(57)【要約】【課題】自然破壊や通行阻害を最小限に抑える。【解決手段】壁構造体Ｗを形成すべき地表領域の長手方向へ間隔をおいて支柱１が立設され、これら支柱１には上記長手方向で対向する各側面に上下方向へ延びる係止溝が形成されて、両端２１が支柱１の係止溝内に嵌装されて支柱１間に複数の棒体２が上下方向へ積層されている。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁構造体を形成すべき地表領域の長手方向へ間隔をおいて支柱が立設され、これら支柱には前記長手方向で対向する各側面に上下方向へ延びる係止溝が形成されて、両端が前記支柱の係止溝内に嵌装されて支柱間に複数の棒体が上下方向へ積層されていることを特徴とする壁構造体。
【請求項２】
地中に埋設される基端部を除いて前記支柱を、前記地表の法面の勾配を規定するように傾斜屈曲させた請求項１に記載の壁構造体。
【請求項３】
前記棒体として間伐材を使用した請求項１又は２に記載の壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は壁構造体に関し、特に土留め壁および急な法面保護等に好適に使用できる壁構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
盛土や、切通しに形成された法面等の崩壊による土砂流出を防止するために土留め壁が設けられる。従来の土留め壁Ｗ´はその一例を図７に示すようにコンクリート製のものが多い。すなわち、図７において、土留め壁Ｗ´の本体部５１はコンクリート材を底面に向けて漸次幅広となる台形断面の壁状に成形したもので、上記本体部５１は玉石の基礎５２上に打設した捨てコンクリート５３上に位置している。また、緩やかな法面保護には張芝等による工法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コンクリート製の従来の土留め壁Ｗ´を施工する場合には、図７の破線で示すように、型枠工スペースＳを土留め壁Ｗ´の長手方向へかなり広い幅で連続的に掘削形成する必要があるため、自然破壊の程度が大きい上に、工事期間が長いことと相俟って、交通規制等による通行阻害も問題となっていた。また、張芝等による法面保護は土砂の滑りには抵抗力がなく、安価で滑りに対して効果がある工法が求められていた。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、自然破壊や通行阻害を最小限に抑えることができ、また法面の土砂滑りに対する安価な工法を実現できる壁構造体を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本第１発明の壁構造体では、壁構造体（Ｗ）を形成すべき地表領域の長手方向へ間隔をおいて支柱（１）が立設され、これら支柱（１）には上記長手方向で対向する各側面に上下方向へ延びる係止溝（１２）が形成されて、両端（２１）が支柱（１）の係止溝（１２）内に嵌装されて支柱（１）間に複数の棒体（２）が上下方向へ積層されている。
【０００６】
本第１発明においては、支柱の設置部のみを所定の深さで掘削すれば良いから、自然破壊を最小限に抑えることができる。支柱の設置部の掘削はアースオーガ等を使用して簡易に行うことができるとともに、支柱間への丸棒の設置も容易であるから、工事期間を短くでき、交通規制等による通行阻害を最小限にすることができる。
【０００７】
本第２発明の壁構造体では、地中に埋設される基端部（１１）を除いて上記支柱（１）を、地表（Ｇ）の法面（Ｒ）の勾配を規定するように傾斜屈曲させている。本第２発明においては、支柱の屈曲角度を適当に選択することによって法面の勾配を所望の値に設定することができる。
【０００８】
本第３発明の壁構造体では、上記棒体（２）として間伐材を使用する。本第３発明では、周囲の自然に対して壁構造体が異質感を生じることがないとともに、間伐材の有効利用を図ることによる資源の有効利用と地球環境にも貢献することができる。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には本発明の壁構造体を土留め壁に適用した場合の正面図を示し、図２にはその平面図を示す。土留め壁Ｗは複数（本実施形態では３本）の支柱１とこれらの間に配設された棒体２とから構成されている。支柱１は土留め壁Ｗが形成される地表Ｇ領域の長手方向へ間隔を置いて立設されている。支柱１はＨ型鋼材よりなり、その基端部１１は地中内に形成されたコンクリート製基礎３内に埋設されている。コンクリート製基礎３は、上記棒体２の外径にほぼ等しい一定幅で上記長手方向へ地表Ｇをある程度掘り下げた後、アースオーガやダウンホールハンマを使用して長手方向の複数位置で普通土や岩を円柱形（図２の破線）に掘削し、ここにコンクリート材を流し込んで形成されている。この基礎３内には必要に応じて鉄筋材を配設する。支柱１はその両側に形成された矩形凹所を係止溝１２（図２）としてこれらが壁形成方向たる長手方向へ向くように位置させられ、コンクリート材を流し込む前の基礎３内にその基端部１１が挿入される。
【００１１】
上記棒体２は間伐材の丸棒であり、これら丸棒２はその外径が支柱１の幅よりもやや大きく（図３）、その両端部２１（図２）は上記係止溝１２の幅よりもやや小さい幅の平行面を有するホゾ形状とされて、これら端部２１が係止溝１２内に嵌装されている。丸棒２は左右に位置する支柱１の係止溝１２内に両端部２１を一致させて順次上方から差し込まれ、地表Ｇ面よりやや低い位置から支柱１の上端に至るまでの間に上下方向へ複数積層されている。なお、丸棒２を積層するに際して、図３に示すように、上側に位置する丸棒２の下側面を円弧状に切除して、ここに下側に位置する丸棒２の外周面を嵌めるようにすると、上下の丸棒２間の隙の発生を効果的に防止することができる。このようにして、支柱１とその高さ範囲でこれらの間に複数積層された棒体２とによって、法面Ｒ（図３）の基部に沿って連なる土留め壁Ｗが形成される。なお、壁背面の地中に水抜き処置を施すと良い。また、土圧が大きい場合には支柱１をアンカーで引くようにすると良い。
【００１２】
本実施形態の土留め壁Ｗによれば、支柱１の設置部のみを所定の深さで掘削すれば良いから、従来のコンクリート製土留め壁のように型枠工スペースとして法面Ｒ等を広い範囲で深く掘削する必要がなく、自然破壊を最小限に抑えることができるとともに、掘削で生じた壁が崩落する等による事故を避けることもできる。本実施形態の土留め壁Ｗは、支柱１の設置部の掘削を既述のようにアースオーガ等を使用して簡易に行うことができるとともに、支柱１への丸棒２の差し込みも容易であるから、工事期間を短くでき、交通規制等による通行阻害を最小限にすることができ、また、土砂崩壊等の危険個所に素早く設置することが可能である。本実施形態では、丸棒２として間伐材を使用しているから、間伐材の有効利用を図ることができるとともに、周囲の自然に対して異質感を生じることがない。さらに、丸棒２は支柱１から容易に抜き出して取り外すことができるから、本実施形態の土留め壁を落石防護壁として使用した場合には、丸棒２を支柱１から取り外して背後に堆積した落石等を容易に取り除くことができる。
【００１３】
（第２実施形態）
図４には本発明の他の実施形態における土留め壁Ｗの正面図を示し、図５にはその垂直断面図を示す。本実施形態においては、Ｈ型鋼材の支柱１を、基礎に埋設された基端部１１を除いて後方（図５の右方）へ所定角度で屈曲させ、これにより法面Ｒの裾部の勾配が規定されている。また、各支柱１には傾斜する前側面１ａ（図６の下面）に、間伐材を縦割りした分割片４がその円弧面を前方に位置させて取り付けられている。他の構造は第１実施形態と同様である。
【００１４】
本実施形態の土留め壁Ｗによれば、第１実施形態における作用効果に加えて、支柱１の屈曲角度を適当に選択することによって法面Ｒの勾配を所望の値に設定することができる。また、支柱１の前側面１ａを間伐材の分割片４で覆ったことにより、支柱１と丸棒２の違和感が解消される。
【００１５】
上記各実施形態において、丸棒２は間伐材を使用する必要はなく、コンクリート材等で成形したものであっても良く、この場合は丸棒に代えて角棒等とすることができる。支柱１は基礎コンクリート３に埋設する以外に、ハンマ等で地中に直接打ち込むようにしても良い。本発明の壁構造体は土留め壁に適用する以外に、ガードレール等にも適用することができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の壁構造体によれば、自然破壊や通行阻害を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における土留め壁の正面図である。
【図２】土留め壁の平面図である。
【図３】土留め壁の垂直断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における土留め壁の正面図である。
【図５】土留め壁の垂直断面図である。
【図６】土留め壁の要部拡大平面図である。
【図７】従来の土留め壁の垂直断面図である。
【符号の説明】
１…支柱、１１…基端部、１２…係止溝、２…丸棒、２１…端部、３…基礎、Ｇ…地表、Ｒ…法面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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