(57)【要約】【課題】利用者、店舗等の負担するコストが低く、高い精度で利用者の個人認証を行うことができ、第三者によるカードの悪用を効果的に防止することができるようにする。【解決手段】カードデータを記録したカード１１と、前記カードデータを読み取る読取装置１２と、認証コードを登録した通信装置１３と、該通信装置１３から認証コードを取得する取得装置１４と、前記読取装置１２から送信されるカードデータと前記取得装置１４から送信される認証コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置１５とを有する。【選択図】　　　　　図１
2004013363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）カードデータを記録したカードと、
（ｂ）前記カードデータを読み取る読取装置と、
（ｃ）認証コードを登録した通信装置と、
（ｄ）該通信装置から認証コードを取得する取得装置と、
（ｅ）前記読取装置から送信されるカードデータと前記取得装置から送信される認証コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置とを有することを特徴とするカード決済における認証システム。
【請求項２】
前記認証装置は、前記カードデータと認証コードとをあらかじめ対応付けて格納し、前記読取装置から送信されるカードデータと前記取得装置から送信される認証コードとを比較する請求項１に記載のカード決済における認証システム。
【請求項３】
前記あらかじめ対応付けて格納されるカードデータと認証コードとは、上位装置から送信される請求項２に記載のカード決済における認証システム。
【請求項４】
前記通信装置は、前記認証コードを表示する表示部を備え、前記取得装置は、前記通信装置の表示部に表示された認証コードを読み取る請求項１〜３のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項５】
前記認証コードは取引毎に前記認証装置から受信可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項６】
前記認証コードは取引毎に前記認証装置によって設定可能である請求項１〜５のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項７】
前記認証コードを前記通信装置の表示部に表示させる場合、特定の手段によって表示させる請求項１〜６のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項８】
前記認証コードはバーコードである請求項１〜７のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項９】
前記通信装置は携帯可能である請求項１〜８のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項１０】
前記通信装置は前記認証装置にあらかじめ登録され、前記通信装置が前記認証装置にあらかじめ登録されていない場合、取引を開始しない請求項１〜９のいずれか１項に記載のカード決済における認証システム。
【請求項１１】
（ａ）カードデータを記録したカードと、
（ｂ）前記カードデータを読み取る読取装置と、
（ｃ）解除コードを送信する通信装置と、
（ｄ）前記読取装置から送信されるカードデータと前記通信装置から送信される解除コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置とを有することを特徴とするカード決済における認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード決済における認証システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クレジットカードのような決済機能を有するカードを使用して商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする場合、カードの利用者が正当な利用者であることを認証するための個人認証は、利用者の自筆の署名、カードに印刷された利用者の顔写真等によって行われるようになっている。
【０００３】
この場合、例えば、商店の店舗において購入した商品の代金をレジにおいて精算する際に、利用者は所定の用紙に自筆で署名を行うようになっている。すると、商店の店員は、前記用紙に記載された署名と、カードにあらかじめ記載された署名とを見比べ、二つの署名が同一であるか否かによって、前記利用者の個人認証を行う。また、カードに利用者の顔写真が印刷されている場合には、該顔写真と利用者の顔とを見比べて、前記利用者の個人認証を行うこともできる。
【０００４】
そして、該個人認証の結果、カードの利用者が正当な利用者であると判断された場合には、前記商品の代金をカードによって決済するための処理が行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記カード決済のシステムにおいて、利用者の個人認証は、利用者の自筆の署名、カードに印刷された利用者の顔写真等に基づいて、商店の店員等によって行われるので、精度が低いものであった。例えば、カードの正当な利用者以外の者が、カードにあらかじめ記載された署名を真似て所定の用紙に署名を行った場合、該署名の真贋（がん）を商店の店員等が識別することは困難である。また、カードに利用者の顔写真が印刷されていても、利用者によく似た者がカードを利用した場合には、商店の店員等が識別することは困難である。
【０００６】
そのため、クレジットカードのような決済機能を有するカードが第三者に悪用される危険性が高くなっている。
【０００７】
そこで、カードを使用する利用者の個人認証を高い精度で行うことができるようにするために、前記利用者の指紋、アイリスコード等のバイオメトリックス情報をカードに記憶させておき、一方、店舗のレジ等に配設された読取装置によってカードの利用者のバイオメトリックス情報を読み取り照合することによって、個人認証を行うことも考えられる。しかし、バイオメトリックス情報は情報量が多いので、カードに記憶させる場合には、大きな記憶容量を備える記憶素子をカードに取り付ける必要があり、カードのコストが高くなってしまう。また、カードを使用するすべての店舗にバイオメトリックス情報の読取装置を配設する必要があり、店舗のコストが高くなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、利用者、店舗等の負担するコストが低く、高い精度で利用者の個人認証を行うことができ、第三者によるカードの悪用を効果的に防止することができるカード決済における認証システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のカード決済における認証システムにおいては、カードデータを記録したカードと、前記カードデータを読み取る読取装置と、認証コードを登録した通信装置と、該通信装置から認証コードを取得する取得装置と、前記読取装置から送信されるカードデータと前記取得装置から送信される認証コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置とを有する。
【００１０】
本発明の他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記認証装置は、前記カードデータと認証コードとをあらかじめ対応付けて格納し、前記読取装置から送信されるカードデータと前記取得装置から送信される認証コードとを比較する。
【００１１】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記あらかじめ対応付けて格納されるカードデータと認証コードとは、上位装置から送信される。
【００１２】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記通信装置は、前記認証コードを表示する表示部を備え、前記取得装置は、前記通信装置の表示部に表示された認証コードを読み取る。
【００１３】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記認証コードは取引毎に前記認証装置から受信可能である。
【００１４】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記認証コードは取引毎に前記認証装置によって設定可能である。
【００１５】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記認証コードを前記通信装置の表示部に表示させる場合、特定の手段によって表示させる。
【００１６】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記認証コードはバーコードである。
【００１７】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記通信装置は携帯可能である。
【００１８】
本発明の更に他のカード決済における認証システムにおいては、さらに、前記通信装置は前記認証装置にあらかじめ登録され、前記通信装置が前記認証装置にあらかじめ登録されていない場合、取引を開始しない。
【００１９】
本発明の他のカード決済における認証システムにおいては、カードデータを記録したカードと、前記カードデータを読み取る読取装置と、解除コードを送信する通信装置と、前記読取装置から送信されるカードデータと前記通信装置から送信される解除コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置とを有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるカード決済における認証システムの構成を示す図である。
【００２２】
図において、１１はクレジットカードや銀行のキャッシュカードのようなカードである。該カード１１は、クレジットカードやキャッシュカードのように決済機能を有するカードであればいかなる種類のカードであってもよく、例えば、電子マネー、ＩＣカード、デビットカード等の名称で呼ばれるカードであってもよい。さらに、前記カード１１は、決済機能を有していないものであっても、本人であることを認証するための機能を有するものであればよく、例えば、企業等において身分証明証として使用されるＩＤカード、地方自治体において印鑑証明のような証明書の請求に際して提示を求められる証明カード等であってもよい。なお、本実施の形態においては、説明の都合上、前記カード１１がクレジットカードである場合について説明する。
【００２３】
そして、前記カード１１にはカードデータが記録されている。ここで、該カードデータは、カード１１を識別するためのものであり、該カード１１の表面に貼（は）り付けられた磁気ストライプ、カード１１の内部に埋め込まれたＩＣ、ＬＳＩ等の記憶媒体等に記録される。なお、前記カードデータは、カード１１の表面に印刷された文字列やバーコード等の認証コードとして記録されてもよい。
【００２４】
また、１２はカードデータを読み取るための読取装置であり、電気的、磁気的、光学的、又は、機械的な手段によって、前記カード１１に接触して又は非接触で、カードデータを読み取るものである。ここで、前記読取装置１２は、デパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の商品を販売する商店の店舗、旅館、ホテル等の宿泊施設、食堂、レストラン等の飲食施設、劇場、映画館、テーマパーク等の娯楽施設、飛行機、電車等の交通機関等の各種のサービスや商品を販売する店舗等の販売施設において、レジ、フロント、販売窓口等のように販売したサービスや商品の代金の精算を行う場所、すなわち、販売代金精算所に配設される。
【００２５】
そして、１３は認証コードを登録する通信装置であり、前記利用者が所持するものである。ここで、前記通信装置１３は、携帯可能なものであることが望ましく、例えば、携帯電話機又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）電話機であるが、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、磁気ディスク等から成り、認証コードを登録するための記憶部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等から成り、認証コードを表示するための図示されない表示部、キーボード等の入力部、通信部等を備えるものであれば、携帯コンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、ゲーム機等いかなるものであってもよい。なお、前記通信装置１３は、携帯電話機、ＰＨＳ電話機等のように、利用者を電話会社等に登録するものであることが望ましい。すなわち、前記携帯電話機、ＰＨＳ電話機等のように電話番号を申し込む際に、電話会社等に利用者の住所、氏名等を登録するものである場合、通信装置１３に登録された認証コードに基づいて行われる個人認証の精度が向上すると考えられる。　なお、前記認証コードは、暗証番号、キーワード等の入力のような特定の手段によって表示部に表示されるようにすることが望ましい。これにより、前記特定の手段を知らない者、すなわち、利用者以外の者が前記認証コードを表示部に表示させることを防止することができる。
【００２６】
また、１４は前記通信装置１３から認証コードを取得する取得装置であり、前記販売施設における販売代金精算所に配設される。なお、前記認証コードは、例えば、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ）コード等の１次元のバーコードである。ここで、該バーコードはバーの太さや本数によってデータを記録するようになっている。そのため、前記認証コードにカード１１のカードデータに対応するデータを記録しておくと、前記通信装置１３の表示部に表示された認証コードを取得装置１４が取得して、個人認証に使用することができる。この場合、前記取得装置１４は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）端末等の一般的なレジ装置に付属するバーコードリーダである。
【００２７】
なお、前記１次元のバーコードでは、記録することができるデータ量が制限されてしまうので、より多くのデータ量を扱うために、近年、前記バーコードに代えて、各種の２次元コードが提案されている。そして、該２次元コードの中でも、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードが、同一面積で比較するとバーコードの２０〜１００倍程度の情報を記録することができるために、広く採用されている。本実施の形態においても、ＱＲコードを認証コードとして採用することができる。この場合、前記取得装置１４は、バーコードリーダよりも精密なＱＲコードの認識処理を実行する装置であることが必要とされる。
【００２８】
そして、１５は、読取装置１２から送信されるカードデータと取得装置１４から送信される認証コードとに基づいて、個人認証を行う認証装置である。ここで、該認証装置１５は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示部、キーボード等の入力部、通信部等を備えるコンピュータである。なお、前記認証装置１５は、独立して構成されたものであってもよいし、他のコンピュータ等の制御装置と一体的に形成されたものであってもよい。また、前記認証装置１５は、複数のコンピュータを有機的に結合した、分散型サーバのようなものであってもよいし、大型の汎（はん）用コンピュータに構築された複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００２９】
また、１６は、前記カードデータと認証コードとをあらかじめ対応付けて記憶手段に格納する上位装置である。ここで、該上位装置１６は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示部、キーボード等の入力部、通信部等を備えるコンピュータである。なお、前記上位装置１６は、独立して構成されたものであってもよいし、他のコンピュータ等の制御装置と一体的に形成されたものであってもよい。また、前記上位装置１６は、複数のコンピュータを有機的に結合した、分散型サーバのようなものであってもよいし、大型の汎用コンピュータに構築された複数のシステムの中の一つであってもよい。
【００３０】
そして、前記認証装置１５と上位装置１６とは一体のものであってもよい。この場合、前記認証装置１５が、前記カードデータと認証コードとをあらかじめ対応付けて記憶部に格納し、前記読取装置１２から送信されるカードデータと前記取得装置１４から送信される認証コードとを比較し、個人認証を行うようになっている。また、前記認証装置１５と上位装置１６とが独立して存在する場合には、あらかじめ対応付けて格納されるカードデータと認証コードとは、上位装置１６から認証装置１５に送信される。
【００３１】
なお、前記認証装置１５は、前記上位装置１６とともに、図示されない管理センタに配設され、図示されないネットワークを介して、前記読取装置１２及び取得装置１４と通信可能に接続されている。前記ネットワークは、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等いかなるものであってもよい。なお、前記ネットワークは、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。さらに、前記認証装置１５は、通信装置１３とも通信可能に接続され、該通信装置１３に認証コードを送信するようになっている。
【００３２】
また、前記認証装置１５は、前記販売施設に配設されてもよい。この場合、前記上位装置１６は、認証装置１５から独立して構成され、前記管理センタに配設されることが望ましい。
【００３３】
ここで、前記管理センタを運営管理する者は、個人、法人、団体等いかなる者であってもよく、あらかじめ、前記販売施設を運営する者と契約を締結している。なお、前記管理センタを運営管理する者は、前記販売施設を運営する者と同一の者であってもよい。また、前記管理センタを運営管理する者は、クレジットカードであるカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行うクレジット事業者とも、あらかじめ契約を締結している。そして、前記認証装置１５が行った個人認証の結果をクレジット事業者に通知して、カード１１の決済処理が行われるようにする。なお、前記管理センタを運営管理する者とクレジット事業者とは同一の者であってもよく、前記管理センタにおいてカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行うようにすることもできる。
【００３４】
次に、前記構成の認証システムの動作について説明する。ここでは、説明の都合上、販売施設は店舗であり、通信装置１３は携帯電話機又はＰＨＳ電話機であり、認証コードはバーコードであり、取得装置１４はＰＯＳ端末等の一般的なレジ装置に付属するバーコードリーダであり、認証装置１５と上位装置１６とは一体のものであり管理センタに配設され、該管理センタを運営管理する者とクレジット事業者とは同一の者であり、前記管理センタにおいてカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行う場合について説明する。
【００３５】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるカード発行処理の動作を示すフローチャート、図３は本発明の第１の実施の形態におけるカード決済認証処理の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、利用者は、クレジットカードであるカード１１の発行を管理センタに申し込む。この際、前記利用者は、自己の所持する携帯電話機又はＰＨＳ電話機である通信装置１３の電話番号を管理センタに通知する。前記電話番号は認証装置１５の記憶部に登録される。
【００３７】
そして、管理センタは、前記利用者の申込に応じて、カード１１を発行し、該カード１１を郵送する等して、利用者に引き渡す。なお、カード１１には、該カード１１を識別するためのカードデータが記録されている。そして、該カードデータは、管理センタにおける認証装置１５の記憶部に格納される。さらに、前記認証装置１５は、前記カードデータに対応するバーコードである認証コードを作成し、前記記憶部に格納する。これにより、該記憶部には、前記カード１１のカードデータと認証コードとが対応付けて格納される。
【００３８】
続いて、認証装置１５は、前記認証コードを前記利用者の通信装置１３に送信する。そして、該通信装置１３は、受信した前記認証コードを記憶部に登録する。これにより、利用者は、必要に応じて、前記認証コードを通信装置１３の表示部に表示させることができる。
【００３９】
そして、利用者は、店舗において商品を購入した場合、前記店舗のレジにおいて前記商品の代金の精算をカード１１を使用して行う。この場合、前記店舗の店員が前記カード１１に記録されているカードデータを店舗の読取装置１２に読み取らせる。すると、該読取装置１２は、読み取ったカードデータを認証装置１５に送信する。
【００４０】
また、前記利用者は、通信装置１３の表示部に、登録されている認証コードを表示させる。そして、前記店員が通信装置１３の表示部に表示された認証コードを、バーコードリーダである店舗の取得装置１４に取得させる。すると、該取得装置１４は、取得した認証コードを認証装置１５に送信する。
【００４１】
そして、該認証装置１５は、受信したカードデータと認証コードとを照合し、個人認証を行う。この場合、記憶手段に対応付けて格納されているカードデータと認証コードとを参照して照合する。そして、前記受信したカードデータと認証コードとの対応関係が、記憶部に対応付けて格納されているカードデータと認証コードとの対応関係に一致する場合には、カード１１を使用した者が正当な利用者であるとして、認証ＯＫを出力する。
【００４２】
これにより、管理センタにおいては、前記カード１１の決済処理を行う。また、前記カード１１の決済処理が行われたことは、前記店舗の読取装置１２又は取得装置１４にも送信される。これにより、店舗のレジにおける商品の代金の精算が完了する。
【００４３】
一方、前記受信したカードデータと認証コードとの対応関係が、記憶部に対応付けて格納されているカードデータと認証コードとの対応関係に一致しない場合、認証装置１５は、カード１１を使用した者が正当な利用者でないとして、認証ＮＧを出力する。
【００４４】
これにより、管理センタにおいては、前記カード１１の決済処理を禁止する。また、前記カード１１の決済処理が禁止されたことは、前記店舗の読取装置１２又は取得装置１４にも送信される。これにより、店舗のレジにおいて、前記カード１１を利用した商品の代金の精算が禁止される。
【００４５】
次に、フローチャートについて説明する。まず、カード発行処理の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１　管理センタは利用者にカード１１を発行する。
ステップＳ２　管理センタの認証装置１５は利用者の通信装置１３に認証コードを送信する。
ステップＳ３　通信装置１３は受信した認証コードを記憶部に登録し、処理を終了する。
【００４６】
次に、カード決済認証処理の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１　店舗の読取装置１２はカード１１に記録されたカードデータを読み取る。
ステップＳ１２　読取装置１２は読み取ったカードデータを管理センタの認証装置１５に送信する。
ステップＳ１３　利用者は通信装置１３の表示部に登録されている認証コードを表示させる。
ステップＳ１４　店舗の取得装置１４は利用者の通信装置１３の表示部に表示されている認証コードを取得する。
ステップＳ１５　店舗の取得装置１４は認証コードを管理センタの認証装置１５に送信する。
ステップＳ１６　管理センタの認証装置１５は受信したカードデータと認証コードとを照合して個人認証を行う。
ステップＳ１７　認証されたか否かを判断する。認証された場合はステップＳ１８に進み、認証されない場合はステップＳ１９に進む。
ステップＳ１８　カード１１の決済処理を行い、処理を終了する。
ステップＳ１９　カード１１の決済処理を禁止する。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、カード１１に記録されているカードデータと、利用者の所持する通信装置１３に登録された認証コードとに基づいて、利用者の個人認証を行った後に、カード決済を行うようになっている。そのため、前記カード１１を利用者以外の者が使用してカード決済を行うことを確実に防止することができる。
【００４８】
そして、前記カード１１は通常のクレジットカードであり、また、前記通信装置１３は広く一般に普及している携帯電話機やＰＨＳ電話機であるので、利用者は、カード１１や通信装置１３のために新たに出費する必要がなく、カード決済における認証システムを利用することができる。また、認証コードがバーコードであるので、取得装置１４として一般的なレジ装置に付属するバーコードリーダを適用することができるので、店舗を運営する者は、取得装置１４のために新たに出費する必要がなく、カード決済における認証システムを利用することができる。すなわち、利用者、店舗を運営する者等の負担するコストを低くすることができる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態において、認証装置１５は、あらかじめカード１１の決済処理を行うことができないようにカード１１の使用状態を“不可”に設定する。そして、通信装置１３から送信される解除コードを受信すると、前記カード１１の使用状態を所定の期間だけ“可”とし、該期間内に読取装置１２から送信されるカードデータに基づいて、個人認証を行うようになっている。すなわち、読取装置１４から送信されるカードデータと前記通信装置１３から送信される解除コードとに基づいて、個人認証を行うようになっている。
【００５１】
次に、本実施の形態における認証システムの動作について説明する。ここでは、前記第１の実施の形態と同様に、販売施設は店舗であり、通信装置１３は携帯電話機又はＰＨＳ電話機であり、認証コードはバーコードであり、取得装置１４はＰＯＳ端末等の一般的なレジ装置に付属するバーコードリーダであり、認証装置１５と上位装置１６とは一体のものであり管理センタに配設され、該管理センタを運営管理する者とクレジット事業者とは同一の者であり、前記管理センタにおいてカード１１の発行、該カード１１の決済処理等を行う場合について説明する。
【００５２】
図４は本発明の第２の実施の形態におけるカード使用可設定処理の動作を示すフローチャート、図５は本発明の第２の実施の形態におけるカード決済認証処理の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、通信装置１３の電話番号は、カード１１の発行の際に認証装置１５に登録されるものとする。
【００５４】
そして、利用者は、店舗において商品を購入し、店舗のレジにおいて前記商品の代金の精算をカード１１を使用して行おうとする場合、通信装置１３を操作して認証装置１５に呼出を送信する。そして、認証装置１５は、通信装置１３からの呼出を受信すると、該通信装置１３の電話番号を確認し、該電話番号が登録されている電話番号であるか否かを判断する。
【００５５】
ここで、登録されている電話番号でないと判断した場合、認証装置１５は通信装置１３との通信を切断する。この場合、カード１１の使用状態はあらかじめ“不可”に設定されているので、利用者は商品の代金の精算をカード１１を使用して行うことができない。なお、前記カード１１の使用状態が“不可”に設定されている状態においては、前記カード１１に記録されているカードデータが店舗の読取装置１２に読み取られ、認証装置１５に送信されると、該認証装置１５は、前記読取装置１２に前記カード１１の使用状態が“不可”であるメッセージを送信するとともに、前記カード１１の決済処理を禁止する。そのため、店舗のレジにおいて、前記カード１１を使用した商品の代金の精算が禁止される。
【００５６】
また、登録されている電話番号であると判断した場合、前記認証装置１５は通信装置１３に解除コードの入力を促すための解除コード入力メッセージを送信する。そして、利用者は、通信装置１３の表示部を見て、解除コード入力メッセージを受信したことを判断する。なお、解除コード入力メッセージを受信していない場合は、受信するまで待機する。
【００５７】
続いて、利用者は通信装置１３にあらかじめ定められた解除コードを入力する。なお、該解除コードは、例えば、暗証番号やキーワード等であり、カード１１の発行の際に設定され、認証装置１５にも登録されるものとする。また、前記解除コードを通信装置１３の記憶部にあらかじめ登録しておくことによって、利用者が入力する動作を省略することもできる。
【００５８】
続いて、通信装置１３は、入力された解除コードを認証装置１５に送信する。そして、該認証装置１５は解除コードを受信したと判断すると、前記カード１１の使用状態を“可”に設定する。なお、解除コードを受信していない場合は、受信するまで待機する。
【００５９】
続いて、認証装置１５は、通信装置１３にカード１１の使用状態を“可”に設定したことを通知するためのカード使用可メッセージを送信する。そして、利用者は、通信装置１３の表示部を見て、カード１１を使用することができるようになったことを判断する。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、“可”に設定された使用状態は、所定の期間だけ継続するようになっている。ここで、該期間の長さは適宜設定することができ、例えば、１日や１時間程度の長さであってもよいが、前記カード１１を利用者以外の者が使用してカード決済を行うことを確実に防止するためには短い方が望ましく、店舗のレジにおいて商品の代金の精算を行うために必要と考えられる時間、例えば、１０分間程度とすることが望ましい。
【００６１】
続いて、利用者は、前記店舗のレジにおいて前記商品の代金の精算をカード１１を利用して行う。この場合、前記店舗の店員が前記カード１１に記録されているカードデータを店舗の読取装置１２に読み取らせる。すると、該読取装置１２は、読み取ったカードデータを認証装置１５に送信する。
【００６２】
そして、該認証装置１５は、受信したカードデータを照合し、個人認証を行う。この場合、記憶手段に対応付けて格納されているカードデータを参照するとともに、カード１１の使用状態を“可”に設定されているかを判断する。
【００６３】
ここで、前記カード１１の使用状態を“可”に設定されていない場合、すなわち、前記カード１１の使用状態が“不可”である場合には、認証装置１５は通信装置１３にカード１１の使用状態が“不可”であることを通知するためのカード使用不可メッセージを送信する。そして、管理センタにおいては、前記カード１１の決済処理を禁止する。
【００６４】
また、認証装置１５がカード１１の使用状態を“可”に設定されていると判断した場合、管理センタにおいては、前記カード１１の決済処理を行う。また、前記カード１１の決済処理が行われたことは、前記認証装置１５に入力され、また、店舗の読取装置１２にも送信される。これにより、店舗のレジにおける商品の代金の精算が完了する。
【００６５】
そして、前記認証装置１５は、カード１１の決済処理が完了したと判断すると前記カード１１の使用状態を“不可”に設定する。これにより、カード１１の使用状態は初期状態に戻る。
【００６６】
次に、フローチャートについて説明する。まず、カード使用可設定処理の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ２１　通信装置１３は認証装置１５に呼出を送信する。
ステップＳ２２　認証装置１５は通信装置１３の電話番号を確認する。
ステップＳ２３　通信装置１３の電話番号は登録されている電話番号であるか否かを判断する。登録されている電話番号である場合はステップＳ２５に進み、登録されていない電話番号である場合はステップＳ２４に進む。
ステップＳ２４　認証装置１５は通信装置１３との通信を切断する。
ステップＳ２５　認証装置１５は通信装置１３に解除コード入力メッセージを送信する。
ステップＳ２６　通信装置１３が解除コード入力メッセージを受信したか否かを判断する。受信した場合はステップＳ２７に進み、受信しない場合は待機する。
ステップＳ２７　利用者は通信装置１３に解除コードを入力する。
ステップＳ２８　通信装置１３は認証装置１５に解除コードを送信する。
ステップＳ２９　認証装置１５は解除コードを受信したか否かを判断する。受信した場合はステップＳ３０に進み、受信しない場合は待機する。
ステップＳ３０　認証装置１５はカード１１の使用状態を“可”に設定する。
ステップＳ３１　認証装置１５は通信装置１３にカード使用可メッセージを送信し、処理を終了する。
【００６７】
次に、カード決済認証処理の動作を示すフローチャートについて説明する。
ステップＳ４１　店舗の読取装置１２はカード１１に記録されたカードデータを読み取る。
ステップＳ４２　読取装置１２は読み取ったカードデータを管理センタの認証装置１５に送信する。
ステップＳ４３　認証装置１５はカードデータを照合する。
ステップＳ４４　カード使用状態は“可”か否かを判断する。“可”である場合はステップＳ４７に進み、“可”でない場合はステップＳ４５に進む。
ステップＳ４５　認証装置１５は通信装置１３にカード使用不可メッセージを送信する。
ステップＳ４６　カード１１の決済処理を禁止する。
ステップＳ４７　カード１１の決済処理を行う。
ステップＳ４８　決済処理が完了したか否かを判断する。決済処理が完了した場合はステップステップＳ４９に進み、決済処理が完了しない場合は待機する。
ステップＳ４９　認証装置１５はカード１１の使用状態を“不可”に設定し、処理を終了する。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、通信装置１３からカード１１の使用状態を“可”に設定するための解除コードが認証装置１５に送信された後に、カード１１を使用することができるようになっている。すなわち、認証装置１５はカード１１に記録されているカードデータと、解除コードとに基づいて、個人認証を行うようになっている。そのため、前記カード１１を利用者以外の者が使用してカード決済を行うことを確実に防止することができる。
【００６９】
しかも、“可”に設定された使用状態は、所定の期間だけ継続し、その後、初期状態としての“不可”に戻るようになっているので、利用者は、カード１１を使用して商品の代金の精算を行う度に、すなわち、取引毎に解除コードを通信装置１３から認証装置１５に送信する必要がある。そのため、前記カード１１を紛失したような場合であっても、利用者以外の者がカード１１を使用してカード決済を行うことを確実に防止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、認証コードを個人認証に使用することもできる。この場合、カード１１の使用状態が“可”に設定された後に、前記第１の実施の形態と同様のカード決済認証処理が行われ、認証装置１５は、受信したカードデータと認証コードとを照合して個人認証を行う。この場合、カード１１の使用状態が“可”に設定される度に、認証装置１５から通信装置１３に認証コードを送信するようにしてもよい。すなわち、認証コードを取引毎に認証装置１５から受信可能とすることができる。また、カード１１の使用状態が“可”に設定される度に、認証装置１５において認証コードを設定するようにしてもよい。すなわち、該認証コードを取引毎に認証装置１５によって設定可能とすることができる。
【００７１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００７２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、利用者、店舗等の負担するコストが低く、高い精度で利用者の個人認証を行うことができ、第三者によるカードの悪用を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態におけるカード決済における認証システムの構成を示
す図である。
【図２】
本発明の第１の実施の形態におけるカード発行処理の動作を示すフローチャート
である。
【図３】
本発明の第１の実施の形態におけるカード決済認証処理の動作を示すフローチャ
ートである。
【図４】
本発明の第２の実施の形態におけるカード使用可設定処理の動作を示すフローチ
ャートである。
【図５】
本発明の第２の実施の形態におけるカード決済認証処理の動作を示すフローチャ
ートである。
【符号の説明】
１１　　カード
１２　　読取装置
１３　　通信装置
１４　　取得装置
１５　　認証装置
１６　　上位装置
【図１】
2004013363.tif 000003
【図２】
2004013363.tif 000004
【図３】
2004013363.tif 000005
【図４】
2004013363.tif 000006
【図５】
2004013363.tif 000007