(57)【要約】【課題】飲料水用又は消火水用加圧式水供給装置では、特に飲料水用として使用する場合に、加圧状態で保存するとｐＨが上昇して飲料用として適さない水になることがある。本発明は、より効率的に貯留水の品質劣化を回避できる加圧式水供給装置を提供することを目的とする。【解決手段】不活性ガスで加圧された貯留水６を給水管７を通して給水する際に、給水管に気液混合器１０を設置して給水用の水のｐＨを適正な範囲に維持する。又貯留タンク２内の貯留水を予め脱気しておく。これにより特に飲料水として適した実質的に水質劣化の無い水を提供できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記給水管にｐＨ調節器を設置したことを特徴とする加圧式水供給装置。
【請求項２】
ｐＨ調節器が給水管内の水に二酸化炭素を供給する装置である請求項１に記載の加圧式水供給装置。
【請求項３】
二酸化炭素の溶解を促進するために給水管内に多孔性焼結体を設置した請求項２に記載の加圧式水供給装置。
【請求項４】
不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記貯留水が脱気水であることを特徴とする加圧式水供給装置。
【請求項５】
貯留タンク内に多孔質中空糸膜を設置し、該多孔質中空糸膜を透過した貯留水を給水管に供給するようにした請求項１から４までのいずれかに記載の加圧式水供給装置。
【請求項６】
複数本の給水管を有し、少なくともその１本が消火用であり、他の少なくとも１本が飲料用である請求項１から５までのいずれかに記載の加圧式水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加圧式水供給装置に関し、より詳細には地震、風水害、大火災、大渇水などの災害非常時等に簡便な操作で飲料用又は消火用等の水を電気を必要とすることなく供給できる加圧式水供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の貯水槽には、消火専用型、飲料専用型及び消火飲料兼用型がある。このうち飲料専用型の場合、各家庭で使用する２０Ｌポリタンクなど小容量のものが一般的である。又より容量の大きいタンクでは、水道管の途中に大径のパイプや貯水タンクを設置し、平常時でも水道水がそのパイプ等を通って流れ、非常時には貯水タンクとなるよう構成されたものがある。又各自治体が震災対策として既に配置しあるいは今後配置しようとしているタンクとして、公園や学校の敷地に埋設する大型の公共貯水タンクがある。
【０００３】
前記家庭用ポリタンクを飲料水の貯水として利用するには、細菌繁殖を防ぐために３日に１回程度の周期で新しい水を入れ替える必要があり、この交換作業を平常時に継続して実行することは困難である。又特許文献１に記載されているように、貯水タンクに紫外線ランプを浸漬し紫外線照射で殺菌を行うタイプの貯水槽では、相当数のランプの設置が必要になり、電力量が膨大になる。
又水道管の途中に太いパイプ又は貯水タンクを配置し平常時に水道水を流す方式では、水の入れ替えが不要になるという利点を有するが、火災発生時に通水できなくなった際に貯水を使用し始めると、貯水タンク内で水と空気が接触するので、飲料水として使用する場合に、細菌繁殖前に使用しなければならないという欠点がある。
【０００４】
又大型の貯水タンクは、水道水に含まれる沈殿堆積物が貯水タンクの水流の弱い所に沈殿堆積するので、定期的な清掃作業を必要とする。更に水中には溶存酸素（ＤＯ）が多く含まれ、配管やタンク等を酸化させ、赤水やタンクの劣化の原因となる。
又特許文献２に記載の貯水タンクを有するガス圧式加圧送水装置は、高圧容器に封入されている高圧ガスの圧力エネルギーを利用して送水するものである。
この送水装置では、送水のためのエネルギーを高圧ガスの圧力エネルギーにしているため、▲１▼送水にかかわる主装置に電気を使用しない、▲２▼装置が簡単で、取扱易い、▲３▼故障が少なく、長期間安定して作動する、▲４▼火災時に有効に機能を発揮し、人体や動植物に被害がない、▲５▼設置が簡単で、設置場所も限定されず、設置面積も少なくて済む、▲６▼小流量から大流量、低水圧から高水圧と各種防火対象物への対応ができ、現在の消防法で規定されている能力以上の消火能力を有する、▲７▼静水圧と定格流量時の送水圧の差が大きくなく、流量変化による送水圧力の変化が小さい、及び▲８▼地震等の振動や外圧による機能不良が無いなどの利点がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２９０８４３号公報
【特許文献２】
特開平９−１７３８１７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献２に記載のように、タンク内の貯留水に窒素等の不活性ガスを使用して加圧するタイプのガス圧式加圧送水装置では、加圧前の貯留水に溶解している二酸化炭素や溶存酸素が、高圧窒素と置換されて不活性ガスが溶解した貯留水として保存されるため、細菌等の微生物の繁殖は起こりにくい。しかしながらこの置換法では完全に溶存酸素等が貯留水から除去できる訳ではなく、場合によっては微生物の繁殖が起こることもあり、より完全に微生物の繁殖が防止できれば望ましいことは当然である。
又このガス圧式加圧送水装置ではタンク内部が不活性ガスで加圧され水の腐敗が生じないという利点を有するが、本発明者らの検討によると、長期間保存した水のｐＨは１０程度になり、水道法の水質基準に適合した飲料水等として提供できないことが判明した。
【０００７】
本発明はこれらの従来技術の欠点に鑑み、簡単な手段の付加で、飲料水及び／又は消火用水を提供できる加圧式水供給装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１に不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記給水管にｐＨ調節器を設置したことを特徴とする加圧式水供給装置（第１発明）であり、第２に不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記貯留水が脱気水であることを特徴とする加圧式水供給装置（第２発明）である。
【０００９】
以下本発明を詳細に説明する。
加圧式水供給装置の貯留タンク内の貯留水の水質を長期間一定以上に保持するには、化学変化を起こさせたり、カビや細菌等の微生物を繁殖させて生物的変質を起こる恐れがある酸素や二酸化炭素を前記貯留水から除去し、更に該貯留水を酸素や二酸化炭素を含有する大気に接触させないことが望ましく、特に前記貯留水を飲料用に使用する場合にはそれが要求される。
前述した特許文献２に記載の加圧式水供給装置でも、貯留タンク内を不活性ガスで加圧して少なくとも一部の溶存している二酸化炭素や酸素を置換して除去しているため、常圧下で保存されている水と比較して微生物の繁殖は抑制されている。特許文献２に記載の加圧式水供給装置は主として消火用として使用されるため、若干の微生物の繁殖、つまり水質の僅かな劣化はさほど問題にならないが、貯留水を飲料用として使用する場合には、僅かな水質の劣化も回避することが必要になる。
【００１０】
本発明者らは、特許文献２に記載の加圧式水供給装置の用途を飲料水用に広げるために次のような実験を行った。
表１に示す各検査項目を測定した後、水道水を貯留タンク内に入れ、窒素ガスで０．６ＭＰａで加圧した。約５年間経過後に同一の各検査項目の測定を行った。その結果を表１に示す。表１の基準値は法令により飲料水として許容される範囲を示す値である。
各検査項目のうち、ｐＨのみは、図１のグラフに示すように、加圧開始の平成９年４月１７日から、平成１０年３月２日、平成１１年３月１日、平成１２年４月１４日、平成１２年９月２日、平成１３年９月２日及び平成１４年１０月１０日と計７回測定したが、開始時の７．４から上昇し、平成１０年１１月１日には約９．８に達し、その後はその値周辺に維持された。
【００１１】
これらの結果から特許文献２に記載の加圧式水供給装置では、各検査項目が基準値を満たし、カビ等の微生物の侵入防止や発育の抑制、及び腐敗や酸化の防止の効果があるが、各検査項目のうちｐＨのみが基準値の上限である８．６を超えて９．８に達したことが判明した。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
このように特許文献２に記載の加圧式水供給装置は消火用として使用する場合には問題がないが、飲料用としてそのまま使用することには問題があることになる。
従って本発明の第１発明では、長期間経過によりｐＨが上昇する可能性のある加圧式水供給装置のｐＨ値を適正値に戻して給水できるようにした加圧式水供給装置を提供する。
つまり第１発明では、給水管にｐＨ調節器を設置し、上昇し過ぎた貯留水のｐＨ値を下げるようにする。第１発明の加圧式水供給装置は、消火用、飲料用又は消火と飲料用の兼用の用途を有する。
【００１４】
前述のｐＨ調節の手段は特に限定されないが、飲料用及び兼用型の場合には、人体に悪影響のある物質が残留することは避けなければならない。このような観点からは、酸性物質でｐＨ降下機能を有する二酸化炭素を給水管中に注入して貯留水のｐＨを前述した５．８〜８．６の範囲の戻すことが望ましい。
二酸化炭素の水への溶解はさほど容易に行えるものではなく、ｐＨ降下幅が小さく単純なガス注入のみで所望のｐＨ値に降下させられる場合を除いてｐＨ降下を補助する手段を使用することが望ましい。
【００１５】
この補助手段として例えば多孔性焼結体を通して二酸化炭素を給水管中に注入する手法がある。この焼結体は、アルミナ、シリカ、真鍮、ステンレス等の材料好ましくはアルミナを焼結して得られ、前記貯留タンクの貯留水出口と飲料水用蛇口又は消火水噴出口の間の給水管のいずれの箇所に設置しても良い。この多孔性焼結体の空隙率は１０〜５０％の範囲が望ましく、放電プラズマ装置等を使用して製造できる。
この混合時における水と気体の混合比率は常温常圧換算の体積比で液体１につき気体約１０−５〜０．０１の範囲にすることが好ましい。二酸化炭素混合後に給水管中の貯留水は直ちに中和され、飲料水として適正なｐＨ５．８〜８．６の範囲に調節される。
このｐＨ調節は二酸化炭素を添加することが、迅速かつ効果的で、毒性も実質的にないことから、最も望ましいが、他の手段を排除するものではない。
【００１６】
このような構成を有する加圧式水供給装置は、貯留タンク内に貯留されている間に加圧不活性ガスによるある程度の水質劣化が防止され、換言するとｐＨ値を除き飲料水として使用できるレベルに維持される。第１発明により給水管中でｐＨ値を飲料水等に適した値に降下させることにより、飲料用に適した水が供給できることになる。
【００１７】
前述した通り、水道水を貯留水として貯留タンクに入れ、この貯留水を不活性ガスで加圧することで前記貯留水を長期間に亘って劣化を最小限に抑制しながら保存できるが、より完璧に劣化抑制が達成できることが望ましいのは当然である。第２発明はこの要請に応えるもので、不活性ガスによる加圧により溶存酸素を置換して除去するだけでなく、積極的に該溶存酸素等を脱気して除去しようとするものである。水に溶解している溶存酸素等と雰囲気圧の間にはほぼ比例関係があり、圧力を下げると溶存気体の量が減少する。第２発明ではこの原理を適用して脱気を行うことが効果的であるが、溶存酸素や溶存二酸化炭素（遊離炭酸）が除去できる限り、前記脱気手段は特に限定されない。
【００１８】
好ましい脱気手段として、貯留水を貯留タンクに収容した後、密閉状態で真空ポンプを使用して前記貯留タンク内を真空又は減圧状態に維持する方法がある。更に減圧状態の貯留タンク内に脱気すべき貯留水を噴霧することで貯留水の表面積が増加して効率良く脱気が行える。
又脱気しようとする貯留水の量が少ない場合などは、貯留タンク内の貯留水に窒素等の不活性ガスをバブリングするだけで十分な脱気が行えることがある。
【００１９】
第２発明では貯留タンクに導入された水を予め脱気することで加圧開始直後から、溶存酸素や遊離炭酸が殆ど存在しない貯留水が貯留タンク内に保持され、かつ保存期間全体に亘って不活性ガスによる加圧が行われて加圧開始から外気の侵入を阻害する「バリア性」が付与される。
なお本発明における不活性ガスとは、窒素、アルゴン、ヘリウム等の水の腐食あるいは腐敗等の水質劣化を生じさせることのないガスの単体又はこれらの混合物を総称する。
本発明で使用する貯留タンクは、ステンレス鋼とすることが望ましく、炭素鋼や硬質樹脂も使用できる。炭素鋼を使用する場合には、貯留タンクの内壁に赤錆等が発生するのを防止するためにエポキシ塗装など耐腐食性塗装を施すことが好ましい。なお一旦ｐＨが上昇すれば、貯留タンク内の酸化は起こらないので、貯留タンクの劣化や水の腐食は生じない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に本発明に係る加圧式水供給装置の実施例を添付図面に基づいて説明する。図２は、本発明（第１発明）に係るガス圧式加圧送水装置の第１実施例を例示する概略図、図３は、図２の気液混合器の拡大図である。図示の加圧式水供給装置は主として飲料水用として使用されるが、消火用又は兼用型として使用しても良い。
図２において、高圧ガスボンベ１には加圧された窒素やヘリウム等の不活性ガスが充填され、この不活性ガスは前記高圧ガスボンベ１と貯留タンク２の間の配管３に設置された圧力調節器４で所定の圧力に変換された後、前記貯留タンク２に供給される。
【００２１】
貯留タンク２の下部側壁には水供給管５が接続され、この供給管５を通して水道水が前記貯留タンク２に供給され、貯留水６として貯留される。貯留タンク２の前記水供給管５の反対側の側壁には給水管７が接続され、この給水管７には止水弁８及び流量センサ９を介して気液混合器１０の第１の吸込口１１が接続されている。
液化炭酸が充填された補助ボンベ１２は配管１３を通して前記気液混合器１０の第２の吸込口１４に接続されている。補助ボンベ１２中の液化炭酸は熱交換フィン（図示略）で気化された後、圧力調節器１５で圧力変換され、二酸化炭素供給弁１６を通して前記気液混合器１０に供給される。
【００２２】
図３に示すように気液混合器１０の第２の吸込口１４には、アルミナで形成された多孔性焼結体１７が前記配管１３の全断面に亘るように設置されている。配管１３を通して供給される二酸化炭素はこの焼結体１７を通過することにより、均一に分散され、微細な気泡１８となって円滑に給水管７中の水に溶解する。その後、給水管７中の水は、導出管１９を通り、蛇口又は噴出管２０から飲料用又は消火用として給水される。
【００２３】
通常の操作では、高圧ガスボンベ１中の不活性ガスは約１４．７ＭＰａの圧力となるように充填され、圧力調節器４で約０．６ＭＰａに減圧されて貯留タンク２に導入される。従って圧力調節器４と貯留タンク２間の配管３は低圧配管で構成可能である。貯留タンク２に導入された不活性ガスはタンク内の貯留水６を加圧して給水管７の弁８に対して圧力を掛けるとともに貯留水６中の溶存酸素や二酸化炭素と置換する。
次にこのようにして窒素ガスによる０．６ＭＰａの加圧状態で約１８０日間貯留タンク中に保存された貯留水の加圧前後の溶存酸素量、遊離炭酸量、ｐＨ及び水温を測定したところ、表２及び図４に示す通りであった。表２から、不活性ガスによる加圧のみで溶存酸素量及び遊離炭酸量が大幅に減少し、ゼロに近い値になることが分かる。
【００２４】
【表２】
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【００２５】
このように不活性ガスによる加圧状態で長期間保持されると、前述の実験データが示すように、貯留水６はｐＨが過度に上昇する以外は劣化することなく、貯留タンク２内に保存される。
【００２６】
この貯留タンク２内の貯留水６を飲料水用として使用する必要が生じた場合には、止水弁８を開きかつ流量センサ９で流量を確認しながら、一定水量の水（例えば１０Ｌ／分程度）が流れた時に、その流量に対応する量の二酸化炭素を、前記二酸化炭素供給弁１６の開閉度を調節して前記気液混合器１０にその第２吸込口１４から供給する。これにより、供給された二酸化炭素が水と効率良く混合され、長期間に亘り貯留タンク２に貯留されてｐＨが上昇した貯留水のｐＨ値が適正値に調節され、前記気液混合器１０中の貯留水は導出管１９を通り、蛇口２０を開閉して飲料水として使用される。
【００２７】
このときに導出管１９内を流れる気液混合流体の状況は図５ａ〜ｄのようになり、図５ａ及びｂは導出管が鉛直管の場合、図５ｃ及びｄは水平管の場合を示している。焼結体の性能が低下し又は二酸化炭素の供給量が多すぎる場合等、二酸化炭素を適正に供給できない場合は、その気泡１８が大きいまま上昇し（図５ａ）又は上内壁面に接触しながら横方向に移動し（図５ｃ）、二酸化炭素が十分に溶解できず所望の範囲にｐＨを調節できないことがある。これに対し、二酸化炭素の供給が適正であると、気泡１８が十分小さくなり容易に溶解するため、確実なｐＨ調節が行えるようになる。
本実施例では、液体１に対し気体約０．００１となるように二酸化炭素を供給したところ、ｐＨが７．３程度になり中和された。
【００２８】
図示の第１実施例では、焼結体１７として第２吸込口１４の断面全体に亘る平面板状の焼結体を示したが、図６に示すように球状の焼結体２１を使用しても良い。
なお貯留水を消火用水として使用する場合には、前記気液混合器１０への二酸化炭素の注入は不要である。
【００２９】
次に本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第２実施例に関し説明する。図７は本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第２実施例を示す概略図である。なお図２に示す第１実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
貯留タンク２はタンク底部から送液ポンプ３０を介して、真空脱気装置３１に接続され、水道水は水供給管５により前記真空脱気装置３１の上部に設置された噴射ノズル２４に導かれ、このノズル２４から真空脱気装置３１内に噴射される。又真空脱気装置３１の上面に排気管２５に接続され、その先端には真空ポンプ２６が設置されている。この真空ポンプ２６を駆動することにより真空脱気装置３１内は例えば温度２０℃で２．７ｋＰａ程度の真空に保たれる。
【００３０】
真空脱気装置３１内を減圧に維持したまま、水道水を真空脱気装置３１内のノズル２４から真空脱気装置３１内に噴射すると、水道水は霧状になるため、更に真空脱気装置３１が減圧に維持されているため、二酸化炭素や酸素の脱気が行われる。真空脱気装置３１で脱気するとｐＨは９以上、溶存酸素（ＤＯ）は０．５ｍｇ／Ｌ以下になり、遊離炭酸や溶存酸素が殆ど溶解していない状態が得られる。この状態で真空脱気装置３１内に基準水位まで脱気水が充填されたら、水の供給及び真空引きを停止し、真空脱気装置３１内を高圧ガスボンベ１に接続された配管３２を介して窒素ガスで常圧に戻す。そして前記脱気水３３を循環ポンプ２３及び循環パイプ２２を介して貯留タンク２内に送液する。このとき、高圧ガスボンベ１の窒素ガスをもう一方の高圧ガスボンベ１に接続された配管３４より脱気水３３に混合し、循環パイプ２２を介して貯留タンク２に供給する。貯留タンク２内の水量を所定量に満たすためには、上述した操作を繰り返せば良い。続いて窒素ガスを使用して貯留タンク２内を窒素ガスで加圧すると、実施例１の場合と同様にして「バリア性」が付与され、より確実に長期間に亘る貯留水の水質保全が達成できる。
【００３１】
又上記操作と同様にして、上記操作で脱気された貯留タンク２内の貯留水６を送液ポンプ３０を介して真空脱気装置３１に供給し、循環パイプ２２を介して循環すれば、脱気がより効率的に行われる。なお、脱気作用は真空中（減圧下）における接触時間に依存するため、真空脱気装置３１内の中間部分に充填層を形成しても良い。この充填層は、チップ状の合成樹脂物質（例えばペットボトルをチップ化したもの）を充填したものであっても良い。更に本実施例では、バッチによる脱気処理を説明したが、予め貯留タンク２内に水道水を導入し、真空脱気装置３１内を所定の真空度に維持したまま、貯留水６を循環させる方法もある。このように、本実施例によると、加圧開始前から水の腐食の主原因である溶存酸素や遊離炭酸が除去できる。なお、図示の第２実施例では、真空脱気装置３１の真空度を２．７ｋＰａ程度としたが、真空脱気ができる限り、前記真空度は限定されない。
【００３２】
次に本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第３実施例に関し説明する。図８は本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第３実施例を示す概略図である。なお図２に示す第１実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例では、給水管７ａは第１実施例の場合と異なり、その基端が貯留タンク２の上側の側壁から貯留タンク２内に進入して、貯留水６内に位置する加圧式多孔質中空糸膜（ＭＦ膜）２７に接続されている。
貯留タンク２内を不活性ガスで加圧しておくと、例えば０．０１〜１ＭＰａ程度の圧力を加えると、貯留水６がＭＦ膜２７を通った後、給水管７ａから給水される。本実施例では、実施例１における加圧による効果に加えて、万一混入する恐れのある大腸菌や塩素で死滅しない原虫などもＭＦ膜２７による濾過により確実に除去することができ、安全な飲料水が提供できる。更に実施例２で説明したように予め貯留水を脱気しておけば効果はより顕著になる。
【００３３】
次に本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第４実施例に関し説明する。図９は本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第４実施例を示す概略図である。なお図２に示す第１実施例と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例では、給水管７は飲料水専用とし、他に基端が貯留タンク２の底面近くまで達し先端に放出弁２８を設置した消火水用の導出管２９を貯留タンク２に接続する。なお消火水用の導出管２９はスプリンクラーや消火栓に接続しても良い。
【００３４】
これにより放出弁２８を開放することにより消火用として使用し、又放出弁２８を閉止し、止水弁８、二酸化炭素供給弁１６及び蛇口２０を開放することにより飲料水用として使用でき、弁の操作により消火水道水用と飲料水用のいずれにも使用できる兼用型の加圧式水供給装置が提供できる。
具体的には有効容積４ｍ３の貯留タンク２に、市販されている内容積７ｍ３、充填圧力１４．７ＭＰａの高圧窒素ボンベ１を５本常時接続し、貯留タンク２内の圧力が０．６ＭＰａとなるようにした。火災等の非常時に人力や動力を使用せず単に放出弁２８を開くのみで、速やかに毎分２００Ｌの水を消火用に供給できた。又火災以外の非常時には蛇口２０から４ｍ３の上水が得られた。
【００３５】
【発明の効果】
本発明は、不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、弁により開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記給水管にｐＨ調節器を設置したことを特徴とする加圧式水供給装置である。
加圧下で保存される貯留水は、ｐＨ上昇を招く傾向があり、本発明により給水管にｐＨ調節器を設置してｐＨ低減を図ると、実質的に水質の劣化を生じることなく、貯留水を長期間に亘って保存し、飲料水用や消火水用の加圧式水供給装置が提供できる。
【００３６】
又本発明は、不活性ガスで加圧された貯留水を内部に有し、弁により開閉可能にした給水管を接続した貯留タンクを有する加圧式水供給装置において、前記貯留水が脱気水であることを特徴とする加圧式水供給装置である。
不活性ガスによる加圧のみでも貯留水中の腐食成分である二酸化炭素や酸素は除去できるが、予め貯留タンクに導入された水を脱気することで加圧開始直後から、溶存酸素や遊離炭酸が殆ど存在しない貯留水が貯留タンク内に保持され、かつ保存期間全体に亘って不活性ガスによる加圧が行われて加圧開始から外気の侵入を阻害できる。
本発明の加圧式水供給装置は、飲料水単独用、消火水単独用あるいは両者の兼用型として使用でき、兼用型装置も簡単な部材付加で容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】貯留水のｐＨの経時変化を示すグラフ。
【図２】本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第１実施例を例示する概略図。
【図３】図２の気液混合器の拡大図。
【図４】貯留水の加圧前後の溶存酸素量、遊離炭酸量、ｐＨ及び水温を示すグラフ。
【図５】図５ａ〜ｄはそれぞれ導出管内を流れる気液混合流体の状況を示す概略図。
【図６】図３とは別の気液混合器を示す概略図。
【図７】本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第２実施例を例示する概略図。
【図８】本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第３実施例を例示する概略図。
【図９】本発明に係るガス圧式加圧送水装置の第４実施例を例示する概略図。
【符号の説明】
１    高圧ガスボンベ
２    貯留タンク
４    圧力調節器
６    貯留水
７    給水管
１０    気液混合器
１２    補助ボンベ
１７、２１    焼結体
１８    気泡
１９    導出管
２０    蛇口
２２    循環パイプ
２４    ノズル
２５    排気管
２６    真空ポンプ
２７    多孔質中空糸膜（ＭＦ膜）
２８    放出弁
２９    消火水用導出管
３０    送液ポンプ
３１    真空脱気装置
３２、３４  配管
３３    脱気水
【図１】
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【図２】
2004154260.tif 000006
【図３】
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【図４】
2004154260.tif 000008
【図５】
2004154260.tif 000009
【図６】
2004154260.tif 000010
【図７】
2004154260.tif 000011
【図８】
2004154260.tif 000012
【図９】
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