(57)【要約】【課題】取り扱い性と色相のコントラストとを兼ね備えた二軸配向ポリエステルフィルムからなる光学用易接着フィルムおよび積層体の提供。【解決手段】複数の有機染料が配合された二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムのヘーズ値が３％以下、厚みが５０〜２５０μｍ、１５０℃における熱収縮率が２％以下、表面粗さ（Ｒａ）が２〜１０ｎｍであり、フィルムの少なくとも片面に、対接着剤易接着性塗膜が形成されていることを特徴とする光学用易接着性フィルムおよび積層体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘーズ値が３％以下で１５０℃における熱収縮率が２％以下の二軸配向ポリエステルフィルムとその少なくとも片面に形成される表面粗さ（Ｒａ）が２〜１０ｎｍの対接着剤易接着性塗膜とからなり、二軸配向ポリエステルフィルムが少なくとも２種の有機染料を配合されていることを特徴とする光学用易接着性フィルム。
【請求項２】
有機染料がペリノン系染料またはアントラキノン系染料であり、その添加量が二軸配向ポリエステルフィルムの重量を基準として０．０４２〜０．４２０ｇ／ｍ２の範囲にある光学用易接着性フィルム。
【請求項３】
有機染料が、以下の一般式で表されるペリノン系染料（イ）ならびにアントラキノン系染料（ロ）、（ハ）および（ニ）からなる群より選ばれた少なくとも２種の混合物である請求項２記載の光学用易接着性フィルム。
【化１】
2004149551.tif 000015
式中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ水素原子、水酸基、炭素数１〜６の脂肪族アルキル基、炭素数６〜１４の芳香族アルキル基、炭素数４〜１２の複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＲ１７、−ＣＯＯＲ１７、−ＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＲ１８ＣＯＲ１９、−ＮＲ１８ＳＯ２Ｒ１８、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＳＯ２ＮＲ１７Ｒ１８、−ＣＯＲ１９、−ＳＯ２Ｒ１９、−ＣＯＲ１９、−ＮＲ１７ＣＯＮＲ１８Ｒ１９、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ１９または−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ１９を表し、Ｒ１７またはＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基、炭素数４〜１２の複素環基複素環基またはＲ１７とＲ１８が連結した５もしくは６員環を形成したものを表し、Ｒ１９は炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基または炭素数４〜１２の複素環基複素環基を表す。
【請求項４】
有機染料が、ペリノン系染料（イ）ならびにアントラキノン系染料（ロ）、（ハ）および（ニ）の４種からなり、それぞれの染料の割合がペリノン系染料（イ）２０〜６０モル％、アントラキノン系染料（ロ）１０〜３０モル％、アントラキノン系染料（ハ）１０〜４０モル％およびアントラキノン系染料（ニ）１０〜３０モル％である請求項３記載の光学用易接着性フィルム。
【請求項５】
易接着フィルムの二軸配向ポリエステルフィルム側から入射した光の対接着剤易接着性塗膜と二軸配向ポリエステルフィルムとの界面における反射率が０．４％以下である請求項１記載の光学用易接着性フィルム。
【請求項６】
対接着剤易接着性塗膜が、２軸配向ポリエステルフィルムの製膜工程において、一方向に延伸された後、該方向と直行する方向に延伸するまでの間に２軸配向ポリエステルフィルムに塗布されたものである請求項１記載の光学用易接着性フィルム。
【請求項７】
両面に対接着剤易接着性塗膜を設けた請求項１〜６のいずれかに記載の光学用易接着フィルムと、その一方の面に積層されたハードコート層およびその他方の面に積層された粘着剤層とからなることを特徴とする光学用積層体。
【請求項８】
ハードコート層の露出面に、屈折率を異にする二層以上の薄膜層からなる多層反射防止層を設ける請求項７に記載の光学用積層体。
【請求項９】
光学用積層体が映像表示面貼合せ用積層体である請求項７または８に記載の光学用積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光学用の易接着フィルムおよびその積層体に関し、さらに詳しくは映像表示面に貼り合せて映像表示面の色相のコントラストを明瞭にするのに好適な光学用の易接着フィルムおよびその積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビやパソコンのＣＲＴディスプレイなどの映像表示装置は、青色光、緑色光および赤色光の３つの光を発光させて映像を表示するが、青色光と緑色光または緑色光と赤色光のそれぞれの中間色の光も発光しており、これらの中間色の光によって映像の色相のコントラストがぼやけ、視認性が低下するという問題があった。この問題は、パーソナルコンピュータの急速な普及によって、長時間見続ける状況が多くなっていることから、その改善が強く望まれてきている。
【０００３】
この問題の対策として、映像表示面に防護層と粘着剤層とからなる保護フィルムを貼り付ける際に、粘着剤層にカーボンブラックを配合させることが特開平１１−３３５６３９号公報で提案されている。該公報によれば、粘着剤層のカーボンブラックによって、可視光帯の各波長に渡って平均的に吸光度を増加しているので、前述の中間色の光の透過をそれぞれ抑制でき、映像の色相のコントラストが明瞭になるとある。また、該公報において、保護フィルムの吸光度を増加させる手段は、粘着剤層中の吸光剤の添加濃度を増やすことと粘着剤層の厚みを増やすこととがあるが、どちらにしても調節が困難であった。すなわち、前者については、粘着剤層の接合力の低下や取り扱い性の低下を引き起こすことからその添加濃度は自ずと限界があり、他方、後者については、粘着剤の種類や貼り合せる面の表面粗さなどによって適宜選択すればよいものの、ＣＲＴディスプレイなどの粘着剤層の厚みは５〜４０μｍの範囲が好ましく、これ以上の厚みの部分にある粘着剤層は接着性に寄与せず、かえって、加工や貼り合わせ工程の取り扱い性を低下させる。
【０００４】
一方、粘着剤層にではなく防護層を着色することは特開平２０００−５７９７６号公報で提案されている。具体的には、防護層は基材となるベースフィルムやハードコート層からなり、該公報では、バインダー樹脂に顔料を配合しこれを硬化させてハードコート層もしくは新たな層としてベースフィルムに積層することが挙げられている。しかしながら、該公報によれば、着色剤を添加する層はベースフィルムを除けばいずれの層も６−１０μｍと薄いため、バインダー樹脂に顔料を配合する方法では添加濃度が高くなり工程上の取り扱い性が低く、また、ハードコート層を着色した場合は添加濃度が高いことからハードコートの耐磨耗性や耐擦傷性が低下する問題があった。加えて着色層に新たにバインダー層を設けることは、工程を煩雑化させるという問題もあった。しかも、着色剤として顔料を用いていると、顔料による光の散乱は免れず、粒径の均一化、分散性の向上など、非常に制御が難しいといった現状があった。また、該公報は、ベースフィルムを染料で染着する方法も開示している。しかしながら、染料で染着する方法は、染着させるための染色工程が別に必要となり、生産工程の煩雑化や生産コストの増加につながるという問題がある。加えて、ベースフィルムに他の層との接着性を向上させようと易接着層を設ける場合は、ベースフィルムの製膜時に易接着層を設けると、染色工程を経ることによって易接着層のハードコート層および粘着剤層への易接着性が損なわれ、ベースフィルムを製膜して染色工程を経た後易接着層を設けると、ベースフィルムと易接着層などとの接着性が乏しいものしか得られないという問題があった。
【０００５】
ところで、上記のような保護フィルムの防護層は、ベースフィルム、ハードコート層の他に外来光の反射を抑制する反射防止層が含まれる場合が多く、その反射防止層の加工時には真空蒸着工程を要するものがある。このときに、ベースフィルムの熱寸法安定性が低いと蒸着過程においてベースフィルムが平面性が損なわれるといった欠点があった。また、蒸着面の表面の凹凸は、蒸着面に欠点を生じ反射防止性能を低下させるので、ベースフィルムの表面の凹凸が大きくなるとハードコート層はそれを小さくするため、ハードコート層の厚みを厚くさせなければならず、防護層の薄膜化を妨げているといった問題もあった。
【０００６】
そのため、以上のような欠点を克服する視認性の良好な光学用の保護フィルムの提供が強く望まれてきていた。また、光学用の保護フィルムでは、上記の映像表示の色相のコントラスト向上と工程の簡素化、粘着剤層の取り扱い性向上およびベースフィルムの熱寸法安定性、表面の平坦性の改良のほかに、透明性の向上、外来光による視認性低下の防止、耐磨耗性の向上または保護フィルムを構成する層間の剥離防止も強く望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述の問題を解消し、取り扱い性と色相のコントラストとを兼ね備えた光学用易接着フィルムおよびその積層体を提供することにある。
また、本発明の他の課題は、上述の本発明の光学用易接着フィルムおよびその積層体に、外来光による視認性低下の抑制、耐磨耗性の向上、製造工程の簡素化、該積層体を構成する層間の剥離防止を付加することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決しようと鋭意検討した結果、映像表示面に貼り合せる保護フィルムの基材となる易接着性フィルム自体に、青色光および緑色光ならびに緑色光および赤色光の中間色の透過をそれぞれ抑制させることを考え、複数の染料を易接着性フィルムに配合して可視光域の透過率を平均的に低下させたとき、フィルムのヘーズを全く低下させることなく、視認性と映像の色相のコントラストとを両立できることを見出した。
【０００９】
かくして本発明によれば、ヘーズ値が３％以下で１５０℃における熱収縮率が２％以下の二軸配向ポリエステルフィルムとその少なくとも片面に形成される表面粗さ（Ｒａ）が２〜１０ｎｍの対接着剤易接着性塗膜とからなり、二軸配向ポリエステルフィルムが少なくとも２種の有機染料を配合されていることを特徴とする光学用易接着性フィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、前述の光学用易接着性フィルムにおける有機染料が、ペリノン系染料またはアントラキノン系染料であり、その添加量が二軸配向ポリエステルフィルムの重量を基準として０．０４２〜０．４２０ｇ／ｍ２の範囲にある光学用易接着性フィルム、好ましくは有機染料が、以下の一般式で表されるペリノン系染料（イ）ならびにアントラキノン系染料（ロ）、（ハ）および（ニ）
【００１１】
【化２】
2004149551.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ水素原子、水酸基、炭素数１〜６の脂肪族アルキル基、炭素数６〜１４の芳香族アルキル基、炭素数４〜１２の複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＲ１７、−ＣＯＯＲ１７、−ＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＲ１８ＣＯＲ１９、−ＮＲ１８ＳＯ２Ｒ１８、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＳＯ２ＮＲ１７Ｒ１８、−ＣＯＲ１９、−ＳＯ２Ｒ１９、−ＣＯＲ１９、−ＮＲ１７ＣＯＮＲ１８Ｒ１９、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ１９または−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ１９を表し、Ｒ１７またはＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基、炭素数４〜１２の複素環基複素環基またはＲ１７とＲ１８が連結した５もしくは６員環を形成したものを表し、Ｒ１９は炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基または炭素数４〜１２の複素環基複素環基を表す。）からなる群より選ばれた少なくとも２種の混合物である光学用易接着性フィルム、特に好ましくは有機染料が、ペリノン系染料（イ）ならびにアントラキノン系染料（ロ）、（ハ）および（ニ）の４種からなり、それぞれの染料の割合がペリノン系染料（イ）２０〜６０モル％、アントラキノン系染料（ロ）１０〜３０モル％、アントラキノン系染料（ハ）１０〜４０モル％およびアントラキノン系染料（ニ）１０〜３０モル％である光学用易接着性フィルムも提供される。
【００１３】
さらにまた、本発明によれば、前述の光学用易接着性フィルムにおいて、易接着フィルムの二軸配向ポリエステルフィルム側から入射した光の対接着剤易接着性塗膜と二軸配向ポリエステルフィルムとの界面における反射率が０．４％以下であること、または対接着剤易接着性塗膜が２軸配向ポリエステルフィルムの製膜工程で一方向に延伸された後、該方向と直行する方向に延伸するまでの間に２軸配向ポリエステルフィルムに塗布されたものであることを具備させた光学用易接着性フィルムも提供される。
【００１４】
本発明によれば、上述の光学用易接着性フィルムのほかに、両面に対接着剤易接着性塗膜を設けた上述の光学用易接着性フィルムと、その一方の面に積層されたハードコート層およびその他方の面に積層された粘着剤層とからなり、好ましくハードコート層の露出面に屈折率を異にする二層以上の薄膜層からなる多層反射防止層を設ける光学用積層体も提供され、これらの光学用積層体は映像表示面貼合せ用積層体として、極めて好適に使用できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
ＣＲＴなどの発光色の強さと光の波長の関係を見ると、短波長側から青、緑、赤の三つのピークが存在する。問題は、青と緑および緑と赤のピークの裾野が重畳していることにある。このため、青だけあるいは緑だけが発色しても青と緑の中間色が、または、緑だけあるいは赤だけが発色しても赤と緑の中間色すなわち黄色みがかった色が何がしか発色し、これらの中間色が、映像のコントラストを弱める原因となる。そこで、本発明の易接着フィルムは、これらの中間色を除去或いは弱めるために二軸配向フィルム自体に吸光剤などを添加して、二軸配向フィルムの全波長領域に亘る光線透過率を適量低下させて前記の三原色の重畳部分を透過させないようにしたものである。
【００１６】
以下、本発明の易接着フィルムについて詳述する。
本発明の易接着フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムと対接着剤易接着性塗膜とからなり、二軸配向ポリエステルフィルムに複数の染料を添加しているので、前述のそれぞれの中間色の光を除去することができる。なお、本発明で使用する二軸配向フィルムは染料によって着色していると選択透過性が発現して発色に偏りができるので、数種の染料をブレンドして彩度のない黒色を得るのが好ましい、また、本発明で使用する染料は、最終製品までの工程の熱履歴を考慮し、３３０℃以下の温度での加熱により、変質や劣化の生じない染料であることが好ましく、特にアントラキノン系やペリノン系染料が好ましい。
【００１７】
さらに本発明者らは、複数の有機染料を混合して彩度のない黒色とした染料を配合し、可視光域の透過率を平均的に低下させることにより、透明ベースフィルムと比較してヘーズを全く低下させることなく、コントラストを向上させることにも成功した。具体的な配合する有機染料としては、以下の一般式（１）で表されるペリノン系染料（イ）ならびに一般式（ロ）、（ハ）および（ニ）で表されるアントラキノン系染料が挙げられ、これらを少なくとも２種混合したものである。このように混合された有機染料は、可視光線全域にわたり平均的に吸収し、色相のずれることがない。特に好ましい有機染料の組合せは、前述の４種類の染料（ペリノン系染料（イ）、アントラキノン系染料（ロ）、（ハ）および（ニ））を、有機染料の混合物に占めるそれぞれの染料の割合が、ペリノン系染料（イ）２０〜６０モル％、アントラキノン系染料（ロ）１０〜３０モル％、アントラキノン系染料（ハ）１０〜４０モル％およびアントラキノン系染料（ニ）１０〜３０モル％となるように混合したものである。このような有機染料の混合物は、前述の三原色の光の重畳部分をほとんど透過させることなく、明瞭な色相のコントラストを発現する。最も好ましい有機染料の組合せは、ペリノン系染料（イ）３０〜５０モル％、アントラキノン系染料（ロ）１０〜２０モル％、アントラキノン系染料（ハ）２５〜３５モル％およびアントラキノン系染料（ニ）１０〜２０モル％となるように混合したものである。
【００１８】
【化３】
2004149551.tif 000003
【００１９】
なお、式中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ水素原子、水酸基、炭素数１〜６の脂肪族アルキル基、炭素数６〜１４の芳香族アルキル基、炭素数４〜１２の複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＣＯＲ１７、−ＣＯＯＲ１７、−ＮＲ１７Ｒ１８、−ＮＲ１８ＣＯＲ１９、−ＮＲ１８ＳＯ２Ｒ１８、−ＣＯＮＲ１７Ｒ１８、−ＳＯ２ＮＲ１７Ｒ１８、−ＣＯＲ１９、−ＳＯ２Ｒ１９、−ＣＯＲ１９、−ＮＲ１７ＣＯＮＲ１８Ｒ１９、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ１９または−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ１９を表し、Ｒ１７またはＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基、炭素数４〜１２の複素環基複素環基またはＲ１７とＲ１８が連結した５もしくは６員環を形成したものを表し、Ｒ１９は炭素数１〜６の脂肪族基、炭素数６〜１４の芳香族基または炭素数４〜１２の複素環基複素環基を表す。
【００２０】
ところで、吸光剤として粒径の顔料を用いることも考えられるが、粒径および分散性の制御、取り扱い性などの点で多くの問題があり、しかも、いかに粒径を均一に小さくし分散させても本質的には、光の散乱は防ぐことはできず、ヘーズの点ではベースフィルムに溶解している染料には及ばない。ただ、このようにヘーズの面からは極めて優れている染料にも、顔料に比べ耐候性が劣るという致命的な問題があった。そのため、ヘーズの点では優れていながらも、染料系の吸光剤は従来ほとんど用いられなかった。しかしながら、本発明では、染料はポリエステル中に分散していおり、大部分の紫外線はポリエステルによって吸収されので、染料の紫外線による劣化という問題は実用上解消されている。そのため、本発明では、吸光剤として染料を用いても、商品の耐用年数として十分な耐候性をもたせることができ、その結果、透明なベースフィルムと比較して全くヘーズの低下なく、コントラストを向上した光学用易接着性フィルムを提供することが可能となった。
【００２１】
本発明における染料の好ましい添加量は、易接着性フィルムの厚み方向に垂直な面の面積を基準として０．０４２〜０．４２０ｇ／ｍ２である。なお、本発明では、前記の三原色の重畳部分を透過させないために、可視光線（３８０〜７３０ｎｍ）の平均透過率を０．４０〜０．８０の範囲に抑えることが好ましい。平均透過率が０．４０より小さいと画面全体が暗くなり、認視性が低下し易く、他方、平均透過率が０．８０より大きくなるとコントラスト向上の効果が見難くなる。
【００２２】
本発明においては、着色剤として染料を用いるので、着色剤の添加によってヘーズが上昇することはないが、ベースフィルム自体におけるヘーズ値が大きいとせっかくの視認性が損なわれる。そのため、本発明で使用するベースフィルム、すなわち、二軸配向ポリエステルフィルムは、ヘーズ値を３％以下にすることが必要である。ヘーズ値が３％より大きいと映像がぼやけてしまい、鮮映性を欠いて認視性が低下する。
【００２３】
次に、吸光剤の添加方法としては、エチレングリコールなどに分散、溶解させ重合段階で添加してもよいが、フィルムの生産性や異物の混入防止および工程の簡素化といった観点から、フィルム添加濃度よりも高濃度の吸光剤を添加したポリエステル樹脂のペレットもしくは染料自体を溶融固化したもしくはバインダーにより造粒したペレットを作成し、これらを混合し添加する方法が好ましい。混合方法としては、特に染料を溶融固化もしくはバインダーにより造粒したペレットにおいては、ポリエステル樹脂のペレットと機械的物性が異なるので小型のフィーダにより添加する方法が好ましい。ポリエステルに添加する着色剤の性質としては、生産性の観点からポリエステルの押出時にポリエステル樹脂の粘度低下の少ない着色剤が好ましい。また溶融ポリエステル樹脂の粘度低下を抑える目的で押出機のせん断変形速度７０（１／秒）において滞留時間は２０〜４０００秒が好ましい。この値が２０以下では染料の混練が十分でなく着色の斑がみられ、一方４０００秒以上では粘度の低下による切断を招きやすくなる。
【００２４】
本発明における二軸配向フィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が例示でき、これらの共重合あるいはブレンドしたものも含まれる。これらのなかでも、ポリエステルの重量を基準として、７０重量％以上がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるものが好ましく、特に二軸配向フィルムとした際の加工性や透明性からエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２５】
該ポリエチレンテレフタレートへの共重合成分は、ジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等が例示でき、またジオール成分としては１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール、ビスフェノールＡの如き芳香族ジオールが例示でき、これらの共重合成分は単独でも二種以上併用しても良い。これらの共重合成分のうち、加工性や透明性などの観点からイソフタル酸が特に好ましい。
【００２６】
共重合成分の割合は、その種類にもよるが、結果としてポリマー融点が２３０〜２５８℃、になる割合であることが好ましい。融点が２３０℃未満では耐熱性や機械的強度が劣ることがある。このようなポリエステルとしては、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として共重合成分をイソフタル酸とする場合、酸成分のモル数を基準としてイソフタル酸の割合を１２ｍｏｌ％以下にすればよい。ここで、ポリエステルの融点測定は、ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ９１０ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。なおサンプル量は２０ｍｇとする。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）は０．５２〜１．５０であることが好ましく、さらに好ましくは０．５７〜１．００、特に好ましくは０．６０〜０．８０である。この固有粘度が０．５２未満の場合には製膜性が不良であることがあり好ましくない。他方、固有粘度が１．５０を超えると、成形加工性が損なわれたり、押出機に過負荷をかけたり、さらには樹脂温度の過上昇によって固有粘度が著しく低下する場合があるので好ましくない。
【００２８】
上述のポリエステルは、それ自体公知の方法によって製造でき、例えば、テレフタル酸、エチレングリコール、要すれば共重合成分（例えばイソフタル酸）をエステル化反応させ、ついで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエステルとする方法、または、テレフタル酸ジメチルエステル、エチレングリコール、要すれば共重合成分（例えばイソフタル酸ジメチルエステル）をエステル交換反応させ、ついで得られた反応生成物を目的とする重合度になるまで重縮合反応させてポリエステルとする方法を好ましく挙げることができる。勿論、要すれば、酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸またはグリコール成分に１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることができる。上記の方法（溶融重合）により得られたポリエステルは、必要に応じて固相状態での重合方法（固相重合）により、さらに重合度の高いポリマーとすることができる。そして、このようにして得られたポリマーは、それ自体公知の製膜方法、すなわち、ポリエステルを溶融状態にしてから線状のダイより押出して、未延伸フィルムとし、これを延伸、熱処理することにより二軸配向フィルムとすることができる。
【００２９】
ところで、上述のポリエステルの製造過程またはその後のダイより押出すまでの過程で、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、粘度調整剤、可塑剤、色相改良剤、滑剤、核剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、触媒などの添加剤を加えることができる。上述のポリエステルにおける滑剤としては、適当な粗面化物質（フィラー）を含有させることもできる。このフィラーとしては、従来からポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものが挙げられるが、その例を示すと炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、透明性を保持しながら滑り性が得易いことさらに反射防止層形成面の平坦性を保持することから、平均粒径１〜３μｍの多孔質シリカが好ましい。平均粒径が３μより大きくなると、光学用積層体形成時、とくに反射防止層の形成時具体的には反射防止層の蒸着時に、粗面化物質の部分が欠点となることがある。従って、ハードコート層を厚くするなどの対策が必要になり、ハードコート層の薄膜化に障害となる。多孔質シリカの添加量は、透明性と滑り性の観点から、０．００５〜０．０１重量％が好ましい。
【００３１】
本発明における二軸配向フィルムの厚みは、万一ＣＲＴが爆縮した場合にガラスの飛散を抑制しやすいことから５０μｍ以上であることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムの厚みの上限は、ヘーズ値を５％以下に保ち易さおよびフィルムの生産性から２５０μｍ以下が好ましい。
【００３２】
また、光学用積層体の加工工程の熱履歴といった観点から、本発明の易接着性フィルムは、それを構成する二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向および幅方向の熱収縮率が１５０℃で３０分間処理した際にそれぞれ２％以下であることが必要である。好ましい熱収縮率は０〜１．５％である。上記熱収縮率が２％を超えると光学用積層体形成時とくに反射防止層形成時の蒸着過程において、熱変形し、平面性が損なわれるため、光学用積層体としての実用に供しない。
【００３３】
本発明の易接着フィルムで使用される対接着剤易接着性塗膜について以下に詳述する。
本発明の光学用易接着フィルムを構成する対接着剤易接着性塗膜は、水性ポリエステルと脂肪酸のアミド及び／又は脂肪酸のビスアミドを主成分とする組成物からなることが好ましい。該対接着剤易接着性塗膜を形成する水性ポリエステルは、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８５℃、好ましくは４５〜８０℃のものである。水性ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃未満の場合、得られたフィルムは耐熱性が低くなったり、耐ブロツキング性が低下し易い。他方、水性ポリエステルのＴｇが８５℃を超えると接着性の向上効果が乏しくなる。ここでいう水性ポリエステルとは、水に可溶性又は分散性のポリエステルであり、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、トリメリット酸、ジメチロールプロピオン酸などのカルボン酸成分とエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物等のヒドロキシ化合物成分とから製造されるポリエステルを挙げることができる。また、水性ポリエステルは、さらに水との親和性を付与することが必要な場合、ポリエステル中にＳＯ３Ｎａ基やＣＯＯＮａ基を導入してもよく、またポリエーテル成分を導入することもできる。
【００３４】
本発明における対接着剤易接着性塗膜を構成する脂肪酸のアミドまたは脂肪酸のビスアミドはそれぞれＲ２０ＣＯＮＨ２またはＲ２０ＣＯＮＨＲ２１ＮＨＯＣＲ２１で表されるものであり、Ｒ２０ＣＯ−及びＲ２１ＣＯ−は脂肪酸残基、−ＮＨＲ２２ＮＨ−はジアミン残基である。この脂肪酸としては炭素数６〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、またこのジアミンとしては炭素数１〜１５のジアミン、特にアルキレンジアミンが好ましい。また、ビスアミドとしては、炭素数が１３〜１５で分子量が２００〜８００のＮ，Ｎ’−アルキレンビスアミドが好ましい。更に具体的には、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスパルミチン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスラウリン酸アミド、リノール酸アミド、カプリル酸アミド、ステアリン酸アミド等を例示することができ、これらのうち、特に下記式で示されるビスアミドが好ましい。
【００３５】
【化４】
2004149551.tif 000004
【００３６】
（但し、Ｒ２３ＣＯ−およびＲ２４ＣＯ−は脂肪酸残基を示し、ｎは１又は２である。）
【００３７】
これらの脂肪酸のアミド及び／又は脂肪酸のビスアミドは、塗膜を形成する組成物中に、３〜１０重量％含まれていることが好ましい。脂肪酸のアミド及び／又は脂肪酸のビスアミドの含有量が少なすぎると十分な接着力が得られず、滑り性、耐ブロッキング性が低下する傾向があり、逆に多すぎると、フィルムと塗膜との密着性が低下したり、塗膜とガラス用接着剤との接着性が低下したり、塗膜の脆化を招いたりすると共にヘーズが高くなりやすい。
【００３８】
本発明における対接着剤易接着性塗膜は、摩擦係数が０．８以下であることが好ましく、更に０．６以下であることが好ましい。対接着剤易接着性塗膜の摩擦係数が０．８を超えると、巻取り性や加工作業性が悪く、円滑な製膜と加工ができない。このような摩擦係数の対接着剤易接着性塗膜を形成する手段としては、対接着剤易接着性塗膜の塗膜中に平均粒径が０．１５μｍ以下、特に０．０１〜０．１μｍの粗面化物質を含有させることが挙げられる。該粗面化物質の具体例としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、架橋シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機微粒子などを例示することができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない超微粒子を選ぶことが好ましい。
【００３９】
これらの粗面化物質は、塗膜表面を粗面化すると共に、微粉末自体による塗膜の補強作用があり、さらには塗膜への耐ブロツキング性付与作用、積層体ヘの滑り性付与作用を奏する。粗面化物質の好ましい添加量は、塗膜を形成する組成物中に、５〜３０重量％である。特に、平均粒径が０．１μｍ以上の比較的大きな粒子を用いるときは５〜１０重量％範囲から、また平均粒径が０．０１〜０．１μｍの粒子を用いるときには８〜３０重量％の範圏から選定するのが好ましい。これら粗面化物質の塗膜中の含有量が多くなり過ぎると、得られる積層体のへーズ値が３％を超え、透明性が悪化するので注意を要する。また、粗面化物質を添加した対接着剤易接着性塗膜の中心線表面粗さ（Ｒａ）は２〜１０ｎｍであることが好ましい。Ｒａが２ｎｍ未満であると、前述の摩擦係数を達成し難く、積層体の巻取り時に滑り性不足のため巻き姿が悪くなって、以後の作業に支障をきたし易い。他方、対接着剤易接着性塗膜のＲａが１０ｎｍを超えると透明性が悪化して、ヘーズが５％を超えやすくなる。
【００４０】
本発明における対接着剤易接着性塗膜は、前述の水性ポリエステルと脂肪酸のアミド及び／又は脂肪酸のビスアミドからなる組成物の水溶液、水分散液或いは乳化液を、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などによって好ましく形成できる。また、塗膜を形成するために、必要に応じて、前記水性ポリエステル以外の他の樹脂、粗面化物質、帯電防止剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などを添加することもできる。塗布液の二軸配向フィルムヘの塗布は、任意の段階で行なうことができ、二軸配向フィルムの製膜過程で行なうのが好ましく、特に二軸配向フィルムの配向結晶化が完了するまでの段階で塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了するまでの段階とは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）などを含むものである。これらのなかでも、一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに上記組成物の塗布液を塗布し、そのまま横延伸と熱固定とを施すのが好ましく、このようにして得られた対接着剤易接着性塗膜はベースフィルムの二軸配向ポリエステルフィルムと強固な接合力が発現する。塗膜は必要に応じて、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよく、塗布液の塗布量は、塗膜の厚さが７０〜１００ｎｍ、好ましくは７５〜９５ｎｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗膜の厚さが７０ｎｍ未満であると、接着力が不足し、逆に厚過ぎて１００ｎｍを超えると、ブロッキングを起こしたり、へーズ値が高くなる可能性がある。
【００４１】
また、塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として塗布面にあらかじめコロナ表面処理、火炎処理、ブラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗膜組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。この界面活性剤は、ポリエステルフィルムヘの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
【００４２】
ところで、該塗液は、原料中の不純物などの存在によって、イオン性の低分子化合物が混在することがある。ここでいうイオン性の低分子化合物は、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、−ＰＯ４Ｘ、―ＮＯ―Ｘ（式中のＸはアルカリ金属またはアンモニウム基を表す）などで表される分子量１０００以下のイオン性官能基を有する物質である。該イオン性の低分子化合物が対接着剤易接着性塗膜中に１０００ｐｐｍを超えて存在すると、前述の塗液を二軸配向フィルムに塗工するに際し、塗液の二軸配向フィルムに対する濡れ性が低下し、一定した厚みの塗膜が得られなくなる上に、接着剤に対する接着性が低下しやすくなる。該イオン性低分子化合物の検出はフィルム面に塗膜を形成した後、その塗膜面をＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）により表面分析する。
【００４３】
本発明における光学用易接着性フィルムは、対接着剤易接着性塗膜を裏面（両面塗布の場合は任意の片面）とするとき、二軸配向フィルムの側から可視光領域の光を、面に対して４５度の角度で入射したときの対接着剤易接着性塗膜と二軸配向フィルムとの界面における反射率（以下、裏面反射率と称することがある。）が０．４％以下であることが好ましい。裏面反射率が０．４％を超えると、表面反射への影響が無視できなくなり、光学用積層体としてディスプレイの防眩フィルムに用いた場合、外来光の反射が表面反射と裏面反射の干渉で虹模様となって目障りになり、認視性を損い易い。裏面反射率を０．４％以下にするには、塗膜の厚み方向における屈折率（ｎｚ）を１．５０〜１．６０にすることが好ましい。ｎｚが上記範囲を逸脱すると、可視光領域の裏面反射が０．４％を超え易くなる。また、該屈折率がこの範囲を超えると裏面反射の影響が顕在化し、後述の反射防止層を設けル場合に反射防止が困難になるという不都合が生じる場合もある。このようにして得られた易接着フィルムは、表面の滑り性および接着性に優れながらも、色相のコントラストが明確で、且つ、透明性に優れている。
【００４４】
次に、本発明の積層体について、以下に詳述する。
本発明における光学用積層体は、ＣＲＴなどのディスプレイに貼り合わせて使用する上で、両面に対接着剤易接着性塗膜が形成された前述の易接着フィルムの一方の面に粘着剤層を、他方の面にハードコート層を積層したものである。このハードコート層によって、本発明の積層体の耐擦傷性を向上することができる。該ハードコート層としては、放射線硬化系またはシラン系の樹脂を用いることができ、特に放射線硬化系の樹脂を用いたハードコート層が好ましく、そのなかでも紫外線（ＵＶ）硬化系の樹脂を用いたハードコート層が好ましい。ハードコート層の形成に用いられるＵＶ硬化系組成物としては、ウレタン−アクリレート系、エポキシ−アクリレート系、ポリエステル−アクリレート系などのＵＶ硬化性組成物が挙げられる。積層体の対接着剤易接着性塗膜の上にハードコート層を積層するには、該対接着剤易接着性塗膜上に組成物を塗布し、加熱、放射線（例えば紫外線）照射等により該組成物を硬化させればよい。ハードコート層の厚さは、特に限定されないが、１〜１５μｍの範囲が好ましい。
【００４５】
本発明における積層体は、このように形成したハードコート層の上に更に反射防止層を形成するのが好ましい。反射防止層は、屈折率の異なる複数の層を交互に積層したもので、その構成は一般によく知られている。例えば、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）−高屈折率層（ＴｉＯ２、３０ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）−高屈折率層（ＴｉＯ２、１００ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、１００ｎｍ）の層構成を有するもの、高屈折率層（ＩＴＯ、２０ｎｍ）−低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、２０ｎｍ）−高屈折率層（ＩＴＯ、８８ｎｍ）−低屈折率層（ＡｌＳｉＯ、８８ｎｍ）の層構成を有するもの、高屈折率導電層（ＩＴＯ、２０ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、２０ｎｍ）−高屈折率導電層（ＩＴＯ、９３ｎｍ）−低屈折率層（ＳｉＯ２、９３ｎｍ）の層構成を有するものなどが知られている。反射防止層の形成方法としては、任意の方法を採用でき、例えば、スパッタリングによって積層すればよい。該反射防止層によって、本発明の積層体はディスプレイの認視性を妨げる外来光の反射を抑制できる。反射防止層は、これらの他にも、単層膜で主として黄色光を中心に反射防止するものがあるが、ディスプレイの反射防止には、多層反射防止膜の方が適している。
【００４６】
本発明における積層体は、ハードコート層を形成した側とは異なる面に、粘着剤層を積層しており、この粘着剤の積層の場合も二軸配向フィルムとの接着性を向上させるために、対接着剤易接着性塗膜を介して積層するのが好ましい。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は以下の方法により評価した。
【００４８】
（１）へーズ値
日本電色工業社製のへーズ測定器（ＮＤＨ−２０）を使用してへーズ値を測定した。
【００４９】
（２）平均透過率
（株）島津製作所製  分光光度計ＭＰＣ３１００を用い、波長４５０〜６５０ｎｍの可視光線の透過率を測定した。
◎：波長４５０〜６５０ｎｍの平均透過率（Ｔａｖ）が０．５０以上０．７０以下
○：波長４５０〜６５０ｎｍの平均透過率（Ｔａｖ）が０．４０以上０．５０未満または０．７０超０．８０以下
×：波長４００〜７５０ｎｍの平均吸光度（Ａａｖ）が０．４０未満または０．８０超
【００５０】
（３）熱収縮率
１５０℃の熱風中に３０分間保持し、フィルムの長手方向および幅方向について前後の寸法変化を下式より求める。
【００５１】
【数１】
2004149551.tif 000005
【００５２】
（４）表面粗さ
ＪＩＳ−Ｂ０６０１の中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法に準拠して、（株）小坂研究所の接触式表面粗さ計（ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＳＥ−３０Ｃ）を用いて測定する。測定条件は以下の通りである。
触針先端半径：２μｍ
測定圧力：３０ｍｇ
カットオフ：０．２５ｍｍ
測定長：  ２．５ｍｍ
データのまとめ方：同一試料について６回繰り返し測定し、最も大きい値を１つ除き残り５つのデータの平均値で表示する。
【００５３】
（５）コントラスト
試験用ＣＲＴに対し、上方４５°より３０Ｗ蛍光灯で照らし、正反射光が直接入射しないほぼ水平より上方３０°で画面上の最高輝度、最低輝度を輝度計（ミノルタ製）により測定し、コントラスト１（最高輝度／最低輝度）を求める。次に供試サンプルをＣＲＴに粘着剤で貼付し、再度、最高輝度、最低輝度を測定し、コントラスト２を求めた。
（コントラスト２／コントラスト１）×１００％の値を次の区分で評価した。
◎：（コントラスト２／コントラスト１）×１００％が１２０％以上
○：（コントラスト２／コントラスト１）×１００％が１００％以上１２０％未満
×：（コントラスト２／コントラスト１）×１００％が１００％未満
【００５４】
（６）彩度
標準光Ａに対する供試フィルムの透過スペクトルからＪＩＳ規格Ｚ８７２９に準じてＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊を求めた。下記式より求められるａｂクロマ（Ｃ＊ａｂ）で無彩色との彩度のずれを評価した。
◎：Ｃ＊ａｂが５未満
○：Ｃ＊ａが５以上１０未満
×：Ｃ＊ａが１０以下
【００５５】
【数２】
2004149551.tif 000006
【００５６】
（７）反射防止層加工後の平面性
反射防止層加工後の光学用積層体の平面性（しわ、転写、擦れによる傷、フィルムの平面性不良）および光学用積層体の熱変形による平面性の不良の有無を３段階で評価した。
○：良好
△：使用可（一部不良個所有り）
×：使用不可
【００５７】
（８）裏面反射率
積層体の対接着剤易接着性塗膜の面を裏面（両面塗布の場合は任意の片面）とするとき、フィルム表面から４５°の角度で点光源を照射し、主反射から、フィルム厚みをｄとするとき、ｄ／０．７０７だけ離れた反射光を裏面反射とし、これを点光源の光量で割ったものを反射率とする。これを次の基準で評価した。
○：裏面反射率が０．４％以下
×：裏面反射率が０．４％超
【００５８】
（９）接着力
ａ．対接着剤
積層体の対接着剤易接着性塗膜の面に厚さ１０μｍのアクリル系の粘着剤を塗設する。６０℃、８０％ＲＨの恒温恒湿槽中に２４時間経時後、エポキシ樹脂系の接着剤で貼り合せ、引き剥がし試験により、以下の基準で評価する。
◎：基材フィルムが破断する程度に接着力が強い
○：剥離するが、実用性はある
×：たやすく剥離し、実用性無し
ｂ．対ハードコート
積層体の対接着剤易接着性塗膜の面に厚さ５μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカツト（１ｍｍのマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、以下の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの……接着力極めて不良
【００５９】
（１０）イオン性低分子化合物の検出
積層体の対接着剤易接着性塗膜の面をＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）により表面分析する。その結果により、以下のように表示した。
○：イオン性低分子化合物の含有量が１，０００ｐｐｍ以下
×：イオン性低分子化合物の含有量が１，０００ｐｐｍを超える超
【００６０】
（１１）フィルム／フィルム摩擦係数
表面と裏面を重ね合せた２枚のフィルム試料の下側に固定したガラスを置き、重ね合せたフィルムの下側（ガラス板と接しているフィルム）のフィルムを定速ロールにて引取り（１０ｃｍ／分）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出機を固定してフィルム／フィルム間の引張力（Ｆ）を検出する。なお、その時に用いる上側のフィルムの上に載せてあるスレッドは下側面積が５０ｃｍ２（８０ｍｍ×６２．５ｍｍ）であり、フィルムに接する面は硬度８０°のネオプレンゴムであり、その重さ（Ｗ）は１．２ｋｇとする。静摩擦係数（μＳ）は以下の式で算出される。
【００６１】
【数３】
2004149551.tif 000007
【００６２】
（１２）易接着層の厚み方向の屈折率
アッベ屈折率計を用い、ナトリウムＤ線を光源として測定する。なお、マウント液にはヨウ化メチレンを用い、測定雰囲気は２５℃、６５％ＲＨとする。
【００６３】
（１３）認視性改良フィルムとして表面反射の評価
発光していない試験用ＣＲＴに７００ｌｘの外光を照射し、反射輝度１を輝度計（ミノルタ製）によって測定する。次に、供試フィルムをＣＲＴに粘着剤で貼付し、再度反射輝度２を測定した。（反射輝度２／反射輝度１）×１００％の値を次の区分で評価した。
◎：（反射輝度２／反射輝度１）×１００％が２０％未満
○：（反射輝度２／反射輝度１）×１００％が２０％以上３０％未満
△：（反射輝度２／反射輝度１）×１００％が３０％以上４０％未満
×：（反射輝度２／反射輝度１）×１００％が４０％以上
【００６４】
（１４）認視性改良フィルムとしての耐摩耗性
試料を、スチールウール＃０００を角型パッド（面積６．２５ｃｍ２）に装着し、往復式磨耗試験機による磨耗試験（荷重１ｋｇ、５０回往復）前後のヘーズ値の差（△ヘーズ）から以下のように評価した。
Δヘーズ＝（磨耗試験後のヘーズ値）−（磨耗試験前のヘーズ値）
○：Δヘーズが１０未満
△：Δヘーズが１０以上２０未満
×：Δヘーズが２０超
【００６５】
［実施例１］
以下の一般式（イ’）（ロ’）（ハ’）（ニ’）で示す染料をそれぞれ４０．６ｍｏｌ％、１６．７ｍｏｌ％、２６．２ｍｏｌ％および１６．６ｍｏｌ％の比率で混合した染料混合物と平均粒径１．７μｍの多孔質シリカとを、固有粘度０．６５（３５℃、ｏ−クロロフェノール）のポリエチレンテレフタレートに、それぞれ０．０８重量％と０．００７重量％となるように配合させてから、該ポリエチレンテレフタレートを溶融状態でダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとした。次いで、該未延伸フィルムを縦方向に９０℃の温度で延伸倍率３．５倍で延伸した後、その両面に以下の塗膜用組成物の濃度８％の水性液をロールコーターで均一に塗布し、その後、引き続いて９５℃で乾燥した後、横方向に１２０℃で延伸倍率３．８倍で延伸し、２３０℃で熱固定して、厚さ７５μｍの易接着フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．１５μｍであった。得られた易接着フィルムの評価結果を表１に示す。
【００６６】
【化５】
2004149551.tif 000008
【００６７】
2004149551.tif 000009
［実施例２〜４、比較例１〜６］
実施例１において、厚み、染料の種類および染料の添加量を、それぞれ表１に示すように変更する以外は同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特性の評価結果を表１に示す。
【００６８】
［比較例７、８］
実施例１において、染料の種類と染料の添加量を表１に示すように変更し、且つ、滑剤として平均粒径４．０μｍの多孔質シリカを０．００７重量％添加する以外は同様な操作を繰り返した。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの光学特性の評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2004149551.tif 000010
【００７０】
ここで、表１中の記号Ａ，Ｂ，ＣおよびＤで表された染料は、実施例１の一般式で表された（イ’）（ロ’）（ハ’）（ニ’）の染料を、以下の割合で混合させたものである。
2004149551.tif 000011
【００７１】
また、表１中の記号ＥおよびＦは以下の顔料を、表１中の記号Ｇは以下の染料を示す。
Ｅ：大日精化製カーボンブラック（ＰＥＳＭ７．５ＥＭ）
Ｆ：住友金属鉱山製酸化コバルト（ＨＣＯ−１７２）
Ｇ：クラリアント製ＳａｎｄｏＰｌａｓｔＢｒｏｗｎＲ
さらにまた、表１中の記号ＳおよびＴは以下の滑剤を示す。
Ｓ：平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ（０．００３８ｗｔ％）
Ｔ：平均粒径０．９μｍの天然カオリン粒子（０．０８０ｗｔ％）
【００７２】
［実施例５〜８］
塗膜用組成物の組成を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして厚さ７５μｍの光学用易接着性フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．１５μｍであった。得られた易接着フィルムの評価結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2004149551.tif 000012
【００７４】
ここで、表２中の記号Ｐ、Ｑ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、ＫおよびＹは、塗膜用組成物におけるそれぞれ以下の重合体または化合物を示す。
【００７５】
［水性ポリエステル］
Ｐ：酸成分がテレフタル酸（９０モル％）、イソフタル酸（６モル％）および５−スルホイソフタル酸カリウム（４モル％）、グリコール成分がエチレングリコール（９５モル％）およびネオペンチルグリコール（５モル％）の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝６８℃）
Ｑ：酸成分がテレフタル酸（８５モル％）およびイソフタル酸（１５モル％）、グリコール成分がエチレングリコール（５７モル％）、１，４−ブタンジオール（４０モル％）、ジエチレングリコール（２モル％）およびポリエチレングリコール（分子量６００）（１モル％）の共重合ポリエステル（Ｔｇ＝４７℃）
【００７６】
［脂肪酸のアミド、脂肪酸のビスアミド］
Ｈ：Ｎ，Ｎ’−メチレンビススアテリン酸アミド
Ｉ：Ｎ，Ｎ’−エチレンビスパルミチン酸アミド
Ｊ：Ｎ，Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミド
【００７７】
［粗面化物質］
Ｋ：アクリル系樹脂微粒子（平均粒径０．０３μｍ）
【００７８】
［界面活性剤］
Ｙ：ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル
【００７９】
［実施例９］
実施例１の易接着フィルムの片面の塗膜上に、以下の組成からなるＵＶ硬化系組成物をロールコーターを用いて、硬化後の膜厚が５μｍとなるように均一に塗布した。
【００８０】
［ＵＶ硬化組成物］
ペンタエリスリトールアクリレート          ４５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ４０重量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      １０重量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン  ５重量％
その後、８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。
そして、該ハードコート層の上に、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）、高屈折率層（ＴｉＯ２、３０ｎｍ）、低屈折率層（ＳｉＯ２、３０ｎｍ）、高屈折率層（ＴｉＯ２、１００ｎｍ）および低屈折率層（ＳｉＯ２、１００ｎｍ）がこの順で積層されてなる反射防止層をスパッタリングによって形成した。得られた光学用積層体の評価結果を表３に示す。
【００８１】
［実施例１０〜１２］
実施例９において、易接着フィルムおよびその製造工程における延伸温度と延伸倍率を実施例２〜４のものに変更する以外は同様な操作を繰り返した。得られた光学用積層体の評価結果を表３に示す。
【００８２】
［比較例９〜１６］
実施例９において、易接着フィルムおよびその製造工程における延伸温度と延伸倍率を比較例１〜８のものに変更し、且つ、対接着剤易接着性塗膜を形成するのに用いる塗膜用組成物を以下に示すように変更する以外は同様な操作を繰り返した。得られた光学用積層体の評価結果を表３に示す。
【００８３】
2004149551.tif 000013
【００８４】
【表３】
2004149551.tif 000014
【００８５】
以下、表１〜３を考察する。表１から明らかなように本発明の光学用易接着性フィルム（実施例１〜４）は透明性、映像のコントラスト性に優れている。そしてこれらの本発明の光学用易接着性フィルム（実施例５〜８）は表２から明らかなようにガラス用接着剤およびハードコートに対して良好な接着性を有しながら光学特性を損わない。しかも、これらの本発明の光学用易接着フィルムにハードコート層および反射防止層を設けた積層体（実施例９〜１２）は、映像のコントラストに加えて、耐摩耗性や反射防止能にも優れるものであった。これに対して、本発明の要件のいずれかを満たしていない比較例１〜８の易接着性フィルムおよび比較例９〜１６の積層体は、乏しい光学特性のものしか得られなかった。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、透明性を損なうことなく映像のコントラストが高い二軸配向ポリエステルフィルムおよびその積層体が得られる。さらにまた、本発明によれば、積層体の接着力の向上や裏面反射率の縮小をすれば、表面硬度や耐摩耗性等が良好で、しかも十分な透明性、防眩性および防爆性などを備えた積層体を堤供することもでき、特にパソコンディスプレイの表面保護板として有用である。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムおよびその積層体は、前述のパソコンディスプレイの表面保護板に加えて、窓ガラス、ショーケース、眼鏡、計器類、写真、絵画、イラスト、看板等の表面保護シートとしても好適に使用でき、工業的価値の高いものである。