(57)【要約】【課題】上級紙である雑誌古紙を配合した印刷用塗工紙においても雑誌古紙再生パルプを使用すること。【解決手段】印刷用塗工紙の製造において、印刷用塗工紙の原紙を構成するパルプの１０重量％以上を、雑誌古紙を原料とする再生パルプとする。原紙用パルプに対する再生パルプの配合部数は、抄紙、塗工後の印刷用塗工紙の紙面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下となるように調整する。印刷用塗工紙の米坪が６４ｇ／ｍ２以下となるように抄紙、塗工する。印刷用塗被紙の製造工程において、原紙用パルプに対する再生パルプの配合前に予め、該再生パルプのカチオン要求量を０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲内に調整する。【選択図】　　　　図１
2004124279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用塗被紙の原紙を構成するパルプの１０重量％以上を、雑誌古紙を原料とする再生パルプとするとともに、当該印刷用塗被紙表面の夾雑物面積が、画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下とされていることを特徴とする印刷用塗被紙。
【請求項２】
米坪が６４ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙。
【請求項３】
顔料とバインダーを主成分とする塗被液をオンマシンで原紙に塗工したことを特徴とする請求項１又は２記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙。
【請求項４】
抄紙、塗工後の印刷用塗被紙の紙面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下となるように再生パルプの配合部数を調整することを特徴とする請求項１，２又は３記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙の製造方法。
【請求項５】
雑誌古紙が、古紙処理工程において、分散機にて機械的撹拌処理されることを特徴とする請求項４記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙の製造方法。
【請求項６】
明細書に記載した「パルプの熱溶融性物質試験規格」で規定した印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の個数が３０個未満になるように、雑誌古紙を原料とした再生パルプを使用することを特徴とする請求項４又は５記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の「パルプの熱溶融性物質試験規格」で規定した印刷用塗被紙中の熱溶融性物質が０．０５％以下になるように雑誌古紙を原料とした再生パルプを使用することを特徴とする請求項４，５又は６記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙の製造方法。
【請求項８】
原紙用パルプに対する再生パルプの配合前に予め、該再生パルプのカチオン要求量を０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲内に調整することを特徴とする請求項４，５，６又は７記載の雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、雑誌古紙パルプを配合した印刷用塗被紙と、その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
木材資源の保護と経済性の観点から、従来から古紙をパルプ原料として用いることが指向されている。
【０００３】
一方、再生紙の原材料となる古紙パルプは、新聞紙やチラシ等の古紙から製造するのが一般的であり、雑誌や書物等の古紙は、再生板紙の原料パルプ（古紙パルプ）とする場合の他ほとんど利用されていない。これは、雑誌や書物等の雑誌古紙は、ホットメルト等の背糊が残存していたり、ポリカーボネイト樹脂コンパクトディスク（以下、単にＣＤともいう。）がページ間に挟まれていたりするため、生産性が下がる虞や、再生紙の品質劣化、印字障害等を招く虞があることによる。
【０００４】
しかしながら、資源の有効利用という観点からは、雑誌や書物等の雑誌古紙もさらに広い用途で利用するのが望ましい。
【０００５】
ところで、本願発明が対象とする印刷用塗被紙は、紙面夾雑物が少なく、良好な表面外観を有することが重要であり、そのためには、來雑物の混入度が低く、且つ高白色度を有することが求められる。そのため、従来は、タルクやホワイトカーボン等の填料が添加されるのが一般的とされている。
【０００６】
なお、本願発明で言う熱溶融性物質とは、雑誌の背糊や塗工樹脂、塗工顔料などの塗工剤等を指す。
【０００７】
本願発明は、印刷用塗被紙を製造するにあたって、原紙を構成する原料パルプの一部として、他の古紙よりも古紙由来の灰分が高い雑誌古紙パルプを使用することにより、タルクやホワイトカーボン等の填料の添加量を少なくしても（あるいは、添加しなくても）従来と同等以上に紙面夾雑物が少なく、且つ良好な表面外観を得ることのできる雑誌古紙配合の印刷用塗被紙を提供しようとするものである。
【０００８】
又、本願発明は、上記のように雑誌古紙パルプを配合するにあたり、雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプにおける來雑物除去率を向上させることのできる古紙パルプの処理方法を提案することをも他の目的とするものである。
【０００９】
なお、この明細書において「雑誌古紙」という場合は、いわゆる「雑誌」のみからなる古紙のほか、新聞紙、チラシ、ピン付き雑誌、背糊付き雑誌、ビニール貼り雑誌、ＣＤ入り雑誌などが混在した「無選別古紙」をも含むものとする。
【００１０】
なお、新聞、雑誌等からなる古紙パルプを使用して事務用紙（記録用紙）を製造する方法を開示した公知文献としては、たとえば特開２００１−２７９５８８号公報等があるが、本願発明者の調査した範囲では、雑誌古紙パルプを原料の一部として印刷用塗被紙を製造することを目的とし、さらに、そのときの各種条件を規定することを意図した公知文献は発見することはできなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明の印刷用塗被紙は、配合される原料パルプの一部として雑誌古紙パルプ（全パルプ中、１０％以上）を使用し、さらに、印刷用塗被紙表面の夾雑物を光学的画像処理装置を用いて管理することにより、公知の技術では予想できない顕著な効果が得られることを見出したもので、印刷用塗被紙表面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下の範囲になるようにすることを第１の特徴とする。
【００１２】
夾雑物の面積は、画像処理装置（株式会社ニレコ製　ル−ゼックス　ＦＳ）にて測定した。画像処理装置は、印刷物、写真などの色分布を、それぞれ面積や面積率で算出する装置である。
【００１３】
次に、本願発明では、印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の量を次のような方法で管理し得るようにしたことを第２の特徴としている。
【００１４】
すなわち、この第２の特徴にかかる方法では、下記の「パルプの熱溶融性物質試験規格」で規定した印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の個数が３０個未満であるか、又は前記印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の重量が０．０５％以下であるように、印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の混入量を管理する。
【００１５】
「パルプの熱溶融性物質試験規格」
１．装置・器具
１）　フラットスクリーン
偏芯カムの軸回転数は６９０〜７００ｒｐｍ
スクリーンプレートは６カットを使用する（目穴は６／１０００インチ＝０．１５ｍｍ）
２）　メスシリンダー
３）　恒温乾燥機
４）　電子天秤
５）　Ｎｏ．２ろ紙
２．試料採取
１）　試料は試験を完了するのに充分な量を工程より無作為に採取する。
【００１６】
３．試験試料の調製方法
１）　採取した試料は容器（たとえば、ポリバケツ）内で濃度１％以下（０．５〜０．７％が望ましい）になるよう稀釈する。
【００１７】
２）　稀釈した試験試料の濃度を測定する。
【００１８】
３）　熱溶融性物質試験に必要な絶乾試料換算で１００ｇに相当する試験試料を採取する。
【００１９】
４．操作
１）　スクリーンプレート（以下、プレート）及びスクリーンボックス（以下、ボックス）内を洗浄し、プレートを定位置に取付ける。
【００２０】
２）　水道水をボックス上部中央より毎分１５±２リットルの流量で注水し、水位が約８ｃｍの深さになるように調整する。サイドボックス内のゲートは高さ２．５ｃｍのものを３枚取付け、排水管コックは全閉とする。
【００２１】
３）　電源を入れ、試験試料をボックス中央部より徐々に投入する。投入量はプレート面から１５ｃｍを超えないようにする。
【００２２】
４）　試験試料を投入したらスクリーニングを開始する。スクリーニング途中、排水管より流れ出る水をメスシリンダーに取り、繊維分の混入を観察する。パルプの混入があれば更にスクリーニングを行なう。パルプ繊維の混入が認められなくなったらスクリーニングを終了する。
【００２３】
５）　注水を止めて排水コックを開き、ボックス内の水を排水して電源を切る。
【００２４】
６）　ボックス側壁に付着している残滓を洗い流す。
【００２５】
７）　ボックス締付ネジを外して、残滓がこぼれないようにプレートを慎重に外して、容器（たとえば、ポリバケツ）の中に、プレート上に残った残滓を洗い流す。
【００２６】
８）　絶乾質量既知のＮｏ．２ろ紙にて、残滓をプフナー漏斗を用いて吸引ろ過する。
【００２７】
９）　乾燥機で１００℃以上に加温し恒量になるまで乾燥し、Ｎｏ．２ろ紙上の非熱溶融性物質を除き、電子天秤で坪量する。
１０）　Ｎｏ．２ろ紙上の熱溶融性物質の溶融痕跡を目視で計数する。
【００２８】
５．報告
熱溶融性物質の溶融痕跡を目視で計数し、熱溶融性物質の個数を報告する。
【００２９】
熱溶融性物質の重量を次式で計算し、質量百分率で少数第二位まで報告する。
【００３０】
Ｍ＝（Ｓ’／Ｓ）×１００
Ｍ：熱溶融性物質量（％）
Ｓ’：スクリーン残滓熱溶融性物質質量（ｇ）
Ｓ：試料採取量（ｇ）
以上、本願発明の印刷用塗被紙、及び使用される雑誌古紙についての条件を説明したが、このほか、雑誌古紙パルプ以外のパルプ材料としては、従来から印刷用塗被紙用パルプとして使用されている種々のパルプ、たとえばＬＢＫＰ、ＴＭＰや新聞古紙パルプ等が使用可能である。
【００３１】
また、本願発明の雑誌古紙配合印刷用塗被紙を製造するにあたっては、その他、雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙を含む古紙パルプの來雑物除去率を向上させるために、古紙パルプの離解工程、粗選工程、熟成工程、脱墨工程、洗浄工程等からなる古紙処理工程中において分散機による機械的撹拌処理を行うことが推奨される。その他、本願発明を実施するにあたっては、必要に応じて、かせいソーダ、炭酸ソーダ、珪酸ソーダ、過酸化水素、亜硫酸ソーダ、硫酸マグネシウム、トリポリ燐酸ソーダ、キレート剤、脱墨剤、捕集剤、発泡剤等の各種添加剤、あるいは各種助剤等を適宜使用することは何ら差支えない。
【００３２】
本願発明の実施例で用いる分散機、例えばニーダーもしくはディスパーザーでのパルプ濃度は２０〜３５％が好適である。２０％未満では熱溶融性物質を繊維表面から剥離する力が低く効果的ではなく、逆に３５％を超える高濃度では、パルプ繊維間の摩擦熱により熱溶融性物質が細かくなり後工程で除去が困難になるだけでなく、繊維表面に固着するため適当ではない。
【００３３】
また、ｐＨに関しても熱溶融性物質や粘着異物を繊維表面から脱落させ得る範囲である必要があり、ｐＨ７．０〜１１．０が好適である。
【００３４】
このようにして製造された古紙再生パルプは、続いて抄紙工程及び塗工工程へ送られるが、本願発明では、この再生パルプを抄紙工程へ送る前に次のような工程管理を行っている。
【００３５】
すなわち、本願発明においては、先ず、雑誌古紙を有効利用する、という観点から、印刷用塗被紙の原紙を構成するパルプの１０重量％以上を、雑誌古紙を原料とする再生パルプとする。そしてこの再生パルプは予め、カチオンを有する凝結剤（たとえば、ポリダドマック）にてカチオン要求量を０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲内に調整し、抄紙工程におけるウェットエンドの安定化を図る。
【００３６】
「カチオン要求量」とは、アニオン物質を持つ総電荷のことである。また、アニオン物質（アニオントラッシュ）とは、負（マイナス）に帯電した物質であり、パルプ（微細繊維を含む）、填料（炭酸カルシウムやタルクなど）、各種ウェットエンド添加薬品（顔料、サイズ剤、消泡剤など）、樹脂ピッチ、溶出リグニンなどである。
【００３７】
アニオン物質にカチオン性の凝結剤を添加し、凝結させたものに、アニオン性（もしくはカチオン性）の凝集剤を添加することで、凝結したアニオン物質が凝集し、フロックを形成する。かかるメカニズムの下で、主に、ピッチをパルプに吸着させ極小な状態で紙料と共に工程を通過するか、系外に排出させることができ、ピッチ濃度の低減を図ることができる。このことで汚れ、欠陥、断紙を減少させることができ、生産性の向上が可能となる。アニオン物質による中和により、歩留の向上が可能となる。アニオン物質が凝集し、フロックを形成すると、濾水状態が良好になる。
【００３８】
かかる理由により、濾水状態に関しては、カチオン要求量が低いことが要求される。
【００３９】
また、オンラインのカチオン要求量測定装置としては、代表的にＰＣＴ１５もしくは２０（ｍｕｔｅｋ社製）を挙げることができる。このカチオン要求量測定装置は、紙料を試験機のセルの中に導き入れ上下ピストンの稼動にてセルシリンダーとピストンの間にサンプル液の流れが生じることでコロイド粒子の表面電荷のひずみによって電気を生じさせる。パルプ懸濁液中のコロイド状溶解物質粒子はイオンにより電気を帯びており、これを利用することでチャージ要求量を高分子電解質測定によって測定させる装置である。
【００４０】
また、上記の原紙を、塗工機（好ましくは、オンマシンコーター）にて塗工を行い、さらに好ましくは、画像解析装置にて紙表面の夾雑物面積が５．０ｍｍ２／ｍ２以下となるように再生パルプの配合部数を調整することにより優れた表面外観を有する印刷用塗被紙を得ることが可能となる。また、塗工紙の米坪は、オンマシン塗工機での塗工に適している６４ｇ／ｍ２以下とするのが好適である。
【００４１】
なお、上記の製造方法において、　再生パルプにおけるカチオン要求量を０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲に規定するのは、同カチオン要求量が、　０．０３ｍｅｑ／Ｌ未満では、調整用のカチオンを有する凝結剤使用量が過剰となりコストアップとなり、０．１０ｍｅｑ／Ｌ超では電荷調整不足となりマシン前工程薬品（例えば凝集剤）添加量変動要因となる、という理由による。
【００４２】
さらに、印刷用塗被紙表面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２をこえると、白紙面のみならず印刷面においても表面外観を損なうので不都合である。このため、本願発明では印刷用塗被紙表面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下となるようにするものである。
【００４３】
夾雑物の面積は、画像処理装置（株式会社ニレコ製　ル−ゼックス　ＦＳ）にて測定した。画像処理装置は、印刷物、写真などの色分布を、それぞれ面積や面積率で算出する装置である。
【００４４】
【発明の効果】
本願発明の雑誌古紙配合印刷用塗被紙は、原紙中に、他の古紙パルプよりも古紙由来の灰分が高い雑誌古紙パルプを１０％以上配合し、且つ印刷用塗被紙表面の夾雑物面積が画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下の範囲にあるようにしたことにより、タルクやホワイトカーボン等の填料の添加量を従来より減少させても（あるいは添加しなくても）、従来に比して夾雑物が少なく、表面外観がすぐれた印刷用塗被紙とすることができる効果がある。
【００４５】
その際、本願発明では、印刷用塗被紙中の熱溶融性物質の量を請求項６又は７に規定するような数値内に管理することにより、上記のような効果を一層確実なものとしている。
【００４６】
本願発明は、さらに、上記のように雑誌古紙パルプを使用するにあたって、同雑誌古紙パルプ又は雑誌古紙パルプの脱墨工程中で分散機による機械的撹拌処理を行うことによって、雑誌古紙を含む古紙パルプを使用する場合であっても、脱墨性の向上が図られ、良好な表面外観をもつ印刷用塗被紙を提供し得る効果がある。
【００４７】
また、本願発明によれば、ゴミ・チリ、残インキが多く、カチオン要求量が不安定である雑誌古紙を原料とする再生パルプを印刷用塗被紙の製造に使用するにあたり、予め、カチオンを有する凝結剤にてカチオン要求量を請求項８に記載するような一定範囲に保持することにより、再生パルプ中のゴミ・チリ、残インキ量の変動に合わせて、ウェットパートの変動を起こすことなく、原紙用パルプに対する再生パルプの配合部数を容易に変更可能とすることができるという効果がある。
【００４８】
その結果、雑誌古紙を配合した印刷用塗被紙を連続製造するにあたり、抄紙操業性の安定化を図ることができ、しかも得られた印刷用塗被紙の表面外観を向上させることができるという効果がある。
【００４９】
【実施例】
以下、本願発明のいくつかの好適な実施例（１〜８）を示すとともに、本願発明の技術的優位性を示すための比較対象としていくつかの比較例（１〜５）を示す。なお、各実施例及び比較例とも使用パルプとしては、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＦＤＩＰ、ＭＤＩＰを適宜配合比（表１参照）で使用した。
【００５０】
各実施例における雑誌古紙パルプ（再生パルプ）の処理方法
図１は、各実施例における雑誌古紙パルプ（再生パルプ）の処理方法を示す概要図であり、同図において、１はパルパー、２はターボセパレーター、３は高濃度クリーナー、４は粗選スクリーン、５はプレフローテーター、６はクリーナー７は精選スクリーン、８は脱水機、９はディスパーザー、１０は過酸化水素タワー、１１はポストフローテーター、１２はストックタンク、１３は完成脱水機、１４は高濃度ポンプ、１５は高濃度タワーである。なお、パルパー１は、補助離解機１Ａを付設された高濃度パルパーとされている。
【００５１】
まず、再生パルプの原料としては、新聞紙、チラシ、雑誌、書物等が混在した前記のような無選別古紙を、パルパー１に投入する。パルパー１では、雑誌古紙を含む原料を水で希釈、溶解（離解）し、繊維懸濁液にする。この場合、補助離解機は、原料を離解するパルピングゾーンと異物を除去しながら原料をブローするスクリーニングゾーンから成り立っており、パルピングゾーンで原料中の異物細分化が少なく、原形に近い状態またはその後の除塵工程で除去できる大きさを保ったまま原料を離解し、スクリーニングゾーンに送り、ストレーナーによって殆どの異物をこの段階で除去する。この繊維懸濁液は、ポンプ８１によって、輸送管５１を通してターボセパレータ２に送る。ターボセパレータ２では、繊維懸濁液中に残存するパルパー１において溶解しきれなかった古紙を溶解する。
【００５２】
このようにして古紙を完全に溶解した後、繊維懸濁液は、ポンプ８２によって輸送管５２を通して高濃度クリーナー３に送る。高濃度クリーナー３では、古紙に付いていたホッチキス等の重い異物を除去する（比重の違いを利用した異物の除去）。重い異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５３を通してスクリーン４に送る。スクリーン４では、比較的大きい異物を除去する（体積の違いを利用した異物の除去）。
【００５３】
異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５４を通してプレフローテーター５に送る。プレフローテーター５では、脂肪酸エステル、アルコールエーテル等を基剤とする脱墨剤が添加され、加圧浮上効果によって、繊維に付着しているインクを除去する。
【００５４】
インクを除去した後、繊維懸濁液は、ポンプ８３によって、輸送管５５を通してクリーナー６に送り、さらに、輸送管５６を通して、スクリーン７に送る。クリーナー６では比重の違いを利用して微細な異物を除去し、スクリーン７では体積の違いを利用して微細な異物を除去する。
【００５５】
微細な異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５７を通して脱水機８に送り脱水する。この脱水により高濃度になった繊維懸濁液は、ポンプ８４によって、輸送管５８を通して分散機（ディスパーザー）９に送る。ディスパーザー９ではクリーナー６及びスクリーン７で除去することができなかった異物を細かく分解し、インクとともに水中に分散させる。異物及びインクが分散した状態の繊維懸濁液は、輸送管５９を通して過酸化水素タワー１０に送る。　過酸化水素タワー１０では、過酸化水素によって繊維懸濁液中の繊維を漂白する。
【００５６】
漂白した繊維懸濁液は、ポンプ８５によって輸送管６０を通してポストフローテーター１１に送る。ポストフローテーター１１では、さらに脂肪酸エステル、アルコールエーテル等を基剤とする脱墨剤が添加され、加圧浮上効果によって、ディスパーザー９において分散させた異物及びインクを除去する。
【００５７】
このようにして異物及びインクをほぼ完全に除去した後、繊維懸濁液は、輸送管６１を通してストックタンク１２に送る。ストックタンク１２に貯留した繊維懸濁液は、適宜、ポンプ８６によって、輸送管６２を通して完成脱水機１３に送る。完成脱水機１３では、繊維懸濁液の濃度が約１０質量％になるまで脱水を行い、雑誌古紙パルプを得る。この雑誌古紙パルプは、輸送管６３及び６４を通して高濃度タワー１５に送る。輸送管６３と６４との間には、高濃度ポンプ１４を備えてあり、この高濃度ポンプ１４によって、雑誌古紙パルプを高濃度タワー１５の上部にポンプアツプするようになっている。高濃度タワー１５では、雑誌古紙パルプに二酸化チオ尿素等の漂白剤を添加し、漂白する。漂白した雑誌古紙パルプ（再生パルプ）は、高濃度タワー１５にストックしておき、必要に応じポンプ８７によって、輸送管６５を通してペーパーマシンに送る。
【００５８】
このように調成された再生パルプは、ポンプ８７によって輸送管６５を通して混合タンク１６に送られるが、同再生パルプは、この段階で、カチオン要求量が０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲内（特に好ましくは、０．０５〜０．０９ｍｅｑ／Ｌの範囲内）にあるようにカチオン性凝結剤（ポリダドマック）を添加され、他の適宜の原紙用パルプと配合されて、次の抄紙及び塗工工程へ送られる。
【００５９】
この際、原紙用パルプに対する再生パルプの配合部数は、抄紙、塗工後の印刷用塗被紙の紙面の夾雑物面積が、画像解析装置にて５．０ｍｍ２／ｍ２以下の範囲となるように調整される。
【００６０】
各実施例及び比較例における抄紙及び塗工方法
表１に示す各配合紙原料を用い、填料（タルク、炭酸カルシウム）、紙力増強剤、サイズ剤を添加し、ツインワイヤー抄紙機により、ｐＨ７．５で抄紙し、坪量５２〜５４ｇ／ｍ２の印刷用塗被紙用の原紙を得た。そして同原紙に同一組成の塗工液を同一塗工量（両面１０ｇ／ｍ２）となるようにロールコーターで塗工した。さらに、カレンダー処理を同一条件（線圧２６０ｋｇ）で処理して坪量６０〜６４ｇ／ｍ２の印刷用塗被紙を得た。
【００６１】
各比較例における雑誌古紙パルプの処理方法
比較例１では、図１とその説明で示した古紙パルプ処理方法で、雑誌古紙パルプを処理をしたが、カチオン要求量を０．０１ｍｅｑ／ｌに過剰に調整した雑誌古紙パルプを２０％配合した。
【００６２】
比較例２でも、比較例１と同じ方法で雑誌古紙パルプの処理をしたが、カチオン要求量が未調整の０．１３ｍｅｑ／ｌの雑誌古紙パルプを３０％配合した。
【００６３】
比較例３でも、比較例１と同じ方法で古紙パルプの処理をしたが、カチオン要求量が未調整の０．０２ｍｅｑ／ｌのチラシ古紙パルプを２０％配合した。
【００６４】
比較例４でも、比較例１と同じ方法で古紙パルプの処理をしたが、カチオン要求量が未調整の０．０１ｍｅｑ／ｌのチラシ古紙パルプを３０％配合した。
【００６５】
比較例５でも、比較例１と同じ方法で古紙パルプの処理をしたが、カチオン要求量が未調整の０．１３ｍｅｑ／ｌのチラシ古紙パルプを４０％配合した。
【００６６】
【表１】
2004124279.tif 000003
【００６７】
各実施例及び比較例の評価は次の通りである。
【００６８】
＜ウェットパート変動（センター〜４Ｐロール間ドローにて判断）＞
雑誌古紙パルプ配合変更によるドロー値変動なし：◎
雑誌古紙パルプ配合変更によるドロー値変動０．１％以内：○
雑誌古紙パルプ配合変更によるドロー値変動０．２％以上：×
実施例１〜８
各実施例とも、原料パルプ中に、雑誌古紙を原料とする再生パルプを１０重量％以上配合していながら、その再生パルプの配合前に該再生パルプのカチオン要求量を０．０３〜０．１０ｍｅｑ／Ｌの範囲内に調整していたため、抄紙工程でのウェットパートの変動をおこすことなく、容易に再生パルプの配合部数を調整することができ、その結果、製造された印刷用塗被紙について、その紙面の夾雑物面積が画像解析装置で５．０ｍｍ２／ｍ２以下となるようにすることができた。
【００６９】
比較例１〜５
比較例１
ＮＢＫＰを２０％、ＬＢＫＰを６０％、予めカチオン要求量を０．１ｍｅｑ／Ｌに過剰調整した雑誌古紙パルプを２０％配合した原料パルプを用いて印刷用塗被紙を抄造、塗工し比較例１の印刷用塗被紙を得た結果、夾雑物面積は規格内であるが、抄紙機ウェットパート変動が大きく、操業性が悪化した。また、カチオン要求量調整のための凝結剤を過剰添加したため製造コストが高く経済性が悪かった。
【００７０】
比較例２
ＮＢＫＰを２０％、ＬＢＫＰを５０％、カチオン要求量を未処理とした雑誌古紙パルプを３０％配合した原料パルプを用いて印刷用塗被紙を抄造、塗工し、比較例２の印刷用塗被紙を得た結果、パルプ費用は廉価なものの抄紙機ウェットパート変動が大きく、操業性が悪化した。
【００７１】
比較例３
ＮＢＫＰを５％、ＬＢＫＰ７５％、カチオン要求量を未処理とし、チラシ古紙パルプを２０％配合した原料パルプを用いて印刷用塗被紙を抄造、塗工し、比較例３の印刷用塗被紙を得た結果、夾雑物が多く、抄紙機ウェットパート変動が大きく、操業性が悪化した。
【００７２】
比較例４
ＮＢＫＰを１０％、ＬＢＫＰ６０％、カチオン要求量を未処理とし、チラシ古紙パルプを３０％配合した原料パルプを用いて印刷用塗被紙を抄造、塗工し、比較例４の印刷用塗被紙を得た結果、夾雑物、熱溶融性個数、熱溶融性物質量が多く、抄紙機ウェットパート変動が大きく、操業性が悪化した。
【００７３】
比較例５
ＮＢＫＰを１５％、ＬＢＫＰ４５％、カチオン要求量を未処理とし、チラシ古紙パルプを４０％配合した原料パルプを用いて印刷用塗被紙を抄造、塗工し、比較例５の印刷用塗被紙を得た結果、パルプ費用は廉価になったものの、夾雑物、熱溶融性個数、熱溶融性物質量が多く、抄紙機ウェットパート変動が大きく、操業性が悪化した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施例で使用する雑誌古紙含有原料パルプ処理装置の概要図である。
【符号の説明】
１はパルパー、１Ａは補助離解機、２はターボセパレーター、３は高濃度クリーナー、４は粗選スクリーン、５はプレフローテーター、６はクリーナー、７は精選スクリーン、８は脱水機、９はディスパーザー、１０は過酸化水素タワー、１１はポストフローテーター、１２はストックタンク、１３は完成脱水機、１４は高濃度ポンプ、１５は高濃度タワー、１６は混合タンク、５１〜６５は輸送管、８１〜８７はポンプ。
【図１】
2004124279.tif 000004