(57)【要約】【課題】リアルタイムな経営判断、会計の内部牽制機能の強化を図ることができる仕組みであって、例えば、連結子会社を持つグループ企業、および海外に生産拠点、販社を持つグローバル企業において特に有用な仕組みを提供する。【解決手段】スループットデータ取込部１１６により企業内システム３から売上データ及び直接材料費データと、業務予算データを取得し、スループットデータ作成部１１９が取得した売上データから直接材料費及び業務費用予算を差し引いてスループット財務データを生成するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと接続可能に構成されたデータ変換装置と、データ変換装置と通信可能に構成され、上記データ変換装置により変換されたデータに基づいて管理会計情報の処理を行うマネジメント装置とから構成されたシステムであって、
上記データ変換装置は、
上記企業内システムから企業の売上及び直接材料費データ及び、業務費用の予算データを収集する収集手段と、
受信した売上及び直接材料費のデータを所定のフォーマットに変換して出力する変換手段と、を有し、
上記マネジメント装置は、
上記変換された売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得するデータ取得手段と、
取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する第１のデータ生成手段と、
上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する出力手段と、
を有することを特徴とする管理会計情報処理システム。
【請求項２】
企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置であって、
上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得するデータ取得手段と、
取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する第１のデータ生成手段と、
上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する出力手段と、
を有することを特徴とする管理会計情報処理装置。
【請求項３】
上記データ取得手段は、上記売上及び直接材料費データ、業務予算データの各データを日次で取得し、
上記第１のデータ生成手段は、日次の業務費用予算値とそれまでの累積売上に対する直接材料費とを、所定期間の累積売上から差し引いた日次累積スループット財務データを生成する、
請求項２記載の管理会計情報処理装置。
【請求項４】
上記データ取得手段は、連結対象企業の企業内システムから、連結会社売上見返、連結会社直接材料費、連結会社売上高、連結会社材料からなる連結会社売上データと、直接材料費のうちの連結会社仕入額、連結会社材料仕入見返額の連結会社仕入データを取得し、
上記第１のデータ生成手段は、上記取得したデータから連結会社売上データ、及び連結会社仕入データの仕訳処理を行い、
上記出力手段は、上記仕訳されたデータを認識可能な形態で出力する、
請求項２又は３記載の管理会計情報処理装置。
【請求項５】
直接材料費に係るデータとして所定の記憶手段に記憶されている期首材料棚卸、期首仕掛品棚卸、期首製品棚卸、材料仕入、連結会社材料仕入、材料仕入修正、期末材料棚卸、期末仕掛棚卸、期末製品棚卸、材料、連結会社材料の各データより、材料仕入未実現利益データを生成する第２のデータ生成手段をさらに有し、
上記出力手段は、上記生成された材料仕入未実現利益を認識可能な形態で出力する、
請求項２〜４のいずれかの項に記載の管理会計情報処理装置。
【請求項６】
上記データ取得手段は、上記社内システムから実績値に基づく財務諸表データをさらに取得し、
上記取得した財務諸表データと、上記第１のデータ生成手段により作成されたスループット財務データとの差異データを求める第３のデータ生成手段を更に有し、
上記出力手段は、上記求めた差異データを認識可能な形態で出力する、
請求項２〜５のいずれかの項に記載の管理会計情報処理装置。
【請求項７】
上記第３のデータ生成手段は、取得した実績値に基づく財務諸表データと、上記スループット財務データと、上記財務諸表データとスループット財務データと差異データとを結合した一覧表示データを作成する、
請求項６記載の管理会計情報処理装置。
【請求項８】
上記第３のデータ生成手段により求めた差異データに基づいて、上記日次累積スループット財務データを修正したデータを作成する修正手段を更に有する、
請求項６又は７記載の管理会計情報処理システム。
【請求項９】
企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置により実行される方法であって、
上記装置により、
上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得する処理と、
取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する処理と、
上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する処理と、
を有することを特徴とする管理会計情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、企業内の売上データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータに対して、
上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得する処理と、
取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する処理と、
上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業の管理会計情報を処理する技術に関するものであって、特に、スピーディかつリアルタイムに必要十分な正確性を持った管理会計情報を提供することにより、企業の意思決定や業績管理等の経営管理を支援するのに好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
財務会計は、企業会計原則に則って行わなければならないという原則がある。この「企業会計原則」は、その「損益計算書原則三」において「営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。」ことをうたっており、このような財務会計原則に従って、財務会計処理を行うためには、製造原価計算を行い、売上原価の計算を行うとともに、グループ企業（連結対象企業）間での取引から発生する未実現利益を除去する連結決算作業を行う必要があった。
【０００３】
一方、企業等は、企業全体の経理・財務情報を把握し、刻一刻と変化する状況の中で企業の意思決定や業績管理等の経営管理を行う必要がある。このような必要性から、財務諸表データをコンピュータシステムにより集計、作成し、これを分析するための様々なシステムが構築されている。この一例としては、例えば、企業情報及び会計情報登録手段が、インターネットのホームページを利用し、利用者企業の担当者又は管理端末からの財務管理に関する各種情報をデータベースに登録し、このデータベースの情報を利用して管理者が財務諸表データを作成、又は登録されている財務管理用データに基づいて意思決定や業務管理に必要な財務管理用データを得て、企業の財務管理を支援するためのシステムが提案されている（例えば、先行特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３５２０５１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
財務会計は企業会計原則に則って行わなければならない。「企業会計原則」は「損益計算書原則三」において「営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから販売費及び一般管理費を控除して、営業利益を表示する。」べきことをうたっている。このことをグローバル製造業において実現するためには製品製造原価計算を行い売上原価の計算を可能とし、グループ企業間での取引から発生する未実現利益を除去する連結決算作業を行う複雑な何段階もの作業が必要とされている。
そのため従来技術の財務会計システムは、月次での財務諸表出力となり、リアルタイムに経営判断をするための指標として利用するには資さないものであった。
【０００６】
また、経営管理を目的とした管理会計システムにおいても、経理データを基に処理することが多く、経理データはデータエントリーベースのために、特にコスト（売上原価・経費）に関してはリアルタイムでの処理が難しい構造となっていた。
そのため、せいぜい月次でのデータ分析しかできず、日々の変化やグループ企業全体の経営判断の支援を行うことは困難であった。即ち、従来の管理会計システムは、リアルタイムの経営判断をサポートする経営管理目的というより、記録的意味合いを多分に持つ記帳システムという位置付けになってしまっているという問題があった。
【０００７】
また、従来のシステムは、財務会計システムと管理会計システムが別個に存在し、それぞれ別個の目的に利用されているため、データを相互に検証できるような内部監査はできていないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであって、リアルタイムな経営判断、会計の内部牽制機能の強化を図ることができる仕組みであって、例えば、連結子会社を持つグループ企業、および海外に生産拠点、販社を持つグローバル企業において特に有用な仕組みを提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の従来の課題を解決するためになされたものであって、タイムリー、かつ、スピーディに経営判断が可能となるよう、また会計の内部監査力を高めるために、財務会計と管理会計のデータを取込むことにより財務会計とスループットの差額を認識明示し内部牽制をも可能とするものである。
そのため、本発明の一の観点にかかる管理会計情報処理システムは、企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと接続可能に構成されたデータ変換装置と、データ変換装置と通信可能に構成され、上記データ変換装置により変換されたデータに基づいて管理会計情報の処理を行うマネジメント装置とから構成されたシステムであって、上記データ変換装置は、上記企業内システムから企業の売上及び直接材料費データ及び、業務費用の予算データを収集する収集手段と、受信した売上及び直接材料費のデータを所定のフォーマットに変換して出力する変換手段とを有し、上記マネジメント装置は、上記変換された売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得するデータ取得手段と、取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する第１のデータ生成手段と、上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一の観点にかかる管理会計情報処理装置は、企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置であって、上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得するデータ取得手段と、取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する第１のデータ生成手段と、上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記データ取得手段は、上記売上及び直接材料費データ、業務予算データの各データを日次で取得し、上記第１のデータ生成手段は、日次の業務費用予算値とそれまでの累積売上に対する直接材料費とを、所定期間の累積売上から差し引いた日次累積スループット財務データを生成するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記データ取得手段は、連結対象企業の企業内システムから、連結会社売上見返、連結会社直接材料費、連結会社売上高、連結会社材料からなる連結会社売上データと、直接材料費のうちの連結会社仕入額、連結会社材料仕入見返額の連結会社仕入データを取得し、上記第１のデータ生成手段は、上記取得したデータから連結会社売上データ、及び連結会社仕入データの仕訳処理を行い、上記出力手段は、上記仕訳されたデータを認識可能な形態で出力するようにしてもよい。
また、直接材料費に係るデータとして所定の記憶手段に記憶されている期首材料棚卸、期首仕掛品棚卸、期首製品棚卸、材料仕入、連結会社材料仕入、材料仕入修正、期末材料棚卸、期末仕掛棚卸、期末製品棚卸、材料、連結会社材料の各データより、材料仕入未実現利益データを生成する第２のデータ生成手段をさらに有し、上記出力手段は、上記生成された材料仕入未実現利益を認識可能な形態で出力するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記データ取得手段は、上記社内システムから実績値に基づく財務諸表データをさらに取得し、上記取得した財務諸表データと、上記第１のデータ生成手段により作成されたスループット財務データと差異データを求める第２のデータ生成手段を更に有し、上記出力手段は、上記求めた差異データを認識可能な形態で出力するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記第２のデータ生成手段は、取得した実績値に基づく財務諸表データと、上記スループット財務データと、上記財務諸表データとスループット財務データと差異データとを結合した一覧表示データを作成するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記第２のデータ生成手段により求めた差異データに基づいて、上記日次累積スループット財務データを修正したデータを作成する修正手段を更に有するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の一の観点にかかる管理会計情報処理方法は、企業内の売上及び直接材料費データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置により実行される方法であって、上記装置により、
上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得する処理と、取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する処理と、上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する処理とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にかかるコンピュータプログラムは、コンピュータを企業内の売上データ、業務予算データ及び財務諸表データ等を管理する企業内システムと通信可能に構成された装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、  コンピュータに対して、上記企業内システムから売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得する処理と、取得した上記売上から直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成する処理と、上記生成されたスループット財務データを認識可能な形態で出力する処理とを実行させることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明を適用した一実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、Ｔはスループット、ＯＥは業務費用、Ｍは材料をそれぞれ表すものとする。
図１は、本発明の一実施形態にかかるシステムの全体構成の概略図である。
図１において、本実施形態にかかるシステムは、マネジメント装置１と、所定の通信網の所定の通信回線を介して接続可能に構成されたデータ変換装置２、及び担当者端末４並びに管理者端末５と、このデータ変換装置２と所定の通信網を介して接続可能に構成された複数の企業内システム３から構成されている。
なお、通信網は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線、専用回線を含むものである。
【００１９】
企業内システム３は、企業の本社、支店、支社、営業所、子会社など企業ごと或いは所定の拠点ごとに当該内部の財務会計や業務を処理するためのシステムである。企業内システム３は、各組織内の製品の売上伝票データ、返品伝票データ、仕入伝票データ、仕入返品伝票データなどの伝票データ及び業務費用（ＯＥ）データを収集してデータ変換装置２に送信することができる。なお、これらの伝票データには、全て連結、非連結会社の区分データが付加されている。また、企業内システム３は、企業内の会計システムから月次算高試算データ、棚卸資産に含まれる未実現利益データなどの会計データをデータ変換装置２に送信することができる。
そして、企業内システム３は、各企業内システムごとに独自のプログラムを用いたシステムとしてもよく、それぞれ所定のファイルフォーマットで管理会計情報や、業務情報などを出力できるように構成されている。
なお、これら企業内システム３は、海外の拠点を置く組織のシステムでもよい。また、企業内システム３は、既存の財務会計システム、業務システムがそのまま利用できる。
【００２０】
担当者端末４及び管理者端末５は、ある特定の企業或いは企業グループ内の財務会計情報などを処理する担当者、これらの経営状態を管理する経営者などの管理者が使用する端末である。担当者端末４及び管理者端末５は、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータなどにより構成することができ、所定のブラウザなどの通信プログラムにより、インターネットを介してマネジメントシステム１が提供するスループット財務諸表データを受信し、ディスプレイやプリンタなどに出力することができるように構成されている。
【００２１】
データ変換装置２は、各企業内システム３から財務諸表データ、売上データなどの業務データを収集し、これを所定のフォーマットに変換する処理を行う装置である。
このデータ変換装置２は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、このコンピュータプログラムやその他のデータを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図２に示す定義マスタ２１、データ変換マスタ２２、検証処理部２３、変換処理部２４の機能ブロックを構成する。
【００２２】
定義マスタ２１は、企業内システム３から送信されたデータの検証を行う際に使用するマスタである。この定義マスタ２１には、例えば、データの文字列、バイナリー・データの属性としての文字コード、データ構造に加えて、制限規則などの定義情報を記憶することができる。これらのデータは、各企業内システム３が採用している出力データ形式に応じて、それぞれ定義しておくことができる。
【００２３】
データ変換マスタ２２は、データ変換のルール情報を記憶したマスタである。このデータ変換マスタ２２には、例えば、データオブジェクトの定義を用いてデータ変換ルールを記述することができるようになっており、各企業名システム３が採用しているデータフォーマットに応じた変換ルールが記憶できるようになっている。
【００２４】
検証処理部２３は、企業内システム３から送信された財務諸表データ、売上データ、直接材料費データ、業務費用予算値データ等のデータの検証処理を行う。この検証処理は、検証処理部２３が企業内システム３から受信したデータの文字列、バイナリー・データ、データ構造などを検証する処理を行い、そのログ（コントロールログ、アンマッチログ）を出力する処理を行う。
【００２５】
変換処理部２２は、企業内システム３から、それぞれの企業内システム３のフォーマットにより作成されている財務諸表データ、売上データ、直接材料費データ、業務費用予算値データ等のデータを、所定のデータ変換ルールに従って、所定フォーマットの明細データ、仕訳データに変換する処理を行う。
【００２６】
マネジメント装置１は、本発明にかかる管理会計データ処理装置を構成する。マネジメント装置１は、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、このコンピュータプログラムやその他のデータを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭなどの内部メモリ及びハードディスクドライブなどの外部記憶装置により、図１に示す機能ブロックを構成することができる。
図１に示した機能ブロックは、伝票マスタ１０１、業務予算マスタ１０２、スループット明細マスタ１０３、スループット仕訳マスタ１０４、期首スループット棚卸仕訳マスタ１０５、財務会計月次残高試算表マスタ１０６、月次残高試算表マスタ１０７、スループット月次残高試算表マスタ１０８、製品マスタ１０９、通貨マスタ１１０、顧客マスタ１１１、事業部マスタ１１２、カンパニーマスタ１１３、勘定科目マスタ１１４、通貨履歴マスタ１１５、スループットデータ取込部１１６、財務会計データ取込部１１７、マスタ登録処理部１１８、スループットデータ作成部１１９、スループット仕訳データ作成部１２０、月次スループット残高試算表作成部１２１、残高試算表作成部１２２、財務会計自動検証部１２３、期末処理部１２４、帳票出力部１２５から構成されている。
【００２７】
伝票マスタ１０１は、企業内システム３から送信された伝票情報を記憶することができるマスタである。この伝票マスタ１０１には、図３に示すように、各伝票毎に、伝票を識別する伝票コード、組織内の事業部を識別する事業部コード、製品を識別する製品コード、企業を識別するカンパニーコード、取引先の顧客を識別する顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、製品の売上数、単価、製品の材料費、売上高、スループット、適用通貨を表す通貨コード、連結対象の取引か否かを表す連結区分などの情報を記憶することができる。
【００２８】
業務予算マスタ１０２は、企業内システム３から送信された各事業部等の業務費用の予算情報を記憶することができるマスタである。この業務予算マスタ１０２には、図４に示すように企業内の事業を識別する事業部コード、業務費用（ＯＥ）予算日付、業務費用（ＯＥ）予算額などが記憶できるようになっている。
【００２９】
スループット明細マスタ１０３は、スループット明細情報のマスタである。このスループット明細マスタ１０３には、図５に示すように事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、売上数、単価、材料費、売上高、スループット、通貨コード、連結区分などが記憶できるようになっている。
【００３０】
スループット仕訳マスタ１０４は、スループット仕訳情報が記憶できるようになっている。このスループット仕訳マスタ１０４には、図６に示すように事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額の各情報が記憶できるようになっている。
【００３１】
期首スループット棚卸仕訳マスタ１０５は、スループット処理を行うに当たり期首に棚卸する情報を記憶することができるマスタである。この期首スループット棚卸仕訳マスタ１０５には、図７に示すように棚卸データについて、事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額の各情報が記憶できるようになっている。なお、棚卸処理は、マスタ登録処理部１１８が、期首にスループット仕訳マスタ１０４に記憶されている前期のスループット仕訳情報を、期首棚卸情報として取り込むことにより行うことができる。
【００３２】
財務会計月次残高試算表マスタ１０６は、財務会計上の月次残高試算表を記憶することができるマスタである。この財務会計月次残高試算表マスタ１０６には、図８に示すように、月次残高試算表の事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額の各情報が記憶できるようになっている。
【００３３】
月次残高試算表マスタ１０７は、月次残高試算表を記憶することができるマスタである。
この月次残高試算表マスタ１０７には、図９に示すように事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額の各情報が記憶できるようになっている。
【００３４】
スループット月次残高試算表マスタ１０８は、スループットデータに基づく月次残高試算表データを記憶するマスタである。このスループット月次残高試算表マスタ１０８には、図１０に示すように事業部コード、製品コード、カンパニーコード、顧客コード、売上日、会計処理日、記帳日、借方科目、借方金額、貸方科目、貸方金額の各情報が記憶できるようになっている。
【００３５】
製品マスタ１０９は、企業の製品情報のマスタである。この製品マスタ１０９には図１１に示すように、製品を識別する製品コード及び製品名、製品の材料費が製品単位で記憶できるようになっている。
通貨マスタ１１０は、各国の通貨に関する情報のマスタである。この通貨マスタ１１０には図１２に示すように、各通貨を識別するための通貨コード、通貨名、通貨略称、利用目的コードなどが記憶できるようになっている。
【００３６】
顧客マスタ１１１は、企業の顧客に関する情報を記憶するマスタである。この顧客マスタ１１１には、図１３に示すように、顧客を識別する顧客コード、顧客名などが記憶できるようになっている。
事業部マスタ１１２は、企業内の事業部に関する情報を記憶するマスタである。この事業部マスタ１１２には、図１４に示すように、事業部を識別する事業部コード、事業部名が記憶できるようになっている。
【００３７】
カンパニーマスタ１１３は企業に関する情報を記憶することができるマスタである。このカンパニーマスタ１１３には、図１５に示すように企業を識別するためのカンパニーコード、カンパニー名などが記憶できるようになっている。
勘定科目マスタ１１４は、勘定を記憶することができるマスタである。この勘定科目マスタ１１４には図１６に示すように勘定科目コードと、勘定科目名と、スループット処理を行うための独自の勘定科目であるスループット勘定科目コードが記憶できるようになっている。
【００３８】
スループットデータ取込部１１６は、データ変換装置２により作成されたスループットデータを取り込む処理を行う。このデータには、売上伝票データ、返品伝票データ、仕入伝票データ、仕入返品伝票データなどの伝票データ、これらの明細データ、仕訳データである。
【００３９】
財務会計データ取込部１１７は、企業内システム３の会計システムから送信されたデータを、データ変換装置２を介して取り込む処理を行う。このデータには、月次残高試算表データ、棚卸資産に含まれる未実現利益データ等が含まれる。
【００４０】
マスタ登録処理部１１８は、各マスタに対する情報登録を受け付け、各マスタの情報を更新する処理を行う、この処理としては、例えば、製品の追加などに応じて製品情報を製品マスタ１０９に追加したり、顧客の追加に応じて顧客マスタ１１１に追加するなどの処理を行う。なお、これらの情報入力がマネジメントシステム１のキーボードやマウスなどの所定の情報入力手段を用いて行ってもよいし、担当者端末４又は管理者端末５が通信網を介して入力した情報に基づいて更新処理を行うようにしてもよい。
【００４１】
スループットデータ作成部１１９は、データ変換装置２から受信した伝票データから製品別、顧客別、企業別などのスループット明細レポートを作成する処理を行う。ここでスループットデータとは、製品の売上から直接材料費及び業務費用予算を引いたものである。
【００４２】
スループット仕訳データ作成部１２０は、スループット明細データに基づいて日次仕訳処理を行う。この仕訳としては、最終顧客への売上データからの仕訳、非連結会社からの仕入れデータよりの仕訳、連結会社に対する売上データよりの仕訳、連結会社からの仕入れデータの仕訳、業務費用１日当たりの予算額からの仕訳などを行うことができる。
スループット仕訳データ作成部１２０は、スループットデータの日次仕訳から連結対象企業の日次連結スループット仕訳、日次連結スループット損益計算書データを作成する。この際スループット仕訳データ作成部１２０は業務予算値を日割り計算した日次の業務予算値を利用し、日次業務予算値とスループット仕訳データにより日次連結スループット損益計算書データを作成するようになっている。
【００４３】
月次スループット残高試算表作成部１２１は、日次スループット仕訳の残高試算表と期首財務諸表より期首棚卸仕訳を取り込んで、これらから月次スループット残高試算表を作成することができる。
【００４４】
残高試算表作成部１２２は、直接材料費計算書、業務費用計算書、スループット損益計算書、グローバルスループット計算書、財務バランスシート計算書、スループット貸借対照表の結合仕訳処理を行う。また、残高試算表作成部１２２は、見返勘定相殺仕訳を行い、財務データを反映した連結の残高試算表を作成する処理を行う。
また、残高試算表作成部１２２は、企業内システム３の会計システムから取り込んだ月次残高試算表データ、棚卸資産に含まれる未実現利益などの財務会計関連のデータを取り込み、財務会計月次残高試算表を作成する。
【００４５】
財務会計自動検証部１２３は、日次累積スループット損益計算書の実績差異を修正する処理を行い、実績差異データの作成を行う。
【００４６】
帳票出力部１２５は担当者又は管理者からの要求に基づいて、所定の帳票フォーマットとして出力する処理を行う。この帳票は予め決められたフォーマットとしてもよい。また、出力は、ディスプレイ上への表示でもよいし、帳票への印刷でもよい。
【００４７】
次に、本発明にかかる管理会計処理方法について図面を参照して説明する。
まず、システム全体の処理の流れについて図１８を参照して説明する。
図１８において、社内システム３が、社内のマーケティングシステムデータ及び業務システムデータ等から売上伝票データ、返品伝票データ、仕入れ伝票データ仕入返品伝票データなどのスループット処理に必要な所定の伝票データをデータ変換装置２に送信する（Ｓ１）。
同様に社内システム３は、社内の業務費用管理システムデータから人件費・賃料・交通費などの業務費用の月額又は日割の予算値データをデータ変換装置２に対して送信する（Ｓ２）。
【００４８】
データ変換装置２では、社内システム３から受信したこれらのデータを取込み、所定フォーマットのスループット関連明細データ及び仕訳データを作成して、マネジメント装置１に送信する（Ｓ３）。
このスループット仕訳データとしては、例えば、図１９に示すように、最終顧客への売上データからの仕訳、非連結会社からの仕入れデータよりの仕訳、連結会社に対する売上データよりの仕訳（Ｔ・連結会社売上見返、Ｔ・連結会社直接在材料費、Ｔ・連結会社売上高、Ｔ・連結会社材料）、連結会社からの仕入れデータの仕訳（Ｍ・連結会社仕入、Ｍ・連結会社材料見返）、業務費用１日当たりの予算額からの仕訳により構成される。
【００４９】
マネジメント装置１では、スループットデータ取込部１１６がスループット関連明細データ及びスループット仕訳データを取り込み、取り込んだスループット明細データをスループット明細マスタ１０３に、仕訳データをスループット仕訳マスタ１０４にそれぞれ記憶する（Ｓ４）。
【００５０】
そして、スループット仕訳データ作成部１２０が、取り込んだスループット仕訳データを日次に基づいてソーティングし、図２０に示す日次連結スループット仕訳を作成する（Ｓ５）。この日次連結スループット仕訳では、図２０に示すように、月、日数、日付、曜日、取引内容、借方科目と金額、貸方科目と金額を一覧とする。
【００５１】
そして、スループット仕訳データ作成部１２０は、作成した日次連結スループット仕訳データと業務費用予算値から図２１に示した日次連結スループット損益計算書データを作成する（Ｓ６）。図２１に示した例では、月、日数、日付、曜日、売上、直接材料費、売上から直接材料費を引いたスループット金額、社内システム３から取得した一日当たりも業務費用（ＯＥ）予算、業務予算値の累積値、スループットから業務予算を引いた値（Ｔ−ＯＥ）、スループットから業務予算を引いた値の累積値、連結対処会社に対するスループット連結会社売上、これに対する直接材料費、海外組織のインターナル・スループット（Ｉ・スループット）金額とこれの累積値が、スループット仕訳データ作成部１２０によりそれぞれ計算される。
【００５２】
また、月次処理としては、企業内システム３が、所定のタイミングで企業内の財務会計システムが作成した月次残高試算表データ及び、財務会計期末棚卸未実現利益・労務経費の分離仕訳データ等の財務会計関連データをデータ変換装置２へ送信する（Ｓ１１）。
データ変換装置２は、これら財務会計関連データを取り込み、所定のフォーマットデータに変換してマネジメント装置１へ送信する（Ｓ１２）。
この財務会計残高試算表及び財務会計期末棚卸未実現利益・労務経費の分離仕訳データ等の財務会計関連データの一例を図２２に示す。
図２２において、財務会計残高試算表には、借方科目として期首材料棚卸、期首仕掛品棚卸、期首製品棚卸などの棚卸と、材料仕入と、交際費、水道光熱費、労務費などの業務費用の実績値、その他現金、売掛金、材料、仕掛品、製品、設備費が含まれる。また貸方科目としては、期末材料棚卸、期末仕掛棚卸、期末製品棚卸などの棚卸と、実際の売上の他、未払金、借入金が計上されている。また、未実現利益・労務費の分離仕訳としては、借方科目として、直接材料費（Ｍ）の材料、仕掛品、製品、棚卸未実現利益−材料、棚卸未実現利益−仕掛、棚卸未実現利益−製品、棚卸労務費経費−仕掛、棚卸労務費経費−製品があり、貸方科目としては、材料、仕掛品、製品に対するそれぞれ直接材料費（Ｍ）の期末材料棚卸、期末仕掛棚卸、期末製品棚卸と、棚卸未実現利益及び棚卸労務経費に対する利益剰余金調整額及び財務利益調整額が計上されている。
ここで、財務利益調整額は、残高試算表作成部１２２が、スループット期首貸借対照表とスループット期末貸借対照表より、Ｍ・棚卸労務費経費（仕掛）、Ｍ・棚卸労務費経費（製品）を取得し、期首のＭ・棚卸労務費経費（仕掛）、Ｍ・棚卸労務費経費（製品）と、期末のＭ・棚卸労務費経費（仕掛）、Ｍ・棚卸労務費経費（製品）を取得し、上記の期首残高をマイナスし、上記の期末残高をプラスして計算することにより算出する。
【００５３】
マネジメント装置１では、財務会計データ取込部１１７が変換されたデータを取り込み、財務会計月次試算表データを財務会計月次残高試算表マスタ１０６に記憶する（Ｓ１３）。
【００５４】
また、月次スループット残高試算表作成部１２１は、スループット仕訳マスタ１０４に記憶されている日次スループット仕訳から日次スループット残高試算表を作成し、この日次スループット残高試算表と期首スループット棚卸仕訳マスタ１０５に記憶されている期首棚卸仕訳データとから、図２３に示す月次スループット残高試算表を作成する（Ｓ１４）。これによりスループット会計の仕訳残高試算表が作成される。
【００５５】
なお、ここで月次スループット残高試算表作成部１２１は、見返勘定と財務データとの相殺仕訳を行い、図２４に示した見返勘定相殺仕訳及び財務データを反映した残高試算表を作成する。この見返勘定と財務データとの相殺仕訳処理は、まず月次スループット残高試算表作成部１２１が、材料仕入見返、連結会社材料仕入見返と財務仕訳の材料仕入と相殺仕訳処理を行う。それから月次スループット残高試算表作成部１２１が、スループット・売上高見返、スループット・連結会社売上見返と財務仕訳の売上高を相殺する処理を行う。そして、月次スループット残高試算表作成部１２１は、この結果、材料仕入れの実績反映、及びスループット売上高の実績を残高試算表に反映させた図２４に示す残高試算表の作成処理を行う。
【００５６】
残高試算表作成部１２２は、月次直接材料費計算書、月次業務費用計算書、月次スループット業務費用損益計算書を作成する（Ｓ１５）。
月次直接材料費計算書としては、図２５に示す計算書を作成する。このうち、材料仕入未実現利益は、残高試算表作成部１２２が、直接材料費（Ｍ）の期首材料棚卸、期首仕掛品棚卸、期首製品棚卸、材料仕入、連結会社材料仕入、材料仕入修正の合計値から、直接材料費の期末材料棚卸、期末仕掛棚卸、期末製品棚卸、スループット（Ｔ）材料、スループット連結会社材料を引いて計算する。
また、月次業務費用（ＯＥ）計算書としては、図２６に示す計算書を作成する。このうち、ＯＥ（業務費用）実績差異は、残高試算表作成部１２２が、交際費、水道光熱費、労務費の実績値の合計値から、業務費用予算（Ｂｕｄｇｅｔ）の合計値を差し引いて計算する。
月次スループット−業務費用損益計算書としては、図２７に示す損益計算書を作成する。
この計算は、残高試算表作成部１２２が、スループット売上からスループット売上高実績差異を引いて実際のスループット売上高を求め、そこから、スループット直接材料費を引いたスループット金額を求める。
また、海外の子会社などの連結処理を行う場合には、残高試算表作成部１２２が、Ｔ・連結会社売上からＴ・連結会社直接材料費及びＭ・仕入未実現利益を引いた額を、上述のスループット金額に加え、スループット合計を計算する。一方、業務費用については、ＯＥ予算からＯＥ・実績差異を差し引いて、業務費用実績値を求め、これを上記スループット合計から差し引いてスループット損益（Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ））を求めることができる。
【００５７】
ここで、Ｔ売上高に関しては、残高試算表作成部１２２が、Ｔ売上に、Ｔ売上実績差異を加算して求める。また、残高試算表作成部１２２が、Ｔ売上高からＴ直接材料費を引いてスループット（Ｔ）を算出する。インターナルスループットの算出は、残高試算表作成部１２２が、Ｔ連結売上高からＴ連結会社直接材料費とＭ材料仕入未実現利益を引いて算出する。ここでインターナルスループットとは、連結企業間の取引で得られた損益である。ＮＥＴ  Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ）は、残高試算表作成部１２２が、Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ）からインターナルスループットを控除して算出する。ここで、ＮＥＴ  Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ）とは、連結会社以外からの損益を指す。
【００５８】
残高試算表作成部１２２は、作成した月次直接材料費計算書、月次業務費用計算書、月次スループット業務費用損益計算書と、社内システム３から送信された財務諸表（財務ＢＳ）計算書、スループット（Ｔ）貸借対照表を結合する結合仕訳処理を行い、図２８に示す諸表結合仕訳算残高試算表データを作成する（Ｓ１６）。なお、Ｔ−ＯＥ（ＴＢＳ）とは、Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ）をバランスシートに反映させるための勘定科目である。
【００５９】
残高試算表作成部１２２は、期首スループット棚卸仕訳マスタ１０５の期首貸借対照表と、上述の諸表結合仕訳残高試算表データから抽出した当該期中貸借対照表より図２９に示す期末の貸借対照表を作成する（Ｓ１７）。
図２９に示すように、ＮＥＴ  Ｔ−ＯＥ（ＴＰＬ）とＩ・スループットを分けて算出、表示することにより、個々の企業の利益を表示すると共に、グループ企業間での未実現利益を分離して表示する役割を持つ。
【００６０】
また、財務会計検証部１２３は、その財務利益調整額（差額）に基づいて日次累積スループット・業務費用損益計算書の実績差異のデータを作成し、差異に基づき修正する処理を行う（Ｓ１８）。
【００６１】
そして、この修正を行ったデータにより、残高試算表作成部１２２が、スループット月次貸借対照表データ、月次スループット（Ｔ−ＯＥ）損益計算書データ、月次業務費用（ＯＥ）計算書データ、月次直接材料費計算書データを作成し、月次残高試算表マスタ１０７に記憶する。
【００６２】
そして、担当者または管理者からの要求などに応じて、帳票出力部１２５は、これらのデータから、スループット明細レポート、日次累積スループット−業務費用損益計算書、スループット月次貸借対照表、月次スループット損益計算書、月次業務費用計算書、月次直接材料費計算書などを出力することができる。
【００６３】
次に、データ変換装置２の詳細な処理について図３０を参照して説明する。
図３０において、まず検証処理部２３が、各社内システム３に対してスループット処理の対象となるデータの送信要求を行う（Ｓ１０１）。
なお、このスループット処理の対象となる項目については事前に企業内システム３側に設定されているものとする。
【００６４】
データの送信要求に応じて企業内システム３からデータが送信されてくると、検証処理部２３は送信されたデータを受信し（Ｓ１０２）、定義マスタ２１を参照して受信したこれらのデータの文字列、バイナリー・データの属性としての文字コード、データ構造などの検証を行う（Ｓ１０３）。
【００６５】
検証結果、受信したデータが適切でない場合には、企業内システム３に対して再送要求を行うなどのエラー処理を行い（Ｓ１０４）、処理を終了する。
また、検証の結果、受信したデータが適切なデータである場合には、変換処理部２４が検証に成功したデータを、データ変換マスタ２２を参照して明細データと仕訳データに変換する（Ｓ１０５）。
そして、変換処理部２４は変換した明細データ及び仕訳データを通信網を介してマネジメントシステム１へ送信して（Ｓ１０６）、処理を終了する
なお、検証処理の結果については、検証処理部２３がコントロールログ、アンマッチログとして図示しないログファイル記憶部などに記憶しておくことができる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、スループットデータ取込部１１６により企業内システム３から売上データ及び直接材料費データと、上記業務予算データを取得し、スループットデータ作成部１１９が取得した売上データから直接材料費及び業務費用予算を差し引いたスループット財務データを生成するようにしたことから、収集、計算処理するデータ量が限られているため、日々のスループット財務諸表データを作成することができる。また、このスループット財務諸表データにより、必要かつ十分な損益の管理をすることができる。
また、このように処理するデータ量が少ないため、日次で必要十分な損益管理を行うことができる。
【００６７】
また、スループットデータ取込部１１６により、企業内システム３から連結決算対象の情報が付加された連結会社売上見返、連結会社直接材料費、連結会社売上高、連結会社材料からなる連結会社売上データと、直接材料費のうちの連結会社仕入額、連結会社材料仕入見返額の連結会社仕入データを取得し、スループットデータ作成部１１９が、取得したデータから連結会社売上データ、及び連結会社仕入データの仕訳処理を行うことで、連結対象企業内の損益管理を簡潔に行うことが可能となる。またこれにより、グローバルに生産拠点、販社などを持つ企業グループでも、グループ全体として損益計算が迅速にできるし、これに基づいて的確な経営判断も可能となる。
【００６８】
財務会計データ取込部１１７により、企業内システム３から実績値に基づく財務諸表データを取得し、残高試算表作成部１２２が取得した財務諸表データと、スループット財務データとの差異を表す財務利益調整額を求めるようにしたことから、財務諸表と月次連結スループット財務諸表との差額が明らかとなり、不正などに対する会計の内部監査を強化したり、エラーの検出の一助とすることができる。
【００６９】
残高試算表作成部１２２により、企業内システム３により作成した実績値に基づく財務諸表データと、スループット財務データと、財務諸表データとスループット財務データとの差異データとを結合して結合仕訳を行うことにより、財務諸表と月次連結スループット財務諸表との差をさらに明らかとすることができる。
【００７０】
また、データ変換装置２によりデータを所定のフォーマットに変換するようにしたことから、企業内システム３に大きな変更を加えることなく、既存のシステムを利用することができる。また、様々なデータフォーマットにも対応することができ、リアルタイム・グローバル経営のためのシステムを標準化することができる。
【００７１】
上記マネジメント装置１用のコンピュータプログラムは、それ自体ネットワーク上で配信したり、またＣＤ−ＲＯＭなどの媒体に格納して取引することも可能である。
また、上記実施形態は本発明にかかる一例であり、本発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、タイムリー、かつ、スピーディに経営判断が可能となるよう、また会計の内部監査力を高めるために、財務会計と管理会計のデータを取込むことにより財務会計とスループットの差額を認識明示し内部牽制とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる管理会計処理システムの一実施形態を示したシステム全体の機能ブロック図。
【図２】本実施形態にかかるデータ変換装置の機能ブロック図。
【図３】本実施形態にかかる伝票マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図４】本実施形態にかかる業務予算マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図５】本実施形態にかかるスループット明細マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図６】本実施形態にかかるスループット仕訳マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図７】本実施形態にかかる期首スループット棚卸仕訳マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図８】本実施形態にかかる財務月次残高試算表マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図９】本実施形態にかかる月次残高試算表マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１０】本実施形態にかかるスループット月次残高試算表マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１１】本実施形態にかかる製品マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１２】本実施形態にかかる通貨マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１３】本実施形態にかかる顧客マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１４】本実施形態にかかる事業部マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１５】本実施形態にかかるカンパニーマスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１６】本実施形態にかかる勘定科目マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１７】本実施形態にかかる通貨履歴マスタに記憶されるデータの一例を示した図。
【図１８】本実施形態にかかるシステム全体の処理の流れを示した処理フロー。
【図１９】本実施形態にかかる日次スループット仕訳データの一例を示した図。
【図２０】本実施形態にかかる日次連結スループット仕訳データの一例を示した図。
【図２１】本実施形態にかかる日次連結スループット損益計算書データの一例を示した図。
【図２２】本実施形態にかかる月次財務会計残高試算表データ及び未実現利益・労務費の分離仕訳データの一例を示した図。
【図２３】本実施形態にかかる日時スループット仕訳の残高試算表及びスループット期首棚卸仕訳データから月次スループット残高試算表データを作成する際のデータの流れを示した図。
【図２４】本実施形態にかかる見返勘定相殺仕訳及び財務データを反映した残高試算表の一例を示した図。
【図２５】本実施形態にかかる月次直接材料費計算書データの一例を示した図。
【図２６】本実施形態にかかる月次業務費用計算書データの一例を示した図。
【図２７】本実施形態にかかる月次スループット−業務費用損益計算書データの一例を示した図。
【図２８】本実施形態にかかる諸表結合仕訳残高試算表データの一例を示した図。
【図２９】本実施形態にかかるスループット期首貸借対照表データ及び期中貸借科目残高試算表データからスループット月次貸借対照表データを作成する際のデータの流れを示した図。
【図３０】本実施形態にかかるデータ装置の詳細な処理を示した処理フロー。
【符号の説明】
１      マネジメント装置
２      データ変換装置
３      企業内システム
４      担当者端末
１１６  スループットデータ取込部
１１７  財務会計データ取込部
１１９  スループットデータ作成部
１２２  残高試算表作成部
１２３  財務会計自動検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004288058.tif 000019
【図１８】
2004288058.tif 000020
【図１９】
2004288058.tif 000021
【図２０】
2004288058.tif 000022
【図２１】
2004288058.tif 000023
【図２２】
2004288058.tif 000024
【図２３】
2004288058.tif 000025
【図２４】
2004288058.tif 000026
【図２５】
2004288058.tif 000027
【図２６】
2004288058.tif 000028
【図２７】
2004288058.tif 000029
【図２８】
2004288058.tif 000030
【図２９】
2004288058.tif 000031
【図３０】
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