(57)【要約】【課題】  重りの質量を大きくしてもコンパクトに設置でき、しかも、質量の大きな重りを用いても容易に低い固有振動数に同調させることができ、加えて、地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰に好適に用いることができる動吸振器及びこの動吸振器を複数個用いた動吸振装置を提供すること。【解決手段】  動吸振器１は、重錘２と、重錘２を取り囲んでいる枠体３と、重錘２を枠体３に対して水平面内の全方向に関して可動に保持する一方、鉛直方向Ｖに不動に保持するように、枠体３と重錘２との間に介在された二個一組の合計四組の縦置きのＵ字状の板ばね４、５、６及び７と、重錘２の水平面内での振動を減衰させる減衰機構８とを具備している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重錘と、この重錘を取り囲んだ枠体と、重錘を枠体に対して平面内の全方向に関して可動に保持する一方、平面に直交する縦方向に不動に保持するように、枠体と重錘との間に介在された複数の縦置きのＵ字状の板ばねと、重錘の平面内での振動を減衰させる減衰機構とを具備している動吸振器。
【請求項２】
重錘は、平面視において実質的に正三角形を含む正多角形又は円形である請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
枠体は、平面視において実質的に正三角形を含む正多角形又は円形である請求項１又は２に記載の動吸振器。
【請求項４】
枠体は、重錘を間にして平面内のＸ方向において互いに対向する一対のＸ方向縦壁部と、重錘を間にして平面内のＸ方向に交差するＹ方向において互いに対向する一対のＹ方向縦壁部とを有しており、一対のＸ方向縦壁部と重錘との夫々の間に、縦方向に伸びる一方の縁部がＸ方向縦壁部に、縦方向に伸びる他方の縁部が重錘に夫々固着された少なくとも一つの板ばねが介在されており、一対のＹ方向縦壁部と重錘との夫々の間に、縦方向に伸びる一方の縁部がＹ方向縦壁部に、縦方向に伸びる他方の縁部が重錘に夫々固着されて少なくとも一つの他の板ばねが介在されている請求項１から３のいずれか一項に記載の動吸振器。
【請求項５】
一対のＸ方向縦壁部と重錘との夫々の間及び一対のＹ方向縦壁部と重錘との夫々の間には、並列に配された複数個の板ばねが介在されており、各板ばねは、一方の縁部で縦壁部に、他方の縁部で重錘に夫々固着されている請求項４に記載の動吸振器。
【請求項６】
Ｙ方向は、Ｘ方向に直交している請求項４又は５に記載の動吸振器。
【請求項７】
減衰機構は、重錘及び枠体の一方に固定されていると共に磁界を発生する磁界発生体と、重錘及び枠体の他方に固定されていると共に磁界発生体に対する相対的な移動で渦電流を生じる板状の導電体とを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載の動吸振器。
【請求項８】
磁界発生体は、導電体の中央部において磁界を発生するようにギャップをもって対向する互いに異なる極性の一対の磁極を生じさせる永久磁石を具備している請求項７に記載の動吸振器。
【請求項９】
設置される構造物の固有振動数に同調されている請求項１から８のいずれか一項に記載の動吸振器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の動吸振器を複数個有しており、少なくとも一つの動吸振器の重錘に対する固有振動数は、他の動吸振器の重錘に対する固有振動数と異なっている動吸振装置。
【請求項１１】
少なくとも一つの動吸振器の重錘の質量は、他の動吸振器の重錘の質量と異なっている請求項１０に記載の動吸振装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの動吸振器のばね定数は、他の動吸振器のばね定数と異なっている請求項１０又は１１に記載の動吸振装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの動吸振器の減衰係数は、他の動吸振器の減衰係数と異なっている請求項１０から１２のいずれか一項に記載の動吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強風、地震等により構造物に生起する振動を低減する動吸振器及びこの動吸振器を複数個用いた動吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平９−１１９４７７号公報
【０００３】
動吸振器としては上記の特許文献１に記載されているものが知られており、この動吸振器は、共通の支持部材から複数の板ばね部材を延出し、これら板ばね部材の先端に夫々重りを取り付けてこれら重りを揺動自在に片持ち支持すると共に、これら重りの揺動を減衰するための減衰部材を取り付けてなるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる動吸振器は、板ばね部材により重りを揺動自在に片持ち支持させるために、低い固有振動数に同調させるべく質量の大きな重りを用いると板ばね部材が最初から撓んでしまって、重りの所定の揺動を行わせるためには構造物との間に広い空間を必要として、構造物にコンパクトに設置し難い一方、撓みを少なくするために、弾性定数の大きな板ばね部材を用いると、質量の大きな重りを用いても低い固有振動数に同調させることが困難となる。
【０００５】
また上記の動吸振器では、板ばね部材の揺動方向が動吸振器の構造物への設置面に対して直交する方向であるために、構造物の上下方向の振動にはそれなりに一応効果を発揮し得ると考えられるが、地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰には適しない。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、重りの質量を大きくしても重りに所定の揺動を行わせるために特別に構造物との間に広い空間を設ける必要がないのでコンパクトに設置でき、しかも、質量の大きな重りを用いてもそれに応じて弾性定数の大きな板ばね部材を用いる必要がないので容易に低い固有振動数に同調させることができ、加えて、地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰に好適に用いることができる動吸振器及びこの動吸振器を複数個用いた動吸振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様の動吸振器は、重錘と、この重錘を取り囲んだ枠体と、重錘を枠体に対して平面内の全方向に関して可動に保持する一方、平面に直交する縦方向に不動に保持するように、枠体と重錘との間に介在された複数の縦置きのＵ字状の板ばねと、重錘の平面内での振動を減衰させる減衰機構とを具備している。
【０００８】
第一の態様の動吸振器によれば、Ｕ字状の板ばねが、縦置きであって、重錘と枠体との間に介在されて重錘を枠体に対して平面内の全方向に関して可動に保持する一方、平面に直交する縦方向に不動に保持するようになっているために、質量の大きな重錘を用いても縦方向に殆ど撓むことがなく、したがって重錘の質量を大きくしても重錘に所定の揺動を行わせるために特別に構造物との間に広い空間を設ける必要がないのでコンパクトに設置でき、しかも、質量の大きな重錘を用いてもそれに応じて弾性定数の大きな板ばね部材を用いる必要がないので容易に低い固有振動数に同調させることができ、加えて、平面を水平面に合わせて設置することにより地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰に好適に用いることができる。
【０００９】
本発明では、好ましくはその第二の態様の動吸振器のように、重錘は、平面視において実質的に正三角形を含む正多角形、例えば正方形、正五角形、正六角形であり、より好ましい例では正方形、正六角形であるが、Ｕ字状の板ばねを所望に縦壁部と重錘との間に介在させることができる場合には、重錘を円柱体から構成してもよく、更には、平面視において実質的に長方形、円形、楕円形等の形状であってもよく、また縦軸に関して非対称の形状であってもよい。
【００１０】
本発明では、好ましくはその第三の態様の動吸振器のように、枠体は、平面視において実質的に正三角形を含む正多角形、例えば、正方形、正五角形、正六角形であり、より好ましい例では、正方形、正六角形であるが、Ｕ字状の板ばねを所望に縦壁部と重錘との間に介在させることができる場合には、枠体を円筒体から構成してもよく、更には、平面視において実質的に長方形、円形、楕円形等の形状であってもよく、また、縦軸に関して非対称の形状であってもよい。
【００１１】
本発明の第四の態様の動吸振器では、枠体は、重錘を間にして平面内のＸ方向において互いに対向する一対のＸ方向縦壁部と、重錘を間にして平面内のＸ方向に交差するＹ方向において互いに対向する一対のＹ方向縦壁部とを有しており、一対のＸ方向縦壁部と重錘との夫々の間に、縦方向に伸びる一方の縁部がＸ方向縦壁部に、縦方向に伸びる他方の縁部が重錘に夫々固着された少なくとも一つの板ばねが介在されており、一対のＹ方向縦壁部と重錘との夫々の間に、縦方向に伸びる一方の縁部がＹ方向縦壁部に、縦方向に伸びる他方の縁部が重錘に夫々固着されて少なくとも一つの他の板ばねが介在されている。
【００１２】
本発明では、各板ばねは、縦方向に伸びる一方の縁部と同じく縦方向に伸びる他方の縁部との間に湾曲するＵ字状部を具備しており、このＵ字状部でもって重錘を枠体に対して平面内の全方向に関して可動に保持している。
【００１３】
一対のＸ方向縦壁部と重錘との夫々の間及び一対のＹ方向縦壁部と重錘との夫々の間には、一つの板ばねが介在されていてもよいが、好ましくは、本発明の第五の態様の動吸振器のように、並列に配された複数個の板ばねが介在されており、各板ばねは、一方の縁部で縦壁部に、他方の縁部で重錘に夫々固着されている。
【００１４】
本発明において、Ｙ方向は、Ｘ方向に対して交差していればよいのであるが、好ましくは本発明の第六の態様の動吸振器のように、Ｘ方向に直交している。
【００１５】
減衰機構は、粘性体の剪断抵抗を用いた機構であってもよいが、本発明の第七の態様の動吸振器のように、重錘及び枠体の一方に固定されていると共に磁界を発生する磁界発生体と、重錘及び枠体の他方に固定されていると共に磁界発生体に対する相対的な移動で渦電流を生じる板状の導電体とを具備しており、ここで、本発明の第八の態様の動吸振器のように、磁界発生体は、導電体の中央部において磁界を発生するようにギャップをもって対向する互いに異なる極性の一対の磁極を生じさせる永久磁石を具備していてもよい。
【００１６】
本発明の動吸振器は、振動を減衰させる構造物に設置されるのであるが、一つの動吸振器が斯かる構造物に設置される場合には、好ましくは本発明の第九の態様の動吸振器のように、設置される構造物の固有振動数に同調されている。
【００１７】
本発明の第一の態様の動吸振装置は、上記の第一から第九のいずれかの態様の動吸振器を複数個有しており、少なくとも一つの動吸振器の重錘に対する固有振動数は、他の動吸振器の重錘に対する固有振動数と異なっている。
【００１８】
第一の態様の動吸振装置によれば、重錘に対する互いに異なる固有振動数を有するために、異なる固有振動数を互いに近接させることにより、設置される構造物の固有振動数の変化に対応できて、構造物の固有振動数の変化に拘わらず好ましく構造物の振動を減衰させることができ、また、異なる固有振動数を設置される構造物の固有振動数の各次モードに合わせることにより、設置される構造物の固有振動数の各次モードに対応できて、各次の振動モードを効果的に減衰させることができる。
【００１９】
本発明の動吸振装置においては、その第二の態様のように、少なくとも一つの動吸振器の重錘の質量は、他の動吸振器の重錘の質量と異なっていてもよく、その第三の態様のように、少なくとも一つの動吸振器のばね定数は、他の動吸振器のばね定数と異なっていてもよく、そして、その第四の態様のように、少なくとも一つの動吸振器の減衰係数は、他の動吸振器の減衰係数と異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、重りの質量を大きくしても重りに所定の揺動を行わせるために特別に構造物との間に広い空間を設ける必要がないのでコンパクトに設置でき、しかも、質量の大きな重りを用いてもそれに応じて弾性定数の大きな板ばね部材を用いる必要がないので容易に低い固有振動数に同調させることができ、加えて、地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰に好適に用いることができる動吸振器及びこの動吸振器を複数個用いた動吸振装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明及びその実施の形態を構造物に用いた実施例について、図を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００２２】
図１から図３において、本例の動吸振器１は、平面視において実質的に正方形であって直方体からなる重錘２と、重錘２を取り囲んでいると共に平面視において実質的に正方形である枠体３と、重錘２を枠体３に対して平面内、本例では水平面内の全方向に関して可動に保持する一方、水平面に直交する縦方向、本例では鉛直方向Ｖに不動に保持するように、枠体３と重錘２との間に介在された複数、本例では二個一組の合計四組の縦置きのＵ字状の板ばね４、５、６及び７と、重錘２の水平面内での振動を減衰させる減衰機構８とを具備している。
【００２３】
構造物の屋上床等の床部４５に固定される枠体３は、重錘２を間にしてしかも重錘２との間に隙間Ｘ１をもって水平面内のＸ方向において互いに対向する一対のＸ方向縦壁部２１及び２２と、重錘２を間にしてしかも重錘２との間に隙間Ｙ１をもって水平面内のＸ方向に交差、本例では直交するＹ方向において互いに対向する一対のＹ方向縦壁部２３及び２４とを有しており、一対のＸ方向縦壁部２１及び２２並びに一対のＹ方向縦壁部２３及び２４は、平面視で正方形の枠体３を形成するように一体的に互いに連結されている。
【００２４】
一対のＸ方向縦壁部２１及び２２と重錘２の側面３３及び３４との夫々の間に、鉛直方向Ｖに伸びる一方の縁部３１がＸ方向縦壁部２１及び２２の夫々に、鉛直方向Ｖに伸びる他方の縁部３２が重錘２の側面３３及び３４の夫々に夫々固着されて少なくとも一つ、本例では二個一組の合計二組の板ばね４及び５が介在されており、一対のＹ方向縦壁部２３及び２４と重錘２の側面３５及び３６との夫々の間に、鉛直方向Ｖに伸びる一方の縁部３２がＹ方向縦壁部２３及び２４の夫々に、鉛直方向Ｖに伸びる他方の縁部３２が重錘２の側面３５及び３６の夫々に夫々固着されて少なくとも一つの、本例では二個一組の合計二組の板ばね６及び７が介在されている。
【００２５】
Ｘ方向縦壁部２１と重錘２の側面３３との間には、並列に配された複数個、本例では一対の板ばね４が介在されており、Ｘ方向縦壁部２２と重錘２の側面３４との間には、並列に配された複数個、本例では一対の板ばね５が介在されており、Ｙ方向縦壁部２３と重錘２の側面３５との間には、並列に配された複数個、本例では一対の板ばね６が介在されており、Ｙ方向縦壁部２４と重錘２の側面３６との間には、並列に配された複数個、本例では一対の板ばね７が介在されており、互いに凹面で対面した各板ばね４は、一方の縁部３１でＸ方向縦壁部２１に、他方の縁部３２で重錘２の側面３３に固着されており、互いに凹面で対面した各板ばね５は、一方の縁部３１でＸ方向縦壁部２２に、他方の縁部３２で重錘２の側面３４に固着されており、互いに凹面で対面した各板ばね６は、一方の縁部３１でＹ方向縦壁部２３に、他方の縁部３２で重錘２の側面３５に固着されており、互いに凹面で対面した各板ばね７は、一方の縁部３１でＹ方向縦壁部２４に、他方の縁部３２で重錘２の側面３６に固着されている。
【００２６】
板ばね４、５、６及び７の夫々は、鉛直方向Ｖに伸びる一方の縁部３１と鉛直方向Ｖに伸びる他方の縁部３２とに加えて、縁部３１と縁部３２との間に湾曲するＵ字状部４１を具備しており、Ｕ字状部４１でもって重錘２を枠体３に対して水平面内の全方向に関して可動に保持している。
【００２７】
減衰機構８は、構造物の屋上床等の床部４５に固定されている容器５１と、容器５１に収容された粘性体５２と、容器５１の底板５３との間に微小隙間をもって対面して粘性体５２内に配された抵抗板５４と、抵抗板５４を重錘２の底面５５に取り付ける取り付け部材５６とを具備しており、減衰機構８は、重錘２の床部４５に対する水平面内の相対的移動で、底板５３と抵抗板５４との間の粘性体５２に剪断変形を生じさせて、この剪断変形による剪断抵抗でもって重錘２の床部４５に対する水平面内の相対的移動を減衰させるようになっている。
【００２８】
以上の動吸振器１は、枠体３がその下縁で床部４５に固着されて構造物に設置される。この設置にあたっては、重錘２の固有振動数が構造物の固有振動数に同調される。斯かる動吸振器１では、構造物が水平面内で振動しない際には、重錘２は、板ばね４、５、６及び７により水平面内の全方向に可動に、鉛直方向Ｖに不動に夫々保持されている。
【００２９】
そして動吸振器１では、地震、強風等で構造物の床部４５がＸ方向及びＹ方向に振動して、この振動に同調して重錘２が床部４５に対して相対的にＸ方向及びＹ方向に振動すると、この振動で底板５３と抵抗板５４との間の粘性体５２に剪断変形を生じさせて、この剪断変形による剪断抵抗でもって重錘２の床部４５に対する水平面内の相対的移動を減衰させ、斯かる減衰機構８の振動エネルギの吸収により構造物のＸ方向及びＹ方向の振動を減衰させるようになっている。
【００３０】
ところで、動吸振器１によれば、Ｕ字状の板ばね４、５、６及び７が、縦置きであって、重錘２と枠体３との間に介在されて重錘２を枠体３に対して水平面内の全方向に関して可動に保持する一方、水平面に直交する鉛直方向Ｖに不動に保持するようになっているために、質量の大きな重錘２を用いても鉛直方向Ｖに殆ど撓むことがなく、したがって重錘２の質量を大きくしても重錘２に所定の揺動を行わせるために特別に構造物との間に広い空間を設ける必要がないのでコンパクトに設置でき、しかも、質量の大きな重錘２を用いてもそれに応じて弾性定数の大きな板ばね４、５、６及び７を用いる必要がないので容易に低い固有振動数に同調させることができ、加えて、重錘２が枠体３に対して可動となる平面を本例のように水平面に合わせて設置することにより、地震、強風等による構造物の水平方向の振動の減衰に好適に用いることができる。
【００３１】
本例の動吸振器１における減衰機構８は、重錘２の床部４５に対する水平面内の相対的移動により底板５３と抵抗板５４との間の粘性体５２に生じる剪断変形による剪断抵抗でもって重錘２の水平面内での振動を減衰させるようにしてなる粘性体の剪断抵抗を用いた機構を具備しているが、これに代えて又は加えて、例えば図４及び図５に示すように、磁気減衰機構１０１を具備していてもよく、磁気減衰機構１０１は、重錘２及び枠体３の一方、本例では重錘２に固定されていると共に磁界を発生する複数の磁界発生体１０３と、重錘２及び枠体３の他方、本例では枠体３に固定されていると共に磁界発生体１０３に対する相対的なＸ方向及びＹ方向の移動で渦電流を生じる複数の板状の導電体１０２とを具備している。
【００３２】
複数の導電体１０２は、Ｘ方向縦壁部２１及び２２並びにＹ方向縦壁部２３及び２４の内面に夫々固定されており、複数の磁界発生体１０３は、重錘２の側面３３、３４、３５及び３６の夫々に透磁性のＬ型部材１０５を介して固定された互いに異極の一対の永久磁石１０６及び１０７を夫々有している。導電体１０２及び磁界発生体１０３は、一組の板ばね４、５、６及び７の夫々の間に配されている。磁界を発生する永久磁石１０６及び１０７は、鉛直方向Ｖでギャップをもって互いに対向して導電体１０２を間にして夫々配されている。永久磁石１０６を支持するＬ型部材１０５と永久磁石１０７を支持するＬ型部材１０５との間の磁気抵抗を減じて良好な磁気回路を形成するために、両Ｌ型部材１０５間に透磁性の部材を介在させるとよい。
【００３３】
永久磁石１０６及び１０７は、重錘２の静止時に板状の導電体１０２の中央部Ｏにおいて磁界を発生するようにギャップをもって対向する互いに異なる極性の一対の磁極を生じさせるようになっている。
【００３４】
斯かる磁気減衰機構１０１は、地震、強風等で構造物の床部４５がＸ方向及びＹ方向に振動して、この振動に同調して重錘２が床部４５に対して相対的にＸ方向及びＹ方向に振動すると、Ｘ方向縦壁部２１及び２２並びにＹ方向縦壁部２３及び２４に夫々固定された導電体１０２が磁界発生体１０３に対して相対的にＸ方向及びＹ方向に移動して導電体１０２に起電力を生じると共に、この起電力に起因して導電体１０２に流れる渦電流の熱エネルギへの変換（渦電流損）により電力消費がなされ、導電体１０２に流れる渦電流と磁界発生体１０３の磁界とに基づいてＸ方向及びＹ方向の移動に抗する電磁力を生じる結果、重錘２の枠体３に対するＸ方向及びＹ方向の相対的移動を減衰させる。尚、動吸振器１が磁気減衰機構１０１を具備する場合等の枠体３に大きな力が加わる場合には、導電体１０２等を確実に固定することができる程度に枠体３を厚く構成するとよい。
【００３５】
以上は動吸振器の例であるが、図８に示すように動吸振器１を二個有して動吸振装置６１を構成してもよい。図８に示す動吸振装置６１では、一方の動吸振器１の重錘２の質量を他方の動吸振器１の重錘２の質量と異ならせて、これにより、一方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を構造物の固有振動数の一次モードの振動数に同調させ、他方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を構造物の固有振動数の二次モードの振動数に同調させ、而して、一方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を他方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数と異ならせている。
【００３６】
図８に示す動吸振装置６１おいて、一方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を他方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数と異ならせるために、一方の動吸振器１の板ばね４、５、６及び７で主に決定されるばね定数を他方の動吸振器１の板ばね４、５、６及び７で主に決定されるばね定数と異ならせてもよい。
【００３７】
また図８に示すように複数個の動吸振器１を具備して動吸振装置６１を構成する場合、一方の動吸振器１の減衰機構８で主に決定される減衰係数を他方の動吸振器１の減衰機構８で主に決定される減衰係数と異ならせて、構造物の振動を効果的に最適に減衰させることができるようにしてもよい。
【００３８】
動吸振装置６１では、一方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を構造物の固有振動数の一次モードの振動数に同調させ、他方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数を構造物の固有振動数の二次モードの振動数に同調させる代わりに、一方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数と他方の動吸振器１の重錘２に対する固有振動数とを近接させるようにしてもよく、これにより、設置される構造物の固有振動数の変化に対応できて、構造物の固有振動数の変化に拘わらず好ましく構造物の振動を減衰させることができる。
【００３９】
上記では、平面視において正方形の重錘２及び枠体３を用いて動吸振器１を構成したが、これに代えて、図９に示すように平面視において正六角形の重錘２及び枠体３を用いて動吸振器１を構成してもよく、図９に示す動吸振器１のように、重錘２の各側面７１〜７６と枠体３の各縦壁部８１〜８６との間に、夫々一個の縦置きのＵ字状の板ばね９１〜９６を介在させてもよい。また、平面視において正方形の重錘２及び枠体３に代えて、平面視において実質的に円形であって円柱体からなる重錘（図示せず）及び平面視において実質的に円形であって円筒体からなる枠体（図示せず）を用いて動吸振器１を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい例の平面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す例の板ばねの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態の好ましい他の例の平面図である。
【図５】図４に示す例の側断面説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の好ましい他の例の平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の好ましい他の例の平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  動吸振器
２  重錘
３  枠体
４、５、６、７  板ばね
８  減衰機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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