(57)【要約】【課題】複雑に入り組んだ駅構内であっても目的とする場所へ承認区間を逸脱することなく走行することができ、保守用車並びに駅構内における安全性を確保する。【解決手段】通告書９の線別情報からルート情報を抽出して発行する通告書発行装置１と、発行されたルート情報から承認区間情報を取得する承認区間入力装置５と、軌道上に設置されたＩＤタグ２からの位置情報を読み取る位置情報読取装置４と、前記承認区間入力装置５からの承認区間情報及び位置情報読取装置４からの位置情報を照合し、承認区間を逸脱している場合に警報及び制動指示を行う処理装置７とで保守用車の承認区間逸脱防止装置を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通告書の線別情報からルート情報を抽出して発行する通告書発行装置と、発行されたルート情報から承認区間情報を取得する承認区間入力装置と、軌道上に設置されたＩＤタグからの位置情報を読み取る位置情報読取装置と、前記承認区間入力装置からの承認区間情報及び位置情報読取装置からの位置情報を照合し、承認区間を逸脱している場合に警報及び制動指示を行う処理装置とで構成したことを特徴とする保守用車の承認区間逸脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道線路や架線等の工事及び保守点検作業等に用いる保守用車が承認区間を逸脱しないように軌道上に設置したＩＤタグからの位置情報と、通告書からの承認区間情報とを照合し、承認区間を逸脱しないように監視する保守用車の承認区間逸脱防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、列車の場合は左右の二本のレールどうしを当該列車が電気的に短絡させるので、信号機相互間の１閉塞区間内における抵抗値を測定することで、ある１閉塞区間内へ列車が進入したか否かを検知することが可能である。つまり、列車の位置検知を、１閉塞区間ごとに自動的に行うことが可能である。そして、ある１閉塞区間内へ列車が進入した場合は、後続の列車が進入しないように信号機及び分岐器等が自動的に切り換えられ、列車の衝突事故を自動的に防止するようにその運行が管理されている。
【０００３】
ところが、鉄道線路のレールやマクラギ交換、バラストの突き固め作業、架線の点検及び張り替え作業等の保守用車を用いる場合は、左右の二本のレールどうしを短絡させないように、保守用車に絶縁を施して走行しており、保守用車の位置を自動的に検知することは不可能である。これは、複数台の保守用車が同時に１閉塞区間ないへ進入して目的とする作業を行う場合も多く、また踏切に近い位置に保守用車が長時間停止して所定の作業を行う場合は踏切の遮断機が降りたままとなり、踏切と交差する一般道路の交通障害となるからである。更に、基地及び作業を行う場所との関係上、保守用車が列車の進行方向とは逆向きに線路上を走行（逆線走行）する場合があり、短絡走行させると踏切や信号設備などを損壊させる原因になることがあるからである。
【０００４】
このような保守用車使用における事故防止は、保守用車のオペレーターが保守用車の位置を確認しながら短絡走行と絶縁走行とを切り替えたり、指令及び駅員等と保守用車及び保守用車監督者等の双方の人間の間で行われる通信によって信号機や分岐器を切り替えたりしていた。つまり、人間の注意力のみに頼っており、ヒューマンエラーによる事故につながる可能性があった。
【０００５】
そこで、従来においては、特許文献１に記載されているように、鉄道線路内の短絡走行区間及び絶縁走行区間の起点と終点に、ＩＤタグを設置し、保守用車側でこれに書き込まれた情報を非接触式で読み取って位置情報を取得し、自動的に短絡走行又は絶縁走行を切り替えるようにしている。
【０００６】
また特許文献２に記載された技術にあっては、特許文献１の場合と同様に、鉄道線路内の１閉塞区間の起点と終点にＩＤタグを設置し、保守用車側でこれに書き込まれた情報を非接触式で読み取って位置情報を取得し、この情報に基づいて信号機を切り替え、後続列車の進入を防止している。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−６８１０号公報
【特許文献２】
特開平１０ー３１５９７２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１及び２に記載された技術にあっては、単に保守用車の位置情報を鉄道線路内に設置したＩＤタグから非接触式で保守用車側で読み取り、絶縁走行と短絡走行の切り替えや信号機の切り替え等を自動的に行うものであった。そのため、保守用車がルート情報に沿って承認区間内を走行しているか又は承認区間を逸脱していないか等の判断を自動的に行うことができず、複雑に入り組んだ駅構内等の保線作業では、やはり指令・駅員等と保守用車監督者等の双方の人間の注意力のみに頼らざるを得ず、ヒューマンエラーの発生するおそれがあった。
【０００９】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、通告書のルート情報から取得した承認区間情報と、軌道上のＩＤタグから読み取った位置情報とを照合することで、複雑に入り組んだ駅構内であっても目的とする場所へ承認区間を逸脱することなく走行することができ、保守用車並びに駅構内における安全性を確保せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明が採用した請求項１の手段は、通告書の線別情報からルート情報を抽出して発行する通告書発行装置と、発行されたルート情報から承認区間情報を取得する承認区間入力装置と、軌道上に設置されたＩＤタグからの位置情報を読み取る位置情報読取装置と、前記承認区間入力装置からの承認区間情報及び位置情報読取装置からの位置情報を照合し、承認区間を逸脱している場合に警報及び制動指示を行う処理装置とで構成したことを特徴とする保守用車の承認区間逸脱防止装置である。
この発明にあっては、通告書発行装置で発行されたルート情報から承認区間情報を取得すると共に、軌道上に設置されたＩＤタグから位置情報を取得し、両情報を照合することにより、保守用車が通告書通りの走行を行っているかどうかを判定し、承認区間を逸脱している場合には警告又はブレーキ操作を行うようにしている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１乃至図３は本発明の一実施の形態に係るものであり、図１は保守用車の承認区間逸脱防止装置の全体構成を示すブロック図、図２は承認区間逸脱防止方法の手順を説明するための図面、図３はＩＤタグの配置例を示す駅構内の線路平面図である。図１に示す如く、本実施の形態に係る保守用車の承認区間逸脱防止装置は、保線区事務所内に設置される通告書発行装置１と、軌道上に設置されるＩＤタグ２と、保守用車３に設置される位置情報読取装置４，承認区間入力装置５，処理装置６及び警報装置７とで構成されている。
【００１２】
通告書発行装置１は、保線区事務所内に設置されたパソコン８を有している。パソコン８は、上位の保線作業管理コンピュータ（図示せず）等から送信されてくる保線作業指示書に基づいて通告書９を作成し、これを発行する。通告書９には、選別情報や保線作業の具体的な指示内容、目的地までのルート情報等が記載されている。またパソコン８では、前記通告書９からルート情報を抽出してＩＣカード等の記憶媒体１０へ書き込むようになっている。
【００１３】
一方、軌道上に設置されるＩＤタグ２は、マクラギ上に設置されており、東海道線や紀勢線，阪和線，環状線等の線区名と、各閉塞区間名と、上り線又は下り線，電留線，保材線等の線別と、各線区の起点からのキロ程等の位置情報が記録されている。またこのＩＤタグ２は、電磁変調波を受信することにより動作用及び応答用のエネルギーが与えられるようになっている。そして、このエネルギーはコンデンサーに蓄積され、受信が終了した後に蓄積された電荷によってデータ保持部に書き込まれている情報を発信するようになっている。
【００１４】
また保守用車３の読取装置４は、前記ＩＤタグ２の出力信号を受信し、処理装置６へこれを出力する。更に、承認区間入力装置５は、前記ＩＣカード１０からの情報を保守用車のオペレータが、例えばカードリーダー等に読み取らせて通告書のルート情報を画面表示させる。ルート情報は、複数の線路を越えて目的地へ到達するような駅構内等では、各線路ごとに情報が記録されている。そのため、オペレータは、各線路ごとの承認された区間を随時処理装置６へ手動で入力するようにしている。これは、各線路を通過する度に、オペレータに確認をさせるためのものであるが、自動的に入力させるようにすることも可能である。
【００１５】
処理装置６は、前記承認区間入力装置からの承認区間情報と、ＩＤタグ２から発信された位置情報とを読取装置４を介して入力し、両方の情報を比較して現在保守用車３が承認区間内を走行中であるか承認区間を逸脱していないかの判断を行い、承認区間を逸脱している場合は、警報装置７へ警報信号を出力して注意を喚起し、またブレーキ装置へ信号を出力して強制的なブレーキ制動を行うようにしている。
【００１６】
図３は、塚口駅構内におけるＩＤタグ２の配置例を示すものである。各ＩＤタグ２の位置情報を順次取得してＩＣカード１０から入力された承認区間情報とを照合することにより、保守用車３は現在どこから来てどの位置にあり、どこへ進行するのかの判断が可能となる。そして、承認区間を逸脱している場合は、前述した通り、処理装置６は警報及びブレーキ出力を行うものである。
【００１７】
例えば、今、保守用車３が保材線の０番線（図３では０＃で表示している）に居り、ここから下り線の駅構内（キロ程で１ｋ７８２〜２ｋ７９１の間）の間において保線作業を行う場合を仮定する。先ず、保線区事務所内にあるパソコン８によって発行された通告書９から抽出されたルート情報をＩＣカード１０に書き込む。そして、これを保守用車３の承認区間入力装置５へカードリーダーなどによって読み込ませて自動的に入力し、画面表示させる。
【００１８】
次に、保守用車３のオペレータは、表示されたルート情報が各線路ごとに書き込まれているので、これを見ながら保守用車３の運転を行う。保材線の０番線から出発した保守用車３は、キロ程１ｋ７８２の位置に設置された第１１番のＩＤタグからの位置情報を読取装置４で読み取り、Ｐ線へ入る。Ｐ線へ入る前に処理装置６は、前記第１１番のＩＤタグからの位置情報と、ＩＣカード１０から読み込んだ承認区間情報とを照合する。
【００１９】
承認区間を逸脱していない場合は、オペレータは、次の承認区間情報の判定画面へ移行するよう画面表示されたアイコンをクリックする等の画面操作を行う。この操作は、前述した通り、オペレータが安全確認を行うために意図的に設定したものであり、自動的に行うようにすることも可能である。承認区間を逸脱している場合は、警報装置７へ警報を発するように指令すると共に、ブレーキ制御装置へブレーキ制動信号を出力して強制停止させればよい。
【００２０】
次に、保守用車３は、Ｐ線においてキロ程１ｋ９６０の位置に設置された第１５番のＩＤタグからの位置情報を読み取り、上り線との間の連絡線へ入る。そして、前記ＩＤタグからの情報と、ＩＣカードから入力された承認区間情報とを比較し、前述と同様にして承認区間を逸脱していないかの判定を行う。逸脱していない場合は、オペレータは次の承認区間情報の判定画面へ移行するように、画面操作を行う。逸脱している場合は、警報及びブレーキ出力となる。
【００２１】
以後は、同様にして上り線へ入り、更にこの上り線から上り線と下り線との間の連絡線へ入り、下り線の保守作業区間へ走行する。上り線と下り線とは、営業列車が走行する線路であり、中央列車制御装置（ＣＴＣ）からの情報を入力することにより、営業列車の運転に支障のない時間帯を利用して行えばよい。
なお、下り線の保守作業区間において、１ｋ７８２の位置に設置された第１番のＩＤタグと、２ｋ７９１の位置に設置された第４番のＩＤタグとの位置情報が検出された場合は、承認区間を逸脱しようとしていることになり、警報及びブレーキ出力となる。
【００２２】
所定の保守作業が終了した後は、保材線０＃線まで復路の運転を行う。帰りのルートは、ＩＣカード１０に書き込まれたルート情報の指示に従って往路の場合と逆のルートであってもよく、また別のルートであってもよい。
【００２３】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば、ＩＤタグの配置例は駅構内の線路構成などに応じて適宜の変更が可能であり、ままたルート情報を書き込むための記憶媒体はＩＣカード以外にもその他の記憶媒体が適用可能であり、携帯電話を用いた無線通信方式による情報の交換であってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にあっては、通告書の線別情報からルート情報を抽出して発行する通告書発行装置と、発行されたルート情報から承認区間情報を取得する承認区間入力装置と、軌道上に設置されたＩＤタグからの位置情報を読み取る位置情報読取装置と、前記承認区間入力装置からの承認区間情報及び位置情報読取装置からの位置情報を照合し、承認区間を逸脱している場合に警報及び制動指示を行う処理装置とで保守用車の承認区間逸脱防止装置を構成したから、保守用車が通告書通りの走行を行っているかどうかを判定し、承認区間を逸脱している場合には警告又はブレーキ操作を行うことが可能である。従って、この判定には、人間が入り込むことはなく、ヒューマンエラーの虞がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る承認区間逸脱防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る承認区間逸脱装置の判定方法を説明するための図面である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係るＩＤタグの配置例を示す駅構内図である。
【符号の説明】
１…通告書発行装置、２…ＩＤタグ、３…保守用車、４…読取装置、５…承認区間入力装置、６…処理装置、７…警報装置、８…パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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