(57)【要約】【課題】容易かつ安全に段差を解消することができ、持ち運びや保管に便利な段差解消具の結合装置を提供する。【解決手段】段差解消具の端部を嵌め込むための溝を少なくとも１つ備えた段差解消具の結合装置１である。ここで、段差解消具の結合装置１においては、段差解消具の端部を嵌め込むための溝として、段差解消具の一端を嵌め込むための溝２ａと、この溝に対向するように形成された段差解消具の他端を嵌め込むための溝２ｂとを備えることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差解消具の端部を嵌め込むための溝を少なくとも１つ備えたことを特徴とする段差解消具の結合装置。
【請求項２】
前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝として、段差解消具の一端を嵌め込むための溝と、この溝に対向するように形成された段差解消具の他端を嵌め込むための溝とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の段差解消具の結合装置。
【請求項３】
段差解消具と一体化していることを特徴とする請求項１に記載の段差解消具の結合装置。
【請求項４】
前記結合装置の端から上方に立ち上がり、前記結合装置の進行方向と平行方向に設置された板状体を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【請求項５】
前記結合装置の進行方向における長さが１０ｃｍ以上１００ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【請求項６】
前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝のうち少なくとも１つの溝の深さが、３ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【請求項７】
前記結合装置の上面と前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞と、前記結合装置の下面と前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞とを含み、段差解消具の端部を前記結合装置の溝に嵌め込んだ後、前記結合装置の上面と前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞と、前記段差解消具の端部に形成された前記段差解消具の上面と下面との間を貫く空洞と、前記結合装置の下面と前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞とを通るように、緩み防止治具を差し込み得ることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【請求項８】
繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【請求項９】
前記結合装置が撓むのを防止するための支持治具を備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の段差解消具の結合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は段差解消具を結合するための装置に関し、特に車椅子用段差解消具として、容易かつ安全に段差を解消することができ、持ち運びや保管に便利な段差解消具の結合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば駅、建造物、居宅もしくはその周辺、住宅内部、または輸送機関と道路の間等の階段状の段差や勾配部分は、一般の人々にとっては支障のない段差ではあるが、車椅子使用者等にとっては乗り越えるのが困難な段差であり得る。
【０００３】
そこで、車椅子使用者等が階段や玄関先の段差に遭遇したときに、その段差に掛けることによって車椅子使用者等がその段差を乗り越えるのを容易にし、さらに持ち運びが可能な段差解消具の一例として、たとえば繊維強化プラスチック製（以下、「ＦＲＰ製」という。）またはアルミニウム製（以下、「アルミ製」という。）の板状の携帯用スロープが種々開発されている。
【０００４】
一般に、携帯用スロープを段差に掛けて使用する場合に、車椅子使用者が自力で通行するためには、地面と携帯用スロープとが為す勾配は約６°が限界であり、介助者が介助しながら車椅子使用者を通行させるためには約１５°が限界であると言われている。したがって、かかる勾配を低減させるためには、段差に掛けられる携帯用スロープとして、より長いものが用いられることが好ましい。しかし、携帯用スロープがあまりに長すぎると、携帯用スロープの持ち運びや保管が困難となるだけでなく、携帯用スロープの使用が困難となるという問題がある。そこで、様々な段差の存在を想定して、種々の長さの携帯用スロープが提供されている。
【０００５】
ＦＲＰ製の携帯用スロープとしては、たとえば約７０〜４００ｃｍの長さのものが提供されている。これらのＦＲＰ製の携帯用スロープは、それぞれの長さに応じた成形型を用意し、これらの成形型にＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を注入して、常温から１８０℃程度の間の温度で硬化させることにより作製され得る。
【０００６】
しかしながら、２５０ｃｍ以上の長さのＦＲＰ製の携帯用スロープは、成形型のコストが高く、また持ち運びや保管に不便であるという問題があった。
【０００７】
また、アルミ製の携帯用スロープとしては、たとえば約１００〜２００ｃｍの長さのものが提供されている。図１１の模式的斜視図に、アルミ製の携帯用スロープを用いて、急な勾配を有する段差を乗り越える手法の一例について示す。
【０００８】
図１１において、段差９の近傍にアルミ製の中継台１０が設置されており、この中継台１０と段差９との間に板状のアルミ製の携帯用スロープ１２ａが掛け渡され、中継台１０と地面との間に板状のアルミ製の携帯用スロープ１２ｂが掛け渡されている。そして、車椅子使用者等が地面からアルミ製の携帯用スロープ１２ｂを昇って中継台１０に到達し、さらにそこからアルミ製の携帯用スロープ１２ａを昇ることによって段差９を乗り越えることができる。
【０００９】
しかしながら、このようなアルミ製の中継台１０は非常に重く、また大型でもあるため、持ち運びや保管に非常に不便であるという問題があった。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−３０７９９７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、容易かつ安全に段差を解消することができ、持ち運びや保管に便利な段差解消具の結合装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、段差解消具の端部を嵌め込むための溝を少なくとも１つ備えた段差解消具の結合装置である。ここで、「段差解消具」とは、車椅子使用者や老人等が段差のある箇所や勾配の大きい箇所を容易に乗り越えられるようにするために用いられるもののことをいうが、当該段差や勾配を乗り越える主体としては車椅子使用者や老人等に限られず、介助者等も含まれる。
【００１３】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置においては、段差解消具の端部を嵌め込むための溝として、段差解消具の一端を嵌め込むための溝と、この溝に対向するように形成された段差解消具の他端を嵌め込むための溝とを備えることができる。
【００１４】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置は、段差解消具と一体化されていてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置においては、当該結合装置の端から上方に立ち上がり、結合装置の進行方向と平行方向に設置された板状体が備えられていることが好ましい。ここで、「結合装置の進行方向」とは、車椅子使用者等が通行する方向と実質的に同一と考えられる方向のことをいう。
【００１６】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置においては、上記結合装置の進行方向における長さが１０ｃｍ以上１００ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置においては、段差解消具の端部を嵌め込むための溝のうち少なくとも１つの溝の深さが、３ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置は、結合装置の上面と段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞と、結合装置の下面と段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞とを含み、段差解消具の端部を結合装置の溝に嵌め込んだ後、上記結合装置の上面と段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞と、段差解消具の端部に形成された前記段差解消具の上面と下面との間を貫く空洞と、上記結合装置の下面と前記段差解消具の端部を嵌め込むための溝との間を貫く空洞とを通るように、緩み防止治具が差し込まれ得る。
【００１９】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなることが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る段差解消具の結合装置は、結合装置が撓むのを防止するための支持治具を備えていることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、段差解消具の一例として携帯用スロープを用いた場合を説明する。なお、本願の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとし、その説明は繰り返さない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１に本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい一例の模式的な側面図を示す。図１において、ＦＲＰ製の結合装置１の両側には、上側の携帯用スロープ３ａの下端部を嵌め込むための溝２ａと、下側の携帯用スロープ３ｂの上端部を嵌め込むための溝２ｂとがそれぞれ対向するように形成されている。
【００２３】
ここで、「携帯用スロープ」とは、携えて持ち運び可能であって、段差や勾配に掛けることによって斜面を形成し、この斜面上を車椅子使用者や老人等が通行することで段差や勾配を解消することができる主に板状体からなるものである。また、「携帯用スロープの上端部」とは、携帯用スロープの一端または他端であって、携帯用スロープを段差に掛けたときに段差の上面に引っ掛けられる部分を主とする部分のことをいう。また、「携帯用スロープの下端部」とは、携帯用スロープの一端または他端であって、携帯用スロープを段差に掛けたときに段差の下面に設置される部分を主とする部分のことをいう。
【００２４】
溝２ａの形状は嵌め込まれる上側の携帯用スロープ３ａの下端部の形状と実質的に同一であり、溝２ｂの形状は嵌め込まれる下側の携帯用スロープ３ｂの上端部の形状と実質的に同一である。他方、溝２ａの形状と溝２ｂの形状とはそれぞれ異なり得る。これは、一般に、携帯用スロープ３ａ、３ｂの段差に引っ掛けられる上端部の形状と地面に設置される下端部の形状とは異なり得るためである。
【００２５】
また、結合装置１に形成された溝２ａ、２ｂの深さであるｄａ、ｄｂのうち少なくとも一方が３ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることが好ましく、６ｃｍ以上１５ｃｍ以下であることがより好ましい。また、結合装置１に形成された溝２ａ、２ｂの深さｄａ、ｄｂのすべてが３ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることがさらに好ましく、６ｃｍ以上１５ｃｍ以下であることが最も好ましい。
【００２６】
上側の携帯用スロープ３ａの下端部が溝２ａに嵌め込まれる長さは上側の携帯用スロープ３ａの下端部と溝２ａとが接触する最大の長さである溝２ａの深さｄａとなり、下側の携帯用スロープ３ｂの上端部が溝２ｂに嵌め込まれる長さは下側の携帯用スロープ３ｂの上端部と溝２ｂとが接触する最大の長さであるｄｂとなり得る。
【００２７】
したがって、溝２ａ、２ｂの深さｄａ、ｄｂのうち少なくとも一方が３ｃｍ未満である場合には、３ｃｍ未満の深さの溝に嵌め込まれた携帯用スロープの端部が溝に十分に挟持されにくいため、当該携帯用スロープが溝から離脱しやすくなる傾向にある。また、溝２ａ、２ｂの深さｄａ、ｄｂのうち少なくとも一方が３０ｃｍよりも深い場合には、３０ｃｍよりも深い溝に嵌め込まれた携帯用スロープの端部が離脱しにくくなるため、当該携帯用スロープを取り外しにくくなる傾向にある。
【００２８】
ここで、図１に示すように、溝２ａの深さｄａは、溝２ａの最深部２ａｐと溝２ａの表面２ａｓとの間の最短距離であり、溝２ｂの深さｄｂは、溝２ｂの最深部２ｂｐと溝２ｂの表面２ｂｓとの間の最短距離であると定義される。
【００２９】
また、図２の模式的斜視図に示すように、これらの溝２ａ、２ｂは共に、結合される携帯用スロープ３ａ、３ｂの幅に応じて、結合装置１の幅Ｗ方向に連続して形成され得る。
【００３０】
また、結合装置１の進行方向における長さＬは、１０ｃｍ以上１００ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以上６０ｃｍ以下であることがより好ましく、１０ｃｍ以上４０ｃｍ以下であることがさらに好ましい。結合装置１の進行方向における長さＬが１０ｃｍ未満である場合には、携帯用スロープ３ａ、３ｂを嵌め込むための溝２ａ、２ｂを形成するのが困難となる傾向にある。また、結合装置１の進行方向における長さＬが１００ｃｍよりも長い場合には、結合装置１の持ち運びが困難となる傾向にある。
【００３１】
ここで、結合装置１の進行方向Ｆにおける長さＬは、図２に示すように、結合装置１の進行方向Ｆへの最大突出部である１ａｃと１ｂｃとから結合装置１の進行方向Ｆと直交する方向に引き出された線間の最短距離であると定義される。
【００３２】
また、結合装置１は、結合装置１の上面と溝２ａとの間を貫く空洞４ａ、溝２ａと結合装置１の下面との間を貫く空洞５ａ、結合装置１の上面と溝２ｂとの間を貫く空洞４ｂおよび溝２ｂと結合装置１の下面との間を貫く空洞５ｂを備えている。
【００３３】
このような構成とすることで、図３の模式的側面図に示すように、携帯用スロープ３ａ、３ｂの端部をそれぞれ溝２ａ、２ｂに嵌め込んだ後に、図４の模式的断面図に示すように、結合装置１の上方から空洞４ａ、携帯用スロープ３ａの上面と下面との間を貫く空洞６ａおよび空洞５ａをすべて貫通するように緩み防止治具として金属製のピン７ａを差し込むことができる。また、結合装置１の上方から空洞４ｂと、携帯用スロープ３ｂの上面と下面との間を貫く空洞６ｂと、空洞５ｂとをすべて貫通するように緩み防止治具として金属製のピン７ｂを差し込むこともできる。このようにすることで、金属製のピン７ａ、７ｂによって、携帯用スロープ３ａ、３ｂの溝２ａ、２ｂからの離脱をそれぞれより有効に防止することができる。
【００３４】
ここで、「緩み防止治具」とは、棒状または管状の部分を含み、段差解消具を上記結合装置に嵌め込んだ後に、上記結合装置に形成された空洞に差し込み等することによって、上記結合装置と段差解消具との間の結合をより強固なものにするもののことをいう。緩み防止治具としては、金属製のピン７ａ、７ｂ以外にも、たとえばボルトとナット等を用いることができる。
【００３５】
結合装置１は、ＦＲＰ製、アルミ製、鉄製または木製等であり得るが、なかでもＦＲＰ製であることが好ましい。ＦＲＰ製の結合装置１は、たとえば、エポキシ樹脂またはポリエステル樹脂等のマトリックス中にカーボン繊維またはガラス繊維等を分散させたＦＲＰを成形型に注入した後に硬化させること等により作製され得る。また、本願にいう「ＦＲＰ製の結合装置」には、段差解消具を嵌め込むための溝が少なくとも一つ形成された硬質ポリウレタン等の表面にＦＲＰからなるシートを貼り付けること等によって作製された結合装置も含まれる。
【００３６】
車椅子使用者等が段差に遭遇した場合には、介助者等は、まず図３に示すように、結合装置１の溝２ａに上側の携帯用スロープ３ａの下端部を嵌め込み、溝２ｂに下側の携帯用スロープ３ｂの上端部を嵌め込んで、結合装置１を介して携帯用スロープ３ａ、３ｂを結合する。
【００３７】
次いで、介助者等は、図４に示すように、結合装置１の上方から空洞４ａ、空洞６ａおよび空洞５ａを貫通するように金属製のピン７ａを差し込み、空洞４ｂ、空洞６ｂおよび空洞５ｂを貫通するように金属製のピン７ｂを差し込む。
【００３８】
そして、介助者等は、上記のようにして結合装置１に結合した携帯用スロープ３ａ、３ｂを、図５の模式的斜視図に示すように、段差９に掛ける。図５において、下側の携帯用スロープ３ｂの下端部は地面上に設置されており、携帯用スロープ３ｂの上端部は結合装置１に結合している。また、上側の携帯用スロープ３ａの下端部は結合装置１に結合しており、携帯用スロープ３ａの上端部は段差９の上面に設置されている。
【００３９】
車椅子使用者等（図示せず）と介助者等は、まず下側の携帯用スロープ３ｂの下端部から昇り始め、そのまま携帯用スロープ３ｂの上面、結合装置１の上面および上側の携帯用スロープ３ａの上面をそれぞれ通行した後、上側の携帯用スロープ３ａの上端部から段差９の上面に到着する。
【００４０】
車椅子使用者等が段差９を乗り越えた後には、介助者等は、まず結合装置１によって結合された携帯用スロープ３ａ、３ｂを段差９まで持ち上げて、結合装置１に差し込まれている金属製のピン７ａ、７ｂを取り外す。そして、携帯用スロープ３ａ、３ｂをそれぞれ結合装置１から取り外し、結合装置１、携帯用スロープ３ａ、３ｂおよび金属製のピン７ａ、７ｂを持ち運ぶこととなる。無論、これを繰り返して使用する場合には、一定期間、携帯用スロープ３ａ、３ｂを結合した状態で段差９に設置しておいてもよいことは言うまでもない。
【００４１】
このように本発明においては、携帯用スロープの使用時に、携帯用スロープを結合装置に結合するだけで、より長い携帯用スロープを形成することができる。また、携帯用スロープの使用後には、結合装置に結合された携帯用スロープを取り外すことができるため、長い携帯用スロープを持ち運んだり、保管したりする必要がなくなる。また、様々な長さの携帯用スロープを組み合わせて結合させることによって、様々な長さの携帯用スロープが形成され得ることから、様々な段差に容易に対応し得ることとなる。
【００４２】
（実施の形態２）
図６に本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な側面図を示す。図６において、結合装置１は、結合装置１の端から上方に立ち上がっている板状体８を備えている。
【００４３】
図７に、携帯用スロープ３ａ、３ｂが結合された図６の結合装置１の模式的な斜視図を示す。図７に示すように、板状体８は、結合装置１の進行方向Ｆと平行方向に２枚設置されている。
【００４４】
このような構成とすることで、車椅子使用者等が結合装置１の上面を、結合装置１の進行方向Ｆに沿って通行するときに、結合装置１からの車椅子の脱輪を有効に防止することができる。したがって、この場合には、車椅子使用者等がより安全に段差を乗り越えることができるようになる。
【００４５】
ここで、板状体８は、ＦＲＰを成形型に注入した後に硬化させること等によって結合装置１と一体的に形成され得る。
【００４６】
（実施の形態３）
図８に本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図を示す。図８において、結合装置１は、上端部が溝に嵌め込まれた後に接着されて一体化している携帯用スロープ３ｂと、携帯用スロープの下端部を嵌め込むための溝２ａとを含む。
【００４７】
このような構成とすることによって、開放されている溝２ａに様々な長さの携帯用スロープの下端部を嵌め込むだけで、様々な長さの携帯用スロープを自由に形成し得ることとなる。したがって、この場合には、車椅子使用者等がより容易に様々な段差を乗り越えることができるようになる。
【００４８】
また、上記においては、成形型を用いて成形等することにより携帯用スロープ３ｂが一体化されていてもよい。この場合には、携帯用スロープ３ｂを別に形成しなくてもよいことから、結合装置１の製造工程がより簡略化され得る。
【００４９】
（実施の形態４）
図９に本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図を示す。図９において、結合装置１は、下端部が溝に嵌め込まれた後に接着されて一体化している携帯用スロープ３ａと、携帯用スロープの上端部を嵌め込むための溝２ｂとを含む。
【００５０】
このような構成とすることによって、開放されている溝２ｂに様々な長さの携帯用スロープの上端部を嵌め込むだけで、様々な長さの携帯用スロープを自由に形成し得ることとなる。したがって、この場合には、車椅子使用者等がより容易に様々な段差を乗り越えることができるようになる。
【００５１】
また、上記においては、成形型を用いて成形等することにより携帯用スロープ３ａが一体化されていてもよい。この場合には、携帯用スロープ３ａを別に形成しなくてもよいことから、結合装置１の製造工程がより簡略化され得る。
【００５２】
（実施の形態５）
図１０に本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図を示す。図１０において、結合装置１は、その下面の中心部に結合装置１が撓むのを防止するための折り畳み可能な支持治具１１を備えている。本発明においては、この支持治具１１を１個または複数個備えることができる。
【００５３】
このような構成とすることで、携帯用スロープの使用時には、支持治具１１を伸ばして地面に設置することにより、結合装置１が撓むのを有効に防止することができる。また、携帯用スロープの使用後には、支持治具１１を折り畳むことによって、結合装置１の持ち運びが容易となる。したがって、この場合には、車椅子使用者等がより安全に段差を乗り越えることができ、またより容易に結合装置１の持ち運びができるようになる。
【００５４】
ここで、支持治具１１は、たとえば木製、ＦＲＰ製またはアルミニウム等の金属製の管状または棒状体であって、公知の技術的手段によって折り畳み可能に作製および設置され得る。
【００５５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５６】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、容易かつ安全に段差を解消することができ、持ち運びや保管に便利な段差解消具の結合装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい一例の模式的な側面図である。
【図２】図１の結合装置の模式的な斜視図である。
【図３】図１の結合装置に携帯用スロープを結合したときの模式的な側面図である。
【図４】図３に示す携帯用スロープが結合された結合装置のＡ−Ａに沿った模式的な断面図である。
【図５】図１の結合装置に携帯用スロープを結合して段差に掛けたときの模式的な斜視図である。
【図６】本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な側面図である。
【図７】図６の結合装置に携帯用スロープを結合したときの模式的な斜視図である。
【図８】本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図である。
【図９】本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図である。
【図１０】本発明に係る段差解消具の結合装置の好ましい他の例の模式的な斜視図である。
【図１１】アルミ製の携帯用スロープを用いて、段差を乗り越える手法の従来例を示した模式的な斜視図である。
【符号の説明】
１  結合装置、２ａ，２ｂ  溝、３ａ，３ｂ  携帯用スロープ、４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂ  空洞、７ａ，７ｂ  金属製のピン、８  板状体、９  段差、１０  中継台、１１  支持治具、１２ａ，１２ｂ  アルミ製の携帯用スロープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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