(57)【要約】【課題】本発明は油液性防虫材において、プラスチック製容器に移行吸着することを抑制し、防虫期間をより正確にし、かつコストがより低減された防虫剤を提供する。【解決手段】油液性防虫材に、容器移行抑制剤として常温揮散性が非常に高く、プラスチックに対して可塑化特性を有する化合物を配合する防虫剤である。容器移行抑制剤としてはトリエチルホスフェートまたはトリイソブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレートが好適であり、また、油液性防虫材と容器移行抑制の含有日は１：５以上（重量比）である【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液性防虫材の容器移行抑制剤として、プラスチックに対して可塑化特性を有する化合物を含有することが特徴である防虫剤。
【請求項２】
容器移行抑制剤が、トリエチルホスフェートまたはトリイソブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、トリエチルシトレートである、請求項１記載の防虫剤。
【請求項３】
油液性防虫材と容器移行抑制剤の含有比が１：０．５以上（重量比）である、請求項１または２記載の防虫剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プラスチック製容器等を用いた防虫剤において、防虫期間をより正確にし、かつ防虫剤の終点表示時期に影響を与えず、さらにはコストがより低減された防虫剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防虫剤は、常温揮散性の油液性防虫材を紙片、不織布片等に含浸し、周囲をプラスチックや成型可能な硬い不織布にて作製した容器で覆ったものが主流である。
【０００３】
しかし、長期間の保存や、高温下での保存によって油液性防虫材が容器に移行吸着されることから、消費者が使い始めてからの防虫期間、言い換えれば終点表示時期が定まらず、また容器に吸着される事を考慮に入れた薬剤量を余分に含浸しなければならず、コストの面でも問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、その目的は防虫期間をより正確にし、かつ防虫剤の終点表示時期に影響を与えず、さらにはコストがより低減された防虫剤を提供することにある。
【０００５】
常温揮散性の油液性防虫材の場合、常温では液状のためそのままで使用することは出来ず、多くは特許第１５２４７８４号「表示器兼用防虫材」の技術を応用している。当該特許の具体的な内容としては、基板材である紙状体から油液性防虫剤が揮散することによって、紙状体上の地色層から油液性防虫材の含量が低下し、不透明になる為、地色層で成る文字などが発現し、浮かび上がるというものである。
【０００６】
つまり、油液性防虫材を用いた防虫剤については、薬剤が揮散して無くなった時点で終点表示が発現するメカニズムであるために、これまで増量剤を添加することがまったく考慮されていなかった。それは増量剤を添加することにより、増量剤が基板材に残って終点表示が発現しなかったり、防虫効力が低下したりするので使用できないと考えられていたためと推測される。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、防虫剤に増量剤を配合することを検討し、プラスチックに対して可塑化特性を有する化合物を配合することにより防虫材の容器への移行吸着量を抑制することを見出した。さらに、その中でも常温での揮散性が高い化合物を配合することで、防虫剤の効力を低下させることなく、さらには終点表示を遅らせることなく容器への移行吸着を抑制する事を見出し、発明を完成するに至った。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の防虫剤は、油液性防虫材と容器移行抑制剤を含有する。本発明に用いられる油液性防虫材の例としてはエンペントリン、アレスリン、ピレトリン、フェノトリン、テラレトリン、プラレトリン等の揮散性ピレスロイド、ディートあるいは、ナツメグ油、ゼラニウム油、チョウジ油、シダーウッド油、セージ油、タイム油、スターアニス油、ラベンダー油、バジル油、ヒノキ油、樟脳油、レモングラス油、カッシャ油、ピメント油、ハッカ油等の精油等の天然成分が挙げられる。
【０００９】
本発明に用いられる容器移行抑制剤の例としては、トリエチルホスフェートまたはジメチルフタレート、ジエチルフタレート等のプラスチック可塑剤あるいは、トリイソブチルホスフェート等の可塑化特性を持つ化合物が挙げられるが、油液性防虫材よりも蒸気圧が高くプラスチックへに対して可塑化特性を有する化合物であれば、これに制限されるものではない。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１１】
〔実施例１〕  （薬剤移行試験）
実施例１の試験は、油液性防虫材がプラスチック製容器に移行吸収される量を測定するものである。
エンペントリン重量に対し、０．５倍、１倍、２倍、５倍、１０倍量のトリエチルホスフェートを混合した製剤をそれぞれ調製した。ついで、エンペントリンが５０ｍｇとなるように、これらの製剤を防虫紙に含浸し、プラスチック製容器で覆い、ガスバリア性のある袋で密封し、４０℃の恒温槽で３ヶ月間保存した。
このサンプルを１ヶ月ごとに取り出し、キシレンで容器からエンペントリンを抽出し、ガスクロマトグラフ（内標準法）によってエンペントリンの容器への移行吸着量を測定した。この試験を各サンプルにつき３回ずつ行い、また、エンペントリン単独のサンプルについても上記と同様の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2004149487.tif 000002
【００１３】
表１より、実施例１の薬剤移行試験においては、３ヶ月間通してエンペントリン単独の場合に比べて、エンペントリンにトリエチルホスフェートを配合したサンプルはエンペントリンの容器移行量が非常に少なく、また、トリエチルホスフェートの配合量に比例して容器移行量が少なくなることがわかる。
【００１４】
〔実施例２〕    （薬剤揮散試験）
実施例２の試験は、油液性防虫材に容器移行抑制剤を配合し、薬剤が全て揮散し終点表示が発現する時期を確認するものである。
エンペントリン重量に対し、０．５倍、１倍、２倍、５倍、１０倍量のトリエチルホスフェートを混合した製剤をそれぞれ調製した。ついで、エンペントリンが５０ｍｇとなるように、これらの製剤を防虫紙に含浸し、プラスチック製容器で覆い、温度２７℃、湿度６０％の恒温条件下で終点表示が発現するまで６０日間放置し、経過日数ごとに防虫紙の重量を測定し、次式により薬剤揮散量を求めた。
薬剤揮散量＝薬剤含浸後の防虫紙重ー経過日数時点での防虫紙重
この試験を各サンプルにつき５個ずつ行い、また、エンペントリン単独のサンプルについても上記と同様の試験を行った。その結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2004149487.tif 000003
【００１６】
表２より、実施例２の薬剤揮散試験において、エンペントリンにトリエチルホスフェートを配合したサンプルでは、薬剤が全て揮散して終点表示が発現したのは、エンペントリン単独の場合と同時期の６０日であることがわかる。
【００１７】
〔実施例３〕    （防虫効果試験）
実施例３の試験は、油液性防虫材に容器移行抑制剤を配合し、薬剤を揮散させ６ヶ月間の防虫効果を確認するものである。
エンペントリン重量に対し、０．５倍、１倍、２倍、５倍、１０倍量のトリエチルホスフェートを混合した製剤をそれぞれ調製した。ついで、エンペントリンが５０ｍｇとなるように、これらの製剤を防虫紙に含浸し、プラスチック製容器で覆った。
縦５５ｃｍ横４０ｃｍ高さ３５ｃｍの衣装ケースに、それぞれのサンプルを２個ずつ入れ、衣服を模したウールモスリン布３ｃｍ×３ｃｍをそれぞれ５枚入れた。１週間後、薬剤に曝露したウールモスリン布を取り出し、孵化後２０日経過したコイガ２０匹とをあわせて、半分に折り畳み３方をクリップにて密封した８ｃｍ×３ｃｍの１００メッシュのステンレス金網に１枚ずつ入れ、衣装ケースに戻した。その後温度２７℃湿度６０％の恒温条件下で７日間放置し、次式により供試虫の死虫率を求め、表３に示した。なお、死虫率が数値が高い方が効果が高いことを示す。
死虫率＝（死亡虫数÷投入虫数）×１００
この試験は６ヶ月間、各サンプルにつき２個ずつ行い、また、エンペントリン単独のサンプルについても上記と同様の試験を行った。
【００１８】
【表３】
2004149487.tif 000004
【００１９】
表３より、実施例３の防虫効果試験において、エンペントリンにトリエチルホスフェートを配合したサンプルの死虫率は、６ヶ月間通してエンペントリン単独の場合と何ら差が無いことがわかる。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の防虫剤は今まで考慮されていなかった容器移行抑制剤の使用を検討してなされたものであり、プラスチックに対して可塑化特性を有する化合物を油液性防虫材に配合して、終点表示時期や防虫効果に影響を与えず、油液性防虫材がプラスチック製容器へ移行吸着することを抑制するものである。また、このような防虫剤では油液性防虫材の使用量を低減できるので、コストの低減も可能となる。