(57)【要約】【課題】低泡性でありながら、高い洗浄性能と貯蔵安定性等を有するとともに、いかなる希釈倍率においてもゲル化することがなく、食器・調理器具の手洗い洗浄作業はもとより、自動洗浄作業に先立つ前浸漬槽や予洗槽で用いるのに好適な液体濃縮中性洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】特定の非イオン界面活性剤（Ａ）、（Ｂ）と、ステアリン酸（Ｃ）と、水溶性溶剤（Ｄ）と、水（Ｅ）とを、組成物全体に対し特定割合で含有し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組成物全体に対する含有割合の合計が６３〜７５質量％に設定され、かつ原液のｐＨが６．０〜７．５である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を、組成物全体に対し下記の割合で含有するとともに、（Ｅ）成分として水を含有し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組成物全体に対する含有割合の合計が６３〜７５質量％に設定され、かつ原液のｐＨが６．０〜７．５であることを特徴とする液体濃縮中性洗浄剤組成物。
（Ａ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤６０〜７０質量％。
【化１】
2004035576.tif 000017
（Ｂ）下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤および下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤の少なくとも一方３〜１０質量％。
【化２】
2004035576.tif 000018
【化３】
2004035576.tif 000019
（Ｃ）ステアリン酸０．３〜１質量％。
（Ｄ）水溶性溶剤１０〜２０質量％。
【請求項２】
上記水溶性溶剤が、低級アルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンおよびグリコールエーテルからなる群から選択される少なくとも１種の溶剤である請求項１記載の液体濃縮中性洗浄剤組成物。
【請求項３】
食器・調理器具の手洗い洗浄作業に用いるものである請求項１または２に記載の液体濃縮中性洗浄剤組成物。
【請求項４】
自動食器洗浄機による食器・調理器具の自動洗浄に先立って行われる前浸漬槽での浸漬および予洗槽での予洗の少なくとも一方に用いるものである請求項１または２に記載の液体濃縮中性洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非イオン界面活性剤を主剤とする液体濃縮中性洗浄剤組成物であって、食器・調理器具の手洗い洗浄作業はもとより、自動食器洗浄機による自動洗浄に先立つ前浸漬や予洗で用いるのに好適な洗浄剤組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食器・調理器具の洗浄剤組成物として、特開平５−１７９２９８号公報、特開平５−３２０６９８号公報、特開平８−３１９５００号公報等には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩等を主剤とする濃縮中性洗浄剤組成物が開示され、提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらは高い洗浄性能や貯蔵安定性等を有する一方で、高い起泡力と泡安定性を有するため、手洗いによる食器・調理器具等の洗浄に対しては好適に用いられるものの、自動食器洗浄機等による自動洗浄に先立つ前洗い用途や予備浸漬用途として用いた場合、被洗浄物に対して充分なすすぎを行わずに自動食器洗浄機にかけると、該洗浄機の洗浄タンク内の洗浄液が、被洗浄物とともに持ち込まれた洗浄剤成分（界面活性剤）によって泡立ち、洗浄ポンプにエアーをかんでしまうために、洗浄ノズルから吐出される洗浄液の水圧が低下して被洗浄物の洗浄ムラを生じたり、自動食器洗浄機の寿命を低下させる原因となることがある。
【０００４】
このため、上記のように起泡力の高い洗浄剤組成物を、前洗い用途や予備浸漬用途に用いた場合には、水道水で充分にすすいでから自動食器洗浄機にかけなければならず、水道代や作業者の人件費等がかり、経済的にも、時間的にも効率的なものではない。
【０００５】
これに対し、最近、低泡性非イオン界面活性剤成分を用いた液体濃縮洗浄剤組成物（特開平１０−３２４８９２号公報等）が提案されているが、いずれも本発明が意図する低泡性を満足するものではない。
【０００６】
また、特開２００２−１４６３８９号公報、特開２００２−１３８０３２号公報には、非イオン界面活性剤を主剤とし、ゲル化することを特徴とする洗浄剤組成物が開示されているが、これらも、充分な低泡性能を有しているものとは言い難く、また、水が介在すると容易にゲル化するために、洗浄剤組成物の原液やその希釈液をポンプ等によって送液する場合には、通常以上のポンプ性能を必要とするとともに、洗浄水溶液がゲル化したり、大幅な粘度変化を伴うことで、所定の希釈倍率の洗浄水溶液が得られにくいといった欠点を有している。
【０００７】
さらに、近年においては、環境問題が重要視されてきており、ゴミの減量化、物流・在庫保管においては、省スペースと配送の効率化が求められている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、低泡性でありながら、高い洗浄性能と貯蔵安定性等を有するとともに、いかなる希釈倍率においてもゲル化することがなく、食器・調理器具の手洗い洗浄作業はもとより、自動洗浄作業に先立つ前浸漬槽や予洗槽で用いるのに好適な液体濃縮中性洗浄剤組成物の提供をその目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を、組成物全体に対し下記の割合で含有するとともに、（Ｅ）成分として水を含有し、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組成物全体に対する含有割合の合計が６３〜７５質量％に設定され、かつ原液のｐＨが６．０〜７．５である液体濃縮中性洗浄剤組成物を第１の要旨とする。
（Ａ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤６０〜７０質量％。
【００１０】
【化４】
2004035576.tif 000002
（Ｂ）下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤および下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤の少なくとも一方３〜１０質量％。
【００１１】
【化５】
2004035576.tif 000003
【００１２】
【化６】
2004035576.tif 000004
（Ｃ）ステアリン酸０．３〜１質量％。
（Ｄ）水溶性溶剤１０〜２０質量％。
【００１３】
また、本発明は、そのなかでも、特に、上記水溶性溶剤が、低級アルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンおよびグリコールエーテルからなる群から選択される少なくとも１種の溶剤である液体濃縮中性洗浄剤組成物を第２の要旨とする。
【００１４】
さらに、本発明は、それらのなかでも、特に、食器・調理器具の手洗い洗浄作業に用いるものである液体濃縮中性洗浄剤組成物を第３の要旨とし、自動食器洗浄機による食器・調理器具の自動洗浄に先立って行われる前浸漬槽での浸漬および予洗槽での予洗の少なくとも一方に用いるものである液体濃縮中性洗浄剤組成物を第４の要旨とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、本発明に用いられる（Ａ）成分としては、下記の一般式（１）で表される非イオン界面活性剤が用いられる。
【００１７】
【化７】
2004035576.tif 000005
【００１８】
上記非イオン界面活性剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、上記非イオン界面活性剤のＰＯ、ＥＯの付加モル数、平均付加モル数は、つぎのようにして求めることができる。以下の非イオン界面活性剤についても同様である。すなわち、ガスクロマトグラフィーにて疎水基を分析し、ＧＰＣにて総分子量を求め、さらに、１３Ｃ−ＮＭＲ解析により、ＰＯ，ＥＯの付加モル数を分析することにより、上記非イオン界面活性剤の構造を解析・特定することができる。
【００１９】
上記（Ａ）成分は、本発明の洗浄剤組成物全体に対し、６０〜７０質量％の割合で含有される。すなわち、６０質量％未満では、洗剤としての濃縮度合いが低く、コンパクト化等の実効に乏しく、逆に、７０質量％を超えて配合した場合には、他の成分とのバランスから貯蔵安定性に乏しいものとなる。
【００２０】
つぎに、本発明に用いられる（Ｂ）成分としては、下記一般式（２）で表される非イオン界面活性剤と、下記一般式（３）で表される非イオン界面活性剤があげられる。これらの非イオン界面活性剤も、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２１】
【化８】
2004035576.tif 000006
【００２２】
【化９】
2004035576.tif 000007
【００２３】
上記（Ｂ）成分は、本発明の洗浄剤組成物全体に対し、３〜１０質量％の割合で含有される。すなわち、３質量％未満では、他の成分とのバランスによる低泡性能に対する相乗効果に乏しく、逆に、１０質量％を超えて配合した場合には、他の成分とのバランスから、優れた低泡性能、貯蔵安定性が得られないからである。
【００２４】
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計は、本発明の洗浄剤組成物全体に対し、６３〜７５質量％となるように配合しなければならない。６３質量％未満では、所望とする有効的な濃縮度合いが得られず、逆に、７５質量％を超えて配合した場合には、他の成分とのバランスから、洗浄性能と低泡性能の相乗効果が得られないからである。
【００２５】
また、本発明の（Ｃ）成分として用いられるステアリン酸は、消泡作用を有するもので、洗浄剤組成物全体に対し、０．３〜１質量％の割合で含有される。すなわち、０．３質量％未満では、消泡性能に乏しく、また、１質量％を超えると、消泡性能が飽和となりそれ以上の効果が望めないばかりでなく、他の成分とのバランスにおいて貯蔵安定性に乏しくなるからである。
【００２６】
さらに、本発明に用いられる（Ｄ）成分の水溶性溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコールモノメチルエーテル，エチレングリコールモノエチルエーテル，エチレングリコールモノプロピルエーテル，エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル，ジエチレングリコールモノエチルエーテル，ジエチレングリコールモノプロピルエーテル，ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコールエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤があげられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２７】
そして、これらのなかでも、環境安全性、臭い、取り扱いやすさの点から、エチルアルコール、プロピレングリコール、グリコールエーテル系溶剤の少なくとも１種が好適に用いられる。
【００２８】
さらに、本発明の（Ｅ）成分としての水は、イオン交換水、純水、軟水等があげられ、なかでも、他の成分のバランスからイオン交換水、純水、軟水が好ましく用いられる。上記（Ｅ）成分の水は、洗浄剤組成物全体を１００質量％とするために、残質量％として、バランス量配合される。
【００２９】
また、本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲内で、所望により、香料、染料、防腐剤、金属腐食抑制剤、ハイドロトロープ剤、増粘剤，減粘剤等の粘度調整剤、ｐＨ調整剤等の任意成分を、適宜の割合で配合することができる。
【００３０】
本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物は、例えばつぎのようにして得ることができる。すなわち、まず、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分である非イオン界面活性剤と、（Ｄ）成分である水溶性溶剤とを混合したものを、約６０℃に加温する。そして、その系のなかに、（Ｃ）成分であるステアリン酸を添加し、完全溶解した後、（Ｅ）成分である水を配合し常温まで徐々に冷却する。このようにして、本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物を得ることができる。
【００３１】
なお、各種の任意成分は、任意の工程で添加することができるが、粘度調整剤，ｐＨ調整剤の添加は、水を配合した後で行うことが、より効率的である。そして、得られる洗浄剤組成物（原液）のｐＨは、６．０〜７．５の中性域に調整しなければならない。手洗いに供することができるようにするためである。なかでも、ｐＨ６．５〜６．８程度に調整することが好適である。
【００３２】
このようにして得られた本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物は、例えば、台所、飲食店、学校給食、ホテル、レストラン、社員食堂等の厨房や、食品加工工場の作業場等において、水道水等で、所定濃度（１６００〜２０００倍希釈）の洗剤水溶液に調製したのち、手洗いによる洗浄に用いることができる。また、希釈することなく、原液をスポンジ等にしみこませて、手洗いによる洗浄に用いてもよい。
【００３３】
また、自動食器洗浄機等の自動洗浄機による洗浄を行う厨房や作業場・加工場において、被洗浄物に付着した汚れの強度に左右された被洗浄物の仕上がり度合いの差異をなくすことを目的として、自動洗浄機とともに、前浸漬槽や予洗槽を設け、自動洗浄に先立って、前浸漬や予洗を行うことが多く行われているが、上記前浸漬や予洗に、本発明の洗浄剤組成物を用いることができる。この場合、本発明の洗浄剤組成物を水道水等により２０００〜２５００倍に希釈して用いることが好適である。なお、上記前浸漬槽や予洗槽には、電気ヒーター、蒸気等による加熱設備や、循環ポンプ、エアーブロー等の攪拌設備を付設することができる。
【００３４】
そして、前浸漬や予洗を経由した被洗浄物は、洗浄水溶液が付着したまま、自動食器洗浄機に移されて洗浄に供されるが、本発明の洗浄剤組成物を希釈してなる洗浄水溶液は低泡性であるため、洗浄ポンプに負荷を与えることがなく、また、被洗浄物に対し、均質で良好な仕上がりが得られる。
【００３５】
なお、洗浄水溶液を調製する場合、個々の流し台、シンク、前浸漬槽および予洗槽において洗浄水溶液を調製してもよいが、１カ所に配置された洗浄剤容器より、本発明の洗浄剤組成物の原液ないし数倍に希釈された洗剤水溶液を、各種の流し台、シンク、前浸漬槽および予洗槽に送液し、水道水等で希釈することで所望の濃度の洗剤水溶液を調製するようにすることが、操作の効率がよく、好適である。
【００３６】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を比較例と併せて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３７】
【実施例１〜３４、比較例１〜１３】
後記の表１〜表９に示す実施例１〜３４および比較例１〜１３の洗浄剤組成物を調製し、各種試験に供した。なお、表中の数値は、各成分を有効成分量１００質量％として（純分量）で示した。
【００３８】
そして、得られた各種洗浄剤組成物について、貯蔵安定性、ｐＨ、低泡性、洗浄力の各試験項目について、以下の試験方法と判定基準により評価し、その結果を後記の表１〜表９に併せて示した。
【００３９】
（１）ｐＨ
〔ｐＨ測定方法〕
ｐＨメーター（ｐＨ　ＭＥＴＥＲ　Ｆ−１２、堀場製作所社製）を用いて、ＪＩＳ　Ｚ−８８０２：１９８４に従い、調製された洗浄剤組成物の原液の２５℃におけるｐＨ値を測定した。
【００４０】
（２）貯蔵安定性
〔試験方法〕
（Ａ）本発明の供試洗浄剤組成物１８０ｍｌを、２００ｍｌ容量のガラス製マヨネーズ瓶に入れ、２５℃の恒温に設定されたインキュベーター（型式；ＩＮ−８００、ヤマト科学社製）に１週間配置したときの、供試洗浄剤組成物の外観や状態を目視にて観察し、以下の判定基準により評価した。
（Ｂ）本発明の供試洗浄剤組成物１８０ｍｌを、２００ｍｌ容量のガラス製マヨネーズ瓶に入れ、０℃の恒温に設定されたインキュベーター（型式；ＩＮ−８００、ヤマト科学社製）に１週間配置したときの、供試洗浄剤組成物の外観や状態を目視にて観察し、以下の判定基準により評価した。
〔判定基準〕
○：白濁や分離が認められず、良好である。
×：白濁および／または分離が認められる。
【００４１】
（３）低泡性
〔試験方法〕
内径２５ｍｍの１００ｍｌ容量の比色管に、供試洗浄剤組成物を水道水で２０００倍に希釈した洗浄水溶液を３０ｍｌ入れ、上下に３０回／分の速度で振とうした。そして、振とう終了直後の泡の高さと、振とう終了５分後の泡の高さから、以下の判定基準により評価した。
〔判定基準〕
○：振とう直後ないし５分後までに、１０ｍｍ未満である。
△：振とう５分後、１０ｍｍ以上、２５ｍｍ未満である。
×：振とう５分後、２５ｍｍ以上である。
【００４２】
（４）洗浄力試験
〔試験方法〕
ＪＩＳ−Ｋ　３３６２のリーナツ試験方法に準じ、つぎのようにして試験を行った。すなわち、まず、牛脂と大豆脂とを体積比１：１で混合した油脂２０ｇ、モノオレイン０．２５ｇ、オイルレッド０．１ｇを同時にクロロホルム６０ｍｌに溶かして汚こう浴を調製した。そして、塩化カルシウム（２水塩）５９．０ｍｇおよび塩化マグネシウム（６水塩）２７．２ｍｇを純水に溶解してなる調製水に、上記洗浄剤組成物の原液を溶かして１リットルとした。そして、水温３０℃の条件で、スライドグラスに汚こうを付着させ、６枚を一組として、リーナツ試験器を用いて３分間の洗浄と１分間のすすぎを行った。つぎに、スライドグラスを室温で１昼夜風乾し、汚こうの落ち具合を重量で量り、洗浄率を求めて、下記の判定基準により評価した。
〔判定基準〕
○：洗浄率が７０％以上。
△：洗浄率が３０％以上、７０％未満。
×：洗浄率が３０％未満。
【００４３】
なお、後記の表１〜表９に示した成分の詳細は、以下の通りである。表中、各成分は、有効成分１００％とし、質量基準で表示した。
【００４４】
・非イオン界面活性剤１：一般式　Ｒ−Ｏ−（ＰＯｍ／ＥＯｎ）−Ｈ　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１２〜Ｃ１４の高級アルコール、ｍ＝２、
ｎ＝５、ＰＯとＥＯはランダム付加したもの。
【００４５】
・非イオン界面活性剤２：一般式　Ｒ−Ｏ−（ＰＯｍ／ＥＯｎ）−Ｈ　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１２〜Ｃ１４の高級アルコール、ｍ＝４、
ｎ＝１５、ＰＯとＥＯはランダム付加したもの。
【００４６】
・非イオン界面活性剤３：一般式　Ｒ−Ｏ−（ＰＯｐ−ＥＯｑ−ＰＯｒ）−Ｈ　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１６〜Ｃ１８の高級アルコール、
ｐ＋ｒ＝４０、ｑ＝５、ＰＯ−ＥＯｑ−ＰＯｒはブロック付加したもの。
【００４７】
・非イオン界面活性剤４：一般式　Ｒ−Ｏ−（ＰＯｍ／ＥＯｎ）−Ｈ　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１２〜Ｃ１４の高級アルコール、ｍ＝２、ｎ＝８、ＰＯとＥＯはランダム付加したもの。
【００４８】
・非イオン界面活性剤５：一般式　Ｒ−Ｏ−（ＰＯｍ／ＥＯｎ）−Ｈ　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１４〜Ｃ１８の高級アルコール、ｍ＝２、
ｎ＝４、ＰＯとＥＯはランダム付加したもの。
【００４９】
・非イオン界面活性剤５：一般式　Ｒ−Ｏ−［（ＰＯｓ／ＥＯｔ）−ＰＯｕ］−Ｈ　　で表される非イオン界面活性剤で、Ｒ＝Ｃ１６〜Ｃ１８の高級アルコール、ｓ＋ｕ＝３０、ｔ＝１０、ＰＯｓとＥＯｔがランダム付加された後に、
ＰＯｕをブロック付加したもの。
【００５０】
・グリコール系溶剤：グリコールエーテル型高沸点溶剤（商品名：アデカカーポ
ールＭＨ−４、旭電化工業社製）。
【００５１】
【表１】
2004035576.tif 000008
【００５２】
【表２】
2004035576.tif 000009
【００５３】
【表３】
2004035576.tif 000010
【００５４】
【表４】
2004035576.tif 000011
【００５５】
【表５】
2004035576.tif 000012
【００５６】
【表６】
2004035576.tif 000013
【００５７】
【表７】
2004035576.tif 000014
【００５８】
【表８】
2004035576.tif 000015
【００５９】
【表９】
2004035576.tif 000016
【００６０】
上記の結果から、本発明の実施例１〜３４品は、ｐＨ、貯蔵安定性、低泡性、洗浄力のいずれの試験項目においても、良好な性能を示すことがわかる。
【００６１】
これに対し、比較例１品は、（Ａ）成分を含まない場合の例であり、他の成分とのバランスがとれないために貯蔵安定性に劣るとともに、充分な洗浄性能も得られていないことがわかる。また、比較例２品および３品は、（Ａ）成分を６０質量％未満で含有する場合であり、他の成分とのバランスから所望の濃縮度合いが得られないほか、目的とする洗浄性能に至っていないことがわかる。
【００６２】
一方、比較例４品は、（Ａ）成分が７０質量％を超えて含有する場合であって、他の成分とのバランスから、貯蔵安定性に問題のあることがわかる。貯蔵安定性が保てないために、洗浄剤組成物は分離分層し、所望の消泡性も均等な洗浄性も得られないことがわかる。
【００６３】
また、比較例５品は、（Ｂ）成分を含まない場合の例であり、他の成分とのバランスから、貯蔵安定性、低泡性、洗浄力に劣っていることがわかる。また、比較例６品は、（Ｂ）成分を１０質量％を超えて含有する場合であって、他の成分とのバランスから、所望とする貯蔵安定性、低泡性、洗浄力が得られないことがわかる。さらに、比較例７品は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、それぞれ単独では適正範囲内であるにもかかわらず、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計割合が７５質量％を超えているため、やはり所望とする貯蔵安定性、低泡性、洗浄力が得られないことがわかる。
【００６４】
そして、比較例８品は、（Ｃ）成分を含まない場合の例であり、優れた貯蔵安定性と洗浄性能が得られるものの、所望とする低泡性能が得られていないことがわかる。また、比較例９品は、（Ｃ）成分を１質量％を超えて含有する場合であって、他の成分とのバランスから、貯蔵安定性が得られず、洗浄剤組成物は分離分層し、消泡性も得られないことがわかる。
【００６５】
そしてまた、比較例１０〜１３品は、（Ｄ）成分を１０質量％未満で含有する場合には、他の成分とのバランスから所望とする貯蔵安定性が得られず、洗浄剤組成物は分離分層し、消泡性および洗浄力も得られないことがわかる。なお、（Ｄ）成分を２０質量％を超えて含有する場合には、洗浄性は飽和となり、コスト的に不利である。
【００６６】
また、本発明の実施例１，５，１１，１６，１８，１９，２７，３１，３２および３３品について、水道水を用いて、２倍、５倍、１０倍、１００倍、５００倍、１０００倍、２０００倍、３０００倍の洗剤水溶液を調製したところ、いずれの粘度とも、２５℃において１５０ｍＰａ・Ｓ以下であった。通常、ポンプ等により送液する場合の溶液の粘度は、２５℃において２００ｍＰａ・Ｓ以下であることが好ましいことから、いずれも問題なく送液できるものであることがわかる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物は、低泡性でありながら、高い洗浄性能と貯蔵安定性等を有するとともに、食器・調理器具の手洗い洗浄作業はもとより、自動洗浄作業における前浸漬槽や予洗槽で用いるのに好適なものである。また、いかなる希釈倍率においてもゲル化領域を有することがないため、原液および洗浄剤水溶液の送液に優れ、洗浄作業性がよい。
【００６８】
そして、上記のように、本発明の液体濃縮中性洗浄剤組成物を自動洗浄作業に用いる場合、個々の流し台、シンク、前浸漬槽、予洗槽等において洗浄水溶液を調製してもよいが、１カ所に配置された洗浄剤容器より、本発明の洗浄剤組成物の原液ないし数倍に希釈された洗剤水溶液を、各種の流し台、シンク、前浸漬槽、予洗槽等に送液し、水道水等で希釈することで所望の濃度の洗剤水溶液を調製することができ、効率がよい。