(57)【要約】【課題】基体上に画像および文字などの情報を形成する前に接着剤層２０を形成でき、また、接着剤層２０の形成後に各種の工程を行える自由度の高い製造方法を実現する。【解決手段】接着性が消失または低下した接着剤に含浸し、接着剤の接着性を再活性する溶剤を内包する接着性再活性用マイクロカプセルを使用する。【選択図】　図１
2004027086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性が消失または低下した接着剤に含浸し、該接着剤の接着性を再活性する溶剤を内包する接着性再活性用マイクロカプセル。
【請求項２】
平均粒子径（体積平均）は１〜３０μｍであり、
該平均粒子径の１０倍以上の粒子径を有する粒子の前記接着性再活性用マイクロカプセル全体に占める割合は、１体積％以下であることを特徴とする請求項１記載の接着性再活性用マイクロカプセル。
【請求項３】
前記溶剤は、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、安息香酸エステル類、サリチル酸エステル類、酢酸ベンジル、脂肪酸エステル類および脂肪族ジカルボン酸エステル類からなる群より選ばれる１種以上の可塑剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着性再活性用マイクロカプセル。
【請求項４】
前記接着剤はゴム系接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の接着性再活性用マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１乃至４何れかに記載の接着性再活性用マイクロカプセルを含有する接着剤組成物。
【請求項６】
請求項１乃至４何れかに記載の接着性再活性用マイクロカプセルを含有する前記接着剤の硬化層が形成された接着性再活性シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硬化などにより接着性が消失または低下した接着剤の接着性を、加圧および加熱により再活性するマイクロカプセルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
見開き面を有するハガキ、各種帳票、通知書および各種カード等の中には、画像および文字などの情報が形成され、その後に接着されるものがある。例えば、例えば、折り重ね及び切り重ねにより重ね合わせた面を情報担持面としてなる折り畳みシート及び重ね合わせシート等の秘匿性および親展性を有する情報担持用シートや、寸法拡大可能な整理シート、複写用紙などの事務用シートなど、その重ね合わせ面同士を接着する情報担持用シート等である。
【０００３】
中でも、秘匿性および親展性を有するハガキシステムでは、各種の重ね合わせ態様で接着剤層が接着され、親展性情報が隠蔽された後、郵送され、受取人が接着部分を切取り除去して重ね合わせ面を再び開き、隠蔽情報が読取られる。
【０００４】
これらの情報担持用シート等においては、画像および文字などの情報が形成された後、接着剤が塗工され接着剤層が形成され、接着が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像および文字などの情報を形成後に接着剤を塗工する方法の場合、以下の様な不具合が生じる場合があった。
【０００６】
第１に、基体上に画像および文字などの情報を形成する方法には、電子写真方式、インクジェット方式および印刷などがあり、これらの方式においては、トナーおよびインク等の画像形成剤を用いて画像が形成される。従って、これらの方式で画像を形成すると、基体上に画像形成剤の層が形成されるため、画像上に接着剤を塗工しようとすると、画像形成剤の作用により良好な塗工が行えず、接着剤層を形成し難い場合があった。また、画像が形成されていない領域に接着剤層を形成する場合でも、画像形成の際に、接着剤の塗工性を阻害するシリコーンオイル等の薄膜が基体の全面に形成される場合があり、この様な薄膜の作用により、接着剤の良好な塗工が行えず、接着剤層を形成し難い場合もあった。
【０００７】
なお、シリコーンオイル等の薄膜は、例えば、電子写真方式においてトナーの定着ローラを介して、基体全面に形成される。
【０００８】
第２に、接着剤層は、塗工完了後に所定の時間を経過すると、硬化などして、接着性が消失または低下する。このため、接着剤層を形成後は所定時間内に接着を行う必要があり、接着剤層形成後に更なる工程を行うことが困難な場合があり、製造工程全体として自由度が不足する場合があった。
【０００９】
以上の様な状況に鑑み、基体上に画像および文字などの情報を形成する前に接着剤層を形成し、また、接着剤層の形成後に各種の工程を行える自由度の高い製造方法を実現することを本発明の目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によれば、接着性が消失または低下した接着剤に含浸し、該接着剤の接着性を再活性する溶剤を内包する接着性再活性用マイクロカプセルが提供される。
【００１１】
この様な接着性再活性用マイクロカプセルを、流動性を有する状態の接着剤に添加する。この接着剤組成物を基体に塗布し硬化して、接着性再活性用マイクロカプセルを含有する接着剤の硬化層が積層された接着性再活性シートを作製する。この硬化層を加圧および／または加熱して、接着性再活性用マイクロカプセルに内包される溶剤を放出させることにより、硬化して接着性が消失または低下した接着剤の硬化層に溶剤が浸透し、接着剤の接着性を再活性できる。そして、再活性化された接着剤層により、所望の接着を行うことができる。
【００１２】
従って、基体に画像を形成するに先立ち接着剤組成物を塗布し接着剤層を硬化し、次に画像を形成し、その後に硬化層を加圧および／または加熱して接着剤層を再活性し、接着を行うことができる。この場合、接着剤組成物を塗布する時点で基体上には画像は形成されておらず、接着剤の塗工性を阻害するシリコーンオイル等の薄膜も形成されていないため、接着剤組成物を良好に塗布できる。
【００１３】
また、硬化などにより接着剤層の接着性が消失または低下しても、必要な時に硬化層を加圧および／または加熱して接着剤層を再活性できる。このため、接着剤層の形成後に、各種の工程を行うことができる。
【００１４】
以上より、基体上に画像および文字などの情報を形成する前に接着剤層を形成でき、また、接着剤層の形成後に各種の工程を行える自由度の高い製造方法を実現できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１６】
（接着性再活性用マイクロカプセルの構造）
接着性再活性用マイクロカプセルの平均粒子径は、内包物の保持性および放出性、カプセル強度、製造の容易性、接着剤硬化層の再活性効率などの観点から、１μｍ以上が好ましく、一方、３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。
【００１７】
また、接着性再活性用マイクロカプセルが均一に分散された接着剤硬化層を形成するため、接着性再活性用マイクロカプセルの粒子径分布を制御することが好ましい。例えば、平均粒子径の１０倍以上の粒子径を有する粒子のマイクロカプセル全体に占める割合が、１体積％以下である接着性再活性用マイクロカプセルが好ましい。
【００１８】
なお、マイクロカプセルの平均粒子径および粒子径分布は、例えばＣｏｕｌｔｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社（英国）製コールターマルチサイダーを用いて測定することもできる。
【００１９】
（接着性再活性用マイクロカプセルの製造）
接着性再活性用マイクロカプセルは、界面重合法、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、コアセルベーション法などの主に化学反応を利用する方法により製造できるが、得られる接着性再活性用マイクロカプセルの構造を精密に制御できる等の理由から、界面重合法およびｉｎ　ｓｉｔｕ重合法が好ましい。
【００２０】
界面重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れにもカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料とマイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料とが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００２１】
一方、ｉｎ　ｓｉｔｕ重合法においては、マイクロカプセルの内部媒体とマイクロカプセルの外部媒体との何れか一方のみにカプセル樹脂壁の原料が存在しており、マイクロカプセルの内部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成されか、マイクロカプセルの外部媒体に含まれる原料のみが反応してカプセル樹脂壁が形成される。
【００２２】
カプセル樹脂壁としては、加圧および／または加熱により内包物を十分に放出するマイクロカプセルを形成できるものであれば特に制限されず、熱軟化性および熱硬化性の何れでも良く、カプセル内包物の性質、所望のマイクロカプセルの構造などを考慮して選択する。中でも、マイクロカプセルの構造を制御し易いなどの理由から、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂などが好ましく、必要に応じて２種類以上の樹脂を併用できる。
【００２３】
具体的には、例えば、カプセル樹脂壁を尿素樹脂から作製する場合、メチロール化尿素系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、尿素系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、ハロゲン化カルボニル化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００２４】
また、カプセル樹脂壁をメラミン樹脂から作製する場合、メチロール化メラミン系化合物を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、メラミン系化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００２５】
また、カプセル樹脂壁をポリウレタン樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、カルボニルモノオキシ化合部とアミン類とを用いた界面重合法、アミノ−カルボニルモノオキシ化合部を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００２６】
また、カプセル樹脂壁をウレタン−尿素樹脂から作製する場合、イソシアネート化合物と水とを用いた界面重合法、イソシアネート化合物とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００２７】
また、カプセル樹脂壁をポリアミド樹脂から作製する場合、アミノ酸誘導体を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法、カルボン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００２８】
また、カプセル樹脂壁をポリエステル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００２９】
また、カプセル樹脂壁をポリエーテル樹脂から作製する場合、カルボン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３０】
また、カプセル樹脂壁をポリオレフィン樹脂から作製する場合、エチレン、プロピレン、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレン−ジビニルベンゼン等を用いたｉｎ　ｓｉｔｕ重合法などにより作製できる。
【００３１】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホンアミド樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３２】
また、カプセル樹脂壁をポリスルホネート樹脂から作製する場合、スルホン酸誘導体とヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３３】
また、カプセル樹脂壁をエポキシ樹脂から作製する場合、エポキシドとヒドロキシル化合物とを用いた界面重合法、エポキシドとアミン類とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３４】
また、カプセル樹脂壁をポリカーボネート樹脂から作製する場合、ヒドロキシ化合物とハロゲン化カルボニル化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３５】
また、カプセル樹脂壁をフェノール樹脂から作製する場合、芳香族ヒドロキシ化合物とホルムアルデヒドとを用いた界面重合法、尿素系化合物と芳香族ヒドロキシ化合物とを用いた界面重合法などにより作製できる。
【００３６】
なお、カプセル樹脂壁の原料としては、上記以外にも、ポリイソシアネート、ポリイソチオシアネート、ポリアミン、ポリカルボン酸、多塩基酸クロライド、酸無水物、エポキシ化合物、ポリオール、（メタ）アクリル化合物、ポリサルファイド、有機アミン類、酸アミド類、水溶性エポキシ化合物、フェノール類、ホルマリン、ホスゲン、スピロアセタール系複素環状アミン、アルデヒド等も使用できる。
【００３７】
以上に記載したカプセル樹脂壁のうち、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂およびフェノール樹脂などは熱硬化性樹脂である。熱硬化性樹脂の場合、加圧によりカプセル樹脂壁に亀裂を生じさせたり、接着性再活性用マイクロカプセルを破壊する。この結果、溶剤が接着性再活性用マイクロカプセルから放出され、接着剤の硬化層が再活性される。
【００３８】
また、ポリウレタン樹脂、ウレタン−尿素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスルホンアミド樹脂、ポリスルホネート樹脂およびポリカーボネート樹脂などは熱軟化性樹脂である。熱軟化性樹脂の場合、熱硬化性樹脂と同様にして加圧により溶剤を放出できることに加え、加熱によりカプセル樹脂壁を軟化して、溶剤がカプセル樹脂壁を透過できる様にする。この結果、例えば、カプセル樹脂壁のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することにより、溶剤が接着性再活性用マイクロカプセルから放出され、接着剤の硬化層が再活性される。
【００３９】
なお、接着性再活性用マイクロカプセルを製造する際、必要に応じて、アニオン性単量体、カチオン性単量体、ノニオン性単量体、アニオン性重合体、カチオン性重合体、ノニオン性重合体など界面活性剤を使用する。
【００４０】
具体的には、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレン硫酸塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリビニルアルコール、ヘキサエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カイゼン、アラビアゴム、ゼラチン、ロート油などを使用する。
【００４１】
これらの界面活性剤の使用量は、カプセル化反応の際の全体に対して、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、一方、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【００４２】
また、以上に説明してきたカプセル化反応において、反応温度は、普通５０〜１００℃とされる。
【００４３】
（接着性再活性用溶剤）
接着性再活性用マイクロカプセルに内包される接着性再活性用の溶剤は特に制限されないが、接着性再活性能および接着性再活性用マイクロカプセルの製造性の観点から、例えば可塑剤を使用する。
【００４４】
この様な可塑剤としては、例えば、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エステル類；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類；ブチルベンゾエート、ヘキシルベンゾエート等の安息香酸エステル類；サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル等のサリチル酸エステル類；酢酸ベンジル；ジメチルアジペート（ＤＭＡ）、ジイソプロピルアジペート、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼテート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類；フマル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、しゅう酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸エステル類；ｏ−アセチルトリエチルシトレート等のクエン酸エステル類；メチルナフタレン、ジメチルナフタレン、モノイソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキルナフタレン類；ｏ−メチルジフェニルエーテル、ｍ−メチルジフェニルエーテル、ｐ−メチルジフェニルエーテル等のアルキルジフェニルエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリロアミド、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等の高級脂肪酸または芳香族スルホン酸のアミド化合物類；トリオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類；ジメチルジフェニルメタン等のジアリールメタン、１−フェニル−１−メチルフェニルエタン、１−ジメチルフェニル−１−フェニルエタン、１−エチルフェニル−１−フェニルエタン等のジアリールエタン等のジアリールアルカン類；塩素化パラフィン類；アクリル酸エステル系重合性化合物、アクリルアミド系重合性化合物、メタクリル酸系重合性化合物、メタクリル酸エステル系重合性化合物、メタクリルアミド系重合性化合物、無水マレイン酸系重合性化合物、マレイン酸エステル系重合性化合物、スチレン系重合性化合物、ビニルエーテル系重合性化合物、ビニルエステル系重合性化合物、アリルエーテル系重合性化合物などのビニル重合性媒体などを使用する。
【００４５】
これらの可塑剤の中でも、接着性再活性能および接着性再活性用マイクロカプセルの製造性の観点から、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソノニルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エステル類；トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシレニルホスフェート（ＴＸＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ブチルベンゾエート、ヘキシルベンゾエート等の安息香酸エステル類；サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル等のサリチル酸エステル類；酢酸ベンジル；ジメチルアジペート（ＤＭＡ）、ジイソプロピルアジペート、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジブチルジグリコールアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼテート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、メチルアセチルリシノレート等の脂肪酸エステル類；フマル酸ジブチル、マロン酸ジエチル、しゅう酸ジメチル等の脂肪族ジカルボン酸エステル類が好ましい。
【００４６】
中でも、カプセルを製造し易い、臭気が発生し難い、安全性が確認されている等の理由から、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、サリチル酸メチル、酢酸ベンジル、ジイソプロピルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジブチルセバケート、フマル酸ジブチルが更に好ましい。
【００４７】
特には、サリチル酸メチル、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、フマル酸ジブチルが好ましい。
【００４８】
なお、以上の可塑剤は、必要に応じて２種以上を組合わせて使用することもできる。
【００４９】
（接着剤）
接着剤としては、十分な塗布性および接着性を有していれば特に限定されないが、例えば、天然ゴム（ＮＲ）系接着剤、クロロプレンゴム（ＣＲ）系接着剤、ニトリルゴム（ＮＢＲ）系接着剤、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系接着剤、アクリルゴム系接着剤などのゴム系接着剤；ポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール系共重合体、ポリビニルエーテル及びポリビニルエーテル系共重合体、ポリビニルブチラール及びポリビニルブチラール系共重合体、ポリ酢酸ビニル及びポリ酢酸ビニル系共重合体、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤を使用する。なお、これらの熱可塑性接着剤の重量平均分子量は、熱可塑性接着剤の粘度を考慮して選択されるが、一般的に１，０００〜１，０００，０００の範囲とする。
【００５０】
以上の様な接着剤の中でも、接着性の再生能の観点からゴム系接着剤が好ましい。
【００５１】
（接着性再活性シート）
接着剤がゴム系接着剤の場合、一般にゴムラテックスを使用し、ゴムラテックスに接着性再活性用マイクロカプセルを混合して接着剤組成物を調製する。また、必要に応じて、接着剤組成物に、充填剤、紫外線吸収剤（紫外線吸収剤）、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、粘着付与剤、粘度調整剤、老化防止剤、安定剤および着色剤などを混合することもできる。
【００５２】
なお、接着剤組成物の塗工性および接着性の再活性効率などの観点から、接着剤組成物において、接着性再活性用マイクロカプセル（固形分）及び接着剤（固形分）の総和に占める接着性再活性用マイクロカプセル（固形分）の割合は、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上が更に好ましく、一方、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３５質量％以下が更に好ましい。
【００５３】
また、接着剤組成物の塗工性および接着性の再活性効率などの観点から、接着性再活性用マイクロカプセル（固形分）及び接着剤（固形分）の総和が接着剤組成物全体に占める割合は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、一方、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。
【００５４】
以上の様にして得られた接着剤組成物は、グラビアコーター、フレキソ、エアーナイフコーター、ワイヤーバー及びバーコーター等の塗布手段により、基体上に塗布され、塗膜を形成する。
【００５５】
なお、基体としてはシート状などの形状を有し、通常の紙の他に、合成紙、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン及び塩化ビニル等の合成フィルムを用いることもできる。これらの合成フィルムを用いる場合には、基体シートの表面にマット処理およびコロナ処理などの表面処理を施すのが好ましい。
【００５６】
また、基体シート面への接着剤組成物の塗布量は、接着剤層の接着性、剥離性および透明性を維持するため、１ｇ／ｍ２以上が好ましく、３ｇ／ｍ２以上がより好ましく、４ｇ／ｍ２以上が更に好ましく、一方、３０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、７ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００５７】
接着剤組成物よりなる塗布層は、乾燥、加熱および紫外線照射などの方法により硬化される。その後、電子写真、インクジェット及び印刷など方式で所望の画像を形成する。この様にして得られた接着性再活性シートの接着剤硬化層は、加圧および／または加熱により十分な接着性が再活性され、良好に接着を行うことができる。
【００５８】
図１には、接着性再活性シートの具体例を示した。図１（ａ）の２０は接着剤硬化層で、接着性再活性用マイクロカプセルを含有している。この接着性再活性シートの接着剤硬化層２０が形成されていない位置に、図１（ｂ）に示す様に画像および文字列などの情報２２が形成される。その後、図１（ｃ）に示す様に、接着剤硬化層２０が重合わされる様に接着性再活性シートを折り線２１で折り曲げ、加圧ローラ等を通過させて接着する。そして、図１（ｄ）に示す様に、情報２２の読取りは、基体シートの所定位置（例えば、ミシン目２３）を切断する等して行われる。
【００５９】
この様な接着性再活性シートは、２つ折り、３つ折り、切り重ね及び各種の重ね合わせの形で接着でき、見開き面を有するハガキ、各種帳票、通知書および各種カード等として好適に利用できる。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、特に明記しない限り、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００６１】
（実施例１）接着性再活性用マイクロカプセル１
部分ケンカされた重量平均重合度２，４００のポリビニルアルコール（クレハ化学社製、商品名：ＰＶＡ２２４）３５２ｇを、６０℃のイオン交換水１７，２４８ｇグラムに溶解し、室温まで冷却してＡ液を調製した。
【００６２】
また、ＴＰＣ（テレフタル酸クロライド）８９０ｇを、７０℃のＤＯＡ（アジピン酸ジオクチル）８，１００ｇに溶解し、室温まで冷却してＢ液を調製した。
【００６３】
更に、イオン交換水２，７００ｇに、水酸化ナトリウム２６ｇと炭酸水素ナトリウム３１ｇとを溶解し、ＤＥＴＡ（ジエチレントリアミン）４３０ｇを加えてＣ液を調製した。
【００６４】
その後、Ａ液にＢ液を添加し、特殊機化工業社製ＴＫホモミクサーＯ型（１８０Ｖ、６Ａ設定／２００Ｖ）を用いて室温で３０分間乳化した。更に、得られた乳化物にＣ液を入れ室温で２０時間撹拌し、ＴＰＣ及びＤＥＴＡを界面重合し、生成するＨＣｌを水酸化ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムでトラップしながらアミド化反応を進行した。この結果、ＰＨ６．５、粘度２５．３ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計を用い２０℃でＮｏ．３ローター、３０ｒｐｍの条件で測定）、固形分３３．１質量％の接着性再活性用マイクロカプセル１を含むスラリーを得た。
【００６５】
得られた接着性再活性用マイクロカプセル１を分析したところ、平均粒子径（体積平均）は６μｍであり、粒子径が６０μｍ以上のカプセルの含有率は０．２質量％であった。
【００６６】
（実施例２）接着性再活性シート１
ＳＢＲ固形分を５０質量％含有するＳＢＲラテックス（三井フラー社製、商品名：ＨＢフラーＨＬ）２，０００ｇに、以上で得られた接着性再活性用マイクロカプセル１を含むスラリー１，０００ｇを混合して、接着剤組成物１を調製した。
【００６７】
その後、得られた接着剤組成物１を上質紙にフレキソコーターで塗工して塗布層を形成し、熱風乾燥して７．５μｍの接着剤硬化層を形成し、接着性再活性シート１を得た。接着剤組成物１の塗工性は良好であり、接着性再活性シート１は全く接着性を示さなかった。また、接着性再活性シート１に電子写真方式でトナー画像を転写し、加熱ローラとシリコーンオイルが塗られたフューザーロールとを通してトナーを定着した。この結果、高品位の画像を形成できた。その後、接着剤硬化層を合わせて加圧ローラを通し、硬化層の接着性を再活性して、接着を行った。その結果、接着性は良好であることが分かった。
【００６８】
（比較例１）シート１
接着性再活性用マイクロカプセル１を含むスラリーを添加しないこと以外は、接着性再活性シート１の場合と同様にして、シート１を形成した。このシート１を、接着剤硬化層を合わせて加圧ローラを通過させたが、接着不可であった。
【００６９】
【発明の効果】
接着性が消失または低下した接着剤に含浸し、接着剤の接着性を再活性する溶剤を内包する接着性再活性用マイクロカプセルを使用すれば、基体上に画像および文字などの情報を形成する前に接着剤層を形成でき、また、接着剤層の形成後に各種の工程を行える自由度の高い製造方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接着性再活性シートを説明するための模式図である。
【符号の説明】
２０　接着剤硬化層
２１　折り線
２２　情報
２３　ミシン目
【図１】
2004027086.tif 000003