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(57)【要約】【課題】圧力導入管と継手パイプの接合を確実にした圧力センサの構造を提供する。【解決手段】圧力導入管１１の接合面１３と継手手段３の接合面３１とをレーザー溶接した圧力センサにおいて、圧力導入管１１の下端部に傾斜面１４を設けるとともに、導入管１１の接合面１３の外径ｄ１３と継手手段３の接合面３１の外径ｄ３１を等しくし、接合面１３の内径ｄ１２と接合面３１の内径ｄ３２を異なる大きさとした。【選択図】        図２
2004333139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に圧力導入孔を設けた圧力導入管と、機器の圧力配管に接合される管状の継手手段とをレーザー溶接により接合した圧力センサにおいて、
前記圧力導入管は、下端に設けた平坦面の外周から外上方に立上がる傾斜面を有し、
管状の継手手段は、一端外径に等しく内径が前記圧力導入孔の径と異なる平坦面を有するとともに他端に前記機器の圧力配管が挿入される内径を有する
ことを特徴とする圧力センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力センサに関し、特に標準品を各種機器に対応できるようにした圧力センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
機器の配管に装着して圧力を検出する圧力センサは、適用対象の機器によって異なる径の圧力配管に装着することが要求される。一方例えば、半導体圧力センサでは、半導体センサ部の組立やセンサ特性の調整工程があり、圧力導入管の形状を含め圧力センサは標準化されていることが好ましい。すなわち、さまざまな機器に対応して圧力センサを準備することは、圧力センサの種類が増大することとなり、製品管理や製造装置の多機種化、製造コストの上昇などの観点からみても、好ましいことではない。
【０００３】
一般的に、標準品をさまざまな機器へ対応させるために、継手パイプを用いて異なる径や材質の圧力配管に対応させる場合、標準品の圧力センサの圧力導入管に適用機器に対応した継手パイプを溶接等の方法で後で接合することが必要となるが、接合面の平面度が悪いと気密に接合することが難しく、製品の歩留まりが悪くなり、又内部の半導体素子に熱が伝達され、素子を破壊するなどの問題をひき起こすおそれがある。
【０００４】
そのため熱影響を極力小さくして、なおかつ完全な金属接合を得るために、レーザー溶接が用いられるが、接合面を的確にとらえてレーザーを照射しなければならないという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題を解決するもので、圧力センサの圧力導入管と継手パイプを接合するにあたって、接合面の平面度のバラツキの影響を受けにくい構造を提供すると共に、接合境界部の溶け込みを一定にすることができる構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、圧力センサの圧力導入管と継手パイプを接合するにあたって、圧力導入管と継手パイプとの接合面の一方の内径を他方の内径より大きくするとともに、圧力導入管の接合面の外周から外上方に立上がる傾斜面を設けた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を用いて、本発明にかかる圧力センサの構造を説明する。
図１は圧力センサの接合部の構造を一部断面図で示す正面図である。
本発明にかかる圧力センサは、半導体圧力センサ本体１に継手パイプ３をレーザー溶接して構成される。
【０００８】
半導体圧力センサ本体１は、下部に例えば、ステンレススチールからなる圧力導入管１１がもうけられ、圧力導入管１１の中心には、圧力センサ素子に圧力を伝達する圧力導入孔１２が設けられている。圧力導入管１１の下端面は平坦に形成され接合面１３が形成されている。
さらに、接合面１３の外周から圧力導入管１１の外周上方に向けて傾斜面１４が形成されている。
【０００９】
継手パイプ３は、例えばステンレススチールからなり、上端に接合面３１が形成され、下端には機器の圧力配管５が挿入接合される開口３２が設けられる。
【００１０】
図２に示すように圧力導入管１１の外径をｄ１１、接合面１３の外径をｄ１３、内径をｄ１２とし継手パイプ３の外径をｄ３１、開口３２の径をｄ３３とする。
【００１１】
圧力導入管１１の外径ｄ１１は接合面１３の外径ｄ１３より大きく傾斜面１４が形成される。
圧力導入菅１１の接合面１３の外径ｄ１３と、継手パイプ３の外径ｄ３１は同じ大きさにされている。圧力導入管１１の圧力導入孔１２の径ｄ１２と継手パイプ３の接合面３１の内径ｄ３２は、いずれか一方が大径とされている。
【００１２】
接合パイプ３の開口３２の径ｄ３３は、機器へ接合する圧力配管５の外径が挿入される大きさに形成される。
このような形状を有する部品を接合した圧力センサは、圧力導入管１１の接合面１３と継手パイプ３の接合面３１を突合せその外周にレーザーを照射して両者を溶接する。
【００１３】
突合せ面は、圧力導入管１１に傾斜面１４が形成されているので、レーザーを照射する位置が明瞭に判別でき、溶接を確実に行うことができる。したがって、接合接界部の溶け込みを一定にすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、標準品の圧力センサを用いて各種の機器に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圧力センサの構造を示す一部断面図を有する正面図
【図２】継手パイプ部の拡大断面図
【符号の説明】
１  圧力センサ本体
１１  圧力導入管
１２  圧力導入孔
１３  接合面
１４  傾斜面
３  継手パイプ
３１  接合面
３２  開口
５  機器へ接合する圧力配管
【図１】
2004333139.tif 000003
【図２】
2004333139.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、水道メーターには水流確認機能部と累計水量確認部が表示され、水道メーター敷設地及び近辺地の水圧を確認するには、当該水道メーターを取り外し別途水圧計を設置して計測することが必要であり、設置すべき水道関連機器の選定や工事方法の選択には多くの時間と工事費用を必要としていた。【解決手段】同一水道メーター内に水圧計を併設し、水量及び水圧を瞬時に判定可能にすることにより、上記課題を解決する。【選択図】  図２
2004333456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来、一般家屋や営業用家屋等に新規に水道関連設備等を設置するにあたり、既設の水道メーターの数値を読み取ることによって、当該設備が要求する水量は容易に判るが、要求水圧は別途水圧計にて測定する必要がある煩雑さを改善することを目的とするにあたり、同一水道メーター内に水圧計を組み込み計数表示部にて容易に水量及び水圧を判定可能とした水道メーター構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般家屋や営業用家屋等に新規に水道関連設備等を設置する際に、当該設備が要求する水量及び水圧を瞬時に確認判定し確実且つ迅速な水道関連施設工事を可能とした水道メーター構造。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水道メーターには、水流確認機能部と累計水量確認部が表示されているが、水道メーター敷設部及び近辺部の水圧を確認するには、当該水道メーターを取り外し別途水圧計を設置して計測することが必要であった。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
一般家屋や営業用家屋等に新規に水道関連設備等を設置するにあたり、地域状況により変化する水圧を、同一水道メーター内に水圧計を組み込むことにより瞬時に表示判明せしめ、水圧条件を伴う設備選定や工事方法選択等を速やかに進めることを可能とした水道メーター構造を発明した。
【０００４】
本発明の前記ならびにほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、水道メーター水量計測構造の近辺に水圧計測構造部を敷設し、上蓋を開けて露出する計数表示部に従来の水量計測機能部と共に水圧計測機能部を表示せしめ、瞬時に水量及び水圧が確認可能な構造となっている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により、本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明は、図１に示すとおり従来の一般的水道メーターのもつ構造を有する水道メーター本体１と、上蓋３を開口した場合に露出する表示部２、及び水道管を接続するための接続部４とから構成されているが、表示機能部内に小型ブルドン型水圧計等の機能部を併設せしめ、水圧表示部１０として水圧表示機能を付加させていることを特徴としている。このため、上蓋３を開けると瞬時に水量ばかりではなく水圧の認知確認が可能であり、別途水圧計等を設置した水圧測定の必要がないものである。
【０００８】
【実施例】
図２は表示部２の詳細図であり、累計水量表示部５、水量表示部ａ６、水量表示部ｂ７、水量表示部ｃ８、水流表示部９の構成は従来の一般的水道メーターと同じであるが、水圧表示部１０を併設せしめたものであることを特徴としている。水圧を計測するものは小型ブルドン型等であり、またそれに限るものではない。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次の効果が得られる。
【００１０】
従来の水道メーターに比べて、上蓋を開ければ瞬時に水量及び水圧が判るため、一般家屋や営業用家屋等に新規に水道関連設備等を設置する際には、設置器具の選定や工事方法の選択が容易におこなえるようになり、設備等設置後のトラブルの回避及び工事費用の削減が可能となった。
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施図。
【図２】本発明の実施の形態図。
【符号の説明】
１  ：水道メーター本体、
２  ：表示部、
３  ：上蓋、
４  ：接続部、
５  ：累計水量表示部、
６  ：水量表示部ａ、
７  ：水量表示部ｂ、
８  ：水量表示部ｃ、
９  ：水流表示部、
１０：水圧表示部。
【図１】
2004333456.tif 000003
【図２】
2004333456.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話によるナビゲーションシステムを安価に使用できるようにする。【解決手段】現在地から目的地までの距離と方角のみを携帯端末やＰＤＡに表示するようにした。【選択図】    図１
2004333421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳや基地局からの位置情報と地磁気センサーを搭載した携帯電話やＰＤＡを用い、継続的な通話接続なしで目的地まで到着できるシステム。
【請求項２】
目的地の設定方法として、携帯メールや電子メールにより送受信した場所を設定する方法、住所や電話番号等を携帯情報サービスやＷｅｂサービスによる検索により設定する方法。書籍等から取得した緯度・経度等の場所情報を手入力することにより設定する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
従来、携帯電話によるナビゲーションシステムは存在していたが、地図を通話によるオンラインで受信しながらでないと目的地までたどり着くことができないという問題点を有していた。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、ナビゲーションの機能は通話機能と切り離し、ＧＰＳや位置情報サービスにより、現在地から目的地までの距離と方角のみを携帯端末やＰＤＡに表示するようにした。
【発明の効果】
少ない通話料と最小限の情報により簡易に目的地までたどり着くことができ、また、携帯電話のメール機能や携帯情報サービス、Ｗｅｂ閲覧サービスにより場所の登録も簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯電話またはＰＤＡの道案内表示画面である。
【図１】
2004333421.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の電気炉では、保温材に発塵性があり、環境問題から塵埃のない保温材を有する電気炉が必要となってきた。【解決手段】本発明の電気炉においては、炉壁の内面と発熱体３との間に外側反射体５と内側反射体６とを配置し、上記外側反射体５は内部に真空層７を形成し、内側反射体６に面する側を鏡面とし、上記内側反射体６は発熱体３からの熱線の反射方向を変え得るようその取付角度を調節自在ならしめる。また、炉壁内には空冷層８を形成し、発熱体の電源端子１４を上記炉壁内の空冷層８を介して取り出す。【選択図】  図１
2004333098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉壁と、この炉壁から炉心方向に向って順次に配設した外側反射体、内側反射体及び発熱体とより成り、上記外側反射体は内部に真空層を有し、上記内側反射体に面する側が鏡面であり、上記内側反射体は炉心に対する向きが可変であることを特徴とする電気炉。
【請求項２】
上記発熱体が、タングステン、カーボン等の高抵抗発熱体を耐熱材チューブ内に封入してなるランプヒータであることを特徴とする請求項１記載の電気炉。
【請求項３】
上記発熱体の電源端子がピン−ソケット構造であることを特徴とする請求項１または２記載の電気炉。
【請求項４】
上記炉壁が空冷層を有し、上記発熱体の電源端子が上記空冷層によって冷却されることを特徴とする請求項１、２または３記載の電気炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気炉、特に、半導体の加熱に好適な電気炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気炉は、被加熱物の周りに発熱体を配置し、さらにその周りにセラミックファイバーからなる保温材を配置し、熱損失の低減や炉外壁の温度上昇の抑制を図っている。（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１４７６４号公報（第３頁、図１）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、従来の電気炉では、保温材に発塵性があり、環境問題から塵埃のない保温材を有する電気炉が必要となってきた。本発明は、上記の課題を解決するとともに、発熱体の熱放射特性を向上させ、均一加熱を目的にしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気炉は、炉壁と、この炉壁から炉心方向に向って順次に配設した外側反射体、内側反射体及び発熱体とより成り、上記外側反射体は内部に真空層を有し、上記内側反射体に面する側が鏡面であり、上記内側反射体は炉心に対する向きが可変であることを特徴とする。
【０００６】
上記発熱体は、タングステン、カーボン等の高抵抗発熱体を耐熱材チューブ内に封入してなるランプヒータであることを特徴とする。
【０００７】
また、上記発熱体の電源端子は、ピン−ソケット構造であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記炉壁は、空冷層を有し、上記発熱体の電源端子が上記空冷層によって冷却されることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
図１において１は電気炉の筒状炉壁、２はこの炉内の中央に配置したウエハー等の被加熱物、３はこの被加熱物２を取り囲んで炉内に配置した複数の例えば８個の発熱体、４は炉壁１の外周面に設けた端子ボックスを示す。
【００１１】
本発明においては炉壁１の内面と発熱体３との間に外側反射体５と内側反射体６とを配置する。
【００１２】
上記外側反射体５は内部に真空層７を形成し、内側反射体６に面する側５ａを鏡面とし、上記内側反射体６は発熱体３からの熱線の反射方向を変え得るようその取付角度を調節自在ならしめる。
【００１３】
また、炉壁１内には空冷層８を形成し、この空冷層８に導入パイプ９を介して冷却エアーを導入し、導出パイプ１０を介して外部に導出せしめる。
【００１４】
上記発熱体３は例えば図２に示すようにタングステン、カーボン等の高抵抗発熱部材３ａを石英チューブやセラミックチューブ等の耐熱材チューブ３ｂ内に封入して成るランプヒータとする。
【００１５】
また、発熱部材３ａのリード線１１は先端にピン１２を有し、上記外側反射体５に設けた孔１３及び空冷層８を通して上記端子ボックス４内の電源ピンソケット１４に挿入接続される真空端子構造とする。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の電気炉は上記のような構成であるから以下のような効果が得られる。
【００１７】
１）内側反射板の角度を適切に調整することで、被加熱物に焦点を合わせ、被加熱物への加熱効率を上げることができる。
【００１８】
２）発熱体の周りに外側及び内側の反射板を設けたので、反射板より漏れた放射エネルギを外部へ出さず外側反射板で被加熱物に戻すことで、被加熱物への熱効率はより一層向上する。
【００１９】
３）外側反射板を鏡面真空構造としたことで断熱性が優れ、断熱材が不要になり、結果的に熱ロスが少なくなり経済的である。
【００２０】
４）発熱体をランプヒータとし、取替え可能とすれば、電気炉として長寿命と成し得る。
【００２１】
５）セラミックスファイバからなる保温材（断熱材）を使用しないためクリーンで、環境上・安全上好ましい。
【００２２】
６）ランプヒータの電源端子をピン・ソケット方式とすれば、ワンタッチで発熱体を交換できる。
【００２３】
７）炉壁内に空冷層を設け、この空冷層を介して上記発熱体の電源端子を取り出すようにすれば、電源端子の寿命を長くできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電気炉の横断平面図である。
【図２】図１に示す発熱体の詳細図である。
【符号の説明】
１    筒状炉壁
２    被加熱物
３    発熱体
３ａ  高抵抗発熱部材
３ｂ  耐熱材チューブ
４    端子ボックス
５    外側反射体
５ａ  内側反射体に面する側
６    内側反射体
７    真空層
８    空冷層
９    導入パイプ
１０    導出パイプ
１１    リード線
１２    ピン
１３    孔
１４    電源ピンソケット
【図１】
2004333098.tif 000003
【図２】
2004333098.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は給湯機における省電力回路に関するもので、特にリモコンへの供給電源の回路部分で、電源トランスの小型化の実現と、省電力化の向上を目的とする。【解決手段】給湯機制御回路１２の電源を構成する第１の電源トランス３とは別に、給湯機の操作を行なうリモコン１１への電源を構成する第２の電源トランス４を設け、第２の電源トランス４の一次側電源ラインをスイッチング素子２によりオン、オフし、給湯機の省電力化をおこなう給湯機の省電力回路。【選択図】  図１
2004333085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機の制御電源を構成する第１の電源トランスと、前記給湯機の操作を行なうリモコンへの電源を構成する第２の電源トランスを備えた給湯機の省電力回路。
【請求項２】
第２の電源トランスにおいて、一次側の電源ラインをスイッチング素子によりオン、オフ可能な請求項１記載の給湯機の省電力回路。
【請求項３】
第２の電源トランスにおいて、リモコンにより給湯機を動作状態にしない限り、必要としない電源を構成した請求項１又は２記載の給湯機の省電力回路。
【請求項４】
リモコンへの電源において、前記リモコンの動作開始時の供給電源と、前記リモコン動作後の供給電源との２系統の電源を備えた請求項１〜３のいずれか１項に記載の給湯機の省電力回路。
【請求項５】
リモコンへの動作開始時の供給電源において、第１の電源トランスで構成する請求項４記載の給湯機の省電力回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は給湯機における省電力回路の技術、特にリモコンへの供給電源の回路部分で、電源トランスの小型化の実現と、省電力化の向上に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の省電力回路は、給湯機の無動作状態が数分間継続すると給湯機を制御しているマイコンを省電力モードにすることにより、マイコンでの消費電力を抑え省電力化を行う。またマイコンの省電力モード時は電源供給を行なっている電源トランスの電源をオフとし、再度電源オン時は電池などの二次電源により電源供給を行なっている。またマイコン省電力モード時に、二次電源が電圧低下した場合は電源トランスをオンし、二次電源に充電している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１２４４１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の給湯機の省電力回路ではマイコンを省電力モードにすることにより省電力を行なっているが、これは二次電源からの供給電源に対しての省電力であり、商用電源に対する省電力にはならない。
【０００５】
またマイコンの省電力モード時は、ニ次電源でスタンバイ状態を作り出しているが、ニ次電源の電圧が低下した場合、２次側電源に充電を行なう際は最も電力を消費する電源トランスを動作するため、省電力の効果が少ない。
【０００６】
また、二次電源寿命近くになると頻繁に電圧低下となり前記動作を繰り返すことになる。
【０００７】
本発明は、このような給湯機の省電力回路において、リモコンへの供給電源の回路部分で、電源トランスの小型化の実現と、省電力化の向上することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の給湯機の省電力回路においては、給湯機の制御電源を構成する第１の電源トランスとは別に、給湯機の操作を行なうリモコンへの電源を構成する第２の電源トランスを設け、第２の電源トランスの一次側電源ラインをスイッチング素子によりオン、オフし、給湯機の省電力化をおこなう回路である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、給湯機の制御電源を構成する第１の電源トランスと、前記給湯機の操作を行なうリモコンへの電源を構成する第２の電源トランスを備えたことにより、電源トランスは２台になるが、電源トランスの小型化を実現出来、電源トランスの消費電力を抑えることが出来る。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の第２の電源トランスにおいて、一次側の電源ラインをスイッチング素子でオン、オフすることにより、リモコンを使用しない場合、スイッチング素子でオフすることにより第２の電源トランスの消費電力をゼロに抑えることが出来る。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の第２の電源トランスにおいて、リモコンにより給湯機を動作状態にしない限り、必要としない電源を構成することにより、第１の電源トランスの消費電力を抑えることが出来る。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３記載のリモコンへの電源において、リモコンの動作開始時の供給電源と、リモコン動作後の供給電源との２系統の電源を設けたことにより、リモコン開始時の供給電源は電源トランスに対し、消費電力が最も小さい電圧で構成すことが可能であり、電源トランスの消費電力を抑えることが出来る。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載のリモコンへの動作開始時の供給電源において、第１の電源トランスで構成することにより、第２の電源トランスがリモコン未使用時、完全にオフすることが出来、第２の電源トランスでの消費電力をゼロに抑えることが出来る。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１を用いて説明する。
【００１５】
（実施例１）
図１は本発明の給湯機の省電力回路を示す。
【００１６】
商用電源１より第１の電源トランスを介し、第１のダイオードブリッジ５で直流化を行い、５Ｖ電圧発生素子８からの電源などで給湯機の制御回路１２の電源を構成している。
【００１７】
リモコン１１への主電源は商用電源１より第２の電源トランス４を介し、第２のダイオードブリッジで直流化を行い、２４Ｖ電圧発生素子９などでリモコン１１への主電源を構成している。
【００１８】
また、リモコン１１をオンし、給湯機が動作状態でない際は必要でないフレームロッド回路７への２００ＶＡＣ電源は第２の電源トランス４で構成する様になっている。
【００１９】
リモコン１１への電源は２４ＶＤＣ電圧発生素子９から供給されるが、リモコン１１がオフ状態となり、無動作状態が数分経継続されると給湯機の制御回路１２からスイッチング素子２をオフにし、第２の電源トランス４への電源供給を停止する。この事により、第２の電源トランス４での消費電力はゼロとなり、給湯機の消費電力は低下する。
【００２０】
スイッチング素子２がオフ時は第１の電源トランス３を介し、５Ｖ電圧発生素子８から電源供給が行なわれ、リモコン１１のオン操作が行なわれると、５Ｖ電圧発生素子８からの電源供給によりリモコン１１をオンし、給湯機の制御回路１２からの信号でスイッチング素子２をオンする。以後、リモコン１１オン時は第２の電源トランス４を介し、２４Ｖ電圧発生素子９からの電源供給で動作する。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電源トランスは２台になるが、電源トランスの小型化を実現出来、電源トランスの消費電力を抑えることが出来る。特にリモコン未使用時は第２の電源トランスの消費電力をゼロに抑えることにより、給湯機の省電力化を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の給湯機の省電力回路を示す構成図
【符号の説明】
２  スイッチング素子
３  第１の電源トランス
４  第２の電源トランス
１１  リモコン
【図１】
2004333085.tif 000003
(57)【要約】【課題】特に機械待機時の騒音を低減することができる冷却装置を提供する。【解決手段】機内の熱を機外に排気するための排気ファン１１と、排気ファン１１の下流側に設けた稼動時排気ダクト１２及び待機時排気ダクト１４と、機械の稼動時に排気熱を稼動時排気ダクト１２に導き、機械の待機時に排気熱を待機時排気ダクト１４に導くダクト切替部材１３とを備えた。【選択図】        図２
2004333563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内の熱を機外に排気するための排気ファンと、排気ファンの下流側に設けた稼動時排気ダクト及び待機時排気ダクトと、機械の稼動時に排気熱を稼動時排気ダクトに導き、機械の待機時に排気熱を待機時排気ダクトに導くダクト切替部材とを備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
稼動時の排気ファン回転数は、待機時の排気ファン回転数より高く設定されていることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
待機時排気ダクトの待機時排気口は、稼動時排気ダクトの稼動時排気口よりも開口部が小さく、排気ファンからの距離が離れていることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
画像形成装置に適用されることを特徴とする請求項１記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種機器内で発生する熱を機外に排気する冷却装置に関し、特に熱定着部を有する画像形成装置に好適な冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱定着部を用いた画像形成装置においては、熱定着で発生した余分な熱を機外に排気するために、排気ファンと排気ダクトを備えた冷却装置を内蔵している。
【０００３】
また、類似の技術として、トナー及びオゾンの除去動作と、定着器の空冷動作とを、互いに干渉することなく分離して、効率的に且つ無駄な電力の消費なしに行なわせる画像形成装置を提供する特許文献１の「画像形成装置」が知られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２２０９５２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の冷却装置において、排気ダクトの排気口は大きくした方がより多くの熱を排出できる。一方その反面、排気口が大きくなると排気ファンの稼動による音が機外に漏れ易くなり、騒音の原因となる。機械稼動時には排気ファンだけでなく他の稼動部品も動いているので、排気ファンのみの影響をあまり考えなくてもよいが、機械が稼動していない待機時では排気ファンだけが動作部品という場合もあり、排気ファンで発生する音による騒音が問題になる。
【０００６】
そこで本発明は、特に機械待機時の騒音を低減することができる冷却装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、機内の熱を機外に排気するための排気ファンと、排気ファンの下流側に設けた稼動時排気ダクト及び待機時排気ダクトと、機械の稼動時に排気熱を稼動時排気ダクトに導き、機械の待機時に排気熱を待機時排気ダクトに導くダクト切替部材とを備えた冷却装置を最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明では、稼動時の排気ファン回転数は、待機時の排気ファン回転数より高く設定されている請求項１記載の冷却装置を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明では、待機時排気ダクトの待機時排気口は、稼動時排気ダクトの稼動時排気口よりも開口部が小さく、排気ファンからの距離が離れている請求項１記載の冷却装置を主要な特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明では、画像形成装置に適用される請求項１記載の冷却装置を主要な特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明が適用される画像形成装置の構成図である。本画像形成装置は、定着部１、排紙部２、現像部３、両面部４、搬送ベルト５、転写部６、給紙部７、スキャナ部８、ポリゴンモータ９を備える。本画像形成装置の動作は周知であるため説明は省略する。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態に係る冷却装置の構成図である。本冷却装置は、定着ダクト１０、排気ファン１１、稼動時排気ダクト１２、ダクト切替板１３、待機時排気ダクト１４、稼動時排気ダクト１２の端部の稼動時排気口１５、待機時排気ダクト１４の端部の待機時排気口１６を備えている。稼動時排気口１５及び待機時排気口１６は外装カバー１７に形成されている。ここで待機時排気口１６は稼動時排気口１５よりも開口部が小さく、排気ファン１１からの距離が離れている。
【００１３】
図３は本発明の冷却装置の動作を示すフローチャートである。定着部１で発生する余分な熱は排気ファン１１によって定着ダクト１０に吸い込まれる。機械稼動時には排気ファン１１は通常の回転数ｎ２で稼動し（Ｓ３〜Ｓ５）、ダクト切替板１３は、稼動時排気ダクト１２側を開口し、これによって、排気ファン１１で定着ダクト１０に吸い込んだ熱は稼動時排気ダクト１２に流れ、稼動時排気口１５から機外に排出される。
【００１４】
また、機械待機時には排気ファン１１は通常の回転数よりも低い回転数ｎ１で稼動し（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ６）、排気ファン１１で定着ダクト１０に吸い込んだ熱は、ダクト切替板１３が待機時排気ダクト１４側を開口しているので、定着ダクト１０から待機時排気ダクト１４に流れ、待機時排気口１６から機外に排出される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の冷却装置は、機内の熱を機外に排気するための排気ファンと、排気ファンの下流側に設けた稼動時排気ダクト及び待機時排気ダクトと、機械の稼動時に排気熱を稼動時排気ダクトに導き、機械の待機時に排気熱を待機時排気ダクトに導くダクト切替部材とを備え、稼動時の排気ファン回転数は、待機時の排気ファン回転数より高く設定されており、また、待機時排気ダクトの待機時排気口は、稼動時排気ダクトの稼動時排気口よりも開口部が小さく、排気ファンからの距離が離れているので、特に機械待機時の排気ファンによる騒音を低減することができる。またこの冷却装置を画像形成装置に適用すれば、画像形成装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明が適用される画像形成装置の構成図である。
【図２】
本発明の実施の形態に係る冷却装置の構成図である。
【図３】
本発明の冷却装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  定着ダクト
１１  排気ファン
１２  稼動時排気ダクト
１３  ダクト切替板
１４  待機時排気ダクト
１５  稼動時排気口
１６  待機時排気口
１７  外装カバー
【図１】
2004333563.tif 000003
【図２】
2004333563.tif 000004
【図３】
2004333563.tif 000005
(57)【要約】【課題】半田付けされる接合部に余分な応力が生じることがなく、また、生産性の良いインサートターミナルを提供する。【解決手段】モータコア（ボデー）４にインサートされ、モータコア４から突出する突出部２の先端側にはんだ付けされる接合部３を有するモータコイルターミナル（インサートターミナル）１において、接合部３と突出部２のモータコア４から突出する基端部１ａとの間に屈曲部９を少なくとも１つ有すると共に、突出部２のモータコア４への投影面１ｃは基端部１ａの断面１ｂ内とした。【選択図】　　　図１
2004111210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデーにインサートされ、前記ボデーから突出する突出部の先端側にはんだ付けされる接合部を有するインサートターミナルにおいて、前記接合部と前記突出部の前記ボデーから突出する基端部との間に屈曲部を少なくとも１つ有すると共に、前記突出部の前記ボデーへの投影面は前記基端部の断面内であることを特徴とするインサートターミナル。
【請求項２】
前記突出部は平板状であって、前記屈曲部は前記突出部を板厚方向に打ち抜いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインサートターミナル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインサートターミナルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のインサートターミナルには、例えば特開２０００−２００６２９号公報に開示されるものがある。このインサートターミナルは、インサートされたインシュレータから突出するターミナルの先端側の半田付けされる接合部の手前に、曲成部を形成したものである。
【０００３】
しかしながら、このインサートターミナルをインサートターミナルの軸方向に成形型を開閉し、インサート成形する場合、曲成部は軸方向に垂直方向に突出し形成されているため、インサート成形が困難である。また、このインサートターミナルを採用しようとする場合、成形型を入れ子構造とすることで採用することはできるが、生産性が著しく悪くなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２００６２９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、はんだ付けされる接合部に余分な応力が生じることがなく、また、生産性の良いインサートターミナルを提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１の発明において講じた技術的手段は、ボデーにインサートされ、前記ボデーから突出する突出部の先端側にはんだ付けされる接合部を有するインサートターミナルにおいて、前記接合部と前記突出部の前記ボデーから突出する基端部との間に屈曲部を少なくとも１つ有すると共に、前記突出部の前記ボデーへの投影面は前記基端部の断面内であることとしたことである。
【０００７】
この手段によれば、接合部と基端部との間に屈曲部を少なくとも１つ有するため、半田付けされる接合部に余分な応力が生じることがなく、また、突出部のボデーへの投影面は基端部の断面内であるため、インサートターミナルをインサート成形することができる。
【０００８】
上記の課題を解決するために請求項２の発明において講じた技術的手段は、前記突出部は平板状であって、前記屈曲部は前記突出部を板厚方向に打ち抜いて形成されていることである。
【０００９】
この手段によれば、突出部は平板状であるため、突出部を成形時、同時に屈曲部を成形することができ、生産性を向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、基端側がインサートされ、モータコア（ボデー）４から突出する突出部２の先端側に基板５がはんだ付けされる接合部３を有するモータコイルターミナル（インサートターミナル）１を示している。図２は、モータコイルターミナル１が組み込まれた電動ウォータポンプ１０を示している。電動ウォータポンプ１０において回路８を内装するとき、モータコイルターミナル１と基板５をはんだ付けする場合がある。また、この電動ウォータポンプ１０においては軽量化等をねらいモータコア４は樹脂成形される。このとき、モータコイルターミナル１もモータコイル７の巻線７ａに電気的に接続された後、モータコア４の樹脂成形時にインサート成形される。この場合、モータコイルターミナル１のモータコア４への投影面１ｃはモータコイルターミナル１の基端部１ａの断面１ｂ内であるため、モータコイルターミナル１の軸方向にインサート成形することができる。
【００１２】
モータコイルターミナル１にはモータ６への通電時、発熱による熱応力が発生する。このとき屈曲部９が撓んで熱応力を吸収でき、熱応力がはんだ付けされた接合部３に伝わることがなく、接合部３には余分な応力が生じてはんだが剥離してしまう虞がない。
【００１３】
本実施形態では、モータコイルターミナル１は屈曲部９を４つ有しているが、突出部２を板厚方向に打ち抜いて形成される時、同時に、屈曲部９を成形することができ、生産性を向上することができる。
【００１４】
【発明の効果】
上記したように、請求項１の発明によれば、接合部と基端部との間に屈曲部を少なくとも１つ有するため、半田付けされる接合部に余分な応力が生じることがなく、また、突出部のボデーへの投影面は基端部の断面内であるため、インサートターミナルをインサート成形することができる。
【００１５】
また、請求項２の発明によれば、突出部は平板状であるため、突出部を成形時、同時に屈曲部を成形することができ、生産性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるインサートターミナルの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態におけるインサートターミナルが組み込まれた電動ウォータポンプの断面図である。
【符号の説明】
１・・・モータコイルターミナル（インサートターミナル）
１ａ・・・基端部
２・・・突出部
３・・・接合部
４・・・モータコア（ボデー）
９・・・屈曲部
【図１】
2004111210.tif 000003
【図２】
2004111210.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】高い天井に取り付けられた電球交換の際には、梯子や脚立を使用するか足場を組むのが一般的であるが、高所作業のため危険が伴うという問題とこれらを運ぶための労力と時間が掛かるという問題がある。梯子や脚立を使用することなく簡単に、安全に電球を交換する。【解決手段】梯子や脚立を使用しなくても届くように先端にカップ４を取り付けた伸縮ポール５を利用し、カップ４と電球２の摩擦力で電球２の脱着がポール５を廻すことで容易にできるようにする方法である。電球２外径の僅かな差異、度重なる使用で接触面に磨耗があっても摩擦力が低減しないようにテ−パ−付きのカップ４とし、カップ４からの電球２の飛び出し、落下を防止すべく安全性を考慮してカップ４の先端部には３〜４箇所に板バネ３を設けている。又、電球２には形状やサイズに違いがあるため、各々に応じたサイズのカップ４を用意して、先端部のみを交換する。【選択図】　図１
2004111222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮ポールの先端に取り付けたテーパー付きカップを電球に軽く押し当て、伸縮ポールを左右に廻すことで、電球とカップの摩擦力のみで電球の脱着ができる構造を特徴とし、カップには電球の飛び出しを防止するための板バネを組み込んだ電球交換器具である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
これは天井に取り付けられている電球の球切れの際に通常、梯子や脚立に昇って、手で掴んで電球の脱着をしているが、これらを用いずに伸縮ポールの先端に取り付けたカップの摩擦力で電球を回転させて電球交換ができる電気設備の保守用品である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電球交換器具は電球を掴むための爪を開閉させる駆動部があり、構造が複雑で大きくなり、電球と照明器具の隙間の小さい場合には使用できない等の欠点と、爪の部分とポールが一体のものであり各種電球に対応するには多数のセットを備える必要があり、高価で不経済である。この方式ではカップを交換するだけで良いので収納にも便利で故障部分がなく安価という大きな利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高い天井に取り付けられた電球を交換することは、不安定な梯子や脚立の上での作業であり、極めて危険であるということと、梯子や脚立を運ぶ時間と労力を要するという問題がある。本発明は電球交換の際の安全を確保し、省力化を図るためのものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
交換しようとする電球専用のカップを伸縮ポールの先端に取り付け、伸縮ポールを上の方に押し気味にすることで、電球とカップは完全に密着し、その摩擦力で電球をソケットから脱着する方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
電球直径の僅かの差異、度重なる使用で接触面に磨耗があっても、カップと電球面との摩擦力を高めるために、カップには若干のテーパーを付け、カップを電球に軽く押し当てるだけでしっかりと電球を掴むようにし、伸縮ポールを廻すだけでソケットへの捩じ込み、取り外しが容易にできるようにしている。カップの上端部には万が一カップから電球が飛び出し、床に落ちて破裂する危険を防止するために板バネを３〜４箇所取り付けて、飛び出さないよう安全を確保している。
【０００６】
【発明の効果】
長く伸びる伸縮ポールを使用しているので、梯子や脚立を運ぶ労力と時間が省け、梯子や脚立の上で怖い思いをすることなく安全に電球の交換作業が可能となり、照明器具内壁と電球の隙間が小さく、指の入りにくい電球でも簡単に交換できる等の大きな効果と、各種カップを用意しておけば、伸縮ポールは共通なのでいろんなサイズの電球にも対応でき、故障する部分がなく経済的ある。
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼カップを電球にあてがう図
▲２▼電球が板バネを押し広げて通過する図
▲３▼カップがしっかりと電球を掴んでいる図
【符号の説明】
１　ソケット
２　電球
３　板バネ
４　テ−パ−付きカップ
５　伸縮ポール
６　グリップ
【図１】
2004111222.tif 000003
(57)【要約】【課題】半導体製品のリードフレームにハンダ被膜を形成させるハンダコーティング用冶具は、ハンダ濡れ性が良くなければならないが、耐摩耗性との両立が困難で、従来のものにおいては特に、鉛フリーハンダの使用がむずかしかった。【構成】半導体製品のリードフレームハンダ被膜を形成する装置において、リードフレームにハンダ被膜を形成させるハンダコーティング冶具を炭素鋼材及びニッケル鉄合金で形成した。【選択図】　　　　図１
2004111694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製品のリードフレームにハンダ被膜を形成する装置において、リードフレームにハンダ被膜を形成させるハンダコーティング用冶具を炭素鋼材又はニッケル鉄合金で形成したことを特徴とするハンダコーティング装置。
【請求項２】
ハンダが共晶ハンダであり、ハンダコーティング用冶具が炭素鋼材製であることを特徴とする請求項１記載のハンダコーティング装置。
【請求項３】
ハンダが鉛フリーハンダであり、ハンダコーティング用冶具がニッケル鉄合金製であることを特徴とする請求項１記載のハンダコーティング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、半導体のリードフレームにハンダ被膜を形成するハンダコーティング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体のリードとプリント基板とのハンダ付け性を良好にする目的で、リード表面にハンダ被膜を形成することが一般的に行われており、その手段としてハンダディップ法やハンダコーティング法が広く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ハンダコーティング法は、ハンダ付け範囲をブロック又はローラといったハンダコーティング用冶具を用いてコントロールすることが特徴であり、この冶具は常にハンダを保持することが最重要ポイントである。この為、冶具はハンダ濡れ性が高く且つ消耗し難いという相反する要求を満足させられる材質であることが必要条件である。
又、近年、酸性雨の問題から鉛フリーハンダを使用するケースが序々に増えているが、鉛フリーハンダは従来の共晶ハンダと比較して濡れ性が低いことから、ハンダコーティング用冶具も、鉛フリーハンダに合わせた濡れの良い材質への対応が望まれていた。
そこで、この発明においてはハンダの組成に合わせて、ハンダコーティング用冶具の材質を選ぶことにより、リードフレームに安定した均一なハンダ被膜を形成することができるハンダコーティング装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、半導体製品のリードフレームにハンダ被膜を形成する装置において、リードフレームにハンダ被膜を形成させるハンダコーティング用冶具を炭素鋼材又はニッケル鉄合金で形成することにより、上記課題を解決せんとするものである。
【０００５】
【実施の形態】
この発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。この実施の形態は一対の下ブロック２と上ブロック３とからハンダコーティング用冶具を構成した所謂ブロック式と称されるもので、ハンダ槽（図示省略）内にある溶融ハンダ１に浸漬した状態の下ブロック２を設け、下ブロック２の上側に上ブロック３を配置し、図３に示す様に、下ブロック２の上面と上ブロック３の下面との間にリードフレーム４が通過できるハンダコーティング部５を設け、このハンダコーティング部５の中央にパッケージが通過できる溝部６を設けている。前記下ブロック２及び上ブロック３は炭素鋼材あるいはニッケル鉄合金をその素材としている。この実施例の形態において用いた炭素鋼材及びニッケル鉄合金の組成は、下記の通りである。
2004111694.tif 000003
【０００６】
そして、下ブロック２の下面からハンダコーティング部５に亘って、溶融ハンダ１を供給する複数個のスリット７を設け、常時コーティング部５に溶融ハンダ１を供給してリードフレーム４に被膜を形成するようになっている。
【０００７】
尚、図１，２中の８はヒータ、９は熱電対である。この実施の形態は前記のように構成したもので、コーティング部５の上ブロック３と下ブロック２で溶融ハンダの表面張力を利用して溶融ハンダ１を保持し、リードフレーム４のハンダ付けに対し溶融ハンダが過剰とならず常に適量であるように、図示を省略したハンダポンプからのハンダ噴流の強さを調節している。
【０００８】
又、他の実施の形態は、一対のローラ１０，１０によってハンダコーティング用冶具を構成した所謂ローラ式と称されるもので、図４に示す様に、リードフレーム４の両側に溶融ハンダ１に浸潰した互いに反対方向に回転するローラ１０，１０を設置して、ローラ１０，１０でリードフレーム４にハンダ付けを行うものである。ハンダコーティング用冶具を構成しているローラ１０，１０は炭素鋼材あるいはニッケル鉄合金をその素材としている。なお、この実施の形態において用いた炭素鋼材及びニッケル合金の組成は前述の第一の実施の形態と同じである。
【０００９】
前記、両実施の形態に示したハンダコーティング部８及びローラ１０，１０で形成されるハンダコーティング用冶具は、常に溶融ハンダ１を保持しなければならず、溶融ハンダ１に対して濡れの良い材質でなければならない。一方、このハンダコーティング用冶具はリードフレーム４と接触をする為、摩耗に強い材質であることが望まれる。
【００１０】
本発明においては、ハンダコーティング用冶具を上記組成の炭素鋼材あるいはニッケル鉄合金で構成したことにより、この要求をいずれも満足させることが出来たのである。
下表はハンダコーティング用冶具の素材をそれぞれＣｕ、上記組成の炭素鋼材、ニッケル鉄合金とし、共晶ハンダ及び鉛フリーハンダに対する濡れ性をテストした実験結果である。
【表１】
2004111694.tif 000004
上記表に示す様に、炭素鋼材は共晶ハンダ（６３Ｓｎ−３７Ｐｂ）に対する濡れ性は良好だが、鉛フリーハンダに対しては濡れ性が悪いことがわかる。又、ニッケル鉄合金には、銀入りの鉛フリーハンダ（Ｓｎ−３．０Ａｇ−０．５Ｃｕ）に対しては濡れ性が良好であることがわかる。
又、研究の結果、炭素鋼材は炭素含有量が０．２％程度が良好であり、又ニッケル鉄合金はニッケル含有量が４２％程度が良好であることが判明した。
【００１１】
【効果】
この発明によれば、ハンダの組成に応じてハンダコーティング用冶具の材料を選択することにより、リードフレームに安定した均一なハンダ被膜を形成させることが可能で、特に環境保全に効果のある鉛フリーハンダの利用を促進でき、しかも冶具自体の消耗が少なく、リードフレームのハンダコーティング作業の効率化の為、極めて高い実用的価値を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態の正面図。
【図２】その側面図。
【図３】要部の拡大断面図。
【図４】他の実施の形態の正面図。
【符号の説明】
１　　溶融ハンダ
２　　下ブロック
３　　上ブロック
４　　リードフレーム
５　　ハンダコーティング部
６　　溝部
７　　スリット
８　　ヒータ
９　　熱電対
１０　　ローラ
【図１】
2004111694.tif 000005
【図２】
2004111694.tif 000006
【図３】
2004111694.tif 000007
【図４】
2004111694.tif 000008
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】この発明は肢体不自由者がスイッチを無理なく使用できるように、おしゃぶりにマイクロスイッチを取り付け、おしゃぶりの吸い口のゴム部分を口元で軽く閉じるだけで入力が可能な装置とそれを支えるアームである。【解決手段】肢体不自由者がスイッチを無理なく使用できるように、おしゃぶりのゴムの部分を軽く口で閉じることで入力ができ、アームは様々状況での使用に対応できるように伸縮自在で・角度や位置が自由に変更できる。【選択図】図５
2004111342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
おしゃぶりに取り付けたマイクロスイッチを口で入力する装置
【請求項２】
【請求項１】
等を取り付けるアーム
【請求項３】
【請求項１】
のスイッチを２個搭載した装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスイッチを肢体不自由者が無理なく使用できるようにおしゃぶりに取り付けたマイクロスイッチを口で入力する装置とそれを支えるアーム
【０００２】
【従来の技術】
従来の肢体不自由者用のスイッチは、使用者の負担が大きく実用的でない
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
肢体不自由者が無理なく操作できるように口元を軽く閉じるだけで入力が可能なおしゃぶり型の装置とそれを支えるアームである。
【０００４】
【課題を解決する手段】
本スイッチは
（イ）図１のマイクロスイッチとそれを固定する図２の支持台をつける。
（ロ）図３のスイッチを押す部分をおしゃぶりのゴム部分の内側に挿入して固定する。
（ハ）アームは図８の部分を複数個連結して使用する。
（二）図６のおしゃぶりスイッチを図９のおしゃぶりスイッチ取り付け台に固定し、アームの端にアーム取り付け金具を取り付ける。
（ホ）アームをベッド、車椅子、台車等に取り付ける。
以上のようになっている。上のようになっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、肢体不自由者が無理なく操作できるように口元を軽く閉じるだけで入力が可能なスイッチで、それを支えるアームはあらゆる状況に対応できるように伸縮・方向が自在で、スイッチを口元まで持っていくことができる。
【０００６】
【発明の効果】
今までの肢体不自由者（上肢、または上肢、下肢共に障害を持つ）用の入力装置は負担が大きく実用性を伴っていなかった。本発明は口元を軽く閉じるだけで入力が無理なくできる。スイッチを支えるアームは、スイッチが口元で自然な形で操作することができるように設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マイクロスイッチの側面図
【図２】スイッチの支持台の側面図
【図３】マイクロスイッチに支持台を取り付けたものの側面図
【図４】おしゃぶりの側面図
【図５】おしゃぶりを図３のスイッチに装着したものの側面図
【図６】おしゃぶりスイッチの斜視図
【図７】アームの関節の分解図
【図８】アームの関節の側面図と平面図
【図９】アームの全体図
【図１０】おしゃぶりスイッチをアームに取り付けた側面図
【図１１】スイッチを２個搭載したおしゃぶりスイッチの斜視図
【符号の説明】
１マイクロスイッチ
２スイッチの支持台
３マイクロスイッチに支持台を取り付けたもの
４おしゃぶり
５おしゃぶりを図３のスイッチに装着したもの
６おしゃぶりスイッチ
７鉄帯
８鉄棒
９鋼球
１０鋼球受け穴
１１袋ナット
１２アーム取り付け金具
１３おしゃぶりスイッチ取り付け台
【図１】
2004111342.tif 000003
【図２】
2004111342.tif 000004
【図３】
2004111342.tif 000005
【図４】
2004111342.tif 000006
【図５】
2004111342.tif 000007
【図６】
2004111342.tif 000008
【図７】
2004111342.tif 000009
【図８】
2004111342.tif 000010
【図９】
2004111342.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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