(57)【要約】【課題】簡単な構造で、ＳＡＲを低減するアンテナとそれを用いた無線通信装置を提供する。【解決手段】無線信号を送受信する無線通信回路１５に接続されたホイップアンテナ１２を備えた無線通信装置において、負荷インピーダンス素子１４は、導体板である無給電素子１３と、無線通信回路１５を含む無線通信装置の筐体１１の接地との間に接続される。さらに、無線通信装置の送信時において筐体１１に流れる電流値を所定値以下となるように負荷インピーダンス素子１４の素子値を設定し又は制御することにより、比吸収率（ＳＡＲ）を所定値以下となるように設定し又は制御する。【選択図】図１
2004336742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送受信する無線通信回路に接続されたアンテナを備えた無線用アンテナ装置において、
無給電素子と、
上記無給電素子と、上記無線通信回路を含む無線通信装置の筐体の接地との間に接続された負荷インピーダンス素子と、
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することにより、比吸収率（ＳＡＲ）を所定値以下となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする無線用アンテナ装置。
【請求項２】
第１と第２のアンテナを備えた無線用アンテナ装置において、
上記第１のアンテナが、無線通信装置に設けられ無線信号を送受信する無線通信回路に接続されるとき、上記第２のアンテナを上記負荷インピーダンス素子を介して、上記無線通信回路を含む無線通信装置の筐体の接地に接続する一方、上記第２のアンテナが無線信号を送受信する無線通信回路に接続されるとき、上記第１のアンテナを上記負荷インピーダンス素子を介して上記筐体の接地に接続するように切り換える切り換え手段と、
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することにより、比吸収率（ＳＡＲ）を所定値以下となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする無線用アンテナ装置。
【請求項３】
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となる、上記負荷インピーダンス素子の素子値をテーブルとして記憶する記憶手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照して上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線用アンテナ装置。
【請求項４】
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となる、上記負荷インピーダンス素子の素子値を、周波数毎にテーブルとして記憶する記憶手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記無線通信装置の通信周波数に基づいて、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照して上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線用アンテナ装置。
【請求項５】
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を測定する測定手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記測定された電流値に基づいて、上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線用アンテナ装置。
【請求項６】
上記負荷インピーダンス素子は、互いに異なる素子値を有する複数のインピーダンス素子と、上記複数のインピーダンス素子のうちの１つを選択的に切り換えることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項７】
上記負荷インピーダンス素子は、素子値を変化することが可能なインピーダンス素子を備え、上記素子値を変化することが可能なインピーダンス素子の素子値を変化させることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項８】
上記負荷インピーダンス素子は、可変容量ダイオードを含むインピーダンス回路を備え、上記可変容量ダイオードに印加する逆バイアス電圧を変化させて上記インピーダンス回路のインピーダンス値を変化させることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項９】
上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサをさらに備え、
上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１０】
上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、
上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの体温を測定する温度センサとをさらに備え、
上記温度センサにより測定された体温が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１１】
上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、
上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの応力を測定するタッチセンサとをさらに備え、
上記タッチセンサにより測定された応力が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１２】
上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、
上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの応力を測定するタッチセンサと、
上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの体温を測定する温度センサとをさらに備え、
上記温度センサにより測定された体温が所定値以上であり、上記タッチセンサにより測定された応力が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１つに記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１３】
上記アンテナはモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナであり、上記無給電素子は導体板であることを特徴とする、請求項１又は請求項１に従属する請求項記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１４】
上記第１のアンテナはモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナであり、上記第２のアンテナは平面アンテナ又は逆Ｆ型アンテナであることを特徴とする、請求項２又は請求項２に従属する請求項記載の無線用アンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１又は請求項１に従属する請求項記載の無線用アンテナ装置と、
上記アンテナに接続され、無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１６】
上記無線通信装置は携帯無線通信装置であることを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
請求項２又は請求項２に従属する請求項記載の無線用アンテナ装置と、
上記第１のアンテナ又は上記第２のアンテナに接続され、無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１８】
上記無線通信装置は携帯無線通信装置であることを特徴とする請求項１７記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線用アンテナ装置、及びそれを用いた、携帯電話機や自動車電話機などの無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機や自動車電話機等の無線通信装置が急速に普及している。これらの無線通信装置は年々小型化が進んでいる。その小型化によりアンテナからの電波の放射以外にも、無線通信装置の無線通信装置筐体からも電波が放射される。すなわち、無線通信装置全体で電磁波が放射される。
【０００３】
アンテナ及び無線通信装置から放射された電磁波の一部は人体に吸収される。放出された電波のうち、人体が電磁波を吸収する電力量の比率を比吸収率（以下、ＳＡＲ（Specific Absorption rate）という。）で表す。ここ数年間、ＳＡＲの値を抑制するガイドラインも作成され、ＳＡＲ値を所定の規定値以下にすることが義務付けられている（例えば、非特許文献１参照）。例えば、携帯電話機は通話時に頭部に近接して用いられるために頭部の電波の吸収が大きい。特に、その筐体は、人間の耳又は頬と接するために、ＳＡＲが最も大きくなる恐れがある。
【０００４】
図４５は従来技術に係る無線用アンテナを備えた無線通信装置を人体の頭部に支持したときの正面図であり、図４６は図４５の無線通信装置の外観を示す斜視図である。
【０００５】
図４５及び図４６に図示した無線通信装置は、直方体形状の筐体１１１１の上部から上方方向にホイップアンテナ１１１２が延在するように設けられ、ホイップアンテナ１１１２側の裏面とは反対の前面（ユーザの顔面に対向する面）に対して平行となるように、筐体１１１１に接続された導体板１１１３が設けられている。上記筐体１１１１に導体板１１１３を接続することにより、当該無線通信装置からの矢印１１１３Ａや１１１３Ｂで示される放射方向の電磁波のうち、人体方向への電磁波を遮蔽することができ、当該電波によるＳＡＲを軽減している（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０８６２２号公報。
【非特許文献１】Niels Kuster et al., "Energy Absorption Mechanism by Biological Bodies in the Near Field of Dipole Antennas Above 300MHz", IEEE Transactions on Vehicular technology, Vol. 41, No.1, pp.17-23, February 1992。
【非特許文献２】社団法人電波産業会（Association of Radio Industries and Business in Japan）発行，「携帯型無線端末の比吸収率測定法の標準規格」，ARIB STB-T56 Ver.2.0，２００２年１月２４日改定発行。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術に係る導体板１１１３はその形状に制限があり、無線通信装置から放射されるすべての電波を遮蔽することはできなかった。従って、一部の電波を遮蔽するだけでは、ＳＡＲ低減の効果は十分とは言えない。
【０００８】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、きわめて簡単な構造で、無線通信装置から放射される電波を、従来技術に比較して実質的にほとんどの電波を人体に対して遮蔽することができ、ＳＡＲを大幅に低減できる無線用アンテナ装置及びそれを用いた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る無線用アンテナ装置は、無線信号を送受信する無線通信回路に接続されたアンテナを備えた無線用アンテナ装置において、
無給電素子と、
上記無給電素子と、上記無線通信回路を含む無線通信装置の筐体の接地との間に接続された負荷インピーダンス素子と、
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することにより、比吸収率（ＳＡＲ）を所定値以下となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明に係る無線用アンテナ装置は、第１と第２のアンテナを備えた無線用アンテナ装置において、
上記第１のアンテナが、無線通信装置に設けられ無線信号を送受信する無線通信回路に接続されるとき、上記第２のアンテナを上記負荷インピーダンス素子を介して、上記無線通信回路を含む無線通信装置の筐体の接地に接続する一方、上記第２のアンテナが無線信号を送受信する無線通信回路に接続されるとき、上記第１のアンテナを上記負荷インピーダンス素子を介して上記筐体の接地に接続するように切り換える切り換え手段と、
上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することにより、比吸収率（ＳＡＲ）を所定値以下となるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となる、上記負荷インピーダンス素子の素子値をテーブルとして記憶する記憶手段をさらに備え、上記制御手段は、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照して上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。とって代わって、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となる、上記負荷インピーダンス素子の素子値を、周波数毎にテーブルとして記憶する記憶手段をさらに備え、上記制御手段は、上記無線通信装置の通信周波数に基づいて、上記記憶手段に記憶されたテーブルを参照して上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。もしくは、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を測定する測定手段をさらに備え、上記制御手段は、上記測定された電流値に基づいて、上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、上記無線用アンテナ装置において、上記負荷インピーダンス素子は、互いに異なる素子値を有する複数のインピーダンス素子と、上記複数のインピーダンス素子のうちの１つを選択的に切り換えることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする。とって代わって、上記無線用アンテナ装置において、上記負荷インピーダンス素子は、素子値を変化することが可能なインピーダンス素子を備え、上記素子値を変化することが可能なインピーダンス素子の素子値を変化させることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させることを特徴とする。もしくは、上記無線用アンテナ装置において、上記負荷インピーダンス素子は、可変容量ダイオードを含むインピーダンス回路を備え、上記可変容量ダイオードに印加する逆バイアス電圧を変化させて上記インピーダンス回路のインピーダンス値を変化させることにより上記負荷インピーダンス素子の素子値を変化させることを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサをさらに備え、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。とって代わって、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの体温を測定する温度センサとをさらに備え、上記温度センサにより測定された体温が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。もしくは、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの応力を測定するタッチセンサとをさらに備え、上記タッチセンサにより測定された応力が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。さらにとって代わって、上記無線用アンテナ装置において、上記無線通信装置の筐体に人体が近接したことを検出する人体近接感知センサと、上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの応力を測定するタッチセンサと、上記無線通信装置の筐体に人体が接触したときの体温を測定する温度センサとをさらに備え、上記温度センサにより測定された体温が所定値以上であり、上記タッチセンサにより測定された応力が所定値以上であり、上記人体近接感知センサにより人体が上記無線通信装置に近接したことを検出しかつ上記無線通信装置の送信時において上記筐体に流れる電流値を所定値以下となるように上記負荷インピーダンス素子の素子値を制御することを特徴とする。
【００１４】
またさらに、上記無線用アンテナ装置において、上記アンテナはモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナであり、上記無給電素子は導体板であることを特徴とする。もしくは、上記無線用アンテナ装置において、上記第１のアンテナはモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナであり、上記第２のアンテナは平面アンテナ又は逆Ｆ型アンテナであることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明に係る無線通信装置は、上記無線用アンテナ装置と、上記アンテナ、もしくは上記第１のアンテナ又は上記第２のアンテナに接続され、無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする。ここで、上記無線通信装置は携帯無線通信装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
従って、本発明に係る無線用アンテナ装置及びそれを用いた無線通信装置によれば、きわめて簡単な構造で、無線通信装置から放射される電波を、従来技術に比較して実質的にほとんどの電波を人体に対して遮蔽することができ、ＳＡＲを大幅に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１８】
第１の実施形態．
図１は本発明に係る第１の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、無線通信装置の筐体１１内に設けられる無線通信回路１５は、無線送信機回路１７と、無線受信機回路１８と、１つの（１／４）波長ホイップアンテナ１２を２つの回路１７，１８で共用するためのサーキュレータ１６とを備えて構成される。ここで、無線送信機回路１７は、入力される音声信号やデータ信号に対して変調、高域周波数変換、電力増幅などの処理を実行して、無線送信信号を発生し、当該無線送信信号は、サーキュレータ１６、給電ケーブル２５及び給電点Ｑを介してホイップアンテナ１２に出力され、当該無線送信信号の電波がホイップアンテナ１２から放射される。また、ホイップアンテナ１２で受信された無線受信信号は給電点Ｑ、給電ケーブル２５及びサーキュレータ１６を介して無線受信機回路１８に入力されて、低雑音増幅、低域周波数変換、復調などの処理がなされる。
【００２０】
一方、当該筐体１１内において、無給電素子１３及び負荷インピーダンス素子１４が設けられる。ここで、無給電素子１３は例えば矩形の平板導体板であって、筐体１１の前面（ユーザである人間の頭部に対応する面）に対して例えば平行であって筐体１１と電磁的に結合するように近接して設けられる。当該無給電素子１３は、負荷インピーダンス素子１４に接続されるとともに、当該負荷インピーダンス素子１４を介して筐体１１に接続されて接地される。
【００２１】
図２は実験測定アンテナである半波長ダイポールアンテナ２０から放射される電波の近傍電磁界において半波長ダイポールアンテナ２０の長手方向の位置に対する、正規化された磁界の二乗値と、正規化された比吸収率（ＳＡＲ）の関係を示したグラフである。図２において、無線送信機回路１７からの送信信号は、２本のアンテナ素子２１，２２からなる半波長ダイポールアンテナ２０に給電され、そのときの近傍磁界を磁界プローブを用いて検出するとともに、近傍電界を電界プローブを用いて公知の電界プローブ法（例えば、非特許文献２参照）を用いて測定し、次式を用いて計算することにより測定したものである。
【００２２】
［数１］
ＳＡＲ＝（σ・Ｅ２）／ρ      （１）
【００２３】
ここで、ＳＡＲの単位はＷ／ｋｇであり、σは人体組織（誘電体）の導電率であり、Ｅは人体への電界強度であり、ρは人体組織（誘電体）の比重である。
【００２４】
図２から明らかなように、近傍磁界の二乗値Ｈ２とＳＡＲは、ほぼ同一の分布になることが分かる。これより、近傍磁界の二乗値Ｈ２とＳＡＲは互いに比例することが分かる。また、近傍磁界Ｈは公知の通りアンテナ電流に比例するので、電流の二乗値はＳＡＲに比例する。すなわち、電流の分布を変化させることにより、ＳＡＲを変化させることが可能になる。
【００２５】
ところで、ホイップアンテナ１２から電波を放射している場合、当該無線通信装置の筐体１１には例えば、図３に示すように、筐体１１の上部の給電点Ｑに向かって筐体電流が流れている。そこで、本発明者らは、無線通信装置の筐体１１に流れる電流を下げ、あるいは、電流分布を分散させ、局所的な最大値を下げることによりＳＡＲを下げることを以下の方法で行うことを発明した。無線通信装置の筐体１１に流れる電流を変化させるために、図１に示すように、無線通信装置に無給電素子１３を設けている。無給電素子１３は、負荷インピーダンス素子１４を介して筐体１１に接続されて接地されており、この負荷インピーダンス素子１４のインピーダンス値を変化させることにより、筐体１１を流れる電流値を変化させる。これにより、筐体１１に流れる電流分布が局所的に大きくなることを抑え、ＳＡＲを低減させることができる。
【００２６】
図３は第１の実施形態に係る送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの無線通信装置モデルの斜視図であり、図４は図３の無線通信装置モデルの給電点Ｑ付近において発生する電流を示す断面図である。
【００２７】
図３において、ホイップアンテナ１２は、筐体１１の上面の手前角部（裏面に近接した側）から上方に延在するように設けられ、当該角部において給電点Ｑを有する。また、遮蔽用の矩形導体板である無給電素子１３は、筐体１１の前面の上部に対して対向しかつ近接して設けられ、当該無給電素子１３の上辺の一点から負荷インピーダンス素子１４を介して筐体１１の前面上部に接続されるとともに、当該無給電素子１３の上辺の別の一点から短絡線１９を介して筐体１１の前面上部に接続されて接地されている。
【００２８】
図３の無線通信装置モデルの実施例において、ホイップアンテナ１２はモノポールアンテナであって、全長８３ｍｍの金属線により構成されている。また、無給電素子１３は３５ｍｍ×６０ｍｍの金属平板にてなり、短絡線１９により筐体１１に短絡されて接地されている。この実施例は、９００ＭＨｚ用の携帯電話機のためのモデルである。ＳＡＲは、放射源との距離が遠くなると急激に小さくなる。逆に人体と接するところでは、大きくなり、電流密度が最大とならない場合でもＳＡＲが最大となることもある。ここで、この実施例では、通話時に人体の頬に接する点をＡ点（図３参照）についても電流値を調べる。なお、給電点Ｑにおける筐体電流及び給電電流は図４に示すように流れる。
【００２９】
図５は送信周波数ｆ＝８５０，９００，９５０ＭＨｚの送信信号の送信時において、図３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１に流れる最大電流値を示すグラフである。図５、図６、図１４及び図１５のグラフにおいては、一例としてモノポールアンテナに給電し、逆Ｆ型板状アンテナに負荷インピーダンス素子を接続した場合に、モノポールアンテナに１Ｗの電力を加えた場合の電流値を示す。
【００３０】
図５において、周波数ｆ＝９００ＭＨｚにおいては、リアクタンス値Ｘを−２００〜２００Ωまで変化させた場合、図５から明らかなように、リアクタンス値Ｘが０Ωで最大電流値は最大となり、０Ωから離れるにつれ、電流最大値は低下していく。このとき、最大電流値を１０ｍＡ以下にするにはリアクタンス値ＸがＸ＜−２５Ω、又はＸ＞２０Ωにすればよいことがわかる。また、周波数ｆを変化することより、電流が最大となる負荷インピーダンスが変化していることが分かる。しかしながら、負荷インピーダンスの絶対値が大きくなると電流が下がることが分かる。すなわち、｜Ｚ｜＞１００［Ω］のときにすべての周波数で８ｍＡ以下を実現できる。
【００３１】
図６は送信周波数ｆ＝８５０，９００，９５０ＭＨｚの送信信号の送信時において、図３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１上のＡ点で流れる電流値を示すグラフである。図６のグラフでは、図３における通話時に頬に接する筐体１１上のＡ点での電流の変化を示しており、このとき、周波数ｆ＝９００ＭＨｚにおいて、Ａ点の電流値を例えば２ｍＡ（しきい値）以下にするようにするためには、リアクタンス値Ｘを５Ω＜Ｘ＜５０Ωにするようにすればよい。図５及び図６から明らかなように、リアクタンス値Ｘを２０〜５０Ωにすれば、最大電流値と、図３のＡ点における局所的な電流が小さくなり、ＳＡＲを全体的に小さく抑えて所定値以下にすることができる。また、周波数ｆを変化することにより、電流が最小となる負荷インピーダンスが変化していることが分かる。しかしながら、負荷インピーダンスの絶対値が大きくなると電流が下がることが分かる。すなわち、Ｚ＞−ｊ５０［Ω］のときにすべての周波数で１ｍＡ以下を実現できます。さらに、図５及び図６から、Ｚ＞ｊ１００［Ω］のときに最大電流８ｍＡ以下、Ａ点に置いて１ｍＡ以下を実現できる。
【００３２】
本実施形態においては、図５に基づいて、各周波数毎に、筐体１１上に流れる最大電流値を所定のしきい値以下となるような負荷インピーダンス素子のリアクタンス値を図１１のテーブルメモリ６１に予め記憶しておき、使用する周波数に応じてリアクタンス値を調整することが好ましい。また、図６に基づいて、各周波数毎に、筐体１１上のＡ点（人体に最も近接する位置の点の一例）に流れる最大電流値を所定のしきい値以下となるような負荷インピーダンス素子のリアクタンス値を図１１のテーブルメモリ６１に予め記憶しておき、使用する周波数に応じてリアクタンス値を調整することが好ましい。これらの変形例としては、後述電流検出方法を用いて、筐体１１の所定の点（例えばＡ点）を流れる電流を実測し、測定された電流値に基づいて、当該電流値が所定のしきい値以下となるように負荷インピーダンス素子のリアクタンス値を制御してもよい。
【００３３】
以上の実施形態においては、矩形形状の平板導体にてなる無給電素子１３を用いたが、本発明はこれに限らず、無給電素子として、線状導体や、矩形形状の平板導体に対してスリットを形成してなる導体板などを用いてもよく、これにより、上記の無給電素子１３と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
図７（ａ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第１の実施例である負荷インピーダンス素子１４ａの構成を示す回路図であり、図７（ｂ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第２の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｂの構成を示す回路図であり、図７（ｃ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第３の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｃの構成を示す回路図であり、図７（ｄ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第４の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｄの構成を示す回路図である。すなわち、図１又は図３の負荷インピーダンス素子１４は、図７（ａ）乃至図７（ｄ）に示す負荷インピーダンス素子１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄであってもよい。
【００３５】
ここで、リアクタンス値Ｘを正に設定するときは、図６（ａ）に示すように、図１の無給電素子１３に接続される端子Ｔ１と、筐体接地との間に、接地に対して直列接続されたインダクタＬ１により負荷インピーダンス素子１４ａを構成して挿入する。また、リアクタンス値Ｘを負に設定するときは、図６（ｂ）に示すように、図１の無給電素子１３に接続される端子Ｔ１と、筐体接地との間に、接地に対して直列接続されたキャパシタＣ１により負荷インピーダンス素子１４ｂを構成して挿入する。さらに、図６（ｃ）に示すように、図１の無給電素子１３に接続される端子Ｔ１と、筐体接地との間に、キャパシタＣ２とインダクタＬ２の直列回路により負荷インピーダンス素子１４ｃを構成して挿入する。またさらに、図６（ｄ）に示すように、図１の無給電素子１３に接続される端子Ｔ１と、筐体接地との間に、キャパシタＣ３とインダクタＬ３の並列回路により負荷インピーダンス素子１４ｄを構成して挿入する。ここで、これらのインダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、例えばチップインダクタ、もしくは例えばメアンダ形状の導体線などで構成することができる。また、これらのキャパシタＣ１，Ｃ２，Ｃ３はチップキャパシタ、もしくは平行平板キャパシタやＭＩＭキャパシタなどで構成することができる。前者のチップインダクタやチップキャパシタを用いることにより、無線通信装置を大幅に小型化できる。
【００３６】
また、負荷インピーダンス素子１４として、接地側の一端が短絡又は開放である分布定数線路である、例えば同軸線路の分布定数線路を用いることもできる。このときもその終端条件や線路長に依存してインピーダンスを変更して設定することができ、図７（ａ）乃至（ｄ）の各負荷インピーダンス素子１４ａ乃至１４ｄと同様にリアクタンス値Ｘを変更するなどの同様な効果を得ることができる。さらに、分布定数線路として、同軸線路の代わりにマイクロストリップ線路を用いてもよい。この場合、携帯電話機などの無線通信装置の基板上に形成することができる。このように構成することにより、無線通信装置の部品数の削減と、小型薄型化を実現できるという特有の効果がある。
【００３７】
第２の実施形態．
図８は本発明に係る第２の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。図８に示すように、第２の実施形態に係る無線通信装置は、筐体１１の上部から上方に延在するホイップアンテナ１２と、筐体１１内に設けられた平面アンテナ２３とを備え、これら２つのアンテナ１２，２３は空間ダイバーシチを構成している。
【００３８】
図８において、筐体１１内において、平面アンテナ２３及び２個の負荷インピーダンス素子３１，４１が設けられる。ここで、平面アンテナ２３は例えば矩形の平板導体板であって、筐体１１の前面（ユーザである人間の頭部に対応する面）に対して例えば平行であって筐体１１と電磁的に結合するように近接して設けられる。
【００３９】
図８の無線通信装置において、スイッチ３０が接点ａ側に切り換えられたとき、無線通信装置の筐体１１内に設けられる無線通信回路１５からの無線送信信号は、スイッチ３０の接点ａ側、給電ケーブル２５及び給電点Ｑを介して（１／４）波長ホイップアンテナ１２に出力された後、無線送信信号の電波がホイップアンテナ１２から放射される。ここで、給電点Ｑはスイッチ３２及び負荷インピーダンス素子３１を介して筐体１１に対して接地される。また、スイッチ３０が接点ｂ側に切り換えられたとき、無線通信回路１５からの無線送信信号は、スイッチ３０の接点ｂ側を介して平面アンテナ２３に出力された後、無線送信信号の電波が当該平面アンテナ２３から放射される。ここで、平面アンテナ２３はスイッチ４２及び負荷インピーダンス素子４１を介して筐体１１に対して接地される。
【００４０】
以上のように構成された無線通信装置において、例えばホイップアンテナ１２で受信された受信信号の強度が平面アンテナ２３で受信された受信信号の強度よりも大きい場合は、スイッチ３０は接点ａ側に切り換えられて、ホイップアンテナ１２を用いて無線信号を送受信する。このとき、スイッチ３２をオフとし、スイッチ４２をオンとすることにより、平面アンテナ２３は無線通信回路１５から電気的に切り離されるとともに、スイッチ４２及び負荷インピーダンス素子４１を介して接地される。この場合において、平面アンテナ２３は第１の実施形態に係る無給電素子１３と同様に動作し、負荷インピーダンス素子４１のリアクタンス値Ｘを、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくし、当該筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。ここで、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を実質的に最小値になるように設定して、ＳＡＲを最小値に設定することが好ましい。
【００４１】
一方、例えば平面アンテナ２３で受信された受信信号の強度がホイップアンテナ１２で受信された受信信号の強度よりも大きい場合は、スイッチ３０は接点ｂ側に切り換えられて、平面アンテナ２３を用いて無線信号を送受信する。このとき、スイッチ３２をオンとし、スイッチ４２をオフとすることにより、ホイップアンテナ１２は無線通信回路１５から電気的に切り離されるとともに、スイッチ３２及び負荷インピーダンス素子３１を介して接地される。この場合において、ホイップアンテナ１２は第１の実施形態に係る無給電素子１３と同様に動作し、負荷インピーダンス素子３１のリアクタンス値Ｘを、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくし、当該筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００４２】
以上の第２の実施形態において、各負荷インピーダンス素子３１，４１として、例えば、図７（ａ）乃至（ｄ）に示す負荷インピーダンス素子１４ａ乃至１４ｄを用いてもよい。また、負荷インピーダンス素子３１，４１として、接地側の一端が短絡又は開放である分布定数線路である、例えば同軸線路の分布定数線路を用いることもできる。このときもその終端条件や線路長に依存してインピーダンスを変更して設定することができ、図７（ａ）乃至（ｄ）の各負荷インピーダンス素子１４ａ乃至１４ｄと同様にリアクタンス値Ｘを変更するなどの同様な効果を得ることができる。さらに、分布定数線路として、同軸線路の代わりにマイクロストリップ線路を用いてもよい。この場合、携帯電話機などの無線通信装置の基板上に形成することができる。このように構成することにより、無線通信装置の部品数の削減と、小型薄型化を実現できるという特有の効果がある。
【００４３】
以上のように構成された第２の実施形態に係る無線通信装置においては、２つのアンテナ１２，２３を用いて、空間ダイバーシチ方式で無線信号を送受信することができるとともに、第１の実施形態に係る無線通信装置と同様の作用効果を有する。
【００４４】
以上の実施形態においては、ホイップアンテナ１２と平面アンテナ２３とを備えているが、本発明はこれに限らず、平面アンテナ２３はその代わりにホイップアンテナや逆Ｆ型アンテナなどで構成してもよく、ホイップアンテナ１２はその代わりに平面アンテナ又は逆Ｆ型アンテナなどで構成してもよい。
【００４５】
第３の実施形態．
図９は本発明に係る第３の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。図９に示すように、第２の実施形態に係る無線通信装置は、筐体１１の上部から上方に延在するホイップアンテナ１２と、筐体１１内に設けられた平面アンテナ２３とを備え、これら２つのアンテナ１２，２３は空間ダイバーシチを構成するとともに、図８の第２の実施形態に係る２個の負荷インピーダンス素子３１，４１及び２個のスイッチ３２，４２に代えて、リアクタンス値Ｘを変化することができる１個の負荷インピーダンス素子５１及び１個の切り換えスイッチ５２で構成したことを特徴としている。
【００４６】
図９において、筐体１１内において、平面アンテナ２３及び１個の負荷インピーダンス素子５１が設けられる。ここで、平面アンテナ２３は例えば矩形の平板導体板であって、筐体１１の前面（ユーザである人間の頭部に対応する面）に対して例えば平行であって筐体１１と電磁的に結合するように近接して設けられる。
【００４７】
図９の無線通信装置において、例えばホイップアンテナ１２で受信された受信信号の強度が平面アンテナ２３で受信された受信信号の強度よりも大きい場合は、スイッチ３０が接点ａ側に切り換えられ、これに伴って連動して切り換えスイッチ５２が接点ｂ側に切り替えられる。このとき、無線通信装置の筐体１１内に設けられる無線通信回路１５からの無線送信信号は、スイッチ３０の接点ａ側、給電ケーブル２５及び給電点Ｑを介して（１／４）波長ホイップアンテナ１２に出力された後、無線送信信号の電波がホイップアンテナ１２から放射される。また、平面アンテナ２３は切り換えスイッチ５２の接点ｂ側及び負荷インピーダンス素子５１を介して接地される。この場合において、平面アンテナ２３は第１の実施形態に係る無給電素子１３と同様に動作し、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくし、当該筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００４８】
一方、例えば平面アンテナ２３で受信された受信信号の強度がホイップアンテナ１２で受信された受信信号の強度よりも大きい場合は、スイッチ３０が接点ｂ側に切り換えられ、これに伴って連動して切り換えスイッチ５２が接点ａ側に切り替えられる。このとき、無線通信装置の筐体１１内に設けられる無線通信回路１５からの無線送信信号は、スイッチ３０の接点ｂ側を介して平面アンテナ２３に出力された後、無線送信信号の電波が平面アンテナ２３から放射される。また、ホイップアンテナ１２は切り換えスイッチ５２の接点ａ側及び負荷インピーダンス素子５１を介して接地される。この場合において、ホイップアンテナ１２は第１の実施形態に係る無給電素子１３と同様に動作し、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくし、当該筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００４９】
図１０（ａ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第１の実施例である負荷インピーダンス素子５１ａの構成を示す回路図であり、図１０（ｂ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第２の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｂの構成を示す回路図であり、図１０（ｃ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第３の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｃの構成を示す回路図であり、図１０（ｄ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第４の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｄの構成を示す回路図である。すなわち、図９の負荷インピーダンス素子５１は、図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）に示す負荷インピーダンス素子５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄであってもよい。
【００５０】
ここで、図１０（ａ）に示すように、図９の切り換えスイッチ５２の共通端子に接続される端子Ｔ２と、筐体接地との間に、インダクタＬ１１及び可変容量ダイオードＤ１の直列回路により負荷インピーダンス素子５１ａを構成して挿入する。また、図１０（ｂ）に示すように、図９の切り換えスイッチ５２の共通端子に接続される端子Ｔ２と、筐体接地との間に、インダクタＬ１２及び可変容量ダイオードＤ２の並列回路により負荷インピーダンス素子５１ｂを構成して挿入する。さらに、図１０（ｃ）に示すように、図９の切り換えスイッチ５２の共通端子に接続される端子Ｔ２と、筐体接地との間に、キャパシタＣ１１及び可変容量ダイオードＤ３の並列回路により負荷インピーダンス素子５１ｃを構成して挿入する。またさらに、図１０（ｄ）に示すように、図９の切り換えスイッチ５２の共通端子に接続される端子Ｔ２と、筐体接地との間に、キャパシタＣ１２及び可変容量ダイオードＤ４の直列回路により負荷インピーダンス素子５１ｄを構成して挿入する。
【００５１】
図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）の各実施例において、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対して印加する逆バイアス電圧を変化させることにより、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の容量値を変化させることができる。これらの変化制御は、例えば、後述する図１１のコントローラ６０により実行することができる。コントローラ６０に接続されたテーブルメモリ６１には、周波数毎に、ＳＡＲを所定のしきい値以下に低減できる負荷インピーダンス素子のリアクタンス値が予め格納されており、コントローラ６０は、テーブルメモリ６０内のデータを参照して、使用周波数に応じて各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の容量値を変化させて、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくし、当該筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００５２】
ここで、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対して印加する逆バイアス電圧の変化幅を大きくすることにより、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の容量値の変化幅を大きくすることができ、負荷インピーダンス素子５１ａ乃至５１ｄのリアクタンス値Ｘの変化幅も大きくすることができる。一方、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対して印加する逆バイアス電圧の変化幅を小さくすることにより、各可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の容量値の変化幅を小さくすることができ、負荷インピーダンス素子５１ａ乃至５１ｄのリアクタンス値Ｘの変化幅も小さくすることができる。
【００５３】
また、負荷インピーダンス素子５１として、接地側の一端が短絡又は開放である分布定数線路である、例えば同軸線路の分布定数線路を用いることもできる。このときもその終端条件や線路長に依存してインピーダンスを変更して設定することができ、図１０（ａ）乃至図１０（ｄ）の各負荷インピーダンス素子５１ａ乃至５１ｄと同様にリアクタンス値Ｘを変更するなどの同様な効果を得ることができる。さらに、分布定数線路として、同軸線路の代わりにマイクロストリップ線路を用いてもよい。この場合、携帯電話機などの無線通信装置の基板上に形成することができる。このように構成することにより、無線通信装置の部品数の削減と、小型薄型化を実現できるという特有の効果がある。
【００５４】
以上のように構成された第３の実施形態に係る無線通信装置においては、２つのアンテナ１２，２３を用いて、空間ダイバーシチ方式で無線信号を送受信することができるとともに、第１の実施形態に係る無線通信装置と同様の作用効果を有する。
【００５５】
以上の実施形態においては、可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を用いているが、本発明はこれに限らず、可変キャパシタ、可変インダクタなど、素子値を変化することが可能なインピーダンス素子を用いてもよい。
【００５６】
第４の実施形態．
図１１は本発明に係る第４の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。この第４の実施形態に係る無線通信装置は、図１の第１の実施形態に係る無線通信装置に比較して、以下の点が異なる。
（１）負荷インピーダンス素子１４に代えて、リアクタンス値Ｘを変化することができる図９の負荷インピーダンス素子５１を備えたこと。
（２）上記負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘをコントローラ６０により制御すること。
【００５７】
ここで、負荷インピーダンス素子５１は、例えば、図１０に示すように、可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を含むインピーダンス素子であって、そのリアクタンス値Ｘはコントローラ６０によって制御される。コントローラ６０は、可変容量ダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に印加する逆バイアス電圧（すなわち、その容量値）を、第１の実施形態と同様に、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくなるように調整して設定することにより、筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００５８】
図１２は本発明に係る第４の実施形態の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図であり、その他の構成（筐体１１、ホイップアンテナ１２及び無線通信回路１５）は図１１と同様である。当該変形例は、図１１の第４の実施形態に比較して、以下の点が異なる。
（１）負荷インピーダンス素子５１に代えて、それぞれ互いに異なる固定のインピーダンス値Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４を有する４個の負荷インピーダンス素子７１，７２，７３，７４及び切り換えスイッチ６２を備えたこと。
（２）コントローラ６０に代えてテーブルメモリ６１が接続されたコントローラ６０ａを備えたこと。
【００５９】
図１２において、切り換えスイッチ６２は４個の接点ａ，ｂ，ｃ，ｄ及び共通端子を有し、コントローラ６０ａにより制御されて、その共通端子を４個の接点ａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれか１つの接点に接続する。ここで、スイッチ６２の接点ａは負荷インピーダンス素子７１を介して接地され、スイッチ６２の接点ｂは負荷インピーダンス素子７２を介して接地されスイッチ６２の接点ｃは負荷インピーダンス素子７３を介して接地されスイッチ６２の接点ｄは負荷インピーダンス素子７４を介して接地される。
【００６０】
以上のように構成された無線通信装置の回路において、切り換えスイッチ６２を接点ａに切り換えたとき、平面アンテナ２３は切り換えスイッチ６２の接点ａ及び負荷インピーダンス素子７１を介して接地される。また、切り換えスイッチ６２を接点ｂに切り換えたとき、平面アンテナ２３は切り換えスイッチ６２の接点ｂ及び負荷インピーダンス素子７２を介して接地される。さらに、切り換えスイッチ６２を接点ｃに切り換えたとき、平面アンテナ２３は切り換えスイッチ６２の接点ｃ及び負荷インピーダンス素子７３を介して接地される。またさらに、切り換えスイッチ６２を接点ｄに切り換えたとき、平面アンテナ２３は切り換えスイッチ６２の接点ｄ及び負荷インピーダンス素子７４を介して接地される。これらの負荷インピーダンス素子７１乃至７４の切り換え制御は、コントローラ６０ａにより、第１の実施形態と同様に、テーブルメモリ６１内のテーブルを参照して、当該無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくなるような１個の負荷インピーダンス素子（７１乃至７４のうちの１つ；実質的に最小の電流値となることが好ましい。）を選択的に切り換えることにより、筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。
【００６１】
図１２の変形例に係る無線通信装置の回路においては、４個の負荷インピーダンス素子７１乃至７４を備えているが、本発明はこれに限らず、複数個の負荷インピーダンス素子を備えてもよい。
【００６２】
図１３は第４の実施形態に係る送信周波数ｆ＝１．５ＧＨｚの無線通信装置モデルの斜視図である。この無線通信装置モデルにおいて、ホイップアンテナ１２は、図３の無線通信装置モデルと同様に、筐体１１の上面の手前角部（裏面に近接した側）から上方に延在するように設けられ、当該角部において給電点Ｑを有する。また、遮蔽用の矩形導体板である無給電素子１３は、筐体１１の前面の上部に対して対向しかつ近接して設けられ、当該無給電素子１３の上辺の一点から負荷インピーダンス素子５１を介して筐体１１の前面上部に接続されるとともに、当該無給電素子１３の上辺の別の一点から短絡線１９を介して筐体１１の前面上部に接続されて接地されている。ここで、モノポールアンテナであるホイップアンテナ１２は５０ｍｍの金属線により構成され、無給電素子１３は３５ｍｍ×６０ｍｍの金属平板を用いた。
【００６３】
図１４は送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの送信信号の送信時において、図１１又は図１３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１に流れる最大電流値を示すグラフである。図１４から明らかなように、送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの送信信号の送信時においては、最大電流値はリアクタンス値Ｘ＝約−２０Ωで最大となり、リアクタンス値Ｘが＋１００Ω以上又は−１００Ω以下で約５ｍＡ以下となっている。一方、送信周波数ｆ＝１．５ＧＨｚの送信信号の送信時においては、最大電流値はリアクタンス値Ｘが変化しても−２３０〜２００Ωの範囲で変化量が比較的小さく、しかも６ｍＡ以下となっており、リアクタンス値Ｘの設定値は−２３０〜２００Ωのどの値でも良いことがわかる。
【００６４】
図１５は送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの送信信号の送信時において、図１１又は図１３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１上のＡ点で流れる電流値を示すグラフである。図１５から明らかなように、送信周波数ｆ＝１．５ＧＨｚの送信信号の送信時においては、Ａ点の電流値を最小にするリアクタンス値Ｘは−１８０Ωとなっている。一方、送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの送信信号の送信時においては、Ａ点の電流値はリアクタンス値Ｘは、リアクタンス値Ｘが−３０Ωで最大となり、リアクタンス値Ｘが＋２０Ωで最小となっている。このことから、送信周波数ｆが変化すると、無線通信装置の筐体１１に流れる電流が最小となるリアクタンス値Ｘも変化することが分かる。なお、無給電素子１３は、無線通信装置の筐体１１の内側又は外側に設けられ、より好ましくは、人体の影響を少なくするために、図１５及び図１８に示すように、人体と接する面とは反対の側の筐体の面の近傍に設けられる。
【００６５】
従って、多数の周波数で動作する無線通信装置において、図１１又は図１２に示す回路構成にすれば、送信周波数が変化したときに、コントローラ６０，６０ａにより負荷インピーダンス素子５１を制御し、そのリアクタンス値Ｘを当該無線通信装置の筺体１１に流れる電流値を小さくするように、より好ましくは実質的に最小値となるように設定することができる。従って、筐体１１の前面における近傍磁界を小さくするように設定することにより、ＳＡＲを大幅に低減することができる。具体的には、例えば、動作周波数に応じてＡ点の電流値が最小となるリアクタンス値Ｘを予め実験により求めておいてテーブルメモリ６１に格納し、コントローラ６０，６０ａは、当該無線通信装置全体を制御するコントローラ（図示せず。）からの動作周波数情報に基づいて、当該テーブルメモリ６１を参照して負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘが実質的にＡ点の最小電流値となるように制御してＳＡＲを低減するように構成する。
【００６６】
第５の実施形態．
図１６は本発明に係る第５の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。この第５の実施形態に係る無線通信装置は、図１１の第４の実施形態に係る無線通信装置に比較して以下の点が異なる。
（１）コントローラ６０に代えて、テーブルメモリ６１が接続されたコントローラ７０を備えた。
（２）コントローラ７０に人体近接感知センサ７１ｓを接続した。
【００６７】
図１６において、人体近接感知センサ７１ｓは、例えば赤外線を用いて人体が近接したか否かを検出するものであり、当該センサ７１ｓから人体に向けて赤外線を放射し、その反射波を検出することにより人体までの距離や反射波の強度に基づいて人体の近接を検出する。人体が無線通信装置の筐体１１に例えば約１０ｍｍ以下の距離で近接するとき、人体近接感知センサ７１ｓはその人体の近接を検出し、その検出信号をコントローラ７０に出力する。コントローラ７０は当該検出信号に応答して、負荷インピーダンス素子５１の制御処理を開始し、テーブルメモリ６１内の制御データを参照して、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを当該無線通信装置の筺体１１のＡ点に流れる電流値を小さくし、ＳＡＲを低減するように制御する。
【００６８】
図１７は本発明に係る第５の実施形態の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。この変形例は、図１６の人体近接感知センサ７１ｓを図１２の無線通信装置に適用したものである。図１７において、コントローラ７０ａは、人体近接感知センサ７１ｓからの検出信号に応答して、負荷インピーダンス素子７１乃至７４を選択的に切り換えるスイッチ６２の制御処理を開始し、テーブルメモリ６１内の制御データを参照して当該無線通信装置の筺体１１のＡ点に流れる電流値を小さくなるような１個の負荷インピーダンス素子（７１乃至７４のうちの１個）を選択し、これにより、当該無線通信装置の筺体１１のＡ点に流れる電流値を小さくし、好ましくは実質的に最小値となるようにしてＳＡＲを大幅に低減する。
【００６９】
図１８は図１６の無線通信装置からの放射パターンを測定したときの無線通信装置に対して設けたＸＹＺ座標系の方向を示す斜視図であり、図１８において、当該無線通信装置の前面（キーボード、マイクロホン、スピーカ用音孔部がある前面）に対して垂直な方向であって人体に向かう方向をＸ方向とし、当該前面の横方法又は水平方向をＹ方向とし、ホイップアンテナ１２の長手方向であって上方に向かう方向をＺ方向としている。
【００７０】
図１９は図１６の無線通信装置において図１６の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを変化したときの水平面（図１６のＸＹ平面）の平均化利得を示すグラフである。ここで、平均化利得とは、全方位角での平均利得をいう。図１９から明らかなように、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘが変化すると、放射平均化利得も変化していることが分かる。当該放射平均化利得が１ｄＢｉよりも大きくなるリアクタンス値ＸはＸ＞４０Ω又はＸ＜−１００のときである。一方、図５の最大電流値と図６の局所的なＡ点の電流において、リアクタンス値Ｘを２０〜５０Ωにしたときに、最大電流値と局所電流値が小さくなる。このリアクタンス値の範囲で図１９の平均化利得が１ｄＢｉよりも大きくなるのは、リアクタンス値Ｘが５０Ωのときであることが分かる。
【００７１】
図２０（ａ）は図１６の無線通信装置からの放射パターンを測定したときの実験結果であってＸＹ平面の放射パターンを示す平面図であり、図２０（ｂ）は当該実験結果であってＹＺ平面の放射パターンを示す平面図であり、図２０（ｃ）は当該実験結果であってＺＸ平面の放射パターンを示す平面図である。図２０の各図において、Ｐθはアンテナの長手方向からの角度θに係る放射相対利得（半波長ダイポールアンテナを基準とした）のθ成分を示し、Ｐφはアンテナの長手方向を含む平面上での方位角の角度φに係る放射相対利得（半波長ダイポールアンテナを基準とした）のφ成分を示している。
【００７２】
図２０の放射パターンの測定時において、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘは５０Ωである。このとき、放射平均化利得は１．４２ｄＢｉとなり、筐体１１の電流値は５．７ｍＡとなり、Ａ点での電流値は２．０ｍＡとなる。従って、リアクタンス値Ｘが５０Ωのときに、本実施形態に係るアンテナは比較的大きな放射利得で強く放射し、ＳＡＲ値が比較的低くなるので、最適値であるといえる。
【００７３】
また、図１６又は図１７の実施形態において、人体が近接していないときは負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを放射利得が大きくなるリアクタンス値Ｘにする一方、人体が近接しているときは、無線通信装置の筐体１１に流れる電流を小さくするリアクタンス値Ｘにすることも可能である。例えば、人体が近接していないときは、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを１００Ω〜２００Ωにする一方、人体が近接したときは、負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを５０Ωにする。このように制御することで、ＳＡＲの低減と放射利得の向上が可能となる。
【００７４】
以上の実施形態において、当該無線通信装置全体を制御するコントローラ（図示せず。）からの通話中であることを示す通話中信号を受信しているときのみ、人体近接感知センサ７１ｓからの検出信号を受信して、それを考慮した負荷インピーダンス素子５１の制御を行うようにしてもよい。
【００７５】
他の変形例．
図２１は本発明に係る第１の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。以上の実施形態で用いたホイップアンテナ１２に代えて、図２１のヘリカルアンテナ８１を用いてもよい。
【００７６】
図２２は本発明に係る第２の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。以上の実施形態で用いたホイップアンテナ１２に代えて、図２２のアンテナ装置９０を用いてもよい。アンテナ装置９０は、ヘリカルアンテナ９１と（１／４）波長ホイップアンテナ９２とを電気的絶縁部９３である誘電体部を介して、互いに長手方向が実質的に同一直線上で延在するように連結して構成される。無線通信回路１５は給電ケーブル２５を介してホイップアンテナ９２との接点９５に接続され、当該接点９５とホイップアンテナ９２との接続部が給電点Ｑとなる。アンテナ装置９０を伸長しているとき、図２２のごとく、ホイップアンテナ９２が無線通信回路１５に接続されて動作状態となる一方、アンテナ装置９０のうちのホイップアンテナ９２が筐体１１内に収納部されているとき、接点９５はヘリカルアンテナ９１の下側一端と接続され、ヘリカルアンテナ９１が無線通信回路１５に接続されて動作状態となる。
【００７７】
図１の実施形態においては、送信信号と受信信号の分離のために、サーキュレータ１６を用いているが、本発明はこれに限らず、共用器フィルタや送受信切り換えスイッチなどを用いてもよい。
【００７８】
センサとその実装位置．
以上の実施形態においては、人体近接感知センサ７１ｓを用いているが、本発明はこれに限らず、人体近接感知センサ７１ｓのみの誤検出を防止するために、温度センサ又はタッチセンサ、温度センサとタッチセンサの組み合わせをさらに併用することが好ましい。すなわち、温度センサにより所定のしきい値以上の体温（無線通信装置の筐体１１に人体が接触したとき）を検出しかつ人体近接感知センサ７１ｓからの検出信号を受信したときのみ負荷インピーダンス素子５１の制御を行ってもよい。また、タッチセンサにより所定のしきい値以上の応力を検出しかつ人体近接感知センサ７１ｓからの検出信号を受信したときのみ負荷インピーダンス素子５１の制御を行ってもよい。さらに、温度センサにより所定のしきい値以上の体温を検出し、タッチセンサにより所定のしきい値以上の応力を検出しかつ人体近接感知センサ７１ｓからの検出信号を受信したときのみ負荷インピーダンス素子５１の制御を行ってもよい。
【００７９】
すなわち、実施形態においては、人体近接感知センサ７１ｓと、温度センサと、タッチセンサとのうちの少なくとも１つ（以下、総称してセンサ１１１又は１１３という。）を実装すればよく、センサ１１１は、携帯無線通信装置において、人体に接する側である
（Ａ）人体の耳に接触するスピーカ用音孔部又はその近傍と、
（Ｂ）人体の頬に接触するマイクロホン又はその近傍と、
（Ｃ）折り畳み型携帯無線通信装置の場合においては、人体の頬に接触するヒンジ部（当該ヒンジ部の出っ張った形状により人体に接触する可能性がある。）とのうちの少なくとも１つに実装することが好ましい。
【００８０】
なお、複数個のセンサが実装されるときは、異なる位置に実装することにより、ＳＡＲを抑圧する必要となる位置でのＳＡＲの低減制御が可能になる。例えば、上記（Ａ）と（Ｂ）の両方にある場合は、上記（Ａ）で検出された場合、音孔部付近でのＳＡＲが小さくなるように負荷インピーダンスを切り替え、上記（Ｂ）で検出された場合、マイクロホン付近でのＳＡＲを小さくなるように負荷インピーダンスを切り替える。これにより、効果的にＳＡＲを低減することが可能になる。また、負荷による電流制御は、通話時又はデータ通信時においてのみ動作することが好ましい。これにより、不要な制御を行わないために消費電力の軽減を図り、電池を長持ちさせることができる。以下においては、センサ１１１，１１３の具体的な実装例の図を参照して説明する。
【００８１】
図２３は本発明に係る第１の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の上側筐体１０２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。図２４は図２３の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。以下の図においても、同様の構成要素は同一の符号を付している。
【００８２】
図２３及び図２４において、折り畳み型携帯無線通信装置は、上側筐体１０２と、下側筐体１０３とがヒンジ部１０４を介して折り畳み可能に構成される。ここで、上側筐体１０２は、内側の上側第１筐体部１０２ａと、外側の上側第２筐体部１０２ｂとから構成され、上側第１筐体部１０２ａの中央部に配置された液晶ディスプレイ１０５の下側であって左右端部近傍においてネジ１０８，１０９を用いて上側第２筐体部１０２ｂのネジ受け部１０２ｂにネジ止めすることにより、これら上側第１筐体部１０２ａと上側第２筐体部１０２ｂとは貼り付けて固定される。液晶ディスプレイ１０５の上側には、スピーカ用音孔部１０６が設けられ、当該音孔部１０６と液晶ディスプレイ１１５との間の位置に矩形形状のセンサ１１１が実装されている。なお、下側筐体１０３の内側面の中央部にはキーパッド１１５が配置され、その下側にマイクロホン１０７が実装される。
【００８３】
図２５は本発明に係る第２の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の下側筐体１０３にセンサ１１１を実装したときの正面図である。図２６は図２５の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。図２５及び図２６において、下側筐体１０３の内側面において、キーパッド１１５とマイクロホン１０７との間に、センサ１１１が実装される。
【００８４】
図２７は本発明に係る第３の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置のヒンジ部１０４にセンサ１１１を実装したときの正面図である。図２８は図２７の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。図２７及び図２８において、ヒンジ部１０４の内側中央部においてセンサ１１１が実装される。
【００８５】
図２９は本発明に係る第４の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。図３０は図２９のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。図２９及び図３０において、内側面１１２ａ及び外側面１１２ｂを有する筐体１１２の内側面１１２ａにおいてその上側に液晶ディスプレイ１０５を設けるとともに、その下側にキーパッド１１５を設ける。液晶ディスプレイ１０５と筐体１１２の上側端部との間に、スピーカ用音孔部１０６を設け、音孔部１０６と液晶ディスプレイ１０５との間にセンサ１１１が実装される。また、キーパッド１１５と下側端部との間にマイクロホン１０７が設けられる。
【００８６】
図３１は本発明に係る第５の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。図３２は図３１のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。図３１及び図３２において、キーパッド１１５とマイクロホン１０７との間に、センサ１１１が実装される。
【００８７】
図３３は本発明に係る第６の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の上側筐体１０２の音孔部１０６の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。図３４は図３３の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。図３３及び図３４において、上側筐体１０２の音孔部１０６の周囲に、概略楕円形状のセンサ１１３が実装される。
【００８８】
図３５は本発明に係る第７の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の下側筐体１０３のマイクロホン１０７の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。図３６は図３５の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。図３５及び図３６において、マイクロホン１１３の周囲に、センサ１１３が実装される。
【００８９】
図３７は本発明に係る第８の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置のヒンジ部１０４に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。図３８は図３７の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。図３７及び図３８において、ヒンジ部１０４の内側面に、センサ１１３が実装される。
【００９０】
図３９は本発明に係る第９の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２の音孔部１０６の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。図４０は図３９のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。図３９及び図４０において、筐体１１２の音孔部１０６の周囲に、センサ１１３が実装される。
【００９１】
図４１は本発明に係る第１０の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２のマイクロホン１０７の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。図４２は図４１のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。図４１及び図４２において、筐体１１２の内側面のマイクロホン１０７の周囲に、センサ１１３が実装される。
【００９２】
筐体に流れる電流を検出するための方法．
さらに、携帯無線通信装置の筐体に流れる電流を検出するための方法について、図４３及び図４４を参照して以下に説明する。
【００９３】
図４３は、磁界検出用プローブ２０１を用いて上側筐体１０２に流れる電流Ｉを検出する方法を説明するための断面図である。図４３において、磁界検出用プローブ２０１は、一辺の長さがｄである正方形状を有する微小ループにてなるプルーブであり、携帯無線通信装置の上側筐体１０２上に近接してかつ微小ループの軸が上側筐体１０２の面と実質的に平行となるように載置される。ここで、当該磁界検出用プローブ２０１の端子における起電力をＶとし、当該端子において磁界検出用プローブ２０１を見たときの入力インピーダンスをＺとする。このとき、電流Ｉが流れたときの磁界検出用プローブ２０１の軸中心の磁界Ｈは、アンペールの法則より次式で表される。
【００９４】
［数２］
Ｈ＝Ｉ／（２πｈ）      （２）
また、
［数３］
Ｂ＝μ０・Ｈ      （３）
であり、ここで、μ０は真空の透磁率である。
【００９５】
また、ファラデーの電磁誘導の法則より、起電力Ｖは次式で表される。
【００９６】
［数４］
Ｖ＝−（ｄΦ／ｄｔ）      （４）
【００９７】
ここで、Φは磁束であり、その面積をＳ＝ｄ×ｄ（間隔ｄの中で最大幅）とすると、次式で表される。
【００９８】
［数５］
Φ
＝Ｂ・Ｓ
＝μ０・Ｈ・ｄ２
＝μ０・Ｉ／（２πｈ）・ｄ２      （５）
【００９９】
従って、式（５）に式（４）を代入することにより、次式を得る。
【０１００】
［数６］
Ｖ＝−μ０／（２πｈ）・ｄ２（ｄＩ／ｄｔ）      （６）
【０１０１】
ここで、
［数７］
（ｄＩ／ｄｔ）＝ｊωＩ      （７）
より、次式を得る。
【０１０２】
［数８］
Ｖ＝−ｊω・μ０・Ｉ／（２πｈ）・ｄ２      （８）
【０１０３】
磁界検出用プローブ２０１の入力インピーダンスをＺとすると、受信電力Ｐｒは次式で表される。
【０１０４】
［数９］
Ｐｒ
＝Ｖ２／Ｚ
＝（ω・μ０・Ｉ０・ｄ２／（２πｈ））２／Ｚ      （９）
【０１０５】
ここで、
［数１０］
ω＝２π／λ      （１０）
より次式を得る。
【０１０６】
［数１１］
Ｐｒ＝（μ０・Ｉ０・ｄ２／（ｈ・λ））２／Ｚ      （１１）
【０１０７】
従って、受信電力Ｐｒを測定することにより、上記式を用いて電流Ｉ０を算出することができる。
【０１０８】
図４４は磁界検出用微小ダイポール２０２を用いて上側筐体１０２に流れる電流Ｉを検出する方法を説明するための断面図である。図４４において、磁界検出用プローブ２０２は、微小長さｄ（ｄ≪λ；ここで、ω＝２πｆ，λ＝ｃ／ｆ，ｃは光速）を有する微小ダイポールにてなるプルーブであり、携帯無線通信装置の上側筐体１０２上に距離ｈで近接してかつ微小ダイポールの長手方向が上側筐体１０２の面と実質的に平行となるように載置される。ここで、当該磁界検出用微小ダイポール２０２の端子における起電力をＶとし、当該端子において磁界検出用微小ダイポール２０２を見たときの入力インピーダンスをＺとする。また、磁界検出用微小ダイポール１０２の場合において、距離ｈの最大値は以下に示すように受信電力Ｐｒで決定される。電流Ｉから距離ｈだけ離れたところの微小ダイポール２０２での電界をＥとすると、起電力Ｖは次式で表される。
【０１０９】
［数１２］
Ｖ＝Ｅ・ｄ      （１２）
【０１１０】
ここで、電界と磁界の比をηとすると、次式で表される。
【０１１１】
［数１３］
Ｅ＝η・Ｈ      （１３）
【０１１２】
従って、式（１３）に式（１２）を代入することにより、次式を得る。
【０１１３】
［数１４］
Ｅ＝η・Ｉ０／（２πｈ）      （１４）
【０１１４】
従って、起電力Ｖ及び受信電力Ｐｒは次式で表される。
【０１１５】
［数１５］
Ｖ
＝Ｅ・ｄ
＝η・Ｉ０・ｄ／（２πｈ）      （１５）
【０１１６】
［数１６］
Ｐｒ
＝Ｖ２／Ｚ
＝（η・Ｉ０・ｄ／（２πｈ））２／Ｚ      （１６）
【０１１７】
式（１６）から明らかなように、受信電力Ｐｒを測定することにより、電流Ｉ０を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】半波長ダイポールアンテナ２０から放射される電波の近傍電磁界において半波長ダイポールアンテナ２０の長手方向の位置に対する、正規化された磁界の二乗値と、正規化された比吸収率（ＳＡＲ）の関係を示したグラフである。
【図３】第１の実施形態に係る送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの無線通信装置モデルの斜視図である。
【図４】図３の無線通信装置モデルの給電点Ｑ付近において発生する電流を示す断面図である。
【図５】送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの送信信号の送信時において、図３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１に流れる最大電流値を示すグラフである。
【図６】送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚの送信信号の送信時において、図３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１上のＡ点で流れる電流値を示すグラフである。
【図７】（ａ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第１の実施例である負荷インピーダンス素子１４ａの構成を示す回路図であり、（ｂ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第２の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｂの構成を示す回路図であり、（ｃ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第３の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｃの構成を示す回路図であり、（ｄ）は図１の負荷インピーダンス素子１４の第４の実施例である負荷インピーダンス素子１４ｄの構成を示す回路図である。
【図８】本発明に係る第２の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る第３の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】（ａ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第１の実施例である負荷インピーダンス素子５１ａの構成を示す回路図であり、（ｂ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第２の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｂの構成を示す回路図であり、（ｃ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第３の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｃの構成を示す回路図であり、（ｄ）は図９の負荷インピーダンス素子５１の第４の実施例である負荷インピーダンス素子５１ｄの構成を示す回路図である。
【図１１】本発明に係る第４の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係る第４の実施形態の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る送信周波数ｆ＝１．５ＧＨｚの無線通信装置モデルの斜視図である。
【図１４】送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの送信信号の送信時において、図１１又は図１３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１に流れる最大電流値を示すグラフである。
【図１５】送信周波数ｆ＝９００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの送信信号の送信時において、図１１又は図１３の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子１４のリアクタンス値Ｘを変化したときの無線通信装置の筐体１１上のＡ点で流れる電流値を示すグラフである。
【図１６】本発明に係る第５の実施形態である無線用アンテナを備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係る第５の実施形態の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１６の無線通信装置からの放射パターンを測定したときの無線通信装置に対して設けたＸＹＺ座標系の方向を示す斜視図である。
【図１９】図１６の無線通信装置において図１６の無給電素子１３に接続されている負荷インピーダンス素子５１のリアクタンス値Ｘを変化したときの水平面の平均化利得を示すグラフである。
【図２０】（ａ）は図１６の無線通信装置からの放射パターンを測定したときの実験結果であってＸＹ平面の放射パターンを示す平面図であり、（ｂ）は当該実験結果であってＹＺ平面の放射パターンを示す平面図であり、（ｃ）は当該実験結果であってＺＸ平面の放射パターンを示す平面図である。
【図２１】本発明に係る第１の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明に係る第２の変形例である無線用アンテナを備えた無線通信装置の一部の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明に係る第１の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の上側筐体１０２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。
【図２４】図２３の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図２５】本発明に係る第２の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の下側筐体１０３にセンサ１１１を実装したときの正面図である。
【図２６】図２５の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図２７】本発明に係る第３の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置のヒンジ部１０４にセンサ１１１を実装したときの正面図である。
【図２８】図２７の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図２９】本発明に係る第４の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。
【図３０】図２９のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。
【図３１】本発明に係る第５の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２にセンサ１１１を実装したときの正面図である。
【図３２】図３１のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。
【図３３】本発明に係る第６の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の上側筐体１０２の音孔部１０６の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。
【図３４】図３３の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図３５】本発明に係る第７の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置の下側筐体１０３のマイクロホン１０７の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。
【図３６】図３５の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図３７】本発明に係る第８の実施例であって、折り畳み型携帯無線通信装置のヒンジ部１０４に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。
【図３８】図３７の折り畳み型携帯無線通信装置の側面図である。
【図３９】本発明に係る第９の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２の音孔部１０６の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。
【図４０】図３９のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。
【図４１】本発明に係る第１０の実施例であって、ストレート型携帯無線通信装置の筐体１１２のマイクロホン１０７の周囲に概略楕円形のセンサ１１３を実装したときの正面図である。
【図４２】図４１のストレート型携帯無線通信装置の側面図である。
【図４３】磁界検出用プローブ２０１を用いて上側筐体１０２に流れる電流Ｉを検出する方法を説明するための断面図である。
【図４４】磁界検出用微小ダイポール２０２を用いて上側筐体１０２に流れる電流Ｉを検出する方法を説明するための断面図である。
【図４５】従来技術に係る無線用アンテナを備えた無線通信装置を人体の頭部に支持したときの正面図である。
【図４６】図４５の無線通信装置の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…筐体、
１２…ホイップアンテナ、
１３…無給電素子、
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，３１，４１，５１，５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，７１，７２，７３，７４…負荷インピーダンス素子、
１５…無線通信回路、
１６…サーキュレータ、
１７…無線送信機回路、
１８…無線受信機回路、
１９…短絡線、
２０…半波長ダイポールアンテナ、
２１，２２…アンテナ素子、
２３…平面アンテナ、
２５…給電ケーブル、
３０，３２，４２…スイッチ、
５２，６２…切り換えスイッチ、
６０，６０ａ，７０，７０ａ…コントローラ、
６１…テーブルメモリ、
７１ｓ…人体近接感知センサ、
８１，９１…ヘリカルアンテナ、
９０…アンテナ装置、
９２…ホイップアンテナ、
９３…電気絶縁部、
９５…接点、
１０２…上側筐体、
１０２ａ…上側第１筐体部、
１０２ｂ…上側第２筐体部、
１０３…下側筐体、
１０４…ヒンジ部、
１０５…液晶ディスプレイ、
１０６…音孔部、
１０７…マイクロホン、
１０８，１０９…ネジ、
１１０…ネジ受け部、
１１１，１１３…センサ、
１１２…筐体、
１１２ａ…おもて面、
１１２ｂ…裏面、
１１５…キーパッド、
２０１…磁界検出用プローブ、
２０２…磁界検出用微小ダイポール、
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ１１，Ｃ１２…キャパシタ、
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４…可変容量ダイオード、
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ１１，Ｌ１２…インダクタ、
Ｑ…給電点、
Ｔ１，Ｔ２…端子。
【図１】
2004336742.tif 000003
【図２】
2004336742.tif 000004
【図３】
2004336742.tif 000005
【図４】
2004336742.tif 000006
【図５】
2004336742.tif 000007
【図６】
2004336742.tif 000008
【図７】
2004336742.tif 000009
【図８】
2004336742.tif 000010
【図９】
2004336742.tif 000011
【図１０】
2004336742.tif 000012
【図１１】
2004336742.tif 000013
【図１２】
2004336742.tif 000014
【図１３】
2004336742.tif 000015
【図１４】
2004336742.tif 000016
【図１５】
2004336742.tif 000017
【図１６】
2004336742.tif 000018
【図１７】
2004336742.tif 000019
【図１８】
2004336742.tif 000020
【図１９】
2004336742.tif 000021
【図２０】
2004336742.tif 000022
【図２１】
2004336742.tif 000023
【図２２】
2004336742.tif 000024
【図２３】
2004336742.tif 000025
【図２４】
2004336742.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2004336742.tif 000028
【図２７】
2004336742.tif 000029
【図２８】
2004336742.tif 000030
【図２９】
2004336742.tif 000031
【図３０】
2004336742.tif 000032
【図３１】
2004336742.tif 000033
【図３２】
2004336742.tif 000034
【図３３】
2004336742.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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