(57)【要約】【課題】支柱へのネット張り作業により支柱の上部にネット張力が発生することになり、このネット張力により支柱に応力が発生し、この最大応力の発生する部位に補強芯材が設けられているので、支柱の曲げ強度を向上することができ、支柱のネット張力による割れや潰れ変形を防ぎつつ支柱の軽量化及び製作コストの低減を図ることができる。【解決手段】ネット張り可能な筒状の支柱１であって、上記支柱内の少なくとも最大応力が発生する部位に補強芯材４を配置してなる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット張り可能な筒状の支柱であって、上記支柱内の少なくとも最大応力が発生する部位に補強芯材を配置してなることを特徴とするネット張り用支柱。
【請求項２】
上記補強芯材を複数個形成し、該複数個の補強芯材を積重状に配置してなることを特徴とする請求項１記載のネット張り用支柱。
【請求項３】
上記補強芯材を複数個形成し、該複数個の補強芯材を間隔を置いて上下に配置してなることを特徴とする請求項１記載ネット張り用支柱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えばテニスやバレーボール、バドミントン用のネットを張り渡すための支柱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、図７の如く、この種の支柱Ｓには、ハンドル式の巻上機構Ｍが設けられ、この巻上機構ＭによりネットＮの端部のワイヤーＷを巻き取ることにより支柱Ｓ・Ｓ間にネットＮを張り渡すようにしている。そして、この支柱Ｓ・Ｓは軽量化及び経済性を図ることからステンレスパイプ等からなる筒状材が用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記支柱にはネット張力により片持梁状の曲げ応力が発生することになり、支柱の肉厚を薄くすればするほど、軽量化及びコスト低減を図ることができるものの、支柱の基部付近における最大応力によって割れや潰れ変形が生ずることがあり、他方、肉厚を厚くすれば、曲げ強度を高めることができるものの、軽量化及びコスト低減の要請に反する結果となることがあるという不都合を有している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、ネット張り可能な筒状の支柱であって、上記支柱内の少なくとも最大応力が発生する部位に補強芯材を配置してなることを特徴とするネット張り用支柱にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記補強芯材を複数個形成し、該複数個の補強芯材を積重状に配置してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記補強芯材を複数個形成し、該複数個の補強芯材を間隔を置いて上下に配置してなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図６は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図３は第一形態例、図４は第二形態例、図５は第三形態例、図６は第四形態例である。
【０００７】
図１乃至図３の第一形態例において、１は支柱であって、この場合、ステンレス鋼パイプ等からなる肉厚Ｔなる筒状材が用いられ、支柱１の下部寄りに鍔部２を形成し、支柱１の側部に巻上機構Ｍを設け、この巻上機構ＭによりネットＮを巻き取ることによりネットＮを張るように構成している。
【０００８】
３は埋設管であって、この場合、ステンレス鋼パイプ等からなり、地面や床面等の設置面Ｇに埋設され、埋設管３に支柱１の下部を挿通し、鍔部２を埋設管３の上縁部に当接させて設置面Ｇに立設するように構成している。
【０００９】
４は補強芯材であって、この場合、ステンレス鋼等の円柱材が用いられ、補強芯材４の外周面に環溝４ａを形成し、支柱１に止着ボルト１ａを螺着し、最大応力が発生する部位としての設置面Ｇのレベルに位置して補強芯材４を止着ボルト１ａ及び環溝４ａにより固定している。尚、補強芯材４の支柱１に対する固定手段としては溶接等の適宜な手段が用いられる。
【００１０】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、地面や床面等の設置面Ｇに埋設した埋設管３に支柱１を挿通して立設することになり、この支柱１へのネット張り作業により支柱１の上部にネット張力が発生することになり、このネット張力により支柱１に曲げ応力が発生し、このとき、支柱１の設置面Ｇのレベルに最大応力が発生することになり、この最大応力の発生する部位に補強芯材４が設けられているので、支柱１の曲げ強度を向上することができ、支柱１のネット張力による割れや潰れ変形を防ぎつつ支柱１の軽量化及び製作コストの低減を図ることができる。
【００１１】
図４の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記補強芯材４を二個形成し、該二個の補強芯材４を積重状に配置してなり、即ち、上記第一形態例に加えて更に補強芯材４を積み重ねた構造となっている。この場合上層の補強芯材４は固定せずに、単に積み上げる状態とすることもあり、又、複数個の補強芯材４を積み重ねることもある。
【００１２】
この実施の第二形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができ、かつ、複数個の補強芯材４・４により補強領域を拡張することができると共に支柱１の大きさやネット張力等の仕様条件に適合することができる。
【００１３】
図５の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記補強芯材４を複数個形成し、複数個の補強芯材４を間隔を置いて上下に配置してなり、即ち、第一形態例に加えて更に補強芯材４を間隔を置いて上下に配置した構造となっている。
【００１４】
この実施の第三形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができ、更に、複数個の補強芯材４・４により補強領域を拡張することができると共に支柱１の大きさやネット張力等の仕様条件に適合することができる。
【００１５】
図６の第四形態例は別例構造を示し、この場合、上記補強芯材４の中程部に鍔部４ｂを形成し、支柱１を二分割して鍔部４ｂを境にしてそれぞれ二分割した支柱１を溶接した構造となっている。
【００１６】
この実施の第四形態例にあっては、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１７】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、支柱１の形態や材質等、補強芯材４の形態、材質、長さ、数、構造等は適宜変更して設計される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、支柱へのネット張り作業により支柱の上部にネット張力が発生することになり、このネット張力により支柱に応力が発生し、この最大応力の発生する部位に補強芯材が設けられているので、支柱の曲げ強度を向上することができ、支柱のネット張力による割れや潰れ変形を防ぎつつ支柱の軽量化及び製作コストの低減を図ることができる。
【００１９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記補強芯材を複数個形成し、該複数個の補強芯材を積重状に配置してなるから、複数個の補強芯材により補強領域を拡張することができると共に支柱の大きさやネット張力等の仕様条件に適合することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記補強芯材を複数個形成し、複数個の補強芯材を間隔を置いて上下に配置してなるから、複数個の補強芯材により補強領域を拡張することができると共に支柱の大きさやネット張力等の仕様条件に一層適合することができる。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の分離側面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の第二形態例の部分拡大断面図である。
【図５】本発明の実施の第三形態例の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の第四形態例の部分拡大断面図である。
【図７】従来構造の説明図である。
【符号の説明】
１　支柱
４　補強芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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