(57)【要約】【課題】工作機械の稼動状況を正確に把握することができる稼動管理システム等を提供する。【解決手段】稼動管理システム１は、ＮＣ装置１６に一対一で接続した稼動データ蓄積・送信装置１１と、稼動管理装置とを、ネットワーク２０を介し接続して構築される。稼動データ収集・送信装置１１は、工作機械１５の稼動状況に関するデータを収集して稼動データ記憶手段１２に格納し、蓄積された稼動状況データを稼動管理装置に送信する。稼動管理装置は受信した稼動状況データを対応する工作機械毎に蓄積する。【選択図】　　　　　図１
2004013665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値制御部を備えた工作機械の前記数値制御部に一対一で接続して、前記工作機械の稼動状況に関するデータを収集，蓄積し、蓄積したデータを、電気通信回線を介して稼動管理装置に送信する装置であって、
前記工作機械の稼動状況に関するデータを蓄積する稼動データ記憶手段と、
前記数値制御部に接続して、前記工作機械の稼動状況に関するデータを収集し、収集した稼動状況データを前記稼動データ記憶手段に格納する処理、並びに前記稼動データ記憶手段に格納された稼動状況データを、前記電気通信回線を介して前記稼動管理装置に送信する処理を行うデータ収集・送信手段とを設けて構成したことを特徴とする稼動データ蓄積・送信装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の稼動データ蓄積・送信装置の一台以上と、稼動管理装置とを、電気通信回線を介し接続してなる稼動管理システムであって、
前記稼動管理装置は、前記各稼動データ蓄積・送信装置から送信された稼動状況データを受信して、対応する工作機械毎に、該工作機械の稼動状況データを蓄積するように構成されてなる稼動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、数値制御部を備えた工作機械の前記数値制御部に一対一で接続して、当該工作機械の稼動状況に関するデータを収集，蓄積し、蓄積したデータを、電気通信回線を介して稼動管理装置に送信する稼動データ蓄積・送信装置、及び稼動管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、数値制御部を備えた複数台のＮＣ工作機械の前記各数値制御部と稼動管理装置とを、電気通信回線（ＬＡＮやインターネットなどを含む）を介して接続した稼動管理システムが知られている。この稼動管理システムでは、前記稼動管理装置によって前記各数値制御部から工作機械の稼働状況に関するデータが収集，蓄積され、蓄積されたデータに基づいて各ＮＣ工作機械の稼働状況が集中管理される。
【０００３】
具体的には、例えば、同一敷地内に配設された工作機械の数値制御部と稼動管理装置とをＬＡＮを介して接続した稼動管理システムでは、稼動管理装置が随時各数値制御部に接続して、各数値制御部から稼動状況に係るデータをサンプリングし、サンプリングした稼動状況データを工作機械ごとに蓄積するように構成されており、蓄積された稼動状況データを基に各工作機械の稼動管理が行われるようになっている。
【０００４】
また、遠隔地に配設された工作機械の数値制御部と稼動管理装置とをインターネットを介して接続した稼動管理システムでは、各数値制御部と稼動管理装置とがインターネットを介して常時接続され、各数値制御部からこれに対応した工作機械の稼動状況データが随時稼動管理装置に送信されて、当該稼動管理装置に工作機械ごとの稼動状況データが蓄積するように構成されており、蓄積された稼動状況データに基づいて各工作機械の稼動管理が行われるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ＬＡＮを介した稼動管理システムでは、管理対象の工作機械が多数に上ると、その数に応じて前記稼動状況データをサンプリングする間隔が長くなるため、工作機械の稼動状況を正確に把握することができないという問題が存在する。言い換えれば、工作機械の稼動状況を正確に把握するには、管理対象の工作機械台数が自ずと制限され、このために広範囲な管理を行うことができないのである。また、遠隔地に配設された工作機械を管理することができないという問題もある。
【０００６】
また、ＬＡＮは、加工プログラムの転送などにも使用されることが多く、その通信負荷が重くなりがちな環境にある。このため、このような状態となった場合には、稼動状況データの取り込みに漏れを生じ、上記稼動状況を正確に把握することができない。
【０００７】
また、上記インターネットを介した稼動管理システムも同様に、管理対象の工作機械が多数に上ると、稼動管理装置の負荷が極めて重くなるため、管理対象の工作機械台数が制限され、広範囲な管理を行うことができないという問題がある。そして、仮に処理能力を超えた負荷が掛かると、稼動状況データの取り込みに漏れが生じ、上記と同様に、稼動状況を正確に把握することができない。
【０００８】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、工作機械の稼動状況を正確に把握することができる稼動管理システム等の提供を、その目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記課題を解決するための本発明は、稼動データ蓄積・送信装置と稼動管理装置とを電気通信回線を介し接続して構築される稼動管理システムの、前記稼動データ蓄積・送信装置及び当該稼動管理システムに係る。
【００１０】
前記稼動データ蓄積・送信装置は、数値制御部を備えた工作機械の前記数値制御部に一対一で接続して、前記工作機械の稼動状況に関するデータを収集，蓄積し、蓄積したデータを、電気通信回線を介して稼動管理装置に送信する装置であって、
前記工作機械の稼動状況に関するデータ（稼動状況データ）を蓄積する稼動データ記憶手段と、
前記数値制御部に接続して、前記工作機械の稼動状況データを収集し、収集した稼動状況データを前記稼動データ記憶手段に格納する処理、並びに前記稼動データ記憶手段に格納された稼動状況データを、前記電気通信回線を介して前記稼動管理装置に送信する処理を行うデータ収集・送信手段とから構成される。
【００１１】
一方、前記稼動管理装置は、前記各稼動データ蓄積・送信装置から送信された稼動状況データを受信して、対応する工作機械毎に、該工作機械の稼動状況データを蓄積するように構成される。
【００１２】
この稼動管理システムによれば、まず、稼動データ蓄積・送信装置のデータ収集・送信手段によって、数値制御部からこれに対応した工作機械の稼動状況データが収集され、収集された稼動状況データが稼動データ記憶手段に格納される。尚、前記稼動状況は、例えば、積算通電時間，積算稼働時間，積算アラーム発生時間といった積算時間に係る項目や、運転中，休止中，アラーム中といった工作機械の状態に係る項目として把握される。また、稼動状況データは、当該項目に相当する時間データや状態データ（例えば、０，１）からなり、対応する項目とデータとが相互に関連付けられて前記稼動データ記憶手段に格納される。
【００１３】
そして、このようにして稼動データ記憶手段に蓄積された稼動状況データが、電気通信回線を介して前記稼動管理装置に送信され、対応する工作機械毎に、その稼動状況データが蓄積される。
【００１４】
斯くして、この稼動管理システムによれば、稼動データ蓄積・送信装置が数値制御部に対して一対一に設けられているので、当該工作機械の稼動状況を把握する際のデータサンプリング間隔を相応に細かくすることができ、これにより当該稼動状況を正確に把握することが可能となる。また、データの取り込みに漏れが生じることもない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について添付図面に基づき説明する。図１は本実施形態に係る稼動データ蓄積・送信装置の概略構成を示したブロック図であり、図２は、本実施形態に係る稼動管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本例の稼動管理システム１は、複数の稼動データ蓄積・送信装置１０と稼動管理装置３０とをインターネット２０を介し接続して構築される。以下、各部の詳細について説明する。
【００１７】
Ａ．稼動データ蓄積・送信装置
図１に示すように、本例の前記稼動データ蓄積・送信装置１０は、データ収集・送信処理部１１と、稼動データ記憶部１２とから構成され、数値制御部１６ａを有するＮＣ装置１６及び前記数値制御部１６ａによって制御される機構部１７からなる工作機械１５の前記ＮＣ装置１６に対し一対一で接続している。
【００１８】
前記稼動データ記憶部１２は、前記データ収集・送信処理部１１によって収集された工作機械１５の稼動状況データを記憶する機能部であり、具体的には、図３に示した稼動状態Ａ，稼動状態Ｂ，稼動状態Ｃ，加工実績，アラーム履歴などのデータテーブルを備え、その各項目に対応した稼動状況データを記憶する。尚、図３中の「機械状態」は、機構部１７が駆動されている状態の「運転中」、機構部１７が駆動されていない状態の「休止中」、アラーム状態となっている「アラーム中」の３つの状態で表され、「積算稼働時間」は、前記「運転中」の積算時間である。
【００１９】
前記データ収集・送信処理部１１は、前記ＮＣ装置１６の数値制御部１６ａから当該工作機械１５の稼動状況データを収集して、前記稼動データ記憶部１２に格納する処理、稼動データ記憶部１２に格納された稼動状況データを基に、稼動状況に係る項目を定義するデータ要素識別子（タグ）と、該項目に対応した稼動状況データとを関連付けた構成の送信データを生成する処理、並びに、生成した送信データを、前記インターネット２０を介して前記稼動管理装置３０に送信する処理を行うように構成され、具体的には、図４乃至図１０に示した処理を実行するように構成される。
【００２０】
以下、このデータ収集・送信処理部１１における処理を、図４乃至図１０に基づいて順次説明する。
【００２１】
図４に示すように、前記データ収集・送信処理部１１は、工作機械１５のメイン電源がＯＮとなった後、当該工作機械１５に係る稼動状況データの取り込み処理を開始して（ステップＳ１）、まず、前記稼動データ記憶部１２を初期化すると共に、メール送信フラグとメール送信失敗フラグとをＯＦＦにする（ステップＳ２）。
【００２２】
ついで、電源投入後初めてのデータ取り込みかどうかを確認した後（ステップＳ３）、初めてのデータ取り込みである場合には、後述のステップＳ７に進み、２回目以降のデータ取り込みである場合には、図３に示した、稼動状態Ａの各積算時間を算出して、前記稼動データ記憶部１２に格納する処理を行う（ステップＳ４）。
【００２３】
この稼動状態Ａの各積算時間算出，格納処理は、図７及び図８に示すように、稼動データ記憶部１２に格納された積算通電時間に、サンプリング間隔時間（今回サンプリングを実行した時刻から前回サンプリングした時刻を引いた時間）を加算した後（ステップＳ３１）、工作機械１５の各状態を確認し、該当する状態にある場合には、稼動データ記憶部１２に格納されたそれぞれの積算時間に、前記サンプリング間隔時間を加算する処理を行う。
【００２４】
具体的には、工作機械１５が運転中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３２）、運転中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算稼働時間に加算し（ステップＳ３３）、ついで、アラームが発生中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３４）、アラームが発生している場合には、前記サンプリング間隔時間を積算アラーム発生時間に加算し（ステップＳ３５）、次に、工作機械１５が切削中であるか否かの確認を行って（ステップＳ３６）、切削中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算切削時間に加算する（ステップＳ３７）。
【００２５】
また、工作機械１５の主軸が回転中であるか否かの確認を行い（ステップＳ３８）、回転中である場合には、前記サンプリング間隔時間を積算主軸回転時間に加算し（ステップＳ３９）、次いで、工作機械１５が手動モードであるか否かの確認を行い（ステップＳ４０）、手動モードである場合には、前記サンプリング間隔時間を積算手動モード時間に加算し（ステップＳ４１）、次に、工作機械１５がクーラントを排出しているか否かの確認を行って（ステップＳ４２）、クーラントを排出している場合には、前記サンプリング間隔時間を積算クーラント排出時間に加算する（ステップＳ４３）。
【００２６】
そして、上記積算時間算出，格納処理を終えた後、図４に示したメイン処理に戻って、ステップＳ５に進む。
【００２７】
ステップＳ５では、稼動データ記憶部１２に格納された積算通電時間が、予め設定されたメール送信間隔を超えたか否かが判断される。このメール送信間隔は、前回メール送信をしてから次にメール送信をすべき時間までの間隔であり、予め任意に設定される。そして、メール送信間隔を超えている場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ６）、メール送信間隔を超えていない場合には、ステップＳ７に進む。後述するデータ量の他に、メール送信間隔を基準にメール送信するか否かを判断しているのは、加工内容によっては１回のデータ取り込み量が小さい場合があり、この場合には、稼動データ記憶部１２に蓄積されるデータ量が送信基準として設定された容量に達するまでに長時間を要することとなり、稼動管理装置側でのデータの更新が長時間にわたって行われなくなるからである。
【００２８】
次に、ステップＳ７では、図３に示した稼動状態Ｃに係るデータを数値制御部１６ａから取り込んで、稼動データ記憶部１２に格納する処理を行う。稼動状態Ｃは、上述したように、「運転中」，「休止中」，「アラーム中」の３つの状態で表され、以前の機械状態から変化があったとき、その機械状態、当該機械状態となった日時（当該状態開始日時）、即ち、当該取り込み時の日時、そのプログラム番号（Ｏ番号）を相互に関連付けて稼動データ記憶部１２に格納する。尚、機械状態に変化がない場合には、当該格納処理は行わない。また、前記当該状態開始日時は、以前の機械状態の終了日時でもある。
【００２９】
次に、このようにして稼動データ記憶部１２に格納された稼動状態Ｃに係るデータが６０組に達したかどうかが確認され（ステップＳ８）、６０組に達した場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ９）、６０組に達していない場合には、ステップＳ１０に進む。ステップＳ８はメールを送信するか否かの判断を行う処理であり、データが６０組を超えると、稼動状態Ｃについて稼動データ記憶部１２に設定された記憶容量を超えるため、当該６０組を基準としてメール送信を行うか否かを判断している。
【００３０】
ステップＳ１０では、図９に示した、加工実績データの取込，格納処理が行われる。即ち、工作機械１５が新規な加工を開始したかどうかを確認し（ステップＳ５１）、新規な加工でない場合には、ステップＳ５４に進む一方、新規な加工である場合には、現時刻を加工開始日時として稼動データ記憶部１２に格納するとともに（ステップＳ５２）、現在加工実行中のＮＣプログラム番号であるＯ番号を稼動データ記憶部１２に格納する（ステップＳ５３）。尚、これらＯ番号及び加工開始日時は相互に関連付けられて稼動データ記憶部１２に格納される。
【００３１】
前記ステップＳ５３の処理を終了すると、次に、ステップＳ５４に進み、加工終了（サイクルエンド）を定義するＭ信号がＯＦＦからＯＮに変化したかどうかが確認される。そして、ＯＮに変化したことが確認された場合には、現時刻を加工終了日時として稼動データ記憶部１２に格納する（ステップＳ５５）。
【００３２】
そして、上記ステップＳ５５の処理を終えた後、又は前記ステップＳ５４においてＭ信号がＯＦＦからＯＮに変化していないと判断された場合には、当該処理を終了して、図５に示したメイン処理に戻り、ステップＳ１１に進む。
【００３３】
ステップＳ１１では、上記のようにして稼動データ記憶部１２に格納された加工実績データが３０組に達したかどうかが確認され、３０組に達した場合には、メール送信フラグをＯＮにする一方（ステップＳ１２）、３０組に達していない場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１１はメールを送信するか否かの判断を行う処理であり、データが３０組を超えると、加工実績について稼動データ記憶部１２に設定された記憶容量を超えるため、当該３０組を基準としてメール送信を行うか否かを判断している。
【００３４】
次に、ステップＳ１３では、数値制御部１６ａからアラーム情報が取り込まれ、取り込まれたアラームが初めてのアラームか否か、即ち継続しているアラームか否かが確認され（ステップＳ１４）、初めてのアラームである場合には、取り込んだアラーム情報（アラーム発生日時（データ取込時の日時），アラーム番号，アラームメッセージ，アラーム発生時のＯ番号）を稼動データ記憶部１２に格納した後（ステップＳ１５）、メール送信フラグをＯＮにする（ステップＳ１６）。そして、ステップＳ１６の処理を終了した後、又は、ステップＳ１４において、継続したアラームであると判断された場合には、次ステップＳ１７に進む。
【００３５】
次に、ステップＳ１７では、メール送信フラグがＯＮとなっているか否か、又は手動メール送信信号がＯＮとなっているか否かが確認され、メール送信フラグ及び手動メール送信信号の双方がＯＦＦとなっている場合には、上記ステップＳ４に進み、これ以降の処理が実行される。一方、メール送信フラグ又は手動メール送信信号がＯＮとなっている場合には、次に、稼動状態Ｂに係るデータ（図３参照）を数値制御部１６ａから取り込んで稼動データ記憶部１２に格納した後（ステップＳ１８）、図１０に示したメール送信処理を行う（ステップＳ１９）。尚、ここで、手動メール送信信号とは、オペレータが希望するときに、稼動状況データを稼動管理装置３０に送れるように画面に設けられた送信スイッチを、オペレータが押したときにＯＮとなる信号のことである。稼動データ記憶部１２に格納されたデータは工作機械１５の電源が切られると消えてしまうので、工作機械１５の電源を切る際に、上記送信スイッチを押すことにより、前回送信した以降のデータを送信するのに利用できる。そうすることによって、より正確に稼動状況管理が可能となる。
【００３６】
メール送信処理は、ステップＳ２０以降の処理と並行して実行され、図１０に示すように、まず、ステップ６１において、稼動データ記憶部１２に格納した各データを基に、図１２に示すような、稼動状況データを含む電子メールデータ形式の送信データを自動生成する処理を行う。この電子メールは、送信先のメールアドレスなどからなるヘッダ部分と、メール本文部分とから構成される。尚、特に図示しなかったが、前記稼動データ記憶部１２とは別のデータ記憶部が更に設けられており、上記電子メールの自動生成の際に、稼動データ記憶部１２に格納されたデータが、前記別のデータ記憶部にコピーされ、コピーされたデータから上記電子メールが自動生成される。
【００３７】
メール本文は、稼動状況に係る項目を定義するタグ（データ要素識別子）（図１１参照）と、当該項目に対応した稼動状況データとから構成され、稼動状況データを対応するタグで挟んで記述した形態となっている。
【００３８】
図１２を基に、一例を説明すると、タグである＜ＭＭＣＮＤＴＬ＞は、稼動状態Ａ及びＢに係るデータが以降に存在することを意味する。そして、続く、アルファベットのデータは、順次、積算通電時間，積算稼働時間，積算アラーム発生時間，積算切削時間，積算主軸回転時間，積算手動モード時間，積算クーラント排出時間，機械状態，加工中Ｏ番号，シーケンス番号，操作モード，シングルブロックフラグ，オプショナルストップフラグ，ブロックデリートフラグ，ドライランフラグ，クーラントＯＮフラグ，早送りオーバライドの各値である。そして、更にこれに続くタグの＜／ＭＭＣＮＤＴＬ＞は、稼動状態Ａ及びＢに係るデータがこれ以前に存在することを意味する。
【００３９】
尚、図１１に示したタグの定義は一例に過ぎないであり、これを、更に、細かく区分けして定義しても一向に差し支えない。
【００４０】
上記のようにして、電子メールを自動生成すると、次に、インターネット２０に接続して、生成した電子メールを予め指定されたメールサーバへ、即ち、稼動管理装置３０に向けて送信する処理を行う（ステップＳ６２）。尚、本例では、上記電子メールはルータ１８を介してメールサーバ１３に送信され、このメールサーバ１３から、指定されたメールアドレスに対応するメールサーバ、本例ではメールサーバ３５に転送される。
【００４１】
次に、メールの送信が成功したかどうかを確認し、成功していれば処理を終了し（ステップＳ６３）、送信に失敗した場合には、３回まで送信を繰り返し（ステップＳ６４）、３回送信しても駄目な場合はメール送信失敗フラグをＯＮにして、インターネット２０への接続を断ち、処理を終了する（ステップＳ６５）。
【００４２】
一方、前記ステップＳ２０では、稼動データ記憶部１２を初期化し、メール送信フラグと手動メール送信信号をＯＦＦにした後、次ステップでメール送信失敗フラグを確認して上記メール送信処理が成功したかどうかを確認し（ステップＳ２１）、失敗している場合には、通信上の何らかのトラブルが発生していると判断し、その旨の警告メッセージを表示して稼動状況データ取込処理自体を終了する。そうでない場合には、図４に示したステップＳ４に戻り、これ以降の処理を繰り返す。
【００４３】
Ｂ．稼動管理装置
一方、前記稼動管理装置３０は、ＬＡＮ３６を介して相互に接続されたメール受信・データ更新処理部３１と、前記各工作機械１５ごとに設定されたデータベース３２から構成される。
【００４４】
データベース３２は、前記稼動データ蓄積・送信装置１０から送信された稼動状況データを各工作機械１５ごとに蓄積する機能部であり、図３に示した稼動状態Ａ，稼動状態Ｂ，稼動状態Ｃ，加工実績，アラーム履歴などのデータテーブルを各工作機械１５ごとに備え、その各項目に対応した稼動状況データを記憶する。
【００４５】
また、前記メール受信・データ更新処理部３１は、図１３に示した処理を順次実行して、前記各稼動データ蓄積・送信装置１０からメールサーバ３５に送信された電子メールを受信し、受信した電子メールを解析して、当該電子メールに含まれる稼動状況データでもって、該当する工作機械１５のデータベースを更新する処理を行う。
【００４６】
具体的には、図１３に示すように、まず、メールサーバ３５に接続し（ステップＳ７１）、接続に成功した場合には、メールサーバ３５からメールを取り込んだ後、メールサーバ３５内のメールを削除する処理を行い（ステップＳ７３）、この後、受信したメールを解析して、当該電子メールに含まれる稼動状況データでもって、該当する工作機械１５のデータベースを更新する（ステップＳ７４）。
【００４７】
上述したように、電子メールの本文は、稼動状況に係る項目を定義するタグと、当該項目に対応した稼動状況データとから構成され、稼動状況データを対応するタグで挟んで記述した形態となっている。したがって、タグを認識することで、稼動状況に係る項目とこれに対応した稼動状況データを識別することができる。メール受信・データ更新処理部３１は、かかるタグを解析して、これに対応した機番、即ち工作機械１５、稼動状況項目及び稼動状況データなどを認識し、認識した工作機械１５のデータベース３２内に格納されたデータを、加算，追加，上書き処理することによって更新する。
【００４８】
そして、上記のようにしてデータの更新処理を行った後、予め設定された所定時間が経過するまで待ち（ステップＳ７５）、その後、ステップＳ７１に戻って処理を繰り返す。尚、ステップＳ７２において、メールサーバ３５への接続に失敗した場合にも、同様にステップＳ７５で所定時間の経過を待って、ステップＳ７１の処理を繰り返す。
【００４９】
以上の構成を備えた本例の稼動管理システム１によれば、各稼動データ蓄積・送信装置１０のデータ収集・送信処理部１１によって、所定のサンプリング間隔ごとに、ＮＣ装置１６の数値制御部１６ａからこれに対応した工作機械１５の稼動状況データが収集され、収集された稼動状況データが稼動データ記憶部１２に格納される。
【００５０】
そして、上記のようにして、稼動データ記憶部１２に蓄積された稼動状況データが、所定の時間経過後、或いは、蓄積されたデータ量が所定量に達したとき、或いは、手動モードの下で、稼動状況に係る項目を定義するタグと、該項目に対応した稼動状況データとを関連付けた構成の電子メールに自動編成され、編成された電子メールがメールサーバ１３及びメールサーバ３５を介して、稼動管理装置３０に送信される。
【００５１】
一方、稼動管理装置３０では、メールサーバ３５から受信した電子メールのタグが解析されて、これに対応した工作機械１５、稼動状況項目及び稼動状況データなどが認識され、認識された工作機械１５のデータベース３２内に格納されたデータが、加算，追加，上書き処理することによって更新される。そして、このようにして、各データベース３２に蓄積された稼動状況データを基に、例えば、機械の状態を一目で監視可能としたり（図１４）、稼動状態の時間的変化を比較表示したり（図１５）、アラーム履歴を一元管理したり（図１６）、パレート図を用いてアラーム対策を行う（図１７）などして各工作機械１５の稼動管理が行われる。
【００５２】
斯くして、本例の稼動管理システム１によれば、稼動データ蓄積・送信装置１０がＮＣ装置１６に対して一対一に設けられているので、当該工作機械１５の稼動状況を把握する際のデータサンプリング間隔を相応に細かくすることができ、これにより当該工作機械１５の稼動状況を正確に把握することが可能となる。また、データの取り込みの際に漏れが生じることもない。
【００５３】
また、稼動データ蓄積・送信装置１０が電子メールの送信時のみインターネット２０に接続して、当該電子メールを送信するようにしているので、不正アクセス，ウィルス汚染といった危険な状態を殆ど回避することができ、また、遠隔地の工作機械１５をも管理対象に含めることができる。また、稼動データ蓄積・送信装置１０と稼動管理装置３０がどこに在っても送信先のアドレスを指定するだけで良いというフレキシブル性がある。
【００５４】
また、稼動データ記憶部１２に蓄積された稼動状況データが、所定の時間経過後、或いは、蓄積されたデータ量が所定量を超えたときに自動送信されるようになっているので、稼動データ記憶部１２に蓄積されるべきデータが、その容量を超えることによって破棄されるのを防止することができ、当該稼動状況データをより正確なものとすることができる。
【００５５】
また、稼動データ蓄積・送信装置１０から稼動管理装置３０に送信される電子メールは、稼動状況に係る項目と稼動状況データとが相互に関連付けられた構造となっているので、稼動状況の項目と稼動状況データとの対応関係を容易に判別することができ、これにより、上記メール受信・データ更新処理部３１におけるデータ更新をより正確に行うことが可能となっている。また、データ蓄積する項目の追加や変更を容易に行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明が採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上例では、メールサーバを介して電子メールで稼動状況データの送信を行う例を示したが、本発明はこれに限らず、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＦＴＰ（Ｔｒｉｖｉａｌ　ＦＴＰ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのファイル転送手段を用いるようにしても良い。
【００５８】
また、上例では、稼動データ蓄積・送信装置１０を、ＮＣ装置１６とは別に設けたが、これに限らず、稼動データ蓄積・送信装置１０と同様の機能をＮＣ装置１６内に一体的に設けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る稼動データ蓄積・送信装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】本実施形態に係る稼動管理装置の概略構成を示したブロック図である。
【図３】本実施形態に係る稼動データ記憶部に格納されるデータの構造を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図６】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態のデータ収集・送信処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態における電子メール自動生成について説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態における電子メールの一例を示した説明図である。
【図１３】本実施形態のメール受信・データ更新処理部における処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】本実施形態の稼動管理装置における管理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態の稼動管理装置における管理の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態の稼動管理装置における管理の一例を説明するための説明図である。
【図１７】本実施形態の稼動管理装置における管理の一例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１　　稼動管理システム
１０　稼動データ蓄積・送信装置
１１　データ収集・送信処理部
１２　稼動データ記憶部
１５　工作機械
１６　ＮＣ装置
１６ａ　数値制御部
１７　機構部
２０　インターネット
３０　稼動管理装置
３１　メール受信・データ更新処理部
３２　データベース
【図１】
2004013665.tif 000003
【図２】
2004013665.tif 000004
【図３】
2004013665.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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