(57)【要約】【課題】  既存の電力線を通信回線として用い、監視対象となる各種電気機器類等における監視対象負荷の変動等を監視可能にし、かつ監視対象負荷の省エネルギー化を実現させる。【解決手段】  分電盤１から分岐する二次側電力線Ｌ２に接続された負荷監視装置１０を有しており、この負荷監視装置１０には、二次側電力線Ｌ２に接続され、かつ各種電気機器類の電流値を検出するＡ／Ｄコンバータ（検出部）１１と、Ａ／Ｄコンバータ１１の検出結果に基づき、監視対象負荷の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラ１２と、コントローラ１２からの制御信号に基づき、負荷信号を得ると共に、二次側電力線Ｌ２に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備えて構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視方法であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する第１の過程と、該第１の過程で検出される検出値に基づき、監視対象負荷の負荷信号を得る第２の過程と、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて前記第２の過程で得られる負荷信号を付与する第３の過程とを含み、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴とする負荷監視方法。
【請求項２】
前記二次側電力線に付与する負荷信号に基づき、変動のあった該当監視対象負荷を特定することを特徴とする請求項１に記載の負荷監視方法。
【請求項３】
前記監視対象負荷から得られる負荷信号が、該当監視対象負荷の情報信号及び／またはアドレス信号を含む監視情報信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の負荷監視方法。
【請求項４】
前記監視対象負荷の負荷量検出が、その検出時間を計測してなされることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の負荷監視方法。
【請求項５】
前記監視対象負荷の負荷量検出に伴い、該負荷量の異常が判断されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の負荷監視方法。
【請求項６】
前記監視対象負荷の負荷量が、電流値または電力値として検出されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の負荷監視方法。
【請求項７】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、監視対象負荷の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項８】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、監視対象負荷の負荷信号をデータ処理してデータ信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記データ信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られるデータ信号を送信するデータ送信部とを備え、
前記二次側電力線に付与されるデータ信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項９】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視センサのセンサ線との接点信号入力部と、該接点信号入力部の検出結果に基づき、前記監視センサの負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項１０】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視センサの負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記監視センサの負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項１１】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視機器に接続される通信コネクタ部と、該通信コネクタ部によって検出される検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記監視機器の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項１２】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線に接続されて接点信号を出力する接点信号入力部と、該接点信号入力部の検出結果に基づき、前記接点信号の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項１３】
分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線に接続された各種電気機器類等稼働の設備機器の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記各種電気機器類等稼働の設備機器の待機電流ないしは稼働電流を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴とする負荷監視装置。
【請求項１４】
前記監視対象負荷に付与する負荷信号に基づき、変動のあった該当監視対象負荷を特定することを特徴とする請求項７ないし１３の何れか１項に記載の負荷監視装置。
【請求項１５】
前記監視対象負荷から得られる負荷信号が、該当監視対象負荷の情報信号及び／またはアドレス信号を含む監視情報信号であることを特徴とする請求項７ないし１４の何れか１項に記載の負荷監視装置。
【請求項１６】
前記監視対象負荷の負荷量検出が、その検出時間を計測してなされることを特徴とする請求項７ないし１３，１５の何れか１項に記載の負荷監視装置。
【請求項１７】
前記監視対象負荷の負荷量検出に伴い、該負荷量の異常が判断されることを特徴とする請求項７ないし１３，１５，１６の何れか１項に記載の負荷監視装置。
【請求項１８】
前記監視対象負荷の負荷量が、電流値または電力値として検出されることを特徴とする請求項７ないし１７の何れか１項に記載の負荷監視装置。
【請求項１９】
監視対象負荷の負荷量を監視する前記請求項７ないし１８の何れか１項に記載の少なくとも一つの負荷監視装置と、該負荷監視装置に二次側電力線を介して接続され、かつ該負荷監視装置からの監視データを管理する負荷管理装置とを有し、前記監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷管理システムであって、
前記負荷管理装置は、前記負荷監視装置の負荷信号発生部から、前記二次側電力線を介して負荷信号を受信する負荷信号受信部と、該負荷信号受信部からの負荷信号に基づき、前記監視対象負荷の負荷量を演算処理して、少なくとも該当監視対象負荷を特定する演算処理部とを備え、
前記二次側電力線を介して受信する負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴とする負荷監視装置による負荷管理システム。
【請求項２０】
監視対象負荷の負荷量を監視する前記請求項７ないし１８の何れか１項に記載の少なくとも一つの負荷監視装置と、該負荷監視装置に二次側電力線を介して接続され、かつ該負荷監視装置からの監視データを管理する負荷管理装置とを有し、前記監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷管理システムであって、
前記負荷管理装置は、前記負荷監視装置のデータ送信部から、前記二次側電力線を介してデータ信号を受信するデータ信号受信部と、該データ信号受信部からのデータ信号に基づき、前記各監視対象負荷の負荷量を演算処理して、少なくとも該当監視対象負荷を特定する演算処理部とを備え、
前記二次側電力線を介して受信するデータ信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴とする負荷監視装置による負荷管理システム。
【請求項２１】
前記負荷管理装置が、管理センタと通信連絡する通信装置を備えることを特徴とする請求項１９または２０に記載の負荷監視装置による負荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、既存の電力線をそのままの態様で通信回線として利用するようにした負荷監視方法、負荷監視装置、及び該負荷監視装置による負荷管理システムに関する。【０００２】  さらに詳しくは、例えば、屋内に独りで居住し、もしくは独りで居残る要注意対象の老人等（以下、単に「独居老人」という）のための、広義には観察、狭義には監視（以下、これらを後者の意味にのみ要約して「監視」という）とか、それに、住宅、事務所、店舗等における省エネルギーの監視、あるいは農業、漁業、その他の各産業における屋内外での設備機器類等の監視、さらには、これらを総集した警備等の、これに準ずるそれぞれの各監視態様に適用して効果的かつ有効に利用可能な負荷監視方法、負荷監視装置、及び該負荷監視装置による負荷管理システ厶に係るものである。
【背景技術】
【０００３】  従来から、例えば、屋内に居住する独居老人が、トイレや浴室等を利用している際に、該独居老人に病害や何らかの障害等の不測の事態が生じて倒れるなどで、本人自身による起居などの自律自助動作が不能になった場合にあっては、この事態を救済かつ支援するための外部との緊急連絡の取りようが全くなく、結果的には救助の手立てを講ずることができない。【０００４】  そこで、このような緊急の場合に備えるために、例えば、屋内の各所に対して予め監視カメラ等による監視手段を設置して対処することが考えられる。しかし、実際問題としては、このようにトイレ内や浴室内等にまで専用の監視カメラ等を設置する訳にもゆかず、しかも、これが個人のプライバシー保護に関係することから、これらの各所で万一の事態が生じても緊急的に救済かつ支援できないという不都合がある。【０００５】  ところで、一般家屋のトイレを例に挙げると、例えば、警備会社等では、このトイレのドアに対して、その開閉作動を検知する開閉検知センサを取り付けておくことで、該開閉検知センサによってドアの開閉状態をその度毎に自動的に検出できるようにし、例えば、一旦、ドアの開閉（使用のための入室）がなされてから、予め設定されている使用時間内に再開閉（使用を終えて退室）がなされなかったときには、これを異常発生と判断して対処する救済支援システムが採用されている。【０００６】  しかしながら、前記ドアの開閉作動検知による従来の救済支援システ厶では、該ドアの開閉操作自体をその度毎に確実に行なわなくては開閉検知センサが正常に機能せず、例えば、該当ドアを確実に閉じない限りにおいては不都合を生ずることになる。そして、一方では、独居老人が外出したとき等の実質的な取扱いについても、必ずしも十分ではなかった。【０００７】  また、従来の警備システムとして、例えば、人感センサ等の各種センサ類も用いられることがあるが、これらの各種センサ類にあっては、一般的に、その付近に配備される蛍光灯や水銀灯などの放電点灯による照明利用時の放電不整、いわゆる“チラツキ”による光源変動の影響を非常に受け易いのが通例で、このチラツキが生じたときには、たとえ、該当場所において異常を発生したのにも拘らず、その異常を正確には検知できないという惧れがある。【０００８】  そこで、このような従来の欠点を補う必要上、例えば、通過型の検知センサを使用したりもするが、このときには、極めて当然のことながら、別に該センサ用に関連する各種の配線類等も必要になり、しかも、その配線等を全て適切に隠蔽するのが比較的困難であることから、必然的に却って目立つ結果ともなり兼ねず、このために警備用としてはセキュリテイ保護の必要上、必ずしも好ましくないという問題点があった。【０００９】  さらに、最近では、電灯線（電力線）を通信回線として利用したホーム・ネットワークにより、例えば、該当住居内での利便性及び電力の省エネルギー化等を図る手法が大きくクローズアップされている。このホーム・ネットワークの技術は、外出先からでも家電機器類の作動制御をなし、かつ確認することで、該家電機器類の電源の消し忘れ等を抑止できるシステ厶である。【００１０】  しかし、このシステムの場合には、所��帯域の周波数からなるデータ信号を別に得てから、該データ信号を電力線に乗せて通信制御するという独自の通信システムを構築しなければならないので、徒らに通信設備等の費用が嵩むことにもなり、また、この通信に対するセキュリティの確保も必要になって益々高価になるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本発明者は、上記従来の各問題点に鑑み、これらを改善すべく鋭意に開発努力を重ねた結果、既存の電力線をあるがままの態様で活用するだけでよいという極めて実際的で実用上有用な通信方式を創出するに到り、かつ該通信方式を利用することで、各種電気機器類等における監視対象負荷の変動等を検出すると共に、該検出される負荷変動等を適確に外部監視可能にした技術手段を見出して完成し、この技術手段を先に特願２００３−１１０７０８（出願日・平成１５年４月１５日）として新たに提案した。【００１２】  そして、この本発明者の新提案に係る技術手段について、これをより以上有用に敷衍発展させるべく開発努力を続け、一層効果的でかつ適用する該当技術分野を拡大できるように、その技術理論の展開を図った。【００１３】  従って、本発明の目的とするところは、先の本出願人による特許出願の場合と同様に、独自の通信網や電気配線等をあらためて配備せずに、既存の電力線を通信回線として用いることにより、直接かつ間接的に監視対象となる各種電気機器類等における監視対象負荷の変動等を適確に監視可能とし、併せて、該監視対象負荷の省エネルギー化を容易に実現させ、さらには、監視対象負荷の変動や異常等の現象を良好に活用して、例えば、独居老人等の日常の生活パターンを常時観察（監視）できるようにし、かつこれに加えて建物の警備等をも外部から目立たずに効果的に行ない得るようにした、この種の負荷監視方法、負荷監視装置、及び該負荷監視装置による負荷管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  上記目的を達成するために、本発明者は、上記従来の実情をも再考慮した上で、上記先の本出願人による特許出願の技術内容に基づいて、その技術内容を敷衍して探究することで、以下にそれぞれ述べるように、新たな発明を加えて完成した。【００１５】  すなわち、本発明に係る請求項１に記載の負荷監視方法は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視方法であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する第１の過程と、該第１の過程で検出される検出値に基づき、監視対象負荷の負荷信号を得る第２の過程と、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて前記第２の過程で得られる負荷信号を付与する第３の過程とを含み、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴としている。【００１６】  本発明に係る請求項２に記載の負荷監視方法は、前記請求項１の方法発明において、前記二次側電力線に付与する負荷信号に基づき、変動のあった該当監視対象負荷を特定することを特徴としている。【００１７】  本発明に係る請求項３に記載の負荷監視方法は、前記請求項１または２の方法発明において、前記各監視対象負荷から得られる負荷信号が、該当監視対象負荷の情報信号及び／またはアドレス信号を含む監視情報信号であることを特徴としている。【００１８】  本発明に係る請求項４に記載の負荷監視方法は、前記請求項１ないし３の何れか１項の方法発明において、前記監視対象負荷の負荷量検出が、その検出時間を計測してなされることを特徴としている。【００１９】  本発明に係る請求項５に記載の負荷監視方法は、前記請求項１ないし４の何れか１項の方法発明において、前記監視対象負荷の負荷量検出に伴い、該負荷量の異常が判断されることを特徴としている。【００２０】  本発明に係る請求項６に記載の負荷監視方法は、前記請求項１ないし５の何れか１項の方法発明において、前記監視対象負荷の負荷量が、電流値または電力値として検出されることを特徴としている。【００２１】  また、本発明に係る請求項７に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、監視対象負荷の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２２】  本発明に係る請求項８に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記監視対象負荷の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、監視対象負荷の負荷信号をデータ処理してデータ信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記データ信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られるデータ信号を送信するデータ送信部とを備え、
前記二次側電力線に付与されるデータ信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２３】  本発明に係る請求項９に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視センサでのセンサ線との接点信号入力部と、該接点信号入力部の検出結果に基づき、前記監視センサの負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２４】  本発明に係る請求項１０に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視センサの負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記監視センサの負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２５】  本発明に係る請求項１１に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線または他の電力線に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータと、該ＡＣ／ＤＣコンバータの直流電流出力側に接続された監視機器に接続される通信コネクタ部と、該通信コネクタ部によって検出される検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記監視機器の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２６】  本発明に係る請求項１２に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線に接続されて接点信号を出力する接点信号入力部と、該接点信号入力部の検出結果に基づき、前記接点信号の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２７】  本発明に係る請求項１３に記載の負荷監視装置は、分電盤から分岐する二次側電力線に接続された単または複数の監視対象負荷を有し、該監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷監視装置であって、
前記二次側電力線に接続された各種電気機器類等稼働の設備機器の負荷量を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づき、前記各種電気機器類等稼働の設備機器の待機電流ないしは稼働電流を得るための制御信号を出力するコントローラと、該コントローラからの制御信号に基づき、前記負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線に対し、その電力周波数のタイミングを合わせて該得られる負荷信号を付与する負荷信号発生部とを備え、
前記二次側電力線に付与される負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視するように構成したことを特徴としている。【００２８】  本発明に係る請求項１４に記載の負荷監視装置は、前記請求項７ないし１３の何れか１項の装置発明において、前記監視対象負荷に付与する負荷信号に基づき、変動のあった該当監視対象負荷を特定することを特徴としている。【００２９】  本発明に係る請求項１５に記載の負荷監視装置は、前記請求項７ないし１４の何れか１項の装置発明において、前記監視対象負荷から得られる負荷信号が、該当監視対象負荷の情報信号及び／またはアドレス信号を含む監視情報信号であることを特徴としている。【００３０】  本発明に係る請求項１６に記載の負荷監視装置は、前記請求項７ないし１３，１５の何れか１項の装置発明において、前記監視対象負荷の負荷量検出が、その検出時間を計測してなされることを特徴としている。【００３１】  本発明に係る請求項１７に記載の負荷監視装置は、前記請求項７ないし１３，１５，１６の何れか１項の装置発明において、前記監視対象負荷の負荷量検出に伴い、該負荷量の異常が判断されることを特徴としている。【００３２】  本発明に係る請求項１８に記載の負荷監視装置は、前記請求項７ないし１７の何れか１項の装置発明において、前記監視対象負荷の負荷量が、電流値または電力値として検出されることを特徴としている。【００３３】  本発明に係る請求項１９に記載の負荷監視装置による負荷管理システ厶は、監視対象負荷の負荷量を監視する前記請求項７ないし１８の何れか１項に記載の少なくとも一つの負荷監視装置と、該負荷監視装置に二次側電力線を介して接続され、かつ該負荷監視装置からの監視データを管理する負荷管理装置とを有し、前記監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷管理システムであって、
前記負荷管理装置は、前記負荷監視装置の負荷信号発生部から、前記二次側電力線を介して負荷信号を受信する負荷信号受信部と、該負荷信号受信部からの負荷信号に基づき、前記監視対象負荷の負荷量を演算処理して、少なくとも該当監視対象負荷を特定する演算処理部とを備え、
前記二次側電力線を介して受信する負荷信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴としている。【００３４】  本発明に係る請求項２０に記載の負荷監視装置による負荷管理システムは、監視対象負荷の負荷量を監視する前記請求項７ないし１８の何れか１項に記載の少なくとも一つの負荷監視装置と、該負荷監視装置に二次側電力線を介して接続され、かつ該負荷監視装置からの監視データを管理する負荷管理装置とを有し、前記監視対象負荷の負荷量変動を監視する負荷管理システムであって、
前記負荷管理装置は、前記負荷監視装置のデータ送信部から、前記二次側電力線を介してデータ信号を受信するデータ信号受信部と、該データ信号受信部からのデータ信号に基づき、前記各監視対象負荷の負荷量を演算処理して、少なくとも該当監視対象負荷を特定する演算処理部とを備え、
前記二次側電力線を介して受信するデータ信号により、該当監視対象負荷の状態を監視することを特徴としている。【００３５】  本発明に係る請求項２１に記載の負荷監視装置による負荷管理システムは、前記請求項１９または２０のシステム発明において、前記負荷管理装置が、管理センタと通信連絡する通信装置を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３６】  本発明の請求項１ないし２１に記載の各発明によれば、本発明を適用するために独自の通信網とか、新たな電気配線等を何ら構築せずに、既存の電力線のみを効果的に活用するだけで、各種の電気機器類等の監視対象負荷の変動等を確実かつ実質的に監視できるのであり、ひいては、宅内における独居老人の日常の生活パターンを監視し、併せて、その宅内での省エネルギー化をも実現可能にするばかりか、建物自体内及び宅内での省エネルギー化を独自に達成し、かつ警備等をも外部周辺から目立つことなしに行ない得るなどの実用上、極めて優れた種々の特長を発揮できるのである。
【発明を実施するための最良の手段】
【実施例１】
【００３７】  以下、本発明に係る負荷監視方法、負荷監視装置、及び該負荷監視装置による負荷管理システ厶における各別の実施例につき、図１ないし図２１を参照して詳細に説明する。【００３８】  図１は、本発明の実施例１を適用した負荷管理システムの概要構成を模式的に示すブロック図である。【００３９】  本実施例１による負荷監視方法は、図１に示す如く、例えば、マンション等の居住建物内での各家庭内に引き込まれた図示しない商用電力線（東日本地区の場合は、５０サイクル、１００ボルトに定格設定）に接続されている分電盤１を活用し、該分電盤１から複数に分岐する二次側電力線Ｌ１に負荷監視装置１０を接続して用いることにより、各家庭内での監視対象負荷（例えば、監視用及び警戒用の各電気機器類等で、以下、単に「負荷」ともいう）の負荷量（例えば、電流値または電力値で、以下、本実施例１及び後述する他の各実施例では、「電流値」に基づくものとする）を監視する手法である。【００４０】  前記負荷監視装置１０については、各家庭毎に所要台数、ひいては、少なくとも１セットずつは設けられており、この負荷監視装置１０によっては、二次側電力線Ｌ２を介してそれぞれに接続された監視対象負荷としての監視用及び警戒用の各種電気機器類（以下、単に「各電気機器類」ともいう）等の各電流値を検出し、かつ該検出された各電流値に基づいて負荷信号（データ信号）を形成すると共に、前記分電盤１の二次側電力線Ｌ１に対して、該負荷信号を電力周波数のタイミングに合わせて付与することにより、詳細についてはそれぞれに後述するが、例えば、独居老人の日常生活における不測な異常事態の早期発見や、宅内に配備される各種電気機器類の省エネルギー化の達成、それに、一般的な警備などを適宜に行ない得るようにするのである。【００４１】  前記屋内に備えられている分電盤１には、ブレーカユニット１Ａと、該ブレーカユニット１Ａを介して分岐された複数の各配電回路１Ｂとが設けられ、かつ該複数の各配電回路１Ｂは適宜複数のグループに分類されており、この場合、例えば、一つの配電回路１Ｂに対し、二次側電力線Ｌ１を介して前記負荷監視装置１０を接続させる。そして、該負荷監視装置１０には、二次側電力線Ｌ２を介して接続端子部となる複数の各コンセント（図示省略）を配置させた上で、各コンセントに前記監視対象負荷としての複数の各電気機器類をそれぞれに接続させて用いるのである。従って、このために前記負荷監視装置１０によっては、個々の各コンセントに接続して用いられる各電気機器類の負荷量監視が可能になる。【００４２】  また、本実施例１における負荷管理システム、より詳しくは、前記負荷監視装置１０による負荷管理システム５０は、同様に図１に示す如く、例えば、マンション等の居住建物内での複数の各家庭に配される個々の監視対象負荷を統合して管理するシステム手段であって、例えば、各家庭に対してそれぞれに少なくとも１台づつ設置された前記負荷監視装置１０（同図１では、１セットの負荷監視装置１０のみを表示）と、必要数だけ設けられた非常用押しボタン装置２０（同図１では、１セットの非常用押しボタン装置２０のみを表示）と、これらの両装置１０，２０を統合して管理するため、該両装置１０，２０に共通の二次側電力線Ｌ１を介して接続され、かつ該当建物内の何れかの場所に１台づつ設置された負荷管理装置３０とをそれぞれに備えて構成する。【００４３】  ここで、前記負荷管理装置３０には、図示しない計時用のタイマ手段が設けられていて時間管理され、先にも述べたように、例えば、在宅老人や、一人住まいの独居老人の日常での生活パターンの一切を監視するとか、マンション等のそれ自体、あるいは各家庭の警備等を効果的に行なうべく、図示省略した総合的な管理センタとの間で、例えば、公衆回線を介して適時に通信連絡可能にされている。【００４４】  一方、ここでは図示省略したが、前記各家庭対応に備えられる負荷監視装置１０にあっては、押しボタンあるいは切替えスイッチの操作により、必要に応じて在宅モードと外出確認モードとに切替え得るようになっている。つまり、先にも述べたように、前記負荷監視装置１０は、マンション等内の各家庭毎にそれぞれ設置され、かつ前記負荷管理装置３０は、該当マンション等に所要台数、例えば、１台設置されて各負荷監視装置１０を統合管理し、また、前記非常用押しボタン装置２０は、宅内の各居室やその他の各部屋（各部署）等の身近なコンセントに適宜接続されて、何れの場所においても身近で簡単に操作可能にされており、詳細については後述する如くに、必要に応じて外部に救援等を求めることができるようになっている。【００４５】  而して、前記負荷監視装置１０としては、前記図１に示す如く、例えば、電磁形式による分電盤１から分岐されて各コンセントに至る二次側電力線Ｌ１にクランプ等で接続された上で、該各コンセントに結合される複数の各電気機器類等の電流値を個々に検出する検出部（例えば、Ａ／Ｄコンバータ）１１と、該Ａ／Ｄコンバータ１１の検出結果に基づいて各電気機器類等の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラ１２と、該コントローラ１２からの制御信号に基づいて、各電気機器類等の負荷信号を得ると共に、これを二次側電力線Ｌ１に対して、その電力周波数のタイミングを合わせて付与することで交流電流に乗せる負荷信号発生ユニット１３と、それに、電源ユニット１４とをそれぞれに備えて構成し、これらの各機器によって各電気機器類の動作状況等をそれぞれの電流値で監視する。【００４６】  また、前記負荷監視装置１０は、複数（例えば、７回路相当分）の各電気機器類等に接続可能な他回路入力部１５と、ディップスイッチ１６と、例えば、照明器具類である蛍光灯のチラツキを表示する表示装置（図示省略）とのコネクタ１７とをそれぞれに有している。ここで、前記他回路入力部１５の７本の配線１５Ａは、二次側電力線Ｌ２にクランプ等で接続されると共に、該二次側電力線Ｌ２に接続される複数の各電気機器類の電流値をＡ／Ｄコンバータ１１を介して検出するようになっている。そして、ブレーカユニット１Ａの管理下にある複数の配電回路１Ｂは、各電気機器類の類型に対応して複数種類（この場合、例えば、３種類）に分類され、かつ該分類された各電気機器類の動作状況をそれぞれ個別に監視するようになっている。【００４７】  さらに、前記複数の各家庭電気機器類としては、例えば、電気冷蔵庫等のように常時��動される常時駆動型電気機器類（以下、単に「常時駆動型機器類」という）と、テレビ等のように常時待機電流が供給されている電気機器類や、電気ポット等のように不規則的に使用する電気機器類である待機型電気機器類（以下、単に「待機型機器類」という）と、それに、人感センサ等のように警備等に用いられる警戒・監視用電気機器類（以下、単に「警戒・監視用機器類」という）との、おおよそ３種類に分類できる。なお、ここでの警戒・監視用機器類としては、前記人感センサ等の他にも、後述するように、独居老人における生活パターンを常時監視するための各種の電気機器類がある。【００４８】  前記警戒・監視用機器類については、例えば、独居老人のための監視の場合、該独居老人が不測の事態で倒れることがあっても、一般的には、その状態を気付き難いとされているトイレや浴室等に設置される各種の電気機器類であるものと考えればよく、このような各電気機器類としては、例えば、トイレ内の照明用電灯や、水洗便器の使用水流を検出する水流センサがあり、それに、ウォッシュレットに付帯する種々の電気機器類等をそれぞれに挙げることができる。そして、これらの各電気機器類の規定電流値については、それぞれに予めコントローラ１２の内部、または負荷管理装置３０の内部等に設定させておくことにより、該各電気機器類における使用電流値の変動を監視するのみで、トイレ内での利用者の異常（例えば、独居老人に生じた異常事態）等を適確かつ比較的容易に確認し得るのである。【００４９】  すなわち、例えば、独居老人がトイレ内の照明用電灯を点灯して使用し、その後、所定時間を経過しても、ウォッシュレットの使用がなかったり、あるいは電灯の点灯負荷による電流値の減少、つまりは消灯に伴う電流値の減少復帰がないときとか、もしくは他の各関連回路に負荷変動がないときなどには、該独居老人がトイレ内で倒れた公算が非常に大きいので、その異常発生を有用かつ確実に発見し得るのである。この場合、トイレを利用するための所要時間については、独居老人の最大利用時間を予め把握し、かつ該最大利用時間に多少の余裕時間を加算した上で、この所要時間を「要注意時間」として設定するようにすればよい。【００５０】  続いて、本実施例１における負荷管理システム５０に適用する負荷監視方法の原理等につき、図２ないし図４を参照して述べる。【００５１】  これらの図２ないし図４は、本実施例１での負荷監視方法の原理を説明するためのもので、同図２（ａ），（ｂ）は、電力線を流れる交流電流をそれぞれに示す各波形図であり、同図３（ａ），（ｂ）は、電力線を流れる交流電流をＡ／Ｄコンバータ１１で検出し、かつコントローラ１２で演算処理したときの各電流値をそれぞれ模式的に示す説明図、同図４（ａ），（ｂ）は、この場合でのコントローラ１２から負荷信号発生ユニット１３に出力される各負荷信号の態様をそれぞれに示す説明図である。【００５２】  本実施例１の負荷監視方法においては、監視対象負荷として、基本的には待機型機器類及び警戒・監視用機器類の両者に適用するのが好ましい。すなわち、一方の待機型機器類は、通常の場合、在宅時に不規則的に使用するもので、外出時における電源の消し忘れ等が省エネル���ー化上で問題になるために監視対象とされる電気機器類である。また、他方の警戒・監視用機器類は、独居老人における日常の生活パターン一切の監視等とか、人感センサ等のように警備上の都合で必要となる電気機器類である。しかし、常時駆動型機器類については、常に電源を入れたままの状態に保持することを前提にしているので、基本的に必ずしも電流値の増減等を監視する必要のない電気機器類である。【００５３】  また、照明器具等として継続使用する蛍光灯については、その使用中、例えば、球切れ間近等の放電不整等に伴うチラツキを生じた場合に、その通電電流値が大幅に乱高下することで、近辺に存在する他の電気機器類、例えば、センサ類等に悪影響を及ぼす惧れがあることから、該蛍光灯を独自に監視することにより、チラツキを生じた蛍光灯を球切れする前の早期に交換するのが望ましいものと言える。ここで、このような蛍光灯のチラツキを監視する技術に関しては、例えば、本出願人が先に特願２００２−３３７３４０号明細書において提案した手法を用いることができる。【００５４】  次に、上記図１を参照して、例えば、前記分電盤１から分岐する二次側電力線Ｌ１に接続された負荷監視装置１０により、該二次側電力線Ｌ２に別に接続された警戒・監視用機器類である第１及び第２の各電気機器類を監視する場合について述べる。【００５５】  先ず、第１の電気機器類に電源が投入されると、二次側電力線Ｌ２では、該第１の電気機器類に固有の所定電流値（以下、ここでは「初期電流値」という）を持った交流電流が流れる。このときの初期電流値Ｉ１の波形を示したのが、図２（ａ）である。【００５６】  次いで、この状態のまま、二次側電力線Ｌ２に接続された第２の電気機器類に対して電源が投入されると、その負荷、この場合、監視対象負荷に見合った固有の電流値１を持つ交流電流が新たに流れることにより、その電流値が前記初期電流値Ｉ１に加算され、図２（ｂ）に実線で示す初期電流値Ｉ１から一点鎖線で示す電流値Ｉ２まで増加する。この際、前記コントローラ１２に対しては、第１、第２の各電気機器類のアドレス番号が予めそれぞれ個別に設定されているため、ここでは、例えば、該第１、第２の各電気機器類に固有の電流値に基づくアドレス番号をそれぞれに付与することで、これらの第１、第２の各電気機器類を特定できるようになっている。【００５７】  そして、前記初期電流値Ｉ１及び増加後の電流値Ｉ２は、前記Ａ／Ｄコンバータ１１によって個別に検出されると共に、該Ａ／Ｄコンバータ１１でアナログ信号から逐次ディジタル信号に変換された後、これらの各ディジタル信号に基づき、前記コントローラ１２において初期電流値Ｉ１及び増加分の電流値（以下、ここでは「増加電流値」という）ΔＩをそれぞれ逐次に演算処理する。【００５８】  このときの演算処理結果を図２ないし図４で模式的に表わすと、図２（ａ）に示す初期電流値Ｉ１は、図３（ａ）示す電流値Ｉ０のようになり、図２（ｂ）に示す初期電流値Ｉ１及び増加電流値ΔＩは、図３（ｂ）に示す電流値Ｉ０＋ΔＩのようになる。また、この場合、前記コントローラ１２から前記負荷信号発生ユニット１３に出力される負荷信号としては、例えば、図４（ａ）の態様から、図���（ｂ）に示すように、初期電流値Ｉ１に増加電流値ΔＩを間欠的（例えば、０．１秒毎）に上乗せしたものとなる。【００５９】  そこで、前記負荷信号発生ユニット１３においては、前記コントローラ１２からの信号指令に基づいて増加電流値ΔＩに見合った負荷信号を形成した上で、二次側電力線Ｌ１を流れる交流電流の周波数（５０サイクル）のタイミングに合わせて該負荷信号を付与することにより、増加電流値ΔＩの情報を含む負荷信号を交流電流に乗せて負荷管理装置３０側へ出力させ、これによって該負荷管理装置３０に対して、第２の電気機器類に新たに電源が投入されたことを通知する。【００６０】  このため、前記第２の電気機器類が、例えば、警備・監視用のセンサであれば、前記負荷管理装置３０においては、増加電流値ΔＩの大きさから該警備・監視用のセンサが作動したものと認識し、以後、引き続いて、その異常の有無を監視できることになる。【００６１】  もっとも、この場合、前記負荷監視装置１０が１台で、かつ前記二次側電力線Ｌ２に接続された電気機器類も１台だけであり、また、後述する各アダプタ２００、３００、４００（後記の図１４、図１５、図１６をそれぞれに参照）に関しても１台だけでありさえすれば、増加電流値ΔＩ相当分を負荷信号として一定の時間間隔で二次側電力線Ｌ１に付与するのみで、対応する電気機器類を確実かつ容易に特定できることになる。しかし、前記負荷管理装置３０によって複数台の負荷監視装置１０、及び／または各アダプタ２００ないし４００を管理する場合には、増加電流値ΔＩ相当分を負荷信号として単に二次側電力線Ｌ１に付与するのみでは、該増加電流値ΔＩ相当分を持つ各電気機器類、及び負荷監視装置１０、各アダプタ２００ないし４００を個々に特定することは非常に難しい。また、一方において、増加電流値ΔＩのそれ自体が電気機器類に特有の値であれば特定可能でこそあるが、複数台の各電気機器類の増加電流値ΔＩが互いに近似した値であれば、これらの各電気機器類相互を特定することができなくなる。【００６２】  そこで、本実施例１においては、前記コントローラ１２から負荷信号発生ユニット１３に対し、前記図３（ｂ）に示す如くに、増加電流値ΔＩを「０」，「１」信号として加工形成することにより、種々の情報内容を含んだ負荷信号を得るように指令し、該種々の情報を含む負荷信号を各電気機器類における個別の情報信号として、前記負荷管理装置３０にそれぞれ送信できるようにするのである。【００６３】  すなわち、一層具体的には、前記コントローラ１２により、前記負荷信号発生ユニット１３に対して増加電流値ΔＩによる「０」，「１」信号の形成タイミングを指令し、かつこの指令を受けた負荷信号発生ユニット１３では、該「０」，「１」信号をして種々の情報内容を表わすようにすべく、個々の各パターン配列にすることにより、例えば、前記第２の電気機器類を特定するアドレス番号と、その負荷監視装置１０を特定するアドレス番号等との各情報を含む負荷信号を形成した上で、この負荷信号を該負荷信号発生ユニット１３から二次側電力線Ｌ１に対し、交流電流の周波数タイミングを合わせて付与するもので、この操作によって、第２の電気機器類の増加電流値ΔＩ、及びそのアドレス番号と、負荷監視装置１０のアドレス番号等との各情報が負荷管理装置３０にそれぞれ送信されることになる。従って、このように種々の情報内容を含んだ負荷信号を二次側電力線Ｌ１に交流電流の周波数タイミングを合わせて付与するのみで、負荷管理装置３０においては、増加電流値ΔＩを持つ電気機器類の特定はもとよりのこと、その負荷監視装置１０の特定についても確実かつ容易に行ない得るのである。【００６４】  また、前記非常用押しボタン装置２０は、例えば、図１に示す如く、前記二次側電力線Ｌ１のコンセントに適宜、直接接続して使用するものであり、外部から押圧操作する押しボタン２１と、内蔵されたコントローラ２２、負荷信号発生ユニット２３及び電源ユニット２４とをそれぞれに備えている。そして、この場合、押しボタン２１を押圧操作することにより、所要の負荷信号を二次側電力線Ｌ１に付与させ、この二次側電力線Ｌ１を介して該負荷信号を負荷管理装置３０に送信するようになっている。なお、この際の所要負荷信号の形成については、先に述べた前記負荷監視装置１０における場合に準じてなされるので、ここでは、その説明を省略する。【００６５】  前記負荷管理装置３０は、例えば、同様に前記図１に示す如く、前記負荷監視装置１０の負荷信号発生ユニット１３及び非常用押しボタン装置２０の負荷信号発生ユニット２３から前記二次側電力線Ｌ１を介して負荷信号を受信する負荷信号受信部３１と、該負荷信号受信部３１からの複数の負荷信号に基づいて前記各電気機器類の電流値を演算することで、個々の各電気機器類及びこれらが属する前記負荷監視装置１０のそれぞれを特定する演算処理部３２と、該演算処理部３２によって特定された負荷監視装置１０及びこれに属する各電気機器類を別に配置される管理センタ（図示省略）に通知する携帯無線装置３３と、該携帯無線装置３３及び管理センタ間の通信による応答内容を処理する応答処理部３４と、該応答処理部３４の処理内容と前記負荷監視装置１０及び非常用押しボタン装置２０からの通知内容をそれぞれに保存する共有メモリ３５と、それに、電源ユニット３６とを備えている。そして、この負荷管理装置３０では、前記負荷監視装置１０及び非常用押しボタン装置２０からのそれぞれの負荷信号を管理すると共に、管理センタから受信した情報をも監視する。【００６６】  また、前記携帯無線装置３３については、既に固有のアドレス番号を有しているので、該携帯無線装置３３から前記管理センタに対して通報を行なうと、管理センタ側では、該携帯無線装置３３のアドレス番号により、その負荷管理装置３０を容易に特定することができる。ここで、本負荷管理装置３０は前記携帯無線装置３３の試験送信用スイッチ部を併有する。【００６７】  本実施例１の場合、前記負荷管理装置３０においては、前記負荷監視装置１０及び非常用押しボタン装置２０からのそれぞれの負荷信号を受信することにより、各負荷監視装置１０における監視結果を公衆回線の利用で、例えば、所定時刻毎に前記管理センタへ通知する。また、この負荷管理装置３０では、万一の場合、何れかの負荷監視装置１０が電気機器類の異常を検出すると、該電気機器類及びその負荷監視装置１０のそれぞれを特定し��上で、ここでも同様に管理センタに公衆回線の利用で通知する。【００６８】  一方、管理センタにおいては、前記携帯無線装置３３との通信で検出された異常に対する処理内容を前記負荷管理装置３０に通知すると共に、前記応答処理部３４を介して該当処理を行なうか、あるいは図示しない自動電話回線を利用して異常を生じた場所と連絡を取る。そして、ここでの監視態様が、例えば、前記独居老人を監視する場合であれば、対応もしくは該当する救急センタ等と連絡を取るようにするのである。【００６９】  続いて次に、一つの主な代表例として、例えば、独居老人を常時監視（常時観察）するための前記負荷管理システム５０の動作につき、図５ないし図１２に示す各フローチャートを参照して詳細に説明する。【００７０】  この場合、独居老人宅においては、該独居老人がトイレ内や浴室内等で身体に急変を生じて倒れるという異常事態を比較的起こし易いことから、例えば、トイレ内での第１、第２の各電気機器類の電流値を日常的に監視するものとする。そして、このトイレ内に関する限りでは、例えば、室内照明用の電灯が第１の電気機器類に相当し、かつそのウォッシュレットが第２の電気機器類に該当する。【００７１】  ここで、図５は、本第１実施形態における負荷管理システムの基本動作の流れを示すフローチャートである。また、図６は、同図５におけるフローチャートのうちで、“朝モード（朝監視モード）”を示すフローチャートであり、図７は、同図５におけるフローチャートのうちで、トイレ内での異常発生による“倒れ確認フロー”を示すフローチャートであり、図８は、同図７におけるフローチャートのうちで、“異常通報処理”を示すフローチャートである。また、図９は、同図５におけるフローチャートのうちで、“日中モード（日中監視モード）”を示すフローチャートであり、図１０は、同図９におけるフローチャートのうちで、“外出確認モード”を示すフローチャートである。さらに、図１１は、同図５におけるフローチャートのうちで、“外出確認モード（外出中監視モード）”を示すフローチャートであり、図１２は、同図５におけるフローチャートのうちで、“夜間モード（夜間監視モード）”を示すフローチャートである。【００７２】  前記図１の負荷管理システム５０及び図５のフローチャートにおいて、負荷管理システム５０が作動を開始（ステップＳ１）すると、負荷管理装置３０の演算処理部３２では、以下に述べる各処理及び判断をそれぞれに行なうことで、所期通りの全体的な管理操作がなされる。この場合、これらの各処理及び判断を行なうためには、先ず最初に、負荷管理装置３０に属する負荷監視装置１０を設置した家庭での家人の在宅の有無、つまりは在宅か外出かの確認（ステップＳ２）を行なう必要がある。【００７３】  また、本負荷管理システ厶における監視対象として、ここでは或る特定の独居老人宅に設置された負荷監視装置１０による監視状況、特に、そのトイレにおける監視状況を主にして具体的に述べるものとする。【００７４】  前記独居老人宅の負荷監視装置１０が在宅モードである場合に、前記負荷管理装置３０においては、演算処理部３２で現在時刻を計測（ステップＳ３）した上で、該計測された現在時刻に基づき、現在の監視時点が「朝」、「昼」、「夜」の何れであるかを判断（ステップＳ４）すると共に、該判断結果が「朝」であれば“朝モードＭ”に移り、「昼」であれば“日中モードＤ”に移り、「夜亅であれば“夜間モードＮ”に移る。一方、負荷監視装置１０が外出確認モードである場合には、前記ステップＳ２において“外出確認モードＯＣ”に移る。【００７５】  ここで、前記負荷監視装置１０が“朝モードＭ”であるときには、図６のフローチャートに示す如く、この“朝モードＭ”がスタート（ステップＳ１０）し、かつ該負荷監視装置１０において、トイレ内での照明用蛍光灯及びウォッシュレットのそれぞれ初期電流値を検出することにより、これらの両者からの各負荷信号に基づき、前記負荷管理装置３０の演算処理部３２で、独居老人の“トイレ使用の有無”を判断（ステップＳ１１）して確認する。【００７６】  前記ステップＳ１１において、トイレ内での“負荷信号有り”を判断した場合には、独居老人が“トイレを使用していること”の確認になるので、後述の“トイレ内の倒れ確認フローＴ”に移る。【００７７】  また、前記ステップＳ１１において、トイレ内での“負荷信号無し”を判断した場合には、続いて、トイレ以外の変動条件、すなわち、宅内のそれぞれの部屋に設置された各待機型機器類（例えば、テレビや電気ポット類等）における“負荷変動の有無”を判断（ステップＳ１２）して確認する。【００７８】  さらに、これらの各待機型機器類にあっても負荷変動の無い時間が“予め設定されている時間を経過したか否か”を判断（ステップＳ１３）することにより、これが設定時間を経過しているもの、つまりは“使用されないでいた時間が通常時よりも長過ぎるために、対象独居老人に何らかの変事が生じているのではないか”と判断すると、“要注意状態”（ステップＳ１４）になる。この場合、ここでの“要注意状態”とは、必ずしも独居老人自体に異常を生じた訳ではなくても、その日常の生活パターンについて引き続き注意を要する状態を含んで言い、この“要注意状態”になると、一旦、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に戻る。そして、先のステップＳ１２において、“トイレ以外での負荷変動が有る”場合とか、ステップＳ１３において、“トイレ以外での負荷変動の無い時間が設定時間を経過しない”場合であっても、同様に、図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に戻る。【００７９】  引き続き、前記負荷監視装置１０において、トイレ内の照明用蛍光灯の初期電流値を検出し、かつ前記負荷信号発生ユニット１３から、その負荷信号を前記負荷管理装置３０の負荷信号受信部３１へ送信すると、この負荷信号に基づき、演算処理部３２によって、該当する負荷監視装置１０のアドレス番号とトイレの蛍光灯のアドレス番号とを認識した上で、負荷監視装置１０のアドレス番号で特定される独居老人宅では、図７のフローチャートに示す“トイレ内の倒れ確認フローＴ”がスタート（ステップＳ２０）する。【００８０】  これにより、前記負荷管理装置３０の演算処理部３２では、トイレ利用カウンタの数値を「＋１」だけインクリメントした後（ステップＳ２１）、内蔵タイマによって“トイレ負荷経過時間▲１▼の計測”を開始（ステップＳ２２）し、かつ引き続きトイレ以外での“負荷変動の有無”をも判断（ステップＳ２３）する。【００８１】  この場合、“トイレ以外での負荷変動有り”を判断すると、結果的には独居老人がトイレ以外の場所に所在して、トイレを使用していないことになるので、トイレ内のスイッチをリセット（ステップＳ２４、消費電流の省エネルギー化）した後に、演算処理部３２により、共有メモリ３５にトイレの利用時間を記録（ステップＳ２５）してから、経過時間をリセット（ステップＳ２６）し、その後、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に戻る。【００８２】  一方、前記ステップＳ２３において、“トイレ以外での負荷変動無し”を判断した場合には、引き続いて“トイレ内の負荷が「０」であるか否か”を判断（ステップＳ２７）すると共に、このステップＳ２７で“負荷「０」である”と判断した場合には、再度、前記ステップＳ２５に移り、かつ該ステップＳ２５及びステップＳ２６を経てから前記“結合ポイントＳ”に戻る。また、前記ステップＳ２７において、“負荷「０」でない”とき、つまり、“トイレ内の負荷がある”と判断した場合には、該負荷増加の有無、ひいては、“ウォッシュレットにおける増加電流値を検出したか否か”を判断（ステップＳ２８）する。【００８３】  前記ステップＳ２８において、“負荷の増加無し”を判断した場合には、続いて“「要注意時間（予め設定したトイレの最大使用時間）」を経過したか否か”を判断（ステップＳ２９）し、かつこの“「要注意時間」を経過していない”とき、つまり、“現在も独居老人がトイレを使用中である”と判断すると、引き続いて“トイレ負荷経過時間▲１▼の異常の有無”を判断（ステップＳ３０）する。【００８４】  そして、前記ステップＳ２８において、“負荷の増加有り”を判断した場合には、トイレの負荷状態を「要注意」するステップＳ３１を経た上で、該図７でのフローチャートの“結合ポイントＣ”に戻って前記ステップＳ２２からステップＳ２８までのループを繰り返すことにより、引き続き、トイレ内の独居老人を監視し続ける。【００８５】  さらに、前記ステップＳ３０において、“トイレ負荷経過時間▲１▼の異常無し”を判断した場合にも、同様に、“結合ポイントＣ”に戻って前記ステップＳ２２からステップＳ３０までのループを繰り返すことで、トイレ内の独居老人を監視し続けることになる。【００８６】  前記ステップＳ２９において、“「要注意時間」を経過している”と判断し、あるいは前記ステップＳ３０において、“トイレ負荷経過時間▲１▼の異常有り”を判断すると、これらの各場合には、例えば、“トイレ内で独居老人が倒れたもの”と判断し、以後、図８のフローチャートに示す“異常通報処理フローＥ”に移る。【００８７】  引き続き、前記図８のフローチャートに示す“異常通報処理フローＥ”がスタート（ステップＳ４０）すると、前記携帯無線装置３３が自動的に作動し、公衆回線を介して前記管理センタに「独居老人の異常発生か」を通報（ステップＳ４１）する。該管理センタでは、この異常通報を受信して自動通話を開始し、独居老人に対して一旦、連絡（ステップＳ４２）を取ってみることで、該独居老人の反応を���みる（ステップＳ４３）。【００８８】  そして、独居老人から何らかの反応があった場合には、この独居老人がトイレ内で倒れていないことを確認することになり、これによって該独居老人による救助の要否を直接確認（ステップＳ４４）し、救助不要との応答があれば、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に戻る。【００８９】  また、前記ステップＳ４３において、独居老人からの反応が全く無いか、あるいははそれなりの周辺雰囲気等が感じ取れた場合や、それに、前記ステップＳ４４において、独居老人から救助を要するとの応答があった場合には、対応する救助委託先に該当独居老人の救助を要請（ステップＳ４５）する。従って、救助委託先においては、救援出動等の対策を講じて該独居老人を救済することになる。【００９０】  前記のように救助委託先に救助要請を行なって“異常通報処理フローＥ”を終了した後は、元の状態にまで復旧（ステップＳ４６）させるべく、この処理操作を該復旧が完了するまでの間、繰り返して行ない、かつ復旧処理の完了を待ってから、同様に、“結合ポイントＳ”に戻る。【００９１】  すなわち、これらの一連の動作により、独居老人に生じた異常等を確実かつ容易に認識できることになり、万一の場合にあっても、これに迅速に対応可能になるのである。【００９２】  而して、以上の“朝モードＭ”が終了すると、次に、図９のフローチャートに示す“日中モードＤ”に移る。この“日中モードＤ”がスタート（ステップＳ５０）することにより、ここでも、先ず、“「朝注意」モード”及び“トイレ利用カウンタの数値が「０」であるか否か“をそれぞれに判断（ステップＳ５１）する。【００９３】  前記ステップＳ５１において、“「朝注意」モード”及び“トイレ利用カウンタの数値が「０」である”場合には、独居老人が朝から日中に至るまでの間、トイレを全く利用せず、かつ宅内でのテレビや電気ポット等の待機型機器類についても使用していないことになり、この場合、負荷管理装置３０では、自動的に“該独居老人に何らかの異常を生じた可能性がある”ものと推察（判断）し、再度、前記図８のフローチャートに示す“異常通報処理フローＥ”に戻って同様な作動操作を繰り返す。【００９４】  一方、前記ステップＳ５１において、「異常である」との判断がなければ、引き続いて“独居老人がトイレを使用しているか否か”、すなわち、“トイレの負荷変動の有無”を判断（ステップＳ５２）する。このとき、“トイレの負荷変動有り”の場合（通常のトイレ使用状態）には、トイレ内での独居老人の監視を続けるために、前記ステップＳ２０の“トイレ内の倒れ確認フローＴ”に戻る。【００９５】  前記ステップＳ５２において、“トイレの負荷変動無し”の場合には、独居老人が宅内の別の場所に所在することになり、日中でのトイレの未利用経過時間（予め設定されている時間）を計測（ステップＳ５３）した上で、該“トイレの未利用経過時間に異状があるか否か”を判断（ステップＳ５４）する。そして、該計測した時間が“トイレの未利用経過時間を越えた場合”には、“独居老人に倒れなどの何らかの異常を生じた”ものと判断し、ここでも再度、“異常通報処理フローＥ”に戻って同様な作動操作を繰り返すことになる。【００９６】  前記ステップＳ５４において“トイレの未利用経過時間に異常がない”ものと判断すると、独居老人が宅内に所在して何れかの電気機器類を使用するであろうから、ここでは“全ての各電気機器類における負荷変動の有無”を判断（ステップＳ５５）する。このとき“各電気機器類の何れかに負荷変動有り”の場合には、独居老人が宅内に所在することを確認できることになるため、各電気機器類全体の負荷変動経過時間（予め設定されている時間）をリセット（ステップＳ５６）した後に、負荷監視装置１０が“外出確認モードに切り替えられているか否か”を判断（ステップＳ５７）する。【００９７】  前記ステップＳ５７において、“外出確認モードへの切り替えが無い”と判断した場合には、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に戻り、また、“外出確認モードへの切り替えが有る”と判断した場合には、“外出確認モードＯＣ”に移って、外出後の留守宅での監視対象負荷の全体監視を続ける。【００９８】  一方、先の前記ステップＳ５５において、“各電気機器類の何れにも負荷変動無し”の場合には、“トイレ以外の負荷不動時間”を計測（ステップＳ５８）することで、その計測時間が“負荷不動経過時間（予め設定されている該当時間）を超えて異常時間に達したか否か”を判断（ステップＳ５９）し、異常時間を超えた場合には“独居老人の倒れなどの異常がある”ものと判断して、前記図８のフローチャートに示す“異常通報処理フローＥ”へ移る。また、このステップＳ５９において、計測時間が“負荷不動経過時間内である”と判断した場合には、再度、前記ステップＳ５７に移り、先に述べたように、“外出確認モードＯＣになっているか否か”を判断するのである。【００９９】  而して、前記“外出確認モードＯＣ”では、図１０に示すように、独居老人が負荷監視装置１０の“外出確認ボタン”をセット（ステップＳ６０）することで、該“外出確認モードＯＣ”（ステップＳ６１）に移り、負荷管理装置３０が外出確認モードに変更（ステップＳ６２）される。引き続いて、“待機電流検出の有無”を確認（ステップＳ６３）することにより、独居老人が不在となる宅内の待機型機器類を監視し続け、これによって該宅内の省エネルギー化を図ると共に、一方では防災上の安全にも配慮する。【０１００】  前記ステップＳ６３において、待機型機器類（テレビ、電気ポット等）の電源が全て切断されていて“待機電流が無い”と判断された場合には、負荷監視装置１０の図示省略した表示装置に“待機電流が無い”旨を点灯表示し、外出しようとしている独居老人に“外出確認モードＯＣに入ったこと”を確認（ステップＳ６４）させてから、携帯無線装置３３を介して管理センタに対し、ここでの“外出確認モードＯＣであること”を通報（ステップＳ６５）する。該管理センタでは、独居老人が外出中（ステップＳ６６）であるとして、“外出中のモード”に移る。【０１０１】  一方、前記ステップＳ６３において、待機型機器類の電源が入れられたままで“待機電流が有る“と判断された場合には、負荷監視装置１０の図示省略した表示装置に“待機電流が有る”旨を点滅（注意）表示し、独居老人に対して“待機型機器類の電源が入っていること”を知らせ（ステップＳ６７）た上で、この独居老人が該点滅表示に気付かなければ、前記計測時間での“経過時間異常の有無”を判断（ステップＳ６８）し、かつ“経過時間に異常が無い”とされた場合、再度、前記“結合ポイントＤ”に戻り、ステップＳ６３からステップＳ６８までの各ステップを繰り返すことで、独居老人が待機型機器類の電源を切断するまでの間、該点滅表示を続ける。【０１０２】  前記ステップＳ６８において、“経過時間に異常が有る”と判断された場合には、引き続いて、“入口照明による負荷変動の有無”を判断（ステップＳ６９）する。このとき、“入口照明に負荷変動有り”とされた場合には、独居老人が未だ在宅中であるものとして経過異常時間を延長（ステップＳ７０）してから、前記“結合ポイントＤ”に戻り、再びステップＳ６３からステップＳ６８までの各ステップを繰り返す。【０１０３】  前記ステップＳ６９において、“経過時間に異常無し”とされた場合には、例えば、独居老人の外出に伴う電子式錠装置の施錠を確認するため、この“施錠の有無”を判断（ステップＳ７１）する。このとき、“施錠無し”であれば、独居老人が在宅中であることから、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＡ”に戻り、改めて独居老人宅内の監視を行なう。また、前記ステップＳ７１において、“施錠有り”であれば、負荷管理装置３０から負荷監視装置１０へ信号を送信し、電磁式の分電盤１でのブレーカユニット１Ｂを遮断することで、常時駆動型機器類以外の各待機型機器類等の電源を切断（ステップＳ７２）した上で“外出確認モードＯＣ”へ移る（ステップＳ７３）。すなわち、これらの一連の動作により、この場合においても、無駄な消費電力を効果的に抑制することで節約し、結果的に省エネルギー化に寄与し得るのである。【０１０４】  ここで、前記“外出確認モードＯＣ”にあって、図１１のフローチャートに示す如く、該“外出確認モードＯＣ”がスタート（ステップＳ８０）すると、前記負荷管理装置３０では、負荷監視装置１０を介することにより、例えば、定期的に“待機電流の有無”を確認（ステップＳ８１）し続ける。そして、この確認中に“待機電流に異常無し”と判断（ステップＳ８２）した場合には、再度、“結合ポイントＢ”に戻り、このステップＳ８１とステップＳ８２とのループ処理を繰り返す。【０１０５】  しかし、前記ステップＳ７２で待機型機器類等の電源を切断したのにも拘らず、前記ステップＳ８２において、“待機電流に異常有り”を判断した場合には、該待機型機器類等に漏電等の異状があったものとして、“異常通報処理フローＥ”に移り、これを管理センタに通報する。すなわち、これらの一連の動作により、独居老人が外出中の宅内の防災等を容易に行なえることになる。【０１０６】  さらに、独居老人が在宅し、先に述べた監視状況から、たとえ、“異状が無い”と判断する場合であっても、該独居老人が、その在宅中に、例えば、昼夜を分かたずに気分を悪くして救急介護が必要であるとしているときには、身近に配された非常用押しボタン装置２０の押しボタン２１を押圧操作することにより、先にも述べたように、管理センタから自動電話が入るので、これによって救援を求め得るの��ある。そして、この非常用押しボタン装置２０については、各部屋等の身近なコンセントに接続できるため、その宅内での何れの場所に居たとしても、管理センタへの迅速な連絡が容易に可能である。【０１０７】  また、図１２に示すフローチャートにおける“夜間モードＮ”がスタート（ステップＳ９０）すると、“独居老人がトイレを使用しているか否か”、つまり、ここでは“トイレの負荷変動の有無”を判断（ステップＳ９１）する。この場合に、“トイレの負荷変動有り”と判断したときには、負荷管理装置３０の共有メモリ３５にトイレの利用時刻、及びその利用経過時間を記録（ステップＳ９２）した上で、前記図７に示すフローチャートの“トイレ内の倒れ確認フローＴ”へ移る（ステップＳ９３）。【０１０８】  一方、前記ステップＳ９１において、“トイレの負荷変動無し”と判断した場合は、独居老人が宅内に居ることになり、夜間でのトイレの未利用経過時間（予め設定されている該当時間）を計測（ステップＳ９４）した上で、前記図５に示すフローチャートの“結合ポイントＳ”に移るのである。
【実施例２】
【０１０９】  図１３は、本発明の実施例２を適用した負荷管理システムの概要構成を模式的に示すブロック図である。【０１１０】  本実施例２による負荷管理システム１００は、同図１３に示す如く、負荷監視装置６０及び負荷管理装置７０を有し、これらの各装置６０，７０は通信回線を介して１対１の関係で結ばれている。そして、この負荷管理システム１００については、一つの完結した該当負荷管理システムを構成しており、例えば、各家庭で個人的に設備する場合に好ましく用いられる。【０１１１】  而して、前記負荷管理システム１００は、分電盤８０から分岐された二次側電力線Ｌ１ならびにＬ２を介することで、上記第１実施形態の場合と同様もしくはほぼ同様に家庭内での各種の電気機器類等を監視する。そして、この場合にも、前記分電盤８０には、ブレーカユニット８１と複数の各配電回路８２とが設けられている。【０１１２】  つまり、上記した実施例１による負荷管理システム５０においては、負荷管理装置３０がマンション、ビル内での複数の家庭に設置された負荷監視装置１０を統合管理しているのに対して、本実施例２による負荷管理装置７０は、例えば、一戸建て家屋等の家庭における負荷監視装置６０のみを管理する場合等に適用することが可能である。【０１１３】  しかし一方で、本実施例２による負荷管理システム１００としては、先の実施例１による負荷管理システム５０の場合と同等もしくはほぼ同等のフロー（上記図５ないし図１２を準用）によって作動する。そこで、本実施例２の説明では、その構成上の特長を中心にして述べる。【０１１４】  本実施例２の場合、前記負荷監視装置６０は、図１３によって明らかな如くに、Ａ／Ｄコンバータ６１、コントローラ６２、データ送信部６３及び電源ユニット６４のそれぞれと、前記分電盤８０のブレーカユニット８２内で、この負荷監視装置６０以外にクランプ６５Ａを介して接続された他回路入力部６５、ディップスイッチ６６、及び表示装置６７のそれぞれとを備えており、実質的には、上記実施例１における負荷監視装置１０に準じて構成される。【０１１５】  また、前記負荷管理装置７０についても、同図１３に示す通り、データ受信部７１、演算処理部７２、携帯無線装置７３、応答処理部７４、共有メモリ７５及び電源ユニット７６のそれぞれを備えることで、ここでも、実質的には同様に、上記実施例１における負荷管理装置３０に準じて構成されている。【０１１６】  そして、この場合、前記負荷監視装置６０と負荷管理装置７０とは、それぞれに設けられているコネクタ５０Ａ，５０Ｂの相互間を通信回線５０Ｃで接続させて電気的に結合する。このときの通信形式としては、例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、ＴＣＰ／ＩＰ等の種々の形式を任意に採用しても差し支えはなく、特定の通信形式にのみ制限されるものではない。【０１１７】  本実施例２において、前記負荷監視装置６０のコントローラ６２は、Ａ／Ｄコンバータ６１からのディジタル信号に基づき、負荷信号を得るための制御信号をデータ送信部６３に出力し、該データ送信部６３では、入力される制御信号に基づき、この場合での所要の負荷信号を得た上で、該得られた負荷信号を前記負荷管理装置７０のデータ受信部７１に送信する。また、この負荷管理装置７０のデータ受信部７１では、受信した負荷信号を演算処理部７２に出力して解析することにより、該負荷信号該当の電気機器類を特定するのである。【０１１８】  このため、本実施例２による負荷管理システム１００が、例えば、独居老人宅に設置されたものであれば、上記実施例１での負荷管理システ厶５０に準じて同様もしくはほぼ同様に作動されることになり、この結果、該独居老人の日常の生活パターンを常時監視し続け、万一の場合には管理センタに通報して、その処置を迅速かつ効果的に講ずることができるもので、この負荷管理システム１００においても、上記実施例１の負荷管理システム５０の場合と同様もしくはほぼ同様な作用効果を適確に奏し得るのである。【０１１９】  以上の各実施例１及び２においては、負荷管理システム５０，１００を用いることにより、負荷監視装置３０，６０によって二次側電力線Ｌ２に各別に接続された各電気機器類の電流値を検出すると共に、該各電流値に基づいて個々の各電気機器類の負荷信号を得た上で、二次側電力線Ｌ２に対して、その電力周波数のタイミングを合わせて、これらの各負荷信号をそれぞれに付与できるのであり、かつ該二次側電力線Ｌ２における電流値の変動を検出し、これを一次側電力線Ｌ１に情報伝達用の負荷信号として、その電力周波数に合わせて乗せることができるため、あらためて独自の通信網を構成したりせずに、既存の電力線Ｌを利用するのみで所要電気機器類の負荷状態を常時監視可能にし得るもので、ひいては、例えば、独居老人等の日常の生活パターンを常時監視し、併せて、その宅内の省エネルギー化を実現し、しかも、建物自体の警備等をも適確かつ効果的に行ない得るのである。
【実施例３，４】
【０１２０】  図１４及び図１５は、本発明の実施例３及び４に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すそれぞれにブロック図であり、これらの各実施例３及び４の場合にあっては、例えば、各種センサの内で、人感センサ等の警備・監視用センサを好適に用い得るようにする。
【０１２１】  すなわち、これらの図１４及び図１５の装置構成において、実施例３及び４による負荷監視装置２００，３００は、それぞれに該当センサのアダプタとして用いられ、先に述べた実施例１における負荷管理装置３０と組み合わせて所要のシステム構成が得られるのである。そして、この場合、前記警備・監視用センサについては、単に警備用のものであれば任意であってよく、特定のセンサにのみ限定されずに、その取付け態様にも何ら制限を受けない。
【０１２２】  ここで、図１４に示す実施例３の負荷監視装置２００は、分電盤２１０のブレーカユニット２１１から配電回路２１２を介して分岐する二次側電力線Ｌ１に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータ２０１と、該ＡＣ／ＤＣコンバータ２０１の直流配線Ｌ３に接続される監視対象負荷としてのセンサ２２０及び非常用押しボタン２３０の各電流値（負荷量）をそれぞれに検出するためのＡ／Ｄコンバータ２０２と、該Ａ／Ｄコンバータ２０２の検出結果に基づき、該センサ２２０及び非常用押しボタン２３０の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラ２０３と、該コントローラ２０３からの制御信号に基づき、負荷信号を得た上で、前記二次側電力線Ｌ１に対し、電力周波数のタイミングを合わせて該得られた負荷信号を付与する負荷信号発生ユニット２０４と、共有メモリ２０５と、電源ユニット２０６とをそれぞれに備えている。そして、この負荷監視装置２００については、負荷管理装置２４０に接続され、かつ該負荷管理装置２４０は上記実施例１の負荷管理装置３０に準じて構成される。
【０１２３】  前記センサ２２０については、例えば、人感センサ等として配置されるところの、センサ線を配線する必要のない形式のものであればよく、動作時にあって、所要の電流値、ここでは、一定の電流値を前記直流配線Ｌ３に発生させ、この電流値によって監視対象負荷の動作状況を検出できるようになっている。そして、前記非常用押しボタン２３０については、そのボタン操作により、例えば、該ボタンが点灯された上で、ここでも同様に、所要の電流値としての一定の電流値を前記直流配線Ｌ３に発生させ、この電流値によって監視対象負荷の動作状況を検出できるようにされている。
【０１２４】  また、前記負荷信号発生ユニット２０４については、同図１４から明らかなように、スイッチング回路２０４Ａ、クロック発生回路２０４Ｂ及び負荷抵抗ユニット２０４Ｃをそれぞれに備えている。この場合、スイッチング回路２０４Ａは、コントローラ２０３からの制御信号の入力があって、かつクロック発生回路２０４Ｂからもクロック信号の入力があったときに、オン・オフ動作を繰り返して負荷信号を形成するようになっており、かつクロック発生回路２０４Ｂは、電力周波数（５０サイクル）と同期したクロック信号を発生するようになっている。
【０１２５】  このため、前記負荷信号発生ユニット２０４では、コントローラ２０３からの制御信号に基づき、オン・オフ動作を繰り返して負荷信号を形成し、該負荷信号を電力周波数に合わせて出力する。そして、この負荷信号は前記負荷抵抗ユニット２０４Ｃから二次側電力線Ｌ１に付与され、前記センサ２２０及び／または非常用押しボタン２３０が作動したことを前記負荷管理装置２４０に伝達し、かつ該負荷管理装置２４０によって、これを図示省略した管理センタに通知するのである。
【０１２６】  一方、図１５に示す実施例４の負荷監視装置３００は、接点型センサに用いられるアダプタとして構成されており、この負荷管理システム３００は、二次側電力線Ｌ１に接続されたＡＣ／ＤＣコンバータ３０１と、該ＡＣ／ＤＣコンバータ３０１の直流配線Ｌ３に接続されるところの、監視対象負荷としてのセンサ３１０のセンサ線３１１からの接点信号が入力される接点信号入力部３０２と、該接点信号入力部３０２の検出結果に基づき、前記センサ３２０の負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラ３０３と、該コントローラ３０３からの制御信号に基づき、負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線Ｌ１に対し、電力周波数のタイミングを合わせて該得られた負荷信号を付与する負荷信号発生ユニット３０４と、共有メモリ３０５と、電源ユニット３０６とをそれぞれに備えており、この負荷管理システム３００においては、前記センサ３１０の接点信号を受け取り、二次側電力線Ｌ１を介して該センサ３１０を監視することができる。
【０１２７】  また、前記負荷信号発生ユニット３０４については、同図１５から明らかなように、前記実施例３の場合と同様に、スイッチング回路３０４Ａ、クロック発生回路３０４Ｂ及び負荷抵抗ユニット３０４Ｃをそれぞれに備えている。すなわち、ここでの負荷信号監視装置３００においては、実施例３での負荷信号監視装置２００に用いられる人感センサ等のセンサ２２０が、この場合、接点型のセンサ３１０に代えられた以外は、該負荷信号監視装置２００と実質的にほぼ同等な機能が得られるように構成される。つまり、この負荷信号監視装置３００では、センサ３１０を電力線通信に対応させる必要上、該センサ３１０からの接点信号をセンサ線３１１を介して受け取った上で、この接点信号の電流値を検出できるのである。
【０１２８】  従って、これらの各実施例３及び４による負荷監視装置２００及び３００では、極めて簡単かつ安価な装置構成により、電力線Ｌを介して警備・監視用センサ等としての複数のセンサの作動状況をそれぞれ確実かつ容易に検知して通報できるのである。
【実施例５】
【０１２９】  図１６は、本発明の実施例５に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。【０１３０】  この図１６の装置構成において、実施例５による負荷監視装置４００は、二次側電力線Ｌ２に接続される監視対象負荷としての各電気機器類の動作状況を監視するためのアダプタとして用いられる。【０１３１】  すなわち、この負荷監視装置４００は、同図１６に示すように、二次側電力線Ｌ２にクランプ等で接続されるもので、監視対象負荷としての電気機器類の電流値を検出するＡ／Ｄコンバータ４０１と、該Ａ／Ｄコンバータ４０１の検出結果に基づき、負荷信号を得るための制御信号を出力するコントローラ４０２と、該コントローラ４０２からの制御信号に基づき、負荷信号を得ると共に、前記二次側電力線Ｌ１に対し、電力周波数のタイミングを合わせて該得られた負荷信号を付与することで交流電流に乗せる負荷信号発生ユニット４０３と、それに、共有メモリ４０４と、電源ユニット４０５とをそれぞれに備えている。【０１３２】  また、前記負荷信号発生ユニット４０３については、同図１６から明らかな通り、前記実施例３の場合と全く同様に、スイッチング回路４０３Ａ、クロック発生回路４０３Ｂ、及び負荷抵抗ユニット４０３Ｃをそれぞれに備えて構成される。つまり、ここでの負荷信号監視装置４００においては、二次側電力線Ｌ２に接続される複数の各電気機器類の待機電流や動作時の使用電流を適確かつ効果的に監視できるもので、万一にも該各電気機器類に漏電等の異常があった場合には、負荷管理装置を介して該異常状態を瞬時に知ることが可能になるのである。【０１３３】  以上の実施例５による負荷監視装置４００では、極めて簡単かつ安価な構成により、二次側電力線Ｌ２に接続に接続される複数の電気機器類の作動状況を常時確実に監視して、その異常を適確かつ容易に通報できるのである。
【実施例６】
【０１３４】  図１７は、本発明の実施例６に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図であり、この実施例６にあっては、上記実施例５の構成に対し、例えば、各種警備・監視用センサを組み合わせて用い、該各種センサの動作負荷量検出に対応させるようにするのである。【０１３５】  すなわち、本実施例６による負荷監視装置５００は、該当センサのアダプタとして用いられるもので、この図１７の装置構成において、上記実施例５の各部と同一符号は同一もしくは相当部を示しており、本例では、前記電力線Ｌ１に接続されるＡ／Ｄコンバータ５０１と、該Ａ／Ｄコンバータ５０１の出力側に警備・監視用センサ５０２を配して構成させ、該センサ５０２のセンサライト作動で発生する負荷量変動を電流値に変換して検出可能にするものであり、結果的には、前記電力線を介して該警備・監視用センサ５０２の作動状況を確実かつ容易に検知して通報できるのである。【０１３６】  従って、本実施例６による負荷監視装置５００の場合には、先に述べた実施例１における負荷管理装置３０と組み合わせて所要のシステム構成が得られるのであり、この場合にも、警備・監視用センサについては、単に警備用のものであれば任意であってよく、特定のセンサにのみ限定されずに、その取付け態様にも何ら制限を受けない。なお、本実施例６による負荷監視装置５００においては、先に述べた待機型機器類における通電電流の確認検出とか、あるいはＡＣ１００Ｖの各種センサ類における電流値の変動検出等に対しても、そのままの装置構成で容易に適用することができる。
【実施例７】
【０１３７】  図１８は、本発明の実施例７に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図であり、この実施例７による負荷監視装置６００は、各種の該当センサのアダプタとして汎用的に用いられるもので、この図１８の装置構成において、上記実施例５の各部と同一符号は同一もしくは相当部を示しており、本例では、前記Ａ／Ｄコンバータ４０１に代えてデータ検出部６０１を設け、かつ前記電力線Ｌ１にＡ／Ｄコンバータ６０２を接続させると共に、これらのデータ検出部６０１及びＡ／Ｄコンバータ６０２を外部コネクタ６０３に取出しておき、該外部コネクタ６０３に対し、図示しない各種の該当センサをそれぞれに接続させて用い得るようにし、これによって汎用性を与えたものである。【０１３８】  従って、この実施例６による負荷監視装置６００の場合にも、先に述べた実施例１における負荷管理装置３０と組み合わせて所要のシステム構成が得られるのである。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】  本発明の上記各実施形態においては、主に家庭内での独居老人の日常の生活パターンを監視し、もしくは家庭内に配置される複数の各電気機器類の動作状況を監視する場合について説明したが、本発明はこれらの各実施形態に何ら制限されずに、例えば、農場や漁場等に設置される各種の電気機器類の動作状況監視等にも任意に適用できる。【０１４０】  また、上記各実施形態では、監視対象負荷の負荷量として電流値を検出する場合について述べたが、この対象負荷量としては、該電流値以外の電力値を検出するようにしてもよく、かつ電流値の検出手段としてＡ／Ｄコンバータを用いているが、その他の同種手段を用いてもよい。さらに、Ａ／Ｄコンバータを二次側電力線に接続させているが、その電源を他の電力線に求めることを妨げるものではない。すなわち、以上、これを要するに、本発明においては、上記各実施形態にのみ制約されるものではなく、本発明の技術内容の精神に反しない限りにおいては、必要に応じて各構成要素を適宜に選択して種々に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態を適用した負荷管理システムの概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】  同上第１実施形態による負荷監視方法を原理的に説明するもので、同図２（ａ），（ｂ）は電力線を流れる交流電流をそれぞれに示す各波形図であ
【図３】  同上第１実施形態による負荷監視方法を原理的に説明するもので、同図３（ａ），（ｂ）は電力線を流れる交流電流をＡ／Ｄコンバータで検出し、かつコントローラで演算処理したときの各電流値をそれぞれ模式的に示す説明図である。
【図４】  同上第１実施形態による負荷監視方法を原理的に説明するもので、同図４（ａ），（ｂ）はコントローラから負荷信号発生ユニットに出力される各負荷信号の態様をそれぞれに示す説明図である。
【図５】  同上第１実施形態における負荷管理システ厶の基本動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】  同上図５におけるフローチャートのうちで、朝モード（朝監視モード）の流れを示すフローチャートである。
【図７】  同上図５におけるフローチャートのうちで、トイレ内での異常発生による倒れ確認フローの流れを示すフローチャートである。
【図８】  同上図７におけるフローチャートのうちで、異常通報処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】  同上図５におけるフローチャートのうちで、日中モード（日中監視モード）の流れを示すフローチャートである。
【図１０】  同上図９におけるフローチャートのうちで、外出確認モードの流れを示すフローチャートである。
【図１１】  同上図５におけるフローチャートのうちで、外出確認モードの流れを示すフローチャートである。
【図１２】  同上図５におけるフローチャートのうちで、夜間モード（夜間監視モード）の流れを示すフローチャートである。
【図１３】  本発明の第２実施形態を適用した負荷管理システ厶の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図１４】  本発明の第３実施形態に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図１５】  本発明の第４実施形態に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図１６】  本発明の第５実施形態に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】  本発明の第６実施形態に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【図１８】  本発明の第７実施形態に適用する負荷監視装置の概要構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
１，８０，２１０                分電盤
１Ａ，８１，２１１            ブレーカユニット
１Ｂ，８２，２１２            配電回路
Ｌ１，Ｌ２                    二次側電力線
Ｌ３                          直流配線
５０，１００                    負荷管理システム
１０，６０，２００，３００，４００，５００，６００
負荷監視装置
１１，６１，２０２，４０１，５０１，６０２
Ａ／Ｄコンバータ（検出部）
１２，２２，６２，２０３，３０３，４０２
コントローラ
１３，２３，２０４，３０４，４０３
負荷信号発生ユニット
１４，２４，３６，６４，２０６，３０６，４０５
電源ユニット
１５，６５                    他回路入力部
１５Ａ，６５                  監視対象電気機器類の電流値（または電圧値）を検                                  出する他回路入力部の配線
１６，６６                    ディップスイッチ
１７，６７                    表示装置とのコネクタ
６０３                        外部コネクタ
２０                            非常用押しボタン装置
２１                          押しボタン
３０，７０，２４０              負荷管理装置
３１，７１                    負荷信号受信部（データ受信部）
３２，７２                    演算処理部
３３，７３                    携帯無線装置（通信装置）
３４，７４                    応答処理部
３５，７５                    共有メモリ
２０４Ａ，３０４Ａ，４０３Ａ    スイッチング回路
２０４Ｂ，３０４Ｂ，４０３Ｂ    クロック発生回路
２０４Ｃ，３０４Ｃ，４０３Ｃ    負荷抵抗ユニット
２２０、３１０，５０２          センサ
２３０                          非常用押しボタン
３０２                          接点信号入力部
６０１                          データ検出部
【図１】
2004336708.tif 000003
【図２】
2004336708.tif 000004
【図３】
2004336708.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004336708.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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