(57)【要約】【課題】引張り強度に優れ、引裂き性がよく、切断面が美麗な、手切れ性を改良した粘着シートの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項２】
布状体を形成する線条体と熱可塑性樹脂製のフィルムが、共にオレフィン系重合体からなる請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項３】
布状体が、テープ状線条体を織成、又は、編成することによって得られたものである請求項１又は２に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項４】
布状体が、テープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られた交差結合布である請求項１又は２に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項５】
布状体が、テープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されてなる請求項１又は２に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項６】
布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数の線条体を重ね合わせた状態に織成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項７】
布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が、複数層を形成するように重なりをもつように織成されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項８】
布状体の片面又は両面に熱可塑性樹脂製のフィルムが接着剤層を介して積層され、その上に粘着剤層が形成されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項９】
熱可塑性樹脂製のフィルムの少なくとも片側に金属箔が積層されてなる請求項１〜８のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手切れ性を改良した粘着シート、さらに詳しくは、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めするに適した手切れ性を改良した粘着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂からなるシートは、柔軟で、弾力性があり、断熱性、透明性に優れていることから、包装、機器、建造物等の保護、防塵、仕切り等を目的として広く使用されている。
【０００３】
しかし、これらの熱可塑性樹脂製のシートは、柔軟であることから引張り強度が低く、引張り力が作用すると容易に伸長し、外観が損なわれる問題があり、このため、熱可塑性樹脂製のシートを固定するときは、紐、釘等の局所で止める方式は好ましくなく、広い面で接着して固定することが必要となり、一般に、シートの片面又は両面に粘着剤を塗布した粘着テープを用いてテープ止めすることが行なわれている。
【０００４】
しかるに、使用済みの熱可塑性樹脂製のシートを回収再生する際、シートとテープ止めするために使用した粘着テープとを分離除去することは現実問題として困難であり、再生に廻されるシートには粘着テープが付随することとなるが、粘着テープの基材として紙等の異種材料が使用されているとシートの再生が難しくなる問題がある。このため、粘着テープの基材には、シートと同様の熱可塑性樹脂を用いて製造することが望ましい。
【０００５】
しかし、熱可塑性樹脂フィルムを粘着テープの基材とするときは、熱可塑性樹脂フィルムが軟質で引張り力が作用すると伸びが生じることから、フィルムを手で引裂く際、応力が集中せず、引き裂きのきっかけ口をつくることが難しく、手切れ性が悪いため、シート止め用テープとしては実用的ではない。
【０００６】
フィルムの伸びを防止するために、一般に、熱可塑性樹脂フィルムに熱可塑性樹脂を一軸延伸した線条体を用いて形成した布状体を積層することによって、補強されたテープが使用されているが、一軸延伸した線条体は強度が高く、手で切断することが難しくなり、また、手で引裂いた際、切断面に線条体がはみ出し、切断面に凹凸、あるいは、髭が生じる等の問題があった（特許文献１）。
【０００７】
手切れ性のよい粘着テープとするための方法として、基材を形成する布状体の経糸に、ポリスチレンを添加したポリオレフィンを使用することが提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかし、ポリスチレンはポリオレフィン等に対して親和性が乏しいため、ポリスチレンの分散性が悪く粗大粒子が生じ、線条体に表面荒れが生じて布状体の外観が悪くなると共に品質や性能が不安定になる等の問題がある。
【０００９】
このため、引張り強度、手切れ性に優れ、切断面が綺麗な粘着シートの開発が要請されている。
【００１０】
【特許文献１】特公平１−４１１８９号公報
【特許文献２】特開平７−３３１２００号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、引張り強度に優れ、手切れ性がよく、また、切断面が綺麗な粘着シートを提供するものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、布状体の少なくとも経糸が、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シートを提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、布状体を形成する線条体と熱可塑性樹脂製のフィルムが共にオレフィン系重合体からなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体がテープ状線条体を織成、又は、編成することによって得られたものである上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体がテープ状線条体を一方向に並列しその上に他のテープ状線条体を交差するように配列してその交点を結合することによって得られた交差結合布である上記の手切れ性を改良した粘着シート、及び、布状体がテープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シートを提供するものである。
【００１４】
さらに、本発明は、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が複数の線条体を重ね合わせた状態に織成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体がテープ状線条体からなり、経糸を構成する線条体の少なくとも一部が複数層を形成するように重なりをもつように織成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体の片面又は両面に熱可塑性樹脂製のフィルムが接着剤層を介して積層され、その上に粘着剤層が形成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、及び、熱可塑性樹脂製のフィルムの少なくとも片側に金属箔が積層されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シートを提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３に、熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層して形成した積層シート６の片面又は両面に、粘着剤層４が形成される。
【００１６】
本発明において布状体３とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。
【００１７】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸される。中でも、テープ、ヤーン等の扁平な線条体が好ましい。
【００１８】
線条体２としては、図８（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図８（Ｂ）に示すように、基層１１の片面に接合層１２が積層されたものとすることができ、また、図８（Ｃ）に示すように、接合層１２が基層１１の両面に積層されたものとすることもできる。また、図８（Ｄ）に示すように、シースコアー構造、図８（Ｅ）に示すように、サイドバイサイド構造とすることも可能である。
【００１９】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層１１を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００２０】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００２１】
接合層１２は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合し、あるいは、布状体３とフィルム５間、又は、布状体３と後述する接着用樹脂層間を接合するもので、基層１１を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２２】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。特に、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。
【００２３】
しかして、本発明においては、少なくとも経糸を、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸した後、これを重合条件に附すことによって得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂によって形成するところに特徴を有する。
【００２４】
ビニルモノマーを含浸するオレフィン系重合体としては、線条体２を形成するオレフィン系重合体と同様のオレフィン系重合体を用いることができ、具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体を用いることができる。
【００２５】
これらオレフィン系重合体には、ビニル単量体が含浸される。ビニル単量体の含浸量は、オレフィン系重合体１００重量部に対してビニル単量体１０〜８０重量部、好ましくは２０〜８０重量部の範囲が好ましい。ビニル単量体の含浸量が１０重量部より少ないときは、得られる複合樹脂中のビニル重合体が過度に微粒子となって分散するために手切れ性の改良効果が得られなくなる。また、ビニル単量体の含浸量が８０重量部より多いと複合樹脂中のビニル重合体の分散粒子が粗大となり、線条体２の引張り強度が低下することになる。
【００２６】
ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を使用することができる。アクリル酸エステル系単量体におけるアルコール残基としては炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
【００２７】
ビニル単量体の重合は、ラジカル発生剤を使用することによって行なうことができ、ラジカル発生剤としては、クメンヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、サクシニックアシッドパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ビスアゾエステル等のアゾ化合物を使用することができる。
【００２８】
ビニル単量体を含浸重合した複合樹脂の添加量は、線条体２を構成する熱可塑性樹脂１００重量部に対して１０〜７０重量部、好ましくは３０〜５０重量部が望ましい。
【００２９】
ビニル単量体を含浸した複合樹脂が１０重量部未満では手切れ性の改良効果がすくなく、また、７０重量部を越えると線条体２の引張り強度が低下する。
【００３０】
さらに、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。
【００３１】
無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００３２】
基層１１あるいは接合層１２として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００３３】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、燐酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３４】
上記の複合樹脂、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層１１や接合層１２の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００３５】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１１となるフィルムと接合層１２となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１１となるフィルムの表面に接合層１２となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１１となるフィルムに接合層１２を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層１１と接合層１２の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００３６】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層１１となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層１２となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１１と接合層１２とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００３７】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００３８】
線条体２の形状は目的に応じて任意に選定することができるが、テープ状線条体を用いるときは、一般的には、７５〜１０００ｄｔ（デシテックス）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状の線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、テープ状線条体２としては、経糸として繊度が５０〜２５０ｄｔ、好ましくは８０〜１５０ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が２００〜４００ｄｔ、好ましくは２５０〜３１０ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００３９】
得られたテープ状の線条体２は、図３に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、あるいは、図４に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３を用いることができ、織布としたときは図１に示す構造の粘着シート１が得られ、交差結合布としたときは図２に示す構造の粘着シート１が得られる。
【００４０】
この場合、図５（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい粘着シート１を得ることができ、また、図５（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ａの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。布状体３の糸密度は、経糸が２５〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは３０〜４６本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が１２〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは１４〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されることが好ましい。一般に、布状体３の線条体２の繊度を、経糸：緯糸で１：２．０〜４．５の範囲とすることが望ましい。
【００４１】
なお、線条体２として、モノフィラメント、スパン糸等を単独で、又は、テープ状線条体と組み合わせて使用することができるが、経糸はテープ状線条体単独であることが望ましい。
【００４２】
布状体３には、熱可塑性樹脂性フィルム５が積層される。熱可塑性樹脂製フィルム５を形成する樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニール共重合体、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリ塩化ビニール、ポリウレタン等を用いることができる。中でも、オレフィン系重合体が望ましく、特にメタロセン触媒を用いて重合されたオレフィン系重合体、好ましくはメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体を使用することが望ましい。メタロセン触媒は、成形性、接着性に優れたオレフィン系重合体の製造が容易となる。
【００４３】
熱可塑性樹脂製フィルムとして、オレフィン系重合体を用いるときは、密度が０．８７０〜０．９４２ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．８７５〜０．９３６ｇ／ｃｍ３  、曲げ剛性が１００〜１５００Ｋｇ／ｃｍ２のものが好ましい。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着シート１の柔軟性が低下する。
【００４４】
これら、熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができ、具体的には、前述した酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤、難燃剤、無機充填材、充填材、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００４５】
熱可塑性樹脂製フィルム５は布状体３の片面又は両面に積層される。また、粘着シート１には、各種の機能を付与するために、各種の層を積層することができる。以下に、製品となった粘着シート１の構造に基づき積層体各層の構成について述べる。しかし、以下の説明は、順序を明記した部分を除いて積層手順を示すものではない。
【００４６】
熱可塑性樹脂製フィルム５は、図６に示すように、布状体３との接合を確実にするために接着剤層７を介して積層することができ、また、補強、粘着剤の塗布の容易化のために、その表面に他の熱可塑性樹脂製フィルム１０を積層し、その上に粘着剤を塗布して粘着剤層４を形成することができる。布状体３の他の面（図においては上方の面）にも熱可塑性樹脂製フィルム５を積層することができ、さらに、その表面に表面特性を改良するための表面層８を積層することができる。
【００４７】
布状体３に積層される接着剤層７を構成する材料としては特に限定されるものではなく、この種材料の接着剤として公知の接着剤を使用することができるが、ポリオレフィンを用いて熱圧着することが望ましい。
【００４８】
接着剤層７、あるいは、表面層８を形成するポリオレフィンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体等を用いることができる。中でも高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましく、特に、メタロセン触媒を用いて製造した線状低密度ポリエチレンが好ましい。ポリオレフィンによる層を形成することによって手切れ性を改良することができる。
【００４９】
また、これら接着剤層７、表面層８には、無機充填剤を添加することができ、また、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤、顔料等の添加剤を添加することができる。
【００５０】
布状体３に積層される接着剤層７、熱可塑性樹脂製フィルム５の少なくとも一層は、フィルム状に成形された溶融フィルムを予め布状体３にラミネートすることによって形成することが好ましく、この場合、ラミネートされる溶融フィルムの温度は布状体３を構成する樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状体３に熱可塑性樹脂製が浸入して布状体組織を固定化する結果、手切れ性を向上することができる。布状体３に積層される接着剤層７、熱可塑性樹脂製フィルム５の厚みは、１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが適当である。
【００５１】
なお、本発明においては、線条体２、熱可塑性樹脂製フィルム５、接着剤層７等の粘着シート１を構成する材料として、全てをオレフィン系重合体で形成することが望ましい。同種の樹脂を用いることによって廃品の回収、再生を容易にすることがでまきる。
【００５２】
また、本発明粘着シート１には、図７に示すように、金属箔層９を積層することができる。金属箔層９は、布状体３の粘着剤層４と反対面に熱可塑性樹脂製フィルム５、あるいは、接着剤層７を介して積層することができる。この場合、金属箔層９を保護して腐蝕を防止するために、金属箔層９の上面に表面層８を積層ことが望ましい。
【００５３】
金属箔層９を形成する金属としては薄膜状に加工されるものであれば制限されるものではないが、一般には、アルミニウム、錫、鉛、銅、真鍮、青銅、鉄、等の箔を用いることができる。適度な剛性を保持させる観点からはアルミニウムが好ましい。
【００５４】
金属箔層９の厚さは目的に応じて任意に選定することができるが、ピンホール発生の防止、強度、金属箔の加工性、取扱性、手切れ性の観点から、厚さは５〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
さらに本発明は、必要に応じ、又は、さらなる機能付与を目的としその他の層を設けることができる。その他の層として、ガス不透過層を設けることができ、ガス不透過層としては金属蒸着フィルム、セラミック蒸着フィルム、易開封性としては、ポリスチレンを積層することができる。さらに、粘着シート１をロール巻きするときは、表面層８の外面に剥離剤層を形成することもでき、また、好ましい方法である。
【００５６】
なお、粘着剤層４を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００５７】
本発明の粘着剤層４に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５８】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００５９】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００６０】
また、積層シート６上に形成される粘着剤層４は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層４の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００６１】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００６２】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００６３】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００６４】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００６５】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００６６】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００６７】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００６８】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、積層シート６上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、積層シート６と粘着剤層４が積層された粘着シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものが採用できる。
【００６９】
また、積層シート６の背面、即ち、粘着剤層４が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【００７０】
本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めする等、広く使用することができる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明手切れ性を改良した粘着シートはかかる構成からなるから、引張り強度に優れ、寸法安定性がよく、また、耐久性に優れた粘着シートが得られる。また、引裂き性が良く、容易に手で直線的に引裂くことができることから、貼付作業の効率を上げることができる。
【００７２】
また、本発明は、オレフィン系重合体にビニルモノマーを含浸して重合せしめて得られた複合樹脂が微細に分散した熱可塑性樹脂を使用するから、従来のポリオレフィン単体のものに比べ、手で引裂いた際に切断面が美麗である。
【００７３】
【実施例】
（実施例１，２）
布状体の製造
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）に対してスチレンを含浸重合した重合体  ＶＭＸ（三菱化学社製ＡＮ−５０Ｆ）を表１に示すように添加して、これをインフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーを用いてスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックスの経糸と糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。
【００７４】
得られた経緯糸をウォータージェット機を用いて、経糸４６本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量４０ｇ／ｍ２の平織織布とした。
【００７５】
織布の片面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み２０μｍ）、その表面をコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４２０μＮ／ｃｍとした。
【００７６】
粘着剤層の形成
上記の複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布した。
【００７７】
得られた粘着シートを評価した。なお、試験方法は以下の規定に準拠して行い、その結果は表１の通りであった。
【００７８】
引張強度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
引張伸度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
引裂強度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
切断面：目で見た感覚で、◎：非常に良好、○：良好、△：やや不良、×：不良
【００７９】
（比較例１）
実施例１において、スチレンを含浸重合した重合体に代えて炭酸カルシウムを１０重量部添加した他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８０】
（比較例２）
実施例１において、スチレンを含浸重合した重合体を配合しなかった他は、実施例１と同様の実験をした。
【００８１】
（比較例３）
Ｔダイスによって作成した１００μｍの低密度ポリエチレンフィルム（未延伸）に、実施例１と同様にして粘着剤層を形成し、粘着テープ基材とした。
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】本発明粘着シートの例を示す縦断面図
【図２】本発明粘着シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明粘着シートに使用される布状体（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明に使用される布状体の例を示す縦断面図
【図５】布状体の他の例を示す縦断面図
【図６】本発明粘着シートの他の例を示す縦断面図
【図７】本発明粘着シートのさらに他の例を示す縦断面図
【図８】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
１：手切れ性を改良した粘着シート
２：線条体
３：布状体
４：粘着剤層
５：熱可塑性樹脂フィルム
６：積層体
７：接着剤層
８：表面層
９：金属箔層
１０：熱可塑性樹脂層
１１：基層
１２：接合層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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