(57)【要約】【課題】  被記録媒体の進行方向を逆転させる反転駆動ローラの駆動と被記録媒体の端部の第２経路側への案内とが連動することができる被記録媒体の搬送経路変更装置を提供すること。【解決手段】  フラップ駆動カム１２９には、第１遊星ギア８５と第２遊星ギア８７とから選択的に駆動伝達可能であり、フラップ駆動カムは、第２遊星ギアからの駆動伝達時には、フラップ部材１２３が付勢手段１２７の付勢力により当接状態に移行するように動作し、第１遊星ギアからの駆動伝達時には、フラップ部材１２３が付勢手段１２７の付勢力に抗してレリース状態に移行するように動作する。【選択図】図５
2004292167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被記録媒体の第１面に前記記録部にて記録後に被記録媒体を反転して被記録媒体の第２面への記録のために再び被記録媒体を前記記録部に案内する被記録媒体反転機構とを含む両面記録装置であって、
前記被記録媒体反転機構は、
１）被記録媒体への記録時における被記録媒体の進行方向を規定する第１経路と、
２）前記第１経路における被記録媒体の後端が先端となるように被記録媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、
３）前記被記録媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、
４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、
５）前記被記録媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被記録媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、
６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、
前記両面記録装置は、
１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、
２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、
３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、
前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、
前記フラップ駆動カムは、
前記第２遊星ギアとのみ歯合可能な歯部が外周の一部に形成され、前記歯部の内側に位置する面から突出して形成され、前記カムフォロワを支持可能なカム作用部を有するフラップ作動ギアと、
前記フラップ作動ギアと一体的に回動し、欠歯部を除いた全ての周囲に前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアと歯合する歯部が形成されているフラップ戻しギアとを備え、
前記フラップ作動ギアの歯部は、前記レリース状態において第２遊星ギアがフラップ作動ギア側へ回動したときに、第２遊星ギアと歯合する位置に形成され、
前記フラップ戻しギアの歯部は、前記レリース状態において第１遊星ギアがフラップ戻しギア側へ回動したときに、第１遊星ギアが位置する周辺に形成されていることを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カムフォロワ及び前記カム作用部は平坦に形成されており、前記レリース状態において、前記カムフォロワは前記カム作用部と平行な状態でカム作用部に支持されていることを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ前記フラップ部材が揺動する際の速度を緩和するブレーキ手段を備えている、
ことを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項４】
請求項３において、前記ブレーキ手段が、前記フラップ作動ギアを当該フラップ作動ギアの回動軸線方向に付勢する押圧ばねによって構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、被記録媒体の幅方向に延びる形状を成す様に形成された前記フラップ部材において、幅方向の一端側に前記カムフォロア及び前記付勢手段が、他端側に前記付勢手段が設けられるとともに、被記録媒体の幅方向に延びる剛体が設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、被記録媒体の第２面に記録を行う際の被記録媒体の搬送経路における前記迎え駆動ローラの下流側に配置され、被記録媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される第２面記録用搬送ローラと、
前記反転駆動ローラ、前記迎え駆動ローラ、前記第２面記録用搬送ローラを含むローラ群の回動軸を電気的に接続するとともに接地手段に接続される導電性ワイヤと、を備え、
前記導電性ワイヤの一部に折り曲げ部が形成されるとともに、当該折り曲げ部が前記搬送経路変更装置の一部に設けられた穴部に嵌入することで、前記導電性ワイヤが前記穴部から前記ローラ群へ延びる様に取り付けられている、
ことを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項７】
記録部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被記録媒体の第１面に前記記録部にて記録後に被記録媒体を反転して被記録媒体の第２面への記録のために再び被記録媒体を前記記録部に案内する被記録媒体反転機構とを含む両面記録装置であって、
前記被記録媒体反転機構は、
１）被記録媒体への記録時における被記録媒体の進行方向を規定する第１経路と、
２）前記第１経路における被記録媒体の後端が先端となるように被記録媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、
３）前記被記録媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、
４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、
５）前記被記録媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被記録媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、
６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、
前記両面記録装置は、
１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、
２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、
３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、
前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、
前記フラップ駆動カムには、前記第１遊星ギアと第２遊星ギアとから選択的に駆動伝達可能であり、前記フラップ駆動カムは、前記第２遊星ギアからの駆動伝達時には、前記フラップ部材が前記付勢手段の付勢力により前記当接状態に移行するように動作し、前記第１遊星ギアからの駆動伝達時には、前記フラップ部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記レリース状態に移行するように動作することを特徴とする被記録媒体の搬送経路変更装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の被記録媒体の搬送経路変更装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
噴射部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被噴射媒体の第１面に前記噴射部にて噴射後に被噴射媒体を反転して被噴射媒体の第２面への噴射のために再び被噴射媒体を前記噴射部に案内する被噴射媒体反転機構とを含む両面液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体反転機構は、
１）被噴射媒体への噴射時における被噴射媒体の進行方向を規定する第１経路と、
２）前記第１経路における被噴射媒体の後端が先端となるように被噴射媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、
３）前記被噴射媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、
４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、
５）前記被噴射媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被噴射媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、
６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、
前記両面液体噴射装置は、
１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、
２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、
３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、
前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、
前記フラップ駆動カムは、
前記第２遊星ギアとのみ歯合可能な歯部が外周の一部に形成され、前記歯部の内側に位置する面から突出して形成され、前記カムフォロワを支持可能なカム作用部を有するフラップ作動ギアと、
前記フラップ作動ギアと一体的に回動し、欠歯部を除いた全ての周囲に前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアと歯合する歯部が形成されているフラップ戻しギアとを備え、
前記フラップ作動ギアの歯部は、前記レリース状態において第２遊星ギアがフラップ作動ギア側へ回動したときに、第２遊星ギアと歯合する位置に形成され、
前記フラップ戻しギアの歯部は、前記レリース状態において第１遊星ギアがフラップ戻しギア側へ回動したときに、第１遊星ギアが位置する周辺に形成されていることを特徴とする被噴射媒体の搬送経路変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面記録装置に関する。更に本発明は、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。  
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の両面記録装置では、被記録媒体の搬送経路の上下にそれぞれ記録ヘッドを配置し、被記録媒体の搬送途中に２つの記録ヘッドによりそれぞれ被記録媒体のおもて面とうら面とに記録を行っていた。このような両面記録装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
しかし、従来の両面記録装置では、２つの記録ヘッドを備えている分だけコスト高になっていた。そこで、本発明者等は単一の記録ヘッドで被記録媒体の両面に記録を行うために、第１経路と、第１経路での進行方向と逆方向の進行方向となる第２経路と、第１経路から第２経路へ被記録媒体を移行させる反転機構とを備える装置を開発し、該装置により、第１経路で記録部にて記録後に、被記録媒体を第２経路に導いて反転させ、再度記録部にて記録を行うようにしている。
【０００４】
このような装置では、被記録媒体を第２経路に案内する際に、第１経路での被記録媒体の進行方向の後端側を第２経路側へ移行させ、且つ第２経路内において、第１経路での進行方向と逆方向に被記録媒体が進行するようにしなければならない。しかし被記録媒体の端部の移動と進行方向の逆転とをタイミング良く行わなければ、スループットが低下してしまうことになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、被記録媒体の進行方向を逆転させる反転駆動ローラの駆動と被記録媒体の端部の第２経路側への案内とを連動させる、被記録媒体の搬送経路変更装置、両面記録装置、被噴射媒体の搬送経路変更装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、記録部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被記録媒体の第１面に前記記録部にて記録後に被記録媒体を反転して被記録媒体の第２面への記録のために再び被記録媒体を前記記録部に案内する被記録媒体反転機構とを含む両面記録装置において、前記被記録媒体反転機構は、１）被記録媒体への記録時における被記録媒体の進行方向を規定する第１経路と、２）前記第１経路における被記録媒体の後端が先端となるように被記録媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、３）前記被記録媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、５）前記被記録媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被記録媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、前記両面記録装置は、１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、前記フラップ駆動カムは、前記第２遊星ギアとのみ歯合可能な歯部が外周の一部に形成され、前記歯部の内側に位置する面から突出して形成され、前記カムフォロワを支持可能なカム作用部を有するフラップ作動ギアと、前記フラップ作動ギアと一体的に回動し、欠歯部を除いた全ての周囲に前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアと歯合する歯部が形成されているフラップ戻しギアとを備え、前記フラップ作動ギアの歯部は、前記レリース状態において第２遊星ギアがフラップ作動ギア側へ回動したときに、第２遊星ギアと歯合する位置に形成され、前記フラップ戻しギアの歯部は、前記レリース状態において第１遊星ギアがフラップ戻しギア側へ回動したときに、第１遊星ギアが位置する周辺に形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、第２遊星ギアが第２接続ギアに歯合するとき、同時にフラップ作動ギアの歯部及びフラップ戻しギアの歯部にも歯合する。この状態で第２遊星ギアが回転するとき、フラップ作動ギアはフラップ戻しギアと一緒に回動し、カム作用部がカムフォロワを支持しながら、その一方で第２遊星ギアがフラップ作動ギアの歯部に歯合していることで、付勢手段の付勢力によるフラップ作動ギアの急激な回動が抑制される。フラップ作動ギアの歯部が第２遊星ギアから外れる位置までフラップ作動ギアが回動すると、付勢手段の付勢力によりカムフォロワがカム作用部を押し込んで、一気にフラップ作動ギアを回動させる。これによりフラップ部材及び回動部材が揺動軸の周囲で一気に回動し、迎え従動ローラが迎え駆動ローラに当接する当接状態となる。
【０００９】
一方、当接状態の後に、第１遊星ギアがフラップ戻しギア及び第１接続ギアに歯合するようになると、フラップ戻しギアが回動し、フラップ作動ギアのカム作用部が、カムフォロワを付勢手段の付勢力に抗して押し始める。その後、第１遊星ギアがフラップ戻しギアと歯合している状態から、第１遊星ギアが欠歯部に臨む状態となる。この結果、フラップ戻しギアは自由回動可能になるため、カムフォロワがカム作用部を押し込んで、カムフォロワがカム作用部上に支持される状態となる。このような一連の動作により、フラップ部材が揺動軸の周囲で回動し、再び迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態に戻る。
【００１０】
また、本発明の第２の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、上記第１の態様において、前記カムフォロワ及び前記カム作用部は平坦的に形成されており、前記レリース状態において、前記カムフォロワは前記カム作用部と平行な状態でカム作用部に支持されていることを特徴とするものである。本態様によれば、レリース状態においては、カムフォロワがカム作用部の上に平行状態で載るようになるため、カムフォロワの安定した支持状態が実現できる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、上記第１のまたは第２の態様において、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ前記フラップ部材が揺動する際の速度を緩和するブレーキ手段を備えていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記フラップ部材が揺動する際の速度を緩和するブレーキ手段を備えていることから、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する際に装置から発生する衝突音を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の第４の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、上記第３の態様において前記ブレーキ手段が、前記フラップ作動ギアを当該フラップ作動ギアの回動軸線方向に付勢する押圧ばねによって構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記ブレーキ手段が前記フラップ作動ギアを回動軸線方向に付勢する押圧ばねによって構成されているので、構成簡単にして低コストに前記ブレーキ手段を構成することができる。
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、被記録媒体の幅方向に延びる形状を成す様に形成された前記フラップ部材において、幅方向の一端側に前記カムフォロア及び前記付勢手段が、他端側に前記付勢手段が設けられるとともに、被記録媒体の幅方向に延びる剛体が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、被記録媒体の幅方向に延びる形状を成すフラップ部材には幅方向の一端側に前記カムフォロア及び前記付勢手段が、他端側には前記付勢手段が設けられているので、前記フラップ部材には捻れ傾向が発生することとなる。従って例えば、前記迎え従動ローラが幅方向に渡って複数設けられている場合に前記フラップ部材が揺動した際に、一部の前記迎え従動ローラは前記迎え駆動ローラと当接状態となり得るが、その他の前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラと当接状態とならない等、不均一な状態が生じ得る。また、前記フラップ部材によって被記録媒体を案内する構成を採る場合、被記録媒体の幅方向で前記フラップ部材の前記被記録媒体に対する姿勢が不均一となるので、紙ジャム等が発生する虞もある。しかし、前記フラップ部材には幅方向に延びる剛体が設けられているので、前記捻れ傾向が抑止或いは軽減され、上述の様な不具合の発生を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の第６の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、被記録媒体の第２面に記録を行う際の被記録媒体の搬送経路における前記迎え駆動ローラの下流側に配置され、被記録媒体を下流側へ搬送する、回転駆動される第２面記録用搬送ローラと、前記反転駆動ローラ、前記迎え駆動ローラ、前記第２面記録用搬送ローラを含むローラ群の回動軸を電気的に接続するとともに接地手段に接続される導電性ワイヤと、を備え、前記導電性ワイヤの一部に折り曲げ部が形成されるとともに、当該折り曲げ部が前記搬送経路変更装置の一部に設けられた穴部に嵌入することで、前記導電性ワイヤが前記穴部から前記ローラ群へ延びる様に取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、ローラ群の回動軸を除電する導電性ワイヤの一部に折り曲げ部が形成され、当該折り曲げ部が穴部に嵌入することで、導電性ワイヤが前記穴部から前記ローラ群へ延びる様に取り付けられているので、長い導電性ワイヤを用いる場合でも、前記穴部から前記ローラ群への距離をもとに寸法公差が決まるので、導電性ワイヤを取り付けた結果、長さの誤差を小さく抑えることができ、取付作業性が容易となる。また、折り曲げ部を穴部に嵌入させるのみで取付可能なので、これによっても取付作業性が容易となるとともに、取り外しの際の作業性も容易となる。
【００１７】
また、本発明の第７の態様に係る被記録媒体の搬送経路変更装置は、記録部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被記録媒体の第１面に前記記録部にて記録後に被記録媒体を反転して被記録媒体の第２面への記録のために再び被記録媒体を前記記録部に案内する被記録媒体反転機構とを含む両面記録装置において、前記被記録媒体反転機構は、１）被記録媒体への記録時における被記録媒体の進行方向を規定する第１経路と、２）前記第１経路における被記録媒体の後端が先端となるように被記録媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、３）前記被記録媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、５）前記被記録媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被記録媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、前記両面記録装置は、１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、前記フラップ駆動カムには、前記第１遊星ギアと第２遊星ギアとから選択的に駆動伝達可能であり、前記フラップ駆動カムは、前記第２遊星ギアからの駆動伝達時には、前記フラップ部材が前記付勢手段の付勢力により前記当接状態に移行するように動作し、前記第１遊星ギアからの駆動伝達時には、前記フラップ部材が前記付勢手段の付勢力に抗して前記レリース状態に移行するように動作することを特徴とするものである。本態様によれば、第１の態様と同様な作用効果が期待できる。
【００１８】
また、本発明の記録装置は、上記第１〜第７のいずれかの態様の被記録媒体の搬送経路変更装置を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、反転駆動ローラの正転から逆転への切換えに連動してレリース状態から当接状態に移行できるから、被記録媒体が途中で滞留することなく滑らかに搬送される。
【００１９】
また、本発明の被噴射媒体の搬送経路変更装置は、噴射部と、正逆回転切換可能な回転駆動源と、被噴射媒体の第１面に前記噴射部にて噴射後に被噴射媒体を反転して被噴射媒体の第２面への噴射のために再び被噴射媒体を前記噴射部に案内する被噴射媒体反転機構とを含む両面液体噴射装置において、前記被噴射媒体反転機構は、１）被噴射媒体への噴射時における被噴射媒体の進行方向を規定する第１経路と、２）前記第１経路における被噴射媒体の後端が先端となるように被噴射媒体の進行方向を逆方向に案内する第２経路と、３）前記被噴射媒体を第１経路での進行方向から第２経路での進行方向に切り替えるために正逆両方向に回転可能な反転駆動ローラと、４）前記第２経路における前記反転駆動ローラより下流側に設けられる迎え駆動ローラと、５）前記被噴射媒体を前記第１経路に案内可能な第１位置と、第１経路搬送後における被噴射媒体の後端を前記第２経路側へ向けさせる第２位置との間で回動可能であり、下端側に前記迎え駆動ローラと当接可能な迎え従動ローラを備えた回動部材と、６）前記回動部材を一端側に備え、他端側にカムフォロワが形成され、前記一端側と他端側との間に揺動軸を有し、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する方向へ揺動するように付勢する付勢手段を備えるフラップ部材とを備え、前記両面液体噴射装置は、１）前記回転駆動源の駆動力を、互いに常時歯合する輪列を介して前記反転駆動ローラに伝達する第１駆動伝達系と、２）前記第１駆動伝達系から分岐し、前記回転駆動源の駆動力を、遊星ギア機構を介して、前記回転駆動源の回転駆動方向に拘わらず前記迎え駆動ローラが正回転するように前記迎え駆動ローラに伝達する第２駆動伝達系と、３）前記第２駆動伝達系に伝達される前記回転駆動源の駆動力により、前記フラップ部材の前記揺動軸の周囲での揺動を制御して、前記迎え従動ローラが前記迎え駆動ローラに当接する当接状態と、前記迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態とを切換えるフラップ駆動カムとを備え、前記遊星ギア機構が、太陽ギアと、太陽ギアと同一の回転軸の周囲で回転する２方向に延びる第１アーム部及び第２アーム部を有する回動アームと、前記各アーム部の先端に設けられ前記太陽ギアと歯合する第１遊星ギア及び第２遊星ギアと、前記太陽ギアの回転方向に応じて前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアがそれぞれ歯合可能な第１接続ギア及び第２接続ギアとを備えており、前記フラップ駆動カムは、前記第２遊星ギアとのみ歯合可能な歯部が外周の一部に形成され、前記歯部の内側に位置する面から突出して形成され、前記カムフォロワを支持可能なカム作用部を有するフラップ作動ギアと、前記フラップ作動ギアと一体的に回動し、欠歯部を除いた全ての周囲に前記第１遊星ギア及び第２遊星ギアと歯合する歯部が形成されているフラップ戻しギアとを備え、前記フラップ作動ギアの歯部は、前記レリース状態において第２遊星ギアがフラップ作動ギア側へ回動したときに、第２遊星ギアと歯合する位置に形成され、前記フラップ戻しギアの歯部は、前記レリース状態において第１遊星ギアがフラップ戻しギア側へ回動したときに、第１遊星ギアが位置する周辺に形成されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る被記録媒体の搬送経路変更装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る被記録媒体の搬送経路変更装置を適用した両面液体噴射装置の一例であるインクジェット式両面記録装置の主要部を示す側断面図であり、図２は排出駆動ローラが正回転しているときの様子を示す輪列の側面図であり、図３は第３ギア、第１４ギア周辺の構造を示す斜視図であり、図４は排出駆動ローラが反転しているときの様子を示す輪列の側面図である。尚、インクジェット式両面記録装置では、被噴射媒体または記録媒体として用紙Ｐを使用している。
【００２１】
図１において、符号１は、インクジェット式両面記録装置の主要部を示し、この主要部１には、記録装置部３と反転部５とが設けられている。尚図示しないが、主要部１の下方には給送部が設けられており、給送部から用紙給送経路７を経て記録装置部３に両面記録用の単票紙を供給可能となっている。
【００２２】
記録装置部３には、送りローラ９、キャリッジ１１及び排出ローラ１３が設けられている。送りローラ９は、送り駆動ローラ１５と送り従動ローラ１７とから構成されており、送り駆動ローラ１５は後述する駆動機構により正逆両方向に回転可能であり、後述する記録ヘッドへの精密な用紙送り動作を行うことができる。送り従動ローラ１７は、捻りコイルバネ１９によって先端側が送り駆動ローラ１５側へ付勢されるローラ付勢部材２１の先端に設けられており、常時一定の付勢圧で送り駆動ローラ１５に付勢されている。
【００２３】
キャリッジ１１には、噴射部または記録部に相当する記録ヘッド２３が搭載されており、キャリッジ１１が給送方向と直交する方向（主走査方向）へ往復運動することにより、記録ヘッド２３は主走査方向で記録のための走査が可能である。
【００２４】
記録ヘッド２３と対向する位置にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、記録ヘッド２３によって用紙に印刷を行う際に、用紙を下側から支持する作用を担う。記録ヘッド２３とプラテン２５との距離、即ちペーパーギャップは、記録ヘッド２３を支持するキャリッジ１１を用紙の搬送経路と垂直な方向に移動させることにより、用紙の厚さに応じて適宜調節できるようになっている。ペーパーギャップが適正に調整されている状態では、用紙はプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行なわれるようになっている。
【００２５】
記録ヘッド２３で印刷された用紙は、排出ローラ１３により順次排出される。
排出ローラ１３は、排出駆動ローラ２７と排出ギザローラ２９とから構成されており、用紙が排出駆動ローラ２７の回転駆動により引き出されて上方へ排出される機構となっている。排出駆動ローラ２７は、送り駆動ローラ１５同様、後述する駆動機構により正逆両方向に回転可能である。
【００２６】
次に、反転部５の構成について説明する。給送部から用紙給送経路７を経て記録装置部３に供給された用紙は、記録ヘッド２３でその第１面に記録後、地点３１、３３、３５、３７を経て反転し、前後端部が反対になった状態で再び記録ヘッド２３に至り、今度は第１面と反対側の第２面に記録され、その後、排出される。本発明では第１面に記録されるときの用紙の移動方向が継続している間の経路、即ち地点３７から記録ヘッド２３を介して地点３３までを第１経路３８とし、第１面に記録されるときの用紙の移動方向が反対方向に切り替わった後の経路、即ち地点３３、地点３５及び地点３７によって規定される経路を第２経路４０とする。
【００２７】
このような用紙反転機能を有する反転部５は、その最上部付近に設けられる反転駆動ローラ３９と、反転駆動ローラ３９のすぐ下方に位置する迎え駆動ローラ４１と、迎え駆動ローラ４１の下方に位置する中間駆動ローラ４３と、用紙給送経路７が第１経路３８と合流する地点３７のすぐ手前の第２経路４０内に設けられる直前駆動ローラ４５とを備えている。また、反転駆動ローラ３９と対向する位置には反転従動ローラ４７が設けられ、中間駆動ローラ４３と対向する位置には中間従動ローラ４９が設けられ、直前駆動ローラ４５と対向する位置には直前従動ローラ５１が設けられている。
【００２８】
反転駆動ローラ３９は、後述する駆動機構により正逆両方向に回転可能であり、一方、迎え駆動ローラ４１、中間駆動ローラ４３及び直前駆動ローラ４５は、図１において反時計回り方向、即ち用紙を第２経路４０へ送り出す方向にのみ回転可能である。また、直前駆動ローラ４５と対向する位置には、直前従動ローラ５１と重なるようにして用紙案内従動ローラ４６が設けられている。用紙案内従動ローラ４６は、第２経路４０後半の上面側を規定しており、用紙Ｐがこの用紙案内従動ローラ４６に沿って送りローラ９まで案内されると共に、用紙案内従動ローラ４６の有する曲率に沿って用紙Ｐが強制的に湾曲させられることにより、用紙搬送途中で湾曲した用紙のデカール作用を発揮する。特に後述するように、用紙Ｐが用紙案内従動ローラ４６周辺で一時的に停止するため、その分デカール作用は大きい。尚、回転駆動される中間駆動ローラ４３及び直前駆動ローラ４５は、用紙の第２面に記録を行う際の用紙搬送経路における迎え駆動ローラ４１の下流側に配置され、用紙を下流側へ搬送する「第２面記録用搬送ローラ」を構成する。
【００２９】
また、反転従動ローラ４７に隣接する位置には、矢印５５で示す方向に回動可能な回動部材５７が設けられており、その下端付近には、回動部材５７が迎え駆動ローラ４１側へ回動したときに迎え駆動ローラ４１に押圧接触可能な迎え従動ローラ５９が設けられている。更に、反転駆動ローラ３９付近を回動支点として下方へ延びる案内部材６１が設けられている。案内部材６１は、回動部材５７が迎え駆動ローラ４１側へ回動するときに同様に迎え駆動ローラ４１側へ回動するように構成され、回動時には案内部材６１に形成された開口部６３から迎え駆動ローラ４１の一部が突出して、迎え従動ローラ５９と当接する。本願発明は、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１に当接する当接状態と、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１から離れるレリース状態との切換えを、反転駆動ローラ３９の回転方向の切換えと連動させる点に関するものであり、この点については後述する。
【００３０】
送り駆動ローラ１５の手前には用紙検知装置６５が設けられている。後述するように、用紙検知装置６５は用紙反転後の用紙先端を検知して駆動モータを逆回転から正回転へ戻すためのセンサとして機能する。
【００３１】
次に、上記各ローラの駆動機構について図２及び図３を参照しながら説明する。図２中、符号６７は排出駆動ローラ２７の回転軸を示し、この回転軸６７には第１駆動ギア６９が固定されている。第１駆動ギア６９には更に駆動ギア７１が歯合している。第１駆動ギア６９の回転軸６７は、図示しない駆動モータの出力軸に接続されている。以下説明する輪列は全てこの駆動モータを回転駆動源とし、上述した全てのローラもこの駆動モータの駆動力により回転駆動する。駆動モータの正回転と逆回転とは制御装置７０により制御される。
【００３２】
送り駆動ローラ１５は、図２に図示されていないが、送り駆動ローラ１５には第１駆動ギア６９及びこれと常時歯合する複数の輪列を介して、直接、回転駆動力が伝達されるようになっている。反転駆動ローラ３９の回転軸７４には第４ギア７９が設けられ、駆動ギア７１の回転駆動力は、それらの間に配置された第２ギア７５及び回転軸７６の周囲で自由回転する第３ギア７７を介して第４ギア７９へ伝達される。このような構成により駆動モータが正回転または逆回転するのに伴い、排出駆動ローラ２７、送り駆動ローラ１５及び反転駆動ローラ３９が正回転または逆回転をする。尚、反転駆動ローラ３９に駆動モータの回転駆動力を伝達するための駆動ギア７１、第２ギア７５、第３ギア７７、第４ギア７９及び回転軸７４は、第１駆動伝達系を構成する。
【００３３】
一方、駆動ギア７１には太陽ギア８１が歯合しており、太陽ギア８１と同じ回転軸には２方向へ延びる第１アーム部８２と第２アーム部８４とから成る回動アーム８３が回動可能に設けられている。第１アーム部８２と第２アーム部８４の各端部には、各々第１遊星ギア８５と第２遊星ギア８７とが太陽ギア８１に歯合した状態で設けられている。
【００３４】
太陽ギア８１の近傍には、第１接続ギア８９と第２接続ギア９１とが互いに歯合した状態で配置され、図２において太陽ギア８１が時計回り方向に回転したときには、回動アーム８３の時計回り方向への回転により第１遊星ギア８５が第１接続ギア８９に歯合し、太陽ギア８１が反時計回り方向に回転したときには、回動アーム８３の反時計回り方向への回転により第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合するようになっている。尚、太陽ギア８１、回動アーム８３、第１遊星ギア８５、第２遊星ギア８７、第１接続ギア８９及び第２接続ギア９１は遊星ギア機構を構成する。
【００３５】
第２接続ギア９１は、第５ギア９５、第６ギア９７、第７ギア９９、第８ギア１０１及び第９ギア１０３から成る輪列を介して、直前駆動ローラ４５の回転軸９３に設けられる第１０ギア１０５に接続されている。第６ギア９７は、中間駆動ローラ４３の回転軸９８に設けられている。
【００３６】
第１アーム部８２と第２アーム部８４との角度的位置関係は、駆動モータが正回転から逆回転へ変換する時に、第１遊星ギア８５が第１接続ギア８９に歯合する状態から第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合する状態の間に、送り駆動ローラ１５の逆回転により用紙のスキュ状態が解消されるのに十分な時間が与えられるように決定されている。尚、第１遊星ギア８５が第１接続ギア８９に歯合する状態から第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合する状態に変化する時間を遊転期間と定義する。
【００３７】
第１接続ギア８９には、第１２ギア１０７及び第１３ギア１０９を介して、第１４ギア１１１が歯合している。第１４ギア１１１は、図３に示す如く第３ギア７７の背後に配置されており、第３ギア７７が自由回転する回転軸７６に固定されている。上記迎え駆動ローラ４１はこの回転軸７６に固定されているため、第１接続ギア８９の回転駆動により迎え駆動ローラ４１が回転する。尚、迎え駆動ローラ４１に駆動伝達するための上記遊星ギア機構、第１２ギア１０７、第１３ギア１０９、第１４ギア１１１及び回転軸７６は、第２駆動伝達系を構成する。
【００３８】
このような駆動伝達機構により、駆動モータが正回転するときには、送り駆動ローラ１５、排出駆動ローラ２７、反転駆動ローラ３９、迎え駆動ローラ４１、中間駆動ローラ４３及び直前駆動ローラ４５がそれぞれ正回転し、また駆動モータが逆回転するときには、送り駆動ローラ１５、排出駆動ローラ２７、反転駆動ローラ３９はそれぞれ逆回転し、迎え駆動ローラ４１，中間駆動ローラ４３及び直前駆動ローラ４５はそれぞれ正回転するようになる。
【００３９】
尚、本発明において各種ローラが「正回転」するとは、用紙が第１経路３８及び第２経路４０に沿って前方に送り出される方向に回転することをいい、各種ローラが「逆回転」するとは、その逆方向に用紙が搬送されるように回転することをいう。また、第１経路３８と第２経路４０に跨って存在する反転駆動ローラ３９に関しては、用紙が第１経路３８に沿って前方に送り出される方向に回転することを「正回転」とする。また駆動モータが「正回転」するとは、送り駆動ローラ１５が正回転するように回転駆動している状態をいい、駆動モータが「逆回転」するとは、送り駆動ローラ１５が逆回転するように回転駆動している状態をいう。
【００４０】
ところで上記回転軸７４、７６、９８、９３には、図１８に示す様に導電性ワイヤ１４７が接触するとともに、導電性ワイヤ１４７は図示しない「接地手段」としての金属フレームに接続している。これによって、金属軸体によって成された回転軸７４、７６、９８、９３の除電が行われ、記録精度（インク着弾精度）の低下やその他種々の不具合が防止される様になっている。
【００４１】
この導電性ワイヤ１４７は、図示する様に最も端部の回転軸７４と回転軸９３とを結ぶ様に上下に延設され、その端部は、上部の回転軸７４においては真っ直ぐに延びる様に処理され、下部の回転軸９３においては、回転軸９３に一定量巻き付けられる様に処理され、これによって長さ方向の誤差を吸収できる様になっている。そして導電性ワイヤ１４７の略中間部には、図１９にも示すようにコの字形の形状を成す折り曲げ部１４７ａ、１４７ｂ、１４７ａが、同一平面上で蛇行する様に形成されている。
【００４２】
一方、回転軸７４、７６、９８、９３を軸支するフレーム１４９には図１９に示す様にそれぞれの回転軸の軸線方向と直交する方向（図１９（Ｂ）の上下方向）に窪む様に穴１５１、１５１が形成され、当該穴１５１、１５１に、折り曲げ部１４７ａ、１４７ａが嵌入する様になっている。また、穴１５１、１５１の間には被掛止部１５２、１５２が形成されていて、図１９（Ｂ）に示すように折り曲げ部１４７ａ、１４７ａとは反対方向に突出する折り曲げ部１４７ｂが、被掛止部１５２、１５２に掛止する様になっている。従って導電性ワイヤ１４７を取り付ける場合には、折り曲げ部１４７ａ、１４７ａを穴１５１、１５１に嵌入させた後に、折り曲げ部１４７ｂを被掛止部１５２、１５２に掛止させることで、取り付けることが可能となる。この様な取付構成により、導電性ワイヤ１４７は、穴１５１、１５１から回転軸７４及び９３へそれぞれ延びるようにして取り付けられた状態となる。
【００４３】
以上の様な構成によって、以下のような作用効果を奏する。先ず第１に、導電性ワイヤ１４７の寸法公差は、回転軸７４と回転軸９３との距離によって定まるものではなく、穴部１５１から回転軸７４、穴部１５１から回転軸９３への距離によって定まることから、導電性ワイヤ１４７を取り付けた結果、長さの誤差（大きく余ったり、逆に大きく不足したり）を小さく抑えることができ、取付作業性が容易となる（両端部の処理が容易となる）。第２に、折り曲げ部１４７ａを穴部１５１に嵌入させ、そして折り曲げ部１４７ｂを被掛止部１５２、１５２に掛止させることで取付可能なので、この様な簡単な取付手段によっても取付作業性が容易となる。尚、被係止部１５２を備えない構成、即ち折り曲げ部１４７ａを穴１５１に嵌入させるのみでも取付可能である。また、取り外しの際にも、被係止部１５２、１５２から折り曲げ部１４７ｂを取り外し、持ち上げるのみで導電性ワイヤ１４７を取り外すことができるので、取付時のみならず取り外し時も作業が容易となる。加えて、回転軸７６、９８、９３の軸線方向（図１９（Ｂ）の紙面表裏方向）にはスペースを必要としないので、小さいスペースで取付が可能となる。
【００４４】
次に、回動部材５７が矢印５５（図１参照）の方向へ回動し、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１に当接する当接状態（図９の状態）と、当接状態から矢印５５と逆方向に回動部材５７が回動し、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１から離れるレリース状態（図１の状態）との切換えを行う機構について図５及び図６を参照しながら説明する。図５はレリース状態におけるフラップ部材及びフラップ駆動カム周辺を示す側面図であり、図６は第１遊星ギア及び第２遊星ギアとフラップ駆動カムとの関係を示す斜視図である。
【００４５】
図５に示す如く、回動部材５７は、揺動軸１２１の周囲で揺動可能なフラップ部材１２３の一端側に形成されており、フラップ部材１２３の他端側には平坦に長く延びるカムフォロワ１２５が形成されている。また、フラップ部材１２３には付勢手段として捻りコイルバネ１２７の一端が係止しており、迎え従動ローラ５９と迎え駆動ローラ４１とが当接状態となるように、フラップ部材１２３を揺動軸１２１の周囲で常時図５の反時計回り方向に付勢している。尚、第１経路３８、第２経路４０、反転駆動ローラ３９、迎え駆動ローラ４１、迎え従動ローラ５９、回動部材５７及びフラップ部材１２３は、被記録媒体反転機構または被噴射媒体反転機構を構成する。
【００４６】
一方、第１遊星ギア８５及び第２遊星ギア８７に隣接して、フラップ駆動カム１２９が設けられている。フラップ駆動カム１２９は、ほぼ同一径寸法のフラップ作動ギア１３１とフラップ戻しギア１３３とを備えており、フラップ戻しギア１３３はフラップ作動ギア１３１と一体的に回動軸１３４の周囲で回動可能である。
【００４７】
フラップ作動ギア１３１の周囲には、全周囲のほぼ４分の１の長さに亘り歯部１３５が形成されており、その他の周囲部分には歯部は形成されていない。フラップ作動ギア１３１の歯部１３５は、第２接続ギア９１が第２遊星ギア８７と歯合する位置において、第２接続ギア９１の歯の位置と整合するようになっている。
【００４８】
また、歯部１３５が形成されている部分の直ぐ内側には、第１端１３８及び第２端１４０を有する平坦なカム作用部１３７がフラップ作動ギア１３１の面から突出して形成されている。図５に示すレリース状態では、歯部１３５及びカム作用部１３７が第２遊星ギア８７側に向いており、フラップ部材１２３の平坦なカムフォロワ１２５が、平坦なカム作用部１３７上に平行な状態で係止している。これによりフラップ部材１２３は、コイルバネ１２７の付勢力に抗してレリース状態を維持することができる。
【００４９】
また、図５において破線で示す如く、フラップ戻しギア１３３には、欠歯部１３９を除いた全ての周囲に歯部１４１が形成されている。図５に示す如く、フラップ戻しギア１３３の欠歯部１３９は、レリース状態において第１遊星ギア８５がフラップ戻しギア１３３側へ回動したときに、第１遊星ギア８５が位置する周辺に位置決めされている。
【００５０】
図６に示す如く、第１遊星ギア８５は、第１接続ギア８９とフラップ戻しギア１３３の歯部１４１とに同時に歯合可能な厚みを有するが、フラップ作動ギア１３１の歯部１３５とは歯合しない厚みである。また第２遊星ギア８７は、第２接続ギア９１とフラップ作動ギア１３１の歯部１３５とに同時に歯合可能である。
【００５１】
以下、本実施の形態に係る本願発明の作用について説明する。図７は反転する前の用紙の先端が送り駆動ローラに位置するときの側断面図であり、図８は用紙を反転させるため、用紙の先端が最も高い位置まで送られたときの様子を示す側断面図であり、図９は用紙を反転するために回動部材が回動した様子を示す側断面図であり、図１０は反転した用紙の先端が用紙検知装置に位置するときの側断面図である。図１１〜図１３は迎え従動ローラが迎え駆動ローラから離れるレリース状態から迎え従動ローラが迎え駆動ローラに当接する当接状態に移行するときのフラップ作動ギアの作用を示す側面図であり、図１４〜図１７の（ａ）は、当接状態からレリース状態に移行するときのフラップ作動ギア１３１とフラップ部材１２３の作用を示し、図１４〜図１７の（ｂ）は、当接状態からレリース状態に移行するときの、（ａ）と同じタイミング時におけるフラップ戻しギア１３３の状態を示す側面図である。図１８は両面記録装置の輪列の側面図、図１９（Ａ）、（Ｂ）は導電性ワイヤ１４７の取付構造を示す図、図２０はフラップ駆動カムの側断面図、図２１（Ａ）、（Ｂ）はフラップ部材１２３の斜視図、図２２は両面記録装置の主要部を示す側断面図、図２３は両面記録装置の主要部を示す斜視図、図２４は両面記録装置の一部拡大側面図である。
【００５２】
まず給送部から用紙給送経路７を介して用紙が第１経路３８に供給されると、駆動モータが正回転することにより、駆動ギア７１及び第１駆動ギア６９が、図２に示す矢印の方向に回転し、排出駆動ローラ２７が正回転する。また、第１駆動ギア６９に常時歯合する図示しない輪列を介して送り駆動ローラ１５が正回転し、第２ギア７５、第３ギア７７及び第４ギア７９を介して反転駆動ローラ３９も正回転する。
【００５３】
一方、駆動ギア７１が矢印の方向に回転することで、太陽ギア８１が図２の時計回り方向に回転し、これに伴い回動アーム８３が時計回り方向に回動する結果、第１遊星ギア８５が第１接続ギア８９に歯合する。第１接続ギア８９の回転駆動力は、第２接続ギア９１、第５ギア９５及び第６ギア９７を介して中間駆動ローラ４３を正回転させ、更に第７ギア９９、第８ギア１０１、第９ギア１０３及び第１０ギア１０５を介して直前駆動ローラ４５を矢印で示す方向に正回転させる。同時に第１接続ギア８９の回転駆動力は、第１２ギア１０７、第１３ギア１０９及び第１４ギア１１１を介して迎え駆動ローラ４１を正回転させる。  
またこのとき、迎え従動ローラ５９は、迎え駆動ローラ４１から離れるレリース状態にあり、フラップ部材１２３のカムフォロワ１２５は、図５に示す如くカム作用部１３７上に平行な状態で係止している。
【００５４】
図７に示す如く、用紙Ｐの先端が送りローラ９まで来ると、用紙Ｐは送り駆動ローラ１５による記録ヘッドへの精密な用紙送り動作を受けながら進行し、記録ヘッド２３により用紙Ｐの第１面に記録がなされる。用紙Ｐの先端が排出ローラ１３に至ると用紙Ｐは地点３１、３３の方へ排出され、更に用紙Ｐの先端が反転駆動ローラ３９に至ると、用紙Ｐは矢印１１３（図８参照）の方向へ搬送され続け、図８に示す如く、用紙Ｐの後端が地点３３で示す位置周辺まで所定ステップ数だけ送り出される。
【００５５】
用紙Ｐの後端が地点３３で示す位置周辺まで送り出されると、駆動モータが逆回転し、以下の駆動伝達により各ローラが正回転または逆回転駆動するようになる。即ち、図４に示す如く駆動モータの逆回転により駆動ギア７１が逆回転するため、駆動ギア７１と常時歯合している輪列は全てが逆方向に回転し、従って排出駆動ローラ２７、送り駆動ローラ１５及び反転駆動ローラ３９が逆回転するようになる。また、駆動ギア７１が逆回転したとき、太陽ギア８１が図４の反時計回り方向に回転し、これに伴い回動アーム８３が反時計回り方向に回転する結果、第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合する。この結果、第１接続ギア８９及び第２接続ギア９１の回転方向は駆動モータが正回転しているときと同方向になり、従って上記同様に中間駆動ローラ４３、直前駆動ローラ４５及び迎え駆動ローラ４１をそれぞれ正回転させる。
【００５６】
第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合するとき、同時にフラップ作動ギア１３１の歯部１３５にも歯合して図５に示す状態となる。この状態で第２遊星ギア８７が回転するとき、フラップ作動ギア１３１はフラップ戻しギア１３３と一緒に図５中矢印１４３で示す方向に回動し、このとき図１１及び図１２に示す如く、カム作用部１３７の第２端１４０がカムフォロワ１２５を支持している。またこのとき、第２遊星ギア８７がフラップ作動ギア１３１の歯部１３５に歯合していることで、捻りコイルバネ１２７の付勢力によるフラップ作動ギア１３１の急激な回動を抑制することができる。
【００５７】
図１２に示す如く、歯部１３５が第２遊星ギア８７から外れる位置までフラップ作動ギア１３１が回動すると、捻りコイルバネ１２７の付勢力によりカムフォロワ１２５がカム作用部１３７の第２端１４０を押し込んで、図１３に示す位置まで、一気にフラップ作動ギア１３１を回動させる。これによりフラップ部材１２３および回動部材５７が揺動軸１２１の周囲で図１３の反時計回りに一気に揺動し、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１に当接する当接状態となる。このような回動部材５７の回動動作によって、用紙Ｐの後端が迎え駆動ローラ４１側へ強制的に向けられる。この結果、用紙Ｐが迎え従動ローラ５９と、開口部６３から突出した迎え駆動ローラ４１との間に挟持された状態となる。
【００５８】
ここで、図１２を参照しつつ説明した様に歯部１３５が第２遊星ギア８７から外れる位置までフラップ作動ギア１３１が回動すると、捻りコイルバネ１２７の付勢力によりカムフォロワ１２５がカム作用部１３７の第２端１４０を押し込んで、図１３に示す位置まで、一気にフラップ作動ギア１３１を回動させるが、このとき、即ちフラップ部材１２３の揺動動作が停止するときにフラップ部材１２３とその周辺の構成要素との衝突音が発生する虞がある。またこの様な問題を防止する為に、駆動モータによってブレーキ力を発生させたとしても、図１２の状態から図１３の状態に変化する際には、フラップ作動ギア１３１が第２遊星ギア８７を離す方向に勢いよく回動させてしまう（図１２では第２遊星ギア８７は時計回り方向）為、結果的にフラップ部材１２３の揺動速度を緩和させることができない。
【００５９】
そこで、図２０に示すようなブレーキ手段を別途設けることで、衝突音の発生を抑止することが可能となる。図２０において、フラップ戻しギア１３３及びフラップ作動ギア１３１は平座１５７を介して止めねじ１５５によって回動軸１３４から脱落しない様に取り付けられているが、平座１５９を介してフラップ戻しギア１３３とフラップ作動ギア１３１を平座１５７に向けて付勢する「ブレーキ手段」としての押圧ばね１５９が設けられている。押圧ばね１５９はフラップ戻しギア１３３とフラップ作動ギア１３１を回動軸線方向に押圧するので、フラップ戻しギア１３３とフラップ作動ギア１３１の回動に際して摩擦力（主に平座１５７との間の摩擦力）が生じ、その回動速度が緩和される。従ってこれにより、フラップ部材１２３の揺動動作が停止する際、即ち迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１に当接する際の衝突音を抑止することが可能となる。
【００６０】
尚、図２１に示す様に用紙幅方向に延びる形状を成すフラップ部材１２３は、長手方向の一端側にフラップ駆動カム１２９及び捻りコイルバネ１２７を、他端側に捻りコイルバネ１２７を有している為、フラップ部材１２３には捻り傾向が発生する。これにより、幅方向に渡って複数設けられた迎え従動ローラ５９において、一部の迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１と当接状態となり得るが、その他の迎え従動ローラ５９は迎え駆動ローラ４１と当接状態とならない状態、即ち不均一な状態が生じる虞がある。また、回動部材５７は、迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１から離間した状態においては用紙を斜め上方に案内する機能を果たすが、用紙に対する姿勢が紙幅方向で不均一であると、例えば用紙先端が回動部材５７に当接して紙ジャムとなる虞もある。そこで、図２１（Ｂ）に示す様に、金属板材によって断面視において略Ｌ字形の形状を成す様に形成された「剛体」としてのプレート１６１を設け、これにより、前記捻れ傾向を抑止する様に構成している。またこれに加え、フラップ部材１２３の剛性が増すことから、上述した衝突音が軽減されるという作用効果も奏する。
【００６１】
続いて図８に戻り、図８に示す位置まで搬送された用紙Ｐは、図９においてそれぞれ反時計回りに回転する反転駆動ローラ３９及び迎え駆動ローラ４１により第２経路４０に案内されるようになり、途中、中間駆動ローラ４３により、地点３７方向への駆動力が付与される。その後、図１０に示す如く、直前駆動ローラ４５により、反転した用紙Ｐは送り駆動ローラ１５の方へ搬送される。
【００６２】
尚、第１経路３８から第２経路４０に移行するとき、用紙の進行方向が反対方向になるので、第１経路３８を通過しているときの用紙の先端及び後端が、第２経路４０を通る用紙Ｐの後端及び先端となる。また、第１経路３８を通過しているときの用紙Ｐの上面（印刷面）、即ち第１面は、第２経路４０を経て記録ヘッド２３に至るときには下面となり、第１経路３８を通過しているときの用紙Ｐの下面、即ち第２面は、第２経路４０を経て記録ヘッド２３に至るときには上面（印刷面）となる。
【００６３】
第２経路４０を経た用紙Ｐの先端が用紙検知装置６５により検知されると、今まで逆回転していた駆動モータが正回転に切り替わり、送り駆動ローラ１５は正回転するようになる。用紙Ｐの先端が送り駆動ローラ１５と送り従動ローラ１７との間に至り、ほぼ３ｍｍ程度用紙の先端をニップするまで搬送された時点で、再度駆動モータが逆回転に転じる。
【００６４】
この時、第１遊星ギア８５が第１接続ギア８９に歯合する状態（図２参照）から第２遊星ギア８７が第２接続ギア９１に歯合する状態（図４参照）へ変化するまで、遊転期間を生じる。この遊転期間中は、直前駆動ローラ４５には駆動が伝達されないため、直前駆動ローラ４５と直前従動ローラ５１との間に反転した用紙がニップされたまま固定される。
【００６５】
一方、駆動モータが逆転に転じたときから直ちに、送り駆動ローラ１５に駆動力が伝達されるため、送り駆動ローラ１５は逆回転する。従って遊転期間内には、反転した用紙Ｐの後方側が固定された状態で先端側が後方へ送り出されるようになるため、用紙には上方への撓みを生じ、用紙Ｐがスキュー状態で搬送されていたとしても、用紙Ｐの先端は送り駆動ローラ１５と送り従動ローラ１７との間で真っ直ぐに整合し、スキュー状態が解消されるようになる。
【００６６】
上記一連の動作が完了した頃、駆動モータは再び正回転に転じ、正回転する送り駆動ローラ１５による記録ヘッドへの精密な用紙送り動作により、記録ヘッド２３による用紙Ｐの第２面への記録がなされる。その後、記録が完了した用紙は排出ローラ１３の作用により排出される。
【００６７】
このように駆動モータが正回転を続けることで、図１４（ｂ）に示す如く、第１遊星ギア８５がフラップ戻しギア１３３及び第１接続ギア８９に歯合するようになる。これによりフラップ戻しギア１３３が矢印１４５の方向に回動し始め、図１５（ａ）に示す如く、フラップ作動ギア１３１のカム作用部１３７が、カムフォロワ１２５を捻りコイルバネ１２７の付勢力に抗して押し始める。
【００６８】
図１６（ａ）に示す位置までフラップ作動ギア１３１が回動した後、更に僅かだけ回動すると、第１遊星ギア８５がフラップ戻しギア１３３と歯合している状態（図１６（ｂ）に示す状態）から、第１遊星ギア８５が欠歯部１３９に臨む状態（図１７（ｂ）に示す状態）となる。この結果、フラップ戻しギア１３３及びフラップ作動ギア１３１は自由回動可能になるため、図１６（ａ）に示す状態からカムフォロワ１２５がカム作用部１３７の第２端１４０を押し込んで、図１７（ａ）に示す如くカムフォロワ１２５がカム作用部１３７上に平行に支持される状態となる。
【００６９】
このような一連の動作により、フラップ部材１２３が揺動軸１２１の周囲で時計回りに揺動し、その結果、再び迎え従動ローラ５９が迎え駆動ローラ４１から離れるレリース状態に戻る。
【００７０】
ところで上述した反転部５はこれを備えたインクジェット式両面記録装置に対して着脱自在に設けられている。これは、例えば反転部５で紙ジャムが発生した場合の用紙除去作業を考慮したものであり、図２２の仮想線及び符号１６３’で示す様に、用紙をガイドする案内部材１６３が、用紙案内従動ローラ４６の回動軸を中心にして揺動可能に設けられたことにより、即ち案内部材１６３が開くことにより、反転部５における用紙搬送経路を露呈させることができる様になっている。
【００７１】
しかし、この反転部５をユーザが持ち運ぶ際に案内部材１６３が開いてしまうと、案内部材１６３の破損等を招く虞があり好ましくない。そこで、案内部材１６３には図２３に示す様に突起１６７が設けられるとともに、反転部５の基体を構成するフレーム１４９には突起１６７と係合する被係止部１７３が形成されている。
【００７２】
突起１６７と被係止部１７３との関係は、図２４に示す様に案内部材１６３が装着された状態では突起１６７が凹部１７４に入り込み、そして被係止部１７３によって案内部材１６３の開放方向への揺動を規制する状態となる。即ち、外力が働かない状態では、案内部材１６３が自然と開いてしまうことが無い様になっている。この状態からユーザの操作によって案内部材１６３が開放方向に揺動すると、突起１６７を形成する支持部１６８の弾性変形によって、図の実線で示す様に突起１６７が被係止部１７３を乗り越え、これによって案内部材１６３が開放状態となる。以上により、反転部５をユーザが持ち運ぶ際に案内部材１６３が開くことが無く、安全性が向上している。
【００７３】
尚、案内部材１６３が開いた状態のまま、即ち図２４において突起１６７が凹部１７４から外れた状態のまま反転部４がインクジェット式両面記録装置に装着される場合があるが、装置本体側には図２３の仮想線及び符号１６９で示す様な板ばねが設けられ、一方で案内部材１６３には板ばね１６９と係合可能なリブ１６５が形成されている。従って案内部材１６３が開いた状態のまま反転部５が装置本体に装着されても、板ばね１６９がリブ１６５を押圧することによって、案内部材１６３が閉じた状態となる様に構成されているので、これによって安全性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明を適用した両面記録装置の主要部を示す側断面図。
【図２】排出駆動ローラが正回転しているときの輪列の側面図。
【図３】第３ギア、第１４ギア周辺の構造を示す斜視図。
【図４】排出駆動ローラが反転しているときの様子を示す輪列の側面図。
【図５】レリース状態のフラップ部材とフラップ駆動カム周辺を示す側面図。
【図６】第１と第２遊星ギアとフラップ駆動カムとの関係を示す斜視図。
【図７】反転する前の用紙の先端が送り駆動ローラに位置するときの側断面図。
【図８】用紙の先端が最も高い位置まで送られたときの様子を示す側断面図。
【図９】用紙を反転するために回動部材が回動した様子を示す側断面図。
【図１０】反転した用紙の先端が用紙検知装置に位置するときの側断面図。
【図１１】レリース状態から当接状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１２】レリース状態から当接状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１３】レリース状態から当接状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１４】当接状態からレリース状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１５】当接状態からレリース状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１６】当接状態からレリース状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１７】当接状態からレリース状態へ移行時のフラップ作動ギアの作用を示す図。
【図１８】両面記録装置の輪列の側面図。
【図１９】導電性ワイヤの取付構造を示す図。
【図２０】フラップ駆動カムの側断面図。
【図２１】フラップ部材の斜視図。
【図２２】両面記録装置の主要部を示す側断面図。
【図２３】両面記録装置の主要部を示す斜視図。
【図２４】両面記録装置の一部拡大側面図。
【符号の説明】
【００７５】
１  主要部、３  記録装置部、５  反転部、７  用紙給送経路、  ９  送りローラ、１１  キャリッジ、１３  排出ローラ、１５  送り駆動ローラ、１７  送り従動ローラ、１９  捻りコイルバネ、２１  ローラ付勢部材、２３  記録ヘッド、２５  プラテン、２７  排出駆動ローラ、２９  排出ギザローラ、３１、３３、３５、３７  地点、３８  第１経路、３９  反転駆動ローラ、４０  第２経路、４１  迎え駆動ローラ、４３  中間駆動ローラ、４５  直前駆動ローラ、４６  用紙案内従動ローラ、４７  反転従動ローラ、４９  中間従動ローラ、５１  直前従動ローラ、５５  矢印、５７  回動部材、５９  迎え従動ローラ、６１  案内部材、６３  開口部、６５  用紙検知装置、６７  排出駆動ローラの回転軸、６９  第１ギア、７０  制御装置、７１  駆動ギア、７３  駆動ギアの回転軸、７４  反転駆動ローラの回転軸、７５  第２ギア、７６  回転軸、７７  第３ギア、７９  第４ギア、８１  太陽ギア、８２  第１アーム部、８３  回動アーム、８４  第２アーム部、８５  第１遊星ギア、８７  第２遊星ギア、８９  第１接続ギア、９１  第２接続ギア、９３  直前駆動ギアの回転軸、９５  第５ギア、９７  第６ギア、９８  中間駆動ローラの回転軸、９９  第７ギア、１０１  第８ギア、１０３  第９ギア、１０５  第１０ギア、１０７  第１２ギア、１０９  第１３ギア、１１１  第１４ギア、１１３  矢印、１１５  用紙の撓み、１２１  揺動軸、１２３  フラップ部材、１２５  カムフォロワ、１２７  捻りコイルバネ、１２９  フラップ駆動カム、１３１  フラップ作動ギア、１３３  フラップ戻しギア、１３４  回動軸、１３５  歯部、１３７  カム作用部、１３８  カム作用部の第１端、１３９  欠歯部、１４０  カム作用部の第２端、１４１  歯部、１４３  矢印、１４５  矢印、１４７  導電性ワイヤ、１４９  フレーム、１５１  穴、１５２  掛止部、１５３  付勢ばね、１５５  止めねじ、１５７  平座、１５９  平座、１６１  プレート、１６３  紙案内部材、１６５  リブ、１６７  係止突起、１６８  支持部、１６９  板ばね、１７３  被係止部、１７４  凹部、Ｐ  用紙
【図１】
2004292167.tif 000003
【図２】
2004292167.tif 000004
【図３】
2004292167.tif 000005
【図４】
2004292167.tif 000006
【図５】
2004292167.tif 000007
【図６】
2004292167.tif 000008
【図７】
2004292167.tif 000009
【図８】
2004292167.tif 000010
【図９】
2004292167.tif 000011
【図１０】
2004292167.tif 000012
【図１１】
2004292167.tif 000013
【図１２】
2004292167.tif 000014
【図１３】
2004292167.tif 000015
【図１４】
2004292167.tif 000016
【図１５】
2004292167.tif 000017
【図１６】
2004292167.tif 000018
【図１７】
2004292167.tif 000019
【図１８】
2004292167.tif 000020
【図１９】
2004292167.tif 000021
【図２０】
2004292167.tif 000022
【図２１】
2004292167.tif 000023
【図２２】
2004292167.tif 000024
【図２３】
2004292167.tif 000025
【図２４】
2004292167.tif 000026