(57)【要約】【課題】ガス消費者のガス料金に対する割高感を解消させるガス料金管理装置を提供する。【解決手段】ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理装置であって、前記ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計が識別可能な消費情報を取り込む消費情報取込手段１０ａ１と、前記消費情報取込手段１０ａ１が取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する定額ガス料金決定手段１０ａ２と、を備え、前記定額ガス料金決定手段１０ａ２が決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理することを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004013781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理装置であって、
前記ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計が識別可能な消費情報を取り込む消費情報取込手段と、
前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する定額ガス料金決定手段と、
を備え、
前記定額ガス料金決定手段が決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理する
ことを特徴とするガス料金管理装置。
【請求項２】
前記定額ガス料金決定手段はさらに、前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報と前記ガス消費者の家族構成や所有するガス消費設備等の識別が可能な消費者情報とに基づいて前記今後一定期間の前記消費量の合計を推測した推測消費量に基づいて前記定額ガス料金を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載のガス料金管理装置。
【請求項３】
前記定額ガス料金決定手段はさらに、前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報から前記今後一定期間における前記所定期間毎の所定期間推測消費量を推測する構成とし、
前記ガス消費者が前記所定期間に消費したガス消費量を示す検針情報を取り込む検針情報取込手段と、
前記検針情報取込手段が取り込んだ検針情報が示す前記消費量と前記定額ガス料金決定手段が推測した所定期間推測消費量とを比較し、前記消費量が前記所定期間推測消費量から懸け離れていると前記定額ガス料金の変更を指示するための変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段と、
前記変更指示情報生成手段が生成した変更指示情報を前記指示のために出力する変更指示情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のガス料金管理装置。
【請求項４】
前記消費情報取込手段はさらに、前記定額ガス料金による請求が行われた前記一定期間における定額期間消費量の識別が可能な前記消費情報を取り込む構成とし、
前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報に基づいた前記定額期間消費量と前記定額ガス料金決定手段が推測した前記推測消費量とを比較し、前記定額期間消費量が前記推測消費量から懸け離れていると、前記一定期間に支払われた前記ガス料金の過不足を調整する調整情報を生成する調整情報生成手段と、
前記調整情報生成手段が生成した調整情報に基づいた前記調整を行わせるために当該調整情報を出力する調整情報出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のガス料金管理装置。
【請求項５】
ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理方法であって、
前記ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計が識別可能な消費情報を取り込む過程と、
前記取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する過程と、
前記決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理する過程と、
を備えることを特徴とするガス料金管理装置。
【請求項６】
前記取り込んだ消費情報と前記ガス消費者の家族構成や所有するガス消費設備等の識別が可能な消費者情報とに基づいて前記今後一定期間の前記消費量の合計を推測した推測消費量に基づいて前記定額ガス料金を決定する過程をさらに備える
ことを特徴とする請求項５に記載のガス料金管理方法。
【請求項７】
前記取り込んだ消費情報から前記今後一定期間における前記所定期間毎の所定期間推測消費量を推測する過程と、
前記ガス消費者が前記所定期間に消費したガス消費量を示す検針情報を取り込む過程と、
前記取り込んだ検針情報が示す前記消費量と前記推測した所定期間推測消費量とを比較し、前記消費量が前記所定期間推測消費量から懸け離れていると前記定額ガス料金の変更を指示する変更指示情報を生成する過程と、
前記変更指示情報が生成した変更指示情報を前記指示のために出力する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のガス料金管理方法。
【請求項８】
前記定額ガス料金による請求が行われた前記一定期間における定額期間消費量の識別が可能な前記消費情報を取り込む過程と、
前記取り込んだ消費情報に基づいた前記定額期間消費量と前記推測した前記推測消費量とを比較し、前記定額期間消費量が前記推測消費量から懸け離れていると、前記一定期間に支払われた前記ガス料金の過不足を調整する調整情報を生成する過程と、
前記生成した調整情報に基づいた前記調整を行わせるために当該調整情報を出力する過程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のガス料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス料金管理装置及びその方法に関し、より詳細には、ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理装置及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの供給側は、所定期間（例えば１ヶ月）毎に検針等によって得られたガス消費者のガス使用量に応じたガス料金を計算し、当該ガス料金をガス消費者に請求している。そして、ガス料金の計算方法の一例としては、基本料金と従量料金と消費税等相当額とを加算して定める方法がある。そして、従量料金はガスの料金単価に検針されたガス使用量を乗じて算出する料金であり、消費税等相当額は基本料金と従量料金の和に対する消費税額となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガス料金はガス消費量に応じて変動するため、ガス料金は使用形態により月毎にばらついていた。一般的に、ガス使用量は冬場に多く、夏場が少なくなる傾向があり、使用量が多い月には予想以上にガス料金を支払うことになるため、ガス消費者にガス料金の割高感を感じさせていた。すると、割高感を感じたガス消費者は、過去にガス消費量が多かった期間等はガス消費量を抑えて節約しようとするため、ガスの需要が少なくなり、ガスの単価が上昇してしまうという問題が発生していた。
【０００４】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、ガス消費者のガス料金に対する割高感を解消させるガス料金管理装置を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載のガス料金管理装置は、図１の基本構成図に示すように、ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理装置であって、前記ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計が識別可能な消費情報を取り込む消費情報取込手段１０ａ１と、前記消費情報取込手段１０ａ１が取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する定額ガス料金決定手段１０ａ２と、を備え、前記定額ガス料金決定手段１０ａ２が決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理することを特徴とする。
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載のガス料金管理装置において、前記定額ガス料金決定手段１０ａ２はさらに、前記消費情報取込手段１０ａ１が取り込んだ消費情報と前記ガス消費者の家族構成や所有するガス消費設備等の識別が可能な消費者情報とに基づいて前記今後一定期間の前記消費量の合計を推測した推測消費量に基づいて前記定額ガス料金を決定することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項２に記載のガス料金管理装置において、前記定額ガス料金決定手段１０ａ２はさらに、前記消費情報取込手段１０ａ１が取り込んだ消費情報から前記今後一定期間における前記所定期間毎の所定期間推測消費量を推測する構成とし、前記ガス消費者が前記所定期間に消費したガス消費量を示す検針情報を取り込む検針情報取込手段１０ａ３と、前記検針情報取込手段１０ａ３が取り込んだ検針情報が示す前記消費量と前記定額ガス料金決定手段１０ａ２が推測した所定期間推測消費量とを比較し、前記消費量が前記所定期間推測消費量から懸け離れていると前記定額ガス料金の変更を指示するための変更指示情報を生成する変更指示情報生成手段１０ａ４と、前記変更指示情報生成手段１０ａ４が生成した変更指示情報を前記指示のために出力する変更指示情報出力手段１０ａ５と、をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項２又は３に記載のガス料金管理装置において、前記消費情報取込手段１０ａ１はさらに、前記定額ガス料金による請求が行われた前記一定期間における定額期間消費量の識別が可能な前記消費情報を取り込む構成とし、前記消費情報取込手段１０ａ１が取り込んだ消費情報に基づいた前記定額期間消費量と前記定額ガス料金決定手段１０ａ２が推測した前記推測消費量とを比較し、前記定額期間消費量が前記推測消費量から懸け離れていると、前記一定期間に支払われた前記ガス料金の過不足を調整する調整情報を生成する調整情報生成手段１０ａ６と、前記調整情報生成手段１０ａ６が生成した調整情報に基づいた前記調整を行わせるために当該調整情報を出力する調整情報出力手段１０ａ７と、をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項５記載のガス料金管理方法は、ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理方法であって、前記ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計が識別可能な消費情報を取り込む過程と、前記取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する過程と、前記決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理する過程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項６記載の発明は、請求項５に記載のガス料金管理方法において、前記取り込んだ消費情報と前記ガス消費者の家族構成や所有するガス消費設備等の識別が可能な消費者情報とに基づいて前記今後一定期間の前記消費量の合計を推測した推測消費量に基づいて前記定額ガス料金を決定する過程をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項７記載の発明は、請求項６に記載のガス料金管理方法において、前記取り込んだ消費情報から前記今後一定期間における前記所定期間毎の所定期間推測消費量を推測する過程と、前記ガス消費者が前記所定期間に消費したガス消費量を示す検針情報を取り込む過程と、前記取り込んだ検針情報が示す前記消費量と前記推測した所定期間推測消費量とを比較し、前記消費量が前記所定期間推測消費量から懸け離れていると前記定額ガス料金の変更を指示する変更指示情報を生成する過程と、前記変更指示情報が生成した変更指示情報を前記指示のために出力する過程と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた請求項８記載の発明は、請求項６又は７に記載のガス料金管理方法において、前記定額ガス料金による請求が行われた前記一定期間における定額期間消費量の識別が可能な前記消費情報を取り込む過程と、前記取り込んだ消費情報に基づいた前記定額期間消費量と前記が推測した前記推測消費量とを比較し、前記定額期間消費量が前記推測消費量から懸け離れていると、前記一定期間に支払われた前記ガス料金の過不足を調整する調整情報を生成する過程と、前記生成した調整情報に基づいた前記調整を行わせるために当該調整情報を出力する過程と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
次に、上記請求項１に記載した本発明のガス料金管理装置によれば、消費情報取込手段１０ａ１によって消費情報が取り込まれると、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように、当該消費情報に基づいて定額ガス料金が定額ガス料金決定手段１０ａ２によって決定され、該定額ガス料金はガス料金として管理される。よって、ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計に基づいて今後一定期間のガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定し、該定額ガス料金をガス料金として管理しているので、該ガス料金をガス消費者に対して所定期間毎に請求すれば、ガス消費者は所定期間毎に一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス消費者に対して消費量の変化に伴うガス料金の割高感を低減させることができる。従って、ガス消費者はガスの消費量がばらついても一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス供給側にとってはガス消費量の増大を期待することが可能となり、ガス消費量が増大すればガス単価そのものも抑えることができるため、ガス消費者にとってはガス料金の値下げを期待することができる。また、ガス供給側にとっては一定期間においてガス消費者の消費量が変化しても一定期間を通して安定した収入を得ることができる。さらに、定額ガス料金とするには年間契約等の長期の契約が前提となるため、割引などのサービスを展開し易くなる。なお、このことは、請求項５に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００１４】
上記請求項２に記載した本発明のガス料金管理装置によれば、消費情報取込手段１０ａ１によって取り込まれた消費情報とガス消費者に対応した消費者情報とから今後一定期間の消費量の合計を推測した推測消費量に基づいた定額ガス料金が定額ガス料金決定手段１０ａ２によって決定される。よって、ガス消費者が過去に消費した消費量とガス消費者に対応した消費者情報とに基づいて今後一定期間の消費量の合計を推測して定額ガス料金を決定しているので、ガス消費者に適した定額ガス料金を決定することができる。従って、推測消費量と一定期間における実際の消費量との差を小さくすることができるため、定額ガス料金にて正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項５に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００１５】
上記請求項３に記載した本発明のガス料金管理装置によれば、検針情報取込手段１０ａ３によって検針情報が取り込まれると、該検針情報が示す消費量と定額ガス料金決定手段１０ａ２によって推測された所定期間推測消費量とが比較され、消費量が所定期間推測消費量から懸け離れていると変更指示情報生成手段１０ａ４によって変更指示情報が生成される。そして、この変更指示情報は定額ガス料金の変更を指示するために変更指示情報出力手段１０ａ５によって例えば表示装置や通信装置等に出力される。よって、検針情報が示す消費量と所定期間推測消費量とが懸け離れていると、定額ガス料金の変更を指示する変更指示情報を生成して出力するので、家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を当該変更指示情報に基づいて変更することができる。従って、ガス消費者の家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を変更することができるため、ガス消費者に適した定額ガス料金にて正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項４に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００１６】
上記請求項４に記載した本発明のガス料金管理装置によれば、消費情報取込手段１０ａ１によって取り込まれた消費情報に基づいた定額期間消費量と定額ガス料金決定手段１０ａ２によって推測された推測消費量とが比較され、定額期間消費量が推測消費量から懸け離れていると、一定期間に支払われたガス料金を調整する調整情報が調整情報生成手段１０ａ６によって生成される。そして、この調整情報は一定期間に支払われたガス料金を調整するために調整情報出力手段１０ａ７によって例えば表示装置や通信装置等に出力される。よって、一定期間における定額期間消費量が予め推測された推測消費量から懸け離れていると、一定期間に請求したガス料金が実際の消費量に相当するガス料金よりも超過していたり、不足していたりするが、一定期間に支払われたガス料金を調整するための調整情報を生成して出力しているため、ガス会社、ガス事業者等は当該調整情報によって一定期間におけるガス料金の過不足を調整することができる。従って、調整情報によって一定期間におけるガス料金の過不足を調整することができるため、ガス消費者の実際の消費量と推測消費量が懸け離れていても、定額ガス料金で正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項４に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るガス料金管理装置をガス料金決済システムに適用した場合の一実施の形態を、図２〜図７の図面を参照して説明する。
【００１８】
ここで、図２はガス料金決済システムの概略構成の一例を示す構成図であり、図３は図２の本発明に係るガス料金管理装置の概略構成の一例を示す構成図であり、図４はガス料金管理装置のファイル構成の一例を説明するための図であり、図５は図３のＣＰＵが実行するガス料金管理処理の一部を示すフローチャートであり、図６は図３のＣＰＵが実行するガス料金管理処理の他の一部を示すフローチャートであり、図７は一般家庭の月別ガス料金の一例を示すグラフである。
【００１９】
図２において、１はガスを供給するガス会社、ガス事業者等に設けられるガス料金決済システムを示し、ガス料金決済システム１は、ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理するガス料金管理装置１０と、該ガス料金管理装置１０が決定した前記定額ガス料金に基づいて前記ガス消費者に対する決済を行う決済装置２０と、を備える。
【００２０】
ガス料金管理装置１０と決済装置２０は、ＬＡＮ、ＷＡＮなどのネットワークを構築しているケーブルＣを介してそのネットワークに接続しており、装置間では該ネットワークを介した各種データの送受信が可能な構成になっている。
【００２１】
また、ガス料金管理装置１０は、複数の一般家庭等に設けられたガスメータ３０との公衆網５を介した各種データの送受信が可能な構成になっており、各ガスメータ３０にて積算された積算値である検針値ｍを有する検針情報を所定期間（例えば、１ヶ月等）毎に収集する機能を有している。なお、検針情報については、検針員が検針した情報を入力装置１１によって入力するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００２２】
ガス料金管理装置１０は、図３に示すように、周知であるパーソナル・コンピュータを用いており、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０ａを有している。このＣＰＵ１０ａには、バスＢを介してＣＰＵ１０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１０ｂ、ＣＰＵ１０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１０ｃが接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０ａにはさらに、記憶装置１０ｄがバスＢを介して接続されており、この記憶装置１０ｄにはハードディスク装置などを用いている。記憶装置１０ｄは、コンピュータをガス料金管理装置１０として機能させるための各種プログラムファイルや各種データベースなどを記憶している。
【００２４】
ＣＰＵ１０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０ｆ、通信装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ１０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置１１が接続されると、入力装置１１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ１０ａに入力される。
【００２５】
表示装置Ｉ／Ｆ１０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置１２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ１０ｆは、表示装置１２の表示内容をＣＰＵ１０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００２６】
通信装置Ｉ／Ｆ１０ｇには、通信装置１３が接続されており、この通信装置１３としてはモデム、ｘＤＳＬモデム等の通信機器を用いている。そして、公衆網５を介して、ガスメータ３０からの情報を受信するとともに、ＣＰＵ１０ａから入力される情報をガスメータ３０に送信している。なお、ガス料金管理装置１０とガスメータ３０との通信は、無線通信としても差し支えない。
【００２７】
次に、ガス料金管理装置１０の記憶装置１０ｄに記憶している本発明に係る情報について説明する。
上述した記憶装置１０ｄは、図４に示すように、ガス料金管理プログラムファイルＦ、消費者情報データベースＤＢ１、消費情報データベースＤＢ２、料金管理情報データベースＤＢ３等を記憶している。
【００２８】
ガス料金管理プログラムファイルＦが有するガス料金管理プログラムは、ガス消費者に対して所定期間毎に請求するガス料金を管理する手段としてコンピュータを機能させるためのガス料金管理プログラムであって、前記ガス消費者が過去に消費したガス合計流量の識別が可能な消費情報を取り込む消費情報取込手段、前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報に基づいて、今後一定期間における前記ガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定する定額ガス料金決定手段、前記定額ガス料金決定手段が決定した定額ガス料金を前記ガス料金として管理する管理手段、前記定額ガス料金決定手段を、前記消費情報取込手段が取り込んだ消費情報と前記ガス消費者の家族構成や所有するガス消費設備等の識別が可能な消費者情報とに基づいて前記今後一定期間の前記消費量の合計を推測した推測消費量に基づいて前記定額ガス料金を決定する手段等としてコンピュータを機能させるガス料金管理プログラムである。
【００２９】
消費者情報データベースＤＢ１は、ガス会社、ガス事業者等がガスを供給している消費者を管理する上で必要な情報を示す消費者情報を、その消費者毎に対応して格納している。例えば、この消費者情報は、消費者の氏名、住所、連絡先、設置されたガスメータ３０、家族構成、使用しているガス消費設備の構成等の消費者に関する各種データを有して構成している。
【００３０】
消費情報データベースＤＢ２は、消費者が消費した過去のガス消費量が識別可能な消費情報を、消費者情報データベースＤＢ１の消費者情報に対応させて格納している。この消費情報の一例としては、消費者が過去に消費したガスの前記所定期間毎の消費量、一定期間（例えば、１年間等）における合計消費量Ｖ等の各種データを有している。なお、過去の消費量については、消費者がガスの消費を開始してから現在までの前記所定期間毎の消費量、過去数年間における前記所定期間毎の消費量など種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３１】
料金管理情報データベースＤＢ３は、消費者に対する定額ガス料金の管理が可能な料金管理情報を、消費者情報データベースＤＢ１の消費者情報に対応させて格納している。この料金管理情報の一例としては、前記一定期間における定額ガス料金、この定額ガス料金を決定する際に推測した年間推測消費量Ｖｇ及び月間推測消費量Ｖｍ等の各種データを有している。
【００３２】
また、本実施の形態においては、上述したガス料金管理プログラムファイルＦ、及び消費者情報データベースＤＢ１、消費情報データベースＤＢ２、料金管理情報データベースＤＢ３等の各種ファイルを、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータが読み込むことができる記憶媒体から、記憶装置１０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、通信インタフェースなどを設け、インターネットや電話回線等の通信を介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、消費者情報データベースＤＢ１、消費情報データベースＤＢ２並びに、料金管理情報データベースＤＢ３をガス料金管理装置１０を実現しているコンピュータの記憶装置１０ｄに記憶させる場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、前記ネットワークを介してアクセス可能な他のコンピュータの記憶装置に記憶するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００３４】
次に、上述したガス料金管理プログラムファイルＦのプログラムによってガス料金管理装置１０のＣＰＵ１０ａが実行するガス料金管理処理の処理概要の一例を、図５及び図６のフローチャートを参照して以下に説明する。なお、本実施の形態では、説明を簡単化するために、一人の消費者に対する処理について説明する。
【００３５】
検針指定日が近づいてガス料金管理プログラムが実行されると、図５に示すガス料金管理処理が起動され、ステップＳ１において、コンピュータから取得した日時情報と予め定められた検針指定日を示す検診日指定情報とが比較されることで、検針指定日であるか否かが判定される。検針指定日ではないと判定された場合は（ステップＳ１でＮ）、この判定処理を繰り返すことで、検針指定日になるのを待つ。一方、検針指定日であると判定された場合は（ステップＳ１でＹ）、ステップＳ２に進む。
【００３６】
ステップＳ２（検針情報取込手段）において、ガスメータ３０に前記検針情報を送信させるための検針要求を通信装置１３に送信させ、この送信に応じて通信装置１３が受信した検針情報がＲＡＭ１０ｃに取り込まれ、この検針情報に対応する消費情報データベースＤＢ２の消費者情報がその検針情報に基づいて更新され、その後ステップＳ３に進む。
【００３７】
ステップＳ３において、コンピュータから取得した日時情報と予め定められた決算月（例えば、３月など）を示す決算月情報とが比較されることで、決算月であるか否かが判定される。決算月であると判定された場合は（ステップＳ３でＹ）、ステップＳ４に進む。
【００３８】
ステップＳ４（消費情報取込手段）において、消費者に対応する消費情報が記憶装置１０ｄの消費情報データベースＤＢ２からＲＡＭ１０ｃに取り込まれ、その後ステップＳ５おいて、消費者に対応する料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報から年間推測消費量ＶｇがＲＡＭ１０ｃに抽出され、その後ステップＳ６に進む。
【００３９】
ステップＳ６において、ＲＡＭ１０ｃの消費情報の１ヶ月（所定期間）毎の消費量に基づいて年間（一定期間）の合計消費量Ｖが算出され、この合計消費量Ｖに基づいて消費情報データベースＤＢ２の消費情報が更新され、その後ステップＳ７に進む。
【００４０】
ステップＳ７において、ＲＡＭ１０ｃの年間推測消費量Ｖｇに定数Ｋ１を掛けた値が算出した合計消費量Ｖよりも小さいか否かが判定される（Ｖｇ×Ｋ１＜Ｖ）。なお、定数Ｋ１と後述する定数Ｋ２は、ガス会社、ガス事業者等によって予められる定数であり、本実施の形態では、Ｋ１に”１．１”、Ｋ２に”０．９”を設定することで、実際のの合計消費量Ｖが推測した年間推測消費量Ｖｇの±１０％に収まっているか否かを判定するようにしているが、±２０％で判定する場合、Ｋ１に”０．８”、Ｋ２に”１．２”が設定される。
【００４１】
ステップＳ７でＶｇ×Ｋ１よりＶの方が大きいと判定された場合は（ステップＳ７でＹ）、実際の合計消費量Ｖが年間推測消費量Ｖｇを大きく上回っていることから、ステップＳ８（調整手段生成手段）において、上回っている消費量に相当する追徴金を消費者に請求する調整情報がＲＡＭ１０ｃに生成され、その後ステップＳ１１に進む。なお、追徴金を請求しない場合は、ステップＳ７とＳ８を削除し、次年度の定額ガス料金に追徴金に見合う額を反映するようにしても差し支えない。
【００４２】
また、ステップＳ７でＶｇ×Ｋ１はＶ以下であると判定された場合は（ステップＳ７でＮ）、ステップＳ９において、ＲＡＭ１０ｃの年間推測消費量Ｖｇに定数Ｋ２を掛けた値が算出した合計消費量Ｖよりも大きいか否かが判定される（Ｖｇ×Ｋ２＞Ｖ）。Ｖはｇ×Ｋ１以上であると判定された場合は（ステップＳ９でＮ）、ステップＳ１２に進む。一方、Ｖｇ×Ｋ２の方がＶよりも大きいと判定された場合は（ステップＳ９でＹ）、ステップＳ１０に進む。
【００４３】
ステップＳ１０（調整情報生成手段）において、実際の合計消費量Ｖが年間推測消費量Ｖｇを大きく下回っていたことから、消費者が余分に支払ったガス料金をガス会社、ガス事業者等に返金させる調整情報がＲＡＭ１０ｃに生成され、その後ステップＳ１１に進む。
【００４４】
ステップＳ１１（調整情報出力手段）において、生成された調整情報を表示装置１２にて表示させるために当該表示装置１４に出力され、その後Ｓ１２に進む。この処理によって、表示装置１４には調整情報が表示され、この表示に基づいてガス会社、ガス擬業者等は、消費者に追徴金を請求したり、消費者に対して返金する。なお、本実施の形態では、調整情報を表示装置１４に表示させる場合について説明するが、調整情報を予め定められた担当者等にメール等として送信するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００４５】
ステップＳ１２（定額ガス料金決定手段）において、算出された合計消費量Ｖ、今年度（現状）の年間推測消費量Ｖｇ、消費者情報等に基づいて次年度（今後一定期間）の年間推測消費量Ｖｇと、消費情報が有する過去の月別の消費量に基づいて次年度の月間推測消費量Ｖｍと、が推測され、一定期間が１年の場合は年間推測消費量Ｖｇに相当するガス料金が１２で割った結果が定額ガス料金として決定され、その後ステップＳ１３に進む。
【００４６】
ステップＳ１３において、ステップＳ１２で推測された年間推測消費量Ｖｇ、月間推測消費量Ｖｍと、算出された定額ガス料金とに基づいて対応する料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報が更新され、処理を終了する。
【００４７】
また、ステップＳ３で決済月ではないと判定された場合は（ステップＳ３でＮ）、図６に示すステップＳ１４において、月間推測消費量Ｖｍが消費者に対応する料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報からＲＡＭ１０ｃに抽出され、その後ステップＳ１５に進む。
【００４８】
ステップＳ１５において、ＲＡＭ１０ｃの月間推測消費量Ｖｍに定数Ｋ１を掛けた値が取り込んだ検針情報の検針値ｍよりも小さいか否かが判定される（Ｖｍ×Ｋ１＜ｍ）。なお、定数Ｋ１と後述する定数Ｋ２については、上述したステップＳ７で説明した内容と同一である。ステップＳ１５でＶｍ×Ｋ１より検針値ｍの方が大きい、つまり、実際の検針値ｍが月間推測消費量Ｖｍを大きく上回っていると判定された場合（ステップＳ１５でＹ）、ステップＳ１７に進む。一方、検針値ｍはＶｍ×Ｋ１以下であると判定された場合は（ステップＳ１５でＮ）、ステップＳ１６に進む。
【００４９】
ステップＳ１６において、ＲＡＭ１０ｃの月間推測消費量Ｖｍに定数Ｋ２を掛けた値が取り込んだ検針情報の検針値ｍよりも大きいか否かが判定される（Ｖｍ×Ｋ２＞ｍ）。ステップＳ１６でＶｍ×Ｋ２が検針値ｍ以下であると判定された場合は（ステップＳ１６でＮ）、処理を終了する。一方、Ｖｍ×Ｋ２が検針値ｍより大きいと判定された場合は（ステップＳ１６でＹ）、ステップＳ１７に進む。
【００５０】
ステップＳ１７（変更指示情報生成手段）において、検針値ｍが月間推測消費量Ｖｍから懸け離れていることから、定額ガス料金の変更を指示するための変更指示情報が消費者に対応する消費者情報データベースＤＢ１の消費者情報、消費情報データベースＤＢ２の消費情報、料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報等に基づいてＲＡＭ１０ｃに生成され、ステップＳ１８に進む。
【００５１】
ステップＳ１８（変更指示情報出力手段）において、生成された変更指示情報に基づいた前記指示を行うために当該変更指示情報が表示装置１２に出力され、その後変更指示情報の表示終了要求に応じて処理を終了する。この処理によって、表示装置１２には例えば定額ガス料金の変更対象となる消費者の氏名、連絡先や検針値ｍと月間推測消費量Ｖｍとの対比が可能な警報画面が表示されるため、ガス会社、ガス事業者等の担当者に定額ガス料金の変更を指示することができる。なお、本実施の形態では、変更指示情報を表示装置１４に表示させる場合について説明するが、変更指示情報を予め定められた前記担当者等にメールとして送信するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００５２】
よって、上述した本実施の形態では、ガス料金管理装置１０のＣＰＵ１０ａは、特許請求の範囲に記載の消費情報取込手段、定額ガス料金決定手段、検針情報取込手段、変更指示情報生成手段、変更指示情報出力手段、調整情報生成手段、並びに調整情報出力手段として機能している。
【００５３】
次に、上述した本発明に係るガス料金管理装置１０を用いたガス料金決済システム１の本実施の形態の動作（作用）の一例を、図面を参照して説明する。
【００５４】
まず、一般家庭のガス基準消費量は、家族構成が夫婦と子供２人で、ガス消費設備がガスコンロ（魚焼用グリル付２口タイプ）と給湯器（１６号程度）の場合、月当たり１２〜１５ｍ３といわれている。
【００５５】
新規のガス消費者に対応する消費者情報は、当該ガス消費者の家族構成、ガス消費設備に基づいて生成されると、消費者情報データベースＤＢ１に追加される。そして、前記ガス基準消費量と前記消費者情報とに基づいて年間推測消費量Ｖｇ及び月間推測消費量Ｖｍが推測され、これらに基づいて定額ガス料金が決定されると、それらのデータを有する料金管理情報が生成され、この料金管理情報は前記消費者情報に関連付けられて料金管理情報データベースＤＢ３に格納される。
【００５６】
その後、指定検針日毎にガスメータ３０からガス料金管理装置１０に公衆網５を介して検針情報が取り込まれる。そして、ガス料金管理装置１０にて検針情報が示す検針値ｍが月間推測消費量Ｖｍの±１０％の範囲（Ｖｍ×０．９≦ｍ≦Ｖｍ×１．１）内に収まっていることが確認されると、決済装置２０はガス料金管理装置１０の料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報が有する定額ガス料金にてガス消費者に対するガス料金の決済を行う。
【００５７】
また、検針情報が示す検針値ｍが月間推測消費量Ｖｍの±１０％の範囲（Ｖｍ×０．９≦ｍ≦Ｖｍ×１．１）から外れている場合は、定額ガス料金の変更を指示するための変更指示情報がガス料金管理装置１０の表示装置１２に表示される。よって、ガス会社、ガス事業者等はガス消費者の家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を変更することができるため、ガス消費者に適した定額ガス料金にて正確なガス料金を請求することができる。
【００５８】
また、年度末等の決算月になり、ガス料金管理装置１０は、消費情報データベースＤＢ２の消費情報の１ヶ月毎の消費量に基づいて年間の合計消費量Ｖが算出され、この合計消費量Ｖが料金管理情報データベースＤＢ３の年間推測消費量Ｖｇの±１０％の範囲（Ｖｇ×０．９≦Ｖ≦Ｖｇ×１．１）内に収まっているか否かを確認する。
【００５９】
ガス料金管理装置１０は、年間推測消費量Ｖｇの±１０％の範囲内に収まっていることを確認すると、算出された合計消費量Ｖ、今年度（現状）の年間推測消費量Ｖｇとに基づいて次年度（今後一定期間）の年間推測消費量Ｖｇと、消費情報が有する過去の月別の消費量に基づいて次年度の月間推測消費量Ｖｍと、が推測され、年間推測消費量Ｖｇに相当するガス料金が１２で割った結果が次年度の定額ガス料金として決定し、それらに基づいて料金管理情報データベースＤＢ３の料金管理情報を更新する。
【００６０】
ここで、本発明のガス料金管理装置１０によって決定された定額ガス料金と従来のガス料金との比較を、図７のグラフを参照して説明する。なお、図７に示すグラフは、縦軸が料金（円）、横軸が月を示しており、グラフＧ１が従来、グラフＧ２が本発明の料金をそれぞれ示している。
【００６１】
図７のグラフＧ１からも明らかなように、従来では、１２月から２月の冬場はガスの消費量が増加するためにガス料金が高くなり、６月から９月の夏場はガスの消費量が減ることからガス料金が安くなっているが、本発明のガス料金管理装置１０を用いることで、グラフＧ２に示すように一年を通して定額ガス料金となる。
【００６２】
また、合計消費量Ｖが年間推測消費量Ｖｇの＋１０％を越えていると、ガス料金管理装置１０は年間推測消費量Ｖｇを上回った消費量に相当する追徴金を消費者に請求するための調整情報を生成し、この調整情報を表示装置１２に表示させる。よって、ガス会社、ガス事業者等は表示装置１２に表示された調整情報に基づいて不足しているガス料金を請求することができる。
【００６３】
さらに、合計消費量Ｖが年間推測消費量Ｖｇの−１０％を下回っていると、ガス料金管理装置１０は年間推測消費量Ｖｇを下回った消費量に相当するガス料金を消費者に返金するための調整情報を生成し、この調整情報を表示装置１２に表示させる。よって、ガス会社、ガス事業者等は表示装置１２に表示された調整情報に基づいて請求し過ぎたガス料金をガス消費者に返金することができる。
【００６４】
以上説明したように、本発明のガス料金管理装置１０は、ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計に基づいて今後一定期間のガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定し、該定額ガス料金をガス料金として管理しているので、該ガス料金を決済装置２０によってガス消費者に対して所定期間毎に請求すれば、ガス消費者は所定期間毎に一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス消費者に対して消費量の変化に伴うガス料金の割高感を低減させることができる。
【００６５】
従って、ガス消費者はガスの消費量がばらついても一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス供給側にとってはガス消費量の増大を期待することが可能となり、ガス消費量が増大すればガス単価そのものも抑えることができるため、ガス消費者にとってはガス料金の値下げを期待することができる。また、ガス供給側にとっては一定期間においてガス消費者の消費量が変化しても一定期間を通して安定した収入を得ることができる。さらに、定額ガス料金とするには年間契約等の長期の契約が前提となるため、割引などのサービスを展開し易くなる。
【００６６】
また、ガス消費者が過去に消費した消費量とガス消費者に対応した消費者情報とに基づいて今後一定期間の消費量の合計を推測して定額ガス料金を決定しているので、ガス消費者に適した定額ガス料金を決定することができる。
【００６７】
さらに、検針情報が示す検針値ｍ（消費量）と月間推測消費量Ｖｍ（所定期間推測消費量）とが懸け離れていると、定額ガス料金の変更を指示する変更指示情報を生成して出力するので、家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を当該変更指示情報に基づいて変更することができる。
【００６８】
また、年間（一定期間）における合計消費量Ｖ（定額期間消費量）が予め推測された年間推測消費量Ｖｇ（推測消費量）から懸け離れていると、年間に請求したガス料金が実際の消費量に相当するガス料金よりも超過していたり、不足していたりするが、年間に支払われたガス料金の過不足を調整するための調整情報を生成して出力しているため、ガス会社、ガス事業者等は当該調整情報によって年間におけるガス料金を調整することができる。
【００６９】
なお、上述した本実施の形態では、ガス料金管理装置１０をパーソナル・コンピュータにて実現させた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ガス料金管理装置１０をガス消費者側のガスメータ３０にて実現するなど種々異なる実施の形態とすることができる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明のガス料金管理装置によれば、ガス消費者が過去に消費したガスの消費量の合計に基づいて今後一定期間のガス料金が定額となるように定額ガス料金を決定し、該定額ガス料金をガス料金として管理しているので、該ガス料金をガス消費者に対して所定期間毎に請求すれば、ガス消費者は所定期間毎に一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス消費者に対して消費量の変化に伴うガス料金の割高感を低減させることができる。従って、ガス消費者はガスの消費量がばらついても一定のガス料金を支払えば良くなるため、ガス供給側にとってはガス消費量の増大を期待することが可能となり、ガス消費量が増大すればガス単価そのものも抑えることができるため、ガス消費者にとってはガス料金の値下げを期待することができる。また、ガス供給側にとっては一定期間においてガス消費者の消費量が変化しても一定期間を通して安定した収入を得ることができる。さらに、定額ガス料金とするには年間契約等の長期の契約が前提となるため、割引などのサービスを展開し易くなる。なお、このことは、請求項５に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００７１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、ガス消費者が過去に消費した消費量とガス消費者に対応した消費者情報とに基づいて今後一定期間の消費量の合計を推測して定額ガス料金を決定しているので、ガス消費者に適した定額ガス料金を決定することができる。従って、推測消費量と一定期間における実際の消費量との差を小さくすることができるため、定額ガス料金にて正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項５に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００７２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、検針情報が示す消費量と所定期間推測消費量とが懸け離れていると、定額ガス料金の変更を指示する変更指示情報を生成して出力するので、家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を当該変更指示情報に基づいて変更することができる。従って、ガス消費者の家族構成、ガス消費設備等の変化に応じて定額ガス料金を変更することができるため、ガス消費者に適した定額ガス料金にて正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項４に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【００７３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３に記載の発明の効果に加え、一定期間における定額期間消費量が予め推測された推測消費量から懸け離れていると、一定期間に請求したガス料金が実際の消費量に相当するガス料金よりも超過していたり、不足していたりするが、一定期間に支払われたガス料金を調整するための調整情報を生成して出力しているため、ガス会社、ガス事業者等は当該調整情報によって一定期間におけるガス料金の過不足を調整することができる。従って、調整情報によって一定期間におけるガス料金の過不足を調整することができるため、ガス消費者の実際の消費量と推測消費量が懸け離れていても、定額ガス料金で正確なガス料金を請求することができる。なお、このことは、請求項４に記載した本発明のガス料金管理方法についても同様に言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車両用料金収受装置の基本構成を示す図である。
【図２】ガス料金決済システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図３】図２の本発明に係るガス料金管理装置の概略構成の一例を示す構成図である。
【図４】ガス料金管理装置のファイル構成の一例を説明するための図である。
【図５】図３のＣＰＵが実行するガス料金管理処理の一部を示すフローチャートである。
【図６】図３のＣＰＵが実行するガス料金管理処理の他の一部を示すフローチャートである。
【図７】一般家庭の月別ガス料金の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１０ａ１　　　消費情報取込手段（ＣＰＵ）
１０ａ２　　　定額ガス料金決定手段（ＣＰＵ）
１０ａ３　　　検針情報取込手段（ＣＰＵ）
１０ａ４　　　変更指示情報生成手段（ＣＰＵ）
１０ａ５　　　変更指示情報出力手段（ＣＰＵ）
１０ａ６　　　調整情報生成手段（ＣＰＵ）
１０ａ７　　　調整情報出力手段（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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