(57)【要約】【課題】火災発生時に動作して、昇降路内への煙の流入を抑え、あるいはかご内への煙の流入を抑えてその火災による被害を最小限にとどめることができるエレベータの防災装置を提供する。【解決手段】エレベータホールに設けられた乗降口１の三方枠２と、この三方枠２とホールドア５との間の隙間Ｇ、及びホールドア５と敷居８との間の隙間Ｇに、火災発生時に動作してその隙間Ｇを閉鎖する閉鎖装置をそれぞれ設ける。閉鎖装置はバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃからなり、火災感知器の信号に応じる通電で自己発熱して変形動作し、その変形動作で前記隙間Ｇを閉鎖し、この閉鎖でエレベータホールから昇降路内への煙の流入を抑え、昇降路による煙突化を防止して火災の拡大を防ぐ。【選択図】    図１
2004292117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールに設けられたホールドアと、
このホールドアの周囲にあって、該ホールドアと隙間をあけて配置されたホールドア近接部材と、
前記ホールドアもしくは前記ホールドア近接部材のいずれか一方に設けられ、火災発生時に動作して前記隙間を閉鎖する閉鎖装置と、
を具備することを特徴とするエレベータの防災装置。
【請求項２】
前記ホールドア近接部材が、エレベータ乗降口に設けられた三方枠、エレベータ乗降口に設けられた敷居、ホールドアを移動自在に懸架したドア懸架部材のうちの少なくとも一であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの防災装置。
【請求項３】
前記エレベータ乗降口のフロアにエレベータのかごが着床し、火災の発生で前記閉鎖装置が動作して前記隙間が閉鎖された状態のもとで、前記かご内の乗客によりかごドア開放用の操作ボタンが操作されたときに、その信号に基づいて前記閉鎖装置による前記隙間の閉鎖を一時的に解除する解除手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの防災装置。
【請求項４】
エレベータのかごと、
このかごに設けられたかごドアと、
このかごドアの周囲にあって、該かごドアと隙間をあけて配置されたかごドア近接部材と、
前記かごドアもしくは前記かごドア近接部材のいずれか一方に設けられ、火災発生時に動作して前記隙間を閉鎖する閉鎖装置と、
を具備することを特徴とするエレベータの防災装置。
【請求項５】
前記かごドア近接部材が、かごの出入口に設けられた出入口柱、かごの出入口に設けられた敷居、かごドアを移動自在に懸架したドア懸架部材のうちの少なくとも一であることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの防災装置。
【請求項６】
前記閉鎖装置は、前記隙間を閉鎖するときの密閉性を高めるための弾性体を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のエレベータの防災装置。
【請求項７】
前記閉鎖装置は、熱により動作するバイメタル、あるいは電磁力で動作する電磁機構からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のエレベータの防災装置。
【請求項８】
前記閉鎖装置は、エレベータが設置された建物に設けられた火災感知器の信号に基づいて動作して前記隙間を閉鎖し、火災の鎮火後に自動的に原状に復帰することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のエレベータの防災装置。
【請求項９】
前記閉鎖装置は、前記隙間を閉鎖するときにその隙間の面との摩擦を低減する摩擦低減部材を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のエレベータの防災装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災発生時に遮煙・防炎すべく動作して火災の被害を最小限にとどめるエレベータの防災装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの乗り場ホールの壁面にはエレベータの昇降路内に通じるエレベータ乗降口が設けられている。一般にこの乗降口は門形の三方枠を備え、この三方枠の背面側に乗降口を開閉するホールドアが設けられ、通常時にはこのホールドアにより乗降口が閉鎖されている。
【０００３】
ホールドアはその上部にハンガーを備え、このハンガーに複数の回転自在なローラが設けられている。昇降路内にはヘッダーケースが設けられ、このヘッダーケースに水平方向に伸びるレールが取り付けられ、前記レールに前記各ローラが係合載置されて前記ホールドアがレールの下方に懸架されている。
【０００４】
乗降口の下部には、乗り場ホールの床面とほぼ面一に敷居が設けられ、この敷居の上にホールドアの下部が走行自在に嵌合し、この敷居に沿ってホールドアが左右に移動する。
【０００５】
ホールドアと三方枠や敷居との間には、ホールドアを円滑に動作させるためにある程度の隙間が設けられており、このため万が一建物内で火災が発生したときには、乗降口がホールドアで閉鎖されているとはいえ、そのホールドアと三方枠や敷居との間の隙間を通してその火災による煙が昇降路内に流入し、その昇降路が煙突化して火災が拡大してしまう恐れがある。
【０００６】
また、昇降路内で走行するエレベータのかごにおいても、そのかごの出入口とかごドアとの間に隙間が生じていると、その隙間を通してかご内に火災による煙が流入し、かご内の乗客に危険が及んでしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、従来においては、三方枠の背面側の上部や両側部にパッキングを設けてホールドアの戸閉時にそのパッキングにホールドアを圧接させて昇降路内への煙の流入を抑え、またかごの出入口の背面側の上部や両側部にパッキングを設けてかごドアの戸閉時にそのパッキングにかごドアを圧接させてかご内への煙の流入を抑えるようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成では、パッキングの弾性が低く、ドアがそのパッキングに強く圧接しすぎると、ドアの閉合が不完全となる恐れがあり、逆にパッキングの弾性が高く、ドアとパッキングとの圧接が弱すぎると、充分な遮煙効果を得られず、このためパッキングに対する厳密な管理が必要となり、またパッキングには頻繁に繰り返してドアが圧接するためそのパッキングが比較的早期に劣化し、定期的な調整が必要となってしまう。
さらに、ホールドアと三方枠や敷居との間の隙間にパッキングを設けたり、かごの出入口とかごドアとの間の隙間にパッキングを設けて遮煙・防炎効果を高めるようなこともあるが、この場合には、そのパッキングとの摩擦でドアの開閉動作が妨げられ、かつその摩擦でパッキングが比較的早期に劣化し、その交換を頻繁に行なわれなければならなくなる。これを避けるためにはパッキングとドアとの間にある程度の隙間を確保する必要が生じ、充分な遮煙効果を得ることが難しくなってしまう。
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、面倒な調整や交換を要することなく、平常時にはドアを円滑かつ適正に開閉動作させることができるとともに、火災発生時にはそれに応じて昇降路内やかご内への煙の流入を的確に抑えことができるエレベータの防災装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、エレベータホールに設けられたホールドアと、このホールドアの周囲にあって、該ホールドアと隙間をあけて配置されたホールドア近接部材と、前記ホールドアもしくは前記ホールドア近接部材のいずれか一方に設けられ、火災発生時に動作して前記隙間を閉鎖する閉鎖装置とを具備することを特徴としている。
【００１０】
また、この発明は、エレベータのかごと、このかごに設けられたかごドアと、このかごドアの周囲にあって、該かごドアと隙間をあけて配置されたかごドア近接部材と、前記かごドアもしくは前記かごドア近接部材のいずれか一方に設けられ、火災発生時に動作して前記隙間を閉鎖する閉鎖装置とを具備することを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１には第１の実施形態を示してある。図１（Ａ）はエレベータの乗降口１を上方から見た断面図、（Ｂ）は乗降口１をエレベータホール側から見た正面図、（Ｃ）は乗降口１を側方から見た断面図である。
【００１２】
乗降口１はホールドア近接部材としての三方枠２を備えており、この三方枠２は左右に配置する一対の立枠３と、これら立枠３の上端部間に架設された横枠４とからなる門形をなし、この三方枠２の背面側に例えば両開き式の一対のホールドア５が設けられている。
【００１３】
各ホールドア５は、上部がハンガーローラ（図示せず）を介して三方枠２の背面側上部に懸架され、前記ハンガーローラを介して左右に移動することにより乗降口１を開閉するようになっている。
【００１４】
三方枠２の背面側下方部には左右側に水平に延びるホールドア近接部材としての敷居８が取り付けられている。この敷居８はエレベータホールの床面とほぼ面一をなし、上面にはその長手方向に沿って延びるガイド溝９が形成されている。
【００１５】
各ホールドア５は、図１（Ｃ）に示すように下端面に複数のガイドシュー１０を有し、これらガイドシュー１０が前記敷居８のガイド溝９内に摺動自在に嵌合し、ホールドア５が開閉する際に前記ガイドシュー１０とガイド溝９とによりその開閉動作がガイドされる。
【００１６】
各ホールドア５の前面と三方枠２の背面との間、および各ホールドア５の下端部と敷居８との間にはそれぞれ隙間Ｇが設けられている。
【００１７】
そしてその各隙間Ｇに閉鎖装置としてそれぞれ熱膨張率の異なる二種の金属片を貼り合せてなるバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられている。すなわち、図１（Ａ）に示すように、三方枠２の立枠３の背面と各ホールドア５との間の隙間Ｇ、図１（Ｃ）に示すように、三方枠２の横枠４の背面と各ホールドア５との間の隙間Ｇ、および各ホールドア５と敷居８との間の隙間Ｇにそれぞれバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられている。
【００１８】
これらバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、図２に示すように、隙間Ｇの長手方向の全長区間に渡る長さを有する長板状をなし、その一側部がバイメタル１５ａにおいては立枠３の背面に固定され、バイメタル１５ｂにおいては横枠４の背面に固定され、バイメタル１５ｃにおいてはホールドア５の背面下部に固定されている。
【００１９】
そして各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの固定部の反対側の一側部が熱に応じて変形動作する熱応動変形部１６となっており、その変形動作に応じてバイメタル１５ａ，１５ｂにおいては各変形部１６がホールドア５の前面にそれぞれ接触して隙間Ｇを閉鎖し、バイメタル１５ｃにおいては変形部１６が敷居８の背面に接触して隙間Ｇを閉鎖するようになっている。
【００２０】
エレベータが設置された建屋には、火災発生時の煙や熱を検知して火災の発生を報知する火災感知器が設けられているが、前記バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃは図２示すようにその火災感知器２５に制御回路装置２６を介して接続され、火災感知器２５が火災を検知したときの信号に応じて制御回路装置２６により各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃが通電され、その通電による各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの電気抵抗による自己発熱で各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの変形部１６がそれぞれ変形動作するようになっている。
【００２１】
平常時においては、バイメタル１５ａ，１５ｂはその変形部１６が平坦状を保ってホールドア５と接触せず、バイメタル１５ｃはその変形部１６が湾曲して敷居８と接触せず、したがってホールドア５の開閉動作がバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃによって妨げられることなく円滑に行なわれる。
【００２２】
火災が発生したときには、火災感知器２５からの信号に基づいて各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃが通電され、その変形部１６がそれぞれ変形動作し、バイメタル１５ａ，１５ｂにおいてはその変形部１６がホールドア５の前面にそれぞれ接触し、バイメタル１５ｃにおいてはその変形部１６が敷居８の背面に接触し、これにより三方枠２と各ホールドア５との間の隙間Ｇ、および各ホールドア５と敷居８との間の隙間Ｇがそれぞれ閉鎖される。すなわち、乗降口１と各ホールドア５との間の隙間が閉鎖される。
【００２３】
したがって、エレベータホール側から昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の拡大を防ぐことができ、また他の階のフロア−への煙の拡散を防止することができる。
【００２４】
各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃは火災感知器２５が火災を検知したときに動作して各隙間Ｇを閉鎖するが、火災の熱が各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃに及ぶようなときには、火災感知器２５による信号とは関わりなく、その火災の熱で各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの変形部１６がそれぞれ変形して各隙間Ｇが閉鎖される。したがって火災の延焼で火災感知器２５が焼損するようなことがあっても各隙間Ｇの閉鎖状態をそのまま保つことができる。
【００２５】
火災が鎮火して平常状態となったときには、各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃの変形部１６が当初の形状に戻り、各隙間Ｇが開放され、各バイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃとホールドア５や敷居８とが非接触状態となり、したがってホールドア５がバイメタル１５ａ，１５ｂ，１５ｃに妨げられることなく円滑に開閉動作することが可能となる。
【００２６】
図３には第２の実施形態を示してあり、この実施形態においては、バイメタル１５の変形部１６の外周にゴムや樹脂等からなる弾性体２３が取り付けられている。
【００２７】
この実施形態の場合には、変形部１６が破線の状態から実線の状態に変形動作したときにその変形部１６が弾性体２３を介して例えばホールドア５に弾性的に密着し、このため隙間Ｇをより気密的に閉鎖することができ、昇降路内への煙の流入をより確実に抑えることができる。なお、弾性体２３としては、耐熱性、不燃性を有する材料を用いることが好ましい。
【００２８】
図４には第３の実施形態を示してあり、この実施形態においては、隙間Ｇに閉鎖装置として一対のバイメタル１５ａ，１５ｂを設け、その双方のバイメタル１５ａ，１５ｂの動作で隙間Ｇを閉鎖するようにしてある。
【００２９】
すなわち、例えば三方枠２の背面に一方のバイメタル１５ａの一側部が固定され、ホールドア５の前面に他方のバイメタル１５ｂの一側部が固定され、火災発生時にその双方のバイメタル１５ａ，１５ｂの変形部１６がそれぞれ破線の状態から実線の状態に変形動作して互いに接触し、これにより隙間Ｇを閉鎖し、昇降路内への煙の流入を抑えるようにしてある。
【００３０】
この場合には、各バイメタル１５ａ，１５ｂにおける変形部１６の変形動作のストローク幅を小さくすることができ、このためその動作時間を短縮して隙間Ｇを速やかに閉鎖することができる。
【００３１】
図５および図６には第４の実施形態を示してあり、この実施形態はホールドア５と敷居８との間の隙間Ｇを閉鎖する例で、ホールドア５の下部に設けられた一対のガイドシュー１０に跨って閉鎖装置としてのバイメタル１５が取り付けられている。
【００３２】
このバイメタル１５は、ホールドア５の幅とほぼ同じ長さを有し、上側の一側部がガイドシュー１０に固定され、下側の熱応動変形部１６が敷居８におけるガイド溝９の内側面に対向するように配置されている。
【００３３】
この場合には、平常時にはバイメタル１５の全体が平坦状でガイド溝９の内側面とは接触しない状態を保ち、したがってホールドア５は円滑に開閉動作することができる。
【００３４】
そして火災発生時には、火災感知器による火災の検知に応じてバイメタル１５が通電され、その電気抵抗による自己発熱でバイメタル１５の変形部１６が変形してガイド溝９の内側面に接触し、この接触でホールドア５と敷居８との間の隙間Ｇが閉鎖され、エレベータホールから昇降路内への煙の流出が抑えられる。
【００３５】
図７には第５の実施形態を示してあり、この実施形態は片引き式のホールドア５ａ，５ｂに適用した例であり、この場合のホールドア５ａ，５ｂは開閉時に双方のホールドア５ａ，５ｂが同じ方向に異なる速度で移動することにより乗降口を開閉する。
【００３６】
そして、戸閉時には一方のホールドア５ａの端部と他方のホールドア５ｂの端部とが前後に互いに重なり、その対向間に隙間Ｇが生じ、その隙間Ｇを通して火災発生時にエレベータホール側の煙が昇降路内に流出する恐れがある。
【００３７】
そこで、この場合には、その隙間Ｇに対して閉鎖装置としてのバイメタル１５が設けられている。このバイメタル１５は、ホールドア５ａ，５ｂの上下寸法とほぼ同じ長さを有し、その一側部が一方のホールドア５ａの端面に固定され、反対側の熱応動変形部１６が他方のホールドア５ｂの背面に対向するように配置されている。
【００３８】
平常時にはバイメタル１５の変形部１６が破線で示すようにホールドア５ｂと離間して非接触状態を保ち、したがってホールドア５はバイメタル１５により妨げられることなく円滑に開閉動作する。
【００３９】
そして火災発生時には、火災感知器による火災の検知に応じてバイメタル１５が通電され、その電気抵抗による自己発熱でバイメタル１５の変形部１６がホールドア５ｂに向かって変形してその背面に接触し、この接触でホールドア５ａ，５ｂとの間の隙間Ｇが閉鎖され、エレベータホールから昇降路内への煙の流出が抑えられる。
【００４０】
図８には第６の実施形態を示してあり、この実施形態はホールドア５の懸架機構部に適用した例で、建物の壁体３０の内側にホールドア近接部材としてのヘッダーケース３１が設けられ、このヘッダーケース３１の側面に水平方向に延びるレール３２が取り付けられ、またヘッダーケース３１と三方枠２の横枠４との間にホールドア近接部材としての目隠し板３３が取り付けられている。ヘッダーケース３１および目隠し板３３は乗降口１の横方向の幅寸法よりも長い長さを有している。
【００４１】
ホールドア５の上端にはドアハンガー３５が取り付けられ、このドアハンガー３５の側面に複数のローラ３６（一つのみ図示）が回転自在に取り付けられ、これらローラ３６が前記レール３２の上に転動自在に係合載置され、これによりホールドア５その開閉時にレール３２に沿って移動するように懸架されている。
【００４２】
ホールドア５と前記目隠し板３３との間には隙間Ｇがあり、この隙間Ｇを通して火災発生時にエレベータホール側の煙が昇降路内に流出する恐れがある。
【００４３】
そこで、この場合には、その隙間Ｇに対して閉鎖装置としてのバイメタル１５が設けられている。このバイメタル１５は、目隠し板３３の横方向の長さ寸法とほぼ同じ長さを有し、その一側部が目隠し板３３に固定され、反対側の熱応動変形部１６がホールドア５の前面に対向するように配置されている。
【００４４】
平常時にはバイメタル１５の変形部１６が破線で示すように目隠し板３３と離間して非接触状態を保ち、したがってホールドア５はバイメタル１５により妨げられることなく円滑に開閉動作する。
【００４５】
そして火災発生時には、火災感知器による火災の検知に応じてバイメタル１５が通電され、その電気抵抗による自己発熱でバイメタル１５の変形部１６が目隠し板３３に向かって変形してその前面に接触し、この接触で目隠し板３３とホールドア５との間の隙間Ｇが閉鎖され、エレベータホールから昇降路内への煙の流出が抑えられる。
【００４６】
図９には第７の実施形態を示してあり、乗降口１のフロアにはエレベータのかご４０が着床している。また、乗降口１の三方枠２とホールドア５との間の隙間Ｇには、第１の実施形態の場合と同様のバイメタル１５が設けられている。
【００４７】
かご４０は前面に出入口４１を有し、この出入口４１に例えば両開き式のかごドア４２が設けられ、これらかごドア４２が敷居４３に沿って左右に移動することにより出入口４１が開閉されるようになっている。
【００４８】
かご４０内には操作盤４４が設けられ、この操作盤４４にかご４０の行先階を登録する行先階登録ボタンやかごドア４２の開閉用の開閉ボタン等が配設されている。
【００４９】
火災が発生したときには、バイメタル１５が通電され、その電気抵抗による自己発熱でバイメタル１５の変形部１６が変形してホールドア５に接触し、隙間Ｇが閉鎖される。
【００５０】
このとき、乗降口１のフロアに着床しているかご４０内の乗客はその火災の報知により操作盤４４のドア開ボタンを操作し、かごドア４２を開いて脱出しようとすることになる。かご４０がフロアに着床しているときには、かごドア４２はホールドア５と係合し、かごドア４２と一体的にホールドア５が動作する。
【００５１】
したがって、乗客がドア開ボタンを操作してかごドア４２を開こうとしたときに、ホールドア５にバイメタル１５の変形部１６が接触していると、その接触による抵抗でかごドア４２の開放が妨げられてしまうことになる。
【００５２】
そこで、この実施形態の場合には、ドア開ボタンの操作の信号により制御回路装置（図示せず）を介してバイメタル１５に対する通電が一時的に遮断されるようになっている。
【００５３】
したがって、ドア開ボタンを操作してかごドア４２を開こうとしたときには、バイメタル１５の自己発熱が停止して温度が下がり、変形部１６が僅かに復帰方向に移動してホールドア５から離れ、一時的に隙間Ｇの閉鎖が解除される。このため、変形部１６により妨げられることなく、かごドア４２およびホールドア５が開き、乗客がかご４０から安全に脱出することができる。
【００５４】
なお、乗客が脱出した後には、かごドア４２およびホールドア５が自動的に閉じ、また前記制御回路装置による制御でバイメタル１５が再び通電され、自己発熱により変形部１６が変形してホールドア５に接触し、隙間Ｇが閉鎖される。
【００５５】
ところで、前記バイメタル１５の変形部１６に低摩擦部材を取り付け、隙間Ｇの閉鎖時にその変形部１６を前記低摩擦部材を介してホールドア５に接触させるようにしてもよい。
【００５６】
この場合には、バイメタル１５の変形部１６とホールドア５の前面との間の摩擦が軽減されるため、ドア開ボタンを操作したときに、変形部１６を復帰方向に移動させることなく、つまり変形部１６がホールドア５に接触する状態のまま、かごドア４２と一体的にホールドア５を開方向に移動させることができる。したがって、この場合には、ドア開ボタンの信号でバイメタル１５を制御する手段が不要となる。
【００５７】
図１０には第８の実施形態を示してあり、この実施形態においては、かご４０の出入口４１の両側に設けられたかごドア近接部材としての出入口柱４７と、かごドア４２との間の隙間Ｇにそれぞれ閉鎖装置としてバイメタル１５が設けられている。
【００５８】
これらバイメタル１５は、出入口柱４７の上下の全長区間に渡る長さを有し、その一側部がかごドア４２の端面に固定され、反対側の熱応動変形部１６が他方の出入口柱４７の前面に対向するように配置され、平常時にはバイメタル１５の変形部１６が破線で示すように出入口柱４７と離間する状態に保たれている。
【００５９】
そして火災発生時には、火災感知器による火災の検知に応じてバイメタル１５が通電され、その電気抵抗による自己発熱でバイメタル１５の変形部１６が出入口柱４７に向かって変形してその前面に接触し、この接触でかごドア４２と出入口柱４７との間の隙間Ｇが閉鎖される。
【００６０】
この場合には、火災の発生で昇降路内に煙が流入したり、昇降路内で火災が発生した場合であっても、走行中のかご４０内に昇降路内の煙がかごドア４２と出入口柱４７との間の隙間Ｇから流入するようなことがない。そして走行中のかご４０は最寄階で停止し、その停止に応じてかごドア４２が開き、かご４０内の乗客が安全に避難することができる。
【００６１】
なお、同様のバイメタルは、かご４０の出入口４１の上方部に配置されているかごドア近接部材としての幕板（図示せず）とかごドア４２との間の隙間、かごドア４２とそのかごドア４２を移動自在に懸架したかごドア近接部材としてのドア懸架部材（図示せず）との間の隙間、あるいはかごドア４２とそのかごドア４２の下端部を移動自在に支持したかごドア近接部材としての敷居４３との間の隙間に設けて火災発生時にその隙間を閉鎖し、かご４０内への煙の流入を防止するように構成することも可能である。
【００６２】
以上述べた各バイメタルにおいては、火災感知器の信号による通電で変形動作させるようにしたが、これに限らず、火災発生時の熱で変形動作させるような場合であってもよい。
【００６３】
また、以上の説明では、バイメタルを用いる閉鎖装置を例に挙げたが、図１１に第９の実施形態として示すように電磁機構を用いる閉鎖装置を採用することも可能である。
【００６４】
図１１に示す閉鎖装置は、三方枠２の立枠３とホールドア５との間の隙間Ｇを閉鎖する閉鎖装置の例であり、この閉鎖装置は電磁石５０と、この電磁石５０に取り付けられた遮蔽板５１とからなる遮蔽ユニット５２を備え、この遮蔽ユニット５２はホールドア５の端部に設けられ、遮蔽板５１はホールドア５の上下の全長区間に渡る長さを有している。
【００６５】
そしてこの遮蔽ユニット５２は、立枠３に対して接離する方向に移動自在にホールドア５に支持されているとともに、スプリング５３により立枠３から離間する方向に弾性的に付勢されて所定の位置に保持されている。
【００６６】
遮蔽ユニット５２の電磁石５０は、火災感知器が火災を検知したときの信号に応じて通電され、その通電により磁力を発生するようになっている。
【００６７】
平常時においては、遮蔽ユニット５２がホールドア５と接触せずに離間する状態に保たれており、したがってホールドア５の開閉動作が円滑に行なわれる。
【００６８】
火災が発生したときには、火災感知器からの信号に基づいて遮蔽ユニット５２の電磁石５０が通電され、磁力が発生する。三方枠２は鋼板等の磁性体で形成されているから、電磁石５０に磁力が発生するのに伴い、その磁力による吸引力で遮蔽ユニット５２がスプリング５３に抗して移動し、三方枠２の立枠３に接触する。これによりホールドア５と立枠３との間の隙間Ｇが遮蔽ユニット５２の遮蔽板５１により閉鎖される。
【００６９】
したがって、エレベータホール側から昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の拡大を防ぐことができ、また他の階のフロア−への煙の拡散を防止することができる。
【００７０】
火災が鎮火して平常状態となったときには、電磁石５０への通電が切れ、これに応じて遮蔽ユニット５２がスプリング５３による付勢力で元位置に復帰し、隙間Ｇが開放される。
【００７１】
このような電磁機構式の閉鎖装置は、三方枠の立枠とホールドアとの間の隙間に設ける場合のほか、三方枠の横枠とホールドとの間の隙間、乗降口の敷居とホールドアとの間の隙間、ホールドアとそのホールドアを移動自在に懸架したドア懸部材との間の隙間、かごドアとかご出入口の出入口柱との間の隙間、かごドアとかご出入口の敷居との間の隙間、かごドアとかご出入口の幕板との間の隙間、かごドアとそのかごドアを移動自在に懸架したドア懸架部材の間の隙間等においても同様に設けることが可能である。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、面倒な調整や交換を要することなく、平常時にはドアを円滑かつ適正に開閉動作させることができるとともに、火災発生時にはそれに応じて昇降路内やかご内への煙の流入を的確に抑えことができ、したがって火災による被害を最小限にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、（Ａ）はエレベータの乗降口を上方から見た断面図、（Ｂ）は乗降口をエレベータホール側から見た正面図、（Ｃ）は乗降口を側方から見た断面図。
【図２】閉鎖装置としてのバイメタルの外観を示す斜視図。
【図３】この発明の第２の実施形態を示し、ホールドアと三方枠との間に設けたバイメタルに弾性体を取り付けた例を示す断面図。
【図４】この発明の第３の実施形態を示し、ホールドアと三方枠との間に一対のバイメタルを設けた例を示す断面図。
【図５】この発明の第４の実施形態を示し、ホールドアと敷居との間の隙間を閉鎖するバイメタルの配置構造を示す断面図。
【図６】この発明の第４の実施形態を示し、ホールドアと敷居との間の隙間を閉鎖するバイメタルの配置構造を示す正面図。
【図７】この発明の第５の実施形態を示し、片引き式のホールドアに閉鎖装置としてのバイメタルを設けた例を示す平面図。
【図８】この発明の第６の実施形態を示し、ホールドアを移動自在に懸架したドア懸架部に閉鎖装置としてのバイメタルを設けた例を示す断面図。
【図９】この発明の第７の実施形態を示し、エレベータの乗降口と、その乗降口のフロアに着床したかごとを示す断面図。
【図１０】この発明の第８の実施形態を示し、かごの出入口柱とかごドアとの間の隙間を閉鎖するバイメタルの配置構造を示す断面図。
【図１１】この発明の第９の実施形態を示し、電磁機構式の閉鎖装置の構造を示す断面図。
【符号の説明】
１…乗降口、２…三方枠、３…立枠、４…横枠、５，５ａ，５ｂ…ホールドア、８…敷居、９…ガイド溝、１０…ガイドシュー、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…バイメタル、３１…ヘッダーケース、３２…レール、３３…目隠し板、３５…ドアハンガー、４０…かご、４１…出入口、４２…かごドア、４３…敷居、４４…操作盤、４７…出入口柱、５０…電磁石、５１…遮蔽板、５２…遮蔽ユニット、５３…スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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