(57)【要約】【課題】カメラ装置への電流供給のための配線板の十分なスペースの確保等により情報端末機器の小型化を図る。【解決手段】本体部３を構成する第１の筐体１と第２の筐体２とがヒンジ部４を介して回動可能に連結されて折畳自在にされると共に撮像レンズ５３を有し本体部に対して回転可能なカメラ装置１７が設けられた情報端末機器１００において、カメラ装置の本体部に対する回転位置を検出してカメラ装置が所定の回転位置に回転されたときに撮像レンズを介して取り込まれる画像を反転するための非接触型の検出手段５９を設けた。【選択図】        図４
2004221776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を構成する第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して回動可能に連結されて折畳自在にされると共に撮像レンズを有し本体部に対して回転可能なカメラ装置が設けられた情報端末機器であって、
カメラ装置の本体部に対する回転位置を検出してカメラ装置が所定の回転位置に回転されたときに撮像レンズを介して取り込まれる画像を反転するための非接触型の検出手段を設けた
ことを特徴とする情報端末機器。
【請求項２】
上記検出手段をマグネットと磁気抵抗素子とによって構成した
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末機器。
【請求項３】
上記マグネットをカメラ装置に配置し、磁気抵抗素子を本体部に配置した
ことを特徴とする請求項２に記載の情報端末機器。
【請求項４】
上記カメラ装置を保護カバーと該保護カバー内に配置されたカメラ本体とによって構成し、
保護カバーの外面にローレット加工が施された回転操作部を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末機器。
【請求項５】
上記検出手段を１つのマグネットと２つの磁気抵抗素子又は２つのマグネットと１つの磁気抵抗素子とによって構成し、
カメラ装置が別の所定の回転位置に回転されたときにカメラ装置を使用不能状態とした
ことを特徴とする請求項２に記載の情報端末機器。
【請求項６】
上記カメラ装置の使用モードとして、撮像レンズが撮影者側を向く自分側撮影モードと撮像レンズが撮影者の反対側を向く相手側撮影モードと撮像レンズが本体部に遮蔽される遮蔽モードとを設け、
自分側撮影モードと相手側撮影モードとの間で画像の反転を行い、
自分側撮影モードと相手側撮影モードにおいてカメラ装置を使用可能状態とすると共に遮蔽モードにおいてカメラ装置を使用不能状態とした
ことを特徴とする請求項５に記載の情報端末機器。
【請求項７】
上記撮像レンズの外周の全周にカメラ装置による撮影時に発光可能な発光部を設けた
ことを特徴とする請求項１に記載の情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、情報端末機器に関する。詳しくは、カメラ装置が回転可能に設けられた情報端末機器において、カメラ装置の回転位置を検出する検出手段として非接触型の検出手段を設けることにより、カメラ装置への給電のための配線板の十分なスペースの確保等により情報端末機器の小型化を図る技術分野に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末機器には、例えば、本体部を構成する第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して回動可能に連結されて折畳自在にされ、本体部に撮像レンズを有するカメラ装置が回転可能に支持されているものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。一方の筐体には表示部が設けられており、撮影者は撮像レンズを介して表示部に表示される画像を確認しながら撮影することができる。
【０００３】
このような情報端末機器にあっては、カメラ装置を用いて所望のときに被写体を撮影することができ、また、カメラ装置が回転可能であるため、撮影者の視野範囲にある物体や人物等の他、撮影者自信をも撮影することができ利便性の向上が図られている。
【０００４】
カメラ装置は撮影者自身を撮影するための自分側撮影モードと撮影者の視野範囲にある物体や人物等を撮影する相手側撮影モードとを有しており、カメラ装置の撮像レンズが撮影者側を向いたときに自分側撮影モードとなり、撮像レンズが撮影者の反対側を向いたときに相手側撮影モードとなるように構成されている。この自分側撮影モードと相手側撮影モードとの切替途中においては、カメラ装置の回転に伴って画像が反転され、表示部には撮影者にとって常に上下の向きの正しい画像が表示される。
【０００５】
従来の携帯電話機にあっては、画像の反転を、被操作レバーを有する接触型の所謂プッシュスイッチに対する操作によって行っている。
【０００６】
プッシュスイッチはスイッチ筐体に支持された被操作レバーを有し、例えば、本体部を構成する上記第１の筐体又は第２の筐体の内部に配置されている。カメラ装置には操作用突部が設けられ、カメラ装置が回転されたときに、操作用突部がプッシュスイッチの被操作レバーを操作することにより画像の反転が行われる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１―１８６３９６号公報
【特許文献１】
特開２００２―９４６２９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の携帯電話機にあっては、被操作レバーを有するプッシュスイッチを操作用突部によって操作して画像の反転を行っているため、被操作レバー及び操作用突部の十分な可動スペースが必要とされ、その分、大型になってしまうと言う問題がある。
【０００９】
特に、ヒンジ部に隣接してカメラ装置が配置されている場合には、ヒンジ機構とカメラ装置の支持機構とが必要であり本体部の内部に設けられる機構の構成が複雑となるため、被操作レバー及び操作用突部の十分な可動スペースを確保することができず、ヒンジ機構や支持機構と被操作レバーや操作用突部とが干渉してしまうおそれがある。
【００１０】
また、被操作レバー及び操作用突部の可動スペースを必要とするために、カメラ装置への給電のための配線板（フレキシブルプリント配線板）の配置スペースを十分に確保することができなくなるおそれもある。
【００１１】
さらに、ヒンジ部の隙間から侵入するおそれのある塵埃や水分等がプッシュスイッチの操作に悪影響を及ぼす可能性があり、検出動作の不良を来たすおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明情報端末機器は、上記した問題点を克服し、カメラ装置への電流供給のための配線板の十分なスペースの確保等により情報端末機器の小型化を図ることを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明情報端末機器は、上記した課題を解決するために、カメラ装置の本体部に対する回転位置を検出してカメラ装置が所定の回転位置に回転されたときに撮像レンズを介して取り込まれる画像を反転するための非接触型の検出手段を設けたものである。
【００１４】
従って、本発明情報端末機器にあっては、カメラ装置の回転位置が非接触型の検出手段によって検出される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明情報端末機器の実施の形態を添付図面を参照して説明する。尚、以下に示す実施の形態は、本発明を携帯電話機に適用したものである。
【００１６】
先ず、第１の実施の形態について説明する。
【００１７】
携帯電話機１００は第１の筐体１と第２の筐体２とを備え、該第１の筐体１と第２の筐体２とによって本体部３が構成される。第１の筐体１と第２の筐体２とはヒンジ部４を介して回動自在に連結されて折畳自在にされ、第１の筐体１と第２の筐体２とは、両者が所定の角度開いた開放状態（図１参照）と両者が折り畳まれた閉塞状態（図２参照）との間で回動可能とされている。
【００１８】
第１の筐体１と第２の筐体２は、閉塞状態における両者間の角度θを０°とすると、例えば、角度θが１６０°まで回動可能であり（図３参照）、この１６０°の角度を為す状態が開放状態とされる。
【００１９】
尚、以下の説明において方向を示すときは、第１の筐体１と第２の筐体２を開いた開放状態（図１参照）において、第１の筐体１の後述する操作キーと第２の筐体２の後述する表示部を正面から見たときの前後上下左右の方向で示す。
【００２０】
第１の筐体１は、図１及び図２に示すように、第１のケース５に各部材及び各部品が収納又は配置されて成り、第１のケース５は前後で結合されたフロントケース５ａとリアケース５ｂとから成る。第１のケース５は扁平な形状に形成されたケース本体部６と該ケース本体部６の上端部からそれぞれ前方へ突出された内側ヒンジ筒部７、７とから成る。内側ヒンジ筒部７、７は軸方向が左右方向となる略円筒状に形成され、それぞれケース本体部６の左端寄りの位置と右端寄りの位置とに設けられている。
【００２１】
第１のケース５の内部には回路基板８が配置され（図４参照）、該回路基板８はその主面が前後方向を向くように配置されている。
【００２２】
第１の筐体１の前面には操作キー１ａ、１ａ、・・・が配置され、第１の筐体１の前面の下端部にはマイクロフォン９が設けられている（図１参照）。第１の筐体１の前面の上端寄りの位置には回転式操作キー１０が配置されている。回転式操作キー１０を回転操作することにより所定のメニューを選択することができ、押圧操作することにより選択したメニューを実行することができる。回転式操作キー１０の操作によって、例えば、各種の編集作業、各種の情報の入力、後述するカメラ装置による撮影、カメラ装置によって撮影した画像の表示、画像の削除、画像の送信等の種々の操作を行うことができる。
【００２３】
第２の筐体２は、図１及び図２に示すように、第２のケース１１に各部材及び各部品が収納又は配置されて成り、第２のケース１１は前後で結合されたフロントケース１１ａとリアケース１１ｂとから成る。第２のケース１１は扁平な形状に形成されたケース本体部１２と該ケース本体部１２の下端部からそれぞれ略下方へ突出された外側ヒンジ筒部１３、１３とから成る。外側ヒンジ筒部１３、１３は軸方向が左右方向となり外面がそれぞれ閉塞された略円筒状に形成され、それぞれケース本体部６の左端部と右端部とに設けられている。従って、外側ヒンジ筒部１３、１３は、それぞれ第１の筐体１の内側ヒンジ筒部７、７の外側に位置されている。
【００２４】
第２の筐体２の前面には表示部（液晶表示パネル）１４が設けられている。表示部１４には、電波の受信状況、電池残量、通話相手の電話番号、電話帳として登録されている内容（相手先電話番号や氏名等）、発信履歴、着信履歴、カメラ装置による撮影時の画像、カメラ装置によって撮影した画像、その他の各種登録内容等の各種の情報が表示される。
【００２５】
第２の筐体２の前面の上端部にはスピーカー１５が設けられている。
【００２６】
ヒンジ部４は第１の筐体１の内側ヒンジ筒部７、７内と第２の筐体２の外側ヒンジ筒部１３、１３内とにヒンジ機構１６が配置されて成り、内側ヒンジ筒部７、７間にはカメラ装置１７が回転可能に支持されている。
【００２７】
カメラ装置１７は略円筒状に形成された保護カバー１８と該保護カバー１８によって一部を除いた部分が覆われた後述するカメラ本体を備えている。カメラ装置１７は第１の筐体１と第２の筐体２の回動方向と同じ方向に回転可能とされている。
【００２８】
保護カバー１８の周面には窓が形成され、この周面には窓が形成された部分を除いた左右方向における両端部以外の部分にローレット加工が施され、このローレット加工が施された部分が回転操作部１８ａとして形成されている。
【００２９】
このようにカメラ装置１７には、ローレット加工が施された回転操作部１８ａが設けられているため、回転操作部１８ａに指を宛ってカメラ装置１７の回転操作を容易に行うことができる。
【００３０】
以下に、第１の筐体１及び第２の筐体２の内部構造について説明する（図４乃至図９参照）。
【００３１】
第１の筐体１の内部には支持プレート１９が配置されている（図４乃至図６参照）。支持プレート１９は、図５に示すように、左右方向に長いベース部２０と該ベース部２０の左右両側縁からそれぞれ直角に折り曲げられた支持片部２１、２２とベース部２０の左右両側縁から左方又は右方へ突出された被取付部２３、２３とから成る。支持片部２１、２２の先端部には、それぞれシャフト挿通孔２１ａ、２２ａが形成されている。シャフト挿通孔２１ａ、２２ａには、１８０°反対側の位置にそれぞれ平面形状に形成されたカット面２１ｂ、２１ｂ、２２ｂ、２２ｂが形成されている。左側に位置する支持片部２１の中間部には、その左側面にクリック凹部２１ｃが形成されている。
【００３２】
ベース部２０には被取付孔２０ａ、２０ａが形成され、被取付部２３、２３にはそれぞれ被取付孔２３ａ、２３ａが形成されている。
【００３３】
支持プレート１９は被取付孔２０ａ、２０ａ、２３ａ、２３ａをそれぞれ挿通されたネジ部材によって第１のケース５のリアケース５ｂに取り付けられて第１のケース５内に配置される。支持プレート１９が第１のケース５内に配置された状態においては、支持片部２１、２２がそれぞれ内側ヒンジ筒部７、７内に配置される。
【００３４】
第２の筐体２の内部には支持フレーム２４が配置されている（図５及び図６参照）。支持フレーム２４は横長の基部２５と該基部２５の上側に設けられた枠部２６と基部２５から下方へ突出された支持筒部２７、２８とから成る。基部２５にはネジ挿通孔２５ａ、２５ａが形成され、枠部２６の上端部にも図示しない一対のネジ挿通孔が形成されている。
【００３５】
支持筒部２７、２８は基部２５の左右両端部からそれぞれ突出されている。支持筒部２７は左側面２７ａが閉塞された略円筒状に形成され、該左側面２７ａに貫通孔２７ｂが形成されている（図７及び図８参照）。支持筒部２８は略円筒状に形成されている。
【００３６】
支持筒部２７の右側縁部には、１８０°反対側の位置に右方に開口された位置決め切欠２７ｃ、２７ｃが形成されている（図５参照）。支持筒部２７の右側縁からは円弧状を為すストッパー突部２７ｄが右方へ向けて突出され、該ストッパー突部２７ｄは位置決め切欠２７ｃ、２７ｃが形成されていない部分に形成されている。
【００３７】
支持筒部２８の左側縁からは円弧状を為すストッパー突部２８ａが左方へ向けて突出され、該ストッパー突部２８ａは支持筒部２７に設けられたストッパー突部２７ｄに対応した位置に設けられている。
【００３８】
支持フレーム２４は基部２５のネジ挿通孔２５ａ、２５ａと枠部２６のネジ挿通孔にそれぞれ取付ネジが挿通されて第２のケース１１のリアケース１１ｂに取り付けられて第２のケース１１内に配置される。支持フレーム２４が第２のケース１１内に配置された状態においては、支持筒部２７、２８がそれぞれ外側ヒンジ筒部１３、１３内に配置される。
【００３９】
支持プレート１９の左側の支持片部２１のシャフト挿通孔２１ａには第１のシャフト２９が挿通される。第１のシャフト２９は順に左側から長軸部３０とフランジ部３１と短軸部３２とが一体に形成されて成り、フランジ部３１は長軸部３０及び短軸部３２より外径が大きくされている。
【００４０】
長軸部３０の左端寄りの位置には取付溝３０ａが形成され、長軸部３０の右端部には、周面の１８０°反対側の部分にそれぞれ平面形状に形成された回転止め部３０ｂ、３０ｂが形成されている。
【００４１】
短軸部３２には、その周面に開口された孔３２ａが形成されている。短軸部３２の孔３２ａには軸状を為す規制突部３３が挿入されて取り付けられ、該規制突部３３の一端部が短軸部３２の周面から突出されている。
【００４２】
第１のシャフト２９は長軸部３０が支持片部２１のシャフト挿通孔２１ａに右側から挿入され、フランジ部３１が支持片部２１の右側面に接した状態とされる。第１のシャフト２９は長軸部３０の回転止め部３０ｂ、３０ｂが、それぞれシャフト挿通孔２１ａのカット面２１ｂ、２１ｂに係合され、支持プレート１９に対して回転不能とされる。
【００４３】
支持フレーム２４の支持筒部２７の右側縁部にはクリック部材３４が配置される。クリック部材３４は略円環状に形成され、中心を挟んで１８０°反対側の位置からそれぞれ放射方向へ向けて位置決め突部３４ａ、３４ａが突出されている。クリック部材３４の右側面には右方へ突出されたクリック突部３４ｂ、３４ｂが設けられ、該クリック突部３４ｂ、３４ｂは位置決め突部３４ａ、３４ａに対応した位置に設けられている。
【００４４】
クリック部材３４は位置決め突部３４ａ、３４ａがそれぞれ支持筒部２７の位置決め切欠２７ｃ、２７ｃに挿入されて支持筒部２７に支持され、該支持筒部２７に対して回転不能とされている。また、クリック部材３４の中心孔３４ｃには第１のシャフト２９の長軸部３０が挿入されるが、クリック部材３４は第１のシャフト２９に対して回転可能とされる。
【００４５】
支持筒部２７内には圧縮コイルバネ３５が配置され、該圧縮コイルバネ３５は支持筒部２７の左側面２７ａとクリック部材３４間に配置される（図７及び図８参照）。
【００４６】
上記のように支持筒部２７にクリック部材３４と圧縮コイルバネ３５とが配置された状態で、第１のシャフト２９の長軸部３０がクリック部材３４の中心孔３４ｃ、圧縮コイルバネ３５及び支持筒部２７の左側面２７ａの貫通孔２７ｂを貫通される。貫通された長軸部３０は、先端部が左側面２７ａから左方へ突出され、取付溝３０ａに抜け止めリング３６が取り付けられる。従って、圧縮コイルバネ３５は支持筒部２７の左側面２７ａとクリック部材３４とに弾接され、クリック部材３４は圧縮コイルバネ３５によって右方（図７及び図８に示す矢印Ｒ方向）へ付勢され支持プレート１９の支持片部２１に押し付けられる。
【００４７】
支持プレート１９の右側の支持片部２２のシャフト挿通孔２２ａには第２のシャフト３７が挿通される。第２のシャフト３７は順に左側から取付部３８とフランジ部３９と挿入軸部４０とが一体に形成されて成り、フランジ部３９は挿入軸部４０より外径が大きくされている。取付部３８は横断面形状で略半円状に形成され、平面状を為す面に開口する螺穴３８ａが形成されている。螺穴３８ａの両側の位置には、それぞれ第２のシャフト３７の軸方向に延びるスライド溝３８ｂ、３８ｂが形成されている。
【００４８】
挿入軸部４０の右端寄りの位置には取付溝４０ａが形成されている。挿入軸部４０の周面には１８０°反対側の部分にそれぞれ平面形状に形成された面取り部４０ｂ、４０ｂが形成され、該面取り部４０ｂ、４０ｂは挿入軸部４０の先端から軸方向における中間の位置まで形成されている。
【００４９】
第２のシャフト３７は挿入軸部４０が支持片部２２のシャフト挿通孔２２ａに左側から挿入され、フランジ部３９が支持片部２２の左側面に接した状態とされる。
【００５０】
支持フレーム２４の支持筒部２８内には固定部材４１が配置される。固定部材４１はカメラ装置１７の回転時に回転不能な状態にある固定部として機能し、それぞれ略円板状に形成された小径部４２と大径部４３とが一体に形成されて成る。固定部材４１には小径部４２の左側面と大径部４３の右側面とを貫通する挿通孔４１ａが形成され、小径部４２の周面の１８０°反対側の部分にはそれぞれ平面形状に形成された回り止め部４２ａ、４２ａが形成されている。大径部４３の右側面には、図９に示すように、周方向に離隔して第１の係合凹部４３ａ、第２の係合凹部４３ｂ及び第３の係合凹部４３ｃが形成されている。
【００５１】
固定部材４１は小径部４２が支持プレート１９の支持片部２２のシャフト挿通孔２２ａに挿入された状態で支持筒部２８内に配置される。固定部材４１は小径部４２の回り止め部４２ａ、４２ａが、それぞれシャフト挿通孔２２ａのカット面２２ｂ、２２ｂに係合され、支持プレート１９に対して回転不能とされる。
【００５２】
支持フレーム２４の支持筒部２８内には固定部材４１の右側に回転部材４４が配置される。回転部材４４は円板状に形成され、カメラ装置１７と一体となって回転される回転部として機能する。回転部材４４の中心部には挿入孔４４ａが形成され、該挿入孔４４ａには１８０°反対側の位置にそれぞれ平面形状に形成された回転規制部４４ｂ、４４ｂが形成されている。回転部材４４の左側面には、図９に示すように、左方へ突出された係合突部４４ｃが設けられている。
【００５３】
支持筒部２８内には回転部材４４の右側に付勢部材４５が配置され、該付勢部材４５として圧縮コイルバネが用いられている。
【００５４】
支持筒部２８内には付勢部材４５の右側に平板状に形成されたカバー４６が配置され、該カバー４６には被取付孔４６ａが形成されている。被取付孔４６ａには１８０°反対側の位置にそれぞれ平面形状に形成された規制部４６ｂ、４６ｂが形成されている。
【００５５】
上記のように支持筒部２８に固定部材４１、回転部材４４、付勢部材４５及びカバー４６が配置された状態で、第２のシャフト３７の挿入軸部４０が固定部材４１の挿通孔４１ａ、回転部材４４の挿入孔４４ａ、付勢部材４５及びカバー４６の被取付孔４６ａを順に貫通される。貫通された挿入軸部４０は、先端部がカバー４６から右方へ突出され、取付溝４０ａに抜け止めリング４７が取り付けられる。従って、付勢部材４５は回転部材４４とカバー４６とに弾接され、回転部材４４は付勢部材４５によって左方（図７及び図８に示す矢印Ｌ方向）へ付勢され固定部材４１の大径部４３に押し付けられる。回転部材４４とカバー４６はそれぞれ回転規制部４４ｂ、４４ｂ、規制部４６ｂ、４６ｂが挿入軸部４０の面取り部４０ｂ、４０ｂに係合され、第２のシャフト３７に対して回転不能とされる。
【００５６】
上記した支持プレート１９の支持片部２１、２２と支持フレーム２４の支持筒部２７、２８とを連結する第１のシャフト２９、第２のシャフト３７及び該第１のシャフト２９、第２のシャフト３７に組み付けられる各部材によってヒンジ機構１６が構成される。このヒンジ機構１６は第１の筐体１と第２の筐体２を回動可能に支持する機構として機能する他、カメラ装置１７を回転可能に支持するカメラ支持機構としても機能する。
【００５７】
以下に、第１の筐体１と第２の筐体２の開閉動作について説明する。
【００５８】
第１の筐体１と第２の筐体２が開閉されるときには、第１のシャフト２９は支持プレート１９に対して回転不能とされると共に支持フレーム２４に対して回転可能とされているため、第１のシャフト２９は支持プレート１９と一体となって支持フレーム２４に対して回転される。一方、第２のシャフト３７は支持プレート１９及び支持フレーム２４に対して回転可能とされている。
【００５９】
閉塞状態においては、図１０に示すように、支持プレート１９の支持片部２１のクリック凹部２１ｃにクリック部材３４の一方のクリック突部３４ｂが係合されている。このとき支持片部２１、２２の一方の端縁がそれぞれ支持フレーム２４の支持筒部２７、２８のストッパー突部２７ｄ、２８ａの一方の端縁に近接又は当接した状態とされている。
【００６０】
閉塞状態から第１の筐体１と第２の筐体２を開放していくと、支持プレート１９の支持片部２１に対してクリック部材３４が回転され、該クリック部材３４の一方のクリック突部３４ｂと支持片部２１のクリック凹部２１ｃとの係合が解除される。このときクリック部材３４によって圧縮コイルバネ３５が押圧され該圧縮コイルバネ３５が稍圧縮される。
【００６１】
さらに第１の筐体１と第２の筐体２を開放していくと、所定の位置まで回転されたところで、圧縮されていた圧縮コイルバネ３５が弾性復帰して、図１１に示すように、クリック部材３４の他方のクリック突部３４ｂと支持片部２１のクリック凹部２１ｃとが係合されて、第１の筐体１と第２の筐体２が開放状態に保持される。このとき支持片部２１、２２の他方の端縁がそれぞれ支持フレーム２４の支持筒部２７、２８のストッパー突部２７ｄ、２８ａの他方の端縁に近接又は当接した状態とされ、これ以上の第１の筐体１と第２の筐体２の開放方向への回動が規制される。
【００６２】
逆に、開放状態から第１の筐体１と第２の筐体２を閉塞していくと、支持プレート１９の支持片部２１に対してクリック部材３４が回転され、該クリック部材３４の他方のクリック突部３４ｂと支持片部２１のクリック凹部２１ｃとの係合が解除される。このときクリック部材３４によって圧縮コイルバネ３５が押圧され該圧縮コイルバネ３５が稍圧縮される。
【００６３】
さらに第１の筐体１と第２の筐体２を閉塞していくと、所定の位置まで回転されたところで、圧縮されていた圧縮コイルバネ３５が弾性復帰して、図１０に示すように、クリック部材３４の一方のクリック突部３４ｂと支持片部２１のクリック凹部２１ｃとが係合されて、第１の筐体１と第２の筐体２が閉塞状態に保持される。このとき支持片部２１、２２の一方の端縁がそれぞれ支持フレーム２４の支持筒部２７、２８のストッパー突部２７ｄ、２８ａの一方の端縁に近接又は当接した状態とされ、これ以上の第１の筐体１と第２の筐体２の閉塞方向への回動が規制される。
【００６４】
次に、上記したカメラ装置１７についての詳細を説明する。
【００６５】
上記したようにカメラ装置１７は保護カバー１８と該保護カバー１８によって一部を除いた部分が覆われたカメラ本体４８とを備え、支持プレート１９の支持片部２１、２２と支持フレーム２４の支持筒部２７、２８とが第１のシャフト２９及び第２のシャフト３７を介して連結された状態において、支持片部２１、２２間に回転可能に支持される。
【００６６】
カメラ本体４８は保持ケース４９内に所定の各部が配置されて成り、保持ケース４９はカバー側ケース部４９ａとベース側ケース部４９ｂとが結合されて成る（図５及び図６参照）。
【００６７】
カバー側ケース部４９ａは、ベース側ケース部４９ｂ側に開口された横長の浅い箱状を為す基体部５０と、該基体部５０から左方へ突出された被支持部５１と、基体部５０から右方へ突出された被取付部５２とが一体に形成されて成る。
【００６８】
基体部５０にはレンズ配置孔５０ａが形成されている。
【００６９】
被支持部５１は左端部を除いた部分が円筒状に形成され、左端部が被規制突部５１ａとして設けられている。被規制突部５１ａは円弧状に形成され、周方向における一端縁が第１の被規制縁５１ｂとされ、周方向における他端縁が第２の被規制縁５１ｃとされている。
【００７０】
被取付部５２は横断面形状で略半円形状に形成され、平面部とその反対側の面を貫通するネジ挿通孔５２ａを有している。被取付部５２の平面部には、ネジ挿通孔５２ａを挟んだ両側の位置に、それぞれ左右方向に延びるスライド突部５２ｂ、５２ｂが設けられている。
【００７１】
ベース側ケース部４９ｂはカバー側ケース部４９ａ側に開口された横長の浅い箱状を為し、基体部５０より横幅が稍小さくされており、カバー側ケース部４９ａの基体部５０と、例えば、ネジ止めによって結合される。ベース側ケース部４９ｂは、その左側面が基体部５０の左側面と一致された状態でカバー側ケース部４９ａに結合される。
【００７２】
カメラ本体４８は撮像レンズ５３と所定の光学素子とを有し、撮像レンズ５３がカバー側ケース部４９ａのレンズ配置孔５０ａに配置されている。
【００７３】
カメラ本体４８は、被支持部５１と被取付部５２を除いた部分が保護カバー１８によって覆われ、被支持部５１と被取付部５２は保護カバー１８から左方又は右方へ突出されている。
【００７４】
カメラ装置１７は、以下のようにして第１のシャフト２９及び第２のシャフト３７に組み付けられる（図１２及び図１３参照）。
【００７５】
先ず、被取付部５２のスライド突部５２ｂ、５２ｂをそれぞれ第２のシャフト３７の取付部３８に形成されたスライド溝３８ｂ、３８ｂに挿入する（図１２参照）。このとき被支持部５１は第１のシャフト２９の直ぐ右側に位置される。
【００７６】
次に、カメラ装置１７を左方へスライドし保持ケース４９の被支持部５１に第１のシャフト２９の短軸部３２を挿入する（図１３参照）。従って、被支持部５１は第１のシャフト２９が挿入される挿入筒部としての役割を果たす。被支持部５１に短軸部３２を挿入すると、保持ケース４９のネジ挿通孔５２ａと第２のシャフト３７の螺穴３８ａが対応して位置される。
【００７７】
最後に、ネジ挿通孔５２ａを挿通した取付ネジ５４を第２のシャフト３７の螺穴３８ａに螺合する。
【００７８】
カメラ装置１７は第２のシャフト３７に取り付けられるため、該第２のシャフト３７と一体となって回転され、第１のシャフト２９に対して回転可能とされる。被支持部５１に短軸部３２が挿入された状態においては、該短軸部３２に取り付けられた規制突部３３が被規制突部５１ａに対応して位置される。
【００７９】
上記のように支持プレート１９と支持フレーム２４とがヒンジ機構１６を介して連結されると共にカメラ装置１７が回転可能に支持された状態において、本体用フレキシブルプリント配線板５５とカメラ用フレキシブルプリント配線板５６とが各別に配置される（図１４参照）。
【００８０】
本体用フレキシブルプリント配線板５５は、一端部が第１のケース５の内部に配置された回路基板８に設けられた図示しない本体用駆動回路のコネクター部に接続され、他端部が第２のケース６に配置された表示部１４の図示しないコネクター部に接続されている。本体用フレキシブルプリント配線板５５の中間部は、第２のシャフト３７の取付部３８の背面側を通り支持フレーム２４の支持筒部２８を巻回され基部２５の背面側を通るように配置されている。
【００８１】
カメラ用フレキシブルプリント配線板５６は、一端部が回路基板８に設けられた図示しないカメラ用駆動回路のコネクター部に接続され、他端部がカメラ装置１７のカメラ本体４８の図示しないコネクター部に接続されている。カメラ用フレキシブルプリント配線板５６の他端側の部分は、カメラ装置１７の保持ケース４９の被支持部５１を巻回され被支持部５１の背面側を通り保持ケース４９の外面に沿うようにして配置されており、他端部が２又状に分割された分割部５６ａ、５６ａとされている。
【００８２】
分割部５６ａ、５６ａの先端部は、保持ケース４９の内部に配置された素子ブロック４８ａに接続されている（図２３参照）。分割部５６ａ、５６ａ間には、保持ケース４９の内部に配置されたスペーサー４８ｂが位置されている。
【００８３】
上記のように第１の筐体１と第２の筐体２とが開閉されるときには、本体用フレキシブルプリント配線板５５の第２のシャフト３７に巻回された部分が、第１の筐体１と第２の筐体２の開閉動作に伴って径が変動される。
【００８４】
また、カメラ装置１７が回転されるときには、カメラ用フレキシブルプリント配線板５６の保持ケース４９に巻回された部分が、カメラ装置１７の回転動作に伴って径が変動される。
【００８５】
カメラ装置１７には撮像レンズ５３の外周の全周に補強枠５７を介して発光部５８が設けられている（図１６及び図１７参照）。発光部５８は内側に配置された発光体５８ａと外側に配置された導光体５８ｂとから成り、発光体５８ａとしては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられている。発光体５８ａは、上記したように、回転式操作キー１０の押圧操作によってカメラ装置１７による撮影を行ったときに、例えば、周囲の明るさに応じて自動的に発光される。
【００８６】
発光体５８ａは撮像レンズ５３から光軸方向に離隔するに従って外側に開くように傾斜されている。このように外側に開くように傾斜されていることにより、撮像レンズ５３が有する画角が遮蔽されないようにされている。
【００８７】
携帯電話機１００にあっては、上記したように、撮像レンズ５３の外周の全周に発光部５８が設けられているため、発光部５８から出射された光の片寄りがなく撮像レンズ５３の光軸を中心とした均等な光が出射され、良好な画像を撮影することができる。
【００８８】
以下に、カメラ装置１７の回転動作について説明する。
【００８９】
カメラ装置１７は第２のシャフト３７と一体となって第１のシャフト２９に対して回転され、第２のシャフト３７は支持プレート１９及び支持フレーム２４に対して回転可能とされているため、カメラ装置１７は支持プレート１９及び支持フレーム２４に対して回転される。
【００９０】
カメラ装置１７は第２の回転位置を中間位置として第１の回転位置と第３の回転位置との間を回転される。第１の回転位置は撮像レンズ５３が第１の筐体１に遮蔽された「遮蔽モード」の位置であり（図１５参照）、第２の回転位置は撮像レンズ５３が撮影者側を向く「自分側撮影モード」の位置であり（図１６参照）、第３の回転位置は撮像レンズ５３が撮影者の反対側を向く「相手側撮影モード」の位置である（図１７参照）。
【００９１】
第１の筐体１の第１のケース５の内部に配置された回路基板８の主面が向く方向に対して撮像レンズ５３の光軸が平行となる位置をカメラ装置１７の基準位置とすると、カメラ装置１７は、基準位置から正面側に、例えば、１３７°回転された位置が第１の回転位置とされ、基準位置から正面側に、例えば、１４°回転された位置が第２の回転位置とされ、基準位置から背面側に、例えば、１５０°回転された位置が第３の回転位置とされている。従って、カメラ装置１７は、例えば、２８７°の範囲で回転可能とされている。
【００９２】
第１の回転位置においては、図１８に示すように、固定部材４１の第１の係合凹部４３ａと回転部材４４の係合突部４４ｃとが係合されている。このとき、図２１に示すように、第１のシャフト２９に取り付けられた規制突部３３の先端部が保持ケース４９の第１の被規制縁５１ｂに近接又は当接した状態とされている。
【００９３】
規制突部３３は、カメラ装置１７が回転されたときに、保持ケース４９の被支持部５１の外面の回転軌跡から外方へ突出されないようになっている。従って、上記したように、規制突部３３にカメラ用フレキシブルプリント配線板５６を巻回した状態において、規制突部３３が巻回されたカメラ用フレキシブルプリント配線板５６に接触することがなく、被支持部５１の外周面側の空間をカメラ用フレキシブルプリント配線板５６を配置するためのスペースとして用いることができる。
【００９４】
第１の回転位置からカメラ装置１７を第２の回転位置へ向けて回転していくと、支持プレート１９の支持片部２２に固定された固定部材４１に対して第２のシャフト３７とともに回転部材４４が回転され、固定部材４１の第１の係合凹部４３ａと回転部材４４の係合突部４４ｃとの係合が解除される。回転部材４４によって付勢部材４５が押圧され該付勢部材４５が稍圧縮される。
【００９５】
さらにカメラ装置１７を回転していくと、第２の回転位置まで回転されたところで、圧縮されていた付勢部材４５が弾性復帰して、図１９に示すように、固定部材４１の第２の係合凹部４３ｂと回転部材４４の係合突部４４ｃとが係合されて、カメラ装置１７が第２の回転位置に保持される。
【００９６】
第２の回転位置からカメラ装置１７を第３の回転位置へ向けて回転していくと、固定部材４１に対して回転部材４４が回転され、固定部材４１の第２の係合凹部４３ｂと回転部材４４の係合突部４４ｃとの係合が解除される。回転部材４４によって付勢部材４５が押圧され該付勢部材４５が稍圧縮される。
【００９７】
さらにカメラ装置１７を回転していくと、第３の回転位置まで回転されたところで、圧縮されていた付勢部材４５が弾性復帰して、図２０に示すように、固定部材４１の第３の係合凹部４３ｃと回転部材４４の係合突部４４ｃとが係合されて、カメラ装置１７が第３の回転位置に保持される。このとき第１のシャフト２９に取り付けられた規制突部３３の先端部が保持ケース４９の第２の被規制縁５１ｃに近接又は当接した状態とされ（図２２参照）、これ以上のカメラ装置１７の不必要な回転が規制される。
【００９８】
逆に、第３の回転位置からカメラ装置１７を第２の回転位置へ向けて回転していくと、固定部材４１に対して回転部材４４が回転され、固定部材４１の第３の係合凹部４３ｃと回転部材４４の係合突部４４ｃとの係合が解除され、回転部材４４によって付勢部材４５が押圧され該付勢部材４５が稍圧縮される。
【００９９】
さらにカメラ装置１７を回転していくと、第２の回転位置まで回転されたところで、圧縮されていた付勢部材４５が弾性復帰して、図１９に示すように、固定部材４１の第２の係合凹部４３ｂと回転部材４４の係合突部４４ｃとが係合されて、カメラ装置１７が第２の回転位置に保持される。
【０１００】
第２の回転位置からカメラ装置１７を第１の回転位置へ向けて回転していくと、固定部材４１に対して回転部材４４が回転され、固定部材４１の第２の係合凹部４３ｂと回転部材４４の係合突部４４ｃとの係合が解除され、回転部材４４によって付勢部材４５が押圧され該付勢部材４５が稍圧縮される。
【０１０１】
さらにカメラ装置１７を回転していくと、第１の回転位置まで回転されたところで、圧縮されていた付勢部材４５が弾性復帰して、図１８に示すように、固定部材４１の第１の係合凹部４３ａと回転部材４４の係合突部４４ｃとが係合されて、カメラ装置１７が第１の回転位置に保持される。このとき第１のシャフト２９に取り付けられた規制突部３３の先端部が保持ケース４９の第１の被規制縁５１ｂに近接又は当接した状態とされ（図２１参照）、これ以上のカメラ装置１７の不必要な回転が規制される。
【０１０２】
携帯電話機１００にはカメラ装置１７の回転位置を検出するための非接触型の検出手段５９が設けられている（図４参照）。検出手段５９は磁気抵抗素子６０、例えば、ＭＲ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ）素子とマグネット６１によって構成されている。尚、検出手段５９は磁気抵抗素子６０とマグネット６１のような磁気センサーの他、検出光を出射して検出を行うような光学式のセンサーであってもよい。
【０１０３】
磁気抵抗素子６０は、図４に示すように、第１のケース５の内部に配置された回路基板８の上端部に取り付けられ、マグネット６１はカメラ装置１７の保持ケース４９の外面に取り付けられている。検出手段５９にあっては、磁気抵抗素子６０の中心点とマグネット６１の中心点とが、カメラ装置１７の回転位置に関わらず、カメラ装置１７の回転軸に直交し撮像レンズ５３の光軸を含む面内に常に位置するようにされている。従って、磁気抵抗素子６０の中心点とマグネット６１の中心点との位置ずれが生じず、磁気抵抗素子６０の感度の低下を防止することができる。
【０１０４】
以下に、カメラ装置１７が回転されたときの検出手段５９による検出動作について説明する（図２３乃至図２６参照）。
【０１０５】
カメラ装置１７は、上記したように、第１の回転位置にある「遮蔽モード」（図１５参照）、第２の回転位置にある「自分側撮影モード」（図１６参照）及び第３の回転位置にある「相手側撮影モード」（図１７参照）の３つのモードを有している。
【０１０６】
回路基板８の主面が向く方向に対して撮像レンズ５３の光軸が平行となる位置をカメラ装置１７の基準位置（０°）とすると、カメラ装置１７は、基準位置から正面側（マイナス側）に１３７°回転された位置が第１の回転位置とされ、基準位置から正面側に１４°回転された位置が第２の回転位置とされ、基準位置から背面側（プラス側）に１５０°回転された位置が第３の回転位置とされている。
【０１０７】
図２３に示すように、遮蔽モード（−１３７°）においては、磁気抵抗素子６０とマグネット６１との位置関係により検出手段５９の検出結果に基づいてスイッチＡが「オフ」にされている。スイッチＡは撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像を反転するために設けられたスイッチである。
【０１０８】
カメラ装置１７が遮蔽モードにある第１の回転位置からプラス側に回転され、図２４に示すように、自分側撮影モード（−１４°）とされてもスイッチＡは「オフ」のままである。
【０１０９】
カメラ装置１７がさらにプラス側に回転され、図２５に示すように、回転角度が＋９０°とされると、磁気抵抗素子６０とマグネット６１とが接近した位置関係となり、検出手段５９の検出結果に基づいてスイッチＡが「オン」にされる。従って、この＋９０°の回転角度の位置がスイッチＡの切替ポイントとされている。スイッチＡが「オン」にされることにより撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転される。
【０１１０】
さらにカメラ装置１７がプラス側に回転されると、図２６に示すように、相手側撮影モード（＋１５０°）とされ第３の回転位置に至るが、この間、磁気抵抗素子６０にマグネット６１が接近されるためスイッチＡは「オン」のままである。相手側撮影モードにおいて、磁気抵抗素子６０とマグネット６１とが、最も接近される。
【０１１１】
逆に、カメラ装置１７が相手側撮影モードにある第３の回転位置からマイナス側に回転されると、検出手段５９の検出結果に基づいて＋９０°でスイッチＡが「オン」から「オフ」に切り替わり、撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転されて通常表示に戻る。
【０１１２】
以上に記載した通り、携帯電話機１００にあっては、撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像の反転を、カメラ装置１７の本体部３に対する回転位置を検出する非接触型の検出手段５９によって行うようにしているため、プッシュスイッチを用いた場合のように被操作レバーや操作用突部の可動スペースを必要とせず、また、ヒンジ機構１６と被操作レバーや操作用突部との干渉というおそれもなく、その分、携帯電話機１００の小型化を図ることができる。
【０１１３】
また、カメラ装置１７への給電のためのカメラ用フレキシブルプリント配線板５６の十分な配置スペースを確保することができ、また、被操作レバーや操作用突部とカメラ用フレキシブルプリント配線板５６との干渉という問題が生じないため、カメラ用フレキシブルプリント配線板５６の耐久性の向上を図ることができる。
【０１１４】
さらに、検出手段５９が非接触型であるため、ヒンジ部４の隙間から侵入するおそれのある塵埃や水分等による影響が少なく、検出動作の不良を防止することができる。
【０１１５】
加えて、非接触型の検出手段５９を用いることにより、プッシュスイッチ等の接触型の検出手段を用いた場合に比し、検出手段５９の耐久性の向上を図ることができる。
【０１１６】
さらにまた、検出手段５９が磁気抵抗素子６０とマグネット６１とによって構成され、簡素な構成とされているため、携帯電話機１００の内部に設けられる内部機構の簡素化及び内部機構の組立作業における作業性の向上を図ることができる。
【０１１７】
検出手段５９にあっては、磁気抵抗素子６０が本体部３を構成する第１の筐体１の内部に配置された回路基板８に取り付けられ、マグネット６１がカメラ装置１７に取り付けられているため、磁気抵抗素子６０への給電のための配線板、例えば、フレキシブルプリント配線板や専用のコネクター等の部品を設ける必要がなく、内部構成の簡素化及び部品点数の低減を図ることができる。
【０１１８】
また、磁気抵抗素子６０を回路基板８に取り付けマグネット６１をカメラ装置１７に取り付けることにより、磁気抵抗素子６０への給電のためのフレキシブルプリント配線板を必要としないため、カメラ装置１７を回転したときの当該フレキシブルプリント配線板に対するストレスによる耐久性の低下という問題も生じることがなく、検出手段５９による良好な検出動作を確保することができる。
【０１１９】
さらに、携帯電話機１００へ外部からの衝撃等が付与されたときには、回転可能なカメラ装置１７は回路基板８よりもこの衝撃等の影響を受け易いため、磁気抵抗素子６０を回路基板８に取り付けマグネット６１をカメラ装置１７に取り付けることにより、磁気抵抗素子６０のクラックや破損等と言った不具合の発生を防止することができる。
【０１２０】
加えて、磁気抵抗素子６０を回路基板８に取り付けマグネット６１をカメラ装置１７に取り付けることにより、カメラ装置１７の交換が必要とされた場合でも、一般にマグネット６１よりも高価な磁気抵抗素子６０をカメラ装置１７とともに交換する必要がない。
【０１２１】
尚、上記には、磁気抵抗素子６０を回路基板８に取り付けマグネット６１をカメラ装置１７に取り付けた例を示したが、逆に、磁気抵抗素子６０をカメラ装置１７に取り付けマグネット６１を回路基板８に取り付けてもよい。この場合には磁気抵抗素子６０への給電をカメラ用フレキシブルプリント配線板５６を用いて行うことが可能である。
【０１２２】
次に、検出手段６２及びこの検出手段６２による検出動作について説明する（図２７乃至図３０参照）。
【０１２３】
検出手段６２も検出手段５９と同様に非接触型であり、第１の磁気抵抗素子６３と第２の磁気抵抗素子６４とマグネット６５とによって構成されている。第１の磁気抵抗素子６３と第２の磁気抵抗素子６４として、例えば、何れもＭＲ素子が用いられている。
【０１２４】
尚、検出手段６２としても検出手段５９と同様に、検出光を出射して検出を行うような光学式のセンサーを用いてもよい。
【０１２５】
第１の磁気抵抗素子６３は第１のケース５の内部に配置された回路基板８の上端部に配置され、第２の磁気抵抗素子６４は第１のケース５のフロントケース５ａの背面の上端部の傾斜された部分に配置されている。マグネット６５はカメラ装置１７の保持ケース４９の外面に取り付けられている。検出手段６２にあっては、第１の磁気抵抗素子６３、第２の磁気抵抗素子６４の中心点とマグネット６５の中心点とが、カメラ装置１７の回転位置に関わらず、カメラ装置１７の回転軸に直交し撮像レンズ５３の光軸を含む面内に常に位置するようにされている。従って、第１の磁気抵抗素子６３、第２の磁気抵抗素子６４の中心点とマグネット６５の中心点との位置ずれが生じず、第１の磁気抵抗素子６３及び第２の磁気抵抗素子６４の感度の低下を防止することができる。
【０１２６】
図２７に示すように、遮蔽モード（−１３７°）においては、第１の磁気抵抗素子６３とマグネット６５との位置関係により検出手段６２の検出結果に基づいてスイッチＡが「オフ」にされている。このとき第２の磁気抵抗素子６４とマグネット６５とは最も接近した位置にあり、第２の磁気抵抗素子６４とマグネット６５との位置関係により検出手段６２の検出結果に基づいてスイッチＢが「オン」にされている。
【０１２７】
スイッチＢはカメラ装置１７を使用可能状態又は使用不能状態に切り替えるために設けられたスイッチであり、スイッチＢが「オン」にされているときにはカメラ装置１７が使用不能状態にある。カメラ装置１７が使用不能状態にあるときには、例えば、カメラ装置１７の保持ケース４９の内部に配置された素子ブロック４８ａへの給電が停止又は遮断されている。
【０１２８】
カメラ装置１７が遮蔽モードにある第１の回転位置からプラス側に回転され、図２８に示すように、自分側撮影モード（−１４°）とされてもスイッチＡは「オフ」のままである。一方、第２の磁気抵抗素子６４はマグネット６５から離隔され、遮蔽モードから自分側撮影モードに至る途中で検出手段６２の検出結果に基づいてスイッチＢが「オフ」にされる。スイッチＢが「オフ」にされると、素子ブロック４８ａへの給電が再開されカメラ装置１７が使用可能状態に切り替えられる。
【０１２９】
カメラ装置１７がさらにプラス側に回転され、図２９に示すように、回転角度が＋９０°とされると、第１の磁気抵抗素子６３とマグネット６５とが接近した位置関係となり、検出手段６２の検出結果に基づいてスイッチＡが「オン」にされる。スイッチＡが「オン」にされることにより撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転される。一方、回転角度が＋９０°とされても第２の磁気抵抗素子６４とマグネット６５とは離隔された位置にありスイッチＢは「オフ」のままでありカメラ装置１７は使用可能状態にある。
【０１３０】
さらにカメラ装置１７がプラス側に回転されると、図３０に示すように、相手側撮影モード（＋１５０°）とされ第３の回転位置に至るが、この間、第１の磁気抵抗素子６３にマグネット６５が接近されるためスイッチＡは「オン」のままである。相手側撮影モードにおいて、第１の磁気抵抗素子６３とマグネット６５とが、最も接近される。また、相手側撮影モードにおいても第２の磁気抵抗素子６４とマグネット６５とは離隔された位置にありスイッチＢは「オフ」のままでありカメラ装置１７は使用可能状態にある。
【０１３１】
逆に、カメラ装置１７が相手側撮影モードにある第３の回転位置からマイナス側に回転されると、検出手段６２の検出結果に基づいて＋９０°でスイッチＡが「オン」から「オフ」に切り替わり、撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転されて通常表示に戻る。カメラ装置１７のマイナス側への回転中には、検出手段６２の検出結果に基づいて自分側撮影モードから遮蔽モードに至る途中でスイッチＢが「オフ」から「オン」に切り替わり、カメラ装置１７が使用可能状態から使用不能状態に切り替えられる。
【０１３２】
上記したように、検出手段６２を用いた場合には、検出手段５９を用いた場合の上記した効果に加え、カメラ装置１７が所定の位置に回転されたときにカメラ装置１７が使用可能状態又は使用不能状態に切り替わるため、必要なときにのみカメラ装置１７への給電が行われ消費電力の低減を図ることができる。
【０１３３】
また、自分側撮影モードと相手側撮影モードとの間で画像の反転が行われ、自分側撮影モードと相手側撮影モードにおいてカメラ装置１７が使用可能状態とされると共に遮蔽モードにおいてカメラ装置１７が使用不能状態とされるため、各モードにおいて撮影者にとってのカメラ装置１７の所望の状態が設定され、使い勝手の向上を図ることができる。
【０１３４】
尚、上記には、第１の磁気抵抗素子６３を回路基板８に取り付け第２の磁気抵抗素子６４を第１のケース５に取り付け、マグネット６５をカメラ装置１７に取り付けた例を示したが、逆に、第１の磁気抵抗素子６３及び第２の磁気抵抗素子６４をカメラ装置１７の各別の位置に取り付けマグネット６５を回路基板８に取り付けてもよい。この場合には第１の磁気抵抗素子６３及び第２の磁気抵抗素子６４への給電をカメラ用フレキシブルプリント配線板５６を用いて行うことが可能である。
【０１３５】
また、上記には、第１の磁気抵抗素子６３及び第２の磁気抵抗素子６４の２つの磁気抵抗素子と１つのマグネット６５とによって検出手段６２を構成した例を示したが、検出手段６２を１つの磁気抵抗素子と２つのマグネットとによって構成することも可能である。
【０１３６】
以下に、上記した検出手段６２による検出動作を図３１に示すフローチャート図を参照して説明する。
【０１３７】
（Ｓ１）検出手段６２による検出動作を開始し、スイッチＢの状態を判別する。スイッチＢが「オン」にされている場合には（Ｓ２）へ移行される。スイッチＢが「オフ」にされている場合には（Ｓ３）へ移行される。
【０１３８】
（Ｓ２）カメラ装置１７が使用不能状態とされ、引き続き（Ｓ１）のスイッチＢの判別を行う。
【０１３９】
（Ｓ３）カメラ装置１７が使用可能状態とされ、（Ｓ４）へ移行される。
【０１４０】
（Ｓ４）撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転されない通常表示とされ、（Ｓ５）へ移行される。
【０１４１】
（Ｓ５）スイッチＡの状態を判別する。スイッチＡが「オン」にされている場合には（Ｓ６）へ移行される。スイッチＡが「オフ」にされている場合には（Ｓ１）へ移行され、引き続き（Ｓ１）のスイッチＢの判別を行う。
【０１４２】
（Ｓ６）撮像レンズ５３を介して取り込まれる画像が反転されて反転表示とされ、（Ｓ５）へ移行されて引き続き（Ｓ５）のスイッチＡの判別を行う。
【０１４３】
次に、カメラ装置の変形例について説明する（図３２参照）。この変形例に係るカメラ装置１７Ａは、上記したカメラ装置１７と比較して、回転操作部の位置及び形状が異なることのみが相違するため、カメラ装置１７と比較して異なる部分についてのみ詳細に説明をし、その他の部分についてはカメラ装置１７における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明は省略する。
【０１４４】
カメラ装置１７Ａは略円筒状に形成された保護カバー１８Ａと該保護カバー１８Ａによって一部を除いた部分が覆われたカメラ本体４８を備えている。
【０１４５】
保護カバー１８Ａの左右両端部にはそれぞれローレット加工が施され、このローレット加工が施された部分が回転操作部１８ｂ、１８ｂとして形成されている。回転操作部１８ｂ、１８ｂは保護カバー１８Ａの全周に亘って形成されている。
【０１４６】
このようにカメラ装置１７Ａには、保護カバー１８Ａの全周に亘って形成された回転操作部１８ｂ、１８ｂが設けられているため、カメラ装置１７Ａの回転位置に関わらず、回転操作部１８ｂ、１８ｂに指を宛ってカメラ装置１７Ａの回転操作を容易に行うことができる。
【０１４７】
上記した実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって、本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるようなことがあってはならないものである。
【０１４８】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明情報端末機器は、本体部を構成する第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して回動可能に連結されて折畳自在にされると共に撮像レンズを有し本体部に対して回転可能なカメラ装置が設けられた情報端末機器であって、カメラ装置の本体部に対する回転位置を検出してカメラ装置が所定の回転位置に回転されたときに撮像レンズを介して取り込まれる画像を反転するための非接触型の検出手段を設けたことを特徴とする。
【０１４９】
従って、プッシュスイッチを用いた場合のように被操作レバーや操作用突部の可動スペースを必要とせず、また、ヒンジ部に設けられる機構と被操作レバーや操作用突部との干渉というおそれもなく、その分、情報端末機器の小型化を図ることができる。
【０１５０】
また、カメラ装置への給電のための配線板の十分な配置スペースを確保することができ、また、被操作レバーや操作用突部との干渉という問題が生じないため、配線板の耐久性の向上を図ることができる。
【０１５１】
さらに、検出手段が非接触型であるため、ヒンジ部の隙間から侵入するおそれのある塵埃や水分等による影響が少なく、検出動作の不良を防止することができる。
【０１５２】
加えて、非接触型の検出手段を用いることにより、プッシュスイッチ等の接触型の検出手段を用いた場合に比し、検出手段の耐久性の向上を図ることができる。
【０１５３】
請求項２に記載した発明にあっては、上記検出手段をマグネットと磁気抵抗素子とによって構成したので、検出手段が簡素な構成であり、情報端末機器の内部に設けられる内部機構の簡素化及び内部機構の組立作業における作業性の向上を図ることができる。
【０１５４】
請求項３に記載した発明にあっては、上記マグネットをカメラ装置に配置し、磁気抵抗素子を本体部に配置したので、磁気抵抗素子への給電のための配線板、例えば、フレキシブルプリント配線板や専用のコネクター等の部品を設ける必要がなく、内部構成の簡素化及び部品点数の低減を図ることができる。
【０１５５】
また、磁気抵抗素子への給電のためのフレキシブルプリント配線板を必要としないため、カメラ装置を回転したときの当該フレキシブルプリント配線板に対するストレスによる耐久性の低下という問題も生じることがなく、検出手段による良好な検出動作を確保することができる。
【０１５６】
さらに、情報端末機器へ外部からの衝撃等が付与されたときに、磁気抵抗素子のクラックや破損等と言った不具合の発生を防止することができる。
【０１５７】
加えて、カメラ装置の交換が必要とされた場合でも、一般にマグネットよりも高価な磁気抵抗素子をカメラ装置とともに交換する必要がない。
【０１５８】
請求項４に記載した発明にあっては、上記カメラ装置を保護カバーと該保護カバー内に配置されたカメラ本体とによって構成し、保護カバーの外面にローレット加工が施された回転操作部を形成したので、回転操作部に指を宛ってカメラ装置の回転操作を容易に行うことができる。
【０１５９】
請求項５に記載した発明にあっては、上記検出手段を１つのマグネットと２つの磁気抵抗素子又は２つのマグネットと１つの磁気抵抗素子とによって構成し、カメラ装置が別の所定の回転位置に回転されたときにカメラ装置を使用不能状態としたので、必要なときにのみカメラ装置への給電が行われ消費電力の低減を図ることができる。
【０１６０】
請求項６に記載した発明にあっては、上記カメラ装置の使用モードとして、撮像レンズが撮影者側を向く自分側撮影モードと撮像レンズが撮影者の反対側を向く相手側撮影モードと撮像レンズが本体部に遮蔽される遮蔽モードとを設け、自分側撮影モードと相手側撮影モードとの間で画像の反転を行い、自分側撮影モードと相手側撮影モードにおいてカメラ装置を使用可能状態とすると共に遮蔽モードにおいてカメラ装置を使用不能状態としたので、各モードにおいて撮影者にとってのカメラ装置の所望の状態が設定され、使い勝手向上を図ることができる。
【０１６１】
請求項７に記載した発明にあっては、上記撮像レンズの外周の全周にカメラ装置による撮影時に発光可能な発光部を設けたので、発光部から出射された光の片寄りがなく撮像レンズの光軸を中心とした均等な光が出射され、良好な画像を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図２乃至図３２と共に本発明を携帯電話機に適用した実施の形態を示すものであり、本図は開放状態を示す携帯電話機の斜視図である。
【図２】閉塞状態を示す携帯電話機の斜視図である。
【図３】第１の筐体と第２の筐体の回動角度を示す概略側面図である。
【図４】携帯電話機の内部構造の一部を示す拡大斜視図である。
【図５】ヒンジ機構を示す拡大分解斜視図である。
【図６】ヒンジ機構を示す拡大斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う拡大断面図である。
【図９】固定部材と回転部材との関係を示す拡大斜視図である。
【図１０】図１１と共に第１の筐体と第２の筐体の回動が規制されるときの状態を示すものであり、本図は閉塞状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図１１】開放状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図１２】図１３と共にカメラ装置の組付手順を示すものであり、本図はカメラ装置がスライドされる前の状態を一部を断面にして示す拡大正面図である。
【図１３】カメラ装置がスライドされ組み付けられた状態を一部を断面にして示す拡大正面図である。
【図１４】フレキシブルプリント配線板が配置された状態を示す拡大斜視図である。
【図１５】遮蔽モードを示す拡大斜視図である。
【図１６】自分側撮影モードを示す拡大斜視図である。
【図１７】相手側撮影モードを示す拡大斜視図である。
【図１８】図１９及び図２０と共にカメラ装置が各回転位置に保持されるときの状態を示すものであり、本図は第１の回転位置の状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図１９】第２の回転位置の状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図２０】第３の回転位置の状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図２１】図２２と共にカメラ装置の回転が規制されるときの状態を示すものであり、本図は第１の回転位置の状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図２２】第３の回転位置の状態を一部を断面にして示す拡大側面図である。
【図２３】図２４乃至図２６と共に検出手段の検出動作が行われるときのカメラ装置の回転位置を示すものであり、本図は遮蔽モードの状態を示す拡大断面図である。
【図２４】自分側撮影モードの状態を示す拡大断面図である。
【図２５】カメラ装置の回転角度が＋９０°の状態を示す拡大断面図である。
【図２６】相手側撮影モードの状態を示す拡大断面図である。
【図２７】図２８乃至図３０と共に別の検出手段の検出動作が行われるときのカメラ装置の回転位置を示すものであり、本図は遮蔽モードの状態を示す拡大断面図である。
【図２８】自分側撮影モードの状態を示す拡大断面図である。
【図２９】カメラ装置の回転角度が＋９０°の状態を示す拡大断面図である。
【図３０】相手側撮影モードの状態を示す拡大断面図である。
【図３１】別の検出手段の検出動作を示すフローチャート図である。
【図３２】カメラ装置の変形例を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
１００…携帯電話機（モバイル情報端末機器）、１…第１の筐体、２…第２の筐体、３…本体部、４…ヒンジ部、１７…カメラ装置、１８…保護カバー、１８ａ…回転操作部、４８…カメラ本体、５３…撮像レンズ、５９…検出手段、６０…磁気抵抗素子、６１…マグネット、６２…検出手段、６３…第１の磁気抵抗素子、６４…第２の磁気抵抗素子、６５…マグネット、１７Ａ…カメラ装置、１８Ａ…保護カバー、１８ｂ…回転操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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