(57)【要約】【課題】利用者を煩わせることなく、自動的に迷惑電話のみを着信規制することが可能な携帯電話着信制限システムを提供する。【解決手段】携帯電話端末１０１は、ユーザーが事前に設定した条件により不特定者からの着信を制限するか否かを決定する条件として着信制限情報を記憶し、着信の際に発信者情報を取得して、着信制限情報に基づき、規制条件を満たした際に該当発信者情報を制限発信者情報として記憶し、該当発信者に対して着信制限を実行するか否かを決定して、着信拒否設定を携帯電話交換網側に設定し、着信規制処理装置１０５は、着信拒否発信者情報を記憶する着信拒否発信者情報保持部１０８と、発信者の情報を取得して、着信制限を設定している端末への着信を許可するか否かを判断し、拒否の際に発信者へ着信拒否通知を行う着信許可判定処理部１０７とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末と、携帯電話交換網内で前記携帯電話端末からの通信拒否情報を登録する着信規制処理装置とを有する携帯電話着信制限システムであって、
前記携帯電話端末は、ユーザーが事前に設定した条件により不特定者からの着信を制限するか否かを決定する条件を記憶する着信制限情報記憶手段と、
着信の際に発信者情報を取得し、前記着信制限情報記憶手段に記憶されている着信制限情報に基づき、規制条件を満たした際に該当発信者情報を記憶する制限発信者情報記憶手段と、
該当発信者に対して着信制限を実行するか否かを決定し、着信拒否設定を携帯電話交換網側に設定する制御手段とを有し、
前記着信規制処理装置は、着信拒否発信者情報を記憶する着信拒否発信者情報保持部と、
発信者の情報を取得して、着信制限を設定している端末への着信を許可するか否かを判断し、拒否の際に発信者へ着信拒否通知を行う着信許可判定処理部とを有することを特徴とする携帯電話着信制限システム。
【請求項２】
前記着信規制処理装置は、着信制限設定を行っている端末への着信要求であるか否か、及び発信元電話端末の番号が着信拒否登録されているか否かを確認し、登録されている場合は、発信元電話端末への着信拒否通知を網側へ送信することを特徴とする請求項１記載の携帯電話着信制限システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末は、発信者からの呼出回数が予め設定された回数以下の場合は、その発信者の情報を前記制限発信者情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯電話着信制限システム。
【請求項４】
前記携帯電話端末は、前記着信制限情報記憶手段に着信履歴表示無しと設定されている場合は、着信規制対象と判断された際に、着信履歴を記憶しないことを特徴とする請求項１記載の携帯電話着信制限システム。
【請求項５】
携帯電話端末と、携帯電話交換網内で前記携帯電話端末からの通信拒否情報を登録する着信規制処理装置とを有する携帯電話システムの着信制限方法であって、
前記携帯電話端末は、ユーザーが事前に設定した条件により不特定者からの着信を制限するか否かを決定する条件として着信制限情報を記憶し、
着信の際に発信者情報を取得して、前記着信制限情報に基づき、規制条件を満たした際に該当発信者情報を制限発信者情報として記憶し、
該当発信者に対して着信制限を実行するか否かを決定して、着信拒否設定を携帯電話交換網側に設定し、
前記着信規制処理装置は、着信拒否発信者情報を記憶し、
発信者の情報を取得して、着信制限を設定している端末への着信を許可するか否かを判断し、拒否の際に発信者へ着信拒否通知を行うことを特徴とする携帯電話着信制限方法。
【請求項６】
前記着信規制処理装置は、着信制限設定を行っている端末への着信要求であるか否か、及び発信元電話端末の番号が着信拒否登録されているか否かを確認し、登録されている場合は、発信元電話端末への着信拒否通知を網側へ送信することを特徴とする請求項５記載の携帯電話着信制限方法。
【請求項７】
前記携帯電話端末は、発信者からの呼出回数が予め設定された回数以下の場合は、その発信者の情報を前記制限発信者情報として記憶することを特徴とする請求項５記載の携帯電話着信制限方法。
【請求項８】
前記携帯電話端末は、前記着信制限情報に着信履歴表示無しと設定されている場合は、着信規制対象と判断された際に、着信履歴を記憶しないことを特徴とする請求項５記載の携帯電話着信制限方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、迷惑電話等を着信規制する携帯電話着信制限システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話では迷惑電話や悪意のある着信が多く存在している。特に、商業目的で故意に着信時の呼出回数を少なくして回線を切断し、相手側の携帯電話端末に対して発信者の電話番号を着信履歴として残させ、折り返し電話をさせる。大抵の場合は、これらはダイヤルＱ２などの回線等接続されており有料サービスとなり、知らない間に高額な請求をされることがある。また、商業目的によるこのような故意の発信は大量発信であるため、網制御に輻輳が起きたり、無線回線の不要な利用によるサービス低下や端末バッテリーの無駄な消費を発生させる。
【０００３】
このため、基本的には特定の相手からの通話のみの着信を許可したり、特定の相手以外の着信を拒否、もしくは特定の相手からの着信を拒否することが望まれている。
【０００４】
例えば、いたずら電話を回避するために、着信拒否番号ごとに着信拒否時間を設定する携帯電話機が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１６５０００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話はその性質上、不特定多数からの着信の可能性があり、上記問題を解決するため、着信を望まない相手からの着信を拒否するサービスとして従来から広くしられているのが「迷惑電話おことわり」サービスで、着信を望まない発信相手からの着信や、通話終了後に任意の番号にダイヤルすることによりその後の着信を拒否するというものである。この場合、着信側の携帯電話端末にユーザーが着信を拒否する発信者の電話番号をその都度入力する必要があり、着信拒否設定をその度にユーザーの方で行わなければならず、煩わしい。
【０００７】
また、前述の商業目的で故意に着信時の呼出回数を少なくし、回線を切断して相手側携帯電話端末に対して発信者の電話番号を着信履歴として残させる場合は、着信側のユーザーは、呼出回数を考慮して迷惑電話を発信している相手なのかの判断がつきにくく、誤って迷惑電話登録したり、前述のように折り返し電話をかけトラブルの元となる。
【０００８】
そこで本発明は、利用者を煩わせることなく、自動的に迷惑（いたずら）電話のみを着信規制することが可能な携帯電話着信制限システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、携帯電話端末と、携帯電話交換網内で前記携帯電話端末からの通信拒否情報を登録する着信規制処理装置とを有する携帯電話着信制限システムであって、前記携帯電話端末は、ユーザーが事前に設定した条件により不特定者からの着信を制限するか否かを決定する条件を記憶する着信制限情報記憶手段と、着信の際に発信者情報を取得し、前記着信制限情報記憶手段に記憶されている着信制限情報に基づき、規制条件を満たした際に該当発信者情報を記憶する制限発信者情報記憶手段と、該当発信者に対して着信制限を実行するか否かを決定し、着信拒否設定を携帯電話交換網側に設定する制御手段とを有し、前記着信規制処理装置は、着信拒否発信者情報を記憶する着信拒否発信者情報保持部と、発信者の情報を取得して、着信制限を設定している端末への着信を許可するか否かを判断し、拒否の際に発信者へ着信拒否通知を行う着信許可判定処理部とを有することを特徴とする。
【００１０】
以上の構成によって、利用者を煩わせることなく、自動的に迷惑電話のみを着信規制することが可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の携帯電話着信制限システムを設けた網制御の構成例を示す。携帯電話端末１０１と、この携帯電話端末と無線回線にて接続された基地局１０２と、この基地局と結合された交換機１０３と、網制御をしている網制御装置１０４という構成に加え、本発明による着信規制処理装置１０５を付加する。
【００１３】
着信規制処理装置１０５は、携帯電話端末１０１からの着信拒否発信者情報を登録処理する着信拒否発信者登録部１０６と、その情報を記憶する着信拒否発信者情報保持部１０８と、着信を許可するか否かを判定する着信許可判定処理部１０７とを有する構成となっている。着信制限機能を有する着信端末１０１への携帯電話端末１１１及び一般固定電話１１２からの発信要求は、無線回線にて基地局１０９を経由し（ただし一般固定電話１１２は収容局１１０を経由し）交換機１０３と結合している網制御装置１０４を経由し、着信規制処理装置１０５内の着信許可判定処理部１０７へと送られる。
【００１４】
図２は、上記システムにおける着信制限機能を設けた携帯電話端末の概略を示すブロック図である。無線部２０２はアンプ等を有しており、アンテナ２０１を介して無線電波の送受信を行っている。アンテナ２０１で受信した無線電波は、無線部２０２を介しＡ／Ｄ変換又はＤ／Ａ変換をするＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ部２０３より入出力され、デジタル信号変復調処理をするベースバンド部２０４を経て、これら各部の制御と音声出力制御を行うＣＰＵ２０５にてソフトウェア制御され、スピーカー２１０より着信時の呼出音を出力されて着信報知する。
【００１５】
さらに、ＣＰＵ２０５の制御により発信者の情報を表示する表示部２０８と、本発明に従って設けられたＣＰＵ２０５内の着信規制手段（図示省略）と、ＣＰＵ２０５の着信規制手段によって着信規制条件と制限発信者情報を記憶するメモリ２０６とで構成されている。
【００１６】
図３は、図２のメモリ２０６の詳細な構成例を示す。相手の電話番号である発呼者番号を記憶するための電話帳エリア３０１と、着信の履歴で発信者電話番号と着信時刻等を記憶するための着信履歴エリア３０２と、着信を規制する条件の着信制限回数設定、呼出制限回数設定、呼出有無設定、着信履歴表示有無設定を記憶するための着信制限設定エリア３０３と、これらの着信制限設定の条件を満たした際に、該当発信者の情報である電話番号、着信回数、着信日時、着信制限を記憶するための制限発信者情報保持エリア３０４と、その他の記憶エリアで構成されている。
【００１７】
以下、本実施形態の動作について、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。着信制限機能を有する携帯電話端末１０１への携帯電話端末１１１又は一般電話１１２からの発信要求は、無線回線にて基地局１０９を経由し（ただし一般固定電話１１２は収容局１１０を経由し）交換機１０３と結合している網制御装置１０４を介して着信規制処理装置１０５内の着信許可判定処理部１０７へ発信者情報が送信される。
【００１８】
図４のフローチャートは、着信を許可するか否かを判定する着信許可判定処理部１０７の処理を示す。処理が開始されると（ステップ４０１）、着信制限設定を行っている端末への着信要求であるか否かを確認し（ステップ４０２）、着信制限設定を行っている場合は発信元電話端末の番号が着信拒否登録されているか否かを確認し（ステップ４０３）、登録されている場合は、着信拒否設定をしている迷惑（いたずら）電話と判断し、発信者側の電話端末への着信拒否通知を網制御装置１０４へ送信する（ステップ４０４）。この時、着信端末１０１への着信通知は行われない。また、ステップ４０２及びステップ４０３でいずれも否（ＮＯ）の場合は、通常の発着信処理を行うよう網制御装置１０４を制御して処理を終了する（ステップ４０５）。
【００１９】
次に着信端末１０１の動作について説明する。網側からの着信通知があった場合、アンテナ２０１を介して無線電波の送受信を行っている無線部２０２へ送信され、Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａ部２０３でＡ／Ｄ変換をし、デジタル信号変復調処理をするベースバンド部２０４を経由し、ＣＰＵ２０５で着信通知処理される。
【００２０】
図５のフローチャートは、ＣＰＵ２０５の処理を示す。着信通知の有無を検出し（ステップ５０２）、着信が無ければ同ステップを繰り返し実行する。着信を検出した場合、発信者番号つまり電話番号を取得する（ステップ５０３）。
【００２１】
次に、ユーザーが事前に設定した着信を制限する条件が記憶されているメモリ２０６の着信制限設定エリア３０３より、呼出設定有無を確認する（ステップ５０４）。呼出有りと設定されている場合は、着信音を鳴らしユーザーに着信の報知を開始する（ステップ５０７）。呼出無しと設定されている場合は、メモリ２０６の着信制限設定エリア３０３に設定されている呼出制限回数設定を確認し（ステップ５０５）、呼出回数比較を行い設定値以上であるか否かを判断する。設定値以上と判断された場合は、着信音を鳴らしユーザーに着信の報知を開始する（ステップ５０７）。設定値以下と判断された場合は、呼出が継続しているかを検出し（ステップ５０６）、呼出が継続中と検出されると、再びステップ５０５から繰り返す。切断されており呼出継続されていないと判断されるとステップ５１１に飛ぶ。
【００２２】
ステップ５０７で着信の報知が開始された後、ユーザーが操作部の通話ボタンを押下したかどうかを検出確認する（ステップ５０８）。通話ボタンが押下されたと検出されると通話状態となる（ステップ５０９）。通話ボタン押下が検出されないと、呼出が継続しているかを検出確認し（ステップ５１０）、呼出が継続中と検出されると、再びステップ５０８から繰り返す。切断されており呼出継続されていないと判断されるとステップ５１１に飛ぶ。
【００２３】
メモリ２０６の着信制限設定エリア３０３に設定されている呼出制限回数設定を確認し（ステップ５１１）、呼出回数比較を行い設定値以上であるか否かを判断する。設定値以上であれば、通常処理としてメモリ２０６内の着信履歴エリア３０２に発信者電話番号と、着信日時を登録し処理終了となる（ステップ５１２）。
【００２４】
設定値以下と判断されると、迷惑（いたずら）電話と判断され、メモリ２０６内の制限発信者情報保持エリア３０３に発信者の情報が記憶される（ステップ５１３）。記憶される情報としては、対象の発信者が初回の場合は発信者の電話番号、着信回数、着信の履歴が記憶される。２回目以降であれば、初回のデータに対して着信履歴が追記され、着信回数が加算される処理を行う。その後、メモリ２０６内の制限発信者情報保持エリア３０４の着信回数値が、着信制限設定エリア３０３の着信制限回数設定値以上の発信者が登録されていることが確認されると（ステップ５１４）、メモリ２０６内の制限発信者情報保持エリア３０４の着信制限にフラグを立て、該当発信者からの次回以降の着信を拒否する設定を網側に対して行う（ステップ５１６）。
【００２５】
また、メモリ２０６内の着信制限設定エリア３０３の着信履歴表示有無設定が無に設定されている場合は、ステップ５１１にて着信規制対象と判断された際に、着信履歴エリア３０２に記憶されず、着信履歴が残らない。このため迷惑電話自体あたかも着信が無かったかの様になり、着信履歴の電話番号を見て着信側からかけ直すことがなくなり不要なトラブルを回避できる。
【００２６】
なお、操作部２０７の操作により表示部２０８にて制限発信者情報保持エリア３０４の情報を表示することができ、着信制限されている発信者の着信制限を取り消すことも可能である。また、手動で、着信規制したい発信者の電話番号等を登録することで該当発信者の着信制限をすることも可能である。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、利用者を煩わせることなく、自動的に迷惑（いたずら）電話のみを着信規制することが可能である。
【００２８】
さらに、着信履歴を記憶しない設定を実行している場合は、迷惑電話自体あたかも着信が無かったかの様になり、着信履歴の電話番号を見て着信側からかけ直すことがなくなり、不要なトラブルを回避できる。
【００２９】
また、着信拒否時は網制御側にて発信者側の着信に対して拒否通知処理等をし、着信端末に対しての制御が発生しないため、無線回線の不要な利用によるサービス低下や端末バッテリーの無駄な消費を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話着信制限システムを設けた網制御の構成図である。
【図２】本発明の着信制限機能を設けた携帯電話端末の概略ブロック図である。
【図３】本発明の着信制限機能を設けた携帯電話端末のメモリの構成図である。
【図４】本発明の着信許可判定処理部の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の携帯電話端末のＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１，１１１  携帯電話端末
１０２，１０９  基地局
１０３  交換機
１０４  網制御装置
１０５  着信規制処理装置
１０６  着信拒否発信者登録部
１０７  着信許可判定処理部
１０８  着信拒否発信者情報保持部
１１０  収容局
１１２  一般固定電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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