(57)【要約】【課題】大きなソレノイド力を必要としない流量制御式の可変容量圧縮機用容量制御弁を提供する。【解決手段】可変容量圧縮機の吐出側冷媒流路に配置され、ソレノイド部３０Ｃのソレノイド力に応じて流路断面積を自由に設定することができる可変オリフィスの機能を持った第１の制御弁３０Ａと、この第１の制御弁３０Ａの上流側の吐出圧力ＰｄＨと下流側の吐出圧力ＰｄＬとの差圧が所定値になるように圧力Ｐｃのクランク室に導入する吐出圧力ＰｄＨの冷媒の流量を制御する第２の制御弁３０Ｂとを一体に構成した。これにより、小型で低コストの可変容量圧縮機用容量制御弁が実現できる。ソレノイド部３０Ｃは、小さな差圧を発生させるよう第１の制御弁３０Ａを制御することから小さなソレノイド力でよく、小型化が可能である。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量圧縮機から吐出される冷媒の流量を一定に制御する可変容量圧縮機用容量制御弁において、
前記可変容量圧縮機の吸入室または吐出室へ通じる冷媒流路の流路面積を設定する第１の制御弁と、
前記第１の制御弁の前後に発生する差圧を感知して前記差圧が所定値になるように前記可変容量圧縮機のクランク室に導入する冷媒流量またはクランク室から導出される冷媒流量を制御する第２の制御弁と、
前記第１の制御弁による前記流路面積を外部条件の変化に応じて設定するソレノイド部と、
を一体に備えていることを特徴とする可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項２】
可変容量圧縮機から吐出される冷媒の流量を一定に制御する可変容量圧縮機用容量制御弁において、
前記可変容量圧縮機の吸入室または吐出室へ通じる冷媒流路の流路面積を設定する第１の制御弁と、
前記第１の制御弁の前後に発生する差圧を感知して前記差圧が所定値になるように、前記可変容量圧縮機のクランク室に導入する冷媒流量を制御する第２の制御弁および前記クランク室から導出される冷媒流量を制御する第３の制御弁と、
前記第１の制御弁による前記流路面積を外部条件の変化に応じて設定するソレノイド部と、
を一体に備えていることを特徴とする可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項３】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して上流側から弁閉方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧する第２の弁体と、前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に付勢するピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項４】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧する第２の弁体と、前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に付勢するピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項５】
前記ピストンの受圧側の空間と前記第１の制御弁の下流側の空間とを連通する連通孔を備えていることを特徴とする請求項３または４記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項６】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に配置されたスプール弁と、前記スプール弁の第１の弁体と一体かつ同じ外径を有して弁孔内の圧力が前記第１の弁体と反対側の端面にかかるよう均圧孔が設けられた感圧ピストンとを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と一体に形成されて前記第１の弁体が挿抜される部分が前記スプール弁の第１の弁座を構成するとともに前記スプール弁の前後の差圧を感知して前記第２の弁体を駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項７】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に配置されたスプール弁と、前記スプール弁の第１の弁体と一体かつ同じ外径を有して弁孔内の圧力が前記第１の弁体と反対側の端面にかかるよう均圧孔が設けられた感圧ピストンとを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路側から接離自在に設けられて弁閉方向に付勢されている第２の弁体と、前記第１の弁体が挿抜される部分が前記スプール弁の第１の弁座を構成するとともに前記スプール弁の前後の差圧を感知して前記第２の弁体を弁孔を介して駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項８】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に配置され先端がテーパ状に形成されていて上流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されている第１の弁体を有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路側から接離自在に設けられて弁閉方向に付勢されている第２の弁体と、前記第１の弁体が着座される部分が前記テーパ弁の第１の弁座を構成するとともに前記テーパ弁の前後の差圧を感知して前記第２の弁体を弁孔を介して駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項９】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に配置され上流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されているテーパ弁と、前記テーパ弁の第１の弁体と一体かつ前記テーパ弁の弁孔と同じ径を有して弁孔内の圧力が前記第１の弁体と反対側の端面にかかるよう均圧孔が設けられた感圧ピストンとを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路側から接離自在に設けられて弁閉方向に付勢された第２の弁体と、前記第１の弁体が着座される部分が前記テーパ弁の第１の弁座を構成するとともに前記テーパ弁の前後の差圧を感知して前記第２の弁体を弁孔を介して駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１０】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路を形成するように円周上に複数穿設された弁孔の下流側周縁部によって構成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されている複数のボール形状の第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と一体に形成され前記第１の制御弁の前後の圧力を受圧して前記第２の弁体を駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１１】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路を形成するようにドーナツ状に穿設された弁孔の下流側周縁部によって構成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されていて対向面が平面をなしている第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と一体に形成され前記第１の制御弁の前後の圧力を受圧して前記第２の弁体を駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１２】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路を形成する筒状体と、前記筒状体の下流側端部に構成される第１の弁座に対向して前記ソレノイド部のプランジャと一体に形成されるとともに非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されている第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と一体に形成されて前記第２の弁座の内径に等しい外径を有する感圧ピストンと、前記感圧ピストンの第２の弁体と反対側の端面に前記第１の制御弁の上流側の圧力を導入する連通孔と、前記筒状体の外周に摺動自在に設けられた摺動部とボディとの間に配置されて前記第１の制御弁の前後の圧力を受圧して前記第２の弁体を駆動するダイヤフラムとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１３】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路を形成する筒状体と、前記筒状体の上流側端部に構成される第１の弁座に対向して配置されるとともに非通電時の前記ソレノイド部によって弁開方向に付勢されている第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記筒状体の外周に摺動自在に設けられた摺動部とボディとの間に配置されて前記第１の制御弁の前後の圧力を受圧して前記第２の弁体を駆動するダイヤフラムとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１４】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と一体に形成され前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に付勢する第１のピストンおよび前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に付勢する第２のピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１５】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられ前記第２の弁座の弁孔とほぼ同じ径を有して前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧するピストンを一体に有する第２の弁体と、前記第２の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に制御する感圧ピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１６】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と軸線方向両端に一体に形成されそれぞれ前記第１の制御弁の下流側の圧力をほぼ同じ面積で受圧する第１および第２のピストンと、前記第２の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に制御する感圧ピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１７】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に制御する感圧ピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１８】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に制御する感圧ピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項１９】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体とを有し、
前記第３の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第３の弁座と、前記第３の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第２の弁体と一体に形成された第３の弁体と、前記第３の弁体と一体に形成され前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に、前記第３の弁体を弁開方向に付勢するピストンとを有することを特徴とする請求項２記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項２０】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体とを有し、
前記第３の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第３の弁座と、前記第３の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第２の弁体と一体に形成された第３の弁体と、前記第３の弁体と一体に形成され前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に、前記第３の弁体を弁開方向に付勢するピストンとを有し、
前記第２および第３の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に、前記第３の弁体を弁閉方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に、前記第３の弁体を弁開方向に制御する感圧ピストンを備えていることを特徴とする請求項２記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【請求項２１】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体とを有し、
前記第３の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第３の弁座と、前記第３の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第２の弁体と一体に形成された第３の弁体とを有し、
前記第２および第３の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に、前記第３の弁体を弁閉方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に、前記第３の弁体を弁開方向に制御する感圧ピストンを備えていることを特徴とする請求項２記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可変容量圧縮機用容量制御弁に関し、特に可変容量圧縮機から吐出される冷媒の流量を一定に制御する可変容量圧縮機用容量制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車用空調装置の冷凍サイクル中で冷媒を圧縮するために用いられる圧縮機は、エンジンを駆動源としているので、回転数制御を行うことができない。そこで、エンジンの回転数に制約されることなく適切な冷房能力を得るために、冷媒の容量（吐出量）を変えることができる可変容量圧縮機が用いられている。
【０００３】
このような可変容量圧縮機においては、エンジンによって回転駆動される軸に取り付けられた揺動板（斜板）にピストンが連結され、クランク室内で揺動板の傾斜角度を変えながら回転させることによってピストンのストロークを変更して、圧縮機の容量、すなわち冷媒の吐出量を変えるようにしている。
【０００４】
揺動板の傾斜角度を変更するには、密閉されたクランク室内に圧縮された冷媒の一部を導入し、クランク室内の圧力を変化させることによって、揺動板に連結されたピストンの両面に加わる圧力の釣合いを変化させて、揺動板の傾斜角度を連続的に変えている。
【０００５】
クランク室内の圧力の変化は、冷媒の吐出口とクランク室との間、またはクランク室と吸入口との間に設けられた容量制御弁により行っている。この容量制御弁は、その前後差圧を所定の圧力値に保つように連通または閉塞させるように制御するものであって、具体的には外部から容量制御弁の制御電流値を変化させることによって、差圧を所定の圧力値に設定することができるようになっている。これにより、エンジンの回転数が上昇したときには、クランク室に導入される圧力が増加して圧縮できる冷媒の容量を小さくし、回転数が低下したときには、クランク室に導入される圧力が減少して圧縮できる冷媒の容量を大きくして、可変容量圧縮機から吐出される冷媒の容量が一定に保たれるようにしている。
【０００６】
このような可変容量圧縮機の容量を制御する方法の１つとして、特許文献１に示すように、可変容量圧縮機から吐出される冷媒の流量が一定になるように制御する容量制御弁が知られている。
【０００７】
この特許文献１によれば、吸入室へ吸入される冷媒の流量を、２つの圧力監視点間の差圧をセンサで検出することによって間接的に把握し、この吸入流量が一定になるように容量制御弁が吐出室からクランク室に導入する冷媒流量を制御し、これによって、圧縮機から吐出される冷媒の流量が一定になるように制御されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１０７８５４号公報（段落番号〔００３５〕〜〔００３６〕，図３）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のような流量制御式の容量制御弁では、差圧を検出して容量制御弁を制御するためのセンサおよび制御装置を必要とし、可変容量圧縮機のコストアップに繋がるという問題点があった。
【００１０】
また、自動車用空調装置の冷凍サイクルに使用されている冷媒としては、代替フロンＨＦＣ−１３４ａが一般的に用いられるが、近年、冷媒の臨界温度を越えた超臨界域で冷凍作用を行わせる、たとえば二酸化炭素を冷媒とする冷凍サイクルが開発されている。しかしながら、圧縮機の吐出圧力に応じてクランク室へ導入する圧力を制御する容量制御弁において、二酸化炭素を冷媒とするような冷凍サイクルでは、冷媒を超臨界域まで昇圧させるため、冷媒の吐出口とクランク室との間の差圧が非常に高くなり、差圧を制御するためのソレノイド力も大きくなって、大型のソレノイドが必要になり、その結果、容量制御弁の大型化を招き、コストアップに繋がるという問題点があった。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、センサなどを必要とせずにコンパクトに構成でき、また、一般的なＨＦＣ−１３４ａを冷媒とする冷凍サイクルはもちろん、超臨界で作動するような高圧の冷媒を用いた冷凍サイクルにおいても大きなソレノイド力を必要としない流量制御式の可変容量圧縮機に用いられる可変容量圧縮機用容量制御弁を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記問題を解決するために、可変容量圧縮機から吐出される冷媒の流量を一定に制御する可変容量圧縮機用容量制御弁において、前記可変容量圧縮機の吸入室または吐出室へ通じる冷媒流路の流路面積を設定する第１の制御弁と、前記第１の制御弁の前後に発生する差圧を感知して前記差圧が所定値になるように前記可変容量圧縮機のクランク室に導入する冷媒流量またはクランク室から導出される冷媒流量を制御する第２の制御弁と、前記第１の制御弁による前記流路面積を外部条件の変化に応じて設定するソレノイド部と、を一体に備えていることを特徴とする可変容量圧縮機用容量制御弁が提供される。
【００１３】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁によれば、第１の制御弁がソレノイド部により外部条件の変化に応じて冷媒流路の流路面積が設定される可変オリフィスを構成し、第２の制御弁がその可変オリフィスの前後の差圧を感知してクランク室の圧力をその差圧が所定値になるように制御する。ある流路面積のオリフィスの前後の差圧が所定値に保持されることにより、可変容量圧縮機における冷媒の吸入または吐出流量が一定に制御されることになる。また、第１の制御弁および第２の制御弁が一体に構成されていることにより、流量制御式の容量制御弁としては、差圧を検知するためのセンサが不要であり、低コストの可変容量圧縮機を作成することが可能になる。さらに、小さな差圧を作るための冷媒流路の流路面積の設定は、小型のソレノイドで行うことができ、したがって超臨界で作動するような高圧の冷媒を用いた冷凍サイクルにおいても大きなソレノイド力を必要としないことから、小型の可変容量圧縮機用容量制御弁を構成することが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、吐出される冷媒の流量が一定になるように制御する流量制御式の可変容量圧縮機に適用される容量制御弁を例に図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、可変容量圧縮機の構成を示す断面図である。
最初に、図１に示す可変容量圧縮機１の全体構造について説明する。
可変容量圧縮機１は、図示しない車両エンジンにより駆動される回転駆動部１００、気密に形成されたクランク室を含む冷媒圧縮部２００、および吐出容量を制御する容量制御部３００から構成されている。また、可変容量圧縮機１の出口ポート１ａには、高圧冷媒管路２を介して凝縮器（またはガスクーラ）３が接続され、この凝縮器３から膨脹弁４、蒸発器５、および低圧冷媒管路６を経由して入口ポート１ｂまで配管されることによって、閉回路の冷凍サイクルが構成されている。
【００１６】
回転駆動部１００は、フロントハウジング１１から突出する回転軸１２に対して、被動プーリ１３からブラケット１４を介してエンジン回転力が伝達されるように構成されている。冷媒圧縮部２００のクランク室１５は、フロントハウジング１１とシリンダブロック１６とにより囲まれた空間により形成されている。回転軸１２は、クランク室１５内を通るようにフロントハウジング１１とシリンダブロック１６との間に回転可能に架設支持されている。
【００１７】
被動プーリ１３は、フロントハウジング１１にアンギュラベアリング１７を介して回転可能に支持されている。被動プーリ１３の外周部に図示しないベルトが巻き掛けられ、この被動プーリ１３と一体に回転するブラケット１４が、回転軸１２のフロントハウジング１１からの突出端部で連結されることによって、車両エンジンとの間で電磁クラッチ等のクラッチ機構を介することなく直結されている。
【００１８】
リップシール１８は、回転軸１２の前端側とフロントハウジング１１との間に介在され、クランク室１５を冷媒圧縮部２００の外部よりシールしている。回転支持体１９は、クランク室１５内において回転軸１２に止着されている。斜板２０は、回転軸１２に対して傾動可能に支持されている。支持アーム２１は回転支持体１９に突設されており、斜板２０に設けられたガイドピン２２の先端球状部と係合されている。そして、斜板２０は、支持アーム２１とガイドピン２２との連係により、回転軸１２と一体的に回転可能な構成となっている。
【００１９】
回転支持体１９と斜板２０との間には、斜板２０を傾角の減少方向に付勢する傾角減少ばね２３が介在されている。斜板２０は、回転支持体１９側へ突起して斜板２０の最大傾角を規制する傾角規制突部２０ａが形成されている。
【００２０】
回転軸１２は、その後端部がシリンダブロック１６の中心軸位置に形成されたラジアルベアリング２４によって回転可能に支持されている。
シリンダブロック１６内には、複数のシリンダボア１６ａが貫設形成され、複数の片頭ピストン（以下、単にピストンとする）２５が、それぞれのシリンダボア１６ａ内に収容されている。斜板２０はシュー２６を介してピストン２５の頭部に係合されており、斜板２０の回転運動をピストン２５の前後往復運動に変換している。なお、回転支持体１９とフロントハウジング１１との間には、スラストベアリング２８が介在され、このスラストベアリング２８は、冷媒圧縮時にピストン２５および斜板２０を介して回転支持体１９に作用する圧縮反力を受け止めている。
【００２１】
容量制御部３００は、冷媒圧縮部２００を区画するバルブプレート２７を挟んで配置されたリアハウジング３１と、その所定位置に挿入され、固定された後述する可変容量圧縮機用容量制御弁３０とから構成されている。リアハウジング３１内には、バルブプレート２７に隣接して、吸入圧力Ｐｓの領域を構成する吸入室３２、冷媒圧縮部２００で圧縮された冷媒の吐出圧力ＰｄＨの領域を構成する吐出室３３、およびクランク室と連通してクランク室の圧力Ｐｃの領域を構成する連通路３４が区画形成されている。また、リアハウジング３１には、可変容量圧縮機１の出口ポート１ａ、入口ポート１ｂ、および可変容量圧縮機用容量制御弁３０を収容する収容孔３５が設けられている。さらに、リアハウジング３１内に形成された第１連通孔３６によって入口ポート１ｂが吸入室３２と連通され、第２連通孔３７によって収容孔３５がクランク室１５への連通路３４と連通され、第３連通孔３８によって収容孔３５が吐出室３３と連通され、第４連通孔３９によって収容孔３５が可変容量圧縮機１の出口ポート１ａと連通されている。
【００２２】
なお、バルブプレート２７には、吸入室３２に連通する各ポートのシリンダボア１６ａ側にそれぞれ吸入用リリーフ弁３２ｖが設けられ、シリンダボア１６ａに連通する各ポートの吐出室３３側にそれぞれ吐出用リリーフ弁３３ｖが設けられている。また、各シリンダボア１６ａに対応して設けられた各吸入室３２はリアハウジング３１内において互いに連通して第１連通孔３６に繋がっており、各吐出室３３もリアハウジング３１内において互いに連通して第３連通孔３８に繋がっている。これにより、ピストン２５の復動動作にしたがって、吸入室３２内の冷媒ガスは、吸入用リリーフ弁３２ｖを介してシリンダボア１６ａ内に吸入され、シリンダボア１６ａ内の冷媒ガスは、吐出用リリーフ弁３３ｖを介して吐出室３３に吐出される。
【００２３】
なお、図１には示していないが、クランク室１５と吸入室３２との間には、クランク室１５に導入された冷媒を吸入室３２に逃がすための固定オリフィスが備えられている。
【００２４】
次に、可変容量圧縮機用容量制御弁の具体的な構成例について説明する。
（第１の実施の形態）
図２は、第１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の詳細を示す断面図である。
【００２５】
可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第１の制御弁３０Ａ、第２の制御弁３０Ｂ、およびソレノイド部３０Ｃから構成されている。
第１の制御弁３０Ａは、ボディ４０に形成されたポート４１と、ポート４２とを有している。ポート４１には、図１に示すリアハウジング３１の第３連通孔３８を介して、吐出室３３からの吐出圧力ＰｄＨが導入される。また、ポート４２からは、第１の制御弁３０Ａにて減圧された吐出圧力ＰｄＬが、第４連通孔３９を介して高圧冷媒管路２へ導出される。これらのポート４１とポート４２との間には、これらを連通するよう弁孔４５が形成され、その上流側周縁部が第１の弁座４５ａをなしている。第１の弁座４５ａの上流側には、第１の弁体であるボール形状の弁体（ボール弁体）４６が第１の弁座４５ａに対向して配置されている。ポート４１に連通する空間には、ボール弁体４６を閉じる方向に付勢するコイルスプリング４８が配置されている。コイルスプリング４８の荷重は、ボディ４０に螺着されたアジャストねじ４７によって調整される。
【００２６】
また、ボール弁体４６の下流側からは、ソレノイド部３０Ｃの軸線方向から延びるシャフト４９の一端が、第１の弁座４５ａの弁孔を介して当接している。このシャフト４９は、ボディ４０に形成された軸受部５０ａによって支持されている。この軸受部５０ａには連通孔５０ｂが設けられて、ソレノイド部３０Ｃ内を吐出圧力ＰｄＬと同圧になるようにしている。
【００２７】
ソレノイド部３０Ｃには円筒状の中空部を有する電磁コイル５１が設けられ、その円筒状の中空部にはスリーブ５２が設けられている。このスリーブ５２の第１の制御弁３０Ａ側には、固定鉄芯をなすコア５３が圧入固定されている。また、スリーブ５２の中には、可動鉄芯をなすプランジャ５４が、コイルスプリング５５によって図の下方に付勢された状態で軸線方向にスリーブ５２内を摺動自在に配置されている。プランジャ５４は、コア５３の軸線位置を貫通するように配置されたシャフト４９の図の下端部に固定されている。これにより、電磁コイル５１が非通電状態のとき、コイルスプリング５５の付勢力によってプランジャ５４はコア５３から離れる方向に移動し、プランジャ５４に固定されたシャフト４９はボール弁体４６から離れ、ボール弁体４６はコイルスプリング４８によって第１の弁座４５ａに着座され、第１の制御弁３０Ａは全閉状態になる。電磁コイル５１が通電状態になると、プランジャ５４がコア５３に吸引され、シャフト４９を介してボール弁体４６を弁開方向に押圧する。ボール弁体４６の移動量、すなわち弁開度は、電磁コイル５１に供給される電流値に比例するため、この第１の制御弁３０Ａを通る冷媒の流路断面積は、電磁コイル５１に供給される制御電流の値によって決められる。したがって、この第１の制御弁３０Ａは、吐出された冷媒が通過する流路の流路断面積を制御電流によって自由に変化させることができる可変オリフィスとして機能する。
【００２８】
このソレノイド部３０Ｃは、第１の制御弁３０Ａを通過する冷媒の吐出流量Ｑｄによって小さな差圧を生じさせるよう制御するためのものであって、高圧を直接制御するものではないため、ソレノイド力が小さくて済むとともに、この部分の構成を小型化することができる。
【００２９】
第２の制御弁３０Ｂは、第１の制御弁３０Ａと直列に配置されていて、ボディ４０に螺着されたボディ４０ａを有している。このボディ４０ａは、クランク室へ制御された圧力Ｐｃを導入するように形成されたポート４３と、第１の制御弁３０Ａによって減圧された吐出圧力ＰｄＬを導入するように形成されたポート４４とを有し、下端部にはアジャストねじ４７の連通孔４７ａを介して吐出室３３の吐出圧力ＰｄＨを受けるようポート４１に連通された開口部を有している。この開口部とポート４３との間には、第２の弁座５６がボディ４０ａと一体に形成されている。この第２の弁座５６に対して、ポート４３側から第２の弁体５７が配置されている。この第２の弁体５７は、円筒形のピストン５８と一体に構成されたテーパ状の弁体であって、ピストン５８は、ボディ４０ａの軸線位置に形成されたシリンダ部に軸線方向に進退自在に配置されている。ピストン５８の図の上部には、第２の弁体５７を閉じる方向へ付勢するコイルスプリング６０が配置されており、このコイルスプリング６０の荷重は、ボディ４０ａに螺着されたアジャストねじ５９の螺入量により調整される。アジャストねじ５９は、その中心部に貫通孔５９ａが形成され、この貫通孔５９ａを介してポート４４からピストン５８の上部の空間に減圧された吐出圧力ＰｄＬが導入されるようになっている。第２の弁体５７およびピストン５８は、その軸線方向両端面にそれぞれポート４１からの吐出圧力ＰｄＨとポート４４からの吐出圧力ＰｄＬとを受けており、それらの差圧ΔＰによって第２の弁体５７の開度が決まる。詳しくは、この第２の制御弁３０Ｂは、第１の制御弁３０Ａによって決められた流路断面積を冷媒が通過することによって発生する前後差圧ΔＰが一定になるようにクランク室１５へ導入する冷媒の流量を制御する定差圧弁として機能する。
【００３０】
この可変容量圧縮機用容量制御弁３０の外側には、ポート４４とポート４３との間をシールするＯリング２９ａ、ポート４３とポート４１との間をシールするＯリング２９ｂ、ポート４１とポート４２との間をシールするＯリング２９ｃ、ポート４２とソレノイド部３０Ｃとの間をシールするＯリング２９ｄ、ソレノイド部３０Ｃと大気との間をシールするＯリング２９ｅとが周設されている。
【００３１】
以上のように構成された可変容量圧縮機１において、エンジンから駆動力が伝達されて回転軸１２が回転すると、その回転軸１２に設けられた斜板２０が回転しながら揺動運動する。すると、斜板２０の外周部に連結されたピストン２５が往復運動し、これによって吸入室３２の冷媒がシリンダブロック１６に吸入されて圧縮され、圧縮された冷媒が吐出室３３へ吐出される。
【００３２】
このとき、ソレノイド部３０Ｃが非通電状態にあるときには、第１の制御弁３０Ａは、全閉状態にあり、したがって、吐出室３３へ吐出された冷媒は、第２の制御弁３０Ｂを介してすべてクランク室１５へ導入されるので、可変容量圧縮機１は最少容量の運転状態になる。
【００３３】
ソレノイド部３０Ｃが所定の制御電流の供給を受けると、第１の制御弁３０Ａは、電流値に応じた所定の開度に設定される。これにより、第１の制御弁３０Ａは、凝縮器３に連通する高圧冷媒管路２への冷媒流路の流路断面積が絞られた所定の大きさのオリフィスを形成し、このオリフィスの前後にこれを通過する冷媒の吐出流量Ｑｄによって所定の差圧（ＰｄＨ−ＰｄＬ＝ΔＰ）を発生させるようにしている。
【００３４】
また、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体５７およびピストン５８が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するように吐出室３３からクランク室１５へ導入される冷媒の流量を制御して、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の流量が一定になるように容量を変化させる。
【００３５】
なお、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の流量は、冷凍サイクルが必要とする冷凍能力によって決められ、冷凍能力は、エンジンの回転数、車速、アクセル開度、車室内外の温度、設定温度、各種温度および圧力センサからの検知信号などを基にして演算され、その演算結果を基にして電磁コイル５１に供給される通電電流値が求められる。
【００３６】
ここで、エンジン回転数が上昇するなどして、冷媒の吐出流量が増えると、第１の制御弁３０Ａの前後に発生する差圧ΔＰが大きくなる。すると、第２の制御弁３０Ｂは、その差圧ΔＰを感じて開く方向に移動し、吐出室３３からクランク室１５へ導入する冷媒流量を増やすように制御する。これにより、クランク室１５の圧力Ｐｃが上昇して、可変容量圧縮機１は最少運転側に制御されるので、吐出容量が減らされ、冷媒の吐出流量が減らされて差圧ΔＰが減るようになる。このようにして、第２の制御弁３０Ｂは、電磁比例式の第１の制御弁３０Ａによって設定されたオリフィスの前後差圧が一定になるように制御することで、冷媒の吐出流量Ｑｄが一定に保たれることになる。
【００３７】
逆に、エンジン回転数が低下するなどして、第１の制御弁３０Ａの前後に発生する差圧が小さくなった場合、冷媒の吐出圧力ＰｄＨが低下するので、第２の制御弁３０Ｂは、吐出室３３からクランク室１５へ導入する冷媒の流量を減少させるように制御する。これにより、クランク室１５の圧力Ｐｃが低下して、可変容量圧縮機１は最大運転側に制御されて、冷媒の吐出流量を増やすように動作し、冷媒の吐出流量Ｑｄが一定に保たれることになる。
【００３８】
このように、この発明の可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃによって設定される可変オリフィスを構成する第１の制御弁３０Ａと、この可変オリフィスの前後差圧が一定になるようにクランク室１５の圧力を制御する第２の制御弁３０Ｂとを一体に構成したことにより、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量に制御する機能をコンパクトに構成することができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図３は、第２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図３において、図２に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図２）と比較して、第１の制御弁３０Ａと第２の制御弁３０Ｂの基本的な構造、およびそれらを直列に接続している点については同じであるが、第１の制御弁３０Ａのボール弁体４６が冷媒の流れ方向に対して弁開方向に設けられている点で異なる。すなわち、第１の弁体であるボール弁体４６は、第１の弁座４５ａの下流側に配置されている。これに伴って、ソレノイド部３０Ｃでは、プランジャ５４とコア５３との位置が逆になっている。
【００４１】
ソレノイド部３０Ｃが非通電のとき、ボール弁体４６は、プランジャ５４とコア５３との間に配置されているコイルスプリング５５によって第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態に維持されている。したがって、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、すべて第２の制御弁３０Ｂを介してポート４３からクランク室１５へ導出されるので、可変容量圧縮機１は最少容量の運転状態に制御される。
【００４２】
ソレノイド部３０Ｃの電磁コイル５１に所定の制御電流を供給すると、プランジャ５４がコア５３に吸引されて、制御電流値に対応した吸引力とコイルスプリング５５の付勢力とがバランスした位置で停止する。ボール弁体４６は、コイルスプリング４８によってシャフト４９に当接し、所定の大きさのオリフィスを構成している。
【００４３】
エンジンの回転数変動に伴って冷媒の吐出流量が変化したときの可変容量圧縮機用容量制御弁３０の動作は、第１の実施の形態の可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図２）と同じである。
【００４４】
（第３の実施の形態）
図４は、第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図４においては、図２、図３に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
この第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第１、第２の実施の形態では第１の弁体がボール弁体４６であった（図２、図３）が、第１の弁座４５ａの上流側で弁開方向に付勢されたテーパ状の弁体６１に置き換えている点で異なっている。また、第２の制御弁３０Ｂに吐出圧力ＰｄＬを導入するためのポート４４を無くし、ボディ４０に形成された連通孔６２によって連通させている点についても、第１、および第２の実施の形態における構造とは異なっている。これに伴い、吐出圧力ＰｄＨを導入するポート４１と吐出圧力ＰｄＬを導入するポート４２の位置を入れ替えてある。また、クランク室１５へ導入する冷媒は、オリフィスを通過した吐出圧力ＰｄＬの冷媒にしている。
【００４６】
すなわち、第１の制御弁３０Ａは、吐出室３３からの吐出圧力ＰｄＨを導入するようにボディ４０に形成されたポート４１と、この第１の制御弁３０Ａにて減圧された吐出圧力ＰｄＬを高圧冷媒管路２へ導出するようにボディ４０に形成されたポート４２とを有している。これらのポート４１とポート４２との間には、これらを連通するよう弁孔４５が形成されており、その上流側周縁部が第１の弁座４５ａをなしている。第１の弁座４５ａの上流側には、第１の弁体であるテーパ状の弁体６１が第１の弁座４５ａに対向して配置されている。この弁体６１は、第１の弁座４５ａとは反対側の外周面にフランジ６１ａが一体に形成されている。
【００４７】
また、弁体６１と第１の弁座４５ａとの間には、弁体６１を開く方向に付勢するコイルスプリング４８が、フランジ６１ａによって保持されている。さらに、第１の弁体６１には、ソレノイド部３０Ｃの軸線方向から延びるシャフト４９の一端が連結され、ソレノイド部３０Ｃが非通電時には、コイルスプリング５５によって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座される構成にされている。このシャフト４９は、第１の制御弁３０Ａ側が軸受部５０ａにより支持され、下端はコア５３の中央開口部に圧入された軸受５０ｃにより支持されている。
【００４８】
第２の制御弁３０Ｂは、第１の制御弁３０Ａと直列に配置されており、ピストン５８の上部空間は蓋５９ｂによって閉止され、かつ、ボディ４０に形成された連通孔６２によって第１の制御弁３０Ａのポート４１に連通し、吐出圧力ＰｄＬをピストン５８の背面に導入するようにしている。これにより、第３の実施の形態では、ボディ４０に形成すべきポートの数が減ることになるから、可変容量圧縮機１の容量制御部３００での加工および可変容量圧縮機用容量制御弁３０を可変容量圧縮機１の収容孔３５に挿入する際に必要なＯリングを減らすことができる。
【００４９】
このように、この可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、第１の制御弁３０Ａは、第１の弁体６１と第１の弁座４５ａとを備え、第１の弁体６１は、第１の弁座４５ａの上流側に配置されたテーパ状の弁体であって、ソレノイド部３０Ｃにより冷媒流路の流路断面積を設定するように構成され、このとき第２の制御弁３０Ｂが第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知して、吐出室３３からクランク室１５へ導入される冷媒の流量を制御することにより、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量に制御するようにしている。
【００５０】
（第４の実施の形態）
図５は、第４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図５において、図２に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
この実施の形態は、第１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図２）と比較して、第１の制御弁３０Ａでは第１の弁体をスプール状の弁体６３により構成している点で、第２の制御弁３０Ｂでは第２の弁体をテーパ状の弁体６４により構成している点で、それぞれ異なる。また、第１の弁体であるスプール状の弁体６３に対して、第１の弁座６３ａが第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体側に設けられて移動しながら流路断面積を設定するように構成している点に特徴がある。
【００５２】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂは、吐出室３３に繋がるポート４１とクランク室１５に繋がるポート４３との間の冷媒通路の途中にボディ４０と一体に形成された第２の弁座５６とこの第２の弁座５６の上流側（吐出圧力ＰｄＨ側）に配置されたテーパ状の第２の弁体６４とからなり、この第２の弁体６４は、コイルスプリング６６によって弁開方向に付勢されている。第２の弁体６４は、また、その基部に吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じて第２の弁座５６に対し軸線方向に接離自在にボディ４０内に配置された感圧部６４ａを一体に形成している。この感圧部６４ａは、その軸線位置に下方が開口された中空部を有し、その中空部と吐出圧力ＰｄＨを導入するポート４１との間を連通するよう切欠き部６４ｂを有している。
【００５３】
第１の制御弁３０Ａは、感圧部６４ａの下方開口端に形成された第１の弁座６３ａと第１の弁体であるスプール状の弁体６３とを有し、冷媒がポート４１から感圧部６４ａの切欠き部６４ｂを介してポート４２に流れる通路の流路断面積を設定するよう構成される。
【００５４】
第１の弁体であるスプール状の弁体６３は、第１の弁座６３ａにより形成される弁孔面積に等しい断面積の感圧ピストン６３ｐと一体に構成され、第１の弁座６３ａの下流側に形成されているフランジ６３ｂによって保持されたコイルスプリング４８によって、弁開方向に付勢されている。この感圧ピストン６３ｐは、また、第２の弁体６４の感圧部６４ａとの間にコイルスプリング６０が配置されている。感圧ピストン６３ｐは、ボディ４０の下部を封止するプラグ４０ｂによって摺動自在に保持されるとともに、ソレノイド部３０Ｃの軸線方向に延びるシャフト４９の一端が感圧ピストン６３ｐを下端面から押し上げるように構成されている。さらに、この感圧ピストン６３ｐには、第１の弁座６３ａの上流側から背圧を導入する均圧孔６５が形成されている。したがって、ポート４１から導入される吐出圧力ＰｄＨは、スプール状の弁体６３および感圧ピストン６３ｐの軸線方向両端面に等しくかかるため、スプール状の弁体６３および感圧ピストン６３ｐに対する影響はキャンセルされて、吐出圧力ＰｄＨがソレノイド部３０Ｃによるスプール状の弁体６３に対する位置制御に影響を与えることはない。
【００５５】
以上の構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはスプール状の弁体６３が感圧部６４ａの中央開口部に嵌入されて全閉状態になっている。
【００５６】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、スプール状の弁体６３は第１の弁座６３ａから抜け出て第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じて第２の弁体６４を図の下方へ移動させ、吐出圧力ＰｄＨの冷媒をポート４３からクランク室１５へ供給する。
【００５７】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４は開く方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量に制御する。
【００５８】
（第５の実施の形態）
図６は、第５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図６において、図５に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
この実施の形態は、第４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図５）と比較して、第１の制御弁３０Ａにおいて第１の弁体がスプール状の弁体６３により構成されている点については同じであるが、吐出圧力ＰｄＨが導入されるポート４１と吐出圧力ＰｄＬを導出するポート４２との配置を入れ替えている点で異なる。また、第４の実施の形態における第２の制御弁３０Ｂ（図５）は、第２の弁体がテーパ状の弁体６４により構成されていたが、ここでは第２の弁体をボール弁体６７により構成して第２の弁座５６の下流側に配置するとともに、このボール弁体６７を弁孔を介して第１の制御弁３０Ａの側から弁開方向に付勢するよう構成されている。
【００６０】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂは、ボディ４０と一体に形成された第２の弁座５６と、この第２の弁座５６に対向して下流側に配置されたボール弁体６７とを有し、このボール弁体６７はコイルスプリング６０によって弁閉方向に付勢され、そのコイルスプリング６０の荷重は、アジャストねじ５９により調整されるようになっている。このアジャストねじ５９は、その中心部に貫通孔５９ａが形成されており、その貫通孔５９ａは、クランク室１５へ通じるポート４３を構成している。
【００６１】
下端部に第１の制御弁３０Ａの第１の弁座６３ａを構成している感圧部６４ａは、軸線方向に第２の制御弁３０Ｂの弁孔を介して延びるシャフト６８が一体に形成されている。このシャフト６８の上端は、第２の制御弁３０Ｂのボール弁体６７に当接されている。
【００６２】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはスプール状の弁体６３が感圧部６４ａの中央開口部に嵌入されて全閉状態になっている。
【００６３】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、スプール状の弁体６３は第１の弁座６３ａから抜け出て第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じて図の上方へ移動し、これに伴って第２の弁体６４を図の上方へ移動させ、吐出圧力ＰｄＬの冷媒をポート４３からクランク室１５へ供給する。
【００６４】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４はより開いてクランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【００６５】
（第６の実施の形態）
図７は、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図７において、図２、図４あるいは図６に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
この実施の形態は、第５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図６）と比較して、第１の制御弁３０Ａの第１の弁体が、第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図４）と同様、第１の弁座６３ａの上流側で弁開方向に付勢されたテーパ状の弁体６１である点で異なる。
【００６７】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはテーパ状の弁体６１が第１の弁座６３ａに着座されて全閉状態になっている。
【００６８】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、テーパ状の弁体６１は第１の弁座６３ａから離れて第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じて図の上方へ移動し、これに伴って第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４が図の上方へ移動させられ、吐出圧力ＰｄＬの冷媒をポート４３からクランク室１５へ供給する。
【００６９】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４は感圧部６４ａによりさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【００７０】
（第７の実施の形態）
図８は、第７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図８において、図６あるいは図７に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
この実施の形態は、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図７）と比較して、第１の制御弁３０Ａの第１の弁体６１が、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図６）と同様に、吐出圧力ＰｄＨの影響を受けないよう背圧キャンセルの構造にした点で異なるだけである。したがって、この可変容量圧縮機用容量制御弁３０の動作は、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０の動作と基本的に同じである。
【００７２】
すなわち、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはテーパ状の弁体６１が第１の弁座６３ａに着座されて全閉状態になっている。
【００７３】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、テーパ状の弁体６１は第１の弁座６３ａから離れて第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じて図の上方へ移動し、これに伴って第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４が図の上方へ移動させられ、吐出圧力ＰｄＬの冷媒をポート４３からクランク室１５へ供給する。
【００７４】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４は感圧部６４ａによりさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【００７５】
（第８の実施の形態）
図９は、第８の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図９において、図２あるいは図５に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
この実施の形態は、第４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図５）と比較して、第２の制御弁３０Ｂでは第２の弁体をテーパ状の弁体６４により構成している点については同じであるが、第１の制御弁３０Ａではその第１の弁座４５ａが動かずに、ボディ４０に一体に形成されており、第１の弁体が複数のボール弁体４６で構成している点で異なる。
【００７７】
すなわち、第１の制御弁３０Ａは、ボディ４０の軸心と同心の円周上に複数の弁孔４５を穿設し、それらの下端周縁部がそれぞれ第１の弁座４５ａになっている。各第１の弁座４５ａの下流側にそれぞれボール弁体４６が配置されている。これらのボール弁体４６は、支持部材７０によって下流側から支持されており、この支持部材７０は、コイルスプリング６０により図の下方へ付勢されているとともに、ソレノイド部３０Ｃのコイルスプリング５５によりプランジャ５４およびシャフト４９を介して図の上方へ付勢されている。
【００７８】
また、第２の制御弁３０Ｂは、感圧部６４ａがコイルスプリング６６によって図の上方へ付勢されており、感圧部６４ａと一体になっている第２の弁体６４を弁閉方向に付勢している。この第２の弁体６４と一体に形成された感圧部６４ａは、第１の制御弁３０Ａの上流側の吐出圧力ＰｄＨと下流側の吐出圧力ＰｄＬとの差圧ΔＰを感知するように構成されている。
【００７９】
ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは各ボール弁体４６が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。このとき、ポート４１に吐出圧力ＰｄＨの冷媒が導入されていると、第２の制御弁３０Ｂは、その感圧部６４ａにかかる差圧が最大になっているので、全開になり、可変容量圧縮機１を最少容量の運転状態に制御することになる。
【００８０】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動する。これに伴って支持部材７０がコイルスプリング６０によりシャフト４９に当接しながら図の下方へ移動するので、各ボール弁体４６は第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、コイルスプリング６６の付勢力に抗して図の下方へ移動すると、ポート４１に供給された吐出圧力ＰｄＨの冷媒がポート４３からクランク室１５へ供給される。
【００８１】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４はその感圧部６４ａが差圧の増加を受けてさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは感圧部６４ａが第２の弁体６４を閉じる方向に動かしてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【００８２】
（第９の実施の形態）
図１０は、第９の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１０において、図９に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
この実施の形態は、第８の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図９）と比較して、第１の制御弁３０Ａの第１の弁体および第１の弁座の構造を変更してある。
【００８４】
すなわち、第１の制御弁３０Ａは、ボディ４０の軸心と同心の円周上に形成したドーナツ状の弁孔４５を設け、その下端周縁部が第１の弁座４５ａになっている。ただし、ドーナツ状の弁孔４５は全周で貫通形成されているわけではなく、途中で何ヶ所か感圧部６４ａを収容している部分をボディ４０に繋げるようにしている。第１の弁座４５ａの下流側には、プラグ４０ｂによって軸線方向に摺動自在に保持された平弁体７１が配置されている。
【００８５】
このような構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは平弁体７１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。このとき、ポート４１に吐出圧力ＰｄＨの冷媒が導入されていると、第２の制御弁３０Ｂは、その感圧部６４ａにかかる差圧が最大になっているので、全開になり、可変容量圧縮機１を最少容量の運転状態に制御することになる。
【００８６】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動する。これに伴って平弁体７１がコイルスプリング６０によりシャフト４９に当接しながら図の下方へ移動するので、平弁体７１は第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、コイルスプリング６６の付勢力に抗して図の下方へ移動し、これによって第２の弁体６４がその第２の弁座５６から離れて、ポート４１に供給された吐出圧力ＰｄＨの冷媒がポート４３からクランク室１５へ供給される。
【００８７】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体６４はその感圧部６４ａが差圧の増加を受けてさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは感圧部６４ａが第２の弁体６４を閉じる方向に動かしてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【００８８】
（第１０の実施の形態）
図１１は、第１０の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１１において、図２あるいは図４に示した容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８９】
この第１０の実施の形態は、第１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図２）と比較して、大きくは、第１の制御弁３０Ａの上流側と下流側との間に発生する差圧を感知する部分をダイヤフラム７２を用いている点で異なる。
【００９０】
すなわち、ボディ４０の中央部に筒状体４０ｃをボディ４０と一体に形成し、その中空部をポート４１とポート４２とを繋ぐ弁孔４５としている。筒状体４０ｃの下端部は、第１の制御弁３０Ａの第１の弁座４５ａを構成しており、ポート４２に連通する下流側空間には、第１の弁座４５ａに対向して、ソレノイド部３０Ｃのプランジャ５４と一体に形成されたテーパ状の弁体６１が配置されている。このテーパ状の弁体６１は、プランジャ５４との結合部分に周設されたリング状の溝部６１ｂにピストンリング７４が嵌め込まれており、このピストンリング７４がプランジャ５４をスリーブ５２の内壁面に対して摺動自在に保持するとともに、テーパ状の弁体６１をスリーブ５２の軸線位置に心決めしている。
【００９１】
第２の制御弁３０Ｂは、ポート４１からポート４３に連通する弁孔が形成され、その下端部が第２の弁座５６を構成している。その第２の弁座５６に対向して上流側にテーパ状の第２の弁体６４が配置されている。この第２の弁体６４は、その頂部にはシャフト６４ｃを介してピストン６４ｄが一体に形成されている。このピストン６４ｄは、第２の弁座５６の弁孔径と同じ外径を有し、第２の弁体６４と反対側の端面に、連通孔６２を介してポート４１に導入された冷媒の吐出圧力ＰｄＨを受けるように構成されており、これによって、第２の弁体６４が吐出圧力ＰｄＨに影響されることなく純粋に吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧のみによって動かすことができるようになる。第２の弁体６４は、また、ポート４１からの吐出圧力ＰｄＨを筒状体４０ｃの中空部に導入するための切欠き部６４ｂを有する拡径された基部６４ｅが一体に形成されている。
【００９２】
ボディ４０の中央部に形成された筒状体４０ｃには、その外周面を上下方向に移動自在な摺動部材７３が嵌合されている。この摺動部材７３とボディ４０，４０ａの内周面とはダイヤフラム７２によって連結されている。ダイヤフラム７２は、中央部分が開いたドーナツ状のシートであり、その外周端は、ボディ４０ａをボディ４０に圧入することによって挾持され、内周端は、摺動部材７３にリング７３ａを嵌着することによって挾持される。この摺動部材７３の上には、第２の弁体６４の基部６４ｅが載置され、これらは、コイルスプリング６０，６６によって互いに当接するよう付勢されている。これにより、ダイヤフラム７２がポート４１からの吐出圧力ＰｄＨとポート４２での吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、その差圧に応じて、摺動部材７３が軸線方向に変位し、これに連動して第２の弁体６４がその第２の弁座５６に対して接離するよう動作する。
【００９３】
以上の構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびテーパ状の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはテーパ状の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。このとき、ポート４１に吐出圧力ＰｄＨの冷媒が導入されていると、第２の制御弁３０Ｂは、そのダイヤフラム７２にかかる差圧が最大になっているので、全開になり、可変容量圧縮機１を最少容量の運転状態に制御することになる。
【００９４】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによってテーパ状の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第２の弁体６４の切欠き部６４ｂ、筒状体４０ｃの中空部および第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ダイヤフラム７２が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、摺動部材７３が図の下方へ移動し、これによって第２の弁体６４も図の下方へ移動し、第２の弁座５６から離れて、ポート４１に供給された吐出圧力ＰｄＨの冷媒がポート４３からクランク室１５へ供給される。
【００９５】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂのダイヤフラム７２が差圧の増加を受けて第２の弁体６４はさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂのダイヤフラム７２が差圧の減少を受けて、摺動部材７３が第２の弁体６４を閉じる方向に動かしてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４が吐出圧力ＰｄＨをキャンセルするよう構成されているので、吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧だけで制御することになる。
【００９６】
（第１１の実施の形態）
図１２は、第１１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１２において、図２、図５あるいは図１１に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００９７】
この第１１の実施の形態は、第１０の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１１）と比較して、感圧部材としてダイヤフラム７２を用いている点については同じであるが、第１の制御弁３０Ａにおけるテーパ状の弁体（第１の弁体）６１が、筒状体４０ｃの上端部に形成された第１の弁座４５ｂの上流側に配置されている点で異なっている。このため、ソレノイド部３０Ｃでは、プランジャ５４とコア５３との軸線方向の位置が逆になっており、第１の弁体６１とソレノイド部３０Ｃのプランジャ５４とは、シャフト４９により結合されていて、第１の弁体６１はコイルスプリング５５によって弁閉方向に付勢されている。
【００９８】
また、ダイヤフラム７２によって第１の制御弁３０Ａの上流側と下流側との間に発生する差圧ΔＰを感知して、この差圧ΔＰに応じて第２の制御弁３０Ｂにおける冷媒の流量を制御している点で、第１０の実施の形態に示す構成のものと、基本的な構成および動作はほぼ同じである。なお、第２の弁体６４の拡径された基部６４ｅには、ポート４１からの吐出圧力ＰｄＨを第１の弁体６１の上流側に導入する円孔６４ｆが切欠き部６４ｂとともに形成されている。
【００９９】
このように、この発明の可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の下方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ｂに着座されて全閉状態になっている。このとき、ポート４１に吐出圧力ＰｄＨの冷媒が導入されていると、第２の制御弁３０Ｂは、そのダイヤフラム７２にかかる差圧が最大になっているので、全開になり、可変容量圧縮機１を最少容量の運転状態に制御することになる。
【０１００】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の上方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ｂから離れて第１の弁座４５ｂとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第２の弁体６４の切欠き部６４ｂおよび円孔６４ｆ、第１の制御弁３０Ａおよび筒状体４０ｃの中空部を通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ダイヤフラム７２が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、摺動部材７３が図の下方へ移動し、これによって第２の弁体６４も図の下方へ移動し、第２の弁座５６から離れて、ポート４１に供給された吐出圧力ＰｄＨの冷媒がポート４３からクランク室１５へ供給される。
【０１０１】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂのダイヤフラム７２が差圧の増加を受けて第２の弁体６４はさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂのダイヤフラム７２が差圧の減少を受けて、摺動部材７３が第２の弁体６４を閉じる方向に動かしてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１０２】
（第１２の実施の形態）
図１３は、第１２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１３において、図４に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
この第１２の実施の形態は、第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図４）の第１の制御弁３０Ａが吐出室３３とクランク室１５との間に配置されて、クランク室１５における圧力の制御を、吐出室３３から吐出された吐出圧力ＰｄＬの冷媒がクランク室１５へ導入される流量を制御することによって行っていたのに対し、クランク室１５から吸入室３２へ導出される流量を制御することによって行っている点で異なる。この場合、可変容量圧縮機１には、吐出室３３とクランク室１５との間に、吐出室３３から吐出された冷媒をクランク室１５へ導入するための固定オリフィスが備えられている。
【０１０４】
すなわち、この可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第１の制御弁３０Ａおよびソレノイド部３０Ｃについては、同じ構造を有しているが、吐出された冷媒をテーパ状の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れる方向、つまり弁開方向に流すようにしている。
【０１０５】
第２の制御弁３０Ｂは、ピストン５８，５８ａと第２の弁体５７とが一体に形成されており、ピストン５８，５８ａは第２の弁座５６の弁孔径と同じ外径を有し、ピストン５８ａには吐出圧力ＰｄＨが受圧し、ピストン５８には連通孔６２を介して吐出圧力ＰｄＬが受圧するようにしている。第２の弁体５７の上流側は、ポート４３を介してクランク室１５から圧力Ｐｃを導入し、下流側は、ポート７５を介して吸入圧力Ｐｓの吸入室３２に連通されている。これにより、第２の制御弁３０Ｂは、ピストン５８および第２の弁体５７が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するようにクランク室１５から吸入室３２へ導出される冷媒の流量を制御して、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の流量が一定になるように容量を変化させる。
【０１０６】
このように、この発明の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢され、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。
【０１０７】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、一体に形成された第２の弁体５７およびピストン５８が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧とコイルスプリング６０の荷重とを受けて、それらがバランスした位置に停止する。これによって、第２の制御弁３０Ｂは、クランク室１５における圧力Ｐｃの冷媒を吸入室３２に流すことができ、クランク室１５内の圧力Ｐｃ、すなわち、可変容量圧縮機１の吐出容量を制御することができる。
【０１０８】
エンジン回転数の急上昇などによって第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂはさらに閉じる方向に駆動され、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは開く方向に駆動されてクランク室１５から抜かれる冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１０９】
（第１３の実施の形態）
図１４は、第１３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１４において、図１３に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
この第１３の実施の形態は、クランク室１５へ冷媒を導入する流量を制御する、いわゆる入れ制御の第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図４）とクランク室１５から冷媒を導出する流量を制御する、いわゆる抜き制御の第１２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１３）とを組み合わせた構成になっている。したがって、この可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、吐出室３３に連通する通路に配置される第１の制御弁３０Ａおよびこの第１の制御弁３０Ａの流路面積を設定するソレノイド部３０Ｃのほかに、第１の制御弁３０Ａの前後に発生する差圧を感知してその差圧が所定値になるようにクランク室１５内の圧力を制御する第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄを備えている。
【０１１１】
第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄは、ピストン５８と第２の弁体５７と第３の弁体７６とが一体に形成されており、ピストン５８は第３の弁座７７の弁孔径と同じ外径を有している。第２の弁体５７は吐出圧力ＰｄＨを受圧し、ピストン５８は連通孔６２を介して吐出圧力ＰｄＬを受圧するよう構成されている。第２の弁体５７の上流側は、ポート４１を介して吐出圧力ＰｄＨを導入し、下流側は、ポート４３ａを介してクランク室１５へ圧力Ｐｃ１を導出するよう連通されている。第３の弁体７６の上流側は、ポート４３ｂを介してクランク室１５から圧力Ｐｃ２を導入するよう連通され、下流側は、ポート７５を介して吸入圧力Ｐｓの吸入室３２に連通されている。
【０１１２】
これにより、第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄは、ピストン５８および第２の弁体５７が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するように吐出室３３からクランク室１５へ導入される冷媒の流量を制御するとともに、クランク室１５から吸入室３２へ導出される冷媒の流量を制御する三方弁を構成する。
【０１１３】
このように、この発明の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態にある。
【０１１４】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、一体に形成された第２の弁体５７、第３の弁体７６およびピストン５８が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧とコイルスプリング６０の荷重とを受けて、それらがバランスした位置に停止する。これによって、第２の制御弁３０Ｂは、吐出圧力ＰｄＨの冷媒をクランク室１５に導入するとともに、第３の制御弁３０Ｄがクランク室１５における圧力Ｐｃの冷媒を吸入室３２に逃がすことができるので、クランク室１５内の圧力Ｐｃを制御することができ、可変容量圧縮機１の吐出容量を制御することができる。
【０１１５】
エンジン回転数の急上昇などによって第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂはさらに開き、第３の制御弁３０Ｄはさらに閉じる方向に駆動され、クランク室１５に導入される冷媒流量を増やすとともに、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を減らして、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らすようにし、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じ方向に駆動されるとともに第３の制御弁３０Ｄは開く方向に駆動されてクランク室１５に導入される冷媒流量を減らすとともに、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を増やして、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やすようにし、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１１６】
（第１４の実施の形態）
図１５は、第１４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１５において、図１３に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１１７】
この第１４の実施の形態は、第１２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１３）と比較して、吐出された冷媒をクランク室１５に導入する流量を制御するものであって、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とが別体に構成された例を示す。
【０１１８】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂは、吐出圧力ＰｄＬをピストン５８へ導入するための連通孔６２とクランク室１５へ連通するポート４３との間にボディ４０と一体に第２の弁座５６が形成され、その第２の弁座５６に対向して下流側から進退自在に第２の弁体５７が配置されている。この第２の弁体５７は吐出圧力ＰｄＬを受圧するピストン５８と一体に形成されている。また、吐出圧力ＰｄＨが導入されるポート４１と連通孔６２との間の第２の弁体５７およびピストン５８と同一軸線上に、ピストン７８、コイルスプリング７９およびばね受８０が設けられている。ピストン７８は、コイルスプリング７９の付勢力によって、第２の弁体５７と一体に形成され連通孔６２に連通する空間に弁孔を介して延びるシャフトに当接されている。第２の弁体５７の受圧面積およびピストン５８の受圧面積は、ほぼ同じにしてあるので、これらにかかる吐出圧力ＰｄＬはキャンセルされている。したがって、この第２の制御弁３０Ｂは、ピストン７８が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するように吐出室３３からクランク室１５へ導入される冷媒の流量を制御して、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の流量が一定になるように容量を変化させる。
【０１１９】
このような構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。
【０１２０】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ピストン７８が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧とコイルスプリング６０，７９の荷重とを受けて、それらがバランスした位置に停止する。これによって、第２の制御弁３０Ｂは、吐出圧力ＰｄＨの冷媒をクランク室１５に導入することができ、クランク室１５内の圧力Ｐｃ、すなわち、可変容量圧縮機１の吐出容量を制御することができる。
【０１２１】
エンジン回転数の急上昇などによって第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂはさらに開く方向に駆動され、クランク室１５に導入される冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に駆動されてクランク室１５に導入される冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１２２】
（第１５の実施の形態）
図１６は、第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１６において、図１３に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１２３】
この第１５の実施の形態は、第１２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１３）と比較して、クランク室１５から吸入室３２に抜く冷媒の流量を制御する点で同じであるが、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とが別体に構成された例を示す。
【０１２４】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂは、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分をピストン７８、コイルスプリング７９およびばね受８０により構成している。クランク室１５に連通するポート４３と吸入室３２に連通するポート７５との間には、第２の弁座５６がボディ４０と一体に形成され、ポート４３に連通する上流側から第２の弁体５７が第２の弁座５６に対して進退自在に配置されている。第２の弁体５７は、第２の弁座５６の弁孔と同じ径のピストン５８が一体に形成され、ピストン５８の背面には、連通孔６２を介して吐出圧力ＰｄＬを受圧するようにしている。第２の弁体５７は、また、第２の弁座５６の弁孔とほぼ同じ径のピストン５８ａが一体に形成され、その軸線方向に進退自在にボディ４０に気密状態で保持されていて、吐出圧力ＰｄＬを受圧するように構成されている。ピストン５８ａの図の下端部には、ピストン７８が当接されている。ピストン７８に当接しているピストン５８ａおよびピストン５８は、径がほぼ同じなので、これらにかかる吐出圧力ＰｄＬはキャンセルされている。これにより、第２の制御弁３０Ｂは、ピストン７８が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するようにクランク室１５から吸入室３２へ導出される冷媒の流量を制御して、可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の流量が一定になるように容量を変化させる。
【０１２５】
このような構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。
【０１２６】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ピストン７８が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧とコイルスプリング６０，７９の荷重とを受けて、それらがバランスした位置に停止する。これによって、第２の制御弁３０Ｂは、クランク室１５における圧力Ｐｃの冷媒を吸入室３２に流すことができ、クランク室１５内の圧力Ｐｃ、すなわち、可変容量圧縮機１の吐出容量を制御することができる。
【０１２７】
エンジン回転数の急上昇などによって第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂはさらに閉じる方向に駆動され、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を減らしてクランク室１５内の圧力Ｐｃを高め、これにより可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは開く方向に駆動されてクランク室１５から抜かれる冷媒流量を増やしてクランク室１５内の圧力Ｐｃを低減し、これにより可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１２８】
（第１６の実施の形態）
図１７は、第１６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１７において、図１４および図１６に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１２９】
この第１６の実施の形態は、第１３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１４）と比較して、クランク室１５への冷媒流量を制御する入れ制御とクランク室１５からの冷媒流量を制御する抜き制御とを同時に行う点で同じであるが、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とが別体に構成された点で異なる。また、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分については、第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１６）と同じ構成である。
【０１３０】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄは、ピストン５８と第２の弁体５７と第３の弁体７６とが一体に形成されており、ピストン５８は第２の弁座５６および第３の弁座７７の弁孔径と同じ外径を有し、吐出圧力ＰｄＬをキャンセルする構造にしている。したがって、第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄは、ピストン５８および第２の弁体５７が第１の制御弁３０Ａによるオリフィス前後の差圧ΔＰを感知し、その差圧ΔＰが一定の値を維持するように、吐出室３３からクランク室１５へ導入される冷媒の流量とクランク室１５から吸入室３２へ導出される冷媒の流量とを同時に制御する三方弁を構成している。
【０１３１】
この構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４、シャフト４９および第１の弁体６１はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａは第１の弁体６１が第１の弁座４５ａに着座されて全閉状態になっている。
【０１３２】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、一体に形成された第２の弁体５７、第３の弁体７６およびピストン５８が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧とコイルスプリング６０，７９の荷重とを受けて、それらがバランスした位置に停止する。これによって、第２の制御弁３０Ｂは、吐出圧力ＰｄＬの冷媒を制御して圧力Ｐｃ１の冷媒をクランク室１５に導入するとともに、第３の制御弁３０Ｄがクランク室１５における圧力Ｐｃ２の冷媒を吸入室３２に逃がすことができるので、クランク室１５内の圧力Ｐｃを制御することができ、可変容量圧縮機１の吐出容量を制御することができる。
【０１３３】
エンジン回転数の急上昇などによって第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂはさらに開き、第３の制御弁３０Ｄはさらに閉じる方向に駆動され、クランク室１５に導入される冷媒流量を増やすとともに、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を減らして、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らすようにし、吐出流量が元の流量になるよう制御する。逆に、第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じ方向に駆動されるとともに第３の制御弁３０Ｄは開く方向に駆動されてクランク室１５に導入される冷媒流量を減らすとともに、クランク室１５から抜かれる冷媒流量を増やして、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やすようにし、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。
【０１３４】
（第１７の実施の形態）
図１８は、第１７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１８において、図１５に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１３５】
この第１７の実施の形態は、第１４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１５）と同様に、吐出された冷媒をクランク室１５に導入する流量を制御するものであって、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とを別体に構成したものであるが、第２の弁体５７を背圧キャンセルしない構成にしてある。
【０１３６】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂにおいて、第２の弁体５７がコイルスプリング６０によって弁閉方向に付勢されており、連通孔６２を介して導入される吐出圧力ＰｄＬは、第２の弁体５７とピストン７８だけにかかるようになっている。コイルスプリング６０の図の上端は、通気孔を有する蓋５９ｃによって受けられている。この可変容量圧縮機用容量制御弁３０を可変容量圧縮機１に組み込んだとき、Ｏリング２９ｂによってシールされた部分より図の上方がポート４３の圧力Ｐｃと同じになるため、コイルスプリング６０が収容されている空間は、圧力Ｐｃと同圧になるようにしている。
【０１３７】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第２の弁体５７が背圧キャンセルされていない点を除いて、第１４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１５）と同じ構成を有しているため、ソレノイド部３０Ｃが非通電のとき、ソレノイド部３０Ｃが通電されたとき、および、エンジン回転数の変動に伴う制御動作は、第１４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１５）と同じである。
【０１３８】
（第１８の実施の形態）
図１９は、第１８の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図１９において、図１６に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１３９】
この第１８の実施の形態は、第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１６）と同様に、クランク室１５から吸入室３２に抜く冷媒の流量を制御するものであって、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とを別体に構成したものであるが、第２の弁体５７を背圧キャンセルしない構成にしてある。
【０１４０】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂにおいて、第２の弁体５７がコイルスプリング６０によって弁開方向に付勢されており、連通孔６２を介して導入される吐出圧力ＰｄＬは、第２の弁体５７を延長して形成されたピストン部分とピストン７８だけにかかるようになっている。コイルスプリング６０は、第２の弁体５７と一体に形成されたピストン５８と通気孔を有する蓋５９ｃとの間に配置されている。このコイルスプリング６０が収容されている空間は、蓋５９ｃの通気孔を介して圧力Ｐｓと同圧になるようにしている。
【０１４１】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第２の弁体５７が背圧キャンセルされていない点を除いて、第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１６）と同じ構成を有しているため、ソレノイド部３０Ｃが非通電のとき、ソレノイド部３０Ｃが通電されたとき、および、エンジン回転数の変動に伴う制御動作は、第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１６）と同じである。
【０１４２】
（第１９の実施の形態）
図２０は、第１９の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。なお、図２０において、図１７に示した可変容量圧縮機用容量制御弁の構成要素と同一または同等の要素については同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１４３】
この第１９の実施の形態は、第１７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１４）と同様に、クランク室１５への冷媒流量を制御する入れ制御とクランク室１５からの冷媒流量を制御する抜き制御とを同時に行い、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とを別体に構成したものであるが、第２の弁体５７を背圧キャンセルしない構成にしてある。
【０１４４】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄにおいて、三方弁を構成する第２の弁体５７および第３の弁体７６がコイルスプリング６０によって弁開方向に付勢されており、連通孔６２を介して導入される吐出圧力ＰｄＬは、第２の弁体５７とピストン７８だけにかかるようになっている。コイルスプリング６０は、第２の弁体５７および第３の弁体７６と一体に形成されたピストン５８と通気孔を有する蓋５９ｃとの間に配置されている。このコイルスプリング６０が収容されている空間は、蓋５９ｃの通気孔を介して圧力Ｐｓと同圧になるようにしている。
【０１４５】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０は、第２の弁体５７および第３の弁体７６が背圧キャンセルされていない点を除いて、第１６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１７）と同じ構成を有しているため、ソレノイド部３０Ｃが非通電のとき、ソレノイド部３０Ｃが通電されたとき、および、エンジン回転数の変動に伴う制御動作は、第１６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１７）と同じである。
【０１４６】
なお、上記の各実施の形態は、第１の制御弁３０Ａが吐出側の流路断面積を制御し、第２の制御弁３０Ｂ（および第３の制御弁３０Ｄ）がその断面積の制御された流路の前後差圧を一定に維持するようにクランク室１５内の圧力Ｐｃを制御するよう構成した可変容量圧縮機用容量制御弁３０だけを示している。しかし、この発明の可変容量圧縮機用容量制御弁では、第１の制御弁３０Ａが吸入側の流路断面積を制御し、第２の制御弁３０Ｂ（および第３の制御弁３０Ｄ）がその断面積の制御された流路の前後差圧を一定に維持するようにクランク室１５内の圧力Ｐｃを制御するよう構成して、可変容量圧縮機の吐出流量を一定に保つ流量制御式の容量制御弁とすることもできる。
【０１４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、低圧冷媒管路から吸入室への流路断面積、または吐出室から高圧冷媒管路への流路断面積を、外部条件の変化に応じた大きさに設定する第１の制御弁と、第１の制御弁の上流側と下流側との間に発生する差圧を感知して、差圧が所定の圧力値になるようにクランク室の圧力を制御する第２の制御弁とを一体にする構成にした。これにより、可変容量圧縮機を小型化して、低コストとすることができる。
【０１４８】
また、第１の制御弁は、小さな差圧を発生させるためのものであるため、これを制御駆動するソレノイド部も小さなソレノイド力で良い。したがって、ソレノイド部を大型化する必要がなく、吐出室とクランク室との間またはクランク室と吸入室との間の差圧が小さな、ＨＦＣ−１３４ａを冷媒とする冷凍サイクルはもちろん、超臨界で作動するような高圧の冷媒を用いた冷凍サイクルにおいても容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可変容量圧縮機の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の詳細を示す断面図である。
【図３】第２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図４】第３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図５】第４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図６】第５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図７】第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図８】第７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図９】第８の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１０】第９の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１１】第１０の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１２】第１１の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１３】第１２の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１４】第１３の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１５】第１４の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１６】第１５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１７】第１６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１８】第１７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図１９】第１８の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【図２０】第１９の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
３０　可変容量圧縮機用容量制御弁
３０Ａ　第１の制御弁
３０Ｂ　第２の制御弁
３０Ｃ　ソレノイド部
３０Ｄ　第３の制御弁
４０，４０ａ　ボディ
４０ｂ　プラグ
４０ｃ　筒状体
４１，４２，４３，４３ａ，４３ｂ，４４　ポート
４５　弁孔
４５ａ，４５ｂ　第１の弁座
４６　ボール弁体
４７　アジャストねじ
４７ａ　連通孔
４８　コイルスプリング
４９　シャフト
５０ａ　軸受部
５０ｂ　連通孔
５０ｃ　軸受
５１　電磁コイル
５２　スリーブ
５３　コア
５４　プランジャ
５５　コイルスプリング
５６　第２の弁座
５７　第２の弁体
５８　ピストン
５９　アジャストねじ
５９ａ　貫通孔
５９ｂ，５９ｃ　蓋
６０　コイルスプリング
６１　第１の弁体（テーパ状の弁体）
６１ａ　フランジ
６１ｂ　溝部
６２　連通孔
６３　第１の弁体（スプール状の弁体）
６３ａ　弁座
６３ｂ　フランジ
６３ｐ　感圧ピストン
６４　第２の弁体（テーパ状の弁体）
６４ａ　感圧部
６４ｂ　切欠き部
６４ｃ　シャフト
６４ｄ　ピストン
６４ｅ　基部
６４ｆ　円孔
６５　均圧孔
６６　コイルスプリング
６７　第２の弁体（ボール弁体）
６８　シャフト
７０　支持部材
７１　平弁体
７２　ダイヤフラム
７３　摺動部材
７３ａ　リング
７４　ピストンリング
７５　ポート
７６　第３の弁体
７７　第３の弁座
７８　ピストン
７９　コイルスプリング
８０　ばね受
Ｐｃ　クランク室の圧力
ＰｄＨ　吐出圧力（上流側）
ＰｄＬ　吐出圧力（下流側）
Ｐｓ　　吸入圧力
Ｑｄ　　冷媒の吐出流量
【図１】
2004116349.tif 000003
【図２】
2004116349.tif 000004
【図３】
2004116349.tif 000005
【図４】
2004116349.tif 000006
【図５】
2004116349.tif 000007
【図６】
2004116349.tif 000008
【図７】
2004116349.tif 000009
【図８】
2004116349.tif 000010
【図９】
2004116349.tif 000011
【図１０】
2004116349.tif 000012
【図１１】
2004116349.tif 000013
【図１２】
2004116349.tif 000014
【図１３】
2004116349.tif 000015
【図１４】
2004116349.tif 000016
【図１５】
2004116349.tif 000017
【図１６】
2004116349.tif 000018
【図１７】
2004116349.tif 000019
【図１８】
2004116349.tif 000020
【図１９】
2004116349.tif 000021
【図２０】
2004116349.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して上流側から接離自在に、かつ弁開方向に付勢されて配置されているとともに上流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられて前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧する第２の弁体と、前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に付勢するピストンとを有し、
前記第１の制御弁と前記第２の制御弁との間に前記ピストンの受圧側の空間と前記第１の制御弁の上流側の空間とを連通する連通孔を有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に配置され先端がテーパ状に形成されていて上流側から非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されている第１の弁体を有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の下流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路側から接離自在に設けられて弁閉方向に付勢されている第２の弁体と、前記第１の弁体が着座される部分が前記第１の制御弁の第１の弁座を構成するとともに前記第１の制御弁前後の差圧を感知して前記第２の弁体を弁孔を介して駆動する感圧部とを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路を形成する筒状体と、前記筒状体の上流側端部に構成される第１の弁座に対向して配置されるとともに非通電時の前記ソレノイド部によって弁閉方向に付勢されている第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記第１の制御弁の上流側から前記クランク室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記第１の制御弁の上流側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記筒状体の外周に摺動自在に設けられた摺動部とボディとの間に配置されて前記第１の制御弁の前後の圧力を受圧して前記第２の弁体を駆動するダイヤフラムとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第１の制御弁は、前記吐出室からの前記冷媒流路に形成される第１の弁座と、前記第１の弁座に対向して下流側から接離自在に設けられて弁開方向に付勢されているとともに下流側から前記ソレノイド部による制御された付勢力を受けて前記流路面積を設定する第１の弁体とを有し、
前記第２の制御弁は、前記クランク室から前記吸入室へ通じる通路に形成される第２の弁座と、前記第２の弁座に対向して前記クランク室へ通じる通路の側から接離自在に設けられた第２の弁体と、前記第２の弁体と軸線方向両端に一体に形成されそれぞれ前記第１の制御弁の下流側の圧力をほぼ同じ面積で受圧する第１および第２のピストンと、前記第２の弁体と同一軸線上に配置されて前記第１の制御弁の上流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁閉方向に制御するとともに前記第１の制御弁の下流側の圧力を受圧して前記第２の弁体を弁開方向に制御する感圧ピストンとを有することを特徴とする請求項１記載の可変容量圧縮機用容量制御弁。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
回転軸１２は、その後端部がシリンダブロック１６の中心軸位置に形成されたラジアルベアリング２４によって回転可能に支持されている。
シリンダブロック１６内には、複数のシリンダボア１６ａが貫通形成され、複数の片頭ピストン（以下、単にピストンとする）２５が、それぞれのシリンダボア１６ａ内に収容されている。斜板２０はシュー２６を介してピストン２５の頭部に係合されており、斜板２０の回転運動をピストン２５の前後往復運動に変換している。なお、回転支持体１９とフロントハウジング１１との間には、スラストベアリング２８が介在され、このスラストベアリング２８は、冷媒圧縮時にピストン２５および斜板２０を介して回転支持体１９に作用する圧縮反力を受け止めている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、バルブプレート２７には、吸入室３２に連通する各ポートのシリンダボア１６ａ側にそれぞれ吸入用リリーフ弁３２ｖが設けられ、吐出室３３に連通する各ポートの吐出室３３側にそれぞれ吐出用リリーフ弁３３ｖが設けられている。また、各シリンダボア１６ａに対応して設けられた各吸入室３２はリアハウジング３１内において互いに連通して第１連通孔３６に繋がっており、各吐出室３３もリアハウジング３１内において互いに連通して第３連通孔３８に繋がっている。これにより、ピストン２５の復動動作にしたがって、吸入室３２内の冷媒ガスは、吸入用リリーフ弁３２ｖを介してシリンダボア１６ａ内に吸入され、シリンダボア１６ａ内の冷媒ガスは、吐出用リリーフ弁３３ｖを介して吐出室３３に吐出される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２の制御弁３０Ｂは、第１の制御弁３０Ａと直列に配置されており、ピストン５８の上部空間は蓋５９ｂによって閉止され、かつ、ボディ４０に形成された連通孔６２によって第１の制御弁３０Ａのポート４１に連通し、吐出圧力ＰｄＨをピストン５８の背面に導入するようにしている。これにより、第３の実施の形態では、ボディ４０に形成すべきポートの数が減ることになるから、可変容量圧縮機１の容量制御部３００での加工および可変容量圧縮機用容量制御弁３０を可変容量圧縮機１の収容孔３５に挿入する際に必要なＯリングを減らすことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上の構成の可変容量圧縮機用容量制御弁３０において、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはスプール状の弁体６３が感圧部６４ａの中央開口部に嵌入されて全閉状態に、第２の制御弁３０Ｂはその感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受けてその差圧を所定の差圧に保とうとして全開状態になっている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、スプール状の弁体６３は第１の弁座６３ａから抜け出て第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じてその差圧が所定の差圧を保持するように第２の弁体６４を移動させ、ポート４３からクランク室１５へ供給する冷媒の流量を制御する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはスプール状の弁体６３が感圧部６４ａの中央開口部に嵌入されて全閉状態に、第２の制御弁３０Ｂは感圧部６４ａが受ける差圧によって全開状態になっている。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、スプール状の弁体６３は第１の弁座６３ａから抜け出て第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じてその差圧が所定の差圧を保持するようにボール弁体６７を移動させ、ポート４３からクランク室１５へ供給する冷媒の流量を制御する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂのボール弁体６７はより開いてクランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
このような可変容量圧縮機用容量制御弁３０では、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはテーパ状の弁体６１が第１の弁座６３ａに着座されて全閉状態に、第２の制御弁３０Ｂは感圧部６４ａが受ける差圧によって全開状態になっている。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、テーパ状の弁体６１は第１の弁座６３ａから離れて第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じてその差圧が所定の差圧を保持するようにボール弁体６７を移動させ、ポート４３からクランク室１５へ供給する冷媒の流量を制御する。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂのボール弁体６７は感圧部６４ａによりさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この実施の形態は、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図７）と比較して、第１の制御弁３０Ａの第１の弁体６１が、第５の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図６）と同様に、吐出圧力ＰｄＨの影響を受けないよう背圧キャンセルの構造にした点で異なるだけである。したがって、この可変容量圧縮機用容量制御弁３０の動作は、第６の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０の動作と基本的に同じである。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
すなわち、ソレノイド部３０Ｃが非通電のときは、プランジャ５４およびシャフト４９はコイルスプリング５５により図の上方へ付勢されており、第１の制御弁３０Ａはテーパ状の弁体６１が第１の弁座６３ａに着座されて全閉状態に、第２の制御弁３０Ｂは全開状態になっている。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動するので、テーパ状の弁体６１は第１の弁座６３ａから離れて第１の弁座６３ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を感じてその差圧が所定の差圧を保持するようにボール弁体６７を移動させ、ポート４３からクランク室１５へ供給する冷媒の流量を制御する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が増えると、その前後差圧が大きくなるので、第２の制御弁３０Ｂのボール弁体６７は感圧部６４ａによりさらに開く方向に駆動され、クランク室１５への冷媒流量を増やし、可変容量圧縮機１の吐出容量を減らして、吐出流量が元の流量になるよう制御する。第１の制御弁３０Ａを流れる冷媒の流量が減った場合は、第２の制御弁３０Ｂは閉じる方向に動いてクランク室１５への冷媒流量を減らし、可変容量圧縮機１の吐出容量を増やして、結果的に可変容量圧縮機１から吐出される冷媒の吐出流量Ｑｄを一定の流量になるよう制御する。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動する。これに伴って支持部材７０がコイルスプリング６０によりシャフト４９に当接しながら図の下方へ移動するので、各ボール弁体４６は第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、その差圧が所定の差圧を保つように第２の弁体６４を移動させ、ポート４１からポート４３へ通過させる吐出圧力ＰｄＨの冷媒の流量を制御する。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、シャフト４９が図の下方へ移動する。これに伴って平弁体７１がコイルスプリング６０によりシャフト４９に当接しながら図の下方へ移動するので、平弁体７１は第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、第２の弁体６４の感圧部６４ａが吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、その差圧が所定の差圧を保つように第２の弁体６４を移動させ、これによって、ポート４１からポート４３へ通過させる吐出圧力ＰｄＨの冷媒の流量を制御する。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の下方へ移動し、これによってテーパ状の弁体６１が第１の弁座４５ａから離れて第１の弁座４５ａとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第２の弁体６４の切欠き部６４ｂ、筒状体４０ｃの中空部および第１の制御弁３０Ａを通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ダイヤフラム７２が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、その差圧が所定の差圧に保とうとして摺動部材７３が図の上方へ移動し、これによって第２の弁体６４も図の上方へ移動し、ポート４１からポート４３へ通過させる吐出圧力ＰｄＨの冷媒の流量を制御する。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ここで、ソレノイド部３０Ｃが通電されると、プランジャ５４が図の上方へ移動し、これによって第１の弁体６１が第１の弁座４５ｂから離れて第１の弁座４５ｂとの間に所定の開度を保持する。これにより、ポート４１に導入された吐出圧力ＰｄＨの冷媒は、第２の弁体６４の切欠き部６４ｂおよび円孔６４ｆ、第１の制御弁３０Ａおよび筒状体４０ｃの中空部を通ってポート４２へ流れる。このとき、第２の制御弁３０Ｂは、ダイヤフラム７２が吐出圧力ＰｄＨと吐出圧力ＰｄＬとの差圧を受け、その差圧が所定の差圧を保とうとして摺動部材７３が図の上方へ移動し、これによって第２の弁体６４も図の上方へ移動し、ポート４１からポート４３へ通過させる吐出圧力ＰｄＨの冷媒の流量を制御する。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
この第１９の実施の形態は、第１７の実施の形態に係る可変容量圧縮機用容量制御弁３０（図１８）と同様に、クランク室１５への冷媒流量を制御する入れ制御とクランク室１５からの冷媒流量を制御する抜き制御とを同時に行い、第１の制御弁３０Ａの前後差圧を感知する部分と第２の制御弁３０Ｂの第２の弁体５７とを別体に構成したものであるが、第２の弁体５７を背圧キャンセルしない構成にしてある。


【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
すなわち、第２の制御弁３０Ｂおよび第３の制御弁３０Ｄにおいて、三方弁を構成する第２の弁体５７および第３の弁体７６がコイルスプリング６０によって弁閉および弁開方向に付勢されており、連通孔６２を介して導入される吐出圧力ＰｄＬは、第２の弁体５７とピストン７８だけにかかるようになっている。コイルスプリング６０は、第２の弁体５７および第３の弁体７６と一体に形成されたピストン５８と通気孔を有する蓋５９ｃとの間に配置されている。このコイルスプリング６０が収容されている空間は、蓋５９ｃの通気孔を介して圧力Ｐｓと同圧になるようにしている。


【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004116349.tif 000023
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004116349.tif 000024
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004116349.tif 000025