(57)【要約】【課題】着信を制限することのできる通信端末において、着信を許可されていない電話番号からの着信を、簡単な操作で許可する通信端末を提供する。【解決手段】発呼側の電話機から携帯電話機５０に着信があると、制御部２は発呼側の電話機の電話番号と許可電話番号メモリ６に格納されている電話番号との照合を行う。携帯電話機５０が着信許可していない電話番号の場合、制御部２は、応答メッセージメモリ８内の着信不可能のメッセージを発呼側の電話機に送信する。発呼側の電話機は、そのメッセージを受信している最中に暗証番号を携帯電話機５０に送信する。制御部２は、その暗証番号と暗証番号メモリ７に格納している暗証番号との照合を行い、合致した場合、応答メッセージメモリ８内の接続を許可するメッセージを発呼側の電話機に送信して着信を許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側端末からの着信の許否を判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって着信拒否と判断した通信には、その旨を前記発呼側端末に通知する通知手段とを有する通信端末であって、
前記通知手段によって前記発呼側端末に着信拒否の通知を行う間に、前記発呼側端末からデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段によって受信したデータを認証する認証手段と、
前記認証手段の認証結果に基づいて、発呼側端末からの着信の許否を判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によって前記発呼側端末からの着信を許可した場合、着信を報知する報知手段と
を有する通信端末。
【請求項２】
前記認証手段が、あらかじめ登録されたデータと前記データ受信手段によって受信したデータとを比較し認証を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記発呼側端末から受信するデータは、着信拒否を解除させるための暗証番号である
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
発呼側端末からの着信の許否を判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって着信拒否と判断した通信には、その旨を前記発呼側端末に通知する通知手段とを有する通信端末であって、
前記通知手段によって前記発呼側端末に着信許否の通知を行う間に、前記発呼側端末からのデータを受信する第１の過程と、
受信した前記データを認証する第２の過程と、
前記データの認証結果に基づいて、着信の許否を判断する第３の過程と、
前記第３の過程で前記発呼側端末からの着信を許可した場合、着信を報知する第４の過程と
を有する通信端末における通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、あらかじめ登録されている番号以外の電話機からの着信を制限する通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
未成年の子供に対して親が携帯電話を与える場合を想定し、通信費の肥大化防止と、ツーショットダイヤル等未成年にとって有害な電話番号への発信および着信を防止することを目的として、音声通話の発着信相手を制限する発着信制限モードを設定できる携帯電話がある。この携帯電話の発着信制限モードを設定すると、あらかじめ設定された複数の電話番号のみ、発信および着信が可能であり、それ以外の全ての電話番号は発信も着信もできない。発着信制限モードの設定および解除は、主に暗証番号によってロックされており、暗証番号が合致しないと解除することができない。
従来の技術では、特定発呼者の電話番号を留守番電話機に登録し、勧誘やいたずら電話に対して着信鳴動を停止したまま留守番電話が応答するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−２５３００４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、あらかじめ着信拒否登録された電話番号を有する電話機から、発着信制限モードに設定されている携帯電話に電話をかけても、当然着信できない。そのため、緊急時に着信拒否登録されている電話番号を有する電話機からこの携帯電話に電話をかけても、通話することができず不便であった。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、着信を制限することのできる通信端末において、着信を許可されていない電話番号を有する電話機（携帯電話機も含む）からの着信を、発信側の簡単な操作で着信許可する通信端末を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の通信端末は、発呼側端末からの着信の許否を判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって着信拒否と判断した通信には、その旨を前記発呼側端末に通知する通知手段とを有する通信端末であって、前記通知手段によって前記発呼側端末に着信拒否の通知を行う間に、前記発呼側端末からデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受信したデータを認証する認証手段と、前記認証手段の認証結果に基づいて、発呼側端末からの着信の許否を判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によって前記発呼側端末からの着信を許可した場合、着信を報知する報知手段とを有する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の携帯無線端末において、前記認証手段が、あらかじめ登録されたデータと前記データ受信手段によって受信したデータとを比較し認証を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の携帯無線端末において、前記発呼側端末から受信するデータは、着信拒否を解除させるための暗証番号であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、発呼側端末からの着信の許否を判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって着信拒否と判断した通信には、その旨を前記発呼側端末に通知する通知手段とを有する通信端末であって、前記通知手段によって前記発呼側端末に着信許否の通知を行う間に、前記発呼側端末からのデータを受信する第１の過程と、受信した前記データを認証する第２の過程と、前記データの認証結果に基づいて、着信の許否を判断する第３の過程と、前記第３の過程で前記発呼側端末からの着信を許可した場合、着信を報知する第４の過程と
を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機５０（通信端末）の概略構成を示すブロック図である。１は音声を送受信する無線通信部（データ受信手段）、２は携帯電話機全体の制御を行う制御部（第１の判断手段、通知手段、認証手段、第２の判断手段、報知手段）、３はキー入力部、４は情報を表示する情報表示部、５はダイアルトーン信号を解析しデータ化するトーン信号解析部、６は発信もしくは着信を許可する電話番号を記憶する許可電話番号メモリ、７は暗証番号を記憶する暗証番号メモリ、８は応答メッセージを格納する応答メッセージメモリ、９はアンテナ、１１はスピーカ、１２はマイクである。
【００１０】
次に、上記構成の携帯電話機５０の動作について説明する。
操作者がキー入力部３によって発着信を許可する電話番号を入力すると、制御部２はその許可する電話番号を許可電話番号メモリ６に格納する。これにより、発着信を許可する電話番号が携帯電話機５０に登録される。
次に、操作者がキー入力部３によって、この携帯電話機５０の発着信を許否する発着信制限モードを指定すると、制御部２は情報表示部４に暗証番号入力の要求を表示させる。操作者がキー入力部３によって任意の暗証番号を入力すると、制御部２は暗証番号メモリ７に格納している暗証番号と比較して、一致した場合に発着信制限モードを設定する。以上によりこの携帯電話機５０は発着信制限モードに設定される。
【００１１】
次に、発着信制限モードに設定した携帯電話機５０に着信があった場合の動作について、図２を参照して説明する。
発呼側の電話機から着信があると（ステップＳ１）、制御部２は無線通信部１に送信された発呼側の電話機の電話番号を取得する（ステップＳ３）。そして制御部２は、その発呼側の電話機の電話番号と許可電話番号メモリ６に格納されている電話番号の照合を行い、着信許可されている電話番号か否か判断する（ステップＳ５）。発呼側の電話機が着信許可されている電話番号である場合（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」）、制御部２は着信を許可し、スピーカ１１によって呼び出し音を鳴らして操作者に着信の報知をする（ステップＳ１３）。
発呼側の電話機が着信許可されていない電話番号の場合、または発番号通知を拒否している場合（ステップＳ５で「Ｎｏ」）、制御部２は、応答メッセージメモリ８にあらかじめ格納されている着信不可能である旨のメッセージを取得し、無線通信部１を介して発呼側の電話機にそのメッセージを送信する（ステップＳ７）。また制御部２は、メッセージ送信と同時に、発呼側の電話機からのダイアルトーン信号を受信可能状態に制御する。
【００１２】
発呼側の電話機は、着信不可能のメッセージを受信している最中に暗証番号をダイアルトーン信号で着呼側の携帯電話機５０に送信する。携帯電話機５０がそのダイアルトーン信号を無線通信部１で受信すると（ステップＳ９で「Ｙｅｓ」）、制御部２はその信号をトーン信号解析部５に送る。トーン信号解析部５はその信号を暗証番号に変換し制御部２に送る。
制御部２はトーン信号解析部５から送られてきた暗証番号と暗証番号メモリ７に格納している暗証番号との照合を行う（ステップＳ１１）。暗証番号が合致した場合（ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」）、制御部２は、応答メッセージメモリ８にあらかじめ格納されている、例外的に接続を許可する旨のメッセージを取得し、無線通信部１を介して発呼側の電話機に送信する。そして制御部２は着信を許可（着信拒否を解除）し、スピーカ１１によって呼び出し音を鳴らして操作者に着信の報知をする（ステップＳ１３）。また、このとき回線は既に接続状態であるため、その旨を発呼側の電話機に知らせるメッセージを表示してもよい。
無線通信部１でダイアルトーン信号を受信しなかった場合（ステップＳ９で「Ｎｏ」）、または暗証番号が合致しなかった場合（ステップＳ１１で「Ｎｏ」）、制御部２は応答メッセージメモリ８にあらかじめ格納されている着信不可能である旨のメッセージを取得し、無線通信部１を介して発呼側の電話機にそのメッセージを送信し（ステップＳ１５）回線を切断する（ステップＳ１７）。
【００１３】
次に、操作者がキー入力部３により発着信制限モードの解除を選択すると、制御部２は情報表示部４に暗証番号入力の要求を表示させる。操作者が暗証番号をキー入力部３で入力すると、制御部２は暗証番号メモリ７に格納されている暗証番号との照合を行う。暗証番号が合致する場合のみ、制御部２は発着信制限モードを解除し、発着信制限のない通話である通常モードに移行する。
発着信を許可する電話番号の登録および削除は、通常モードにおいてのみ行うことができる。発着信制限モードにおいて電話番号の登録および削除を行う場合、操作者はその都度暗証番号をキー入力部３に入力して行う。
【００１４】
以上説明したように、本実施形態によれば、発着信制限モードを設定した携帯電話機に、着信を許可されていない電話番号を有する電話機から電話をする際、着信不可能の応答メッセージが流れている間に暗証番号を入力すれば、この発着信制限モードに設定されている携帯電話機と通話することができる。従って、緊急時において、登録されていない電話機や番号通知が出来ない公衆電話等からも簡単な操作で連絡を取ることができる。
【００１５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００１６】
例えば、上記実施形態では、発着信を許可する電話番号を設定する際に、キー入力して許可電話番号メモリに格納していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機の電話帳の拡張機能として、操作者が携帯電話機の電話帳に登録している電話番号毎に発信もしくは着信を許可するか否かの指定を行い、許可電話番号メモリに格納する方法でもよい。
また、上記実施形態では、着信を許可する電話番号を登録する電話機を例示しているが、これに限らず、着信を許可しない（着信を拒否する）電話番号を登録する電話機でもよい。
また、上記実施形態では、着信拒否メッセージを送信している最中に発信側端末からダイアルトーン信号による暗証番号を受信する構成を例示しているが、着信拒否を解除させるデータを受信する手段はこれに限定されるものではない。
また、上記実施形態では、発着信制限モードの暗証番号、着信拒否を解除するための暗証番号および電話番号の登録、削除時に必要な暗証番号を暗証番号メモリに登録しているが、これら暗証番号は全て同じであっても、またそれぞれに異なってもよい。
また、上記実施形態における携帯電話機の代わりに、有線電話機や無線通信機能を備えた携帯型パーソナル・コンピュータ又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の通信端末に本発明を適用してもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、発呼側端末が通信端末から着信拒否されていても、通信端末からの着信拒否の通知の間に、認証されたデータを送信すれば該通信端末と通信ができる。よって緊急時や外出先など、着信拒否されている端末からでも簡単な操作で該通信端末と通信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における発着信制限モードに設定した携帯電話機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…無線通信部、２…制御部、３…キー入力部、４…情報表示部、５…トーン信号解析部、６…許可電話番号メモリ、７…暗証番号メモリ、８…応答メッセージメモリ、９…アンテナ、１１…スピーカ、１２…マイク、５０…携帯電話機
【図１】
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【図２】
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