(57)【要約】【課題】シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金が行えるテストシステム及びテストシステムの課金方法を実現することを目的にする。【解決手段】本発明は、被試験対象をＩＣテスタにより試験するテストシステムに改良を加えたものである。本システムは、ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出する稼働率手段と、この稼動率手段の稼動率により、所望期間ごとに、所望期間のレンタル料金を算出する料金算出手段とを有することを特徴とするシステムである。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験対象をＩＣテスタにより試験するテストシステムにおいて、
前記ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出する稼働率手段と、
この稼動率手段の稼動率により、所望期間ごとに、所望期間のレンタル料金を算出する料金算出手段と
を有することを特徴とするテストシステム。
【請求項２】
料金算出手段は、稼動率に予測値を加えて、レンタル料金を算出することを特徴とする請求項１記載のテストシステム。
【請求項３】
予測値を電子メールで受信する電子メール手段を設けたことを特徴とする請求項２記載のテストシステム。
【請求項４】
稼動率手段は、所望期間の予測の稼動率を算出することを特徴とする請求項１記載のテストシステム。
【請求項５】
料金算出手段のレンタル料金を電子メールで送信する電子メール手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテストシステム。
【請求項６】
被試験対象をＩＣテスタにより試験するテストシステムの課金方法において、
前記ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出し、
この稼動率により、所望期間ごとに、所望期間のレンタル料金を算出することを特徴とするテストシステムの課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被試験対象を試験するテストシステム及びテストシステムの課金方法に関し、シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金が行えるテストシステム及びテストシステムの課金方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＣ、ＬＳＩ等はシリコンサイクルにより景気の変動が激しい。このため、ＩＣ、ＬＳＩ等の被試験対象を試験するＩＣテスタが高額で、購入するのに躊躇してしまう。その結果、ＩＣ等の製造、販売のタイミングを逃してしまう。そこで、設備の購入以外にリース、レンタル等が考えられる。
【０００３】
しかし、リースは使用期間が設定され、稼動しなくとも月額リース料金をメーカ等が支払う必要がある。一方、レンタルは、リースより短期間の使用期間が設定できるが、ＩＣテスタが高額なため、返却された場合、レンタル会社側がシリコンサイクルの影響を受けてしまう。また、使用時間に応じた料金の支払い方式もある。このような方式を回路基板試験システムに適用した例が、特開平７−１８１２３５号公報、特開平７−２６０８８１号公報等に記載されている。しかし、使用時間に応じた料金の徴収では、シリコンサイクルの不景気時には料金を徴収できず、レンタル会社側がやはりシリコンサイクルの影響を受けることは変わらない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金が行えるテストシステム及びテストシステムの課金方法を実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、
被試験対象をＩＣテスタにより試験するテストシステムにおいて、
前記ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出する稼働率手段と、
この稼動率手段の稼動率により、所望期間ごとに、所望期間のレンタル料金を算出する料金算出手段と
を有することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、
料金算出手段は、稼動率に予測値を加えて、レンタル料金を算出することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の本発明において、
予測値を電子メールで受信する電子メール手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４記載の本発明は、請求項１記載の本発明において、
稼動率手段は、所望期間の予測の稼動率を算出することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の本発明において、料金算出手段のレンタル料金を電子メールで送信する電子メール手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６記載の本発明は、
被試験対象をＩＣテスタにより試験するテストシステムの課金方法において、
前記ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出し、
この稼動率により、所望期間ごとに、所望期間のレンタル料金を算出することを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施例を示した構成図である。
【００１２】
図１において、複数のＩＣテスタＴは、被試験対象を試験し、テスタの名称、被試験対象の名称、ロット番号、テストプログラム名、試験個数、不良個数等の稼動データをネットーワークＬに出力する。サーバＳＶは、ネットワークＬに接続し、記憶部１、演算処理部２からなる。記憶部１は、各ＩＣテスタＴの稼動データ等を記録する稼動モニタ記録１１、被試験対象の需要予測を示す予測値１２、稼動率とレンタル料の関係を示す料金テーブル１３等を記憶する。演算処理部２は、稼動モニタ手段２１、稼動率手段２２、料金算出手段２３、電子メール手段２４等からなる。
【００１３】
稼動モニタ手段２１は、ＩＣテスタＴの稼動データを、ネットワークＬを介して収集し、稼動率を算出し、１日の稼動率と稼動データとを、稼動モニタ記録１１として記憶部１に格納する。稼動率手段２２は、記憶部１における稼動モニタ記録１１により、所定期間、例えば３ヶ月の稼動率を算出する。料金算出手段２３は、稼動率手段２２の稼動率、記憶部１の予測値１２、料金テーブル１３により、所望期間、例えば６ヶ月ごとに、所望期間、６ヶ月のレンタル料金を算出する。電子メール手段２４は、ネットワークＬを介して、予測値を電子メールで受信し、記憶部１の予測値１２に格納すると共に、料金算出手段２３のレンタル料を電子メールで送信する。
【００１４】
このような装置の動作を以下で説明する。図２は図１に示す装置の動作を示したフローチャートで、図３は料金テーブル１３の具体例を示した図である。
【００１５】
各ＩＣテスタＴが被試験対象の試験を行い、ネットワークＬを介して、稼動データをサーバＳＶに送る。そして、サーバＳＶの稼動モニタ手段２１が、稼動データから現状の稼動率を算出し、１日の稼働率と共に稼動データを、稼動モニタ記録１１として記憶部１に格納する。稼動率は、例えば、稼動データの試験個数を一定時間ごとに監視し、増加していれば、稼動状態、増加していなければ、停止状態として、算出される。ここで、稼動モニタ記録１１は、適宜、ネットワークＬに接続されたコンピュータ（図示せず）により参照できることはいうまでもない。
【００１６】
そして、レンタル会社と被レンタル会社との協議により、事前に決定された予測値、例えば、０．８等の倍率が電子メールで、図示しないメールサーバに送られる。このメールサーバから、電子メール手段２４はネットワークＬを介して電子メールを受信し、予測値を記憶部１に予測値１２として格納する（Ｓ１）。
【００１７】
稼働率算出手段２２は、記憶部１における稼動モニタ記録１１の１日の稼動率により、所定期間、例えば３ヶ月の稼動率、例えば７５％を算出する（Ｓ２）。この稼動率を入力し、料金算出手段２３は、記憶部１から予測値１２を読み出し、稼動率”７５％”と予測値１２”０．８”とで掛算し、新たな稼動率”６０％”として、記憶部１の料金テーブル１３からレンタル料”価格×２％”を算出する（Ｓ３）。このレンタル料を電子メール手段２４が電子メールでレンタル会社、被レンタル会社の担当者のメールアドレスに送信する（Ｓ４）。
【００１８】
このように、稼動率手段２２が、ＩＣテスタＴの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出し、この稼動率により、料金算出手段２３が所望期間のレンタル料金を算出するので、図４に示すように、時間経過によって被試験対象の物量ａの変動に伴って、レンタル料ｂも同様に変動させることができる。すなわち、シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金を行うことができる。
【００１９】
また、テストシステムは機密性が高い場所に設置されるが、電子メール手段２４により電子メールで予測値を受け取れるので、外部接続を行う必要がなく、機密性が確保できる。
【００２０】
また、電子メール手段２４がレンタル料金を電子メールで送信するので、レンタル料金の確認をテスタシステムに対して行う必要がなく、機密性が確保できる。
【００２１】
なお、本発明はこれに限定されるものではなく、予測値を倍率としたが、稼動率の予測値でもよい。この場合、例えば、料金算出手段２３は、実際の稼動率と予測値との平均を稼動率としてレンタル料金を算出する。
【００２２】
また、料金算出手段２３は、予測値を用いずに、稼動率算出手段２２の稼動率だけでレンタル料金を算出する構成でもよい。
【００２３】
そして、稼動率手段２２は、１日の稼働率により、所定期間の稼動率を算出する構成を示したが、所定期間の稼動データから算出する構成でもよい。また、稼動率手段２２は、現在の稼動率と稼動率の変化率により、所定期間の稼動率を予測し、この予測した稼動率により、料金算出手段２３は料金テーブル１３によりレンタル料を算出する構成でもよい。
【００２４】
また、稼動率手段２２の所定期間と料金算出手段２３の所望期間は、同じでも異なっていてもよい。
【００２５】
また、料金テーブル１３を設けずに、料金算出手段２３の内部に稼働率の条件により、レンタル料金を算出する構成でもよい。
【００２６】
また、ＩＣテスタＴの稼動データは、少なくとも動作状態がわかるパラメータが含まれていればよい。
【００２７】
また、ＩＣテスタＴのレンタル料を算出する構成を示したが、ハンドラやプローバのレンタル料を算出する構成を含めてもよい。
【００２８】
また、サーバＳＶに、稼動モニタ手段２１、稼動率手段２２、料金算出手段２３、電子メール手段２４等を設ける構成を示したが、個々のＩＣテスタＴに設ける構成や、各手段を別々のコンピュータに設ける構成でもよい。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１〜５によれば、稼動率手段が、ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出し、この稼動率により、料金算出手段が所望期間のレンタル料金を算出するので、時間経過によって被試験対象の物量の変動に伴って、レンタル料も同様に変動させることができる。すなわち、シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金を行うことができる。
【００３０】
請求項３によれば、テストシステムは機密性が高い場所に設置されるが、電子メール手段により電子メールで予測値を受け取れるので、外部接続を行う必要がなく、機密性が確保できる。
【００３１】
請求項５によれば、電子メール手段がレンタル料金を電子メールで送信するので、レンタル料金の確認をテスタシステムに対して行う必要がなく、機密性が確保できる。
【００３２】
請求項６によれば、ＩＣテスタの稼動データにより、所定期間の稼動率を算出し、この稼動率により、所望期間のレンタル料金を算出するので、時間経過によって被試験対象の物量の変動に伴って、レンタル料も同様に変動させることができる。すなわち、シリコンサイクルの影響を抑制しつつ、シリコンサイクルに応じて課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示した構成図である。
【図２】図１に示す装置の動作を示したフローチャートである。
【図３】料金テーブル１３の具体例を示した図である。
【図４】図１に示す装置の動作を説明する図である。
【符号の説明】
ＳＶ　サーバ
Ｔ　ＩＣテスタ
１１　稼動モニタ記録
１２　予測値
１３　料金テーブル
２２　稼動率手段
２３　料金算出手段
２４　電子メール手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004053392.tif 000006