(57)【要約】【課題】溶融温度が１４０℃〜１５０℃でかつＣｄフリーの可溶性合金、およびこの可溶性合金からなり溶断温度が１４０℃〜１５０℃である線材、およびこの線材からなる温度ヒューズ素子を有し動作温度が１４０℃〜１５０℃である温度ヒューズを提供することを課題とする。【解決手段】温度ヒューズ用可溶性合金は、１７質量％以上２２質量％以下のインジウムと２４質量％以上２８質量％以下の鉛とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなることを特徴とする。本発明の温度ヒューズ用可溶性合金はＣｄを含有しない。したがって、本発明の可溶性合金を用いた温度ヒューズが廃棄されても、自然環境に与える影響は極めて小さい。また、上記組成範囲を有する本発明の可溶性合金は、従来のＣｄを含有した可溶性合金と同様に、１４０℃〜１５０℃の溶融温度を有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１７質量％以上２２質量％以下のインジウムと２４質量％以上２８質量％以下の鉛とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金。
【請求項２】
１７質量％以上２２質量％以下のインジウムと２４質量％以上２８質量％以下の鉛と０．０１質量％以上４質量％以下のビスマスとを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金。
【請求項３】
前記ビスマスは、１．９質量％以上２．１質量％以下含まれており、前記鉛は、２６．９質量％以上２７．１質量％以下含まれている請求項２に記載の温度ヒューズ用可溶性合金。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の温度ヒューズ用可溶性合金により形成された温度ヒューズ用線材。
【請求項５】
請求項４に記載の温度ヒューズ用線材により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は過度の温度上昇による電気機器の熱破損を防止する温度ヒューズ、およびこの温度ヒューズの温度ヒューズ素子を形成する温度ヒューズ用線材、およびこの温度ヒューズ用線材を形成する温度ヒューズ用可溶性合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温度ヒューズは、テレビやビデオあるいはトランスや二次電池といった電気機器の電気回路に組み込まれている。温度ヒューズ周囲の環境温度が温度ヒューズの動作温度を超えると、温度ヒューズに組み込まれた温度ヒューズ素子が溶断する。この温度ヒューズ素子の溶断により、温度ヒューズは電気機器の熱破損を防止している。
【０００３】
温度ヒューズ素子は、温度ヒューズ用線材（以下、適宜「線材」と略称する。）から作製される。線材は、温度ヒューズ用可溶性合金（以下、適宜「可溶性合金」と略称する。）から形成されている。したがって、温度ヒューズの動作温度および温度ヒューズ素子の溶断温度は、主に可溶性合金の溶融温度により決定される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、溶融温度が１４０℃未満に調整された可溶性合金が紹介されている。同文献記載の可溶性合金は、鉛（Ｐｂ）とインジウム（Ｉｎ）とスズ（Ｓｎ）とからなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−７３８６９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これに対し、溶融温度を１４０℃〜１５０℃に調整するためには、可溶性合金にカドミウム（Ｃｄ）を含有させる場合が多い。その理由は、Ｃｄ（融点約３２１℃）は、他の低融点金属であるＩｎ（融点約１５６℃）やＳｎ（融点約２３２℃）などと比較して、融点が高いからである。また、Ｃｄを含有させることにより、後述する液相化温度と固相化温度との温度差が小さくなるからである。例えば、Ｓｎを５１．２質量％、Ｐｂを３０．６質量％、Ｃｄを１８．２質量％含有する可溶性合金の共晶温度は１４５℃である。すなわち、この可溶性合金における液相化温度と固相化温度との温度差は０℃である。
【０００７】
しかしながら、近年、廃棄された電気機器の温度ヒューズから自然環境中にＣｄが溶出することが問題となっている。このため、工業材料としてＣｄを使用しないことが世界的な趨勢となっている。
【０００８】
そこで、Ｃｄを含まない可溶性合金について鋭意研究を重ねた結果、本発明者はＣｄフリーでかつ１４０℃〜１５０℃の溶融温度を持つ可溶性合金を得ることができるとの知見を得た。
【０００９】
本発明の可溶性合金および線材および温度ヒューズは、上記知見に基づいて完成されたものである。したがって、本発明は、溶融温度が１４０℃〜１５０℃でかつＣｄフリーの可溶性合金、およびこの可溶性合金からなり溶断温度が１４０℃〜１５０℃である線材、およびこの線材からなる温度ヒューズ素子を有し動作温度が１４０℃〜１５０℃である温度ヒューズを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、１７質量％以上２２質量％以下のインジウムと２４質量％以上２８質量％以下の鉛とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の温度ヒューズ用可溶性合金はＣｄを含有しない。したがって、本発明の可溶性合金を用いた温度ヒューズが廃棄されても、自然環境に与える影響は極めて小さい。また、後述する実験から明らかなように、上記組成範囲を有する本発明の可溶性合金は、従来のＣｄを含有した可溶性合金と同様に、１４０℃〜１５０℃の溶融温度を有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の温度ヒューズ用可溶性合金および温度ヒューズ用線材および温度ヒューズの実施の形態について説明する。
【００１３】
〈温度ヒューズ用可溶性合金〉
第一に、本発明の温度ヒューズ用可溶性合金について説明する。本発明の可溶性合金は、不可避不純物を除外すれば、ＩｎとＰｂとＳｎとから形成されている。
【００１４】
（１）まず、可溶性合金に、これらＩｎとＰｂとＳｎとを含有させた理由について説明する。これらの金属を含有させたのは、可溶性合金における硬度のバランスを採るためである。すなわち、Ｉｎ、Ｐｂは比較的硬度が低い。Ｉｎ、Ｐｂは、可溶性合金の硬度を下げる効果を有する。一方、Ｓｎは比較的硬度が高い。Ｓｎは、可溶性合金の硬度を上げる効果を有する。したがって、これらの金属を含有させることで、可溶性合金の硬度を調整することができる。すなわち、可溶性合金から線材を形成する際の加工性や、可溶性合金から形成された温度ヒューズ素子を電気機器に搭載する際の搭載性などを考慮して、可溶性合金の硬度バランスを採ることができる。
【００１５】
並びに、可溶性合金にＩｎとＰｂとＳｎとを含有させたのは、可溶性合金の溶融温度を１４０℃〜１５０℃に調整するためである。すなわち、Ｉｎの融点は約１５６℃であり比較的低い。Ｉｎは、可溶性合金の溶融温度を下げる効果を有する。一方、Ｐｂの融点は約３２７℃であり比較的高い。Ｐｂは、可溶性合金の溶融温度を上げる効果を有する。また、Ｓｎの融点は約２３２℃であり、Ｉｎの融点とＰｂの融点との中間にある。したがって、これらの金属を含有させることで、可溶性合金の溶融温度のバランスを採ることができる。
【００１６】
また、可溶性合金にＩｎとＰｂとＳｎとを含有させたのは、可溶性合金の濡れ性を調整するためである。すなわち、Ｓｎ、Ｉｎは、比較的濡れ性が高い。これに対し、Ｐｂは、比較的濡れ性が低い。したがって、これらの金属を含有させると、ＳｎおよびＩｎにより、Ｐｂによる濡れ性の低下を相殺することができる。
【００１７】
（２）次に、可溶性合金の溶融温度と液相化温度および固相化温度との関係について説明する。温度ヒューズ素子が加熱され溶断する場合、つまり可溶性合金が加熱され溶融する場合、一般的には固相→固液共存相→液相の順に相状態が変化していく。ここで、固相と固液共存相との境界温度が固相化温度である。また、固液共存相と液相との境界温度が液相化温度である。可溶性合金の溶融温度は、これら固相化温度と液相化温度との間のいずれかに存在する。なお、固液共存相において、固相に対する液相の割合が大きい方が、より温度ヒューズ素子は溶断しやすい。このため、可溶性合金の溶融温度は、固相化温度と液相化温度との間であって、かつ液相化温度近傍に存在する場合が多い。例えば、可溶性合金の固相化温度が１３０℃、液相化温度が１５０℃の場合、溶融温度は１３０℃〜１５０℃の間であって、かつ１５０℃近傍に存在する場合が多い。
【００１８】
（３）次に、本発明の可溶性合金の組成範囲を、Ｉｎが１７質量％以上２２質量％以下、Ｐｂが２４質量％以上２８質量％以下、Ｓｎおよび不可避不純物が残部、とした理由について説明する。
【００１９】
まず、Ｉｎの含有割合を１７質量％以上に限定した理由について説明する。前述したように、Ｉｎは、可溶性合金の溶融温度を下げる効果を有する。Ｉｎ含有割合が１７質量％未満だと、Ｉｎの有する溶融温度低下効果が可溶性合金に発現しにくい。このため、可溶性合金の溶融温度が、１５０℃を超えるおそれがある。また、前述したように、Ｉｎは、可溶性合金の硬度を下げる効果を有する。したがって、Ｉｎ含有割合が１７質量％未満だと、Ｉｎの有する硬度低下効果が可溶性合金に充分発現しない。このような理由から、Ｉｎの含有割合を１７質量％以上に限定した。
【００２０】
次に、Ｉｎ含有割合を２２質量％以下に限定した理由について説明する。Ｉｎ含有割合が２２質量％を超えると、Ｉｎの有する溶融温度低下効果が可溶性合金に過度に発現し、溶融温度が１４０℃未満になるおそれがある。すなわち、所望の溶融温度を確保できないおそれがある。また、Ｉｎ含有割合が２２質量％を超えると、Ｉｎの有する硬度低下効果が可溶性合金に過度に発現するおそれがある。また、Ｉｎは、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎと比較して高価である。このため、Ｉｎ含有割合が２２質量％を超えると、可溶性合金ひいては線材、温度ヒューズの製造コストが高騰する。このような理由から、Ｉｎの含有割合を２２質量％以下に限定した。Ｉｎ含有割合を、１７質量％以上、かつ２２質量％以下に限定すると、適度な硬度と適度な溶融温度とを併有し、また比較的安価な可溶性合金を得ることができる。
【００２１】
次に、Ｐｂの含有割合を２４質量％以上に限定した理由について説明する。前述したように、Ｐｂは、可溶性合金の溶融温度を上げる効果を有する。Ｐｂ含有割合が２４質量％未満だと、Ｐｂの有する溶融温度上昇効果が可溶性合金に発現しにくい。したがって、可溶性合金の溶融温度が、１４０℃未満になるおそれがある。また、前述したように、Ｐｂは、可溶性合金の硬度を下げる効果を有する。Ｐｂ含有割合が２４質量％未満だと、Ｐｂの有する硬度低下効果が可溶性合金に充分発現しない。このような理由から、Ｐｂの含有割合を２４質量％以上に限定した。
【００２２】
次に、Ｐｂ含有割合を２８質量％以下に限定した理由について説明する。Ｐｂ含有割合が２８質量％を超えると、Ｐｂの有する溶融温度上昇効果が可溶性合金に過度に発現するおそれがある。このため、可溶性合金の溶融温度が、１５０℃を超えるおそれがある。また、Ｐｂ含有割合が２８質量％を超えると、Ｐｂの有する硬度低下効果が可溶性合金に過度に発現するおそれがある。また、Ｐｂ含有割合が２８質量％を超えると、可溶性合金の濡れ性が低下するおそれがある。このような理由から、Ｐｂの含有割合を２８質量％以下に限定した。Ｐｂ含有割合を、２４質量％以上、かつ２８質量％以下に限定すると、適度な硬度と適度な溶融温度とを併有し、また比較的濡れ性の高い可溶性合金を得ることができる。
【００２３】
（４）また、本発明の可溶性合金は、Ｉｎ、Ｐｂ、Ｓｎに、さらにビスマス（Ｂｉ）を含有させる構成としてもよい。そしてこの場合、組成範囲は、Ｉｎを１７質量％以上２２質量％以下、Ｐｂを２４質量％以上２８質量％以下、Ｂｉを０．０１質量％以上４質量％以下、Ｓｎおよび不可避不純物を残部、とするのが適当である。
【００２４】
まず、可溶性合金にＢｉを含有させた理由について説明する。Ｂｉを含有させたのは、Ｂｉの融点は約２７１℃と比較的高いからである。すなわち、Ｂｉは可溶性合金の溶融温度を上昇させる効果を有するからである。また、Ｂｉを含有させたのは、Ｂｉは比較的硬度が高いからである。すなわち、Ｂｉは可溶性合金の硬度を上昇させる効果を有するからである。Ｂｉを含有させると、可溶性合金の溶融温度および硬度が、さらに調整しやすくなる。
【００２５】
次に、Ｂｉの含有割合を０．０１質量％以上に設定した理由について説明する。Ｂｉ含有割合が０．０１質量％未満だと、Ｂｉの有する溶融温度上昇効果が可溶性合金に充分発現しないおそれがあるからである。また、Ｂｉの有する硬度上昇効果が可溶性合金に充分発現しないおそれがあるからである。
【００２６】
次に、Ｂｉ含有割合を４質量％以下に限定した理由について説明する。Ｂｉ含有割合が４質量％を超えると、Ｂｉの有する溶融温度上昇効果が可溶性合金に過度に発現するおそれがあるからである。また、Ｂｉ含有割合が４質量％を超えると、Ｂｉの有する硬度上昇効果が可溶性合金に過度に発現するおそれがあるからである。そして、可溶性合金の脆性が高くなるおそれがあるからである。Ｂｉの含有割合を、０．０１質量％以上、かつ４質量％以下に限定すると、適度な硬度と適度な溶融温度とを併有する可溶性合金を得ることができる。
【００２７】
（５）好ましくは、上記組成範囲において、Ｂｉの含有割合を１．９質量％以上に設定する方がよい。Ｂｉの含有割合を１．９質量％以上に設定したのは、１．９質量％未満だと、可溶性合金として最適な硬度範囲と比較すると、硬度が低くなるおそれがあるからである。
【００２８】
また、好ましくは、Ｂｉの含有割合を２．１質量％以下に設定する方がよい。Ｂｉの含有割合を２．１質量％以下に設定したのは、２．１質量％を超えると、可溶性合金として最適な硬度範囲と比較すると、硬度が高くなるおそれがあるからである。Ｂｉ含有割合を、１．９質量％以上、かつ２．１質量％以下に限定すると、最適な硬度範囲を持つ可溶性合金を得ることができる。
【００２９】
また、好ましくは、Ｐｂの含有割合を２６．９質量％以上に設定する方がよい。Ｐｂの含有割合を２６．９質量％以上に設定したのは、２６．９質量％未満だと、可溶性合金として最適な硬度範囲と比較すると、硬度が高くなるおそれがあるからである
また、好ましくは、Ｐｂの含有割合を２７．１質量％以下に設定する方がよい。Ｐｂの含有割合を２７．１質量％以下に設定したのは、２７．１質量％を超えると、可溶性合金として最適な硬度範囲と比較すると、硬度が低くなるおそれがあるからである。Ｐｂ含有割合を、２６．９質量％以上、かつ２７．１質量％以下に限定すると、最適な硬度範囲を持つ可溶性合金を得ることができる。
【００３０】
さらに、好ましくは、Ｂｉの含有割合を１．９質量％以上２．１質量％以下に、かつＰｂの含有割合を２６．９質量％以上２７．１質量％以下に限定する方がよい。つまり、可溶性合金の組成範囲を、Ｉｎが１７質量％以上２２質量％以下、Ｐｂが２６．９質量％以上２７．１質量％以下、Ｂｉが１．９質量％以上２．１質量％以下、Ｓｎおよび不可避不純物が残部とする方がよい。
【００３１】
ここで、ＢｉおよびＰｂのみの含有割合を限定したのは、Ｂｉの有する硬度上昇効果とＰｂの有する硬度低下効果とを相殺させるためである。そして、可溶性合金として最適な硬度範囲を確保するためである。こうすると、Ｂｉ、Ｐｂの含有割合は比較的狭い範囲に固定される。このため、Ｂｉ、Ｐｂ以外の他の成分金属の含有割合だけを調整することにより、可溶性合金の溶融温度、硬度を自在に設定することができる。
【００３２】
〈温度ヒューズ用線材〉
第二に、本発明の線材について説明する。本発明の線材は、上記組成範囲を有する温度ヒューズ用可溶性合金により形成されている。本発明の線材は、従来から線材の製造に用いられてきた種々の方法により製造することができる。その一例として、引抜き法によりＩｎ−Ｐｂ−Ｂｉ−Ｓｎ合金からなる線材を作製する場合について説明する。
【００３３】
（１）引抜き法は、線材を形成する可溶性合金の原料を溶融炉に配合する原料配合工程と、配合した原料を溶融させ合金を調製し型に流し込みビレットを作るビレット作製工程と、ビレットから粗線材を作製する粗線材作製工程と、粗線材を細線化し線材を作製する細線化工程と、からなる。
【００３４】
まず、原料配合工程では、線材の原料であるＩｎ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｓｎの地金を所望の組成となるように秤量、配合し溶融炉に投入する。次に、ビレット作製工程では、配合原料を３５０〜４５０℃の温度下で溶融させＩｎ−Ｐｂ−Ｂｉ−Ｓｎ合金を調製する。そして、この溶融状態の調製合金を型に流し込み、柱状のビレットを作製する。続いて、粗線材作製工程では、型からビレットを取り出し、押出し成形機により押し出し成形することで線径の大きい粗線材を作製する。最後に、細線化工程では、この粗線材を引抜き成形機にかけ、成形機の型に設けられたダイス隙間から引き抜くことにより粗線材の線径の小径化、つまり細線化を行う。この細線化は、具体的には粗線材を直列に並んだ複数のダイス隙間に通すことにより行う。ダイス隙間は下流側ほど小径に設定されている。このため、粗線材は複数のダイス隙間を通る間に徐々に細線化される。したがって、粗線材を通過させるダイス隙間の数を増減することで、線材の線径を調整することができる。
【００３５】
（２）引抜き法では、押し出し成形工程の後に、引抜き成形を行う細線化工程が設定されている。この引き抜き法のように、引抜き成形を行う工程を持つ製造方法の利点は、他の製造方法、例えば押し出し成形工程のみを有する製造方法と比較して、より線径の細い線材を作製できる点である。
【００３６】
ここで、可溶性合金、すなわち粗線材の硬度が過度に高いと、引抜き成形を行う工程において、脆性により粗線材が切れるおそれがある。この点、本発明の線材は、硬度が適切なため適度の延性を有する。したがって、引抜き成形を行う工程を有する製造方法により作製することができる。このため、本発明の線材は、線径の細線化が容易である。
【００３７】
また本発明の線材は収納性にも優れている。線材の収納方法の一つに、線材をボビンに巻回して収納する方法がある。図１に、本発明の線材が巻回されたボビンの部分断面図を示す。図に示すように、ボビン２は、第一円板２２と第二円板２３とからなる。第一円板２２は、樹脂製であって中央部に小径ボス２２０を持つ鍋蓋状を呈している。第二円板２３は、樹脂製であって中央部に大径ボス２３０を持つ鍋蓋状を呈している。大径ボス２３０の外周面には、周方向に１２０゜ずつ離間して、ねじ２３１が合計三本配置されている。ねじ２３１は、大径ボス２３０を径方向に貫通している。第一円板２２の小径ボス２２０は、第二円板２３の大径ボス２３０の内周側に挿入されている。そして、小径ボス２２０は、ねじ２３１により大径ボス２３０に固定されている。線材２０は、小径ボス２２０の外周面に巻回され収納されている。ここで、上述したように、本発明の線材２０は適度の延性を有している。このため、ある程度張力をかけながら線材２０を小径ボス２２０に巻回しても、線材２０が断線するおそれが小さい。したがって、本発明の線材２０によるとボビン２に対する巻回数を多くすることができる。このように本発明の線材は収納性に優れている。
【００３８】
また、本発明の線材の溶断温度は、１４０℃〜１５０℃に調整されている。この温度域で溶断する線材を用いた温度ヒューズは、モータ、音響用トランスなどの電気機器用として需要が高い。これらの機器は利用の便から小型化の一途を辿っている。したがって、これらの機器の部品である温度ヒューズの小型化も急務となっている。このため、温度ヒューズに用いる線材もより細い方が好ましい。具体的には、線材の断面積は、０．３ｍｍ２以下である方が好ましい。この点、本発明の線材は細線化が容易である。このため、特別な成形装置などを用いることなく、線材の断面積を０．３ｍｍ２以下にすることができる。
【００３９】
なお、本発明の線材の断面形状は特に限定するものではない。すなわち断面が真円状のものは勿論、楕円状あるいは多角形状など従来から用いられている様々の形状とすることができる。ここで、例えば平らな四角形状、つまりテープ状の線材を作製する場合は、上記細線化工程の後に線材を径方向に圧縮し変形させる圧縮成形工程を追加すればよい。
【００４０】
〈温度ヒューズ〉
第三に、本発明の温度ヒューズについて説明する。図２に、本発明の温度ヒューズの一例として筒型温度ヒューズの断面図を示す。
【００４１】
（１）まず、温度ヒューズ１の構成について説明する。温度ヒューズ１は、温度ヒューズ素子１０とリード線１３とフラックス１１とセラミックケース１２とからなる。温度ヒューズ素子１０は、長手方向両端にこぶのある棒状、すなわちダンベル状を呈している。この温度ヒューズ素子１０は、本発明の可溶性合金からなる線材により形成されている。リード線１３は、温度ヒューズ素子１０の長手方向両端に接合されている。リード線１３は銅製である。フラックス１１は、ヒューズ素子１０を封止している。フラックス１１は、松脂を主成分とし、これに活性剤やチキソ剤などを添加したものである。このフラックス１１は、活性の高い温度ヒューズ素子１０の表面に酸化膜が形成されるのを抑制する役割を有する。またフラックス１１は、温度ヒューズ素子１０が溶断したとき溶断面を包み込み、溶断面同士が再結合するのを防止する役割を有する。セラミックケース１２は円筒状を呈しており、上記温度ヒューズ素子１０、リード線１３の端部、フラックス１１を密封している。セラミックケース１２は、これらの部材を保護する役割を有する。またセラミックケース１２は、温度ヒューズ素子１０が溶断し、可溶性合金が液化した際、この液状の可溶性合金が電気回路に漏出するのを防止する役割を有する。
【００４２】
次に、温度ヒューズ１の動作について説明する。温度ヒューズ１周囲の環境温度が上昇し、温度ヒューズ１の動作温度に達すると、まず、表面張力の作用により温度ヒューズ素子１０は、長手方向両端に向かって分裂するように変形する。次に、この変形により、温度ヒューズ素子１０中間部の線径は徐々に細くなり、温度ヒューズ素子１０が溶断する。それから、溶断した温度ヒューズ素子１０の溶断面をフラックス１１が覆う。このようにして、温度ヒューズ１は温度ヒューズ素子１０を挟むリード線１３間の電気的導通を遮断する。
【００４３】
（２）次に、温度ヒューズ１の製造方法について説明する。温度ヒューズ１は、従来から温度ヒューズの製造に用いられている種々の方法により製造することができる。例えば、まず線材を切断し温度ヒューズ素子１０を作製する。次に、作製した温度ヒューズ素子１０の長手方向両端をレーザにより半溶融状態とし、この長手方向両端にリード線１３を接合する。それから、温度ヒューズ素子１０の表面にフラックス１１を塗布する。そして最後に、この温度ヒューズ素子１０とリード線１３端部とフラックス１１との接合体を、セラミックケース１２内に封入する。このような方法により、温度ヒューズ１を製造することができる。
【００４４】
本発明の温度ヒューズに組み込まれる温度ヒューズ素子は、適度な硬度を持っている。このため、電気機器搭載時における機械的衝撃などにより、温度ヒューズ素子が断線するおそれが小さい。また、温度ヒューズ素子は濡れ性が高い。したがってリード線との接合性が良好で、電気機器搭載時における機械的衝撃などにより温度ヒューズ素子がリード線から分離するおそれが小さい。このように、本発明の温度ヒューズは、機械的衝撃に対する信頼性が高い。
【００４５】
（３）なお、本発明の温度ヒューズの形状は、図２に示す筒型ヒューズの他、従来から用いられている様々の形状として具現化することができる。例えば温度ヒューズ素子とリード線とフラックスとの接合体を、二枚の絶縁板で挟持したカード型温度ヒューズとして具現化してもよい。また、ケース型温度ヒューズ、基板型温度ヒューズなどとして具現化してもよい。
【００４６】
〈その他〉
以上、本発明の温度ヒューズ用可溶性合金、温度ヒューズ用線材、温度ヒューズの実施形態について説明した。しかしながら、実施形態は上記形態に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態あるいは改良的形態で実施することができる。
【００４７】
例えば、本発明の線材を巻回収納するボビンは、図３に示すように、軸長が長いものであってもよい。なお、図３において、図１と対応する部位については同じ符号で示す。この場合、第一円板２２および第二円板２３の直径Ａを６５ｍｍ〜１３０ｍｍに、軸部の直径Ｂを２３ｍｍ〜８０ｍｍに、第一円板２２内面と第二円板２３内面との間隔Ｃを５５ｍｍ〜９０ｍｍに、第一円板２２外面と第二円板２３外面との間隔Ｄを６０ｍｍ〜１１０ｍｍに、それぞれ設定してもよい。
【００４８】
【実施例】
上記実施形態に基づいて、所定の組成を有する可溶性合金からなるインゴットを作製した。そしてこのインゴットから粉末サンプルと線材サンプルを採取した。これら二つのサンプルのうち、粉末サンプルにより可溶性合金の溶融温度特性を測定した。また、線材サンプルにより、可溶性合金からなる線材の溶断温度特性を測定した。
【００４９】
〈サンプルの作製方法〉
（１）実施例１−１、実施例１−２
実施例１−１および実施例１−２のサンプルは、２１質量％のＩｎ、２５質量％のＰｂ、５４質量％のＳｎという組成を有する可溶性合金からなる。これらのサンプルは以下の方法により作製した。まず、純度９９．９９％のＩｎ、純度９９．９９％のＰｂ、純度９９．９９％のＳｎを所定量秤量し、溶融炉に投入した。次に、投入したＩｎ、Ｐｂ、Ｓｎを溶融攪拌し合金の調製を行った。そして、調製後の合金を型に流し込み放冷および脱型することでインゴットを作製した。
【００５０】
このようにして作製したインゴットから、質量１ｇの粉末サンプルを採取した。そして、このサンプルを実施例１−１とした。また同様に、インゴットから断面積０．１２ｍｍ２の線材サンプルを作製した。なお線材サンプルの作製方法は、前述した引抜き法により行った。そして、このサンプルを実施例１−２とした。なお、調整後の合金を型に流し込む際、化学分析にて合金組成の確認を行った。
【００５１】
（２）実施例２−１、実施例２−２
実施例２−１および実施例２−２のサンプルは、１８質量％のＩｎ、２７質量％のＰｂ、２質量％のＢｉ、５３質量％のＳｎという組成を有する可溶性合金からなる。実施例２−１および実施例２−２のサンプルも、実施例１−１および実施例１−２のサンプルと同様の方法により作製した。
【００５２】
実施例２−１のサンプルの質量は、実施例１−１のサンプルの質量と同量とした。また、実施例２−２のサンプルの断面積は、実施例１−２のサンプルの断面積と同面積とした。なお、実施例２−１および実施例２−２のサンプルも、実施例１−１および実施例１−２のサンプルと同様に化学分析にて合金組成の確認を行った。
【００５３】
（３）実施例３−１、実施例３−２
実施例３−１および実施例３−２のサンプルは、２０質量％のＩｎ、２７質量％のＰｂ、２質量％のＢｉ、５１質量％のＳｎという組成を有する可溶性合金からなる。実施例３−１および実施例３−２のサンプルも、実施例１−１および実施例１−２のサンプルと同様の方法により作製した。
【００５４】
実施例３−１のサンプルの質量は、実施例１−１のサンプルの質量と同量とした。また、実施例３−２のサンプルの断面積は、実施例１−２のサンプルの断面積と同面積とした。なお、実施例３−１および実施例３−２のサンプルも、実施例１−１および実施例１−２のサンプルと同様に化学分析にて合金組成の確認を行った。
【００５５】
〈測定方法〉
（１）可溶性合金の溶融温度特性の測定
測定に用いたサンプルは、実施例１−１、２−１、３−１の粉末サンプルである。測定は、これらのサンプルを、加熱炉にて徐々に加熱し、熱分析計（以下、「ＴＡ」と称す。）、示差走査熱量計（以下、「ＤＳＣ」と称す。）を用いて溶融温度特性を調べることにより行った。また加熱炉の昇温パターンは、測定前の温度を５０℃、昇温速度を毎分１０℃とした。
【００５６】
（２）線材の溶断温度特性の測定
測定に用いたサンプルは、実施例１−２、２−２、３−２の線材サンプルである。測定は、電流を流すことによりこれらのサンプルを加熱し、サンプルが完全に溶断したときの温度を調べることにより行った。なお溶断温度のばらつきを調べるため、各サンプルは複数本作製した。そして、測定も複数回繰り返し行った。
【００５７】
〈測定結果〉
（１）可溶性合金の溶融温度特性の測定結果
図４に、実施例１−１のサンプルを昇温したときのＴＡによる測定結果を示す。図中、測定曲線において昇温してもサンプルの温度が上昇しない部分、すなわち測定曲線の傾きが平らになっている部分は、サンプルを形成する可溶性合金が、固相から固液共存相に、または固液共存相から液相に相変化している部分である。したがって、このときの温度が固相化温度または液相化温度に相当する。図から、温度が約１４７℃のとき測定曲線の傾きが平らになっているのが判る。
【００５８】
図５に、ＤＳＣによる測定結果を示す。図中、測定曲線は下方に突出するピークを示している。このピーク開始点は、サンプルを形成する可溶性合金が、固相から固液共存相に相変化する点に相当する。したがって、このときの温度が固相化温度である。図から、温度が約１３３℃のときに測定曲線にピーク開始点があることが判る。
【００５９】
これらのことから、実施例１−１のサンプルを形成する可溶性合金は、約１３３℃で、固相から固液共存相に、約１４７℃で固液共存相から液相に相変化することが判る。すなわち、実施例１−１においては約１３３℃が固相化温度、約１４７℃が液相化温度であることが判る。また、△Ｔ（液相化温度と固相化温度との差）は約１４℃であることが判る。
【００６０】
同様に、実施例２−１のサンプルを昇温したときの、ＴＡによる測定結果を図６に示す。図から、温度が約１５０℃のとき測定曲線の傾きが平らになっているのが判る。また、ＤＳＣによる測定結果を図７に示す。図から、温度が約１３２℃のときに測定曲線にピーク開始点があることが判る。すなわち、実施例２−１においては約１３２℃が固相化温度、約１５０℃が液相化温度であり、△Ｔは約１８℃であることが判る。
【００６１】
同様に実施例３−１のサンプルを昇温したときの、ＴＡによる測定結果を図８に示す。図から、温度が約１２９℃および約１４６℃のとき、測定曲線の傾きが平らになっているのが判る。また、ＤＳＣによる測定結果を図９に示す。図から、温度が約１２９℃のときに測定曲線にピーク開始点があることが判る。すなわち、実施例３−１においては約１２９℃が固相化温度、約１４６℃が液相化温度であり、△Ｔは約１７℃であることが判る。
【００６２】
以上の測定結果から各サンプルの組成、固相化温度、液相化温度、△Ｔをまとめて表１に示す。
【００６３】
【表１】
2004228031.tif 000002
【００６４】
表１から、これらのサンプルの液相化温度は、いずれも１４０℃〜１５０℃の温度域内にあることが判る。すなわち、これらのサンプルの溶融温度は、いずれも１４０℃〜１５０℃の温度域内にあることが判る。また、これらのサンプルの△Ｔは、いずれも１８℃以内であり、比較的小さいことが判る。このため、これらのサンプルから作製した温度ヒューズは、速断性に優れている。
【００６５】
（２）線材の溶断温度特性の測定結果
実施例１−２、２−２、３−２の各サンプルをオイルバスに浸漬し、オイルバスの温度を０．５℃／ｍｉｎ．の速度で上昇させ、各サンプルが溶断したときの温度を溶断温度とした。実施例１−２のサンプルの溶断温度測定結果を、図１０にグラフで示す。測定回数ｎは５０回とした。実施例２−２のサンプルの溶断温度測定結果を、図１１にグラフで示す。測定回数ｎは５０回とした。実施例３−２のサンプルの溶断温度測定結果を、図１２にグラフで示す。測定回数ｎは４９回とした。また、各サンプルごとに溶断温度の平均値、最大値、最小値を算出した。各サンプルの組成、溶断温度をまとめて表２に示す。
【００６６】
【表２】
2004228031.tif 000003
【００６７】
表２から、これらのサンプルの溶断温度の平均値は、いずれも１４０℃〜１５０℃の温度域内にあることが判る。また、溶断温度の最大値も、いずれも１４０℃〜１５０℃の温度域内にあることが判る。また、溶断温度の最小値も、いずれも１４０℃〜１５０℃の温度域内にあることが判る。また、図１０、図１１、図１２から、各サンプルの溶断温度のばらつきは、比較的小さいことが判る。したがって、これらのサンプルから作製した温度ヒューズは、大量生産時における動作温度信頼性が高い。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によると、溶融温度が１４０℃〜１５０℃でかつＣｄフリーの温度ヒューズ用可溶性合金、およびこの温度ヒューズ用可溶性合金からなり溶断温度が１４０℃〜１５０℃である温度ヒューズ用線材、およびこの温度ヒューズ用線材からなる温度ヒューズ素子を有し動作温度が１４０℃〜１５０℃である温度ヒューズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の線材が巻回されたボビンの斜視図である。
【図２】温度ヒューズの断面図である。
【図３】本発明の線材が巻回されたボビンの斜視図である。
【図４】実施例１−１のＴＡによる測定結果を示すグラフである。
【図５】実施例１−１のＤＳＣによる測定結果を示すグラフである。
【図６】実施例２−１のＴＡによる測定結果を示すグラフである。
【図７】実施例２−１のＤＳＣによる測定結果を示すグラフである。
【図８】実施例３−１のＴＡによる測定結果を示すグラフである。
【図９】実施例３−１のＤＳＣによる測定結果を示すグラフである。
【図１０】実施例１−２の溶断温度測定結果を示すグラフである。
【図１１】実施例２−２の溶断温度測定結果を示すグラフである。
【図１２】実施例３−２の溶断温度測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
１：温度ヒューズ、１０：ヒューズ素子、１１：フラックス、１２：セラミックケース、１３：リード線、２：ボビン、２０：線材、２２：第一円板、２２０：小径ボス、２３：第二円板、２３０：大径ボス、２３１：ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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