(57)【要約】【課題】制動作用を発生するブレーキライニングの状態を自動検出し、保守作業を容易化する乗客コンベヤー用駆動機の制動装置を得る。【解決手段】駆動機１と共に回転する制動回転体に対し制動体を進退自在に装備する。また、付勢されて制動体を制動回転体から離れた位置に保持し、消勢されて弾性付勢体１１によって制動体を制動回転体に押圧する電磁機構４を設ける。さらに、動作拡大機構２０の一側を制動体に係合し、制動体の進退動作を拡大する。そして、制動回転体のブレーキライニングが過度に損耗し制動体の進退動作による動作拡大機構２０の変位が所定位置を超えたときに動作する過変位検出器１７を設け、乗客コンベヤーの停止及び過変位検出器１７の動作により異常発生を報知する。【選択図】　　　　　　　　図１
2004099209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベヤーの駆動機の回転軸に固定された制動回転体と、この制動回転体と対向して配置され上記制動回転体に対して進退自在に装備された制動体と、上記制動回転体及び制動体の両者の一方に設けられて上記両者の相互間に配置されたブレーキライニングと、上記駆動機に設けられて付勢されて上記制動体を上記制動回転体から離れた位置に保持し、消勢されて弾性付勢体によって上記制動体を上記制動回転体に押圧する電磁機構と、一側が上記制動体に係合されて上記制動体の進退動作によって動作し、他側は上記一側の動作を拡大する動作拡大機構と、この動作拡大機構の他側に対向して配置されて上記制動体の進退動作時に上記他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器と、上記乗客コンベヤーの停止時に上記過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置とを備えた乗客コンベヤー用駆動機の制動装置。
【請求項２】
制御装置を、乗客コンベヤーの停止後に過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令し、かつ上記異常発生報知の指令後の上記乗客コンベヤーの起動を阻止するものとしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置。
【請求項３】
制御装置を、乗客コンベヤーの停止指令後、所定時間内は過変位検出器が動作しても異常発生報知を指令しないものとしたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置。
【請求項４】
制動体に設けられた支持片に形成されて動作拡大機構の一側に対向した鋭角支持端を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置。
【請求項５】
駆動機の固定部に設けられて、動作拡大機構の腕の長手中間をピンを介して枢着した軸受及び過変位検出器が装着されたブラケットを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗客コンベヤーの停止時に消勢されて弾性付勢体によって動作する電磁機構が装備された乗客コンベヤー用駆動機の制動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、例えば特開昭６１−２１１５３９号公報に示された従来の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置を示す図で、要部を縦断して示す側面図である。図において、１は減速機が装備されてなる乗客コンベヤーの駆動機、２は駆動機１の回転軸、３は駆動機１に設けられて回転軸２に嵌合状態に配置されたコア、４はコア３に埋設状態に設けられた電磁コイルを要部とする電磁機構である。
【０００３】
５は制動回転体で、ブレーキディスクからなり回転軸２の軸端にハブ６を介して装着されて回転軸２と共に回転する。７は制動回転体５の両側面にそれぞれ装着されたブレーキライニング、８はアウターディスクで、制動回転体５の反コア３側の側面と対向し、隙間を形成して配置され周縁部が三本の取付ボルト９によってコア３に装着されている。
【０００４】
１０は制動体で、アーマチュアからなり回転軸２に空隙を形成して嵌合されて、コア３の側面と制動回転体５の間に配置される。そして、制動体１０は電磁機構４の消勢時に後述する弾性付勢体によって制動回転体５に押圧されてコア３の側面との間に図９に示す空隙Ｇが形成される。１１はコア３の側面から凹設された穴に配置された圧縮コイルばねからなる弾性付勢体である。
【０００５】
１２は調整ボルトで、アウターディスク８の側面に設けられた貫通孔に反制動回転体５側から挿通されて制動体１０にねじ込まれて貫通し、先端が弾性付勢体１１によって押圧されて反駆動機１方向へ付勢される。そして、調整ボルト１２により弾性付勢体１１の圧縮量を調整し、制動体１０による制動回転体５の押圧力を加減して制動トルクが調整される。
【０００６】
従来の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置は上記のように構成されて、乗客コンベヤーの停止時、すなわち駆動機１の停止時には電磁機構４が消勢される。これによって、制動体１０が弾性付勢体１１によって押圧され、制動回転体５がアウターディスク８と制動体１０によってブレーキライニング７を介して挟圧される。
【０００７】
これにより、駆動機１及び図示が省略してあるが駆動機１に伝動機構を介して連結された乗客コンベヤーの動作が制動される。そして、乗客コンベヤーの運転時には電磁機構４が付勢されて、制動体１０が弾性付勢体１１の押圧力に抗して吸引され、制動体１０がコア３に密着する。これにより、アウターディスク８と制動体１０による制動回転体５の挟圧が解除され、この状態で駆動機１を付勢して乗客コンベヤーが運転される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置では、ブレーキライニング７が損耗して薄くなるとコア３側面と制動体１０との空隙Ｇが広くなり、電磁機構４の付勢時に制動体１０に作用する電磁力が小さくなる。このため、制動体１０をコア３に十分吸引できなくなって、制動体１０による制動作用が残った状態で制動回転体５が回転し続ける。
【０００９】
このような制動回転体５の不適回転によって、ブレーキライニング７の異常磨耗、関連部材に異常発熱が発生する。このため、定期保守作業によってコア３側面と制動体１０との空隙Ｇが点検されて、調整、関連部材の交換等の所要の保守作業が行われる。しかし、制動回転体５の不適回転に基づく異常防止のためには、頻繁にまた几帳面な観察が必要があるので煩雑な手数が掛かるという問題点があった。
【００１０】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、制動作用を発生するブレーキライニングの状態を自動検出する乗客コンベヤー用駆動機の制動装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においては、乗客コンベヤーの駆動機の回転軸に固定された制動回転体と、この制動回転体と対向して配置され制動回転体に対して進退自在に装備された制動体と、制動回転体及び制動体の両者の一方に設けられて上記両者の相互間に配置されたブレーキライニングと、駆動機に設けられて付勢されて制動体を制動回転体から離れた位置に保持し、消勢されて弾性付勢体によって制動体を制動回転体に押圧する電磁機構と、一側が制動体に係合されて制動体の進退動作によって動作し、他側は一側の動作を拡大する動作拡大機構と、この動作拡大機構の他側に対向して配置されて制動体の進退動作時に動作拡大機構の他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器と、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置とが設けられる。
【００１２】
また、この発明に係る乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においては、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令すると共に、異常発生報知の指令後の乗客コンベヤーの起動を阻止する制御装置が設けられる。
【００１３】
また、この発明に係る乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においては、乗客コンベヤーの停止指令後、所定時間内は過変位検出器が動作しても異常発生報知を指令しない制御装置が設けられる。
【００１４】
また、この発明に係る乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においては、制動体に設けられた支持片に形成されて動作拡大機構の一側に対向した鋭角支持端が設けられる。
【００１５】
また、この発明に係る乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においては、駆動機の固定部に設けられて、動作拡大機構の腕の長手中間をピンを介して枢着した軸受及び過変位検出器が装着されたブラケットが設けられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は正面図、図２は図１の制動装置の制動解除状態を示す要部平面図、図３は図１の制動装置の制動状態を示す図２相当図、図４は図１の制動装置の動作に関わる乗客コンベヤーの制御を説明したフローチャートである。なお、図１〜図４の他は前述の図９と同様に乗客コンベヤー用駆動機の制動装置が構成されている。
【００１７】
図において、１は減速機が装備されてなる乗客コンベヤーの駆動機、２は駆動機１の回転軸、３は駆動機１に設けられて回転軸２に嵌合状態に配置されたコア、４はコア３に埋設状態に設けられた前述の電磁コイルと同様な電磁コイルを要部とする電磁機構である。５は制動回転体で、ブレーキディスクからなり回転軸２の軸端にハブ６を介して装着されて回転軸２と共に回転する。
【００１８】
７は制動回転体５の両側面にそれぞれ装着されたブレーキライニング、８はアウターディスクで、制動回転体５の反コア３側の側面と対向し、隙間を形成して配置され周縁部が三本の取付ボルト９によってコア３に装着されている。１０は制動体で、アーマチュアからなり回転軸２に空隙を形成して嵌合されて、コア３の側面と制動回転体５の間に配置される。
【００１９】
そして、制動体１０は電磁機構４の消勢時に後述する弾性付勢体によって制動回転体５に押圧されてコア３の側面との間に図３に示す空隙Ｇが形成される。１１は前述の圧縮コイルばねからなる弾性付勢体と同様な弾性付勢体で、コア３の側面から凹設された穴に配置されている。
【００２０】
１２は調整ボルトで、アウターディスク８の側面に設けられた貫通孔に反制動回転体５側から挿通されて制動体１０にねじ込まれて貫通し、先端が弾性付勢体１１によって押圧されて反駆動機１方向へ付勢される。そして、調整ボルト１２により弾性付勢体１１の圧縮量を調整し、制動体１０による制動回転体５の押圧力を加減して制動トルクが調整される。
【００２１】
１３はアウターディスク８に設けられた軸受、１４は長手中間がピンを介して軸受１３に枢着された腕、１５は制動体１０に設けられて腕１４の一端に対向して配置された支持片、１６はアウターディスク８に設けられたブラケット、１７は過変位検出器で、ブラケット１６に設けられたマイクロスイッチからなり作動部が腕１４の他端に対向して配置されている。
【００２２】
１８は腕１４の他端にねじ込まれて先端が過変位検出器１７の作動部と対向して配置されたボルトからなる調整ねじ、１９は圧縮コイルばねで、一端がブラケット１６に他端は腕１４の他端側に保持されて腕１４を押圧して図２において反時計方向に回動する向きに付勢する。
【００２３】
２０は動作拡大機構で、軸受１３と、一端と軸受１３との図２に示す長さＬ１よりも、他端と軸受１３との図２に示す長さＬ２が長い腕１４とを主要部材として構成されている。２１は過変位検出器１７に接続された制御装置、２２は制御装置２１に接続された報知装置で、視覚的報知手段、聴覚的報知手段によって構成されて、制御装置２１の指令によって動作して異常発生を報知する。
【００２４】
上記のように構成された乗客コンベヤー用駆動機の制動装置において、乗客コンベヤーの運転時には電磁機構４が付勢されて、制動体１０が弾性付勢体１１の押圧力に抗して吸引され、制動体１０がコア３に密着する。これにより、アウターディスク８と制動体１０による制動回転体５の挟圧が解除され、図２に示す状態となり駆動機１が付勢されて乗客コンベヤーが運転される。
【００２５】
また、乗客コンベヤーの停止時、すなわち駆動機１の停止時には電磁機構４が消勢される。これによって、制動体１０が弾性付勢体１１によって押圧されて変位して、制動回転体５がアウターディスク８と制動体１０によってブレーキライニング７を介して挟圧される。そして、図３に示すように制動体１０とコア３の側面との間に空隙Ｇが形成される。
【００２６】
これにより、駆動機１及び図示が省略してあるが駆動機１に伝動機構を介して連結された乗客コンベヤーの動作が制動される。また、制動体１０の変位によって動作拡大機構２０が動作して、動作拡大機構２０の腕１４に設けられた調整ねじ１８が制動体１０の変位量よりも大きく変位し、調整ねじ１８の先端が過変位検出器１７の作動部に接近した位置に配置される。
【００２７】
そして、図３に示す状態においてブレーキライニング７の損耗が許容限度内であって、制動体１０とコア３と空隙Ｇが所定値よりも狭い場合には調整ねじ１８の変位によって過変位検出器１７が押圧されて動作することはない。
すなわち、図４に示すフローチャートにおいて、ステップ１０１により乗客コンベヤーが停止する。
【００２８】
次いで、ステップ１０２へ進んで制動体１０とコア３と空隙Ｇが所定値よりも狭いときには、調整ねじ１８の変位によって過変位検出器１７が押圧されて動作することはなくステップ１０１へ戻る。また、ブレーキライニング７の損耗が許容限度を超え、制動体１０とコア３と空隙Ｇが所定値よりも広い場合には調整ねじ１８の変位によって過変位検出器１７が押圧されて動作するのでステップ１０３に進む。
【００２９】
そして、ステップ１０３において制御装置２１から異常発生報知が指令され、報知装置２２によって異常発生、すなわちブレーキライニング７の損耗が許容限度を超えたことが報知される。このため、定期保守作業によってコア３側面と制動体１０との空隙Ｇを点検する煩雑な作業を要することなく、ブレーキライニング７の状態が自動検出されて、ブレーキライニング７の損耗が許容限度を超えたことを容易に、また適時に知ることができる。
【００３０】
これによって、迅速にブレーキライニング７関連部分の調整、関連部材の交換等の所要の保守作業を行うことができる。したがって、ブレーキライニング７が損耗して薄くなりコア３側面と制動体１０との空隙Ｇが広くなって、制動体１０の吸引が不十分となり、制動作用が残った状態で制動回転体５が回転し続けることによって発生する不具合を、煩雑な手数を掛けることなく少ない保守費によって未然に防止することができる。
【００３１】
次いで、ステップ１０４へ進んで駆動機１の再付勢、すなわち乗客コンベヤーの起動が阻止される。これによって、ブレーキライニング７の損耗が許容限度を超えた状態で、乗客コンベヤーが運転されることがない。したがって、乗客コンベヤーが不用意に起動されて、制動回転体５が不適回転しブレーキライニング７の異常磨耗、関連部材に異常発熱が発生することに起因する事故の発生を未然に防ぐことができる。
【００３２】
なお、電磁機構４が消勢されて弾性付勢体１１により制動体１０が変位して制動回転体５を押圧するときの変位距離をＧとすると、動作拡大機構２０の調整ねじ１８の移動距離ｘは
ｘ＝Ｇ×Ｌ２／Ｌ１となる。
また、制動体１０の移動距離Ｇは通常０．５ｍｍ程度であり、調整が必要となるまでのブレーキライニング７の磨耗量は０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。この微小な動作距離が、動作拡大機構２０によって調整ねじ１８の移動距離を１０倍程度まで拡大することができる。
【００３３】
このため、過変位検出器１７に対する動作拡大機構２０の調整ねじ１８の位置を容易に調整することができ、調整ねじ１８を簡単な作業によって適切な位置に設定することができる。したがって、ブレーキライニング７の磨耗量に対応して調整ねじ１８の位置を０．１ｍｍ単位の微細な調整を行って設定する必要がなく、容易に設定することができて調整作業時間が短縮でき保守費を低減することができる。
【００３４】
また、図１〜図４に示す構成において制動体１０の移動距離が動作拡大機構２０によって拡大されるので、調整ねじ１８の位置を容易に所定位置に設定することができる。このため、駆動機１の振動等による過変位検出器１７の誤作動を防ぐことができ、過変位検出器１７の誤作動によるブレーキライニング７の異常発生の誤報知を防止することができる。
【００３５】
なお、図１〜図４の実施の形態における制動回転体５がブレーキドラムからなるものであり、また制動体１０がブレーキアームに設けられてブレーキドラムに押圧されるブレーキシューからなるものであって、ブレーキドラムとブレーキシューによるドラム形ブレーキが形成され、このドラム形ブレーキが乗客コンベヤー用駆動機に装備された構造の場合においても、図１〜図４の実施の形態における作用を得ることができる。
【００３６】
実施の形態２．
図５は、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、制動装置の動作に関わる乗客コンベヤーの制御を説明したフローチャートである。なお、図５の他は前述の図１〜図４と同様に乗客コンベヤー用駆動機の制動装置が構成されている。そして、図５における乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においても、次に述べるような機構が設けられる。
【００３７】
すなわち、一側が制動体１０に係合されて制動体１０の進退動作によって動作し、他側は一側の動作を拡大する動作拡大機構２０と、この動作拡大機構２０の他側に対向して配置されて制動体１０の進退動作時に動作拡大機構２０の他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器１７と、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器１７が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置２１とが設けられる。したがって、詳細な説明を省略するが図５の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００３８】
また、図５の実施の形態において、図５に示すフローチャートのステップ２０１により乗客コンベヤーが停止し、ステップ２０２へ進んでｔ＝０と設定されてタイマーカウントが開始される。次いで、ステップ２０３においてｔ≧Ｔでなければ、すなわち所定時間が経過していなければタイマーカウントを継続する。
【００３９】
また、ステップ２０３においてｔ≧Ｔであれば、すなわち所定時間が経過していればステップ２０４へ進む。そして、過変位検出器１７が押圧されて動作していなければ引き続き過変位検出器１７の監視を行い、過変位検出器１７が動作していればステップ２０５へ進んで、制御装置２１から異常発生報知が指令されて、前述の図４のステップ１０４へ進む。これによって、前述の図１〜図４の実施の形態における作用を得ることができる。
【００４０】
そして図５の実施の形態において、乗客コンベヤー停止後、所定時間内は過変位検出器１７が動作しても異常発生報知が指令されないので、制動体１０の動作時の振動、腕１４の動作時の慣性力による過変位検出器１７の瞬時動作によって異常発生報知が指令される不具合を解消することができる。このため、ブレーキライニング７の異常発生の誤報知を防止することができて、誤報知による混乱が発生することがなく、乗客コンベヤー用駆動機の制動装置の保守能率を向上でき保守費を低減することができる。
【００４１】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の他の実施の形態の一例を説明する図で、図６はこの発明の他の実施の形態の一例を示す図であり前述の図２における支持片箇所の拡大図、図７は図６の支持片の有用性を説明する図６相当図である。なお、図６の他は前述の図１〜図４と同様に乗客コンベヤー用駆動機の制動装置が構成されている。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、図６に対応した乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においても、次に述べるような機構が設けられる。
【００４２】
すなわち、一側が制動体１０に係合されて制動体１０の進退動作によって動作し、他側は一側の動作を拡大する動作拡大機構２０と、この動作拡大機構２０の他側に対向して配置されて制動体１０の進退動作時に動作拡大機構２０の他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器１７と、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器１７が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置２１とが設けられる。したがって、詳細な説明を省略するが図６の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４３】
また、図６の実施の形態において、２３はナイフエッジ状の鋭角支持端で、動作拡大機構２０における腕１４の一端に対向した支持片１５の先端に形成されている。このため、腕１４が前述の図２に示す状態に配置された場合の鋭角支持端２３と腕１４の接点がＡ位置であるときに、腕１４が前述の図３に示す状態に変位したときの鋭角支持端２３と腕１４の接点がＢ位置となる。
【００４４】
このように、腕１４の動作に伴う鋭角支持端２３と腕１４との接点の移動距離が短くなり、制動体１０の変位を高精度で検出することができる。したがって、過変位検出器１７の誤作動によるブレーキライニング７の異常発生の誤報知を防止することができて、誤報知による混乱が発生することがなく、乗客コンベヤー用駆動機の制動装置の保守能率を向上でき保守費を低減することができる。
【００４５】
なお、図７に示すように支持片１５の先端に支持片１５の長手軸線に直交した平面が形成された場合には、腕１４が前述の図２に示す状態に配置された場合の支持片１５の先端と腕１４の接点がＣ位置であるときに、腕１４が前述の図３に示す状態に変位したときの支持片１５の先端と腕１４の接点がＤ位置となる。このように、腕１４の動作に伴う支持片１５の先端と腕１４との接点の移動距離が長くなり、制動体１０の変位の検出精度が低下するので、過変位検出器１７が誤作動し易くなる。
【００４６】
実施の形態４．
図８も、この発明の他の実施の形態の一例を示す図で、前述の図１相当図である。なお、図８の他は前述の図１〜図４と同様に乗客コンベヤー用駆動機の制動装置が構成されている。図において、図１〜図４と同符号は相当部分を示し、図８に対応した乗客コンベヤー用駆動機の制動装置においても、次に述べるような機構が設けられる。
【００４７】
すなわち、一側が制動体１０に係合されて制動体１０の進退動作によって動作し、他側は一側の動作を拡大する動作拡大機構２０と、この動作拡大機構２０の他側に対向して配置されて制動体１０の進退動作時に動作拡大機構２０の他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器１７と、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器１７が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置２１とが設けられる。したがって、詳細な説明を省略するが図８の実施の形態においても図１〜図４の実施の形態と同様な作用が得られる。
【００４８】
また、図８の実施の形態において、２４は駆動機１の固定部に設けられたブラケット、２５はブラケット２４に設けられてピンを介して腕１４の長手中間を枢着した軸受である。２６は過変位検出器で、ブラケット２４に装着されたマイクロスイッチからなり作動部が動作拡大機構２０の腕１４の他端に対向して配置されている。
【００４９】
そして、ブレーキライニング７が損耗してコア３と制動体１０との空隙Ｇが広がると前述したとおり制動解除時に、電磁機構４によって制動体１０が吸引できなくなる。このため、アウターディスク８の位置をコア３側へ移動して空隙Ｇを初期状態に戻すようにして対応することができる。
【００５０】
このようなアウターディスク８を移動する調整において、アウターディスク８に軸受１３が装着されている場合には、腕１４、過変位検出器１７の位置もアウターディスク８と共に移動する。このため、アウターディスク８を移動する調整を行っても支持片１５、腕１４、調整ねじ１８、過変位検出器１７の相対位置は変化せず、空隙Ｇを初期状態に戻す作用は得られない。
【００５１】
このため、アウターディスク８を移動すると共に、調整ねじ１８の突出量を調整して過変位検出器１７の作動位置を再調整することが必要となる。しかし、図８の実施の形態の構成では、空隙Ｇの調整のためにアウターディスク８を移動しても、腕１４、過変位検出器１７の相対位置が変化せず、空隙Ｇを初期状態に戻すことによって支持片１５も初期状態に戻る。
【００５２】
これによって、支持片１５、腕１４、調整ねじ１８、過変位検出器１７の相対位置が初期状態に戻るので、調整ねじ１８の突出量を調整して過変位検出器１７の作動位置を再調整する作業を省くことができる。このため、ブレーキライニング７の損耗時に空隙Ｇを簡易な作業によって、初期状態に戻すことができ保守費を節減することができる。
【００５３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、乗客コンベヤーの駆動機の回転軸に固定された制動回転体と、この制動回転体と対向して配置され制動回転体に対して進退自在に装備された制動体と、制動回転体及び制動体の両者の一方に設けられて上記両者の相互間に配置されたブレーキライニングと、駆動機に設けられて付勢されて制動体を制動回転体から離れた位置に保持し、消勢されて弾性付勢体によって制動体を制動回転体に押圧する電磁機構と、一側が制動体に係合されて制動体の進退動作によって動作し、他側は一側の動作を拡大する動作拡大機構と、この動作拡大機構の他側に対向して配置されて制動体の進退動作時に動作拡大機構の他側が所定位置を超えて変位したときに動作する過変位検出器と、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令する制御装置とを設けたものである。
【００５４】
これによって、乗客コンベヤーの停止時に電磁機構が消勢されて、制動体が弾性付勢体によって押圧されて変位して、制動回転体が押圧されて駆動機が制動される。そして、ブレーキライニングの損耗が許容限度を超えた場合に、制動体が所定位置を超えて変位し、このときに動作拡大機構の動作を介して過変位検出器が動作する。このような動作、すなわち乗客コンベヤーの停止及び過変位検出器の動作によって制御装置から異常発生報知が指令される。この異常発生報知指令によって報知装置が動作して異常発生が報知される。このため、定期保守作業によって駆動機の固定部と制動体との空隙を点検する煩雑な作業を要することなく、ブレーキライニングの状態が自動検出されて、ブレーキライニングの損耗が許容限度を超えたことを容易に、また適時に知ることができる。これによって、迅速にブレーキライニング関連部分の調整、関連部材の交換等の所要の保守作業を行うことができる。したがって、ブレーキライニングが損耗して薄くなり駆動機の固定部と制動体との空隙が広くなって、制動体の吸引が不十分となり、制動作用が残った状態で制動回転体が回転し続けることによって発生する不具合を、煩雑な手数を掛けることなく少ない保守費によって未然に防止する効果がある。
【００５５】
また、この発明は以上説明したように、乗客コンベヤーの停止時に過変位検出器が動作したときに異常発生報知を指令すると共に、異常発生報知の指令後の乗客コンベヤーの起動を阻止する制御装置を設けたものである。
【００５６】
これによって、ブレーキライニングの損耗が許容限度を超えた状態で、乗客コンベヤーが運転されることがない。したがって、乗客コンベヤーが不用意に起動されて、制動回転体が不適回転しブレーキライニングの異常磨耗、関連部材に異常発熱が発生することに起因する二次的な事故の発生を未然に防止する効果がある。
【００５７】
また、この発明は以上説明したように、乗客コンベヤーの停止指令後、所定時間内は過変位検出器が動作しても異常発生報知を指令しない制御装置を設けたものである。
【００５８】
これによって、停止指令後、所定時間内は過変位検出器動作による異常発生報知が指令されない。このため、制動体の動作時の振動、動作拡大機構の動作時の慣性力による過変位検出器の瞬時動作によって異常発生報知が指令される不具合を解消することができる。したがって、ブレーキライニングの異常発生の誤報知を防止することができて、誤報知による混乱が発生することがなく、乗客コンベヤー用駆動機の制動装置の保守能率を向上でき保守費を低減する効果がある。
【００５９】
また、この発明は以上説明したように、制動体に設けられた支持片に形成されて動作拡大機構の一側に対向した鋭角支持端を設けたものである。
【００６０】
これによって、動作拡大機構の腕の動作に伴う鋭角支持端と腕との接点の移動距離が短くなり、制動体の変位を高精度で検出することができる。したがって、過変位検出器の誤作動によるブレーキライニングの異常発生の誤報知を防止することができる。このため、誤報知による混乱が発生することがなく、乗客コンベヤー用駆動機の制動装置の保守能率を向上でき保守費を低減する効果がある。
【００６１】
また、この発明は以上説明したように、駆動機の固定部に設けられて、動作拡大機構の腕の長手中間をピンを介して枢着した軸受及び過変位検出器が装着されたブラケットを設けたものである。
【００６２】
これによって、駆動機の固定部に設けられたブラケットに軸受及び過変位検出器が装着されているので、ブレーキライニングが損耗して駆動機と制動体との空隙が広がった場合に、制動回転体のアウターディスクの位置を駆動機側へ移動して空隙を初期状態に戻すときに、動作拡大機構の腕、過変位検出器の相対位置が変化しない。したがって、動作拡大機構の調整ねじの突出量を調整して過変位検出器の作動位置を再調整する作業を省くことができ、ブレーキライニングの損耗時に駆動機と制動体の空隙を簡易な作業によって、容易に初期状態に戻すことができ保守費を節減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す正面図。
【図２】図１の制動装置の制動解除状態を示す要部平面図。
【図３】図１の制動装置の制動状態を示す図２相当図。
【図４】図１の制動装置の動作に関わる乗客コンベヤーの制御を説明したフローチャート。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、制動装置の動作に関わる乗客コンベヤーの制御を説明したフローチャート。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、前述の図２における支持片箇所の拡大図。
【図７】図６の支持片の有用性を説明する図６相当図。
【図８】この発明の実施の形態４を示す図で、前述の図１相当図。
【図９】従来の乗客コンベヤー用駆動機の制動装置を示す図で、要部を縦断して示す側面図。
【符号の説明】
１　　駆動機、２　　回転軸、４　　電磁機構、５　　制動回転体、７　　ブレーキライニング、１０　　制動体、１１　　弾性付勢体、１４　　腕、１５　　支持片、１７　　過変位検出器、２０　　動作拡大機構、２１　　制御装置、２３　　鋭角支持端、２４
ブラケット、２５　　軸受、２６　　過変位検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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