(57)【要約】【課題】筐体の大きさと必要繰り出し長さが与えられた際の、フラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設定を容易に行える移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法を得る。【解決手段】巻き芯２に対するフラットケーブル３の渦巻き状の巻き数は、巻き芯２の外周に渦巻き状に巻いたフラットケーブル３の最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブル３を巻き芯２の外周から接線方向に引き出した際の巻き径接点１２からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］以上に設定する。【選択図】　図１
2004095209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の巻き芯の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の巻き数と前記フラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによって前記フラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法において、
前記巻き芯の外周に対する前記フラットケーブルの渦巻き状の巻き数を、前記フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、前記フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、前記フラットケーブルが前記巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定することを特徴とする移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法。
【請求項２】
筐体内の巻き芯の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の巻き数と前記フラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによって前記フラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置において、
前記巻き芯の外周に対する前記フラットケーブルの渦巻き状の巻き数が、前記フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、前記フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、前記フラットケーブルが前記巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定されていることを特徴とする移動体への給電装置。
【請求項３】
筐体内に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の巻き数と前記フラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによって前記フラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電方法において、
渦巻き状に巻かれた前記フラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材によって押圧しながら、前記フラットケーブルの繰り出し、巻き取りを行うことを特徴とする移動体への給電方法。
【請求項４】
筐体内に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の巻き数と前記フラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによって前記フラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置において、
渦巻き状に巻かれた前記フラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材と、前記各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする移動体への給電装置。
【請求項５】
渦巻き状に巻かれた前記フラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側の側面に接して回転する回転体が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の移動体への給電装置。
【請求項６】
前記押圧部材として、前記フラットケーブルの最外層に接して回転する回転ローラが用いられていることを特徴とする請求項４に記載の移動体への給電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器のカバーや、自動車のドアーのような固定体に対して移動する移動体との間にフラットケーブルが配線されて、移動体の移動に応じて該フラットケーブルが巻き取り、繰り出されて給電が行われる移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法及び移動体への給電装置、移動体への給電方法及び移動体への給電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気機器や自動車等の電気配線にフラットケーブルが用いられるようになってきている。このフラットケーブルは、銅やアルミニュウム等の帯状導体よりなるフラット導体が平行に複数条並設され、これらフラット導体がポリエチレンテレフタレートの如きプラスチックよりなるフラット絶縁被覆で一括して被覆された構造になっている。
【０００３】
このようなフラットケーブルは、その反発力の強さを利用して、自動車のラゲッジドアやスライドドア等の移動体への給電手段として利用されている。
【０００４】
この際に用いられる従来の移動体への給電装置は、図７及び図８に示すように、固定体である自動車のボデイに筐体１が固定され、この筐体１のほぼ中心に半径Ｒ０　の巻き芯２が設けられ、この巻き芯２に一端側が固定されて渦巻き状に巻き付けられたフラットケーブル３の他端側が筐体１の入出筒部１ａを入出口４を経て移動体の移動に応じて引き出されて筐体１からの繰り出し長さが変更されるようになっている。入出筒部１ａから繰り出されるフラットケーブル３の他端側は、図示しない移動体であるドアに搭載されているランプ、モータ、制御機器といった電気機器の端末に接続されている。また、巻き芯２に巻き取られたフラットケーブル３の一端側は、巻き芯２の軸位置をずらして仕切り板５の反対側のフラットケーブル引き出し窓６から引き出され、図示しない固定体の給電配電部に接続されている。
【０００５】
なお、巻き芯２の半径Ｒ０　は、使用されるフラットケーブル３が折れ曲がったり、曲げられることによって生ずる自己復元力が失われないような径に設定されている。
【０００６】
この移動体への給電装置の動作原理は、例えば、巻き取り式コンベックスや巻尺のように回転バネの力によって巻き数を変えて、繰り出し、巻き取りを行う機構とは異なり、筐体１から該フラットケーブル３を繰り出した時の巻き数と、該フラットケーブル３を該筐体１内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、渦巻き状の巻き径が変化することによってフラットケーブル３の繰り出し、巻き取りが行われるようになっている。
【０００７】
即ち、図９において、フラットケーブル３を矢印Ａ方向に巻き取る力は、フラットケーブル３を巻き戻そうとする剛性によって、フラットケーブル３を矢印Ｂ方向に押し広げようとする力が働いて、外円周長が大きくなるように変化し、フラットケーブル３が矢印Ｃ方向に移動することにより得られる。
【０００８】
従って、フラットケーブル３を一杯に筐体１から繰り出した図１０の状態の巻き芯２へのフラットケーブル３の巻回数と、筐体１にフラットケーブル３が引き込まれた図１１の状態でのフラットケーブル３の巻回数は同じである。
【０００９】
この場合、筐体１から引き出されるフラットケーブル３の長さと、筐体１内でフラットケーブル３が巻き広げられる最大径が規制されると、巻き芯２に巻き付けるフラットケーブル３の巻回数を設計する必要があり、巻回数が少ないと必要なフラットケーブル３の長さを繰り出すことができず、巻回数が多過ぎると必要以上のフラットケーブル３を使用することになり不経済である。
【００１０】
従来、このような移動体への給電装置のフラットケーブル３の巻回数の設計は、実際に必要な長さより長めのフラットケーブル３を用い、実際に任意の巻回数を巻き芯２の外周に巻き付けて、必要なフラットケーブル３の繰り出し長さを確認することにより行っていた。
【００１１】
即ち、図１２のようにフラットケーブルの繰り出し長さと巻き芯に対する巻回数の検討治具７を用い、その作業板８の中心部に立設された巻き芯２に対して放射状にガイド溝９を設け、これらガイド溝９を利用して規制される巻外径になるように移動軸１０を、その外周のネジ部１１に螺合した図示しないナットで作業板８を挟持することにより固定して、端末を巻き芯２に固定したフラットケーブル３を各移動軸１０の内側になるように巻き芯２の外周に何回か巻き付け、試行錯誤でフラットケーブル３の必要繰り出し長さと巻き芯２に対する巻回数の関係を探って確認していた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにフラットケーブル３の巻回数の確認のために、いちいちフラットケーブル３を治具７にセットしたり、何回も巻回数を変化させて繰り出し長さを確認するという作業を行うと、手間と時間が非常にかかる問題点があった。
【００１３】
また、従来の移動体への給電装置では、フラットケーブル３の巻き取りを行う際に、図１３に示すように、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がり、フラットケーブル３の広がりが規制されると共にこれによって最外層のフラットケーブル３を筐体１の内壁に押し付ける矢印Ｄ方向の力によって最外層のフラットケーブル３と筐体１との間に摩擦抵抗が働き、フラットケーブル３の矢印Ｃ方向の回転移動が制限され、フラットケーブル３の引取り力が極端に落ち、フラットケーブル３を最後まで巻き取ることができないという問題点があった。
【００１４】
さらに、渦巻き状のフラットケーブル３の巻き芯２を垂直向きにして用いる場合には、この状態での筐体１の底壁とフラットケーブル３の側面との接触部での摩擦抵抗が大きくなり、フラットケーブル３の巻き取り力を低下させる問題点があった。
【００１５】
本発明の目的は、筐体の大きさと必要繰り出し長さが与えられた際の、フラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設定を容易に行える移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、筐体の大きさと必要繰り出し長さが与えられた際の、フラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設定を容易に行って組み立てることができる移動体への給電装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止できる移動体への給電方法を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止できる移動体への給電装置を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、渦巻き状のフラットケーブルの渦巻の中心を垂直向きにして用いる場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減できる移動体への給電装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、渦巻き状のフラットケーブルの最外層を押圧する押圧部材によるフラットケーブルに作用する摩擦抵抗を低減できる移動体への給電装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筐体内の巻き芯の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体からフラットケーブルを繰り出した時の巻き数とフラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによってフラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法を対象とする。
【００２２】
本発明に係る移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法では、巻き芯の外周に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数を、フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブルが巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定することを特徴とする。
【００２３】
このような数式を用いると、巻き芯に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設計を非常に容易に行うことができる。
【００２４】
また本発明は、筐体内の巻き芯の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体からフラットケーブルを繰り出した時の巻き数とフラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによってフラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置を対象とする。
【００２５】
本発明に係る移動体への給電装置では、巻き芯の外周に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数が、フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブルが巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定されていることを特徴とする。
【００２６】
このような数式を用いると、巻き芯に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設定を非常に容易に行って組み立てを行うことができる。
【００２７】
また本発明は、筐体内に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体からフラットケーブルを繰り出した時の巻き数とフラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによってフラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電方法を対象とする。
【００２８】
本発明に係る移動体への給電方法では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材によって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し、巻き取りを行うことを特徴とする。
【００２９】
このように渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層を押圧部材によって渦巻の中心の方向に向かって押圧すると、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブルの巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００３０】
また本発明は、筐体内に渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、該筐体からフラットケーブルを繰り出した時の巻き数とフラットケーブルを該筐体内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによってフラットケーブルの繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われる移動体への給電装置を対象とする。
【００３１】
本発明に係る移動体への給電装置では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする。
【００３２】
このように渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層を、付勢部材の付勢によって押圧部材によって渦巻の中心の方向に向かって押圧すると、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブルの巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００３３】
このような移動体への給電装置で、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側の側面に接して回転する回転体を設けると、渦巻き状のフラットケーブルの渦巻の中心を垂直向きにして用いる場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減することができる。
【００３４】
このような移動体への給電装置で、押圧部材として、フラットケーブルの最外層に接して回転する回転ローラを用いると、押圧部材によるフラットケーブルに作用する摩擦抵抗を低減することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法及び移動体への給電装置、移動体への給電方法及び移動体への給電装置の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３６】
図１及び図２は本発明に係る移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法及び移動体への給電装置の実施の形態の一例を示したもので、図１は移動体への給電装置からフラットケーブルを引き出した時の理論的長さを示すモデル図、図２は移動体への給電装置へのフラットケーブルの巻き取り時の理論的長さを示すモデル図である。
【００３７】
本例の移動体への給電装置でも、巻き芯２の外周にフラットケーブル３が渦巻き状に巻き付けられている。
【００３８】
この移動体への給電装置の巻き芯２からフラットケーブル３を一杯に繰り出した状態を示す図１でのフラットケーブル３の長さは、巻き芯２の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点１２から繰り出された長さＬ０　と、半径Ｒ０　の巻き芯２にｎ回巻かれたフラットケーブル３の長さを和したもので表わすことができる。即ち、その長さは、［２πＲ０　・ｎ＋Ｌ０　］にほぼ等しい。
【００３９】
一方、フラットケーブル３が最大巻き半径Ｒ１　で巻き込まれた図２でのフラットケーブル３の長さは、［２πＲ１　・ｎ］にほぼ等しくなる。しかしながら、図２においては、前記図１におけるフラットケーブル３の長さに比べ、実際は図１１に示すように全ての巻き層のフラットケーブル３が最大巻き半径Ｒ１　ではなく、巻き半径Ｒ２　のような状態の巻き層があることから、実際上は、図２ではフラットケーブル３の長さを長く見積もっていることになる。図２におけるフラットケーブル３の長さは、僅かに図１におけるフラットケーブル３の長さより長く、
（２πＲ０　・ｎ＋Ｌ０　）＜２πＲ１　・ｎ
の関係が成り立つ。
【００４０】
この関係から、ｎ＞Ｌ０　／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
となり、繰り出し必要長さＬ０　と最大巻き半径Ｒ１　が決められた時の最小巻き回数ｎを算出することができる。
【００４１】
例えば、最大巻き半径Ｒ１　＝２０ｍｍ、フラットケーブル３の繰り出し必要長さＬ０　＝３３０　ｍｍの時に、巻き芯２の半径Ｒ０　＝１２ｍｍと設計すると、ｎ＞６．６　となり、ｎ＝７として設計したところ、最大巻き半径Ｒ１　＝２０ｍｍとなる筐体１でフラットケーブル３の巻き径接点１２から３４０　ｍｍ繰り出される移動体への給電装置を製作することができた。
【００４２】
他のＬ０　，Ｒ１　に対応した設計と実際の関係を検証したところ、計算値ｎの５〜１０％加算または小数点を切り上げた巻き回数ｎが適切な設計であることが判った。
【００４３】
このため本例の移動体への給電装置では、巻き芯２の外周に対するフラットケーブル３の渦巻き状の巻き数を、フラットケーブル３の最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブル３の最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブル３が巻き芯２の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点１２からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定する。
【００４４】
このような数式を用いると、必要な繰り出し長さＬ０　と定められた筐体１の大きさに対してフラットケーブル３の渦巻き状の巻き数の設定を非常に容易に行って組み立てを行うことができる。
【００４５】
図３及び図４は本発明に係る移動体への給電方法及び移動体への給電装置の実施の形態の一例を示したもので、図３は本例の移動体への給電装置の斜視図、図４は図３の縦断面図である。なお、前述した移動体への給電装置と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００４６】
本例の移動体への給電装置は、前述したし同様に、筐体１内の巻き芯２の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３が、該筐体１からフラットケーブル３を繰り出した時の巻き数とフラットケーブル３を該筐体１内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、巻き径が変化することによってフラットケーブル３の繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われるようになっている。
【００４７】
特に本例の移動体への給電装置では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して巻き芯２の方向に向かって押圧する複数の押圧部材１３と、各押圧部材１３を巻き芯２の方向に向かって付勢するコイルバネよりなる付勢部材１４とを備えている。
【００４８】
本例では、各押圧部材１３が、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して巻き芯２の方向に向かって押圧できるように、筐体１の上板１ｂに巻き芯２に対して放射状にガイド溝１５が設けられている。これらガイド溝１５には移動軸１６が巻き芯２の方向に向かって移動できるようにそれぞれ嵌め込まれている。各移動軸１６の上端には、これら移動軸１６がガイド溝１５から外れないように、その上端にガイド溝１５より幅広の軸突起１６ａが拡径されて設けられている。各移動軸１６の外周には、フラットケーブル３の最外層の外周に接して回転する回転ローラ１７が回転自在に嵌め付けられている。コイルバネよりなる各付勢部材１４は、回転ローラ１７の下部側に接して巻き芯２方向に押圧するようになっている。
【００４９】
渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の幅方向の一方の側で下向きとなる側面に接して回転する板状の回転体１８が筐体１内に回転自在に設けられている。回転体１８は、その回転中心の下部に下向きに突設された回転軸１９を備え、この回転軸１９が軸受２０で回転自在に筐体１に支持されている。
【００５０】
次に、このような移動体への給電装置を用いた移動体への給電方法について説明する。
【００５１】
本例の移動体への給電方法では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して巻き芯２の方向に向かって押圧する複数の押圧部材１３によって押圧しながら、フラットケーブル３の繰り出し、巻き取りを行う。
【００５２】
このように渦巻き状に巻かれたフラットケーブル２の最外層を押圧部材１３によって巻き芯２の方向に向かって押圧すると、フラットケーブル３の巻き取り時に、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブル３の巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００５３】
また、押圧部材１３として、フラットケーブル３の最外層に接して回転する回転ローラ１７を用いると、押圧部材１３によるフラットケーブル３に作用する摩擦抵抗を低減することができる。
【００５４】
さらに、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の下側となる側面に接して回転する回転体１８を設けると、渦巻き状のフラットケーブル３の巻き芯２を垂直向きにして用いる場合に、筐体１の底壁側とフラットケーブル３の側面との接触部での摩擦抵抗を低減することができる。
【００５５】
回転体１８の代わりに、フラットケーブル３の下側となる側面に対向する筐体１の底面に、巻き芯２に対して放射状のリブを突設しても、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
図５及び図６は本例の移動体への給電装置の他の例を示したものである。
【００５７】
図５に示す移動体への給電装置では、各押圧部材１３を引張りバネよりなる付勢部材１４で巻き芯２に引っ張って、これら押圧部材１３によって渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接触させて巻き芯２の方向に向かって押圧する構成としている。その他の構成は、前述した例と同様になっている。
【００５８】
このような構成でも、前述した例と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
図６に示す移動体への給電装置では、各押圧部材１３の基端側がバネ付き支持軸２１に回転自在に支持されていて、支持するバネによって該押圧部材１３の先端側が渦巻き状のフラットケーブル３の最外層の外周を巻き芯２の方向に押圧する構成となっている。
【００６０】
このような構成でも、フラットケーブル３の巻き取り時に、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブル３の巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００６１】
図３〜図６に示す移動体への給電装置による移動体への給電方法では、巻き芯２がある場合について説明したが、巻き芯２はなくてもよい。
【００６２】
この場合の移動体への給電方法は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材によって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し、巻き取りを行うことになる。
【００６３】
また、この場合の移動体への給電装置は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とするという構成になる。
【００６４】
これら図３〜図６に示す移動体への給電装置による移動体への給電方法の要約を示すと、次の通りである。
【００６５】
渦巻き状に巻いたフラットケーブル３の最外層の外周に接して、渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材１３によって押圧しながら、フラットケーブル３の繰り出し、巻き取りを行う。
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る移動体への給電装置のフラットケーブル巻き数設計方法では、巻き芯の外周に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数を、フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブルが巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定するので、筐体の大きさと必要繰り出し長さが与えられた際の、フラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設計を、この数式を用いることにより非常に容易に行うことができる。
【００６７】
また本発明に係る移動体への給電装置では、巻き芯の外周に対するフラットケーブルの渦巻き状の巻き数が、フラットケーブルの最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ０　、フラットケーブルの最大巻き半径をＲ１　、フラットケーブルが巻き芯の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点からの必要繰り出し長さＬ０　に基づいて求められる下式の巻き数
Ｌ０／［２π（Ｒ１　−Ｒ０　）］
以上に設定されているので、筐体の大きさと必要繰り出し長さが与えられた際の、フラットケーブルの渦巻き状の巻き数の設定を、この数式を用いることにより非常に容易に行って組み立てを行うことができる。
【００６８】
また本発明に係る移動体への給電方法では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して巻き芯の方向に向かって押圧する複数の押圧部材によって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し、巻き取りを行うので、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブルの巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００６９】
また本発明に係る移動体への給電装置では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えているので、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層を、付勢部材の付勢によって押圧部材によって渦巻の中心の方向に向かって押圧することができ、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止でき、フラットケーブルの巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００７０】
このような移動体への給電装置で、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側の側面に接して回転する回転体を設けると、渦巻き状のフラットケーブルの渦巻の中心を垂直向きにして用いる場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減することができる。
【００７１】
このような移動体への給電装置で、押圧部材として、フラットケーブルの最外層に接して回転する回転ローラを用いると、押圧部材によるフラットケーブルに作用する摩擦抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る移動体への給電装置の実施の形態の一例で、該移動体への給電装置からフラットケーブルを引き出した時の理論的長さを示すモデル図である。
【図２】本発明に係る移動体への給電装置の実施の形態の一例で、該移動体への給電装置へのフラットケーブルの巻き取り時の理論的長さを示すモデル図である。
【図３】本発明に係る移動体への給電装置の実施の形態の一例の斜視図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【図５】図３に示す移動体への給電装置の他の例の平面図である。
【図６】図３に示す移動体への給電装置の更に他の例の平面図である。
【図７】従来の移動体への給電装置の横断平面図である。
【図８】従来の移動体への給電装置の縦断面図である。
【図９】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが巻き取られる過程を示す説明図である。
【図１０】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが繰り出された状態を示す説明図である。
【図１１】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが巻き取られた状態を示す説明図である。
【図１２】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルの巻き数を決める治具の斜視図である。
【図１３】従来の移動体への給電装置で、渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが筐体内に広がってしまった状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　筐体
１ａ　入出筒部
１ｂ　上板
２　巻き芯
３　フラットケーブル
４　入出口
５　仕切り板
６　引き出し窓
７　検討治具
８　作業板
９　ガイド溝
１０　移動軸
１１　ネジ部
１２　巻き径接点
１３　押圧部材
１４　付勢部材
１５　ガイド溝
１６　移動軸
１６ａ　軸突起
１７　回転ローラ
１８　回転体
１９　回転軸
２０　軸受
２１　バネ付き支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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