(57)【要約】【課題】温水やエチレングリコールやプロピレングリコール等の多価アルコールを不凍液として含む水溶液との接触下において良好な耐久性、強度を有するポリアミド樹脂組成物及びそれからなる水回り部材を提供する。【解決手段】（ａ）ポリアミド６６樹脂９０〜４０重量％、（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂１０〜６０重量％からなるポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して、（ｃ）無機充填材０．５〜２００重量部含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、（ａ）ポリアミド６６の相対粘度が３．４〜４．６であり、かつ、（ｂ）ポリフェニレンスルファイドのメルトフローレートが１０００ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物とすること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミド６６樹脂９５〜６０重量％、（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂５〜４０重量％からなるポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して、（ｃ）無機充填材０．５〜２００重量部含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、（ａ）ポリアミド６６の相対粘度が３．４〜４．６であり、かつ、（ｂ）ポリフェニレンスルファイドのメルトフローレートが１０００ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載のポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする水回り部材。
【請求項３】
請求項２記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂が連続相、（ａ）ポリアミド６６樹脂が分散相となる相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【請求項４】
請求項２記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂からなる相も（ａ）ポリアミド６６樹脂からなる相もともに連続相である相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【請求項５】
請求項２記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ａ）ポリアミド６６樹脂からなる連続相と（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂からなる帯状分散相とからなる相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【請求項６】
射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形の内から選ばれる少なくとも一種の方法で成形された請求項２〜５のいずれかに記載の水回り部材。
【請求項７】
前記水回り部材がパイプであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の水回り部材
【請求項８】
請求項７記載のパイプにて構成される管路に、水もしくは多価アルコールを含む水溶液が通されていることを特徴とする温水循環装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無機充填材を配合した樹脂組成物において特定の粘度数を有するポリアミド６６樹脂とポリフェニレンスルファイド樹脂を特定量配合することにより、温水やエチレングリコールやプロピレングリコール等の多価アルコールを不凍液として含む水溶液（以下「不凍液」と称す。）との接触下において良好な耐久性、強度を有しなおかつ経済的にも優れたポリアミド樹脂組成物及びそれからなる水回り部材に関する。特にパイプ並びにこれを用いた温水循環装置に好適に使用できるポリアミド樹脂組成物及びそれからなる水回り部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミド樹脂は、引張、曲げ等の強度、弾性率などの機械的性質に優れ、しかも耐熱性、耐薬品性が良好で精密機械部品、構造材料などの多くの分野で利用されている。自動車分野や建築、土木分野では軽量化、組み立て合理化等から、金属部品を樹脂化することが進んでいる。中でもガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂に代表されるポリアミド樹脂は耐熱性、耐油性、強靱性に優れた特徴を有し、床暖房を行うフロアーヒーティングシステムや寒冷地での路面の凍結を防止するロードヒーティングシステム等のいわゆる「ヒートシステム法」に用いられるパイプ状配管に代表される不凍液と接触する部品の素材として注目され、相当の使用実績がある。しかしながら、従来のガラス繊維強化ポリアミド６６樹脂は、高温雰囲気下での不凍液との長時間接触後、強度が低下する傾向があり、さらなる性能向上が望まれていた。この解決を目的としてポリアミド６６よりもアミド基濃度の低いポリアミドをブレンドした組成物を用いる方法（例えば、特許文献１など）、分子鎖中に芳香族成分を有するポリアミドをブレンドした組成物を用いる方法（例えば、特許文献２など）などが開示されている。しかし、これらの技術は依然として本質的に吸水性があり、耐不凍液性の低いポリアミドを主成分としているため、十分な改良効果が得られているとはいえない。
【０００３】
このようなポリアミド樹脂の物性を補完するために、耐熱性、耐不凍液性、成形性に優れる反面、靭性や成形加工性などに問題を有するポリフェニレンスルファイド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す）とを組み合わせた樹脂組成物および成形体（例えば、特許文献３など）が従来より提案されている。しかしながら、これらの方法では確かにポリアミド樹脂単体に比較し、吸水時の寸法安定性および耐熱性は向上するものの、脆く割れやすいなどの欠点があった。
【０００４】
また、ポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂との溶融粘度比を制御し、ＰＰＳ少量添加でも樹脂相分離構造がＰＰＳ樹脂相が構造体中で連続した相を形成する分散構造を得ることにより、ポリアミド樹脂とＰＰＳ樹脂の有する特性を兼ね備えた樹脂組成物（例えば、特許文献４など）、およびそれからなる水回り部材（例えば、特許文献５など）が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭６１−４０２６２号公報（第１頁第１０行目〜第３頁第３行目）
【特許文献２】
特開昭５８−５３９４９号公報（第１頁第９行目〜第４頁第１２行目）
【特許文献３】
特開平５−２４８２３７号公報（第１頁第１３行目〜第３頁第３６行目）
【特許文献４】
特開２００１−３０２９１８号公報（［０００１］〜［０００９］段落）
【特許文献５】
特願２００２−６４３０７号
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この方法では確かに耐不凍液性は向上するものの、ＰＰＳ少量添加で無機充填材を配合した場合、ＰＰＳ樹脂相が全体で連続相を形成することが困難となり、長時間に亘り不凍液と接触するとポリアミド樹脂からなる相とＰＰＳ樹脂からなる相との間で剥離が発生するという欠点があり、無機充填材を配合した樹脂組成物においてもポリアミド樹脂の有する特性とＰＰＳ樹脂の有する特性を兼ね備えなおかつ経済的に優れた水回り部材がさらに求められている。
【０００７】
本発明は、無機充填材を配合した樹脂組成物において、ＰＰＳ少量添加でも全体でＰＰＳ樹脂相が連続した相を形成することによりポリアミド樹脂の有する機械的強度および靭性と、ＰＰＳ樹脂の有する低吸水性との高度なバランスの実現を課題とし、更にポリアミド樹脂の長時間に亘る不凍液との接触による機械的性質の低下をできるだけ抑制しかつ経済的に優れた水回り部材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、無機充填材を配合した樹脂組成物において、特定の粘度数を有するポリアミド６６樹脂とポリフェニレンスルファイド樹脂を特定量配合することにより上記課題が解決されることを見出し本発明に到達した。
【０００９】
本発明は、
（１）（ａ）ポリアミド６６樹脂９５〜６０重量％、（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂５〜４０重量％からなるポリアミド樹脂組成物１００重量部に対して、（ｃ）無機充填材０．５〜２００重量部含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、（ａ）ポリアミド６６の相対粘度が３．４〜４．６であり、かつ、（ｂ）ポリフェニレンスルファイドのメルトフローレートが１０００ｇ／１０分以上であることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【００１０】
（２）（１）記載のポリアミド樹脂組成物からなることを特徴とする水回り部材。
【００１１】
（３）（２）記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂が連続相、（ａ）ポリアミド６６が分散相となる相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【００１２】
（４）（２）記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂からなる相も（ａ）ポリアミド６６からなる相もともに連続相である相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【００１３】
（５）（３）記載の水回り部材であって、樹脂相分離構造が（ａ）ポリアミド６６からなる連続相と（ｂ）ポリフェニレンスルファイド樹脂からなる帯状分散相とからなる相構造を形成していることを特徴とする水回り部材。
【００１４】
（６）射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形の内から選ばれる少なくとも一種の方法で成形された（２）〜（５）のいずれかに記載の水回り部材。
【００１５】
（７）前記水回り部材がパイプであることを特徴とする（２）〜（６）のいずれかに記載の水回り部材
（８）（７）記載のパイプにて構成される管路に、水もしくは多価アルコールを含む水溶液が通されていることを特徴とする温水循環装置。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明で用いられる（ａ）ポリアミド６６樹脂はサンプル濃度０．０１ｇ／ｍｌの９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度が３．４〜４．６の高分子量ポリアミド６６樹脂であり、通常押出成形用として用いられるタイプのものである。また、（ａ）ポリアミド６６樹脂は本来有する諸特性を損なわない範囲において、他のポリアミドとの共重合体であってもよい。相対粘度が３．４未満では樹脂相分離構造においてＰＰＳ相が全体で連続相となる相構造を形成することが困難となり、長時間に亘り不凍液と接触するとポリアミド樹脂からなる相とＰＰＳ樹脂からなる相との間で剥離が発生する。また、４．６を越えると無機充填材配合時の溶融粘度が著しく高くなり、押出加工性が損なわれるばかりでなく、最終的に得られるポリアミド樹脂組成物の成形流動性が悪化し成形品外観が悪化するため好ましくない。
【００１８】
また、本発明で用いられる（ａ）ポリアミド６６樹脂には、長期耐熱性を向上させるために銅化合物が好ましく用いられる。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾールなどの銅化合物などが挙げられる。なかでも１価のハロゲン化銅化合物が好ましく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などを特に好適な銅化合物として例示できる。銅化合物の添加量は、通常ポリアミド６６樹脂１００重量部に対して０．０１〜２重量部であることが好ましく、さらに０．０１５〜１重量部の範囲であることが好ましい。添加量が多すぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ずることになる。本発明では銅化合物と併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナトリウムを挙げることができ、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウムが特に好ましい。
【００１９】
本発明で用いられる（ｂ）ＰＰＳ樹脂は、下記構造式で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００２０】
【化１】
2004099813.tif 000002
【００２１】
耐熱性の観点からは上記構造式で示される繰り返し単位を含む重合体を７０モル％以上、更には９０モル％以上含む重合体が好ましい。また、ＰＰＳ樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００２２】
【化２】
2004099813.tif 000003
【００２３】
かかる構造を一部有するＰＰＳ重合体は、融点が低くなるため、熱可塑性樹脂の融点が低い場合には成形性の点で有利となる。
【００２４】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は上記化学構造を有し、ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８−８６に定められた３１５℃、５０００ｇ荷重下におけるメルトフローレートが１０００ｇ／１０分以上であることが必要であり、好ましくは３０００ｇ／１０分以上である。該メルトフローレートが１０００ｇ／１０分未満では、樹脂相分離構造においてＰＰＳ相が全体で連続相となる相構造を形成することが困難となり、長時間に亘り不凍液と接触するとポリアミド樹脂からなる相とＰＰＳ樹脂からなる相との間で剥離が発生する。
【００２５】
かかるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さい重合体を得る方法あるいは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造できる。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有化合物による活性化など種々の処理を施した上で使用することももちろん可能である。
【００２６】
ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気、酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素、アルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法が例示できる。加熱処理温度は通常、１７０〜２８０℃が選択され、好ましくは２００〜２７０℃である。また、加熱処理時間は通常０．５〜１００時間が選択され、好ましくは２〜５０時間であるが、この両者をコントロールすることのより目標とする粘度レベルを得ることができる。加熱処理の装置は通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２７】
ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間加熱処理する方法が例示できる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置であってもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは撹拌翼付の加熱装置を用いるのがより好ましい。
【００２８】
本発明に用いるＰＰＳ樹脂は脱イオン処理を施されたＰＰＳ樹脂であることが好ましい。かかる脱イオン処理の具体的方法としては酸水溶液洗浄処理、熱水洗浄処理および有機溶媒洗浄処理などが例示でき、これらの処理は２種以上の方法を組み合わせても良い。
【００２９】
ＰＰＳ樹脂を有機溶媒で洗浄する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、洗浄に用いる有機溶媒としては、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有しないものであれば特に制限はないが、例えばＮ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド、スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール、フェノール系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などがあげられる。これらの有機溶媒のなかでＮ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミド、クロロホルムなどの使用が好ましい。また、これらの有機溶媒は１種類または２種類以上を混合して使用される。有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度については特に制限はなく、常温〜３００℃程度の任意の温度が選択できる。洗浄温度が高くなるほど洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の洗浄温度で十分効果が得られる。また有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。
【００３０】
ＰＰＳ樹脂を熱水で洗浄処理する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を発現するため、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、撹拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の多いほうが好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。
【００３１】
ＰＰＳ樹脂を酸処理する場合の具体的方法としては以下の方法が例示できる。すなわち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要により適宜撹拌または加熱することも可能である。用いられる酸はＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸などのハロ置換脂肪族飽和カルボン酸、安息香酸、サリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸、フマル酸などのジカルボン酸、硫酸、リン酸、塩酸、炭酸、珪酸などの無機酸性化合物などがあげられる。中でも酢酸、塩酸がより好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂を残留している酸または塩などを除去するために、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また、洗浄に用いる水は、酸処理によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。
【００３２】
本発明において、（ａ）成分のポリアミド６６樹脂と（ｂ）成分のＰＰＳ樹脂の配合割合はポリアミド６６樹脂９５〜６０重量％、好ましくは９０〜６０重量％、ＰＰＳ樹脂５〜４０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。（ａ）成分のポリアミド６６樹脂が９５重量％を越えると樹脂相分離構造においてＰＰＳ相が連続相となる相構造を形成することができず、また、６０重量％未満になると、樹脂成形体の靭性低下をきたすので好ましくない。
【００３３】
本発明において、（ａ）成分のポリアミド６６樹脂と（ｂ）成分のＰＰＳ樹脂の相溶性の向上を目的として従来公知の相溶化剤を配合することもできる。これら相溶化剤の具体的な例としては、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランなどの有機シラン化合物、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンとアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、クロトン酸などのα，β−不飽和カルボン酸、これらのエステル、無水物、ハロゲン化物、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、亜鉛などとの塩などの誘導体から選ばれた少なくとも１種の化合物とのランダム、ブロック、グラフト共重合体などの変性ポリオレフィン類、α−オレフィンおよびα，β−不飽和酸のグリシジルエステルを主構成成分とするオレフィン系共重合体などのエポキシ基含有オレフィン系共重合体および多官能エポキシ化合物などが挙げられ、これらは２種以上同時に使用することもできる。
【００３４】
本発明に用いる（ｃ）無機充填材としては、特に限定されるものではないが、繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填材を使用することができる。具体的には、ガラス繊維、ＰＡＮ系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカーなどの繊維状、ウィスカー状充填材、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、燐酸カルシウムおよびシリカなどの非繊維状充填剤が挙げられる。上記充填材中、ガラス繊維および導電性が必要な場合にはＰＡＮ系の炭素繊維が好ましく使用される。ガラス繊維の種類は、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定はなく、例えば長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。また、上記の充填材は２種以上を併用して使用することもできる。なお、本発明に使用する上記の充填材はその表面を公知のカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤など）、その他の表面処理剤および膨潤性の層状珪酸塩では有機化オニウムイオンで予備処理することは、より優れた機械的強度、耐不凍液性を得る意味において好ましい。
【００３５】
また、ガラス繊維はエチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被膜あるいは集束されていてもよい。
【００３６】
上記の（ｃ）無機充填材の添加量は、（ａ）ポリアミド６６樹脂および（ｂ）ＰＰＳ樹脂の合計量１００重量部に対し、０．５〜２００重量部であることが必要である。より好ましくは５〜１００重量部、特に好ましくは２０〜４０重量部である。添加量が０．５重量部に満たないと強度が不足するので好ましくなく、一方添加量が２００重量部を越えると成形加工時の流動性が損なわれるので好ましくない。
【００３７】
本発明における組成物中には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック等）、染料（ニグロシン等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体を添加することができる。
【００３８】
本発明で言う水回り部材とは、（ａ）相対粘度３．４〜４．６のポリアミド６６樹脂、（ｂ）メルトフローレート１０００ｇ／１０分以上のポリフェニレンスルファイド樹脂、（ｃ）無機充填材からなるポリアミド樹脂組成物により構成されており、温水やエチレングリコールやプロピレングリコール等の多価アルコールを不凍液として含む水溶液との接触下に配置される部材である。
【００３９】
また、本発明の水回り部材における樹脂相分離構造は（１）ＰＰＳ樹脂成分が連続相を形成し、ポリアミド６６樹脂成分が分散相を形成する相構造（例えば海島構造、図１）、（２）ＰＰＳ樹脂成分とポリアミド６６樹脂成分が共に実質的な連続相を形成する相構造（例えば海海構造、図２）、または（３）ポリアミド６６樹脂成分が連続相を形成し、ＰＰＳ樹脂成分が多数の薄い二次元的に重なった帯（層）状として分散相を形成する相構造（ラミナー構造、図３）、を一部もしくは全部に有する相構造を形成していることが好ましい。構造体の形状については特に制限はない。また、構造体の種々の場所で上記相構造（１）、（２）または（３）が共存したり、、複数回出現したりする場合もある。この相構造（１）、（２）または（３）は、走査型または透過型電子顕微鏡を用いて観察し、確認する。
【００４０】
本発明の水回り部材を得る方法としては、本発明が要件とする相構造が得られれば、特に制限はないが、溶融混練において、たとえば２軸押出機で溶融混練する場合にメインフィーダーからポリアミド６６樹脂とＰＰＳ樹脂を供給し、無機充填材を押出機の先端部分のサイドフィーダーから供給する方法や事前にポリアミド６６樹脂とＰＰＳ樹脂を溶融混練した後、無機充填材と溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４１】
本発明の水回り部材は公知の方法で賦形でき、その成形方法に関しても制限はなく射出成形、押出成形、吹込成形、プレス成形等を利用することができる。中でも射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形から選ばれる一方法を採用することが生産性に優れ工業的に本発明を実施する上で好ましい。また、成形温度については、通常、ＰＰＳ樹脂の融点より５〜５０℃高い温度範囲から選択され、一般的には、単層であるが、２色成形法により多層にしてもかまわない。
【００４２】
本発明の水回り部材は、その優れた耐不凍液性から共押出成形法を用いて成形されたパイプやポンプ筐体、バルブ、フランジなどに好ましく用いることができ、その中でも特に、パイプとして好適に用いることができる。
【００４３】
本発明により製造されたパイプは、例えば、フロアーテーチィングやロードヒーティング等の温水循環装置の管路には、温水もしくはエチレングリコールなどの多価アルコールを含む水溶液を循環させるものであるが、本発明においては、３０℃〜１２０℃に調整された多価アルコールを含む水溶液、または３０℃〜９０℃に調整された水が通されていることが好ましい。多価アルコールを含む水溶液は、不凍液としての効果を有するため寒冷地で使用する温水循環装置として好適に使用できる。
【００４４】
このような多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、へキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン等があげられ、いずれも効果が認められる、エチレングリコールやプロピレングリコールが好適に使用できる。
【００４５】
さらに、本発明における温水循環装置は、上記のように作成されたパイプが地中に埋設されるとともに、その埋設部の地表面がアスファルト処理されたロードヒーティングシステムに好適に使用できるものである。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の骨子は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００４７】
（１）材料強度
以下の標準方法に従って測定した。
引張強度　　　　　：ＡＳＴＭ　Ｄ６３８
曲げ弾性率　　　　：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０
Ｉｚｏｄ衝撃強度　：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６。
【００４８】
（２）耐不凍液性
ロングライフクーラント（ＬＬＣ）５０％水溶液中でＡＳＴＭ１号ダンベル片を１３０℃／１０００時間処理した後の引張強度および強度保持率を測定し、耐不凍液性の目安とした。
【００４９】
（３）溶融粘度比
プランジャー式キャピラリーレオメーターを用いて、溶融混練温度でのせん断速度１０ｓｅｃ−１の溶融粘度（ｐｏｉｓｅ）を測定し求めた。
【００５０】
溶融粘度比＝（ポリアミド樹脂の溶融粘度）／（ＰＰＳ樹脂の溶融粘度）。
【００５１】
（４）水回り部材の外観
水回り部材として、外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ５００ｍｍのパイプを押出加工にて成形し、その長手方向に沿う外観を目視観察した。
【００５２】
（５）水回り部材の耐熱性
路盤上に溶接金網（ワイヤーメッシュ：４ｍｍφ、１５ｃｍ×１５ｃｍ）を埋設し、その上に、水回り部材として押出成形にて成形された外形１７ｍｍ、肉厚２ｍｍのパイプを設置後、１６０℃に加熱したアスファルト〔密粒度（１３）〕を厚さ５０ｍｍとなるように打設した。その後、アスファルト舗装を掘り起こし、パイプの外観（変形、破損の有無）にて耐熱性を評価した。
【００５３】
（６）水回り部材の耐不凍液性
水回り部材として成形された、外形１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３００ｍｍのパイプをロングライフクーラント（ＬＬＣ）５０％水溶液中に浸漬させ１３０℃／１０００時間処理し、パイプ表面のクラック発生の有無により、耐不凍液性の評価を行った。
【００５４】
（７）水回り部材の剥離状況
水回り部材として成形された、外形１７ｍｍ、肉厚２ｍｍ、長さ３００ｍｍのパイプをロングライフクーラント（ＬＬＣ）５０％水溶液中に浸漬させ１３０℃／１０００時間処理し、パイプを縦方向に４分割し、その分割面を目視観察して剥離状況を評価した。
【００５５】
実施例および比較例で使用したポリアミド樹脂およびＰＰＳは以下のとおり。なお、特に断らない限りはいずれも常法に従い重合を行い、調整した。
【００５６】
＜ポリアミド６６樹脂＞
（Ｎ６６−１）：融点２６５℃、相対粘度３．７０のポリアミド６６樹脂。
（Ｎ６６−２）：融点２６５℃、相対粘度４．３０のポリアミド６６樹脂。
（Ｎ６６−３）：融点２６５℃、相対粘度２．９５のポリアミド６６樹脂。
【００５７】
＜ＰＰＳ樹脂＞
（ＰＰＳ−１）：融点２８０℃、メルトフローレート１０００ｇ／１０分のＰＰＳ樹脂。
（ＰＰＳ−２）：融点２８０℃、メルトフローレート３０００ｇ／１０分のＰＰＳ樹脂。
（ＰＰＳ−３）：融点２８０℃、メルトフローレート６０００ｇ／１０分のＰＰＳ樹脂
（ＰＰＳ−４）：融点２８０℃、メルトフローレート６００ｇ／１０分のＰＰＳ樹脂
（ＰＰＳ−５）：上記ＰＰＳ−１　１００重量部と無水マレイン酸１重量部の混合物をシリンダー温度３００℃に設定した２軸押出機で溶融混練／ペレタイズした、ＭＦＲ１１００ｇ／１０分の変性ＰＰＳ樹脂。
【００５８】
実施例１〜８、比較例１〜２
表１に示すようにポリアミド６６樹脂、ＰＰＳ樹脂を混合し、２軸押出機のメインフィーダーから供給し、無機充填材はシリンダー途中のサイドフィーダーを用いて供給する方法で混練温度３００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行った。得られたペレットを乾燥後射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形することにより試験片を調製した。そして、上記方法で得られたペレットをパイプ状に溶融押出し成形することにより、パイプを得た。得られたパイプは外径１７ｍｍ、肉厚２ｍｍであった。得られた試験片を用いて、各材料の材料強度、耐不凍液性を測定した。そして、得られたパイプを上記試験法に適した長さに切断して、外観、アスファルト施工時の耐熱性、パイプの耐熱性を評価した。評価結果は表１に示すとおりであった。
【００５９】
なお、ここで表中のＧＦはガラス繊維（繊維径１３μｍ、３ｍｍチョップドストランド、日本板ガラス社製）、ＭＦはミドルファイバー（平均繊維長１４０μｍ、平均繊維径９μｍ、日本電気ガラス社製）、ＰＡ６６はポリアミド６６樹脂をそれぞれ示す。
【００６０】
【表１】
2004099813.tif 000004
【００６１】
実施例１〜８および比較例１〜２よりポリアミド６６樹脂とポリフェニレンサルファイド樹脂の粘度数を規定した本発明の樹脂成形体は、ＰＰＳ少量添加においても高い機械的強度、耐熱性等の優れた特性と、良好な耐不凍液性を備えたものであり、水回り部材用として好適なものであった。
【００６２】
【発明の効果】
本発明のポリアミド樹脂組成物及びそれからなる水回り部材は、無機充填材を配合した樹脂組成物において特定の粘度数を有するポリアミド６６樹脂とポリフェニレンスルファイド樹脂を特定量配合することにより、ＰＰＳ少量添加でも全体でＰＰＳ樹脂相が連続した相を形成することが容易となり、温水やエチレングリコールやプロピレングリコール等の多価アルコールを不凍液として含む水溶液（以下「不凍液」と称す。）と長期間の接触下においてもポリアミド６６樹脂からなる相とＰＰＳ樹脂からなる相との間で剥離が発生せず、良好な耐久性、強度を有する。従って、特にフロアーヒーティングシステムやロードヒーティングシステムに代表される温水循環装置の管路として用いられるパイプとして好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＰＳ樹脂成分（ＰＰＳ）が連続相を形成し、ポリアミド樹脂成分（ＰＡ）が分散相を形成する相構造モデル図。
【図２】ＰＰＳ樹脂成分とポリアミド樹脂成分が共に実質的な連続相を形成する相構造モデル図
【図３】ポリアミド樹脂成分が連続相を形成し、ＰＰＳ樹脂成分が多数の薄い２次元的に重なった帯（層）状として分散相を形成する相構造モデル図。
【符号の説明】
１：樹脂相分離構造中のポリアミド樹脂成分
２：樹脂相分離構造中のＰＰＳ樹脂成分
３：樹脂相分離構造中のガラス繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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