(57)【要約】【課題】シンク本体内に設けられ生ごみを分解処理する処理槽を、外部から出し入れ可能とするとともに、該処理槽内のバイオ基材の温度を確実に測定できるようにする。【解決手段】シンク本体３の内方に生ごみを分解処理するバイオ基材２２を収容した処理槽２１を外部から出し入れ可能に設けるとともに、該処理槽２１の上方の離間した位置に前記バイオ基材２２等からの輻射エネルギー量に基づき温度を計測する光学式の温度センサ３３を配備した構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク本体の内方に生ごみが投入される上面開口する処理槽を設け、この処理槽内に予め収容された好気性微生物を有するバイオ基材により、投入された生ごみを撹拌混合して分解処理するものにあって、前記バイオ基材や生ごみ等の混合物を加熱する手段及びこのバイオ基材等の温度を計測する手段を備えるとともに、前記処理槽を外部から出し入れ可能としたものにおいて、
前記バイオ基材等の温度を計測する手段として、前記処理槽の上方に離間して配備され、前記バイオ基材等からの輻射エネルギー量に基づき温度を計測する光学式の温度センサを設けたことを特徴する厨芥処理装置。
【請求項２】
シンク本体の内方に生ごみが投入される上面開口する処理槽を設け、この処理槽内に予め収容された好気性微生物を有するバイオ基材により、投入された生ごみを撹拌混合して分解処理するものにあって、前記バイオ基材や生ごみ等の混合物を加熱する手段及びこのバイオ基材等の水分率を計測する手段を備えるとともに、前記処理槽を外部から出し入れ可能としたものにおいて、
前記バイオ基材等の温度を計測する手段として、前記処理槽の上方に離間して配備され、前記バイオ基材等に光を放射し、その反射エネルギーの近赤外線に基づき水分率を計測する光学式の水分センサを設けたことを特徴とする厨芥処理装置。
【請求項３】
処理槽内に外気を取り込む給気手段を備え、温度センサまたは水分センサは、前記給気手段の給気経路に臨んで設けたことを特徴とする請求項１または２記載の厨芥処理装置。
【請求項４】
水分センサによる測定結果に基づき、シンク本体近傍に配管された水道管からの給水を制御し、バイオ基材等の水分率を一定の範囲内に制御するようにしたことを特徴とする請求項２記載の厨芥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シンク本体内に設けられ生ごみをバイオ基材により分解処理する厨芥処理装置にあって、そのバイオ基材等を収容する処理槽を外部から出し入れ可能とした厨芥処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭用若しくは業務用の厨芥処理機としては、例えばおが屑や木のチップ、ピートモス、パームピートなどの多孔質体からなる基材を用いるとともに、該基材に生息する好気性微生物（例えばパチルス菌）によって生ごみを消化分解する厨芥処理機が提供されている。このものは、一般的に床等の設置面に単体で載置され（スタンドアロンタイプ）、上記バイオ基材や生ごみを収容する処理槽は、上面を開口した有底筒状をなし、内部にバイオ基材等を撹拌混合するための撹拌体を備えている。
【０００３】
このような厨芥処理機では、好気性微生物により分解するために基材の温度や水分は分解性能に大きく影響する。即ち、温度が低過ぎると微生物の活動が弱くなり、逆に温度が上がり過ぎると臭気が発生し、更に温度が上昇すると菌が死滅するおそれがある。一方、基材の水分については、乾燥し過ぎると微生物の活動が鈍り、逆に水分が多過ぎると基材がべとついて内部に酸素が入り難くなり、嫌気発酵を起こして臭気発生や分解不調に至る。
【０００４】
そこで、この種の厨芥処理機には、通常温度や水分を検出するとともに調整可能な制御手段を備えており、そのための例えば水分検出手段としては処理槽の壁面に接触センサを取り付け、また温度検出手段としてはサーミスタなどの温度センサを同じく処理槽の壁面に取り付け、内部の基材等の水分及び温度を計測可能としている（例えば、特許文献１参照）。
尚、長期使用により処理槽内の基材の減少に伴なう補充とか新しいものと交換するなどのメンテナンスでは、通常処理槽の上方に配設された蓋を開閉することにより容易に作業できる構成としている。
【０００５】
ところで、ユーザー側のニーズとして生ごみの処理作業を容易にできるようにするため、シンクセット（或はキッチンセット）に組み込んだ所謂ビルトインタイプの厨芥処理装置が提案されている。これは、シンクを利用して調理等する際に生じた生ごみを直ぐに処理でき、ユーザーにとっては後処理の面倒が省けて便利とすることが期待できるからである。
因みに、家庭用のシンクセットに設けられ生ごみ等を処理する装置の一つとして、シンクの排水口にディスポーザ（破砕装置）を設け、生ごみが発生する都度これを破砕して下水道に排出する処理手段がある。しかしながら、この手段では破砕した生ごみや汚水をそのまま流すこととなり、下水道へのＢＯＤ負荷の増大が大きいため、国内での使用は自粛されているのが現状である。
【０００６】
そこで、前記したニーズやディスポーザの課題に対処すべく、厨芥処理機をシンクセットに組み込み、更には上記ディスポーザと連動した構成とすることにより、使い勝手の向上が期待できる厨芥処理装置が考えられる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２５１１４６号公報（第５，６頁、図１，２）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シンクセットに組み込まれてなる厨芥処理装置は、上記したスタンドアロンタイプと異なり、上下方向には空間的余裕が少ないことからバイオ基材の交換等のメンテナンス時には、処理槽を外部に取り出し可能な構成とし、しかも実際には横方向に出し入れ可能な構成としなければならない。
従って、処理槽を出し入れ可能な構成とした場合、バイオ基材等の水分率や温度を計測する手段を上記特許文献１の如く、処理槽の内壁面に直接取付固定して検知するようなことは、電気配線上の問題から実施は難しい。
そこで対策として、処理槽の外周側に温度や水分率の検出手段を配置し、出し入れする処理槽に対して接離可能な構成とすることが考えられる。しかしながら、処理槽を出し入れする都度、その接触度合が変わるおそれがあるばかりか、その接点に汚れが付着して接触不良を起こし易いなど、実用に供するには検出精度及び信頼性の点で問題である。
【０００９】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シンク本体外に出し入れ可能な処理槽にあっても、その処理槽内のバイオ基材等の温度や水分率を確実に測定できる手段を備えた厨芥処理装置を提供するにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の厨芥処理装置は第１の手段として、シンク本体の内方に生ごみが投入される上面開口する処理槽を設け、この処理槽内に予め収容された好気性微生物を有するバイオ基材により、投入された生ごみを撹拌混合して分解処理するものにあって、前記バイオ基材や生ごみ等の混合物を加熱する手段及びこのバイオ基材等の温度を計測する手段を備えるとともに、前記処理槽を外部から出し入れ可能としたものにおいて、前記バイオ基材等の温度を計測する手段として、前記処理槽の上方に離間して配備され、前記バイオ基材等からの輻射エネルギー量に基づき温度を計測する光学式の温度センサを設けたことを特徴する（請求項１の発明）。
【００１１】
斯かる構成によれば、非接触型の温度センサとしたことにより、処理槽の出し入れ動作に何ら影響受けることなく常に同一条件のもとに温度測定ができるとともに、安定した測定ができて信頼性を高め得、そして使い勝手も良くてシンク本体内に厨芥処理機を設けてなるビルトインタイプに好適する厨芥処理装置を提供できる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の厨芥処理装置は第２の手段として、シンク本体の内方に生ごみが投入される上面開口する処理槽を設け、この処理槽内に予め収容された好気性微生物を有するバイオ基材により、投入された生ごみを撹拌混合して分解処理するものにあって、前記バイオ基材や生ごみ等の混合物を加熱する手段及びこのバイオ基材等の水分率を計測する手段を備えるとともに、前記処理槽を外部から出し入れ可能としたものにおいて、前記バイオ基材等の温度を計測する手段として、前記処理槽の上方に離間して配備され、前記バイオ基材等に光を放射し、その反射エネルギーの近赤外線に基づき水分率を計測する光学式の水分センサを設けたことを特徴とする（請求項２の発明）。
【００１３】
斯かる構成によれば、非接触型の水分センサにより処理槽の出し入れ動作に何ら影響を受けることなく、精度に優れ信頼性が高い水分率を求めることができ、これに基づきバイオ基材による分解性能を有効に発揮することができる。
【００１４】
そして、請求項１または２記載のものにおいて、処理槽内に外気を取り込む給気手段を備え、温度センサまたは水分センサは、前記給気手段の給気経路に臨んで設けたことを特徴とする（請求項３の発明）。
【００１５】
斯かる構成によれば、センサの汚れを抑え長期に亘り安定した測定結果が得られ、従ってバイオ基材の適正な条件下に維持するための制御も適切に行なえ、常に有効な分解性能を確保できる。
【００１６】
また、請求項２記載のものにおいて、水分センサによる測定結果に基づき、シンク本体近傍に配管された水道管からの給水を制御し、バイオ基材等の水分率を一定の範囲内に制御するようにしたことを特徴とする（請求項４の発明）。
【００１７】
斯かる構成によれば、水分センサによる測定結果がバイオ基材等が乾いた状態を検出した場合、給水により水分率を正常な値に速やかに改善回復することができ、バイオ基材による分解性能を効率良く発揮させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の厨芥処理装置の第１実施例を示す図１ないし図７を参照して説明する。
まず、図２はシンクセット１に厨芥処理ユニット２を設けてなる配置構成を示した正面図で、箱状のシンク本体３のトッププレートには内方に窪んだシンク４が形成され、このシンク４を臨む上方には水道管５に連通したカラン５ａが併設されている。
そして、シンク４の排水口（図示せず）の下部に連続して、厨芥粉砕装置としてのディスポーザ６が設けられていて、これは一般的な構成として下方にディスポーザモータ７を備え、上部にカッターを有するランナー８を回転可能に設けるなどのシュレッダ機構を設けてなり、調理時に発生する生ごみ（厨芥）を粉砕処理する。
【００１９】
このようなディスポーザ６には、粉砕処理した生ごみと液体を排出するための排出管９が接続され、該排出管９はシンク本体３の内底部に設置された前記厨芥処理ユニット２に接続されている。また、図示するようにディスポーザ６には、前記水道管５より分岐された導水管２７がディスポーザ用給水弁２８を介して連通接続されている。これは、ディスポーザ６が稼動しているとき、上記給水弁２８が自動的に開放制御されて水が導入され、粉砕後の厨芥を排出管９からスムーズに流れ出るようにしている。
【００２０】
しかして、上記厨芥処理ユニット２は、詳細は後述するが固液分離機構１０と、これに並設された厨芥処理機１１（後述する図１参照）とを具備してなり、その外殻を形成する矩形箱状のユニット本体１２が、シンク本体３の内底面に支持固定されている。尚、上記シンク本体３の正面である前面には、一般に周知のように開閉扉が設けられ内部の収納物を出し入れできるようにしているが、その図示および説明は省略するものの、上記厨芥処理機１１が有する後述する処理槽２１は、この前面側の扉を開放することで出し入れ可能としている。
【００２１】
しかるに、図１は前記厨芥処理ユニット２の概略構成を示すため、図２のＹ−Ｙ線に沿って切断して示す拡大断面図で、まず前記固液分離機構１０につき述べると、これはユニット本体１２内に前記ディスポーザ６にて粉砕され前記排出管９を経て流下した生ごみ及び液体（排水）を受け入れるべく上方を開放した固液分離槽１３を配設し、この分離槽１３の底壁面は隣接する前記厨芥処理機１１側に向って上昇する傾斜壁１３ａとなすとともに、この壁面に沿って平行にパンチングメタルなどによる多孔状のメッシュ板１４を設けた構成にあって、底部は所謂二重壁構造としている。
【００２２】
そして、上記メッシュ板１４の傾斜面に沿って、チェーンベルト１５がスプロケットを有する駆動輪１６ａ及び１６ｂ間に懸架されて実線矢印Ａ方向に回転駆動可能に設けられるとともに、該チェーンベルト１５の外表面に複数個のスクレーパー１７を間隔を置いて突設している。このスクレーパー１７は、前記メッシュ板１４側に相対したとき、その先端部はメッシュ板１４の上面に近接して移動するように設けられている。
【００２３】
従って、斯かる固液分離機構１０が図示しない駆動源が駆動されると、前記ディスポーザ６から排出管９を流下してきた液体と生ごみに対し、スクレーパー１７により固形の生ごみを掻き上げるようにしてメッシュ板１４上を上部に送り出す作用をなし、一方液体はメッシュ板１４から落下して固形分とは分離され、最下底部の排水口１３ｂから排水管１８を経て外部の所定場所に排水される。尚、固液分離槽１３の上部に送り出された固形の生ごみは、隣接する厨芥処理機１１に供給される。
【００２４】
しかして、厨芥処理機１１の構成につき、更に図３の要部の平面図及び図４の要部の斜視図も参照して述べると、前記ユニット本体１２の内底部には少なくとも上面及び前面を開口し内部に箱状スペースを形成する機体ケース１９が設けられ、その上面には開口の略半分を覆い且つ前記固液分離機構１０の上部外周を覆う上面板２０が設けられている。尚、この上面板２０には、前記メッシュ板１４を経て送り出された生ごみを受け入れる投入口２０ａが形成されている。そして、この機体ケース１９内には、上面を開放した有底角筒状の処理槽２１が、その長手方向を前後に配して収容されており、且つ前記したようにユニット本体１２の前面側から白抜き矢印Ｂ方向に取り出し、また逆方向に収納できるように所謂出し入れ可能に設けられている。
【００２５】
この処理槽２１内には、投入された生ごみ（有機物）を分解処理するため、おが屑や木のチップ等の多孔質体からなる基材とこれに生息する好気性微生物（例えば、パチルス菌）とからなるバイオ基材２２（図１のみ図示）が収容されていて、このバイオ基材２２や投入された生ごみを撹拌すべく撹拌体２３が回転可能に設けられている。
この撹拌体２３は、処理槽２１の長手方向（前後方向）の側壁に架設された撹拌軸２３ａと、該軸２３ａから放射状に延出した複数の翼片２３ｂとから構成され、且つ撹拌軸２３ａの後端部は処理槽２１の側壁を貫通して突出し、カップリング２４を介して機体ケース１９側に設けられた撹拌モータ２５の駆動軸と係脱可能に連結され、以って厨芥処理機１１の撹拌機構を構成している。
【００２６】
また、上記バイオ基材２２を処理槽２１を介して適正条件に加熱すべく、収納状態にある処理槽２１の円弧状の外底部が接触する位置に、同形状の槽ヒーター２６がユニット本体１２側に設けられている。従って、処理槽２１を取っ手２１ａにて前方（矢印Ｂ方向）に引張ることにより、撹拌軸２３ａはカップリング２４部分にて外れ、撹拌体２３を具備した処理槽２１を外部に取り出すことができ、また逆方向に戻してやることで元位置に収納され、撹拌軸２３ａはカップリング２４にて係合連結するとともに、処理槽２１の底部が槽ヒータ２６と接合した状態に納められる。
【００２７】
しかるに、上記バイオ基材２２が有する好気性微生物は、空気中の酸素の存在下のもとに活性化され生ごみの分解処理が促進されるため、上記処理槽２１内に酸素を供給すべく給気手段としての給気装置２９が設けられており、ユニット本体１２の内壁に取付固定されている。
即ち、該給気装置２９の拡大断面図である図５も参照して述べると、これは処理槽２１の上方部位のユニット本体１２の内壁面に配設固定された筒状の給気ケース３０と、該ケース３０内に設けられた給気ファン３１とから構成され、上記給気ケース３０は、その給気経路として一端はユニット本体１２外を臨み外気を取り込む多孔状の吸気口３０ａを有し、他端の吐気口３０ｂは前記した処理槽２１の上面開口を臨む位置に配置された構成としている。
【００２８】
しかも、上記吐気口３０ｂにはＰＴＣヒータ３２が設けられ、従って処理槽２１の上方からは吸入した外気による給気が可能であるとともに、加熱された給気として送風可能とした構成にある。尚、ユニット本体１２には、上記給気装置２９に対し、図示しないが外部に排気可能な排気経路を備えている。
そして、上記給気経路を臨むべく給気ケース３０の吐気口３０ｂの近傍には、温度センサ３３及び水分センサ３４を並設し、処理槽２１の内方を臨んでバイオ基材２２の温度や水分率を計測するようにしている。具体的には、本実施例では図示するように吐気口３０ｂ近傍に分岐口３０ｃを形成し、該分岐口３０ｃからの給気流に臨んで上記温度センサ３３及び水分センサ３４を配備している。
そのうち、前者の温度センサ３３としては例えば、放射型や焦電型光センサ、更には赤外線フィルターを前面に付したサーモバイル型センサでも良いなど、バイオ基材２２のからの輻射エネルギー量に基づき温度を計測可能としたもので、所謂非接触型の光学式の温度センサ３３である。
【００２９】
一方、後者の水分センサ３４は、白色光を照射する白色ＬＥＤなどの光源３５と、光学フィルター３６を前面に配した近赤外線センサ３７とから構成され、これらを処理槽２１の上部にて内部のバイオ基材２２を臨む位置に設けられ、本実施例では前記温度センサ３３と並設されている。この水分センサ３４では、光源３５から白色光を照射しバイオ基材２２から反射してくる光のうち、波長が１．２μｍ、１．４５μｍ、１．９４μｍ、２．９４μｍなどの近赤外線領域の光源の吸光度に基づき変化する光エネルギーのみを光学フィルター３６にて通過させ、近赤外線センサ３７にて水分率として計測可能としたもので、やはり非接触型で光学式の水分センサ３４としたもので、これは焦電型光センサをはじめ水の吸収波長帯のみを通す赤外線フィルターを前面に配したサーモバイル型センサでも利用可能である。
【００３０】
また、図６はマイクロコンピュータ３８を示す電気的ブロック図で、このマイクロコンピュータ３８は、予め記憶された制御プログラム等に基づきディスポーザ６をはじめ、厨芥処理ユニット２の固液分離機構１０及び厨芥処理機１１の運転全般を制御する制御手段として機能するもので、本実施例ではディスポーザ６の運転に連動して固液分離機構１０及び厨芥処理機１１を順次自動的に運転制御するようにしている。
【００３１】
しかして、マイクロコンピュータ３８には、ディスポーザ６の起動スイッチ３９をオン操作による操作信号を入力して運転がスタートされるなど、他にはバイオ基材２２の温度センサ３３及び水分センサ３４による検知信号の入力、更にはヒータ温度センサ４０が入力ポートに接続されている。このヒータ温度センサ４０は、前記槽ヒータ２６に設けられた例えばサーミスタからなるもので、該槽ヒータ２６による過熱防止のための温度制御がなされる。尚、上記起動スイッチ３９の他、運転状態を表示する表示部等は、例えばシンク本体３の前面上部の操作部（図示せず）に設けられている。
【００３２】
このようにマイクロコンピュータ３８は、上記入力信号及び記憶された制御プログラムに基づき、ディスポーザモータ７、水道管５から分岐されたディスポーザ用給水弁２８、固液分離機構１０、厨芥処理機１１の槽ヒータ２６、給気装置２９、撹拌モータ２５に駆動信号を与え制御するとともに、異常報知手段４１を制御するようにしている。この異常報知手段４１は、例えば前記した操作部に設けられ本実施例では上記温度センサ３３や水分センサ３４の検知結果に応じて異常温度の表示やブザー報知を可能としている。
【００３３】
次に、上記構成のものの作用につき、図７に示すフローチャートに沿って説明する。
まず、使用者は調理などで発生した生ごみを、シンク４の排水口から厨芥粉砕装置たるディスポーザ６内に投入した後、起動スイッチ３９をオン操作して運転スタートすると、まずディスポーザ６が稼動開始する（ステップＳ１）とともに、図２に示したように上記ディスポーザ６の稼動に合わせてディスポーザ用給水弁２８が制御され、ディスポーザ６に適量の水道水が供給される。ここで粉砕された生ごみは、抽出された液体（排水）とともに排出管９から下流側の厨芥処理ユニット２に向けて排出されるが、その排出に際して上記供給水を得て排出管９内をスムーズに流下する。
【００３４】
そして、厨芥処理ユニット２に運ばれた生ごみや液体は、固液分離槽１３内に投入され、固液分離機構１０の稼動（ステップＳ２）に伴ない、固形分と液体分とに分離される。即ち、前記したように液体は、メッシュ板１４から下方に流れ落ち、排水口１３ｂ及び排水管１８を経てユニット本体１２外に排水され、一方、固形の生ごみは、スクレーパー１７の矢印Ａ方向の動きによりメッシュ板１４上を上方に掻き上げられ、上面板２０の投入口２０ａから処理槽２１内に順次投入される。
【００３５】
次いで、ステップＳ３にて上記ディスポーザ６が停止し所定時間経過したかの確認がなされ、「ＹＥＳ」の場合にはステップＳ４に移行し、上記固液分離機構１０が停止する。
そして、ステップＳ５以降は厨芥処理機１１の稼動に基づくフローで、まずステップＳ５では撹拌モータ２５により撹拌体２３が駆動され、バイオ基材２２とともに投入された生ごみの撹拌が開始される。この撹拌による適度の混合により、バイオ基材２２中の微生物を活性化するための酸素を効果的に取り込むことができ、更には給気装置２９が駆動制御され外気をＰＴＣヒータ３２にて加熱しながら積極的に外気を導入し（尚、同時に図示しない排気経路を経て排気される）、生ごみの分解処理が開始される。
【００３６】
この撹拌が開始され所定時間経ったかの判定が行なわれ（ステップＳ６）、そして所定時間経過すると（ＹＥＳ）、バイオ基材２２等の温度及び水分率の測定が開始される（ステップＳ７）。即ち、処理槽２１内方を臨む上方に配備された温度センサ３３及び水分センサ３４により、厨芥とバイオ基材２２が混合された状態における温度と水分率の計測が開始され、これはステップＳ８の所定の測定時間が経過するまで複数回の測定が行なわれるよう時間設定してある。
【００３７】
従って、測定時間が経過し複数回の測定を終えると撹拌体２３による撹拌を停止し（ステップＳ９）、上記温度や水分率の測定値の平均値が算出され（ステップＳ１０）、その検知結果に基づきバイオ基材２２等の上記撹拌頻度や或は速度の制御、槽ヒータ２６による温度制御、給気装置２９の駆動制御が行なわれ（ステップＳ１１）、以ってバイオ基材２２が分解処理に好適とする条件下に維持できるよう制御がなされる。例えば、微生物として中温菌を使用した場合には、約３７°Ｃ程度で最も分解が活性化し、１０°Ｃ以下や５５°Ｃを越えると分解が低調になり、６０°Ｃを越えると死滅するなどして分解不調の状態に至る。
【００３８】
また、水分率では例えば、乾き過ぎの２０％未満とか、或は湿り過ぎの６０％以上を検出したときには、微生物の活動が鈍り、或はバイオ基材２２がべとついて内部に酸素が入り難くなり、嫌気発酵を起こして臭気発生や分解不調の要因となる。
【００３９】
そこで、例えば温度が高い場合には、撹拌頻度や撹拌速度を上げたり給排気量を多くしてバイオ基材２２等の冷却を行ない、また低い場合には上記とは逆の運転制御とし且つ槽ヒータ２６による加熱が行なわれ、以って適正な条件下に維持できるよう自動的に制御され、また水分率の適正化に対してもプログラムされた撹拌、加熱、給気等の制御が行なわれるものである。
【００４０】
ところで、上記温度や水分率の測定結果が容易に自動制御し難い異常値を示す場合も想定して、ステップＳ１２では異常値であるか否かの判定を行ない、異常の場合（ＹＥＳ）には、図示しない操作部に異常であることを文字とかランプ表示したり、ブザー報知などにより使用者に異常報知し（ステップＳ１４）、これに対処（メンテナンス等）することを促す。ただ通常では、異常値まで至らない一定の範囲内での温度等の測定結果に基づき（ＮＯ）、ステップＳ１３に移行しプログラムされ間欠的に撹拌される撹拌開始時間になったか判定され、「ＹＥＳ」の場合にはステップＳ５にリターンして撹拌が再開され、以後継続的に上記ステップが繰り返し実行される。尚、このような厨芥処理機１１による分解処理が継続している間に、新たにディスポーザ６を使用する場合には、該ディスポーザ６の起動が優先的に実行され、即ち上記説明したようにステップのスタートから開始される。
【００４１】
しかるに、長期使用に伴ないバイオ基材２２を交換したり補充するなどのメンテナンスを行なう場合には、処理槽２１を取っ手２１ａを掴んでシンク本体３の前面側（矢印Ｂ方向）から引き出すようにすれば、処理槽２１のみを外部に容易に取り出すことができる。この場合、本実施例では撹拌軸２３ａは係脱可能なカップリング２４の係合が外れることはもとより、特には温度センサ３３及び水分センサ３４が処理槽２１やバイオ基材２２等に対し非接触状態の上方に配備してあるので、何らの接触抵抗もなく横方向に取り出すことができるとともに、これら温度センサ３３及び水分センサ３４による検知機能は、処理槽２１の出し入れ動作に影響受けることなく常に同一条件のもとに測定できる。従って、シンク本体３内に厨芥処理機１１を設ける所謂ビルトインタイプに好適する厨芥処理装置として極めて有効である。
【００４２】
加えて、特に図５に開示したように、給気手段たる給気装置２９の外気の給気経路にあって、その一部の分流を利用して各温度センサ３３及び水分センサ３４の前面に正常な空気が流れるようにしたので、前面側の光学フィルター３４やレンズ等の汚れを抑えることができ、長期に亘り安定した測定結果が得られ、このことはバイオ基材２２の一定条件下に維持する制御も適切に行なえることであり、従って所期の分解処理が常に有効に発揮できるものである。
【００４３】
また、本実施例では上記温度センサ３３及び水分センサ３４による測定に際して、バイオ基材２２の表面を検知するのではなく、撹拌しつつ測定するようにしたのでバイオ基材２２等の全体の温度や水分率を求めるのに有効であり、のみならず図７のステップＳ６以降で説明したように、所定の測定時間を設定し複数回の測定を実行して、その平均値にて対応するようにしたので、例えばディスポーザ６の使用直後（温度低下や水分率が大）からによるバイオ基材２２の経時的な大きな状態変化にとらわれず、所謂むらのない測定ができて一層精度の高い制御が期待できる。
【００４４】
このように、上記実施例によれば次のような効果が得られる。
シンク本体３内に厨芥処理機１１を設け、調理時に発生した生ごみなどの厨芥を、ディスポーザ６による粉砕処理を施す操作にて、厨芥の固液分離から分解処理まで自動的に行なえ、面倒な後処理を省いてユーザーは手際よく厨芥処理できて便利であり、また外部には生ごみや多くの汚水を直接排出しないので環境への影響も大幅に軽減できて好ましい。
【００４５】
そして、バイオ基材２２や生ごみとの混合物の温度を計測する手段として、処理槽２１の上方に離間して配設され、前記バイオ基材２２等からの輻射エネルギー量に基づき温度を計測する光学式の温度センサ３３を用いたので、処理槽２１の出し入れ動作に何ら影響受けることなく常に同一条件のもとに測定でき、測定結果の信頼性を高め得る。
一方、水分率を測定するにも前記バイオ基材２２等に白色ＬＥＤなどの光源３５から光を放射し、その反射エネルギーの近赤外線に基づき水分率を計測する光学式の水分センサ３４を採用し、且つ上記温度センサ３３と並設して略同じ配置構成としたので、温度測定と同じく水分率も何ら問題なく測定でき信頼性の高い制御が実行できる。
【００４６】
従って、配線処理も移動する処理槽２１ではなく適宜の静止部位に設けることができるので、シンク本体３内に厨芥処理機１１を設ける所謂ビルトインタイプの厨芥処理装置として好適する。
しかも、これら各センサ３３，３４は給気手段を構成する給気装置２９の給気経路に臨む構成とし、この清浄な外気たる空気流が各センサ３３，３４の前面を流れるようにしたので、長期使用に際しても汚れが付着し難く安定した測定が確保できる。
【００４７】
また、本実施例では上記温度センサ３３及び水分センサ３４による測定は、バイオ基材２２の乾き易い表面を検知するのではなく、撹拌しつつ測定するようにしたのでバイオ基材２２等の全体の温度や水分率を求めるのに極めて好都合で、のみならず複数回の測定を実行して、その平均値にて対応するようにしたので、むらのない測定ができ一層精度の高い制御が期待できる。
【００４８】
（変形例）
上記実施例に対し、図８は変形例を示す図１相当図である。
以下、上記実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点のみ説明すると、これは処理槽４２の材料を透明部材にて製作するとともに、その透明壁を介して光学式の水分センサ３４を配設した点で異なるものである。即ち、この透明処理槽４２は、例えばポリカーボネ−ト樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、透明ＡＢＳ樹脂などの透明プラスチックや透明ガラスにて形成したもので、それ以外は前記処理槽２１と同じ構成としており、因みに前記水分センサ３４は該処理槽４２のバイオ基材２２等の中腹位置に対峙するように配設されている。具体的には、水分センサ３４を機体ケース１９の下部領域の通常バイオ基材２２が存在する深さ位置にあって、透明処理槽４２とは非接触状態に対向して設けたものである。
【００４９】
これは、水分センサ３４として透明材料の近赤外線の吸収がない波長位置で測定することで水分率の測定が可能であることに基づくもので、これに対し前記温度センサ３３である放射型の温度センサでは、透明材料の表面温度を測定することとなり、透明部材越しにバイオ基材２２の温度測定することには不適であるため、該温度センサ３３は上記実施例と同じく透明処理槽４２の上方に配備している。
【００５０】
従って、斯かる構成によれば測定位置が固定され且つバイオ基材２２の所定深さの内部を測定対象とするので、バイオ基材２２の量とか状態や状況に応じて変化することなく測定でき、勿論透明処理槽４２の出し入れに影響されることなく、より精度良く安定性に優れた水分率を求めることができる。
尚、本実施例では処理槽全体を透明材料で形成して透明処理槽４２としたが、これに限らず例えば、水分センサ３４に対応した透明窓部を形成しても良く、要は透明な槽壁部を経て水分率の検出が可能な非接触型の水分検出手段を、適宜の静止部位に設ける構成であれば良い。
【００５１】
（第２の実施の形態）
また、上記実施例に対し図９及び図１０は、本発明の第２実施例を示したもので、上記実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点のみ以下説明する。
まず、図９は図２相当図で、水道管５から更に分岐した導水管４３が、処理槽用給水弁４４を介して先端が処理槽２１の開口上方を臨む位置まで延出されて設けられている。このように、上記第１実施例に対し処理槽２１に給水手段を付加した点において異なる構成にあり、つまり本実施例では処理槽２１内のバイオ基材２２等に水分を供給可能としたものである。
【００５２】
斯かる構成は、特に水分率に着目した対応措置で、検出された水分率が一定値以下のように乾き過ぎの異常値を示した場合、この状態から一定値以内に改善回復するには、バイオ基材２２（図１参照）の水分蒸発を抑えるような制御手段を施すことになる。即ち、撹拌体２３による撹拌頻度を下げ、給気装置２９による給気（排気）量を減少し、槽ヒータ２６（図１参照）による温度低下などの制御がなされる。
【００５３】
ところが、上記のように水分率が一定範囲の値であって改善容易とする制御可能な場合は問題ないが、特に水分率が一定値を越えた異常値を検出した場合、所謂水分率が一定値以下の乾き過ぎの状態を検知した場合には、例えば上記給気手段の制御にしても給（排）気を完全に停止することは好ましくないなど夫々限度があることから、容易に水分率を一定値以内に回復することは難しく、結果として上記制御手段を施すだけでは不十分なケースも考えられる。
そこで、本実施例では水分率が一定値以下の測定結果を検出した場合には、上記した給水手段により処理槽２１内に給水可能とし、且つ測定値に応じた水量を給水するようにしたものである。
【００５４】
以下、上記構成の作用につき図１０に示す要部のフローチャートに沿って説明する。
まず、図中破線で図示したステップＳ１１までは先の第１実施例（図７参照）と同じステップであることを示している。しかるに、このステップＳ１１では温度や水分率の測定結果に基づき、既述の如く撹拌頻度や給気量等の制御により、バイオ基材２２を好適条件下に維持できるようにしているが、本実施例では続くステップＳ１５において水分率が一定値以下であったかを確認判定する。この場合、通常では制御可能な一定範囲の水分率を示すことから「ＮＯ」と判定され、ステップＳ１６に移行し撹拌体２３の駆動制御に基づきステップＳ５にリターンして撹拌が再開される。
【００５５】
ところが、水分率が一定値以下の「ＹＥＳ」と判定され所謂乾き過ぎである場合には、ステップＳ１７に移行し測定値に応じた処理槽用給水弁４４の開放時間が決定され、次いで該給水弁４４が開放して給水が開始され（ステップＳ１８）、設定された開放時間つまり設定された水量の給水が行なわれる（ステップＳ１９）。そして、設定時間の給水を終えると処理槽用給水弁４４は閉塞し（ステップＳ２０）、以降は省略するが改めて撹拌頻度等を調整した改善制御等を実行したり、水分率を再測定するなどして通常ステップにリターンする。
【００５６】
このように、本実施例によればバイオ基材２２等が乾き過ぎで一定の条件下にまで改善することが難しいような場合でも、給水手段を構成する処理槽用給水弁４４から処理槽２１内に適量の給水が行なわれるので、バイオ基材２２の早期回復が見込まれ安定した所期の分解処理能力を効率良く発揮することができる。従って、使用者の手を煩わすことなく自動的に改善できるとともに、上記給水手段はシンク本体３内、少なくとも近傍に配管された水道管５より分岐する構成とすれば良いので、比較的簡易な構成にて容易に提供できる。
【００５７】
但し、本実施例ではバイオ基材２２等の異常な乾き過ぎの場合に限り給水措置を講ずるようにしたが、これに限られることなく例えば、一定値以内でも水分率が乾いた状態を検出した場合には、それに応じて適量の給水（給水無しも含む）を行なうようにしても良く、こうすればバイオ基材２２等を乾いた状態から常に速やかに改善回復が期待できる。
尚、本発明は上記し且つ実施例に示したものに限らず、例えばディスポーザ６や固液分離機構１０に対し、厨芥処理機１１を別個に制御可能として単独使用を可能としても良く、実施に際し具体的に種々変更して実施できるものである。
【００５８】
【発明の効果】
以上述べたことから明らかなように、本発明の厨芥処理装置は、シンク本体の内方に生ごみを分解処理するバイオ基材を収容した処理槽を外部から出し入れ可能に設けるとともに、該処理槽の上方に前記バイオ基材等からの輻射エネルギー量に基づき温度を計測する光学式の温度センサを配備する構成とした。
この結果、処理槽の出し入れ動作に何ら影響受けることなく常に同一条件のもとに温度測定ができ、且つ安定した測定結果に基づき信頼性を高め得るもので、シンク本体内に厨芥処理機を設けて使い勝手の良いビルトインタイプに好適する厨芥処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す図２のＹ−Ｙ線に沿って切断して示す厨芥処理ユニットの拡大断面図
【図２】全体の概略構成を示す正面図
【図３】要部の平面図
【図４】要部の斜視図
【図５】要部の拡大断面図
【図６】電気的構成を示すブロック図
【図７】制御内容を説明するためのフローチャート
【図８】変形例を示す図１相当図
【図９】本発明の第２実施例を示す図２相当図
【図１０】要部の制御内容を説明するためのフローチャート
【符号の説明】
図面中、１はシンクセット、２は厨芥処理ユニット、３はシンク本体、６はディスポーザ（厨芥粉砕装置）、１０は固液分離機構、１１は厨芥処理機、１２はユニット本体、１４はメッシュ板、２１は処理槽、２２はバイオ基材、２３は撹拌体、２９は給気装置（給気手段）、３１は給気ファン、３３は温度センサ、３４は水分センサ、３５は光源、３６は光学フィルター、３７は近赤外線センサ、４２は透明処理槽、及び４４は処理槽用給水弁（給水手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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