(57)【要約】【課題】免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られる免震建築用エレベーターの昇降路装置を得る。【解決手段】基部建築体１に基部昇降路２を設け、免震装置４により基部建築体１に免震建築体３を支持して免震昇降路５を設ける。また、許容応力の高い素材からなりかご７の昇降を案内する高強度案内レール１６を、基部昇降路２及び免震昇降路５の間に配置し長手両端部を、基部昇降路２上端部のレールブラケット１９及び免震昇降路５下端部のレールブラケット１９に締結する。これによって、免震装置４の設置箇所におけるレールブラケット１９の相互間隔を長くするために失われる地震荷重強度の補償に対し、大サイズの案内レールを使用する等の対策を要せず、製作費、据付費を節減する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部建築体に設けられたエレベーターの基部昇降路と、上記基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に設けられて上記基部昇降路に対応して直列に配置された免震昇降路と、許容応力の高い素材からなり、上記基部昇降路の上端部に設けられた基部側レールブラケット及び上記免震昇降路の下端部に設けられた免震側レールブラケットに長手両端部がそれぞれ締結されて上記基部昇降路及び免震昇降路の間に配置されて上記エレベーターの昇降体を案内する高強度案内レールとを備えた免震建築用エレベーターの昇降路装置。
【請求項２】
許容応力の高い素材からなり高強度案内レールの長手端相互を接続する高強度目板を備えたことを特徴とする請求項１記載の免震建築用エレベーターの昇降路装置。
【請求項３】
許容応力の高い素材からなり高強度案内レールに高強度目板を締結する高強度締結具を備えたことを特徴とする請求項２記載の免震建築用エレベーターの昇降路装置。
【請求項４】
許容応力の高い素材によって製作された少なくとも高強度レールブラケット及び高強度締結具によって構成されて、高強度案内レールを基部昇降路及び免震昇降路に設けられた建築梁に装着する高強度ブラケット装置を備えたことを特徴とする請求項２及び請求項３のいずれか一つに記載の免震建築用エレベーターの昇降路装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基部建築体と、この基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体の間に形成されて昇降体が昇降する免震建築用エレベーターの昇降路装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７〜図１４は、従来の免震建築用エレベーターの昇降路装置を示す図で、図７は免震建築用エレベーターの要部を概念的に示す縦断面図、図８は図７における地震時の状況を説明する図、図９は図８の地震時において案内レールに作用するモーメントの状況を示すモーメント線図、図１０は図７における案内レール連結部の拡大図、図１１は図１０の側面図、図１２は図７におけるレールブラケット箇所の拡大図、図１３は図１２の側面図、図１４は図１３の平面図である。
【０００３】
図において、１はエレベーターの基部昇降路２が設けられた基部建築体、３は基部建築体１に免震装置４を介して支持されて免震昇降路５が設けられた免震建築体、６は基部昇降路２及び免震昇降路５のそれぞれに設けられて上下方向に互いに離れて配置された建築梁、７は基部昇降路２及び免震昇降路５を昇降するエレベーターのかごである。
【０００４】
８は基部昇降路２及び免震昇降路５を昇降するエレベーターのつり合おもりで、詳細な説明及び図示を省略するが巻上機に巻掛けられた主索によってかご７に連結され、かご７とは反対方向に昇降動作する。９は基部昇降路２及び基部昇降路２と直列に配置された免震昇降路５を縦貫して立設された案内レールで、かご７及びつり合おもり８に対してそれぞれ配置されている。１０は案内レール９の互いに対向した長手端部を連結する目板である。
【０００５】
１１は案内レール９の基部及び目板１０に挿通されたボルト並びにボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる締結具、１２はレールブラケットで、一側が建築梁６に溶接され、他側は案内レール９の基部背面に対面して配置されている。１３は案内レール９の基部に配置されたクリップ、１４はクリップ１３、レールブラケット１２の他側に挿通されたボルト並びにボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる締結具である。
【０００６】
従来の免震建築用エレベーターの昇降路装置は上記のように構成され、基部建築体１に免震装置４を介して免震建築体３が支持されて、基部建築体１に設けられた基部昇降路２及び免震建築体３に設けられた免震昇降路５が互いに直列に配置される。そして、案内レール９が基部昇降路２及び免震昇降路５を縦貫して立設されて、レールブラケット１２、クリップ１３、締結具１４によって建築梁６に締結され、また案内レール９の相互が目板１０、締結具１１によって連結される。
【０００７】
そして、地震時に図８に示すように免震装置４が変形して基部建築体１と免震建築体３が相対変位するので、この相対変位に伴って基部昇降路２及び免震昇降路５も相対変位する。この相対変位によって案内レール９が弾性変形する。このため、基部昇降路２の上端部に設けられたレールブラケット１２と免震昇降路５の下端部に設けられたレールブラケット１２の間隔、すなわち免震装置４の設置箇所に対応した箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔が、昇降路の他の箇所におけるレールブラケット１２間隔よりも長めに設定されている。
【０００８】
このようにして、基部昇降路２と免震昇降路５の相対変位により案内レール９に発生する応力が軽減される。そして、図示が省略してあるが、巻上機が付勢されると主索に吊持されたかご７及びつり合おもり８が案内レール９に案内されて互いに反対方向に運転される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の免震建築用エレベーターの昇降路装置では、地震時の免震装置４対応箇所の案内レール９の強度計算は、図９に示すように基部昇降路２と免震昇降路５の層間変位によるモーメントと、かご７のガイドシュー（図示しない）から受ける地震荷重、すなわちかご７の下側のガイドシューが、免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔の中心に配置されたときの地震荷重によるモーメントとが同時に作用すると想定される。
【００１０】
この想定は最悪条件であってこれら二種のモーメントの重ね合わせにより最大モーメントＭｍａｘ　は図９に示す点Ｂ又は点Ｃで発生することになる。そして、式１により点Ｂ又は点Ｃのモーメントを算出して数値の大きい方を系の最大モーメントＭｍａｘ　とする。
【００１１】
【数１】
2004099185.tif 000003
【００１２】
また、層間変位によるモーメントＭ１　は式２によって算出される。
【００１３】
【数２】
2004099185.tif 000004
【００１４】
また、地震荷重によるモーメントＭ２１は式３により、またＭ２２は式４によって算出される。
ただし、ｄ：基部昇降路２と免震昇降路５の層間変位量
Ｅ：案内レール９の弾性係数
Ｉ：案内レール９の断面二次係数
Ｌ１：免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔
Ｌ２：免震装置４の設置位置以外の箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔
Ｐ：かご等の昇降体の地震荷重
【００１５】
【数３】
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【００１６】
【数４】
2004099185.tif 000006
【００１７】
また、発生する応力σ１　の条件式は式５で表される。
ただし、σ：発生する応力
Ｍｍａｘ：発生する最大モーメント
Ｚ：案内レール９の断面係数
σｐｅｒｍ：　案内レール９の降伏点
【００１８】
【数５】
2004099185.tif 000007
【００１９】
そして、式１〜式５により、図９に示す点Ｂ、点Ｃで発生する応力の条件式は次の式６、式７となる。
【００２０】
【数６】
2004099185.tif 000008
【数７】
2004099185.tif 000009
【００２１】
式６の右辺の第一項に見るように基部昇降路２と免震昇降路５の層間変位による応力を小さくするために、免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔Ｌ１　を他の箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔Ｌ２　よりも長くするが、その結果式６の右辺の第二項及び式７の地震荷重による応力が大きくなることがわかる。
【００２２】
すなわち、免震装置４の設置対応箇所にかご７等の昇降体がいるときに、地震が発生してガイドシューを介して地震荷重を受けるとレールブラケット１２の相互間隔が長いため、ガイドシュー荷重点や案内レール９締結位置において案内レール９に大きな応力が作用するという問題点があった。
【００２３】
なお、免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケット１２の相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、免震装置４の設置位置に対応した箇所に補助的な案内レールを設けたり、案内レール９の背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の手段が考えられるが、製作費、据付費が嵩むことになる。
【００２４】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られる免震建築用エレベーターの昇降路装置を得ることを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る免震建築用エレベーターの昇降路装置においては、基部建築体に設けられたエレベーターの基部昇降路と、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に設けられて基部昇降路に対応して直列に配置された免震昇降路と、許容応力の高い素材からなり、基部昇降路の上端部に設けられた基部側レールブラケット及び免震昇降路の下端部に設けられた免震側レールブラケットに長手両端部がそれぞれ締結されて基部昇降路及び免震昇降路の間に配置されてエレベーターの昇降体を案内する高強度案内レールとが設けられる。
【００２６】
また、この発明に係る免震建築用エレベーターの昇降路装置においては、許容応力の高い素材からなり高強度案内レールの長手端相互を接続する高強度目板が設けられる。
【００２７】
また、この発明に係る免震建築用エレベーターの昇降路装置においては、許容応力の高い素材からなり高強度案内レールに高強度目板を締結する高強度締結具が設けられる。
【００２８】
また、この発明に係る免震建築用エレベーターの昇降路装置においては、許容応力の高い素材によって製作された少なくとも高強度レールブラケット及び高強度締結具によって構成されて、高強度案内レールを基部昇降路及び免震昇降路に設けられた建築梁に装着する高強度ブラケット装置が設けられる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図６は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は免震建築用エレベーターの要部を概念的に示す縦断面図、図２は図１における高強度案内レール連結部の拡大図、図３は図２の側面図、図４は図１における高強度案内レール用レールブラケット箇所の拡大図、図５は図４の側面図、図６は図５の平面図である。図において、１はエレベーターの基部昇降路２が設けられた基部建築体である。
【００３０】
３は基部建築体１に免震装置４を介して支持されて免震昇降路５が設けられた免震建築体、６は基部昇降路２及び免震昇降路５のそれぞれに設けられて上下方向に互いに離れて配置された建築梁、７は基部昇降路２及び免震昇降路５を昇降するエレベーターのかご、８は基部昇降路２及び免震昇降路５を昇降するエレベーターのつり合おもりで、詳細な説明及び図示を省略するが巻上機に巻掛けられた主索によってかご７に連結されてかご７とは反対方向に昇降する。
【００３１】
１５は高強度案内レール領域で、基部昇降路２の上端部に設けられた二本の建築梁６と免震昇降路５の下端部に設けられた二本の建築梁６との間に基部昇降路２及び免震昇降路５に跨がって上下方向に形成されている。９は基部昇降路２又は免震昇降路５にそれぞれを縦貫して立設された案内レールで、かご７及びつり合おもり８に対してそれぞれ配置されて対向した建築梁６に前述のレールブラケット１２及び締結具１４によって締結されている。
【００３２】
１６は前述の案内レール９と同サイズの高強度案内レールで、許容応力の高い素材、例えば鋼材ＳＳ５００からなり、高強度案内レール領域１５に立設されてかご７及びつり合おもり８に対してそれぞれ配置されている。１７は前述の目板１０と同サイズの高強度目板で、許容応力の高い素材、例えば鋼材ＳＳ５００によって製作され高強度案内レール１６の互いに対向した長手端部を連結する。
【００３３】
１８は高強度締結具で、許容応力の高い素材、例えば鋼材ＳＳ５００によって製作され高強度案内レール１６の基部及び高強度目板１７に挿通されたボルト並びにこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットによって構成されている。１９は高強度レールブラケットで、許容応力の高い素材、例えば鋼材ＳＳ５００によって製作され一側が建築梁６に溶接され、他側は高強度案内レール１６の基部背面に対面して配置されている。
【００３４】
２０は高強度ブラケット装置で、高強度案内レール１６の基部背面に配置された締結板２１、高強度案内レール１６の基部に配置されたクリップ２２、締結板２１及びクリップ２２に挿通されたボルトとこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる第一種締結具２３並びに高強度レールブラケット１９及び締結板２１に挿通されたボルトとこのボルトの挿通端にねじ込まれたナットからなる第二種締結具２４によって構成されている。
【００３５】
上記のように構成された免震建築用エレベーターの昇降路装置において、基部建築体１に免震装置４を介して免震建築体３が支持されて基部建築体１に設けられた基部昇降路２及び免震建築体３に設けられた免震昇降路５が直列に配置される。また、高強度案内レール領域１５が免震装置４の設置箇所を中心とした上下方向に基部昇降路２及び免震昇降路５に跨がって形成される。
【００３６】
そして、高強度案内レール領域１５以外の基部昇降路２及び免震昇降路５には前述の案内レール９が立設される。また、高強度案内レール領域１５には高強度案内レール１６が立設されて高強度目板１７及び高強度締結具１８によって高強度案内レール１６が相互に連結される。また、高強度案内レール領域１５に配置された建築梁６には高強度レールブラケット１９が装着され、高強度ブラケット装置２０により高強度案内レール１６が高強度レールブラケット１９に締結される。
【００３７】
そして、案内レール９及び高強度案内レール１６が直列に配置されて基部昇降路２及び免震昇降路５を縦貫して立設されて、基部昇降路２及び免震昇降路５を昇降するエレベーターのかご７、つり合おもり８を案内する。そして、高強度案内レール領域１５において高強度案内レール１６が装備されて、高強度目板１７、高強度締結具１８によって高強度案内レール１６が相互に連結され、また高強度レールブラケット１９、高強度ブラケット装置２０によって高強度案内レール１６が建築梁６に締結される。
【００３８】
このような構成において、前述の式６及び式７に示す許容応力σｐｅｒｍが大きいため、基部昇降路２と免震昇降路５の間の免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケット１９の相互間隔を長くしても、高強度案内レール１６等の部材によって地震荷重に耐えることができる。また、許容されるかご７、つり合おもり８の質量や、基部昇降路２と免震昇降路５の間の変位量を大きくすることもできる。
【００３９】
以上説明したように、免震装置４の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケットの相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、高強度案内レール領域１５以外に立設される案内レール９と同サイズの高強度案内レール１６が使用される。また、前述の目板１０と同サイズの高強度目板１７、高強度締結具１８、高強度レールブラケット１９によって高強度案内レール１６が相互に連結され、また建築梁６に締結される。
【００４０】
したがって、免震装置４の設置位置に対応した箇所に補助的な案内レールを設けたり、案内レール９の背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の対策を要しない。このため、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られ、製作費、据付費を節減することができる。
【００４１】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、基部建築体に設けられたエレベーターの基部昇降路と、基部建築体に免震装置を介して支持された免震建築体に設けられて基部昇降路に対応して直列に配置された免震昇降路と、許容応力の高い素材からなり、基部昇降路の上端部に設けられた基部側レールブラケット及び免震昇降路の下端部に設けられた免震側レールブラケットに長手両端部がそれぞれ締結されて基部昇降路及び免震昇降路の間に配置されてエレベーターの昇降体を案内する高強度案内レールとを設けたものである。
【００４２】
これによって、免震装置の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケットの相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、高強度案内レール領域以外に立設される案内レールと同サイズの高強度案内レールが使用される。したがって、免震装置の設置位置に対応した箇所に設けられる案内レールに補助的な案内レールを設けたり、案内レールの背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の対策を要しない。このため、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られて製作費、据付費を節減する効果がある。
【００４３】
また、この発明は以上説明したように、許容応力の高い素材からなり高強度案内レールの長手端相互を接続する高強度目板を設けたものである。
【００４４】
これによって、免震装置の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケットの相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、高強度案内レール領域以外に立設される案内レールと同サイズの高強度案内レールが使用される。そして、高強度案内レールの長手端相互が高強度目板によって連結される。したがって、免震装置の設置位置に対応した箇所に設けられる案内レールに補助的な案内レールを設けたり、案内レールの背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の対策を要しない。このため、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られて製作費、据付費を節減する効果がある。
【００４５】
また、この発明は以上説明したように、許容応力の高い素材からなり高強度案内レールに高強度目板を締結する高強度締結具を設けたものである。
【００４６】
これによって、免震装置の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケットの相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、高強度案内レール領域以外に立設される案内レールと同サイズの高強度案内レールが使用される。そして、高強度案内レールの長手端相互が高強度目板を高強度締結具によって締結して連結される。したがって、免震装置の設置位置に対応した箇所に設けられる案内レールに補助的な案内レールを設けたり、案内レールの背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の対策を要しない。このため、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られて製作費、据付費を節減する効果がある。
【００４７】
また、この発明は以上説明したように、許容応力の高い素材によって製作された少なくとも高強度レールブラケット及び高強度締結具によって構成されて、高強度案内レールを基部昇降路及び免震昇降路に設けられた建築梁に装着する高強度ブラケット装置を設けたものである。
【００４８】
これによって、免震装置の設置位置に対応した箇所におけるレールブラケットの相互間隔を長くすることによって失われる地震荷重強度を補償するために、高強度案内レール領域以外に立設される案内レールと同サイズの高強度案内レールが使用される。そして、高強度案内レールが高強度ブラケット装置によって昇降路に設けられた建築梁に装着される。したがって、免震装置の設置位置に対応した箇所に設けられる案内レールに補助的な案内レールを設けたり、案内レールの背面に補強材を装着したり、また大サイズの案内レールを使用する等の対策を要しない。このため、免震装置の設置対応箇所における案内レールの所要強度が簡易な構成によって容易に得られて製作費、据付費を節減する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、免震建築用エレベーターの要部を概念的に示す縦断面図。
【図２】図１における高強度案内レール連結部の拡大図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図１における高強度案内レール用レールブラケット箇所を拡大して示す図。
【図５】図４の側面図。
【図６】図５の平面図。
【図７】従来の免震建築用エレベーターの昇降路装置を示す図で、免震建築用エレベーターの要部を概念的に示す縦断面図。
【図８】図７における地震時の状況を説明した図。
【図９】図８の地震時において案内レールに作用するモーメントの状況を示すモーメント線図。
【図１０】図７における案内レール連結部の拡大図。
【図１１】図１０の側面図。
【図１２】図７におけるレールブラケット箇所の拡大図。
【図１３】図１２の側面図。
【図１４】図１３の平面図。
【符号の説明】
１　基部建築体、２　基部昇降路、３　免震建築体、４　免震装置、５　免震昇降路、６　建築梁、７　かご（昇降体）、１６　高強度案内レール、１７　高強度目板、１８　高強度締結具、１９　高強度レールブラケット（レールブラケット）、２０　高強度ブラケット装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004099185.tif 000018
【図１０】
2004099185.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
2004099185.tif 000021
【図１３】
2004099185.tif 000022
【図１４】
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