(57)【要約】【課題】係合及び離脱操作が簡単な係脱機構を提供する。【解決手段】短側板５は、弾性変形可能な作動部１４と、嵌合窓部１８を挟んでその両側に係止部１８ａと押動部１８ｂを有する係脱部材１７を一体成形する。短側板５には長側板４の倒れを防止するストッパ部１１を設け、幅広部１１ａには長側板４の突起を嵌合する係止孔部１３を設けた。長側板４は、嵌合窓部１８に嵌挿して係止部１８ａに爪部２３を係合する係止爪部２０を有する。係止爪部２０には嵌合窓部１８内に進入する際に係止部１８ａを押動可能な第一テーパ部２３ａと、嵌合窓部内で押動部１８ｂに押動される第二テーパ部２２ａとを形成している。係止爪部２０を嵌合窓部１８に嵌合させることで短側板５と長側板４を係合し、係脱部材１７を引くことで係止部１８ａと爪部２３の係合を解除し、押動部１８ｂで第二テーパ部２２ａを押して嵌合窓部１８から外す。【選択図】  図８
2004292019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの部材を離脱可能に係合させる係脱機構であって、
第一の部材は、弾性変形可能な作動部と、該作動部に連結されていて嵌合窓部と係止部と押動部を形成してなる係脱部材とを備え、
第二の部材は、前記嵌合窓部に嵌挿されて前記係止部に係合する係止係脱部を有すると共に、該係止係脱部には前記嵌合窓部内に進入する際に前記係脱部材を押動可能な第一連動部と前記嵌合窓部内で押動部に押動される第二連動部とが形成されており、
前記係止係脱部を嵌合窓部の係止部に係合させることで第一及び第二の部材を係合保持し、前記第二連動部を押動部で押動して前記係止係脱部を嵌合窓部から離脱させることで第一及び第二の部材を離脱させるようにしたことを特徴とする係脱機構。
【請求項２】
前記第一の部材は、前記係脱部材を進退可能に保持するガイドを設けてなる請求項１に記載の係脱機構。
【請求項３】
前記第一の部材は成形加工によって製作されてなる請求項１または２に記載の係脱機構。
【請求項４】
第二の部材と離脱可能に係合させる第一の部材であって、
該第一の部材は、基板にアーム部を介して連結されている第一係合部を一体成形していて、
該第一係合部は、弾性変形可能な作動部と、該作動部に連結されていて前記第二の部材を嵌合させる嵌合窓部を挟んでその両側に前記第二の部材を係止する係止部と第二の部材を離脱させる押動部とを形成した係脱部材とを有してなる係脱機構用一体成形部材。
【請求項５】
前記基板にガイドを設けていて、前記アーム部で第一係合部を折り返して、前記作動部を基板に当接させると共に前記係脱部材をガイドに進退可能に保持させるようにした請求項４に記載の係脱機構用一体成形部材。
【請求項６】
第二の部材と離脱可能に係合させる第一の部材であって、該第一の部材は、
ガイドを備えた基板と、
弾性変形可能な作動部と、該作動部に連結されていて前記第二の部材を嵌合させる嵌合窓部を挟んでその両側に前記第二の部材を係止する係止部と第二の部材を離脱させる押動部とを形成した係脱部材とを有してなる第一係合部とを成形していて、
前記ガイドに係脱部材を進退可能に保持させると共に、前記基板に作動部を当接させるように前記基板と第一係合部を組み合わせるようにした係脱機構用成形部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば折り畳み式コンテナの二つの側板等の複数の部材を組み立てて、互いに係合及び離脱させることのできる係脱機構、係脱機構用の一体成形部材及び成形部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み式コンテナとして特許文献１に記載のものがある。この特許文献１では、各一対の長側壁と短側壁を底面に対して折り畳み開閉可能とし、短側壁を起立させた後に長側壁を起立させることで短側壁の内面に設けた係合突起に長側壁を係合させて、両側壁を起立状態に組み立て保持するようにしている。このようなコンテナを組み立てた使用状態から折り畳む場合、先ず作業者が両手を短側壁に添えて指で係合突起を押し込んで弾性変形させた係合解除状態にして、他の指で長側壁を内側に倒し込む。次に短側壁を折り畳んだ長側壁の上に倒し込む。これによって、組み立て状態で略直方体形状のコンテナを略板状に折り畳むことができ、嵩高さが小さくなる。
また特許文献２記載の折り畳みコンテナでは、後から折り畳む短側壁に係止突部を設け、先に折り畳む長側壁に係止突部を係止させるノッチ部を設けて両側壁が互いに支え合うように起立状態を保持するようにしている。このコンテナでは、外側から係止突部を両手で把持して外側に移動させてノッチ部との係合を外した状態で、長側壁を内側に倒し込み、その上に短側壁を倒して折り畳むようにしている。
このような折り畳み式コンテナは、通常、合成樹脂組成物、例えばポリプロピレンやポリエチレン等からなり、射出成形によって底面、長側壁、短側壁等が個別に形成され、ヒンジを介して互いに回動可能に組み立てて使用している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６８１８０号公報
【特許文献２】
特開２００２−３３７８６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の折り畳みコンテナは、短側壁の内側に係合突起があるため、コンテナを折り畳む際に両手で係合突起を押して弾性変形させると、両手が塞がるために長側壁の倒し込み操作が困難になる上に、係合突起を押える指が短側壁内面に位置することで、長側壁の倒し込みの邪魔になる欠点がある。また使用状態で、係合突起がコンテナの内面空間に突出して位置するために内部容積を減少させてしまう欠点がある。しかもコンテナ内の収容物が係合突起に当接すると、不用意に係合状態が解除されてしまうという欠点もある。
また特許文献２記載のコンテナでは、コンテナの外側から係脱機構である係止突部とノッチ部の係合を解除操作できるが、この場合も両手で係合解除した状態で長側壁の倒し込み操作をする必要があり、この場合も両手が塞がっているために折り畳み操作が困難である。
しかも、これら折り畳みコンテナは、通常、合成樹脂組成物を素材として射出成形によって底面、長側壁、短側壁等を各部品毎に製作するが、従来、成形加工等によっては複雑な係脱機構を成形することができなかった。そのため、上述した係合突部、或いは係止突部とノッチ部等からなるような単純な構成の係脱機構に設計せざるを得なかった。成形で製作する係脱機構が単純で原始的な構成にならざるを得ないために、上述のように係脱機構の解除操作に両手の負担が大きかった。そのため、コンテナの折り畳み作業に際して、係脱機構の解除とそれに続く側面の折り畳み操作を両手で連続してスムーズに行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みて、係合及び離脱操作が簡単な係脱機構を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、係合及び離脱操作が簡単な係脱機構用の部材を一体成形で製作できるようにした係脱機構用一体成形部材を提供することである。
また、本発明の更に他の目的は、係合及び離脱操作が簡単な係脱機構用の部材を成形で製作できるようにした係脱機構用成形部材を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による係脱機構は、二つの部材を離脱可能に係合させる係脱機構であって、第一の部材は、弾性変形可能な作動部と、該作動部に連結されていて嵌合窓部と係止部と押動部を形成してなる係脱部材とを備え、第二の部材は、嵌合窓部に嵌挿されて係止部に係合する係止係脱部を有すると共に、該係止係脱部には嵌合窓部内に進入する際に係脱部材を押動可能な第一連動部と嵌合窓部内で押動部に押動される第二連動部とが形成されており、係止係脱部を嵌合窓部の係止部に係合させることで第一及び第二の部材を係合保持し、第二連動部を押動部で押動して係止係脱部を嵌合窓部から離脱させることで第一及び第二の部材を離脱させるようにしたことを特徴とする。
本発明による係脱機構では、第一の部材と第二の部材を係合させる際に第一の部材の嵌合窓部に第二の部材の係止係脱部を挿入すると、この係止係脱部の第一連動部が嵌合窓部に当接して係脱部材を押動することで係止係脱部は嵌合窓部内に進入して係止部に係止係脱部が係止して相互に係合される。また、第一及び第二の部材の係合を離脱させるには、係止係脱部に対して係脱部材を移動させることで係止部と係止係脱部の係合を解除させると共に、嵌合窓部の押動部で係止係脱部の第二連動部を押動させるために係止係脱部は嵌合窓部から外れることになる。そのため、第一及び第二の部材の係合に際しては第二の部材の係止係脱部を嵌合窓部内に押動し挿入させることで係止部と係合でき、離脱に際しては係脱部材を移動するだけで係止係脱部を外すことができ、簡単でスムーズな係脱操作を行える。
尚、第一の部材の係脱部材は、嵌合窓部を挟んでその両側に係止部と押動部を形成していてもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、係脱機構における第一の部材は、係脱部材を進退可能に保持するガイドを設けていてもよく、係脱操作における係脱部材の進退をガイドで誘導できるから、操作が一層確実になる。第一の部材は成形加工によって製作されているのが好ましい。少なくとも第一の部材は合成樹脂化合物を成形加工によって製作するため低廉になる。
【０００８】
また、本発明による係脱機構用一体成形部材は、第二の部材と離脱可能に係合させる第一の部材であって、この第一の部材は、基板にアーム部を介して連結されている第一係合部を一体成形していて、該第一係合部は、弾性変形可能な作動部と、該作動部に連結されていて第二の部材を嵌合させる嵌合窓部を挟んでその両側に第二の部材を係合させる係止部と第二の部材を離脱させる押動部とを形成した係脱部材とを有してなることを特徴とする。
第一の部材の係脱機構の部分は複雑な構成を有しているが、これを基板と第一係合部とに分けて異なる位置に成形し、しかも基板と第一係合部とはアーム部を介して一体形成されているため、成形後にアーム部を折り曲げて組み合わせればよい。これによって別個の金型を製作することなく、１つの金型で複雑な構成の係脱機構の部分を一体成形できるので低廉に係脱機構を製作できる。
また、基板にガイドを設けていて、アーム部で第一係合部を折り返して、作動部を基板に当接させると共に係脱部材をガイドに進退可能に保持させるようにしてもよく、一体成形した第一の部材の係脱機構の部分をアーム部を折り曲げることで簡単に製作できる。
【０００９】
また、本発明による係脱機構用成形部材は、第二の部材と離脱可能に係合させる第一の部材であって、該第一の部材は、ガイドを備えた基板と、弾性変形可能な作動部と該作動部に連結されていて第二の部材を嵌合させる嵌合窓部を挟んでその両側に第二の部材を係止する係止部と第二の部材を離脱させる押動部とを形成した係脱部材とを有してなる第一係合部とを成形していて、ガイドに係脱部材を進退可能に保持させると共に、基板に作動部を当接させるように基板と第一係合部を組み合わせるようにしたことを特徴とする。
本発明では、第一の部材の係脱機構を構成する部分を、基板と、第一係合部とで別個に成形加工しており、その後に基板のガイドに係脱部材を進退可能に保持させると共に基板に作動部を当接させることで、第一の部材の係脱機構の部分を組み立てできる。そして基板と係脱部材とは、作動部が押え部と基板とで弾性変形可能に保持されることで組み立てられる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１乃至図１０により説明する。図１は本発明の実施例による折り畳みコンテナの使用状態を示す斜視図、図２はコンテナの折り畳み状態を示す斜視図、図３は長側板と短側板の係合状態を示す要部斜視図、図４は長側板と短側板の係合状態を解除する段階の要部斜視図、図５は長側板の係合部を示す斜視図、図６は一体成形された短側板の第一係合部を示す要部斜視図、図７は図６に示す第一係合部を折り曲げて組み立てた状態を示す要部斜視図、図８は第一係合部に第二係合部を嵌合させる直前の状態を示す要部斜視図、図９は係脱機構の係合工程を示す図、図１０は係脱機構の離脱工程を示す図である。尚、図３〜図８は各側板の上側の一部を破断して示す。
図１及び図２は折り畳みコンテナ（以下、単にコンテナという）１の概略構成を示すものであり、略長方形の底板２と、底板２の長辺に沿ってヒンジ３を介して開閉可能に対向配設された一対の長側板４、４（第二の部材）と、底板２の短辺に沿ってヒンジ３を介して開閉可能に対向配設された一対の短側板５、５（第一の部材）とで構成されている。そして起立時にあっては、図１に示すように各一対の長側板４、４と短側板５、５をそれぞれ垂直に起立させ、長側板４と短側板５を接続する各コーナー部を係脱機構７によって係合状態に保持する。また折り畳み時にあっては、係合状態を解除して先に両長側板４，４を底板２上に折り畳み、その上に両短側板５，５を折り畳むことで高さを圧縮して占有体積を小さくすることができる。
【００１１】
尚、一対の長側板４、４のヒンジ高さを同一に設定することで、長側板４、４のいずれを先に倒しても嵩高さの増大を抑えられる。短側板５，５のヒンジ高さも同一で長側板４のヒンジ高さよりも高い位置に設定している。
各長側板４と短側板５はそれぞれポリプロピレン等のプラスチックからなる合成樹脂化合物からなり、全体にほぼ同一厚みに設定されている。しかも長側板４と短側板５の上端縁とこれに直交する底面２の方向には外側に凸をなす断面視略円弧状の突条部６がそれぞれ形成され、各側板４，５の強度を補強している。長側板４、４を底板２上に折り畳んだ際に各上端縁の突条部６、６が重なることで高さが膨らむことを防止している。各短側板５の上端縁に設けた突条部６の下側には、コンテナ１を手で持ち上げるために空間５ａが把持部として設けられている。
尚、コンテナ１は、図１に示す各側板４，５を起立させた組み立て状態を使用状態とし、図２に示す各側板４，５を底板２上に倒伏させた状態を折り畳み状態とする。
【００１２】
次に、長側板４と短側板５との係脱機構について図３乃至図８を用いてコンテナ１の使用状態で説明する。係脱機構７は長側板４と短側板５との各係合部にそれぞれ設けられており、本実施例によるコンテナ１では平面視における四つのコーナー部に各側板４，５の係合部がそれぞれ設けられている。これらの係脱機構７はいずれも同一構成を有しているので、１つの係脱機構７のみを代表して説明する。
図３及び図４において、短側板５は基板９に補強リブ１０が井桁状に形成された基本構成を有しており、その両側縁には基板９に直交する方向に延びるストッパ部１１が連結されている。ストッパ部１１は長側板４を起立させた際に、長側板４が外側に倒れるのを防止するために略垂直状態で当接させるものである。ストッパ部１１は底板２側の下部の幅が小さく、上部側は長側板４側に突出する幅広部１１ａを形成している。この幅広部１１ａには長側板４を起立させた際に、長側板４に設けた突起１２を嵌合して位置決めする係止孔部１３が設けられている。
【００１３】
そして、短側板５における基部９延在方向の側縁上部には、起立状態の長側板４の外側に突出して保持凹部１５（ガイド）が形成されている。保持凹部１５はストッパ部１１の幅広部１１ａの上側に直交して突出している。また、基部９の側縁上部には弾性変形可能な板状の作動部１４が基部９に重ねて設けられている。ここで、作動部１４に重なる基板９の領域を基板支持部９ａとする。この作動部１４の一端である固定端部１４ａは補強リブ１０に設けたリブ状の押え部１６と基板支持部９ａとの間に支持され、作動部１４は固定端部１４ａを支点として弾性変形可能とされている。作動部１４の他端には基部支持部９ａに略直交する方向に延びる係脱部材１７が設けられている。
図７及び図８に示すように、係脱部材１７は長片１７ａと短片１７ｂとからなる平面視略Ｌ字状の板材として形成されていて、長片１７ａは作動部１４に連結されて保持凹部１５内に進退可能に収容されて長側板４と略平行に支持され、短片１７ｂは短側板５の外側に突出する操作部を構成する。長片１７ａには貫通孔からなる嵌合窓部１８が穿孔され、この嵌合窓部１８の短片１７ｂ側端部は係止部１８ａを構成し、自由端側端部は幅広な押動部１８ｂを構成する。尚、押動部１８ｂは傾斜面とされ、押動部１８ｂに対向する自由端側の背面１８ｃも傾斜面とされ、押動部１８ｂと背面１８ｃは鋭角で交差して山形を形成している。また押動部１８ｂ及び背面１８ｃを有する板状部分は、ストッパ部１１の幅広部１１の上に設けた板状の摺動受け部１９上に摺動可能に当接している。尚、作動部１４と係脱部材１７とで第一係合部を構成する。
【００１４】
一方、図５及び図８に示すように、長側板４の短側板５側の側縁部には係止孔部１３に嵌合可能な突起１２が設けられており、その上部には係脱部材１７の嵌合窓部１８に嵌挿可能な係止爪部２０（係止係脱部：第二係合部）が設けられている。係止爪部２０は、長側板４の基板９から直交する方向に起立する軸部２２と嵌合窓部１８の係止部１８ａに係止可能な爪部２３とで構成されている。
そして爪部２３には傾斜面状の第一テーパ部２３ａ（第一連動部）が形成され、係止爪部２０を嵌合窓部１８内に挿入する際に第一テーパ部２３ａが係止部１８ａに当接して係脱部材１７を押動可能としている。また軸部２２は基板９の位置から傾斜面状に延びて第一テーパ部２３ａと稜線を以て山形に交差する第二テーパ部２２ａ（第二連動部）を有している。この第二テーパ部２２ａは押動部１８ｂで押されることで係止爪部２０を嵌合窓部１８から離脱する方向に押し出すようになっている。
係止爪部２０は嵌合窓部１８の幅よりも若干狭い幅を有していて、係合時には係止爪部２０の第一テーパ部２３ａで係止部１８ａを押動して嵌合窓部１８内に進入して爪部２３を係止部１８ａに係合させ、離脱時には係脱部材１７を摺動させて係止部１８ａと爪部２３との係合を解除させると共に押動部１８ｂで第二テーパ部２２ａを押動することで係止爪部２０に嵌合窓部１８から離脱する方向に荷重を与える。
短側板５の作動部１４、係脱部材１７、保持凹部１５、ストッパ部１１、係止孔部１３、そして長側板４の係止爪部２０、突起１２は、係脱機構７を構成する。
【００１５】
本実施例において、長側板４と短側板５とは、合成樹脂化合物をそれぞれ金型に射出成形等することによってそれぞれ一体成形で製作されている。長側板４は略平板状の基板９の上端角部近傍に係止爪部２０と突起１２を係脱機構７の一方の係合部として設けた形状であるために、比較的簡単な構成であり、容易に一体成形可能である。
これに対し、短側板５の係脱機構７の部分は図３及び図４、図７及び図８に示すように、ストッパ部１１、作動部１４、係脱部材１７、保持凹部１５等を含む複雑な係合部を有している。このような短側板５の一体成形された形状について図６により説明する。尚、長側板４と短側板５はそれぞれ係脱機構用一体成形部材を構成する。
【００１６】
図６において、短側板５は基板９に井桁状の補強リブ１０が設けられ、長側板４と交差する側端部にはストッパ部１１が基板９に直交する方向に設けられている。そして、このストッパ部１１とストッパ部１１に隣接して対向し略平行に設けられた補強リブ１０ａ（この補強リブ１０を符号１０ａで特定する）との境界部分に位置する基板支持部９ａは上下方向に延びていて、その下端には補強リブ１０ａとストッパ部１１とを連結する補強梁２５が設けられている。基板支持部９ａの上部側にはストッパ部１１の幅広部１１ａ上に交差して突出する保持凹部１５が設けられている。更に幅広部１１ａの上端には保持凹部１５に直交する方向に所定の間隙を開けて摺動受け部１９が設けられている。
そして、基板支持部９ａは補強梁２５を介して下方に延伸しており、これをアーム部２６とする。アーム部２６の下端にはスリット２７を介して作動部１４が設けられ、作動部１４に直交して係脱部材１７が一体成形されている。スリット２７はアーム部２６の一部を切り欠くもので、アーム部２６の長手方向に直交する方向に設けられている、このスリット２７によってアーム部２６に対して作動部１４のみが弾性変形可能とされている。
尚、アーム部２６の補強梁２５近傍の板厚をその上下両側より薄く形成して、折り曲げ容易な折り曲げ部２６ａとしている。
【００１７】
本実施の形態によるコンテナ１及びその係脱機構７は上述の構成を備えており、次にコンテナ１の組み立て方法と係脱機構７の係合及び離脱方法について説明する。
先ず最初に図６に示すように一体成形で製作された短側板５の組み立て方法について説明する。図６に示す短側板５は基板支持部９ａとアーム部２６とが一直線状に連続しており、アーム部２６を補強梁２５を境にして折り曲げ部２６ａで補強梁２５を包むように折り曲げて、基板支持部９ａに折り重ねる。このとき、基板支持部９ａには押え部１６が突出しているため、作動部１４を湾曲させて押え部１６の内側に嵌め込み、作動部１４の固定端部１４ａを押え部１６と基板支持部９ａとの間隙に押し込んで作動部１４を基板支持部９ａ上に当接させる。これと同時に係脱部材１７を保持凹部１５内に挿入させる。
このようにして、図７及び図８に示す短側板５における係脱機構７の係合部が形成されることになる。
そして、短側板５と長側板４をそれぞれヒンジ部３を介して底板２に取付けることでコンテナ１を製作する。
【００１８】
次にコンテナ１の組み立て方法を図９に示す係脱機構７の係合方法に沿って説明する。先ず図２において、コンテナ１の長側板４と短側板５が底板２上に折り畳まれた状態から、一対の短側板５、５を起立させて垂直に保持する。そして長側板４を１つづつ起立させる。長側板４を底板２上から回動して起立させると、長側板４は短側板５のストッパ部１１の幅広部１１ａに当接するまで起立作動する。このとき、短側板５の係合部は、図８に示すように短側板５の上端端部において基板支持部９ａに作動部１４が面接触した状態にあり、保持凹部１５内に位置する係脱部材１７は押動部１８ｂがストッパ部１１の摺動受け部１９に重なった面接触状態に保持されている。
この状態で、図８において、起立回動する長側板４の係止爪部２０を嵌合窓部１８に挿入しようとすると（図９（ａ）参照）、嵌合窓部１８の係止部１８ａに爪部２３の第一テーパ部２３ａが当接する。また、長側板４の突起１２がストッパ部１１の幅広部１１ａに設けた係止孔部１３内に進入して位置決めガイドされる。そして更に長側板４を起立回動させると、爪部２３の第一テーパ部２３ａが係止部１８ａを押動して係脱部材１７を保持凹部１５から外す方向に保持凹部１５内で摺動させる（図９（ｂ）参照）。すると、作動部１４は係脱部材１７の摺動によって固定端部１４ａを軸として基板支持部９ａから離間する方向に弾性変形して平面視凹曲線状に湾曲する。
【００１９】
そして、爪部２３が嵌合窓部１８を貫通し（図９（ｃ）参照）、第一テーパ部２３ａが係止部１８ａから外れた時点で、作動部１４の弾性復帰力によって係脱部材１７が保持凹部１５内に進入する方向に戻り、係止部１８ａと爪部２３とが係合した状態に保持される（図９（ｄ）、図３参照）。この位置で長側板４は、ストッパ部１１の幅広部１１ａに当接してそれ以上の回動が阻止され、突起１２がストッパ部１１の幅広部１１ａにおける係止孔部１３に嵌合された状態になる。
このようにして、短側板５と長側板４は四つのコーナー部でそれぞれ係脱機構７によって互いに係合されて組み立て完了し、図１に示す状態に保持される。
このコンテナ１内に部品等の収容物を収容して保管や運搬等を行える。
【００２０】
次に、コンテナ１の折り畳み手順について図１０に沿って説明する。
図３に示すコンテナ１の係合状態から、図４に示すように係脱部材１７の短片１７ｂを引っ張って長片１７ａを保持凹部１５から外す方向に摺動させると（図１０（ａ）参照）、作動部１４が平面視凹曲線状に弾性変形する。この操作によって、嵌合窓部１８の係止部１８ａが爪部２３から引き抜かれる（図１０（ｂ）参照）。これと同時に係脱部材１７の押動部１８ｂが係止爪部２０の第二テーパ部２２ａを押動する。第二テーパ部２２ａは係脱部材１７の進行方向に対して傾斜しているために、押動された係止爪部２０は嵌合窓部１８から引き抜かれる方向に荷重を受ける。
そのため、係止部１８ａと爪部２３との係合を解除された係止爪部２０は、上記の荷重によって嵌合窓部１８から外れる（図１０（ｃ）参照）。これと同時に突起１２も係止孔部１３から離脱する。そして、短片１７ｂを離すと、作動部１４の弾性復帰力によって係脱部材１７が保持凹部１５内を摺動して、係止部１８ａで係止爪部２０の第一テーパ部２３ａを押すために、係止爪部２０は確実に嵌合窓部１８から離脱し、作動部１４と係脱部材１７はそれぞれ元の位置に戻る（図１０（ｄ）参照）。
その後、長側板４は、上記の荷重によってヒンジ３回りに回動して底板２上に折り畳まれる。このとき、先に折り畳まれた長側板４の上端縁に設けた突条部６に後から折り畳まれる長側板４の上端縁の突条部６が重なるために嵩張ることを抑制される。次に短側板５、５を回動して折り畳むと、図２に示す折り畳み状態になる。
【００２１】
上述のように本実施の形態による係脱機構用一体成形部材である短側板５は、複雑な構造を有する係脱機構７の一方の係合部について、保持凹部１５及びストッパ部１１と、作動部１４及び係脱部材１７とをアーム部２６を介して別の位置に形成して、その後に折り曲げることで組み立てるようにしたため、複雑な構造を一体成形によって製作でき、金型の数を増大することなく低コストで簡単に製作できる。
また、短側板５と長側板４の組み立てに際して、単に長側板４を起立回動させることで係止爪部２３を係脱部材１７に係合させることができ、係合の解除に際しては係脱部材１７を引っ張るだけでよいため、操作性が良くて確実に係合できる係脱機構７を得られる。しかも係脱機構７の係合を解除するだけで長側板４は底板２上に折り畳まれるから、折り畳み操作が容易である。
【００２２】
特に、折り畳みコンテナ１において、係合と離脱の容易な係脱機構７を製作するには、複雑な機構を必要とするために従来は一体成形で製作できず製造コストの上昇を招くという不具合を生じていたが、本実施例によれば、操作が容易であると共に構成が複雑な係脱機構７を一体成形によって容易に製作できるようにしたので、低コストで操作性のよいコンテナ１を製作できる。
【００２３】
尚、上述の実施例によれば、短側板５の係合部をアーム部２６を介して一体形成したが、本発明はこの係合部を必ずしも一体成形で製作しなくてもよく、例えば作動部１４及び係脱部材１７とを、短側板５と別体に形成して互いに組み込むようにしてもよい。この場合、作動部１４の固定端部１４ａを基板支持部９ａに連結して弾性変形可能に取付け、保持凹部１５で係脱部材１７を支持させればよい。
また保持凹部１５によって係脱部材１７の進退作動をガイドしてスムーズな作動を行えるが、固定端部１４ａが基板支持部９ａに固定されていれば、保持凹部１５は必ずしも設けなくてもよい。
また、実施例では係脱機構７を短側板５と長側板４とで構成するようにしたが、係脱機構７を構成する部材はコンテナ１の長側板４と短側板５に限定されることなく、どのような部材でもよい。本発明は、必ずしもコンテナ１の係脱機構７として採用することに限定されるものではなく、他の任意の一または複数の部材間の係脱機構として採用できることはいうまでもない。
【００２４】
【発明の効果】
上述のように本発明による係脱機構によれば、係合及び離脱操作が簡単でスムーズな操作を行える。
また、本発明による係脱機構用一体成形部材によれば、係合及び離脱操作が簡単ではあるが比較的複雑な構成を一体成形によって製作できるため、製作コストの上昇を抑えて低廉に係脱機構を製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による折り畳みコンテナの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコンテナの折り畳み状態を示す斜視図である。
【図３】長側板と短側板の係合状態を一部断面状態で示す要部斜視図である。
【図４】係止爪部を第一係合部から離脱させた状態を一部断面状態で示す要部斜視図である。
【図５】長側板の係合部を示す要部斜視図である。
【図６】一体成形した短側板を一部断面状態で示す要部斜視図である。
【図７】図６に示す第一係合部を折り曲げて組み立てた短側板を示す要部斜視図である。
【図８】短側板の第一係合部に長側板の係止爪部を嵌合させる直前の状態を一部断面状態で示す要部斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は短側板の係合部と長側板の係合部との係合工程を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は短側板の係合部と長側板の係合部との離脱工程を示す図である。
【符号の説明】
１  コンテナ
４  長側板（第二の部材）
５  短側板（第一の部材）
１１  ストッパ部
１４  作動部
１５  保持凹部（ガイド）
１７  係脱部材
１８  嵌合窓部
１８ａ  係止部
１８ｂ  押動部
２０  係止爪部（係止係脱部）
２３  爪部
２２ａ  第二テーパ部（第二連動部）
２３ａ  第一テーパ部（第一連動部）
２６  アーム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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