(57)【要約】【課題】シール性能と抜止め性能を維持しつつ、パイプを容易に着脱できるようにする。【解決手段】検査を行う際には、ロック手段２０をロック解除状態にしておき、接続部１６ａにパイプＰａの端部を外嵌し、ロック手段２０をロック状態に変位させると、接続部１６ａとパイプＰａとの間がシール部材１８ａによってシールされるとともに、ロック手段２０によってパイプＰａの接続部１６ａからの抜けが規制される。検査後は、ロック手段２０をロック解除状態に変位させれば、パイプＰａを接続部１６ａから抜き取ることができるので、パイプ１６ａを切断して検査用継手とともに廃棄せずに済む。また、パイプＰａを外嵌するときはパイプＰａとロック手段２０とが離間しているので、ロック手段２０との干渉に起因してパイプＰａの接続作業に支障を来すことはない。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査用流体の供給路に設けられ、配管路を構成するパイプの端部に接続してそのパイプ内に前記検査用流体を供給することで前記配管路における前記検査用流体の漏洩の有無を検査するものであって、
前記パイプの外嵌及び抜取りを可能とした筒状の接続部と、
この接続部の外周と前記パイプの内周との間をシール可能なシール部材と、
前記接続部に外嵌された前記パイプの外周に当接することでそのパイプの前記接続部からの抜けを規制するロック状態と、前記パイプの外周から離間することでそのパイプの前記接続部からの抜取りを許容するロック解除状態との間で変位可能なロック手段とを備えていることを特徴とする検査用管継手。
【請求項２】
外径が互いに異なる複数の前記接続部が設けられており、この複数の接続部は、基端側から先端に向かって順に外径寸法が小さくなるように同軸状に配置されていることを特徴とする請求項１記載の検査用管継手。
【請求項３】
前記外径の異なる接続部が２種類設けられており、
前記ロック手段が、軸方向において小径側の前記接続部と対応する位置に設けられているとともに、
大径側の前記接続部に外嵌された前記パイプの外周に対して全周に亘って概ね密接する筒部が、軸方向において前記小径の接続部と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項２記載の検査用管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅の床暖房設備等の液体用配管の液漏れ、ルームエアコン等の熱交換機用配管の気密状態、液体配管に接続される給湯器の作動等をチェックするための検査用管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅の床暖房設備では温水を流通させるために合成樹脂製のパイプが配管され、その配管工事に際しては、パイプの継ぎ目等における水漏れの有無が検査される。検査は、配管経路の一方の端部を封止するとともに、もう一方の端部に検査用継手を接続し、この検査用継手を通して配管経路内に水を高圧で供給した状態で、配管経路での漏水の有無をチェックすることによって行われる。
【０００３】
この検査用管継手とパイプとの接続箇所においては、高い圧力に耐え得るように、高いシール機能とパイプを確実に抜止めする機能が求められる。その手段として、従来の検査用管継手（以下、管継手という）は、次のような構造となっていた。図７に示すように、管継手１００の後端部にはポンプ側配管１０１に対して液密状に接続されるポンプ側接続部１０２が形成され、このポンプ側接続部１０２がポンプ側配管１０１に対して着脱可能なクリップ１０３によって抜止めされる。一方、管継手１００の前端部外周には、前方に向かって縮径する複数のテーパ面１０５を前後方向に並べることによって筍状を呈するパイプ側接続部１０４が形成されており、隣り合うテーパ面１０５同士の間の段差は鋭角の係止部１０６となっている。このパイプ側接続部１０４に合成樹脂製のパイプＰａ，Ｐｂを嵌合させると、係止部１０６がパイプＰａ，Ｐｂの内周に食い込むことにより、管継手１００とパイプＰａ，Ｐｂとの間が液密状にシールされるとともに、パイプＰａ，Ｐｂが管継手１００に対して抜け止めされる。尚、図７において（Ａ）は径の大きいパイプＰａを接続した状態をあらわし、（Ｂ）は径の小さいパイプＰｂを接続した状態をあらわす。
【０００４】
尚、本願出願人が知り得る範囲では、上記従来技術が開示されている先行技術文献は存在しないが、当該技術は、実際に、施工現場において汎用手段として広く実施されている。因みに、複数の段差状の係止部を有する筍状のパイプ側接続部の参考例としては、特許文献１に「連結筒壁（２）」として記載されているものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２７２６８０号（図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の検査用管継手では、シール性能と抜止め性能を高めるために、パイプ側接続部の外径寸法をパイプの内径よりも相当小さい寸法に設定している。そのため、パイプをパイプ側接続部に嵌合させるときの嵌合抵抗が著しく大きくなり、パイプの嵌め込み作業には手間と時間が掛かるという問題があった。
【０００７】
また、一旦パイプを嵌め込んだ状態では、係止部がパイプの内周に対して深く強固に食い込み、工具を使用してもパイプを管継手から抜き取ることができない。そのため、パイプの端部を切断し、パイプの切断片が嵌まったままの管継手をポンプ側配管から外して廃棄処分していた。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、シール性能と抜止め性能を維持しつつ、パイプを容易に着脱できるようにすることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、検査用流体の供給路に設けられ、配管路を構成するパイプの端部に接続してそのパイプ内に前記検査用流体を供給することで前記配管路における前記検査用流体の漏洩の有無を検査するものであって、前記パイプの外嵌及び抜取りを可能とした筒状の接続部と、この接続部の外周と前記パイプの内周との間をシール可能なシール部材と、前記接続部に外嵌された前記パイプの外周に当接することでそのパイプの前記接続部からの抜けを規制するロック状態と、前記パイプの外周から離間することでそのパイプの前記接続部からの抜取りを許容するロック解除状態との間で変位可能なロック手段とを備えている構成とした。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、外径が互いに異なる複数の前記接続部が設けられており、この複数の接続部は、基端側から先端に向かって順に外径寸法が小さくなるように同軸状に配置されている構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記外径の異なる接続部が２種類設けられており、前記ロック手段が、軸方向において小径側の前記接続部と対応する位置に設けられているとともに、大径側の前記接続部に外嵌された前記パイプの外周に対して全周に亘って概ね密接する筒部が、軸方向において前記小径の接続部と対応する位置に設けられている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
検査を行う際には、ロック手段をロック解除状態にしておき、接続部にパイプの端部を外嵌し、ロック手段をロック状態に変位させる。すると、接続部とパイプとの間はシール部材によってシールされるとともに、ロック手段によってパイプの接続部からの抜けが規制される。検査の後は、ロック手段をロック解除状態に変位させれば、パイプを接続部から抜き取ることができるので、パイプを切断して検査用継手とともに廃棄せずに済む。また、接続部に対するパイプの着脱に際しては、ロック手段をパイプから離間させておくことができるので、ロック手段との干渉に起因してパイプの着脱作業に支障を来すことはない。
【００１１】
［請求項２の発明］
外径の異なる複数の接続部が設けられ、その複数の接続部が先端に向かって順に小径のものが位置するように配置されているので、内径の異なる複数の種類のパイプに対応することができる。
［請求項３の発明］
小径側の接続部に外嵌された径の小さいパイプは、その外周に当接するロック手段によって抜止めされる。このとき、ロック手段からパイプに付与される押圧力は小径側の接続部の外周面で受け止められるので、パイプは変形することがなく、したがって、高いシール性能と高い抜止め性能が保たれる。
【００１２】
また、大径側の接続部に外嵌された径の大きいパイプも、その外周に当接するロック手段によって抜止めされる。このとき、ロック手段による当接位置においてはパイプの内周と小径の接続部の外周との間にクリアランスが空いているのであるが、ロック手段からの押圧力によってパイプが変形しようとしても、そのパイプの外周面には筒部の内周面が全周に亘って概ね密接、即ち殆ど隙間なく密着しているので、この全周に亘る密接によってパイプの変形が規制される。したがって、ロック手段が大径側の接続部から外れた位置（小径側の接続部と対応する位置）に配置されていても、径の大きいパイプを確実に抜止めすることができる。このように、本発明によれば、２種類のパイプに対してロック手段が１つで済むので、構造の簡素化を図ることができ、しかも、ロック性能が損なわれることもない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。
本実施形態の検査用管継手Ａ（以下、単に、管継手Ａという）は、住宅の床暖房設備等の液体用配管（図示せず）を構成する合成樹脂製のパイプＰａ，Ｐｂの端部に接続され、その流体用配管における漏水の有無をチェックするために使用される。検査に際しては、管継手Ａの後端部が検査用供給路Ｂ（本発明の構成要件である供給路）に接続されるとともに、管継手Ａの前端部がパイプＰａ又はパイプＰｂに接続され、検査用供給路Ｂのポンプ（図示せず）から圧送された高圧の水が、管継手Ａを通してパイプＰａ又はＰｂ（流体用配管）に送り込まれるようになっている。
【００１４】
管継手Ａは、継手本体１０とロック手段２０とを備えて構成され、径の大きいパイプＰａ（以下、大径パイプＰａという）とこれよりも径の小さいパイプＰｂ（以下、小径パイプＰｂという）との２種類のパイプＰａ，Ｐｂに対応可能となっている。尚、以下の説明において、前後方向については図１〜図３における左側を前側ということにする。
継手本体１０は、金属製であり、全体として独占を前後方向に向けた円筒状をなし、その前後に貫通する中空内は円形断面の流通孔１１となっている。継手本体１０の後端部には、検査用供給路に接続される筒状取付部１２が流通孔１１と同心円形に形成され、筒状取付部１２の外周には前後２つのＯリング１３が装着されている。検査用供給路の内部に筒状取付部１２を挿入して接続した状態では、筒状取付部１２の外周と検査用供給路の内周との間がＯリング１３によって液密状態にシールされる。また、継手本体１０における筒状取付部１２よりも前方外周に形成された係止溝１４と、検査用供給路Ｂの外周前端部に形成された係止溝ＢａにはクリップＣが装着され、このクリップＣによって筒状取付部１２（管継手Ａ）の検査用供給路Ｂからの抜けが規制される。
【００１５】
継手本体１０の外周における係止溝１４よりも前方位置には、流通孔１１と同心の雄ネジ部１５が形成されており、この雄ネジ部１５には、ロック手段２０の支持筒２１が取り付けられる。さらに、継手本体１０における雄ネジ部１５よりも前方の領域は、雄ネジ部１５の外径よりも径が小さく、且つ流通孔１１と同心の円筒形をなす前後２つの接続部１６ｂ，１６ａとなっている。後側の接続部１６ａは、大径パイプＰａを外嵌させるための大径接続部１６ａとされ、前側の接続部１６ｂは、大径接続部１６ａよりも外径寸法が小さく、小径パイプＰｂを外嵌させるための小径接続部１６ｂとなっている。大径接続部１６ａの外径は全長に亘って一定であり、小径接続部１６ｂの外径も全長に亘って一定である。この大小２つの接続部１６ａ，１６ｂの軸方向（前後方向）の位置関係については、大径接続部１６ａの前端から小径接続部１６ｂが前方へ突出するように連なっており、この連なり部分では段差状に外径が変化している。換言すると、この大小２つの接続部１６ａ，１６ｂは、後端側（基端側）から前端（先端）に向かって順に外径寸法が小さくなるように同軸状に配置されている。大径接続部１６ａの外径は大径パイプＰａの内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法に設定され、小径接続部１６ｂの外径は小径パイプＰｂの内径と同じかそれよりも僅かに小さい寸法に設定されている。また、大径接続部１６ａの外周と小径接続部１６ｂの外周には、夫々、シール溝１７ａ，１７ｂが形成され、各シール溝には、夫々、Ｏリングからなるシール部材１８ａ，１８ｂが装着されている。
【００１６】
ロック手段２０は、金属製であり、支持筒２１（本発明の構成要件である筒部）と、一対の可動ロック片２７と、２つの復帰バネ３６とを備えて構成されている。
支持筒２１は、全体として概ね円筒形をなし、その後端部内周には雌ネジ部２２が形成されている。かかる支持筒２１は、その雌ネジ部２２を雄ネジ部１５に螺合させることにより、継手本体１０に固定されている。支持筒２１の内周は大小両接続部１６ｂ，１６ａと同心の円形をなしており、その内径寸法は大径パイプＰａの外径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法とされている。そして、この支持筒２１の内周と両接続部１６ｂ，１６ａの外周との間には、円筒状をなす挿入空間２３が形成されており、この挿入空間２３内にパイプＰａ，Ｐｂが前方から差し込まれるようになっている。また、支持筒２１は、大径接続部１６ａ及び小径接続部１６ｂの双方に対しこれらの全長に亘って対応する長さを有する。即ち、支持筒２１の後端は大径接続部１６ａの後端よりも更に後方に位置し、支持筒２１の前端は小径接続部１６ｂの前端とほぼ同じ位置にある。
【００１７】
支持筒２１の前面には、挿入空間２３を全体に亘って支持筒２１の前方へ開放させるガイド空間２４が、支持筒２１の図１〜図３における上下両外面に連通するように形成されている。このガイド空間２４は小径接続部１６ｂの復帰バネ３６シール部材１８ｂよりも前方に位置しており、そのガイド空間２４の左右両内壁には、上下方向に延びるとともに支持筒２１の外面に連通する左右一対のガイド溝２５が形成されている。
【００１８】
ガイド空間２４内には、側方から見て略Ｌ字形の板状をなす上下一対の可動ロック片２７が取り付けられている。上側の可動ロック片２７は、前後方向の軸線と直交する平板状のプレート２８と、このプレート２８の上端縁から後方へほぼ直角に延出する平板状の指掛け部２９とからなり、下側の可動ロック片２７は、前後方向の軸線と直交する平板状のプレート２８と、このプレート２８の下端縁から後方へほぼ直角に延出する平板状の指掛け部２９とからなり、双方のプレート２８は互いに前後に重なり合った状態でその左右両側縁部をガイド溝２５に嵌合させており、このガイド溝２５によって各可動ロック片２７が個別に上下方向（管継手Ａの軸線と直交する方向）へスライドし得るようになっている。前後方向（管継手Ａの軸線方向）における可動ロック片２７のプレート２８の位置は、小径接続部１６ｂと対応する位置であって、その小径接続部１６ｂのシール部材１８ｂに対して前方にずれた位置に設定されている。
【００１９】
上側の可動ロック片２７のプレート２８には、挿入空間２３と対応可能な窓孔３０が形成されている。窓孔３０の開口縁のうち略上半分領域は、支持筒２１の内周とほぼ同じ曲率の半円形縁部３１とされており、この半円形縁部３１のほぼ中央位置には、上方へ切り込まれた切欠部３２が形成されている。一方、窓孔３０の開口縁のうち略下半分領域には、可動ロック片２７の移動方向（上下方向）に対して斜め方向（約４５°）に傾斜し且つ互いに略直角をなす左右一対の係止部３３が形成されている。係止部３３は、包丁や鋏の刃のように楔状断面をなし、楔状とすることによって係止部３３がパイプＰａ，Ｐｂの外周に対して径方向下方から食い込むことができるようになっている。また、両係止部３３の境界位置（プレート２８のほぼ中央位置）には、下方（可動ロック片２７の移動方向と平行な方向）へ切り込まれた逃がし溝３４が形成されている。
【００２０】
下側の可動ロック片２７のプレート２８は、上側の可動ロック片２７のプレート２８と上下対称であるので、同一符号を付すに留め、説明は省略する。
また、支持筒２１の外周には、各可動ロック片２７の指掛け部２９と対応する上下一対のバネ受け凹部３５が形成され、このバネ受け凹部３５と指掛け部２９との間には、軸線を上下方向（可動ロック片２７の移動方向と平行な方向）に向け且つ管継手Ａの軸線と直角に交わるように向けた圧縮コイルバネからなる上下一対の復帰バネ３６が、そのコイル軸を互いに同軸に向けた状態で装着されている。さらに、支持筒２１（ガイド空間２４）の前端面には、管継手Ａの軸線と平行な上下一対のストッパピン３７が突出して固定されている。
【００２１】
常には、復帰バネ３６の弾性復元力により、上側の可動ロック片２７は、その逃がし溝３４の下端をストッパピン３７に当接させる最上端位置に保持され、下側の可動ロック片２７は、その逃がし溝３４の上端をストッパピン３７に当接させる最下端位置に保持されている。このとき、ロック手段２０は前閉状態となり、この全閉状態では、両プレート２８の窓孔３０によって形成される開口領域が最も小さくなり、その開口形状は係止部３３によって菱形を構成する。このとき係止部３３は、小径接続部１６ｂとは干渉しないが挿入空間２３とは対応する高さに位置するため、挿入空間２３へのパイプＰａ，Ｐｂの挿入が規制される。尚、半円形縁部３１は挿入空間２３よりも径方向外側に位置するようになる。
【００２２】
また、このロック解除状態から復帰バネ３６の弾力に抗して上側の可動ロック片２７を下方へ、下側の可動ロック片２７を上方へ、夫々、スライドさせることができる。ストッパピン３７に対して切欠部３２の奥端が当接する位置までスライドさせると、ロック手段２０はロック解除状態（全開状態）となる。このロック解除状態では、両プレート２８の窓孔３０によって形成される開口領域が最も大きくなり、その開口形状は上下の半円形縁部３１により支持筒２１の内周と同径かそれよりも僅かに径の大きい略円形を構成する。つまり、挿入空間２３の前端の開口領域が全体に亘って前方へ開放され、したがって、挿入空間２３に対するパイプＰａ，Ｐｂの挿入が可能となる。尚、このとき係止部３３は、挿入空間２３よりも径方向外側に位置するため、挿入されるパイプＰａ，Ｐｂと干渉することはない。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。
［小径パイプＰｂの着脱］
漏洩検査のために小径パイプＰｂを管継手Ａに接続する際には、まず、上下両指掛け部２９に指を上下から挟むように宛がい、復帰バネ３６の弾力に抗して両可動ロック片２７をスライドさせることによってロック手段２０をロック解除状態にしておく。そして、この状態で小径パイプＰｂを前方から挿入空間２３に差し込み、その小径パイプＰｂの差込端部を小径接続部１６ｂに外嵌させる。このとき、小径接続部１６ｂの外周と小径パイプＰａの内周との間は、小径接続部１６ｂのシール部材１８ｂによって液密状にシールされる。
【００２４】
この後、指掛け部２９から指を離すと、復帰バネ３６の付勢によって両可動ロック片２７がスライドし、小径パイプＰｂの外周に対して係止部３３が上下に挟むように当接し、もって、ロック手段２０がロック状態となる。このロック状態では、係止部３３が小径パイプＰｂの外周に対して楔状に食い込むため、その食い込み作用によって小径パイプＰｂは小径接続部１６ｂからの抜けが規制される。また、小径パイプＰｂに対する係止部３３の食い込み位置は、周方向にほぼ等角度間隔を空けた４箇所であるから、食い込み作用が周方向においてほぼ均等になる。
【００２５】
このとき、可動ロック片２７から小径パイプＰｂに作用する押圧力（挟圧力）は、小径接続部１６ｂの外周によって受け止められるので、小径パイプＰｂは、係止部３３から上下方向に挟み付けられていても、楕円状に潰れ変形することが防止され、真円形状を維持する。これにより、可動ロック片２７による抜止め性能（ロック機能）が確実に発揮されるとともに、シール部材１８ｂによる高いシール性能も保たれる。
【００２６】
検査後は、指掛け部２９に指を宛がってロック手段２０をロック解除状態に変位させ、小径パイプＰｂを小径接続部１６ｂから前方へ抜き取れば良い。このとき、小径接続部１６ｂと小径パイプＰｂとの間には、シール部材１８ｂによる摩擦抵抗が発生するだけであるから、抜き取りは容易に行うことができる。小径パイプＰｂを抜き取った後は、指掛け部２９から指を離して、ロック手段２０を全閉状態へ復帰させればよい。
【００２７】
［大径パイプＰａの着脱］
大径パイプＰａを管継手Ａに接続する際には、小径パイプＰｂのときと同様にロック手段２０をロック解除状態にして、大径パイプＰａを前方から挿入空間２３に差し込み、その大径パイプＰａの差込端部を大径接続部１６ａに外嵌させる。このとき、大径接続部１６ａの外周と大径パイプＰａの内周との間は、大径接続部１６ａのシール部材１８ａによって液密状にシールされる。また、大径パイプＰａの外周面はその全周に亘って支持筒２１の内周面にほぼ密着する。
【００２８】
この後、指掛け部２９から指を離すと、復帰バネ３６の付勢によって両可動ロック片２７が僅かにスライドしたところで、大径パイプＰａの外周に対して係止部３３が上下に挟むように当接し、もって、ロック手段２０がロック状態となる。ロック状態では、係止部３３が大径パイプＰａの外周に楔状に食い込むことによって大径パイプＰａは大径接続部１６ａからの抜けが規制される。また、大径パイプＰａに対する係止部３３の食い込み位置は、周方向にほぼ等角度間隔を空けた４箇所であるから、食い込み作用が周方向においてほぼ均等になる。
【００２９】
このとき、可動ロック片２７から大径パイプＰａへの押圧位置は、大径接続部１６ａとは対応せずにそれよりも前方に外れた位置、即ち小径接続部１６ｂと対応する位置であるが、この大径パイプＰａの内周と小径接続部１６ｂの外周との間には、大小両接続部１６ａ，１６ｂの外径寸法の差に相当する筒状の空間が空いている（図１を参照）。そのため、可動ロック片２７から大径接続部１６ａに作用する押圧力（挟圧力）を大径パイプＰａの内側から受け止める手段は存在しない。しかし、可動ロック片２７の挟圧力によって大径パイプＰａが楕円状に潰れ変形を生じようとしても、大径パイプＰａの外周面は支持筒２１の内周面に当接しているので、大径パイプＰａは楕円状に変形することが規制され、結局のところ、大径パイプＰａは潰れ変形することなくほぼ真円状態を保つ。これにより、可動ロック片２７による抜止め性能（ロック機能）が確実に発揮されるとともに、シール部材１８ａによる高いシール性能も保たれる。検査後は、ロック手段２０をロック解除状態に変位させ、大径パイプＰａを大径接続部１６ａから前方へ抜き取れば良い。このとき、大径接続部１６ａと大径パイプＰａとの間には、シール部材１８ａによる摩擦抵抗が発生するだけであるから、抜き取りは容易に行うことができる。大径パイプＰａを抜き取った後は、ロック手段２０を全閉状態へ復帰させればよい。
【００３０】
上述のように本実施形態においては、検査後は、ロック手段２０をロック解除状態に変位させれば、パイプＰａ，Ｐｂを接続部１６ａ，１６ｂから抜き取ることができるので、従来のようにを切断して検査用継手とともに廃棄せずに済む。また、接続部１６ａ，１６ｂに対するパイプＰａ，Ｐｂの着脱に際しては、ロック手段２０の可動ロック片２７をパイプＰａ，Ｐｂから離間させることができるので、ロック手段２０との干渉に起因してパイプＰａ，Ｐｂの着脱作業に支障を来すことはない。
【００３１】
また、本実施形態では、外径の異なる大小２種類の接続部１６ａ，１６ｂが設けられ、小径接続部１６ｂを大径接続部１６ａよりも前方に突出する形態としているので、内径の異なる２種類のパイプＰａ，Ｐｂに対応できるようになっている。
また、ロック手段２０を小径接続部１６ｂと対応する位置に設けるとともに、大径パイプＰａの外周に全周に亘って密接する支持筒２１を小径接続部１６ｂと対応する位置に設けたので、小径パイプＰｂについては、ロック手段２０からの挟圧力を小径接続部１６ｂの外周で受け止めることによって確実にロックし、大径パイプＰａについては、支持筒２１によって大径パイプＰａの変形を規制することで確実にロックできるようにしている。このように、２種類のパイプＰａ，Ｐｂに対してロック手段２０が１つで済むので、構造の簡素化を図ることができ、しかも、ロック性能が損なわれることもない。
【００３２】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では検査用管継手を供給路（ポンプ側配管）に対して着脱可能としたが、本発明によれば、供給路に対して一体化されていてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態ではロック手段を構成する可動ロック片が径方向に直線移動するようにしたが、本発明によれば、カメラの絞り機構のように螺旋状に移動可能な複数の可動ロック片を設け、それらの可動ロック片がパイプに対して概ね同心の円状を保ちつつ拡径状又は縮径状に変位するようにしてもよい。
（３）上記実施形態では可動ロック片の数を２つとしたが、本発明によれば、可動ロック片の数は１つでも、３つ以上でもよい。
【００３４】
（４）上記実施形態では可動ロック片がパイプに対して４カ所で当接するようにしたが、本発明によれば、当接箇所は３カ所以下でもよく、５カ所以上でもよい。
（５）上記実施形態では外径の異なる２つの接続部を軸方向に並べて設けることにより、径の異なる２種類のパイプに対応できるようにしたが、本発明によれば、対応可能なパイプの径は１種類のみとしてもよく、３種類以上の異径パイプに対応できるようにすることもできる。
【００３５】
（６）上記実施形態では２種類の異径パイプに対応可能とした上で、ロック手段によるパイプのロック位置は軸方向において１カ所のみとしたが、本発明によれば、複数の異径パイプに対応すべく外径の異なる複数の接続部を設けた場合において、各接続部に個別に対応するように複数のロック手段を設けるようにしてもよい。
（７）上記実施形態では可動ロック片から指を離すとその可動ロック片がロック状態に復動するようにしたが、本発明によれば、可動ロック片をロック解除状態に保持するための保持手段を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において大径のパイプを接続した状態の断面図
【図２】小径のパイプを接続した状態の断面図
【図３】パイプを外した状態の断面図
【図４】大径のパイプを接続した状態の正面図
【図５】小径のパイプを接続した状態の正面図
【図６】パイプを外した状態の正面図
【図７】（Ａ）従来例において径の大きいパイプを接続した状態の断面図
（Ｂ）従来例において径の小さいパイプを接続した状態の断面図
【符号の説明】
Ａ…検査用管継手
Ｂ…検査用供給路（供給路）
Ｐａ…大径パイプ
Ｐｂ…小径パイプ
１６ａ…大径接続部
１６ｂ…小径接続部
１８ａ，１８ｂ…シール部材
２０…ロック手段
２１…支持筒（筒部）
２７…可動ロック片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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