(57)【要約】【課題】複数のメール送信サービスを利用することができる携帯端末装置において、各メール送信サービスの許容文字種の制限または最大送信可能文字数の制限を意識せずに、ユーザーが電子メールを編集できるようにする。【解決手段】携帯端末装置１０は制御部１１を備えており、制御部１１は、電子メールを送信する相手の宛先を編集するメール宛先編集手段と、メール送信サービスの各々に個々に対応しているメール送信手段と、メール送信サービスの各々に対応し、メール送信サービスで規定しているメール送信条件内での電子メールの編集のみを許容するメール本文編集手段と、を備え、宛先に応じたメール送信サービスを指定し、そのメール送信サービスに対応するメール本文編集手段を起動する。【選択図】　　図１
2004013398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う無線部と、
データを入力するデータ入力部と、
前記データ入力部を介して入力されたデータその他の情報を表示する表示部と、
各種データを記憶しているメモリと、
前記無線部、前記表示部及び前記メモリの動作を制御する制御部と、
を備える携帯端末装置において、
前記制御部は、
電子メールを送信する相手の宛先を編集するメール宛先編集手段と、
メール送信サービスの各々に個々に対応しているメール送信手段と、
前記メール送信サービスの各々に対応し、前記メール送信サービスで規定しているメール送信条件内での電子メールの編集のみを許容するメール本文編集手段と、
を備え、
前記宛先に応じたメール送信サービスを指定し、そのメール送信サービスに対応するメール本文編集手段を起動することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、
前記制御部は、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記電話帳データに基づいて前記電話番号または前記メールアドレスに対応する前記属性を特定し、この属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記携帯端末装置が対応している前記メール送信サービスと同数の前記メール本文編集手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、一つのメール送信サービスに対応する属性に対して、使用する言語に応じたメール送信手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、
前記データ入力部はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
前記制御部は、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、一致する電話番号またはメールアドレスがある場合には、その電話番号またはメールアドレスの属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと部分的に一致する電話番号またはメールアドレスを検索するものであることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、
前記データ入力部はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
前記制御部は、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、一致する電話番号またはメールアドレスがない場合には、属性がない場合に起動することと予め定められている前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、その電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定し、添付ファイルがある場合には、その添付ファイルの容量に応じて、前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記添付ファイルが画像データである場合には、その画像形式に応じて、受信先でその画像を表示することができない旨の表示を前記表示部に表示した後、前記電子メールを前記添付ファイルとともに送信することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記添付ファイルが画像データであり、かつ、その容量がしきい値を超えるものである場合には、新たなメール送信手段を選定することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
携帯端末装置のユーザーがメール送信先の相手方の宛先を前記携帯端末装置に入力する第一の過程と、
前記携帯端末装置が前記宛先に対応する属性を特定する第二の過程と、
前記携帯端末装置が前記属性に対応するメール本文編集手段を起動させる第三の過程と、
起動されたメール本文編集手段に対応するメール送信サービスが定めるメーク送信条件内において、前記ユーザーがメール本文を編集する第四の過程と、
を備える携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１２】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
前記携帯端末装置は、前記第一の過程において、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記第二の過程において、前記電話帳データに基づいて前記電話番号または前記メールアドレスに対応する前記属性を特定することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１３】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
前記第一の過程において、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記携帯端末装置が、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索する第五の過程を備えており、
前記第五の過程において、一致する電話番号またはメールアドレスがある場合には、前記携帯端末装置は、前記第三の過程において、その電話番号またはメールアドレスの属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１４】
前記第五の過程において、前記携帯端末装置は、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと部分的に一致する電話番号またはメールアドレスを検索するものであることを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１５】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
前記第一の過程において、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記携帯端末装置が、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索する第五の過程を備えており、
前記第五の過程において、一致する電話番号またはメールアドレスがない場合には、前記携帯端末装置は、属性がない場合に起動することと予め定められている前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１６】
電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記携帯端末装置がその電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する第六の過程と、
前記第六の過程において、添付ファイルがある場合には、前記携帯端末装置が、その添付ファイルの容量に応じて、前記メール本文編集手段を起動させる第七の過程と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１７】
前記添付ファイルが画像データである場合には、前記携帯端末装置が、その画像形式に応じて、受信先でその画像を表示することができない旨を表示する第八の過程と、
前記第八の過程後に、前記電子メールを前記添付ファイルとともに送信する第九の過程と、
を備えることを特徴とする請求項１６に記載の携帯端末装置におけるメール編集方法。
【請求項１８】
前記添付ファイルが画像データであり、かつ、その容量がしきい値を超えるものである場合には、前記携帯端末装置が新たなメール送信手段を選定する過程を備えることを特徴とする請求項１６に記載の携帯端末装置おけるメール編集方法。
【請求項１９】
携帯端末装置おけるメール編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
前記携帯端末装置のユーザーがメール送信先の相手方の宛先を前記携帯端末装置に入力したときに、前記宛先に対応する属性を特定する第一の処理と、
前記属性に対応するメール本文編集手段を起動させる第二の処理と、
起動されたメール本文編集手段に対応するメール送信サービスが定めるメーク送信条件内において前記ユーザーが編集したメール本文を送信する第三の処理と、
からなるものであるプログラム。
【請求項２０】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記電話帳データに基づいて前記電話番号または前記メールアドレスに対応する前記属性を特定することを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記プログラムは、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、
一致する電話番号またはメールアドレスがある場合には、前記プログラムは、その電話番号またはメールアドレスの属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１１９に記載のプログラム。
【請求項２２】
前記プログラムは、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと部分的に一致する電話番号またはメールアドレスを検索するものであることを特徴とする請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、
前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、
前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、
電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記プログラムは、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、
一致する電話番号またはメールアドレスがない場合には、前記プログラムは、属性がない場合に起動することと予め定められている前記メール本文編集手段を起動させることを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２４】
電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、その電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する第四の処理と、
添付ファイルがある場合には、その添付ファイルの容量に応じて、前記メール本文編集手段を起動させる第五の処理と、
を行うことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２５】
前記添付ファイルが画像データである場合には、その画像形式に応じて、受信先でその画像を表示することができない旨を前記携帯端末装置に表示する第六の処理と、
前記第六の処理後に、前記電子メールを前記添付ファイルとともに送信する第七の処理と、
を行うことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記添付ファイルが画像データであり、かつ、その容量がしきい値を超えるものである場合には、新たなメール送信手段を選定する処理を行うことを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機その他の携帯端末装置及びその携帯端末装置において電子メールを編集する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日では、種々の通信サービス事業者がそれぞれ独自に通信サービスを提供している。そのような通信サービスの一つとしてメール送信サービスと呼ばれる通信サービスがある。メール送信サービスの一例を挙げると、インターネットメール、ショートメッセージあるいはポケットベルなどがある。
【０００３】
また、近年広く用いられている携帯端末装置はこれら複数のメール送信サービスに対応できるようにつくられており、電子メールを送信する場合には、それら複数のメール送信サービスの中の一つを用いて、電子メールが送信されるようになっている。
【０００４】
図１１は、従来の携帯端末装置６００の構造を示すブロック図である。
【０００５】
図１１に示す従来の携帯端末装置６００は、単一のメール宛先編集手段６０１と、単一のメール本文編集手段６０２と、３つのメール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃと、から構成されている。
【０００６】
メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃはそれぞれ相互に異なるメール送信サービスに対応している。
【０００７】
携帯端末装置６００においては、メール本文編集手段６０２によって電子メールの本文が作成され、その後、メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃの何れかが選択され、選択されたメール送信手段により、電子メールが送信されるようになっている。
【０００８】
メール宛先編集手段６０１は、例えば、メモリを備えており、このメモリには複数個のメールアドレスが記憶されている。携帯端末装置６００のユーザーは、メモリに記憶されている複数個のメールアドレスの中から一つを選択することにより、電子メールの宛先を決定することができる。
【０００９】
あるいは、メール宛先編集手段６０１は、例えば、数字や文字を表す複数個のキーを備えており、携帯端末装置６００のユーザーは、このキーを介して、電子メールの宛先を携帯端末装置６００に入力することができる。
【００１０】
各メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃにおいて使用が許容される文字種、さらには、送信可能な最大文字数はメール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃ毎に異なっている。このため、メール本文編集手段６０２は、複数のメール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃの許容文字種及び最大送信可能文字数を全て包括するように設けられている。
【００１１】
すなわち、メール本文編集手段６０２においては、許容文字種は各メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃにおいて規定されている文字種を「ＯＲ」条件で組み合わせられている。また、メール本文編集手段６０２においては、携帯端末装置６００に入力することができる最大文字数は各メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃにおいて規定されている最大送信可能文字数の中の最大値が選択されている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来の携帯端末装置６００には、次のような問題点があった。
【００１３】
第１の問題点は、電子メールを作成する携帯端末装置６００のユーザーが電子メールを作成した後に、メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃを選択するステップを必ず踏む必要があるという点である。
【００１４】
その理由は、メール宛先編集手段６０１及びメール本文編集手段６０２における文字入力の時点においては、特定のメール送信手段６０３ａ、６０３ｂまたは６０３ｃを指定することができないためである。
【００１５】
第２の問題点は、メール本文編集手段６０２における文字入力の際に、携帯端末装置６００のユーザーは、常に、後で選択するメール送信手段６０３ａ、６０３ｂまたは６０３ｃを意識した操作を行うことが必要であるという点である。
【００１６】
その理由は、メール本文編集手段６０２における許容文字種及び最大入力可能文字数は複数のメール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃを包括するように設けられており、各メール送信手段６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃにおいて許容されていない文字種や対応範囲外の文字数の入力を行うことが可能なためである。例えば、メール送信手段６０３ａにおいては許容されていない文字種であっても、その文字種がメール送信手段６０３ｂにおいて許容されている場合には、メール本文編集手段６０２はそのような文字種の入力を許容することになるからである。
【００１７】
その結果として、許容されていない文字を入力した場合には、相手に正確なメッセージを送信することはできなくなることが起こりうる。
【００１８】
第３の問題点は、１つのメール送信サービスにおいて、送信する言語に応じて複数の文字コードを扱う場合であっても、第２の問題点と同様に、文字種や最大送信可能文字数を意識した操作を行わなければならないという点である。
【００１９】
その理由は、複数の文字コードを扱うメール送信サービスの場合であっても、文字コードによっては、許容文字種や最大送信可能文字数が異なるためである。
【００２０】
例えば、特開平１１−２５００６６号公報は、日本語で作成された電子メールの本文を翻訳サーバに一旦送信し、その翻訳サーバにおいて英語に翻訳し、英語に翻訳された電子メールを指定された宛先に送信する電子メール装置を提案している。
【００２１】
また、特開２００１−１０１１０５号公報は、送信すべき本文を入力する手段と、表示サイズの異なる複数の入力フォームを記憶する入力フォーム記憶手段と、電子メール作成時に入力フォーム記憶手段に記憶された入力フォームにより電子メールの本文を電子メールとして作成する手段と、作成された電子メールを表示する表示手段と、を備える電子メール作成装置を提案している。
【００２２】
また、特開２００１−３４４１７３号公報は、ネットワーク上の電子メールサーバ装置に電子メールを送信する機能と、電子メールを作成する編集機能とを備えた電子メール送信装置を提案している。電子メール送信時には、送信先の電子メールアドレスが受信可能な文字数が制限されている携帯端末装置であるか否かが判定され、送信先が携帯端末装置である場合には、電子メールの本文の概要のみが当該携帯端末装置に送信され、送信先が携帯端末装置以外の装置である場合には、電子メールの本文及び概要の双方が当該装置に送信される。
【００２３】
しかしながら、これらの公報において提案されている携帯端末装置においても、結局、前述の第２の問題点が未解決のままであり、電子メールの本文の入力段階においては、文字種や送信可能文字数の制限がないため、許容されていない文字種が入力され、あるいは、送信可能文字数を超える文字数が入力されることがある。
【００２４】
本発明は、このような従来の携帯端末装置における問題点に鑑みてなされたものであり、複数のメール送信サービスを利用することができる携帯端末装置において、各メール送信サービスが許容している文字種の制限または各メール送信サービスにおける最大送信可能文字数の制限を意識することなく、携帯端末装置のユーザーが電子メールを編集することができる携帯端末装置及び携帯端末装置におけるメールの編集方法を提供することを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のメール送信サービスを利用することができるようになっている携帯端末装置において、入力された電子メールの宛先に応じて、特定のメール送信サービスを自動的に指定し、さらに、指定されたメール送信サービスにおいて許容されている文字種及び入力可能文字数を有するメール本文編集手段を起動することにより、ユーザーが、文字種及び入力可能文字数の制限を意識することなく、電子メールの本文を編集することを可能にしている。
【００２６】
具体的には、本発明は、無線信号の送受信を行う無線部と、データを入力するデータ入力部と、前記データ入力部を介して入力されたデータその他の情報を表示する表示部と、各種データを記憶しているメモリと、前記無線部、前記表示部及び前記メモリの動作を制御する制御部と、を備える携帯端末装置において、前記制御部は、電子メールを送信する相手の宛先を編集するメール宛先編集手段と、メール送信サービスの各々に個々に対応しているメール送信手段と、前記メール送信サービスの各々に対応し、前記メール送信サービスで規定しているメール送信条件内での電子メールの編集のみを許容するメール本文編集手段と、を備え、前記宛先に応じたメール送信サービスを指定し、そのメール送信サービスに対応するメール本文編集手段を起動することを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【００２７】
メール宛先編集手段には、例えば、複数人の宛先情報が格納されている電話帳データの中から検索された特定の個人情報の宛先が入力される。この個人情報の宛先には、その宛先に送信するために使用するメール送信手段を指定する属性が付加されている。制御部は、送信相手の宛先を決定した後、複数のメール本文編集手段の中から、メール送信手段の属性に従ったメール本文編集手段を自動的に起動する。個々の属性にそれぞれ対応するメール本文編集手段は、メール送信サービスに従って、許容文字種や入力可能文字数が決められている。このため、許容されていない文字種や超過した文字数の入力は不可能とすることができる。
【００２８】
このようにして、複数のメール送信サービスに対応した携帯端末装置において、ユーザーは、それぞれのメール送信サービスに対応していない文字種や送信可能文字数の超過を意識することなく、メール本文編集及びメール送信を行うことが可能である。
【００２９】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、前記制御部は、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記電話帳データに基づいて前記電話番号または前記メールアドレスに対応する前記属性を特定し、この属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００３０】
前記制御部は、前記携帯端末装置が対応している前記メール送信サービスと同数の前記メール本文編集手段を備えていることが好ましい。
【００３１】
前記制御部は、一つのメール送信サービスに対応する属性に対して、使用する言語に応じたメール送信手段を備えていることが好ましい。
【００３２】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、前記データ入力部はデータ入力用の複数個のキーを備えており、前記制御部は、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、一致する電話番号またはメールアドレスがある場合には、その電話番号またはメールアドレスの属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００３３】
前記制御部は、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと部分的に一致する電話番号またはメールアドレスを検索するものであることが好ましい。
【００３４】
前記メモリは、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスに対応する属性が付加されており、前記データ入力部はデータ入力用の複数個のキーを備えており、前記制御部は、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索し、一致する電話番号またはメールアドレスがない場合には、属性がない場合に起動することと予め定められている前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００３５】
前記制御部は、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、その電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定し、添付ファイルがある場合には、その添付ファイルの容量に応じて、前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００３６】
前記制御部は、前記添付ファイルが画像データである場合には、その画像形式に応じて、受信先でその画像を表示することができない旨の表示を前記表示部に表示した後、前記電子メールを前記添付ファイルとともに送信することが好ましい。
【００３７】
前記制御部は、前記添付ファイルが画像データであり、かつ、その容量がしきい値を超えるものである場合には、新たなメール送信手段を選定することが好ましい。
【００３８】
また、本発明は、携帯端末装置のユーザーがメール送信先の相手方の宛先を前記携帯端末装置に入力する第一の過程と、前記携帯端末装置が前記宛先に対応する属性を特定する第二の過程と、前記携帯端末装置が前記属性に対応するメール本文編集手段を起動させる第三の過程と、起動されたメール本文編集手段に対応するメール送信サービスが定めるメール送信条件内において、前記ユーザーがメール本文を編集する第四の過程と、を備える携帯端末装置におけるメール編集方法を提供する。
【００３９】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、前記携帯端末装置は、前記第一の過程において、電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記第二の過程において、前記電話帳データに基づいて前記電話番号または前記メールアドレスに対応する前記属性を特定することが好ましい。
【００４０】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、前記第一の過程において、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記携帯端末装置が、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索する第五の過程を備えており、前記第五の過程において、一致する電話番号またはメールアドレスがある場合には、前記携帯端末装置は、前記第三の過程において、その電話番号またはメールアドレスの属性に対応する前記メール送信サービスに対応する前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００４１】
前記第五の過程において、前記携帯端末装置は、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと部分的に一致する電話番号またはメールアドレスを検索するものであることが好ましい。
【００４２】
前記携帯端末装置は、少なくとも電話番号及びメールアドレスが個人ごとに格納されている電話帳データを備えており、前記電話番号及び前記メールアドレスの各々には、前記メール送信サービスの各々に対応する属性が付加されており、前記携帯端末装置はデータ入力用の複数個のキーを備えており、前記第一の過程において、電子メールの宛先としての電話番号またはメールアドレスが前記キーを介して入力された場合には、前記携帯端末装置が、前記電話帳データの中から、入力された電話番号またはメールアドレスと一致する電話番号またはメールアドレスを検索する第五の過程を備えており、前記第五の過程において、一致する電話番号またはメールアドレスがない場合には、前記携帯端末装置は、属性がない場合に起動することと予め定められている前記メール本文編集手段を起動させることが好ましい。
【００４３】
電子メールの宛先として前記電話番号または前記メールアドレスが入力された場合には、前記携帯端末装置がその電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する第六の過程と、前記第六の過程において、添付ファイルがある場合には、前記携帯端末装置が、その添付ファイルの容量に応じて、前記メール本文編集手段を起動させる第七の過程と、を備えることが好ましい。
【００４４】
本方法は、前記添付ファイルが画像データである場合には、前記携帯端末装置が、その画像形式に応じて、受信先でその画像を表示することができない旨を表示する第八の過程と、前記第八の過程後に、前記電子メールを前記添付ファイルとともに送信する第九の過程とを備えることが好ましい。
【００４５】
本方法は、前記添付ファイルが画像データであり、かつ、その容量がしきい値を超えるものである場合には、前記携帯端末装置が新たなメール送信手段を選定する過程を備えることが好ましい。
【００４６】
さらに、本発明は、上述の携帯端末装置おけるメール編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００４７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の構造を示すブロック図である。
【００４８】
本実施形態に係る携帯端末装置１０は、制御部１１と、表示部１２と、入力部１３と、検索処理部１４と、メモリ部１５と、無線部１６と、を備えている。
【００４９】
制御部１１は、表示部１２、入力部１３、検索処理部１４、メモリ部１５及び無線部１６のハード及びソフト動作を全般的に制御する。
【００５０】
表示部１２は、入力部１３を介してキー入力された文字列や各種情報その他のデータを表示する。
【００５１】
入力部１３は、テンキーを中心とする複数個のボタンから構成され、電話を行う時のダイヤル操作や文字を入力する機能を有している。
【００５２】
メモリ部１５は、電話帳データ２ａ、メールデータ２ｂに代表されるユーザデータを格納及び管理している。電話帳データ２ａは検索処理部１４を介して検索することができ、検索により、電話帳データ２ａから該当データを呼び出すことができる。
【００５３】
無線部１６は、音声通信だけでなく、メール等のメッセージ送信を行う機能の他に、外部情報の閲覧を行う機能を有している。
【００５４】
図２は、制御部１１の構造を示すブロック図である。
【００５５】
図２に示すように、制御部１１は、１個のメール宛先編集手段１１１と、第１乃至第３メール送信手段１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃと、第１乃至第３メール本文編集手段１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃと、を備えている。
【００５６】
メール宛先編集手段１１１は、メールを送信する相手の宛先を編集する機能を有しており、電話帳データ２ａに記憶されている個人情報を検索するインターフェイスを有している。メール宛先編集手段１１１は、例えば、メール宛先を入力するための編集画面として構成することが可能である。
【００５７】
第１乃至第３メール送信手段１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃには、各種メール送信サービス（例えば、インターネットメール、ショートメッセージ、ポケットベルなどの通信サービス事業者が独自に提供する通信サービス）に１対１で対応している第１乃至第３メール本文編集手段１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃがそれぞれ対応している。また、第１乃至第３メール送信手段１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃは個々のメール送信サービスによるメール送信を実現するためのソフトウェアを備えている。
【００５８】
メール本文編集手段１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、例えば、電子メール本文を入力するための編集画面として構成することができる。
【００５９】
第１乃至第３メール送信手段１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃの各々に対応する第１乃至第３メール本文編集手段１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃは、メール送信サービスの規定により、許容文字種及び最大送信可能文字数が決められている。
【００６０】
具体的には、図２に示すように、第１メール本文編集手段１１３ａが許容する文字種は漢字、カナ（ひらがな及びカタカナ）、英語及び数字の４種類であり、最大送信可能文字数は１０００文字である。第２メール本文編集手段１１３ｂが許容する文字種は英語及び数字の２種類であり、最大送信可能文字数は１００文字である。また、第３メール本文編集手段１１３ｃが許容する文字種はカナ（ひらがな及びカタカナ）、英語及び数字の３種類であり、最大送信可能文字数は２５０文字である。
【００６１】
各メール本文編集手段１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃにおいては、そのメール送信サービスにおいて許容されていない文字種を入力することは不可能であり、さらに、最大送信可能文字数を超えた文字数を入力することも不可能である。
【００６２】
図３は、メモリ部１５に記憶されている電話帳データ２ａのデータ構成を示す概略図である。以下、図３を参照して、本実施形態における電話帳データ２ａのデータ構成について説明する。
【００６３】
電話帳データ２ａの中には、複数の個人情報２０が格納されている。各個人情報２０は、名前２０１、読みカナ２０２、第一の電話番号２０３、第二の電話番号２０５、第一のメールアドレス２０７、第二のメールアドレス２０９、住所２１１、メモ２１２その他の情報を含んでいる。
【００６４】
第一の電話番号２０３及び第二の電話番号２０５には電話番号の属性２０４、２０６がそれぞれ付加されており、第一のメールアドレス２０７及び第二のメールアドレス２０９にはメールアドレスの属性２０８、２１０がそれぞれ付加されている。具体的には、第一の電話番号２０３及び第一のメールアドレス２０７にはＴｙｐｅ　Ａの属性が付加されており、第二の電話番号２０５にはＴｙｐｅ　Ｂの属性が付加されており、第二のメールアドレス２０９には属性は付加されていない。
【００６５】
これらの属性は、図２に示すように、メール送信サービスに１対１で対応している。すなわち、Ｔｙｐｅ　Ａの属性は第１メール送信手段１１２ａ及び第一メール本文編集手段１１３ａに、Ｔｙｐｅ　Ｂの属性は第２メール送信手段１１２ｂ及び第二メール本文編集手段１１３ｂに、Ｔｙｐｅ　Ｃの属性は第３メール送信手段１１２ｃ及び第三メール本文編集手段１１３ｃにそれぞれ対応している。
【００６６】
これらの属性は、第一の電話番号２０３、第二の電話番号２０５、第一のメールアドレス２０７または第二のメールアドレス２０９が電子メールの宛先として指定された場合に、第１乃至第３メール送信手段１１２ａ、１１２ｂ、１１２ｃの何れかを指定するために用いられる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、一つの電話番号またはメールアドレスに対して一つの属性を付加しているが、一つの電話番号またはメールアドレスに対して複数の属性を設定することも可能である。
【００６８】
また、第二のメールアドレス２０９のように、属性を付加しないことも可能であるが、この場合は、第二のメールアドレス２０９に対して「属性なし」の属性２１０が付加されているものと考える。
【００６９】
図４は、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、本実施形態に係る携帯端末装置１０の動作を説明する。
【００７０】
まず、携帯端末装置１０のユーザーは、メール送信先の相手方の宛先を入力するために、メール宛先編集手段１１１を起動する（ステップＳ１）。
【００７１】
宛先の入力は、電話帳データ２ａから選択し、入力する方法と、キーを介して直接に入力する方法とがあり、ユーザーはいずれの方法を採用するか選択することができる（ステップＳ２）。
【００７２】
宛先入力方法として、電話帳データ２ａからの入力を選択した場合（ステップＳ２で「電話帳入力」を選択）には、目的の個人情報２０を電話帳データ２ａから検索するために、検索処理部１４を起動する（ステップＳ３）。
【００７３】
名前、読みカナ、電話番号その他のデータを用いて検索を行った結果、目的のデータがあった場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、そのデータを宛先として指定する（ステップＳ５）。
【００７４】
目的のデータがなかった場合には（ステップＳ４のＮＯ）、再度、電話帳データ２ａの検索を行う（ステップＳ３）。
【００７５】
宛先の選択を行った後（ステップＳ５）、その宛先（電話番号またはメールアドレス）に付加されている属性を個人情報２０から読み込み（ステップＳ６）、その属性の種類を判定し（ステップＳ７）、属性に応じたメール本文編集手段を起動させる（ステップＳ１０、Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００７６】
具体的には、その宛先に付加されている属性がＴｙｐｅ　Ａである場合には、Ｔｙｐｅ　Ａに対応している第一メール本文編集手段１１３ａを起動させる（ステップＳ１０）。その宛先に付加されている属性がＴｙｐｅ　Ｂである場合には、Ｔｙｐｅ　Ｂに対応している第二メール本文編集手段１１３ｂを起動させる（ステップＳ１１）。あるいは、その宛先に属性が付加されていない場合には、属性がない場合に起動することと予め定められている第三メール本文編集手段１１３ｃを起動させる（ステップＳ１２）。
【００７７】
なお、本実施形態においては、宛先に属性が付加されていない場合、ＴｙｐｅＡ、Ｔｙｐｅ　Ｂとは異なるＴｙｐｅ　Ｃに対応する第三メール本文編集手段１１３ｃを起動させているが、第三メール本文編集手段１１３ｃに代えて、Ｔｙｐｅ　Ａ、Ｔｙｐｅ　Ｂにそれぞれ対応している第一メール本文編集手段１１３ａ、第二メール本文編集手段１１３ｂを起動させることも可能である。
【００７８】
一般的には、属性を指定しなかった場合は、携帯端末装置１０において最も利用されると予想されるメール本文編集手段を起動すればよい。
【００７９】
また、電話帳データ２ａからの入力をせずに、直接キー入力（ステップＳ２で「キー入力」を選択）を行う場合には（ステップＳ８）、宛先の入力が完了しても（ステップＳ９）、電話帳データ２ａの個人情報２０を参照していないため、宛先の属性はないものとして扱える。従って、本実施形態においては、ＴｙｐｅＣに対応する第三メール本文編集手段１１３ｃを起動させることとしている。
【００８０】
次に、図２を用いて、メールの宛先と属性、メール送信手段の関係について、図４も参照して、説明する。
【００８１】
メール宛先編集手段１１１において宛先２０７を入力する場合、宛先２０７が電話帳データ２ａから入力したものである場合、３つの属性Ｔｙｐｅ　Ａ、Ｔｙｐｅ　Ｂ、Ｔｙｐｅ　Ｃのいずれか１つが付加されている。
【００８２】
また、電話帳データ２ａからではなく、キー入力により宛先を入力した場合には、その宛先には属性はないものとして扱い、携帯端末装置１０が有しているデフォルトのメール送信手段を自動的に選択するようにすることができる。
【００８３】
図３に示すように、宛先２０７に属性Ｔｙｐｅ　Ａが付加されている場合には、属性Ｔｙｐｅ　Ａに１対１で対応している第一メール送信手段１１２ａが選択される。第一メール送信手段１１２ａは、例えば、インターネットメール、ショートメッセージ、ポケットベルのようなメール送信サービスのうちの１つの送信手段に該当するものである。
【００８４】
第一メール送信手段１１２ａは、それに１対１で対応するメール本文編集手段１１３ａを含んでいる。
【００８５】
一般的に、メール送信サービスにおいては、メールとして送信できる文字種や送信文字数が決められている。同様に、第一メール送信手段１１２ａも、該当するメール送信サービスに応じて、許容文字種や入力送信可能文字数（最大入力可能文字数）に制限を設けている。
【００８６】
このため、ユーザーは、第一メール送信手段１１２ａに対応するメール送信サービスにおいては許容されていない文字種や、送信可能文字数を超過する文字数を入力することはできない。メール本文を編集した後に、メール送信を実行する際には、選択されているメール送信サービスに従った送信シーケンスが用いられる。
【００８７】
次いで、図５乃至図７を参照して、本発明の第二の実施形態に係る携帯端末装置を説明する。
【００８８】
本実施形態に係る携帯端末装置は、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０と同一の構造を有しており、以下に述べるように、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０とは動作のみが異なっている。このため、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作と異なる点についてのみ、以下に、説明する。
【００８９】
図５を参照すると、本実施形態に係る携帯端末装置においては、一つのメール送信サービスに対応する属性Ｔｙｐｅ　Ａに対して、日本語５１及び英語５２のそれぞれに対して第一メール送信手段１１２ａと第四メール送信手段１１２ｄが設けられている。この第四メール送信手段１１２ｄが許容する文字種は英語及び数字の２種類であり、最大送信可能文字数は２０００文字である。
【００９０】
入力したメール本文の文字種類（例えば、日本語混じりの文であるか、英文字のみの文であるか）によっては、１つのメール送信サービスについて、異なる文字コードを扱う複数のメール送信手段が存在する場合がある。このため、本実施形態においては、日本語用の第一メール送信手段１１２ａと英語用の第四メール送信手段１１２ｄとを設けている。
【００９１】
一般的に、英字や数字は、例えば、ＡＳＣＩＩコードにおいて標準で用いられており、１文字あたりの情報量が少ない。これに対して、日本語はＡＳＣＩＩコードにおいては割り当てられておらず、１文字あたりの情報量が多い。例えば、英語用の第四メール送信手段１１２ｄにおいては、日本語の入力を許容せず、１文字に対する文字コードの情報量が少ない英字・数字の入力のみを許容しているため、日本語用の第一メール送信手段１１２ａよりも入力文字数が多い。
【００９２】
図６は、本実施形態に係る携帯端末装置のメモリ部１５に記憶されている電話帳データ２ａのデータ構成を示す概略図である。
【００９３】
本実施形態における電話帳データ２ａのデータ構成においては、図６に示すように、個人情報２０には、宛先に付加されている属性２０４、２０６、２０８、２１０の他に、使用言語２１３の種類を示すデータが含まれている。
【００９４】
通常、一人の相手に使用する言語は一つであるため、本実施形態においては、１個人につき１つの使用言語２１３を割り当てることとしている。
【００９５】
図７は、第二の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作と異なる点においてのみ、本実施形態に係る携帯端末装置の動作を説明する。
【００９６】
図７のフローチャートに示すように、ステップＳ１乃至Ｓ５は第一の実施形態の場合と同様に行われる。
【００９７】
使用言語２１３の種類を示す情報は、宛先の属性と同時に読み込まれる（ステップＳ６）。
【００９８】
その後、宛先の属性が判断される（ステップＳ７）。
【００９９】
宛先の属性がＴｙｐｅ　Ａである場合には、さらに、使用言語２１３の種類が日本語であるか英語であるかが判定される（ステップＳ１３）。
【０１００】
使用言語２１３が日本語である場合には、第一メール本文編集手段１１３ａが起動され（ステップＳ１０）、使用言語２１３が英語である場合には、第四メール本文編集手段１１３ｄが起動される（ステップＳ１４）。
【０１０１】
宛先の属性がＴｙｐｅ　Ｂである場合には、第一の実施形態の場合と同様に、第二メール本文編集手段１１３ｂが起動され（ステップＳ１１）、宛先の属性が設定されていない場合には、第一の実施形態の場合と同様に、第三メール本文編集手段１１３ｃが起動される（ステップＳ１２）。
【０１０２】
以上のように、第２の実施形態においては、１つのメール送信サービスにおいて複数の文字コードを扱う場合にメール送信手段がそれぞれ異なる場合であっても、送信する相手に合致した最適なメール本文編集手段及びメール送信手段の自動選択が可能となる。
【０１０３】
図８は、本発明の第三の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。以下、図８を参照して、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作と異なる点においてのみ、本実施形態に係る携帯端末装置の動作を説明する。
【０１０４】
本実施形態においては、宛先をキー入力で指定した場合であっても、宛先の属性を判断し、その属性に対応するメール送信手段を指定することを可能にしている。
【０１０５】
宛先入力方法を選択する際に（ステップＳ２）、ユーザーがキー入力を選択した場合には（ステップＳ８）、ユーザーがキー操作により宛先の入力を直接的に行う。
【０１０６】
宛先入力が完了すると（ステップＳ９）、制御部１１は、自動的に検索処理部１４を起動させ（ステップＳ１５）、電話帳データ２ａを検索する（ステップＳ１６）。
【０１０７】
この電話帳データ２ａを検索する処理は、目的の個人情報２０を電話帳データ２ａから検索する処理（ステップＳ３）とは異なり、入力した宛先に対して、完全に一致する電話番号やメールアドレスがあるか否かを自動的に検索する処理である。
【０１０８】
電話帳データ２ａの検索の結果、入力した宛先と一致するデータがある場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）には、そのデータの属性を読み込み（ステップＳ６）、入力した宛先と一致するデータがない場合（ステップＳ１６のＮＯ）には、その宛先には属性がないものとして扱う。
【０１０９】
この場合、入力した宛先と電話帳データ２ａとの比較においては、双方が完全一致する場合に限定されるものではなく、メールアドレスのドメイン名でメール送信手段が判断できる場合などのように、メール送信手段が判断できる範囲内において、部分一致で属性を指定することも可能である。
【０１１０】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態において対応できなかったキー入力に対しても、宛先の属性に合致したメール送信手段を指定することが可能になる。
【０１１１】
電子メールを送信する場合、その電子メールにデータファイルを添付することがある。添付されるデータファイルとしては、文字その他の記号のみからなるテキストファイル、ＧＩＦその他の画像ファイル、ＭＰ３その他の音楽ファイルなどがある。これらの添付ファイルを電子メールとともに送信する場合、メール送信手段によっては、それらの添付ファイルの送信に適さないものがあるため、添付ファイルの種類に応じてメール送信手段を選択することが必要になる場合があり得る。
【０１１２】
また、添付ファイルの容量によっても、どのメール送信手段を選択するかによって、課金体系が変わる場合があり得るので、ユーザーにとって、有利な課金体系のメール送信手段を選択することが必要になってくる。
【０１１３】
このため、以下に述べる本発明の第四の実施形態に係る携帯端末装置においては、添付ファイルの有無及びその添付ファイルの容量が考慮される。
【０１１４】
図９は、本発明の第四の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。以下、図９を参照して、第一の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作と異なる点においてのみ、本実施形態に係る携帯端末装置の動作を説明する。
【０１１５】
第一の実施形態の場合と同様に、ステップＳ１−Ｓ５及びＳ８−Ｓ９を実施した後、制御部１１は、その電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【０１１６】
添付ファイルがある場合には（ステップＳ１７のＹＥＳ）、制御部１１は、さらに、その添付ファイルが画像データであるか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【０１１７】
添付ファイルが画像データである場合には（ステップＳ１８のＹＥＳ）、制御部１１は、さらに、その画像データの画像形式を判定する（ステップＳ１９）。
【０１１８】
画像形式によっては、送信先の携帯端末装置において表示できないものがあるため、添付された画像データがそのような画像形式である場合には（ステップＳ１９のＮＯ）、制御部１１は、「送信先でこの画像を表示することができない」旨の警告を表示部１２に表示する（ステップＳ２０）。
【０１１９】
次いで、添付ファイルの容量を算出する（ステップＳ２１）。添付ファイルがない場合（ステップＳ１７のＮＯ）、添付ファイルが画像データではない場合（ステップＳ１８のＮＯ）、画像データが送信先の携帯端末装置において表示可能な画像形式である場合（ステップＳ１９のＹＥＳ）には、ステップＳ１７、Ｓ１８、Ｓ１９の判定後に、添付ファイルの容量を算出する（ステップＳ２１）。
【０１２０】
例えば、予め容量を３つの段階に分け、それぞれに適したメール送信手段を選定しておく。この状況の下に、添付ファイルの容量を算出し（ステップＳ２１）、その添付ファイルの容量に応じてメール送信手段を選定する（ステップＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４）。
【０１２１】
なお、容量を段階毎に分ける際の段階数は３に限定されるものではなく、２以上の任意の数を設定することができる。
【０１２２】
以上のように、本実施形態に係る携帯端末装置によれば、添付ファイルの有無、さらには、その添付ファイルの容量の大きさに応じて、適したメール送信手段が選定される。
【０１２３】
また、近年においては、課金体系がパケット課金、あるいは、定額制などのように多岐にわたるようになったため、電子メールの本文作成後の電子メールの送信において、携帯端末装置の接続方法を選択することの必要性が増してきた。
【０１２４】
携帯電話網のように、課金体系がパケット課金の場合には、パケットデスが起こることがある。これに対して、定額制をとるＨｏｔＳｐｏｔでは、データの容量は料金には無関係である。このため、ＨｏｔＳｐｏｔによる接続が一般的になることに伴って、携帯端末装置の接続方法を携帯電話網あるいは無線ＬＡＮの何れを選定するかを決定する必要が生じる場合があり得る。
【０１２５】
図１０は、電子メールの本文作成後であって、電子メールを実際に送信するまでの過程の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
例えば、制御部１１は、電子メールの本文作成後（ステップＳ２５）、接続方法として、携帯電話網を選択するか否かをユーザーに問い合わせる（ステップＳ２６）。
【０１２７】
ユーザーが携帯電話網を選択した場合（ステップＳ２６のＹＥＳ）、制御部１１は、電子メールの容量を算出し（ステップＳ２７）、その容量の値においては、ＨｏｔＳｐｏｔによる接続の方がユーザーにとって有利である場合には、その旨の警告を表示部１２に表示する（ステップＳ２８）。
【０１２８】
次いで、制御部１１は、ユーザーに接続方法を携帯電話網からＨｏｔＳｐｏｔに変更するか否かを問い合わせる（ステップＳ２９）。
【０１２９】
ユーザーが変更を選択した場合には（ステップＳ２９のＹＥＳ）、制御部１１は、接続方法を携帯電話網からＨｏｔＳｐｏｔに変更し（ステップＳ３０）、次いで、電子メールを送信する（ステップＳ３１）。
【０１３０】
ユーザーが当初からＨｏｔＳｐｏｔを選択した場合（ステップＳ２６のＮＯ）には、ＨｏｔＳｐｏｔによる送信がなされる（ステップＳ３１）。また、携帯電話網を選択した場合であっても電子メールの容量が携帯電話網の方が有利であるような容量である場合（ステップＳ２７のＮＯ）、ユーザーが携帯電話網からＨｏｔＳｐｏｔへの接続方法の変更を希望しない場合（ステップＳ２９のＮＯ）には、いずれも携帯電話網による送信がなされる（ステップＳ３１）。
【０１３１】
なお、図１０に示した接続方法の選択方法は上述の第一乃至第四の実施形態のいずれにも適用することができる。
【０１３２】
上述の第一乃至第四の実施形態に係る携帯端末装置における制御部１１の動作は、コンピュータが読み取り可能な言語で記述されたコンピュータプログラムによっても実行可能である。
【０１３３】
コンピュータプログラムにより制御部１１を動作させる場合には、例えば、携帯端末装置にプログラム記憶用のメモリを設け、そのメモリにコンピュータプログラムを格納する。制御部１１はメモリからそのコンピュータプログラムを読み出すことにより、そのコンピュータプログラムに従って、上述のような動作を実行する。
【０１３４】
さらには、そのようなコンピュータプログラムを格納した記憶媒体を制御部１１にセットすることにより、制御部１１がその記憶媒体からそのコンピュータプログラムを読み出し、そのコンピュータプログラムに従って、上述のような動作を実行するようにすることも可能である。
【０１３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る携帯端末装置及び携帯端末装置における電子メールの編集方法によれば、次のような効果を得ることが可能である。
【０１３６】
第１の効果は、ユーザーが、相手先のメール送信サービスを意識しながら、メール本文の編集を行う必要がないことである。
【０１３７】
その理由は、電話帳データ内の個人情報の宛先データ１つ１つに対して、メール送信サービスを選択させるための属性が付加されているためである。
【０１３８】
第２の効果は、ユーザーによる本文編集の入力ミス（文字種の選択ミスや文字数超過）による送信エラーを減少させることができることである。
【０１３９】
その理由は、送信する宛先の属性（宛先に属するメール送信サービス）に従って、メール送信手段及びメール本文編集手段を自動的に選択し、メール送信サービスで規定されている非許容文字や送信可能文字数以上の文字数の入力を行わせないようにすることができるためである。
【０１４０】
また、メール送信時には、メール送信手段に合致した送信シーケンスを自動的に用いることが可能であるためである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る携帯端末装置の構造を示すブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る携帯端末装置における制御部の構造を示すブロック図である。
【図３】第一の実施形態に係る携帯端末装置におけるメモリ部に記憶されている電話帳データのデータ構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第二の実施形態に係る携帯端末装置における制御部の構造を示すブロック図である。
【図６】第二の実施形態に係る携帯端末装置におけるメモリ部に記憶されている電話帳データのデータ構成を示す概略図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第四の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】電子メールの本文作成後であって、電子メールの送信までの過程を示すフローチャートである。
【図１１】従来の携帯端末装置の構造を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０　第一の実施形態に係る携帯端末装置
１１　制御部
１２　表示部
１３　入力部
１４　検索処理部
１５　メモリ部
２ａ　電話帳データ
２ｂ　メールデータ
１６　無線部
２０　個人情報
１１１　メール宛先編集手段
１１２ａ　第一メール送信手段
１１２ｂ　第二メール送信手段
１１２ｃ　第三メール送信手段
１１３ａ　第一メール本文編集手段
１１３ｂ　第二メール本文編集手段
１１３ｃ　第三メール本文編集手段
【図１】
2004013398.tif 000003
【図２】
2004013398.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004013398.tif 000011
【図１０】
2004013398.tif 000012
【図１１】
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