(57)【要約】【課題】簡易な構成でシート体の搬送方向に対する斜行を確実に矯正することができるとともに、斜行を矯正するレジストローラを任意に選択して所望の付帯機能を付与することができるシート体位置決め搬送機構を提供する。【解決手段】ガイド板１１６ａ、１１６ｂによりガイドされて搬送されたフイルムＦは、先端部がガイド板１１６ｂに近接して配設されたガイドローラ９６によってガイド板１１６ａ側に強制的に変位された後、レジストローラ９４ａ、９４ｂ間の接触ラインに導かれて突き当てられ、搬送方向に対する斜行が矯正される。【選択図】図７
2004099211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体の搬送方向に対する斜行を矯正して搬送するシート体位置決め搬送機構において、
前記シート体の搬送方向の下流側に配設され、搬送方向に回転することにより前記シート体を下流側に搬送する一方、前記搬送方向と逆方向に回転する状態で前記シート体の先端部が導入されることにより、前記シート体の搬送方向に対する斜行を矯正する一対のレジストローラと、
前記一対のレジストローラに近接して前記シート体の上流側に配設され、前記シート体の先端部を前記一対のレジストローラ間に導入するガイドローラと、
を備えることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載の機構において、
前記ガイドローラは、前記シート体の面と略直交する方向に変位自在に構成されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【請求項３】
請求項１記載の機構において、
前記ガイドローラに近接して前記シート体の上流側には、前記シート体を前記ガイドローラを介して前記一対のレジストローラに導くガイド板が配設されることを特徴とするシート体位置決め搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート体の搬送方向に対する斜行を矯正して搬送するシート体位置決め搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シート体を所望の処理部まで搬送する際、その搬送途上において蛇行して搬送されると、処理部における処理に支障を来すおそれがある。例えば、処理部において、画像記録材料からなるシート体に対して画像を記録する場合、シート体が正しい姿勢で供給されないと、シート体に画像が傾斜した状態で記録されてしまう。また、処理部において、シート体を吸着枚葉する場合には、吸着作業を確実に行えなくなるおそれがある。
【０００３】
特許文献１に開示された画像記録装置では、搬送機構を図１０に示すように構成することにより、シート体である記録紙１の斜行を矯正して位置決めを行うことを可能にしている。すなわち、この画像記録装置では、３本のカール付けローラ２ａ〜２ｃ間を通過させることで記録紙１に所定方向のカール特性を付与した後、湾曲するガイド板４ａ、４ｂ間を通過させ、先端部を一対のレジストローラ６ａ、６ｂに当接させる。このとき、レジストローラ６ａ、６ｂの回転は停止しており、記録紙１の先端部がレジストローラ６ａ、６ｂに当接した後、記録紙１の下流側に対する搬送動作を短時間だけ継続することで、記録紙１の先端部をレジストローラ６ａ、６ｂに突き当てて記録紙１の斜行を矯正する。次いで、レジストローラ６ａ、６ｂを回転させて記録紙１を搬送し転写ドラム８に巻装させる。転写ドラム８には、感光ドラム９が摺接しており、感光ドラム９からトナーが記録紙１に転写されることで画像が形成される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２７１１２３号公報（図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この従来技術では、転写ドラム８の外周面に対して記録紙１が浮き上がることなく装着されるよう、カール付けローラ２ａ〜２ｃを用いて、転写ドラム８の外周面の湾曲方向に応じたカール特性を記録紙１に付与している。従って、レジストローラ６ａ、６ｂに到達する記録紙１の先端部は、付与されたカール特性の影響によってレジストローラ６ａ、６ｂ間に正確に導入されなくなるおそれがある。この場合、記録紙１の斜行が高精度に矯正されない事態が生じるだけでなく、記録紙１がレジストローラ６ａ、６ｂによって転写ドラム８側に搬送されない事態の生じる可能性もある。
【０００６】
そこで、上記の事態を回避するため、例えば、外周面の摩擦係数が小さいレジストローラ６ａ、６ｂを選択し、記録紙１の先端部がその外周面を滑動してレジストローラ６ａ、６ｂ間に確実に導入されるように構成することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、摩擦係数の小さな材質を選択することは、選択可能なレジストローラ６ａ、６ｂが制約されてコストアップになるだけでなく、レジストローラ６ａ、６ｂに対して所望の付帯機能を持たせることが困難となる。例えば、レジストローラ６ａ、６ｂの外周面に粘着特性を付与し、記録紙１の塵を除去する機能を持たせることが不可能となる。また、摩擦係数が小さいためにレジストローラ６ａ、６ｂ間で滑りが生じ易く、転写ドラム８に対する記録紙１の搬送精度が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、前記の不具合を解消するためになされたものであって、簡易な構成でシート体の搬送方向に対する斜行を確実に矯正することができるとともに、斜行を矯正するレジストローラを任意に選択して所望の付帯機構を付与することができるシート体位置決め搬送機構を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シート体の搬送方向に対する斜行を矯正して搬送するシート体位置決め搬送機構において、
前記シート体の搬送方向の下流側に配設され、搬送方向に回転することにより前記シート体を下流側に搬送する一方、前記搬送方向と逆方向に回転する状態で前記シート体の先端部が導入されることにより、前記シート体の搬送方向に対する斜行を矯正する一対のレジストローラと、
前記一対のレジストローラに近接して前記シート体の上流側に配設され、前記シート体の先端部を前記一対のレジストローラ間に導入するガイドローラと、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、一対のレジストローラを搬送方向と逆方向に回転させた状態でシート体を供給したとき、シート体の先端部は、レジストローラに近接してシート体の上流側に配設されたガイドローラによってレジストローラ間に導入される。この状態でシート体の供給動作を継続することにより、シート体の先端部がレジストローラに倣い、斜行が矯正される。次いで、レジストローラを搬送方向に回転させることにより、シート体が正しい姿勢で次の処理部に搬送される。
【００１１】
ガイドローラは、シート体の面と略直交する方向に変位自在に構成することにより、シート体がガイドローラに当接した際、所定以上の荷重がシート体から付与されると、その荷重によってガイドローラが逃げる方向に変位することになる。この場合、シート体に対して過大な抵抗力が付与されることがないため、シート体の円滑な斜行矯正処理および搬送処理が遂行される。
【００１２】
なお、シート体をガイドローラを介してレジストローラ間に確実に導くため、ガイドローラに近接してシート体の上流側にガイド板を配設すると好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置１０を示す。画像記録装置１０は、種々のサイズからなる包装体１２を収納可能な複数のトレイ３６、３８、４０を有する。
【００１４】
包装体１２は、図２に示すように、積層した複数のフイルムＦ（シート体）を当て紙１６によって保持した状態で遮光袋１４に収納して構成される。なお、包装体１２には、収納されているフイルムＦの種類、サイズ等を示すフイルム情報が記録されたバーコードが添付されている。
【００１５】
各トレイ３６、３８、４０の下面部には、収納された包装体１２の遮光袋１４に添付されたバーコードの位置に対応して開口部３７、３９、４１が形成されており、これらの開口部３７、３９、４１に臨むようにしてバーコードリーダ４３、４５、４７が配設される。また、包装体１２が収納状態にある各トレイ３６、３８、４０の上部には、画像記録装置１０内で開放状態とされたフイルムＦを枚葉する吸着盤およびニップローラにより構成可能な枚葉機構４８、５０、５２が配設される。
【００１６】
最上段のトレイ３６の上部には、各トレイ３６、３８、４０から枚葉されたフイルムＦを位置決め搬送する位置決め搬送機構５４が配設される。位置決め搬送機構５４の下流側には、画像記録部５６が配設される。画像記録部５６は、一対のローラ６０ａ、６０ｂと、これらのローラ６０ａ、６０ｂが当接することでフイルムＦの記録面を位置決めするプレート６２とを備える。ローラ６０ａ、６０ｂ間には、画像記録部５６の上部に配設されたレーザビーム走査部６４からレーザビームＬが導かれる。なお、レーザビームＬは、放射線画像情報に基づいて変調され、フイルムＦに潜像からなる放射線画像情報を記録する。
【００１７】
画像記録部５６の下流側には、放射線画像情報の記録されたフイルムＦを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部６６が配設される。熱現像部６６は、フイルムＦを搬送する複数のローラ６８と、複数のローラ６８に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムＦを加熱するプレートヒータ７０ａ〜７０ｃと、複数のローラ６８を回転駆動するドラム７２とを有する。
【００１８】
画像記録装置１０の最上部には、熱現像部６６に連設して冷却部７４が配設される。冷却部７４によって冷却されたフイルムＦは、画像記録装置１０の上面部である排出部７６に排出される。
【００１９】
次に、図３および図４に基づき、位置決め搬送機構５４の構成を詳細に説明する。
【００２０】
位置決め搬送機構５４は、最上段のトレイ３６側の搬送路７７に配設されるニップローラ７８ａ、７８ｂと、トレイ３８、４０側の搬送路７９に配設されるニップローラ８０ａ、８０ｂと、トレイ３６、３８、４０側から合流して鉛直上方向に延在する搬送路８３の下端部に配設されるニップローラ８２ａ、８２ｂと、搬送路８３の中間部に配設され、フイルムＦの搬送方向と直交する幅方向の位置決めを行う幅寄せ機構８４と、搬送路８３の上端部に配設されるニップローラ８６ａ、８６ｂと、搬送路８３の上部に連設され、湾曲した後、斜め下方向に指向する湾曲搬送路８８と、湾曲搬送路８８の終端部に連設して斜め下方向に直線状に延在する搬送路９０と、搬送路９０の始端部に配設され、フイルムＦの搬送方向と直交する幅方向の位置決めを行う幅寄せ機構９２と、搬送路９０の終端部に配設され、フイルムＦの先端部の位置決めおよび斜行矯正を行う一対のレジストローラ９４ａ、９４ｂと、レジストローラ９４ａ、９４ｂの直前に配設され、フイルムＦをレジストローラ９４ａ、９４ｂ間の接触ライン２１８に導くガイドローラ９６とを備える。
【００２１】
なお、ニップローラ７８ａ、７８ｂまたはニップローラ８０ａ、８０ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、半切サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定され、ニップローラ８２ａ、８２ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、大角サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定され、ニップローラ８６ａ、８６ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、四切サイズ、六切サイズ、Ｂ４サイズのフイルムＦの長さよりも若干短く設定される。
【００２２】
搬送路７７および７９は、対向して配設されるガイド板９８ａ、９８ｂおよび１００ａ、１００ｂを有し、搬送路８３は、対向して配設されるガイド板１０２ａ、１０２ｂを有する。ガイド板１０２ａおよび１０２ｂは、幅寄せ機構８４を構成する幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂが臨入する切欠部１０６ａ、１０６ｂおよび１０８ａ、１０８ｂを有する。
【００２３】
湾曲搬送路８８は、下部側に配設された固定ガイド板１１０ａと、上部側に配設された可動ガイド板１１０ｂとを有する。可動ガイド板１１０ｂは、搬送路９０側の一端部が支軸１１２によって軸支され、搬送路８３側の他端部が自由端となり、搬送されたフイルムＦにより押圧されることで支軸１１２を中心として揺動可能に構成される。なお、支軸１１２には、可動ガイド板１１０ｂの搬送路８３側の他端部を固定ガイド板１１０ａ側に付勢するスプリング１１４が係止される。
【００２４】
搬送路９０は、対向して配設されるガイド板１１６ａ、１１６ｂを有する。ガイド板１１６ａおよび１１６ｂは、幅寄せ機構９２を構成する幅寄せ板１１８ａ、１１８ｂが臨入する切欠部１２０ａ、１２０ｂおよび１２２ａ、１２２ｂを有する。
【００２５】
ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂは、搬送するフイルムＦのサイズに応じて、フイルムＦをニップする状態およびニップしない状態を切換可能に構成される。図５は、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよびニップローラ８６ａ、８６ｂの駆動機構の構成を示す。
【００２６】
駆動側のニップローラ８２ａ、８６ａは、回転軸１５０ａ、１５２ａに沿って配設される複数のゴムローラ１５４を有する。同様に、ニップローラ８２ａ、８６ａに摺接する従動側のニップローラ８２ｂ、８６ｂは、回転軸１５０ｂ、１５２ｂに沿って配設される複数のゴムローラ１５６を有する。ニップローラ８２ｂ、８６ｂの回転軸１５０ｂ、１５２ｂには、ニップ駆動軸１５８、１６０が平行に配設される。なお、駆動側のニップローラ８２ａ、８６ａの回転軸１５０ａ、１５２ａには、駆動モータ１５３、１５５がそれぞれ連結される。
【００２７】
上部に配設されるニップ駆動軸１６０の一端部には、ギア１６２を介してニップモータ１６４が結合するとともに、アーム１６６の一端部が偏心した状態で軸支される。同様に、ニップ駆動軸１６０の他端部には、アーム１６８の一端部が偏心した状態で軸支される。各アーム１６６、１６８の他端部には、長孔１７０、１７２が形成されており、これらの長孔１７０、１７２にニップローラ８６ｂの回転軸１５２ｂが軸支される。
【００２８】
また、下部にニップ駆動軸１５８の一端部には、ギア１７４を介してアイドルギア１７６が噛合する。このアイドルギア１７６には、ニップ駆動軸１６０に装着されたギア１６２が噛合する。ニップ駆動軸１５８の一端部には、アーム１７８の一端部が偏心した状態で軸支され、ニップ駆動軸１５８の他端部には、アーム１８０の一端部が偏心した状態で軸支される。各アーム１７８、１８０の他端部には、長孔１８２、１８４が形成されており、これらの長孔１８２、１８４にニップローラ８２ｂの回転軸１５０ｂが軸支される。
【００２９】
ここで、ニップ駆動軸１５８の一端部には、図６に示すように、ニップ駆動軸１５８の回転位置を検出するための段部１８６ａ、１８６ｂを有したドグ１８８が配設される。段部１８６ａ、１８６ｂは、位相を１８０゜ずらせて設定される。また、段部１８６ａ、１８６ｂが通過する位置には、位相を９０゜ずらせて段部検出センサ１８９ａ、１８９ｂが配設される。この場合、図６の状態において、ニップローラ８２ｂの回転軸１５０ｂは、アーム１７８、１８０の長孔１８２、１８４の中央部に係合し、ニップローラ８６ｂの回転軸１５２ｂは、アーム１６６、１６８の長孔１７０、１７２のニップローラ８６ａ側に係合する。
【００３０】
図７は、幅寄せ機構９２の駆動機構の構成を示す。なお、幅寄せ機構８４の駆動機構も同様に構成されるため、その説明は省略する。
【００３１】
幅寄せ機構９２は、フイルムＦの搬送方向と直交する方向に延在するブラケット１９０を有し、このブラケット１９０には、２本のガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂが支持される。ガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂには、幅寄せ板１１８ａ、１１８ｂを有するラック部材１９４ａ、１９４ｂがそれぞれ変位自在にガイドされる。また、ブラケット１９０の中央部には、パルスモータ１９６が配設される。パルスモータ１９６の駆動軸に連結されたピニオンギア１９８は、ガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂ間に配設され、各ラック部材１９４ａ、１９４ｂに噛合する。
【００３２】
図８および図９は、レジストローラ９４ａ、９４ｂおよびガイドローラ９６の配置構成を示す。
【００３３】
下部に配設されるレジストローラ９４ａは、例えば、フイルムＦの下面部に付着した塵等を除去すべく外周面に粘着特性が付与されたクリーニングローラから構成される。なお、レジストローラ９４ａの回転軸２０４は、図３および図４に示すように、リンク部材２０６ａ、２０６ｂの一端部により軸支される。リンク部材２０６ａ、２０６ｂは、中間部が回転軸２０８によって回動可能に支持されており、他端部には、レジストローラ９４ａをレジストローラ９４ｂに指向して付勢するスプリング２１０が取着される。また、上部に配設されるレジストローラ９４ｂは、レジストローラ９４ａよりも小径であり、例えば、ゴムローラから構成され、その回転軸２００には、駆動モータ２０２が連結される。
【００３４】
ガイドローラ９６は、ガイド板１１６ｂの両側部のフランジ２１２ａ、２１２ｂに形成された長孔２１４ａ、２１４ｂに回転軸２１６が係合することで支持される。この場合、長孔２１４ａ、２１４ｂは、搬送されるフイルムＦの面と直交する方向に延在しており、ガイドローラ９６は、長孔２１４ａ、２１４ｂに沿って変位自在に構成される。下部に配設されるガイド板１１６ａの端部は、レジストローラ９４ａ、９４ｂ同士が接触することで形成される接触ライン２１８（図９参照）の近傍まで延在する。上部に配設されるガイド板１１６ｂの端部は、ガイドローラ９６の側部に近接し、且つ、ガイドローラ９６の回転軸２１６よりも下部のガイド板１１６ａ寄りとなる位置に設定する。
【００３５】
ガイド板１１６ａとレジストローラ９４ａとガイドローラ９６との位置関係は、図９に示すように、レジストローラ９４ａ、９４ｂ間の接触ライン２１８とレジストローラ９４ｂの中心とを結ぶ線分と、フイルムＦの先端部が当接する当接ライン２１９とレジストローラ９４ｂの中心とを結ぶ線分とが成す角を突入角θとした場合、突入角θが３０゜以下となるように設定する。例えば、ガイドローラ９６の直径を８ｍｍとした場合において、フイルムＦがない状態におけるガイド板１１６ａとガイドローラ９６の外周面との間の距離ｄ１は、例えば、０〜１ｍｍの範囲に設定する。また、レジストローラ９４ｂの外周面とガイドローラ９６の外周面との間の距離ｄ２は、レジストローラ９４ｂおよびガイドローラ９６が接触することのない距離、例えば、約１ｍｍ程度に設定する。
【００３６】
また、ガイドローラ９６の重量は、搬送されるフイルムＦの可撓性、すなわち、腰の強さを考慮した重量に設定する。すなわち、フイルムＦがガイドローラ９６に当接した際、フイルムＦをガイドローラ９６の自重によってガイド板１１６ａ側に押圧することができ、且つ、フイルムＦの搬送動作に支障を来すことのない重量、例えば、フイルムＦの腰の強さをｆ、ガイドローラ９６の重量をｇとして、ｆ≦ｇ＜２ｆとなる関係を満たす重量に設定すると好適である。
【００３７】
本実施形態の画像記録装置１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００３８】
先ず、画像記録装置１０からトレイ３６、３８、４０の１つ（この場合、最上段のトレイ３６とする。）を引き出した後、遮光袋１４に添付されたバーコードを下にした状態で所望の種類、所望のサイズからなる包装体１２を当該トレイ３６に収納する。この場合、バーコードは、トレイ３６に形成された開口部３７を介して検出可能な状態に設定される。次いで、遮光袋１４の一端部を切除してトレイ３６を画像記録装置１０に装填する。なお、遮光袋１４の他端部は、画像記録装置１０の外部に出るように設定する。
【００３９】
包装体１２を収納したトレイ３６が画像記録装置１０に装填されると、バーコードリーダ４３は、開口部３７を介して遮光袋１４に添付されたバーコードを読み取る。この結果、画像記録装置１０は、装填されたフイルムＦの種類、サイズ等の識別情報を取得する。
【００４０】
フイルムＦの識別情報が読み取られた後、作業者は、画像記録装置１０の外部に露出する遮光袋１４の他端部を手前に引き抜く。このとき、フイルムＦは、当て紙１６に保持された状態で画像記録装置１０内に開放される。
【００４１】
次に、取得した識別情報に従って所望のトレイ３６、３８、４０が選択され、フイルムＦが枚葉される。例えば、トレイ３６が選択された場合、トレイ３６の上部に配設された枚葉機構４８は、収納されている最上部のフイルムＦを枚葉し、ニップローラ７８ａ、７８ｂに供給する。回転しているニップローラ７８ａ、７８ｂは、供給されたフイルムＦを挟持搬送し、ガイド板９８ａ、９８ｂ間の搬送路７７を介してニップローラ８２ａ、８２ｂに供給する。
【００４２】
フイルムＦは、さらに、ガイド板１０２ａ、１０２ｂ間の搬送路８３、固定ガイド板１１０ａ、可動ガイド板１１０ｂ間の湾曲搬送路８８、および、ガイド板１１６ａ、１１６ｂ間の搬送路９０を介して先端部がレジストローラ９４ａ、９４ｂに到達する。
【００４３】
ここで、トレイ３６から枚葉されたフイルムＦのサイズが、最も長い半切サイズのフイルムＦであるものとして、フイルムＦの搬送方向の姿勢の矯正処理および幅寄せ処理を説明する。
【００４４】
この場合、これらの処理に際して、位置決め搬送機構５４を構成するレジストローラ９４ａ、９４ｂは、フイルムＦの搬送方向と逆方向に回転駆動させる。
【００４５】
また、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂは、フイルムＦの挟持を解除した状態に設定する。すなわち、図５において、ニップモータ１６４を駆動することにより、ギア１６２を回転させるとともに、アイドルギア１７６を介してギア１７４を回転させる。この場合、例えば、図６に示す状態からギア１６２のニップ駆動軸１６０を矢印Ａ方向に１８０゜回転させると、ニップローラ８６ｂは、アーム１６６、１６８の長孔１７０、１７２を介して矢印Ｃ方向に変位し、ニップローラ８６ａから離間する。一方、ニップローラ８２ｂは、ギア１７４が矢印Ａ方向に９０゜回転した状態で、アーム１７８、１８０の長孔１８２、１８４の端部が回転軸１５０ｂに当接し、さらに、ギア１７４が矢印Ａ方向に９０゜回転することにより、長孔１８２、１８４を介して矢印Ｃ方向に変位し、ニップローラ８２ａから離間する。なお、ギア１７４の回転角度は、ドグ１８８に形成した段部１８６ａ、１８６ｂが段部検出センサ１８９ａ、１８９ｂを通過することで検出することができる。
【００４６】
そこで、トレイ３６から供給されたフイルムＦは、ニップローラ７８ａ、７８ｂのみによって挟持され、位置決め搬送機構５４に搬送される。なお、トレイ３８または４０から供給されたフイルムＦは、ニップローラ８０ａ、８０ｂのみによって挟持され、位置決め搬送機構５４に搬送される。
【００４７】
ニップローラ７８ａ、７８ｂにより搬送されたフイルムＦの先端部は、搬送路９０を構成するガイド板１１６ａ、１１６ｂによってガイドされた状態でガイドローラ９６に到達した後、さらに搬送状態が継続される。この場合、フイルムＦの先端部が下部のガイド板１１６ａに沿って搬送されているものとすると、フイルムＦの先端部は、ガイド板１１６ａに沿って移動し、レジストローラ９４ａ、９４ｂ同士が当接する接触ライン２１８に導入される。
【００４８】
このとき、レジストローラ９４ａ、９４ｂは、フイルムＦの搬送方向と逆方向に回転駆動されている。従って、フイルムＦの先端部がレジストローラ９４ａ、９４ｂに突き当たると、フイルムＦの先端部の移動が停止する。一方、フイルムＦは、ニップローラ７８ａ、７８ｂによって搬送状態が継続されており、後端部がニップローラ７８ａ、７８ｂを通過した時点で搬送が停止する。この場合、ニップローラ７８ａ、７８ｂからレジストローラ９４ａ、９４ｂに至る搬送路の長さは、半切サイズのフイルムＦの長さよりも若干短い長さに設定されている。従って、湾曲搬送路８８において湾曲したフイルムＦは、可動ガイド板１１０ｂを押圧して支軸１１２の回りに回動させる。この結果、フイルムＦは、後端部をニップローラ７８ａ、７８ｂに当接し、先端部をレジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に当接させた状態で保持されることになる。
【００４９】
前記の状態において、フイルムＦの後端部がニップローラ７８ａ、７８ｂによって押圧され続けると、フイルムＦの先端部は、レジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に沿って位置決めされることになる。この結果、フイルムＦの搬送方向に対する斜行が矯正される。
【００５０】
フイルムＦの斜行が矯正された後、幅寄せ機構８４および９２が駆動され、フイルムＦの幅方向に対する位置調整が行われる。すなわち、幅寄せ機構８４を構成するパルスモータ１９６（図７参照）が駆動されると、ピニオンギア１９８を介してラック部材１９４ａ、１９４ｂがガイドシャフト１９２ａ、１９２ｂに沿って移動し、幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂが近接移動する。このとき、フイルムＦは、両端部がニップローラ７８ａ、７８ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂによって挟持されない状態となっているため、両側部が幅寄せ板１０４ａ、１０４ｂによって押圧されることにより、フイルムＦの後端部側が搬送路８３の中央部に幅寄せされる。同様にして、幅寄せ機構９２が駆動され、フイルムＦの先端部側が搬送路９０の中央部に幅寄せされる。
【００５１】
以上のようにして、フイルムＦの搬送方向に対する斜行および幅方向の位置調整が完了する。
【００５２】
一方、フイルムＦに湾曲する癖があったり、あるいは、温湿度の影響により、トレイ３６から枚葉されたフイルムＦが搬送路９０の上部のガイド板１１６ｂ側に湾曲している場合には、次のようにしてフイルムＦの斜行が矯正される。
【００５３】
すなわち、ガイド板１１６ａ、１１６ｂによってガイドされて搬送されたフイルムＦは、上方向に湾曲する先端部がガイド板１１６ｂの端部に近接して配設されたガイドローラ９６の外周面に当接する。このとき、上部のガイド板１１６ｂは、ガイドローラ９６の回転軸２１６の位置よりも下部のガイド板１１６ａ側となる位置に設定されている。従って、ガイドローラ９６の外周面に当接したフイルムＦの先端部は、ガイドローラ９６に沿って下部のガイド板１１６ａ側に変位した後、ガイドローラ９６とガイド板１１６ａとの間を通過してレジストローラ９４ａ、９４ｂに到達する。
【００５４】
ここで、ガイドローラ９６とガイド板１１６ａとレジストローラ９４ａとの位置関係は、図９に示すように、レジストローラ９４ｂに対するフイルムＦの突入角θが３０゜以下となるように設定されているため、レジストローラ９４ｂの外周面に当接したフイルムＦの先端部は、フイルムＦの搬送に伴ってレジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に導かれる。
【００５５】
なお、レジストローラ９４ａ、９４ｂは、フイルムＦの搬送方向と逆方向に回転しているため、フイルムＦの先端部とレジストローラ９４ｂの外周面との摩擦抵抗は小さく、レジストローラ９４ｂがゴムローラによって構成されていても何ら支障なく接触ライン２１８に導かれる。また、ガイドローラ９６は、ガイド板１１６ｂのフランジ２１２ａ、２１２ｂに形成した長孔２１４ａ、２１４ｂに沿ってフイルムＦの面と直交する方向に変位自在に構成されているため、フイルムＦに対するガイドローラ９６の抵抗は極めて小さく、従って、フイルムＦの搬送動作に影響を与えることはない。
【００５６】
次いで、先端部が接触ライン２１８に当接した後、前述した場合と同様に、フイルムＦの搬送方向に対する斜行および幅方向に対する位置調整が行われる。
【００５７】
以上のように、フイルムＦは、湾曲状態の有無に拘わらず、ニップローラ７８ａ、７８ｂおよびレジストローラ９４ａ、９４ｂ間の搬送路において、斜行および幅方向に対する位置が確実に調整される。
【００５８】
次いで、レジストローラ９４ａ、９４ｂがフイルムＦを搬送する方向に回転されることで、フイルムＦが画像記録部５６に供給される。この場合、フイルムＦの先端部は、摩擦の極めて小さい状態でレジストローラ９４ａ、９４ｂの接触ライン２１８に導かれるため、レジストローラ９４ａ、９４ｂを摩擦力の大きなローラとして構成し、種々の付帯機能を持たせることができる。例えば、レジストローラ９４ａを粘着特性が付与されたクリーニングローラとし、レジストローラ９４ｂをゴムローラとすることにより、フイルムＦを滑ることなく確実且つ高精度に搬送することができるとともに、フイルムＦの裏面側の塵等を除去し、最適な状態で画像記録部５６に供給することができる。
【００５９】
画像記録部５６に供給されたフイルムＦは、ローラ６０ａ、６０ｂおよびプレート６２によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、レーザビーム走査部６４からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームＬが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像情報がフイルムＦに２次元的に記録される。
【００６０】
放射線画像情報が記録されたフイルムＦは、熱現像部６６において、ローラ６８およびプレートヒータ７０ａ〜７０ｃにより挟持搬送され、プレートヒータ７０ａ〜７０ｃから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される。顕像が記録されたフイルムＦは、冷却部７４において冷却された後、排出部７６に排出される。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、半切サイズのフイルムＦをニップローラ７８ａ、７８ｂとレジストローラ９４ａ、９４ｂとの間で保持し、姿勢の矯正処理および幅寄せ処理を行う場合について説明したが、半切サイズよりも短いフイルムＦに対しても同様にして処理することができる。
【００６２】
例えば、大角サイズのフイルムＦでは、ニップローラ８２ａ、８２ｂとレジストローラ９４ａ、９４ｂとの間でフイルムＦを保持して処理を行う。この場合、図６において、ニップ駆動軸１５８および１６０を矢印Ｂ方向に９０゜回転させることにより、ニップローラ８２ａ、８２ｂを矢印Ｄ方向に変位させたままの状態とし、ニップローラ８２ａ、８２ｂによるフイルムＦの後端部の挟持搬送動作を継続する一方、ニップローラ８６ａ、８６ｂを矢印Ｃ方向に変位させ、ニップローラ８６ａ、８６ｂによるフイルムＦの挟持を解除し、姿勢の矯正処理および幅寄せ処理を行うことができる。また、四切サイズ、六切サイズ、Ｂ４サイズの各フイルムＦでは、ニップローラ８２ａ、８２ｂおよび８６ａ、８６ｂをともに矢印Ｄ方向に変位させ（図６の状態）、ニップローラ８６ａ、８６ｂとレジストローラ９４ａ、９４ｂとの間でフイルムＦを保持して処理を行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、一対のレジストローラの直前に配設したガイドローラに沿ってシート体の先端部をレジストローラ間に導入することができるため、シート体が湾曲しているような場合であっても、先端部をレジストローラ間に導き、搬送方向に対する斜行を簡易な構成で確実に矯正することができる。
【００６４】
この場合、ガイドローラがシート体をレジストローラ間に確実に導くことができるため、レジストローラの材質や外周面の特性を斜行の矯正を考慮する必要のない任意のものとし、所望の付帯機能を付与させることができる。
【００６５】
また、シート体をレジストローラに導くガイドローラは、シート体の面と略直交する方向に変位自在であり、搬送されたシート体に必要以上の抵抗力を与えることがないため、搬送能力を低下させることなくシート体を円滑に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシート体位置決め搬送機構が適用される画像記録装置の構成図である。
【図２】図１に示す画像記録装置に装填される包装体の説明図である。
【図３】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の斜視構成図である。
【図４】図１に示す画像記録装置における位置決め搬送機構の側面構成図である。
【図５】図３および図４に示す位置決め搬送機構におけるニップローラ駆動機構の斜視構成図である。
【図６】図５に示すニップローラ駆動機構の動作説明図である。
【図７】図３および図４に示す位置決め搬送機構における幅寄せ機構の駆動機構の斜視構成図である。
【図８】図３および図４に示す位置決め搬送機構におけるレジストローラおよびガイドローラ近傍の斜視構成図である。
【図９】図３および図４に示す位置決め搬送機構におけるレジストローラおよびガイドローラの配置関係説明図である。
【図１０】従来技術に係るシート体搬送機構の側面構成図である。
【符号の説明】
１０…画像記録装置　　　　　　　　　　１２…包装体
５４…位置決め搬送機構　　　　　　　　５６…画像記録部
６４…レーザビーム走査部　　　　　　　６６…熱現像部
７４…冷却部　　　　　　　　　　　　　７６…排出部
８４、９２…幅寄せ機構　　　　　　　　９４ａ、９４ｂ…レジストローラ
９６…ガイドローラ　　　　　　　　　　１１６ａ、１１６ｂ…ガイド板
Ｆ…フイルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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