(57)【要約】【課題】汚泥の乾燥時に発生した水蒸気を水成分とガス成分に気液分離することで、各々の性状に合った処理を可能とすること。【解決手段】水処理手段を備えた汚泥処理施設において、汚泥処理施設で発生した汚泥を加熱して乾燥する乾燥炉２と、乾燥炉２にて発生した水蒸気ガスを水分とガス成分とに気液分離する気液分離手段３と、気液分離手段３にて分離したガス成分を燃焼処理するガス燃焼炉５と、を備え、気液分離手段３にて分離した水分は、水処理手段に供するようにした。【選択図】　図５
2004049973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水を水系と汚泥系と分離する手段と、分離した水系が供給される水処理手段と、分離した汚泥系を脱水処理して汚泥を得る脱水処理手段とを備えた汚泥処理施設における汚泥の処理方法であって、
汚泥処理施設内で発生した汚泥を乾燥炉に供して乾燥する工程と、
前記乾燥工程にて生じた水蒸気ガスを水分とガス成分とに気液分離する工程と、
分離した水分を前記水処理手段に返流する工程と、
分離したガス成分を燃焼処理する工程と、を有すること
を特徴とする汚泥の処理方法。
【請求項２】
前記乾燥工程の前段に、汚泥の質量を計量する工程を有することを特徴とする請求項１記載の汚泥の処理方法。
【請求項３】
水処理手段を備えた汚泥処理施設において、
汚泥処理施設で発生した汚泥を加熱して乾燥する乾燥炉と
乾燥炉にて発生した水蒸気ガスを水分とガス成分とに気液分離する気液分離手段と
気液分離手段にて分離したガス成分を燃焼処理するガス燃焼炉と、を備え、
気液分離手段にて分離した水分は、前記水処理手段に供するようにしたこと
を特徴する汚泥処理施設。
【請求項４】
乾燥炉にて乾燥した汚泥を加熱して熱分解処理する加工処理炉を備えたこと
を特徴する請求項３記載の汚泥処理施設。
【請求項５】
加工処理炉において得られた炭化物を燃焼処理する処理物加工燃焼炉を備えたこと
を特徴する請求項３または４記載の汚泥処理施設。
【請求項６】
乾燥炉と加工処理炉との間に
乾燥炉で生じた水蒸気と加工処理炉で生じた熱分解ガスとの混合を防ぎながら乾燥処理した汚泥を加工処理炉に供給するガス区分手段を備えたこと
を特徴する請求項４または５項記載の汚泥処理施設。
【請求項７】
ガス区分手段は、前記乾燥処理した汚泥を解砕する解砕手段を備えたこと
を特徴する請求項６記載の汚泥処理施設。
【請求項８】
乾燥炉及び加工処理炉の前段に、汚泥の質量を計量するための計量供給手段を設けたこと
を特徴とする請求項３から５のいずれか１項記載の汚泥処理施設。
【請求項９】
計量供給手段は、被処理物が供給される計量部を具備し、計量部は、被処理物を計量する計量ホッパーの被処理物排出側に、バルブ手段とフレキシブル継ぎ手とを備えたこと
を特徴とする請求項８項記載の汚泥処理施設。
【請求項１０】
加工処理炉の前段に設けた計量供給手段は、被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して該有害物質を除去する薬剤を該被処理物に供給する薬剤供給手段を具備したこと
を特徴とする請求項８または９記載の汚泥処理施設。
【請求項１１】
乾燥炉および加工処理炉は、間接加熱方式の加熱炉であることを特徴とする請求項３から１０のいずれか１項記載の汚泥処理施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚泥の乾燥方法とその装置及び施設、例えば、水分を含む下水汚泥、上水汚泥、製紙スラッジ、建設汚泥等の各種水系汚泥、また食用油、鉱物油などの各種油系汚泥のように、加熱によりガスとなって蒸発する水分などの成分を含む汚泥類の処理に係わるもので、特に、既設の汚泥処理場に併設した場合に好適な処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水汚泥は、通常、脱水汚泥（含水率　約８５重量％）の状態にして各種処理に供されるが、近年において、下水汚泥を乾燥し且つ炭化処理して炭化物として各種目的に供する試みがなされている。
【０００３】
例えば、特開平１１−１５９９６４は、被処理物より発生した水蒸気ガスと熱分解ガスとを排ガス処理室に燃焼処理して脱臭などの浄化を行っている。しかしながら、水分量が多い汚泥等にあっては、発生した水蒸気をガス燃焼炉にて燃焼するには、炉の容量を大きく設定する必要がある。
【０００４】
そこで、汚泥処理において、乾燥時に発生した水蒸気を凝縮して気液分離し、分離した水成分及びガス成分を各々処理する手段が採られている。
【０００５】
例えば、特開平１０−５７９９８号は、汚泥乾燥により発生した水蒸気をコンデンサに供し凝縮して気液分離処理を行っている。
【０００６】
また、特開２０００−１７６４９５号は、汚泥から発生した水蒸気は、冷却洗浄によって、水分を除去し、分離したガス成分は脱臭装置とフィルタに供して臭気分等を除去している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記した従来の方法にあっては、気液分離した水溶液の処理を如何にするかが問題となる。また、分離したガス成分の処理を脱臭装置とフィルタで行うことは、安定且つ確実な浄化に限界があり、ガス中に有害物質が含まれている可能性は否定できない。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みなされたもので、その目的は、汚泥の乾燥時に発生した水蒸気を水成分とガス成分に気液分離することで、各々の性状に合った処理を可能し、安全且つ安定した汚泥処理ができる汚泥の処理方法とその施設の提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は以下のことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明は、汚水を水系と汚泥系と分離する手段と、分離した水系が供給される水処理手段と、分離した汚泥系を脱水処理して汚泥を得る脱水処理手段とを備えた汚泥処理施設における汚泥の処理方法であって、
汚泥処理施設内で発生した汚泥を乾燥炉に供して乾燥する工程と、
前記乾燥工程にて生じた水蒸気ガスを水分とガス成分とに気液分離する工程と、
分離した水分を前記水処理手段に返流する工程と、
分離したガス成分を燃焼処理する工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の汚泥の処理方法において、前記乾燥工程の前段に、汚泥の質量を計量する工程を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、水処理手段を備えた汚泥処理施設において、
汚泥処理施設で発生した汚泥を加熱して乾燥する乾燥炉と
乾燥炉にて発生した水蒸気ガスを水分とガス成分とに気液分離する気液分離手段と
気液分離手段にて分離したガス成分を燃焼処理するガス燃焼炉と、を備え、
気液分離手段にて分離した水分は、前記水処理手段に供するようにしたことを特徴する。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の汚泥処理施設において、乾燥炉にて乾燥した汚泥を加熱して熱分解処理する加工処理炉を備えたことを特徴する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の汚泥処理施設において、加工処理炉において得られた炭化物を燃焼処理する処理物加工燃焼炉を備えたことを特徴する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項３から５のいずれか１項記載の汚泥処理施設において、乾燥炉と加工処理炉との間に
乾燥炉で生じた水蒸気と加工処理炉で生じた熱分解ガスとの混合を防ぎながら乾燥処理した汚泥を加工処理炉に供給するガス区分手段を備えたことを特徴する。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の汚泥処理施設において、ガス区分手段は、前記乾燥処理した汚泥を解砕する解砕手段を備えたことを特徴する。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項３から５のいずれか１項記載の汚泥処理施設において、乾燥炉及び加工処理炉の前段に、汚泥の質量を計量するための計量供給手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８項記載の汚泥処理施設において、計量供給手段は、被処理物が供給される計量部を具備し、計量部は、被処理物を計量する計量ホッパーの被処理物排出側に、バルブ手段とフレキシブル継ぎ手とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項８または９記載の汚泥処理施設において、加工処理炉の前段に設けた計量供給手段は、被処理物から分解析出する有害物質と接触反応して該有害物質を除去する薬剤を該被処理物に供給する薬剤供給手段を具備したことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項３から１０のいずれか１項記載の汚泥処理施設において、乾燥炉および加工処理炉は、間接加熱方式の加熱炉であることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について述べる。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本発明の汚泥処理システムの概略を示した図である。また、図９は、従来の汚泥処理システムの概略を示した図である。
【００２３】
従来の汚泥処理システムは、導入した汚水を水系と汚泥系と分離する固液分離手段と、分離した水系を生物学的または化学的に処理する水処理手段と、分離した汚泥系を脱水処理して脱水汚泥を得る脱水処理手段を備えている。このとき、脱水汚泥は、系外に搬出され、焼却処理、埋設処理または炭化処理される。尚、この脱水汚泥の処理は、通常、外部処理となっている。
【００２４】
一方、本発明の汚泥処理システムは、図１に示したように、従来の汚泥処理システムにおいて発生した脱水汚泥を乾燥処理さらには加工処理している。このとき、乾燥処理によって発生した水蒸気成分を気液分離処理し、分離した水分を汚泥処理施設内の水処理手段に返流し処理した後、放流している。一方、分離したガス成分は、臭気成分などを含む可能性があるので、燃焼処理している。このように、当該システムにおいては、乾燥持に発生した水蒸気を気液分離することで、各々の性状にあった処理が可能となり、安全且つ安定した汚泥処理ができる。
【００２５】
図２は、本発明の概念図である。
【００２６】
ここでは、先ず、汚泥を乾燥炉における乾燥処理によって発生した水蒸気を気液分離処理している。そして、分離した水分は汚泥処理施設内の水処理手段に供する一方、ガス成分は燃焼処理に供している。
【００２７】
また、被処理物（汚泥）がハロゲン成分や硫黄成分さらに環境ホルモン等の有害物質成分を含んでいる場合、加熱処理の際、薬剤が適宜添加される。当該薬剤は、汚泥中のハロゲン成分や硫黄成分等の有害物質と接触反応して無害な塩化物（無機の塩化物）に置換生成する。
【００２８】
薬剤としては、例えば、発明者が先に出願している、アルカリ金属、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物中の少なくとも１種類を選択または２種類以上を混合したものが有効である。
【００２９】
アルカリ金属には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムまたはフランシウムがある。そして、これらの化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩、硝酸塩または硫酸塩等が挙げられる。その具体的な薬剤としては、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムカリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。尚、炭酸水素ナトリウムは、酸性炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムまたは重炭酸ソーダと別称される。炭酸ナトリウムは、炭酸ソーダ、ソーダ、ソーダ灰、洗濯ソーダまたは結晶ソーダと別称される。セスキ炭酸ナトリウムは、二炭酸一水素ナトリウム、三二炭酸水素ナトリウムまたはナトリウムセスキカーボネートと別称される。天然ソーダは、トロナと別称される。
【００３０】
また、アルカリ土類金属には、カルシウム、ストロンチウム、バリウムまたはラジウム等がある。そして、その化合物としては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸水素塩または炭酸塩等が挙げられる。具体的な薬剤としては、例えば、石灰（ＣａＯ）、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）またはドロマイド（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）等が挙げられる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、被処理物を乾燥工程（乾燥炉）に供するにあたり、被処理物の質量を計量し、この計量結果に基づき、一定量の被処理物を乾燥処理に供している。このことにより、乾燥処理における被処理物の処理量が把握でき、加熱処理は安定する。
【００３２】
図３は被処理物を加熱炉に計量供給する手段の実施形態を示した概略図である。
【００３３】
計量供給手段１は、被処理物を計量する計量部１００と、被処理物を受け入れるための受け入れホッパー１０１と、被処理物を一時的に貯留するための貯留ホッパー１０４と、を備える。
【００３４】
ここで、受け入れホッパー１０１と貯留ホッパー１０４と計量供給手段１との間には、被処理物を搬送するためのパイプコンベア１０２，１０５がそれぞれ設置されている。パイプコンベア１０２は、被処理物を貯留ホッパー１０４に誘導する排出口１０３を備えている。パイプコンベア１０５は、被処理物を計量供給手段１に誘導する排出口１０７を設けていると共に、駆動源１０６を具備している。尚、パイプコンベア１０５においては、必要に応じて、排出口１０７の上流側に薬剤供給手段１５が設けられ、被処理物に薬剤が適宜添加される。薬剤としては、前記のアルカリ剤が添加される。薬剤供給手段１５は、薬剤貯留部１５１とバルブ手段１５２を備え、制御手段１６による動作制御によって、所定の量の薬剤を被処理物に添加する。
【００３５】
計量部１００は、計量ホッパー１０を具備する。計量ホッパー１０は、計量センサー１１とバルブ手段１２を備え、これにフレキシブル継ぎ手１２１介して、バルブ手段１３が接続される。そして、バルブ手段１３には、さらに継ぎ手１３１を介してバルブ手段１４が接続される。バルブ手段１２，１３，１４は、制御手段１６からの制御信号に基づき開閉動作する。尚、計量ホッパー１０において、被処理物供給側には、適宜、バッファータンクが設けられる。
【００３６】
被処理物が供給される加熱処理炉（後述の乾燥炉２等）は、空気導入を制限しており、発生する水蒸気及び熱分解ガスを吸引排出しているので、炉内部は負圧となっている。したがって、計量ホッパー１０は、負圧の影響を受けて正確に計量することが困難となる。そこで、本発明における計量供給手段は、計量ホッパー１０の被処理物排出側にバルブ手段１２を接続し、これにフレキシブル継ぎ手１２１を接続して、バルブ手段１３，１４及び継ぎ手１３１を組んだ構成とすることで、被処理物の正確な計量が可能としている。
【００３７】
計量センサー１１は、計量ホッパー１０に導入された被処理物の質量を測定するセンサーである。計量センサー１１としては、例えばロードセル等がある。計量センサー１１にて測定された質量は、測定信号として制御手段１６に供給される。
【００３８】
制御手段１６は、記憶及び演算処理機能を有し、計量センサー１１から供給された測定信号に基づく演算処理によってバルブ手段１２，１３，１４、駆動源１０６及び薬剤供給手段１５の動作を制御する。動作制御例を以下に示した。
【００３９】
計量時においては、バルブ手段１２，１３，１４は閉に制御される。この状態で、駆動源１０６の一定時間（例えば２０秒）の運転によって、被処理物（例えば２ｋｇ程度）がパイプコンベア１０５によって計量ホッパー１０に供給される。その後、駆動源１０６を停止させ、被処理物の投入を中断する。ここで、計量センサー１１は、投入された被処理物の充填量（例えば質量）を計量する。計量された値は、制御手段１６に供給され、積算且つメモリされる。その後、バルブ手段１２，１３は開に制御され、計量された被処理物は継ぎ手１３１内に移動する。次いで、バルブ手段１２，１３は閉に、バルブ手段１４は開に制御され、継ぎ手１３１内の被処理物は乾燥炉等の加熱処理炉内に導入される。尚、制御手段１６において、ホッパー１０内に導入された被処理物の充填量をレベルセンサーなどで計測することで、１日当たり処理する汚泥の容積（ｍ３／日）の算出が可能となる。
【００４０】
図４は、１時間当たりの被処理物の積算処理量を制御する例を示す。図は、単位時間当たりの処理量の設定値ＷＳを１８０ｋｇ／時とした場合の被処理物の投入量と処理量設定値との関係を示している。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は単位時間当たりの処理量Ｗを示す。Ａは１回当たりの投入量（基準量）、２Ａは２回目、ｎＡはｎ回目の投入と夫々の積算量（点線）を示す。図示されたように、投入ｎＡ回目において積算処理量が設定値に満たない場合は被処理物の投入が継続されるが、次の回の投入時で設定値を超過する場合、１時間にならないｔ１で、被処理物の投入が打ち切られる。そして、１時間経過後のｔ２で、再び被処理物の投入が開始される。
【００４１】
図５は、計量供給手段を備えた本実施形態の乾燥処理施設の概略構成を示す。
【００４２】
計量供給手段１は、被処理物の質量を計量し、この計量結果を単位時間毎に積算して、一定量の被処理物を間欠的に次工程の乾燥炉２に供給する手段で、図３で示した計量供給手段１と略同じ構成のものが採用される。
【００４３】
乾燥炉２は、被処理物の含有する水分を蒸発して乾燥処理するための手段で、回転キルン方式やスクリュー方式等を採用する。ここでは、回転キルン方式のものが開示されている。すなわち、乾燥炉２は、回転自在の回転炉２１と、回転炉２１の外周にガスダクトを形成し、熱風ガスを導入して回転炉２１を外部から加熱する外部加熱手段としての加熱ジャケット２２と、回転炉２２を両端側で回転自在に支承する支持ローラと、回転炉２２を回転駆動する回転駆動源と、を具備してなる。尚、熱風ガスは、熱風炉２４から導入される。
【００４４】
回転炉２１は、その一端側に被処理物を搬入する図示しない供給口側を、また他端側に図示しない排出口側を設け、円筒体内部には搬送物を攪拌搬送するための図示省略した送り羽根が複数枚具備されている。そして、供給側ダクト２０から供給された被処理物を、供給口側から回転炉２１に導入し、回転炉２１の回転によって、該被処理物を撹拌しながらの排出側ダクト２３への移送を可能とさせている。尚、供給側ダクト２０には、被処理物を導入し、乾燥炉２に供給するためのホッパー設備が設けられる。
【００４５】
熱風炉２４は、熱風ガスを供給する手段で、熱風ガスを発生させるための燃焼バーナー２４０を備えている。発生した熱ガス（例えば３５０〜６５０℃）は、乾燥炉２の加熱ジャケット２２内に供給される。このようにして、回転炉２１内部の被処理物は乾燥処理される。乾燥物は排出側ダクト２３から回収される。また乾燥炉２にて発生した水蒸気ガスは排出側ダクト２３から気液分離手段３に供される。
【００４６】
気液分離手段３は、乾燥炉２から供給された気相を水分とガス成分に分離するための手段である。気液分離手段３は、前記気相を凝縮して水分を取り出す。凝縮するための手段としては、コンプレッサー等による加圧法や、冷媒による冷却法等がある。前記冷媒としては、冷却水や冷却空気等がある。分離した水分は場内の水処理手段に返流し処理している。一方、ガス成分は、後述のガス燃焼炉５に供し、燃焼処理している。
【００４７】
ガス燃焼炉５は、気液分離手段３で分離したガス成分を燃焼処理する（例えば、約８５０℃の雰囲気で約２秒間燃焼処理する）。ガス成分は、エゼクタ５１によって導入している。このとき、新鮮な空気が適宜導入される。また、加熱ジャケット２２から排出された熱風ガスの一部がエゼクト駆動ガスとして利用されている。
【００４８】
ガス燃焼炉５は、導入したガスを燃焼するガス燃焼室を備える。このとき、熱分解ガスが充分発生している場合には、燃焼バーナー５０による燃焼は、燃料の供給を調整することにより適宜調節される。ガス燃焼炉５にて処理したガスは、空気を冷却媒体とする気体−気体熱交換方式の熱交換器５２によって冷却処理した後、バグフィルタ５３を経て、ブロア５４によって煙突５５から系外に排出させている。このとき、熱交換器５２にて、加熱された空気は、熱風炉２４での熱風ガスの生成に供される。また、加熱ジャケット２２から排出されたガスは、バクフィルタ５３で処理されたガスと供に、ガス燃焼炉５におけるエゼクト駆動ガスとして適宜利用される。
【００４９】
（実施形態２）汚泥の乾燥及び加工処理
図６は、本実施形態の加熱処理施設を示した概略図である。尚、図５記載の手段と同様な構成の手段には、当該手段と同一の符号を付して、その説明は適宜省略した。
【００５０】
乾燥炉２は、被処理物（汚泥）を乾燥処理する手段で、回転キルン方式やスクリュー方式等を採用し、例えば図５記載の乾燥炉２と同様の構成をなす。
【００５１】
加工処理炉４は、乾燥炉２にて乾燥処理した被処理物を熱分解処理するための手段で、乾燥炉２と同様に回転キルン方式やスクリュー方式等を採用する。ここでは、回転炉４１と加熱ジャケット４２とを備える回転キルン方式が採用されている。
【００５２】
このとき、熱風炉２４は、熱風ガスを、先ず、加工処理炉４の加熱ジャケット４２に供し、回転炉４１を加熱した後に、乾燥炉２の加熱ジャケット２２内に供し、回転炉２１を加熱する。ここで、加熱ジャケット２２から排出された熱風ガスは、排気されるが、一部のガスはガス燃焼炉５におけるエゼクタ駆動ガスとして利用される。
【００５３】
乾燥炉２は、加工処理炉４を加熱後の熱風ガスによって加熱され、加工処理炉４は、３５０〜６５０℃の温度で加熱される。このようにして、乾燥炉１内に導入された被処理物は、間接加熱によって乾燥処理される。また、加工処理炉４内に導入された被処理物は、間接加熱によって熱分解処理される。この熱分解処理によって得られた炭化物は、排出側ダクト４３から回収される。
【００５４】
乾燥炉２と加工処理炉４は、図示されたように、加工処理炉４の供給口が乾燥炉２の排出口と連絡するように配置される。このとき、乾燥炉２の排出口と加工処理炉４の供給口には、これら排出口と供給口を覆って連通する連絡ダクト３０が設けられる。
【００５５】
連絡ダクト３０には、乾燥炉２で発生した水蒸気を主成分とする気相と加工処理炉４で発生した熱分解ガスを主成分する気相を区分するガス区分手段３１が具備される。ここでは、乾燥炉２から移送された玉化した被処理物の解砕処理を行うと共に、加熱処理によって発生した水蒸気と熱分解ガスの混合を防ぐことで、加熱処理施設における腐食現象や閉塞現象を回避させ、安定した加熱処理を図る。
【００５６】
そして、水蒸気を主成分とする気相は、経路３０１を介して気液分離手段３に供され、水成分とガス成分とに気液分離処理される。分離された水成分は、実施形態１と同様に、場内の水処理手段に供される。また、水分除去されたガス成分は、エゼクタ５１ａによってガス燃焼炉５に供されて燃焼処理される。
【００５７】
一方、熱分解ガスを主成分とする気相は、経路３０２を介し、エゼクタ５１ｂによってガス燃焼炉５に供されて燃焼処理される。
【００５８】
図７は、ガス区分手段の実施形態を示した概略構成図である。（ａ）はガス区分手段の概略構成を、（ｂ）は当該ガス区分画手段のＡ−Ａ断面を示した図である。
【００５９】
ガス区分手段３１は、被処理物が搬送される連絡ダクト３０に、被処理物を加工処理炉４に移送するためのスクリューコンベア３１１と、このスクリューコンベアに設置され被処理物をスクリューコンベア３１１に導入するためのホッパー部３１０と、を備えている。スクリューコンベアには、コンベア内に図示省略したスクリュー部を駆動させるための回転速度自在の駆動源Ｍが具備されている。
【００６０】
ホッパー部３１０は、乾燥炉１から排出された水蒸気を主成分とする気相と、加工処理炉４から排出された熱分解ガスを主成分とする気相とが混ざらないように設けられる（図７（ａ）（ｂ））。
【００６１】
また、ホッパー部３１０は、一対の回転体３１２を具備する。そして、互いに回転方向の異なる回転体３１２の間に被処理物を挿入させて圧搾することによって玉化した被処理物を解砕処理する。
【００６２】
（実施形態３）汚泥の乾燥及び加工処理
図８は、本実施形態の加熱処理施設を示した概略図である。
【００６３】
ここでは、加工処理炉４で得た炭化物をさらに燃焼処理して灰化物等に加工している。このとき、被処理物を各加熱処理形態に供するにあたり、被処理物の質量を計量し、この計量結果に基づき、一定量の被処理物を後段の加熱処理形態に供している。このことにより、各加熱処理形態における被処理物の処理量が把握でき、加熱処理は安定し、各処理形態に係る加熱炉は個別の法適用を受けることができる。尚、図６記載の手段と同様な構成の手段には、当該手段と同一の符号を付して、その説明は適宜省略した。
【００６４】
図８において、計量供給手段３２は、被処理物の質量を計量し、この計量結果を単位時間毎に積算して、一定量の被処理物を間欠的に次工程の加工処理炉４に供給さらには必要に応じて前記有害物質を除去するための薬剤を添加するための手段で、図３に示したものと略同じ構成のものが採用され、連絡ダクト３０に具備される。前述の図３の説明から明らかなように、被処理物の計量時において連絡ダクト３０の口はバルブ手段によって遮断されるので、ダクト内においては加熱処理によって発生した水蒸気と熱分解ガスの混合を防ぐことができる。これにより、加熱処理施設における腐食現象や閉塞現象は回避され、安定した加熱処理が可能となる。尚、連絡ダクト３０には、被処理物を効率的に加工処理炉４供給するために、誘導板３０３が適宜具備されている。
【００６５】
炭化物を加工する場合、炭化物は（ａ）ラインを介して処理物加工燃焼炉６に供給される。尚、加工しない場合、炭化物は（ｂ）ラインを介して回収され各種利用に供される。
【００６６】
処理物加工燃焼炉６は、加工処理炉４から供給された炭化物を加工処理するための手段である。ここでは、前記炭化物を燃焼処理することで、炭化物中の有機物成分をより一層除去する。また、有機物成分及び可燃成分を除去し、無機質成分に富んだ灰化物等を得る。さらに、賦活処理して無機成分に富んだ活性炭等の多孔質部材を得る。得られた多孔性部材は、吸着材の材料、脱色剤、吸湿材、保水剤、肥料、土壌改良材等の材料として利用できる。ここでの燃焼方式には、被処理物を直接的または間接的に加熱する加熱方式がある。
【００６７】
処理物加工燃焼炉６は、図示省略した回転炉から構成され、回転炉は、筒状の鋼材からなり、その筒状の鋼材の内部にはキャスタブル材による耐火・耐熱層（図示省略）が設けられている。その回転炉は、軸方向の両側が図示省略した回転ローラで支持され、中央部には、駆動源により回転される手段を備えている。回転炉は、進行方向に適度に傾斜して構成され、自然搬送が可能となるようにしている。また、回転炉の上流側、すなわち、被処理物投入側には、図示省略された箱状の投入ジャケットがシールを介して具備され、さらに炭化物の搬送手段（スクリュー、スパイラル）と、被処理物を着火燃焼する燃焼バーナー６０とが具備される。一方、回転炉の下流側、すなわち、被処理物排出側には、内部にキャスタブル材による耐火・耐熱層（図示省略）を装着した箱状の排出ジャケットが介して備えられている。排出ジャケットから排出された加工処理物（より一層有機物を除去した炭化物、賦活処理によって得た活性炭、灰化物）は、図示省略した灰回収箱にて回収される。尚、排出ジャケットからの排ガスは、ガス燃焼炉５に供され燃焼処理される。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は以下の効果を奏する。
【００６９】
汚泥を乾燥した際に発生した水蒸気ガスを水分とガス成分に気液分離しているので、各々の性状に合った処理が可能となる。そして、液体である水分は、汚泥を処理した施設内の水処理施設に返流して処理しているので、新たな処理設備は不要となる。
【００７０】
また、気体は、ガス燃焼炉に導入して燃焼処理することで、気体が臭気成分を含む場合、その他有害物質成分を含むことがあっても確実に燃焼除去できる。
【００７１】
さらに、汚泥中に含まれる有害物質と接触反応して該有害物質を除去する薬剤を汚泥に添加することにより、有害物質やダイオキシン類の発生も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚泥処理システムの概略を示した図。
【図２】実施形態１の処理フローを示した概略図。
【図３】被処理物を計量供給する手段の実施形態を示した概略図。
【図４】制御手段の制御実行例を示した説明図。
【図５】実施形態１の乾燥処理施設を示した概略構成図。
【図６】実施形態２の加熱処理施設を示した概略図。
【図７】ガス区分手段の実施形態を示した概略構成図。
【図８】実施形態３の乾燥処理施設を示した概略構成図。
【図９】従来の汚泥処理システムの概略を示した図。
【符号の説明】
１，３２，４４…計量供給手段
２…乾燥炉
３…気液分離手段
４…加工処理炉
５…ガス燃焼炉
６…処理物加工燃焼炉
３１…ガス区分手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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