(57)【要約】【課題】熱接着性および耐光性に優れるとともに、被着体に対する接着材の付着量の調節が容易であり、取扱い、複雑な形状に対する追随性および経済性に優れたホットメルト接着材を提供する。【解決手段】ホットメルト接着材１０が厚手の不織布に成形されるので、被着体同士を接着させる際には、接着面積に合わせてこの不織布を切り抜き、被着体の間に介装し、加熱・押圧するだけで簡単に被着体同士を接着させることができる。また、ホットメルト接着材１０は、繊維１２がその交絡点１２ａで接合された柔軟な構造となるので、ホットメルト接着材１０の目付量を増やして厚手のシートに成形したとしても複雑な形状に対する追随性に優れたシートを得ることができる。【選択図】      図１
2004149973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン酢酸ビニル系樹脂とロジンとからなるホットメルト成分の繊維が多重に積層されて不織布に成形されて成ることを特徴とするホットメルト接着材。
【請求項２】
示差走査熱量計にて測定した前記エチレン酢酸ビニル系樹脂の融点が、７０〜１００℃の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着材。
【請求項３】
前記不織布の目付量が１５０〜７００ｇ／ｍ２の範囲であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のホットメルト接着材。
【請求項４】
止水シートの表面にアスファルト層を敷設する土木建築工法において、
前記止水シートと前記アスファルト層との間に請求項１乃至３のいずれかに記載のホットメルト接着材を介装することを特徴とする土木建築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、熱接着性および耐光性に優れるとともに、被着体に対する接着材の付着量の調節が容易であり、使用時の取扱い性，複雑な形状に対する追随性および経済性に優れたホットメルト接着材とその使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、同種または異種の素材を接着させるためにホットメルト接着材が利用されており、このホットメルト接着材を被着体に付着させる方法として、ホットメルトコーターを用いて予め被着体にホットメルト接着材を塗設する方法や、ガンヘッドを備えた携帯可能なホットメルトアプリケーターを用いて必要な際に被着体にホットメルト接着材を塗布する方法などが用いられている。
【０００３】
そして、このホットメルト接着材の利用形態の一例としては、埋め立て型の廃棄物処理場や建造物屋上における止水シート施工工事が挙げられる。これらの工事では、軟質の合成樹脂系あるいはゴム系の止水シートの敷設に際して、幅約１〜２ｍの帯状の止水シートをその周縁部で重ね合わせて、重ね合わせた止水シート同士を熱融着によって接着させているが、凹凸の激しい曲面や段差など施工現場の形状が複雑な曲折部分では、止水シートの重ね合わせ部分にホットメルト接着材が介装されて接着されているか（例えば、特許文献１参照。）、或いは仮止め用としてホットメルト接着材を利用し、その後ホットメルト接着材にて仮止めした部分を熱融着させることが行われている。そして、止水シートすなわち被着体にホットメルト接着材を付着させる方法として、上述したように、ホットメルトコーターを用いて予め止水シートの重ね代となる周縁部全体にホットメルト接着材を塗設する方法や携帯可能なホットメルトアプリケーターを用いて現場で接着に必要な部分にホットメルト接着材をリボン状に塗布する方法などが行われている。
【０００４】
しかし、ホットメルトコーターを用いてホットメルト接着材を塗設する方法では、ホットメルトコーターの特性上、止水シートに塗設するホットメルト接着材の厚みが０．５ｍｍ以上にはならないためホットメルト接着材の塗設量が少なく、このようなホットメルト接着材で曲折部分に位置する止水シート同士を曲折部分の形状に沿って接着させると、ホットメルト接着材の接着力が厚さ１．５〜３ｍｍ程度の止水シートの曲折部分における復元応力に抗しきれず、止水シートの接着部分が剥がれるという問題があった。また、この方法では、止水シートの重ね代となる周縁部流れ方向全体もしくは止水シートの一面全面にホットメルト接着材が塗設されることとなるため、曲面や段差など形状が複雑でホットメルト接着材による接着が必要な部分以外にもホットメルト接着材が塗設されることとなり、経済的ではないという問題もあった。
【０００５】
一方、携帯可能なホットメルトアプリケーターを用いてホットメルト接着材をリボン状に塗布する方法では、ホットメルト接着材を必要な部分に厚く塗布することは可能であるが、広幅に塗布できないため接着面全体に対するホットメルト接着材の塗設量が少なく、上述のホットメルトコーターを用いる場合と同様に、曲面や段差など施工現場の形状が複雑な部分で止水シート同士を接着させた際、ホットメルト接着材の接着力が厚さ１．５〜３ｍｍ程度の止水シートの曲折部分における復元応力に抗しきれず、止水シートの接着部分が剥がれるという問題があった。また、この方法では、ホットメルト接着材が厚手の剛直なフィルム状となり複雑な形状に対する追随性が劣るようになるため、曲面や段差など複雑な形状の曲折部分で使用すると、止水シートとホットメルト接着材との間に不陸が生じやすくなるという問題もあった。
【０００６】
さらに、止水シートの接着に用いられるホットメルト接着材としては、ゴム系やアタクチックポリプロピレン系のホットメルト接着材が用いられていたが、これらのホットメルト接着材は耐光性が低いため、運搬や保管の際に遮光シートなどによって遮光処理を行わなければ接着力が低下するという問題もあった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３９６２号公報（第２−９頁、第３図、第４図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、本発明の主たる課題は、熱接着性および耐光性に優れるとともに、被着体に対する接着材の付着量の調節が容易であり、使用時の取扱い性，複雑な形状に対する追随性および経済性に優れたホットメルト接着材を提供することである。また、本発明の更なる課題は、そのような接着材を使用した土木建築工法を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、「エチレン酢酸ビニル系樹脂とロジンとからなるホットメルト成分の繊維（１２）が多重に積層されて不織布に成形されて成ることを特徴とするホットメルト接着材（１０）」である。
【００１０】
この発明では、ホットメルト成分が、酸化劣化しにくく高い熱接着性を有するエチレン酢酸ビニル系樹脂のベースポリマーと、このベースポリマーに相溶させることによって粘着性を付与させるとともに溶融粘度を低下させるロジンとで構成される。このため、被着体同士を強固に接着させる熱接着性と運搬や保管時における高い耐光性とを兼ね備えたホットメルト接着材（１０）が得られるとともに、樹脂の溶融粘度を繊維化に最適な粘度に調整できるので、ホットメルト成分を繊維化させて、この繊維（１２）が多重に積層された不織布に成形することによって厚手のシート状のホットメルト接着材（１０）を得ることができる。
【００１１】
このように本発明のホットメルト接着材（１０）では、ホットメルト成分が厚手のシート状物つまり厚手の不織布に成形されるので、これを用いて被着体同士を接着させるには、接着面積に合わせて不織布に成形されたホットメルト接着材（１０）を切り抜き、切り抜いたホットメルト接着材（１０）を被着体の間に介装し、この部分に熱を加えて押圧するだけで簡単に被着体同士を強固に接着させることができる。したがって、取扱い性に優れるとともに、必要な部分にのみホットメルト接着材（１０）を付着させることができるので、無駄がなく経済的である。
【００１２】
また、被着体に付着させるホットメルト接着材（１０）の付着量を調整したい場合には、ホットメルト接着材（１０）を数枚重ね合わるというように積層枚数を変更するだけで簡単に付着量を調整することができる。
【００１３】
そして、不織布に成形されたホットメルト接着材（１０）は、繊維（１２）がその交絡点（１２ａ）で接合された柔軟な構造となるので、フィルム状物と異なり、ホットメルト接着材（１０）の目付量を増やして厚手のシートに成形したとしても複雑な形状に対する追随性に優れたシートを得ることができ、曲面や段差など複雑な形状の曲折部分でもこれらの形状に沿って不陸を生じさせることなくホットメルト接着材（１０）を配置させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に関して「示差走査熱量計にて測定したエチレン酢酸ビニル系樹脂の融点が、７０〜１００℃の範囲である」ことを特徴とする。
【００１５】
この発明では、ホットメルト接着材（１０）が１００℃前後の比較的低い温度で溶融できるので、ホットメルト接着材（１０）を用いて被着体同士を接着させる際、接着部分を１００℃前後に加熱するだけで、ホットメルト接着材（１０）が迅速に溶融して被着体同士を接着させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、「不織布の目付量が１５０〜７００ｇ／ｍ２の範囲である」ことを特徴とする。
【００１７】
この発明では、ホットメルト成分からなる不織布の目付量を１５０ｇ〜７００ｇ／ｍ２の範囲とすることで、被着体間に十分な量のホットメルト接着材（１０）を介装させることができ、ホットメルト接着材（１０）を重ね合わせず１枚のみで使用しても被着体同士を強固に接着させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、「止水シート（３４）の表面にアスファルト層（３６）を敷設する土木建築工法において、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に請求項１乃至３のいずれかに記載のホットメルト接着材（１０）を介装することを特徴とする」土木建築工法である。
【００１９】
本発明のホットメルト接着材（１０）を使用するこの発明では、高温で溶融させたアスファルト（３６ａ）を止水シート（３４）の表面に流し込み、止水シート（３４）の表面にアスファルト層（３６）を敷設する土木建築工法において、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に請求項１乃至３のいずれかに記載のホットメルト接着材（１０）が介装されるので、高温のアスファルト（３６ａ）によって膨張された空気が不織布に成形されたホットメルト接着材（１０）の繊維（１２）の隙間を通って排出される。また、溶融したホットメルト接着材（１０）が止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に充填され不陸を無くし、これらを強固に接着させる。したがって、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に隙間が発生するのを防止できるとともに、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）とを強固に接着させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明のホットメルト接着材（１０）は、被着体の間に介装されて熱融着作用によって被着体同士を接着させるためのものであり、所定のホットメルト成分の繊維（１２）をその交絡点（１２ａ）で接合させて不織布に成形したものである。
【００２１】
不織布に成形したホットメルト接着材（１０）の目付量（１ｍ２当たりの重量）は、１５０〜７００ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。ホットメルト接着材（１０）の目付量が１５０ｇ／ｍ２未満の場合には、不織布に成形したホットメルト接着材（１０）を単体で（つまり積層しないで１枚で）使用した際に、単位面積当たりのホットメルト接着材（１０）の付着量が少なくなるため被着体とホットメルト接着材との間の接着強度が弱くなり、逆に、７００ｇ／ｍ２より多い場合には、単位面積当たりのホットメルト接着材（１０）の付着量が増え被着体とホットメルト接着材との間の接着強度は強くなるが、不織布の厚みが大きくなりすぎて、不織布を紙管などに巻き取ったり折り畳んだりした際に、巻径が大きくなったり嵩張ったりするようになり、取扱い性が悪くなるからである。
【００２２】
不織布に成形されるホットメルト成分の繊維（１２）は、エチレン酢酸ビニル（以下、「ＥＶＡ」という。）系樹脂のベースポリマーとロジンとによって構成される。
【００２３】
ＥＶＡ系樹脂は、熱により溶融して接着性を発揮させるホットメルトの主成分であり、（ａ）エチレンと酢酸ビニルとを重合させたＥＶＡ共重合体，（ｂ）ＥＶＡ共重合体を加水分解させて得られるＥＶＡ加水分解物および（ｃ）ＥＶＡ共重合体に第３成分をグラフト重合させたＥＶＡグラフトターポリマーなどが好適である。
【００２４】
この中でも、（ｃ）ＥＶＡグラフトターポリマー、とりわけＥＶＡ共重合体にカルボン酸ビニル化合物をグラフト重合したものは、水や紫外線に対して優れた安定性を有するＥＶＡ共重合体の基本的物性を維持したまま、著しく高い接着性を示すようになるため、特に好ましい。
【００２５】
また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定したＥＶＡ系樹脂の融点は、７０〜１００℃の範囲であることが好ましい。ＥＶＡ系樹脂の融点が７０℃未満の場合には、当該樹脂を用いたホットメルト接着材（１０）を夏場の高温時の屋外、例えば照り返しが強い場所や蓄熱によって高温化したアスファルト舗装場所などで使用すると、ＥＶＡ系樹脂が軟化・溶融するためホットメルト接着材（１０）によって接着させた被着体の接着部が剥離するようになり、逆に、１００℃より高い場合には、ホットメルト接着材（１０）によって被着体同士を接着させる際に、ホットメルト接着材（１０）に対して高い温度を与える必要があり、被着体同士の接着にエネルギーと時間とがかかるようになるからである。
【００２６】
このように示差走査熱量計にて測定したＥＶＡ系樹脂の融点を７０〜１００℃の範囲にすることによって、夏場の屋外環境でも使用可能であり、かつ１００℃前後の比較的低い温度で迅速に溶融して被着体同士を接着させるホットメルト接着材を得ることができる。
【００２７】
なお、ホットメルト成分のベースポリマーとしては、他にゴム系やアタクチックポリプロピレン系の樹脂なども使用できるが、これらの樹脂は酸化劣化しやすく耐光性が低いため、これらの樹脂を用いたホットメルト接着材では運搬時や屋外での保管時に遮光シートなどで養生する必要があり、屋外での使用には不向きである。
【００２８】
ロジンは、ＥＶＡ系樹脂に相溶させることによって、ＥＶＡ系樹脂に粘着性を付与してホットメルト接着性能を向上させるとともに、樹脂の溶融粘度を下げて紡糸性を改善させるためのものである。このロジン（別名；松脂）は、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンの総称であり、松に含まれる樹脂酸を精製したものである。本発明に用いるロジンとしては、特に、ＥＶＡ系樹脂などのベースポリマーに対して良好な相溶性を示す、酸価（試料１ｇ中に含まれる遊離酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）２〜１０のロジン誘導体が好適である。
【００２９】
このロジンの軟化点は、８０〜１１０℃の範囲であることが好ましい。軟化点が８０℃未満の場合には、得られた不織布がベタつきを起こし、夏場ブロッキングが発生して使用に耐えないようになり、逆に、１１０℃を越える場合には、樹脂の溶融粘度が下がりにくくなるため、繊維（１２）を紡糸する際の紡糸性が悪くなるからである。
【００３０】
繊維（１２）全体の重量に対するロジンの配合割合は、５〜５０重量％の範囲であることが好ましい。ロジンの配合割合が５重量％未満の場合には、ＥＶＡ系樹脂に付与される粘着性が低いためホットメルト接着性能の向上が認められなくなるとともに、樹脂の溶融粘度が下がらないため繊維（１２）に紡糸する際の樹脂の吐出量が低下して紡糸性が悪くなり、逆に、５０重量％より多い場合には、ＥＶＡ系樹脂に付与される粘着性が高くなりすぎるため、得られた樹脂がベタつきブロッキングが発生するとともに、樹脂の溶融粘度が低くなりすぎるため、紡糸する際に樹脂の吐出量は多くなるものの糸切れが多発するようになり、かえって紡糸性が悪化するからである。
【００３１】
以上のように、酸化劣化しにくく高い熱接着性を有するＥＶＡ系樹脂と、ＥＶＡ系樹脂に対して粘着性を付与するとともに、樹脂の溶融粘度を低下させて紡糸性を向上させるロジンとを所定の割合で配合してホットメルト成分を構成すると、被着体同士を強固に接着させる熱接着性と、運搬・保管時における耐光性とを兼ね備えたホットメルト成分を得ることができるとともに、このホットメルト成分を繊維化させて厚手の不織布を成形させることができる。
【００３２】
次に、ホットメルト接着材（１０）の製造方法について説明する。本発明のホットメルト接着材（１０）を製造する際には、図２に示すように、「原料樹脂配合工程（Ｓ１）」、「樹脂流動化工程（Ｓ２）」および「遠心紡糸・ウェブ成形工程（Ｓ３）」がこの順に実行される。
【００３３】
「原料樹脂配合工程（Ｓ１）」では、まず、上述したＥＶＡ系樹脂とロジンとを所定の配合割合でドライブレンドし、図示しない押出機に投入して溶融・混練する。次に、溶融・混練された樹脂をストランド状に押出し、水冷の後、所定の大きさにカットしてホットメルト接着材（１０）用のコンパウンドを調製する。このようなコンパウンドを調製することによって、ＥＶＡ系樹脂とロジンとを十分に相溶化させることができ、均一な紡糸性および接着性能を発揮させることができる。そして、調製されたコンパウンドを乾燥させた後、これを次の「樹脂流動化工程（Ｓ２）」へ与える。
【００３４】
「樹脂流動化工程（Ｓ２）」では、ＥＶＡ系樹脂とロジンとのコンパウンドを、コンパウンドの融点よりも高く、かつ、コンパウンドの熱分解温度よりも低い温度に設定した溶融押出機（図示せず）に投入する。すると、コンパウンドは、溶融押出機によって下流に向けて搬送されながら加熱・溶融されて、流動性を帯びるようになる。そして、流動性を帯びたコンパウンドは、図３に示すような、搬送コンベア（１６）、回転ポット（１８）などを含み、配管（２０）を介して溶融押出機の下流先端部に連設された不織布製造装置（１４）に向けて連続的に押し出され、この不織布製造装置（１４）で次の「遠心紡糸・ウェブ成形工程（Ｓ３）」が実行される。
【００３５】
「遠心紡糸・ウェブ成形工程（Ｓ３）」では、まず、溶融押出機によって流動化されたコンパウンドを、モータ（１８ａ）によって高速回転させた回転ポット（１８）に投入する。すると、高速回転させた回転ポットにおける遠心力の作用により、皿状の回転ポットの周側面に設けられたオリフィス（１８ｂ）（紡糸機のノズルに相当）から溶融されたコンパウンドが連続して吹き出されて長繊維状の繊維（１２）となる。なお、このようにして得られた繊維（１２）は、ほとんど延伸されていないため柔軟なものである。このため、このような繊維（１２）で構成される不織布は、複雑な形状に対する追随性に優れた柔軟なものとなる。
【００３６】
そして、完全には固化されていないこれらの繊維（１２）を、一定速度で一定方向に走行する搬送コンベア（１６）上で円を描くように順次多重に積層し、搬送コンベア（１６）とともに搬送する。すると、繊維（１２）が周囲の空気によって完全に冷却されるとともに、繊維（１２）の交絡点（１２ａ）（図１参照）が接合されることによって、ホットメルト成分の不織布すなわち不織布に成形されたホットメルト接着材（１０）が完成する。
【００３７】
そして、完成してホットメルト接着材（１０）は、巻き取り装置（図示せず）によって巻き取られる。
【００３８】
なお、上述の例では、「原料樹脂配合工程（Ｓ１）」として、ＥＶＡ系樹脂とロジンとを溶融・混練し、コンパウンドを調製する例を示したが、ＥＶＡ系樹脂とロジンとを十分に相溶化できるのであれば、ＥＶＡ系樹脂とロジンとを所定の配合割合でドライブレンドしたものを直接「樹脂流動化工程（Ｓ２）」へ与えるようにしてもよいし、「樹脂流動化工程（Ｓ２）」で溶融押出機に樹脂を投入する直前でＥＶＡ系樹脂とロジンとを所定の配合割合で混合するようにしてもよい。
【００３９】
また、不織布に成形されるホットメルト接着材（１０）の目付量は、樹脂の溶融粘度，溶融押出機から押し出される溶融樹脂の速度，および搬送コンベアの走行速度によって制御できる。つまり、樹脂の溶融粘度を下げること，押し出される溶融樹脂の速度を上げることおよび搬送コンベアの走行速度を下げることによって搬送コンベアに積層される繊維（１２）の量が増え、ホットメルト接着材（１０）の目付量を増やすことができるが、図３に示すように、回転ポット（１８）を複数基直列に配列して不織布状に成形されるホットメルト接着材（１０）を順次積層するようにしてもよい。このように複数基直列に配列された回転ポット（１８）を用いてホットメルト接着材（１０）を積層することによって、目付量の多いホットメルト接着材（１０）を効率よく量産することができる。
【００４０】
さらに、複数基直列に配列された回転ポット（１８）を用いて目付量の多いホットメルト接着材（１０）を量産する場合、不織布に成形されるホットメルト接着材（１０）に熱がこもり、冷却・固化に時間がかかるようになるので、不織布製造装置（１４）に冷却装置（２２）を設け、不織布に成形されるホットメルト接着材（１０）を強制的に冷却・固化させることにより搬送コンベア（１６）の走行速度、すなわち不織布製造装置（１４）の生産速度を上げるようにしてもよい。
【００４１】
また、図２に示すように「遠心紡糸・ウェブ成形工程（Ｓ３）」の後に、「ウェブ調整工程（Ｓ４）」を設けるようにしてもよい。具体的には、樹脂の軟化温度よりも高い温度状態にある不織布を、図３に示すように、加圧機能を持った対向する２本の冷却ロール（２４）の間を通過させることによって、得られる不織布の厚みを調整するようにしてもよい。このような工程を設けることで、規格化されたバラツキの少ない均一な製品を供給することができる。
【００４２】
上述の方法によって得られた本発明のホットメルト接着材（１０）を用いて、例えば、図４に示すように、屋外の基礎（２６）を被覆する止水シート（２８）（３０）の重ね合わせ部（２８ａ）（３０ａ）における段差の部分を仮接着させるには、まず、接着させたい部分の面積に合わせてホットメルト接着材（１０）を切り抜く。
【００４３】
次に、接着させたい止水シート（２８）（３０）の重ね合わせ部（２８ａ）（３０ａ）の間、すなわちホットメルト接着部分に、切り抜いたホットメルト接着材（１０）を介装する。このとき、介装するホットメルト接着材（１０）の枚数を増やすことによって、ホットメルト接着部分に付着させるホットメルト接着材（１０）の量を増やすことができる。また、本発明のホットメルト接着材（１０）は、長繊維状の繊維（１２）が多数の交絡点（１２ａ）で接合されて構成されるので、ホットメルト接着部分にホットメルト接着材（１０）を介装する際、ホットメルト接着材（１０）にある程度の引張応力が加わったとしても、ホットメルト接着材（１０）のシート構造が壊れて作業性を悪化させるようなことはない。さらに、ホットメルト接着材（１０）が柔軟な不織布構造を有するとともに、これを構成する繊維（１２）がほとんど延伸されておらず柔軟性を有していることから、曲面など複雑な形状に対する追随性がよく、ホットメルト接着材（１０）の目付量が多い場合やホットメルト接着材（１０）を複数枚積層させた場合であっても、ホットメルト接着材（１０）を介装させた部分に不陸が生じることはなく、ホットメルト接着材（１０）を介して止水シート（２８）（３０）同士を強固に接続させることができる。
【００４４】
そして、ホットメルト接着材（１０）を介装したホットメルト接着部分をホットメルト接着材（１０）の融点以上の温度に加熱して押圧するだけで簡単にホットメルト接着材（１０）を介して止水シート（２８）（３０）同士を接着させることができる。
【００４５】
なお、上述の利用例では本発明のホットメルト接着材（１０）を介して止水シート（２８）（３０）同士を仮接着させる例を示したが、土木建築現場においては、例えば、図５に示すように、橋梁や建造物など所定の基礎（３２）に取り付けられた止水シート（３４）の表面に溶融させたアスファルトを流し込み、止水シート（３４）の表面にアスファルト層（３６）を敷設する際、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に本発明のホットメルト接着材（１０）を介装させる工法にも利用できる。
【００４６】
止水シートの表面に溶融させたアスファルトを流し込み、止水シートの表面にアスファルト層を敷設する土木建築工法では、溶融させた高温のアスファルトが止水シートとアスファルト層との間に介在する空気を膨張させ、そのままの状態でアスファルトが冷却・凝固するため、止水シートとアスファルト層との間に隙間が発生し、止水シートとアスファルト層との接着強度が弱くなるとともに、アスファスト層が剥がれやすくなるという問題があった。
【００４７】
そこで、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に本発明のホットメルト接着材（１０）を介装させると、溶融させた高温のアスファルト（３６ａ）をホットメルト接着材（１０）が配置された止水シート（３４）の表面に流し込む際、高温のアスファルト（３６ａ）によって膨張された空気が不織布に成形されたホットメルト接着材（１０）の繊維（１２）の隙間の空隙を通って排出されるとともに、溶融したホットメルト接着材（１０）が止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に充填され不陸を無くし、これらを強固に接着させる。
【００４８】
このように、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に本発明のホットメルト接着材（１０）を介装させることによって、止水シート（３４）とアスファルト層（３６）との間に隙間が発生するのを防止できるとともに、これらを強固に接着させることができるので、アスファルト層（３６）の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
なお、上述した全ての例では、ホットメルト接着材（１０）が長繊維状の繊維（１２）で構成される例を示したが、ホットメルト接着材が多数の繊維交絡点で接合されて不織布状に成形されるもので有れば、ホットメルト接着材を構成する繊維は短繊維であってもよい。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を具体的に示すが、本発明の技術的範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１）ＥＶＡ系樹脂として三井武田ケミカル社製のデュミラン（登録商標；品番Ｃ−２２７１；ＤＳＣ測定による融点９０℃）を、また、ロジンとして荒川化学工業社製のクリスタルパイン（登録商標；品番ＫＥ−１００；軟化点９５℃、酸価３．１）を準備し、ＥＶＡ系樹脂９５重量％とロジン５重量％とを混合して混合体を得た。そして、この混合体を８０メッシュの金網を装着した４０ｍｍφのベント付き押出機を用いて温度２３０℃でストランド状に押出し、ストランドを水冷した後カットしてホットメルト接着材用のコンパウンドを調製した。
【００５２】
次に、得られたコンパウンドを乾燥させた後２００℃に設定した溶融押出機に投入し、これを押し出しながら溶融・流動化させた。そして、周側面に１．５ｍｍφのオリフィス（１８ｂ）を有する回転ポット（１８）４基が直列に配列された不織布製造装置（１４）（図３参照）に、この流動化されたコンパウンドを連続的に供給した。なお、流動化されたコンパウンドは回転ポット（１８）４基全てに供給され、回転ポット（１８）に供給された時点におけるコンパウンドの温度は１５０〜１６０℃の範囲であった。
【００５３】
この結果、回転ポット（１８）のオリフィス（１８ｂ）から繊維径０．０２ｍｍ程度の細い繊維が連続して吹き出され、この繊維が交絡点で接合された不織布（厳密には不織布に成形されたホットメルト接着材）が得られた。なお、ライン速度（すなわち搬送コンベア（１６）の走行速度）を５ｍ／分に設定すると目付量５００ｇ／ｍ２の不織布が得られ、ライン速度を１０ｍ／分に設定すると目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布が得られた。
【００５４】
また、得られた目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布１枚を２枚のＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）シート（厚み１ｍｍ）の間に介装し、この不織布を介装した部分を、約２００℃の熱風を発生させるヒートガンでＴＰＯシートが溶融しない程度加熱した後、加熱した部分がある程度冷却されるまで耐熱手袋を装着した両手で挟み軽く押圧した。この結果、２枚のＴＰＯシート同士をホットメルト接着材によって強固に接着させることができた。
【００５５】
（実施例２）ＥＶＡ系樹脂の配合割合を５０重量％、および、ロジンの配合割合を５０重量％とした以外は（実施例１）と同様にしてホットメルト接着材の製造を行った。
【００５６】
この結果、オリフィス（１８ｂ）から繊維径０．０４ｍｍ程度の太い繊維が連続して吹き出され、この繊維が交絡点で接合された不織布（厳密には不織布に成形されたホットメルト接着材）が得られた。なお、ライン速度を５ｍ／分に設定すると目付量５００ｇ／ｍ２の不織布が得られ、ライン速度を１０ｍ／分に設定すると目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布が得られた。
【００５７】
また、得られた目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布１枚を２枚のＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）シート（厚み１ｍｍ）の間に介装し、この不織布を介装した部分を、約２００℃の熱風を発生させるヒートガンでＴＰＯシートが溶融しない程度加熱した後、加熱した部分がある程度冷却されるまで耐熱手袋を装着した両手で挟み軽く押圧した。この結果、２枚のＴＰＯシート同士をホットメルト接着材によって強固に接着させることができた。
【００５８】
（比較例１）ＥＶＡ系樹脂として三井武田ケミカル社製のデュミラン（登録商標；品番Ｃ−２２７１；ＤＳＣ測定による融点９０℃）を準備し（ロジンは配合しない）、これを２００℃に設定した押出成形機に投入し、押し出しながら溶融・流動化させた。そして、周側面に１．５ｍｍφのオリフィス（１８ｂ）を有する回転ポット（１８）４基が直列に配列された不織布製造装置（１４）（図３参照）に、この流動化されたＥＶＡ系樹脂を連続的に供給した。なお、流動化されたＥＶＡ系樹脂は回転ポット（１８）４基全てに供給され、回転ポット（１８）に供給された時点におけるＥＶＡ系樹脂の温度は１５０〜１６０℃の範囲であった。
【００５９】
この結果、ライン速度１０ｍ／分で製造を開始した直後には、オリフィス（１８ｂ）から繊維径０．０２ｍｍ程度の細い繊維が連続して吹き出され、この繊維が交絡点で接合された目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布を得ることができたが、時間の経過とともにオリフィス（１８ｂ）が樹脂によって急速に閉塞され、最終的には繊維の紡糸と不織布の成形が出来なくなった。
【００６０】
また、得られた目付量２５０ｇ／ｍ２の不織布１枚を２枚のＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）シート（厚み１ｍｍ）の間に介装し、この不織布を介装した部分を、約２００℃の熱風を発生させるヒートガンでＴＰＯシートが溶融しない程度加熱した後、加熱した部分がある程度冷却されるまで耐熱手袋を装着した両手で挟み軽く押圧した。この結果、２枚のＴＰＯシート同士をホットメルト接着材によって接着させることはできたが、その接着強度は実施例１および２のものに比べて弱いものであった。
【００６１】
【発明の効果】
この発明によれば、ホットメルト成分が、酸化劣化しにくく高い熱接着性を有するエチレン酢酸ビニル系樹脂のベースポリマーと、このベースポリマーに相溶させることによって粘着性を付与させるとともに溶融粘度を低下させるロジンとで構成されるので、熱接着性および耐光性に優れたホットメルト接着材を得ることができるとともに、ホットメルト成分を繊維化させて、この繊維が多重に積層された不織布に成形することによって厚手のシート状のホットメルト接着材を得ることができる。したがって、熱接着性および耐光性に優れるとともに、被着体に対する接着材の付着量の調節が容易であり、使用時の取扱い性，複雑な形状に対する追随性および経済性に優れたホットメルト接着材を提供することができる。
【００６２】
また、高温で溶融させたアスファルトを止水シートの表面に流し込み、止水シートの表面にアスファルト層を敷設する土木建築工法において、止水シートとアスファルト層との間に本発明のホットメルト接着材を介装させると、高温のアスファルトによって膨張された空気が不織布に成形されたホットメルト接着材の繊維の隙間を通って排出されるとともに、溶融したホットメルト接着材が止水シートとアスファルト層との間に充填され不陸を無くし、これらを強固に接着させる。このように、止水シートとアスファルト層との間に本発明のホットメルト接着材を介装させることにより、止水シートとアスファルト層との間に隙間が発生するのを防止でき、止水シートとアスファルト層とを強固に接着させる工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のホットメルト接着材を示す斜視図である。
【図２】ホットメルト接着材の製造方法を示す工程図である。
【図３】不織布製造装置を示す概略図である。
【図４】本発明のホットメルト接着材の一使用例を示す斜視図である。
【図５】本発明のホットメルト接着材の他の使用例を示す断面図である。
【符号の説明】
（１０）…ホットメルト接着材
（１２）…繊維
（１４）…不織布製造装置
（１６）…搬送コンベア
（１８）…回転ポット
（１８ｂ）…オリフィス
（２２）…冷却装置
（２４）…冷却ロール
（２６）…基礎
（２８）（３０）…止水シート
（３２）…基礎
（３４）…止水シート
（３６）…アスファルト層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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