(57)【要約】【課題】ＦＰＣ製造時に熱処理を行った場合にも、熱的寸法安定性を有し、接着力の増加による剥離性の悪化を起こしにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】不活性粒子を５〜６０重量％含有するポリエステル（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムを１５０℃、３０分熱処理したときの熱収縮率が−０．５〜０．５％以下であり、かつ５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたときの１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１０×１０−６／℃以上５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性粒子を５〜６０重量％含有するポリエステル（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムを１５０℃、３０分熱処理したときの熱収縮率が−０．５〜０．５％以下であり、かつ５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたときの１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１０×１０−６／℃以上５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
該不活性粒子が酸化チタンおよび／または炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたときの１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１０×１０−６／℃以上４０×１０−６／℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル（Ａ）がポリエステル中に５〜５０重量％のポリイミドを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
面配向係数ｆｎとポリイミド含有量Ｘ（重量％）との関係が次の不等式を満足することを特徴とする請求項４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
０．１４５＜ｆｎ＋０．００２Ｘ＜０．１７５
【請求項６】
フレキシブルプリント回路基板加工時の補強に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
具体的には、熱寸法安定性に優れ、例えば、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用あるいは回路基板用などの各種の工業材料用フィルム、特にフレキシブルプリント回路（以降、ＦＰＣと記す）の加工・製造時に補強用として用いられ、適度な熱寸法安定性、剥離性を有する二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が可能などの特徴を活かして、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用、回路基板用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００４】
近年、携帯電話などの電子機器の技術進歩に伴って、ＦＰＣの需要が急激に伸びており、更にこうした機器の小型化、軽量化に対応してＦＰＣの薄膜化が進んでいる。そのため、ＦＰＣ用の銅貼ポリイミドフィルムやポリイミドの薄膜化も同時に進行しているが、これによってフィルム自体の剛性が低下し、ＦＰＣを製造する際の加工が困難になってきている。ＦＰＣを製造する際の加工性を改良する方法としては、これらＦＰＣ補強用フィルムを予め貼り付けることにより保持して全体として剛性を持たせる方法が用いられている。その際、加工時の取り扱いを簡便にし、かつ加工終了後には剥離・除去できる微粘着性の補強フィルムが用いられるようになっている。従来は、この目的で、アクリル系やゴム系の粘着シートが使用されていたが、これらのシートは粘着力が大きく、またその粘着力が温度、圧力により著しく変化するため、ＦＰＣ製造工程の加工条件によっては使用できないことがあった。
【０００５】
また、ＦＰＣの製造には、通常、ＦＰＣ補強フィルムを剥離した後に、加工したＦＰＣを加熱プレス処理（以降、キュアと称す）する方法が用いられて来たが、新しい方法として、補強フィルムを除去することなくキュアを行い、キュア工程後に前記の補強フィルムを剥離・除去する方法が提案され、実用化されている。
【０００６】
しかし、キュア工程後に補強フィルムを剥離・除去する方法では、従来の補強フィルムを使用した場合、キュアによって、粘着力が大幅に増加し、剥離性が悪化して、加工後の製品ＦＰＣの剥離ができなくなったり、熱変形を起こし反り返るなどの問題が発生していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ＦＰＣ製造時に熱処理を行った場合にも、熱的寸法安定性を有し、接着力の増加による剥離性の悪化を起こしにくい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
不活性粒子を５〜６０重量％含有するポリエステル（Ａ）からなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムを１５０℃、３０分熱処理したときの熱収縮率が−０．５〜０．５％以下であり、かつ５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたときの１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１０×１０−６／℃以上５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【０００９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、
（１）該不活性粒子が酸化チタンおよび／または炭酸カルシウムであること、
（２）５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたときの１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数が１０×１０−６／℃以上４０×１０−６／℃以下であること、
（３）ポリエステル（Ａ）がポリエステル中に５〜５０重量％のポリイミドを含有すること、
（４）面配向係数ｆｎとポリイミド含有量Ｘ（重量％）との関係が次の不等式を満足すること、
０．１４５＜ｆｎ＋０．００２Ｘ＜０．１７５（５）フレキシブルプリント回路基板加工時の補強に用いられることを、それぞれ好ましい態様として含んでいる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは不活性粒子を５〜６０重量％含有するものである。不活性粒子が５重量％未満であると熱膨張係数が大きくなり、ＦＰＣ加工時に補強用ポリエステルフィルムの熱変形による寸法安定性の悪化が発生する。また、これとは逆に不活性粒子が６０重量％を越えると、製膜性が悪化し、フィルム破れが多発するという問題が発生する。上記の観点から、不活性粒子の含有量は、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３０重量％である。
【００１１】
本発明でいう不活性粒子としては平均粒子径０．０１〜１０μｍの周知のものが用いられ、特に限定されないが、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子などを挙げることができる。この中でも、酸化チタン、炭酸カルシウムがフィルムの熱寸法安定性を向上させる上で特に好ましく例示される。
【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃、３０分熱処理したときの熱収縮率がフィルムの長手方向および幅方向ともに−０．５〜０．５％以下であることが本発明の効果を満たすために必須である。熱収縮率が０．５％より大きくなったり、−０．５％より小さくなると熱変形を起こし、寸法安定性が悪化し、ゆがみやカールを引き起こしやすくなるなどの問題が発生する。また１５０℃、３０分熱処理したときの熱収縮率が−０．５％より小さい二軸配向ポリエステルフィルムは製膜が困難である。上記の観点から、熱収縮率は、より好ましくは−０．３〜０．３％、さらに好ましくは−０．２〜０．２％である。
【００１３】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、５０℃から１７０℃まで昇温し、さらに５０℃まで降温させたとき、１５０℃から５０℃の降温部の熱膨張係数がフィルムの長手方向および幅方向ともに１０×１０−６／℃以上５０×１０−６／℃以下であることが本発明の効果を満たすために必須である。熱膨張係数が１０×１０−６／℃未満であったり、５０×１０−６／℃より大きくなると、ＦＰＣ加工工程後にポリエステルフィルムの熱変形性により寸法安定性が悪化し、基板とポリエステルフィルムにゆがみやカールを引き起こしやすくなるなどの問題が発生する。また熱膨張係数が１０×１０−６／℃未満のフィルムは製膜性が困難である。上記の観点から、熱膨張係数は、より好ましくは１３×１０−６／℃以上４５×１０−６／℃以下、さらに好ましくは１６×１０−６／℃以上４０×１０−６／℃以下である。
【００１４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）を含有するものである。
【００１５】
本発明に使用するポリエステル（Ａ）とは、ジオールとジカルボン酸の縮重合により得られるポリマーを少なくとも８０重量％含有するポリマーである。ここでジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。
【００１６】
具体的なポリマーとしては、例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを使用することができる。
【００１７】
勿論、これらのポリエステルは、ホモポリマーであっても、コポリマーであってもよく、コポリマーの場合、共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、ヒドロキシ安息香酸、６ーヒドロキシー２ーナフトエ酸などのヒドロキシカルボン酸成分を含有していても良い。
【００１８】
本発明の場合、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびこれらの共重合体および変成体の１種以上が好ましく、中でもポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴと記載することがある）が本発明の効果発現の観点から特に好ましく使用される。
【００１９】
本発明で用いられるポリエステル（Ａ）の固有粘度は、ポリイミドとの溶融混練性、製膜性、溶融熱安定性の観点から、好ましくは０．５５〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．６５〜１．０ｄｌ／ｇである。
【００２０】
本発明では使用するポリエステルにポリイミドを含有させることが、本発明の効果を達成させる観点から好ましい。
【００２１】
本発明でいうポリイミドとは溶融成形性を有するポリイミドであれば制限無く使用することができる。すなわち、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーである。例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号各公報に記載のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号各公報、特開平９−４８８５２公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号等に記載のポリマー等が使用される。好ましくはポリエーテルイミド（以降、ＰＥＩと記載することがある）が用いられる。
【００２２】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミドおよびエーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００２３】
具体的なポリエーテルイミドとしては、下記一般式で示される繰り返し単位を有するポリマーを、好ましく使用することができる。
【００２４】
【化１】
2004035720.tif 000002
（ただし、上記式中Ｒ１は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基；Ｒ２は６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。）
ここで、上記Ｒ１　、Ｒ２の具体的な例としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基、（ＣＨ２）ｎ基などを挙げることができる。
【００２５】
【化２】
2004035720.tif 000003
本発明では、ガラス転移温度が、好ましくは３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から特に好ましく採用される。これらは、下記式で示される構造単位のいずれかを有している。これらのポリエーテルイミドは、“ウルテム”（登録商標）の商標名で、ジーイープラスチックス（株）より入手可能である。
【００２６】
【化３】
2004035720.tif 000004
【００２７】
【化４】
2004035720.tif 000005
また本発明では、二軸配向ポリエステルフィルムの熱変形による寸法安定性の悪化を抑制する観点から、ポリエステルフィルム中におけるポリイミドの含有量は５〜５０重量％であることが好ましい。ポリイミドの含有量がかかる好ましい範囲であると、ポリエステルフィルムの熱変形によって寸法安定性が悪化することがなく、一方、製膜性にも優れるので、フィルム破れの頻度も小さい。上記観点から、ポリイミドの含有量は、より好ましくは８〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。また、ポリイミドの含有量が５〜５０重量％であれば、前記した熱収縮率および熱膨張係数の範囲を容易に達成することができる。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは面配向係数ｆｎとポリイミド含有量Ｘ（重量％）の関係が次の不等式を満足することが好ましい。
【００２９】
０．１４５＜ｆｎ＋０．００２Ｘ＜０．１７５
面配向係数ｆｎが上記不等式を満足する場合には、熱変形性によって寸法安定性が悪化することがなく、基板とポリエステルフィルムにゆがみやカールを引き起こしにくい。
【００３０】
次いで、ポリエステル（Ａ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した場合を例示して、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造法について説明するが、本発明は、下記の製造法に限定されないことはもちろんである。
【００３１】
まず、テレフタル酸を主成分とするカルボン酸またはそのアルキルエステルとエチレングリコールを主成分とするグリコールを、カルシウム、マグネシウム、リチウム、マンガン元素などの金属触媒化合物の存在下、１３０〜２６０℃でエステル化あるいはエステル交換反応を行なう。その後、アンチモン、ゲルマニウム、チタン元素からなる触媒化合物およびリン化合物を添加して、高真空下、温度２２０〜３００℃で重縮合反応させる。上記リン化合物の種類としては、亜リン酸、リン酸、リン酸トリエステル、ホスホン酸、ホスホネート等があるが、特に限定されず、またこれらのリン化合物を二種以上併用しても良い。上記触媒化合物の添加量は特に限定しないが、カルシウム、マグネシウム、リチウム、マンガン等の触媒金属化合物とリン化合物の比が下記の式を満足するように含むことがフィルムの熱寸法安定性を高める上で好ましい。
【００３２】
０．３≦（Ｍ／Ｐ）≦１．８
（ここで、Ｍはフィルム中のカルシウム、マグネシウム、リチウム、マンガン等の触媒金属元素の全モル数であり、Ｐはフィルム中のリン元素のモル数である。）
フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルのペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスターを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルや熱可塑性樹脂またはその混合物で希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００３３】
また、エステル化およびエステル交換から重縮合の任意の段階で、必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、核生成剤を添加する。
【００３４】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造条件は以下のとおりである。
【００３５】
上記ＰＥＴおよび必要に応じて製膜後の回収原料を１８０℃で３時間以上真空乾燥する。その後、これらを押出機に投入し、２７０〜３２０℃にて溶融押出し、フィルター内を通過させた後、Ｔダイよりシート状に吐出し、このシート状物を表面温度２０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態の未延伸フィルムを得る。
【００３６】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、配向せしめる。延伸の方法としては、逐次二軸延伸または同時二軸延伸法を用いることができる。
【００３７】
二軸延伸の条件は特に限定されないが、フィルムの長手方向および幅方向に一段階もしくは二段階以上の多段階で１．５〜６．０の倍率で延伸するのが好ましい。延伸温度は９０〜１８０℃の範囲が好ましく、未延伸フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で長手方向及び幅方向に二軸延伸を行なうことがより好ましい。さらに必要に応じて再延伸を行なっても良い。また、延伸後の熱処理は、ポリエステル（Ａ）の融点以下、好ましくは１７５℃以上２２０℃以下で１〜３０秒間熱処理することが好ましい。さらに、熱処理時および／または熱処理後フィルムを冷却する段階で幅方向および／または長手方向に１〜９％の弛緩処理を加えることが本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得る上で好ましいが、特に限定されない。
【００３８】
その後、得られたフィルムをさらに１５０〜２２０℃で１〜３０秒間熱処理し、５０〜８０℃で１〜１０秒間除冷するアニール処理を施すことが、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得る上で好ましい。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
本発明に用いる特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は、次のとおりである。
（１）ポリエステル（Ａ）及びポリイミドの含有量
ポリエステル（Ａ）及びポリイミドの両者を溶解する適切な溶媒（例えば、ＨＦＩＰ／重クロロホルム混合溶媒）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステル（Ａ）とポリイミドに特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度を求め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリエステル（Ａ）、ポリイミドの種類によって、溶媒の選定や測定条件を、公知の方法で適宜選択することができる。
【００３９】
装置：ＢＲＵＫＥＲ　ＤＲＸ−５００（ブルカー社製）
溶媒：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数：４９９．８ＭＨｚ
基準：ＴＭＳ（０ｐｐｍ）
測定温度：３０℃
観測幅：１０ＫＨｚ
データ点：６４Ｋ
ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ　ｔｉｍｅ：４．９５２秒
ｐｕｌｓｅ　ｄｅｌａｙ　ｔｉｍｅ：３．０４８秒
積算回数：２５６回。
（２）熱収縮率（％）
ＪＩＳ　Ｃ　２３１８に従って、フィルムの長手方向および幅方向に測定する。
【００４０】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１５０℃、処理時間３０分、無荷重状態
１５０℃熱収縮率を次式より求める。
【００４１】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ　：加熱処理後の標線間隔
（３）熱膨張係数（／℃）
下記の条件にてフィルムの長手方向および幅方向に測定する。
【００４２】
測定装置　：島津ＴＭＡ−５０
試料サイズ：幅４ｍｍ、長さ２０ｍｍ
温度条件　：１０℃／ｍｉｎで常温から１７０℃に昇温し、１０分間保持し、さらに４０℃に降温して２０分保持。
【００４３】
荷重条件　：３ｇ一定
ここで、熱膨張係数測定範囲温度は、１５０℃→５０℃の降温部である。
（４）面配向係数ｆｎ
アタゴ（株）製のアッペ屈折率４型を用い、接眼レンズ部に偏光板を挿入して、屈折率計のプリズムにヨウ化メチレンを１滴垂らし、屈折率１．７４の測定用プリズムを載せて、サンプルの長手方向、および幅方向からの測定を行い屈折率を求める。厚み方向の屈折率は、各々の方向、面から測定された厚み方向の屈折率の平均値とする。面配向係数ｆｎは次式より求める。
【００４４】
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ
ｎＭＤ：長手方向の屈折率
ｎＴＤ：幅方向の屈折率
ｎＺＤ：厚み方向の屈折率（平均値）
（５）寸法安定性
ポリエステルフィルムとＪＩＳ　Ｃ　６４７２に記載の銅貼ポリイミドフィルムのフィルム側とを汎用塩化ビニル系樹脂と可塑剤からなる接着剤により貼り合わせて、温度１６０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２、時間３０分の条件で圧着ロールを用いて圧着する。試料寸法を２５ｃｍ×２５ｃｍとし、定盤上に置いた状態で４隅のカール状態を観測した。４隅の反り量（ｍｍ）の平均を測定する。下記の基準に従って評価を行った。◎、○が合格である。
【００４５】
◎：６ｍｍ未満の反り量
○：６ｍｍ以上１０ｍｍ未満の反り量
×：１０ｍｍ以上の反り量。
（６）剥離性
ポリエステルフィルムとＪＩＳ　Ｃ　６４７２に記載の銅貼ポリイミドフィルムのフィルム側とを汎用塩化ビニル系樹脂と可塑剤からなる接着剤により貼り合わせて、温度１６０℃、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２、時間３０分の条件で圧着ロールを用いて圧着する。得られたシートを幅１．５ｃｍ×長さ２０ｃｍの短冊状に裁断し、剥離試験用試料とする。この試料を両面テープにてステンレス製の補強板に貼り付けて、インストロンタイプの引っ張り試験機を用い、剥離速度１００ｍｍ／分で１８０度方向の剥離試験を行う。下記の基準に従って評価を行う。◎、○が合格である。
【００４６】
◎：２．０ｇｆ／ｃｍ以上１５．０ｇｆ／ｃｍ未満
○：１５．０ｇｆ／ｃｍ以上３０．０ｇｆ／ｃｍ未満
×：３０．１ｇｆ／ｃｍ以上もしくは２．０ｇｆ／ｃｍ未満。
【００４７】
【実施例】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明する。
（実施例１）
平均粒径０．２μｍ酸化チタン粒子を２０重量％含有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット１００重量％を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。その後押出機に投入し、２８０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（８μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。続いて、この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、長手方向に３．５倍延伸した。引き続き、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向に３．５倍延伸し、引き続いて２００℃の温度で３秒間熱処理を行なった（幅方向に３％弛緩処理）後、１５０℃ゾーンでさらに幅方向に２％弛緩処理を行なった後、室温に徐冷し、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。その後、得られたフィルムを１６５℃の温度で１０秒間熱処理し、さらに７０℃の温度で５秒間除冷するアニール処理を施した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に示す。本実施例のフィルムは、寸法安定性、剥離性に優れていた。
【００４８】
【表１】
2004035720.tif 000006
ここで、表中の略号は次のとおりである。
【００４９】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレン−２，６−ナフタレート
ＰＥＩ：ポリエーテルイミド
ＰＰＳ：ポリフェニレンスルフィド
（“ＰＥＴ／ＰＥＩ＝９０／１０”はＰＥＴを９０重量％、ＰＥＩを１０重量％含有するフィルムである。）
（実施例２〜４、比較例２〜３）
不活性粒子である酸化チタンの含有量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを作製し、評価した。得られたポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。実施例２〜４のフィルムは、寸法安定性、剥離性に優れていた。一方、比較例２は熱膨張係数が本発明の範囲を外れ、寸法安定性が劣っていた。また、比較例３は実施例１と同様に二軸配向ポリエステルフィルムを作製しようとしたが、製膜が不安定となり製膜化できなかった。
（実施例５）
不活性粒子を炭酸カルシウムに変更する以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを製膜し、評価した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。実施例５のフィルムは、寸法安定性、剥離性に優れていた。
（実施例６〜８）
ポリイミドとしてポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を使用した場合を以下に示す。
＜ＰＥＴ／ＰＥＩブレンドチップの作製＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、触媒として酢酸カルシウム０．１０重量部を用いて、常法によりエステル交換反応を行ない、その生成物に三酸化アンチモン０．０３重量部、トリメチルホスフェート０．１５重量部、亜リン酸０．０２重量部を添加し、常法に従って重縮合して固有粘度０．６５のＰＥＴを得た。次いで、ここで得た固有粘度０．６５のＰＥＴ５０重量部とＧｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製のポリエーテルイミド”ウルテム”１０１０の５０重量部を、１５０℃で５時間除湿乾燥した後、３２０〜２９０℃に加熱された（スクリューゾーンと押出ヘッド部で温度勾配を設定）二軸３段タイプのスクリュー（ＰＥＴとＰＥＩの混練可塑化ゾーン／ダルメージ混練ゾーン／逆ネジダルメージによる微分散相溶化ゾーンを有するスクリュー）を具備したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に供給して、滞留時間３分にて溶融押出し、”ウルテム”を５０重量％含有したブレンドチップを得た。ベント孔の真空度は２００Ｐａとした。
【００５０】
次いで、得られたブレンドチップと前記の平均粒径０．２μｍ酸化チタン粒子を含有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレットを表１に示した含有量（重量％）となるように混合し、実施例１と同様にポリエステルフィルムを製膜し、評価した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。実施例６〜８のフィルムは、寸法安定性、剥離性に優れていた。
（実施例９）
ポリエステル（Ａ）にポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いる以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを製膜し、評価した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。本実施例のフィルムは、寸法安定性、剥離性に優れていた。
（比較例１）
ポリエステル（Ａ）をポリフェニレンスルフィドにする以外は実施例１と同様にポリエステルフィルムを製膜し、評価した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。面配向係数はポリフェニレンスルフィドの屈折率に見合う高屈折率の液体が見出せないため、評価できなかった。また、熱膨張係数が大きすぎる本比較例は寸法安定性に劣っていた。
（比較例４〜５）
テンターにおいて表１に示す熱処理温度を施す以外は、実施例１と同様にポリエステルフィルムを製膜し、評価した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。比較例４は熱収縮率が本発明の範囲を外れ、寸法安定性が劣っていた。また、比較例５は熱膨張係数が本発明の範囲を外れ、寸法安定性が劣っていた。
（比較例６）
平均粒径０．２μｍ酸化チタン粒子を２０重量％含有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット１００重量％を１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給した。その後押出機に投入し、２８０℃にて溶融押出し、繊維焼結ステンレス金属フィルター（８μｍカット）を通過させた後、Ｔダイからシート状に吐出し、該シートを表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着固化させ冷却し、未延伸フィルムを得た。続いて、この未延伸フィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、長手方向に３．５倍延伸した。引き続き、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、２００℃の温度で３秒間熱処理を行なった後、室温に徐冷し、厚さ５０μｍの１軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの熱収縮率、熱膨張係数、面配向係数ｆｎ、またＦＰＣ補強用フィルムにした時の寸法安定性、剥離性を表１に併せて示す。熱膨張係数が本発明の範囲を外れる本比較例は寸法安定性に劣っていた。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、例えば、磁気記録媒体用、コンデンサー用、熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用あるいは回路基板用などの各種の工業材料用フィルム、特にフレキシブルプリント回路の加工・製造時に補強用として用いられ、熱寸法安定性、剥離性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供でき、その工業的価値は極めて高い。