(57)【要約】【課題】専用の画像形成装置本体を用いることなく大量給紙ユニットや大量給紙ユニットを接続でき且つ全体としてオンライン機能を得ることができ、任意の機種の組み合わせが可能で低価格な画像形成システムを構築できるようにする。【解決手段】画像形成装置としての孔版印刷装置１は、印刷装置本体２と、該印刷装置本体２にオフライン接続された大量給紙ユニット３と、該印刷装置本体２にオフライン接続された大量排紙ユニット４を有しており、大量給紙ユニット３と大量排紙ユニット４はオンライン接続されている。給紙側と排紙側のサイズをやりとりすることで給紙サイズミスを防止できるとともに、給紙側で印刷用紙の搬送速度（印刷速度）を検知することにより排紙側で用紙ジャムを判断でき、印刷装置本体２の機種が限定されない利点をゆうしながら、システム全体としては一体型のオンライン制御と同等の機能を得ることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットと、上記画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有し、該大量排紙ユニットと上記大量給紙ユニットはオンライン接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットがそれぞれシート状記録媒体のサイズを検知する機能を有し、双方の検知サイズが一致しない場合には上記大量給紙ユニット側においてサイズ不一致の警告を行うとともに給紙を中止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいてシート状記録媒体が上記大量排紙ユニットに一定時間以上排出されないときは、上記大量給紙ユニット側において給紙ジャムの警告を行うとともに給紙を中止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有し、上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいて上記排紙台の排紙位置の調整を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記大量排紙ユニットが最大積載量を検知する検知手段を有し、最大積載量が検知された場合には上記大量給紙ユニットの給紙を中止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有しているとともに、該排紙台に積載可能なシート状記録媒体の残数を随時算出可能な残数算出手段を有し、該残数算出手段により算出された枚数を上記大量給紙ユニット側に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置では、一般に、画像形成装置本体と給紙台及び排紙台が一体に構成されており、オンライン制御により、給紙台から給紙されたシート状記録媒体としての用紙に画像形成装置本体で画像形成（印刷やコピー）を行い、排紙台に排紙するようになっている。
画像形成装置本体に一体に設けられる給紙台の用紙の積載容量には数百枚レベルでの上限がある。排紙側においては排紙台を昇降可能に設け、排紙台を下降させながら積載枚数を増大させる構成が知られている。
印刷やコピー等の画像形成を大量に行う必要がある作業では、給紙台への用紙のセットを何回も行えばよいが、セット作業が面倒であり、作業時間のロスを無くすためには用紙が無くなる頃合をオペレータが監視しなければならない煩わしさがあった。
【０００３】
このような面倒さを無くすために、近年においては画像形成装置本体に数千枚レベルで用紙の積載が可能な大量給紙ユニットや大量排紙ユニットをオプションで付設することが行われている。オプションで付設する場合、大量給紙ユニットや大量排紙ユニットは汎用の画像形成装置本体に対してオフライン制御で接続される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２５９００９号公報
【特許文献２】
特開２０００−１４３０７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一体型のオンライン方式の場合には、例えば画像形成装置本体のみを買い換えたいというユーザのニーズに応えることができず、買い換える場合には一式全体を買い換える必要がるためコストアップを来たしていた。
また、一体型の場合、画像形成装置本体と大量給紙ユニット及び大量排紙ユニットを同時に開発する必要があるので製品の高価格化を避けられなかった。
大量給紙ユニットや大量排紙ユニットをオプションで付設する場合には画像形成装置本体の機種が限定されない利点があるが、オフライン動作となるため、給紙サイズの不一致や給紙ジャムが発生した場合に画像形成動作を迅速に中止できないなどの不具合があった。
【０００６】
本発明は、専用の画像形成装置本体を用いることなく大量給紙ユニットや大量給紙ユニットを接続でき且つ全体としてオンライン機能を得ることができ、任意の機種の組み合わせが可能で低価格な画像形成システムを構築できる画像形成装置の提供を、その目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットと、上記画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有し、該大量排紙ユニットと上記大量給紙ユニットはオンライン接続されている、という構成を採っている。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットがそれぞれシート状記録媒体のサイズを検知する機能を有し、双方の検知サイズが一致しない場合には上記大量給紙ユニット側においてサイズ不一致の警告を行うとともに給紙を中止する、という構成を採っている。
【０００９】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいてシート状記録媒体が上記大量排紙ユニットに一定時間以上排出されないときは、上記大量給紙ユニット側において給紙ジャムの警告を行うとともに給紙を中止する、という構成を採っている。
【００１０】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有し、上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいて上記排紙台の排紙位置の調整を行う、という構成を採っている。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが最大積載量を検知する検知手段を有し、最大積載量が検知された場合には上記大量給紙ユニットの給紙を中止する、という構成を採っている。
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有しているとともに、該排紙台に積載可能なシート状記録媒体の残数を随時算出可能な残数算出手段を有し、該残数算出手段により算出された枚数を上記大量給紙ユニット側に表示する、という構成を採っている。
【００１３】
請求項７記載の発明では、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットを有している、という構成を採っている。
【００１４】
請求項８記載の発明では、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有している、という構成を採っている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における画像形成装置としての孔版印刷装置（孔版印刷システム）の概要を説明する。孔版印刷装置１は、画像形成装置本体としての印刷装置本体２と、該印刷装置本体２に対して任意に着脱可能で、オフライン接続された大量給紙ユニット３と、同様に印刷装置本体２に対して任意に着脱可能で、オフライン接続された大量排紙ユニット４を有している。大量給紙ユニット３と大量排紙ユニット４は、後述するように、オンラインケーブルによりオンライン接続されている。
【００１６】
大量給紙ユニット３は、給紙本体部５と、中間搬送部６を有している。給紙本体部５には、図示しない駆動機構（給紙モータ、ピニオンギア、ラックを有する）によりエレベータ方式で昇降する給紙台７と、該給紙台７に積載されるシート状記録媒体としての印刷用紙８の先端部を揃える前板９と、給紙コロ１０と、分離コロ１１等が設けられている。給紙台７には、印刷用紙８の有無を検知する用紙有無検知センサ１２、印刷用紙８の給紙方向の長さを検知する用紙長さ検知センサ１３、印刷用紙８の給紙方向と直交する幅方向の長さを検知する図示しない用紙幅検知センサ等が設けられている。本実施形態における給紙台７の最大積載容量は３０００枚である。
【００１７】
図３に示すように、給紙台７の上昇は給紙位置検知センサ１４によって適正高さに設定されるようになっている。給紙コロ１０と分離コロ１１は、分離コロ１１の回転軸１１ａを支点として回動するフレーム１５に支持されており、給紙コロ１０の外周面には軸１６ａを支点として回動するアーム１６の一端部に設けられたカムフォロア１６ｂが当接している。給紙台７が上昇して印刷用紙８の上面が給紙コロ１０を押し上げると、アーム１６が回動してその他端部１６ｃが給紙位置検知センサ１４をオン又はオフさせることにより給紙モータが停止される。印刷用紙８が給紙されて積載枚数が減っていくと、アーム１６が回動して給紙位置検知センサ１４がオン又はオフし、給紙モータを回転させる。これにより給紙台７は常に適正な位置に保たれる。
給紙台７の下限位置は図示しない下限検知センサにより規制される。
【００１８】
図１に示すように、大量給紙ユニット３の中間搬送部６は、搬送路１７を有する中間搬送本体部１８と、搬送路１７を開放可能なカバー１９と、搬送路１７において印刷用紙８を搬送する複数の搬送ローラ対２０と、カバー１９に設けられ、印刷用紙８を検知する複数の用紙検知センサ２１等を有している。本実施形態では用紙検知センサ２１は搬送方向に間隔をおいて８個設けられている。
中間搬送本体部１８には搬送ローラ対２０を駆動する図示しない中間搬送モータが設けられており、用紙検知センサ２１で紙間距離をチェックしながら（後続の印刷用紙８が先行の印刷用紙８を追い越さないように且つ紙間距離が不均一にならないように制御して）順次印刷用紙８を搬送するようになっている。
【００１９】
大量給紙ユニット３は印刷装置本体２の給紙部に取って代わる存在であり、中間搬送部６の先端部が印刷装置本体２の給紙部に進入するように設定される。印刷装置本体２の給紙部には、給紙台２２、前板２３、給紙コロ２４等が設けられており、給紙台２２には、用紙有無検知センサ２５、用紙長さ検知センサ２６、図示しない用紙幅検知センサ等が設けられている。
大量給紙ユニット３を接続した場合、印刷装置本体２の給紙部の機能は不要となるので、中間搬送本体部１８には用紙有無検知センサ２５を遮蔽してオンにする（無効化する）遮蔽部材２７と、用紙長さ検知センサ２６を遮蔽してオンにする（無効化する）遮蔽部材２８が設けられている。これらの遮蔽部材２７、２８は、それぞれ図示しないソレノイドにより遮蔽位置と退避位置に選択的に設定されるようになっている。
【００２０】
大量排紙ユニット４は印刷装置本体２に搬送路２９により連結されている。大量排紙ユニット４は、給紙台７と同様の駆動機構により昇降する排紙台３０と、排出される印刷用紙８の先端を突き当てる突き当て板３１を有している。本実施形態における排紙台３０の最大積載容量は３０００枚である。
排紙台３０は、一対のサイドフェンス３２と、エンドフェンス３３、図示しない用紙有無検知センサを有している。サイドフェンス３２とエンドフェンス３３の印刷用紙８のサイズに対応した調整移動により自動的に積載サイズ（用紙サイズ）が検知されるようになっている。
【００２１】
また、大量排紙ユニット４には、排紙台３０の下限位置を規制する下限検知センサ３４と、排紙台３０の上限位置を規制する上限検知センサ３５と、排紙台３０に積載された印刷用紙８の上面を検知する積載面検知センサ（紙面検知センサ）３６が設けられている。これらのセンサとして本実施形態では反射型フォトセンサを用いているが、上限検知センサ３５、下限検知センサ３４にはフィラー型の機械式のセンサを用いてもよい。
大量排紙ユニット４の上部には、排紙台３０の位置を検出するリニアエンコーダ３７が設けられており、そのワイヤー３８の先端は排紙台３０に係止されている。リニアエンコーダ３７は印刷用紙８の１枚の厚みを確実に検出できる分解能を有している。
印刷用紙８が排紙台３０に排出・積載され、積載面検知センサ３６がオンすると、排紙台３０が一定時間下降され、排紙空間が形成される。この動作が繰り返されて排出口から積載面までの用紙落下距離Ｈが略一定に保たれるようになっている。
【００２２】
図２に基づいて、孔版印刷装置１の制御系統を説明する。
印刷装置本体２に対して大量給紙ユニット３と大量排紙ユニット４はそれぞれオフライン接続であるが、大量給紙ユニット３と大量排紙ユニット４はオンライン接続されている。
大量給紙ユニット３は制御手段３９を有しており、制御手段３９は大量排紙ユニット４に対するシリアルインターフェース４０、ＣＰＵ４１等を備えている。大量排紙ユニット４は制御手段４２を有しており、制御手段４２は大量給紙ユニット３に対するシリアルインターフェース４３、ＣＰＵ４４等を備えている。
【００２３】
大量排紙ユニット４の制御手段４２は、サイドフェンス３２とエンドフェンス３３により形成された用紙積載サイズ情報を大量給紙ユニット３の制御手段３９へ送信する。大量給紙ユニット３において検知された印刷用紙８のサイズと受信した用紙積載サイズが不一致の場合には、制御手段３９は大量給紙ユニット３に設けられた図示しない液晶表示パネルに給紙と排紙のサイズが不一致である旨の警告を行うとともに、給紙を中止して印刷開始ができないようにする。
大量排紙ユニット４のエンドフェンス３３及びサイドフェンス３２が電動調整方式の場合には、大量給紙ユニット３からのサイズデータに基づいて自動的に設定される。
印刷開始前に大量排紙ユニット４の排紙台３０に印刷用紙が残っている場合、制御手段４２は用紙有りの信号を制御手段３９に送信する。制御手段３９は用紙有りの信号を受信した場合、上記液晶表示パネルに大量排紙ユニット４に用紙有りの警告を行うとともに、給紙を中止して印刷開始ができないようにする。
【００２４】
上記用紙サイズ検知制御動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。
大量給紙ユニット３の制御手段３９は、まず、用紙有無検知センサ１２からの検知情報に基づいて給紙台７に印刷用紙８が載っているかどうかをチェックし（Ｓ１）、載っている場合には用紙長さ検知センサ１３、用紙幅検知センサの検知情報に基づいて印刷用紙８のサイズを判定する（Ｓ２）。
次に、大量排紙ユニット４から送られてきた情報に基づいて、給紙台７に載っている印刷用紙８のサイズと排紙台３０の用紙積載サイズ（用紙サイズ）が一致するかどうかをチェックし（Ｓ３）、一致する場合には印刷を開始する（Ｓ４）。すなわち、印刷装置本体２に向けて給紙を開始する。
サイズが一致しない場合には、印刷（給紙）を中止し（Ｓ５）、大量給紙ユニット３の液晶表示パネルにエラー表示（サイズ不一致の警告）を行う（Ｓ６）。
【００２５】
大量給紙ユニット３から給紙された印刷用紙８が印刷装置本体２でジャムした場合の制御について説明する。
上述のように大量給紙ユニット３の中間搬送部６には８個（この数に限定される趣旨ではない）の用紙検知センサ２１（印刷用紙８の搬送速度を算出するのに必要な検知手段）が設けられており、印刷用紙８の後端がこれらのセンサを通過する時間から印刷装置本体２の印刷速度を割り出すことができる。大量給紙ユニット３の制御手段３９は各用紙検知センサ２１からの検知情報に基づいて印刷装置本体２の印刷速度を算出し、算出結果を大量排紙ユニット４に送信する。
大量排紙ユニット４の制御手段４２は、送信された情報に基づいて印刷用紙８が排紙される時間（間隔）をプログラムにより割り出す。割り出された時間（一定時間）経っても印刷用紙８が排紙されない場合には、制御手段４２は紙詰まりと判断し、大量給紙ユニット３に伝達する。大量給紙ユニット３では上記液晶表示パネルに用紙ジャム（給紙ジャム）を表示して警告し、印刷（給紙）を中止する。印刷速度の算出は大量排紙ユニット４で行ってもよい。排紙時間の算出は大量給紙ユニット３で行ってもよい。
大量給紙ユニット３側での印刷中止は、用紙有無検知センサ１２をオフにすることによりなされる。
【００２６】
上記紙詰まり検知制御を図５のフローチャートに基づいて説明する。
まず、大量給紙ユニット３の制御手段３９は給紙台７に印刷用紙８が載っているかどうかをチェックし（Ｓ１１）、載っている場合には印刷を開始する（Ｓ１２）。次に印刷速度を算出し（Ｓ１３）、制御手段４２は排紙時間を算出する（Ｓ１４）。
次に、制御手段４２は排紙時間が経過したかどうかをチェックし（Ｓ１５）、経過している場合には紙詰まりと判断し（Ｓ１６）、大量給紙ユニット３側の液晶表示パネルに紙詰まりを表示するとともに（Ｓ１７）、印刷を中止する（Ｓ１８）。Ｓ１５において排紙時間が経過しない場合には印刷を続行する（Ｓ１９）。
【００２７】
図６に示すように、排紙速度（印刷速度）の大きさにより印刷用紙８の突き当て板３１に突き当たった後の跳ね返り度合いが異なる。印刷速度が速いと跳ね返る大きさは大きくなり（σ１）、印刷速度が遅いと跳ね返る大きさは小さくなる（σ２）。
この跳ね返り度合いは排紙台３０に積載される印刷用紙８の排紙揃えに関係し、印刷速度が速い場合には排紙口から積載紙面までの高さＨを大きくする必要があり、印刷速度が遅い場合にはＨを小さくする必要がある。大量排紙ユニット４の制御手段４２のＲＯＭには、予め実験により求められた印刷速度とＨとの関係データテーブルが記憶されており、制御手段４２は算出された印刷速度に応じて最適な排紙高さＨを得るべく排紙台３０の駆動モータを制御する。
【００２８】
排紙台３０の適正高さ調整動作を図７のフローチャートに基づいて説明する。大量排紙ユニット４の制御手段４２は、リニアエンコーダ３７からの情報に基づいて排紙台３０を印刷開始時における適正位置に位置付ける（Ｓ２１）。その後印刷を開始する（Ｓ２２）。
大量給紙ユニット３の制御手段３９は印刷速度に変更があったかどうかをチェックし（Ｓ２３）、変更が無い場合には制御手段４２はそのままの適した高さＨを保ちつつ排紙台３０を下降させる（Ｓ２４）。
印刷速度に変更があった場合には、制御手段４２は設定された印刷速度に適した高さＨのデータを選択し、それに基づいて排紙台３０を下降させる（Ｓ２５）。その後、印刷終了をチェックする（Ｓ２６）。
【００２９】
次に、大量排紙ユニット４における最大積載量（満杯）の検知動作を図８のフローチャートに基づいて説明する。
印刷が開始されると（Ｓ３１）、大量排紙ユニット４の制御手段４２は下限検知センサ３４及び積載面検知センサ３６がオンしたかどうかをチェックする（Ｓ３２）。両センサがオンした場合、制御手段４２は排紙台３０に印刷用紙８が３０００枚積載されていると判断し（Ｓ３３）、大量給紙ユニット３に満杯信号を送信する。大量給紙ユニット３の制御手段３９は満杯信号を受けた場合印刷を中止する（Ｓ３４）。制御手段４２と下限検知センサ３４及び積載面検知センサ３６により最大積載量を検知する検知手段が構成される。
【００３０】
図１に示すように、リニアエンコーダ３７のワイヤー３８の全伸長から、積載面検知センサ３６で検知される位置からワイヤー３８の基準点までの距離ｈ１を引けば、排紙台３０に積載されている印刷用紙８の高さｈ２を求めることができ、ｈ２より任意の時点での積載枚数を算出することができる。
排紙台３０の最大積載容量は３０００枚であるので、後何枚排紙できるかを大量給紙ユニット３に伝達することが可能となる。この、排紙台３０に積載可能な残数を伝達する制御動作を図９のフローチャートに基づいて説明する。
大量排紙ユニット４の制御手段４２はリニアエンコーダ３７からの検出情報に基づいて排紙台３０に現在積載されている印刷用紙８の枚数を算出する（Ｓ４１）。算出後、最大積載量３０００枚との差を求め（Ｓ４２）、大量給紙ユニット３に搬送可能（印刷可能）な用紙枚数を伝達する（Ｓ４３）。
大量給紙ユニット３の制御手段３９は伝達された用紙枚数を液晶表示パネルに表示し（Ｓ４４）、オペレータにあと何枚給紙できるかを認識させる。制御手段４２とリニアエンコーダ３７により残数算出手段が構成される。
【００３１】
図１０及び図１１に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
ユーザによっては大量給紙ユニット３のみ必要という場合もあり、本実施形態ではこのようなニーズに応えた構成となっている。本実施形態における画像形成装置５０は、印刷装置本体２と、該印刷装置本体２に任意にオンライン接続可能な大量給紙ユニット３を有している。印刷された印刷用紙８は印刷装置本体２に一体に備えられている通常の排紙台５１に排紙される。
【００３２】
印刷装置本体２は制御手段５２を有しており、制御手段５２は、大量給紙ユニット３にオンライン接続するためのシリアルインターフェース５３と、大量排紙ユニット４にオンライン接続するためのシリアルインターフェース５４と、ＣＰＵ５５を有している。
本実施形態では大量給紙ユニット３のみ接続するのでシリアルインターフェース５４は必要ないが、印刷装置本体２のオンライン接続構成をこのように標準化することで大量給紙ユニット３、大量排紙ユニット４のいずれのオンライン接続にも対応できるメリットを有する。大量給紙ユニット３が不要な場合には取り外して印刷装置本体２の給紙台を使用すればよい。
【００３３】
図１２及び図１３は、第２の実施形態とは逆に、大量排紙ユニット４のみほしいというユーザのニーズに応えた構成を示している（第３の実施形態）。
本実施形態における画像形成装置５６は、印刷装置本体２と、該印刷装置本体２に任意にオンライン接続可能な大量排紙ユニット４を有している。印刷用紙８の給紙は印刷装置本体２に一体に備えられている給紙台５７によってなされる。大量排紙ユニット４が不要な場合には取り外して印刷装置本体２の排紙台を使用すればよい。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットと、上記画像形成装置本体に対してオフライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有し、該大量排紙ユニットと上記大量給紙ユニットはオンライン接続されている構成としたので、画像形成装置本体の機種を限定することなく全体としてオンライン制御ができる画像形成システムを構築できる。ユーザのニーズの多様化に対応することができる。画像形成装置本体の機種が限定されない接続方式であるので、低価格で画像形成システムを構築できる。
【００３５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットがそれぞれシート状記録媒体のサイズを検知する機能を有し、双方の検知サイズが一致しない場合には上記大量給紙ユニット側においてサイズ不一致の警告を行うとともに給紙を中止する構成としたので、給紙サイズミスを防止でき、印刷ミスを防止することができる。
【００３６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいてシート状記録媒体が上記大量排紙ユニットに一定時間以上排出されないときは、上記大量給紙ユニット側において給紙ジャムの警告を行うとともに給紙を中止する構成としたので、従来の一体型オンライン制御と同様に紙詰まりを検知でき、給紙を中止することにより用紙ジャムによる損紙を最小限に抑えることができる。
【００３７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有し、上記大量給紙ユニットが、上記画像形成装置本体に供給されるシート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段を有し、該検知手段の検知情報に基づいて上記大量給紙ユニットと大量排紙ユニットのいずれか一方が上記画像形成装置本体の印刷速度を算出する機能を有し、算出された印刷速度に基づいて上記排紙台の排紙位置の調整を行う構成としたので、安定した排紙状態を得ることができ、大量排紙ユニットにおける用紙揃え精度を向上させることができる。
【００３８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが最大積載量を検知する検知手段を有し、最大積載量が検知された場合には上記大量給紙ユニットの給紙を中止する構成としたので、大量排紙ユニット側における積載オーバーを確実に防止できる。
【００３９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、上記大量排紙ユニットが昇降可能な排紙台を有しているとともに、該排紙台に積載可能なシート状記録媒体の残数を随時算出可能な残数算出手段を有し、該残数算出手段により算出された枚数を上記大量給紙ユニット側に表示する構成としたので、オペレータに作業状況を的確に把握させることができる。
【００４０】
請求項７記載の発明によれば、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量給紙ユニットを有している構成としたので、作業状況に応じた給紙レベルを任意に得ることができる。
【００４１】
請求項８記載の発明によれば、シート状記録媒体に画像を形成する画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に対して任意にオンライン接続されシート状記録媒体を大量に積載可能な大量排紙ユニットを有している構成としたので、作業状況に応じた給紙レベルを任意に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成装置としての孔版印刷装置の概要正面図である。
【図２】制御ブロック図である。
【図３】大量給紙ユニットにおける給紙台の適正高さ調整機構を示す斜視図である。
【図４】大量給紙ユニット側と大量排紙ユニット側の用紙サイズの一致を検知する制御のフローチャートである。
【図５】用紙ジャムの検知制御を示すフローチャートである。
【図６】印刷速度と排紙された印刷用紙の跳ね返りの度合いの関係を示す図である。
【図７】印刷速度に対応する排紙台の高さ調整制御を示すフローチャートである。
【図８】大量排紙ユニット側の満杯検知制御を示すフローチャートである。
【図９】大量排紙ユニットの排紙台に積載可能な残枚数を検知する制御を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における画像形成装置としての孔版印刷装置の概要正面図である。
【図１１】第２の実施形態における制御ブロック図である。
【図１２】第３の実施形態における画像形成装置としての孔版印刷装置の概要正面図である。
【図１３】第３の実施形態における制御ブロック図である。
【符号の説明】
２  画像形成装置本体としての印刷装置本体
３  大量給紙ユニット
４  大量排紙ユニット
８  シート状記録媒体としての印刷用紙
２１  シート状記録媒体の搬送速度を算出するのに必要な検知手段としての用紙検知センサ
３０  排紙台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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