(57)【要約】【課題】作業性を向上させることによって施工期間の短縮を図り得るとともに、作業者の安全性を確保し得る転び止め帯構造体を提供する。【解決手段】本発明に係る転び止め帯構造体１は、頭つなぎ３に配列された垂木又はトラス２の転倒を防止する所定数の転び止め１１と、転び止め１１を頭つなぎ３の長手方向に一体的に連結する帯合板１２とからなる。そして、転び止め１１は、それぞれ垂木又はトラス２の頭つなぎ３に配置すべき配置間隔を長手方向の長さＬにした形状に形成され、帯合板１２の長手方向に垂木又はトラス２と嵌合可能な嵌合間隔ｄ毎に配設されている。一方、帯合板１２は、転び止め１１に対し、頭つなぎ３と連結可能な分だけはみ出て配置されている。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構成用斜材の桁上における転倒を防止する所定数の転び止めと、該転び止めを直列させて一体的に連結した帯状板体とからなり、
前記転び止めは、その長さが前記屋根構成用斜材を配置すべき配置間隔に設定され且つ隣接する他の前記転び止めとの間隔が前記屋根構成用斜材と嵌合可能な嵌合間隔に設定され、
前記帯状板体は、前記転び止めに対し、前記転び止めの直列方向と直交する方向に前記桁と連結すべき所定量分だけはみ出ていることを特徴とする転び止め帯構造体。
【請求項２】
前記帯状板体が、その一端部に連結された前記転び止めに対し、前記嵌合間隔に所定量加えた分だけずれて配置され、その他端部に連結された前記転び止めに対し、該所定量だけずれて配置されていることを特徴とする請求項１記載の転び止め帯構造体。
【請求項３】
前記転び止めは、その長さが複数の屋根部材の施工単位となる屋根施工領域に含まれる前記配置間隔毎に設定され且つ隣接する他の前記転び止めとの間隔が前記屋根施工領域に含まれる前記嵌合間隔毎に設定され、
前記帯状板体は、その長さが前記屋根施工領域毎に分割して設定されていることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項記載の転び止め帯構造体。
【請求項４】
前記転び止め帯構造体の前記帯状板体には、それぞれ、前記桁に取り付けるべき取付情報が付されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の転び止め帯構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、木造住宅において屋根を構成する技術に関し、特に、屋根を受ける垂木やトラスを、外壁構造の上部をなす頭つなぎや軒桁上に配列しつつ固定する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、木造住宅の屋根を施工するにあたって、予め、屋根下地を受けるための垂木やトラスを、頭つなぎや軒桁の所定の位置に複数取り付ける必要がある。従来より、垂木の取り付け作業においては、頭つなぎに垂木の取り付けるべき位置を墨で記す墨出しを行い、垂木を頭つなぎに取り付けた後に、各垂木の間のすべてに、一つ一つ転び止めを嵌めて釘などで固定することにより、垂木のねじれや転びを防止するようにしている（非特許文献１、２参照）。
【０００３】
さらには、垂木やトラスと頭つなぎとの間に、あおり止め金物を取り付けているが、垂木やトラスの軒桁からの立ち上がり寸法が大きい等、垂木と頭つなぎとを直接緊結することが困難な場合には、各転び止めと頭つなぎとの間に、帯合板を貼り渡して各転び止めと頭つなぎとを一体的に連結することにより、垂木の吹上げを防止するようにしている。
【０００４】
【非特許文献１】
「建築知識」１９９６年６月号、ｐ．６２〜６３
【非特許文献２】
「枠組壁工法住宅工事共通仕様書」平成１４年度版、ｐ．８４、９０
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の垂木の取り付けにおいては、墨出し作業、転び止めの取り付け作業、帯合板の取り付け作業を、個々に行っていたことから作業性が悪いため、施工期間が延びる原因となっていた。また、これらの各作業は、すべて、高所でしかも足場の悪い場所で行わなければならないため、作業者の安全性に問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、作業性を向上させることによって施工期間の短縮を図り得るとともに、作業者の安全性を確保し得る転び止め帯構造体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋根構成用斜材の桁上における転倒を防止する所定数の転び止めと、該転び止めを直列させて一体的に連結した帯状板体とからなり、前記転び止めは、その長さが前記屋根構成用斜材を配置すべき配置間隔に設定され且つ隣接する他の前記転び止めとの間隔が前記屋根構成用斜材と嵌合可能な嵌合間隔に設定され、前記帯状板体は、前記転び止めに対し、前記転び止めの直列方向と直交する方向に前記桁と連結すべき所定量分だけはみ出ていることを特徴とする転び止め帯構造体を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
本発明の場合、予め桁上の所定の位置に転び止め帯構造体を固定しておき、屋根構成用斜材を転び止めの間に嵌めこむことにより、従来行っていた、墨出し作業、転び止めの取り付け作業及び帯合板の取り付け作業のすべてを不要にして作業性を向上させて施工期間の短縮化を図ることができるとともに、高所でしかも足場の悪い場所で行う作業が従来より少なくなる結果、作業者の安全性を確保することが容易になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る転び止め帯構造体の好ましい一実施形態（第１実施形態）を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１又は図２に示すように、第１実施形態は、垂木又はトラス２（屋根構成用斜材）の頭つなぎ３又は軒桁（桁）上における転倒を防止する所定数の転び止め１１と、転び止め１１を直列させて一体的に連結した帯合板１２（帯状板体）とからなる。
そして、転び止め１１は、その長さＬが垂木又はトラス２を配置すべき配置間隔に設定され、かつ、隣接する他の転び止め１１との間隔ｄが垂木又はトラス２と嵌合可能な嵌合間隔に設定されている。一方、帯合板１２は、転び止め１１に対し、転び止め１１の直列方向と直交する方向に頭つなぎ３と連結すべき所定量分だけはみ出ている。以下、かかる転び止め帯構造体１の詳細を説明する。
【００１１】
本実施形態の転び止め帯構造体１は、例えば、切妻屋根や片流れ屋根のように外壁構造の水平断面が単純な長方形状のものに対し、同じような形状・大きさの屋根下地を張り付ける場合に適用されるもので、転び止め１１の長さＬや間隔ｄが比較的に少ない数だけ用意されている。
【００１２】
図１に示すように、転び止め１１は、幅Ｗ（例えば３８ｍｍ）×高さＨ（例えば１４０ｍｍ）の長方形断面の角材である。本実施形態の場合、転び止めの長さＬは、垂木又はトラス２の配置すべき間隔や数に対応して、Ｌ１（例えば４１５ｍｍ）の１種類である。
【００１３】
帯合板１２は、厚さＷｐ（例えば９ｍｍ）×高さＨｐ（例えば１００ｍｍ）の長方形断面の板材である。帯合板の高さＨｐは、転び止め１１と頭つなぎ３を鉛直方向に連結するのに十分な範囲内で設定されている。帯合板の長さＬｐは、転び止め１１の個数（例えば４個）及び転び止めの間隔ｄを考慮した上で、頭つなぎ３の長手方向の長さを所定数に分割した値（例えば１８２０ｍｍ）に設定されている。
【００１４】
そして、転び止め１１は、それぞれの上面及び下面が整列し、帯合板１２に間隔ｄ（例えば４０ｍｍ）をおいて配列した状態で釘打ちにより固定されている。帯合板１２の高さ方向の部分につき、転び止め１１との連結に用いられた余りのはみ出し代（例えば３５ｍｍ）は、頭つなぎ３との連結に用いられる。
【００１５】
帯合板１２の左端面１２ａは、左端部に配置された転び止め１１の左端面に対し、転び止め１１の間隔ｄに調整量Ｘ（例えば２５ｍｍ）を加えたはみ出し量δ１（６５ｍｍ）分だけはみ出て配置されている。
一方、帯合板１２の右端面１２ｂは、右端部に配置された転び止め１１の右端面に対し、上記調整量Ｘに等しい引っ込み量δ２（２５ｍｍ）分だけ引っ込んで配置されている。
【００１６】
これにより、転び止め帯構造体１が、隣り合う帯合板１２の端面が接合して複数配列された場合には、端部同士の転び止め１１の間に、転び止め１１の間隔ｄと同一の間隔が形成されるようになっている。
【００１７】
以下、本実施形態の転び止め帯構造体１の使用態様を説明する。
図１又は図２に示すように、屋根を構成するにあたって、予め、頭つなぎ３を最上部の水平材にした外壁構造を組み立てておき、垂木又はトラス２を取り付けるべき頭つなぎ３のすべてにわたって転び止め帯構造体１を張り渡しておく。
【００１８】
この場合、転び止め帯構造体１の頭つなぎ３への取り付け方法については、各転び止め１１の下面を頭つなぎ３の上面に載置し、帯合板１２のはみ出し代部分の裏面を頭つなぎ３の前面に合わせた上で、帯合板１２のはみ出し代部分への釘打ちにより転び止め帯構造体１を頭つなぎ３に固定する。また、隣接する転び止め帯構造体１については、それぞれの帯合板１２の両側の端面をつき合わせるようにする。
【００１９】
これにより、頭つなぎ３上には、垂木又はトラス２を配置すべき間隔を長さＬにした転び止め１１が、垂木又はトラス２の厚さに相当する間隔ｄをおいて一体的に固定される。
ここで、頭つなぎ３と垂木又はトラス２の位置関係については、例えば、転び止め帯構造体１における帯合板１２の調整量Ｘを変更しつつ帯合板１２の端面と頭つなぎ３の端面をつき合わせことにより、頭つなぎ３上に垂木又はトラス２を配置すべき間隔が適切に形成されることになる。
【００２０】
そして、隣接する転び止め１１の間に、それぞれ、垂木又はトラス２を嵌めながら落とし込むことによって取り付ける。その後、垂木又はトラス２上に屋根下地を張り付けて屋根構造を構築する。
【００２１】
以上述べたように本実施形態によれば、転び止め帯構造体１を頭つなぎ３の所定位置に固定し、その転び止め１１の間に垂木又はトラス２を取り付けるだけで、従来行っていた、墨出し作業、転び止めの取り付け作業及び帯合板の取り付け作業のすべてが不要になるため、作業性を向上させて施工期間の短縮化を図ることができる。
特に、この場合において、転び止め帯構造体１の製造を工場で行うことにより、施工現場で行う作業が減少するため、施工期間をさらに短縮化することができる。
【００２２】
また、本実施形態によれば、垂木又はトラス２を取り付けるのに必要な作業として転び止め帯構造体１の取り付けのみを頭つなぎ３上で行えばよいため、高所でしかも足場の悪い場所で行う作業が従来より少なくなる結果、作業者の安全性を確保することが容易になる。
【００２３】
さらに、本実施形態によれば、転び止め帯構造体１は、転び止め１１が独自にもつ、隣接する垂木又はトラス２を水平方向に連結して垂木又はトラス２のねじれや転びを防止する作用と、帯合板１２が独自にもつ、各転び止め１１と頭つなぎ３とを連結して垂木又はトラス２の吹上げを防止する作用とを併せてもつため、垂木又はトラス２をより強固に一体化させることが容易になる。
【００２４】
特に、この場合において、互いに隣接する転び止め帯構造体１の帯合板１２のはみ出し量δ１及び引っ込み量δ２を、垂木又はトラス２を挟めるような値にしたことから、転び止め帯構造体１を頭つなぎ３に対して分割しても、帯合板１２の一体性を失うことなく垂木又はトラス２の配置すべき間隔を連続して形成することができる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、転び止め帯構造体１の調整量Ｘを適宜変更しつつ例えば帯合板１２の端面と頭つなぎ３の端面をつき合わせるだけで、頭つなぎ３上に垂木又はトラス２を配置すべき位置を確保できる。
【００２６】
以下本発明に係る転び止め帯構造体の好ましい他の一実施形態（第２実施形態）を図面を参照して説明する。
第２実施形態の転び止め帯構造体１０は、例えば、Ｌ型切妻屋根やＬ型寄棟屋根のように外壁構造の水平断面が異なる長方形を複合して外壁がずれた部分を含むものに対し、異なる形状・大きさの屋根下地を張り付ける場合に適用されるもので、転び止め１１の長さＬや間隔ｄが複数用意されている。
【００２７】
図３に示すように、コ字型寄棟屋根を施工するにあたって、外壁構造の水平断面を単一の長方形毎に屋根下地を施す屋根施工領域Ａ（例えばＡ１〜Ａ４）に分割した上で、本実施形態の転び止め帯構造体１０が適用される。以下、本実施形態の転び止め帯構造体１０について、上記第１実施形態と対応する箇所には同一の符号を付し、異なる点を主に説明する。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、本実施形態の転び止め帯構造体１０の帯合板１２の外側面には、それぞれ、屋根施工領域Ａにおいて、転び止め帯構造体１０を取り付けるべき取付情報が付されている。この取付情報には、工場で予め頭つなぎ３等に取り付けておく場合の工場取付情報と、施工現場で頭つなぎ３等に取り付ける場合の現場取付情報とがある。
【００２９】
工場取付情報には、ユニット番号、取付位置番号、全長、端部形状値が含まれる。ユニット番号は、屋根施工領域Ａをさらに複数のユニット（図示せず）に分割したそのユニットの番号を示す。取付位置番号は、屋根施工領域Ａと関係なく、外壁構造を複数の取付面に分割した上で、北側の取付面から東回り方向に取付面ごとに順次付した基番号と、その取付面における順番を付した枝番号とからなる。全長は、第１の転び止め帯構造体１０Ａの全体の長さである。
図４（ｂ）に示すように、端部形状値は、帯合板１２の各端部が、イ：端面合わせ、ロ：出隅（隅木２１を介する）、ハ：入隅（谷木２２を介する）、ニ：切妻出隅（妻小壁５に当接する）のいずれに該当するかを示す値であり、外側からみて右端形状値と、左端形状値とがある。この端部形状値に基づいて帯合板１２の転び止め１１からはみ出る長さが決定される。
一方、現場取付情報には、上記ユニット番号の代わりに取り付ける階を示す階数が含まれる点を除いて工場取付情報と同様である（図４（ａ）参照）。
【００３０】
転び止め１１は、その長さＬについて、屋根に加わる荷重等の異なる要因を考慮して、Ｌ１（４１５ｍｍ）と、Ｌ２（例えば３７５ｍｍ）の２種類の他に、屋根施工領域Ａの隣接する部分や隅部分において調整するためのＬ３（余りの種々の数値）をもつ複数のものが用意されている。
【００３１】
帯合板１２の長さＬｐは、転び止め１１の個数（例えば３個〜５個）及び転び止め１１の間隔ｄを考慮した上で、屋根施工領域Ａをさらに分割したユニット単位に含まれる頭つなぎ３の区間長さＬａを所定数に分割した値（例えば９００ｍｍ〜２３００ｍｍ）に設定されている。ここに、転び止め１１の間隔ｄには、垂木又はトラス２を１枚分だけ挟む間隔ｄ１（４０ｍｍ）と、垂木又はトラス２及び天井根太４の双方を挟む間隔ｄ２（８０ｍｍ）と、２枚の天井根太４の間に垂木又はトラス２を合わせた状態でこれらを挟む間隔ｄ３（１２０ｍｍ）と、妻小壁５とぴったり嵌合する間隔ｄ４（９０ｍｍ）とがある。
【００３２】
例えば、屋根施工領域Ａ１において、区間長さＬａをもつ頭つなぎ３については、上述のような転び止め１１及び帯合板１２からなる第１〜第３の転び止め帯構造体１０Ａ〜１０Ｃが長手方向に連結可能に構成された転び止め帯連結構造体２０が用いられる。
【００３３】
第１の転び止め帯構造体１０Ａ（図３の上側のもの）は、長さＬ３、Ｌ２の転び止め１１が間隔ｄ２をおいて５個配置されるとともに、帯合板１２の左端面が、左端部に配置された転び止め１１の左端面に対し、妻小壁５の間隔ｄ４だけはみ出る一方で、帯合板１２の右端面が、右端部に配置された転び止め１１の右端面と同一面上になるように配置されている。
ここでの上記取付情報のうち、取付位置番号は、１−７（北側取付面の７番目）であり、端部形状値は、左端部形状値がニ（切妻出隅）で、右端部形状値がイ（端面合わせ）である（図４（ａ）（ｂ）も合わせて参照）。
【００３４】
この第１の転び止め帯構造体１０Ａと隣接する第２の転び止め帯構造体１０Ｂは、長さＬ２の転び止め１１が間隔ｄ１、ｄ３をおいて４個配置されるとともに、帯合板１２の右端面が、右端部に配置された転び止め１１の右端面に対し、垂木又はトラス２の間隔ｄ１だけはみ出る一方で、帯合板１２の左端面が、左端部に配置された転び止め１１の左端面に対し、垂木又はトラス２の間隔ｄ１だけはみ出るように配置されている。
【００３５】
これにより、第１、第２の転び止め帯構造体１０Ａ、１０Ｂのそれぞれの帯合板１２の端面がつき合わされた場合、第１の転び止め帯構造体１０Ａにおける左端部の転び止め１１と、第２の転び止め帯構造体１０Ｂにおける右端部の転び止め１１との間には、垂木又はトラス２の間隔ｄ１が形成される。
ここでは、上記第１実施形態の調整量Ｘはゼロである。
【００３６】
その第２の転び止め帯構造体１０Ｂと隣接する第３の転び止め帯構造体１０Ｃについても、第１、第２の転び止め帯構造体１０Ａ、１０Ｂと同様の構成であり、また、他の屋根施工領域Ａ２〜Ａ４に用いられる転び止め帯連結構造体２０についても、上記転び止め帯連結構造体２０と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００３７】
以上述べたように本実施形態によれば、妻小壁５を用いた小屋組を形成したり、天井根太４を介在させるなど、屋根施工領域Ａ毎に屋根の施工が異なる場合であっても、転び止め帯構造体１０を屋根施工領域Ａ毎に分割した構成にしたことから、転び止め帯構造体１０の構成自体を簡素にすることができ、また、転び止め帯構造体１０の共通化を図ることもできる。かかる点は、特に、同一の断面（２インチ×４インチ）を有する角材を用いた枠組壁工法を採用する際に有利である。
【００３８】
また、本実施形態によれば、転び止め帯構造体にそれぞれ現場取付情報又は工場取付情報を付したことから、現場取付情報を付した場合にあっては、施工現場において、転び止め帯構造体１０の継ぎ目（合板帯の端面合わせ目）にだけ墨出しを行った上で、手順よく転び止め帯構造体１０を取り付けることにより作業性及び安全性を向上させることができ、工場取付情報を付した場合にあっては、予め工場において手順よく転び止め帯構造体１０を取り付けた種々のユニットを、施工現場で組み立てることにより作業性及び安全性を向上させることができる。その一方で、現場取付情報又は工場取付情報に基づいて種々の転び止め帯構造体を部品管理することが容易になる。
その他の構成及び作用効果は、上記第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００３９】
本発明は、上記第１、第２実施形態に限られることなく、種々の変更等を行うことができる。
例えば、転び止め帯構造体１、１０を垂木若しくはトラス２又は妻小壁５と直交する頭つなぎ３又は軒桁に複数取り付けることが可能である。
【００４０】
また、転び止め帯構造体１、１０において、転び止め１１を挟むように帯合板１２を２枚連結し、このような転び止め帯構造体を、頭つなぎ３にこれを帯合板１２で挟んだ状態で固定することも可能である。
【００４１】
さらに、第１実施形態において、外壁構造の水平断面が単一の長方形状のものであっても、例えば垂木又はトラス２の間隔や厚さが異なる場合や、頭つなぎ３の長さを等分割せずに余りの長さが生じた場合には、第２実施形態で示した転び止め帯構造体１０を用いることができる。
【００４２】
さらにまた、第１実施形態にあっては、頭つなぎ３の長さについて分割した転び止め帯構造体１０を複数用い、第２実施形態にあっては、屋根施工領域Ａに含まれる頭つなぎの区間長さＬａについて分割した転び止め帯構造体１０を複数用いたが、帯合板１２を例えば鋼板にして剛性化を図るとともに、転び止め１１をその強度を損なわない程度に空洞にして軽量化を図ることにより、さらに多くの転び止め１１を配列して転び止め帯構造体１、１０自体を長尺化することも可能である。
【００４３】
さらに加えて、第２実施形態において転び止め帯構造体１０に取付情報を付したが、第１実施形態で示した、比較的単純な構成の転び止め帯構造体１０に取付情報を付することも効果的である。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、作業性を向上させることによって施工期間の短縮を図り得るとともに、作業者の安全性を確保し得る転び止め帯構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の転び止め帯構造体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】同転び止め帯構造体の使用態様を示す断面図である。
【図３】第２実施形態の転び止め帯構造体の概略構成及び使用態様を示す図である。
【図４】（ａ）：第２実施形態に用いられる取付情報を示す図である。
（ｂ）：同取付情報の端部形状値に該当する転び止め帯構造体の配置状態を示す図である（イ：端面合わせ（立面図）、ロ：出隅（上面図）、ハ：入隅（上面図）、ニ：切妻出隅（上面図））。
【符号の説明】
１、１０　転び止め帯構造体
１１　転び止め
１２　帯合板（帯状板体）
【図１】
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【図２】
2004116127.tif 000004
【図３】
2004116127.tif 000005
【図４】
2004116127.tif 000006