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(57)【要約】【課題】私鉄、ＪＲ等から発生する多量の使用済みプリペイドカードを、セメントの増量材として活用し、欠陥のない緻密なコンクリート製品を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードを溶融し、各種形状に成形して増量材とする。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードを溶融し、麺状又は繊維状又は粒状に成形したことを特徴とするコンクリート用増量材。
【請求項２】
前記使用済みプリペイドカードがポリエチレンテレフタレートを主成分としていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用増量材。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートを主成分とする使用済みプリペイドカードの溶融体にポリエチレンを主成分とする廃棄材を混入することを特徴とする請求項２に記載のコンクリート用増量材。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードの溶融体に無機質材質の廃棄材を混入することを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用増量材。
【請求項５】
熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードを溶融し、麺状又は繊維状又は粒状に成形したコンクリート用増量材を用いたコンクリート製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多量に発生する使用済みプリペイドカードを資源として有効活用するコンクリート用増量材およびそれを用いたコンクリート製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、廃プラスチックを含有するセメント硬化体は例えば特開２０００−２０３９１９号に開示されている通り、例えばペットボトルを粉砕したチップ状あるいは粉末状のものをセメントに加えて製造したものである。
一方、私鉄、ＪＲ等からは年間に多量の使用済みプリペイドカードが発生し、各種用途にリサイクルする試みがなされている。
【０００３】しかしながら、コンクリート用には未だ成功していない。単に使用済みプリペイドカードを粉砕し、チップ状あるいは粉末状のものをセメントに加えて製造しても大きな気泡が内在するセメント硬化体となり、緻密なコンクリート製品が得られない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、上記した従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用済みプリペイドカードをセメント増量材としてリサイクルし、それを用いた緻密なコンクリート製品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明によれば、熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードを溶融し、麺状又は繊維状又は粒状に成形したことを特徴とするコンクリート用増量材が提供される。
【０００６】本発明においては、前記使用済みプリペイドカードがポリエチレンテレフタレートを主成分としていることが好ましい。更に、前記ポリエチレンテレフタレートを主成分とする使用済みプリペイドカードの溶融体にポリエチレンを主成分とする廃棄材を混入することが好ましい。又、熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードの溶融体に無機質材質の廃棄材を混入することが好ましい。
【０００７】本発明によれば、熱可塑性樹脂を主成分とする使用済みプリペイドカードを溶融し、麺状又は繊維状又は粒状に成形したコンクリート用増量材を用いたコンクリート製品が提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の使用済みプリペイドカードを原料としたコンクリート用増量材について、実施の形態の１例を説明するが、本発明は、これらに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、各種変更が可能であり、又、種々の修正、改良を加え得るものである。
【０００９】本発明の使用済みプリペイドカードを原料としたコンクリート用増量材は、例えばポリエチレンテレフタレートを主成分とする使用済みプリペイドカードを２１０℃以上の温度で溶融させ、例えば、加圧成形機でヌードル状に押し出すと共に所定寸法に短く切断し、マルメライザーにて球状に成形したものである。
【００１０】この様にして得られた球状増量材と細骨材、粗骨材、セメント、混和剤、及び、水を各々所定量混合し、混練する。次いで型枠内に混練物を入れ、振動鋳込み成形法で成形して、コンクリート製品を製造する。得られるコンクリート製品には品質の欠陥となるような大きな気泡は内在しておらず、緻密なコンクリート硬化体が得られる。
【００１１】球状増量材がコンクリート硬化体のマトリックス内に分散しており増量材と接するマトリックスの面は曲面であるからクラックの発生が抑制され、マトリックス内のクラックの伝播も抑制される。その結果、得られるコンクリート製品はコンクリートが剥離しにくい、或いは割れにくいと言った特性を有する。
【００１２】ここで、使用済みプリペイドカードを細かく裁断したフレーク状のものを増量材として用いた場合は、セメント硬化体に欠陥となる大きな気泡が内在するが、この原因はプリペイドカードに施された印刷層がアルミニウムを含有し、型枠内でセメント混練物が硬化する間にセメントのアルカリ分とゆっくり反応してガスを発生し、セメント硬化体内に残留した結果であると推定される。
【００１３】本発明では使用済みプリペイドカードを一旦溶融しており、溶融の際にアルミニウム分が分離或いは酸化し、本発明の増量材中にはアルミニウムが含まれることはなく、酸化アルミニウムとしてのみ含有され、安定化することによるものと推定される。本発明の増量材は、酸化アルミニウム等の無機質酸化物を含有するから、比重が増大し、コンクリートの混練の際、増量材の分離が防止されるとの特徴も有する。
【００１４】ポリエチレンテレフタレートの溶融体に他の廃棄材例えばポリエチレン等を混入させ、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの混合材質の増量材とすることも可能である。ポリエチレンテレフタレートを主成分とする使用済みプリペイドカードの溶融体に少なくともポリエチレンを主成分とする廃棄材（例えばペットボトルの粉砕物）を加えることにより、増量材の弾性が増し、長繊維など長尺の増量材が得られるから好ましい。
【００１５】又、ポリエチレンテレフタレートの溶融体に廃棄ガラスの粉砕紛を混入させ、ガラス粉末を含有した球状増量材とすることも可能である。
この場合、得られる増量材は、比重が増大し、コンクリートの混練の際、増量材の分離が防止されるから好ましい。
【００１６】又、マルメライザーで球状体とする際、軟化状態の球状体表面に廃材コンクリートの粉砕紛を突き刺さった状態で付着させ、表面にコンクリート粉末層を形成させた球状増量材とすることも可能である。表面にコンクリート粉末層を形成させた球状増量材はセメントとの接着性を向上させる為、球状増量材とコンクリートマトリックスとの一体性が向上し、その結果、高強度のコンクリート製品が得られる。又、溶融体から加圧成形機によりツイスト状の麺状増量材とすることも可能である。又、溶融体からブローチング法により繊維状の繊維状増量材とすることも可能である。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の使用済みプリペイドカードを原料としたコンクリート用増量材によれば、それを用いで製造したコンクリート製品は、欠陥となる大きな気泡を含まない緻密硬化体であるとの格別の効果が得られる。
(57)【要約】【課題】慢性疲労症候群を治療する薬剤を提供する。【解決手段】ジクロル酢酸又はその塩からなる慢性疲労症候群の治療薬。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジクロル酢酸又はその塩からなる慢性疲労症候群の治療薬。
【請求項２】
（ｉ）ジクロル酢酸と、（ｉｉ）メラトニン、クロニジン及びビタミンＢ１２の中から選ばれる少なくとも１種の化合物との混合物からなる慢性疲労症候群の治療薬。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、慢性疲労症候群の治療薬に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この数十年、本発明者は、子供達の心身の不調や慢性的な疲労状態に注目し、検討を続けて来た。子供たちの疲労に関してはこれまで医師の間でさえほとんど気に留められて来なかったし、現在でも大人達は自らが疲れ果てていることもあって、子供達が疲れていることなど考えて見るゆとりさえない。しかし、最近最も気になることは、若者たちの間に慢性的睡眠不足状態と慢性的疲労状態を示唆する訴えが蔓延していることである。熊本県における調査でも、中学生のほぼ６割が、関東での調査によればほぼ６〜７割が、常に疲労を感じていると答えている。町の中をだらだらとかったるそうに歩いていたり、道ばたにすぐに座り込む若者達を見るにつけ「だらしがない」、「すぐ諦めてしまって、持久力がない」などと批判してしまう前になぜ彼等がこのような態度を取るのか、彼等の健康状態と照らし合わせて考えることが必要である。「疲れを知らない子供のように」という歌の文句は遠い昔のことにすぎない。この若者達の疲労の背景に「生体時計（リズム）の混乱」にともなう慢性的な睡眠不足と疲労状態が存在し、この生体時計の混乱は持続的な緊張と、それを支える自律神経の疲労困ぱいに端を発する。生体リズムの混乱が生じると、登校することはもちろん、日常生活がほとんどできず、「自分が自分でなくなってしまうのではないか」、「将来の夢を捨てざるを得ないのではないか」と苦悩することになる。このような若者達の健康状態を医学生理学的に治療すべく、これまで、メラトニン、クロニジン、ＶＢ１２、光照射などで治療してきたが、必ずしも十分な成果あげていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、慢性疲労症候群を治療する薬剤を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明によれば、ジクロル酢酸又はその塩からなる慢性疲労症候群の治療薬が提供される。
また、本発明によれば、（ｉ）ジクロル酢酸又はその塩と、（ｉｉ）メラトニン、クロニジン及びビタミンＢ１２の中から選ばれる少なくとも１種の化合物との混合物からなる慢性疲労症候群の治療薬が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるジクロル酢酸（Ｃｌ２ＣＨＣＯＯＨ）は、遊離酸の状態でも使用可能であるが、その塩、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）やアルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）の形態で用いるのが好ましい。
【０００６】
本発明で用いるジクロル酢酸又はその塩は、単独で使用可能であるが、好ましくは、メラトニン、クロニジン、及びビタミン１２の中から選ばれる少なくとも１種との混合物の形態で用いることにより、その効果は一層向上する。この場合、ジクロル酢酸又はその塩の割合は、５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上である。
【０００７】
本発明の慢性疲労症候群の治療薬（以下、単に治療薬とも言う）は、就寝時に経口投与される。この投与薬の形態は、カプセルや、顆粒、粉末等であることができる。その１回の投与量は、２００〜５００ｍｇである。大人の投与量は、子供の投与量の２倍である。
【０００８】
本発明の治療薬を投与した場合、その使用者は、３０分〜１時間の経過で入眠することができ、８時間程度の経過でぐっすり眠ることができる。そして、本発明の治療薬による睡眠では、その間に脳内組織に対する酸素供給があがり、ミトコンドリア内のエネルギー産生が高まる。これによって、慢性疲労症状は改善される。
【０００９】
【発明の効果】
慢性疲労症候群の患者に対して、同意書を得た上で、ジクロル酢酸ナトリウム３００ｍｇを投与して就寝させたところ、投与後１時間以内に入眠し、約８時間の経過でぐっすりと睡眠し、覚醒後には体調が顕著に改善されることが確認された。
(57)【要約】【目的】副作用がなく、血小板凝集能を抑制する血小板凝集能抑制剤の製造方法を提示する。【構成】エンテロコッカス・フェカリスを１種類以上の溶菌酵素による処理、あるいは超音波破砕機等による物理的破砕した処理物を有効成分とする血小板凝集能抑制剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸菌の菌体成分を主成分とする抗血小板凝集剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乳酸菌の菌体成分を原料とした血小板凝集能に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
血小板は生理的な止血血栓形成に、中心的な役割を担っている。また、心筋梗塞、脳梗塞などの病的血栓の形成に深く関与しているのみならず、動脈硬化の進展にも密接に関係している。ストレス、食生活の変化など生活様式の変化により、血小板凝集能が高くなり、血栓症の原因となることが推測されている。
【０００３】
近年、血小板凝集能にはプロスタグランディンの産生抑制が深く関わり、中でもプロスタグランディン産生経路にあるシクロオキシゲナーゼ−２を選択的に阻害することが重要であるという考え方が主流となっている。
【０００４】
抗血小板凝集剤として、シクロオキシゲナーゼ阻害剤がもっとも多く使用されているが、血小板凝集能を抑えるだけでなく、胃腸障害や腎血流量の減少といった諸臓器に悪影響を及ぼすような副作用が見られる。その他の薬剤にも、無顆粒球症、血管拡張に伴う頭痛および動悸といった副作用がみられる。
【０００５】
【発明が解決使用とする課題】
薬剤を用いた治療法は、あくまでも対症療法であり、根治を目的としたものではないため、体質改善を含めた治療方法および予防方法が求められている。
【０００６】
これらの問題に対し、本発明は、高い血小板凝集能を改善し、かつ副作用のみられない治療方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
乳酸菌には、抗アレルギー作用、白血球減少予防等いろいろな作用があることが知られている（特許第３０４０７４４号）、（特許第３２７２０２３号）。また、乳酸菌の一種であるエンテロコッカス属に属する菌体は、血圧降下作用および抗高脂血症作用を有することが知られている（特許第２８８９４９１号）、（特公平６−５７６５７）。
【０００８】
血小板凝集能は、臨床試験では、血小板凝集能測定装置を用いる。血小板数を２５万個に調整した血漿を１分間攪拌した後、血小板凝固因子としてコラーゲンおよびＡＤＰを添加する。その後、６分間の撹拌状態での透過率の変化で判定する。すなわち、血漿の透過率が高くなっていれば血小板凝集能が高く、血漿の透過率が低くなっていれば血小板凝集能が低い。つまり、薬剤飲用前より血漿の透過率が低ければ、その薬剤に血小板凝集能抑制の抑制があると判定される。
【０００９】
今回、飲用に用いたのが、乳酸菌の菌体成分である。この菌体成分を単回飲用し、飲用前と飲用後４および８時間目に測定を行った。この結果、飲用後４時間および８時間目で、明らかに血小板凝集能が低くなることが確認された。更には明らかな副作用がみられないことも確認された。
【００１０】
本発明に使用するエンテロコッカス・フェカリス菌は死菌体又は菌体を酵素処理、超音波破砕機などで破砕処理したものを用いることができる。ここで用いる溶菌酵素は、アクチナーゼ、ザイモリアーゼ、キタラーゼ、リゾチーム、ムタノリシン、アクロモペプチダーゼ等、細菌類を溶菌するために普遍的に用いられているものならば、種類を問わず、２種類以上の酵素を混合して用いることも可能である。また、酵素処理後に細胞内容物を完全に抽出するために加熱処理を行う。加熱条件として、１００℃以上であればいいが、抽出効率を考えると、オートクレーブ処理ができる温度（１１０〜１２５℃）が望ましい。また、超音波処理、フレンチプレス等物理的な方法を用いて細胞壁を破壊することもできる。
【００１１】
この処理物を製剤するには、デンプン、乳糖、大豆タンパク等の担体、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤および矯味矯具剤等の添加物を用いて周知の方法で錠剤や顆粒剤に製剤される。
【００１２】
使用量は、症状、年齢差により異なるが、有効成分として１日０．００２〜０．１ｇ／ｋｇ体重を成人に対して１日１回又は数回に分けて飲用することができる。
【００１３】実施例１
エンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）ＮＦ−１０１１株を、普遍的に乳酸菌を培養するための培地に接種し、３７℃で１０〜２４時間培養した。得られた培養液を遠心分離（１２，０００ｒｐｍ、２０分間）して集菌し、蒸留水で２回洗浄して生菌体を得た。これらの菌体を生理的食塩水（０．８５％食塩水）に懸濁または溶解した。この菌液を超音波洗浄破砕装置（クボタ製２０１Ｍ型）で、周波数９ＫＨｚ、低温（５〜７℃）にて５０分間処理して細胞壁を破砕し、乾燥して乾燥処理菌体標品をそれぞれ得た。
【００１４】実施例２．臨床例
ボランティアに、実施例１の方法で作製した菌体標品を含んだ製剤２ｇ（菌体標品；０．５ｇ）を６包、１回飲用した。ボランティアの肘静脈より採血し、血小板が２５万個になる様に血漿を調整する。調整した血漿の透過率は、血小板凝集能測定装置（ＰＡ−２０：興和株式会社）を用いて測定した。菌体標品飲用前、飲用後４および８時間目に血漿の透過率を測定し、薬剤の効果を判定した。
【００１５】
血小板凝集因子であるコラーゲン１．０マイクログラム／ｍｌ、コラーゲン２．０マイクログラム／ｍｌ、ＡＤＰ２．０マイクロモルおよびＡＤＰ５．０マイクロモルを添加した時において、菌体標品飲用前の血漿の透過率では８３、８３、７８および８１％を、飲用後４時間目の血漿の透過率では、６７、８２、７７および７８％を、飲用後８時間目の血漿の透過率では、５０、７９、７９および７７％の値をそれぞれ示した。
つまり、菌体標品飲用前と比較して、飲用後４時間目以降に採取した血漿は血小板凝集因子として１．０マイクログラム／ｍｌコラーゲンを添加したものにおいて、透過率の低下、すなわち凝固能の低下がみられた。
【００１６】
表１．飲用による血小板凝集能の変化
2004269358.tif 000002
【００１７】
このことから、本発明の菌体標品は、少量のコラーゲンによる血小板凝集を抑制する、抗血小板凝集剤として有効に作用することが証明された。
【００１８】
【発明の効果】
本発明剤を用いることによって、血小板凝集能を抑制することができる。このことによって、血栓を予防し、脳梗塞や心筋梗塞の予防も期待できる。また、副作用がないため、安心して飲用することができ、現在行われている治療法と併用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】飲用前、飲用後４および８時間目の血小板凝集能を表した図である。
【図１】
2004269358.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然天候に左右されることなく酸素，水分の維持調整をはかり、かつ施肥効果を発揮させる炭化杭の提供。【解決手段】炭化粒等で作った炭化杭を土壌中に打ち込み或いは埋め込みすることによって、果実を問わず植物一般について炭化物が持つ特性を活かして根床土壌に酸素，水分を供給拡散するパイプ役を果たすと共に、炭化物内に生息する土壌菌微細菌によって施肥物を分解し無機栄養分として根床土壌広く浸透させる。【選択図】図２
2004269837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化粒乃至は炭花粉末を固形化するうえで，長期固形維持の場合はセメント類或いは非水溶性高分子系凝固剤等で、そうでない場合は水溶性或いは樹脂系凝固剤で，混和成形した炭化杭を果樹，庭樹，植物類の根床土壌に埋め込むことによって土壌中の酸素濃度，水分濃度の調整を持読的に調整し，晴，雨，早に関わらず比較的安定的に果樹などの育成に寄与することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化物がもつ通気性，保水性，透水性，不溶解性の特徴を活かして土壌に於ける酸素・水分濃度による植物の成長促進乃至は早害防止を図る技術として開発したものである。
【０００２】
【従来の技術】
果樹，庭樹、植物等の成長の阻害解決する手段として，今までは腐葉物の埋込み，耕耘そして灌水を行なうことによる根床土壌の通気乃至は保水の歴史的技術に依存してるのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
果樹，庭木，植物の育成・保持に歴史的な手法技術でなく，炭化杭を活用することによって，持続的に省力且つ確実に天候に左右されることなく育成することを目している。又施肥効果を上げる上でも，打ち込み，或いは埋め込みした炭化杭上部に有機物或いは肥料等を施すことによって，多細孔炭化杭内で増殖した微生物菌が分解した有効無機質を土壌深く，広く水分浸透伝播と共に根床に浸透し育成効果を期待出来るものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
炭化杭を果樹等の根床周縁土壌即ち，成長期間による細根の位置，深さ，土壌質を考慮し，打ち込み或いは埋め込み施工することによって，気象状況の変動をクリヤーし，土壌の不耕耘，灌水或いは施肥労力等の管理省力化に寄与する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
果樹，植物の根床土壌が過湿状態を続けると微生物による有機物分解で炭酸ガス濃度が上昇し，酸素濃度が低下，成長がストップするが，炭化杭があれば炭化物層を通して常時表層空気とのパイプの役を演じているので，旱魃時には降雨時の水分を十分保水し炭化杭から逐次水分の補給をすることとなり，早魃枯れを防ぐことができ，多雨期の場合は過水分を炭化杭から地下に透水させるとともに余水分は毛細管効果で地上発散させると云う水分調整作用をする炭化杭である。
【０００７】
【第１実施例】
図ＩＩ．において実施例を示しているとをり，土壌中の団粒土に代わって炭化杭が酸素，水分，微生物が分解する栄養素との還元状態をつくり，植物類の育成に安定的な貢献をすることとなる。
【０００８】
【発明の効果】
炭化杭を実施することで，酸素，水分による土壌の活性化，有機物分解効果，特に弱アルカリ性による中性土壌，保水効果も大きく，果実、庭樹，その他植物全体について自然現象を超えて安定的に成長生育効果，且つ省力化に寄与するところが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化杭
【図ＩＩ】本説明の炭化杭の施工例を示す面図である。
【図ＩＩＩ】本説明の酸素，水分，栄養分の活動イメイジを示した図面である。
【符号の説明】
１は炭化杭
２は根
３は果樹
４は土壌
５は雨水
６は水分調整
７は過水分
８は施肥
９は栄養素
１０は無機栄養分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年4月30日(2003.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
果実，庭木，その他植物類の土壌中の酸素濃度水分濃度を持続的に維持調整するために，根床土壌中に打ち込み，或いは埋め込む為の炭化物粒，乃至は炭化物粉末等を混練りし，成形した炭化杭。
(57)【要約】【課題】暖房用、アウトドアー用、並びに農業目的の防霜用固形燃料を連続的にかつ効率的に製造する事並びに着火性の良い固形燃料の製造方法を提供すること。【解決手段】常温で固体のパラフィンワックス類と熱非溶融型有機物質粉粒体を加熱混合し、さらにこれらをこのパラフィンワックス類の融点以下に冷却した後、押出機を使用して成形すること、さらに着火性を改善するために、パラフィンワックス類を処理したセルロース系繊維布帛あるいは糸を本発明固形燃料に固着せしめること。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で固体のパラフィンワックス類と熱非溶融型有機物質粉粒体を加熱混合し、さらにこれらをこのパラフィンワックス類の融点以下に冷却した後、押出機を使用して成形する固形燃料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に示す固形燃料の配合割合が、パラフィンワックス類１００重量部に対して、熱非溶融型有機物質粉粒体が１０〜５００重量部である固形燃料の製造方法。
【請求項３】
請求項１に示す固形燃料の表面にパラフィンワックス類を処理したセルロース系繊維布帛あるいは糸を固着せしめる固形燃料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はストーブ、暖炉等に使用する石炭、薪等の代替え暖房用固形燃料、或いはアウトドアーにて使用する薪の代替え固形燃料、さらには農業用の防霜目的とした固形燃料を効率的にかつ連続的に製造し、なおかつ固形燃料の着火性を改善する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
豆炭、練炭等に代表される一般的な固形燃料の製造方法は、原材料を型枠に投入し、加圧成形する方法が採用されている。しかしながら、型枠への投入、加圧成型、型枠からの取り出し、場合に依っては冷却、乾燥等の行程を経るため行程が長く、生産効率が悪い。又、豆炭、練炭等に代表される固形燃料は着火性が悪く、新聞紙や着火用ジェル等の着火補助剤が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては暖房用、アウトドアー用、並びに農業目的の防霜用固形燃料を連続的にかつ効率的に製造する事並びに着火性の良い固形燃料の製造方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、常温で固体のパラフィンワックス類と熱非溶融型有機物質粉粒体を加熱混合し、さらにこれらをこのパラフィンワックス類の融点以下に冷却した後、押出機を使用して成形することを特徴とし、さらに着火性を改善するために、パラフィンワックス類を処理したセルロース系繊維布帛あるいは糸を本発明固形燃料に固着せしめる事を特徴とする。このことにより、前記課題を解決するに至ることが判明した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に使用するパラフィンワックス類は常温で固体のものであり、好ましくは融点が４０℃以上のものである。
【０００６】
また、本発明で述べる熱非溶融型有機物質粉粒体とは、熱に依って溶融しない有機系物質であり、木粉（おがくず、サンダー粉等を含む）、パルプチップ、紙の粉砕品、天然系繊維（綿、麻、絹、羊毛等）粉砕品、非溶融合成繊維又はプラスチック粉砕品、デンプン類、穀物類粉末等を指し、本発明ではこの粉粒体の粒径、形状について特定するものではない。
【０００７】
本発明の固形燃料の配合割合は、パラフィンワックス類１００重量部に対し、熱非溶融型有機物質粉粒体が１０〜５００重量部であるが、好ましくはパラフィンワックス類１００重量部に対し、熱非溶融型有機物質粉粒体が５０〜３００重量部である。
【０００８】
本発明における固形燃料の製造は、材料を加熱混合した後押出機を使用するが、加熱混合した試料が高温のままであるとうまく成形出来ないので、必ず使用したパラフィンワックス類の融点以下まで加熱混合物を冷却する必要が有る。
【０００９】
本発明において使用する押出機は１軸型、２軸型いずれでも良く、押出機先端に固形燃料の形状を指定出来るノズルが取り付けられるもので有れば良い。
【００１０】
また本発明における固形燃料は、従来の豆炭、練炭などに比べ遙かに着火性は良いが、さらに着火性を改善するため、本発明に使用するパラフィンワックス類をセルロース系繊維布帛又は、糸に処理したものを本発明固形燃料の表面に付着せしめる。この事により、布帛又は糸が着火芯となり、マッチライター等の微少火源にて容易に固形燃料を燃焼させることが出来る。
【００１１】
【実施例】
以下実施例により詳細を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１２】
（実施例１）
パラフィンワックス（エクソンモービル社、商品名‘エパックス１３０’融点５７℃）５Ｋｇをニーダー（（株）モリヤマ製、型式ＧＶ２０−１０）に投入し、９０℃まで加熱し、パラフィンワックスを完全に溶解した。続いて、熱非溶融型有機物質粉粒体としておがくず５Ｋｇ（広葉樹系）を投入、均一に混合後、４０℃まで冷却した。ニーダーから混合物を取り出し、２軸テーパー押出機（（株）モリヤマ製、型式２ＴＥ−２０）に投入し、吐出量１８０Ｋｇ／時間にて連続押出成型を行った。押出機の先端のノズルは直径が３ｃｍの円形としたため、本実施例では円柱状の強固な連続した成型品が得られた。成型品は３０ｃｍの長さで切断し、着火性、燃焼性等確認したところ問題がなく、目的とする固形燃料を得る事が出来た。
【００１３】
（実施例２）
実施例１で使用したおがくずを倍量の１０Ｋｇとする他は実施例１と同じ方法で製造をを行った。その結果、実施例１と同様に目的とする固形燃料を得ることが出来た。
【００１４】
（実施例３）
熱非溶融型有機物質粉粒体として木粉（商品名リグノセルＣ−３００Ｇ、レッテンマイヤー製）を使用する他は実施例１と同じ様に製造、実施例１と同様に目的とする固形燃料を製造する事が出来た。
【００１５】
（実施例４）
熱非溶融型有機物質粉粒体として甘藷並デンプン（全澱連製）を使用する他は実施例１と同じ様に製造、実施例１と同様に目的とする固形燃料を製造する事が出来た。
【００１６】
（実施例５）
実施例１で使用したパラフィンワックスを加熱溶解し、綿１００％ブロード（市販品、目付１１８ｇ／ｍ２）をこれに浸した。引き続き、これを引き上げた後、綿ブロードに付着したパラフィンワックスが固まらない内にガラス棒で余分なパラフィンワックスをしごき落として、目的とする処理布を作成した。このものを約１ｃｍ×５ｃｍの短冊状に切断し、実施例１〜４で作製した固形燃料の任意の表面に圧着せしめ、点火芯とした。点火芯を付けない固形燃料は、両端のとがった部分にのみに容易にライター等の火源で着火可能であったが、点火芯を付けたものは点火芯を付着させた任意の場所で着火可能であった。
【００１７】
【発明の効果】
本発明により、着火性の良い暖房用、アウトドアー用、並びに農業目的の防霜用固形燃料を連続的にかつ効率的に製造する事が出来る。
(57)【要約】【課題】肉、魚、野菜等の生鮮食料品に使用するもので、全体的に透明な素材を使用することにより中味（食料品）の状態を把握し易く、食べられるタイミングを効率よくチェックできる透明性を有する鮮度保持シールを提供する。【解決手段】粒径が、５μｍ以下で且炭化珪素又は酸化珪素５０乃至７０％重量、酸化アルミニウム１５乃至２５％重量、酸化チタン５乃至１０％重量の割合で焼成されてなる超微粒状抗菌セラミックス粉体をアクリル系樹脂コート剤に重量比３乃至１０％混合したコーティング剤を透明フィルムの少なくとも片面にコーティングしてなることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が、５μｍ以下で且炭化珪素又は酸化珪素５０乃至７０％重量、酸化アルミニウム１５乃至２５％重量、酸化チタン５乃至１０％重量の割合で焼成されてなる超微粒状抗菌セラミックス粉体をアクリル系樹脂コート剤に重量比３乃至１０％混合したコーティング剤を透明フィルムの少なくとも片面にコーティングしてなることを特徴とする透明性を有する鮮度保持シール。
【請求項２】
コーティング剤及び粘着剤が透明であることを特徴とする請求項１記載の透明性を有する鮮度保持シール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、超微粒状抗菌セラミックス粉体を使用し、透明なシールとし、中味の食材の変化が見える透明性を有する鮮度保持シールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、種々の出願があるが、一例としてイソチオシアン酸エステル蒸気が透過しやすい易透過性の基材と、この基材の上に形成されたイソチオシアン酸エステルを含有する鮮度保持層と、この鮮度保持層の上に剥離可能に形成された剥離層を備えた鮮度保持用ラベル、また、鮮度保持用ラベルの剥離層を剥離除去し、このものを鮮度保持対象である食品を収納する包装用容器に貼り付けた保存用容器であって、前記包装用容器は、イソチオシアン酸エステル蒸気が透過しにくい難透過性の部分を備え、この難透過性の部分に容器の内側から前記鮮度保持用ラベルが貼り付けられていることを特徴とする保存用容器がある。（特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２０７８４号公報（請求項１、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記技術は、切り餅のデータはあるものの、刺身、牛肉、野菜等、短時間に腐敗するものに対するデータがない。
また、上記鮮度保持用ラベルは容器の内側に貼り付けて使用するものであり、非常に手間であり、貼り付け時に雑菌等が中に入り易い等の問題点を有してなる。
【０００５】
この発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、その目的は肉、魚、野菜等の生鮮食料品に使用するもので、全体的に透明な素材を使用することにより中味（食料品）の状態を把握し易く、食べられるタイミングを効率よくチェックできる透明性を有する鮮度保持シールを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、粒径が、５μｍ以下で且炭化珪素又は酸化珪素５０乃至７０％重量、酸化アルミニウム１５乃至２５％重量、酸化チタン５乃至１０％重量の割合で焼成されてなる超微粒状抗菌セラミックス粉体をアクリル系樹脂コート剤に重量比３乃至１０％混合したコーティング剤を透明フィルムの少なくとも片面にコーティングする。また、コーティング剤及び粘着剤が透明であることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
透明性を有する鮮度保持シール１は、粒径が５μｍ以下で且炭化珪素又は酸化珪素５０乃至７０％重量、酸化アルミニウム１５乃至２５％重量、酸化チタン５乃至１０％重量の割合で焼成される超微粒状抗菌セラミックス粉体２ａを、アクリル系樹脂コート剤に重量比３乃至１０％混合したコーティング剤２を透明フィルム３（ポリエチレンやポリプロピレン等）の表裏２面（必要に応じて片面でもよい）にコーティングしてなるものである。
なお、粘着剤４の裏面に剥離紙５を設けてある。（図１参照）
【０００８】
上記透明性を有する鮮度保持シール１の使用例としては、例えば刺身Ｓを入れた容器Ｙ（発泡スチロール等）の上面のラップフィルムＲの上面に透明性を有する鮮度保持シール１を貼り付けるものである。
この状態で、超微粒状抗菌セラミックス粉体２ａのエネルギーにより、容器Ｙ内の空気Ｋ中の酸素から抗菌作用を有する活性化酸素及び活性酸素を作り出すので、容器Ｙ中の細菌の繁殖を防ぐことができる。
なお、透明性を有する鮮度保持シール１の効力はラップフィルムＲを透過するものである。
【０００９】
下記にそれぞれのテスト結果を述べる。
なお、本発明の透明性を有する鮮度保持シール１に使用する超微粒状抗菌セラミックス粉体２ａは、すでに本発明者が開発した特許第３１８５１３７５号（抗菌シート）に使用されているものと同等で、抗菌力のあるものである。
【００１０】
データ（１）、ブリの刺身Ｓを４切れ入れた容器ＹのラップフィルムＲの上面に透明性を有する鮮度保持シール１を１枚貼り付けた結果、２日後において、貼り付けてない方は変色し始めたが、貼り付けた方は変化なく、食べることができた。（冷蔵保存）
データ（２）、大葉５枚入りの容器ＹのラップフィルムＲの上面に透明性を有する鮮度保持シール１を１枚貼り付けた結果、６日後において、貼り付けてない方は表面が黒く変色し、しおれてきたが、貼り付けた方は水々しく、変色もない。
データ（３）、バナナ４本入りのフィルム包装の外側に透明性を有する鮮度保持シール１を１枚貼り付けた結果、９日後において、貼り付けてない方は表面の約３分の１が黒ずみ、果肉もその部分がいたんでいたが、貼り付けた方は表面全体に黒い斑点が出たのみで、果肉はいたんでいなかった。
【００１１】
以上の結果により、生鮮食品の鮮度を長持ちさせることができるものである。
なお、今回のテストは透明性を有する鮮度保持シール１を１枚（４ｃｍ×６ｃｍ）使用した結果であり、必要に応じて大きさを決定すればよく、容器の大きさや生鮮食品の量によっては２枚・３枚と使用することも考えられ、必要に応じて設定すればよい。
さらに、必要に応じて透明性を有する鮮度保持シールの表面に文字等を印刷してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
１）、超微粒状抗菌セラミックス粉体を使用することにより、特に酸化チタンの触媒作用により作られる活性化酸素等による抗菌作用により、容器内部の雑菌
類の繁殖を防止することができる。
２）、全体を透明に形成することにより、容器内の生鮮食品の鮮度が目視にて確
認でき、安心して食べることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透明性を有する鮮度保持シールの構成を示す縦断正面図。
【図２】本発明の透明性を有する鮮度保持シールの使用状態を示す一部縦断正面図。
【符号の説明】
１―――透明性を有する鮮度保持シール
２―――コーティング剤
２ａ――微粒状抗菌セラミックス
３―――透明フィルム
４―――粘着剤
５―――剥離紙
【図１】
2004269836.tif 000002
【図２】
2004269836.tif 000003
(57)【要約】【課題】用紙サイズ検出機構の簡素化を図る。【解決手段】任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイ１を有する給紙装置において、用紙サイズに合わせてセット位置が移動される切り換えレバー７と、切り換えレバー７に連動して所定のスイッチが押される多連プッシュスイッチ９とを配置する。【選択図】        図３
2004269164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置において、用紙サイズに合わせてセット位置が移動される切り換えレバーと、切り換えレバーに連動して選択的に所定のスイッチが押される多連プッシュスイッチとを配置することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、切り換えレバーは、ユニバーサルトレイの手前側に配置され、かつ多連プッシュスイッチの所定のスイッチを押圧する指示片を有するアーム部をユニバーサルトレイの底面に有し、一方多連プッシュスイッチは、ユニバーサルトレイの奥前側に配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置において、ユニバーサルトレイ内に上昇可能な底板を有することを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置において、任意の用紙サイズを検出する機構として、従来複数のプッシュスイッチを配置し、そのオン、オフの配列により用紙サイズを検出していた。また給紙時において、用紙の先端部分はピックアップコロおよび逆転コロに対して水平ではなく、角度を持たせた底板の上昇機構を採用していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の用紙サイズ検出機構は、独立した複数のプッシュスイッチを配列していたため、スペースを取り、組立の手間も掛かった。また給紙時において、用紙の先端部分はピックアップコロおよび逆転コロに対して水平ではないので、スキューや不送りが発生し易かった。
本発明は、用紙サイズ検出機構の簡素化を図ること、および給紙動作の信頼性を高めることが可能な給紙装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置において、用紙サイズに合わせてセット位置が移動される切り換えレバーと、切り換えレバーに連動して所定のスイッチが押される多連プッシュスイッチとを配置する給紙装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の給紙装置において、切り換えレバーは、ユニバーサルトレイの手前側に配置され、かつ多連プッシュスイッチの所定のスイッチを押圧する指示片を有するアーム部をユニバーサルトレイの底面に有し、一方多連プッシュスイッチは、ユニバーサルトレイの奥前側に配置されている給紙装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、任意のサイズの用紙を収容可能なユニバーサルトレイを有する給紙装置において、ユニバーサルトレイ内に上昇可能な底板を有する給紙装置を最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る給紙装置のうちのユニバーサルトレイの上面斜視図、図２は同じく下面斜視図、図３は同じく要部上面斜視図、図４は本発明の実施の形態に係る給紙装置の正面図である。
図１に示すように、ユニバーサルトレイ１において、用紙の後端に突き当てるエンドフェンス２は、スプリング３の効果によりユーザーの突き当てミスや用紙の給紙方向への隙間を無くすことができる。同様に、用紙の側端部（給紙方向に直交する方向端部）に突き当てるサイドフェンス４は、スプリング５の効果によりユーザーの突き当てミスや用紙の給紙方向への隙間を無くすことができる。
符号６は底板を示す。また符号７は、ユーザーがユニバーサルトレイ１に積載した用紙サイズをセットする切り換えレバーである。レバー７の近傍には、図示しない各用紙サイズが表示されており、該当するサイズの表示位置にユーザーは切り換えレバー７をセットする。
切り換えレバー７には、図２に示すように、軸８を中心に揺動するアーム部７−１が設けてある。また図３に示すように、アーム部７−１にあってユニバーサルトレイ１の奥側端部には起立した指示片７−２が形成されている。そしてこの指示片７−２に対面して多連（この例では５連）プッシュスイッチ９が配置されている。
用紙が底板６上に積載され、ユーザーが用紙サイズに合わせて切り換えレバー７を所定位置にセットすると、指示片７−２はそれに合わせて多連プッシュスイッチ９のうちの該当するスイッチに対面する。そしてユーザーがユニバーサルトレイ１を装置本体の奥側にセットすることで、指示片７−２は該当するスイッチを押す。押されたスイッチの信号は図示しないオペレーションパネルへの用紙サイズ表示および給紙制御信号に利用される。
図４に示すように、本給紙装置は、底板６が上昇するようになっている。符号１０は用紙の上限位置および給紙方向への搬送を助けるコロである。また符号１１は給紙コロ、１２は逆転コロである。図のように底板６が上昇することにより給紙時のスキューおよび不送りを低減する。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明によれば、スペースを取らず、簡単な構成の用紙サイズ検出機構を有する給紙装置を提供することができる。
請求項３記載の発明によれば、信頼性の高い給紙動作を行う給紙装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る給紙装置のうちのユニバーサルトレイの上面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る給紙装置のうちのユニバーサルトレイの下面斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る給紙装置のうちのユニバーサルトレイの要部上面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る給紙装置の正面図である。
【符号の説明】
１  ユニバーサルトレイ
２  エンドフェンス
４  サイドフェンス
６  底板
７  切り換えレバー
９  多連プッシュスイッチ
【図１】
2004269164.tif 000003
【図２】
2004269164.tif 000004
【図３】
2004269164.tif 000005
【図４】
2004269164.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来事実上廃棄処分されていたエポキシ樹脂銅張積層板の製造時に発生する切断粉から銅を分離回収し再資源化することを目的とする。【解決手段】エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉をケトン系の溶剤に添加し攪拌混合後、静置することにより銅を分離させることを特徴とする銅の分離回収方法であり、添加混合後、静置することによって上層に溶剤層、中層に繊維基材と樹脂の粉末を主体とした層、下層に銅の層と３層に分離する。前記ケトン系溶剤としてアセトンが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉をケトン系溶剤に添加し攪拌混合後、静置することにより銅を分離させることを特徴とする銅の分離回収方法。
【請求項２】
前記ケトン系溶剤がアセトンである請求項１に記載の銅の分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉から銅を分離回収する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシ樹脂銅張積層板などのプリント基板から銅などの有価物を回収する試みは、種々行われてきた。例えば、これを加熱して炭化させた後、銅などの有価物を回収する方法がある（例えば、特許文献１参照）。また、これを粉砕後、比重分離装置（気流の旋廻によって分級する型の分級機や分級ロータの機械的回転によって分級する型の分級機等）と静電分離装置（例えば、静電気とコロナ放電併用するタイプの静電分離装置）の併用によって銅などの有価物を回収する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−８８７２５号公報
【特許文献２】
特開平７−２５１１５４号公報
【０００４】
上記のように、エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉を焼却処理ないしは炭化処理といった方法で処理する場合、さまざまな廃ガスが発生するため、高度な廃ガス処理設備が必要となり、更に銅が酸化されやすく回収した場合の付加価値が低減することがある。また、比重分離装置と静電分離装置との併用による方法は設備が大掛かりになり、本発明が対象としているエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉などを処理する装置としては不適当である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、上記のような従来の方法に比較してより安価に、エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉から銅を分離回収することを種々検討し、本発明に至ったものである。本発明は、特に大掛かりな設備を必要とせずエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉から銅を分離回収する方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）ないし（２）に記載の本発明により達成される。
（１）  エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉をケトン系の溶剤に添加し攪拌混合後、静置することにより銅を分離させることを特徴とする銅の分離回収方法。
（２）  前記ケトン系溶剤がアセトンである前記（１）に記載の銅の分離回収方法。
【０００７】
本発明において、エポキシ樹脂銅張積層板の切断粉（以下、単に「切断粉」という）とは、エポキシ樹脂をバインダーとし、これを有機又は無機のシート状繊維基材に塗布又は含浸してプリプレグとし、このプリプレグの１枚ないし複数枚とその片面又は両面に銅箔とを重ね合わせ、これらを積層成形して得られた銅張積層板、あるいは内層プリント回路板（銅張積層板を回路加工して得られる）にこのプリプレグと銅箔を重ね合わせ、積層成形して得られた多層プリント回路板の切断粉をいう。この切断粉は、主としてエポキシ樹脂積層板を製造する際、プレス成形後定尺寸法に切断する時に発生するものであり、銅の含有量が５〜２０重量％程度と少ないことから、利用価値が低く、殆ど廃棄物として処理されているものである。銅は現在電線、電気機具、パイプ、インテリア用品等広く使用され非常に有用なものであるので、この切断粉から銅を分離回収することによるメリットは大きい。
【０００８】
本発明では、切断粉から銅を分離回収するためにケトン系の溶剤を使用する。ケトン系の溶剤は硬化したエポキシ樹脂を膨潤させ、銅と分離させやすくする効果がある。
ケトン系の溶剤が樹脂を膨潤させることにより銅の分離が良くなる理由としては、切断粉とケトン系溶剤を攪拌混合するとき、ケトン系溶剤が繊維基材粉末に固着している樹脂を膨潤させるが、この際樹脂は空気を取り入れて膨潤し見かけの比重が低くなるので、浮揚し比重の大きい銅と分離しやすくなる為と推定される。
【０００９】
ケトン系溶剤の中でもアセトンは安価でかつ低粘性のため銅との分離性も良く、最も好ましいものである。ケトン系溶剤に切断粉を添加混合後、静置することによって上層に溶剤層、中層に繊維基材と樹脂の粉末を主体とした層、下層に銅の層と３層に分離することが出来る。これによって分離した下層から銅を回収することが出来る。回収した銅は洗浄、乾燥により粉末銅として、更には常法により熔融精錬して金属銅として再利用できる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明する。
【００１１】
［実施例１］
アセトン３ｋｇを容器にとり、常温で攪拌混合しながらその中にエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉１ｋｇを添加した。十分混合したところで、攪拌を止め静置した。静置後数分すると、上層にアセトン層、中層に基材粉末と樹脂を主体とした層、下層に銅の層と３層に分離した。分離した下層を取り出し水洗乾燥して、銅粉１２０ｇを回収した。
【００１２】
［比較例１］
水３ｋｇを容器にとり、実施例と同様に常温で攪拌混合しながらその中にエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉１ｋｇを添加した。十分混合したところで、攪拌を止め静置した。静置後、６０分以上たっても分離が十分でなく、銅の回収が出来なかった。
【００１３】
［比較例２］
メタノール３ｋｇを容器にとり、実施例と同様に常温で攪拌混合しながらその中にエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉１ｋｇを添加した。十分混合したところで、攪拌を止め静置した。静置後、６０分以上たっても分離が十分でなく、銅の回収が出来なかった。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の銅の分離回収方法は、従来利用価値が乏しく、ほとんど廃棄処分されていたエポキシ樹脂銅張積層板の切断粉から、ケトン系の溶剤を用いることによって価値ある銅を回収するものである。本発明は、高価な設備を必要とせず、極めて簡単な方法により銅を回収することができるので、有用な資源の再利用方法として非常に有効である。
(57)【要約】【課題】系統電圧の位相及び振幅をリアルタイムに検出する。【解決手段】交流電圧Ｖ（ｔ）をサンプリングし、交流電圧一周期における時間ｔ（ｎ）、ｔ（ｎ＋１）の電圧Ｖ（ｎ）、Ｖ（ｎ＋１）と、サンプリング時間（ｔ（ｎ＋１）−ｔ（ｎ））から、下記２つの式を演算して交流電圧の位相φ及び振幅Ｖｏを検出する。【数１】2004053327.tif 000006【選択図】　図１
2004053327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧Ｖ（ｔ）をサンプリングし、交流電圧の一周期における時間ｔ（ｎ）、ｔ（ｎ＋１）の電圧Ｖ（ｎ）、Ｖ（ｎ＋１）と、サンプリング時間（ｔ（ｎ＋１）−ｔ（ｎ））から、下記２つの式を演算して交流電圧の位相φ及び振幅Ｖｏを検出することを特徴とする系統電圧の振幅及び位相検出方法。
【数１】
2004053327.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、系統電源の位相及び振幅を検出する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、系統電圧の位相情報は、図５に示すように、系統電圧のゼロクロス点をゼロクロス検出器で検出することにより得ている。また、系統電圧の振幅検出は、系統電圧を整流しローパスフィルタを通して検出する交流−直流変換方式で検出している。しかし、この交流−直流変換方式は、ローパスフィルタを用いているため応答が遅い。そのため高速な電圧振幅検出が必要な場合には、図６に示すように、系統電圧Ｖｏｓｉｎθを移相器１により９０Ｏ移相した電圧Ｖｏｃｏｓθと系統電圧Ｖｏｓｉｎθとをそれぞれ二乗器２、３で二乗し加算器４で加算して得られる値Ｖｏ２から電圧の振幅Ｖｏを求めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記ゼロクロス検出器による電圧位相検出は位相が急変した場合には、図５に示すように位相急変後のゼロクロス点ｂと検出したゼロクロス点ａが異なり、正確な位相情報が得られないことになる。また上記交流−直流変換方式の電圧振幅検出は、検出応答が遅いため、瞬時電圧低下や停電の瞬時の検出ができない。また、上記高速な振幅検出回路（図６）は、移相器の遅れや過度応答から上記交流−直流変換方式の電圧振幅検出よりは高速に電圧振幅検出できるものの、瞬時の検出は困難である。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決すべくなされたものであり、系統電圧の移相及び振幅を簡単な演算で高速に検出できる系統電圧の振幅及び位相検出方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の系統電圧の振幅及び位相検出方法は、交流電圧Ｖ（ｔ）をサンプリングし、交流電圧の一周期における時間ｔ（ｎ）、ｔ（ｎ＋１）の電圧Ｖ（ｎ）、Ｖ（ｎ＋１）とサンプリング時間（ｔ（ｎ＋１）−（ｎ））から、下記２つの式を演算して交流電圧の位相φ及び振幅Ｖｏをリアルタイムに検出するものである。
【０００６】
【数２】
2004053327.tif 000003
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について図１を用いて説明する。図１に示す系統電圧Ｖ（ｔ）をサンプリング装置によりサンプリングし、交流電圧の一周期における時間ｔ（ｎ）、ｔ（ｎ＋１）の電圧Ｖ（ｎ）、Ｖ（ｎ＋１）と交流電圧の一周期におけるサンプリング時間（ｔ（ｎ＋１）−ｔ（ｎ））から、系統電圧Ｖ（ｔ）の位相φ及び振幅Ｖｏ（＝波高値）を演算装置を用いて演算によりリアルタイムに検出する。
【０００８】
次に、上記系統電圧Ｖ（ｔ）の位相φ及び振幅Ｖｏを演算する演算式について説明する。
【０００９】
系統電圧（交流電圧）は、（１）式で表される。
【００１０】
【数３】
Ｖ（ｔ）＝Ｖｏ・ｓｉｎ（ｔ・ｆ・３６０＋φ）………（１）
ただし、Ｖ（ｔ）：時間ｔでの電圧、Ｖｏ：波高値、ｆ：系統の周波数、φ：移相
また、系統電圧Ｖ（ｔ）の位相ゼロからの、時間ｔ（ｎ）の電圧Ｖ（ｎ）、時間ｔ（ｎ＋１）の電圧Ｖ（ｎ＋１）は、電源周波数を一定とすると、（２）式、（３）式となる。
【００１１】
【数４】
Ｖ（ｔ）＝Ｖｏ・ｓｉｎ（ｎ・ｆ・３６０＋φ）………（２）
Ｖ（ｎ＋１）＝Ｖｏ・ｓｉｎ（（ｎ＋１）・ｆ・３６０＋φ）…（３）
（２）式、（３）式をまとめると、（４）式、（５）式が得られる。
【００１２】
【数５】
2004053327.tif 000004
【００１３】
よって、系統電圧Ｖ（ｔ）をサンプリングし、上記（４）式及び（５）式を演算することにより、瞬時に電源の移相φ及び振幅Ｖｏを検出することができる。
【００１４】
なお、上記演算に使用する電圧Ｖ（ｎ）、Ｖ（ｎ＋１）は、実際には１サンプリング時間を短くすることで遅れを無視することができる。
【００１５】
図２〜図４に系統電圧の振幅、位相の検出例を示す。図２は系統電圧Ｖ（ｔ）が急変した場合の振幅検出値Ｖｏ及び位相検出値φを、図３は系統電圧Ｖ（ｔ）がゼロ位相で急変した場合の振幅検出値Ｖｏ及び位相検出値φを、図４は系統電圧Ｖ（ｔ）の位相のみが急変した場合の振幅検出値Ｖｏ及び位相検出値φを示す。図２〜図４に示すように、検出に要する時間が１サンプリング時間と短いため、応答の高速性に優れている。そして図３に示すように、ゼロ位相での電圧の瞬低に対しても高速な検出が可能である。また図４に示すように、位相のみが急変した場合にも高速に位相を検出し、振幅値は変化がなく正確に検出できている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、系統電圧をサンプリングし簡単な演算で、正確に位相及び振幅の検出ができる。位相及び振幅の検出に応答遅れがないので、高速性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る電圧サンプリング説明図。
【図２】本発明の実施例に係る系統電圧急変した場合の振幅、位相検出波形図。
【図３】本発明の実施例に係る系統電圧ゼロ位相で急変時の振幅、位相検出波形図。
【図４】本発明の実施例に係る系統電圧位相のみ急変時の振幅、位相検出波形図。
【図５】従来例に係る系統電圧の位相検出方法説明図。
【図６】従来例に係る系統電圧の振幅検出方法説明図。
【符号の説明】
Ｖ（ｔ）…系統電圧
Ｖｏ…系統電圧の振幅電圧
Ｖ（ｎ）…系統電圧のｔ（ｎ）時点のサンプル電圧
Ｖ（ｎ＋１）…系統電圧のｔ（ｎ＋１）時点のサンプル電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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