(57)【要約】【課題】本発明は対向装置（または制御部）から通信回線を介して処理要求を受け取って処理を行う情報処理装置における装置輻輳回避方式に関し，装置輻輳状態の回避及び装置輻輳状態の回復を装置自律で行うことを目的とする。【解決手段】情報処理装置は，処理指示を受け取ると，以前に対向装置から受け取って未完了の他処理の完了時間と，内部に滞留可能な処理指示の数及び対向装置でのタイマ監視時間を基に，内部に滞留した処理指示の完了応答時間を対向装置がタイムアウトしない時間内の遅延応答時間を算定して設定する手段を備え，算定した遅延応答時間に対向装置に対して処理完了応答を発生するよう構成する。【選択図】      図１
2004228953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対向装置からの情報処理指示を受け取ることにより処理を実行して処理が完了すると処理完了応答を返す情報処理装置の装置輻輳回避方式において，
前記情報処理装置は，処理指示を受け取ると，以前に対向装置から受け取って未完了の他処理の完了時間と，内部に滞留可能な処理指示の数及び対向装置でのタイマ監視時間を基に，内部に滞留した処理指示の完了応答時間を前記対向装置がタイムアウトしない時間内の遅延応答時間を算定して設定する手段を備え，
前記算定した遅延応答時間に対向装置に対して処理完了応答を発生することを特徴とする装置輻輳回避方式。
【請求項２】
複数の対向装置からの情報処理指示を受け取ることにより処理を実行して処理が完了すると処理完了応答を返す情報処理装置の装置輻輳回避方式において，
前記情報処理装置は，対向装置からの処理指示を受信時に未処理の処理指示が滞留している状態で処理指示を受け取ると，該情報処理指示が処理時間を要する指示であるか判別し，処理時間を要する指示の場合，処理指示の完了応答時間を算定し，
前記算定した遅延応答時間に対向装置に対して処理完了応答を発生することを特徴とする装置輻輳回避方式。
【請求項３】
請求項１または２の何れかにおいて，
前記情報処理装置は，内部で滞留可能なリソース量と処理輻輳の契機となった処理に必要な時間を，情報処理装置内で期待する処理能力に合わせて算出し，
前記対向装置からの処理指示の間隔に空きが生じて情報処理装置内リソースに余裕が発生すると，所定の処理能力になるまで遅延の待ち合わせ処理を行わないことを特徴とする装置輻輳回避方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを介して接続された多数の対向装置から要求された処理を実行する情報処理装置の装置輻輳回避方式に関する。
【０００２】
インターネット網（ＩＰ網）に接続されて多数の対向装置（端末装置または上位装置）からの処理要求を受け取って，要求された処理を対向装置に対して実行して応答を行う情報処理装置を設けて各種のサービスを提供するシステムは各種の業務において利用されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて，情報処理装置は多数の対向装置からの処理要求が処理能力を上回って発生すると輻輳が発生し，これを回避する技術が望まれている。
【０００４】
【従来の技術】
図１８は従来例１の説明図である。図中，８０はインターネットに接続された複数の対向装置の中の一つを表し，８１はインターネットに接続され，対向装置８０と離れた場所に設けられて情報処理のサービスを提供する情報処理装置，８１ａは送受信部，８１ｂは実処理部を表す。具体的には対向装置８０は，情報処理装置８１の制御部（または上位装置）であったり，ＩＰ電話（ＶＯＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉ  Ｐ）  技術における端末（ＩＰ電話機やパソコン等）に相当する場合があり，情報処理装置８１は対向装置（制御部）８０からの指示により制御される処理装置や，ＩＰ電話技術において多数の端末からの接続要求や切断（閉鎖）要求等に対して呼処理（回線接続，回線閉鎖等）を行う呼処理サーバに相当する。
【０００５】
図１８には各装置間の相互の動作シーケンスが示され，対向装置８０から情報処理装置８１に対して情報処理指示（処理要求）を送信すると（図１８のａ），情報処理装置８１の送受信部８１ａでこれを受け取る。この時，実処理部８１ｂではそれ以前に受け取った他の指示に対応した処理（他指示処理）を実行しており（図１８のＳ１），送受信部８１ａから実処理部８１ｂへの指示を待ち合わせ，内部で滞留する。実処理部８１ｂにおいて他指示処理が終了すると，送受信部８１ａから実処理部８１ｂに対し待ち合わせていた指示が実処理部８１ｂで受信されて（図１８のｃ），その指示処理が実行されて（同Ｓ２），処理が終了すると応答を送受信部８１ａに返す（同ｄ）。情報処理指示を送信した対向装置８０側では，送信によりタイマで応答監視をし，予め設定された監視時間内に応答が返ってこないでタイムアウトすると，最初に送信したのと同じ内容の情報処理指示を再送する（図１８のｅ）。
【０００６】
この従来例１の方法では，情報処理装置内での処理遅延により，対向装置側での応答監視がタイムアウトし不要な処理要求が再送されることで情報処理装置への処理要求が増加して，情報処理装置での輻輳の程度が更に増大する。
【０００７】
このような状態を防止する方法を図１９に示す。図１９は従来例２の説明図である。図１９中の符号８０，８１，８１ａ，８１ｂは上記図１８と同じであり，説明を省略する。
【０００８】
対向装置８０から情報処理装置８１に対し情報処理指示が送信される（図１９のｂ）が，それ以前に送受信部８１ａから実処理部８１ｂに対し他処理指示が与えられ（同ａ），その指示に対応して他処理中の状態になっている（図１９のＳ１）。このため，対向装置８０からの情報処理指示に応じて指示を実処理部８１ｂに送っても（図１９のｃ），実処理部で受け取ることができない。この場合，送受信部８１ａは，実処理部８１ｂからの応答（完了）を受け取らない時点で，対向装置８０における応答監視時間（タイマ）が経過する前に実際には処理完了してなくても処理完了応答を返す（図１９のｄ）。この場合，対向装置８０は，処理完了応答を受け取ったことを契機として，次の情報処理指示を送ることができ，上記従来例１のようにタイムアウトにならないが，情報処理装置８１内では処理待ち受けチャネルの指示が内部に滞留することになり，輻輳状態になる。しかし，対向装置８０では，処理完了の応答受信を契機に，次の手順を実行し，この動作が継続した場合に情報処理装置８１内のバッファが枯渇し，情報処理受信の廃棄が発生する。
【０００９】
また，プロセッサの処理能力内でタスクを実行可能か否かを予め判断して処理能力を越えるマルチタスク処理を回避するマルチタスク制御を実現するため，新たにタスクを実行させる際に，少なくともそのタスクの処理内容にかかる命令コードの数をプロセッサの負荷を予測するために用いる予測（負荷）情報としてそのタスクから獲得し，この予測（負荷）情報に基づいてプロセッサの余力内で実行可能と判断したタスクを実行させる方法がある（特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−９９４３５号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例１の対向装置でタイマによる応答監視を行う方法では，対向装置から指示要求の再送を行い，複数の処理手順が平行して情報処理装置に対して再送を開始すると，情報処理装置に滞留していた処理を実行するので新たな指示要求の実行が遅延し，対向装置からの再送が繰り返され，情報処理装置での輻輳の程度が更に増大するという問題がある。この場合，対向装置側で再送要求が繰り返すことを避けるため再送要求の発生間隔を長くする等の制御を行うようにする方法もあるが，対向装置に負担がかかるという問題がある。
【００１２】
また，上記従来例２のような対向装置における応答監視時間が経過する前に処理応答を返す方法では，対向装置から後続の情報処理指示を情報処理装置に要求し，これが繰り返されると情報処理装置内のバッファが枯渇して，装置輻輳状態が発生し，情報処理要求の受信が廃棄されるか，輻輳状態回復まで情報処理指示の発行を待ち合わせる必要があるという問題があった。また，上記の特許文献１の方法では，タスクの処理内容の命令コードの数を獲得する処理と，プロセッサの余力内で実行可能かの処理が複雑であるという問題があった。
【００１３】
本発明は複数の対向装置（または制御装置）から通信回線を介して処理要求を受け取って処理を行う情報処理装置における装置輻輳状態を回避すること及び装置輻輳状態の回復を装置自律で行うことができる装置輻輳回避方式を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の第１の原理構成を示す。図中，１は情報処理装置，２は対向装置からの処理要求を受け取り，処理部３に対して処理指示を発生して，処理完了を受け取ると対向装置５に応答する処理を行う送受信部，２０は対向装置５からの情報処理指示を受け取った後，処理完了の応答を発生する処理完了応答発生部，２０ａは情報処理指示を受け取った時，先行する他処理の指示（バッファに蓄積された複数の処理指示）が全て完了する時刻を想定し，滞留可能なバッファ容量と対向装置のタイマ監視時間内の範囲で，処理完了の応答の遅延時間を設定する応答遅延算定手段，２０ｂは処理完了応答発生手段，３は送受信部２からの情報指示を受け取って処理を実行し，処理が完了すると処理完了を送受信部２に通知する処理部，４は通信回線，５は情報処理装置に対して情報処理指示（要求）を発生する対向装置である。なお，図１及び後述する図２では，対向装置は１台だけ示すが，実際には多数の装置が接続されている。また，対向装置５は端末装置，制御装置または上位装置等と呼ばれる装置を含む。
【００１５】
対向装置５が情報処理装置１に対し情報処理指示（コマンド）を送信する。これを情報処理装置１の送受信部２で受け取ると内部のバッファに格納し，処理部３に対して処理指示を送出する。この時，送受信部２の応答遅延算定手段２０ａは，処理部３に対して以前に他の対向装置（または今回の処理指示の原因となった対向装置と同じ対向装置）から受け取った処理指示（他処理指示という）に対応した処理（多数を含む）を順番に従って処理している時，内部バッファに格納された処理の個数（ｎとする）と，通常の処理を実行するのに要する処理時間（ｔとする）から，今回の処理を完了するのに要する時間（ｎ×ｔ）を計算する。
【００１６】
この時，通常の処理を実行するのに要する処理時間（ｔ）は処理部３において群処理（複数個の処理指示をまとめて実行する処理）する場合の単位当たりの処理時間を表す。計算して得られた処理に要する時間が今回の処理指示を受けとってからその対向装置の応答監視時間（タイムアウト時間：Ｔ）より後の時間であっても，タイムアウト時間より前となるような完了応答時間を算定し，その時間を処理完了応答発生手段２０ｂへ供給すると，処理完了応答発生手段２０ｂは算定した時間に処理完了応答を対向装置５に対して送信する。他処理が存在しないか，その個数が予め決められた数以下の場合は，応答遅延算定手段２０ａからは応答遅延の指示は発生せず，処理部３からの処理完了の通知を受け取ることで，処理完了応答発生手段２０ｂから対向装置５に処理完了応答が送られる。これにより，対向装置５からはタイムアウト発生による処理指示の再送を行わない。
【００１７】
図２は本発明の第２の原理構成を示す。図中，１〜５，及び２０ａ，２０ｂの各符号は上記図１の同一符号の各部と同じであり，説明を省略する。２０ｃは受け取った情報処理指示が処理時間が長くかかる指示であるか否かを判別する遅延要指示判別手段である。
【００１８】
この第２の原理構成では，対向装置５から情報処理装置１に対し情報処理指示を送信すると，情報処理装置１の送受信部２では，上記図１と同様に内部のバッファに格納して処理部３に対して処理指示を送出するが，送受信部２の遅延要指示判別手段２０ｃが，受け取った情報処理指示が処理時間を要する指示であるか否か通常の速度で処理が完了する指示であるか判別する。この判別結果が応答遅延算定手段２０ａに与えられると，応答遅延算定手段２０ａはその結果に従って処理完了応答を発生する時間（実際の遅い処理完了時間より前の時間）を算定する。この時，判別した処理指示の処理時間は，通常より長い所定の時間であることが予め分かっており，その時間を基に対向装置５への処理完了応答を発生する時間を算定する。算定された処理完了応答の時間は，その処理指令を発生した対向装置のタイムアウト時間より前となるよう決められ，処理完了応答発生手段２０ｂからその時間に処理完了応答が送られる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図３は実施例の構成を示す図である。図中，１〜５の各符号は上記図１及び図２の同一符号の各部に対応し，１は情報処理装置，２は送受信部，２００は対向装置５との間で送受信を実行する送受信デバイス，２０１は受信バッファ，２０２は送信バッファ，２１は受信受付部，２２は受信受付部２１から処理部３に対して送られる処理指示を順に格納して処理部３への送出を一時待機するための受信キュー（または処理キューと呼ぶ），２３は処理部３で処理が完了したことを表す情報を受け取った順に格納し，送信受付部２４での処理を待機する送信キュー（または応答キューと呼ぶ），２４は送信キュー２３の情報を送受信デバイス２００へ送る処理を行う送信受付部である。３は処理部，３０は送受信部２からの処理指示を各処理部（３１〜３６）に振り分ける振分部，３１〜３６はそれぞれ並行に動作が可能な複数の処理部，４はインターネット等の通信回線，５は情報処理装置１に対して処理を要求する対向装置であり，実際には複数個の対抗装置が情報処理装置に対して処理要求を行うが，図３では１つだけ示す。
【００２０】
図３の構成における主要な各部の機能を図４乃至図６を用いて説明する。図４はコマンド受信の処理フローであり，▲１▼は送受信デバイス（図３の２００）における受信の処理フローであり，▲２▼は受信受付部（図３の２１）における受信受付けの処理フローである。▲１▼の送受信デバイスの受信の処理フローでは，対向装置からのコマンド（ｃｏｍｍａｎｄ）を受信したか監視し（図４のＳ１），受信が有るか判別し（同Ｓ２），無いと周期待合せをし（同Ｓ５），受信が有った場合，そのコマンドを受信し（同Ｓ３），コマンド受信イベントを発行して（同Ｓ４），上記Ｓ５の周期待合せになる。
【００２１】
受信受付部では，上記▲１▼のＳ４で発行されるコマンド受信イベントを待って（図４のＳ６），コマンドイベントを検出するとコマンドメッセージブロック（受信キューの領域）を取得して（同Ｓ７），そこにコマンドをコピーする（同Ｓ８）。ここで，そのコマンドが遅延時間を要するものか判別し（図４のＳ９），要しない場合は，そのままメッセージブロックを処理キュー（図３の受信キュー２２に対応）に接続し（図４のＳ１１），遅延時間を要する場合は応答返送時刻を設定し（同Ｓ１０），続いて前記のメッセージブロックを処理キューに接続する（同Ｓ１１）。
【００２２】
図５は処理部における処理フローである。この処理は，処理部（図３の３）において実行される。処理キュー（図３の２２）に待ちがある（待機中のメッセージがある）か判別し（図５のＳ１），待機中のメッセージがあると処理キューからメッセージブロックを取り出し（同Ｓ２），輻輳要因コマンドの場合は当該メッセージブロックに対応した遅延要を表すフラグに「遅延要」を設定する（同Ｓ３）。次に応答返送時刻の設定があるか判別し（上記図５のＳ４），ある場合はメッセージブロックを応答キュー（図３の送信キュー２３）に接続し（図５のＳ５），コマンド処理タスクを起動する（同Ｓ６）。
【００２３】
コマンド処理タスクは，上記図３における各処理部３１〜３６において実行され，コマンド実行待ちで（図５のＳ１１），ステップＳ６から矢印で示すように起動がかけられると，コマンド処理を実行し（同Ｓ１２），処理が終了すると結果を起動元に返却する（図５のＳ１２からＳ６の矢印で示す）。
【００２４】
次に輻輳要因コマンドであるか判別し（図５のＳ７），輻輳要因コマンドであると，「遅延要」を解除する（同Ｓ８）。この後，上記Ｓ７において輻輳要因コマンドで無い場合及びＳ８の後，応答返送時刻設定があるか判別し（図５のＳ９），ある場合は上記Ｓ１の処理に戻り，無い場合はメッセージブロックを応答キュー（図３の送信キュー２３）に接続する（同Ｓ１０）。
【００２５】
図６はコマンド応答の処理フローであり，送信受付部（図３の２４）で実行される。最初に応答キュー（図３の送信キュー２３）に応答キュー待ちが有るか判別し（図６のＳ１），ある場合は応答キューからメッセージブロックを取り出し（同Ｓ２），応答キューが空になったか判別する（同Ｓ３）。空にならないと上記Ｓ１に戻り同様の処理を繰り返すが，空になると待ち合わせ処理を行う（図６のＳ４）。この待ち合わせ処理の詳細は後述する図７に示す。続いて，コマンド応答を送出し（図６のＳ５），コマンドメッセージブロックを解放する（同Ｓ６）。
【００２６】
このようにして，遅延要で受信したコマンドは，要因となったコマンド処理が完了しても，滞留しているプログラム処理がはけるまで，処理遅延取得を継続し，回復を図る。
【００２７】
図７は待ち合わせの処理フローである。コマンド処理を開始し（図７のＳ１），応答返送待ち合わせ要のコマンド（処理に長時間を要するコマンド）であるか判別し（同Ｓ２），無い場合は終了するが，有る場合は現在時刻を取得し（同Ｓ３），現在時刻が応答返送時刻に達したか判別する（同Ｓ４）。未達の場合は応答返送時刻までのタイミング取得を待って（図７のＳ５），次回応答返送時刻を設定し（同Ｓ６），達した場合は直ちに次回応答返送時刻を設定する。
【００２８】
図８は予定返送時刻処理の動作シーケンス例である。図中，Ａ．はコマンド受信，Ｂ．は返送時刻設定，Ｃ．は応答送信登録，Ｄ．は応答送信を表す。
【００２９】
この動作シーケンスは，処理時間の長いコマンド処理を開始して，返送遅延が開始された時の例を示し，上記図７のステップＳ２で応答返送の待ち合わせ要に実行される。そして，図８のＢ．の返送時刻設定（図７のＢ．）は，上記図７のステップＳ６により実行される。
【００３０】
対向装置からのコマンド「１」〜「４」を送受信部（図１，図２の２）で連続して受信すると，Ｂ．の返送時刻の設定の動作では，受信した各コマンドの「１」〜「４」に対して所定の処理速度で返送時刻を設定し，Ｃ．のコマンド「１」の応答送信登録（送信キューへの登録）の処理でコマンド「２」の返送時刻を設定し，以下コマンド「４」まで同様に実行される（コマンド「４」の返送時刻設定の時に「５」の返送時刻を設定）。
【００３１】
こうして，コマンド「１」〜「４」について一定周期で返送時刻を設定（上記図４のステップＳ１０参照）し，時間をおいてコマンド「５」，「６」が受信されると，返送時刻設定は一定間隔で実行され，間隔を空けてコマンド「７」〜「９」，「ａ」がほぼ同時に受信されると，Ｂ．に示すようにそれぞれを応答送信登録（待ち合わせ）をせずに，Ｄ．の応答送信の処理が群処理により同時に行われる。「７」を応答送信後Ｂ．に示す「８」の応答時刻が設定されるため「８」はタイミングなしとなるため実質的に同時に行われることになる。
【００３２】
このように，次に処理されるコマンドの応答返送する時間を予定し，次処理応答返送時に予定時刻を経過していない場合に，予定時刻まで待ち合わせすることで不要な処理待ち合わせをしないことで，処理の効率化ができる。
【００３３】
上記図３に示す構成を用いて各種の情報処理サービスの提供を実現することができる。具体的には，例えば，ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  網を介した電話（Ｖｏｉｃｅ
ｏｖｅｒ  ＩＰ）  接続サービスに適用することができる。
【００３４】
図９はＩＰ電話の接続を行うシステムの動作例である。図中，５ａは電話機能を備えたユーザ装置（図３の対向装置５に対応），２ａはドライバ（図３の送受信部２に対応），３ａはＩＰ装置（図３の処理部３）に対応し，ドライバ２ａとＩＰ装置３ａによりＩＰ信号処理装置１ａ（図３の情報処理装置１に対応）を構成する。図９にはユーザ装置５ａは１つだけ示すが，実際は多数のユーザ装置５ａがＩＰ網等の通信回線（図示省略された図１の４）に接続されている。
【００３５】
ユーザが通信を開始して，回線オープン（回線ｏｐｅｎ：  回線接続）のコマンド（処理指示）をドライバ２ａに送信すると（図９のａ），ドライバ２ａからＩＰ装置３ａに対しオープンのコマンドが送られ（同ｂ），ＩＰ装置３ａでそのコマンドの処理により回線接続が行われる（同ｃ）。回線接続が完了すると，接続完了（ｏｐｅｎ  ｃｏｍｐｌｅｔで表示）  をドライバ２ａに返し（図９のｄ），ドライバ２ａからユーザ装置５ａに応答する（同ｅ）。この後，ユーザ装置５ａと接続された相手のユーザ装置（図示省略）とが通話中の状態となる（図９のｆ）。ユーザが通話を終了する場合，回線閉鎖（回線ｃｌｏｓｅ）コマンドをドライバ２ａへ送り（図９のｇ），更にＩＰ装置３ａへ送られ（同ｈ），回線閉鎖処理が実行される（同ｉ）。回線の閉鎖完了（ｃｌｏｓｅ  ｃｏｍｐｌｅｔ  で表示）がドライバ２ａへ返され（図９のｊ），更にドライバ２ａからユーザ装置５ａへ接続終了として通知されて（同ｋ），ユーザ装置５ａの動作が終了する。
【００３６】
このＩＰ信号処理装置１ａへのユーザ装置５ａからのコマンドによる制御は，１ユーザに対し回線接続（ｏｐｅｎ）  と回線閉鎖（ｃｌｏｓｅ）  の２つのコマンドにより構成される。ＩＰ信号処理装置によるシステム要求能力が，通常の電話交換機と同様に１００万ＢＨＣＡ（Ｂｕｓｙ  Ｈｏｕｒ  Ｃａｌｌ  Ａｔｔｅｍｐｔ：  最繁時呼数：１日の中で呼数が最大となる連続１時間の呼数）であるならばＩＰ装置に要求される処理能力は２００万コマンド／時間であり，１コマンド当たり次の式から１．８ｍｓの処理時間が要求される。
【００３７】
（６０ｍｉｎ×６０ｓｅｃ  ×１．０００ｍｓ）÷２，０００，０００ｃｏｍｍａｎｄ＝１．８ｍｓ／ｃｏｍｍａｎｄ
実用的方法として，処理単位を設けて群処理化することでユーザ装置とＩＰ装置間の通信回数を削減して効率化できる。しかし，各ユーザ装置毎の処理応答時間は，群処理単位量により遅延が発生する。
【００３８】
図１０は４ユーザに対して群処理を行った例である。図１０において，１ａはＩＰ信号処理装置，５−１〜５−４はユーザ１〜４に対応したユーザ装置である。この例では，４ユーザからの回線接続開始の指示（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｏｐｅｎ  のコマンド）を受けたＩＰ信号処理装置１ａが４ユーザ分を群処理単位として回線接続を行い，回線接続完了（ｏｐｅｎ  ｓｕｃｃｅｓｓ）の応答を各ユーザ装置５−１〜５−４に返送する。この後，各ユーザからのデータ送信指示（ｓｅｎｄ  ｓｔｒｅａｍ  のコマンド）が発生すると，ＩＰ信号処理装置１ａがこれらを受け取って群処理してデータ送信を実行すると，データ送信完了（ｓｅｎｄ  ｓｕｃｃｅｓｓ）  の各応答が各ユーザ装置５−１〜５−４に返送される。
【００３９】
この場合，１ユーザの処理要求は滞留中の群処理単位である４ユーザ分の処理時間である，４ユーザ×１．８ｍｓ／ｃｏｍｍａｎｄ＝７．２ｍｓ  の時間分の遅延が発生し，この時間分の遅延は群処理により許容される処理時間である。従って，この遅延時間内に処理が完了しないことが予想される場合（４個を越える処理がキューに蓄積された場合等），７．２ｍｓ  より長い遅延が発生するため本発明による処理完了応答をユーザ装置に対して通知する。このように，１ユーザ単位では１．８ｍｓ単位で処理完了応答を監視する必要があるが，４個の群処理により４倍の７．２ｍｓ  の長さに延長して余裕が生じる。
【００４０】
したがって，各ユーザに対する処理遅延をシステム処理能力とは別に群処理の個数によって規定する。
【００４１】
ここで，ＩＰ処理装置における並列処理が可能なユーザ数を１０００とし，最大処理遅延が２秒まで許容可能と仮定する。情報処理装置内では群処理を行うため内部バッファへ滞留し（処理キュー），処理部で順次処理する。
【００４２】
通常状態（輻輳ではない）での処理キューの処理手順を図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１〜図１４は通常の群処理の処理手順（その１）〜（その４）を示す図である。図１１〜図１４において，１〜３，５は図１の同じ符号の各部に対応し，１は情報処理装置，２は送受信部，３は処理部，５は複数（この例では５個設けられている）の制御部（図１の対向装置と同じ）である。送受信部２内の２２は処理キュー（図３の受信キュー２２と同じ），２５はリソースプール，処理部３内の３０は振分部，３１〜３５はそれぞれ処理部１〜処理部５である。
【００４３】
図１１において，各制御部５からの指示を送受信部２で受信することを契機とし，送受信部２はリソース（メモリ等の資源）を獲得しリソースプール２５に引継情報を格納した後，該当リソースを処理キュー２２へ接続する。図１１の状態の後，図１２に示す状態に移行する。図１２において処理部３では，振分部３０で処理キュー２２を検索し，滞留している処理を順に取り出し，処理キュー２２に格納された指示内容を解釈し，対応する各処理部３１〜３５の何れかを起動し，処理内容を引き継ぐ。
【００４４】
次の動作は図１３に示され，起動された処理部３での処理が完了すると，制御部（図１１の５）への完了応答を返却するために，送受信部２の応答キュー２３（図３の送信キュー２３と同じ）へ登録し（図１３のａ），処理キューより次の指示を取り出す（同ｂ）。続いて，図１４に示すように，送受信部２で送信キュー（応答キュー）２３に滞留している「完了応答」を制御部５へ送信すると共に使用していたリソースを開放する。
【００４５】
この通常の群処理の場合，情報処理装置内に滞留する「指示」と「応答」の総数は，指示受信時に獲得できるリソースの上限値が最大となる。
【００４６】
輻輳状態での処理キューの処理手順を図１５乃至図１７を用いて説明する。図１５〜図１７は輻輳状態での処理キューの処理手順（その１）〜（その３）を示す図である。図１５〜図１７において，１〜３，５，２２，２３は上記図１１〜図１４の同じ符号の各部に対応する。但し，２２は処理キュー，２２’は滞留キュー用の処理キューである。
【００４７】
図１５において，対抗装置５から複数の指示が送受信部２で受け取ると，リソースを確保して各指示を格納後，処理キューへ２２へ格納されるが，輻輳状態である場合及び入力した指示が遅延要の指示（例えば，実処理時間が長大の時間を要する装置の保守機能のコマンド等）である場合には，予め決められた処理時間内で処理が完了しないことが判別されるので，本発明により「応答返送時刻」を算出して応答キュー２３に格納し，処理キュー２２の処理キューを滞留キュー用の処理キュー２２’に繋ぎ替える。この後，処理部３は処理キュー２２から処理要求を取り出し，輻輳を起こす処理が指示されている場合に，「遅延要」のフラグを設定する。「遅延要」のフラグが設定されていた場合，振分部（図１２の３０）は，処理実行前に処理応答を「応答返送キュー」へ接続すると共に処理部３への処理要求キューへ新たなリソースを獲得して接続する。
【００４８】
次に図１６の状態に移行し，処理部３での処理が実行され，処理完了後，応答は既に上記の図１５の処理手順で応答キューへ接続されているため，新たに取得したリソースを開放する（図１６のａ）。
【００４９】
処理完了した「要求」が輻輳を引き起こす処理であった場合には，輻輳要因コマンド処理完了として，滞留させている「処理キュー」に接続されている指示が空になるまで，「遅延要」の状態を継続する。「輻輳要因コマンド処理完了」で「処理待ちキュー」が空となった時点で「遅延要」を解除し，通常状態へ復帰する。
【００５０】
次に図１７の処理手順に移行し，応答キュー（送信キュー）２３に接続されている応答として格納された「応答返送時刻」を参照し，経過した「応答」から制御部５へ返送すると共に使用していたリソースをリソースプール２５へ開放する（図１７のａ）。
【００５１】
上記図９に示すＩＰ電話の接続を行うシステムの例における，群処理の例について説明する。ＩＰ信号処理装置（図９の１ａ，図３の情報処理装置１に対応）のＩＰ装置（図９の３ａ，図３の処理部３に対応）において，１０００個のユーザ装置（図９の５ａ）からの呼を並列処理が可能で，ユーザ装置からの呼（ユーザ呼という）に対し最大処理遅延が２秒まで許容可能と仮定する。この場合１つのユーザ呼当たりの処理時間は，２，０００（ｍｓ）  ÷１，０００  （呼）＝２（ｍｓ／  呼）  である。
【００５２】
ＩＰ信号処理装置（情報処理装置）内では群処理を行うため内部バッファ（処理キュー）に滞留し，ＩＰ装置で順次処理するが，先頭のコマンドがユーザ呼制御ではなく保守機能のためのコマンド（実処理時間が１０秒以上要する）であることを検出すると，後続のコマンドは，上記ユーザ呼の処理遅延の最大時間（２秒）を越えることになる。この場合，ユーザ装置とＩＰ信号処理装置間のインタフェースを占有するような動作や，この保守機能のコマンドの処理結果が，後続のユーザ呼の処理に反映する必要がある場合は，後続のユーザ呼の処理応答を先に応答返却し，ＩＰ信号処理装置内ではこの保守機能のコマンドの処理完了後に，後続のユーザ呼の処理を行うよう制御する。このため，処理未完了である指示（コマンド）への応答返却を行うためにはＩＰ信号処理装置（情報処理装置）内に処理要求を滞留させる必要があり，その数はリソースの容量により制限される。
【００５３】
したがって，後続のコマンドをシーケンシャルに処理する必要がある場合に，処理時間が長いコマンドが先行した場合，そのコマンドの処理を実行している間は後続のコマンドは処理完了を待たずに処理応答をユーザ装置へ返却し，実際の処理は内部で滞留し，処理完了を待つ。既にユーザへ応答返却したコマンドについて処理した結果，異常が見つかった場合には，装置故障や処理遅延を発生させたコマンドの応答でユーザへ通知する。
【００５４】
（付記１）  複数の対向装置からの情報処理指示を受け取ることにより処理を実行して処理が完了すると処理完了応答を返す情報処理装置の装置輻輳回避方式において，前記情報処理装置は，処理指示を受け取ると，以前に対向装置から受け取って未完了の他処理の完了時間と，内部に滞留可能な処理指示の数及び対向装置でのタイマ監視時間を基に，内部に滞留した処理指示の完了応答時間を前記対向装置がタイムアウトしない時間内の応答時間を算定して設定する手段を備え，前記算定した遅延応答時間に対向装置に対して処理完了応答を発生することを特徴とする装置輻輳回避方式。
【００５５】
（付記２）  複数の対向装置からの情報処理指示を受け取ることにより処理を実行して処理が完了すると処理完了応答を返す情報処理装置の装置輻輳回避方式において，前記情報処理装置は，対向装置からの処理指示を受信時に未処理の処理指示が滞留している状態で処理指示を受け取ると，該情報処理指示が処理時間を要する指示であるか判別し，処理時間を要する指示の場合，処理指示の完了応答時間を算定し，前記算定した遅延応答時間に対向装置に対して処理完了応答を発生することを特徴とする装置輻輳回避方式。
【００５６】
（付記３）  付記１または２の何れかにおいて，前記情報処理装置は，内部で滞留可能なリソース量と処理輻輳の契機となった処理に必要な時間を，情報処理装置内で期待する処理能力に合わせて算出し，前記対向装置からの処理指示の間隔に空きが生じて情報処理装置内リソースに余裕が発生すると，所定の処理能力になるまで遅延の待ち合わせ処理を行わないことを特徴とする装置輻輳回避方式。
【００５７】
（付記４）  付記１乃至３の何れかにおいて，前記情報処理装置は，対向装置からの処理指示を受信すると共に対向装置に応答を送信する送受信部と，前記送受信部からの処理指示を受けて処理を実行し，処理完了を前記送受信部に通知する処理部とを備え，前記送受信部は，対向装置から受け取った処理指示を格納する処理キューと，前記処理部から受け取った完了応答を格納する送信キューとを備えることを特徴とする装置輻輳回避方式。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば，タイマ監視を行う対向装置または制御部からの多数の処理指示を受け取って処理を行う情報処理装置において，滞留により処理遅延が発生しても，タイマアウトによる処理指示の再送の発生を防止すると共に，後続の処理指示の要求を遅らせて装置輻輳からの回復を図ることができる。また，リソース量と処理輻輳の契機となる処理指示の処理に必要な時間を元に応答の待ち合わせ時間を求めて，対向装置からの処理指示の間隔に空きが生じて余裕が生じると不要な処理遅延を行わないで効率的な運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の原理構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の原理構成を示す図である。
【図３】実施例の構成を示す図である。
【図４】コマンド受信の処理フローを示す図である。
【図５】処理部における処理フローを示す図である。
【図６】コマンド応答の処理フローを示す図である。
【図７】待ち合わせの処理フローを示す図である。
【図８】予定返送時刻処理の動作シーケンス例を示す図である。
【図９】ＩＰ電話の接続を行うシステムの動作例を示す図である。
【図１０】４ユーザに対して群処理を行った例を示す図である。
【図１１】通常の群処理の処理手順（その１）を示す図である。
【図１２】通常の群処理の処理手順（その２）を示す図である。
【図１３】通常の群処理の処理手順（その３）を示す図である。
【図１４】通常の群処理の処理手順（その４）を示す図である。
【図１５】輻輳状態での処理キューの処理手順（その１）を示す図である。
【図１６】輻輳状態での処理キューの処理手順（その２）を示す図である。
【図１７】輻輳状態での処理キューの処理手順（その３）を示す図である。
【図１８】従来例１の説明図である。
【図１９】従来例２の説明図である。
【符号の説明】
１        情報処理装置
２        送受信部
２０      処理完了応答発生部
２０ａ    応答遅延算定手段
２０ｂ    処理完了応答発生手段
３        処理部
４        通信回線
５        対向装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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