(57)【要約】【課題】ＤＬＴカートリッジを挟持する機構の省電力化及び低コスト化を実現することを課題とする。【解決手段】一対のハンド部２２，２３と、一対のハンド部２２，２３をその間の間隔が狭くなるように或いは広くなるようにＸ１，Ｘ２方向に左右対称に動かすハンド部移動機構２４と、ハンド部移動機構２４を動作させる駆動源としてのＤＣモータ３０と、ＤＣモータ３０によって駆動される減速ギヤ機構３１と、圧縮コイルばね部材３５と、ロック機構５０とを有する。ハンド部移動機構２４がＤＣモータ３０によって動作され、圧縮コイルばね部材３５が圧縮された状態でロック機構５０がロックされ、ＤＣモータ３０への通電が停止される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のハンド部をその間の間隔が狭くなるように動かすハンド部移動機構と、該ハンド部移動機構を最終位置まで動作させる駆動源と、該ハンド部移動機構が動作されて一対のハンド部が記録メディアを挟んだ状態で弾性変形されて、一対のハンド部に記録メディアを挟持する力を付与するばね部材とを有し、上記一対のハンド部が上記ばね部材のばね力でもって記録メディアを弾性的に挟持する機構において、
上記最終位置まで動作された該ハンド部移動機構をその位置にロックし、且つ、上記駆動源が再度動作された場合にロックが解除される構成のロック機構を有する構成としたことを特徴とする記録メディア挟持機構。
【請求項２】
請求項１記載の記録メディア挟持機構において、
上記駆動源は、直流モータよりなる構成としたことを特徴とする記録メディア挟持機構。
【請求項３】
請求項１記載の記録メディア挟持機構において、
上記ロック機構は、
端面に係止歯群を有し、周面にガイド溝群を有するシリンダ部材と、
先端に歯群を有し、上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記駆動源によって動作される原動ピストンと、
上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記原動ピストン側に歯群を有し、周面に、通常は上記ガイド溝群と嵌合しており該ガイド溝群から抜け出たのちに上記係止歯群に係止されるリブ群を有し、上記原動ピストンによって押されて動作したときに、前記ばね部材を弾性変形させる従動ピストン部材とよりなり、
上記原動ピストンの端面の係止歯群と上記従動ピストン部材の歯群とは、上記従動ピストン部材に回動力を付与する位置関係にあり、
上記駆動源が最初に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して上記係止歯群に係止された状態とされてロックがなされ、
上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記上記係止歯群から外れて上記ガイド溝群内に嵌合して、前記ばね部材によって押し戻されてロックが解除され、
上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して再度上記係止歯群に係止された状態とされて再度ロックがなされる構成であることを特徴とする記録メディア挟持機構。
【請求項４】
請求項３記載の記録メディア挟持機構において、
上記ばね部材は、上記従動ピストン部材と同軸的に配置してある圧縮コイルばねよりなる構成としたことを特徴とする記録メディア挟持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録メディア挟持機構に係り、特にＤＬＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｔａｐｅ）記録再生装置に適用されてＤＬＴカートリッジを挟持して搬送する記録メディア挟持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＤＬＴカートリッジ挟持機構は、ＤＬＴカートリッジを挟むハンド部と、このハンド部を動かす駆動源としてのステッピングモータと、ステッピングモータとハンド部との間のばね部材とを有し、ばね部材が圧縮されて発生するばね力によってハンド部にＤＬＴカートリッジを挟む力を与え、ステッピングモータに駆動電流を供給し続けることによってばね部材を圧縮した状態に維持している構成である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ステッピングモータは通常のＤＣモータに比べて構造が複雑であり、コスト高である。また、ステッピングモータは通常のＤＣモータに比べて駆動回路も複雑である。更には、ＤＬＴカートリッジを挟持している間は、駆動電流を供給し続けるため、電力消費も多くなっていた。
【０００４】
そこで、本発明は、上記課題を解決した記録メディア挟持機構を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、一対のハンド部をその間の間隔が狭くなるように動かすハンド部移動機構と、該ハンド部移動機構を最終位置まで動作させる駆動源と、該ハンド部移動機構が動作されて一対のハンド部が記録メディアを挟んだ後に該ハンド部移動機構が最終位置まで更に動作する過程で弾性変形されて、一対のハンド部に記録メディアを挟持する力を付与するばね部材とを有し、一対のハンド部が上記ばね部材のばね力でもって記録メディアを弾性的に挟持する機構において、
上記最終位置まで動作された該ハンド部移動機構をその位置にロックし、且つ、上記駆動源が再度動作された場合にロックが解除される構成のロック機構を有する構成としたものである。
【０００６】
弾性変形されたばね部材の弾性力によって記録メディアが弾性的に挟持されている状態において、ハンド部移動機構はロック機構によってロックされているため、駆動源をオフとすることが可能となり、消費電力を少なく出来る。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の記録メディア挟持機構において、
上記駆動源は、直流モータである構成としたものである。
【０００８】
直流モータはステッピングモータに比べて安価である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の記録メディア挟持機構において、
上記ロック機構は、
端面に係止歯群を有し、周面にガイド溝群を有するシリンダ部材と、
先端に歯群を有し、上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記駆動源によって動作される原動ピストンと、
上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記原動ピストン側に歯群を有し、周面に、通常は上記ガイド溝群と嵌合しており該ガイド溝群から抜け出たのちに上記係止歯群に係止されるリブ群を有し、上記原動ピストンによって押されて動作したときに、前記ばね部材を弾性変形させる従動ピストン部材とよりなり、
上記原動ピストンの端面の係止歯群と上記従動ピストン部材の歯群とは、上記従動ピストン部材に回動力を付与する位置関係にあり、
上記駆動源が最初に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して上記係止歯群に係止された状態とされてロックがなされ、
上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記上記係止歯群から外れて上記ガイド溝群内に嵌合して、前記ばね部材によって押し戻されてロックが解除され、
上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して再度上記係止歯群に係止された状態とされて再度ロックがなされる構成としたものである。
【００１０】
ロック機構は、シリンダ部材内に原動ピストンと従動ピストン部材が同軸的に配置された構成であるため、小型に構成出来る。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３記載の記録メディア挟持機構において、
上記ばね部材は、上記従動ピストン部材と同軸的に配置してある圧縮コイルばねである構成としたものである。
【００１２】
ロック機構及び圧縮コイルばねを含む部分を、小型に構成出来る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明が適用してあるオートローディング装置１０を示す。オートローディング装置１０は、コンピュータ等の情報を記録再生するための装置である情報記録再生装置１１に対し、記録再生メディアであるＤＬＴカートリッジ１５を自動的に搬入又は搬出するための装置であり、一つの情報記録再生装置１１を取り囲むように複数のホルダ１２が配置してあり（図１では図示の便宜上一つのホルダ１２が示してある）、ホルダが移動して一つのホルダ１２が情報記録再生装置１１と対向するようになり、ホルダ１２と情報記録再生装置１１との間に配置してあるＤＬＴカートリッジ挟持機構２０がホルダ１２内のＤＬＴカートリッジ１５を挟持し、Ｙ１方向に移動して搬送して情報記録再生装置１１に装着し、情報記録再生装置１１がＤＬＴに情報の記録再生を行い、これが終了すると、ＤＬＴカートリッジ挟持機構２０が情報記録再生装置１１内のＤＬＴカートリッジ１５を挟持し、Ｙ２方向に移動して搬送して空のホルダ１２内に返却するように動作する。
【００１４】
図２は本発明の一実施例になるＤＬＴカートリッジ挟持機構２０を示す。ＤＬＴカートリッジ挟持機構２０は、シャーシ２１と、一対のハンド部２２，２３と、一対のハンド部２２，２３をその間の間隔が狭くなるように或いは広くなるようにＸ０を中心にＸ１及びＸ２方向に左右対称に動かすハンド部移動機構２４と、ハンド部移動機構２４を動作させる駆動源としてのＤＣモータ３０と、ＤＣモータ３０によって駆動される減速ギヤ機構３１と、圧縮コイルばね部材３５と、ロック機構５０と、シャーシ２１をＹ１及びＹ２方向に移動させるシャーシ移動機構４０とを有する。
【００１５】
ハンド部移動機構２４は、シャーシ２１上の軸に支持してあるピニオン２５に、ハンド部２２，２３の基部のスライダ２６，２７のラック部２６ａ，２７ａが噛み合っている構成である。ハンド部２２，２３は夫々位置−Ｘ２０，＋Ｘ２０からＸ１及びＸ２方向に、その間の間隔が狭くなる方向に移動されてＤＬＴカートリッジ１５を挟持する。位置−Ｘ１０，＋Ｘ１０は、ハンド部２２，２３がＤＬＴカートリッジ１５を挟持しているときのハンド部２２，２３の位置である。圧縮コイルばね部材３５が後述するように圧縮されており、圧縮コイルばね部材３５のばね力がハンド部２２，２３に及んでおり、ハンド部２２，２３は力ＦでもってＤＬＴカートリッジ１５を弾性的に挟持している。
【００１６】
シャーシ移動機構４０は、ＤＣモータ４１と、減速ギヤ機構４２と、オートローディング装置１０のラック（図示せず）に噛み合っている減速ギヤ機構４２の終端のピニオン４３とを有する構成である。
【００１７】
次にロック機構５０について説明する。
【００１８】
ロック機構５０は、図３及び図４（Ａ）に示すように、原動ピストン・ラック部材５１と、従動ピストン部材６０と、シリンダ部材７０と、カバー部材８０とを有する。原動ピストン・ラック部材５１、従動ピストン部材６０、シリンダ部材７０は、ガラス繊維を含有している合成樹脂製である。
【００１９】
原動ピストン・ラック部材５１は、ラック５２と原動ピストン５３とを一体に有する。ラック５２には減速ギヤ機構３１の終端のピニオン３２が噛み合っている。
【００２０】
図４（Ａ）に示すように、原動ピストン５３と従動ピストン部材６０とはＸ軸方向に並んでおり、両者がシリンダ部材７０の内部に嵌合しており、筒状のカバー部材８０がシリンダ部材７０を囲んで覆っている。よって、ロック機構５０は円筒形状であり、小型である。このロック機構５０は、シリンダ部材７０及びカバー部材８０がシャーシ２１上に固定されて組み込んであり、スライダ２６の細長い開口２６ｂの内部に収まっている。圧縮コイルばね部材３５は、同じく開口２６ｂの内部に位置して、従動ピストン部材６０とスライダ２６との間に設けてあり、そのばね力によってスライダ２６をＸ１方向に付勢する。
【００２１】
原動ピストン５３は、Ｘ１側の端面に歯群５４を有する。従動ピストン部材６０は、Ｘ２側の端面に歯群６１を有し、周面にリブ群６２を有する。シリンダ部材７０は、Ｘ１側の端面に係止歯群７１を有し、周面にガイド溝群７２を有し、Ｘ２側に係止リブ７３を有する。カバー部材８０は、スリット８１を有し、Ｘ２側に係止スリット８２を有する。
【００２２】
シリンダ部材７０は係止リブ７３を係止スリット８２に係合されてカバー部材８０内に固定してある。更に、シリンダ部材７０の上下に設けられたリブ７３が、夫々、シャーシ２１の上部を覆うカバーに形成された穴（共に図示せず）とシャーシ２１に形成された穴（図示せず）に係合されて固定してある。
【００２３】
原動ピストン５３は、Ｘ方向に移動可能である。従動ピストン部材６０はＸ方向に移動可能であり、且つ、リブ群６２がガイド溝群７２から抜け出した状態では回動も可能である。
【００２４】
図４及び図５に示すように、歯群５４は、三角形の歯５４ａが周方向にピッチｐ１で並んでいる構成である。歯群６１は、歯群５４と同じく、三角形の歯６１ａ−１、６１ａ−２、６１ａ−３が周方向にピッチｐ１で並んでいる構成である。リブ群６２は、リブ６２ａが周方向に上記のピッチｐ１よりも大きいピッチｐ２で並んでいる構成である。ガイド溝群７２は、ガイド溝７２ａが周方向にピッチｐ２で並んでいる構成である。係止歯群７１は係止歯７１ａを複数有する。係止歯７１ａは斜面７１ｂと垂直面７１ｃとよりなり、凹部７１ｄを有する。係止歯７１ａは一つおきの係止歯７１ａの垂直面７１ｃがガイド溝７２ａと一致するように形成してあり、残りの係止歯７１ａは周方向上隣合うガイド溝７２ａの間に位置している。
【００２５】
従動ピストン部材６０は、リブ６２ａがガイド溝７２ａに嵌合している図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示す第１の状態と、リブ６２ａが係止歯７１ａに嵌合した図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に示す第２の状態と、リブ６２ａが隣りのガイド溝７２ａに嵌合した図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示す第３の状態とを順次繰り返して、ピッチｐ１づつＣ方向に回動する。上記各状態において、歯群６１は歯群５４に対してずれており、三角形の歯６１ａ−１の斜面が三角形の歯５４ａの斜面に当っている。
【００２６】
圧縮コイルばね部材３５のばね力によって三角形の歯６１ａ−１の斜面が三角形の歯５４ａの斜面を滑り降りるときに、従動ピストン部材６０はＣ方向に回動される。また、圧縮コイルばね部材３５のばね力によってリブ６２ａの先端６２ｂが係止歯７１ａの斜面７１ｂを滑り降りるときに、従動ピストン部材６０は同じくＣ方向に回動される。
【００２７】
次に、上記構成のロック機構５０の動作について説明する。
【００２８】
図２中、ハンド部２２，２３が夫々位置−Ｘ２０，＋Ｘ２０に位置してＤＬＴカートリッジ１５を挟持していない状態では、ロック機構５０は、図４（Ａ）、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示す状態にある。リブ６２ａがガイド溝７２ａに嵌合しており、歯６１ａ−１の斜面が歯５４ａの斜面に対向している。
【００２９】
ＤＬＴカートリッジ１５を挟持する指令が入るとＤＣモータ３０が正回転され、センサ（図示せず）がロック機構５０が後述するロック状態となったことを検出すると、少し逆回転され、その後は、ＤＣモータ３０への電流の供給が断たれる。
【００３０】
ＤＣモータ３０が駆動されると、減速ギヤ機構４２及びピニオン４３を介してラック５２が駆動されて原動ピストン・ラック部材５１がＸ１方向に移動され、図６（Ｂ）に示すように、従動ピストン部材６０が原動ピストン５３によって押されて圧縮コイルばね部材３５を圧縮させつつＸ１方向に移動される。リブ６２ａがガイド溝７２ａから抜け出すと、歯６１ａ１の斜面が歯５４ａの斜面を滑りおりて従動ピストン部材６０がＣ方向に回動され、リブ６２ａの先端６２ｂはガイド溝７２ａに対してずれて係止歯７１ａの凹部７１ｄ及び垂直面７１ｃに係止された状態となって、ロック機構５０は、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｃ）に示すロック状態となり、従動ピストン部材６０はロックされてＸ２方向への移動を制限される。
【００３１】
従動ピストン部材６０がシリンダ部材７０よりＸ１方向に突き出る動作によって、ハンド部２２，２３は夫々位置−Ｘ２０，＋Ｘ２０からＸ１及びＸ２方向に、その間の間隔が狭くなる方向に移動されてＤＬＴカートリッジ１５を挟持する。更には、圧縮コイルばね部材３５が圧縮され、この圧縮コイルばね部材３５のばね力がハンド部２２，２３に及び、ハンド部２２，２３は力ＦでもってＤＬＴカートリッジ１５を弾性的に挟持する。
【００３２】
なお、リブ６２ａの先端６２ｂが係止歯７１ａの凹部７１ｄに係止される過程において、リブ６２ａの先端は係止歯７１ａの長い斜面７１ｂを滑り降り、このときに従動ピストン部材６０はＣ方向に更に回動され、次の歯６１ａ−２が歯５４ａに対向する状態となる。
【００３３】
原動ピストン・ラック部材５１はＸ２方向に移動されて元の位置に戻される。この後には、ＤＣモータ３０への電流の供給が断たれる。よって、省電力化が図れ、ＤＣモータ３０は発熱はせず、ＤＣモータ３０の寿命は長い。
【００３４】
ＤＬＴカートリッジ１５の挟持を解除する指令が入ると、ＤＣモータ３０は前記と同様に一時的に駆動される。ＤＣモータ３０が駆動されると、減速ギヤ機構４２及びピニオン４３を介してラック５２が駆動されて原動ピストン・ラック部材５１がＸ１方向に移動され、図７（Ａ）に示すように、従動ピストン部材６０が原動ピストン５３によって押されてリブ６２ａが係止歯７１ａの凹部７１ｄから抜け出して係止歯７１ａから外れ、ロックが解除される。リブ６２ａが係止歯７１ａから外れると、歯６１ａ−２の斜面が歯５４ａの斜面を滑りおりて従動ピストン部材６０がＣ方向に回動され、図７（Ｂ）に示すように、リブ６２ａが次の係止歯７１ａに係止されてガイド溝７２ａと対向する状態となる。
【００３５】
ＤＣモータ３０が逆回転して原動ピストン・ラック部材５１がＸ２方向に移動されると、図７（Ｃ）に示すように、リブ６２ａがガイド溝７２ａに嵌合して従動ピストン部材６０がＸ２方向に移動され、ロック機構５０はロックが解除された状態となり、ハンド部２２，２３は夫々位置−Ｘ１０，＋Ｘ１０に移動され、ＤＬＴカートリッジ１５の挟持が解除される。また、次の歯６１ａ−３の斜面が歯５４ａと対向する状態とされる。即ち、ロック機構５０は図６（Ａ）に示す元の状態となる。
【００３６】
ロック機構５０は上記の動作を繰り返して行う。ここで、ロック機構５０のロックを解除するための駆動源は、ロックを行うための駆動源であるＤＣモータ３０である。即ち、ロックを解除するための専用の駆動源は不要である。よって、駆動源は一つのＤＣモータ３０で足りる。また、ロックを解除するときのＤＣモータ３０の駆動は、ロックを解除するときのＤＣモータ３０の動作と同じである。よって、ＤＣモータ３０の駆動制御は簡単である。
【００３７】
ＤＬＴカートリッジ挟持機構２０の駆動源はＤＣモータ３０であるため、駆動源がステッピングモータである場合に比べて、騒音も少ない。
【００３８】
また、本発明は、ＤＬＴカートリッジ以外に、他のタイプのカートリッジ、磁気ディスク及び光ディスクを挟持する構成とすることも可能である。
【００３９】
【発明の効果】
上述の如く、請求項１の発明は、一対のハンド部をその間の間隔が狭くなるように動かすハンド部移動機構と、該ハンド部移動機構を最終位置まで動作させる駆動源と、該ハンド部移動機構が動作されて一対のハンド部が記録メディアを挟んだ後に該ハンド部移動機構が最終位置まで更に動作する過程で弾性変形されて、一対のハンド部に記録メディアを挟持する力を付与するばね部材とを有し、一対のハンド部が上記ばね部材のばね力でもって記録メディアを弾性的に挟持する機構において、上記最終位置まで動作された該ハンド部移動機構をその位置にロックし、且つ、上記駆動源が再度動作された場合にロックが解除される構成のロック機構を備えた構成としたものであり、弾性変形されたばね部材の弾性力によって記録メディアが弾性的に挟持されている状態において、ハンド部移動機構はロック機構によってロックされているため、駆動源をオフとすることが可能となり、駆動源を駆動するための消費電力を少なく出来る。
【００４０】
請求項２の発明は、請求項１記載の記録メディア挟持機構において、上記駆動源は、直流モータである構成としたものであり、直流モータはステッピングモータに比べて安価であるので、記録メディア挟持機構を安価に出来る。
【００４１】
請求項３の発明は、請求項１記載の記録メディア挟持機構において、上記ロック機構は、端面に係止歯群を有し、周面にガイド溝群を有するシリンダ部材と、先端に歯群を有し、上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記駆動源によって動作される原動ピストンと、上記シリンダ部材内に嵌合しており、上記原動ピストン側に歯群を有し、周面に、通常は上記ガイド溝群と嵌合しており該ガイド溝群から抜け出たのちに上記係止歯群に係止されるリブ群を有し、上記原動ピストンによって押されて動作したときに、前記ばね部材を弾性変形させる従動ピストン部材とよりなり、上記原動ピストンの端面の係止歯群と上記従動ピストン部材の歯群とは、上記従動ピストン部材に回動力を付与する位置関係にあり、上記駆動源が最初に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して上記係止歯群に係止された状態とされてロックがなされ、上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記上記係止歯群から外れて上記ガイド溝群内に嵌合して、前記ばね部材によって押し戻されてロックが解除され、上記駆動源が次に動作すると、上記原動ピストンを介して上記従動ピストン部材が動作されて、上記リブ群が上記ガイド溝群から抜け出して再度上記係止歯群に係止された状態とされて再度ロックがなされる構成としたものであり、シリンダ部材内に原動ピストンと従動ピストン部材が同軸的に配置された構成であるため、ロック機構を小型に構成出来る。また、ロックの解除も駆動源がロックするときと同様に動作することによって行われるため、駆動源の動作の制御はし易い。
【００４２】
請求項４の発明は、請求項３記載の記録メディア挟持機構において、上記ばね部材は、上記従動ピストン部材と同軸的に配置してある圧縮コイルばねである構成としたものであるため、ロック機構及び圧縮コイルばねを含む部分を、小型に構成出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用してあるオートローディング装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例のＤＬＴカートリッジ挟持機構を示す図である。
【図３】図２中、ロック機構を分解して示す図である。
【図４】ロック機構を概略的に示す断面図である。
【図５】ロック機構を概略的に示す断面図である。
【図６】ロック機構のロックまでの動作を説明する図である。
【図７】ロック機構のロック解除動作を説明する図である。
【符号の説明】
１０  オートローディング装置
１１  情報記録再生装置（ＤＬＴ記録再生装置）
１２  ホルダ
１５  ＤＬＴカートリッジ
２０  ＤＬＴカートリッジ挟持機構
２１  シャーシ
２２，２３  ハンド部
２４  ハンド部移動機構
２６，２７  スライダ
３０  ＤＣモータ
３１  減速ギヤ機構
３５  圧縮コイルばね部材
４０  シャーシ移動機構
５０  ロック機構
５１  原動ピストン・ラック部材
５２  ラック
５３  原動ピストン
５４  歯群
５４ａ  三角形の歯
６０  従動ピストン部材
６１  歯群
６１ａ−１、６１ａ−１、６１ａ−３  三角形の歯
６２  リブ群
６２ａ  リブ
７０  シリンダ部材
７１  係止歯群
７１ａ  係止歯
７２  ガイド溝群
８０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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