(57)【要約】【課題】特別な溶融紡績合成繊維及び該繊維の製造法を提供する。【解決手段】添加剤が式（Ｉ）を有する繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドであることを特徴とする、溶融紡績合成繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成合成ポリマーと添加剤とを含有する溶融紡績合成繊維において、添加剤が式（Ｉ）
【化１】
2004293029.tif 000007
［式中、ｎは１以上５００以下の数であり、かつシロキサンベースのポリアミドの繰り返し単位の数を特定し、ＤＰはシロキサンベースのポリアミドのシロキサン成分の平均重合度であり、かつ１以上７００以下の範囲内にあり、Ｘは１〜３０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙは１〜４０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、各Ｒ１〜Ｒ４基は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シロキサン鎖、フェニル基、及び、メチル基とエチル基とから成る群から選択された１〜３個の員で置換されたフェニル基から成る群から選択されている］を有する繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドであることを特徴とする、溶融紡績合成繊維。
【請求項２】
ｎが１以上１００以下の範囲内にあり、ＤＰが１０以上５００以下の範囲内にあり、Ｘが３〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙが１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれメチル基及びエチル基から成る群から選択されている、請求項１記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項３】
ｎが４以上２５以下の範囲内にあり、ＤＰが１５以上４５以下の範囲内にあり、Ｘが５〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙが２〜６個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｒ１〜Ｒ４がメチル基である、請求項２記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項４】
繊維がポリアミドである、請求項１記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項５】
繊維が、繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％の添加剤を含有する、請求項１記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項６】
繊維が更に相溶化剤を含有し、かつ添加剤と相溶化剤との合計質量が繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％である、請求項５記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項７】
繊維形成合成ポリマーがナイロン−６，６であり、相溶化剤がポリエチレングリコールである、請求項６記載の溶融紡績合成繊維。
【請求項８】
繊維形成合成ポリマーと添加剤とを含有する溶融紡績合成繊維の製造法において、添加剤を
（ａ）繊維形成合成ポリマーの製造中に、又は
（ｂ）溶融の前又は後に繊維形成合成ポリマーへ
添加し、溶融紡績させ、その際、添加剤は式（Ｉ）
【化２】
2004293029.tif 000008
［式中、ｎは１以上５００以下の数であり、かつシロキサンベースのポリアミドの繰り返し単位の数を特定し、ＤＰはシロキサンベースのポリアミドのシロキサン成分の平均重合度であり、かつ１以上７００以下の範囲内にあり、Ｘは１〜３０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙは１〜４０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、各Ｒ１〜Ｒ４基は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シロキサン鎖、フェニル基、及び、メチル基とエチル基とから成る群から選択された１〜３個の員で置換されたフェニル基から成る群から選択されている］を有する繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドであることを特徴とする、繊維形成合成ポリマーと添加剤とを含有する溶融紡績合成繊維の製造法。
【請求項９】
ｎが１以上１００以下の範囲内にあり、ＤＰが１０以上５００以下の範囲内にあり、Ｘが３〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙが１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれメチル基及びエチル基から成る群から選択されている、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
ｎが４以上２５以下の範囲内にあり、ＤＰが１５以上４５以下の範囲内にあり、Ｘが５〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択され、Ｙが２〜６個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択され、Ｒ１〜Ｒ４がメチル基である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
繊維形成合成ポリマーがポリアミドである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
繊維が更に繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％の添加剤を含有する、請求項８記載の方法。
【請求項１３】
相溶化剤を添加し、かつ添加剤と相溶化剤との合計が繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
相溶化剤を添加し、かつ繊維形成合成ポリマーがナイロン−６，６であり、相溶化剤がポリエチレングリコールである、請求項８記載の方法。
【請求項１５】
添加剤を繊維形成合成ポリマーの製造中に添加し、かつ添加剤が水性分散液の形である、請求項８記載の方法。
【請求項１６】
添加剤及び相溶化剤を繊維形成合成ポリマーの製造中に添加し、かつ添加剤及びポリマーが水性分散液の形である、請求項８記載の方法。
【請求項１７】
繊維形成合成ポリマーの顆粒を添加剤の顆粒と混合し、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項１８】
繊維形成合成ポリマーの顆粒を添加剤の粉末と混合し、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項１９】
繊維形成合成ポリマーの顆粒を添加剤の顆粒及び相溶化剤の顆粒と混合し、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項２０】
繊維形成合成ポリマーの顆粒を添加剤の粉末及び相溶化剤の粉末と混合し、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項２１】
添加剤の水性分散液を繊維形成合成ポリマーの顆粒に施与し、顆粒を乾燥させ、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項２２】
添加剤の水性分散液と相溶化剤とを繊維形成合成ポリマーの顆粒に施与し、顆粒を乾燥させ、繊維形成合成ポリマーを溶融する前に押出機に搬入する、請求項８記載の方法。
【請求項２３】
溶融後に添加剤を繊維形成合成ポリマーに添加する、請求項８記載の方法。
【請求項２４】
添加剤を、溶融された繊維形成合成ポリマーに顆粒として添加する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
添加剤を、溶融された繊維形成合成ポリマーに溶融状態で添加する、請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
溶融後に、添加剤と相溶化剤とを繊維形成合成ポリマーに添加する、請求項８記載の方法。
【請求項２７】
添加剤と相溶化剤とを、溶融された繊維形成合成ポリマーに顆粒として添加する、請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
添加剤と相溶化剤とを、溶融された繊維形成合成ポリマーに溶融状態で添加する、請求項２６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は溶融紡績合成繊維及び該繊維の製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融紡績合成繊維の製造において、糸の特性又は紡績処理を改善するために添加剤を添加することができることは公知である。
【０００３】
特開昭４８０４２０５２号公報には、ポリシロキサン／エチレンオキシドコポリマーのエチレンオキシド単位を含有するエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーから成る添加剤とポリアミド混合物との混合及び紡績が記載されている。得られた糸はより低度のフィラメント崩れ(filament break)を示し、かつ添加剤のない類似の糸よりも高い引張り強度を示す。
【０００４】
特公昭７１０４２０２８号公報には、シリコンを含有するポリアミドとポリアルキレンエーテルとの組成物が記載されている。この組成物は改善された静電防止特性及び紡績特性を示す。
【０００５】
しかしながら、特別な溶融紡績合成繊維が依然として求められている。
【特許文献１】特開昭４８０４２０５２号公報
【特許文献２】特公昭７１０４２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の対象は、特別な溶融紡績合成繊維及び該繊維の製造法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の対象には溶融紡績合成繊維及び該繊維の製造法が含まれ、その際、繊維は、繊維形成合成ポリマーとシロキサンベースのポリアミド添加剤とを含有する。
【０００８】
本発明の幾つかの対象は、繊維形成合成ポリマーと、式（Ｉ）
【０００９】
【化１】
2004293029.tif 000002
［式中、ｎは１以上５００以下の数であり、かつシロキサンベースのポリアミドの繰り返し単位の数を特定し、ＤＰはシロキサンベースのポリアミドのシロキサン成分の平均重合度であり、かつ１以上７００以下の範囲内にあり、Ｘは１〜３０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙは１〜４０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、各Ｒ１〜Ｒ４基は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シロキサン鎖、フェニル基、及び、メチル基とエチル基とから成る群から選択された１〜３個の員で置換されたフェニル基から成る群から選択されている］を有する繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドである添加剤とを含有する、溶融紡績合成繊維によって解決される。
【００１０】
本発明による溶融紡績合成繊維の有利な実施態様において、シロキサンベースのポリアミドは、１以上１００以下の範囲内にあるｎ、１０以上５００以下の範囲内にあるＤＰ、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＸ、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＹ、それぞれメチル基及びエチル基から成る群から選択されているＲ１〜Ｒ４を有する。
【００１１】
本発明による溶融紡績合成繊維の殊に有利な実施態様において、シロキサンベースのポリアミドは、４以上２５以下の範囲内にあるｎ、１５以上４５以下の範囲内にあるＤＰ、５〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＸ、２〜６個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＹ、それぞれメチル基であるＲ１〜Ｒ４を有する。
【００１２】
更に、Ｙにおいて、
（ａ）アルキレン鎖は場合により及び更にアルキレン成分中に少なくとも１つの以下の構造：
（ｉ）アミド結合１〜３個
（ｉｉ）Ｃ５又はＣ６シクロアルカン、及び
（ｉｉｉ）互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員で場合により置換されたフェニレン
を有してよく、
（ｂ）アルキレン鎖自体は場合により少なくとも１つの以下の構造：
（ｉ）ヒドロキシ
（ｉｉ）Ｃ３〜Ｃ８シクロアルカン
（ｉｉｉ）互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員、又は、互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員で場合により置換されたフェニル
（ｉｖ）Ｃ１〜Ｃ３アルキルヒドロキシ、又は
（ｖ）Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミン
で置換されていてよく、
（ｃ）ＹはＺであってよく、ＺはＴ（Ｒ２０）（Ｒ２１）（Ｒ２２）であり、その際、（Ｒ２０）、（Ｒ２１）及び（Ｒ２２）は互いに独立して直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１０アルキレンであり、ＴはＣＲであり、その際Ｒは水素、Ｒ１〜Ｒ４により定義された基、又は３価原子、例えばＮ、Ｐ又はＡｌである。
【００１３】
Ｘ、Ｙ、ＤＰ及びＲ１〜Ｒ４はシロキサンベースのポリアミドの各繰り返し単位において同じであってよい。この場合、シロキサンベースのポリアミドは直鎖ホモポリマーである。しかしながらＸ、Ｙ、ＤＰ及びＲ１〜Ｒ４はポリアミドの各繰り返し単位において異なっていてもよい。この場合、繰り返し単位が相互にランダムに、交互に、又はブロック状に連なったコポリマーが得られる。
【００１４】
本発明による溶融紡績合成繊維は、式（Ｉ）のシロキサンベースのポリアミドを、ホモポリマーとして、上記コポリマーの１つとして、１種以上のホモポリマーもしくはコポリマーの物理的混合物として、又は１種以上のコポリマーと１種以上のホモポリマーとの物理的混合物として含有してよい。
【００１５】
本発明の範囲内において、”繊維形成合成ポリマー”という用語は、当業者に公知の合成ポリマーか、又は溶融状態での紡績が可能である今後開発されるポリマーを指す。例えばナイロン−６又はナイロン−４，６、殊にナイロン−６，６といったポリアミドは繊維形成合成ポリマーとして有利である。
【００１６】
式（Ｉ）の添加剤は米国特許６０５１２１６号及び米国特許５９８１６８０号の記載から公知であり、これらの明細書には髪、肌及びわきの下の化粧品におけるゲル化剤としての使用が記載されている。驚異的にも、式（Ｉ）の添加剤を含有する溶融紡績合成繊維は、低下された静電荷及び開始長(opening length)を示すことが見出された。開始長は１０〜３０ｍｍ、有利に約２０ｍｍである。
【００１７】
本発明による溶融紡績合成繊維の有利な実施態様において、繊維は繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％、有利に０．１〜３質量％の添加剤を含有する。
【００１８】
本発明による溶融紡績合成繊維の更に有利な実施態様において、繊維は更に相溶化剤を含有し、添加剤と相溶化剤との質量は繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％、有利に０．１〜３質量％であり、その際、繊維は、添加剤を有利に８０〜＜１００質量部、殊に有利に８０〜９５質量部の割合で、相溶化剤を有利に＞０〜２０質量部、殊に有利に５〜２０質量部の割合で、添加剤と相溶化剤とを一緒に含有する。
【００１９】
相溶化剤の選択は、使用する繊維形成合成ポリマーに依存する。本発明による溶融紡績合成繊維の殊に有利な実施態様において、繊維形成合成ポリマーはナイロン−６，６であり、かつ相溶化剤はポリエチレングリコールである。
【００２０】
更に、本発明の根本的な対象は、添加剤を繊維形成合成ポリマーの製造中に、又は溶融の前又は後に繊維形成合成ポリマーへ添加し、その際、添加剤は式（Ｉ）
【００２１】
【化２】
2004293029.tif 000003
［式中、ｎは１以上５００以下の数であり、かつシロキサンベースのポリアミドの繰り返し単位の数を特定し、ＤＰはシロキサンベースのポリアミドのシロキサン成分の平均重合度であり、かつ１以上７００以下の範囲内にあり、Ｘは１〜３０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、Ｙは１〜４０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されており、各Ｒ１〜Ｒ４基は独立してメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シロキサン鎖、フェニル基、及び、メチル基とエチル基とから成る群から選択された１〜３個の員で置換されたフェニル基から成る群から選択されている］を有する繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドであることを特徴とする、繊維形成合成ポリマーと添加剤とを含有する溶融紡績合成繊維の製造法により達成される。
【００２２】
本発明による方法の有利な実施態様において、シロキサンベースのポリアミドは、１以上１００以下の範囲内にあるｎ、１０以上５００以下の範囲内にあるＤＰ、３〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＸ、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＹ、それぞれメチル基及びエチル基から成る群から選択されているＲ１〜Ｒ４を有する。
【００２３】
本発明による方法の殊に有利な実施態様において、シロキサンベースのポリアミドは、４以上２５以下の範囲内にあるｎ、１５以上４５以下の範囲内にあるＤＰ、５〜１０個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＸ、２〜６個の炭素原子を有する直鎖及び分枝鎖アルキレン鎖から成る群から選択されているＹ、それぞれメチル基であるＲ１〜Ｒ４を有する。
【００２４】
更に、本発明による方法において使用されかつ式（Ｉ）の繰り返し単位を有する添加剤は、以下の組成のＹを有してよい：
（ａ）Ｙのアルキレン鎖は場合により及び更にアルキレン成分中に少なくとも１つの以下の構造：
（ｉ）アミド結合１〜３個
（ｉｉ）Ｃ５又はＣ６シクロアルカン、及び
（ｉｉｉ）互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員で場合により置換されたフェニレン
を有してよく
（ｂ）Ｙのアルキレン鎖自体は場合により少なくとも１つの以下の構造：
（ｉ）ヒドロキシ
（ｉｉ）Ｃ３〜Ｃ８シクロアルカン
（ｉｉｉ）互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員、又は、互いに独立してＣ１〜Ｃ３アルキルである１〜３個の員で場合により置換されたフェニル
（ｉｖ）Ｃ１〜Ｃ３アルキルヒドロキシ、又は
（ｖ）Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミン
で置換されていてよく、
（ｃ）ＹはＺであってよく、その際、ＺはＴ（Ｒ２０）（Ｒ２１）（Ｒ２２）であり、その際、（Ｒ２０）、（Ｒ２１）及び（Ｒ２２）は互いに独立して直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ１０アルキレンであり、ＴはＣＲであり、その際Ｒは水素、Ｒ１〜Ｒ４により定義された基、又は３価原子、例えばＮ、Ｐ又はＡｌである。
【００２５】
本発明による方法において、添加剤は、Ｘ、Ｙ、ＤＰ及びＲ１〜Ｒ４が各繰り返し単位において同じである式（Ｉ）の繰り返し単位を有するシロキサンベースのポリアミドであってよい。この場合、シロキサンベースのポリアミドは直鎖ホモポリマーである。
【００２６】
同様に本発明による方法において、添加剤は、Ｘ、Ｙ、ＤＰ及びＲ１〜Ｒ４の値が異なる繰り返し単位において異なっているシロキサンベースのポリアミドであってよい。この場合、本発明による方法において、繰り返し単位が相互にランダムに、交互に、又はブロック状に連なったコポリマーが使用される。
【００２７】
最後に、本発明による方法において、式（Ｉ）のシロキサンベースのポリアミドは
−１種以上の上記のホモポリマー又はコポリマーの物理的混合物、又は
−１種以上のコポリマーと１種以上のホモポリマーとの物理的混合物
として使用されてよい。
【００２８】
驚異的にも、シロキサンベースのポリアミドを添加剤として使用する本発明による方法は、押出ヘッドにおける圧力の変動の平均値及び幅を低下させ、かつノズル圧を低下させる。
【００２９】
本発明の範囲内では、繊維形成合成ポリマーとは、当業者に公知の合成ポリマーか、又は溶融状態において曳糸性である今後開発される合成ポリマーを指す。例えばナイロン−６又はナイロン−４，６、殊にナイロン−６，６といったポリアミドは繊維形成合成ポリマーとして有利である。
【００３０】
本発明による方法の有利な実施態様において、添加剤は、繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％、殊に有利に０．１〜３質量％の割合で使用される。
【００３１】
本発明による方法の更に有利な実施態様において相溶化剤も使用され、その際、添加剤と相溶化剤との質量は、繊維形成合成ポリマーに対して０．０１〜５質量％、殊に有利に０．１〜３質量％であり、その際、溶融紡績繊維を形成する合成ポリマーに対して、添加剤を有利に８０〜＜１００質量部、殊に有利に８０〜９５質量部の割合で、相溶化剤を有利に＞０〜２０質量部、殊に有利に５〜２０質量部の割合で、添加剤と相溶化剤とが一緒に使用される。
【００３２】
相溶化剤の選択は、使用する繊維形成合成ポリマーに依存する。本発明による方法の殊に有利な実施態様において、使用される繊維形成合成ポリマーはナイロン−６，６であり、使用される相溶化剤はポリエチレングリコールである。
【００３３】
上記の通り、添加剤は繊維形成合成ポリマーの製造中に添加されてよく、この場合添加剤は相溶化剤と一緒に添加されてよい。この場合、添加剤と、適切な場合には相溶化剤とは有利に水性分散液の形で添加される。
【００３４】
また上記の通り、添加剤は溶融前に繊維形成合成ポリマーに添加されてよく、この場合添加剤は相溶化剤と一緒に添加されてよい。この場合、繊維形成合成ポリマーの顆粒は添加剤及び適切な場合には相溶化剤の顆粒もしくは粉末と混合され、押出機に搬入されてよい。更に、添加剤の水性分散液、及び適切な場合には相溶化剤は、例えば噴霧により、繊維形成合成ポリマーの顆粒に施与されてよく、その後、この顆粒は乾燥され、押出機に搬入される。
【００３５】
最後に、上記の通り、添加剤は  −適切な場合には相溶化剤と共に−  溶融後に繊維形成合成ポリマーに添加されてよく、その際、添加剤及び適切な場合には相溶化剤は、溶融された繊維形成合成ポリマーに、顆粒として、又は溶融状態で施与される。
【００３６】
本発明は以下の実施例を元に詳説される。
【実施例】
【００３７】
比較例１
２．５５の溶液粘性（ウベローデ(Ubbelohde)粘度計中で２５℃で９０％酢酸中で測定されたもの）を有するナイロン−６，６を単軸押出機中で３０７℃で溶融させ、１４のドラフティング係数を有する７２孔ノズル（孔径２００μｍ）により紡績し、長さ１２００ｍｍ、幅１５０ｍｍの角形冷却ダクトへ導き、この際冷却空気流は３００ｍ３／時であり、４５０ｍ／分の速度で巻き取る。得られた糸は３５０dtex/f72を有する。
【００３８】
実施例１
ナイロン−６，６を比較例１のように紡糸するが、但しDow Corningから入手可能であり、式（Ｉａ）
【００３９】
【化３】
2004293029.tif 000004
を有する添加剤no.8179を２質量％使用し、この添加剤を、重量測定装置（エンゲルハードシステム(Engelhard system)）を使用して、０．６〜１．６ｍｍの平均粒径を有する粉砕された形状で、溶融前にナイロン−６，６に段階的に添加する。
【００４０】
実施例２
ナイロン−６，６を実施例１のように紡糸するが、但しDow Corningから市販されている添加剤no.8178を２質量％使用する。これは式（Ｉａ）の添加剤８５〜９０質量％と相溶化剤としてのポリエチレングリコール１０〜１５質量％とから成る。この添加剤を使用前に粉砕し、篩い分けする。０．６〜３ｍｍの範囲内の粒径を有する篩分級物を使用する。
【００４１】
実施例３
ナイロン−６，６を実施例２のように紡糸するが、但しDow Corningから市販されている添加剤no.8178を１質量％使用する。
【００４２】
第１表に押出ヘッド圧ＥＰを示し、括弧内にその変動範囲を示す。更に、第１表はノズル圧ＮＰ及び曳糸性の評価を含む。実施例１〜３と比較例１との比較は、式（Ｉａ）を有する添加剤と適切な場合には相溶化剤であるポリエチレングリコールとを使用することによりノズル圧が低下することを示す。実施例２及び３と比較例１との比較は、添加剤と相溶化剤とを使用した場合、押出ヘッド圧ＥＰが低下することを示す。実施例１及び３と比較例１との比較は、添加剤と適切な場合には相溶化剤とを使用することにより、押出ヘッド圧の変動幅が低下することを示す。
【００４３】
【表１】
2004293029.tif 000005
【００４４】
比較例２
比較例１で得られたナイロン−６，６の糸を市販の水性調製物で仕上げ処理する。仕上げ処理した糸の摩擦［ｃＮ］及び摩擦係数をロートシルトＦメーター(Rothschild F-meter)（プラウシェア装置中にデグシット(Degussit)ピン５個、ルーピング角度１８０°、前処理(pretension)５ｃＮ）を用いて種々の試験速度で測定し、静電荷［ｋＶ／ｍ］をエルテックス(Eltex)装置（ロートシルトＦメーターの付属品）を用いて種々の試験速度で測定する。
【００４５】
実施例４
実施例１で得られたナイロン−６，６の糸を比較例２の通り仕上げ処理し、測定する。
【００４６】
実施例５
実施例２で得られたナイロン−６，６の糸を比較例２の通り仕上げ処理し、測定する。
【００４７】
第２表は、種々の試験速度での、比較例２並びに実施例４及び５の糸の摩擦、摩擦係数及び静電荷を示す。
【００４８】
【表２】
2004293029.tif 000006
【００４９】
実施例４及び５と比較例２との比較は、式（Ｉａ）の添加剤と適切な場合には相溶化剤であるポリエチレングリコールとを含有するナイロン−６，６の糸は、少なくとも１００及び２００ｍ／分の試験速度で、比較例２のナイロン−６，６の糸よりも著しく低い静電荷を示すことを示す。実施例５は、全試験速度範囲に亘って静電荷が事実上排除され得ることを示す。