搬時の雨水等によって性能が低下する事のない防音配管を得る。【解決手段】本発明の防音配管１は、配管２と、その外周の防音層３と、その外周の保護層４とからなる。防音層３は、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなり、保護層４は、水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなる。【選択図】　　　　図１
2004125056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と前記配管の外周の防音層とを備える防音配管であって、
前記防音層が、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなり、前記防音層の外周に保護層が設けられており、前記保護層が、水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなることを特徴とする防音配管。
【請求項２】
前記防音層が直接又はフィルムを介して前記配管と密接していることを特徴とする請求項１記載の防音配管。
【請求項３】
前記防音層が前記保護層との接着性を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防音配管。
【請求項４】
前記保護層が硬化乾燥後に１０〜５０重量％の粉末ゴムを含んでいることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の防音配管。
【請求項５】
前記配管が継手配管であり、前記防音層及び前記保護層が、前記継手配管の湾曲部で、流れ方向に曲率半径の大きい方を優先して、フランジ部を除く外周表面積の２５％以上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の防音配管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物における給排水騒音の低減が可能な防音配管に関する。更に詳しくは、本発明は、配管の外周に、所定の防音層と、この防音層の外周の所定の保護層とを設けることで、制振効果が向上すると共にコインシデンス限界周波数が可聴域上限にずれ、剛性材料のみで構成された配管の欠点を解消し、外周の保護層によって防音層からの化学物質の揮散がなく、難燃化が可能な給排水騒音を低減した防音配管及び防音継手配管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、大手ハウスメーカーを中心に、配管防音材が普及し、戸建住宅や低層集合住宅では、大半の住宅に用いられる様になった。
【０００３】
現在主として用いられている配管防音材は、ゴムやポリオレフィンをシート状にした遮音層と、発泡体や繊維系の吸音層の積層品が主流となっており、住宅の配管の外周に囲着されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、配管外周に無機質セメントを囲着した耐火二層管が、耐火及び防火の観点から使用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平２−１８６１９４号公報。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、従来の配管防音材が、高分子系素材に、軟化剤、充填材、発泡剤等の何等かの化学物質を混入して生産された品物であることに共通点があり、何れも、比較的簡単に燃焼する点と、化学物質の揮散が全くないと言い切れない点と、屋外保管により雨水が吸音層に吸収されると防音性能の大きな低下が生じる点が共通する欠点であることを知見した。
【０００７】
また、本発明者は、従来の耐火二層管が、重い重量にも拘らず、剛性が高い管の組合せであるため制振作用がなく、コインシデンス効果による透過損失の落ち込みが１０００〜４０００Ｈｚの高周波域で生じ、満足できる防音性は得られないことを知見した。
【０００８】
本発明は、前述の配管防音材の欠点を解消できる防音配管を得る事を課題とする。即ち、本発明の課題は、給排水防音性能に優れるのはもちろんのこと、難燃性で、化学物質の揮散が抑制され、保管及び運搬時の雨水等によって性能が低下する事のない防音配管を得る事である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、配管と前記配管の外周の防音層とを備える防音配管であって、前記防音層が、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなり、前記防音層の外周に保護層が設けられており、前記保護層が、水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなることを特徴とする防音配管に係るものである。
【００１０】
本発明は、所定の防音性材料からなる防音層と、所定の耐火性物質の硬化物からなる保護層とを備える防音配管が、優れた防音性を発揮しながら防音層の性能低下や環境に対する悪影響等を改善できるという知見に基づくものである。
【００１１】
本発明者は、従来の配管防音材の欠点である燃焼し易いことや、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の化学物質の揮散性等を改善するため、種々の配管防音手段を検討した。
【００１２】
その結果、本発明者は、所定の防音層と保護層とを備える防音配管が、十分な制振性を発揮し、コインシデンス限界周波数が可聴域限度に近づき、耳障りな高周波域での発音量が減少して騒音低減作用が生じると共に、十分な難燃性を示すことを突き止め、本発明に到達した。
【００１３】
本発明では、防音層は、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなり、保護層は、水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなる。
【００１４】
本発明にかかる防音層は、防音性能に極めて優れることが確認されているものの、燃焼し易く耐火性に劣り、また、化学物質の揮散による環境への悪影響や低耐水性等が懸念される。
【００１５】
そこで、本発明では、かかる防音層の欠点並びに防音性能を所定の保護層によって改善する。本発明にかかる保護層は、防音層の防音性能を悪化させることなく、むしろ、制振性の向上によって防音性能を更に向上させ、かつ防音配管の耐火性等を向上させることができる。
【００１６】
本発明者の研究によれば、配管の外周に、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなる防音層と、この防音層の外周の水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなる保護層とを組み合わせることで、防音配管に制振性が得られ、保護層単独の場合に問題となる耳障りな高周波域での発音量が、コインシデンス限界周波数が可聴域限度に近づくために減少し、騒音の著しい低減作用が生じると考えられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、配管と、その外周の粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなる防音層と、この防音層の外周の水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなる保護層とを必須構成材として形成される防音配管に係る。
以下に前記必須構成材につき説明する。
【００１８】
（１）配管
配管は、通常の建築物の屋内配管に用いられる配管であれば、特に形状や材質等に制限はない。その具体例としては、硬質塩化ビニル管、プラスチックライニング鋼管、鋳鉄管等を例示することが出来る。かかる配管には、直管と流路を変更する各種継手配管があり、本発明では、直管も継手配管も対象となる。
【００１９】
（２）防音層
防音層は、粘弾性体、粘塑性体及び発泡体からなる群より選ばれる少なくとも１種の防音性材料からなる。これらの防音性材料は、いずれもヤング率が低く、コインシデンス効果が問題とならない防音性能に優れる材料である。
【００２０】
（２−１）粘弾性体
粘弾性体は粘性と弾性を併せ持つ物質の総称である。かかる粘弾性体は、ゴムやエラストマーの様な大変形が可能な物質に、軟化剤、充填剤、粘着附与樹脂等のゴム工業で一般に使用される原材料を適宜加えて、目的とする性能を得る事が出来る。
【００２１】
粘弾性体は配管への密着性も良く、その外周に設けられる水硬性物質や気硬性物質の硬化物からなる保護層との密着性にも優れ、拘束型制振材を形成する事が出来る。
【００２２】
好ましくは、粘弾性体は配管や保護層への化学物質の移行性が抑制された組成物からなる。かかる粘弾性体は、例えばポリマーとしてはあらゆる物質の一番分子運動を行い易い状態である気体の耐透過性の高いブチルゴムやポリイソブチレンを用いるのが適しており、その添加剤としての軟化剤としては、パラフィン系、ナフテン系、アロマチック系に分類される炭化水素オイル、ペトロラタム、ワックス、エステル系可塑剤を相溶性の良い可塑剤として例示できる。その中で、ワックスは老化防止性は向上し、化学物質の移行性の抑制に効果が高いが、保護層との接着性を期待する場合は、ポリマーに対する添加量を３重量％までとすることが良い。エステル系可塑剤は、低温特性の調整に用いると効果があり、ジイソオクチルセバケート、ジオクチルセバケート、ブチルセロソルブペラゴネート、ジオクチルイソセバケート、ジオクチルアジペート、ジテシルアジペート、２−ジエチルヘキシルセバケート、ジイソオクチルアゼレート、ジブチルセバケートを例示できる。
【００２３】
以上の他、移行性を抑制した組成物に対する一般的な注意点としては、沸点が高く蒸気圧が低い物質で粘度が高く、分子量の大きい物質を使用することが好ましい。また、粘着剤、接着剤を用いる場合は、溶剤タイプの場合は、充分な乾燥を行うことと、たとえ水系であっても高沸点溶剤を用いられる場合があるので、その組成には充分な注意を要する。
【００２４】
（２−２）粘塑性体
本発明で言う粘塑性体とは、物体に応力を加えて変形させる過程で、応力を次第に増していくと応力のわずかな増加につれ、又は全く増加することなく歪が急激に増加し始める降伏点に達するが、この降伏点における応力が非常に小さい物体、例えば粘土の様に復元力がほとんどない物体を総称したものである。
【００２５】
この様な粘塑性体は、粘土やゴム粘土等を例示することが出来る。例えばゴム粘土は、少量のゴムに多量の軟化剤や充填材を均一に混合して得られる。
【００２６】
かかるゴム粘土は、復元性に乏しく、接触した物体への軟化剤の移行や軟化剤の移行による粘塑性体の物性の不安定等の問題がある為、従来、ほとんど使われる事がなかった。ところが、防音制振に対しては良好な結果を示し、それ自体も長期安定性の改善、及び配管や保護層等の被着体への軟化剤の移行の解消を行う事により、長期に安定した物性を示し、被着体への軟化剤の移行もなくなるという知見を得た。
【００２７】
粘塑性体は、少量のゴムやポリマーをバインダーとし、多量の充填剤と軟化剤や、必要に応じ粘着附与樹脂やその他ゴム工業で一般的に用いられる添加剤を混合して得られるものであるので、比重も高く設定でき遮音効果も有する。かかる粘塑性体は、当然の事乍ら剛性がない為、コインシデンス効果による高周波側での防音性能の低下もない。また、かかる粘塑性体は、荷重のかからない部位に用いる事で、制振効果が高く、かつ防音制振効果が高い割に低コストで得ることが出来る。
【００２８】
また、粘塑性体は、軟化剤の分子量分布やＳＰ値の組合せを工夫して長期安定性を改善することができ、ゴムやポリマーとの相溶性を良くする事により、配管や保護層等の被着体への化学物質の移行を抑える事が出来る。
【００２９】
粘塑性体には、予めゴム粉末を混在させておく事により、応力のかかる部位に用いて、ゴム粉末に粘塑性体の最低厚みを確保するスペーサーの役目をさせて制振作用の永続化を行わせる事も出来る。
【００３０】
好ましくは、粘塑性体は配管や保護層への化学物質の移行性が抑制された組成物からなる。かかる粘塑性体も化学物質の配管や保護層への移行については粘弾性体に記載した内容と同様である。
【００３１】
（２−３）発泡体
次に発泡体について説明する。発泡体は各種ゴム、液状ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡ、塩化ビニル、ウレタン、スチレン等を単独又は混合して発泡体とした物が良く、連続気泡体よりも独立気泡体の方が好適である。
【００３２】
本発明では、本来発泡体も、コインシデンス限界周波数を可聴域上限にずらすことが目的であり、吸音を目的としたものではないが、結果として、連続気泡体は吸水すると音性能が低下する。連続気泡体からなる発泡体は、水硬性物質や気硬性物質からの水分を吸収し易く、屋外保管時の雨水等の吸水によっても音性能の低下が大きく、適切でない。
【００３３】
前記粘弾性体や粘塑性体は、全周波数での防音効果があり、特に低減の困難な低周波〜中周波帯域での防音効果が生じ易い。発泡体は、逆に高周波帯域での防音効果が生じ易いという特徴がある。発泡体を用いて低周波〜中周波帯域での防音効果を得る為には、発泡体と粘弾性体又は粘塑性体とを併用する事で改善することが出来る。
【００３４】
好ましくは、発泡体は配管や保護層への化学物質の移行性が抑制された組成物からなる。かかる発泡体は、例えば、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミン、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボンアミドを主成分とする複合発泡剤、アゾビス・イソブチロニトリル、バリウム・アゾジカルボキシレート、ベンゼンスルホニルヒドラジド、Ｐ，Ｐ′−オキシビスベンゼンスルホニル・ヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジドの誘導体等の発泡剤やサリチル酸、尿素、尿素化合物等からなる発泡助剤を含むので、それ等の発泡剤の発泡温度以上の温度に置いて分解させて、充分換気した後に使用するのがよい。
【００３５】
（３）防音層の配管への適用
以下、粘弾性体、粘塑性体又は発泡体からなる防音性材料の配管への適用方法について説明するが、各防音性材料の適用方法は同一であるので、粘弾性体を代表して説明する。
【００３６】
本発明は、前述したように、配管とその外周の水硬性物質や気硬性物質との間に粘弾性体等を介在させることにより、コインシデンス限界周波数を可聴域上限近くに高くする事及び制振性能を向上させ、配管内の騒音の透過量を低減し、配管振動による配管からの放射音も低減できるというものである。
【００３７】
本発明者は、粘弾性体等は、必ずしも配管外周全面に用いる必要はなく、配管の一部に用いても十分な防音効果があるという予想外の事実を把握している。さらに、本発明者は、更なる実験によって、配管両端のフランジ部及び差込み代を除く配管外周表面積の２５％以上に用いれば充分な防音効果が得られるという知見を得た。
【００３８】
継手配管の場合、両端のフランジ部は、直管等が差し込まれ、接着接合される為と管の厚みが他の部分の倍の厚みとなり、剛性が大きくなる為、コインシデンス効果は受け難く、振動も少ないので、粘弾性体の取付効果はあるものの、特に使用しなくても良い。
【００３９】
粘弾性体等の防音効果が生じ易いのは、継手配管等において、両端のフランジ部の間の流れ方向に曲率半径の大きい部位であり、排水による衝突衝撃が特に大きく、粘弾性体等を設けることで効率良く防音効果を発揮出来る。
【００４０】
このフランジ部の間の部位には、配管外周表面積の２５％以上の表面積に粘弾性体等を設ければ良い。継手配管には種々の形状があり、例えば４５°エルボではフランジ部の間の部位の表面積は小さく、２５％以下でも充分効果はある。しかしながら、例えば、大曲り９０°エルボはフランジ部の間の部位の表面積が大きく、２５％未満の表面積だと、少なくなるにつれて防音性能が徐々に悪化し、２５％以上の表面積に粘弾性体を設ける必要がある。
【００４１】
逆に、フランジ部の間の部位全面に設けても、フランジ部を含めて全周に設けてもよいが、７５％以下が好適である。７５％を超えて設けても、あまり大きな防音性能の改善が生じない。また、フランジ部のない直管の場合は、配管外周の２５％以上で設ければ、帯状の粘弾性体等により管周方向に配管を何カ所か巻いても良く、筋状の粘弾性体等を管軸方向に設けても良い。
【００４２】
配管が直管の場合、粘弾性体等の設置面積は、配管外周表面積の２５％未満の場合は防音効果が除々に悪化し、逆に全体に設けても良いが、７５％を超えて設けてもその効果はあまり差がなくなる。
【００４３】
このように、直管及び継手配管のいずれにおいても、配管は元来剛性が生じる所へ密接し、更に外周に水硬性物質又は気硬性物質が粘弾性体を介して密接する事で、制振作用が生じ、これと共に、ヤング率の小さな粘弾性体によってコインシデンス限界周波数が高周波側へ移行するので、フランジ部や差込み代を除く配管外周表面積の２５％以上を防音層で処理をすれば十分であると思われる。
【００４４】
粘弾性体、粘塑性体又は発泡体は０．３〜３ｍｍで用いればよく、配管や水硬性物質又は気硬性物質との接着性がある場合は、０．３〜１．５ｍｍとより薄くても良い。
【００４５】
（３−１）ブロック層
本発明では、ブロック層を用いることができる。ブロック層は、配管と防音層との間や防音層と保護層との間の化学物質の移行を阻止する働きをする。
【００４６】
ブロック層は、粘弾性体や粘塑性体中の軟化剤等の化学物質が配管や保護層に移行するのを防止し、防音配管による化学物質の放出に対してより安全性を重視する場合に、著しい効果を発揮する。
【００４７】
ブロック層は、例えば、フィルムであり、かかるフィルムは、粘弾性体等の防音層の片面又は両面に設けられ、配管や保護層との密着性の観点から、柔らかく薄い物が好ましい。
【００４８】
フィルムの片面に粘着層を設けておけば、防音層の配管への取付作業も容易である。かかるフィルム付き防音層の場合、直管に設ける際、ブチルゴム粘着層等のような再剥離型粘着層をフィルムの配管側に設けておけば、現場での配管取付作業時に防音層及び保護層を除去して継手配管への差込み代を容易に作る事が出来る。
【００４９】
（４）保護層
保護層は、水硬性物質及び気硬性物質からなる群より選ばれる少なくとも１種の耐火性物質の硬化物からなる。これらの耐火性物質は、組成の調整等により、防音層との接着性、防音層と保護層との間の化学物質の移行性等を改善することができるものであり、更に、防音配管からの揮発性物質の揮散を防止できるものである。
次に、水硬性物質と気硬性物質とについて詳細に説明する。
【００５０】
（４−１）水硬性物質
水硬性物質とは、セメント類が水と混和した状態で水化して硬化する性質を有する物質の総称である。セメント類とは、無機質の膠着物で、アルミナ−シリカ系のポルトランドセメント、スラグセメント、アルミナセメント、混和セメント、石膏や石灰などのプラスター、酸化亜鉛や塩化亜鉛等からなる歯科用セメントを例示する事が出来、それらを単独又は併用して、砂、短繊維、ゴム粉末を混合して用いればよい。
【００５１】
ゴム粉末は、硬化乾燥後の水硬性物質の重量で１０〜５０％含有する事で、クラック防止、乾燥収縮防止、衝撃クラック防止に効果がある。短繊維は成型性を向上させることができる。
【００５２】
水硬性物質又は気硬性物質は、当初に多量の水を含んでいる為、粘弾性体等と密接させる事は出来ても、乾燥後であっても接着させる事は案外困難である。しかし、接着性を持たせる方が厚みを薄く出来、制振効果が高くなる。
【００５３】
接着性を持たせる為には、粘弾性体や粘塑性体のゴムやエラストマーの成分のうち５０％以上を再生ゴムとすると良い。これは再生ゴムが生産される過程で高湿高圧にさらされ、高剪断をかけられる為、再生ゴム中にカルボキシル基が所々に形成され、セメント中のアルカリ成分と化学結合を生じる為である。
【００５４】
発泡体は、水硬性物質や気硬性物質との接着性を得られ難いので、粘弾性体や粘塑性体のような接着性を有する物と積層すればよい。
【００５５】
（４−２）気硬性物質
気硬性物質とは、水との混和物が乾燥してから硬化する性質を有する物質の総称であり、その具体例としては、ドロマイトプラスター、消石灰、漆喰等を例示する事が出来、糊、膠、粘土、砂、すさ、ゴム粉末、短繊維等を混合してもよい。また、前記ポルトランドセメントや石膏等の水硬性物質を若干加えた方が、粘弾性体や粘塑性体との接着性が良くなる。
【００５６】
（４−３）保護層の化学物質遮蔽性
好ましくは、保護層は、化学物質の遮蔽性に優れた組成物からなる。かかる保護層は、化学物質が防音層から移行しないか、又は例え化学物質が移行したとしても、その化学物質を外部環境に揮散させない組成のものである。水硬性・気硬性の保護層は、水溶性物質が移行しやすいので、水溶性物質に近い構造の物質は用いるべきでない。好ましい具体例として、トリメチルホスヘート、トリエチルホスヘート等の正リン酸エステルを例示できる。また、本発明では粘弾性体は直接空気にふれないので、老化に対する注意は不要故に、物質表面に移行しやすい各種老化防止剤や親水基を有する界面活性剤を避けた方が良い。かかる保護層は、具体的には、前述の水硬性物質、気硬性物質に示したものからなり、それ等が水溶性物質との相溶性が良い場合には、粘弾性体、粘塑性体、発泡体の中に水溶性物質を含まないものを使えばよく、又、保護層の乾燥収縮のよるクラックをゴム粉末や短繊維を含有させて防止することで低分子物質の散逸を防止することができる。なお、化学物質遮蔽性の一般的な注意点としては、粘弾性体について述べたものと同様である。
【００５７】
かかる保護層を防音層の外周に設ける事により、防音配管に難燃性を附与する事が出来ると共に、防音層や保護層由来の有害な有機物質の揮散もなくなる。
【００５８】
また、好ましくは、保護層は、水分の遮蔽性に優れた組成物からなる。かかる保護層は、水分が保護層に浸透しないか、又は例え水分が保護層に浸透したとしても、水分により防音層のヤング率は高くなることはなく、コインシデンス効果が問題となって防音性能が損なわれることはない。ところが、連続気泡体の場合は、防音性能が悪化するので、連続気泡体を筒状フィルムで囲着して保護層に水分が移行しないようにする必要がある。
【００５９】
かかる保護層を防音層の外周に設ける事により、防音配管に難燃性を附与する事が出来ると共に、吸水による防音層の性能低下を抑制することができる。
【００６０】
以下、図面を参照して、本発明を更に詳細に説明する。
図１は本発明の１例の防音配管の断面図である。図２は本発明の他の例の防音配管の断面図である。図３は本発明の更に他の例の防音配管の斜視図である。図４は図３に示す防音層の拡大断面図である。図５は本発明の更に他の例の防音配管の断面図である。
【００６１】
図１に示すように、本発明の１例の防音配管１は、配管２と、その外周の防音層３と、その外周の保護層４とからなる。図１の例では、配管２は継手配管の代表的な例としての９０°エルボであり、９０°エルボの曲率半径の大きい側で、フランジ部２Ａを除く外周表面積の２５％の面積に貼り付いた粘塑性体からなる防音層３と、その外周に水硬性物質を約５ｍｍ厚で囲着し硬化させた保護層４とを備える。
【００６２】
図２は、本発明の他の例の防音配管１１であり、図１と同様に、配管１２には９０°エルボを用いている。図２の例では、防音配管１１は、防音継手配管であり、９０°エルボの両端のフランジ部１２Ａに囲まれている一段低い部分の全表面に貼り付いた防音層１３と、その外周にゴム粉末１４Ａを２０重量％含んだ水硬性物質を約５ｍｍ厚で囲着し硬化させた保護層１４とを備える。
【００６３】
この例では、防音層１３は、独立気泡のポリエチレン発泡体１３Ａと、その片面に塗布されたブチルゴム粘着剤（図では省略）と、そのポリエチレン発泡体１３Ａの残る片面に貼り付けられた粘塑性体１３Ｂとからなる。防音層１３は、９０°エルボにブチルゴム粘着剤で貼り付けられている。
【００６４】
図３は、本発明の更に他の例の防音配管２１を示すもので、配管２２には直管を用いている。この例では、防音配管２１は、直管の両端部には９０°エルボへの差し込み代２２Ａが残されており、直管外周面積の３０％の面積で貼り付けられた筋状の剥離型粘着層付粘弾性体からなる防音層２３と、その外周で気硬性物質を５ｍｍ厚で囲着し硬化させた筒状硬化物からなる保護層２４とを備える。
【００６５】
図４は図３に示す防音層２３を詳しく示すもので、再剥離型粘着層付粘弾性体を拡大した断面図である。防音層２３は粘弾性体２３Ａからなり、粘弾性体２３Ａの直管側には、５０μｍ厚のポリエステルフィルム２３Ｂが接着されている。ポリエステルフィルム２３Ｂの直管側面には、再剥離型粘着層２３Ｃが塗布されている。
【００６６】
図５は、本発明の更に他の例の防音配管３１を示し、配管３２には９０°エルボを用いている。この例の防音配管３１は、配管３２の両端のフランジ部３２Ａで囲まれた部分のほぼ中央とフランジ部３２Ａ近くに、フランジ部３２Ａを除く外周面積の約３０％で貼り付けられたヒモ状の粘弾性体からなる防音層３３と、その外周で囲着硬化された水硬性物質からなる保護層３４とを備える。
【００６７】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて説明する。
（実施例１）
（１−１）防音配管の製造
図１に示すような防音継手配管と図３に示すような防音直管とを製造する。
防音継手配管では、継手配管としての硬質塩化ビニル製９０°エルボを用い、この継手配管の曲率半径の大きい側で、両端のフランジ部を除く配管外周表面積の２５％の面積で、表１の配合処方例１に示す組成の粘塑性材を貼り付け、その外周に、表２の配合処方例Ａに示す組成の水硬性材を約５ｍｍ厚で囲着し硬化させ、図１に示すような防音継手配管を製造する。
【００６８】
防音直管では、硬質塩化ビニル製直管を用い、配管外周面積の３０％の面積で表１の配合処方例２に示した粘弾性体を再剥離型粘着層付フィルムに貼り付け、配管面に再剥離型粘着層面を貼って、その外周に、表２の配合処方例Ｂに示す気硬性物質を囲着し硬化し、図３に示すような防音直管を製造する。
【００６９】
（１−２）試験配管経路の施工
トレイ排水音を測定するため、３個の防音継手配管、計４本の直管で合計４．５ｍの長さの防音直管とを用いて試験配管経路を施工する。
【００７０】
（１−３）騒音の評価
排水騒音の測定は、トレイ直下室にて６秒間の等価騒音レベルを３回測定し、それらの平均値で示す。実験室はコンクリート厚３００ｍｍで囲われた受音室であり、外部騒音は無視できる構造となっている。結果を表３に示す。
【００７１】
（１−４）難燃性の評価
防音継手配管では９０°エルボの曲率半径の大きい側の中央において、防音直管では防音層の直上において、内径１１ｍｍのブンゼンバーナーの空気の供給を止め、炎の高さを３８ｍｍとし、予め被検体の下端がバーナーの口から高さ１９ｍｍになる様にしておき、炎を３０秒当てた後、炎を取り除き、被検体の状態を目視で観察することにより判断する。
【００７２】
（１−５）化学物質揮散性の評価
内容積１００Ｌのポリ袋中に７５φ直管５０ｃｍの両端を水硬性物質でシールし硬化乾燥した物と、７５０φ９０°エルボを各１個づつ入れ、口を閉じた後、恒温乾燥機中、８０℃で２４時間静置した後、検知管でトルエンとパラジクロロベンゼンを調べた後、防音層の直上の保護層を表面から２ｍｍまでの深さで削り、各々５ｇをＪＩＳ−Ｋ−６２２９に準じてアセトン抽出による定量を行った。
【００７３】
実施例２
実施例１において、図１に示すような防音継手配管に代えて、図２に示すような防音継手配管を製造して用いる以外は、実施例１と同様にして試験配管経路を施工し、排水騒音、難燃性及び化学物質揮散性を測定する。結果を表３に示す。
【００７４】
この例の防音継手配管は、硬質塩化ビニル製９０°エルボの両端のフランジ部で囲まれた部分全面に防音層を貼り付けて、その外周に、表２の配合処方例Ｃに示す水硬性物質を約５ｍｍ厚で囲着硬化させて保護層とすることで製造する。防音層は、独立気泡のポリエチレン発泡体シートからなり、その片面にブチルゴム粘着剤を塗布し、残る片面に表１の配合処方例１に示す粘塑性材を貼り付け、ブチルゴム粘着剤面を継手配管に貼り付ける。
【００７５】
実施例３
実施例１において、図１に示すような防音継手配管に代えて、図５に示すような防音継手配管を製造して用いる以外は、実施例１と同様にして試験配管経路を施工し、排水騒音等を測定する。結果を表３に示す。
【００７６】
この例の防音継手配管は、硬質塩化ビニル製９０°エルボのフランジ部で囲まれた部分の中央とフランジ部近くで、フランジ部を除く外周表面積の３０％の面積に、表１の配合処方例２に示す組成からなる紐状の粘弾性体を貼り付け、その外周を、表２の配合処方例Ａに示す組成からなる水硬性材で囲着し硬化させることで製造する。
【００７７】
比較例１
実施例１において、継手配管では、硬質塩化ビニル製９０°エルボの全外周に市販ウレタン発泡体４ｍｍ厚を溶剤系接着剤で貼り付けた１ｍｍ厚の表１の配合処方例３のシートからなる防音層を設けた。直管では、硬質塩化ビニル製直管の全外周に前記９０°エルボと同じ防音層をとりつけた。この防音層の外周には水硬性及び気硬性の保護層は設けなかった。実施例１と同様にして試験配管経路を施工し、排水騒音等を測定する。結果を表３に示す。ただし、化学物質揮散性の評価は７５φ直管５０ｃｍと９０°エルボの各１個を１００Ｌポリ袋に入れ、水硬性物質でのシールはしていない。また、アセトン抽出は保護層を設けていないので省略した。
【００７８】
【表１】
2004125056.tif 000003
【００７９】
【表２】
2004125056.tif 000004
【００８０】
【表３】
2004125056.tif 000005
【００８１】
表３に示す結果から、実施例及び比較例による実験事実を説明する。
実施例１は、９０°エルボの曲率半径の大きい側で、フランジ部を除く配管外周面積の２５％の面積に粘塑性材を貼り、その外周に水硬性物質を約５ｍｍ厚で設けた防音継手配管と、直管外周面積の３０％の面積に、再剥離型粘着層付粘弾性体を貼り付け、その外周に気硬性物質を約５ｍｍ厚で囲着硬化した防音直管とを用いた例である。
【００８２】
その結果、配管周囲に従来の高分子系素材のみの防音材からなる比較例１と比べ音性能はほぼ同等の良い結果が得られている。
【００８３】
また、難燃性については、比較例１では燃焼したが、９０°エルボ及び直管共に難燃性が発揮できており、化学物質も、比較例１ではトルエンが高濃度で検出されたが、水硬性、気硬性物質への移行もなく化学物質の揮散検出はない。
【００８４】
実施例２は、９０°エルボの両端フランジの間の部分全面に、発泡体を貼り付け、その外周面に粘塑性体を貼り付け、更にその外周に約５ｍｍ厚に水硬性物質を囲着した防音継手配管と、実施例１と同じ防音直管とを用いる例である。
【００８５】
その結果、比較例１と比べ、さらに良い音性能を示す。比較例１では得られなかった難燃性が発揮され、化学物質の検出もなかった。
【００８６】
実施例３は、９０°エルボの両側のフランジの間に挟まれた部分の中央とフランジ近くに、９０°エルボのフランジ部を除く外周表面積の３０％で、ヒモ状の粘弾性体を貼り付け、その外周に水硬性物質を約５ｍｍ厚で囲着硬化した防音継手配管と、実施例１の防音直管とを用いた例である。
【００８７】
その結果、比較例１と比べ、若干性能面では劣るものの、充分供用できるレベルである。比較例１で得られなかった難燃性も発揮されており、化学物質の揮散もない。
【００８８】
以上のように、実施例の防音配管は、いずれも、防音性能に優れ、十分な難燃性を有し、化学物質の揮散の心配がなく、吸水による防音性能の悪化が起こる吸音材を用いていない為、吸水による防音性能の悪化の心配がなく、安心して使用することができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明の防音配管によれば、所定の防音層とこの防音層の外周の所定の保護層とによって、十分な制振性を発揮し、コインシデンス限界周波数が可聴域限度に近づき、耳障りな高周波域での発音量が減少して騒音低減作用が生じると共に、十分な難燃性が得られる。また、本発明の防音配管によれば、所定の防音層と所定の保護層とによって、防音層と保護層との間等で種々の化学物質の移行が抑制され、化学物質の揮散もなく、保管時の雨水による防音性能の低下も認められることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１例の防音配管の断面図である。
【図２】本発明の他の例の防音配管の断面図である。
【図３】本発明の更に他の例の防音配管の斜視図である。
【図４】図３に示す防音層の拡大断面図である。
【図５】本発明の更に他の例の防音配管の断面図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１　防音配管
２，１２，２２，３２　配管
２Ａ，１２Ａ，３２Ａ　フランジ部
３，１３，２３，３３　防音層
４，１４，２４，３４　保護層
１４Ａ　ゴム粉末
１３Ａ　ポリエチレン発泡体
１３Ｂ　粘塑性体
２２Ａ　差込み代
２３Ａ　粘弾性体
２３Ｂ　ポリエステルフィルム
２３Ｃ　再剥離型粘着層
【図１】
2004125056.tif 000006
【図２】
2004125056.tif 000007
【図３】
2004125056.tif 000008
【図４】
2004125056.tif 000009
【図５】
2004125056.tif 000010