(57)【要約】【課題】管材の接合状態検査において、その検査の作業性を高める。【解決手段】外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとを嵌め合い状態にした管接続部Ｓに対し、その外面に超音波厚み計３の探触子３ａを当て付ける状態で超音波厚み検出を実施して、外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接着剤ｘによる接合状態を検査する管接続検査装置において、管接続部Ｓ又はその管接続部Ｓに連なる配管部Ｐへの係合により管接続部Ｓに対して探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段２を設け、この位置決め手段２を探触子３ａとともに作業用差伸べ棒１の先端部に装備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側管材と内側管材とを嵌め合い状態にした管接続部に対し、その外面に超音波厚み計の探触子を当て付ける状態で超音波厚み検出を実施して、外側管材と内側管材との接着剤による接合状態を検査する管接続検査装置であって、
管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合により管接続部に対して前記探触子を適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段を設け、
この位置決め手段を前記探触子とともに作業用差伸べ棒の先端部に装備してある管接続検査装置。
【請求項２】
前記位置決め手段を、管接続部又はその管接続部に連なる配管部に対して引っ掛けるフック状具で構成し、
このフック状具に前記探触子を、フック状具の屈曲形状内側に向く状態にして付設してある請求項１記載の管接続検査装置。
【請求項３】
前記位置決め手段を、管接続部又はその管接続部に連なる配管部に対して巻き掛ける帯状具で構成し、
この帯状具に前記探触子を、帯状具の巻き掛け内側に向く状態にして付設してある請求項１記載の管接続検査装置。
【請求項４】
前記位置決め手段を管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合状態に保持する保持手段を設け、
この保持手段を保持作用状態と保持解除状態とに切り換える操作具を、前記作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした前記超音波厚み計の本体に設けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の管接続検査装置。
【請求項５】
前記位置決め手段による位置決め状態下において、前記探触子を管接続部の管周方向に移動させる移動手段を設け、
この移動手段の操作具を、前記作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした前記超音波厚み計の本体に設けてある請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接続検査装置。
【請求項６】
前記位置決め手段による位置決め状態下において、前記探触子を管接続部への当て付け側へ弾性的に付勢する弾性付勢手段を設けてある請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続検査装置。
【請求項７】
管接続部に対する前記探触子の当て付け面に、その全面にわたるシート状の軟質弾性材を付設してある請求項１〜６のいずれか１項に記載の管接続検査装置。
【請求項８】
前記超音波厚み計による検出厚みが設定値以上のとき、管材接合状態が適正であることを報知音の発生又は報知灯の点灯により自動的に報知する報知手段を設けてある請求項１〜７のいずれか１項に記載の管接続検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管接続検査装置に関し、詳しくは、外側管材と内側管材とを嵌め合い状態にした管接続部に対し、その外面に超音波厚み計の探触子を当て付ける状態で超音波厚み検出を実施して、外側管材と内側管材との接着剤による接合状態を検査する管接続検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の管接続検査装置では、上記の如き超音波厚み検出による検出厚みの大小に基づき、管接続部における外側管材と内側管材との間に接着剤層が適切に存在するか否かを検知して、両管材の接合状態を判定する。
【０００３】
つまり（図５参照）、管接続部Ｓの外面（すなわち、外側管材Ｐａの外面）に探触子３ａを当て付けた状態で超音波厚み検出を実施すると、図５（イ）に示す如く、外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの間に接着剤層ｘが適切に存在する場合には、内側管材Ｐｂの内面からの超音波反射により、外側管材Ｐａの厚みｔａと内側管材Ｐｂの厚みｔｂとを合わせた厚み（ｔａ＋ｔｂ）に相当する検出値が得られ、一方、図５（ロ）に示す如く、接着剤の付け忘れや塗布不良などにより外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの間の接着剤層ｘが不存ないし不十分で両管材Ｐａ，Ｐｂの間に空隙が存在する場合には、その空隙に面する外側管材Ｐａの内面からの超音波反射により、外側管材Ｐａの厚みｔａのみに相当する検出値が得られ、この検出値の違いから、外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接合状態が、それら管材Ｐａ，Ｐｂの間に接着剤層ｘが適切に存在する適正な接合状態か否かを判定するが（特許文献１参照）、従来、この種の検査では、超音波厚み計の探触子３ａを単体状態で管接続部Ｓの外面に当て付けて検査を実施していた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１５７７４０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来、検査対象の管接続部が高所や配管群の奥に位置する場合など、管接続部に対する探触子の当て付け操作が難しく、また、管接続部の外面に対する探触子の当て付け状態が不安定になって検査ミスも生じ易い問題があった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な改良により上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
〔１〕請求項１に係る発明は、外側管材と内側管材とを嵌め合い状態にした管接続部に対し、その外面に超音波厚み計の探触子を当て付ける状態で超音波厚み検出を実施して、外側管材と内側管材との接着剤による接合状態を検査する管接続検査装置に係り、その特徴は、
管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合により管接続部に対して前記探触子を適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段を設け、
この位置決め手段を前記探触子とともに作業用差伸べ棒の先端部に装備してある点にある。
【０００８】
つまり、この構成によれば、検査対象の管接続部が高所や配管群の奥に位置する場合にも、作業用差伸べ棒を用いることで、また、探触子とともに作業用差伸べ棒の先端部に装備した位置決め手段を管接続部（又はその管接続部に連なる配管部）へ係合させて位置決め機能させることにより、超音波厚み計の探触子を管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に容易に当て付け操作し得るとともに、その適正当て付け状態を安定的に保つことができ、このことから、検査の作業性や正確さを効果的に高めることができる。
【０００９】
なお、請求項１に係る発明の実施においては、作業用差伸べ棒を伸縮構造や継足構造などの採用により長さ調整の自在なものにしておくことが望ましく、また、探触子からの検出信号を処理する超音波厚み計の本体は、作業用差伸べ棒を扱う作業者ないしその随伴者が携える携帯式にしておくのが望ましい。
【００１０】
請求項１に係る発明は、塩ビ管などの合成樹脂管における管接続部の検査に特に適しているが、検査対象の管接続部は、必ずしも合成樹脂管の管接続部に限られるものではなく、管接続部における外側管材と内側管材との間に接着剤層が適切に存在するか否かを超音波厚み検出により検知し得る管であれば、どのような材質の管の管接続部であってもよい。
【００１１】
〔２〕請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記位置決め手段を、管接続部又はその管接続部に連なる配管部に対して引っ掛けるフック状具で構成し、
このフック状具に前記探触子を、フック状具の屈曲形状内側に向く状態にして付設してある点にある。
【００１２】
つまり、この構成では、位置決め手段として作業用差伸べ棒の先端部に装備したフック状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に対し、それら管接続部又は配管部がフック状具の屈曲形状内側に位置する状態に引っ掛けて係合させる。そして、上記の如く探触子をフック状具の屈曲形状内側に向く状態（換言すれば、フック状具を管接続部又は配管部に引っ掛けた状態において管中心側に向く状態）にしてフック状具に付設しておくことにより、上記引っ掛けに伴い、探触子が管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に位置決めされるようにする。
【００１３】
すなわち、この構成によれば、作業用差伸べ棒の先端部に装備したフック状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に引っ掛けるというごく簡単な操作で、探触子を管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に当て付けることができ、この点で、検査の作業性を一層効果的に高めることができる。
【００１４】
なお、請求項２に係る発明の実施において、フック状具の具体的な構造やフック状具に対する探触子の具体的な付設構造は、フック状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に引っ掛けるに伴い、そのフック状具に付設の探触子が管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に位置決めされる構造であれば、後述の実施形態に示す構造に限らず種々の構造を採ることができる。
【００１５】
〔３〕請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記位置決め手段を、管接続部又はその管接続部に連なる配管部に対して巻き掛ける帯状具で構成し、
この帯状具に前記探触子を、帯状具の巻き掛け内側に向く状態にして付設してある点にある。
【００１６】
つまり、この構成では、位置決め手段として作業用差伸べ棒の先端部に装備した帯状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に巻き掛けて係合させる。そして、上記の如く探触子を帯状具の巻き掛け内側に向く状態（換言すれば、帯状具を管接続部又は配管部に巻き掛けた状態において管中心側に向く状態）にして帯状具に付設しておくことにより、上記巻き掛けに伴い、探触子が管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に位置決めされるようにする。
【００１７】
すなわち、この構成によれば、帯状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に巻き掛けて係合させるから、管接続部やそれに連なる配管部の径の違いに対応し易く、この点で、検査の作業性を一層効果的に高めることができる。
【００１８】
なお、請求項３に係る発明の実施において、帯状具の具体的な構造や帯状具に対する探触子の具体的な付設構造は、帯状具を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部に巻き掛けるに伴い、その帯状具に付設の探触子が管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に位置決めされる構造であれば、後述の実施形態に示す構造に限らず種々の構造を採ることができる。
【００１９】
〔４〕請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記位置決め手段を管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合状態に保持する保持手段を設け、
この保持手段を保持作用状態と保持解除状態とに切り換える操作具を、前記作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした前記超音波厚み計の本体に設けてある点にある。
【００２０】
つまり、この構成によれば、保持手段を保持作用状態に切り換えて、位置決め手段を検査対象の管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合状態に保持することにより、探触子を位置決め手段による位置決め状態に固定化することができて、その固定化により探触子を管接続部の外面に対する適正な当て付け状態に一層確実かつ安定的に保つことができ、これにより、検査の作業性や正確さを一層効果的に高めることができる。
【００２１】
そしてまた、この保持手段の保持作用状態と保持解除状態との切り換えは、作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした超音波厚み計の本体に設けた操作具により行うから、検査対象の管接続部が高所や配管群の奥にある場合にも、保持手段の切り換え操作を手元側で容易に行うことができ、この点からも、検査の作業性を高く確保することができる。
【００２２】
なお、請求項４に係る発明の実施において、保持手段の具体的な構造は、位置決め手段を管接続部又はその管接続部に連なる配管部への係合状態に保持でき、かつ、保持作用状態と保持解除状態との切り換えが可能な構造であれば、後述の実施形態に示す構造に限らず種々の構造を採ることができる。
【００２３】
また、操作具による保持作用状態と保持解除状態との切り換え操作は、機械式、有線式、無線式など、どのような操作方式を採用してもよい。
【００２４】
〔５〕請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記位置決め手段による位置決め状態下において、前記探触子を管接続部の管周方向に移動させる移動手段を設け、
この移動手段の操作具を、前記作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした前記超音波厚み計の本体に設けてある点にある。
【００２５】
つまり、この構成によれば、管接続部の外面に当て付けた状態にある探触子を、位置決め手段による位置決め状態下で移動手段により管接続部の管周方向に移動させることにより、各移動箇所において探触子を管接続部の外面に対し適正な当て付け状態に保ちながら、管材接合状態の判定の為の超音波厚み検出を管周方向の複数箇所から行うことができ、これにより、管接続部における外側管材と内側管材との接着剤による接合状態の検査を一層綿密に行うことができて、検査精度を一層効果的に高めることができる。
【００２６】
そして、管周方向への探触子の移動を位置決め手段による位置決め状態のままで行い、また、移動手段の操作は作業用差伸べ棒の基端部又は携帯式にした超音波厚み計の本体に設けた操作具により行うから、検査対象の管接続部が高所や配管群の奥にある場合にも、探触子の管周方向への移動操作を容易に行うことができ、この点で、検査の作業性も高く確保することができる。
【００２７】
なお、請求項５に係る発明の実施において、移動手段の具体的な構造は、管接続部の外面に当て付けた状態にある探触子を、位置決め手段よる位置決め状態下で管接続部の管周方向に移動させ得る構造であれば、後述の実施形態に示す構造に限らず種々の構造を採ることができる。
【００２８】
また、操作具による移動手段の操作は、機械式、有線式、無線式など、どのような操作方式を採用してもよい。
【００２９】
〔６〕請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記位置決め手段による位置決め状態下において、前記探触子を管接続部への当て付け側へ弾性的に付勢する弾性付勢手段を設けてある点にある。
【００３０】
つまり、この構成によれば、位置決め手段により適正当て付け状態に位置決めして探触子を管接続部の外面に当て付けることにおいて、弾性付勢手段による当て付け側への弾性付勢により、探触子を管接続部の外面に対し一層確実かつ馴染み良く当て付けることができ、これにより、管接続部の外面に対し探触子を適正な当て付け状態で当て付ける機能を一層高めることができて、そのことで、検査の正確さを一層効果的に高めることができる。
【００３１】
なお、請求項６に係る発明の実施において、弾性付勢手段の具体的な構造は、探触子を位置決め手段による位置決め状態下で管接続部への当て付け側へ弾性的に付勢し得る構造であれば、後述の実施形態で示す構造に限らず種々の構造を採ることができる。
【００３２】
〔７〕請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
管接続部に対する前記探触子の当て付け面に、その全面にわたるシート状の軟質弾性材を付設してある点にある。
【００３３】
つまり、この構成によれば、位置決め手段により適正当て付け状態に位置決めして探触子を管接続部の外面に当て付けることにおいて、探触子の当て付け面に付設したシート状軟質弾性材の弾性変形により、探触子を管接続部の外面に対し一層馴染み良く当て付けることができ、これにより、請求項６に係る発明と同様、管接続部の外面に対し探触子を適正な当て付け状態で当て付ける機能を一層高めることができて、そのことで、検査の正確さを一層効果的に高めることができる。
【００３４】
なお、請求項７に係る発明の実施において、探触子の当て付け面に付設するシート状の軟質弾性材には、シリコンゴムなどを初め種々の材質のものを使用でき、また、その厚さや硬さも検査条件などに応じて適当な厚さや硬さを選定すればよい。
【００３５】
〔８〕請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１項に係る発明の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記超音波厚み計による検出厚みが設定値以上のとき、管材接合状態が適正であることを報知音の発生又は報知灯の点灯により自動的に報知する報知手段を設けてある点にある。
【００３６】
つまり、この構成によれば、上記設定値として管接続部における外側管材の厚みよりも大きく、かつ、外側管材の厚みと内側管材の厚みとを合わせた厚みより小さい適当値を設定しておけば、作業者は報知手段による報知音の発生又は報知灯の点灯により、検査対象の管接続部における管材接合状態が適正であることを即座に認知することができ、これにより、作業者が超音波厚み計の検出厚みを確認して、その確認した検出厚みに基づき検査対象の管接続部における管材接合状態が適正か否かを人為的に判断するといった方式に比べ、検査の作業性をさらに効果的に高めることができる。
【００３７】
なお、請求項８に係る発明の実施において、超音波厚み計による検出厚みが設定値未満のときや、超音波厚み検出そのものが不適切であった場合には、報知音の発生や報知灯の点灯を不実施とする、ないしは、超音波厚み計による検出厚みが設定値以上の場合とは異なる報知音を発生したり、超音波厚み計による検出厚みが設定値以上の場合とは異なる点灯状態で報知灯を点灯するようにする。
【００３８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図５は管接続検査装置を示し、１は作業用差伸べ棒、２は作業用差伸べ棒１の先端部に装備した角鉤形状のフック状具、３ａはフック状具２に付設した超音波厚み計３の探触子であり、作業者は棒基端部を保持した状態で作業用差伸べ棒１を差伸べてフック状具２を塩ビ配管Ｐにおける検査対象の管接続部Ｓに引っ掛け、この引っ掛けにより探触子３ａを管接続部Ｓの外面に対し適正当て付け状態に位置決めして当て付ける。
【００３９】
そして、この当て付け状態において、作業者は携帯している超音波厚み計３の本体３ｂからの操作で超音波厚み検出を実施し、この超音波厚み検出により、図５に示す如く、管接続部Ｓにおいて嵌め合い状態にある外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接着剤ｘによる接合状態を検査する。
【００４０】
すなわち、この超音波厚み検出では、図５（イ）に示す如く、外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの間に接着剤層ｘが適切に存在する場合には、内側管材Ｐｂの内面からの超音波反射により、外側管材Ｐａの厚みｔａと内側管材Ｐｂの厚みｔｂとを合わせた厚み（ｔａ＋ｔｂ）に相当する検出値が得られ、一方、図５（ロ）に示す如く、接着剤の付け忘れや塗布不良などにより外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの間の接着剤層ｘが不存ないし不十分で両管材Ｐａ，Ｐｂの間に空隙が存在する場合には、その空隙に面する外側管材Ｐａの内面からの超音波反射により、外側管材Ｐａの厚みｔａのみに相当する検出値が得られ、この検出値の違いから、外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接合状態が、それら管材Ｐａ，Ｐｂの間に接着剤層ｘが適切に存在する適正な接合状態か否かを検査する。
【００４１】
角鉤形状のフック状具２は、作業用差伸べ棒１の先端に連結する連結辺部４と、その連結辺部４の先端に連結したＬ字状辺部５とからなり、このＬ字状辺部５における長辺部分５ａと短辺部分５ｂとのコーナー部内側に管接続部Ｓを位置させて、それら長辺部分５ａと短辺部分５ｂとの夫々を管接続部Ｓの外面に当接させる状態で、角鉤形状のフック状具２を検査対象の管接続部Ｓに引っ掛ける。
【００４２】
また、Ｌ字状辺部５は、間隔を空けて配置した２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂで形成し、探触子３ａは、Ｌ字状辺部５における長辺部分５ａと短辺部分５ｂとのコーナー部でフック状具２の屈曲形状内側に向く状態して２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂの間に取り付けてあり、これにより、角鉤形状のフック状具２を管接続部Ｓに引っ掛けることで、２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂで形成したＬ字状辺部５における長辺部分５ａ及び短辺部分５ｂ夫々の管接続部Ｓに対する当接（換言すれば、２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂで形成したＬ字状辺部５の管接続部Ｓに対する係合）をもって、管接続部Ｓの外面に対し探触子３ａをそれが管中心に向く適正な当て付け状態に位置決めする。
【００４３】
角鉤形状のフック状具２は、作業用差伸べ棒１に対して１本の蝶ボルト６で連結してあり、この蝶ボルト６を緩めてフック状具２を管接続部Ｓの管軸芯と平行な軸芯周りでの回動により姿勢変化させた状態で再び蝶ボルト６を締め込みフック状具２を固定することにより、作業状況に応じて作業用差伸べ棒１に対するフック状具２の相対姿勢を適宜変更できるようにしてある。
【００４４】
探触子３ａは、それに連結した２本の案内扞７を２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂの夫々に形成した長穴８に係合させることにより、この長穴８の長さ範囲内で管接続部Ｓに対する遠近方向に移動自在にしてフック状具２に付設してあり、また、２枚のＬ字状部材５Ａ，５Ｂに取り付けた２本の固定扞９と各案内扞７との間にバネ１０を張架することで、上記の如く移動自在にした探触子３ａを図４の（イ），（ロ）に示す如くバネ１０により管接続部Ｓへの当て付け側へ弾性的に付勢するようにしてある。
【００４５】
そしてまた、管接続部Ｓの外面に対する探触子３ａの当て付け面には、その全面にわたるシート状の軟質弾性材１１を貼り付けてあり、これにより、管接続部Ｓに対するフック状具２の引っ掛けにより探触子３ａを管接続部Ｓの外面に当て付けることにおいて、探触子３ａをバネ１０による弾性付勢及びシート状軟質材１１の弾性変形により管接続部Ｓの外面に対し馴染み良く当て付けられるようにしてある。
【００４６】
超音波厚み計３の本体３ｂには、検出実行キーや厚み設定キーを初めとする各種操作キー１２、報知音発生器１３、並びに、デジタル表示器１４を装備してあり、超音波厚み計３の本体３ｂに内蔵の制御器１５は、検出実行キーが操作されると超音波厚み検出を実行して、その超音波厚み検出での検出厚みをｔをデジタル表示器１４に表示するとともに、その検出厚みｔが厚み設定キーにより設定された設定値ｔｓ以上のときには、報知音発生器１３を作動させて報知音を発生させる。
【００４７】
また、検出厚みｔが設定値ｔｓ未満のときは、報知音発生を不実施としてデジタル表示器１４による検出厚みｔの表示のみを実施し、そしてまた、超音波厚み検出そのものが不適切であったとき（すなわち、妥当な検出値が得られなかったとき）には、報知音発生を不実施としてデジタル表示器１４でエラーを表示するようにしてある。
【００４８】
つまり、設定値ｔｓとして検出対象の管接続部Ｓにおける外側管材Ｐａの厚みｔａよりも大きく、かつ、外側管材Ｐａの厚みｔａと内側管材Ｐｂの厚みｔｂとを合わせた厚み（ｔａ＋ｔｂ）より小さい適当値を設定しておけば、作業者は報知音発生により、検査対象の管接続部Ｓにおける管材接合状態が適正であることを即座に認知することができ、これにより、次の管接続部Ｓの検査へ能率良く移行できるようにしてある。
【００４９】
１６は超音波厚み計３の本体３ｂと探触子３ａとにわたる接続コードである。
【００５０】
以上要するに、本第１実施形態において、角鉤形状のフック状具２は、管接続部Ｓへの係合により管接続部Ｓに対して探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段を構成し、バネ１０は、この位置決め手段による位置決め状態下において探触子３ａを管接続部Ｓへの当て付け側へ弾性的に付勢する弾性付勢手段を構成し、そして、報知音発生器１３及び制御器１５は、超音波厚み計３による検出厚みｔが設定値ｔｓ以上のとき、管材接合状態が適正であることを報知音の発生により自動的に報知する報知手段を構成する。
【００５１】
〔第２実施形態〕
図６〜図８は第１実施形態で示した装置に改良を加えた管接続検査装置を示し、主な改良点は、作業用差伸べ棒１の先端部に装備するフック状具１７、及び、そのフック状具１７に対する探触子３ａの付設構造である。
【００５２】
つまり、この第２実施形態の装置では、弧状のフック状具１７を作業用差伸べ棒１の先端部に装備してあり、この弧状のフック状具１７を検査対象の管接続部Ｓに引っ掛けることで、そのフック状具１７に付設の探触子３ａを管接続部Ｓの外面に対し適正当て付け状態に位置決めして当て付け、この当て付け状態で超音波厚み検出を実施することにより、管接続部Ｓにおける外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接着剤ｘによる接合状態を検査する。
【００５３】
弧状のフック状具１７は、間隔を空けて配置した２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂで形成し、探触子３ａはフック状具１７の屈曲形状内側に向く状態にして２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂの間に取り付けてあり、これにより、弧状のフック状具１７を管接続部Ｓに引っ掛けることで、２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂ夫々の管接続部Ｓに対する当接（換言すれば、２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂ夫々の管接続部Ｓに対する係合）をもって、管接続部Ｓの外面に対し探触子３ａをそれが管中心に向く適正な当て付け状態に位置決めする。
【００５４】
また、弧状のフック状具１７には、そのフック状具１７を管接続部Ｓに引っ掛けた状態において弧状部材１７Ａ，１７Ｂとの間で管接続部Ｓを挟み込むことにより、フック状具１７を管接続部Ｓに対する引っ掛け状態に保持するレバー状保持具１８を設けてあり、このレバー状保持具１８は管接続部Ｓの管軸芯と平行な軸芯周りで回動自在にフック状具１７に取り付けて、その回動により、弧状部材１７Ａ，１７Ｂとの間で管接続部Ｓを挟み込む図８（イ）に示す如き保持作用状態と、如く管接続部Ｓからのフック状具１７の離脱を許す図８（ロ）に示す如き保持解除状態とに切り換える構造にしてある。
【００５５】
そして、レバー状保持具１８に連設したアーム部１８ａとフック状具１７との間に張架したスプリング１９により、レバー状保持具１９を保持作用状態の側に付勢するとともに、レバー状保持具１８に連結したワイヤー２０を管材からなる作業用差伸べ棒１に挿通して、作業用差伸べ棒１の基端部から外部に臨ませたワイヤー２０の端部に掴み部２０ａを設けてあり、これにより、作業者が掴み部２０ａを掴んでワイヤー２０をスプリング１９の付勢力に抗し引き操作することで、レバー状保持具１８を保持作用状態から保持解除状態に切り換え操作し、その保持解除状態において管接続部Ｓに対するフック状具１７の引っ掛け操作や、管接続部Ｓからのフック状具１７の離脱操作を行う。
【００５６】
また、フック状具１７を管接続部Ｓに引っ掛けた状態において、ワイヤー２０を緩めることで、スプリング１９の付勢力によりレバー状保持具１８を保持解除状態から保持作用状態に切り換えて、フック状具１７を管接続部Ｓに対する引っ掛け状態に保持する。
【００５７】
つまり、このようにレバー状保持具１８によりフック状具１７を管接続部Ｓに対する引っ掛け状態に保持することで、探触子３ａをフック状具１７による位置決め状態に固定化し、この固定化により、探触子３ａを管接続部Ｓの外面に対する適正な当て付け状態に一層安定的に保つようにしてある。
【００５８】
弧状のフック状具１７を形成する２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂには夫々、弧状のスリット２１を形成し、探触子３ａは、移動台２２に取り付けた状態で、その移動台２２に設けた支持扞２３を２枚の弧状部材１７Ａ，１７Ｂ夫々の弧状スリット２１に係合させることでフック状具１７に付設してあり、これにより、フック状具１７を管接続部Ｓに引っ掛けた状態において、また、レバー状保持具１８によりフック状具１７を管接続部Ｓに対する引っ掛け状態に保持した状態において、弧状スリット２１により案内する形態で探触子３ａを移動台２２とともに管接続部Ｓの管周方向に移動し得るようにしてある。
【００５９】
そして、移動台２２とフック状具１７との間に張架したスプリング２４により、移動台２２を管接続部Ｓの管周方向における一方向きに付勢するとともに、レバー状保持具１８に対するワイヤー２０と同様、移動台２２に連設のアーム部２２ａに連結したワイヤー２５を作業用差伸べ棒１に挿通して、作業用差伸べ棒１の基端部から外部に臨ませたワイヤー２５の端部に掴み部２５ａを設けてあり、これにより、作業者が掴み部２５ａを掴んでワイヤー２５をスプリング２４の付勢力に抗し引き操作することで、探触子３ａを移動台２２とともに管接続部Ｓの管周方向における他方向きに移動させ、また、ワイヤー２０を緩めることでスプリング２４の付勢力により、探触子３ａを移動台２２とともに管接続部Ｓの管周方向における一方向き移動させるようにしてある。
【００６０】
つまり、この移動操作により、管接続部Ｓに対する管周方向の複数箇所からの超音波厚み検出を順次、容易に能率良く行えるようにしてある。
【００６１】
なお、作業用差伸べ棒１は、基端側の大径管材１ｂに対する先端側小径管材１ａの挿入深さを調整することで棒１の全体長さを調整する長さ調整自在な構造にしてある。
【００６２】
また、移動台２２に対する探触子３ａの取り付けについては、第１実施形態で示した装置と同様、探触子３ａを管接続部Ｓに対する遠近方向に移動自在な状態で移動台２２に取り付けて、バネ（図示省略）により探触子３ａを管接続部Ｓに対する当て付け側へ弾性的に付勢してあり、管接続部Ｓの外面に対する探触子３ａの当て付け面には、その全面にわたるシート状の軟質弾性材（図示省略）を付設してある。
【００６３】
そしてまた、超音波厚み計３の本体３ｂに内蔵の制御器１５は、第１実施形態で示した装置と同様、超音波厚み検出による検出厚みｔが厚み設定キーにより設定された設定値ｔｓ以上のときには、検出厚みをｔをデジタル表示器１４に表示するとともに、報知音発生器１３を作動させて報知音を発生させ、検出厚みｔが設定値ｔｓ未満のときは、報知音発生を不実施としてデジタル表示器１４による検出厚みｔの表示のみを実施し、超音波厚み検出そのものが不適切であったときには、報知音発生を不実施としてデジタル表示器１４でエラーを表示する構成にしてある。
【００６４】
以上要するに、本第２実施形態において、弧状のフック状具１７は、管接続部Ｓへの係合により管接続部Ｓに対して探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段を構成し、レバー状保持具１８は、この位置決め手段を管接続部Ｓへの係合状態に保持する保持手段を構成し、ワイヤー２０の掴み部２０ａは、作業用差伸べ棒１の基端部において保持手段を保持作用状態と保持解除状態とに切り換える操作具を構成する。
【００６５】
また、弧状スリット２１及び移動台２２は、位置決め手段による位置決め状態下において探触子３ａを管接続部Ｓの管周方向に移動させる移動手段を構成し、ワイヤー２５の掴み部２５ａは、作業用差伸べ棒１の基端部において移動手段を操作する操作具を構成する。
【００６６】
〔第３実施形態〕
図９，図１０は第１，第２実施形態で示した装置とは、管接続部Ｓに対する探触子３ａの当て付け方式を異ならせた管接続検査装置を示し、この第３実施形態の装置では、フック状具に代え、帯状具２６を作業用差伸べ棒１の先端部に装備してあり、この帯状具２６を検査対象の管接続部Ｓに巻き掛けることで、その帯状具２６に付設の探触子３ａを管接続部Ｓの外面に対し適正当て付け状態に位置決めして当て付け、この当て付け状態で超音波厚み検出を実施することにより、管接続部Ｓにおける外側管材Ｐａと内側管材Ｐｂとの接着材ｘによる接合状態を検査する。
【００６７】
帯状具２６はその基端側を作業用差伸べ棒１の先端部に連結し、探触子３ａは帯状具２６の巻き掛け内側に向く状態にして帯状具２６の基端側寄り箇所に付設してあり、これにより、帯状具２６を管接続部Ｓに巻き掛けることで、管接続部Ｓの外面に対し探触子３ａをそれが管中心に向く適正な当て付け状態に位置決めする。
【００６８】
また、帯状具２６の先端部（遊端部）には案内紐２７を連結し、作業用差伸べ棒１の先端部には、帯状具２６の中間部分を固定爪２８ａと可動爪２８ｂとにより挟み込んで把持する把持機構２８を装備してあり、これにより、図１０の（イ）〜（ハ）に示す如く、帯状具２６を管接続部Ｓに巻き掛けた状態での案内紐２７の手繰り操作により、帯状具２６の先端側を把持機構２８における固定爪２８ａと可動爪２８ｂとの間に挿通させた状態で手繰るようにして、帯状具２６を管接続部Ｓに対する締め付け状態にするとともに、その締め付け状態において固定爪２８ａと可動爪２８ｂとにより帯状具２６を把持することで、帯状具２６を管接続部Ｓに対する巻き掛け状態に保持するようにしてある。
【００６９】
把持機構２８の操作については、可動爪２８ｂを押し引き操作する細棒材２９を管材からなる作業用差伸べ棒１に挿通して、作業用差伸べ棒１の基端部から外部に臨ませた細棒材２９の端部に掴み部２９ａを設けてあり、これにより、作業者が掴み部３０ａを掴んで細棒材２９を引き操作することで、可動爪２８ｂを把持作用状態から把持解除状態（すなわち保持解除状態）に切り換え操作し、その把持解除状態において固定爪２８ａと可動爪２８ｂとの間への帯状具２６の挿通操作や、固定爪２８ａと可動爪２８ｂとの間からの帯状具２６の抜き取り操作を行う。
【００７０】
また、案内紐２７の手繰り操作により帯状具２６を管接続部Ｓに対し締め付けた状態において、細棒材２９を押し操作することで、可動爪２８ｂを把持解除状態から把持作用状態に切り換えて、帯状具２６を管接続部Ｓに対する巻き掛け状態に保持する。
【００７１】
なお、管接続部Ｓの外面に対する探触子３ａの当て付け面には、その全面にわたるシート状の軟質弾性材（図示省略）を付設してあり、また、超音波厚み計３の本体３ｂに内蔵の制御器は、第１，第２実施形態で示した装置と同様、超音波厚み検出による検出厚みｔが厚み設定キーにより設定された設定値ｔｓ以上のときには、検出厚みをｔをデジタル表示器に表示するとともに、報知音発生器を作動させて報知音を発生させ、検出厚みｔが設定値ｔｓ未満のときは、報知音発生を不実施としてデジタル表示器による検出厚みｔの表示のみを実施し、超音波厚み検出そのものが不適切であったときには、報知音発生を不実施としてデジタル表示器でエラーを表示する構成にしてある。
【００７２】
以上要するに、本第３実施形態において、帯状具２６は、管接続部Ｓへの係合により管接続部Ｓに対して探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする位置決め手段を構成し、把持機構２８は、この位置決め手段を管接続部Ｓへの係合状態に保持する保持手段を構成し、細棒材２９の掴み部２９ａは、作業用差伸べ棒１の基端部において保持手段を保持作用状態と保持解除状態とに切り換える操作具を構成する。
【００７３】
〔別実施形態〕
前述の実施形態では、位置決め手段を管接続部Ｓに対する係合状態に保持する保持手段の保持作用状態と保持解除状態とへの切り換え操作や、探触子３ａを管接続部Ｓの管周方向に移動させる移動操作を人為力で行う例を示したが、これら切り換え操作や移動操作をモーターや電磁ソレノイドなどのアクチュエータにより行うようにしてもよい。
【００７４】
また、その場合、アクチュエータに対する有線式や無線式の操作具を、作業用差伸べ棒１の基端部や、携帯式にした超音波厚み計３の本体３ｂに装備するようにしてもよい。
【００７５】
前述の実施形態では、超音波厚み検出による検出厚みｔが設定値ｔｓ以上のとき自動的に報知音を発生させる構成にしたが、検出厚みｔが設定値ｔｓ以上のとき自動的に報知灯を点灯させる構成にしてもよい。
【００７６】
また、前述の実施形態では、超音波厚み検出による検出厚みｔが設定値ｔｓ未満のときや、超音波厚み検出そのものが不適切であったとき、報知音の発生を不実施としたが、これに代え、検出厚みｔが設定値ｔｓ未満のときや、超音波厚み検出そのものが不適切であったとき、検出厚みｔが設定値ｔｓ以上の場合とは異なる報知音を発生したり、検出厚みｔが設定値ｔｓ以上の場合とは異なる点灯状態で報知灯を点灯する構成にしてもよい。
【００７７】
前述の実施形態では、位置決め手段を管接続部Ｓへ係合させることで管接続部Ｓの外面に対し探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする例を示したが、これに代え、位置決め手段を管接続部Ｓに連なる配管部Ｐへ係合させることで管接続部Ｓの外面に対し探触子３ａを適正当て付け状態に位置決めする構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を示す検査作業の状態図
【図２】第１実施形態を示す装置の全体正面図
【図３】第１実施形態を示す装置要部の平面視断面図
【図４】第１実施形態を示す装置要部の概略正面図
【図５】検査原理の説明図
【図６】第２実施形態を示す装置の全体正面図
【図７】第２実施形態を示す装置要部の斜視図
【図８】第２実施形態を示す装置要部の概略正面図
【図９】第３実施形態を示す装置の全体斜視図
【図１０】第３実施形態を示す検査作業の状態図
【符号の説明】
１            作業用差伸べ棒
２            位置決め手段，フック状具
３            超音波厚み計
３ａ          探触子
３ｂ          超音波厚み計の本体
１０          弾性付勢手段
１１          シート状軟質弾性材
１３，１５    報知手段
１７          位置決め手段，フック状具
１８                    保持手段
２０ａ        操作具
２１，２２    移動手段
２５ａ        操作具
２６          位置決め手段，帯状具
２８          保持手段
２９ａ        操作具
Ｐ            配管部
Ｐａ          外側管材
Ｐｂ          内側管材
ｔ            検出厚み
ｔｓ          設定値
Ｓ            管接続部
ｘ            接着剤
【図１】
2004333409.tif 000003
【図２】
2004333409.tif 000004
【図３】
2004333409.tif 000005
【図４】
2004333409.tif 000006
【図５】
2004333409.tif 000007
【図６】
2004333409.tif 000008
【図７】
2004333409.tif 000009
【図８】
2004333409.tif 000010
【図９】
2004333409.tif 000011
【図１０】
2004333409.tif 000012