(57)【要約】【課題】汚れ防止性フィルムを提供すること。【解決手段】円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなる汚れ防止性フィルムであり例えば、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着させて得られるフラット状の基材の両面が無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなる汚れ防止性フィルム、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなるフィルムの内面を圧着させない状態で用いる汚れ防止性フィルム等。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなる汚れ防止性フィルム。
【請求項２】
円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着させて得られるフラット状の基材の両面が無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなる汚れ防止性フィルム。
【請求項３】
円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなるフィルムの内面を圧着させない状態で用いる汚れ防止性フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の汚れ防止性フィルム。
【請求項５】
無機コロイドを主成分とする組成物が樹脂バインダーを含まないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の汚れ防止性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムから得られる基材の表面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されたフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車資材、建築資材、農業資材等、で用いられる樹脂の需要量は飛躍的に増加している。例えば、農業資材としては、ハウス、トンネル等の施設の被覆に用いられる農業用フィルムが挙げられる。農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば、ポリエチレンフィルム、エチレン／酢酸ビニル共重合体フィルム）などの樹脂フィルムが汎用的に使用されている。中でも最近では、軽量で、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。なお施設園芸用としては良好な作物成育性を発現するため、太陽光が良好に透過するための透明性が重要な性能であり、かつ、この機能を長期間保持できるような耐久性、すなわち汚れ防止性を有することが極めて重要である。
【０００３】
施設園芸用などで使用されるフィルムは、フィルム表面の帯電性、極性、親水性、形態／凹凸などの影響により、フィルム表面に使用環境中に浮遊している塵埃、煤煙、オイルミスト、花粉、カビ・コケ類の胞子などからなる各種の粒子が付着・沈着・固着し、光線透過性が使用中に低下する。この対策として、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、含フッ素化合物などを主成分とする防塵性被膜が形成されてなる農業用軟質塩化ビニル系樹脂フィルム（例えば、特許文献１および２参照。）が記載されている。しかし、これらは未だ充分なものとは言い難いものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２４１６０号公報
【特許文献２】
特開平５−４３７２５号公報、
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、円筒形状状を有するフィルムを利用して、光線透過性を長期間維持できる、使用環境中に浮遊している汚れ原因物質に対して優れた汚れ防止性を有する、汚れ防止性フィルムを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題点を解決して、汚れ防止性に優れた汚れ防止性フィルムを開発するため鋭意検討した結果、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の少なくとも外面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されてなる汚れ防止性フィルムを提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；フッ素含有樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリカーボネート樹脂などが挙げられ、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、熱可塑性樹脂フィルムをインフレーション成形にて製造する場合には、特に、インフレーション成形に適したオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【０００８】
オレフィン系樹脂とは、二重結合を有する重合性単量体を重合してなる樹脂であり、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂などのα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、さらには、エチレン／スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系重合単量体との共重合体、エチレン／ノルボルネン共重合体、エチレン／スチレン／ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状重合単量体との共重合体が挙げられる。また、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などのいわゆるシングルサイト触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下に、気相−固相、液相−固相又は均一液相下で重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体も好ましく用いることができる。
中でも、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体は、加工性、価格などの観点から特に好ましく用いることができる。
【０００９】
ここで、オレフィン系樹脂として好ましく用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体について詳述する。
エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンは通常、炭素数３〜１８、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンである。かかるα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、又は二種以上を併用してもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（２種以上を併用した場合はその合計量）は、通常０．５〜２５モル％程度、好ましくは０．５〜１０モル％程度である。
【００１０】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０分、特に好ましくは０．８〜２．５ｇ／１０分である。メルトフローレートが過小であるとフィルム化する際の加工性に劣り、過大な場合にもそれら加工性に劣るばかりでなく得られるフィルムの強度が劣ることがあり好ましくない。また、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定により測定した密度（以下、同様）は０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲で用いられるが、通常０．８７５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８０〜０．９０２ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．８９〜０．９００ｇ／ｃｍ３程度である。
密度がより大きい場合には、フィルムの透明性や衝撃強度に劣り、密度がより小さすぎる場合にはフィルムの強度や加工性に劣る。
【００１１】
ＧＰＣで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は加工性と強度の観点から１．２〜４が好ましく、より好ましくは１．５〜３．５、さらに好ましくは１．７〜２．５程度である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過大であると透明性、強度が不良となり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を過小にするには樹脂の重合が困難となりコストがかかる。
また、下記式（ａ）で求められる組成分布変動係数Ｃｘが０．５以下であることが好ましく、０．１〜０．４がより好ましく、０．１〜０．３５がさらに好ましく、特に０．１〜０．３であることが好ましい。
Ｃｘ＝σ／ＳＣＢａｖｅ．  （ａ）
（式中、σは下記の温度上昇カラム分別法により、各温度における溶出量とその溶出成分の分岐度から求めた組成分布の標準偏差を表わし、ＳＣＢａｖｅ．は下記方法により求められる炭素数１０００個当たりの短鎖分岐の数の平均値をあらわす。）
なお、σおよびＳＣＢａｖｅ．の具体的な求め方は、以下のとおりである。ＳＣＢａｖｅ．は、通常、ポリエチレン等の短鎖分岐の測定で行われているように、エチレン−α−オレフィン共重合体をＦＴ−ＩＲで測定することにより求めることができる。ここで短鎖分岐とは、通常、炭素数１から４程度を有する分岐のことである。また、σは、温度上昇カラム分別法の定法に従って、エチレン−α−オレフィン共重合体を所定の温度に加熱した溶媒に溶解し、カラムオーブン中のカラムにいれ、一旦、オーブンの温度を下げ、続いて所定の温度まで上昇させ、その温度で溶出した溶出成分の相対濃度と分岐度をカラムに接続したＦＴ−ＩＲで測定する。引き続き、温度を段階的に上昇させ、最終温度（溶解した共重合体がすべて溶出する温度）まで上昇させる。得られた各溶出成分の相対濃度と分岐度を統計処理し、分岐度から求めた組成分布の標準偏差σを求めることができる。
【００１２】
上記範囲のＣｘを有するエチレン−α−オレフィン共重合体を得る方法としては、たとえば、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィンとをパラジウム、ニッケルなどの遷移金属錯体触媒やメタロセン系触媒などの均一系触媒を使用して、溶媒の存在下又は不存在下、気−固、液−固又は均一液相下で重合する方法等が例示できる。重合温度は通常３０℃〜３００℃であり、重合圧力は通常、常圧〜３００ＭＰａ（３０００ｋｇ／ｃｍ２）である。例えば、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数３〜１８のα−オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．８７５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３となるように共重合させることによって製造することができる。
なお、本発明に用いられるオレフィン系樹脂は、それぞれ、上記した複数の樹脂からなる混合物を用いることもできる。
【００１３】
本発明における円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材とは、例えば、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着してなるフラット状フィルム基材、円筒形状フィルムの内面を圧着しないままのチューブ状基材などのことを指す。
【００１４】
また該基材の表面とは、例えば、フラット状フィルム基材の両面、チューブ状フィルム基材の少なくとも外面のことを指す。
【００１５】
本発明における、円筒形状フィルムの内面を圧着してなる基材とは、例えば、円筒形状フィルムを所定の温度にて圧着させることにより、該界面での剥離が不可能な状態のものを意味しており、通常のインフレーション成形法によって得られるチューブ状フィルムの内面同士がブロッキングしているような擬似的な圧着とは異なる。
なお、円筒形状フィルムを圧着させずにチューブ状のまま基材として用いるとは、ブロッキングしているような擬似的な圧着も含まれる。
【００１６】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物としては、具体的には、例えば、特公昭４９−３２６６８号公報、特公昭５０−１１３４８号公報などに記載されている無機酸化物コロイド（例えばコロイド状シリカやコロイド状アルミナ）を主成分とする組成物、特開昭６３−１５０３６９号公報、特公昭６３−４５７１７号公報、特公昭６４−２１５８号公報、特開平３−２０７６４３号公報、特公平８−３１９４７６号公報に記載されている無機酸化物コロイドと有機化合物（例えば界面活性剤、親水性樹脂、疎水性樹脂）との混合物からなる組成物などが好ましく用いられる。上記親水性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、多糖類、ポリアクリル酸などが挙げられる。
【００１７】
無機コロイドとしては、金属コロイド、酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドなどが挙げられる。金属コロイドの元素としては、金、パラジウム、白金、銀などが例示される。酸化物コロイド、水酸化物コロイド、炭酸塩コロイド、硫酸塩コロイドの元素としては、それぞれ、珪素、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、鉄、セリウム、ニッケル、スズなどが例示される。
【００１８】
中でも、酸化物コロイド、水酸化物コロイドが好ましく、特に、珪素またはアルミニウムの酸化物コロイドまたは水酸化物コロイドが、得られる汚れ防止性被膜の安定性、耐久性などの観点から好ましく用いることができる。
本発明に用いられる無機コロイドは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物に用いられる分散媒としては特に制限はなく、水、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、キシレンなどを用いることができる。特に、水が環境保全の面から好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる無機コロイドを主成分とする組成物は、界面活性剤、有機系電解質、無機層状化合物および目的に応じて樹脂バインダーなどを含むことができる。
【００２１】
本発明に用いられる界面活性剤としては、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性などの各種界面活性剤が挙げられる。
【００２２】
アニオン性界面活性剤としては、カプリル酸ナトリウム、カプリル酸カリウム、デカン酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ステアリン酸テトラメチルアンモニウム、ステアリン酸ナトリウムなどが挙げられる。特に、炭素原子数６〜１０のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
無機コロイドを主成分とする組成物におけるアニオン性界面活性剤の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。０．００１重量部より少ないと充分な界面活性化効果が得られず、０．１重量部より多いと該組成物の取り扱い中に気泡が発生し易いといった問題があり好ましくない。
【００２４】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ジオクタデシルジメチルアンモニウム、臭化−Ｎ−オクタデシルピリジニウム、臭化セチルトリエチルホスホニウムなどが挙げられる。
カチオン性界面活性剤の配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。
【００２５】
非イオン性界面活性剤しては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル系界面活性剤、グリセリン脂肪酸エステル系界面活性剤などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤の配合量は、通常、分散媒１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の範囲となることが好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる有機系電解質とは、電離性イオン性基を有する有機化合物のうちで界面活性剤でないものを指す。例えば、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルスルホン酸カリウム、フェニルホスフィン酸ナトリウム、ジエチルリン酸ナトリウムなどが挙げられ、特に、ベンゼンスルホン酸誘導体が好ましい。また、無機コロイドを主成分とする組成物における有機電解質の配合量は、分散媒１００重量部に対し、０．０００１〜０．０１重量部の範囲となることが好ましい。０．０００１重量部より少ないと充分な効果が得られず、０．０１重量部より多いと電気的バランスが崩れ、他の有効成分に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００２７】
本発明に用いられる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している無機化合物であり、粒径が５μｍ以下であるものならば特に限定されないが、粒径が３μｍ以下であれば透明性が良好となり好ましい。また、分散媒に膨潤・へき開する粘土系鉱物が好ましい。特に、水を分散媒とした場合にチキソトロピックな粘性を与えることを特徴とするスメクタイトが好ましい。
【００２８】
本発明に用いられる樹脂バインダーとしては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００２９】
なお本発明に用いられる樹脂バインダーは、無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜と基材との密着性を向上させたり、得られる被膜の強度を向上させることを目的としている。一方、これら樹脂バインダーの適用は、被膜の帯電防止性を悪化させたり、カビ類などに対する汚れ防止性を低下させたりする恐れがあるため、目的や用途に応じて、適宜その使用量や種類を調製する必要がある。また、目的によっては、無機コロイドを主成分とする組成物において樹脂バインダーを全く含まないことが好ましいこともあり、適宜その使用可否についても吟味することが必要がある。
【００３０】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナを使用する場合、陽性に帯電するアルミナ粒子を安定化させる目的で、塩素イオン、硫酸イオン、酢酸イオンなどの陰イオンを対アニオンとして用いることが好ましい。また、コロイド分散液のｐＨには特に限定は無いが、ｐＨ２〜６であることが安定性の面から好ましい。
【００３１】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルシリカを使用する場合、陰性に帯電するシリカ粒子を安定化させる目的で、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンなどの陽イオンを対カチオンとして用いられることが多い。また、コロイド分散液のｐＨには特に制限は無く、ｐＨ９〜１１であることが安定性の面から好ましい。
【００３２】
本発明における無機コロイドとして、コロイダルアルミナおよびコロイダルシリカを併用する場合は、その重量比が電荷のバランスに影響を及ぼしゲル化を生じたりするため、重量比（コロイダルアルミナ／コロイダルシリカ）が、通常、９０／１０〜６０／４０の範囲である。コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し９０／１０より多いと、被膜が均一に形成されず、汚れ防止性が低下する。
一方、コロイダルアルミナがコロイダルシリカに対し６０／４０より少ないと、コロイド溶液中での電荷バランスが崩れてコロイドとしての安定性が失われ、ゲル化して沈殿を生じる。また、無機コロイドを主成分とする組成物における無機コロイドの濃度は、分散媒１００重量部に対し、固形分として０．１〜１重量部の範囲であり、０．１重量部より少ないと汚れ防止性が発揮されず、１重量部より多いと他の有効成分とのバランスが崩れるため、汚れ防止性フィルムとしての外観を損なう、透明性が悪化するなどの問題が生じやすい。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、インフレーション成形法、Ｔ−ダイ成形法、カレンダー成形法など通常の熱可塑性樹脂フィルムを形成する方法によって製造することができるが、円筒形状の基材を効率的に製造するためにはインフレーション成形法が好ましい。
【００３４】
インフレーション成形法は、熱可塑性樹脂フィルムからなる円筒形状のフィルムを連続的に製造することができるので、円筒形状フィルムの内面を圧着させてフラット状の基材となし、その両面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成された汚れ防止性フィルムを連続的に製造することができる。また、円筒形状フィルムの内面を圧着させずチューブ状のまま基材となし、該基材の少なくとも外面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜が形成されたチューブ状の汚れ防止性フィルムを連続的に製造することができる。
【００３５】
本発明における熱可塑性樹脂フィルムとして積層フィルムを用いる場合、その積層フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、共押出インフレーション成形法、共押出Ｔ−ダイキャスティング成形法、押出ラミネーション成形法、ドライラミネーション成形法など通常の積層フィルムを形成する方法によって製造することができる。中でも、上記と同様に共押出インフレーション成形法が特に好ましい。
【００３６】
また本発明における熱可塑性樹脂フィルムとして積層フィルムを用いる場合、その積層フィルムの層構成は特に限定されず、例えば、２種２層、２種３層、３種３層、２種４層、３種４層、４種４層、２種５層、３種５層、４種５層、５種５層、２種６層、３種６層、４種６層、５種６層、６種６層、一般式でＰ種Ｑ層（Ｐ≦Ｑ、ＰとＱは２以上の自然数）などが可能である。
【００３７】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜の形成方法は特に限定されるものではなく、例えば、グラビアコーティング方式、リバースコーティング方式、刷毛ロールコーティング方式、スプレーコーティング方式、キッスコーティング方式、ダイコーティング方式、ディッピング／ロール・バーコーティング方式などが挙げられる。
【００３８】
中でも、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムからなる基材の表面に、無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜を均一に形成することができるグラビアコーティング方式、ディッピング／ロール・バーコーティング方式などが好ましい。
【００３９】
本発明における無機コロイド組成物を含む被膜の厚みは、重量厚みとして、０．０１〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．０５〜２ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。
また、異なる無機コロイドを含む被膜を、２層以上積層して形成する場合は、その各々において、上記の範囲であることが好ましい。
【００４０】
本発明における無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜は、基材をなすフィルムの被処理表面全体において同一である必然性は無く、例えば、円筒形状フィルムの内面を圧着させたフラット状フィルムの両面各々、チューブ状フィルムの外面全体の半分づつに対して、異種の、無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜を設けてもよい。
【００４１】
本発明における無機コロイド組成物を含む被膜の構成は特に限定されるものではなく、単層であっても２層以上の複層構成であってもよい。なお、２層以上の複層構成とする場合は、異なる組成を有する無機コロイド組成物を含む層が積層されていてもよく、また、最表層を無機コロイド組成物を含む汚れ防止層とし、その下層に紫外線吸収性や熱線遮蔽性などの異なる機能を付与した層を設けることもできる。
【００４２】
本発明の汚れ防止性フィルムの厚みは、該フィルムの用途に応じて適宜選択することができる。例えば、本発明の汚れ防止性フィルムを農業資材として用いる場合は、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、フィルムの被覆作業性などの観点から、０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましい。
【００４３】
本発明の汚れ防止性フィルムには、目的や用途に応じて、通常用いられると同様の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、防曇剤、無機フィラー、ワックス、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、など（例えば「プラスチック及びゴム用添加剤実用便覧」化学工業（１９７０年）など参照）を含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもかまわない。
【００４４】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。さらには、ビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類が挙げられる。
これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とフォスファイト系化合物との併用またはフォスファイト系化合物とビタミンＥ群から選ばれるトコフェロール類との併用が好ましい。
また酸化防止剤の含有量は、０．０１〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．５重量％がより好ましい。
【００４５】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ  Ｓａｎｄｕｖｏｒ  ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
光安定剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、耐候性付与効果とブルーミング抑制の観点から、積層フィルムとして０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００４７】
防霧剤としては、例えば、パ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物（特にシリコン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業（株）製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル（株）製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００４８】
防曇剤としては、界面活性剤であれば特に限定されないが、樹脂との相溶性および熱安定性の観点から、非イオン界面活性剤が好ましく用いられる。具体的には、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防曇剤の含有量は、目的とする用途に応じて適宜選択され、例えば農業資材として用いる場合には、防曇持続性とブルーミング抑制の観点から、０．１〜４重量％が好ましく、さらには０．５〜３重量％が好ましい。
【００４９】
無機フィラーとしては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。
ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、マグクリスタ（協和化学工業製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ミズカラック（水澤化学工業製）、フジレイン（富士化学工業製）などが挙げられる。
さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類；硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩類；リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウムリン酸ジルコニウム（例えば、特開平８−６７７７４号公報に記載されたＨ型リン酸ジルコニウム）などのリン酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなどの珪酸塩類；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなどのアルミン酸塩類；アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなどのアルミノ珪酸塩類；カオリン、クレー、タルクなどの粘土系鉱物、その他複合酸化物などが挙げられる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の汚れ防止性フィルムは、例えば、農業用ハウス・トンネルのような農業用施設を被覆するフィルムとして用いた場合の光線透過性やその持続性に優れており、施設園芸に好適な資材である。
特に円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着させて得られるフラット状の基材の両面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜を形成した汚れ防止性フィルムは、透明性と強度のバランスに優れ、長期の光線透過持続性を有するため、耐久型農業用ハウスに好適な資材である。
また円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着させずに得られるチューブ状の基材の外面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む汚れ防止性被膜を形成した汚れ防止性フィルムは、上記特性に加えて、農業用ハウスに展張した際に、該チューブ内に包含する空気が断熱層となり、優れた保温性を発揮するなどの効果が期待できる。
さらには、これら汚れ防止性フィルムは前記の光安定剤を添加するなどにより、耐久型農業用ハウスに展張する上で重要な機能を付加することができる。
【００５１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
実施例１
＜基材の製造＞
ポリエチレン樹脂（商品名：スミカセン  Ｆ２０８−０；三井住友ポリオレフィン社製）９９．５重量％、光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＡ層として、エチレン／ヘキセン−１共重合体Ａ（商品名：エクセレンＦＸ  ＣＸ２００１、組成分布変動係数Ｃｘ＝０．２５、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８；住友化学工業社製）８１．９重量％、複合水酸化物（商品名：フジレイン；富士化学工業社製）１６重量％、光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＢ層として、エチレン／ヘキセン−１共重合体Ｂ（商品名：エクセレンＦＸ  ＣＸ３００５；住友化学工業社製）７０重量％、ポリエチレン樹脂（商品名：スミカセン  Ｆ２０８−０；三井住友ポリオレフィン社製）２９．５重量％光安定剤（商品名：チヌビンＮＯＲ３７１；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．４重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＣ層として、共押出インフレーション成形法により、加工温度１５０℃にて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の層比が３５／５０／１５、フィルム厚みが９０μｍ、折径が４２００ｍｍの円筒形状のフィルムを作製し、さらに、金属ロールとゴムロールが対になった圧着装置を用いて、Ｃ層がなす円筒形状のフィルムの内面同士を圧着させて総厚み１８０μｍの基材とした。圧着条件は、ロール温度８０℃、圧着速度１１．６ｍ／分であった。
＜無機コロイドを主成分とする組成物の作製＞
水１００重量部に対し、コロイダルアルミナ１．８４重量部（商品名：アルミナゾル５２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社性を使用）、コロイダルシリカ０．４９重量部（商品名：スノーテックス２０、固形分濃度２０重量％；日産化学工業社製を使用）、カプリル酸ナトリウム（試薬；東京化成社製）０．０１３重量部、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム（試薬；ナカライテスク社製）０．００２重量部および無機層状化合物（商品名：スメクトンＳＡ；クニミネ工業社製）を０．０９重量部となるように調製して組成物Ａとした。
コロイダルシリカ水分散液（商品名：スノーテックス−ＺＬ、平均粒子径７０ｎｍ、固形分濃度４０重量％；日産化学工業社製）を水で希釈し、固形分濃度が１０重量％となるように調製して組成物Ｂとした。
＜被膜の形成＞
熱可塑性樹脂フィルムの製造と一貫した工程において、上記円筒形状フィルムの内面同士を圧着させた基材の両面に、コロナ処理を施した後に、無機コロイドを主成分とする組成物Ａを、マイヤーバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物Ａを含む被膜を形成した。
マイヤーバーとしては、線径０．２ｍｍφのワイヤー巻き、バー長さ４５００ｍｍ、バー径１６ｍｍφのものを用いた。また、被膜の厚みは、重量厚みが０．２ｇ／  ｍ２となるように調製した。乾燥条件は、ドライヤーの風温６０℃、風速１８ｍ／秒であった。
さらに、上記工程と一貫した工程において、無機コロイドを主成分とする組成物Ｂを、プレーンバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、汚れ防止性被膜を形成してなる汚れ防止性フィルムを得た。
プレーンバーとしては、表面粗さ（最大径と最小径の差）６μｍ以下、バー長さ４５００ｍｍ、バー径１６ｍｍφのものを用いた。また、被膜の厚みは、重量厚みが、０．２ｇ／  ｍ２となるように調製した。乾燥条件は、ドライヤーの風温６０℃、風速１８ｍ／秒であった。
＜汚れ防止性フィルムの暴露試験＞
上記汚れ防止性フィルムを、千葉県香取郡小見川町の三善加工株式会社  千葉工場内の試験ハウスに展張し暴露試験を実施した。（暴露開始：平成１４年９月５日）
＜汚れ防止性の評価＞
上記フィルムについて、照度の経時変化を調査した。照度は、屋外の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°にて測定し、試験ハウス内部の照度は、地上高さ１．７ｍ、照度計受光面と地面とのなす角が約２０°となる試験フィルム部位に接触させて測定した。
なお照度の測定結果は、屋外の照度を１００とした場合の、試験ハウス内部の照度の割合を相対照度（％）として表した。
【００５３】
実施例２
＜基材の製造＞
エチレン／ヘキセン−１共重合体Ｃ（商品名：エボリュー  ＳＰ２０２０；三井住友ポリオレフィン社製）７５重量％、ポリエチレン樹脂（商品名：スミカセンＦ２０８−０；三井住友ポリオレフィン社製）２４．３重量％、光安定剤（商品名：チヌビン６２２；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．６重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＡ層およびＣ層として、エチレン／酢酸ビニル共重合体（商品名：エバテート  Ｈ２０３１、ＭＦＲ＝２．０、ＶＡ含量＝１９重量％；住友化学工業社製）８７．３重量％、ハイドロタルサイト類化合物（商品名：ＤＨＴ−４Ａ；協和化学工業社製）１２重量％、光安定剤（商品名：チヌビン７８３；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．６重量％および酸化防止剤（商品名：イルガノックス１０１０；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１重量％からなる熱可塑性樹脂組成物をＢ層として、共押出インフレーション成形法により、加工温度１５０℃にて、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の層比が２／６／２、フィルム厚みが１５０μｍの熱可塑性樹脂フィルムを作製した。
＜被膜の形成＞
熱可塑性樹脂フィルムの製造と一貫した工程において、上記円筒形状のフィルムをチューブ状のまま基材となし、その外面に、コロナ処理を施した後に、無機コロイドを主成分とする組成物Ａを、マイヤーバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、無機コロイドを主成分とする組成物Ａを含む被膜を形成した。
マイヤーバーの仕様および乾燥条件は実施例１と同様とした。
さらに、上記工程と一貫した工程において、無機コロイドを主成分とする組成物Ｂを、プレーンバーを用いて塗工し、塗膜を乾燥させ、汚れ防止性被膜を形成してなるチューブ状の汚れ防止性フィルムを得た。
プレーンバーの仕様および乾燥条件は実施例１と同様とした。
得られたチューブ状の汚れ防止性フィルムについて、実施例１と同様の方法で暴露試験を行った。汚れ防止性の評価結果を表１に示す。
【００５４】
比較例１
実施例２で得られたチューブ状の汚れ防止性フィルムの一部をスリット、展開して、片面にのみ無機コロイドを主成分とする組成物からなる被膜を形成させたフィルムとした。得られたフィルムについて、無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が外面となるように暴露試験を行った。汚れ防止性の評価結果を表１に示す。
【００５５】
比較例２
比較例１と同様の方法で、片面にのみ無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜を形成させたフィルムを得た。得られたフィルムについて、無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が内面となるように暴露試験を行った。汚れ防止性の評価結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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まとめ）
実施例１は、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着して得られる基材の両面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が形成された結果、優れた汚れ防止性を示すことが判る。実施例２は、円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムの内面を圧着させないままのチューブ状の基材の外面に無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が形成された結果、実施例１と同様に優れた汚れ防止性を有している。
一方、比較例１および２は円筒形状の熱可塑性樹脂フィルムから得られるフラット状の基材の片面にしか無機コロイドを主成分とする組成物を含む被膜が形成されていないため、実施例１ないし２に比べて汚れ防止性に劣る結果となった。