(57)【要約】【課題】デジタル画像撮影に用いられるズームレンズの高性能を維持しつつ、更なる小型化を図る。【解決手段】物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群Ｉと、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群ＩＩと、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りＳとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。【選択図】　　図１
2004013169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に上記第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
　第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、
　物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面であることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項２】
　請求項１記載の変倍群において、
　光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
　（１）　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項３】
　請求項１または２記載の変倍群において、
　最も像側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半径をそれぞれＲ31およびＲ32とするとき、これらが条件：
　（２）　―０．４＜(Ｒ31＋Ｒ32)／(Ｒ31―Ｒ32)＜０．０
を満足することを特徴とする、ズームレンズの変倍群。
【請求項４】
　請求項１または２または３記載の変倍群において、
　最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズとが接合された接合レンズであることを特徴とする、ズームレンズの変倍群。
【請求項５】
　請求項１または２または３記載の変倍群において、
　３枚のレンズが互いに独立したレンズであることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項６】
　物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
　第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、
　最も物体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
　（１）　　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足することを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項７】
　請求項６記載の変倍群において、
　物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚を配して構成されることを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項８】
　請求項６または７記載の変倍群において、
　最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズが接合レンズとして一体化されたことを特徴とする、ズームレンズにおける変倍群。
【請求項９】
　物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動して実質的な変倍を行い、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
　第２群として、請求項１〜８の任意の１に記載の変倍群を用いたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】
　請求項９記載のズームレンズにおいて、
　第１群が、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の正レンズを配してなり、上記少なくとも１枚の負レンズの、最も像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
　請求項１０記載のズームレンズにおいて、
　第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる３枚構成であって、
　上記像側に曲率の大きな面を向けた負レンズの像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】
　請求項１１記載のズームレンズにおいて、
　第１群の最も物体側に配された負メニスカスレンズの焦点距離：ｆL1、第１群の物体側から２番目に配された負レンズの焦点距離：ｆL2が、条件：
　（３）　０．７＜(ｆL1／ｆL2)＜２．０
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】
　請求項１０記載のズームレンズにおいて、
　第１群が、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる２枚構成であり、
　上記負メニスカスレンズの像側の面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】
　請求項９〜１３記載のズームレンズにおいて、
　全系の構成レンズ枚数が８枚以下であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】
　請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズを、撮影用ズームレンズとして有するカメラ装置。
【請求項１６】
　請求項１５記載のカメラ装置において、
　撮影用ズームレンズが沈胴式に収納されることを特徴とするカメラ装置。
【請求項１７】
　請求項１５または１６記載のカメラ装置において、
　撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１８】
　請求項１７記載のカメラ装置において、
　ズームレンズによる像を受光する受光素子が２００万画素以上のものであることを特徴とするカメラ装置。
【請求項１９】
　携帯情報端末装置であることを特徴とする、請求項１７または１８記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、ズームレンズにおける変倍群・ズームレンズ・カメラ装置に関する。この発明は、銀塩カメラ等各種の撮影装置、特にデジタルカメラやビデオカメラやデジタル画像撮影機能を持つ情報機器に好適に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
　デジタル画像の撮影は従来のデジタルカメラのみならず、携帯電話等の携帯情報端末装置にも広がり、ユーザの要望も多岐にわたってきている。中でも、高画質化と小型化とは常にユーザの欲するところであり、各種要望中において占めるウエイトが大きい。このため、撮影レンズとして用いられるズームレンズにも「高性能であることと小型であることとの両立」が求められる。
【０００３】
　ズームレンズの小型化には、レンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）の短縮が必要である。さらに、レンズ収納時のコンパクト化を図る所謂「沈胴型」のカメラ装置では、収納時の寸法を小さくするため、ズーミングに際して移動する各群の光軸方向の厚みを減らすことも重要である。
【０００４】
　小型化に適したズームレンズのタイプとして、物体側より順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、第２群の物体側に「第２群と一体に移動する絞り」を有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第1群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものが知られている。
【０００５】
　特許文献１は、上記タイプのズームレンズを提案したものとしては最も早く、基本的な構成は全て開示されているが、小型化という面では必ずしも十分ではない。上記タイプのズームレンズを改良し、小型化を進めたものが特許文献２に開示されているが、第２群に非球面を１面しか有していないため、小型化はなお十分ではなく、収差補正も十分とは言いがたい。また、特許文献３は、その実施例３として、第２群に２面の非球面を用いて収差の良好な補正を図ったものを開示しているが、第２群の厚みが大きく、小型化に必ずしも有利ではない。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０―０３９２１４号公報
【特許文献２】特開平１１―２８７９５３号公報
【特許文献３】特開２０００―０８９１１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　この発明は、上述した事情に鑑み、デジタル画像撮影に用いられるズームレンズの高性能を維持しつつ、更なる小型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この発明の「ズームレンズにおける変倍群」は、「物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群として構成され、実質的な変倍を行う変倍群」である。
【０００９】
　請求項１記載の変倍群は、以下の如き特徴を有する。　
　即ち、第２群として構成される変倍群は、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面である。
【００１０】
　この請求項１記載の変倍群は、光軸方向の厚み：Ｌ２と最大像高：Ｙ’とが、条件：
　（１）　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足することが好ましい（請求項２）。
【００１１】
　請求項１または２記載の変倍群は、最も像側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半径をそれぞれＲ31およびＲ32とするとき、これらが条件：
　（２）　―０．４＜(Ｒ31＋Ｒ32)／(Ｒ31―Ｒ32)＜０．０
を満足することが好ましい（請求項３）。なお、この場合、像側の面は非球面であるので、上記曲率半径：Ｒ32は近軸曲率半径である。
【００１２】
　上記請求項１または２または３記載の変倍群においては、最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズとを接合して接合レンズとすることも（請求項４）、３枚のレンズを互いに独立したレンズとすることもできる（請求項５）。
【００１３】
　請求項６記載の変倍群は、以下の如き特徴を有する。　
　即ち、第２群として構成されて実質的な変倍を行う変倍群は、最も物体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
　（１）　　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足する。
【００１４】
　請求項６記載の変倍群は、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚を配して構成される４枚構成のものとすることができる（請求項７）。この場合、変倍群を構成する４枚のレンズは、互いに独立していても良いが、「最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズを接合レンズとして一体化」することもできる（請求項８）。
【００１５】
　この発明のズームレンズは「物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動して実質的な変倍を行い、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズ」であって、第２群として、上記請求項１〜８の任意の１に記載の変倍群を用いたことを特徴とする（請求項９）。
【００１６】
　請求項９記載のズームレンズにおける第１群は「物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の正レンズを配し、物体側に配された１枚以上の負レンズのうちで、最も像側に位置する負レンズの像側の面を非球面とした」構成とすることができる（請求項１０）。
【００１７】
　この請求項１０記載のズームレンズにおける第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる３枚構成」とし、物体側から第２番目に配される負レンズの像側の面を非球面とすることができる（請求項１１）。この場合、第１群の最も物体側に配された負メニスカスレンズの焦点距離：ｆL1、第１群の物体側から２番目に配された負レンズの焦点距離：ｆL2が、条件：
　（３）　０．７＜(ｆL1／ｆL2)＜２．０
を満足することが好ましい（請求項１２）。
【００１８】
　また、上記請求項１０記載のズームレンズにおける第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる２枚構成」とし、上記負メニスカスレンズの像側の面を非球面とすることができる（請求項１３）。
【００１９】
　上記請求項９〜１３記載のズームレンズは、全系の構成レンズ枚数を８枚以下とすることが好ましい（請求項１４）。
【００２０】
　この発明のカメラ装置は「撮影用ズームレンズ」として、上記請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズを有することを特徴とする（請求項１５）。　
　この請求項１６記載のカメラ装置は「撮影用ズームレンズが沈胴式に収納される」構成とすることができる（請求項１６）。
【００２１】
　請求項１５または１６記載のカメラ装置は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有することができ（請求項１７）、この場合、ズームレンズによる像を受光する受光素子は２００万画素以上のものであることができる（請求項１８）。
【００２２】
　上記請求項１７、１８記載のカメラ装置は「携帯情報端末装置」であることができる（請求項１９）。
【００２３】
　物体側から順に負・正・正の３群で構成されるズームレンズでは一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へと単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。変倍機能の大半は第２群が担っており、第３群は主として像面から射出瞳を遠ざける機能を付与されている。
【００２４】
　各種収差が少なく、解像力の高いズームレンズを実現するためには、変倍による収差変動を小さく抑えねばならないが、特に実質的な変倍を行う変倍群、即ち「主たる変倍群」である第２群は、変倍範囲全域において良好に収差補正されている必要がある。
【００２５】
　第２群の収差の良好な補正は基本的には、第２群を構成するレンズ枚数を増やすことにより可能であるが、構成レンズ枚数の増加は、第２群の「光軸方向の厚みの増大」につながり、十分な小型化を達成できず、コストの増大も招来する。
【００２６】
　そこで、請求項１〜５記載の発明では、主たる変倍群たる第２群を、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズを配した３枚構成とし、第２群の最も物体側の面と、最も像側の面とを非球面とした。
【００２７】
　即ち、第２群をトリプレットタイプとし「色収差補正と像面湾曲補正を両立できる最小構成枚数」とすることで小型化を実現した上で、２面の非球面を用いて自由度の高い収差補正を行い、高性能化を実現している。
【００２８】
　第２群の最も物体側の面は「絞りの近傍」にあるため、軸上と軸外の光束が殆ど分離せずに通り、この面に設けた非球面は、主として球面収差やコマ収差の補正に寄与する。第２群の最も像側の面は、絞りから離れているため、軸上と軸外の光束がある程度分離して通る。したがって、この面に設けた非球面は、非点収差等の補正に寄与する。
【００２９】
　このように、２面の非球面を「最も物体側の面と、最も像側の面」に用い、それぞれの非球面がもたらす効果を異ならせることにより、単色収差の補正の自由度を飛躍的に増大させることができ、枚数の少ないトリプレットの構成でも、色収差を含めた各種収差の十分な補正を行うことが可能となる。
【００３０】
　請求項１記載の発明では、第２群は３枚構成であるので小型化に良く適合するが、さらなる小型化を達成するためには、条件（１）が満足されることが好ましい。パラメータ：Ｌ2/Ｙ’が上限値の２．５以上になると、第２群の光軸方向の厚みが増大して十分な小型化を達成できなくなる。逆に、パラメータ：Ｌ2/Ｙ’が下限値の１．０以下になると、第２群の「最も像側の面」が絞りに近付き、上記「非点収差等の補正」を行うための非球面の効果を十分に発揮できず、非点収差等の各種の収差の補正が困難となる。
【００３１】
　第２群を上記の如き「３枚構成」とする場合、条件（２）よりも狭い条件：
　（１’）　　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．０
を満足することにより、さらなる小型化を実現することが可能になる。
【００３２】
　第２群の構成をトリプレットタイプとすると、第２群の最も物体側の正レンズの、物体側の面（非球面）と、これに続く負レンズの像側の面とが「互いに大きく収差をやりとりする」ことになる。このため、この２つのレンズの組み付け誤差（偏心等）が結像性能に与える影響が大きくなりがちである。
【００３３】
　この点については、これら２つのレンズを接合することにより、組み付け誤差自体を小さく抑えることが可能である（請求項４）。
【００３４】
　しかし、請求項１記載の発明では、第２群の最も像側の正レンズにも非球面が採用され、この最も像側の正レンズの組み付け誤差が結像性能に与える影響も大きい。第２群の「最も像側の正レンズ」の組み付け誤差による結像性能への影響を小さく抑えるには、条件（２）を満足させるのが良い。
【００３５】
　条件（２）は、第２群の最も像側の正レンズの「物体側の面と像側の面（非球面）で、収差のやりとりを可及的に完結」させ、他のレンズとの位置関係がシビアにならないようにするためのものである。
【００３６】
　パラメータ：(Ｒ31＋Ｒ32)／(Ｒ31―Ｒ32)が上限値の０．０以上になると、最も像側の正レンズの、像側の面で発生する収差が、物体側の面で発生する収差よりも大きくなり、下限値の―０．４以下になると、物体側の面で発生する収差が像側の面で発生する収差よりも大きくなって、どちらにしても「他のレンズ面との収差のやりとり」が増えるため、この（第２群の最も像側の）正レンズの組み付け誤差による結像性能への影響が大きくなる。
【００３７】
　上記の如く、請求項１〜５記載の発明では第２群は３枚構成であるが、上記の条件（１）を満足させると、条件（１）が、第２群のサイズを制限するので、３枚構成以外の構成で第２群を構成しても、高性能と小型化の要請を満足させることができる。
【００３８】
　即ち、この場合、請求項７、８記載の変倍群のように、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４枚を配して構成される４枚構成のものとすることができ、「最も物体側の正レンズと、これに続く負レンズを接合レンズとして一体化」することもできる。
【００３９】
　請求項９記載のズームレンズは上述の如く、変倍群として請求項１〜８の任意の１に記載の変倍群を使用するものであるが、ズームレンズにおける各収差の「より良好な補正」のためには、請求項１０記載の発明におけるように、第１群を「物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも1枚の負レンズと、物体側に曲率の大きな面を向けた少なくとも1枚の正レンズを有し、物体側に配された１枚以上の負レンズのうちで、最も像側に位置する負レンズの像側の面を非球面とする」のが良い。
【００４０】
　第１群を、このような構成とすることにより「像面湾曲を小さくする」ことができ、「軸外光線の屈折角が大きな面」を非球面とすることにより、特に短焦点端における歪曲収差を抑制することが可能となる。
【００４１】
　この場合、請求項１１記載のズームレンズのように、第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる３枚構成とし、物体側から第２番目に配される負レンズの像側の面を非球面」とし、請求項１２記載の発明のように、条件（３）を満足させることにより、上記非球面の形成誤差による結像性能への影響を小さくし、非球面の効果を有効に発揮させることが可能になる。
【００４２】
　即ち、条件（３）において、パラメータ：(ｆL1／ｆL2)は、第１群における２枚の負レンズの「パワーの比」を表すが、このパラメータが上限値：２．０以上になると、非球面を有する２番目の負レンズのパワーが強くなり、非球面の製作誤差による結像性能への影響が大きくなる他、レンズ中心と周辺の肉厚差が大きくなって、このレンズを成型（モールド）により作成する場合の難度が高くなってしまう。一方、パラメータ：(ｆL1／ｆL2)が下限値の０．７以下になると、非球面を有する２番目の負レンズのパワーが弱くなり、像側の面における軸外光線の屈折角が小さくなるため、非球面の効果が薄れてしまう。
【００４３】
　なお、より好ましくは、条件（３）よりも更に狭い、以下の条件：
　（３’）　０．７＜(ｆL1／ｆL2)＜１．５
を満足することが好ましい。
【００４４】
　また、上記請求項１３記載のズームレンズのように、第１群を「物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズを配してなる２枚構成」とし、負メニスカスレンズの像側の面を非球面とすることができ、第１群をこのような２枚構成とすることにより、より簡単な構成で小型化に有利となる。また、上記請求項１１、１２記載のズームレンズのように、第１群を３枚構成とする場合は「収差補正能力が高まるため、広画角化に有利」である。
【００４５】
　主たる変倍群である第２群の像側に、正の屈折力を持つ第３群を配することもでき、この場合「物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズで構成し、少なくとも1面を非球面とする」を有することにより、第３群の厚みを最小限に抑えつつ、非点収差等の軸外収差をより良好に補正することができる。
【００４６】
　この場合、第３群は、変倍に際して固定としても良いが、「少量移動させることにより、収差補正の自由度を増加させる」ことができる。
【発明の効果】
【００４７】
　以上に説明したように、この発明によれば新規な、ズームレンズにおける変倍群、ズームレンズ、カメラ装置を実現できる。　
　この発明の変倍群は、光軸方向の厚みが有効に縮小されているので、ズームレンズをコンパクト化でき、特に、沈胴型のカメラ装置における収納時の寸法を有効に小さくできる。
【００４８】
　また、この発明のズームレンズは、デジタル画像撮影に要求される高性能を維持しつつ、従来のものよりも更なる小型化を図ることが可能であり、この発明のズームレンズを用いるカメラ装置は、小型で且つ高性能に実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
　以下に、この発明のズームレンズの具体的な数値実施例を示す。　
　各実施例とも、収差は十分に補正され、２００万画素〜３００万画素の受光素子への対応が可能となっている。この発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることが実施例により明らかである。
【００５０】
　各実施例は「物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群と、この第１群の像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群と、この第２群の物体側に第２群と一体に移動する絞りとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズ」に関するものであるが、第２群の像側に、正の屈折力を持つ第３群が配されている。
【００５１】
　実施例における記号の意味は以下の通りである．
　ｆ：全系の焦点距離
　Ｆ：Fナンバ
　ω：半画角
　Ｒ：曲率半径
　Ｄ：面間隔
　Nd：屈折率
　νd：アッベ数
　Ｋ：非球面の円錐定数
　Ａ4：4次の非球面係数
　Ａ6：6次の非球面係数
　Ａ8：8次の非球面係数
　Ａ10：10次の非球面係数
　Ａ12：12次の非球面係数
　Ａ14：14次の非球面係数
　Ａ16：16次の非球面係数
　Ａ18：18次の非球面係数
　非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ（＝１/Ｒ）、光軸からの高さをＨ、光軸方向のデプスをＸとして、上記円錐定数、非球面係数を用いて、周知の以下の式で定義される．
　　Ｘ＝CH2/［1+√{1-(1+K)C2H2}］
　　　　+A4・H4+A6・H6+A8・H8+A10・H10+A12・H12+A14・H14+A16・H16+A18・H18
　なお、非球面を採用した面には、面番号に「＊印」を付す。　
　また、長さの次元を持つ量の単位は「ｍｍ」である。
【実施例１】
【００５２】
　f = 4.33〜10.28，F = 2.73〜4.10，ω = 40.29〜18.97
面番号　　　　R　　　　D　　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　40.685　　1.00　　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 7.403　　0.95　
　03　　　　14.152　　1.00　　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.479　　1.41　
　05　　　　 8.729　　2.01　　　1.72825　　28.32　　　第3レンズ
　06　　　　　∞　　　可変(A)　
　07　　　　　絞り　　1.00　
　08*　　　　5.652　　3.87　　　1.74400　　44.90　　　第4レンズ
　09　　　 -14.306　　0.80　　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　10　　　　 5.615　　0.35　
　11　　　　11.620　　1.55　　　1.63854　　55.45　　　第6レンズ
　12*　　　-13.784　　可変(B)　
　13*　　　 13.554　　1.65　　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　14　　　 -98.025　　可変(C)　
　15　　　　　∞　　　3.25　　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　16　　　　　∞　　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズが第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。第２群における第４レンズと第５レンズは接合レンズである。
【００５３】
　非球面
　第４面
　K=0.0，A4=-1.37618×10-3，A6=-5.03401×10-5，A8= 1.57384×10-6，
　A10=-2.30976×10-7，A12=-3.26464×10-9，A14= 4.00882×10-10，
　A16= 1.97709×10-11，A18=-1.97909×10-12
　第８面
　K= 0.0，A4=-3.10301×10-4，A6=-9.60865×10-6，A8= 1.38603×10-6，
　A10=-1.17724×10-7
　第１２面
　K= 0.0，A4= 4.87200×10-4，A6= 4.48027×10-5，A8=-1.67451×10-6，
　A10= 4.32123×10-7
　第１３面
　K= 0.0，A4=-2.44272×10-4，A6= 2.13490×10-5，A8=-1.60140×10-6，
　A10= 5.24693×10-8
　可変量
　　　　短焦点端　　中間焦点距離　　長焦点端
　　　　f=4.33　　　　f=6.64　　　　f=10.28
　A　　　11.640　　　　5.480　　　　　1.400
　B　　　 1.440　　　　4.890　　　　 10.180
　C　　　 3.096　　　　2.892　　　　　2.559
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ’)=1.88
　(Ｒ31+Ｒ32)/(Ｒ31-Ｒ32)=-0.085
　(ｆL1/ｆL2)=1.29　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例２】
【００５４】
　f = 4.33〜10.28，F = 2.71〜4.06，ω = 40.30〜18.94
面番号　　　　R　　　　D　　　　　Nd　　　　νd　　　　備考　
　01　　　　42.748　　1.00　　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 7.443　　0.89　
　03　　　　13.728　　1.00　　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.394　　1.50　
　05　　　　 8.857　　2.00　　　1.72825　　28.32　　　第3レンズ
　06　　　　　∞　　可変(A)　
　07　　　　　絞り　　1.00　
　08*　　　　5.337　　2.41　　　1.74400　　44.90　　　第4レンズ
　09　　　-198.170　　0.52　
　10　　　 -42.607　　0.88　　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　11　　　 　4.924　　0.21　　
　12　　　　 6.330　　2.51　　　1.51680　　64.20　　　第6レンズ
　13*　　　-12.158　　可変(B)　
　14*　　　 13.923　　1.68　　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　15　　　-117.275　　可変(C)　
　16　　　　　∞　　　3.25　　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　17　　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズが第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。
【００５５】
　非球面
　第4面
　K= 0.0，A4=-1.42635×10-3，A6=-6.33122×10-5，A8 = 2.18856×10-6，
　A10=-1.81517×10-7、A12=-1.54734×10-9，A14= 5.33510×10-10，
　A16= 7.16118×10-11，A18=-4.28124×10-12
　第８面
　K= 0.0，A4=-2.71616×10-4，A6=-1.37281×10-5，A8= 2.07664×10-6，
　A10=-1.81165×10-7
　第１３面
　K= 0.0，A4= 9.17882×10-4，A6= 5.21195×10-5，A8=-1.05410×10-6，
　A10= 3.21835×10-7
　第１４面
　K= 0.0，A4=-2.69023×10-4，A6= 3.06885×10-5，A8=-2.70949×10-6，
　A10= 9.24380×10-8
　可変量
　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　ｆ=4.33　　　　f=6.64　　　　　　f=10.28
　A　　　11.680　　　　5.480　　　　　　　1.400
　B　　　 1.440　　　　4.850　　　　　　 10.180
　C　　　 3.044　　　　2.873　　　　　　　2.528
　条件式数値
　(Ｌ2 /Ｙ’) = 1.87
　(Ｒ31+Ｒ32) / (Ｒ31-Ｒ32) =-0.315
　(ｆL1/ｆL2) = 1.30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例３】
【００５６】
　f = 4.33〜10.28，F = 2.67〜4.03，ω = 40.31〜18.96
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　52.284　　1.00　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 7.548　　0.90　
　03　　　　14.553　　1.00　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ　
　04*　　　　4.429　　1.45　
　05　　　　 9.086　　2.11　　1.72825　　28.32　　　第3レンズ
　06　　　-123.655　　可変(A)　
　07　　　　絞り　　　1.00　　
　08*　　　　5.316　　2.25　　1.74400　　44.90　　　第4レンズ
　09　　　-545.787　　0.47　　
　10　　 　-38.991　　1.18　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　11　　　　 4.987　　0.19　
　12　　　　 6.737　　2.27　　1.51680　　64.20　　　第6レンズ
　13*　　　-11.295　　可変(B)　
　14*　　　 13.622　　1.73　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　15　 　　-75.425　　可変(C)　
　16　　　　∞　　　　3.25　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　17　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズが第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。
【００５７】
　非球面
　第４面
　K= 0.0，A4=-1.52225×10-3，A6=-4.90276×10-5，A8=-3.89047×10-7，
　A10= 1.40729×10-7，A12=-3.52907×10-8，A14= 1.18808×10-9，
　A16= 5.42840×10-11，A18=-3.71221×10-12
　第８面
　K= 0.0，A4=-2.57172×10-4，A6=-1.36917×10-5，A8= 2.21542×10-6，
　A10=-1.81900×10-7
　第１３面
　K= 0.0，A4= 8.29889×10-4，A6= 4.54452×10-5，A8=-2.92852×10-7，
　A10= 3.36336×10-7
　第１４面
　K= 0.0，A4=-2.39053×10-4，A6= 2.27231×10-5，A8=-1.86944×10-6，
　A10= 6.13185×10-8
　可変量
　　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=4.33　　　　　f=6.64　　　　　　f=10.28
　A　　　　11.600　　　　　5.420　　　　　　1.380
　B　　 　　1.440　　　　　5.040　 　　　　10.700
　C　　 　　3.191　　　　　2.996　　　　　　2.556
　条件式数値
　(Ｌ2 / Ｙ' ) = 1.82
　(Ｒ31+Ｒ32) / (Ｒ31-Ｒ32) =-0.253
　(ｆL1/ｆL2) = 1.29　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例４】
【００５８】
　f = 4.33〜10.30，F = 2.71〜4.04，ω = 40.29〜18.95
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　29.129　　1.00　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 6.828　　1.16　
　03　　　　16.225　　1.00　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.651　　1.47　　 
　05　　　　 9.174　　2.39　　1.74077　　27.76　　　第3レンズ
　06　　　　　∞　　　可変(A)　 
　07　　　　　絞り　　1.00　
　08*　　　　5.233　　2.76　　1.72342　　37.99　　　第4レンズ
　09　　　 -19.253　　0.16　
　10　　　 -13.695　　0.80　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　11　　　　 4.961　　0.18　
　12　　　　 6.324　　2.98　　1.51680　　64.20　　　第6レンズ
　13*　　  -10.432　　可変(B)　
　14*　　　 13.397　　1.60　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　15　　　 153.379　　可変(C)　
　16　　　 　 ∞　　　3.25　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　17　　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズが第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。
【００５９】
　非球面
　第４面
　K= 0.0，A4=-1.27929×10-3，A6=-4.75375×10-5，A8= 1.78640×10-6，
　A10=-2.09707×10-7，A12= -3.99557×10-9，A14= 8.29203×10-10，
　A16=-2.46067×10-11，A18= -3.28212×10-13
　第８面
　K= 0.0，A4=-2.23927×10-4，A6=-9.69866×10-6，A8= 1.89347×10-6，
　A10=-1.43145×10-7
　第１３面
　K= 0.0，A4= 8.10959×10-4，A6= 4.46654×10-5，A8=-1.33415×10-6，
　A10= 3.10407×10-7
　第１４面
　K= 0.0，A4=-2.22347×10-4，A6= 2.09486×10-5，A8=-1.79477×10-6，
　A10= 6.32978×10-8
　可変量
　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=4.33　　　　f=6.64　　　　　　f=10.30
　A　　　　11.700　　　　5.410　　　　　　1.300
　B　　　　 1.450　　　　5.040　　　　　 10.740
　C　　　　 3.520　　　　3.254　　　　　　2.651
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ') = 1.97
　(Ｒ31+Ｒ32) / (Ｒ31-Ｒ32) = -0.245
　(ｆL1/ｆL2) = 1.29　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例５】
【００６０】
　f = 4.33〜10.28，F = 2.70〜4.03，ω = 40.29〜18.97
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　26.338　　1.00　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 5.957　　1.15　　
　03　　　　11.354　　1.00　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.800　　1.68　
　05　　　　 9.326　　1.89　　1.74077　　27.76　　　第3レンズ
　06　　　　76.543　　可変(A)　
　07　　　　　絞り　　1.00　　
　08*　　　　5.240　　2.97　　1.72342　　37.99　　　第4レンズ
　09　　　 -17.637　　0.20　
　10　　　 -11.727　　0.81　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　11　　　 　5.109　　0.17　
　12　　　 　6.368　　2.50　　1.51680　　64.20　　　第6レンズ
　13*　　　-10.112　　可変(B)　
　14*　　　 13.474　　1.60　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　15　　　 164.596　　可変(C)　
　16　　　　　∞　　　3.25　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　17　　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第６レンズが第２群を構成し、第７レンズが第３群を構成する。
【００６１】
　非球面
　第4面
　K= 0.0，A4=-1.18340×10-3，A6=-5.15513×10-5，A8 = 2.55275×10-6，
　A10 =-2.44284×10-7，A12=-3.45686×10-9，A14= 1.00396×10-9，
　A16=-4.09624×10-11，A18= 2.60442×10-13
　第８面
　K= 0.0，A4=-2.06641×10-4，A6=-6.64406×10-6，A8= 1.79604×10-6，
　A10=-1.27500×10-7
　第１３面
　K= 0.0，A4= 1.00672×10-3，A6= 5.77600×10-5，A8=-1.35110×10-6，
　A10= 4.73799×10-7
　第１４面
　K= 0.0，A4=-2.40787×10-4，A6= 3.74236×10-5，A8=-3.77197×10-6，
　A10= 1.38975×10-7
　可変量
　　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=4.33　　　　　f=6.64　　　　　f=10.28
　A　　　　11.840　　　　　5.630　　　　　1.530
　B　　　　 1.660　　　　　5.160　 　　　10.570
　C　　　　 3.306　　　　　3.072　　　　　2.665
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ') = 1.90
　(Ｒ31+Ｒ32) / (Ｒ31-Ｒ32) = -0.227
　(ｆL1/ｆL2) = 0.851　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例６】
【００６２】
　f = 4.33〜10.28，F = 2.75〜4.08，ω = 40.30〜19.03
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　18.512　　1.00　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 6.948　　0.99　
　03　　　　13.261　　1.00　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.130　　1.63　
　05　　　　 7.992　　1.76　　1.84666　　23.78　　　第3レンズ
　06　　　　21.770　　可変(A)　
　07　　　　　絞り　　1.00　
　08*　　　　5.666　　3.23　　1.72342　　37.99　　　第4レンズ
　09　　 　-10.575　　0.80　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　10　　　 　5.648　　0.31　
　11　　　　11.807　　1.70　　1.51680　　64.20　　　第6レンズ
　12　　 　-11.807　　0.10　
　13　　　　　∞　　　1.34　　1.51680　　64.20　　　第7レンズ
　14*　　　-15.216　　可変(B)　
　15*　　　 11.050　　1.64　　1.48749　　70.44　　　第8レンズ
　16　　　　47.539　　可変(C)　
　17　　　　　∞　　　3.25　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　18　　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第７レンズが第２群を構成し、第８レンズが第３群を構成する。第２群における第４レンズと第５レンズは接合レンズである。
【００６３】
　非球面
　第４面
　K= 0.0，A4=-1.36732×10-3，A6=-6.93407×10-5，A8=-7.84082×10-7，
　A10= 2.83825×10-7，A12=-5.78120×10-8，A14=-7.22128×10-10，
　A16= 4.13152×10-10，A18=-1.85992×10-11
　第８面
　K= 0.0，A4=-4.08236×10-4，A6=-7.50989×10-6，A8= 7.45071×10-7，
　A10=-9.85596×10-8
　第１４面
　K= 0.0，A4= 6.16408×10-5，A6= 4.52472×10-6，A8= 2.22316×10-7，
　A10=-1.94698×10-8
　第１５面
　K= 0.0，A4=-2.44412×10-4，A6= 1.88531×10-5，A8=-1.48017×10-6，
　A10= 4.92294×10-8
　可変量
　　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=4.33　　　　　f=6.64　　　　　f=10.28
　A　　　10.380　　　　　　5.120　　　　　　1.400
　B　　 　1.450　　　　　　5.600 　　　　　10.980
　C　　　 3.442　　　　　　2.939　　　　　　2.873
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ') = 2.14
　(ｆL1/ｆL2) = 1.77　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例７】
【００６４】
　f = 4.33〜10.18，F = 2.73〜4.00，ω = 40.30〜19.19
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　　　　29.593　　1.25　　1.77250　　49.62　　　第1レンズ
　02　　　　 7.058　　1.20　
　03　　　　17.247　　1.10　　1.74330　　49.33　　　第2レンズ
　04*　　　　4.563　　1.30　　
　05　　　　 8.485　　2.16　　1.72825　　28.32　　　第3レンズ
　06　　　　　∞　　可変(A)　
　07　　　　 絞り　 　1.00　
　08*　　　　5.283　　2.61　　1.72342　　37.99　　　第4レンズ
　09　　 　-20.081　　0.29　
　10　　 　-12.075　　0.81　　1.80518　　25.46　　　第5レンズ
　11　　　 　5.253　　0.31　　
　12　　　 　8.812　　1.35　　1.58913　　61.25　　　第6レンズ
　13　　　　20.251　　0.10　
　14　　　　12.502　　1.73　　1.48749　　70.44　　　第7レンズ
　15*　 　　-8.992　　可変(B)　
　16*　 　　13.337　　1.65　　1.48749　　70.44　　　第8レンズ
　17　　 　463.779　　可変(C)　
　18　　　　　∞　　　3.25　　1.51680　　64.20　　　各種フィルタ
　19　　　　　∞　
　第１〜第３レンズが第１群を構成し、第４〜第７レンズが第２群を構成し、第８レンズが第３群を構成する。
【００６５】
　非球面
　第４面
　K= 0.0，A4=-1.29720×10-3，A6=-5.09824×10-5，A8= 1.81023×10-6，
　A10=-2.10769×10-7，A12=-4.76553×10-9，A14= 8.28677×10-10，
　A16=-2.46190×10-11，A18=-4.19978×10-13
　第８面
　K= 0.0，A4=-1.98718×10-4，A6=-947779×10-6，A8= 2.05528×10-6，
　A10=-1.77908×10-7
　第１５面
　K= 0.0，A4= 5.86592×10-4，A6 = 3.85335×10-5，A8=-2.22078×10-6，
　A10= 1.73297×10-7
　第１６面
　K= 0.0，A4=-1.97840×10-4，A6= 1.55183×10-5，A8=-1.27195×10-6，
　A10= 4.39912×10-8
　可変量
　　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=4.33　　　　　f=6.63　　　　　f=10.18
　A　　　　11.860　　　　　5.530　　　　　1.400
　B　　　　 1.450　　　　　5.230　 　　　10.810
　C　　　　 3.570　　　　　3.241　　　　　2.731
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ') = 2.06
　(ｆL1/ｆL2) = 1.42　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。
【実施例８】
【００６６】
　f = 5.46〜10.29，F = 2.76〜3.64，ω = 33.92〜19.03
面番号　　　　R　　　　D　　　　Nd　　　　νd　　　　備考
　01　 　　128.673　　1.00　　1.80610　　40.74　　　第1レンズ
　02*　　　　4.108　　1.50　
　03　 　　　8.797　　1.75　　1.84666　　23.78　　　第2レンズ
　04　　　　56.875　　可変(A)　
　05　　　　  絞り　　1.00　
　06*　　　　5.276　　2.39　　1.72342　　37.99　　　第3レンズ
　07　　 　-16.390　　0.23　
　08　 　　-10.483　　0.80　　1.80518　　25.46　　　第4レンズ
　09　　　 　5.803　　0.21　
　10　　　 　7.974　　2.29　　1.51680　　64.20　　　第5レンズ
　11*　 　　-9.846　　可変(B)　
　12*　 　　13.220　　1.55　　1.48749　　70.44　　　第6レンズ
　13　　 　132.376　　可変(C)　
　14　　　　　∞　　　3.25　　1.51680　　 4.20　　　各種フィルタ
　15　　　　　∞　
　第１、第２レンズが第１群を構成し、第３〜第５レンズが第２群を構成し、第６レンズが第３群を構成する。
【００６７】
　非球面
　第２面
　K= 0.0，A4=-1.41341×10-3，A6=-8.23203×10-5，A8= 3.51562×10-6，
　A10=-4.08043×10-7，A12=-2.02424×10-8，A14= 1.46185×10-9，
　A16 = 8.49258×10-11，A18=-8.85489×10-12
　第６面
　K= 0.0，A4=-1.06275×10-4，A6= 7.68066×10-6，A8= 1.00953×10-6，
　A10= -4.21879×10-8
　第１１面
　K= 0.0，A4= 9.01094×10-4，A6= 6.60691×10-5，A8= -4.27954×10-7，
　A10= 5.21148×10-7
　第１２面
　K= 0.0，A4=-3.07368×10-4，A6= 2.58407×10-5，A8=-1.98853×10-6，
　A10= 6.58622×10-8
　可変量
　　　　　短焦点端　　　中間焦点距離　　　長焦点端
　　　　　f=5.46　　　　　f=7.50　　　　　f=10.29
　A　　　　10.010　　　　　5.730　　　　　2.280
　B　　　　 1.460　　　　　4.390　　　　　7.200
　C　　　　 4.540　　　　　4.367　　　　　4.954
　条件式数値
　(Ｌ2/Ｙ') = 1.69
　(Ｒ31+Ｒ32) / (Ｒ31-Ｒ32) = -0.105　　　　　　　　　　　　　　　　。
【００６８】
　図１〜図８に順次、上記実施例１〜８のズームレンズの「短焦点端におけるレンズ配置」と、長焦点端への変倍に伴う各群の移動の様子を矢印で示す。これらの図において、「Ｉ」は第１群、「ＩＩ」は第２群、「ＩＩＩ」は第３群を示し、「Ｓ」は絞り、「Ｆ」は各種フィルタを示している。各実施例とも「収差補正の自由度を増加させる」ために、変倍に際して、第３群ＩＩＩを少量移動させる構成としている。
【００６９】
　実施例１に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図９〜図１１に順次示す。実施例２に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図１２〜図１４に順次示す。
【００７０】
　実施例３に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図１５〜図１７に順次示す。実施例４に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図１８〜図２０に順次示す。
【００７１】
　実施例５に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図２１〜図２３に順次示す。実施例６に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図２４〜図２６に順次示す。
【００７２】
　実施例７に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図２７〜図２９に順次示す。実施例８に関する、短焦点端、中間焦点距離、長焦点端における収差曲線図を図３０〜図３２に順次示す。
【００７３】
　各収差曲線図において、球面収差の図中の破線は正弦条件を表す。また、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。「Ｙ'」は最大像高であり、単位は「ｍｍ」である。また、球面収差・非点収差・歪曲収差の図における横軸の単位も「ｍｍ」である。各実施例とも、短焦点端・中間焦点距離・長焦点端において、収差が良好に補正され、性能良好である。
【００７４】
　上記実施例１〜８のうちで、実施例１〜５および実施例８のズームレンズにおける第２群ＩＩは、物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群Ｉと、この第１群Ｉの像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群ＩＩと、この第２群ＩＩの物体側に第２群ＩＩと一体に移動する絞りＳとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動し、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩとして構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、正レンズの３枚を配して構成され、最も物体側の面と最も像側の面が非球面である（請求項１）。
【００７５】
　そして、実施例１〜５および実施例８のズームレンズの第２群ＩＩは、光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
　（１）　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足し（請求項２）、最も像側の正レンズの、物体側および像側の面の曲率半径をそれぞれＲ31およびＲ32とするとき、これらが条件：
　（２）　―０．４＜(Ｒ31＋Ｒ32)／(Ｒ31―Ｒ32)＜０．０
を満足する（請求項３）。
【００７６】
　また、実施例１のズームレンズの第２群ＩＩでは、最も物体側の正レンズ（第４レンズ）と、これに続く負レンズ（第５レンズ）とが接合された接合レンズであり（請求項４）、実施例２〜５、実施例８のズームレンズの第２群ＩＩでは、３枚のレンズが互いに独立したレンズである（請求項５）。
【００７７】
　実施例６および７のズームレンズの第２群ＩＩは、物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群Ｉと、この第１群Ｉの像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群ＩＩと、この第２群ＩＩの物体側に第２群と一体に移動する絞りＳとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動し、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩとして構成されて実質的な変倍を行う変倍群であって、最も物体側の面と最も像側の面が非球面で、光軸方向の厚み：Ｌ２、最大像高：Ｙ’が、条件：
　（１）　　１．０＜(Ｌ２／Ｙ’)＜２．５
を満足し（請求項６）、物体側から順に、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ（第４レンズ）、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ（第５レンズ）、正レンズ（第６レンズ）、正レンズ（第７レンズ）の４枚を配して構成され（請求項７）、実施例６では、最も物体側の正レンズ（第４レンズ）と、これに続く負レンズ（第５レンズ）が接合レンズとして一体化され（請求項８）ている。
【００７８】
　従って、実施例１〜８の各ズームレンズは、物体側に配されて負の焦点距離を持つ第１群Ｉ、この第１群Ｉの像側に配されて正の焦点距離を持つ第２群ＩＩと、この第２群ＩＩの物体側に第２群と一体に移動する絞りＳとを有し、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群ＩＩが像側から物体側へ単調に移動して実質的な変倍を行い、第１群Ｉが変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、第２群ＩＩとして、請求項１〜８の何れかに記載の変倍群を用いたものである（請求項９）。
【００７９】
　実施例１〜８のズームレンズはまた、第１群Ｉが、物体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の負レンズ、物体側に曲率の大きな面を向けた少なくとも１枚の正レンズを配してなり、上記少なくとも１枚の負レンズの、最も像側の面が非球面である（請求項１０）。
【００８０】
　実施例１〜７のズームレンズは、第１群Ｉが、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ（第２レンズ）、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ（第３レンズ）を配してなる３枚構成であって、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズの像側の面（第４面）が非球面であり（請求項１１）、第１群Ｉの最も物体側に配された負メニスカスレンズ（第１レンズ）の焦点距離：ｆL1、第１群の物体側から２番目に配された負レンズ（第２レンズ）の焦点距離：ｆL2が、条件：
　（３）　０．７＜(ｆL1／ｆL2)＜２．０
を満足する（請求項１２）。
【００８１】
　実施例８のズームレンズの第１群Ｉは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ（第１レンズ）、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズ（第２レンズ）を配してなる２枚構成であり、負メニスカスレンズの像側の面（第２面）が非球面である（請求項１３）。
【００８２】
　実施例１〜８の各ズームレンズとも、物体側に曲率の大きな面を向けた正レンズにより構成され、少なくとも1面の非球面（物体側面）を有する「正の屈折力を持つ第３群ＩＩＩ」を有し、実施例１〜８の各ズームレンズとも、全系の構成レンズ枚数が８枚以下（実施例１〜５において７枚構成、実施例６、７において８枚構成、実施例８において６枚構成）である（請求項１４）。
【００８３】
　図３３は、この発明の「カメラ装置」の実施の１形態を説明するための図である。図３３（ａ）は正面側と上部面とを示す図、図３３（ｃ）は背面側を示す図である。カメラ装置３０は、撮影レンズ３１として、上に説明した請求項９〜１４の任意の１に記載のズームレンズ（実施例１〜８の適宜のもの）を「撮影用ズームレンズ」として有する（請求項１５）。
【００８４】
　図３３（ａ）において、符号３２はフラッシュ、符号３３はファインダを示す。ズームレバー３４とシャッタボタン３５は、本体の上面側に配置されている。図３３（ｂ）は撮影レンズ３１の使用状態を示す図である。撮影レンズ３１は、使用されないときは、図３３（ａ）に示すように、カメラ装置本体に「沈胴式」に収納される（請求項１６）。ズームレンズの上記各実施例とも、レンズ枚数が６〜８枚と少なく、第２群の厚さが小さいので、沈胴式に収納すると、薄いカメラ本体内に収納できる。
【００８５】
　図３３（ｃ）に示すように、電源スイッチ３５、操作ボタン３７、液晶モニタ３８はカメラ装置本体の背面側に配置され、通信カード用スロット３９Ａと、メモリカードスロット３９Ｂは、本体側面に配置されている。
【００８６】
　図３４は、カメラ装置の「システム構造」を示す図である。カメラ装置３０は形態情報端末装置である（請求項１９）。図３４に示すように、カメラ装置は、撮影レンズ３１と受光素子（エリアセンサ）４５を有し、撮影レンズ３１によって形成される撮影対象物の像を受光素子４５によって読取るように構成され、受光素子４５からの出力は中央演算装置４０の制御を受ける信号処理装置４２によって処理されてデジタル情報に変換される。即ち、カメラ装置３０は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有している（請求項１７）。
【００８７】
　信号処理装置４２によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４０の制御を受ける画像処理装置４１において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ４４（前記メモリカードスロット３９Ｂにセットされる）に記録される。液晶モニタ３８には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４４に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４４に記録した画像は、通信カード４３等（前記通信カードスロット３９Ａにセットされる）を使用して外部へ送信することも可能である。
【００８８】
　図３３（ａ）に示すように、撮影レンズ３１はカメラ装置３０の携帯時には「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチ３６を操作して電源を入れると、図３３（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバー３４を操作することで各群の配置が変化して長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダ３３も撮影レンズの画角変化に連動して変倍する。
【００８９】
　シャッタボタン３５の「半押し」によりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、第1群または第３群の移動、もしくは、受光素子の移動によって行うことができる。シャッタボタン３５を、半押し状態からさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の画像情報処理が実行される。
【００９０】
　半導体メモリ４４に記録した画像を、液晶モニタ３８に表示したり、通信カード４３等を使用して外部へ送信する場合は、操作ボタン３７の操作により行なう。撮影レンズ３１として、実施例１〜８の任意のものを使用すると、これらは性能良好であるので、受光素子４５として、２００万画素〜３００万画素クラスのものを使用した高画質で小型のカメラ装置を実現できる（請求項１８）。　
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例１のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図２】実施例２のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図３】実施例３のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図４】実施例４のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図５】実施例５のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図６】実施例６のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図７】実施例７のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図８】実施例８のズームレンズの短焦点端におけるレンズ配置と、変倍に伴う各群の移動を示す図である。
【図９】実施例１のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１０】実施例１のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１１】実施例１のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１２】実施例２のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１３】実施例２のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１４】実施例２のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１５】実施例３のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１６】実施例３のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図１７】実施例３のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図１８】実施例４のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図１９】実施例４のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２０】実施例４のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２１】実施例５のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２２】実施例５のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２３】実施例５のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２４】実施例６のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２５】実施例６のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２６】実施例６のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図２７】実施例７のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図２８】実施例７のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図２９】実施例７のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図３０】実施例８のズームレンズの短焦点端における収差曲線図である。
【図３１】実施例８のズームレンズの中間焦点距離における収差曲線図である。
【図３２】実施例８のズームレンズの長焦点端における収差曲線図である。
【図３３】カメラ装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図３４】図３３の実施の形態のシステム構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
　Ｉ　　　　第１群
　ＩＩ　　　第２群
　ＩＩＩ　　第３群
　Ｓ　　　　絞り
【図１】
2004013169.tif 000003
【図２】
2004013169.tif 000004
【図３】
2004013169.tif 000005
【図４】
2004013169.tif 000006
【図５】
2004013169.tif 000007
【図６】
2004013169.tif 000008
【図７】
2004013169.tif 000009
【図８】
2004013169.tif 000010
【図９】
2004013169.tif 000011
【図１０】
2004013169.tif 000012
【図１１】
2004013169.tif 000013
【図１２】
2004013169.tif 000014
【図１３】
2004013169.tif 000015
【図１４】
2004013169.tif 000016
【図１５】
2004013169.tif 000017
【図１６】
2004013169.tif 000018
【図１７】
2004013169.tif 000019
【図１８】
2004013169.tif 000020
【図１９】
2004013169.tif 000021
【図２０】
2004013169.tif 000022
【図２１】
2004013169.tif 000023
【図２２】
2004013169.tif 000024
【図２３】
2004013169.tif 000025
【図２４】
2004013169.tif 000026
【図２５】
2004013169.tif 000027
【図２６】
2004013169.tif 000028
【図２７】
2004013169.tif 000029
【図２８】
2004013169.tif 000030
【図２９】
2004013169.tif 000031
【図３０】
2004013169.tif 000032
【図３１】
2004013169.tif 000033
【図３２】
2004013169.tif 000034
【図３３】
2004013169.tif 000035
【図３４】
2004013169.tif 000036