(57)【要約】【課題】光分解型画像形成材料を、露光領域が非画像部となるポジ型の平版印刷原版として利用する。【解決手段】光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有し、該光吸収剤が、多光子吸収により励起された状態において分解性化合物を分解する機能を有する光分解型画像形成材料を用いる。【選択図】　　図１
2004125832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有し、該光吸収剤が、多光子吸収により励起された状態において分解性化合物を分解する機能を有することを特徴とする光分解型画像形成材料。
【請求項２】
光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、そして、露光した部分の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域とする平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解し、これにより画像形成層表面に親水性領域と疎水性領域とを形成して、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光分解反応により画像を形成する光分解型画像形成材料に関する。また、本発明は、デジタル信号に基づいたレーザー光の走査露光によって画像を記録し、平版印刷版を製版する方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容する親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフイルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液によって溶解除去することにより製版することが普通であった。ネガ型の画像形成においては、光重合型の感光性樹脂を用いて、露光領域を画像部にする。ポジ型の画像形成においては、光分解型の感光性樹脂を用いて、露光領域を非画像部にする。
近年では、コンピュータを用いて画像情報をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光の様な指向性の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフイルムを介することなく、平版印刷版用原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリスフイルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一致しないとの問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大きな検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配慮からも、湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更するか、さらには無処理化することが望ましい。
【０００４】
処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷版用原版を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインクを供給することによって、印刷版用原版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷版用原版を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷版用原版は、湿し水やインク（またはインク溶剤）に可溶な感光層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
特許第２９３８３９７号公報には、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎水性重合体微粒子を分散させた感熱層を親水性支持体上に設けた平版印刷原版が記載されている。同公報の記載によると、製版において、赤外線レーザー露光して熱可塑性疎水性重合体微粒子を熱により合体（融着）させて画像形成した後、印刷機の版胴上に版を取り付け、湿し水またはインクを供給することにより機上現像できる。この平版印刷版用原版は感光域が赤外領域であることにより、明室での取り扱い性も有している。
特許第２９３８３９７号公報記載の方法では、光熱変換によって、本来は感熱材料である平版印刷原版を感光材料として利用する。この平版印刷原版は、現像のラチチュードが狭く、現像条件の厳密な管理が必要である。また、感熱材料を利用した平版印刷原版には、長期間の保存における安定性に関する問題も指摘されている。
【０００６】
特開２００１−１６６４６７号公報に、変調を加えた超短パルスレーザー光で感光性製版材料を走査して、レーザー光照射部において２光子吸収現象による光重合反応を生じさせ画像を記録する工程および画像を現像する工程からなる製版方法が開示されている。
２光子吸収現象を利用すると、明室で取り扱える印刷原版に、レーザーフレアの影響を受けにくい鮮鋭な画像を記録することができる。しかし、特開２００１−１６６４６７号公報に記載の印刷原版を、印刷機上で現像することは実質的に不可能である。また、同公報記載の方法では、露光領域を画像部にするネガ型の方式のみが実施可能である。
【０００７】
【特許文献１】
特許第２９３８３９７号公報
【特許文献２】
特開２００１−１６６４６７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、露光領域が非画像部となるポジ型の平版印刷原版として利用できる光分解型画像形成材料を提供することである。
また、本発明の目的は、明室で取り扱える平版印刷原版に対して、デジタル画像情報に対応する画像をレーザー光で走査露光し、製版することでもある。
さらに、本発明の目的は、光分解型の平版印刷原版を、レーザー光で走査露光した後、機上現像または無処理で製版することでもある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）の光分解型画像形成材料、下記（２）および（４）の平版印刷版の製版方法並びに下記（３）および（５）の平版印刷方法を提供する。（１）光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有し、該光吸収剤が、多光子吸収により励起された状態において分解性化合物を分解する機能を有することを特徴とする光分解型画像形成材料。
（１１）光吸収剤が、下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（１）に記載の光分解型画像形成材料：
【００１０】
【化１】
2004125832.tif 000003
【００１１】
［式中、Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、炭素原子数が１乃至２０のアルキル基、炭素原子数が３乃至２０のアシルオキシアルキル基または炭素原子数が６乃至２０のアリール基であり；Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、それぞれシアノであるか、あるいは、Ｒ５　とＲ６　またはＲ７　とＲ８　とが結合して複素環を形成し；ベンゼン環Ａ、ＢおよびＣは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロおよび炭素原子数が１乃至２０のアルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよく；ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、１または２であり；そして、ｎは、０または１である］。
（１２）光吸収剤が、分解性化合物の１乃至５０質量％の量で画像形成層に含まれている（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１３）分解性化合物が、オニウム塩である（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１４）分解性化合物が、キノンジアジド化合物である（１）に記載の光分解型画像形成材料。
【００１２】
（１５）分解性化合物が、スルホネートまたはスルホン化合物である（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１６）分解性化合物が、ベンジルまたはベンゾイン化合物である（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１７）分解性化合物が、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で含まれている（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１８）画像形成層の上にさらに水溶性オーバーコート層を有する（１）に記載の光分解型画像形成材料。
（１９）水溶性オーバーコート層が、波長６００ｎｍ未満の光を吸収する色素を含む（１８）に記載の光分解型画像形成材料。
【００１３】
（２）光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、そして、露光した部分の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域とする平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００１４】
（２１）光吸収剤が、前記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（２）に記載の製版方法。
（２２）光吸収剤が、分解性化合物の１乃至５０質量％の量で画像形成層に含まれている（２１）に記載の製版方法。
（２３）分解性化合物が、オニウム塩である（２）に記載の製版方法。
（２４）分解性化合物が、キノンジアジド化合物である（２）に記載の製版方法。
（２５）分解性化合物が、スルホネートまたはスルホン化合物である（２）に記載の製版方法。
【００１５】
（２６）分解性化合物が、ベンジルまたはベンゾイン化合物である（２）に記載の製版方法。
（２７）分解性化合物が、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で含まれている（２）に記載の製版方法。
（２８）画像形成層の上にさらに水溶性オーバーコート層を有する（２）に記載の製版方法。
（２９）水溶性オーバーコート層が、波長６００ｎｍ未満の光を吸収する色素を含む（２８）に記載の製版方法。
（３０）走査露光に用いるレーザー光の波長が、６００乃至１２００ｎｍの範囲である（２）に記載の製版方法。
【００１６】
（３）光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに親水性支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより露光した部分の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域とする平版印刷版を製版する工程、そして、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００１７】
（３１）光吸収剤が、前記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（３）に記載の平版印刷方法。
（３２）光吸収剤が、分解性化合物の１乃至５０質量％の量で画像形成層に含まれている（３１）に記載の平版印刷方法。
（３３）分解性化合物が、オニウム塩である（３）に記載の平版印刷方法。
（３４）分解性化合物が、キノンジアジド化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３５）分解性化合物が、スルホネートまたはスルホン化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
【００１８】
（３６）分解性化合物が、ベンジルまたはベンゾイン化合物である（３）に記載の平版印刷方法。
（３７）分解性化合物が、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で含まれている（３）に記載の平版印刷方法。
（３８）画像形成層の上にさらに水溶性オーバーコート層を有する（３）に記載の平版印刷方法。
（３９）水溶性オーバーコート層が、波長６００ｎｍ未満の光を吸収する色素を含む（３８）に記載の平版印刷方法。
（４０）走査露光に用いるレーザー光の波長が、６００乃至１２００ｎｍの範囲である（３）に記載の平版印刷方法。
【００１９】
（４）光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解し、これにより画像形成層表面に親水性領域と疎水性領域とを形成して、平版印刷版を製版する工程からなる平版印刷版の製版方法。
【００２０】
（４１）光吸収剤が、前記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（４）に記載の製版方法。
（４２）光吸収剤が、分解性化合物の１乃至５０質量％の量で画像形成層に含まれている（４１）に記載の製版方法。
（４３）分解性化合物が、オニウム塩である（４）に記載の製版方法。
（４４）分解性化合物が、キノンジアジド化合物である（４）に記載の製版方法。
（４５）分解性化合物が、スルホネートまたはスルホン化合物である（４）に記載の製版方法。
【００２１】
（４６）分解性化合物が、ベンジルまたはベンゾイン化合物である（４）に記載の製版方法。
（４７）分解性化合物が、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で含まれている（４）に記載の製版方法。
（４８）画像形成層の上にさらに水溶性オーバーコート層を有する（４）に記載の製版方法。
（４９）水溶性オーバーコート層が、波長６００ｎｍ未満の光を吸収する色素を含む（４８）に記載の製版方法。
（５０）走査露光に用いるレーザー光の波長が、６００乃至１２００ｎｍの範囲である（４）に記載の製版方法。
【００２２】
（５）光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層並びに支持体を有する平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解し、これにより画像形成層表面に親水性領域と疎水性領域とを形成して、平版印刷版を製版する工程、そして、湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程からなる平版印刷方法。
【００２３】
（５１）光吸収剤が、前記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される（５）に記載の平版印刷方法。
（５２）光吸収剤が、分解性化合物の１乃至５０質量％の量で画像形成層に含まれている（５１）に記載の平版印刷方法。
（５３）分解性化合物が、オニウム塩である（５）に記載の平版印刷方法。
（５４）分解性化合物が、キノンジアジド化合物である（５）に記載の平版印刷方法。
（５５）分解性化合物が、スルホネートまたはスルホン化合物である（５）に記載の平版印刷方法。
【００２４】
（５６）分解性化合物が、ベンジルまたはベンゾイン化合物である（５）に記載の平版印刷方法。
（５７）分解性化合物が、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で含まれている（５）に記載の平版印刷方法。
（５８）画像形成層の上にさらに水溶性オーバーコート層を有する（５）に記載の平版印刷方法。
（５９）水溶性オーバーコート層が、波長６００ｎｍ未満の光を吸収する色素を含む（５８）に記載の平版印刷方法。
（６０）走査露光に用いるレーザー光の波長が、６００乃至１２００ｎｍの範囲である（５）に記載の平版印刷方法。
【００２５】
【発明の効果】
本発明者は、研究の結果、多光子吸収により励起された光吸収剤を用いて、化合物を分解することに成功した。
ｎ個の多光子吸収では、ｎ個の光子を同時に吸収することにより、照射した光のｎ倍のエネルギー（波長は１／ｎ）に相当する吸収が生じる。そのため、多光子吸収による露光では、高いエネルギーを必要とする。従って、高エネルギーのレーザー光で走査露光する場合、多光子吸収により励起される光吸収剤は、明室内で取り扱える低感度であってもよい。また、長波長レーザーが使用できるため、短波長レーザーで問題となっているレーザーフレアの影響を受けにくいとの効果もある。
【００２６】
光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層を有する平版印刷原版では、レーザー光で走査露光後、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させるだけで、湿し水、油性インク、または擦りにより露光した部分の画像形成層を除去することができる。すなわち、光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層を採用することにより、ポジ型の平版印刷版を印刷機上で現像（機上現像）することが可能になる。
また、分解性化合物が分解の前後において、親水性（あるいは疎水性）の程度が大きく変化する場合は、露光工程のみ（現像工程なし）で平版印刷版を製版できる。すなわち、光吸収剤と分解性化合物とを含む画像形成層を採用することにより、平版印刷版を現像処理なし（無処理）で製版することも可能になる。
本発明の印刷方法によれば、明室で取り扱える印刷原版に、デジタル信号に基づいたレーザー光の走査露光によって、レーザーフレアの影響を受けにくい鮮鋭な画像を記録したのち、明室に置かれた印刷機上でポジ型の平版印刷版を製版し、直ちに印刷を行うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
［画像形成材料の基本構成］
図１は、画像形成材料の基本構成を示す断面模式図である。
図１に示す画像形成材料は、親水性支持体（１）上に、画像形成層（２）が設けられている。画像形成層（２）は、光吸収剤（２１）と分解性化合物（２２）とを含む。光吸収剤（２１）は、多光子吸収により励起された状態において分解性化合物（２２）を分解する機能を有する。
図１に示す画像形成材料のように、画像形成層の塗布に使用した溶媒（２３）が一部残存し、画像形成反応に関与してもよい。
【００２８】
［多光子吸収型の光吸収剤］
本発明では、多光子吸収により励起され、励起状態において分解性化合物を分解させる機能を有する物質を光吸収剤として用いる。多光子吸収は、通常は２光子吸収である。
なお、光吸収剤は、単一の物質である必要はなく、複数の物質（例えば、増感色素と分解促進剤）の混合物であってもよい。
多光子吸収現象の利用については、国際公開第９８／２１５２１号、同第９９／５３２４２号の各パンフレット、特開２００１−１６６４６７号公報、Ｂｒｉａｎ　Ｈ．　Ｃｕｍｐｓｔｏｎ　ｅｔ　ａｌ，　Ｔｗｏ−ｐｈｏｔｏｎ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄａｔａ　ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　ｍｉｃｒｏｆａｂｒｉｃａｔｉｏｎ，　Ｎａｔｕｒｅ，　ｖｏｌ．３９８，　４　Ｍａｒｃｈ，　１９９９，　ｐｐ．５１−５４　およびＭａｒｉｕｓ　Ａｌｂｏｔａ　ｅｔ　ａｌ，　Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｍｏｌｅｃｕｌｅｓｗｉｔｈ　Ｌａｒｇｅ　Ｔｗｏ−Ｐｈｏｔｏｎ　Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ　Ｃｒｏｓｓ　Ｓｅｃｔｉｏｎｓ，　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　ｖｏｌ．２８１，　１１　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，　１９９８，　ｐｐ．１６５３−１６５６　に記載がある。
【００２９】
多光子吸収型の光吸収剤は、下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化２】
2004125832.tif 000004
【００３１】
式（Ｉａ）において、Ｒ１　、Ｒ２　、Ｒ３　およびＲ４　は、それぞれ独立に、炭素原子数が１乃至２０のアルキル基、炭素原子数が３乃至２０のアシルオキシアルキル基または炭素原子数が６乃至２０のアリール基である。
アルキル基の炭素原子数は、１乃至１５であることが好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも直鎖状アルキル基の方が好ましい。
アシルオキシアルキル基の炭素原子数は、３乃至１５であることが好ましく、３乃至１２であることがさらに好ましく、３乃至１０であることが最も好ましい。アシルオキシアルキル基のアルキル部分は、環状よりも鎖状の方が好ましく、分岐を有する鎖状よりも直鎖状の方が好ましい。アシルオキシアルキル基のアシル部分の例には、ベンゾイル、ｐ−メトキシベンゾイル、ｐ−シアノベンゾイル、ｐ−ニトロベンゾイル、アクリロイルおよびメタクリロイルが含まれる。
アリール基の炭素原子数は、６乃至１５であることが好ましく、６乃至１２であることがさらに好ましく、６乃至１０であることが最も好ましい。アリール基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロおよび炭素原子数が１乃至２０のアルコキシ基が含まれる。
【００３２】
式（Ｉｂ）において、Ｒ５　、Ｒ６　、Ｒ７　およびＲ８　は、それぞれシアノであるか、あるいは、Ｒ５　とＲ６　またはＲ７　とＲ８　とが結合して複素環を形成する。
形成する複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。複素環のヘテロ原子の例には、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が含まれる。複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。複素環およびその縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１乃至２０のアルキル基、炭素原子数が１乃至２０のアルコキシ基、ジシアノメチレン（＝Ｃ（ＣＮ）２　）、オキソ（＝Ｏ）およびチオ（＝Ｓ）が含まれる。
【００３３】
式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、ベンゼン環Ａ、ＢおよびＣは、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、および炭素原子数が１乃至２０のアルコキシ基からなる群より選ばれる置換基を有していてもよい。
式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、１または２である。ｍ１およびｍ２は、それぞれ、１であることが好ましい。
式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、ｎは、０または１である。ｎは、１であることが好ましい。
式（Ｉａ）および（Ｉｂ）において、二重結合は、シス型よりもトランス型の方が好ましい。
以下に、式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表される光吸収剤の例を示す。
【００３４】
【化３】
2004125832.tif 000005
【００３５】
【化４】
2004125832.tif 000006
【００３６】
【化５】
2004125832.tif 000007
【００３７】
【化６】
2004125832.tif 000008
【００３８】
【化７】
2004125832.tif 000009
【００３９】
【化８】
2004125832.tif 000010
【００４０】
【化９】
2004125832.tif 000011
【００４１】
【化１０】
2004125832.tif 000012
【００４２】
【化１１】
2004125832.tif 000013
【００４３】
【化１２】
2004125832.tif 000014
【００４４】
【化１３】
2004125832.tif 000015
【００４５】
【化１４】
2004125832.tif 000016
【００４６】
【化１５】
2004125832.tif 000017
【００４７】
【化１６】
2004125832.tif 000018
【００４８】
【化１７】
2004125832.tif 000019
【００４９】
二種類以上の光吸収剤を併用してもよい。
光吸収剤の使用量は、分解性化合物（全固形分）の１乃至５０質量％が好ましく、２乃至４５質量％がさらに好ましく、３乃至４０質量％が最も好ましい。
【００５０】
［分解性化合物］
分解性化合物は、光吸収剤の作用により分解する分解性官能基を有する化合物である。分解性化合物は、分解性官能基を有するポリマーであってもよい。分解性化合物の分解生成物により画像を形成することができる。また、分解性化合物の分解生成物が、さらに他の化合物（ポリマーを含む）に対して作用して、その結果として、画像を形成してもよい。
分解性化合物は、分解性官能基の種類により、（１）オニウム塩、（２）キノンジアジド化合物、（３）スルホネートまたはスルホン化合物、および（４）ベンジルまたはベンゾイン化合物に分類できる。
【００５１】
（１）オニウム塩
オニウム塩は、下記式で表される官能基を有し、分解によりスルホン酸またはカルボン酸を形成できる化合物である。
【００５２】
【化１８】
2004125832.tif 000020
【００５３】
式中、Ｘは、ＳＯ３　またはＣＯＯであり；そして、Ｙは、ヨードニウムイオン、スルホニウムイオンまたはジアゾニウムイオンである。
オニウム塩は、具体的には（１．１）オニウム塩ポリマー、または（１．２）オニウム塩化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【００５４】
（１．１）オニウム塩ポリマー
前記式で表される官能基を有するオニウム塩ポリマーは、光吸収剤のみで画像形成できる。スルホン酸発生ポリマー（Ｘ：ＳＯ３　）を用いた場合は、水現像できる。カルボン酸発生ポリマー（Ｘ：ＣＯＯ）を用いた場合は、アルカリ現像が必要である。
以下に、オニウム塩ポリマーの例を示す。
【００５５】
【化１９】
2004125832.tif 000021
【００５６】
【化２０】
2004125832.tif 000022
【００５７】
【化２１】
2004125832.tif 000023
【００５８】
【化２２】
2004125832.tif 000024
【００５９】
【化２３】
2004125832.tif 000025
【００６０】
【化２４】
2004125832.tif 000026
【００６１】
（１．２）オニウム塩化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
低分子のオニウム塩化合物を分解して、酸を発生させ、酸によりポリマー中の酸分解性官能基を分解することにより、水現像できる。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、オニウム塩化合物の例を示す。
【００６２】
【化２５】
2004125832.tif 000027
【００６３】
【化２６】
2004125832.tif 000028
【００６４】
【化２７】
2004125832.tif 000029
【００６５】
【化２８】
2004125832.tif 000030
【００６６】
【化２９】
2004125832.tif 000031
【００６７】
以下に、酸分解性官能基を有するポリマーの例を示す。
【００６８】
【化３０】
2004125832.tif 000032
【００６９】
【化３１】
2004125832.tif 000033
【００７０】
【化３２】
2004125832.tif 000034
【００７１】
【化３３】
2004125832.tif 000035
【００７２】
【化３４】
2004125832.tif 000036
【００７３】
【化３５】
2004125832.tif 000037
【００７４】
（２）キノンジアジド化合物
キノンジアジド化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物である。
【００７５】
【化３６】
2004125832.tif 000038
【００７６】
式中、ｎは、０または１である。
キノンジアジド化合物は、具体的には（２．１）キノンジアジド化合物とインヒビション樹脂との組み合わせ、または（２．２）キノンジアジド化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【００７７】
（２．１）キノンジアジド化合物とインヒビション樹脂との組み合わせ
前記式で表される官能基を有するキノンジアジド化合物は、樹脂のアルカリ溶解性抑制作用を有する。キノンジアジド化合物のアルカリ溶解性抑制作用は、通常のポジ型平版印刷版でも従来から利用されている（例えば、特公昭３８−１２０８３号公報記載）。露光によりキノンジアジド化合物が分解すると、樹脂のアルカリ溶解性抑制が解除されて、画像が形成できる。
以下に、キノンジアジド化合物の例を示す。
【００７８】
【化３７】
2004125832.tif 000039
【００７９】
【化３８】
2004125832.tif 000040
【００８０】
【化３９】
2004125832.tif 000041
【００８１】
【化４０】
2004125832.tif 000042
【００８２】
【化４１】
2004125832.tif 000043
【００８３】
以下に、インヒビション樹脂を構成するポリマーの例を示す。
【００８４】
【化４２】
2004125832.tif 000044
【００８５】
【化４３】
2004125832.tif 000045
【００８６】
【化４４】
2004125832.tif 000046
【００８７】
【化４５】
2004125832.tif 000047
【００８８】
【化４６】
2004125832.tif 000048
【００８９】
【化４７】
2004125832.tif 000049
【００９０】
【化４８】
2004125832.tif 000050
【００９１】
【化４９】
2004125832.tif 000051
【００９２】
【化５０】
2004125832.tif 000052
【００９３】
（２．２）キノンジアジド化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
一部のキノンジアジド化合物（例えば、ナフトキノンジアジド−４−スルホネート化合物）は、インデンカルボン酸に分解後、さらにスルホネート部分が分解してスルホン酸を発生させる。この酸を用いて酸分解性官能基を分解し、ポリマーの溶解性を変化させることができる。
以下に、ナフトキノンジアジド−４−スルホネート化合物の例を示す。
【００９４】
【化５１】
2004125832.tif 000053
【００９５】
【化５２】
2004125832.tif 000054
【００９６】
（３）スルホネートまたはスルホン化合物
スルホネート化合物は、（３ａ）ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物、（３ｂ）イミドスルホネート化合物、（３ｃ）オキシムスルホネート化合物または（３ｄ）α−ケトスルホネート化合物が好ましい。スルホン化合物は、（３ｅ）ジアゾスルホン化合物、（３ｆ）ジスルホン化合物または（３ｇ）ケトスルホン化合物が好ましい。
【００９７】
（３ａ）ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物
ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルホン酸を形成できる。
【００９８】
【化５３】
2004125832.tif 000055
【００９９】
式中、Ｒ１　〜Ｒ４　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物は、具体的には（３ａ．１）ｏ−ニトロベンジルスルホネートポリマー、または（３ａ．２）ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１００】
（３ａ．１）ｏ−ニトロベンジルスルホネートポリマー
上記式で表される構造単位を有するｏ−ニトロベンジルスルホネートポリマーを分解してスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、ｏ−ニトロベンジルスルホネートポリマーの例を示す。
【０１０１】
【化５４】
2004125832.tif 000056
【０１０２】
【化５５】
2004125832.tif 000057
【０１０３】
【化５６】
2004125832.tif 000058
【０１０４】
【化５７】
2004125832.tif 000059
【０１０５】
（３ａ．２）ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物が分解して発生するスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、ｏ−ニトロベンジルスルホネート化合物の例を示す。
【０１０６】
【化５８】
2004125832.tif 000060
【０１０７】
【化５９】
2004125832.tif 000061
【０１０８】
【化６０】
2004125832.tif 000062
【０１０９】
【化６１】
2004125832.tif 000063
【０１１０】
（３ｂ）イミドスルホネート化合物
イミドスルホネート化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルホン酸を形成できる。
【０１１１】
【化６２】
2004125832.tif 000064
【０１１２】
式中、Ｒ１　およびＲ２　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。イミドスルホネート化合物は、具体的には（３ｂ．１）イミドスルホネートポリマー、または（３ｂ．２）イミドスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１１３】
（３ｂ．１）イミドスルホネートポリマー
上記式で表される構造単位を有するイミドスルホネートポリマーを分解してスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、イミドスルホネートポリマーの例を示す。
【０１１４】
【化６３】
2004125832.tif 000065
【０１１５】
【化６４】
2004125832.tif 000066
【０１１６】
【化６５】
2004125832.tif 000067
【０１１７】
【化６６】
2004125832.tif 000068
【０１１８】
（３ｂ．２）イミドスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
イミドスルホネート化合物が分解して発生するスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、イミドスルホネート化合物の例を示す。
【０１１９】
【化６７】
2004125832.tif 000069
【０１２０】
【化６８】
2004125832.tif 000070
【０１２１】
【化６９】
2004125832.tif 000071
【０１２２】
【化７０】
2004125832.tif 000072
【０１２３】
（３ｃ）オキシムスルホネート化合物
オキシムスルホネート化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルホン酸を形成できる。
【０１２４】
【化７１】
2004125832.tif 000073
【０１２５】
式中、Ｒ１　およびＲ２　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。オキシムスルホネート化合物は、具体的には（３ｃ．１）オキシムスルホネートポリマー、または（３ｃ．２）オキシムスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１２６】
（３ｃ．１）オキシムスルホネートポリマー
上記式で表される構造単位を有するオキシムスルホネートポリマーを分解してスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、オキシムスルホネートポリマーの例を示す。
【０１２７】
【化７２】
2004125832.tif 000074
【０１２８】
【化７３】
2004125832.tif 000075
【０１２９】
【化７４】
2004125832.tif 000076
【０１３０】
【化７５】
2004125832.tif 000077
【０１３１】
（３ｃ．２）オキシムスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
オキシムスルホネート化合物が分解して発生するスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、オキシムスルホネート化合物の例を示す。
【０１３２】
【化７６】
2004125832.tif 000078
【０１３３】
【化７７】
2004125832.tif 000079
【０１３４】
【化７８】
2004125832.tif 000080
【０１３５】
【化７９】
2004125832.tif 000081
【０１３６】
（３ｄ）α−ケトスルホネート化合物
α−ケトスルホネート化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルホン酸を形成できる。
【０１３７】
【化８０】
2004125832.tif 000082
【０１３８】
式中、Ｒ１　〜Ｒ３　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
α−ケトスルホネート化合物は、具体的には（３ｄ．１）α−ケトスルホネートポリマー、または（３ｄ．２）α−ケトスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１３９】
（３ｄ．１）α−ケトスルホネートポリマー
上記式で表される構造単位を有するα−ケトスルホネートポリマーを分解してスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、α−ケトスルホネートポリマーの例を示す。
【０１４０】
【化８１】
2004125832.tif 000083
【０１４１】
【化８２】
2004125832.tif 000084
【０１４２】
（３ｄ．２）α−ケトスルホネート化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
α−ケトスルホネート化合物が分解して発生するスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、α−ケトスルホネート化合物の例を示す。
【０１４３】
【化８３】
2004125832.tif 000085
【０１４４】
【化８４】
2004125832.tif 000086
【０１４５】
（３ｅ）ジアゾスルホン化合物
ジアゾスルホン化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルホン酸を形成できる。
【０１４６】
【化８５】
2004125832.tif 000087
【０１４７】
式中、Ｒ１　は、一価の基である。
ジアゾスルホン化合物は、具体的には（３ｅ．１）ジアゾスルホンポリマー、または（３ｅ．２）ジアゾスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１４８】
（３ｅ．１）ジアゾスルホンポリマー
上記式で表される構造単位を有するジアゾスルホンポリマーを分解してスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、ジアゾスルホンポリマーの例を示す。
【０１４９】
【化８６】
2004125832.tif 000088
【０１５０】
【化８７】
2004125832.tif 000089
【０１５１】
（３ｅ．２）ジアゾスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
ジアゾスルホン化合物が分解して発生するスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、ジアゾスルホン化合物の例を示す。
【０１５２】
【化８８】
2004125832.tif 000090
【０１５３】
（３ｆ）ジスルホン化合物
ジスルホン化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルフィン酸を形成できる。スルフィン酸がさらに酸化されてスルホン酸を形成することもある。
【０１５４】
【化８９】
2004125832.tif 000091
【０１５５】
式中、Ｒ１　は、一価の基である。
ジスルホン化合物は、具体的には（３ｆ．１）ジスルホンポリマー、または（３ｆ．２）ジスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１５６】
（３ｆ．１）ジスルホンポリマー
上記式で表される構造単位を有するジスルホンポリマーを分解してスルフィン酸またはスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルフィン酸ポリマーおよびスルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、ジスルホンポリマーの例を示す。
【０１５７】
【化９０】
2004125832.tif 000092
【０１５８】
【化９１】
2004125832.tif 000093
【０１５９】
（３ｆ．２）ジスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
ジスルホン化合物が分解して発生するスルフィン酸またはスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、ジスルホン化合物の例を示す。
【０１６０】
【化９２】
2004125832.tif 000094
【０１６１】
【化９３】
2004125832.tif 000095
【０１６２】
（３ｇ）ケトスルホン化合物
ケトスルホン化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりスルフィン酸を形成できる。スルフィン酸がさらに酸化されてスルホン酸を形成することもある。
【０１６３】
【化９４】
2004125832.tif 000096
【０１６４】
式中、Ｒ１　〜Ｒ３　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ケトスルホン化合物は、具体的には（３ｇ．１）ケトスルホンポリマー、または（３ｇ．２）ケトスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせとして用いることが好ましい。
【０１６５】
（３ｇ．１）ケトスルホンポリマー
上記式で表される構造単位を有するケトスルホンポリマーを分解してスルフィン酸またはスルホン酸が発生すると、ポリマーが水性溶媒に可溶性になる。スルフィン酸ポリマーおよびスルホン酸ポリマーは純水にも可溶性であるため、機上現像により画像を形成できる。
以下に、ケトスルホンポリマーの例を示す。
【０１６６】
【化９５】
2004125832.tif 000097
【０１６７】
【化９６】
2004125832.tif 000098
【０１６８】
（３ｇ．２）ケトスルホン化合物と酸分解性官能基を有するポリマーとの組み合わせ
ケトスルホン化合物が分解して発生するスルフィン酸またはスルホン酸により、ポリマー中の酸分解性官能基を分解して、水性現像を可能にする。現像後に、加熱処理（後加熱）を実施することが望ましい。
以下に、ケトスルホン化合物の例を示す。
【０１６９】
【化９７】
2004125832.tif 000099
【０１７０】
（４）ベンジルまたはベンゾイン化合物
ベンジル化合物は、（４ａ）ｏ−ニトロベンジルエステル化合物、（４ｂ）ｍ−アルコキシベンジルエステル化合物、（４ｃ）ｏ−ニトロベンジルアミド化合物または（４ｄ）ｏ−ニトロベンジルフェノール化合物が好ましい。ベンゾイン化合物は、（４ｅ）ベンゾインエステル化合物が好ましい。
【０１７１】
（４ａ）ｏ−ニトロベンジルエステル化合物
ｏ−ニトロベンジルエステル化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりカルボン酸を形成できる。
【０１７２】
【化９８】
2004125832.tif 000100
【０１７３】
式中、Ｒ１　〜Ｒ４　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ｏ−ニトロベンジルエステル化合物は、具体的には（４ａ．１）ｏ−ニトロベンジルエステルポリマーとして用いることが好ましい。
【０１７４】
（４ａ．１）ｏ−ニトロベンジルエステルポリマー
上記式で表される構造単位を有するｏ−ニトロベンジルエステルポリマーを分解してカルボン酸が発生すると、ポリマーがアルカリ水溶液に可溶性になる。
以下に、ｏ−ニトロベンジルエステルポリマーの例を示す。
【０１７５】
【化９９】
2004125832.tif 000101
【０１７６】
【化１００】
2004125832.tif 000102
【０１７７】
（４ｂ）ｍ−アルコキシベンジルエステル化合物
ｍ−アルコキシベンジルエステル化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりカルボン酸を形成できる。
【０１７８】
【化１０１】
2004125832.tif 000103
【０１７９】
式中、Ｒ１　〜Ｒ５　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ｍ−アルコキシベンジルエステル化合物は、具体的には（４ｂ．１）ｍ−アルコキシベンジルエステルポリマーとして用いることが好ましい。
【０１８０】
（４ｂ．１）ｍ−アルコキシベンジルエステルポリマー
上記式で表される構造単位を有するｍ−アルコキシベンジルエステルポリマーを分解してカルボン酸が発生すると、ポリマーがアルカリ水溶液に可溶性になる。
以下に、ｍ−アルコキシベンジルエステルポリマーの例を示す。
【０１８１】
【化１０２】
2004125832.tif 000104
【０１８２】
【化１０３】
2004125832.tif 000105
【０１８３】
（４ｃ）ｏ−ニトロベンジルアミド化合物
ｏ−ニトロベンジルアミド化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりカルボン酸を形成できる。
【０１８４】
【化１０４】
2004125832.tif 000106
【０１８５】
式中、Ｒ１　〜Ｒ５　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ｏ−ニトロベンジルアミド化合物は、具体的には（４ｃ．１）ｏ−ニトロベンジルアミドポリマーとして用いることが好ましい。
【０１８６】
（４ｃ．１）ｏ−ニトロベンジルアミドポリマー
上記式で表される構造単位を有するｏ−ニトロベンジルアミドポリマーを分解してカルボン酸が発生すると、ポリマーがアルカリ水溶液に可溶性になる。
以下に、ｏ−ニトロベンジルアミドポリマーの例を示す。
【０１８７】
【化１０５】
2004125832.tif 000107
【０１８８】
（４ｄ）ｏ−ニトロベンジルフェノール化合物
ｏ−ニトロベンジルフェノール化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりカルボン酸を形成できる。
【０１８９】
【化１０６】
2004125832.tif 000108
【０１９０】
式中、Ｒ１　〜Ｒ８　は、それぞれ独立に、水素原子または一価の基である。
ｏ−ニトロベンジルフェノール化合物は、具体的には（４ｄ．１）ｏ−ニトロベンジルフェノールポリマーとして用いることが好ましい。
【０１９１】
（４ｄ．１）ｏ−ニトロベンジルフェノールポリマー
上記式で表される構造単位を有するｏ−ニトロベンジルフェノールポリマーを分解してカルボン酸が発生すると、ポリマーがアルカリ水溶液に可溶性になる。
以下に、ｏ−ニトロベンジルフェノールポリマーの例を示す。
【０１９２】
【化１０７】
2004125832.tif 000109
【０１９３】
【化１０８】
2004125832.tif 000110
【０１９４】
（４ｅ）ベンゾインエステル化合物
ベンゾインエステル化合物は、下記式で表される構造単位を有する化合物であって、分解によりカルボン酸を形成できる。
【０１９５】
【化１０９】
2004125832.tif 000111
【０１９６】
式中、Ａｒ１　およびＡｒ２　は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基は、芳香族炭化水素基および芳香族複素環基を含む。芳香族炭化水素基（アリール基）が好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。
ベンゾインエステル化合物は、具体的には（４ｅ．１）ベンゾインエステルポリマーとして用いることが好ましい。
【０１９７】
（４ｅ．１）ベンゾインエステルポリマー
上記式で表される構造単位を有するベンゾインエステルポリマーを分解してカルボン酸が発生すると、ポリマーがアルカリ水溶液に可溶性になる。
以下に、ベンゾインエステルポリマーの例を示す。
【０１９８】
【化１１０】
2004125832.tif 000112
【０１９９】
分解性化合物は、画像形成層の５０乃至９９質量％の範囲で使用することが好ましく、６０乃至９５質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０２００】
［画像形成層の他の任意成分］
画像形成層には、画像形成後の画像部と非画像部との区別を目的として、着色剤を添加することができる。着色剤としては、可視領域に大きな吸収を有する染料または顔料を用いる。着色剤の例には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）およびメチレンブルー（ＣＩ５２０１５）が含まれる。着色剤として用いられる染料については、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載がある。酸化チタンのような無機顔料も着色剤として用いることができる。
着色剤の添加量は、画像形成層の０．０１乃至１０質量％であることが好ましい。
【０２０１】
画像形成層には、機上現像の安定性を広げるため、ノニオン界面活性剤（特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号の各公報記載）または両性界面活性剤（特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号の各公報記載）を添加することができる。
ノニオン界面活性剤の例には、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリドおよびポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルが含まれる。両性界面活性剤の例には、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインおよびＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型界面活性剤（アモーゲンＫ、第一工業（株）製）が含まれる。
ノニオン界面活性剤および両性界面活性剤は、画像形成層に０．０５乃至１５質量％含まれることが好ましく、０．１乃至５質量％含まれることがさらに好ましい。
【０２０２】
画像形成層に柔軟性を付与するため、可塑剤を添加してもよい。可塑剤の例には、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチルおよびオレイン酸テトラヒドロフルフリルが含まれる。
【０２０３】
［画像形成層の形成］
画像形成層は、各成分を適当な液状媒体中に溶解、分散または乳化して塗布液を調製し、支持体上に塗布し、および乾燥して液状媒体を除去することにより形成することができる。
塗布液に使用する液状媒体の例には、ハロゲン化炭化水素（例、エチレンジクロライド）、ケトン（例、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン）、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール）、エステル（例、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル）、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ウレア（例、テトラメチルウレア）、含窒素ヘテロ環化合物（例、Ｎ−メチルピロリドン）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、スルホラン、ラクトン（例、γ−ブチルラクトン）、炭化水素（例、トルエン）および水が含まれる。
【０２０４】
液状媒体は、光吸収剤と分解性化合物とを溶解させることが好ましい。具体的には、光吸収剤および分解性化合物の種類に応じて、上記例から選択すればよい。
二種類以上の液状媒体を混合して用いてもよい。
液状媒体の一部が画像形成層に残存して、画像形成反応に関与してもよい。例えば、アルコールや水は、画像形成反応におけるプロトン供与体として機能することもできる。
塗布液の全固形分濃度は、１乃至５０質量％であることが好ましい。
【０２０５】
塗布液には、塗布性を良化するための界面活性剤を添加することができる。フッ素系界面活性剤（特開昭６２−１７０９５０号公報記載）が特に好ましい。界面活性剤の添加量は、塗布液の固形分量に対して０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０５乃至０．５質量％であることがさらに好ましい。
画像形成層の乾燥塗布量は、０．５乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。
【０２０６】
［支持体］
支持体は、親水性であることが好ましい。
親水性支持体としては、金属板、プラスチックフイルムまたは紙を用いることができる。具体的には、表面処理されたアルミニウム板、親水処理されたプラスチックフイルムまたは耐水処理された紙が好ましい。さらに具体的には、陽極酸化処理されたアルミニウム板、親水性層を設けたポリエチレンテレフタレートフイルムまたはポリエチレンでラミネートされた紙が好ましい。
【０２０７】
陽極酸化処理されたアルミニウム板が特に好ましい。
アルミニウム板は、純アルミニウム板またはアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素の例には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケルおよびチタンが含まれる。異元素の割合は、１０質量％以下であることが好ましい。市販の印刷版用アルミニウム板を用いてもよい。
アルミニウム板の厚さは、０．０５乃至０．６ｍｍであることが好ましく、０．１乃至０．４ｍｍであることがさらに好ましく、０．１５乃至０．３ｍｍであることが最も好ましい。
【０２０８】
アルミニウム板表面には、粗面化処理を行うことが好ましい。粗面化処理は、機械的方法、電気化学的方法あるいは化学的方法により実施できる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法またはバフ研磨法を採用できる。電気化学的方法としては、塩酸または硝酸などの酸を含む電解液中で交流または直流により行う方法を採用できる。混合酸を用いた電解粗面化方法（特開昭５４−６３９０２号公報記載）も利用することができる。化学的方法としては、アルミニウム板を鉱酸のアルミニウム塩の飽和水溶液に浸漬する方法（特開昭５４−３１１８７号公報記載）が適している。
粗面化処理は、アルミニウム板の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２乃至１．０μｍとなるように実施することが好ましい。
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理を行う。アルカリ処理液としては、水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムの水溶液が一般に用いられる。アルカリエッチング処理の後は、さらに中和処理を行うことが好ましい。
【０２０９】
アルミニウム板の陽極酸化処理は、支持体の耐摩耗性を高めるために行う。
陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質が使用できる。一般には、硫酸、塩酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が電解質として用いられる。
陽極酸化の処理条件は一般に、電解質の濃度が１乃至８０質量％溶液、液温が５乃至７０℃、電流密度が５乃至６０Ａ／ｄｍ２　、電圧が１乃至１００Ｖ、そして、電解時間が１０秒乃至５分の範囲である。
陽極酸化処理により形成される酸化皮膜量は、１．０乃至５．０ｇ／ｍ２　であることが好ましく、１．５乃至４．０ｇ／ｍ２　であることがさらに好ましい。
【０２１０】
［水溶性オーバーコート層］
親油性物質による画像形成層表面の汚染防止のため、画像形成層の上に、水溶性オーバーコート層を設けることができる。
水溶性オーバーコート層は、印刷時に容易に除去できる材料から構成する。そのためには、水溶性の有機ポリマーから水溶性オーバーコート層を構成することが好ましい。水溶性の有機ポリマーの例には、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩もしくはアミン塩、アラビアガム、セルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルローズ）、デキストリンおよびその誘導体（例、ホワイトデキストリン、酵素分解エーテル化デキストリン、プルラン）が含まれる。
水溶性の有機ポリマーの繰り返し単位を二種類以上有するコポリマーを用いてもよい。コポリマーの例には、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマー（ポリ酢酸ビニルの部分ケン化ポリマー）およびビニルメチルエーテル−無水マレイン酸コポリマーが含まれる。ポリ酢酸ビニルの部分ケン化により、ビニルアルコール−酢酸ビニルコポリマーを合成する場合は、ケン化度は６５％以上であることが好ましい。
【０２１１】
二種類以上の水溶性有機ポリマーを併用してもよい。
オーバーコート層に、染料を添加してもよい。染料は、光吸収剤の吸収波長（６００ｎｍ以下）の光を吸収することが好ましい。ｎ個の多光子吸収では、光吸収剤はｎ倍の波長の光によって励起される。従って、オーバーコート層の染料が６００ｎｍ以下の光を吸収すると、走査露光における多光子吸収に問題を生じることなく、画像形成とは無関係で不都合な一光子吸収を防止できる。
【０２１２】
オーバーコート層の塗布液には、ノニオン界面活性剤（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル）を添加することができる。
オーバーコート層の塗布量は、０．１乃至２．０ｇ／ｍ２　であることが好ましい。
【０２１３】
［画像形成方法］
画像形成材料は、様々な画像形成方法に応用できる。本発明では、画像形成材料を画像状に露光して、分解性化合物を分解する工程、そして、露光した部分の画像形成層を除去する工程により、残存する画像形成層からなるレプリカ画像を形成することができる。
レプリカ画像は、光フィルターや集積回路のレジストとして機能させることができる。
また、ヒートモードレーザーを用いて、レプリカ画像を繰り返し重ねて形成することによって、３次元像を形成すること（光３Ｄ造形）も可能である。
さらに、レプリカ画像をカラープルーフとして用いることもできる。カラープルーフは、大別して、トランスファー方式とオーバーレイ方式とがある。画像形成材料から形成したレプリカ画像は、双方の方式に応用できる。
レプリカ画像を、平版、凹版、凸版あるいは孔版のような印刷版として利用することもできる。
【０２１４】
画像形成材料の最も代表的な用途は、平版印刷版の製版方法および平版印刷方法である。
平版印刷版の製版においては、平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、そして、露光した部分の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域とする平版印刷版を製版する。
また、平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解し、これにより画像形成層表面に親水性領域と疎水性領域とを形成して、平版印刷版を製版することもできる。
【０２１５】
平版印刷においては、通常、平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、（必要に応じて、平版印刷原版を後加熱してから）、平版印刷原版を水性現像液で現像する工程、印刷機に装着し、湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程を実施できる。
また、平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解する工程、平版印刷原版を印刷機に装着した状態で印刷機を稼動させ、湿し水、油性インク、または擦りにより露光した部分の画像形成層を除去し、これにより露出した親水性支持体表面を親水性領域、残存する画像形成層表面を疎水性領域とする平版印刷版を製版する工程、そして、さらに湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程も実施できる。
さらに、平版印刷原版を、レーザー光で走査露光し、多光子吸収により光吸収剤を励起し、励起された光吸収剤により分解性化合物を分解し、これにより画像形成層表面に親水性領域と疎水性領域とを形成して、平版印刷版を製版する工程、そして、湿し水と油性インクとを供給し、製版された平版印刷版で印刷する工程を実施することもできる。
【０２１６】
［走査露光］
走査露光は、レーザーを用いて実施する。レーザーは、赤外線レーザーを用いることが好ましい。赤外線の波長は、６００乃至１２００ｎｍであることが好ましく、７００乃至１１００ｎｍであることがさらに好ましい。赤外線は、固体高出力赤外線レーザー（例えば、半導体レーザー、ＹＡＧレーザー）が好ましい。レーザーの出力は１００ｍＷ以上が好ましい。露光時間を短縮するため、マルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。また、１画素あたりの露光時間は２０μ秒以内であることが好ましい。照射される光エネルギーは１０乃至５００ｍＪ／ｃｍ２　であることが好ましい。
分解反応を促進するため、加熱しながらレーザーを照射してもよい。
【０２１７】
図２は、走査露光後の画像形成材料を示す断面模式図である。
図２に示すように、画像形成層（２）にレーザー（Ｌａｓｅｒ　）を走査露光すると、露光部（２ａ）において、光吸収剤（２１）が多光子吸収により励起され、分解性化合物（２２）を分解する。これに対して、未露光部（２ｂ）には変化はない。
以上の結果、露光部（２ａ）が親水性領域となり、未露光部（２ｂ）が疎水性領域になる。
【０２１８】
［製版工程および印刷工程］
走査露光した平版印刷原版は、通常は（必要に応じて、後加熱を行ってから）水性現像液で現像することにより製版できる。
画像形成材料の種類によっては、現像処理を実施することなく、直ちに印刷機に装着し、油性インクと湿し水を用いて通常の手順で印刷するだけで、製版と印刷を連続して実施することができる。すなわち、平版印刷原版を印刷機に装着して、印刷機を稼動させると、機上現像（湿し水、油性インク、または擦り）により露光した部分の画像形成層を除去することができる。
なお、レーザー露光装置を有する印刷機（特許２９３８３９８号公報記載）を用いると、平版印刷原版を印刷機シリンダー上に取りつけた後に、印刷機に搭載されたレーザーにより露光し、その後に湿し水又は油性インクをつけて機上現像する（露光〜印刷を連続して処理する）ことも可能である。
【０２１９】
図３は、機上現像後に印刷している状態の印刷版を示す断面模式図である。
図３に示すように、現像後の印刷版では、露光部が除去され、親水性支持体表面が露出する。親水性支持体表面には、湿し水（３）が付着し、印刷において非画像部として機能する。これに対して、残存する画像形成層の未露光部（２ｂ）には、油性インク（４）が付着し、画像部として機能する。
【０２２０】
また、走査露光した平版印刷原版は、機上現像も実施することなく（無処理で）、直ちに印刷を開始することも可能である。すなわち、露光した部分の画像形成層を除去することなく、露光した部分の画像形成層を親水性領域（非画像部）として機能させることができる。
【０２２１】
図４は、無処理で印刷している状態の印刷版を示す断面模式図である。
図４に示すように、走査露光のみで、現像処理を実施せずに（無処理で）印刷を開始することができる。画像形成層の露光部（２ａ）は、親水性領域として機能し、印刷では湿し水（３）が付着して非画像部として機能する。これに対して、画像形成層の未露光部（２ｂ）は、疎水性領域として機能し、印刷では油性インク（４）が付着し、画像部として機能する。
【０２２２】
【実施例】
［実施例１］
（支持体の作製）
９９．５質量％以上のアルミニウムと、Ｆｅ０．３０質量％、Ｓｉ０．１０質量％、Ｔｉ０．０２質量％、Ｃｕ０．０１３質量％を含むＪＩＳ−Ａ−１０５０合金の溶湯に、清浄化処理を施してから、鋳造した。清浄化処理には、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理し、セラミックチューブフィルタ処理をおこなった。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃にて熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃にて６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板圧０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【０２２３】
次に平版印刷版用支持体とするための表面処理を行った。
まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃にて３０秒間脱脂処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和するスマット除去処理を行った。
次いで支持体と画像形成層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１質量％の硝酸と０．５質量％の硝酸アルミニウムを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ２　、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ２　を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０質量％硫酸水溶液で５０℃にて３０秒間中和するスマット除去処理を行った。
【０２２４】
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０質量％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ２　の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ２　の陽極酸化皮膜を作製した。
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号ケイ酸ソーダ１．５質量％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２　であった。
作製した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。
【０２２５】
（画像形成層の形成）
作製した支持体上に、下記の組成の塗布液を塗布し、１００℃にて１分間乾燥した。乾燥後の塗布重量は１．０ｇ／ｍ２　であった。このようにして平版印刷原版を作製した。
【０２２６】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
光吸収剤（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
下記の分解性化合物（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　　８．０ｇ
────────────────────────────────────
【０２２７】
【化１１１】
2004125832.tif 000113
【０２２８】
（製版および印刷）
得られた平版印刷原版を、波長８３０ｎｍ、パルス幅５ピコ秒のレーザーにより露光した後、水道水で洗浄した。その結果、露光部が除去されて版上に良好な画像が確認された。
次に、同じ条件で露光し平版印刷原版を、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ・Ｍ、ハイデルベルグ社製）に装着し、通常どおり印刷したところ、良好な印刷物が得られた。
【０２２９】
［実施例２］
（画像形成層の形成）
実施例１で作製した支持体上に、下記の組成の塗布液を塗布し、１００℃にて１分間乾燥した。乾燥後の塗布重量は１．２ｇ／ｍ２　であった。このようにして平版印刷原版を作製した。
【０２３０】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
光吸収剤（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
下記の分解性化合物（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　　８．０ｇ
────────────────────────────────────
【０２３１】
【化１１２】
2004125832.tif 000114
【０２３２】
（製版および印刷）
得られた平版印刷原版を、波長８３０ｎｍ、パルス幅５ピコ秒のレーザーにより露光した後、水道水で洗浄した。その結果、露光部が除去されて版上に良好な画像が確認された。
次に、同じ条件で露光し平版印刷原版を、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ・Ｍ、ハイデルベルグ社製）に装着し、通常どおり印刷したところ、良好な印刷物が得られた。
【０２３３】
［実施例３］
（画像形成層の形成）
実施例１で作製した支持体上に、下記の組成の塗布液を塗布し、１００℃にて１分間乾燥した。乾燥後の塗布重量は０．９ｇ／ｍ２　であった。このようにして平版印刷原版を作製した。
【０２３４】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
光吸収剤（５）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
下記の分解性化合物（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　１２．０ｇ
────────────────────────────────────
【０２３５】
【化１１３】
2004125832.tif 000115
【０２３６】
（製版および印刷）
得られた平版印刷原版を、波長８３０ｎｍ、パルス幅５ピコ秒のレーザーにより露光した後、水道水で洗浄した。その結果、露光部が除去されて版上に良好な画像が確認された。
次に、同じ条件で露光し平版印刷原版を、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ・Ｍ、ハイデルベルグ社製）に装着し、通常どおり印刷したところ、良好な印刷物が得られた。
【０２３７】
［実施例４］
（画像形成層の形成）
実施例１で作製した支持体上に、下記の組成の塗布液を塗布し、１００℃にて１分間乾燥した。乾燥後の塗布重量は１．３ｇ／ｍ２　であった。このようにして平版印刷原版を作製した。
【０２３８】
────────────────────────────────────
画像形成層塗布液組成
────────────────────────────────────
光吸収剤（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２ｇ
下記の分解性化合物（４）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０ｇ
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８．０ｇ
プロピレングリコールモノメチルエーテル　　　　　　　　　　　８．０ｇ
────────────────────────────────────
【０２３９】
【化１１４】
2004125832.tif 000116
【０２４０】
（製版および印刷）
得られた平版印刷原版を、波長８３０ｎｍ、パルス幅５ピコ秒のレーザーにより露光した後、水道水で洗浄した。その結果、露光部が除去されて版上に良好な画像が確認された。
次に、同じ条件で露光し平版印刷原版を、現像処理することなく、印刷機（ＳＯＲ・Ｍ、ハイデルベルグ社製）に装着し、通常どおり印刷したところ、良好な印刷物が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成材料の基本構成を示す断面模式図である。
【図２】
走査露光後の画像形成材料を示す断面模式図である。
【図３】
機上現像後に印刷している状態の印刷版を示す断面模式図である。
【図４】
無処理で印刷している状態の印刷版を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１　親水性支持体
２　画像形成層
２ａ　露光部
２ｂ　未露光部
２１　光吸収剤
２２　分解性化合物
２３　溶媒
３　湿し水
４　油性インク
Ｌａｓｅｒ　　レーザー
【図１】
2004125832.tif 000117
【図２】
2004125832.tif 000118
【図３】
2004125832.tif 000119
【図４】
2004125832.tif 000120