(57)【要約】      （修正有）【課題】容器の器壁からの水分や酸素の侵入を防止し、食用油が白濁或いは変質による商品価値低下を防ぐことのできる、食用油を透明なプラスチック容器に充填した包装体を提供する。【解決手段】植物系食用油を透明な多層プラスチック容器に充填する包装体。ポリエステル樹脂外層／中間樹脂層／ポリエステル樹脂内層を有する少なくとも３層構成の多層ポリエステル延伸容器；熱可塑性樹脂から成る内層及び外層の間に酸素吸収層を有する多層容器；少なくとも、オレフィンと環状オレフィンとの非晶乃至低結晶性共重合体からなる第一の層と、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる第二の層を備えてなる多層容器；ポリエステル樹脂からなる外層、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる中間層、ポリプロピレン樹脂からなる内層を備えてなる多層容器；熱可塑性樹脂からなる層、蒸着膜からなる層を備えてなる多層容器、が使用される。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用油を透明なプラスチック容器に充填した包装体。
【請求項２】
食用油が、植物系食用油であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
食用油が、ジアシルグリセロール及び／又は植物ステロールを含有する常温で透明液状の植物油であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
食用油が、ジアシルグリセロール１５重量％以上及び植物ステロール２〜１０重量％を含有する常温で透明液状の油脂であって、炭素数２９〜３１の炭化水素の含量が植物ステロール１００重量部に対し１重量部以下である食用油脂であることを特徴とする請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
食用油が、オレイン酸モノグリセライドの含有率が５０重量％以上である未水添脂由来のモノグリセライドを食用油脂に０．１〜４重量％含有させた加熱調理用油脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項６】
食用油が、オリザノールを含有するフライ用油脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項７】
食用油が、食用油脂を含み、リノレン酸を１重量％以上の割合で、植物ステロールを１重量％から１０重量％までの割合で、トコフェロールを０．０１重量％から１重量％までの割合で、親油性乳化剤を０．００５重量％から１０重量％までの割合で含有する食用油脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項８】
食用油が、油脂加工品中に含まれたものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装体。
【請求項９】
プラスチック容器が多層プラスチック容器であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
多層プラスチック容器が、ポリエステル樹脂外層／中間樹脂層／ポリエステル樹脂内層を有する少なくとも３層構成の多層ポリエステル延伸容器において、中間樹脂層の４０℃、相対湿度９０％における３０μｍに換算した透湿度が２０ｇ／ｍ２．ｄａｙ以下であり、容器の最薄部でのヘイズが２０％以下の多層ポリエステル延伸容器であることを特徴とする請求項９に記載の包装体。
【請求項１１】
多層プラスチック容器が、熱可塑性樹脂から成る内層及び外層と、前記内層及び外層の間に酸素吸収層を有する多層プラスチック容器であることを特徴とする請求項９に記載の包装体。
【請求項１２】
多層プラスチック容器が、少なくとも、オレフィンと環状オレフィンとの非晶乃至低結晶性共重合体からなる第一の層と、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる第二の層を備えてなる多層プラスチック容器であることを特徴とする請求項９に記載の包装体。
【請求項１３】
多層プラスチック容器が、ポリエステル樹脂からなる外層、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる中間層、ポリプロピレン樹脂からなる内層を備えてなる多層プラスチック容器であることを特徴とする請求項９に記載の包装体。
【請求項１４】
多層プラスチック容器が、熱可塑性樹脂からなる層、蒸着膜からなる層を備えてなる多層プラスチック容器であることを特徴とする請求項９に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食用油、又は食用油を含む調味料等の油脂加工品を多層プラスチックボトル等の透明なプラスチック容器に充填した包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂により構成した、ボトル、トレー、チューブ、パウチ等の容器は、各種の食品、飲料、洗剤、化粧品等を収納する容器として広く用いられている。
また、プラスチック容器のガスバリヤー性、防湿性や機械的強度等を改善するために、多層構成を有するプラスチック容器も種々提案されている。（例えば、特許文献１〜４参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５２−３２０８０号公報
【特許文献２】
特開平２−１０７４３７号公報
【特許文献３】
特開平９−２６７４４７号公報
【特許文献４】
特公平３−４３１４０号公報
【０００４】
一方、プラスチック容器に収納される内容物も多岐にわたり、食用油のように従来は金属缶やガラス製のボトルに収納されていた内容物も、軽量化や運搬・保管中の破損を防止するとともに、内容物の視認性を確保し、デザインを工夫した容器に収納して商品化することにより購買意欲を刺激するために、透明性を有するプラスチック容器に収納して販売されるようになってきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、透明性を有するプラスチック容器に、食用油、特にいわゆる健康オイルと呼ばれている、植物系食用油を収納した場合には、プラスチック容器の器壁を通して容器内に侵入する水分や酸素によって、食用油が白濁したり、変質し、商品価値が著しく低下するという問題があった。
したがって、本発明は、長期間保存した場合にも容器の器壁から水分や酸素が容器内に侵入するのを防止して、食用油が白濁或いは変質し、商品価値が低下するのを防ぐことのできる、食用油を透明なプラスチック容器に充填した包装体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、食用油を以下に説明する層構成を有する透明な多層プラスチック容器中に収納することによって、上記課題を解決するものである。
なお、本発明において「透明な」プラスチック容器とは、容器内に収納した食用油の状態を目視により認識することができるプラスチック容器を意味し、いわゆる半透明なプラスチック容器をも含むものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の包装体において、食用油を充填するプラスチック容器について説明する。
本発明では、食用油を充填する好ましいプラスチック容器としては、以下に説明する、異なる層構成を有する５種類の多層プラスチック容器が挙げられる。
第一の多層プラスチック容器（以下、「多層プラスチック容器（１）」ということがある）は、請求項１０に記載のもので、詳細にはつぎのような層構成を有する多層ポリエステル延伸容器である。
【０００８】
〔多層プラスチック容器（１）〕
ポリエステル樹脂外層／中間樹脂層／ポリエステル樹脂内層を有する少なくとも３層構成の多層ポリエステル延伸容器において、中間樹脂層の４０℃、相対湿度９０％における３０μｍに換算した透湿度が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、容器の最薄部でのヘイズが２０％以下であることを特徴とする多層ポリエステル延伸容器である。
【０００９】
上記の多層ポリエステル延伸容器のポリエステル樹脂外層及び内層を構成する樹脂としては、通常ボトル等の容器に用いられる熱可塑ポリエステル樹脂はいずれも使用することができる。このような熱可塑性ポリエステル樹脂としては、例えばＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートのように、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフエノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸またはこれらのアルキルエステル誘導体などのジカルボン酸成分やトリメリット酸等の多価カルボン酸成分と、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフエノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのグリコール成分を反応させて得られるポリエステル単独重合体又は共重合体のほかに、ポリ乳酸のようにヒドロキシカルボン酸を反応させて得られる単独重合体又は共重合体が挙げられる。これらのポリエステル類は単独で又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００１０】
外層及び内層を構成する好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びポリ乳酸等が挙げられる。外層及び内層は、異種のポリエステル樹脂により構成することも可能であるが、コインジェクション等でプリフォームを製造するには、外層及び内層を同種のポリエステル樹脂により構成することが好ましい。
使用する熱可塑性ポリエステルは、器壁の機械的な性質の点からは、固有粘度〔η〕が０．５以上、特に０．６以上であることが望ましい。更にこのポリエステルは、紫外線吸収剤、帯電防止剤などの添加剤を含有することも出来る。
【００１１】
多層ポリエステル延伸容器の中間樹脂層を構成する樹脂としては、４０℃、相対湿度９０％における３０μｍに換算した透湿度が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の熱可塑性樹脂を使用する。
中間層を構成する好ましい熱可塑性樹脂としては、例えばポリプロピレン系重合体、エチレンと環状オレフィンとの共重合体、密度１．５以上のポリエステル系樹脂等が挙げられる。
ポリプロピレン系重合体としては、ポリプロピレン単独重合体、ポリプロピレンとエチレン等のα−オレフィンとの共重合体（ランダム共重合体及びブロック共重合体）、ポリプロピレン系重合体と石油樹脂、水添石油樹脂、水添テルペン樹脂からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂とのブレンド物等が挙げられる。ポリプロピレン系重合体とこれらの樹脂との配合割合は任意であるが、通常はポリプロピレン系重合体を主体とし、ブレンド物の透湿度が上記の要件を満たす範囲でこれらの樹脂を配合する。
【００１２】
エチレンと環状オレフィンとの共重合体（ＣＯＣ：ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）としては、容器を構成する材料として公知の共重合体（例えば特開平３−７２６号公報、特開平２−１９６８３２号公報参照）を使用することができる。ＣＯＣとしては、実質的に全体がＣＯＣからなるもののほかに、ＣＯＣに他のポリオレフィン類をブレンドしたものでもよい。
ＣＯＣとしては、１０〜５０モル％、特に２０〜４８モル％の環状オレフィンと残余のエチレンとから誘導され、５〜２０℃、特に４０〜１９０℃のガラス転移点を有する非晶質乃至低結晶性の共重合体が好適に使用される。また、環状オレフィンと共重合されるエチレンの一部を、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル−１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３〜２０程度の他のα−オレフィンで置換した共重合体を使用してもよい。
【００１３】
環状オレフィンとしては、エチレン系不飽和結合とビシクロ環とを有する脂環族炭化水素化合物が好ましく、特にノルボルナン構造を有する繰り返し単位を構成するものとしては、例えば８−エチル−テトラシクロ〔４．４．０．１．２，５．１２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．０．１．２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．０．１．２，５．１７，１０〕−ドデカ−３−エン等が挙げられる。また、ノルボルナン構造を有しない繰り返し単位を構成するものとしては、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、テトラシクロ〔７．４．０．０２，７．１１０，１３〕−トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン等が例示される。
【００１４】
中間樹脂層を構成する他の樹脂としては、ポリグリコール酸樹脂等の密度が１．５以上の高密度ポリエステル樹脂が挙げられる。
ポリグリコール酸はヒドロキシ酢酸の重合体であり、例えば米国特許第２，６７６，９４５号明細書に示されているように、エステル結合間の炭素数が１のポリエステルで、通常の熱可塑性ポリエステルに比較して緻密な結晶構造を持つために高い密度を有し、ポリエステル類の中では低い透湿度を示す。また、単独重合体のみならず、グリコール酸の一部が他の共重合成分で置換された共重合体も、４０℃、相対湿度９０％における３０μｍに換算した透湿度が２０ｇ／ｍ２．ｄａｙ以下であるという、本発明で規定する要件を満たす限り、中間樹脂層として使用することができる。
【００１５】
中間樹脂層を構成する樹脂として、ポリプロピレン共重合体と、石油樹脂、水添石油樹脂、水添テルペン樹脂からなる群から選択された少なくとも１種の樹脂とのブレンド物；或いはＣＯＣを使用した場合には、プリフォームから容器を延伸ブローする際の延伸性が改善され樹脂層間のデラミネーションを防止する効果が顕著となるので、特に好ましい。
中間樹脂層の厚みは、容器外壁の厚みの５〜５０重量％、特に１０〜５０％程度とすることが好ましい。
【００１６】
ポリエステル樹脂内外層と中間樹脂層との間に介在させる接着樹脂として、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数１０までのα−オレフィンを共重合させたエチレン・α−オレフィン共重合体をアクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸又はこれらの無水物でグラフト変性した樹脂を、必要に応じて使用することが好ましい。これらの接着樹脂のグラフト変性率は、０．０５〜５重量％程度とすることが好ましい。これらの酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、予め高濃度の酸で変性したエチレン・α−オレフィン共重合体と、未変性の低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を配合し、樹脂全体としての酸変性率を０．０５〜５重量％程度に調整したブレンド物を接着樹脂として使用することも好ましい。
酸変性率が０．０５重量％よりも少ない場合には、接着性が不足し、プリフォームのハンドリングやブロー成形時、或いは製品にした際のデラミネーションが生じるおそれがある。一方、酸変性率が５重量％を超える場合には、変性に必要なコストが高くなるとともに生産性が著しく低下し、ブロー成形時に発泡が生じやすくなり、成形範囲が極端に狭くなる等の問題が発生する。
この多層ポリエステル延伸容器では、ポリエステル樹脂内外層と中間樹脂層の間にこのような接着樹脂を介在させることによって、多層プリフォームを延伸ブローして容器を製造する際のデラミネーションを防止することができる。
【００１７】
多層ポリエステル延伸容器を構成する各樹脂層中には、必要に応じてオレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等の高級脂肪酸アミド等からなる滑剤や、プラスチック容器中に通常添加される結晶核剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、顔料等の着色剤、酸化防止剤及び中和剤等の添加剤を配合することができる。
【００１８】
多層プラスチック容器（１）としては、図１にみられるような中空ボトルをはじめとする各種形状のボトルが挙げられる。図２は、図１のＡの部分の層構成を示す模式断面図であり、ポリエステル樹脂外層１／接着樹脂層２／中間樹脂層３／接着樹脂層４／ポリエステル樹脂内層５、からなる層構成を有する。
好ましいボトルの成形方法としては、コインジェクションによりボトルと同じ層構成の多層プリフォームを製造し、この多層プリフォームをブロー型内で、加熱しながら延伸ブロー成形する方法が挙げられる。この多層プリフォームは、ボトルを構成する各樹脂層を多層多重ダイを使用して、共押出しすることにより製造することもできる。
また、中間樹脂層３としては、単層の樹脂層により構成されたものだけではなく、多層構成を有するものとすることも可能である。
【００１９】
多層プラスチック容器（１）は、容器を上記特定の層構成とすることによって、防湿性やガスバリヤー性が改善されるとともに、透明性や色調にも優れ、しかも軽量化が可能なものである。さらに、多層プラスチック容器の内層表面に、マイクロ波プラズマＣＶＤ法等により珪素酸化膜層等の蒸着膜層を設けることにより、防湿性やガスバリヤー性を一段と向上させることができる。
したがって、この多層プラスチック容器（１）は、水分の増減が製品の外観や特性に影響を及ぼす食用油を収納する容器として好適に用いられる。このような食用油としては、例えば、微量の水分の増加により白濁や濁り、流動特性の変化等を生じ、商品価値が著しく低下する植物系食用油（いわゆる健康オイル）、特にジアシルグリセロール及び／又は植物ステロールを含有する常温で透明液状の食用油や、また、これらの食用油を含有するドレッシング、マヨネーズ等の調味料類が挙げられる。
【００２０】
以下に、多層プラスチック容器（１）の多層構造の例を示す。
三種五層構造：ＰＥＴ／ＡＤ／ＰＰ／ＡＤ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤ／石油樹脂／ＡＤ／ＰＥＴ
ＰＥＴ／ＡＤ／ＰＧ／ＡＤ／ＰＥＴ
（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＡＤ：接着剤、ＰＰ：ポリプロピレン系重合体、ＰＧ：ポリグリコール酸共重合体）
また、上記層構造の外層及び／又は内層表面に、珪素酸化膜層等の蒸着膜層を設けてもよい。
【００２１】
本発明で食用油を充填するプラスチック容器として使用する第二の多層プラスチック容器は、請求項１１に記載のもので、詳細にはつぎのような層構成を有する多層プラスチック容器（以下、「多層プラスチック容器（２）」ということがある）である。
【００２２】
〔多層プラスチック容器（２）〕
熱可塑性樹脂からなる内層及び外層と、前記内層及び外層の間に酸素吸収層を有する多層プラスチック容器である。
【００２３】
［酸素吸収層］
酸素吸収層としては、酸素を吸収して酸素の透過を防ぐものであれば、任意のものを使用することができる。例えば、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せ、或いは実質的に酸化されないガスバリアー性樹脂、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せが使用されるが、容器としての諸物性を考慮した場合、後者の組合わせが好ましい。
【００２４】
実質的に酸化されないガスバリアー性樹脂、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せは、酸化可能有機成分の方が、ガスバリアー性樹脂より酸化反応が速く、酸化可能有機成分が専ら酸化を受けて酸素を吸収する。従って、ガスバリアー性樹脂は実質上酸化されないで酸化劣化による酸素バリヤー性の低下が生じないので、長時間酸素吸収機能を発揮できる。このため、この組合せが特に好ましい。即ち、この組合せでは、ガスバリアー性樹脂による酸素バリヤー性の保持と、酸化可能有機成分による酸素吸収性の発現とが機能分離的に行われていると考えられる。
以下、各成分について詳説する。
【００２５】
（１）ガスバリアー性樹脂
実質的に酸化されないガスバリアー性樹脂の例としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を挙げることができ、例えば、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このエチレンビニルアルコール共重合体ケン化物は、フィルムを形成し得るに足る分子量を有するべきであり、一般に、フエノール：水の重量比で８５：１５の混合溶媒中３０℃で測定して０．０１ｄｌ／ｇ以上、特に０．０５ｄｌ／ｇ以上の粘度を有することが望ましい。
【００２６】
また、他のガスバリアー性樹脂としては、ポリアミド樹脂が挙げられる。かかるポリアミド樹脂としては、（ａ）ジカルボン酸成分とジアミン成分とから誘導された脂肪族、脂環族又は半芳香族ポリアミド、（ｂ）アミノカルボン酸又はそのラクタムから誘導されたポリアミド、又はこれらのコポリアミド又はこれらのブレンド物が挙げられる。
【００２７】
ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、又はドデカンジカルボン酸等の炭素数４〜１５の脂肪族ジカルボン酸；テレフタール酸やイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
【００２８】
また、ジアミン成分としては、１，６−ジアミノへキサン、１，８−ジアミノオクタン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン等の炭素数４〜２５とくに６〜１８の直鎖状又は分岐鎖状アルキレンジアミンや、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、特にビス（４−アミノシクロへキシル）メタン、１，３−ビス（アミノシクロへキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジアミン、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミン等の芳香脂肪族ジアミンが挙げられる。
【００２９】
アミノカルボン酸成分として、脂肪族アミノカルボン酸、例えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノオクタン酸、ω−アミノウンデカン酸、ω−アミノドデカン酸や、例えばパラ−アミノメチル安息香酸、パラ−アミノフェニル酢酸等の芳香脂肪族アミノカルボン酸等を挙げることができる。
【００３０】
これらのポリアミドの内でもキシリレン基含有ポリアミドが好ましく、具体的には、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスベラミド、ポリパラキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド等の単独重合体、及びメタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセバカミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体等の共重合体、又はこれらの単独重合体又は共重合体の成分とヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、ピペラジン等の脂環式ジアミン、パラ−ビス（２−アミノエチル）ベンゼン等の芳香族ジアミン、テレフタール酸等の芳香族ジカルボン酸、ε−カプロラクタム等のラクタム、７−アミノへプタン酸等のω−アミノカルボン酸、パラ−アミノメチル安息香酸等の芳香族アミノカルボン酸等を共重合した共重合体が挙げられるが、ｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分と、脂肪族ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸とから得られるポリアミドが特に好適に用いることができる。
これらのキシリレン基含有ポリアミドは、他のポリアミド樹脂に比して酸素バリヤー性に優れており、好ましい。
【００３１】
ポリアミド樹脂は、４０ｅｑ／１００ｇ以上の末端アミノ基濃度を有しているのが好ましい。末端アミノ基濃度が上記範囲を下回ると、ポリアミド樹脂の酸化劣化が生じるので好ましくない。
末端アミノ基濃度が前記範囲内にあるポリアミド樹脂は、市販のポリアミド樹脂の樹脂から選択して用いることができる。
これらのポリアミド樹脂は、容器の機械的特性及び加工の容易さから、９８％硫酸中、１．０ｇ／ｄｌの濃度及び２０℃の温度で測定した相対粘度（ηｒｅｌ）が１．３〜４．２、特に１．５〜３．８の範囲内にあることが望ましい。
【００３２】
（２）酸化可能有機成分
また、多層プラスチック容器（２）の酸素吸収層に用いる酸化可能有機成分は、ポリエンから誘導される重合体が好ましい。
かかるポリエンとしては、炭素原子数４〜２０のポリエン、鎖状又は環状の共役又は非共役ポリエンから誘導された単位を含む樹脂が好適に使用される。これらの単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；１，４−へキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエン、クロロプレン等が挙げられる。
【００３３】
これらのポリエンは、単独で又は２種以上の組合せで、或いは他の単量体との組合せで単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体等の形に組み込まれる。
ポリエンと組合せで用いられる単量体としては、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンが挙げられ、他にスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、エチルアクリレート等の単量体も使用可能である。
【００３４】
ポリエン系重合体としては、具体的には、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、プチルゴム（ＩＩＢ）、天然ゴム、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができるが、これらの例に限定されない。
重合体中における炭素−炭素二重結合は、特に限定されず、ビニレン基の形で主鎖中に存在しても、またビニル基の形で側鎖に存在していてもよい。
これらのポリエン系重合体は、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、水酸基が導入されていることが好ましい。これらの官能基を導入するのに用いられる単量体としては、上記の官能基を有するエチレン系不飽和単量体が挙げられる。
これらの単量体としては、不飽和カルボン酸又はこれらの誘導体を用いるのが望ましく、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸等のα，β−不飽和カルボン酸、ビシクロ〔２，２，１〕へプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等のα，β不飽和カルボン酸無水物、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物等の不飽和カルボン酸の無水物が挙げられる。
【００３５】
ポリエン系重合体の酸変性は、炭素−炭素二重結合を有する樹脂をベースポリマーとし、このベースポリマーに不飽和カルボン酸又はその誘導体をそれ自体公知の手段でグラフト共重合させることにより製造されるが、前述したポリエンと不飽和カルボン酸又はその誘導体とをランダム共重合させることによっても製造することができる。
特に好適な変性ポリエン系重合体は、不飽和カルボン酸又はその誘導体を、０．０１〜１０モル％の量で含有している。
不飽和カルボン酸又はその誘導体の含有量が上記の範囲にあると、酸変性ポリエン系重合体のポリアミド樹脂への分散が良好と成ると共に、酸素の吸収も円滑に行われる。
また、末端に水酸基を有する水酸基変性ポリエン系重合体も良好に使用することができる。
これらのポリエン系重合体は、４０℃における粘度が１〜２００Ｐａ・ｓの範囲にあることが酸素吸収層の加工性の点で好ましい。
【００３６】
（３）遷移金属触媒
多層プラスチック容器（２）に用いる遷移金属系触媒としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第ＶＩＩＩ族金属成分が好ましいが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属：錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属、バナジウムの第Ｖ族、クロム等の第ＶＩ族、マンガン等の第ＶＩＩ族の金属成分を挙げることができる。これらの金属成分の内でもコバルト成分は、酸素吸収速度が大きく、特に好ましい。
【００３７】
遷移金属系触媒は、上記遷移金属の低価数の無機酸塩又は有機酸塩又は錯塩の形で一般に使用される。
無機酸塩としては、塩化物等のハライド、硫酸塩等のイオウのオキシ酸塩、硝酸塩等の窒素のオキシ酸塩、リン酸塩等のリンオキシ酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。
【００３８】
一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩等が挙げられるが、カルボン酸塩が本発明の目的に好適であり、その具体例としては、酢酸、プロピオン酸、イソプロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、へプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、３，５，５−トリメチルへキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン酸、ナフテン酸等の遷移金属塩が挙げられる。
【００３９】
［酸素吸収層の製造］
酸素吸収層が、実質的に酸化されないガスバリアー性樹脂、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒を含む場合について、ガスバリアー性樹脂がポリアミド樹脂であるものを例にとって、以下に説明する。
酸化可能有機成分は、ポリアミド樹脂を基準として、０．０１〜１０重量％、特に０．５〜８重量％の量で含有されていることが好ましい。また、遷移金属系触媒は、ポリアミド樹脂基準で、遷移金属量として１００〜３０００ｐｐｍ、具体的にはコバルトでは１００〜８００ｐｐｍ、鉄では１５０〜１５００ｐｐｍ、マンガンでは２００〜２０００ｐｐｍの量で含有されていることが好ましい。
ポリアミド樹脂に酸化可能有機成分及び遷移金属系触媒を配合するには、種々の手段を用いることができる。この配合には、格別の順序はなく、任意の順序でブレンドを行ってよい。
例えば、酸化可能有機成分をポリアミド樹脂に乾式ブレンド又はメルトブレンドすることにより、両者のブレンド物を容易に調製することができる。一方、遷移金属系触媒はポリアミド樹脂や酸化可能有機成分に比して少量であるので、ブレンドを均質に行うために、一般に遷移金属触媒を有機溶媒に溶解し、この溶液と粉末又は粒状のポリアミド樹脂及び酸化可能有機成分とを混合し、必要によりこの混合物を不活性雰囲気下に乾燥するのがよい。
【００４０】
遷移金属系触媒を溶解させる溶媒としては、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メチルエチルケトン、シクロへキサノン等のケトン系溶媒、ｎ−へキサン、シクロへキサン等の炭化水素系溶媒を用いることができ、一般に遷移金属系触媒の濃度が５〜９０重量％と成るような濃度で用いるのがよい。
ポリアミド樹脂、酸化可能有機成分及び遷移金属系触媒の混合、及びその後の保存は、組成物の前段階での酸化が生じないように、非酸化性雰囲気中で行うのがよい。この目的に減圧下又は窒素気流中での混合又は乾燥が好ましい。
この混合及び乾燥は、ベント式又は乾燥機付の押出機や射出機を用いて、成形工程の前段階で行うことができる。
【００４１】
また、遷移金属系触媒を比較的高い濃度で含有するポリアミド樹脂及び／又は酸化可能有機成分のマスターバッチを調製し、このマスターバッチを未配合のポリアミド樹脂と乾式ブレンドして、本発明の酸素吸収層を調製することもできる。
尚、本発明に用いるポリアミドは、一般的な乾燥条件である１２０〜１８０℃の温度で、０．５〜２ｍｍＨｇの減圧下２〜６時間乾燥して後述する成形に用いるのがよい。
【００４２】
酸素吸収層には、一般に必要ではないが、所望によりそれ自体公知の活性化剤を配合することができる。活性化剤の適当な例は、これに限定されないが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、各種アイオノマー等の水酸基及び／又はカルボキシル基含有重合体である。
これらの水酸基及び／又はカルボキシル基含有重合体は、ポリアミド樹脂１００重量部当たり３０重量部以下、特に０．０１〜１０重量部の量で配合することができる。
【００４３】
酸素吸収層には、充填剤、着色剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、金属セッケンやワックス等の滑剤、改質用樹脂又はゴム等の公知の樹脂配合剤を、それ自体公知の処方に従って配合できる。
例えば、滑剤を配合することにより、スクリューへの樹脂の食い込みが改善される。滑剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石ケン、流動、天然又は合成パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス等の炭化水素系のもの、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系のもの、ステアリン酸アミド、バルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、エシル酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸モノアミド系又はビスアミド系のもの、ブチルステアレート、硬化ヒマシ油、エチレングリコールモノステアレート等のエステル系のもの、セチルアルコール、ステアリルアルコール等のアルコール系のもの、およびそれらの混合系が一般に用いられる。滑剤の添加量は、ポリアミド基準で５０〜５０００ｐ  ｐｍの範囲が適当である。
尚、酸素吸収層が、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒との組合せの場合も、前述した方法と準じて製造する。
【００４４】
［内層及び外層］
多層プラスチック容器（２）の内層及び外層に用いる熱可塑性樹脂としては、用途に応じてオレフィン系樹脂やポリエステル樹脂等が使用される。
オレフィン系樹脂としては、低密度、中密度或いは高密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイオノマー、ホモポリプロピレン、ブロック共重合或いはランダム共重合タイプのポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、ポリメチル−ペンテン−１、環状オレフィン系重合体、環状オレフィン系共重合体（ＣＯＣ）等が使用される。
【００４５】
ポリエステル樹脂としては、多層プラスチック容器（１）の外層及び内層を構成するポリエステル樹脂、すなわち、先に段落番号（００１０）において記載した樹脂を使用することが好ましい。
【００４６】
以下、多層プラスチック容器（２）についてさらに詳細に説明する。
［多層プラスチック容器（２）の構造］
図３は、多層プラスチック容器（２）における多層構造を示すもので、多層プラスチック容器（２）の主要部における壁部の拡大断面図である。
多層プラスチック容器１１は、ポリエステル樹脂からなる内層１２、ポリエステルからなる外層１４、及びこれらの間に位置する酸素吸収層１３からなり、さらに、前記外層１４の表面に蒸着膜層１５が設けられていてもよい。
【００４７】
また、多層プラスチック容器１１においては、内層１２、外層１４及び酸素吸収層１３の他に、オレフィン系樹脂、ガスバリアー性樹脂、環状オレフィン共重合体、リサイクルポリエステル等の他の層を含むことができる。
オレフィン樹脂の例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）又はこれらのブレンド物等が挙げられる。
【００４８】
以下に、多層プラスチック容器（２）の多層構造の例を示す。
二種三層構造：ＰＥＴ／酸素吸収層／ＰＥＴ
二種五層構造：ＰＥＴ／酸素吸収層／ＰＥＴ／酸素吸収層／ＰＥＴ
三種五層構造：ＰＥＴ／ＡＤ／酸素吸収層／ＡＤ／ＰＥＴ
（ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート、ＡＤ：接着剤）
【００４９】
図４は、多層プラスチック容器（２）における多層構造の他の例を示すもので、多層プラスチック容器１１は、ポリエステル樹脂からなる内層１２、ポリエステル樹脂からなる外層１４及びこれらの間に位置する酸素吸収層１３からなる。さらに、前記内層１２の表面に蒸着膜層１５が設けられていてもよい。
【００５０】
また、図５は、多層プラスチック容器（２）における多層構造のさらに他の例を示すもので、多層プラスチック容器１１は、ポリエステル樹脂からなる内層１２、ポリエステル樹脂からなる外層１４及びこれらの間に位置する酸素吸収層１３からなり、さらに、前記内層１２及び外層１４の表面に蒸着膜層１５が設けられている。
【００５１】
各樹脂層間には必要により接着剤樹脂を介在させることができるが、このような接着剤樹脂としては、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸塩、カルボン酸アミド、カルボン酸エステル等に基づくカルボニル（−ＣＯ−）基を主鎖又は側鎖に、１〜７００ミリイクイバレント（ｍｅｑ）／１００ｇ樹脂、特に１０〜５００ｍｅｑ／１００ｇ樹脂の濃度で含有する熱可塑性樹脂が挙げられる。接着剤樹脂の適当な例は、エチレン−アクリル酸共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン、アクリル酸グラフトポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、共重合ポリエステル、共重合ポリアミド等の１種又は２種以上の組合せである。これらの樹脂は、同時押出又はサンドイッチラミネーション等による積層に有用である。
【００５２】
［厚み］
１．酸素吸収層
多層プラスチック容器（２）において、酸素吸収層１３の厚みは、特に制限はないが、一般に３〜１００μｍ、特に５〜５０μｍの範囲にあるのが好ましい。即ち、酸素吸収層の厚みがある範囲よりも薄くなると酸素吸収性能が劣り、また、ある範囲よりも厚くなっても酸素吸収性の点では格別の利点がなく、樹脂量が増大する等経済性の点、材料の可撓性や柔軟性が低下する等の容器特性の点では不利と成るからである。
【００５３】
２．多層プラスチック容器（２）の全体の厚み
多層プラスチック容器１１において、層全体の厚みは、用途によっても相違するが、一般に３０〜７０００μｍ、特に５０〜５０００μｍであるのがよく、一方酸素吸収層の中間層の厚みは、全体の厚みの０．５〜９５％、特に１〜５０％の厚みとするのが適当である。
【００５４】
［多層プラスチック容器（２）の製造方法］
以下、多層プラスチック容器（２）の形態を二軸延伸ボトルとする際の製造方法について説明するが、多層プラスチック容器（２）はこの形態に限定されるものではない。
１．多層プリフォームの製造
多層プリフォームの製造は、従来公知の共射出成形機等を用いて、内層及び外層をポリエステル樹脂とし、内層外層の間に一層又はそれ以上の酸素吸収層を挿入し、射出用プリフォーム金型の形状に対応した、底部及び開口部を有する多層プリフォームを製造することができる。
【００５５】
その一方法として、２台以上の射出機を備えた共射出成形機及び共射出用金型を用いて、内層及び外層をポリエステル樹脂とし、内層及び外層に覆われるように中間に一層又はそれ以上の酸素吸収層を挿入し、射出用プリフォーム金型の形状に対応した、底部及び開口部を有する多層プリフォームを製造することもできる。
【００５６】
また、３台以上の射出機を備えた多段射出機により、まず第１次内層プリフォームを形成し、次いで第２次金型に移し中間層を射出し、さらに第３次金型で外層を射出して、遂次に多段金型を移して多層プリフォームを製造することもできる。
【００５７】
さらに、多段射出機により、まず第１次内層プリフォームを射出形成し、次いで前記プリフォームを第２次金型に移して酸素吸収層を射出し、さらに前記プリフォームを第３次金型に移して外層を射出し、遂次に多段金型を用いて多層プリフォームを製造することもできる。
【００５８】
他の方法としては、圧縮成形によって製造することもできる。この場合、内外層を形成する溶解塊樹脂中に酸素吸収層樹脂を設け、この溶解塊を実質上温度低下なしに雌型に供給する共に雄型で圧縮成形する。
【００５９】
このようにして得られたプリフォームの口頸部に耐熱性を与えるため、プリフォームの段階で、口頸部を熱処理により結晶化し白化させてもよい。また、後述の延伸ブローによる成形を完了させた後に、未延伸部分の口頸部を結晶化し白化させてもよい。
尚、必要に応じて、前記多層プリフォームの層間には接着層を設けても良い。
【００６０】
２．ブロー成形体の製造
次に、多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形するが、その方法としては、大別して、ホットパリソン法とコールドパリソン法とがある。前者のホットパリソン法では、プリフォームを完全に冷却することなく、軟化状態で二軸延伸ブロー成形する。一方、後者のコールドパリソン法では、プリフォームを、最終形状の寸法よりかなり小さく、かつポリエステルが非晶質である過冷却有底プリフォームとして形成し、このプリフォームをその延伸温度に予備加熱し、ブロー成形金型中で軸方向に引張延伸すると共に、周方向にブロー延伸する。
いずれの方法においても、この多層プリフォームをガラス転移点（Ｔｇ）以上の延伸温度、例えば、８５〜１２０℃に加熱後、金型内において二軸延伸ブロー成形し、延伸ロッドにより縦方向に延伸すると共にブローエアによって横方向に延伸する。最終ブロー成形体の延伸倍率は、縦方向で１．２〜６倍、横方向で１．２〜４．５倍が好ましい。
【００６１】
本発明で食用油を充填するプラスチック容器として使用する第三の多層プラスチック容器は、請求項１２に記載のもので、詳細にはつぎのような層構成を有する多層プラスチック容器（以下、「多層プラスチック容器（３）」ということがある）である。
【００６２】
〔多層プラスチック容器（３）〕
少なくとも、オレフィンと環状オレフィンとの非晶性乃至低結晶性共重合体からなる第一の層と、酸素バリヤー性熱可塑性樹脂からなる第二の層を備えてなる多層プラスチック容器である。
【００６３】
［内外層］
多層プラスチック容器（３）は、内外層を構成する樹脂にオレフィン系樹脂を選択することが好ましく、中でも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（ＬＶＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）或いはこれらのブレンド物等が挙げられる。
【００６４】
［第一の層］
第一の層として、オレフィンと環状オレフィンとの非晶乃至低結晶性共重合体を少なくとも１層設けることにより、保水性を向上させることができる。オレフィンとしてはエチレンが好適であるが、他にプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、３−メチル１−ペンテン、１−デセン等の炭素数３〜２０のα−オレフィンが、単独或いはエチレンとの組み合わせで使用される。
【００６５】
環状オレフィンとしては、前記段落番号（００１２）〜（００１３）に記載したものを使用することができる。
【００６６】
［第二の層］
第二の層として、内容物の保存性および保香性の点で、酸素透過係数が、５．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ（３７℃、０％ＲＨ）以下、特に４．５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下の酸素バリアー性熱可塑性樹脂層を設けることが好ましい。
【００６７】
このような熱可塑性樹脂の最も好適な例としては、前記段落番号（００２５）に記載した樹脂と同様のものを使用することができる。
【００６８】
その他の酸素バリアー性熱可塑性樹脂としては、ナイロン樹脂、特にナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン１０，６、ナイロン６／６，６共重合体等の脂肪族ナイロン、ポリメタキシリレンアジパミド等の部分芳香族ナイロン、さらには、ポリグリコール酸樹脂が挙げられる。
【００６９】
［酸素吸収性樹脂］
多層プラスチック容器（３）では、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる第二の層に、酸化可能有機成分として、前記段落番号（００３２）〜（００３５）に記載したポリエン系重合体、および前記段落番号（００３６）〜（００３８）に記載した遷移金属触媒を配合してもよい。
【００７０】
［容器］
次に多層プラスチック容器（３）の積層構造について、第二の層をＯＢＲと表して、例示するが、これらに限定されるものではない。
層構成の例：外層から
▲１▼ＰＥ／ＡＤ／ＯＢＲ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＥ
▲２▼ＰＰ／ＡＤ／ＯＢＲ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＰ
▲３▼ＰＥ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＯＢＲ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＥ
▲４▼ＰＰ／ＡＤ／ＯＢＲ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＰ＋ＲＥＧ／ＰＰ
▲５▼ＰＥＴ／ＡＤ／ＯＢＲ／ＡＤ／ＣＯＣ／ＡＤ／ＰＥＴ
等を例示することができる。（図式中のＰＥはポリエチレン、ＰＰはポリプロピレン系樹脂、ＣＯＣはオレフィンと環状オレフィンとの共重合体、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＡＤは接着性樹脂を示す。また、ＲＥＧは回収樹脂である。ＰＰ＋ＲＥＧのように＋で結ばれているものは混合物である。）
【００７１】
多層プラスチック容器（３）において、第二の層の厚みは、特に制限はないが、一般に３〜１００μｍ、特に５〜５０μｍの範囲にあるのが好ましい。即ち、第二の層の厚みが上記範囲よりも薄くなると酸素バリアー性能が劣り、また上記範囲よりも厚くなっても酸素バリアー性能の点では格別の利点がなく、樹脂量が増大するなどの経済性の点、材料の可撓性や柔軟性が低下するなどの容器特性の点で不利となる。
【００７２】
また、オレフィンと環状オレフィンとの共重合体からなる第一の層の厚みについては、特に制限はないが、一般に３〜１００μｍ、特に５〜５０μｍにするのが好ましい。第一の層の厚みが上記範囲よりも薄くなると第二の層の酸素バリアー性を低減させたり、上記範囲よりも厚くすると、挫屈時に割れが生じたり、機械的強度の低下を誘因する。
【００７３】
本発明で食用油を充填するプラスチック容器として使用する第四の多層プラスチック容器は、請求項１３に記載のもので、詳細にはつぎのような層構成を有する多層プラスチック容器（以下、「多層プラスチック容器（４）」ということがある）である。
【００７４】
〔多層プラスチック容器（４）〕
ポリエステル樹脂からなる外層、酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる中間層、ポリプロピレン樹脂からなる内層を備えてなる多層プラスチック容器である。
【００７５】
［外層］
外層を構成する好ましいポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）を挙げることができる。
【００７６】
［中間層］
多層プラスチック容器（４）は、中間層として酸素バリアー性熱可塑性樹脂からなる層を備えている。中間層を構成する酸素バリアー性熱可塑性樹脂としては、酸素バリアー性を有するものであれば特に制限はないが、好適な例としては、先に段落番号（００２５）〜（００３１）に記載した樹脂と同様なものを使用することができる。
【００７７】
［内層］
多層プラスチック容器（４）では、内層としてポリプロピレン樹脂からなる層を備えている。このポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとの共重合体（ランダム共重合体及びブロック共重合体）が挙げられる。この中でも、ランダム共重合体を使用することが、透明性の点で好ましい。
【００７８】
また、多層プラスチック容器（４）においては、他の中間層として先に段落番号（００１２）〜（００１３）に記載したＣＯＣ樹脂や、段落番号（００３２）〜（００４３）に記載した酸素吸収層を設けても差し支えない。
さらに、外層及び／又は内層に表面に蒸着膜層を設けてもよい。容器を構成する各層間には、必要に応じて、接着樹脂を介在させることができる。
【００７９】
本発明で食用油を充填するプラスチック容器として使用する第五の多層プラスチック容器は、請求項１４に記載のもので、詳細にはつぎのような層構成を有する多層プラスチック容器（以下、「多層プラスチック容器（５）」ということがある）である。
【００８０】
〔多層プラスチック容器（５）〕
熱可塑性樹脂からなる層、及び蒸着膜からなる層を有する多層プラスチック容器である。この場合、多層プラスチック容器を構成する外層が熱可塑性樹脂からなる層であっても、蒸着膜からなる層であってもよい。
【００８１】
熱可塑性樹脂としては、前記段落番号（０００９）〜（００１０）に記載したポリエステル系樹脂や、前記段落番号（００４４）に記載したオレフィン系樹脂と同様の樹脂を使用することができる。
【００８２】
蒸着膜としては、珪素酸化物膜、酸化アルミニウム膜等の金属酸化物膜等を挙げることができる。
【００８３】
本発明では、上記で説明した透明な多層プラスチック容器（１）〜（５）中に、食用油を充填することによって包装体を構成するが、プラスチック容器の形態としては、ボトル、カップ、トレー、チューブ等、任意のものとすることができる。そして、これらの容器の製造方法には特に制限はなく、定法により製造することができる。
例えば、ボトル又はチューブは、パリソンを押出した後、一対の割型でパリソンをピンチオフし、その内部に流体を吹き込むダイレクトブロー成形、また、プリフォームを射出成形し、プリフォームを冷却後、延伸温度に加熱し、軸方向に延伸するとともに、流体圧により周方向にブローする二軸延伸ブロー成形により製造される。カップ又はトレー容器は、フイルム又はシートを真空成形、圧空成形、張出成形、プラグアシスト成形等の手段により製造される。
【００８４】
好ましい層構成を有する多層プラスチック容器としては、例えば、次のようなものが挙げられる。（以下の例において、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＣＯＣはエチレンと環状オレフィンの共重合体、ＰＯはポリオレフィン系樹脂、そしてＥＶＯＨはエチレン・ビニルアルコール共重合体を表す。）
（１）ＰＥＴ／酸素吸収層／ＰＥＴ／酸素吸収層／ＰＥＴ（延伸ブローボトル）、（２）ＰＥＴ／酸素吸収層／ＣＯＣ／酸素吸収層／ＰＥＴ（延伸ブローボトル）、（３）ＰＥＴ／ＣＯＣ／ＰＥＴ／ＣＯＣ／ＰＥＴ（延伸ブローボトル）、（４）ＰＥＴ／ＣＯＣ／ＰＥＴ／ＣＯＣ／ＰＥＴ／蒸着膜層（延伸ブローボトル）、（５）ＰＯ／ＥＶＯＨ／ＣＯＣ／ＰＯ（ダイレクトブローボトル）、（６）ＰＯ／ＥＶＯＨ＋酸素吸収材／ＣＯＣ／ＰＯ（ダイレクトブローボトル）。（７）ＰＥＴ／蒸着膜層（延伸ブローボトル）。
【００８５】
多層プラスチック容器内に充填する食用油としては、例えば、微量の水分の増加により白濁や濁り、流動特性の変化等を生じ、商品価値が著しく低下する植物系食用油（いわゆる健康オイル）、特にジアシルグリセロール及び／又は植物ステロールを含有する常温で透明液状の食用油や、また、これらの食用油を含有するドレッシング、マヨネーズ等の調味料のような油脂加工品が挙げられる。
【００８６】
このような食用油の例としては、次の（ａ）〜（ｅ）が挙げられる。
（ａ）ジアシルグリセロール１５重量％以上及び植物ステロール２〜１０重量％を含有する常温で透明液状の油脂であって、炭素数２９〜３１の炭化水素の含量が植物ステロール１００重量部に対し１重量部以下であることを特徴とする食用油脂。
上記の植物ステロールとしては、α−シトステロール、β−シトステロール、スチグマステロール、カンペステロール、ブラシカテロール、α−シトスタノール、β−シトスタノール、スチグマスタノール、カンペスタノール等、及びこれらの脂肪酸エステル、配糖体などが挙げられる。上記植物ステロールは、それぞれ一種以上を適宜選択して使用できる。
【００８７】
好適な食用油脂としては、ジアシルグリセロールを１５重量％以上、好ましくは３０〜９５重量％、さらに好ましくは５５〜９５重量％、特に好ましくは８０〜９５重量％含むものである。ジアシルグリセロールは、例えば油脂の加水分解物を蒸留して得られる脂肪酸とグリセリンを、１，３−位特異的リパーゼ等の酵素の存在下、エステル化反応させることにより製造することができる。ジアシルグリセロールの構成脂肪酸は、炭素数８〜２４、特に１２〜２２であるものが好ましく、また、不飽和脂肪酸が全構成脂肪酸の５５重量％以上、特に７０重量％以上であるのが好ましい。
【００８８】
（ｂ）オレイン酸モノグリセライドの含有率が５０重量％以上である未水添脂由来のモノグリセライドを食用油脂に０．１〜４重量％含有する加熱調理用油脂組成物。
上記のモノグリセライドには、飽和脂肪酸モノグリセライド（飽和酸モノグリセライドともいう。）を含んでいてもよいが、その含有率は多くとも１０重量％であることが油脂に添加した際の冷却耐性の面で好ましい。また当該モノグリセライドは、オレイン酸残基の含有率が高いハイオレイックサフラワー油やインターマウンテン社（米国）が育種した低リノレン酸採種油、ハイオレイック採種油から調製するのが好ましい。特に、ハイオレイックサフラワー油由来のモノグリセライド、例えば当該油をエステル交換反応等により得られるモノグリセライドが好ましい。
【００８９】
上記の加熱調理用油脂組成物としては、品温が０℃で、少なくとも５．５時間透明な状態を維持できるものが長時間低温下での保存を可能にする上で好ましい。
【００９０】
また、食用油脂としては、コーン油、大豆油、菜種油、綿実油、米油、紅花油、ひまわり油、胡麻油、オリーブ油、パーム油等一般的に使用されている油脂から任意に選んで用いることができ、その性状は液体、固体を問わずそれぞれ単独で用いてもあるいは混合、水添、分別、エステル交換などの加工をして用いても良い。
【００９１】
モノグリセライドとしては、グリセロールと脂肪酸のモノエステルで、α−モノグリセライド、β−モノグリセライドのどちらでも可能である。当該モノグリセライドは、オレイン酸モノグリセライドを５０重量％以上、好ましくは７０〜１００重量％含有する未水添脂由来のモノグリセライドである。
【００９２】
（ｃ）オリザノールを含有するフライ用油脂。
このフライ用油脂は、油脂にオリザノールを６５℃以上で溶解させ、０．５重量％以上含有させることにより、フライ衣のサクサク感が維持されるようにしたものである。
【００９３】
上記オリザノールは米ぬか油由来のものであり、フェルラ酸とアルコールとのエステル化合物であることが好ましい。また、上記油脂がパルミチン酸を１０〜５０重量％含有することが好ましい。また、上記油脂がエステル交換されていることが好ましい。
オリザノールとは、フェルラ酸誘導体の総称であるγ−オリザノールが主体であって、フェルラ酸とアルコールとのエステル化合物であり、例えば、シクロアルテノールフェルラ酸エステル、２４−メチレンシクロアルタノールフェルラ酸エステル等が挙げられる。オリザノールは通常米ぬかの原油に１〜３重量％、また米ぬか油精製にも０．２重量％程度含まれている。
【００９４】
オリザノールを溶解させる油脂としては、通常の食用油脂、例えば大豆油、高オレイン酸大豆油、菜種油、高オレイン酸菜種油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ヒマワリ油、高オレイン酸ヒマワリ油、綿実油、パーム油、オリーブ油、ゴマ油、シソ油、エゴマ油、亜麻仁油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、ボラージ油、小麦胚芽油、藻類油、魚油、牛脂、豚脂等の油脂、およびそれらのエステル交換油、分別油、硬化油から選ばれる１種または２種以上の油脂を組み合わせても良い。
パルミチン酸を１０〜５０重量％含まれるように選択、組合せた油脂がより好ましい。
【００９５】
（ｄ）食用油脂を含み、リノレン酸を１重量％以上の割合で、植物ステロールを１重量％から１０重量％までの割合で、トコフェロールを０．０１重量％から１重量％までの割合で、親油性乳化剤を０．００５重量％から１０重量％までの割合で含有する食用油脂組成物。
上記の食用油脂は、植物性油脂を含むことが好ましく、その場合、米油を１０重量％以上の割合で含むことがより好ましい。後者の場合、食用油脂組成物は、オリザノールを０．０１重量％から２重量％までの割合で含有することができる。
【００９６】
上記の食用油脂組成物には、通常、食用油脂自体に含まれる植物ステロールに加えてさらに植物ステロールが配合される。その場合、配合される植物ステロールが脱臭処理されていることが好ましい。
【００９７】
上記の食用油脂組成物において使用される親油性乳化剤は、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、およびプロピレングリコール脂肪酸エステルからなる群の中から選ばれる１種または２種以上の乳化剤であり得る。特に、親油性乳化剤が、それぞれ６以下のＨＬＢ値を有するショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびプロピレングリコール脂肪酸エステルからなる群の中から選ばれる１種または２種以上の乳化剤（第１の乳化剤）であると、植物ステロールの食用油脂からの析出をより一層効果的に抑制し得る。
【００９８】
また、親油性乳化剤として、それぞれ７以下のＨＬＢ値を有するショ糖脂肪酸エステルおよびグリセリン脂肪酸エステルからなる群の中から選ばれる１種または２種以上の第２の乳化剤を配合すると加熱調理時の泡立ちを有効に抑制し得る。
【００９９】
上記の食用油脂組成物は、それに含まれる成分における脂肪酸残基のうち、飽和脂肪酸が１５重量％以下であるように調製することができる。
上記の食用油脂組成物は、コレステロール吸収阻害効果を有する。また、この食用油脂組成物は、調理用に使用して特に好ましい。
【０１００】
上記の食用樹脂組成物に使用される食用油脂には、植物性油脂、動物性油脂、ジグリセリドおよび食用精製加工油脂が含まれるが、これら油脂としては、脱臭工程前の脱色油のほか、抽出油、原油、脱酸油、脱ガム油、脱ロウ油等の工程油および精製油も用いることができる。植物性油脂としては、大豆油、大豆胚芽油、菜種油、コーン油、ゴマ油、ゴマサラダ油、シソ油、亜麻仁油、落花生油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、綿実油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、オリーブ油、米糠油、小麦胚芽油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、カカオ脂、藻類油およびこれらの分別油が含まれるがこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
動物性油脂としては、牛脂、ラード、鶏油、乳脂、魚油、アザラシ油、およびこれらの分別油が含まれるが、これらに限定されるものではない。ジグリセリドは、グリセリンと動植物油由来の脂肪酸のジエステルである。油脂の加水分解後精製したもの、またはグリセリンと脂肪酸をエステル化し、精製したものを用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
食用精製加工油脂としては、前記植物性油脂、動物性油脂の水素添加油、中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）、トリアセチン等の合成油脂、およびエステル交換油（ＭＬＣＴ）等が含まれるが、これらに限定するものではない。本発明に使用される食用油脂は、常温（２５℃程度）で液状のものが好ましく、透明性を有するものがさらに好ましい。そのような食用油脂としては、上記植物性油脂が好ましい。
【０１０３】
上記の食用油脂組成物中に含まれるリノレン酸は、通常、上記食用油脂、特に亜麻仁油、菜種油等の植物性油脂中にグリセリドの形態で含まれるものであり、その量１重量％以上は、グリセリドの形態にあるリノレン酸を遊離の形態のリノレン酸に換算した量である。
【０１０４】
上記の食用油脂組成物がオリザノールを０．０１〜２重量％の割合で含有する場合、米油はオリザノールを０．１〜２重量％程度含有するので、使用する食用油脂として米油または米油を含有する混合食用油脂を使用することができる。その場合、食用油脂は、米油を１０重量％以上含有するものであることが好ましい。
【０１０５】
上記の食用油脂組成物に含まれるトコフェロールは、通常、食用油脂中に含有されているものであるので、別途トコフェロールを配合する必要はない場合がある。
【０１０６】
上記の食用油脂組成物において使用される植物ステロールは、大豆油、大豆胚芽油、菜種油、コーン油、ゴマ油、ゴマサラダ油、シソ油、亜麻仁油、落花生油、紅花油、高オレイン酸紅花油、ひまわり油、高オレイン酸ひまわり油、綿実油、ブドウ種子油、マカデミアナッツ油、ヘーゼルナッツ油、カボチャ種子油、クルミ油、椿油、茶実油、エゴマ油、ボラージ油、オリーブ油、米糠油、小麦胚芽油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、カカオ脂、藻類油等の油脂の脱臭工程で得られた脱臭留出物を濃縮・精製して得られる植物ステロールを含む。これら植物ステロールの成分は、ブラシカステロール類、カンペステロール類、スティグマステロール類、シトステロール類、イソフコステロール類、デルタ５−アベナステロール類、７−エルゴステロール類等であるが、その他シトスタノール類、カンペスタノール類、スティグマスタノール類等の類似構造を有する成分も含まれる。しかしながら、上記の食用油脂組成物において使用される植物ステロールは、成分を限定するものではない。
【０１０７】
上記の食用油脂組成物において使用される植物ステロールは、上記脱臭留出物を溶剤分別、加水分解、蒸留、吸着処理の組み合わせにより濃縮・精製されたものであるが、これらに限定されるものではなく、精製度の低いものも含まれる。
【０１０８】
（ｅ）上記の食用油（ａ）〜（ｄ）を含有する、ドレッシング、コーヒーホワイトナー、ホイップクリーム、マヨネーズ、乳化ドレッシング、ファットスプレッド、ショートニング、等の油脂加工品。
【０１０９】
【実施例】
以下、実施例により本発明の包装体についてさらに説明するが、下記の具体例は本発明を限定するものではない。
〔多層プラスチック容器（１）の製造〕
以下の例においては、常法によりコインジェクションによって多層プリフォームを製造し、得られたプリフォームをロータリーブロー成形機で延伸ブロー成形することによって、多層ポリエステル延伸ボトルを製造した。また、中間樹脂層の透湿度は、４０℃、相対湿度９０％における３０μｍに換算した値を表す。
【０１１０】
（製造例１）
多層ボトルの（Ａ）内外層を構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレート（極限粘度相当値、ＩＶ：０．７）、（Ｂ）接着樹脂として、無水マレイン酸変性エチレン・１−オクテン共重合体（無水マレイン酸グラフト率：０．８重量％、エチレン含量：９０モル％、ＭＦＲ：４．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８９８）５５重量％とエチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８７モル％、ＭＦＲ：８．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．８８０）４５重量％とのブレンド物、（Ｃ）中間樹脂層としてエチレン・２−ノルボルネン共重合体（エチレン含量：４０モル％、透湿度：３ｇ／ｍ２・ｄａｙ）をそれぞれ使用し、Ａ、Ｂ、Ｃの順に逐次共射出（コインジェクション）して、図２に示す３種５層の層構成を有する、目付け３５ｇ（重量比で、Ａ：Ｂ：Ｃ＝６０：１０：３０）の多層プリフォームを製造した。
得られたプリフォームをブロー型内で赤外線で１２０℃迄加熱後、縦方向２．８倍、横方向３．２倍に延伸ブローし、金型内で冷却して内容量約７００ｍｌで表面積約７００ｃｍ２の２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１１】
（製造例２）
製造例１において、（Ｃ）中間樹脂層としてポリプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、透湿度：５ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を使用した以外は、製造例１と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１２】
（製造例３）
製造例１において、（Ｃ）中間樹脂層としてエチレン・プロピレンランダム共重合体（エチレン含量：４モル％、ＭＦＲ：８ｇ／１０ｍｉｎ、透湿度：７ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を使用した以外は、製造例１と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１３】
（製造例４）
製造例１において、（Ｃ）中間樹脂層としてポリグリコール酸共重合体（ＩＶ：０．７、密度：１．６０ｇ／ｃｍ３、透湿度：１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を使用した以外は、製造例１と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１４】
（製造例５）
製造例１で作製した、３種５層の２軸延伸ブローボトルの内層表面に、マイクロ波プラズマＣＶＤ法により厚さ３０ｎｍの珪素酸化膜層を設けた。
【０１１５】
（製造例６）
製造例１において、（Ｃ）中間樹脂層として、エチレン・プロピレンランダム共重合体（エチレン含量：４モル％、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、透湿度：８ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を主体とし、１０重量％の水添テルペン樹脂（分子量：７５０、軟化点：１３５℃）を配合したブレンド物を使用し、Ａ、Ｂ、Ｃの順にコインジェクションして、図２に示す３種５層の層構成を有する、目付け２８ｇで口径５０ｍｍの多層広口プリフォームを製造した。
得られたプリフォームをブロー型内で赤外線で１２０℃迄加熱後、縦方向２．９倍、横方向２．６倍に延伸ブローし、金型内で冷却して内容量約５００ｍｌで表面積約５２０ｃｍ２の２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１６】
（製造例７）
製造例６において、中間樹脂層に配合する水添テルペン樹脂に代えて、石油樹脂を使用した以外は、製造例６と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１７】
（製造例８）
製造例６において、中間樹脂層に配合する水添テルペン樹脂に代えて、水添石油樹脂を使用した以外は、製造例６と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１８】
（製造例９）
製造例１において、（Ｃ）中間樹脂層として、エチレン・シクロドデカトリエン共重合体（エチレン含量：５０モル％、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度：９０℃、透湿度：３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を使用した以外は、製造例１と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１１９】
〔多層プラスチック容器（２）の製造〕
（製造例１０）
共射出成形機を使用し、ポリエチレンテレフタレート［日本ユニペット（株）製ＲＴ５４３ＣＴＨＰ］を内層、中間層及び外層用射出機へ供給した。
一方、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）樹脂ペレット［Ｔ−６００：東洋紡績（株）製）］に、遷移金属系触媒としてネオデカン酸コバルト（ＤＩＣＮＡＴＥ５０００：大日本インキ化学工業（株）製）を、コバルト量で３１０ｐｐｍ添加し、さらに酸化性有機成分として、マレイン酸変性ポリブタジエン〔Ｍ−２０００−２０：日本石油（株）製〕を５重量％配合して、酸素吸収層用射出機へ供給した。
これらの射出機の射出ノズルの温度を２８０℃、樹脂圧力２４．５ＭＰａの条件でそれぞれ射出金型内に共射出して、内層、中間層、外層がＰＥＴ、内層と中間層、中間層と外層の間にそれぞれ酸素吸収性バリヤー材から成る酸素吸収層を設けた２種５層のプリフォームを製造した。
更に、このプリフォームを１００℃に加熱後、常温の金型を用いて、延伸倍率が縦２．４倍、横２．９倍、面積６．９６倍の二軸延伸ブロー成形を行って、内容量が５００ｍｌの２種５層の横断面形状が円形の多層ボトルを成形した。
【０１２０】
（製造例１１）
製造例１０において、中間層として、ＣＯＣ樹脂を使用した以外は、製造例１０と同様にして２軸延伸ブローボトルを作製した。
【０１２１】
〔多層プラスチック容器（３）の製造〕
（製造例１２）
エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂ペレット（ＥＰ−Ｆ１０１Ｂ：（株）クラレ）とコバルト含有率１４重量％のネオデカン酸コバルト（ＤＩＣＡＮＡＴＥ５０００：大日本インキ化学工業（株））をタンブラーで混合し、コバルト量で３５０ｐｐｍのネオデカン酸コバルトをエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂ペレット表面に均一に付着させた。次いで、出口部分にストランドダイを装着した二軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ：東芝機械（株））を用いて、スクリュー回転数１００ｒｐｍで低真空ベントを引きながら、液体フィーダにより、無水マレイン酸変性液状ポリブタジエン（Ｍ−２０００−２０：日本石油化学（株））を、コバルトを付着させたエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂９５０重量部に対し５０重量部となるように滴下し、成形温度２００℃でストランドを引き、ペレットを作製した。ペレット中のマレイン酸変性ポリブタジエンの配合量は５重量％であった。このペレットを第二の層を構成する樹脂組成物（以下、ＯＢＲ−１と略記する）とした。
第一の中間層を構成する樹脂としてオレフィンと環状オレフィン共重合体（以下、ＣＯＣと略記する）である三井化学社製アペルを使用した。
これらの樹脂を用いて、４台の押出機及び多層ダイにより、外側から、ポリプロピレン／接着剤／ＯＢＲ−１／接着剤／ＣＯＣ／接着剤／ポリプロピレン、なる４種７層のパリソンを押出し、ダイレクトブロー成形法により、内容積５００ｍＬの多層容器を作製した。
【０１２２】
（製造例１３）
製造例１２において、第二の中間層を構成する樹脂組成物のうち、酸素バリアー性熱可塑性樹脂として、エチレン−ビニルアルコール共重合体の代わりにポリグリコール酸を使用した樹脂組成物（ＯＢＲ−２）に変更した以外は、製造例１２と同様の多層容器を作製した。
【０１２３】
〔多層プラスチック容器（４）の製造〕
（製造例１４）
外層を構成する樹脂としてグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（イーストマンケミカル製ＥＡＳＴＥＲ−ＰＥＴＧ−６７６３）、中間層としてエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（（株）クラレ製エバールＦ１０１Ｂ）、内層としてエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂（三井住友ポリオレフィン製Ｓ１３１ＤＧ）を用いて、押出機及び多層ダイにより、外層から順に、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂／接着剤／エチレン−ビニルアルコール共重合体／接着剤／エチレン−プロピレンランダム共重合体、からなる４種５層のパリソンを押出し、ダイレクトブロー成形法により、内容積５００ｍｌの多層容器を製造した。
【０１２４】
〔多層プラスチック容器（５）〕
（製造例１５）
通常の製造方法により作製した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートボトルの内表面に、プラズマＣＶＤ法により珪素、酸素、炭素の組成比が２：３：５で膜厚が０．０４７μｍの層を被覆し、その上にプラズマＣＶＤ法により珪素、酸素、炭素の組成比が３：６：１で膜厚が０．０６９μｍの層を被覆して、内容積９００ｍｌの多層容器を製造した。尚、下記方法にて測定した水蒸気透過度は０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙであった。
水蒸気透過度は、水を２ｇ充填した多層容器の口部に、アルミ箔とポリエチレンテレフタレート樹脂が積層されている蓋材を使用し、アルミ箔を外面に向けた状態でヒートシールしたものを、４０℃１０％ＲＨの雰囲気に保存し、重量変化を測定した。
【０１２５】
（実施例１〜５）
上記の製造例１〜５で得られた各ボトルに、ジアシルグリセロールを９４重量％、植物ステロールを３重量％含有する食用油を、ボトル内容積の９０％となるようにボトルに充填し、本発明の包装体を製造した。
これらの包装体について、つぎのようにしてその性状試験を行ない、その結果を表１に記載した。
【０１２６】
（食用油保存性）
食用油を充填した包装体を、４０℃、相対湿度９０％の雰囲気で１か月保存した後に、内容品への水分の浸透による濁りの発生を積分球式デジタル濁度計により測定して、カオリンを基準濃度としてｍｇ／Ｌで表記した。この値が２ｍｇ／Ｌを超えると、見た目に白濁した感じとなる。
【０１２７】
（透湿度）
ボトル内に十分乾燥させた塩化カルシウム３０ｇとガラスビーズ３０ｇを充填し、ポリプロピレンキャップで栓をして、４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に放置し、ボトルの胴壁を透過した水分による質量増加を測定することにより、ボトルの表面積からボトルの透湿度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を算出した。ボトル各３本について算出した平均値を透湿度とした。
なお、ボトルの各層を構成する樹脂の透湿度は、別に各樹脂により厚さ３０〜１００μｍのキャストフイルムを作製し、ＪＩＳ  Ｚ０２８０に準じて、４０℃、相対湿度９０％での透湿度を測定し、厚み３０μｍに換算して水蒸気透過性（ＷＶＴＲ：ｇ／ｍ２・ｄａｙ）で示した。
【０１２８】
（水分透過量）
１ヶ月経過後の内容物１００ｇ当りの水分透過量（ｇ）は、ボトル内容物量を６００ｇとし、ボトル表面積（ｍ２）と実測された水分透過量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）とから算出した。
（透明性）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、ボトル胴壁の最薄肉部の光線透過率（ヘイズ：％）を測定した。
【０１２９】
【表１】
2004292052.tif 000002
【０１３０】
表１によれば、これらの包装体ではボトル内に充填した食用油に白濁や変質は発生せず、良好な外観と品質を維持していた。
【０１３１】
（実施例６〜１０）
上記の製造例６〜１０で得られた各ボトルに、ジアシルグリセロールを９３重量％、植物ステロールを４重量％含有する食用油を、ボトル内容積の９０％となるようにボトルに充填し、本発明の包装体を製造した。
これらの包装体について、実施例１と同様にしてその性状試験を行ない、その結果を表２に記載した。
【０１３２】
【表２】
2004292052.tif 000003
【０１３３】
表２によれば、これらの包装体ではボトル内に充填した食用油に白濁や変質は発生せず、良好な外観と品質を維持していた。
【０１３４】
（実施例１１〜１５）
上記の製造例１１〜１５で得られた容器に、実施例１と同様にして食用油を充填し、本発明の包装体を製造した。
これらの包装体では容器内に充填した食用油に白濁や変質は発生せず、良好な外観と品質を維持していた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の包装体に使用するプラスチック容器の１例を示す図である。
【図２】図１のＡの部分の層構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の包装体に使用する他のプラスチック容器の層構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の包装体に使用する他のプラスチック容器の層構成を示す模式断面図である。
【図５】本発明の包装体に使用する他のプラスチック容器の層構成を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１、１４              ポリエステル樹脂外層
２、４                接着樹脂層
３                    中間樹脂層
５、１２              ポリエステル樹脂内層
１３                  酸素吸収層
１５                  蒸着膜層
【図１】
2004292052.tif 000004
【図２】
2004292052.tif 000005
【図３】
2004292052.tif 000006
【図４】
2004292052.tif 000007
【図５】
2004292052.tif 000008