(57)【要約】【課題】開放状態に維持して風を入れられる窓遮蔽体の移動機構部を提供する。【解決手段】窓１１の窓枠１２に、カーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体１３を吊下げた吊下部材１４の両端が、屈曲自在の蝶番金具１５，１６によって、窓枠１２に対して接近・離隔自在に取り付けられ、吊下部材１４の一方側または両方側に、吊下部材１４を窓枠１２に対して接近・離隔動作させる操作棒１９を設けて、操作棒１９とは別に、あるいはこの操作棒１９内に、窓遮蔽体１３を昇降する窓遮蔽体操作紐２０を設けた。操作棒１９を操作して、吊下部材１４、換言すれば、窓遮蔽体１３の少なくとも一方側を窓枠１２に対して離隔させて開放状態にして、窓遮蔽体１３の少なくとも一方側と窓枠１２との間に隙間を形成し、この隙間を通して室内に風を入れる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓部を遮蔽するカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体を吊下げる吊下部材と、この吊下部材を窓部の周辺部材に取り付ける取付部材とを有するものにおいて、
前記取付部材を吊下部材の少なくとも両端に設け、かつ、その少なくとも一方を、前記吊下部材が窓部に対して接近・離隔自在に構成したことを特徴とする窓遮蔽体の移動機構部。
【請求項２】
さらに、前記吊下部材を窓部に接近・離隔させる駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の窓遮蔽体の移動機構部。
【請求項３】
さらに、前記吊下部材の長さ方向の途中部分に、中間支持部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の窓遮蔽体の移動機構部。
【請求項４】
前記吊下部材が長さ方向の中途部で分割されており、前記中間支持部材が、吊下部材の中途部を回動自在に支持していることを特徴とする請求項３に記載の窓遮蔽体の移動機構部。
【請求項５】
さらに、前記窓遮蔽体が昇降機構によって昇降されるものであり、かつ、その昇降機構が風入れ部材の支点側に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の窓遮蔽体の移動機構部。
【請求項６】
さらに、前記窓遮蔽体が昇降機構によって昇降されるものであり、かつ、前記窓遮蔽体を吊下げた吊下部材が窓部から離隔状態時には、前記窓遮蔽体の昇降機構の昇降動作を阻止する昇降阻止機構を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の窓遮蔽体の移動機構部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は窓遮蔽体の移動機構部に関し、特に、カーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの遮蔽体を窓部から離して室内に風を入れられるようにした窓遮蔽体の移動機構部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
窓の内側には、通常、外部から内部が見えないように、または室内に外光が入らないように、あるいは冷房または暖房時の断熱のために、カーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの遮蔽体が吊下げられている。
【０００３】
一般に、これらの遮蔽体は、カーテンレールなどの吊下部材を、窓枠や壁部材や天井部材などに固定して、この吊下げ部材にカーテンランナやフックなどを介して取り付けられている。
【０００４】
ところで、通常、大型または中型の窓は左右に開閉するものが多いが、小窓は室外側に開くタイプが多い。また、一般的に小窓の内側に取り付けられた網戸は室内側に開くケースが多く、掃除等の作業時に遮蔽体が邪魔になって、開閉動作に支障をきたすことがある。
【０００５】
そこで、室内側に開く形式の網戸を開閉し易いように、遮蔽体の吊下部材をドアのように開閉できるように工夫した小窓用備品取付プラットフォームが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
この小窓用備品取付プラットフォームは、図１４に示すように、小窓３０２を有する開口部３０１の内側面を囲繞する窓枠３０３の上端付近を横断するプラットフォーム３０４を設け、このプラットフォーム３０４の左右端のいずれかに蝶番金物３０５を取付片３０６を介して取り付け、他方の取付部である取付片３０７で窓枠３０３に取り付け、プラットフォーム３０４の他端に着脱自在とする拘束金物３０９を取り付け、さらに、この拘束金物３０９の相手部である拘束承部３１０を窓枠３０３の対応部に取り付け、前記拘束金物３０９を拘束承部３１０から旋回釈放する握り３１１とを具備している。なお、図１４では、吊下げ部材３０４の構成を理解し易いように、図示を省略しているが、プラットフォーム３０４の室内側には、図１５に示すように、カーテン３１４がカーテンレール３１５によって吊下げられている。
【０００７】
そして、網戸を掃除したりする場合には、図１５に示すように、握り３１１を操作して拘束金物３０９を拘束承部３１０から釈放し、プラットフォーム３０４を、蝶番金物３０５を中心にして旋回させるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２２４４８９号公報（［０００６］、図１，図２。）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の小窓用備品取付プラットフォームは片持式構造であるため、拘束金物３０９を拘束承部３１０から釈放し、プラットフォーム３０４を、蝶番金物３０５を中心にして旋回開放させた状態では、プラットフォーム３０４，カーテン３１４およびカーテンレール３１５などの全重量が蝶番金物３０５に加わるために、窓枠３０３の幅寸法がせいぜい４０〜５０ｃｍ程度の小窓３０２にしか実施できない。しかも、プラットフォーム３０４を開放状態にしたまま小窓３０２を開けると、カーテン３１４が風を受けてはためいて、蝶番金物３０５にはさらに大きな力が加わる。また、開放状態にしたままでおくと、風を受けて，一層大きく開かれることになり、外からの視線を遮るカーテンなどの本来の機能を果たせなくなる。よって、常時は、拘束金物３０９を拘束承部３１０と係合させておき、網戸を開閉する際などに極短時間だけ、図１５のようにプラットフォーム３０４を開状態にするのみで、プラットフォーム３０４を開放状態に維持して、小窓３０２から室内に風を入れることができないという問題点があった。
【００１０】
したがって、本発明は、窓枠の幅寸法が５０ｃｍを超える中型や大型の窓用の遮蔽体にも適用でき、しかも、カーテンなどの窓遮蔽体を開放状態に維持して、その開き具合を調節することにより、外からの視線を遮りながら、室内に風を入れることができる、窓遮蔽体の移動機構部を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載された窓遮蔽体の移動機構部は、窓部を遮蔽するカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体を吊下げる吊下部材と、この吊下部材を窓部の周辺部材に取り付ける取付部材とを有するものにおいて、前記取付部材を吊下部材の少なくとも両端に設け、かつ、その少なくとも一方を、前記吊下部材が窓部に対して接近・離隔自在に構成したことを特徴とするものである。
【００１２】
上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、従来の片持式の小窓用備品取付プラットフォームとは異なり、両持式構造のため、吊下部材および窓遮蔽体の重量を両側の取付部材で分担して支持することができるため、小窓は勿論のこと、中型や大型の窓用の窓遮蔽体にも適用することができる。しかも、窓遮蔽体を吊下部材で吊下状態にしたまま、その左右の少なくとも一方側を窓部から離隔させて開状態に維持して、その開き具合を調節することにより、外からの視線を遮りながら、室内に風を入れることができる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の窓遮蔽体の移動機構部は、さらに、前記吊下部材を窓部に接近・離隔させる駆動手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、必要に応じて、駆動手段を操作して取付部材を伸張または延伸させることにより、窓遮蔽体を吊下状態にした吊下部材を窓部から離隔させて開状態にして、室内に風を入れることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載された窓遮蔽体の移動機構部は、さらに、前記吊下部材の長さ方向の途中部分に、中間支持部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、吊下部材を両持式にするだけでなく、その長さ方向の中途部分を中間支持部材で支持することにより、さらに長い吊下部材によってより幅が広い窓遮蔽体を吊下げることが可能になり、より大型の窓遮蔽体にも適用することが可能になる。
【００１７】
本発明の請求項４に記載された窓遮蔽体の移動機構部は、前記吊下部材が長さ方向の中途部で分割されており、前記中間支持部材が、吊下部材の中途部を回動自在に支持していることを特徴とするものである。
【００１８】
上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、吊下部材を長さ方向の中途部で分割して中間支持部材で支持することにより、全長寸法が長い吊下部材によって幅寸法が大きい遮蔽体を吊下支持できるのみならず、その中途部分を中間支持部材で回動自在に支持しているので、中間支持部材の両側の吊下部材により吊下げた窓遮蔽体を、中間支持部材を中心にして回動させ窓部に対して接近・離隔させて開閉することができ、窓遮蔽体の左右いずれ一方側または両方側から、室内に風を入れることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に記載された窓遮蔽体の移動機構部は、さらに、前記窓遮蔽体が昇降機構によって昇降されるものであり、かつ、その昇降機構が風入れ部材の支点側に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
シェード、ロールスクリーン、ブラインドなどのように、窓遮蔽体を上下に開閉する昇降式構造のものでは、窓遮蔽体の昇降動作時の風入れ部材への負担が大きいが、上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、窓遮蔽体の昇降機構が風入れ部材への負担が小さい支点側に設けられているので、風入れ部材への負担を軽減することができる。
【００２１】
なお、上記の「支点側」とは、窓遮蔽体を吊り下げる吊下部材の回動動作の中心となる側を言い、風入れ部材が片開き式の場合では、ヒンジ機構などにより吊下部材の回動動作の中心となる側に該当し、風入れ部材が両開き式の場合では、吊下部材の左右いずれもが吊下部材の回動動作の中心となり得るので、いずれか一方側または両側に該当する。特に、両側に設けた場合には、風の向きなどによって吊下部材を片開き状の開放状態にする際に、吊下部材の回動動作の中心となる側の昇降機構を用いて、窓遮蔽体を昇降させることによって、風入れ部材への負担を軽減することができる。
【００２２】
本発明の請求項６に記載された窓遮蔽体の移動機構部は、さらに、前記窓遮蔽体が昇降機構によって昇降されるものであり、かつ、前記窓遮蔽体を吊下げた吊下部材が窓部から離隔状態時には、前記窓遮蔽体の昇降機構の昇降動作を阻止する昇降阻止機構を設けたことを特徴とするものである。
【００２３】
上記の窓遮蔽体の移動機構部によれば、窓遮蔽体を吊下げた吊下部材を窓枠から離隔させた開状態時に、昇降機構による窓遮蔽体の昇降動作を阻止する昇降阻止機構を設けたので、取付部材への負担が大きい窓遮蔽体を吊下げた吊下部材の開放状態時に、窓遮蔽体の昇降動作を阻止することによって、取付部材への負担を軽減することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各種実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部について、図１〜図１３を参照して説明する。
【００２５】
図１は本発明の第１実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１０における要部の斜視図を示す。図１において、１１は窓で、木製などの窓枠１２に取り付けられている。この窓１１は従来のように、窓枠１２の幅寸法が４０〜５０ｃｍ程度の小窓は勿論、９０ｃｍ以上の中型のものであってもよい。１３はカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体で、昇降式あるいは左右開閉式のものでもよい。この窓遮蔽体１３は、窓１を横断するカーテンレールなどの吊下部材１４に取り付けられている。この吊下部材１４は、その左右両端で取付部材の一例である屈曲自在な蝶番金具１５，１６によって、窓枠１２に対して接近・離隔自在に取り付けられている。また、吊下部材１４の一方または両方には、吊下部材１４を窓枠１２に対して接近・離隔動作させる操作棒１９が設けられている。この操作棒１９とは別に、あるいはこの操作棒１９内に、窓遮蔽体１３を昇降したり、あるいはブラインドなどの場合はさらにブレードの角度を調整したりする、窓遮蔽体操作紐２０が設けられている。
【００２６】
図示例の蝶番金具１５，１６は、いずれも窓枠１２への取付金具部分１５ａ，１６ａと、吊下部材１４への取付金具部分１５ｂ，１６ｂと、前記両取付金具部分１５ａ，１６ａおよび１５ｂ，１６ｂ間にある板状金具部分１５ｃ，１５ｄ，１６ｃ，１６ｄを備えており、取付金具部分１５ａ，１６ａと板状金具部分１５ｃ，１６ｃとの間、板状金具部分１５ｃ，１６ｃと板状金具部分１５ｄ，１６ｄとの間、および板状金具部分１５ｄ，１６ｄと取付金具部分１５ｂ，１６ｂとの間は、軸１７ａ，１７ｂ，１７ｃおよび１８ａ，１８ｂ，１８ｃによって回動自在に構成されている。
【００２７】
次に、上記の第１実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１０の動作について説明する。常時は、左右の蝶番金具１５，１６を折畳状態にして、吊下部材１４を窓枠１２に接近状態にしておく。室内に風を入れたい場合は、操作棒１９を操作して、左右の蝶番金具１５，１６のいずれか一方または両方を伸ばして、吊下部材１４の左右いずれか一方側または両方を窓枠１２から離隔させる。
【００２８】
図１の状態は、図示左側の蝶番金具１５を折畳状態にし、図示右側の蝶番金具１６を延伸状態にした場合を示している。この状態では、窓１１を開放状態にしておくと、開放した窓１１から入った風は、窓遮蔽体１３の外側面で案内されて、窓遮蔽体１３の図示右側と窓枠１２との間に形成された隙間から室内に入る。
【００２９】
図示例と逆に、図示左側の蝶番金具１６を延伸状態にし、図示右側の蝶番金具１５を折畳状態にすれば、窓遮蔽体１３の図示左側と窓枠１２との間に形成された隙間から、室内に風を入れることができる。
【００３０】
勿論、左右両方の蝶番金具１５，１６を共に延伸状態にすれば、窓遮蔽体１３の左右両側と窓枠１２との間に形成された隙間から、室内に風を入れることができる。特に、このように窓遮蔽体１３の左右両側と窓枠１２との間に形成された隙間から、室内に風を入れるようにした場合は、例えば、風の向きが変わっても、左右いずれかの隙間から、室内に風を入れることができる。
【００３１】
このように、第１実施形態の窓遮蔽体の移動機構部１０によれば、左右の蝶番金具１５，１６のいずれか一方、または両方を延伸状態にすることによって、窓遮蔽体１３と窓枠１２との間に形成された隙間を通って、室内に風を入れることができる。
【００３２】
ここで、本発明では、吊下部材１４の両端を蝶番金具１５，１６によって支持しているので、従来のようにプラットフォーム，カーテンおよびカーテンレールの全重量を、片側の蝶番金具にのみによって支持する片持式構造のものと異なり、窓遮蔽体１３および吊下部材１４の重量は、左右両方の蝶番金具１５，１６によって分担支持されるため、窓１１が従来のように幅寸法４０〜５０ｃｍ程度の小窓のみに制限されることがなく、９０ｃｍやそれ以上の中型や大型の窓１１にも適用できるし、窓１１を閉止状態にして何ら支障がないことは勿論、窓１１を開放状態に維持して窓遮蔽体１３が風を受けてはためいても何ら支障なく、室内に風を入れることができる。さらに、吊下部材１４の左右少なくとも２つの蝶番金具１５，１６で支持されることにより、片側の蝶番金具のみによって支持される場合と異なり、風を受けて吊下部材１４が大きく開き外から室内が見えてしまうということも起こらない。
【００３３】
図２は本発明の第２実施形態に係る遮蔽体の移動機構部３０の要部斜視図を示す。図において、３１は窓で、３２は窓枠である。３３はカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体で、窓枠３２を横断する棒状のカーテンレールなどの吊下部材３４に吊下げられている。この吊下部材３４の左方端部は、取付部材の他の例であるヒンジ部材３５によって回動自在に支持され、吊下部材３４の右方端部は、取付部材のさらに他の例である伸縮部材３６によって伸縮自在に窓枠３２に取り付けられている。
【００３４】
図示例のヒンジ部材３５は、窓枠３２に固定されたコ字型金具３７ａに、ピン３８ａによって吊下部材３４を挿通した環状部材３９ａが回動自在に取り付けられている。右方端部の伸縮部材３６は、窓枠３２に固定されたコ字状の取付金具３７ｂに、大型の角筒状部材４０ａをピン３８ｂによって回動自在に支持し、かつ、この角筒状部材４０ａ内にそれよりも小さい中型の角筒状部材４０ｂを伸縮自在に収容し、さらにこの角筒状部材４０ｂ内にそれよりも小さい小型の角筒状部材４０を伸縮自在に収容して、この小型の角筒状部材４０ｃの先端部分に、ピン３８ｃを介して吊下部材３４を挿通した環状部材３９ｂを回動自在に取り付けている。また、吊下部材３４には図示は省略しているが、カーテンランナやフックなどにより窓遮蔽体３３が吊下げられている。
【００３５】
次に、上記の窓遮蔽体の移動機構部３０の動作について説明する。常時は、伸縮部材３６の断面が小さい角筒状部材４０ｂ，４０ｃを、断面が大きい角筒状部材４０ａ内に収納して、かつ、ピン３８ａ，３８ｂ，３８ｃによって、吊下部材３４，すなわち窓遮蔽体３３を窓枠３２に接近させておく。室内に風を入れたい場合は、伸縮部材３６の大型の角筒状部材４０ａから中型の角筒状部材４０ｂを引き出すと共に、中型の角筒状部材４０ｂから小型の角筒状部材４０ｃを引き出して伸長状態にして、窓遮蔽体３３の右方端部と窓枠３２との間に隙間を設けて、窓３１から入った風を窓遮蔽体３３の外側面で案内して、前記隙間から室内に入れることができる。
【００３６】
なお、図２は左方の取付部材をヒンジ部材３５とした場合について説明したが、右方の伸縮部材３６と同様の伸縮部材（３６’）としてもよい。そのような構成とした場合は、図２の状態とは逆に、図示左側の伸縮部材（３５）を伸長状態にして、窓遮蔽体３３の図示左側と窓枠３２との間に隙間を形成して、窓３１から入った風を窓遮蔽体３３の外側面で案内して、前記左側に形成された隙間から室内に入れることもできる。
【００３７】
あるいは、左右両側の伸縮部材（３６’），３６を伸長状態にして、窓遮蔽体３３の左右両側と窓枠３２との間に隙間を形成して、窓３１から入った風を窓遮蔽体３３の外側面で案内して、前記左右両側に形成された隙間から室内に入れることもできる。
【００３８】
図３は本発明の第３実施形態に係る遮蔽体の移動機構部５０の要部平面図を示す。図において、５１は窓で、５２は窓枠である。５３（図示省略）はカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体で、窓枠５２を横断する棒状の吊下部材５４に吊下げられている。この吊下部材５４は、図１，図２に示す吊下部材１４，３４よりも長大なものであり、その両端部が屈曲自在な取付部材である屈曲部材５５，５６によって窓枠５２に取り付けられていると共に、吊下部材５４の中間部分が中間支持部材５７によって、スライド自在に支持されている。
【００３９】
前記屈曲部材５５，５６は、窓枠５２に固定されたコ字型金具５８ａ，５８ｂに、アーム５９ａ，５９ｂおよび５９ｃ，５９ｄを軸６０ａ，６０ｂおよび６０ｃ，６０ｄによって取り付け、さらに先端側のアーム５９ｂ，５９ｄにそれぞれピン６０ｅ，６０ｆを介して吊下部材５４をスライド自在に挿通した環状部材６１ａ，６１ｂを取り付けて構成されている。
【００４０】
また、前記中間支持部材５７は、例えば、断面形状が扁平なコ字状やロ字状、あるいは扁平なＵ字状のものであり、その内部を吊下部材５４が支持されながらスライドする。なお、中間支持部材５７の断面形状が扁平なＬ字状の場合は、その上を吊下部材５４が支持されながらスライドする。
【００４１】
次に、上記の窓遮蔽体の移動機構部５０の動作について説明する。常時は、屈曲部材５５，５６を屈曲状態にしておく。風を入れたい場合は、屈曲部材５５，５６のいずれか一方または両方を延伸状態にして、窓遮蔽体５３と窓枠５２との間に隙間を設けて、窓５１から入った風を窓遮蔽体５３の外側面で案内して、前記隙間から室内に入れることができる。なお、このとき、吊下部材５４の中間部分は、中間支持部材５７によってスライド自在に支持されているので、吊下部材５４の中間部分は、中間支持部材５７内あるいは上を支持されながらスライドする。
【００４２】
図３の実線で示す状態は、吊下部材５４の左側の屈曲部材５５を屈曲状態にし、右側の屈曲部材５６を延伸状態にして、窓遮蔽体５３の右方端部と窓枠５２との間に隙間を設けた場合であり、窓５１から入った風は窓遮蔽体５３の外側面に案内されて、前記右側の隙間から室内に入れることができる。
【００４３】
勿論、上記とは逆に、左側の屈曲部材５５を延伸状態にし、右側の屈曲部材５６を折畳状態にして、吊下部材５４を図示２点鎖線５４’で示すようにし、窓遮蔽体５３の左方端部を窓枠５２から離隔させて隙間を形成し、この隙間から室内に風を入れるようにすることができる。あるいは、左右両側の屈曲部材５５，５６を延伸状態にして、吊下部材５４を図示２点鎖線５４’’で示すようにし、窓遮蔽体５３の左右両側と窓枠５２との間に隙間を形成して、この両側の隙間から室内に風を入れるようにしてもよい。もしくはさらに、左右両側の屈曲部材５５，５６を、半延伸状態にすることによって、吊下部材５４を図示２点鎖線５４’’位置から窓枠５２に向かって所定寸法だけ接近させた中間的な状態にすることも可能である。
【００４４】
なお、上記実施形態では、吊下部材５４の両端を図１に示したとは別の屈曲自在の屈曲部材５５，５６によって窓枠５２に取り付ける場合について説明したが、図１に示したと同様の屈曲部材１５，１６や、図２に示したと同様の伸縮部材（３６’），３６によって取り付けてもよい。
【００４５】
図４（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部７０の概略平面図を示す。図において、７１は窓で、７２は窓枠である。この実施形態は、窓７１の幅寸法、換言すれば、窓遮蔽体を吊下げる吊下部材７４がさらに長大な場合で、吊下部材７４がその長さ方向の中途部で左右の吊下部材７４ａ，７４ｂに２分割されて、それぞれに窓遮蔽体７３ａ，７３ｂ（図示省略）が取り付けられている。左方の吊下部材７４ａの左方端部および右方の吊下部材７４ｂの右方端部は、それぞれ図３と同様の屈曲自在な屈曲部材７５，７６によって支持されている。それぞれの屈曲部材７５，７６の詳細な構成の説明は省略する。そして、左方の吊下部材７４ａの右方端部と右方の吊下部材７４ｂの左方端部は、共通の中間支持部材７７およびピン７８によって、回動自在に支持されている。
【００４６】
次に、上記実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部７０の動作について説明する。まず、左右の屈曲部材７５，７６を共に屈曲状態にすると、左右の窓遮蔽体７３ａ，７３ｂと窓枠７２との間に隙間は形成されない。
【００４７】
また、図示するように、左右の屈曲部材７５，７６を共に延伸状態にすると、左方の吊下部材７４ａ，すなわち窓遮蔽体７３ａの左方端部と窓枠７２との間に隙間が形成されると共に、右方の吊下部材７４ｂ，すなわち窓遮蔽体７３ｂの右方端部と窓枠７２との間に隙間が形成される。このとき、左方の吊下部材７４ａの右方端部および右方の吊下部材７４ｂの左方端部は、中間支持部材７７によって支持され、かつピン７８を中心にして回動する。したがって、左方の窓遮蔽体７３ａにおける左方端部および右方の窓遮蔽体７３ｂにおける右方端部の両方の隙間を通って室内に風を入れることができる。
【００４８】
勿論、図４（Ａ）に示すように、左方の窓遮蔽体７３ａの左方端部および右方の窓遮蔽体７３ｂの右方端部に隙間を形成する場合のみならず、窓遮蔽体７３ａ，７３ｂのいずれか一方側のみに隙間を形成することもできる。
【００４９】
なお、図４（Ａ）に示すように、左方の吊下部材７４ａの右方端部および右方の吊下部材７４ｂの左方端部を、１個の中間支持部材７７およびピン７８で共通的に支持する場合のみならず、図４（Ｂ）に示すように、それぞれの端部を共通の１個の中間支持部材７７ａと２個のピン７８ａ，７８ｂで個別的に支持したり、図４（Ｃ）に示すように、それぞれ別個の中間支持部材７７ｂ，７７ｃおよびピン７８ａ，７８ｂで個別的に支持したりするようにしてもよい。
【００５０】
また、左方の吊下部材７４ａの左方端部および右方の吊下部材７４ｂの右方端部を、図２に示す伸縮自在な伸縮部材３６と同様な伸縮部材によって支持することもできる。
【００５１】
図５（Ａ）は、本発明の第５実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部８０における窓遮蔽体を窓枠８２に接近させた閉止状態の平面図、図５（Ｂ）は窓遮蔽体を窓枠８２から離隔させた開放状態の平面図である。この実施形態は、窓枠８２に対して、窓遮蔽体８３（図では見えない）を吊下げる吊下部材８４の左方端部を、取付部材の一例としてのヒンジ部材８５により回動自在に取り付けると共に、吊下部材８４の右方端部を、取付部材の異なる例としてのスライド式開閉部材８６によって開閉自在に取り付けている。
【００５２】
前記ヒンジ部材８５は、窓枠８２に固定されたコ字型金具８７ａに、ピン８８ａにより吊下部材８４を回動自在に取り付けている。また、前記スライド式開閉部材８６は、コ字型金具８７ｂにピン８８ｂを介してアーム８９の一端部を回動自在に取り付け、アーム８９の他端部を軸９０およびスライド機構９１により開閉自在に取り付けたものである。
【００５３】
この実施形態では、屈曲や伸縮ができないアーム８９を用いているため、アーム８９の一端部は軸８８ｂにより取り付けられて、この軸８８ｂを中心にして回動自在に構成されているが、他方端は図５（Ｃ）に示すように、スライド機構９１によってスライド自在に構成されている。このスライド機構９１は、吊下部材８４に長孔９２およびスライド溝９３を設け、アーム８９の他方端に軸９０によってスライド溝９３内をスライドする円盤状のスライダ９４を回転自在に設けている。
【００５４】
また、吊下部材８４の窓枠８２に対する接近・離隔，すなわち開閉は、開閉機構９５によって行う。この開閉機構９５は、図６に示すように、吊下部材８４に前記軸８８ｂを回転自在に取り付け、この軸８８ｂに受動用の傘歯歯車９６を固定し、この傘歯歯車９６と螺合する駆動用の傘歯歯車９７の回転軸９８にプーリ９９を固定し、このプーリ９９（および傘歯歯車９７）を、チェーン１０１にボール１０２を所定ピッチで取り付けたボールチェーン１００により回転させることによって、傘歯歯車９６（および軸８８ｂ）を回転させて、前記アーム８９を軸８８ｂを中心に回動させると共に、スライド機構９１のスライド溝９３内をスライダ９５がスライドするようにしたものである。したがって、この実施形態では、ボールチェーン１００を操作することにより、窓遮蔽体８３を開閉することができる。
【００５５】
この図６の場合も、左方の取付部材であるヒンジ部材８５の代わりに、右方と同様のスライド式開閉部材８６を用いてもよい。その場合は、窓遮蔽体８３の左方端部と窓枠８２との間、あるいは窓遮蔽体８３の左右両端部と窓枠８２との間に隙間を設けて、風を入れることができる。
【００５６】
図７（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る遮蔽体の移動機構１１０における吊下部材が窓枠に接近した閉止状態、図７（Ｂ）は吊下部材が窓枠から離隔した開放状態を示す。図７（Ａ）（Ｂ）では、窓枠１１２に対して、遮蔽体１１３（図では見えない）を吊下げる吊下部材１１４の左方端部を、取付部材の一例であるヒンジ部材１１５によって回動自在に取り付けると共に、吊下部材１１４の右方端部を、取付部材の他の例である屈曲部材１１６によって屈曲自在に取り付けている。
【００５７】
前記ヒンジ部材１１５は、図５のヒンジ部材８５と同様の構成であるため、同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。また、前記屈曲部材１１６は、図３の屈曲部材５６とほぼ同様であるため、同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。図３の屈曲部材５６と異なる点は、図３の屈曲部材５６は、アーム５９ｄの先端部にピン６０ｆを介して、吊下部材５４をスライド自在に挿通した環状部材６１ｂを回動自在に取り付けているのに対して、図７のアーム５９ｄの先端部は、ピン６０ｆを介して吊下部材１１４に直接回動自在に取り付けていることである。
【００５８】
右方の屈曲部材１１６の右方の窓枠１１２には、図７（Ｂ）に示すように、フック型の拘束承部材１１７が固定されている。また、吊下部材１１４の右方端部には、拘束部材１１８が取り付けられている。図８は、拘束機構の側面図を示し、吊下部材１１４にはヒンジ１１９が固定されており、このヒンジ１１９に丸棒１２０が回動自在に取り付けられている。丸棒１２０には丸棒１２１がフック継手などで連結されている。丸棒１２１の周面部にはきのこ型の拘束片１２２が固定されている。
【００５９】
次に、上記窓遮蔽体の移動機構１１０における吊下部材１１４の開閉動作について説明する。図７（Ａ）に示すように、吊下部材１１４が窓枠１１２に接近した閉止状態（拘束片１２２および拘束承部材１１７の図示省略）から、丸棒１２１を回転させて、きのこ型の拘束片１２２を拘束承部材１１７との係合状態を解放して、丸棒１２１を手前に引くと、吊下部材１１４は図示左方端部のヒンジ部材１１５によって、ピン８８ａを中心にして回動して、図７（Ｂ）に示すように、吊下部材１１４の右方端部を窓枠１１２から離隔させて、吊下部材１１４，すなわち窓遮蔽体１１３の右方端部と窓枠１１２との間に隙間を形成することができ、この隙間から室内に風を入れることができる。
【００６０】
また、丸棒１２１を押すことにより、吊下部材１１４の右方端部を窓枠１１２に接近させて、吊下部材１１４と窓枠１１２との間の隙間をなくして閉止状態にすることができる。さらに、丸棒１２１を回動させると、きのこ型の拘束片１２２がフック型の拘束承部材１１７に係合して、吊下部材１１４が窓枠１１２に固定される。
【００６１】
なお、このような拘束機構に限らず、例えば、窓枠１１２および吊下部材１１４の一方にＮ極磁石を、他方にＳ極磁石を取り付けておいて、磁石同士の磁気吸着によって固定するようにすることもできる。また、窓枠１１２および吊下部材１１４の一方に磁石を取り付け、他方に鉄片などの強磁性体を取り付けて、磁石と強磁性体との磁気吸着によって固定するようにすることもできる。このように磁石を用いる場合は、拘束承部材と拘束部材との係合時に、丸棒１２１を回動することを要しない。
【００６２】
シェード，ロールスクリーンおよびブラインドなどの昇降式の窓遮蔽体においては、窓遮蔽体の昇降操作時に、吊下部材と窓枠とを結合させている取付部材に負担をかける。特に、吊下部材が窓枠から離隔した状態で窓遮蔽体を降ろす操作は、その操作方法により、自由落下に近い状態で急激に窓遮蔽体が降下する場合がある。このような場合は、取付部材に大きなトルクがかかり、特に負担が大きい。そのため、取付部材を大型、かつ堅牢なものとする必要がある。しかし、それにより、コストアップを招くと共に、サイズが大きくなるため、窓枠と吊下部材との間隔が大きくなり過ぎたり、デザイン上の見栄えが悪化したりするなどの弊害が出て来る。その対策として、以下に示すような対策を講じることが望ましい。
１．窓遮蔽体の昇降機構の配置
窓遮蔽体の左右一方側だけが開く片開きタイプでは、窓遮蔽体の昇降機構を風入れ部材の支点側に設ける。支点側は、回転部分が１箇所のみである。通常、回転部分はスムーズな動きをさせるために、クリアランスが考慮されている。しかし、クリアランスがあると、昇降操作時の負荷により取付部材にガタツキを来たす。したがって、回転部分が多い開放側（作用点側）に昇降機構を配置することは、取付部材への負担は支点側と比較して大きい。また、吊下部材を開放状態で窓遮蔽体を昇降操作することは、窓枠からの距離が大きいため、大きなトルクがかかる。そのため、一層、取付部材の負担が大きくなる。そこで、窓遮蔽体の昇降機構を風入れ部材の支点側に設けることによって、取付部材の負担を軽減することができる。
２．吊下部材の開放状態では、窓遮蔽体の昇降操作を阻止する機構を設ける
前述のように、吊下部材が開放状態で窓遮蔽体を昇降動作させることは、取付部材の負担が大きいので、吊下部材が窓部から離隔した開放状態では、窓遮蔽体の昇降操作を行えないように昇降操作阻止機構を設けることが望ましい。
【００６３】
以下、そのような昇降機構の昇降動作を阻止する昇降阻止機構の実施形態について説明する。
【００６４】
図９は、本発明の第７実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１３０の斜視図を示す。この実施形態は、窓１３１を取り付けた窓枠１３２（いずれも図示省略。後述の図１０参照）に対して、シェード，ロールスクリーンまたはブラインドなどの昇降式の窓遮蔽体１３３（図示省略）を吊下げた吊下部材１３４の一方端部および他方端部のいずれか一方または両方が開閉可能に構成されている。吊下部材１３４の下面には、所定間隔で昇降機構の一例である複数のコード巻上機構１３５が取り付けられており、このコード巻上機構１３５から垂れ下がるコード１３６の下端が前記窓遮蔽体１３３の下端に取り付けられている。これらのコード１３６は軸１３７およびコード操作機構１３８によって昇降可能に構成されている。コード操作機構１３８は、軸１３７の一端部に固定されたプーリ１３９と、このプーリ１３９に装着されたボールチェーン１４０によって構成されている。ボールチェーン１４０は、チェーン１４１に所定間隔でボール１４２を取り付けて構成されている。
【００６５】
図１０（Ａ）（Ｂ）は、図９に示す本発明の第７実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１３０におけるコード操作機構１３８に、吊下部材１３４の開放状態では窓遮蔽体を昇降するコード操作機構１３８の昇降動作を阻止する昇降阻止機構１４５を組み込んだ構成を示す。図１０（Ａ）は吊下部材１３４が窓枠に接近した閉止状態で、図１０（Ｂ）は吊下部材１３４が窓枠から離隔した開放状態を示す。なお、窓遮蔽体のコード操作機構１３８および昇降阻止機構１４５は、前述の理由によって、吊下部材１３４の支点側に設けられる。また、窓遮蔽体のコード操作機構１３８および昇降阻止機構１４５は、吊下部材１３４側に設けられる。
【００６６】
まず、遮蔽体のコード操作機構１３８について説明すると、周縁部にボールチェーン１４０のボール１４２が嵌り込む溝１４３ａを有し、ボールチェーン１４０によって駆動されるボールチェーン用歯車１４３を軸１３７と共に回転自在に支持して構成されている。なお、前記ボールチェーン用歯車１４３の両側には、前記軸１３７を中心に回転し、ボールチェーン１４０を案内するプーリ１３９を有するが、図１０（Ａ）（Ｂ）では、図面の簡略化のために図示を省略している。
【００６７】
また、前記窓遮蔽体の昇降機構の昇降操作を阻止する昇降阻止機構１４５は、前記軸１３７に固定され周縁部に溝１４６ａを有するストッパ用歯車１４６と、このストッパ用歯車１４６の溝１４６ａに嵌り合うスライド自在のストッパ１４７と、このストッパ１４７を常時ストッパ用歯車１４６側に付勢する圧縮ばね１４８とで構成されている。
【００６８】
一方、窓枠１３２には、吊下部材１３４が窓枠１３２に接近した閉止状態で前記ストッパ１４７を圧縮ばね１４８の弾性力に抗して図示左方に押して、前記ストッパ用歯車１４６の溝１４６ａをストッパ１４７から解放させるストッパ押用突起部材１４９を備えている。
【００６９】
吊下部材１３４が窓枠１３２に接近した閉止状態では、図１０（Ａ）に示すように、ストッパ押用突起部材１４９がストッパ１４７を圧縮ばね１４８の弾性力に抗して図示左方側に押して、ストッパ用歯車１４６をストッパ１４７から解放する。このため、ボールチェーン１４０を操作して、ボールチェーン用歯車１４３を回転させて、窓遮蔽体の昇降機構１３８の操作により窓遮蔽体１３３を昇降することができる。
【００７０】
一方、吊下部材１３４が窓枠１３２から離隔した開放状態では、図１０（Ｂ）に示すように、ストッパ１４７がストッパ用突起部材１４９から離れるので、ストッパ１４７が圧縮ばね１４８の弾性力によって図示右方側に押されて、ストッパ用歯車１４６の溝１４６ａに嵌り込んで、ストッパ用歯車１４６の回転動作を阻止する。したがって、このストッパ用歯車１４６の軸１３７に固定されているボールチェーン用歯車１４３を、ボールチェーン１４０の操作によって回転させることができず、窓遮蔽体の昇降機構１３８による窓遮蔽体１３３の昇降操作が阻止される。
【００７１】
図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、本発明の第８実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１５０における窓遮蔽体、主にロールスクリーンの昇降機構１５５に、吊下部材１５４の開放状態では、遮蔽体の昇降操作を阻止する昇降阻止機構１６０を組み込んだ構成を示す。本実施形態での昇降機構１５５は、吊下部材１５４内部に構成されるスプリングにより、遮蔽体の昇降を実現しているタイプでの実施形態である。これは主にロールスクリーンなどに普及している機構で、窓遮蔽体１５３の下端１５３ａを下側に引き降ろすことにより、内部のスプリングのロックがはずれ、手を離せばスプリング力で巻き上がっていき、さらに下に引き降ろせば手を止めた位置でロックがかかるという周知の昇降機構である。この実施形態では、片側のみ開閉する場合は作用点側、両側開閉する場合は両側に同じ阻止機構が設けられる。ただし、図１１では、開閉機構は周知の機構であり、図面の簡略化のため詳細は省略しており、主として阻止機構を示している。
【００７２】
窓遮蔽体の昇降機構１５５は、窓遮蔽体１５３を昇降可能に取り付けた吊下部材１５４の一端部もしくは両端部に、窓遮蔽体１５３の昇降用のプーリ１５６を固定し、このプーリ１５６に窓遮蔽体１５３が巻回・引出可能に取り付けて構成されている。
【００７３】
窓遮蔽体１５３の昇降操作を阻止する昇降阻止機構１６０は、前記吊下部材１５４の一端部もしくは両端部に固定された周縁部に溝１６１ａを有する昇降操作阻止用回転体１６１と、この回転体１６１の溝１６１ａに先端部の爪１６２ａが嵌り込むストッパ１６２と、このストッパ１６２を偏心位置でピン１６３によって揺動可能に支持する取付部材１６４と、前記吊下部材１５４が窓枠１５２と接近位置にあるときに、前記ストッパ１６２の後端部１６２ｂに接触して、シーソー動作によってストッパ１６２の爪１６２ａを昇降操作阻止用回転体１６１の溝１６１ａから離脱させる、窓枠１５２に固定された拘束解除用押部材１６５とを備えている。
【００７４】
次に、上記実施形態の窓遮蔽体の移動機構部１５０における窓遮蔽体の昇降機構１５５および昇降阻止機構１６０の動作について説明する。まず、吊下部材１５４が窓枠１５２内に位置している閉止状態では、図１１（Ａ）（Ｂ）に示すように、拘束解除用押部材１６５がストッパ１６２の後端部１６２ｂを押して、ストッパ１６２がピン１６３を中心にして図１１（Ｂ）の時計方向に回動させられて、ストッパ１６２の爪１６２ａが昇降操作阻止用回転体１６１の溝１６１ａから離脱して、回転体１６１が回転可能状態になる。したがって、この閉止状態では、窓遮蔽体１５３の下端１５３ａを引き降ろすことにより、窓遮蔽体１５３の巻上げ、降下が可能になる。
【００７５】
吊下部材１５４が窓枠１５２から離隔して位置している開放状態では、図１１（Ｃ）に示すように、ストッパ１６２の後端部１６２ｂが拘束解除用押部材１６５から解放されて、ストッパ１６２が自重により偏心位置に取り付けられているピン１６３を中心にして反時計方向に回動して、その爪１６２ａが昇降操作阻止用回転体１６１の溝１６１ａに嵌り込むことによって、回転体１６１が回転不能状態になる。したがって、この状態では吊下部材１５４は回転できないため、窓遮蔽体１５３の昇降はできない。
【００７６】
図１２は、本発明の第９実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部１７０におけるコード式昇降制御機構１７５の斜視図を示し、図１３（Ａ）（Ｂ）は図１２のコード式昇降制御機構１７５の内部構造を示す要部断面図である。本実施形態は、窓１７１を有する窓枠１７２に窓遮蔽体１７３を吊下げた吊下部材１７４を接近・離隔自在に取り付けたもので、図１２では窓１７１，窓枠１７２，窓遮蔽体１７３を省略している。吊下部材１７４の端部下面には、コード式昇降制御機構１７５が取り付けられている。このコード式昇降制御機構１７５は、窓遮蔽体１７３に取り付けられた複数のコード１７６を、昇降紐１７７により後述する昇降機構１８１で一括して操作して窓遮蔽体１７３を昇降可能にすると共に、吊下部材１７４が窓枠１７４から離隔した開放状態では、昇降阻止機構１８２により窓遮蔽体１７３の昇降操作を阻止するようにしたものである。
【００７７】
図１３（Ａ）は、吊下部材１７４が窓枠１７２に接近した閉止状態で、コード１７６の昇降，すなわち窓遮蔽体１７３の昇降が可能な状態を示し、また、図１３（Ｂ）は、吊下部材１７４が窓枠１７２から離隔した開放状態で、コード１７６の昇降，すなわち窓遮蔽体１７３の昇降が阻止された状態を示す。
【００７８】
コード式昇降制御機構１７５は、下端にコード１７６を通す開口部１８０ａを有するボックス１８０内に、昇降機構１８１と、昇降阻止機構１８２とを収容したものである。昇降機構１８１は、一対の歯車１８４，１８５を軸１８６，１８７によって回転自在に取り付け、一方の歯車１８４の軸１８６は、スライド部材１８８の一端部に回転可能に取り付けられており、スライド部材１８８の他端部は圧縮ばね１８９によって他方の歯車１８５に向かって常時付勢されて構成されている。スライド部材１８８の基部はボックス１８３に固定されたガイド１９１に収容されており、このガイド１９１によって、図示左右方向にスライド可能に支持されている。したがって、一方の歯車１８４は、軸１８６を中心にして回転自在に支持され、かつスライド部材１８８によって他方の歯車１８５に向かって進退可能に構成されている。他方の歯車１８５は、軸１８７によってボックス１８３内の定位置に回転可能に取り付けられている。また、両歯車１８４，１８５間には、複数のコード１７６が挟持されている。したがって、後述する昇降阻止機構１８２が、歯車１８４，１８５を拘束していない状態では、一対の歯車１８４，１８５間に挟持された複数のコード１７６を昇降紐１７７により一括して昇降させて、窓遮蔽体１７３を昇降可能に構成されている。
【００７９】
前記昇降阻止機構１８２は、前記一対の歯車１８４，１８５の下方に配置された、上端部に歯車１８４，１８６の歯と噛み合う歯を有するストッパ１９２を具備している。このストッパ１９２の一端部１９２ａは、ピン１９３によって縦部材１９０に回動自在に取り付けられている。また、ストッパ１９２の他端部１９２ｂと、ボックス１８０の底板部との間には、圧縮ばね１９４が介在されている。したがって、圧縮ばね１９４の弾性力によって、ストッパ１９２の他端部１９２ｂは、常時、一対の歯車１８４，１８６に向かって押圧されている。
【００８０】
前記ボックス１８０内の縦部材１９０と対向する部分には、後述する梃子を取り付ける取付部材１９５が固定されている。この取付部材１９５には、梃子１９６がピン１９７により回動自在に取り付けられている。この梃子１９６の一方端部１９６ａは、前記ストッパ１９２の他端部１９２ｂの上面に接触しており、他端部１９６ｂはボックス１８０の他の開口部１８０ｂから外方に突出している。
【００８１】
また、前記取付部材１９５には、梃子１９６の一方端部１９６ａの近傍部分が当接する止めピン１９８が植設されている。したがって、梃子１９６の一方端部１９６ａがこの止めピン１９８に当接することによって、ストッパ１９２が圧縮ばね１９４の弾性力によって一対の歯車１８４，１８５を過度に押圧しないようになっている。窓枠１７２には、梃子１９６の他端部１９６ａを押圧する梃子押用突起部材１９９が取り付けられている。
【００８２】
図１３（Ａ）は、窓遮蔽体１７３の吊下部材１７４が窓枠１７２に接近した閉止状態を示している。この状態では、梃子１９６の他端部１９６ｂが窓枠１７２に取り付けられた梃子押用突起部材１９９によって押圧されて、梃子１９６がピン１９７を中心に反時計方向に回動するため、梃子１９６の一端部１９６ａがストッパ１９２の他端部１９２ｂを圧縮ばね１９４の弾性力に抗して押下げることによって、一対の歯車１８４，１８５の歯がストッパ１９２の歯との噛み合いから解放されて回転可能状態になり、昇降紐１７７により複数のコード１７６を一括して昇降させて、窓遮蔽体１７３を昇降することができる。
【００８３】
図１３（Ｂ）は、窓遮蔽体１７３の吊下部材１７４が窓枠１７２から離隔した開放状態を示している。この状態では、梃子１９６の他端部１９６ｂが、窓枠１７２に取り付けられた梃子押用突起部材１９９による押圧から解放され、梃子１９６はフリー状態であるため、ストッパ１９２の他端部１９２ｂが圧縮ばね１９４の弾性力によって押上げられて、梃子１９６が時計方向に回動して、ストッパ１９２の歯が一対の歯車１８４，１８５の歯に噛み合うため、歯車１８４，１８５が回転不可能状態であり、昇降紐１７７を操作してコード１７６、すなわち窓遮蔽体１７３を昇降することができない。
【００８４】
上記各実施形態は、それぞれ特定の構造について説明したが、本発明はこれらの実施形態の構造に限定されるものではなく各種の変形が可能である。例えば、カーテンなどの窓遮蔽体を吊下げる吊下部材を取り付ける取付部材は、窓枠の室内側面部のみならず、窓枠内面に取り付けてもよいし、窓枠近傍の壁部材や、天井部材などに取り付けてもよい。
【００８５】
また、より幅が大きな窓に対しては、複数の窓遮蔽体の移動機構部を横方向に連設するようにしてもよい。また、縦寸法が大きな窓に対しては、複数の窓遮蔽体の移動機構部を縦方向に連設するようにしてもよい。
【００８６】
【発明の効果】
本発明の窓遮蔽体の移動機構部は、窓部を遮蔽するカーテン、シェード、ブラインド、ロールスクリーンなどの窓遮蔽体を吊下げる吊下部材と、この吊下部材を窓部の周辺部材に取り付ける取付部材とを有するものにおいて、前記取付部材を吊下部材の少なくとも両端に設け、かつ、その少なくとも一方を、前記吊下部材が窓部に対して接近・離隔自在に構成したことを特徴とするものであるから、従来のカーテンを吊下げるカーテンレールの片側のみを支持する片持式構造のものに比較して、両持式構造であるため、小窓は勿論、中型や大型の窓に対しても適用することができるし、片持式構造では、導入される風量によっては、吊下部材の自由端部が窓枠から開く間隔が大きくなり過ぎて、外からの視線を遮ることができなくなることがあるが、両持式構造では取付部材によってある間隔以上には開かないため、そのような問題が起こらない。さらに、窓を開いた状態に維持して、窓遮蔽体と窓枠との間に形成された隙間を通して、室内に風を入れることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略平面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略平面図、
（Ｂ）は別の実施形態に係る中間支持部材の概略平面図、
（Ｃ）はさらに別の実施形態に係る中間支持部材の概略平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第５実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略平面図、
（Ｂ）は窓遮蔽体と窓枠との間に隙間を設けた開放状態の概略平面図、
（Ｃ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図６】図５の窓遮蔽体の移動機構部における窓遮蔽体の昇降機構の拡大正面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第６実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の概略平面図、
（Ｂ）は窓遮蔽体と窓枠との間に隙間を設けた開放状態の概略平面図である。
【図８】図７の拘束部材と拘束承部材との係合による拘束状態の拡大側面図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部の部分斜視図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の第７実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部における窓遮蔽体の昇降阻止機構を解除して窓遮蔽体を昇降可能状態にした要部拡大正断面図、
（Ｂ）は（Ａ）に示す窓遮蔽体の昇降阻止機構により窓遮蔽体を昇降阻止状態にした拡大正断面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第８実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部における窓遮蔽体の昇降阻止機構の部分正面図、
（Ｂ）は（Ａ）に示す窓遮蔽体の昇降阻止機構を解除して窓遮蔽体を昇降可能状態した拡大側面図、
（Ｃ）は（Ａ）に示す窓遮蔽体の昇降阻止機構により窓遮蔽体を昇降阻止状態にした拡大側面図である。
【図１２】本発明の第９実施形態に係る窓遮蔽体の移動機構部における昇降制御機構の概略斜視図である。
【図１３】（Ａ）は図１２の昇降制御機構の昇降機構により窓遮蔽体を昇降可能状態にした要部拡大側断面図、
（Ｂ）は同昇降制御機構の昇降阻止機構により窓遮蔽体を昇降阻止状態にした要部拡大側面図である。
【図１４】従来の小窓用備品取付プラットフォームの閉止状態における概略斜視図である。
【図１５】従来の小窓用備品取付プラットフォームの開放状態における斜視図である。
【符号の説明】
１０，３０，５０，７０，８０，１１０，１３０，１５０，１７０  窓遮蔽体の移動機構部
１１，３１，５１，７１，８１，１１１  窓
１２，３２，５２，７２，８２，１１２，１３２，１５２，１７２  窓枠
１３，３３，１５３  窓遮蔽体
１４，３４，５４，７４ａ，７４ｂ，８４，１１４，１３４，１５４，１７４
吊下部材
１５，１６  取付部材（蝶番金具）
３６  取付部材（伸縮部材）
５５，５６，７５，７６，８６，１１６  取付部材（屈曲部材）
５７，７７，７７ａ，７７ｂ，７７ｃ  中間支持部材
８５，１１５  取付部材（ヒンジ部材）
９５，１５５，１８１  昇降機構
１３５  昇降機構（コード巻上機構）
１３８  コード操作機構
１４５，１６０，１８２  昇降阻止機構
１７５  昇降制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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