(57)【要約】【課題】シート体の搬送方向と直交する方向に対する幅寄せを容易且つ高精度に行うことができるとともに、装置の小型化に寄与することのできるシート体位置決め搬送機構を提供する。【解決手段】ニップローラ７８ａ、７８ｂを搬送方向に回転させるとともに、レジストローラ９４ａ、９４ｂを搬送方向と逆方向に回転させ、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂを開放状態とし、半切サイズのフイルムＦをニップローラ７８ａ、７８ｂによって搬送し、湾曲搬送路８８を介して先端部をレジストローラ９４ａ、９４ｂに突き当て、その状態で幅寄せ機構８４および９２を駆動して幅寄せを行う。【選択図】図４
2004099204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向と直交する幅方向にシート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構において、
一方向に湾曲して構成され、前記シート体を搬送する湾曲搬送路と、
前記シート体の搬送方向に対する長さよりも所定距離短い間隔離間して前記湾曲搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記シート体を挟持搬送するニップローラと、
前記湾曲搬送路に配設され、前記シート体を前記幅方向の所定位置に幅寄せする幅寄せ機構と、
を備え、上流側の前記ニップローラを前記シート体の搬送方向に回転駆動する一方、下流側の前記ニップローラを前記シート体の搬送方向と逆方向に回転駆動した状態で、前記幅寄せ機構を駆動して前記シート体の幅寄せを行うことを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載の搬送機構において、
前記湾曲搬送路は、搬送方向に対する長さが異なる複数種類の前記シート体に対応してそれぞれの所定位置に配設される前記ニップローラを有し、前記湾曲搬送路に供給される前記シート体の中間部に配設される前記ニップローラが前記シート体の挟持を解除可能に構成されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項３】
請求項１記載の搬送機構において、
前記湾曲搬送路における前記シート体の湾曲方向には、前記湾曲搬送路を構成し、前記シート体による押圧力により外方向に変位自在な可動ガイド板が配設されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送方向と直交する幅方向にシート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート体を所望の処理部まで搬送する際、その搬送途上において蛇行して搬送されると、処理部における処理に支障を来すおそれがある。例えば、シート体を画像処理部に搬送し、画像記録材料からなるシート体に対して画像を記録する場合、搬送方向と直交するシート体の幅方向の位置が正しく設定されていないと、シート体の所望の位置に画像を記録することができない。また、シート体を移載処理部に搬送し、吸着盤を用いて吸着して他の作業部位に移載する場合、搬送位置が不正確であると、吸着作業を確実に行えなくなるおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、搬送方向下流側に向かって斜め下方向に延在する直線状の搬送路にシート体を供給し、シート体を挟持することなく下流側下端部を支持した状態で幅寄せを行うようにした技術を開示している。
【０００４】
この場合、シート体は、傾斜した状態でガイド板等に保持されているだけであり、その傾斜を大きく設定すればガイド板との摩擦を小さくすることができるため、シート体を比較的容易に幅寄せすることが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２５５８３９号公報（図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、幅寄せ機構をこのように構成した場合、搬送路を傾斜させる必要があるため、装置のレイアウト上の制約が生じる。また、搬送方向に対する長さの異なる種々のシート体に適用するためには、最大長のシート体の長さを考慮して搬送路の直線部分の長さを設定する必要があるため、装置が大型化することが懸念される。
【０００７】
本発明は、前記の課題に鑑みなされたものであって、シート体の搬送方向と直交する方向に対する幅寄せを容易且つ高精度に行うことができるとともに、装置の小型化に寄与することのできるシート体位置決め搬送機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、搬送方向と直交する幅方向にシート体を位置決めして搬送するシート体位置決め搬送機構において、
一方向に湾曲して構成され、前記シート体を搬送する湾曲搬送路と、
前記シート体の搬送方向に対する長さよりも所定距離短い間隔離間して前記湾曲搬送路の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記シート体を挟持搬送するニップローラと、
前記湾曲搬送路に配設され、前記シート体を前記幅方向の所定位置に幅寄せする幅寄せ機構と、
を備え、上流側の前記ニップローラを前記シート体の搬送方向に回転駆動する一方、下流側の前記ニップローラを前記シート体の搬送方向と逆方向に回転駆動した状態で、前記幅寄せ機構を駆動して前記シート体の幅寄せを行うことを特徴とする。
【０００９】
この場合、シート体は、両端部に配設され逆方向に駆動されるニップローラにより、湾曲搬送路中で湾曲して幅方向に変位自在な状態に保持される。この状態で幅寄せ機構が駆動されると、ニップローラに対するシート体の摩擦力が小さく、且つ搬送路に対して必要最小限の部分のみが接触した状態となっているため、シート体の幅方向に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００１０】
なお、異なるシート体の長さに応じた位置にニップローラを配設し、対応するニップローラによってシート体の両端部を幅方向に変位自在な状態で保持するとともに、シート体の両端部以外の部位に配設されるニップローラによる挟持を解除することにより、シート体の種々の長さに対応して幅寄せを行うことができる。
【００１１】
また、湾曲搬送路におけるシート体の湾曲方向に、シート体による押圧力により外方向に変位自在な可動ガイド板を配設することで、幅寄せ時において過剰な摩擦力が可動ガイド板から付与されることがなく、幅寄せ機構によるシート体の幅寄せを一層容易に行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置１０を示す。画像記録装置１０は、種々のサイズからなる包装体１２を収納可能な複数のトレイ３６、３８、４０を有する。
【００１３】
包装体１２は、図２に示すように、積層した複数のフイルムＦ（シート体）を当て紙１６によって保持した状態で遮光袋１４に収納して構成される。なお、包装体１２には、収納されているフイルムＦの種類、サイズ等を示す識別情報が記録されたバーコードが添付されている。
【００１４】
各トレイ３６、３８、４０の下面部には、収納された包装体１２の遮光袋１４に添付されたバーコードの位置に対応して開口部３７、３９、４１が形成されており、これらの開口部３７、３９、４１に臨むようにしてバーコードリーダ４３、４５、４７が配設される。また、包装体１２が収納状態にある各トレイ３６、３８、４０の上部には、画像記録装置１０内で開放状態とされたフイルムＦを枚葉する吸着盤およびニップローラにより構成可能な枚葉機構４８、５０、５２が配設される。
【００１５】
最上段のトレイ３６の上部には、各トレイ３６、３８、４０から枚葉されたフイルムＦを位置決め搬送する位置決め搬送機構５４が配設される。位置決め搬送機構５４の下流側には、画像記録部５６が配設される。画像記録部５６は、一対のローラ６０ａ、６０ｂと、これらのローラ６０ａ、６０ｂが当接することでフイルムＦの記録面を位置決めするプレート６２とを備える。ローラ６０ａ、６０ｂ間には、画像記録部５６の上部に配設されたレーザビーム走査部６４からレーザビームＬが導かれる。なお、レーザビームＬは、放射線画像情報に基づいて変調され、フイルムＦに潜像からなる放射線画像情報を記録する。
【００１６】
画像記録部５６の下流側には、放射線画像情報の記録されたフイルムＦを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部６６が配設される。熱現像部６６は、フイルムＦを搬送する複数のローラ６８と、複数のローラ６８に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムＦを加熱するプレートヒータ７０ａ〜７０ｃと、複数のローラ６８を回転駆動する歯車７２とを有する。
【００１７】
画像記録装置１０の最上部には、熱現像部６６に連設して冷却部７４が配設される。冷却部７４によって冷却されたフイルムＦは、画像記録装置１０の上面部である排出部７６に排出される。
【００１８】
次に、図３および図４に基づき、位置決め搬送機構５４の構成を詳細に説明する。
【００１９】
位置決め搬送機構５４は、最上段のトレイ３６側の搬送路７７に配設されるニップローラ７８ａ、７８ｂと、トレイ３８、４０側の搬送路７９に配設されるニップローラ８０ａ、８０ｂと、トレイ３６、３８、４０側から合流して鉛直上方向に延在する搬送路８３の下端部に配設されるニップローラ８２ａ、８２ｂと、搬送路８３の中間部に配設され、フイルムＦの搬送方向と直交する幅方向の位置決めを行う幅寄せ機構８４と、搬送路８３の上端部に配設されるニップローラ８６ａ、８６ｂと、搬送路８３の上部に連設され、湾曲した後、斜め下方向に指向する湾曲搬送路８８と、湾曲搬送路８８の終端部に連設して斜め下方向に直線状に延在する搬送路９０と、搬送路９０の始端部に配設され、フイルムＦの搬送方向と直交する幅方向の位置決めを行う幅寄せ機構９２と、搬送路９０の終端部に配設され、フイルムＦの先端部の位置決めおよび斜行矯正を行う一対のレジストローラ９４ａ、９４ｂと、レジストローラ９４ａ、９４ｂの直前に配設され、フイルムＦをレジストローラ９４ａ、９４ｂ間の接触ライン２１８に導くガイドローラ９６とを備える。
【００２０】
なお、ニップローラ７８ａ、７８ｂまたはニップローラ８０ａ、８０ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、半切サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定され、ニップローラ８２ａ、８２ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、大角サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定され、ニップローラ８６ａ、８６ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、四切サイズ、六切サイズ、Ｂ４サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定される。
【００２１】
搬送路７７および７９は、対向して配設されるガイド板９８ａ、９８ｂおよび１００ａ、１００ｂを有し、搬送路８３は、対向して配設されるガイド板１０２ａ、１０２ｂを有する。ガイド板１０２ａおよび１０２ｂは、幅寄せ機構８４を構成する幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂが臨入する切欠部１０６ａ、１０６ｂおよび１０８ａ、１０８ｂを有する。
【００２２】
湾曲搬送路８８は、下部側に配設された固定ガイド板１１０ａと、上部側に配設された可動ガイド板１１０ｂとを有する。可動ガイド板１１０ｂは、搬送路９０側の一端部が支軸１１２によって軸支され、搬送路８３側の他端部が自由端となり、搬送されたフイルムＦにより押圧されることで支軸１１２を中心として揺動可能に構成される。なお、支軸１１２には、可動ガイド板１１０ｂの搬送路８３側の他端部を固定ガイド板１１０ａ側に付勢するスプリング１１４が係止される。
【００２３】
搬送路９０は、対向して配設されるガイド板１１６ａ、１１６ｂを有する。ガイド板１１６ａおよび１１６ｂは、幅寄せ機構９２を構成する幅寄せ板１１８ａ、１１８ｂが臨入する切欠部１２０ａ、１２０ｂおよび１２２ａ、１２２ｂを有する。
【００２４】
ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂは、搬送するフイルムＦのサイズに応じて、フイルムＦをニップする状態およびニップしない状態を切換可能に構成される。図５は、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂの駆動機構の構成を示す。
【００２５】
駆動側のニップローラ８２ａ、８６ａは、回転軸１５０ａ、１５２ａに沿って配設される複数のゴムローラ１５４を有する。同様に、ニップローラ８２ａ、８６ａに摺接する従動側のニップローラ８２ｂ、８６ｂは、回転軸１５０ｂ、１５２ｂに沿って配設される複数のゴムローラ１５６を有する。ニップローラ８２ｂ、８６ｂの回転軸１５０ｂ、１５２ｂには、ニップ駆動軸１５８、１６０が平行に配設される。なお、駆動側のニップローラ８２ａ、８６ａの回転軸１５０ａ、１５２ａには、駆動モータ１５３、１５５がそれぞれ連結される。
【００２６】
上部に配設されるニップ駆動軸１６０の一端部には、ギア１６２を介してニップモータ１６４が結合するとともに、アーム１６６の一端部が偏心した状態で軸支される。同様に、ニップ駆動軸１６０の他端部には、アーム１６８の一端部が偏心した状態で軸支される。各アーム１６６、１６８の他端部には、長孔１７０、１７２が形成されており、これらの長孔１７０、１７２にニップローラ８６ｂの回転軸１５２ｂが軸支される。
【００２７】
また、下部のニップ駆動軸１５８の一端部には、ギア１７４を介してアイドルギア１７６が噛合する。このアイドルギア１７６には、ニップ駆動軸１６０に装着されたギア１６２が噛合する。ニップ駆動軸１５８の一端部には、アーム１７８の一端部が偏心した状態で軸支され、ニップ駆動軸１５８の他端部には、アーム１８０の一端部が偏心した状態で軸支される。各アーム１７８、１８０の他端部には、長孔１８２、１８４が形成されており、これらの長孔１８２、１８４にニップローラ８２ｂの回転軸１５０ｂが軸支される。
【００２８】
ここで、ニップ駆動軸１５８の一端部には、図６に示すように、ニップ駆動軸１５８の回転位置を検出するための段部１８６ａ、１８６ｂを有したドグ１８８が配設される。段部１８６ａ、１８６ｂは、位相を１８０゜ずらせて設定される。また、段部１８６ａ、１８６ｂが通過する位置には、位相を９０゜ずらせて段部検出センサ１８９ａ、１８９ｂが配設される。この場合、図６の状態において、ニップローラ８２ｂの回転軸１５０ｂは、アーム１７８、１８０の長孔１８２、１８４の中央部に係合し、ニップローラ８６ｂの回転軸１５２ｂは、アーム１６６、１６８の長孔１７０、１７２のニップローラ８６ａ側に係合する。
【００２９】
図７は、幅寄せ機構９２の駆動機構の構成を示す。なお、幅寄せ機構８４の駆動機構も同様に構成されるため、その説明は省略する。
【００３０】
幅寄せ機構９２は、フイルムＦの搬送方向と直交する方向に延在するブラケット１９０を有し、このブラケット１９０には、２本のガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂが支持される。ガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂには、幅寄せ板１１８ａ、１１８ｂを有するラック部材１９４ａ、１９４ｂがそれぞれ変位自在にガイドされる。また、ブラケット１９０の中央部には、パルスモータ１９６が配設される。パルスモータ１９６の駆動軸に連結されたピニオンギア１９８は、ガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂ間に配設され、各ラック部材１９４ａ、１９４ｂに噛合する。
【００３１】
図８は、レジストローラ９４ａ、９４ｂおよびガイドローラ９６の配置構成を示す。
【００３２】
下部に配設されるレジストローラ９４ａは、例えば、フイルムＦの下面部に付着した塵等を除去すべく外周面に粘着特性が付与されたクリーニングローラから構成される。なお、レジストローラ９４ａの回転軸２０４は、図３および図４に示すように、リンク部材２０６ａ、２０６ｂの一端部により軸支される。リンク部材２０６ａ、２０６ｂは、中間部が回転軸２０８によって回動可能に支持されており、他端部には、レジストローラ９４ａをレジストローラ９４ｂに指向して付勢するスプリング２１０が取着される。また、上部に配設されるレジストローラ９４ｂは、レジストローラ９４ａよりも小径であり、例えば、ゴムローラから構成され、その回転軸２００には、駆動モータ２０２が連結される。
【００３３】
ガイドローラ９６は、ガイド板１１６ｂの両側部のフランジ２１２ａ、２１２ｂに形成された長孔２１４ａ、２１４ｂに回転軸２１６が係合することで支持される。この場合、長孔２１４ａ、２１４ｂは、搬送されるフイルムＦの面と直交する方向に延在しており、ガイドローラ９６は、長孔２１４ａ、２１４ｂに沿って変位自在に構成される。下部に配設されるガイド板１１６ａの端部は、レジストローラ９４ａ、９４ｂ同士が接触することで形成される接触ライン２１８（図４参照）の近傍まで延在する。上部に配設されるガイド板１１６ｂの端部は、ガイドローラ９６の側部に近接し、且つ、ガイドローラ９６の回転軸２１６よりも下部のガイド板１１６ａ寄りとなる位置に設定する。
【００３４】
本実施形態の画像記録装置１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００３５】
先ず、画像記録装置１０からトレイ３６、３８、４０の１つ（この場合、最上段のトレイ３６とする。）を引き出した後、遮光袋１４に添付されたバーコードを下にした状態で所望の種類、所望のサイズからなる包装体１２を当該トレイ３６に収納する。この場合、バーコードは、トレイ３６に形成された開口部３７を介して検出可能な状態に設定される。次いで、遮光袋１４の一端部を切除してトレイ３６を画像記録装置１０に装填する。なお、遮光袋１４の他端部は、画像記録装置１０の外部に出るように設定する。
【００３６】
包装体１２を収納したトレイ３６が画像記録装置１０に装填されると、バーコードリーダ４３は、開口部３７を介して遮光袋１４に添付されたバーコードを読み取る。この結果、画像記録装置１０は、装填されたフイルムＦの種類、サイズ等の識別情報を取得する。
【００３７】
フイルムＦの識別情報が読み取られた後、作業者は、画像記録装置１０の外部に露出する遮光袋１４の他端部を手前に引き抜く。このとき、フイルムＦは、当て紙１６に保持された状態で画像記録装置１０内に開放される。
【００３８】
次に、取得した識別情報に従って所望のトレイ３６、３８、４０が選択され、フイルムＦが枚葉される。例えば、トレイ３６が選択された場合、トレイ３６の上部に配設された枚葉機構４８は、収納されている最上部のフイルムＦを枚葉し、ニップローラ７８ａ、７８ｂに供給する。回転しているニップローラ７８ａ、７８ｂは、供給されたフイルムＦを挟持搬送し、ガイド板９８ａ、９８ｂ間の搬送路７７を介してニップローラ８２ａ、８２ｂに供給する。
【００３９】
フイルムＦは、さらに、ガイド板１０２ａ、１０２ｂ間の搬送路８３、固定ガイド板１１０ａ、可動ガイド板１１０ｂ間の湾曲搬送路８８、および、ガイド板１１６ａ、１１６ｂ間の搬送路９０を介して先端部がレジストローラ９４ａ、９４ｂに到達する。
【００４０】
ここで、先ず、トレイ３６から枚葉されたフイルムＦのサイズが、最も長い半切サイズのフイルムＦであるとして、図９に基づきフイルムＦの搬送方向の姿勢の矯正処理および幅寄せ処理を説明する。
【００４１】
この場合、これらの処理に際して、位置決め搬送機構５４を構成するレジストローラ９４ａ、９４ｂは、フイルムＦの搬送方向と逆方向に回転駆動させる。
【００４２】
また、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂは、フイルムＦの挟持を解除した状態に設定する。すなわち、図５において、ニップモータ１６４を駆動することにより、ギア１６２を回転させるとともに、アイドルギア１７６を介してギア１７４を回転させる。この場合、例えば、図６に示す状態からギア１６２のニップ駆動軸１６０を矢印Ａ方向に１８０゜回転させると、ニップローラ８６ｂは、アーム１６６、１６８の長孔１７０、１７２を介して矢印Ｃ方向に変位し、ニップローラ８６ａから離間する。一方、ニップローラ８２ｂは、ギア１７４が矢印Ａ方向に９０゜回転した状態で、アーム１７８、１８０の長孔１８２、１８４の端部が回転軸１５０ｂに当接し、さらに、ギア１７４が矢印Ａ方向に９０゜回転することにより、長孔１８２、１８４を介して矢印Ｃ方向に変位し、ニップローラ８２ａから離間する。この結果、各ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂは、図９に示す状態に設定される。なお、ギア１７４の回転角度は、ドグ１８８に形成した段部１８６ａ、１８６ｂが段部検出センサ１８９ａ、１８９ｂを通過することで検出することができる。
【００４３】
そこで、トレイ３６から供給されたフイルムＦは、ニップローラ７８ａ、７８ｂのみによって挟持され、位置決め搬送機構５４に搬送される。なお、トレイ３８または４０から供給されたフイルムＦは、ニップローラ８０ａ、８０ｂのみによって挟持され、位置決め搬送機構５４に搬送される。
【００４４】
ニップローラ７８ａ、７８ｂにより搬送されたフイルムＦの先端部は、搬送路９０を構成するガイド板１１６ａ、１１６ｂによってガイドされた状態でガイドローラ９６に到達した後、さらに搬送状態が継続される。この場合、フイルムＦの先端部が下部のガイド板１１６ａに沿って搬送されているものとすると、フイルムＦの先端部は、ガイド板１１６ａに沿って移動し、レジストローラ９４ａ、９４ｂ同士が当接する接触ライン２１８に導入される。また、フイルムＦの先端部が上方向にカールしている場合には、上部のガイド板１１６ｂに沿って移動した後、先端部がガイドローラ９６に突き当たることで下方向に強制的に導かれ、レジストローラ９４ａ、９４ｂ同士が当接する接触ライン２１８に導入される。この結果、フイルムＦは、カール状態の有無に係わらず先端部がレジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に確実に導入される。
【００４５】
このとき、レジストローラ９４ａ、９４ｂは、フイルムＦの搬送方向と逆方向に回転駆動されている。従って、フイルムＦの先端部がレジストローラ９４ａ、９４ｂに突き当たると、フイルムＦの先端部の搬送方向に対する移動が停止する。一方、フイルムＦは、ニップローラ７８ａ、７８ｂによって搬送状態が継続されており、後端部がニップローラ７８ａ、７８ｂを通過した時点で搬送が停止する。この場合、ニップローラ７８ａ、７８ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、半切サイズのフイルムＦの長さよりも若干短い長さに設定されている。従って、湾曲搬送路８８において湾曲したフイルムＦは、さらに湾曲して可動ガイド板１１０ｂを押圧し、可動ガイド板１１０ｂを支軸１１２の回りに回動させる。この結果、フイルムＦは、後端部をニップローラ７８ａ、７８ｂに当接し、先端部をレジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に当接した状態で湾曲状態に保持されることになる。
【００４６】
前記の状態において、フイルムＦの後端部がニップローラ７８ａ、７８ｂによって押圧され続けると、フイルムＦの先端部は、レジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に沿って位置決めされる。この結果、フイルムＦの搬送方向に対する斜行が矯正される。
【００４７】
フイルムＦの斜行が矯正された後、幅寄せ機構８４および９２が駆動され、フイルムＦの幅方向に対する位置調整が行われる。
【００４８】
すなわち、幅寄せ機構８４を構成するパルスモータ１９６（図７参照）が駆動されると、ピニオンギア１９８を介してラック部材１９４ａ、１９４ｂがガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂに沿って移動し、幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂが近接移動する。このとき、フイルムＦは、両端部がニップローラ７８ａ、７８ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂによって挟持されない状態となっているため、両側部が幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂによって押圧されることにより、フイルムＦの後端部側が搬送路８３の中央部に幅寄せされる。同様にして、幅寄せ機構９２が駆動され、フイルムＦの先端部側が搬送路９０の中央部に幅寄せされる。
【００４９】
この場合、フイルムＦは、湾曲搬送路８８において湾曲して保持されているため、フイルムＦの幅方向に対する剛性が向上した状態になっている。従って、フイルムＦの湾曲部分の前後を押圧する幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂおよび１１８ａ、１１８ｂは、フイルムＦを変形することなく幅寄せすることができる。しかも、フイルムＦは、湾曲搬送路８８によって一方向（本実施形態の場合、上方向）にのみ湾曲されているため、ニップローラ７８ａ、７８ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂでの接触摩擦抵抗は、極めて小さい。また、ニップローラ７８ａ、７８ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂは、回転状態にあるため、停止している場合に比較して摩擦抵抗が小さく、さらに、湾曲したフイルムＦが接触する湾曲搬送路８８の可動ガイド板１１０ｂは、フイルムＦから離間する方向に移動するように構成されているため、この可動ガイド板１１０ｂにおける接触摩擦抵抗も大きくなることがない。
【００５０】
この結果、フイルムＦが必要最小限の摩擦力で保持されているため、幅寄せ機構８４および９２は、フイルムＦを容易且つ高精度に幅寄せすることができる。
【００５１】
以上のようにして、フイルムＦの搬送方向に対する斜行および幅方向の位置調整が完了する。
【００５２】
次いで、レジストローラ９４ａ、９４ｂがフイルムＦを搬送する方向に回転されることで、フイルムＦが画像記録部５６に供給される。この場合、レジストローラ９４ａを粘着特性が付与されたクリーニングローラとし、レジストローラ９４ｂをゴムローラとすることにより、フイルムＦを滑ることなく確実且つ高精度に搬送することができるとともに、フイルムＦの裏面側の塵等を除去し、最適な状態で画像記録部５６に供給することができる。
【００５３】
画像記録部５６に供給されたフイルムＦは、ローラ６０ａ、６０ｂおよびプレート６２によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、レーザビーム走査部６４からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームＬが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像がフイルムＦに２次元的に記録される。
【００５４】
放射線画像が記録されたフイルムＦは、熱現像部６６において、ローラ６８およびプレートヒータ７０ａ〜７０ｃにより挟持搬送され、プレートヒータ７０ａ〜７０ｃから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される。顕像が記録されたフイルムＦは、冷却部７４において冷却された後、排出部７６に排出される。
【００５５】
次に、フイルムＦのサイズが大角サイズの場合の処理につき、図１０に基づいて説明する。
【００５６】
この場合、ニップローラ８２ａ、８２ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、大角サイズのフイルムＦの長さよりも若干短い距離に設定されている。そこで、上流側のニップローラ８２ａ、８２ｂは、フイルムＦを挟持し得る状態に設定し、下流側のニップローラ８６ａ、８６ｂは、フイルムＦの挟持を解除した状態に設定する。
【００５７】
すなわち、図６において、ニップ駆動軸１５８および１６０を矢印Ｂ方向に９０゜回転させることにより、ニップローラ８２ａ、８２ｂを矢印Ｄ方向に変位させたままの状態とし、ニップローラ８２ａ、８２ｂによるフイルムＦの後端部の挟持搬送動作を継続する一方、ニップローラ８６ａ、８６ｂを矢印Ｃ方向に変位させ、ニップローラ８６ａ、８６ｂによるフイルムＦの挟持を解除する。
【００５８】
そこで、トレイ３６、３８または４０から供給されたフイルムＦは、ニップローラ８２ａ、８２ｂによって挟持されて搬送され、前述した半切サイズのフイルムＦの場合と同様に、先端部が搬送方向と逆方向に回転するレジストローラ９４ａ、９４ｂに突き当たることで搬送状態が停止する。次いで、フイルムＦの後端部がニップローラ８２ａ、８２ｂを通過することにより、フイルムＦが変位自在な状態に保持される。この状態において、フイルムＦの搬送方向に対する斜行が矯正されるとともに、幅寄せ機構８４および９２による幅寄せが行われる。以下、同様にして大角サイズのフイルムＦに対する画像記録処理が行われる。
【００５９】
フイルムＦが六切サイズ、四切サイズまたはＢ４サイズの場合には、図６および図１１に示すように、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂによりフイルムＦを挟持した状態で位置決め搬送機構５４に搬送する。位置決め搬送機構５４では、フイルムＦは、ニップローラ８６ａ、８６ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂによって先端部および後端部が保持された状態で斜行の矯正および幅寄せが行われる。以下、同様にしてフイルムＦに対する画像記録処理が行われる。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、シート体を幅寄せする際、シート体が一方向に湾曲されるとともに、シート体の両端部に当接するニップローラを回転状態としているため、シート体に対する摩擦力が極めて小さい。しかも、シート体を湾曲させることで所定の剛性を付与しているため、シート体を幅方向に容易且つ高精度に変位させて位置決めすることができる。
【００６１】
また、シート体の長さに応じた異なる位置にニップローラを配設し、対応するニップローラによってシート体の両端部を幅方向に変位自在な状態で保持するとともに、シート体の両端部以外の部位に配設されるニップローラによる挟持を解除することにより、シート体の種々の長さに対応して幅寄せを行うことができる。
【００６２】
さらに、湾曲搬送路におけるシート体の湾曲方向に、シート体による押圧力により外方向に変位自在な可動ガイド板を配設することで、幅寄せ時において過剰な摩擦力が可動ガイド板から付与されることがなく、幅寄せ機構によるシート体の幅寄せを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置の構成図である。
【図２】図１に示す画像記録装置に装填される包装体の説明図である。
【図３】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の斜視構成図である。
【図４】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の側面構成図である。
【図５】図３および図４に示す位置決め搬送機構におけるニップローラ駆動機構の斜視構成図である。
【図６】図５に示すニップローラ駆動機構の動作説明図である。
【図７】図３および図４に示す位置決め搬送機構における幅寄せ機構の駆動機構の斜視構成図である。
【図８】図３および図４に示す位置決め搬送機構におけるレジストローラおよびガイドローラ近傍の斜視構成図である。
【図９】半切サイズのシート体の位置決め搬送を行う場合の位置決め搬送機構の説明図である。
【図１０】大角サイズのシート体の位置決め搬送を行う場合の位置決め搬送機構の説明図である。
【図１１】六切サイズ等のシート体の位置決め搬送を行う場合の位置決め搬送機構の説明図である。
【符号の説明】
１０…画像記録装置　　　　　　　　　　１２…包装体
５４…位置決め搬送機構　　　　　　　　５６…画像記録部
６４…レーザビーム走査部　　　　　　　６６…熱現像部
７４…冷却部　　　　　　　　　　　　　７６…排出部
７８ａ、７８ｂ、８０ａ、８０ｂ、８２ａ、８２ｂ、８６ａ、８６ｂ…ニップローラ
８４、９２…幅寄せ機構　　　　　　　　８８…湾曲搬送路
９４ａ、９４ｂ…レジストローラ　　　　９６…ガイドローラ
１１０ｂ…可動ガイド板　　　　　　　　１１６ａ、１１６ｂ…ガイド板
Ｆ…フイルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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