(57)【要約】【課題】アドレスが確定しないまま設置された端末のその後のアドレス設定を、異常監視機能を損なうことなく受信機側から遠隔的に可能とする。【解決手段】アドレス未確定の例えばアナログ火災感知器３−５に、端末３ドレスとして使用しない使用禁止アドレス「２５５」を設定したまま設置しておく。受信機１のアドレス設定制御部１１は、試験などにより発報したアナログ火災感知器３−５のアドレスが使用禁止アドレスであることを認識した場合に、アドレス設定モードの移行画面を表示し、アナログ火災感知器３−５のアドレス設定操作を可能とする。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災、ガス漏れ等の異常検出部を備えた複数の端末を受信機からの伝送路に接続し、前記端末に固有のアドレスを設定し、前記端末が火災等の異常を検出した場合にはアドレスにより異常の発生場所を特定する防災監視システムに於いて、異常を検知した前記端末アドレスが、予め定めた所定の使用禁止アドレスであることを認識した場合に、異常を検知した端末のアドレス設定操作を可能とするアドレス設定制御部を設けたことを特徴とする防災監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記アドレス設定制御部は、異常を検知した端末の使用禁止アドレスを認識した場合に、アドレス設定モードと異常処理モードとの選択を画面表示し、アドレス設定モードの選択を認識した場合に、異常を検知した端末のアドレス設定処理を実行することを特徴とする防災監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の防災監視システムに於いて、前記アドレス設定制御部は、アドレス設定モードの選択を認識した場合に、現在、未使用の端末アドレスを候補アドレスとして表示させることを特徴とする防災監視システム。
【請求項４】
請求項２記載の防災監視システムに於いて、前記アドレス設定制御部は、アドレス設定モードと異常処理モードとの選択画面表示に対し、異常処理モードの選択を認識した場合、または所定時間内にいずれの選択も認識されなかった場合は、異常処理モードを実行することを特徴とする防災監視システム。
【請求項５】
火災、ガス漏れ等の異常検出部を備えた複数の端末を受信機からの伝送路に接続し、端末に固有のアドレスを設定し、端末が火災等の異常を検出した場合にはアドレスにより異常の発生場所を特定する防災監視システムの端末アドレス設定方法に於いて、
アドレスが確定していない端末に、予め定めた所定の使用禁止アドレスを設定した状態で前記伝送路に接続して設置し、
アドレスが確定した際には、前記使用禁止アドレスを設定している端末を試験動作させ、
前記受信機で前記使用禁止アドレスを設定した端末の異常検知を受信した場合に、前記受信機からの指示で使用禁止アドレスを確定した端末アドレスに設定変更させることを特徴とする端末アドレス設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災、ガス漏れ等の異常検出部を備えた複数の端末を受信機からの伝送路に接続し、端末に設定した固有のアドレスにより異常の発生場所を特定する防災監視システム及び端末アドレス設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、受信機から引き出された伝送路に固有のアドレスを設定したアナログ火災感知器等の伝送機能を備えた端末を接続し、火災検出時に端末の固有アドレスにより火災発生場所を特定した警報表示を行う防災監視システムが知られている。
【０００３】
このような防災監視システムにあっては、設備工事の際に、端末アドレスが確定していない工事の途中段階で、アナログ火災感知器を感知器ベースに装着し、アドレスは未設定のため、アドレスによる火災発生場所の特定は出来ないが、火災発報を受信して警報する基本的な火災監視といった使い方をしたい場合がある。
【０００４】
このようにアドレスを設定せずに端末を設置した場合、工事の進行に伴いアドレスが確定した段階で、アドレス未設定の端末に改めてアドレスを設定する作業を行う。
【０００５】
一方、火災感知器などの端末にアドレスを設定する方法としては、次のものがある。
（１）端末に設けているディップスイッチやロータリースイッチにより手動でアドレスを設定する方法。
（２）受信機からアドレス設定コマンドを使って遠隔的にアドレスを設定する方法（特開平４−３４１９９９号、特開２００１−１３２７７７号、特開平３−１３９７９８号、と特開平４−３６９７９６号、特許第３１７９８８５号等）。
（３）赤外線や無線による通信でアドレス設定器から端末に対し遠隔的にアドレ
スを設定する方法。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の端末のアドレスを設定する方法にあっては、次の問題がある。
【０００７】
まず手動で端末にアドレスを設定する方法は、天井面などに設置している端末を取り外す必要があり、手間と時間がかかり、特に高所に設置した端末については、取り外し作業に危険を伴う場合もある。
【０００８】
また受信機から遠隔的にアドレスを設定する方法は、アドレス設定を行っている間、受信機の異常監視モードを解除してアドレス設定モードとする必要があり、その間、火災監視ができなくなる問題がある。
【０００９】
更に、アドレス設定器を用いて赤外線や無線で端末にアドレスを遠隔的に設定する方法は、端末に赤外受光部や無線受信部といった専用の回路部を別途設けなければならず、端末の構成が複雑化し、コストアップになる問題がある。
【００１０】
本発明は、アドレスが確定しないまま設置された端末のその後のアドレス設定を、異常監視機能を損なうことなく受信機側から遠隔的に可能とする防災監視システム及び端末アドレス設定方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決する手段】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、火災、ガス漏れ等の異常検出部を備えた複数の端末を受信機からの伝送路に接続し、端末に固有のアドレスを設定し、端末が火災等の異常を検出した場合にはアドレスにより異常の発生場所を特定する防災監視システムに於いて、受信機に、異常を検知した端末アドレスが、予め定めた所定の使用禁止アドレスであることを認識した場合に、異常を検知した端末のアドレス設定操作を可能とするアドレス設定制御部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このため本発明によれば、設置時にアドレス未確定の例えば火災感知器には、端末アドレスとして使用しない番号を設定しておき、設置後に確定した有効なアドレスを設定する際には、試験器を使用して火災感知器に熱や煙を加えて試験発報させ、この試験発報に対し受信機でアドレス不詳と認識して、アドレス設定モードへの移行を選択可能とし、アドレス設定モードの選択により受信機からの遠隔的なアドレス設定、具体的には使用禁止アドレスから確定したアドレスへの設定変更ができる。
【００１３】
特に、設備工事の途上で必ず火災感知器の試験発報による動作確認を行っていることから、この試験発報の際にアドレス不詳と認識されたら、アドレス設定モードを選択して確定したアドレスの設定作業を試験作業の中で並行してできる。
【００１４】
また使用禁止アドレスを設定した火災感知器の試験発報に対しアドレス設定モードを選択しても、このアドレス設定モードは火災監視モードの中の一つの処理として行われており、火災監視モードが解除されることはなく、アドレス設定モードとなってアドレス設定変更の作業中であっても、他の火災感知器が発報すればアドレスにより火災発生場所を特定した火災監視処理が行われ、アドレス設定によって火災監視機能が損なわれることはない。
【００１５】
ここで、アドレス設定制御部は、異常を検知した端末の使用禁止アドレスを認識した場合に、アドレス設定モードと異常処理モードとの選択を画面表示し、アドレス設定モードの選択を認識した場合に、異常を検知した端末のアドレス設定処理を実行する。このため利用者は、アドレス不詳の端末の異常検知を受信した場合、必要に応じてアドレス設定を行うか否か容易に選択できる。
【００１６】
アドレス設定制御部は、アドレス設定モードの選択を認識した場合に、現在、未使用の端末アドレスを候補アドレスとして表示させる。このため、アドレス設定のために確定したアドレスを表示された未使用アドレス（空きアドレス）と照合比較することで、アドレスの重複設定などのミスを防止できる。
【００１７】
アドレス設定制御部は、アドレス設定モードと異常処理モードとの選択画面表示に対し、異常処理モードの選択を認識した場合、または所定時間内にいずれの選択も認識されなかった場合は、異常処理モードを実行する。
【００１８】
このためアドレス不詳の火災感知器で実際に火災を検知して発報していたような場合、受信機側でアドレス設定モードと異常処理モードのいずれの選択が行われないと、一定時間後に火災監視モードによる警報処理が行われ、アドレス設定機能によって火災監視機能が損なわれることはない。
【００１９】
本発明の防災監視システムで端末に設定する使用禁止アドレスとしては、例えば端末に設定可能なアドレスの最大値とする。
【００２０】
本発明は、火災、ガス漏れ等の異常検出部を備えた複数の端末を受信機からの伝送路に接続し、端末に固有のアドレスを設定し、端末が火災等の異常を検出した場合にはアドレスにより異常の発生場所を特定する防災監視システムの端末アドレス設定方法を提供する。
【００２１】
この端末アドレス設定方法は、
アドレスが確定していない端末に、予め定めた所定の使用禁止アドレスを設定した状態で前記伝送路に接続して設置し、
アドレスが確定した際には、前記使用禁止アドレスを設定している端末を試験動作させ、
受信機で前記使用禁止アドレスが設定された端末からの異常検知信号を受信した場合に、前記受信機からの指示で使用禁止アドレスを確定した端末アドレスに設定変更させることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の防災監視システムの全体構成を示した説明図である。図１において、受信機１からは警戒区域に向けて伝送路２が引き出されており、この伝送路２に複数の端末として、伝送機能を備えた中継器３−１，３−２，３−３、アナログ火災感知器３−４，３−５が接続されている。
【００２３】
この実施形態で、中継器３−１には制御負荷としてベル４−１が接続され、中継器３−２には制御負荷として防火戸４−２が接続され、更に中継器３−３にはオンオフ火災感知器７が接続されている。アナログ火災感知器３−４，３−５は、火災に伴う煙または熱を検出して、アナログ検出情報を受信機１に送る。
【００２４】
受信機１には表示部５と操作部６が設けられ、操作部６はアドレス設定に使用するテンキー６ａを備えている。受信機１は伝送路２に接続した端末に対し、予め設定したアドレスを指定したコマンドの送出により情報のやり取りを行うことができる。このため受信機１及び各端末には、アドレス指定によるコマンド及び情報をやり取りするための伝送制御機能が設けられている。
【００２５】
受信機１で呼出可能な端末アドレスは例えばアドレス１〜２５５であり、本発明にあっては、このアドレス１〜２５５の中でシステムにおいてアドレスを使用しない使用禁止アドレスを予め決めておく。この使用禁止アドレスとしては、例えばアドレス「２５５」（バイナリコードでオール１）とする。
【００２６】
したがって受信機１は、伝送路２に接続している端末に対し、システムとして有効に使用できるアドレス１〜２５４を使用したコマンドにより制御または情報のやり取りを行う。システムのアドレスとして使用しない使用禁止アドレス「２５５」は、伝送路２に端末を設置する際にアドレスが決まっていないアドレス未確定の端末の設定アドレスとして使用する。
【００２７】
即ち図１のような防災監視システムにあっては、施工工事の際に受信機１に対し伝送路２が引き出され、更に端末にあっては例えばアナログ火災感知器３−４，３−５を例にとると、感知器ベースが天井側に設置されて伝送路２と接続され、その後に感知器本体を感知器ベースに装着することになる。
【００２８】
このようにアナログ火災感知器３−４，３−５において、工事が済んだ感知器ベースに感知器本体を装着する際に感知器アドレスが確定していない段階で感知器本体を装着する場合がある。
【００２９】
感知器アドレスが確定していない状態で感知器本体を装着する際には、感知器本体にシステムにおいてアドレスとして使用していない使用禁止アドレス「２５５」を予め設定しておく。
【００３０】
具体的には、アナログ火災感知器３−４，３−５の工場出荷の段階で初期設定アドレスとして使用禁止アドレス「２５５」を設定しており、このアドレスの設定変更を行うことなくそのまま現場で伝送路２側の感知器ベースに対し装着することで、使用禁止アドレス「２５５」を設定したアナログ火災感知器として受信機１に対し接続することができる。
【００３１】
図１の防災監視システムの例では、例えばアナログ火災感知器３−５のアドレスが使用禁止アドレス「２５５」に設定されており、他の端末は確定された有効なアドレス設定が行われているものとして説明する。
【００３２】
伝送路２に使用禁止アドレス「２５５」の設定を持つアナログ火災感知器３−５を含む端末を接続して受信機１の電源投入によりシステムを立ち上げると、受信機１は端末アドレスを順次指定して、端末状態を応答させるためのポーリングコマンドを送出するポーリングを開始する。
【００３３】
しかしながらアナログ火災感知器３−５にあっては、システムとして使用しない使用禁止アドレス「２５５」の設定であるため、受信機１からのポーリングに対し応答することはない。
【００３４】
使用禁止アドレス「２５５」を設定したアナログ火災感知器３−５に対するその後の確定したアドレスの設定は、発報試験治具２１を使用してアナログ火災感知器３−５の発報試験を行うことで、受信機１からの操作による確定したアドレスの設定を可能とする。
【００３５】
即ち、発報試験治具２１によりアナログ火災感知器３−５が熱感知式であれば熱を加え、また煙感知器であれば煙を加えて、発報動作を行わせる。
【００３６】
受信機１は使用禁止アドレス「２５５」を設定したアナログ火災感知器３−５をポーリングすることはないが、アナログ火災感知器３−５の発報試験治具２１による火災発報に対しては火災受信処理を行う。
【００３７】
即ち、伝送路２に接続しているアナログ火災感知器３−４，３−５は、火災を検出して発報すると、受信機１からのポーリングコマンドに対する端末応答信号を破壊する形で火災割込信号を伝送路２に送出する。この火災割込信号を受信機１が受信すると、火災発報を行ったアナログ火災感知器のアドレス検索を行う。
【００３８】
しかしながら、受信機１が発報感知器のアドレス検索を行っても、アナログ火災感知器３−５のアドレスは使用禁止アドレス「２５５」であるため、受信機１は発報した感知器アドレスを認識することができず、アドレス不詳と判断する。
【００３９】
このように感知器発報に対しアドレス不詳と判断した場合、受信機１は表示部５を使用して異常処理モードとするかアドレス設定モードとするかの選択メニュー画面を表示する。この選択メニュー画面を見て、受信機１に付いている担当者がアドレス設定モードを選択すると、発報したアドレス不詳のアナログ火災感知器３−５に対しアドレス設定コマンドを使用したアドレス設定処理を行うことができる。
【００４０】
この際、発報したアドレス不詳のアナログ火災感知器３−５のみが受信機からのアドレス設定処理コマンドに応答し、発報していないアドレス不詳のアナログ火災感知器は応答しない。
【００４１】
図２は図１の防災監視システムにおける機能構成のブロック図である。図２において、受信機１には受信機用ＭＰＵ８が設けられ、受信機用ＭＰＵ８に対しては表示部５及び操作部６が設けられ、更に伝送制御部９を介して伝送路２が引き出されている。
【００４２】
受信機用ＭＰＵ８にはプログラム制御により実現される監視制御部１０とアドレス設定制御部１１が設けられている。監視制御部１０は伝送路２に接続している端末アドレスを順次指定してポーリングを行う。また火災発報による火災割込みを受信するとアドレス検索処理を行い、火災発報した感知器アドレスを特定し、火災検出情報を収集して火災警報動作を行う。
【００４３】
アドレス設定制御部１１は、使用禁止アドレスを設定した端末例えばアナログ火災感知器３−５の試験発報による火災割込みに対するアドレス検索でアドレス不詳の探索結果が得られたときに起動し、表示部５に例えば図３のようなモード選択画面１７を表示する。
【００４４】
このモード選択画面１７には、発報メッセージ１８として「アドレス不詳の感知器が発報しています」を表示すると共に、火災モード選択メニュー１９とアドレス設定モード選択メニュー２０を表示する。
【００４５】
このモード選択画面１７において操作者がアドレス設定を行いたければ、アドレス設定モード選択メニュー２０をクリックすることで、アドレス不詳の例えばアナログ火災感知器３−５に対するアドレス設定操作を行うことができる。一方、火災処理モード選択メニュー１９を選択した場合には、監視制御部１０による火災警報処理が行われる。
【００４６】
更に、モード選択画面１７の表示に対し、一定時間を超えていずれのモードの選択操作も行われなければ、自動的に監視制御部１０による火災警報処理が行われる。
【００４７】
再び図２を参照するに、受信機１からの伝送路２に接続された端末側例えばアナログ火災感知器３−５を例にとると、伝送制御部１２、中継器用ＭＰＵ１３が設けられている。またアナログ火災感知器３−５にあっては、火災検出部１５が設けられ、煙または熱による火災検出を行ってアナログ検出信号を出力するようにしている。
【００４８】
更に中継器用ＭＰＵ１３には、アドレスを保存するための不揮発メモリ１６が設けられている。
【００４９】
また不揮発メモリ１６に対するアドレス設定は、伝送制御部１２を経由して外部から電気的に行うことができる。更に工場出荷の際には、中継器用ＭＰＵ１３を経由して、不揮発メモリ１６に対しメモリ書込装置を使用して直接設定アドレスを書き込むことができる。
【００５０】
この場合、アナログ火災感知器３−５はアドレスが確定していない段階で受信機１からの伝送路２に接続することから、不揮発メモリ１６のアドレスは使用禁止アドレス「２５５」に設定されている。
【００５１】
アナログ火災感知器３−４はアナログ火災感知器３−５と同じであり、またアナログ火災感知器３−５に設けている伝送制御部１２、中継器用ＭＰＵ１３の部分は、中継器３−１，３−２，３−３にも同じ回路機能が備えられている。
【００５２】
次に図４のフローチャートを参照して、図２の機能構成を持つ本発明の防災監視システムの監視制御処理を、火災監視を例にとって説明する。
【００５３】
図４において、受信機１の電源投入によりシステムを立ち上げると、受信機１はステップＳ１で端末アドレスをアドレス１〜２５４の順番に指定しながらポーリングコマンドを伝送路２に送出する。
【００５４】
このポーリングコマンドの送出に対し端末側にあっては、自己の設定アドレスとポーリングコマンドのアドレスとの一致を判別すると、現在の端末状況を示すステータス情報を応答する。
【００５５】
端末からのステータス情報を受信した受信機１は、ステップ２でステータス情報から正常応答であればステップＳ４に進み、もしステータス情報に障害応答があればステップＳ３で障害対応処理を行う。障害対応処理は、受信機１の表示部５に障害発生と障害を発生した端末アドレスを表示する。
【００５６】
ステップＳ４にあっては、ポーリング応答による受信信号が火災割込みか否かチェックする。火災監視を行っている端末で火災発報が行われると、ポーリングコマンドに対するステータス情報の応答タイミングで、ステータス情報を破壊する形で火災割込み信号が伝送路２に送出される。
【００５７】
したがって、ステータス情報の応答タイミングで火災割込みの有無を判断し、もし火災割込みがあればステップＳ５のアドレス確認処理として、受信機１はまずグループアドレスを使用したアドレス探索を実行する。
【００５８】
アドレス検索は、例えばアドレス番号１〜２５４を所定端末数ごとにグループ分けして、各グループに割り当てたグループアドレスを使用した火災確認コマンドを送出する。このグループアドレスによる確認で火災発報感知器を含むグループが特定できたならば、そのグループ内の端末アドレスを使用した火災確認コマンドを順次出力し、火災応答の受信により火災発報を行った端末アドレスを確認する。
【００５９】
システムとして有効なアドレス１〜２５４のいずれかを設定した端末の火災発報にあっては、ステップＳ５で確認されたアドレスがアドレス不詳となる使用禁止アドレス「２５５」以外であることから、ステップＳ１４に進み、発報アドレスのアナログ火災感知器から検出情報の収集処理を行った後、ステップＳ１４で、収集したアナログ情報から火災を判断した場合には火災警報処理を行う。火災警報後に復旧が確認されると、管理者の復旧操作などに基づきステップＳ１６で火災復旧処理が行われる。
【００６０】
これに対し図２のアナログ火災感知器３−５にあっては、アドレスが確定しない段階で取り付けていることから端末アドレスが使用禁止アドレス「２５５」となっている。このアナログ火災感知器３−５について、設置工事の途上で行う感知器発報試験を利用して、使用禁止アドレス「２５５」から確定した有効な端末アドレスへのアドレス設定操作を行う。
【００６１】
このため、アナログ火災感知器３−５について、図１のように発報試験治具２１を使用して火災発報を行わせる。アナログ火災感知器３−５が火災発報すると、火災検出部１５の火災検出出力により中継器用ＭＰＵ１３が動作し、伝送制御部１２を介して受信機１からのポーリングコマンドのステータス情報の応答タイミングでステータス情報を破壊する形態で火災割込信号を送出する。このため図４のステップＳ４で火災割込みが判別され、ステップＳ５でアドレス確認処理が行われる。
【００６２】
しかしながら、発報したアナログ火災感知器３−５の端末アドレスは使用禁止アドレス「２５５」であるため、ステップＳ６でこれが判別され、ステップＳ７で図３のようなモード選択画面１７を表示する。このモード選択画面１７の表示に対し受信機１に付いている担当者は、アナログ火災感知器３−５に対するアドレス設定のため、アドレス設定モード選択メニュー２０を選択する。
【００６３】
このため、ステップＳ９でアドレス設定モードの選択が認識され、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１にあっては、受信機用ＭＰＵ８のメモリに保存している端末アドレスのテーブル情報、即ち端末アドレス１〜２５４について、アドレスの使用の有無を示すテーブル情報を参照し、使用されていない空きアドレスを抽出して空きアドレス一覧を表示し、これによって空きアドレスの確認を行わせる。
【００６４】
このため担当者は、ステップＳ１１で、表示部５に表示された空きアドレス一覧に、これからアナログ火災感知器３−５に設定するアドレスが含まれていることを確認した後、ステップＳ１２に進み、図１の受信機１の操作部６に設けている例えばテンキー６ａを操作して設定アドレスの入力操作を行い、入力アドレスが正しいか否か確認した後、実行操作を行う。
【００６５】
これにより受信機より入力したアドレスを含むアドレス設定コマンドが試験により火災発報しているアナログ火災感知器３−５に送られ、その不揮発メモリ１６に書き込まれている使用禁止アドレス「２５５」を、受信機１からのアドレス設定コマンドで指定されたアドレスに書き替える。
【００６６】
この際、発報したアドレス不詳のアナログ火災感知器３−５のみが受信機からのアドレス設定処理コマンドに応答し、発報していないアドレス不詳のアナログ火災感知器は応答しない。
【００６７】
一方、使用禁止アドレス「２５５」を設定しているアナログ火災感知器３−５が試験発報ではなく、実際に起きた火災により発報した場合には、試験発報の場合と同様、ステップＳ７で図３のモード設定画面１７が表示される。
【００６８】
このとき受信機１に担当者が付いていれば、アドレス設定のための試験発報は行っていないことから、火災の可能性ありと判断し、火災処理モード選択メニュー１９を選択する。このため、ステップＳ８で火災処理モードの選択が判別され、ステップＳ１４に進み、通常の火災発報と同じ処理が使用禁止アドレス「２５５」を設定したアナログ火災感知器３−５に対し行われる。
【００６９】
また受信機１に誰も付いていなかった場合には、ステップ７で図３のようなモード選択画面１７の表示を行った後、ステップＳ８の火災処理モードの選択、あるいはステップＳ９のアドレス設定モードの選択のいずれも行われない場合には、ステップＳ１０で一定時間経過をチェックしており、いずれのモード選択も行われずに一定時間を経過すると、ステップＳ１４に進み、通常の火災発報と同じ火災処理を行うことになる。
【００７０】
なお上記の実施形態は、端末としてアナログ火災感知器を例にとり、ここに使用禁止アドレス「２５５」を設定して試験発報によりアドレス設定を可能とする場合を例にとるものであったが、これ以外に、ガス漏れ検知器や他の異常検出器を接続してアドレス未確定状態で使用禁止アドレスを設定して設置した後のアドレス設定についても同様に適用できる。
【００７１】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に実施形態に示した数値による限定は受けない。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、受信機からの伝送路に端末を設置する際に、アドレスが未確定の場合には端末アドレスとして使用しない特定の使用禁止アドレスを設定しておき、設置後に確定した有効なアドレスを設定する際には、端末を試験動作させて、この試験動作に対し受信機側でアドレス不詳と認識し、アドレス設定モードへの移行を選択可能として、使用禁止アドレスから確定したアドレスへの設定変更を行うことができ、アドレスが確定しない端末を含むシステムとしての異常監視機能を損なうことなく、受信機側から遠隔的に使用禁止アドレスを設定した端末に対するアドレス設定を容易に行うことができる。
【００７３】
特に、使用禁止アドレスを設定した端末の試験発報に対しアドレス設定モードを選択しても、このアドレス設定モードは火災監視モードの中の１つの処理として行われ、火災監視モードが解除されるわけではなく、アドレス設定モードによるアドレス設定変更の作業中であっても、他の端末の異常発報を受信すると通常の火災監視処理が行われ、アドレス設定によって異常監視機能が損なわれることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成を示した説明図
【図２】図１のシステムの機能構成を示したブロック図
【図３】使用禁止アドレスを設定した火災感知器の発報を受信した場合のモード選択画面の説明図
【図４】
本発明のよる防災監視処理のフローチャート
【符号の説明】
１：受信機
２：伝送路
３−１〜３−３：中継器
３−４，３−５：アナログ火災感知器
４−１：ベル
４−２：防火戸
５：表示部
６：操作部
６ａ：テンキー
７：オンオフ火災感知器
８：受信機用ＭＰＵ
９、１２：伝送制御部
１０：監視制御部
１１：アドレス設定制御部
１３：中継器用ＭＰＵ
１５：火災検出部
１６：不揮発メモリ
１７：モード選択画面
１８：発報メッセージ
１９：火災処理モード選択メニュー
２０：アドレス設定モード選択メニュー
２１：発報試験治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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