(57)【要約】【課題】複数のリモートコントローラから複数の機能を独立に同時に使用すること等を可能とした電子機器を提供する。【解決手段】ワイヤレスＡＶステーション１０１は、インターネット閲覧機能、ＴＶ視聴機能、ＴＶ録画再生機能および掲示板機能などを有し、これらの複数の機能を、リモートコントローラとして動作するパーソナルコンピュータ１０３，１０４や専用のリモートコントローラ１０５からの指示に応じて稼働させる。そして、制御部１１は、排他制御データ１６に基づき、同時に使用可能な機能については複数のリモートコントローラから独立に使用させるように、複数の機能間の排他制御を適切に実行する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリモートコントローラから遠隔操作可能な複数の機能を有する電子機器において、
第１のリモートコントローラからの要求に応じて、第１の機能を稼働させている間に、第２のリモートコントローラからの要求を受け付けて、第２の機能を稼働させる制御手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の機能の稼働中、前記第１のリモートコントローラから前記第１の機能に対する要求が送られた場合、その要求を受け付け、それ以外の他のリモートコントローラから前記第１の機能に対する要求が送られた場合、その要求を拒否する手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の機能の起動時、前記第１のリモートコントローラ以外の他のリモートコントローラに対して、前記第１の機能が使用不可能な状態になった旨を通知する手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の機能の稼働終了時、前記第１のリモートコントローラ以外の他のリモートコントローラに対して、前記第１の機能が使用可能な状態になった旨を通知する手段を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
同時稼働不可能な複数の機能を排他制御するための制御データを管理する管理手段を具備し、
前記制御手段は、前記管理手段により管理された制御データに基づき、いずれかの機能が稼働中である場合におけるそれ以外の他の機能の稼働可否を判断することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の機能の起動時、前記第１のリモートコントローラ以外の他のリモートコントローラに対して、前記第１の機能および前記管理手段により管理された制御データで前記第１の機能と同時稼働不可能とされる機能が使用不可能な状態になった旨を通知する手段を有することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の機能の稼働終了時、前記第１のリモートコントローラ以外の他のリモートコントローラに対して、前記第１の機能および前記管理手段により管理された制御データで前記第１の機能と同時稼働不可能とされる機能が使用可能な状態になった旨を通知する手段を有することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
複数の機能を有する電子機器を遠隔操作するリモートコントローラにおいて、
表示手段と、
前記複数の機能の中のいずれかの機能が使用不可能な状態になった旨の通知を前記電子機器から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された通知で示される機能が使用不可能な状態になった旨を前記表示手段により報知する報知手段と
を具備することを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項９】
前記受信手段は、前記複数の機能の中のいずれかの機能が使用可能な状態になった旨の通知を前記電子機器から受信する手段を有し、
前記報知手段は、前記受信手段により受信された通知で示される機能が使用可能な状態になった旨を前記表示手段により報知する手段を有することを特徴とする請求項８記載のリモートコントローラ。
【請求項１０】
前記電子機器に対する操作が行われた際、その操作で要求する機能が使用可能な状態か否かを判定し、使用不可能な状態の場合に、その操作の受け付けを拒否する制御手段を具備することを特徴とする請求項８または９記載のリモートコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばオーディオ再生機能や映像録画機能といった複数の機能を有するＨＤＤレコーダなどの民生機器における遠隔操作技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、半導体製造技術や情報処理技術の向上等に伴い、いわゆる民生機器の多機能化が急激に進んでいる。この種の民生機器の多くは、遠隔操作可能に構成されているため、利用者は、それら複数の機能を１つのリモートコントローラの操作で使用することが可能である。
【０００３】
また、複数の機能を一元的に管理・使用することを目的に、各々が独立した複数のデバイスを１つのリモートコントローラで制御するための仕組みも種々考えられている（例えば特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３１６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の民生機器では、遠隔操作用のリモートコントローラは１つのみ存在することを想定している。したがって、利用者Ａによる機能Ｘの使用と利用者Ｂによる機能Ｙの使用が同時に発生すること等は予定していない。
【０００６】
しかしながら、最近では、複数の電子機器間を例えばケーブルレスで相互接続する無線ネットワーク技術などが発達してきており、このネットワーク経由で接続される複数のパーソナルコンピュータなども遠隔操作用のリモートコントローラとして動作することが可能となってきている。
【０００７】
つまり、例えばリビングルームなどに設置されたオーディオ再生機能および映像録画機能を有するＨＤＤレコーダに対し、自室の利用者Ａが自分のパーソナルコンピュータを使ってオーディオ再生機能に関する操作を行い、同時に、別室の利用者Ｂも自分のパーソナルコンピュータを使って映像録画機能に関する操作を行うといったことが今後は普通に発生する。したがって、このような状況に対応した適切な遠隔操作制御が必要となってくる。
【０００８】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数のリモートコントローラから複数の機能を独立に同時に使用すること等を可能とした電子機器およびリモートコントローラを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、この発明は、複数のリモートコントローラから遠隔操作可能な複数の機能を有する電子機器において、第１のリモートコントローラからの要求に応じて、第１の機能を稼働させている間に、第２のリモートコントローラからの要求を受け付けて、第２の機能を稼働させる制御手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明は、複数の機能を有する電子機器を遠隔操作するリモートコントローラにおいて、表示手段と、前記複数の機能の中のいずれかの機能が使用不可能な状態になった旨の通知を前記電子機器から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された通知で示される機能が使用不可能な状態になった旨を前記表示手段により報知する報知手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
この発明の電子機器およびリモートコントローラにおいては、複数のリモートコントローラから複数の機能を独立に使用できるようにし、また、複数の機能それぞれが使用可能な状態か否かを利用者に把握させることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１には、本発明の実施形態に係る電子機器（ワイヤレスＡＶ（オーディオ・ビデオ）ステーション）を用いたホームネットワークシステムの構成が示されている。
【００１４】
このホームネットワークシステムは、ワイヤレスＡＶステーション１０１、ＴＶ受像機１０２およびノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３やデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０４等の各種情報処理端末などから構成されている。ワイヤレスＡＶステーション１０１は、ホームネットワークサーバ装置として機能する無線電送装置であり、家庭内のパーソナルコンピュータ１０３，１０４などの各情報処理端末に対して、ＴＶ放送による放送番組データの視聴やインターネット閲覧等に関するサービスを提供する。
【００１５】
ワイヤレスＡＶステーション１０１は、例えばＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶなどの通信回線３を介して、インターネット２などの外部のグローバルネットワーク（外部ネットワーク）に接続されている。さらに、ワイヤレスＡＶステーション１０１は、ホームネットワークを構成する有線または無線のネットワークを介して、家庭内の各種情報処理端末に接続されている。ノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３には、無線通信デバイスが設けられており、これらノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３の各々とワイヤレスＡＶステーション１０１は無線接続されている。また、デスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０４は有線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１に接続されている。
【００１６】
ワイヤレスＡＶステーション１０１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４をインターネット２に接続し、インターネット２上のＷＥＢサイトとパーソナルコンピュータ１０３，１０４それぞれとの間のデータの送受信を行う。
【００１７】
屋外に設置されたＴＶ放送受信アンテナ１に接続されたアンテナケーブルは屋内に引き込まれており、そのアンテナケーブルにはＴＶ受像機１０２とワイヤレスＡＶステーション１０１とが接続されている。ＴＶ放送番組データはＴＶ受像機１０２で再生できる他、ワイヤレスＡＶステーション１０１でも受信することができる。ワイヤレスＡＶステーション１０１は、受信したＴＶ放送番組データを、無線ＬＡＮを介してノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３に無線で送信したり、また有線ＬＡＮを介してデスクトップタイプのパーソナルコンピュータ１０４に送信することができる。
【００１８】
すなわち、ワイヤレスＡＶステーション１０１によって提供される主な機能は次の通りである。
【００１９】
・無線ルータ機能（インターネット閲覧機能）：
これは、無線ＬＡＮを介して通信可能な各情報処理端末をワイヤレスでインターネット２に接続し、インターネット２上のＷＥＢサイトと各情報処理端末との間のデータの送受信を行う機能である。無線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１と接続されたノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３を用いることにより、家庭内のどこからでもワイヤレスでインターネット閲覧を行うことができる。
【００２０】
・ＴＶ視聴機能：
これは、無線ＬＡＮまたは有線ＬＡＮを介してワイヤレスＡＶステーション１０１に接続された各情報処理端末に対して、ワイヤレスＡＶステーション１０１で受信したＴＶ放送番組データを送信する機能である。特に、ノートブックタイプのパーソナルコンピュータ１０３を用いれば、家庭内のどこからでも現在放送中のＴＶ放送番組をワイヤレスで視聴することができる。
【００２１】
・ＴＶ録画再生機能：
ワイヤレスＡＶステーション１０１には磁気ディスクドライブ装置（ハードディスクドライブ；ＨＤＤ）が内蔵されており、例えば、ＴＶ放送番組をワイヤレスで視聴しながら、そのＴＶ放送番組を磁気ディスクドライブ装置に記録することができる。また、磁気ディスクドライブ装置に記録されたＴＶ放送番組データを情報処理端末に送信しながら、現在放送中の別のＴＶ放送番組データを受信して磁気ディスクドライブ装置に記録することもできる。さらに、磁気ディスクドライブ装置に記録されたＴＶ放送番組データをＴＶ受像機１０２に出力することにより、大画面で視聴することもできる。
【００２２】
・遠隔操作機能：
ワイヤレスＡＶステーション１０１のＴＶ視聴機能・ＴＶ録画再生機能等は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４のそれぞれから遠隔制御することができる。またワイヤレスＡＶステーション１０１を操作するための専用のリモートコントローラ１０５を用いて、ワイヤレスＡＶステーション１０１のＴＶ視聴機能・ＴＶ録画再生機能等を制御することもできる。
【００２３】
つまり、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、リモートコントローラとして動作するパーソナルコンピュータ１０３，１０４と、専用のリモートコントローラ１０５との複数のリモートコントローラから、自分が備える複数の機能を同時に遠隔制御される状況にある。そして、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、複数のリモートコントローラから複数の機能を独立に同時に使用すること等を可能とした点を特徴としており、以下、この点について詳述する。
【００２４】
なお、この他、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４の各利用者間で例えば伝言などをやり取りするための掲示板機能なども提供する。
【００２５】
図２は、ワイヤレスＡＶステーション１０１の機器構成を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、ワイヤレスＡＶステーション１０１は、大別して、チューナ／ＭＰＥＧ部２１、ＣＰＵ部３１および通信部４１の３つのコンポーネントから構成されている。また、このチューナ／ＭＰＥＧ部２１、ＣＰＵ部３１および通信部４１は、ＰＣＩバスなどのバス２０にそれぞれ接続され、さらに、バス２０には、磁気ディスクドライブ装置（ＨＤＤ）５１およびリモートコントロールインタフェース部６１も接続されている。
【００２７】
チューナ／ＭＰＥＧ部２１は、ＴＶ放送番組データの受信処理およびその受信したＴＶ放送番組データを圧縮符号化するエンコード処理、さらには圧縮符号化されたＴＶ放送番組データを復号するデコード処理などを実行する。このチューナ／ＭＰＥＧ部２１には、図示のように、ＴＶチューナ２１１、ＮＴＳＣデコーダ２１２、音声多重デコーダ２１３、オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５、ＲＡＭ２１６、ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８、ＲＡＭ２１９、オーディオＤ／Ａコンバータ（オーディオＤＡＣ）２２０などが設けられている。
【００２８】
ＴＶチューナ２１１は、ＴＶアンテナコネクタ３０１を介してＴＶアンテナケーブルに接続されている。ＴＶチューナ２１１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４またはリモコンユニットから視聴要求されたチャネルのＴＶ放送番組データを受信するためのものであり、視聴要求に基づいて、ＴＶ放送信号の受信及びチャネル選択を行う。ＴＶチューナ２１１によって受信された、あるチャネルのＴＶ放送番組データは、ＮＴＳＣデコーダ２１２に送られ、そこでビデオ信号（動画像）とオーディオ信号とに分離され、さらに必要に応じてデジタルデータへの変換処理が施される。
【００２９】
ＮＴＳＣデコーダ２１２は、ビデオ入力端子３０２にも接続されており、例えばＤＶＤプレイヤやＶＣＲなどの外部のビデオ機器からビデオ信号を入力することもできる。ＴＶ放送番組データに重畳されている音声多重信号は音声多重デコーダ２１３で復調された後、オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４に送られ、そこでデジタルデータに変換される。オーディオＡ／Ｄコンバータ（オーディオＡＤＣ）２１４は、オーディオ入力端子３０３にも接続されており、外部のビデオ・オーディオ機器からオーディオ信号を入力することもできる。
【００３０】
ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５は、入力されたビデオおよびオーディオデータをそれぞれ圧縮符号化する。この圧縮符号化にはＭＰＥＧ２が用いられている。ＲＡＭ２１６は、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５が圧縮符号化処理を行うための作業メモリとして用いられる。ＴＶチューナ２１１によって受信されたＴＶ放送番組データはＭＰＥＧ２エンコーダ２１５によって圧縮符号化されて、ＭＰＥＧ２ストリームに変換される。
【００３１】
ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７は、チューナ／ＭＰＥＧ部２１をバス２０に接続するインターフェースであり、バス２０を介してＣＰＵ部３１およびＨＤＤ５１それぞれとの通信を行うために用いられる。ＰＣＩバスインターフェース（ＰＣＩ−ＩＦ）２１７には、ＣＰＵ部３１がアクセス可能なレジスタ群が内蔵されておれ、ＴＶチューナ２１１およびＭＰＥＧ２エンコーダ２１５それぞれの動作は、ＣＰＵ部３１がレジスタ群にセットするコマンドに応じて制御される。
【００３２】
ＭＰＥＧ２デコーダ２１８は、ＭＰＥＧ２形式に圧縮符号化されたＴＶ放送番組データを復号する。例えば、ＨＤＤ５１に記録されている圧縮符号化されたＴＶ放送番組データをＴＶ受像機１０２で視聴する場合には、ＨＤＤ５１から読み出された圧縮符号化されたＴＶ放送番組データがＰＣＩバスインターフェース２１７を介してＭＰＥＧ２デコーダ２１８に送られ、そこで復号（伸張）される。ＲＡＭ２１９は、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８が復号処理を行うための作業メモリとして用いられる。このＭＰＥＧ２デコーダ２１８の動作も、ＣＰＵ部３１がＰＣＩバスインターフェース２１７内のレジスタ群にセットするコマンドによって制御される。
【００３３】
ＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号されたビデオデータはビデオ出力端子３０５を介してＴＶ受像機１０２などに送られ、またＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号されたオーディオデータは、必要に応じてオーディオＤ／Ａコンバータ（オーディオＤＡＣ）２２０にてアナログ信号に変換された後に、オーディオ出力端子３０４から外部のオーディオ／ビデオ機器に出力される。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、ＭＰＥＧ２デコーダ２１８によって復号処理されたＴＶ放送番組データをＭＰＥＧ２エンコーダ２１５に送信して、そこで再度圧縮符号化処理を行うこともできる。これは、ＨＤＤ５１に記録されている圧縮符号化されたＴＶ放送番組データの伝送レート（ビットレート）を、無線送信用の特定の伝送レートに変換するダウンコンバート処理のために用いられる。
【００３５】
すなわち、ＨＤＤ５１に記録すべきＴＶ放送番組データの画質（低画質、標準画質、高画質）に応じて、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５による圧縮符号化処理で得られるＴＶ放送番組データの伝送レート（ビットレート）は異なる。高画質を選択した場合には、ＨＤＤ５１には非常に高い伝送レートで圧縮符号化されたＴＶ放送番組データが記録されることになる。この場合、無線通信の帯域では当該ＴＶ放送番組データをリアルタイム送信することができない場合もある。このような場合には、無線送信すべきＴＶ放送番組データの伝送レートを無線送信用の特定の伝送レートに低下させるためのダウンコンバート処理が自動的に実行される。
【００３６】
ＣＰＵ部３１は、チューナ／ＭＰＥＧ部２１のＴＶチューナ２１１、ＭＰＥＧ２エンコーダ２１５およびＭＰＥＧ２デコーダ２１８の制御を行うとともに、ＨＤＤ５１へのデータの書き込みおよびＨＤＤ５１からのデータ読み出しの制御を行う。また、ＣＰＵ部３１は、通信部４１との通信によって、パーソナルコンピュータ１０３，１０４から送信されるＴＶ視聴に関するコマンドを受信したり、パーソナルコンピュータ１０３，１０４に送信すべきＴＶ放送番組データを通信部４１に送信する。ＣＰＵ部３１は、ＣＰＵ３１１と、ＣＰＵ３１１のＣＰＵバスとＰＣＩバス２０とを接続するノースブリッジ３１２と、主メモリ３１３とから構成されている。
【００３７】
通信部４１は、それ単独で無線ＬＡＮルータとして動作可能な通信制御装置である。通信部４１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４に無線接続可能に構成されており、また有線ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１０４にも接続されている。通信部４１は、パーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々から送信される要求に応じて、それらパーソナルコンピュータ１０３，１０４それぞれをインターネット２に接続してパーソナルコンピュータ１０３，１０４それぞれとインターネット２との間のデータの送受信を行う。この場合、パーソナルコンピュータ１０３，１０４それぞれとインターネット２との間のデータの送受信に関する処理は全て通信部４１内で行われ、ＣＰＵ部３１は使用されない。
【００３８】
通信部４１には、制御プロセッサ４１１、ＲＡＭ４１２、ＲＯＭ４１３、ネットワークコントローラ４１４、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５、ＷＡＮコネクタ５０１およびＬＡＮコネクタ５０２などが設けられている。
【００３９】
ＷＡＮコネクタ５０１は、インターネット２との間のデータの送受信に用いられるブロードバンド用端子であり、例えばモデム等を介して通信回線３に接続される。ＬＡＮコネクタ５０２は家庭内の有線ＬＡＮに接続される。
【００４０】
ネットワークコントローラ４１４は、ＷＡＮコネクタ５０１を介したインターネット２との間のデータ送受信と、ＬＡＮコネクタ５０２を介した家庭内有線ＬＡＮとの間のデータ送受信とを制御するネットワーク制御デバイスである。ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５は無線ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々との間のデータ送受信を行う無線通信デバイスであり、アンテナ４１６を介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４の各々と無線通信を行う。ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２．１１ａ等の規格に対応したものが用いられる。
【００４１】
制御プロセッサ４１１は、ネットワークコントローラ４１４およびワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を制御することにより、パーソナルコンピュータ１０３，１０４それぞれとインターネット２との間のデータの送受信を制御する。具体的には、制御プロセッサ４１１には通信部４１を無線ルータとして動作させるために必要な機能として、ＩＰマスカレード機能、ＮＡＴ機能、ＤＨＣＰ機能等が含まれている。さらに、制御プロセッサ４１１はＰＣＩバス２０にも接続されており、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を介してパーソナルコンピュータ１０３，１０４から受信したＴＶ視聴に関する要求（コマンド）などをＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１に通知したり、ネットワークコントローラ４１４を介して有線ＬＡＮ上のパーソナルコンピュータ１０４から受信したＴＶ視聴に関する要求（コマンド）などをＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１に通知する機能を有している。
【００４２】
さらに、制御プロセッサ４１１は、ＰＣＩバス２０を介してＣＰＵ３１１から転送されるＴＶ放送番組データを受信した場合には、そのＴＶ放送番組データをワイヤレスＬＡＮデバイス４１５またはネットワークコントローラ４１４を介して要求元のパーソナルコンピュータに送信するための機能を有している。この場合、要求元のパーソナルコンピュータへのＴＶ放送番組データの送信処理は、そのパーソナルコンピュータとインターネット２との間のデータの送受信と並行して行われる。
【００４３】
例えば、通信部４１と無線接続可能なパーソナルコンピュータ１０３がワイヤレスでインターネット閲覧を行っているときに、そのパーソナルコンピュータ１０３から要求されたＴＶ番組データをパーソナルコンピュータ１０３に無線で送信する場合においては、制御プロセッサ４１１は、インターネット２上のＷＥＢサーバから受けたコンテンツデータと、チューナ／ＭＰＥＧ部２１によって圧縮符号化されたＴＶ放送番組データとが無線通信によって時分割でパーソナルコンピュータ１０３に送信されるように、ワイヤレスＬＡＮデバイス４１５を制御する。具体的には、制御プロセッサ４１１では、コンテンツデータと圧縮符号化されたＴＶ放送番組データとを多重化する処理が行われ、多重化されたコンテンツデータとＴＶ放送番組データとが無線通信によって時分割でパーソナルコンピュータ１０３に送信される。このように、コンテンツデータとＴＶ放送番組データとを互いに独立したデータとしてパーソナルコンピュータ１０３に送ることにより、パーソナルコンピュータ１０３では、それらコンテンツデータおよびＴＶ放送番組データをそれぞれ対応するアプリケーションプログラムを用いて同時に表示することができ、またコンテンツデータおよびＴＶ放送番組データそれぞれのウインドウの表示位置および表示サイズもそれぞれ対応するアプリケーションプログラムによって自由に変更することができる。
【００４４】
以上の制御プロセッサ４１１の機能は、ＲＯＭ４１３に格納されたファームウェアによって実現されている。
【００４５】
図３には、このワイヤレスＡＶステーション１０１の機能ブロックが示されている。
【００４６】
図３に示すように、このワイヤレスＡＶステーション１０１は、制御部１１、インターネット閲覧部１２、ＴＶ視聴部１３、ＴＶ録画再生部１４および掲示板部１５の各処理部と、排他制御データ１６のデータ部とを有している。なお、これらの各処理部は、ＣＰＵ部３１の主メモリ３１３にロードされてＣＰＵ３１１により実行される各種プログラムによって構成されるものであり、また、データ部は、このＣＰＵ部３１の主メモリ３１３およびその補助記憶となるＨＤＤ５１上に構築されるものである。
【００４７】
インターネット閲覧部１２、ＴＶ視聴部１３、ＴＶ録画再生部１４および掲示板部１５は、それぞれ、前述したインターネット閲覧機能、ＴＶ視聴機能、ＴＶ録画再生機能および掲示板機能を実行する。これらの機能は、前述した遠隔操作機能によって、リモートコントローラとして動作するパーソナルコンピュータ１０３，１０４と、専用のリモートコントローラ１０５との複数のリモートコントローラから同時に遠隔制御される状況にある。そして、この遠隔操作機能を実行するのが制御部１１であり、制御部１１は、各機能間の排他制御を排他制御データ１６を参照しながら実行する。
【００４８】
例えば利用者Ａがインターネット閲覧機能を使用中に、利用者ＢがＴＶ視聴機能を使用することは可能であるため、制御部１１は、利用者ＢのＴＶ視聴機能の使用を許可する。一方、例えば利用者ＡがＴＶ視聴機能を使用中に、利用者ＢがＴＶ録画再生機能を使用することは不可能であるため、制御部１１は、利用者ＢのＴＶ録画再生機能の使用を拒否する。そして、このような排他制御を制御部１１が実行可能とするために、排他制御データ１６は、例えば図４または図５のような情報を保持する。
【００４９】
図４は、各機能間の排他関係をテーブルとして保持する場合の例であり、要求された機能と、排他制御すべき機能との組み合わせを保持する。例えば、機能Ａの使用が要求された場合、制御部１１は、この機能Ａをキーにして排他制御データ１６内を検索し、排他制御すべき機能である機能Ｃを得る。そして、制御部１１は、この機能Ｃが使用中かどうかを調べて、機能Ａの使用を許可するかどうかを判断する。
【００５０】
一方、図５は、各機能間の排他関係を状態遷移図として保持する場合の例であり、現在の状態と、その状態から移行可能な状態との組み合わせを保持する。例えば、機能Ａのみが使用中に、機能Ｂの使用が要求された場合、この状態遷移図に基づけば、機能Ａ，Ｂへの移行が可能であるので、機能Ｂの使用を許可すべきと判断し、また、機能Ｃの使用が要求された場合、機能Ａ，Ｃへの移行が不可能であるので、機能Ｂの使用を拒否すべきと判断する。
【００５１】
なお、この排他制御を実行するに当たっては、すべてのリモートコントローラを一意に識別する必要があるが、有線または無線のネットワーク経由で接続されるパーソナルコンピュータ１０３，１０４については、そのネットワーク上で割り当てられる識別子を利用すれば良く、また、専用のリモートコントローラ１０５については、例えば各リモートコントローラ１０５に識別番号設定用のディップスイッチなどを設け、このディップスイッチの設定により各リモートコントローラ１０５に固有の識別番号を割り当てるようにすれば良い。
【００５２】
図６は、このワイヤレスＡＶステーション１０１が実行する複数の機能間の排他制御の動作手順を示すフローチャートである。
【００５３】
制御部１１は、操作指示を受け付けると（ステップＡ１）、まず、その操作指示の対象である機能が使用中かどうかを調べる（ステップＡ２）。もし、使用中であれば（ステップＡ２のＹＥＳ）、制御部１１は、その機能の使用が同一のリモートコントローラからの操作指示により行われているか、つまり新たな操作指示が同一ユーザからのものかどうかを調べる（ステップＡ３）。そして、同一ユーザであれば（ステップＡ３のＹＥＳ）、制御部１１は、その操作指示に対応する処理を実行制御する（ステップＡ４）。一方、同一ユーザでなければ（ステップＡ３のＮＯ）、制御部１１は、その操作指示の受け付けを拒否する（ステップＡ６）。
【００５４】
また、その操作指示の対象である機能が使用中でなかった場合（ステップＡ２のＮＯ）、制御部１１は、次に、排他制御データ１６を参照し、その機能と排他制御すべき他の機能が存在するかどうか、および、存在した場合に、当該他の機能が使用中かどうかを調べる（ステップＡ５）。もし、その機能と排他制御すべき他の機能が存在しないか、または、存在するが使用中でない場合（ステップＡ５のＮＯ）、制御部１１は、その操作指示に対応する処理を実行制御する（ステップＡ４）。一方、その機能と排他制御すべき他の機能が存在し、かつ、使用中であった場合（ステップＡ５のＹＥＳ）、制御部１１は、その操作指示の受け付けを拒否する（ステップＡ６）。
【００５５】
ところで、このような排他制御を行う場合、例えば別室などでパーソナルコンピュータ１０３，１０４をワイヤレスＡＶステーション１０１のリモートコントローラとして動作させている利用者に対して、各機能が使用可能な状態かどうかを適宜に通知するようにすれば、その使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
そこで、次に、図７乃至図１０を参照して、この通知を行うとした場合のワイヤレスＡＶステーション１０１およびパーソナルコンピュータ１０３，１０４の動作手順を説明する。
【００５７】
図７は、いずれかのリモートコントローラから操作指示を受けた場合のワイヤレスＡＶステーション１０１の動作手順を示すフローチャートであり、ステップＢ１〜ステップＢ６は、先に示した図６のステップＡ１〜ステップＡ６にそのまま対応する。そして、この図７に示す動作手順では、さらにステップＢ７が追加され、制御部１１は、ステップＢ４において操作指示に対応する処理を実行制御した場合に、その操作指示を行った以外の他のパーソナルコンピュータ１０３，１０４に当該機能およびその機能と排他制御すべき機能が使用中である旨を通知する。
【００５８】
また、図８は、使用中の機能から処理完了の通知を受けた場合のワイヤレスＡＶステーション１０１の動作手順を示すフローチャートであり、この通知を受けた場合（ステップＣ１）、制御部１１は、この機能を使用していた以外の他のパーソナルコンピュータ１０３，１０４に当該機能およびその機能と排他制御すべき機能が未使用となった旨を通知する（ステップＣ２）。
【００５９】
一方、図９は、これらの通知を受けた場合のパーソナルコンピュータ１０３，１０４の動作手順を示すフローチャートであり、この通知を受けた場合（ステップＤ１）、パーソナルコンピュータ１０３，１０４は、まず、その通知が使用中を示すものかどうかを調べる（ステップＤ２）。そして、使用中を示すものであれば（ステップＤ２のＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ１０３，１０４は、ディスプレイに表示した各機能のアイコンのうち、その通知で示された機能のアイコンを使用中である旨を示すものに切り換える（ステップＤ３）。
【００６０】
また、この通知が使用中を示すものでなかった場合、つまり未使用となった旨を示すものであった場合には（ステップＤ２のＮＯ）、パーソナルコンピュータ１０３，１０４は、ディスプレイに表示した各機能のアイコンのうち、その通知で示された機能のアイコンを未使用である旨を示すものに切り換える（ステップＤ４）。
【００６１】
また、図１０は、利用者からの操作入力を受けた場合のパーソナルコンピュータ１０３，１０４の動作手順を示すフローチャートであり、この操作入力を受けた場合（ステップＥ１）、パーソナルコンピュータ１０３，１０４は、その操作で要求する機能のアイコンが未使用状態かどうかを調べ（ステップＥ２）、未使用状態であれば（ステップＥ２のＹＥＳ）、ワイヤレスＡＶステーション１０１に操作指示を送信する（ステップＥ３）。一方、使用状態であれば（ステップＥ２のＮＯ）、パーソナルコンピュータ１０３，１０４は、操作不可を示すエラーメッセージを表示する（ステップＥ４）。
【００６２】
これにより、例えば別室などでパーソナルコンピュータ１０３，１０４をワイヤレスＡＶステーション１０１のリモートコントローラとして動作させている利用者は、ワイヤレスＡＶステーション１０１の各機能が使用可能な状態にあるかどうかを知ることができ、また、ワイヤレスＡＶステーション１０１との間の無駄な通信（使用不可能な機能に対する操作指示の授受）を防止する。
【００６３】
なお、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数のリモートコントローラから複数の機能を独立に同時に使用すること等を可能とした電子機器およびリモートコントローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器（ワイヤレスＡＶ（オーディオ・ビデオ）ステーション）を用いたホームネットワークシステムの構成を示す図
【図２】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションの機器構成を示す図
【図３】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションの機能ブロック示す図
【図４】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションが保持する排他制御データの内容を示す第１の図
【図５】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションが保持する排他制御データの内容を示す第２の図
【図６】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションが実行する複数の機能間の排他制御の動作手順を示すフローチャート
【図７】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションがいずれかのリモートコントローラから操作指示を受けた場合の動作手順を示すフローチャート
【図８】同実施形態のワイヤレスＡＶステーションが使用中の機能から処理完了の通知を受けた場合の動作手順を示すフローチャート
【図９】同実施形態のリモートコントローラとして動作するパーソナルコンピュータがワイヤレスＡＶステーションからの通知を受けた場合の動作手順を示すフローチャート
【図１０】同実施形態のリモートコントローラとして動作するパーソナルコンピュータが利用者からの操作入力を受けた場合の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１１…制御部、１２…インターネット閲覧部１２、１３…ＴＶ視聴部、１４…ＴＶ録画再生部、１５…掲示板部、１６…排他制御データ、１０１…ワイヤレスＡＶステーション、１０３，１０４…パーソナルコンピュータ、１０５…専用リモートコントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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