(57)【要約】【課題】複数枚のリピールシールを設けても、はがき扱いが可能となるようにする。【解決手段】シール付きはがき１０は、はがき本体１１と、はがき本体１１に剥離可能・再粘着可能に積層されたラベル片１２と、ラベル片１２の一部を、ハーフカットｈｃで分離して形成された２枚の再貼付可能なリピールシール部１３とを備えており、２枚のリピールシール部１３は、ハーフカットｈｃでラベル片１２から分離・剥離して、電話機の親機、子機など複数の場所に貼ることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
はがき本体と、
前記はがき本体に剥離可能及び／又は再粘着可能に積層されたラベル片と、
前記ラベル片の一部を分離して形成された少なくとも１つの再貼付可能なリピールシール部と、
を備えたシール付きはがき。
【請求項２】
請求項１に記載されたシール付きはがきにおいて、
前記はがき本体は、２紙片を折り返して又は積層して、剥離可能に密着させ、剥離可能な内面には情報を有すること
を特徴とするシール付きはがき。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたシール付きはがきにおいて、
前記はがき本体は、外側の一部に「はがき」であることを明示するはがき明示部が設けられ、
前記ラベル片は、前記はがき明示部を覆わないように積層されたこと
を特徴とするシール付きはがき。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、
前記ラベル片は、プリンタによって宛名情報が印字可能な宛名ラベル部を有すること
を特徴とするシール付きはがき。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、
前記リピールシール部は、プリンタによって個別情報が印字可能であること
を特徴とするシール付きはがき。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、
前記リピールシール部は、前記宛名ラベル部に印字された宛名情報と関連性を有する個別情報が印字されること
を特徴とするシール付きはがき。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離後に再貼付可能なシールが配置されたシール付きはがきに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】新サービスや新製品について広告するために、剥離可能な情報面を有するＤＭ（ダイレクトメール）はがきが使用されている。
このようなＤＭはがきに、再貼付可能なリピールシールを配置したい、という要請がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなはがきは、再貼付可能なリピールシールを複数枚内蔵することが郵便規則（はがき本体の一面には一枚まで貼り込める）の面から難しく、こういった場合は、封書を使用せざるを得ず、郵便料金が多くかかっていた（現時点で、はがきは５０円、封書は８０円である）。
ところが、ＤＭはがきとして、大量に発送する事業者からは、コストセーブしたいとの意向が強い。
【０００４】
このような問題を解決するために、最もシンプルに考え付くものとしては、例えば、剥離可能な情報面の一部（この場合も、郵便規則の点から、はがき本体ではない側に限定される）に、リピールシールを設ければよい。
【０００５】
しかし、この場合に、情報面を隠蔽するための剥離構造を、リピールシールと同じ再剥離・再貼付タイプの粘着剤にしてしまえば、貼り替えない情報面も表面にベタツキが残るものになってしまい、用途によっては不適である。
逆に、情報面の剥離構造と、リピールシールの構造を違える場合は、工程的に難しいものになる。この理由は、情報面の隠蔽には、大別して現段階で２種類あり、そのいずれもが展開した帳票を折畳みながら（擬似接着フィルム等を挿入しながら）、熱や圧を加えて圧着する形態になっているからである。
【０００６】
再剥離・再貼付粘着剤は、貼付できないと意味がなく、そうかといって剥がせないようであれば意味がないために、微球タイプ、架橋タイプといった種類の粘着剤を問わず、微妙なバランスで設計せざるを得ず、仮に、再剥離粘着剤を事前に設けておいても、熱や圧力で性能が大きく変化してしまう可能性も少なくない。そうだからと言って、圧着してから、再剥離・再貼付粘着剤を塗布することも圧着後は単票となってしまうために、工程能力や精度面で対応が困難である。
【０００７】
本発明の課題は、複数枚のリピールシールを設けても、はがき扱いが可能なシール付きはがきを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、はがき本体と、前記はがき本体に剥離可能及び／又は再粘着可能に積層されたラベル片と、前記ラベル片の一部を分離して形成された少なくとも１つの再貼付可能なリピールシール部と、を備えたシール付きはがきである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたシール付きはがきにおいて、前記はがき本体は、２紙片を折り返して又は積層して、剥離可能に密着させ、剥離可能な内面には情報を有することを特徴とするシール付きはがきである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載されたシール付きはがきにおいて、前記はがき本体は、外側の一部に「はがき」であることを明示するはがき明示部が設けられ、前記ラベル片は、前記はがき明示部を覆わないように積層されたことを特徴とするシール付きはがきである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、前記ラベル片は、プリンタによって宛名情報が印字可能な宛名ラベル部を有することを特徴とするシール付きはがきである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、前記リピールシール部は、プリンタによって個別情報が印字可能であることを特徴とするシール付きはがきである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載されたシール付きはがきにおいて、前記リピールシール部は、前記宛名ラベル部に印字された宛名情報と関連性を有する個別情報が印字されることを特徴とするシール付きはがきである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しくに説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明によるシール付きはがきの第１実施形態を示す模式図、図２は、第１実施形態に係るシール付きはがきの製造工程を示す工程図である。
第１実施形態に係るシール付きはがき１０は、はがき本体１１と、はがき本体１１に剥離可能・再粘着可能に積層されたラベル片１２と、ラベル片１２の一部を、ハーフカットｈｃで分離して形成された２枚の再貼付可能なリピールシール部１３とを備えている。
【００１５】
はがき本体１１は、左紙片１１Ｌと右紙片１１Ｒの２紙片をミシン目ｍで折り返して、剥離可能に密着させ、剥離可能な内面に情報を記載して、隠蔽することができる。
また、はがき本体１１には、外側の一部に「はがき」であることを明示するはがき明示部１４が設けられており、図１（Ｂ）に示すように、ラベル片１２は、はがき明示部１４を覆わないように、はがき明示部１４からずらして、貼り込まれている。
【００１６】
ラベル片１２は、図１（Ｂ）に示すように、プリンタによって宛名情報を印字する宛名ラベル部１５が設けられている。このラベル片１２は、使用する用紙に制限がないが、宛名印字する場合には、プリンタの機種に応じた印字適性が必要である。
【００１７】
次に、図１、図２を参照しながら、第１実施形態に係るシール付きはがきの製造方法、使用方法を説明する。
この実施形態は、例えば、シール付きはがき１０が、「国際電話のかけ方が変わる」旨の通知である場合に、変更された国際電話のかけ方を記載したリピールシール部１３を剥がして、電話機の近くに貼って使用するものである。
【００１８】
１枚目用紙Ｐ１は、はがき本体１１を作製する用紙であり、必要事項をオフセット印刷し（＃１０１）、ロール仕上げされる。
２枚目用紙Ｐ２は、ラベル片１２を作製する用紙であり、必要事項をオフセット印刷し（＃１０２）、ロール仕上げされる。
１枚目用紙Ｐ１と２枚目用紙Ｐ２は、図１（Ａ）に示すように、重ねて貼込加工され（＃１０３）、図１（Ｂ）に示すように、宛名ラベル部１５に、宛名印字する（＃１０４）。
【００１９】
ついで、はがき本体１１の左紙片１１Ｌと右紙片１１Ｒとを、裏側に折り返して（矢印Ａ）、その間に擬似接着フィルム１６を挿入して、折り仕上げするシーラーで熱圧着する擬似接着ハガキ工程を行う（＃１０５）。
このとき、リピールシール部１３の外周を型抜きして（図１（Ｃ）の＃１０６）、リピールシール部１３をラベル片１２から分離するためのハーフカットｈｃを形成する。
【００２０】
シール付きはがき１０は、図１（Ｃ）に示す状態であれば、はがき料金で郵送することができる。
このシール付きはがき１０を受け取った宛名人は、図１（Ｄ）に示すように、左片１１Ｌと右片１１Ｒの間の擬似接着フィルム１６を擬似接着界面から剥離して、はがき本体１１の情報を見ることができる。
そして、２枚のリピールシール部１３は、ハーフカットｈｃでラベル片１２から、分離・剥離して、親機、子機など複数の電話機に貼ることができる。
【００２１】
このように、本実施形態によれば、２枚のリピールシール部１３を設けても、はがき扱いが可能となり、安い料金で郵送可能となった。
また、リピールシール部１３がラベル片１２の宛名ラベル部１５の下側に配置されているので、捨てられることなくシール部１３がはがきに添加されていることを、確実に認識させることができる。シール部１３は小さいので、コストのかかる封筒に入れて送っても、気づかずに捨てられてしまう可能性が高い。
さらに、開封面は、擬似接着フィルム１６を使用するため、光沢感のある美麗な絵柄が設けられる。
【００２２】
（第２実施形態）
図３は、本発明によるシール付きはがきの第２実施形態を示す模式図、図４は、第２実施形態に係るシール付きはがきの製造工程を示す工程図である。
なお、前述した第１実施形態と同様な機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
第２実施形態に係るシール付きはがき１０Ｂは、はがき本体１１Ｂと、はがき本体１１Ｂに剥離可能・再粘着可能に積層されたラベル片１２と、ラベル片１２の一部を、ハーフカットｈｃで分離して形成された２枚の再貼付可能なリピールシール部１３とを備えている。
【００２３】
はがき本体１１Ｂは、図３（Ｂ）に示すように、第１片１１−１と第２片１１−２とが、剥離インキ１７ａと擬似接着剤１７ｂからなる擬似接着構造１７を介して、積層されたものである。
また、第１片１１−１と第２片１１−２とは、不用意に剥離しないように、１辺に強接着剤によるライングルー１８が施されている。
【００２４】
図４の製造工程のおいて、はがき本体１１を作製する１枚目用紙Ｐ１１と２枚目用紙Ｐ１２とは、別工程で必要事項をオフセット印刷し（＃１０１−１，＃１０１−２）、ロール仕上げされる。
また、ラベル片１２を作製する３枚目用紙Ｐ１３は、必要事項をオフセット印刷したのちに（＃１０２）、宛名ラベル部１５に単独で宛名印字し（＃１０４）、ロール仕上げする。そして、はがき本体１１（１枚目用紙Ｐ１１と２枚目用紙Ｐ１２）と重ねて、折り仕上げする貼込加工が行われる（＃１０３）。
【００２５】
図４（Ｃ）の状態で、リピールシール部１３をラベル片１２から分離するためのハーフカットｈｃを形成して、シート仕上げするハーフカット加工を行う（＃１０６）。
このように、本実施形態によれば、はがき本体１１Ｂの擬似接着構造１７が異なる場合であっても、複数枚のリピールシール部１３を設けることができる。したがって、はがき扱いが可能となり、安い料金で郵送することができる。
また、１〜３枚目用紙からなる３ｐｔの貼込となるため、ハガキ本体の第２紙片（２枚目）１１−２のみ厚紙とし、その他を薄紙にすることできる。
【００２６】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）リピールシール部１３も、プリンタによって個別情報を印字可能である。したがって、リピールシール部１３は、宛名ラベル部１５に印字された宛名情報と関連性を有する個別情報を印字することが可能である。
例えば、国際電話のかけ方が、宛名人個人の契約等で異なる場合や、宛名人の地域で異なる場合などに、宛名情報と関連性して、かけ方に関する情報を個別に印字することができる。
【００２７】
（２）宛名ラベル部１５のないリピールシール部１３のみのラベル片１２を、はがき本体１１の裏面に積層するようにしてもよい。
ラベル片１２には、リピールシール部１３が２枚の例で説明したが、３枚以上であってもよい。
はがき本体１１は、剥離することができない１枚のものや、往復はかきタイプのものでもよい。
（３）図２、図４に示した貼込加工工程（＃１０３）と宛名印字工程（＃１０４）とは、工程の入替も可能であるが、仕上げ形態の変更が必要である。
【００２８】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、複数枚のリピールシールを設けても、はがき扱いが可能である、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシール付きはがきの第１実施形態を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係るシール付きはがきの製造工程を示す工程図である。
【図３】本発明によるシール付きはがきの第２実施形態を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係るシール付きはがきの製造工程を示す工程図である。
【符号の説明】
１０，１０Ｂ  シール付きはがき
１１  はがき本体
１２  ラベル片
１３  リピールシール部
１４  はがき明示部
１５  宛名ラベル部
１６  擬似接着フィルム
１７  擬似接着構造
１８  ライングルー
ｈｃ  ハーフカット
ｍミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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