(57)【要約】【課題】既設管路がある場合にも、低コストでかつ短期間に設置することができる。【解決手段】地中に埋設された管路Ｐを跨ぐための開口１６が、対向する側壁１４にそれぞれ形成された筒状のマンホール本体１と、マンホール本体１の上側開口１１の開口縁に沿って設けられた逆Ｌ字断面のリング状枠体２と、上側開口１１を閉鎖する蓋体３とを具備する。枠体２はその水平壁２２が上記開口縁上に位置させられるとともに、枠体２の垂直壁２３はマンホール本体１の上側開口１１の開口内周面に沿って位置させられ、かつ垂直壁２３の内周面に蓋体３の外周部を支持するための受け面が形成されている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された管路を跨ぐための開口が、対向する側壁にそれぞれ形成された筒状のマンホール本体と、マンホール本体の上側開口の開口縁に沿って設けられた逆Ｌ字断面のリング状枠体と、前記上側開口を閉鎖する蓋体とを具備し、前記枠体はその水平壁が前記開口縁上に位置させられるとともに、前記枠体の垂直壁は前記マンホール本体の前記上側開口の開口内周面に沿って位置させられ、かつ前記垂直壁の内周面に前記蓋体の外周部を支持するための支持部が形成されていることを特徴とするマンホール。
【請求項２】
前記マンホール本体は下側本体と上側本体に分割されており、前記下側本体は有底筒状に成形され、前記上側本体は筒状に成形されて前記下側本体上に載置されるとともに、前記上側本体には前記管路を跨ぐための開口が、対向する側壁にそれぞれ形成されている請求項１に記載のマンホール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマンホールに関し、特に、既存の地中埋設管路の途中に容易に設置することができるマンホールの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存の地中埋設管路としては道路情報用ケーブルや通信用ケーブルを収納した情報管路があり、これは埋設深度が一般に３００ｍｍ〜６００ｍｍ程度と浅い。一方、このような情報管路から新たなケーブルを分岐する場合、既存のマンホールを使用すると往々にしてケーブル引き込み場所までの距離が長くなって、工事コストが嵩み、あるいは工事期間が長くなる等の不具合を生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、ケーブル引き込み場所に近い位置にケーブル分岐のための新たなマンホールを設置することが考えられるが、既設管路があるために、予め工場で製作した箱状のマンホールを設置することは不可能で、現場で既設管路周りに型枠を組み付け、コンクリート材を打設して、新たなマンホールを成形する必要があった。しかしこれでは、充分な工事コストの削減や工事期間の短縮は困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、既設管路がある場合にも、低コストでかつ短期間に設置することができるマンホールを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明では、地中に埋設された管路（Ｐ）を跨ぐための開口（１５，１６）が、対向する側壁（１３，１４）にそれぞれ形成された筒状のマンホール本体（１）と、マンホール本体（１）の上側開口（１１）の開口縁に沿って設けられた逆Ｌ字断面のリング状枠体（２）と、上側開口（１１）を閉鎖する蓋体（３）とを具備し、枠体（２）はその水平壁（２２）が上記開口縁上に位置させられるとともに、枠体（２）の垂直壁（２３）はマンホール本体（１）の上側開口（１１）の開口内周面に沿って位置させられ、かつ垂直壁（２３）の内周面に蓋体（３）の外周部を支持するための支持部（２３ｂ）が形成されている。
【０００６】
本第１発明のマンホール本体には管路を跨ぐための開口が形成してあるから、マンホール本体を予め工場で製造して、現場にて既設管路の途中に低コストかつ短期間にマンホール本体を設置することができる。この場合、逆Ｌ字断面に成形された枠体の、マンホール本体の上側開口内周面に沿って位置する垂直壁の内周面に支持部を形成して当該支持部により蓋体を支持するようにしたから、管路を跨ぐための上記開口の上端からマンホール本体の上端までの距離を充分に長く確保することができる。これにより、上記開口を形成した側壁の強度が充分確保されて、搬送や据え付けの際におけるマンホール本体の破損が効果的に防止される。
【０００７】
本第２発明では、上記マンホール本体（１）は下側本体（６）と上側本体（７）に分割されており、下側本体（６）は有底筒状に成形され、上側本体（７）は筒状に成形されて下側本体（６）上に載置されるとともに、上側本体（７）には管路（Ｐ）を跨ぐための開口（７３，７４）が、対向する側壁（７１，７２にそれぞれ形成されている。
【０００８】
本第２発明においては、底壁を有する有底筒状の下側本体と、管路を跨ぐための最小限の開口を形成した上側本体とでマンホール本体を構成したから、マンホール本体の強度が大きく向上する。また、マンホール本体を下側本体と上側本体に分割して搬送できるから搬送が容易である。
【０００９】
以下の構成を有するマンホール蓋構造は、管路を跨ぐための開口が形成されていないマンホール本体に対しても使用することができる。この場合のマンホール蓋構造は、マンホール本体の上側開口の開口縁に沿って設けられた逆Ｌ字断面のリング状枠体と、上記上側開口を閉鎖する蓋体とを具備し、上記枠体はその水平壁が上記開口縁上に位置させられるとともに、上記枠体の垂直壁は上記マンホール本体の上記上側開口の開口内周面に沿って位置させられ、かつ上記垂直壁の内周面に上記蓋体の外周部を支持するための支持部が形成されている。このようなマンホール蓋構造によれば、路面を切除して低くするような補修を行うに際して、後述する従来のマンホール蓋構造（図８参照）を本マンホール蓋構造に取り替えれば、マンホール本体の上部を削除する等の工事を要することなく対応することができる。
【００１０】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１にはマンホールの縦断面図を、図２にはマンホールの横断面図を、図３にはマンホールの平面図をそれぞれ示す。図１において、地中に敷設された既設の管路Ｐの途中にマンホールＭが設置されている。マンホールＭは、角筒状のマンホール本体１と、マンホール本体１の上側開口１１の開口縁に沿って設けられたリング状の枠体２と、マンホール本体１の上側開口１１を閉鎖する蓋体３とを備えている。マンホール本体１は図４に示すように、コンクリート材を上側開口１１と下側開口１２を有する長方形の角筒状に成形したもので、これは予め工場で製造されて設置現場へ運ばれる。マンホール本体１の、長手方向で対向する側壁１３，１４にはそれぞれ互いに同形の、下端から上方へ延びる一定幅の逆Ｕ字形の切欠きが形成されて開口１５，１６となっている。なお、開口１５，１６の幅は上記管路Ｐの外径よりもやや大きくしてあり、また、開口１５，１６の高さＨは、マンホール本体１を地中に設置した際に上記管路Ｐを跨ぐことができる高さとしてある。
【００１２】
マンホール本体１を地中に設置する場合には、地表から図１〜図３の鎖線で示す大きさに矩形の凹所４を掘削した後、凹所４の底面上に所定厚さで鉄筋５１入りのコンクリート製基礎５を成形する。そして、基礎５の上にマンホール本体１を載設すると、その下側開口１２が基礎５によって閉鎖される。この状態で、図２に示すように、マンホール本体１はその開口１５，１６によって管路Ｐと干渉することなくこれを跨ぐように位置し、マンホール本体１内を縦断して管路Ｐが貫通する。管路Ｐが貫通する側壁１５，１６の外面には防護用のコンクリート層１７（図１）が形成される。
【００１３】
マンホール本体１の上側開口１１の開口縁には既述のように全周に（図３）リング状の枠体２が設けられる。枠体２は逆Ｌ字断面（図１，図２）の金属体で、上記開口縁上に所定厚で形成された高さ調整用モルタル層２１の上に枠体２の水平壁２２が載置されて、その上面が路面Ｇと略同一高となっている。枠体２の垂直壁２３はマンホール本体１の上側開口１１の開口内周面に沿って位置し、周方向の複数位置でアンカ２４（図２）によってマンホール本体１の側壁１８，１９に固定されている。
【００１４】
枠体２の垂直壁２３の内周面は図５に示すように、下方へ行くにつれて開口内方へ向かう傾斜面２３ａになるとともに、傾斜面２３ａに続いて段付きの受け面２３ｂが形成されている。上側開口１１を閉鎖する蓋体３はその外周面３ａが上記傾斜面２３ａに倣って傾斜し、その外周縁下面が上記受け面２３ｂ上に支持されて上側開口１１内に位置決めされこれを閉鎖している。この状態で、蓋体３の上面は枠体２の水平壁２２上面、すなわち路面Ｇと略同一高となっている。
【００１５】
このような構造のマンホールＭは、上述のように、管路Ｐの周囲を掘削して形成した凹所４の底面にコンクリートの基礎５を形成した後、工場で予め製造したマンホール本体１を設置するものであるから、既設管路Ｐの途中に低コストかつ短期間で設置することができる。また、本実施形態では、枠体２を逆Ｌ字断面に成形し、その垂直壁２３をマンホール本体１の上側開口１１内周面に沿って位置させて、上記垂直壁２３の内周面２３ａ，２３ｂによって、上側開口１１を閉鎖する蓋体３を支持するようにしてある。したがって、従来のようなＬ字断面の枠体２´（図８）をマンホール本体１´の上側開口１１縁上に設置してその垂直壁に蓋体３を支持させたものでは管路Ｐの貫通部からマンホール本体１上端までの距離ｈ´が充分でないのに対して、本実施形態の構造では開口１５，１６（図４）上端からマンホール本体１上端までの距離（図４のｈ）を充分に長く確保することができる。したがって、開口１５，１６によって大きく切り込まれた側壁１３，１４の強度が充分確保されて、搬送や据え付けの際におけるマンホール本体１の破損は効果的に防止される。
【００１６】
（第２実施形態）
本実施形態では図６、図７に示すように、マンホール本体１を上下に二分割してある。マンホール本体１の下側本体６は予め工場でコンクリート材を長方形の有底容器状に成形したものである。一方、上側本体７は上記下側本体６と同形の角筒状に予め工場で成形され、現場にて下側本体６上に載置される。上側本体７の長手方向で対向する側壁７１，７２にはそれぞれ同形の、下端から上方へ延びる一定幅の逆Ｕ字形の切欠きが形成されて開口７３，７４となっており、開口７３，７４の幅は上記管路Ｐの外径よりもやや大きく、また、開口７３，７４の高さＪは、下側本体６上に載置した際に上記管路Ｐを跨ぐことができる高さとしてある。他の構造は第１実施形態と同様である。
【００１７】
本実施形態によれば、第１実施形態の作用効果に加えて、底壁６１を有する下側本体６と最小限の開口７３，７４を形成した上側本体７とでマンホール本体１を構成したから、マンホール本体１の強度が大きく向上するとともに、下側本体６と上側本体７に分割して搬送できるから搬送が容易である。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明のマンホールは、既設管路がある場合にも低コストでかつ短期間に設置することができ、また、工場から現場への搬送時や据え付け時の破損のおそれも小さい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態におけるマンホールの縦断面図である。
【図２】マンホールの横断面図である。
【図３】マンホールの平面図である。
【図４】マンホール本体の斜視図である。
【図５】マンホール本体の要部斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるマンホールの横断面図である。
【図７】マンホール本体の分解斜視図である。
【図８】従来のマンホールの横断面図である。
【符号の説明】
１…マンホール本体、１１…上側開口、１３，１４…側壁、１５，１６…開口、２…枠体、２２…水平壁、２３…垂直壁、２３ｂ…受け面、３…蓋体、６…下側本体、７…上側本体、７１，７２…側壁、７３，７４…開口、Ｐ…管路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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