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(57)【要約】【課題】雰囲気ガス組成を変化させることなく安価かつ高精度に真空炉の雰囲気ガスを分析することができる。【解決手段】ドライポンプ４を使用して真空炉１の雰囲気ガスを吸引圧縮し、圧縮されて大気圧近くまで昇圧した雰囲気ガスをガス分析計５で分析する。【選択図】　　　　図１
2004053558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライポンプを使用して真空炉の雰囲気ガスを吸引圧縮し、圧縮されて大気圧近くまで昇圧した雰囲気ガスをガス分析計で分析するようにしたことを特徴とする炉内雰囲気ガスの分析方法。
【請求項２】
前記ドライポンプと別個に、真空炉の排気を行う主真空ポンプを設けた請求項１に記載の炉内雰囲気ガスの分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は真空炉の炉内雰囲気ガスを分析する方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
真空炉における処理品の酸化層の厚さ、光輝度、浸炭深さ等は炉内雰囲気中の特定ガスの分圧に依存することが多く、したがって、真空炉の雰囲気ガスのガス分圧を正確に測定することは重要である。真空圧下でのガス分圧を良好に検出するために例えば四重極質量分析計が多用されているが、当該分析計は比較的高価であるとともに、イオン化させたガスを測定するものであるために有機ガスのガス種毎のガス分圧を測定することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、真空ポンプによって吸引圧縮されて大気圧近くまで昇圧された雰囲気ガスを通常のガス分析計で分析することが考えられるが、真空ポンプとして多用されている油回転ポンプでは、ポンプ作動油の蒸気が雰囲気ガス中に混入し、あるいはポンプ内を通過する際に雰囲気ガスの温度が低下して水蒸気等の高沸点ガスが凝縮する等によって雰囲気ガスの組成が変化してしまい、ガス分圧の正確な測定が困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するもので、雰囲気ガス組成を変化させることなく安価かつ高精度に真空炉の雰囲気ガスを分析することができる炉内雰囲気ガスの分析方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明では、ドライポンプ（４）を使用して真空炉（１）の雰囲気ガスを吸引圧縮し、圧縮されて大気圧近くまで昇圧した雰囲気ガスをガス分析計（５）で分析するようにする。
【０００６】
本第１発明においては、ドライポンプで圧縮されてほぼ大気圧まで昇圧された雰囲気ガスがガス分析計に送られて、雰囲気ガス中の特定ガスの分圧が測定される。ドライポンプはその構造上、吸引した雰囲気ガスにポンプ作動油が混入することがないから、ポンプ内に吸引されて圧縮される雰囲気ガスのガス組成が作動油蒸気の混入によって変動させられることがない。したがって、ガス分析計に送られる雰囲気ガスは真空炉内のガス組成が維持された状態でほぼ大気圧まで昇圧される。これにより、四重極質量分析計等を使用することなく、安価な通常のガス分析計を使用して雰囲気ガス中の特定ガスのガス分圧を正確に測定することができる。
【０００７】
本第２発明では、上記ドライポンプ（４）と別個に、真空炉（１）の排気を行う主真空ポンプ（８）を設ける。本第２発明においては、真空炉内の大量排気を主真空ポンプによって行い、ドライポンプは分析用の雰囲気ガスを吸引するだけで良いから、ドライポンプを小容量の安価なものとすることができる。
【０００８】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１に本発明方法を実施するための機器構成を示す。図１において、真空炉１には排気弁２を介設した排気管３によってドライポンプ４が接続されて炉内の雰囲気ガスの吸引が行われている。ドライポンプ４にガス分析計５が接続されて、ドライポンプ４に吸引され圧縮されてほぼ大気圧まで昇圧された雰囲気ガスがガス分析計５に送られて、雰囲気ガス中の特定ガスの分圧が測定される。
【００１０】
ドライポンプ４はその構造上、吸引した雰囲気ガスにポンプ作動油が混入することがないから、ポンプ内に吸引されて圧縮される雰囲気ガスのガス組成が作動油蒸気によって変動させられることがない。また、ドライポンプは多段圧縮によって発熱するから、水冷状態を制御する等によってポンプ内部を通過する雰囲気ガスの温度を５０℃〜１２０℃に保つことができ、雰囲気ガス中の高沸点ガスの凝縮が防止される。これによっても雰囲気ガスのガス組成の変動を避けることができる。このようにして、ガス分析計に送られる雰囲気ガスは真空炉内のガス組成が維持された状態でほぼ大気圧まで昇圧されているから、安価な通常のガス分析計を使用して、雰囲気ガス中の特定ガスのガス分圧を正確に測定することができる。
【００１１】
（第２実施形態）
図２において、真空炉１には排気弁６を介設した主排気管７によって油ポンプ等の主真空ポンプ８が接続されるとともに、排気弁９を設けた副排気管１０が主排気管７から分岐させられてこれにドライポンプ４が接続されている。ドライポンプ４にはガス分析計５が接続されている。
【００１２】
このような構成において、常時は排気弁６を開いて真空炉１の排気を主真空ポンプ８によって行う。そして、炉内雰囲気ガスの分析が必要な時のみ、排気弁６に代えて排気弁９を開いてドライポンプ４によって炉内雰囲気ガスを吸引する。ドライポンプ４で吸引され圧縮されてほぼ大気圧まで昇圧された雰囲気ガスがガス分析計５に送られて、雰囲気ガス中の特定ガスの分圧が測定される。これによっても第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、真空炉１内の大量排気は主真空ポンプ８によって行われ、ドライポンプ４は分析用の雰囲気ガスを吸引するだけで良いから、ドライポンプ４を小容量の安価なものにすることができる。なお、本実施形態において、副排気管１０を主排気管７から分岐せず、直接真空炉１に接続するようにしても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の炉内雰囲気ガスの分析方法によれば、雰囲気ガス組成を変化させることなく安価かつ高精度に真空炉の雰囲気ガスを分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における真空排気系を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態における真空排気系を示す図である。
【符号の説明】
１…真空炉、４…ドライポンプ、５…ガス分析計、８…主真空ポンプ。
【図１】
2004053558.tif 000003
【図２】
2004053558.tif 000004
(57)【要約】【課題】ブラインド距離の短い、最大探知距離の長い低電力レーダに使用されるパルス圧縮方式の提供を目的とする。【解決手段】異なるチャープ周波数と異なるパルス幅を持つ複数のチャープ信号を複合して送信波とし、受信したレーダ反射波をフーリエ変換してチャープ信号に対応する周波数帯のスペクトラムに分割して分離し、個々のスペクトラムに、個々のチャープ信号から作成したフィルタ係数をベクトル乗算し、その個々の結果をフーリエ逆変換して、個々の圧縮パルスを取り出すようにしたことを特徴とする。【選択図】　　　図２
2004053569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長パルスのチャープ変調波を使用するレーダ装置のパルス圧縮方式において、単一の周波数を使用し、それぞれのチャープ周波数と、パルス幅の異なるパルスをパルス幅の降順に配列して送信波とし、受信したレーダ反射波をフーリエ変換してそれぞれのチャープ周波数の周波数帯域のスペクトラムに分割し、それぞれのチャープ信号から作成したフィルタ係数と、対応する周波数帯のスペクトラムとのベクトル積をフーリエ逆変換することによって、各パルスの発射時間位置に対応した圧縮波を得るようにしたことを特徴とするパルス圧縮方式
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はチャープ変調パルスを使用するレーダのパルス圧縮方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チャープ変調パルスを使用するレーダ装置では、高い圧縮比を得るためにパルス幅の大きいパルスが使用されている。
この圧縮比は送信パルス幅と圧縮後のパルス幅の比であり、即ち処理利得である。したがって、パルス幅の大きいパルスを使用すれば、同一探知距離を得るには処理利得分だけ送信電力を低減できるという利点が生ずる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、送信時間中は受信できなくなるので、大きいパルス幅を使用すると近距離のブラインド距離が大きくなるという問題が付随する。
本発明は、上記のような問題を解決しようとしてなされたもので、高感度の要求される遠距離探知には高圧縮比を保持したまま、ブラインド距離の短縮が可能なパルス圧縮方式の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のパルス圧縮方式では、長パルス幅のチャープ信号と、この長パルスの後に短パルスでチャープ周波数の異なるチャープ信号を付加した送信信号を使用する。　この送信信号によるレーダ反射波を受信し、フーリエ変換すると二つの周波数帯のスペクトラムに分割される。この二つのスペクトラムと、長短それぞれのチャープ信号から作成した個別のフィルタ係数とのベクトル積をフーリエ逆変換する。
【０００５】
【作用】
この結果、長短両パルスのそれぞれの基点から反射点までの往復時間に相当する時点に圧縮されたパルスが生起する。
このときのブラインド距離は、長パルスについては両パルスの合計パルス幅に相当する距離となり、短パルスについては短パルスの幅に相当する距離となる。
したがって、要求されるブラインド距離に対応したパルス幅を選択することができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明によるパルス圧縮方式に使用する複合チャープ変調波の構成を示す図であって、１は時系列での周波数の変化を、２は時系列での位相変化を、３は時系列での振幅変化を示したものであって、時間−ΔＴ１〜０のパルスＰ１と、時間０〜ΔＴ２のパルスＰ２とから構成される。
【０００７】
図２はパルス圧縮の処理過程を示す図である。レーダ装置から発射される図１で示した複合チャープ変調波は目標で反射されて時間遅れを持って受信される。
ステップＳ１では、上記反射波を入力信号としてＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を実行する。この結果、入力信号の電力スペクトラムは複合チャープ信号の性質から、−ΔＴｆ〜０の部分はパルスＰ１部分のスペクトラムとなり、０〜Δｆの部分はパルスＰ２部分のスペクトラムに分割されて現われる。
ステップＳ２ではこの二つの周波数帯のスペクトラムをそれぞれ単独のスペクトラムとなるよう分離する。
【０００８】
ステップＳ３では分割した二つのスペクトラムに、Ｐ１部分のチャープ信号で作成したフィルタ係数と、Ｐ２部分のチャープ信号で作成したフィルタ係数とを個別にベクトル乗算を行う。この結果であるベクトル乗算後の電力スペクトラムの分布は乗算前と同一であり、各周波数成分毎の位相角は何れの場合も同相となる。
ステップＳ４ではステップＳ３で得られた二つの周波数領域のデータに対して個別にＩＦＦＴ（高速フーリエ逆変換）処理を実行する。
この処理によって、伝播時間に対応した時間軸上の位置に圧縮パルスが生起する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明のパルス圧縮方式によれば、パルスＰ１、Ｐ２は分割して独立に圧縮される。このとき、Ｐ１はΔＴ１時間に比例した大きな圧縮率が得られるがブラインド距離も大きく、またＰ２はΔＴ２時間に比例して圧縮率は低下するがブラインド距離は小さくなる。この特性を利用してＰ２を近距離用に、Ｐ１を遠距離用に使用することにより、ブラインド距離が短く、最大探知距離の長い低電力レーダを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるパルス圧縮方式に使用する複合チャープ変調波の構成を示す図である。
【図２】本発明によるパルス圧縮方式のパルス圧縮の処理過程を示す図である。
【符号の説明】
１；変調周波数　　　２；位相変化　　　　３；チャープ信号
Ｓ１；ＦＦＴ　　　　　　　　Ｓ２；周波数分離
Ｓ３；ベクトル乗算　　　　　Ｓ４；ＩＦＦＴ
【図１】
2004053569.tif 000003
【図２】
2004053569.tif 000004
(57)【要約】【課題】銅箔付接着シートの樹脂流れ性の評価で、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性を定量的に評価することを目的とする。【解決手段】極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性を評価する方法において、予めあける銅箔付接着シートの穴を、ドリルを用いた穴あけ加工で穴をあけ、樹脂が流動できる面積を小さくさせ、樹脂の流動距離を誇張させることにより樹脂流れの優劣が明確になり、プレス成形後穴壁からしみ出した樹脂に覆われていない銅張積層板表面の樹脂非流出部分を測定することにより、定量的に評価することを可能とした。【選択図】　図３
2004053564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅箔付接着シートの樹脂流れ性を評価する方法において、予めドリルを用いた穴あけ加工で穴をあけ、その銅箔付接着シートと銅張積層板をプレス機で加圧し、加熱して接着後に、銅張積層板の表面で、銅箔付接着シートの穴壁から内側にしみだした樹脂に覆われていない部分の距離を測定し評価する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板に使用する銅箔付接着シートの樹脂流れ性を評価する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銅箔付接着シートは、銅箔の粗化面にエポキシ系樹脂をコーティングし、加熱しながらコーティングした樹脂を半硬化させたものである。
一般に、接着シートの樹脂流れ性を判定する方法は、プリプレグの試験方法で規定するＪＩＳ　Ｃ　６５２１に準拠した重量変化率を測定し判定する方法（以下ＪＩＳ法と呼ぶ）と、ｌＰＣ　ＴＭ６５０に準拠した樹脂流れ長さを測定し判定する方法（以下ｌＰＣ法と呼ぶ）がある。
【０００３】
樹脂流れ性を、ＪＩＳ法に準拠して判定する方法は、銅箔付接着シートを１００±０．３ｍｍ角にバイアスカットしたものを試料とし、試料の上下を離型性のフィルムで覆い、それらをプレス機で加圧し、加熱して成形（以下プレス成形と呼ぶ）後、φ８１．１±０．２５ｍｍの円板に打ち抜き、（（成形前の重量−（２×成形後の重量））／成形前の重量）×１００（％）で表される重量変化率で評価する方法である。
【０００４】
樹脂流れ性を、ｌＰＣ法に準拠して判定する方法は、銅箔付接着シートを１０２ｍｍ角にバイアスカットしたものを試料とし、試料を３枚重ねφ２５．４±１．３ｍの打抜き穴を２個２５．４ｍｍ離してあけ、その後離型性のフィルムで覆い、プレス成形後に穴壁からしみ出した樹脂の樹脂流れ長さを測定し評価する方法である。
【０００５】
極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性を２水準測定した場合、ＪＩＳ法では、樹脂の流出する量が極端に少ないことと、銅箔付接着シートの重量が銅箔のみの重量と大差ないことから、重量変化率が２水準とも常に０％となり、評価できなかった。
【０００６】
また、ｌＰＣ法では、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートのため、φ２５．４±１．３ｍｍの打抜き穴の穴壁からしみだした樹脂の樹脂流れ長さが２水準とも常に０．０ｍｍとなり評価できなかった。
【０００７】
樹脂流れ性の水準は次のものとした。
水準１：極端に樹脂流れをおさえたものの中で樹脂流れが少ないもの
水準２：極端に樹脂流れをおさえたものの中で樹脂流れが多いもの
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、銅箔付接着シートの樹脂流れ性の評価で、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性を定量的に評価することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は次のものに関する。
銅箔付接着シートの樹脂流れ性を評価する方法において、予めドリルを用いた穴あけ加工で穴をあけ、その銅箔付接着シートと銅張積層板をプレス機で加圧し、加熱して接着後に、銅張積層板の表面で、銅箔付接着シートの穴壁から内側にしみだした樹脂に覆われていない部分の距離を測定し評価する方法。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性の評価方法において、予め銅箔付接着シートにドリルを用いた穴あけ加工で穴を明け、その銅箔付接着シートと銅張積層板をプレス機で加圧し、加熱して接着後に、銅張積層板の表面で、銅箔付接着シートの穴壁から内側にしみだした樹脂に覆われていない部分（以下樹脂非流出距離と呼ぶ）を測定し評価することを特徴とする。
【００１１】
【作用】
プレス成形する前に予めあける穴の直径を小さくすることにより、樹脂の流動できる面積が小さくなり、流動距離を誇張させることができ、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートでも、樹脂流れ性を定量的に評価することが可能となる。
【００１２】
【実施例】
本発明の実施例について、図を用いて説明する。図２は、予めドリルを用いφ０．３ｍｍ及びφ０．１ｍｍの穴をあけた銅箔付接着シートを銅張積層板とプレス成形する時の構成図であり、図３は、プレス成形後の銅箔付接着シートと、その穴の拡大図である。また表１、２は、樹脂流れ性２水準の銅箔付接着シートを用いて樹脂流れを測定した結果の一例である。
【００１３】
プレス機により、図２に示す構成で銅箔付接着シートをプレス成形する。
図３に示すφ０．３ｍｍ及びφ０．１ｍｍのドリル穴−穴部分を二次元測長機付顕微鏡を用いて樹脂非流出部分９の距離を測定する。
樹脂非流出部分９は円形になるため、その直径を距離とし、少なくとも３点測定し、一番小さな値をデータとする。
【００１４】
【発明の効果】
以上の方法により、極端に樹脂流れをおさえた銅箔付接着シートの樹脂流れ性を定量的に評価することができた。
【００１５】
【表１】
2004053564.tif 000003
【００１６】
【表２】
2004053564.tif 000004
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【図１】φ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴をあけた銅箔付接着シート
【図２】プレス成形する試料の構成図
【図３】樹脂非流出部分の測定した一例を示す図
【符号の説明】
１　銅箔付接着シート
２　φ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴
３　φ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴を明けた銅箔付接着シート
４　銅張積層板
５　銅張積層板とプレス成形した後のφ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴を明けた銅箔付接着シート
６　φ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴の拡大図
７　φ０．３及びφ０．１ｍｍのドリル穴
８　プレス成形後、穴壁から内側に流出した樹脂部分
９　樹脂非流出部分
【図１】
2004053564.tif 000005
【図２】
2004053564.tif 000006
【図３】
2004053564.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】高速のトラッキング演算が可能で低コストのエンコーダの逓倍回路を提供する。【解決手段】安価なＲＡＭ搭載のゲートアレーを用い、イニシャル時にＤＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）で演算した三角関数発生結果を逐次バスバッファ（Ｂ）を介してＲＡＭに書き込み、これをテーブルとしてトラッキング演算を行い、高速動作に対応すると共にＣＰＵを搭載しないことでトータルコストを低下させる。ＲＡＭテーブルは必要に応じてＣＰＵからの書き換えも可能とする。【選択図】　　図１
2004053515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入のイニシャル時にハードウエアーのＳｉｎθ、Ｃｏｓθの三角関数データを出力する演算回路を動作させ、このデータをＲＡＭに書き込み、事後このデータをＳｉｎθ、Ｃｏｓθのテーブルとしてハードウエアーでトラッキング演算を行うことを特徴とするエンコーダの逓倍回路。
【請求項２】
前記ＲＡＭテーブルは必要に応じてＣＰＵからの書き換えも可能とすることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダの逓倍回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＦＡ、ロボット等に使用するエンコーダの逓倍回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＦＡ、ロボット等に使用するエンコーダの位置検出方式となる逓倍回路は、エンコーダに搭載されたＣＰＵが自分のＲＯＭの三角関数データを読んでトラッキング演算を行うものがある（例えば、特願平０３−１２３０８１号）。
【０００３】
ここで、ＤＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）による三角関数発生例について説明する。図１はＤＤＡによる三角関数発生例を示したものである。
１−１、１−２、１−３はアップダウンカウンタで−１はダウンカウント、他はアップで使用し、−１にはイニシャル時円の半径Ｒの値を設定する。カウンタの出力はＡＬＵ（Ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ　Ｌｏｇｉｃ　Ｕｎｉｔ）に入力する、カウンタのデータはクロックＣＡＬでＤ−ＦＦの出力と加算、若しくは減算し、オーバフロー、アンダーフローしたパルスを他方のカウンターに入力する。ＣＰはカウンタ１−３に入力するＣＰをカウントした物が円周のデータΦになり各々のカウンタの出力がＣＯＳΦ、ＳｉｎΦとなる。円周データはＲの値を適切に決める事で値を調整出来る。９０度を越すデータは象限切換を行い加算、減算を逆にする（図示せず）。これらはＤＤＡとして公知である。
【０００４】
図５は特願平０３−１２３０８１号の位置検出方式における逓倍回路である、
図において，ＣＯＳθ、Ｓｉｎθのアナログ電圧はＡ／Ｄコンバータでデジタルに変換し各々ＲＯＭのＳｉｎΦ、ＣＯＳΦ出力と乗算され差を求められる、この差分のデータをＲＯＭに入力しているΦデータに加算し新しいΦデータとする事で高速トラッキング動作を行うようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエンコーダの位置検出方式となる逓倍回路では、小型化、ローコスト化の為にＣＰＵを搭載せずにハードウエアーで全て演算する事が求められている。
しかしながらＤＤＡによる三角関数のトラッキング演算は速度が遅く、又ＲＯＭテーブルを搭載しハードウエアーで演算するのは、むしろコストアップになると言う問題点を有している。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、高速のトラッキング演算が可能なエンコーダの逓倍回路を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
安価なＲＡＭ搭載のゲートアレーを用い、イニシャル時にＤＤＡで演算した結果を逐次ＲＡＭに書き込み、これをテーブルとして演算を行い、高速動作に対応すると共にＣＰＵをしないことでトータルコストを低下させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明を図に基づいて説明する。
本発明の特徴は以下のとおりでる。
すなわち、電源投入のイニシャル時にハードウエアーのＳｉｎθ、Ｃｏｓθの三角関数データを出力する演算回路を動作させ、このデータをＲＡＭに書き込み、事後このデータをＳｉｎθ、Ｃｏｓθのテーブルとしてハードウエアーでトラッキング演算を行う点である。
また、ＲＡＭテーブルは必要に応じてＣＰＵからの書き換えを可能とした点である。
【０００９】
図２は本願の構成でＢと書かれた箱はバスバッファであり信号を切り換える、図４の回路はリセット時ＴＲ／ＷＲ信号がＬなので書き込みモードとなりＲＡＭのデータバスにはＤＤＡの出力、ＳｉｎΦｏｕｔとＣｏｓΦｏｕｔが入力され、アドレスバスにはΦｏｕｔが入力される。
演算クロックＣＡＬは図１のＤＤＡの演算を行うと共にＲＡＭへのデータ書き込みを行う図３。ＣＡＬで逐次演算しΦデータも増大した値を逐次ＲＡＭに書き込む事を続ける。
図１の１−１のカウンターが０になるとＱＡＤ信号で象限切換が行われ演算の向きを逆にするＱＡＤ信号は図４のカウンターで計数される、４発のＱＡＤで１回転３６０度の関数がＲＡＭに書き込まれた事になる。４発のＱＡＤをでＴＲ／ＷＲをＨにし関数データの書き込みを終了しＤＤＡ出力からＲＡＭへのバッファを切りＲＡＭは読み出しモードとなりＡＬＵの出力のΦデータがアドレスバスに入力される。この後はＣｏｓθ、Ｓｉｎθのトラッキング演算になる。
なお必要に応じてＣＰＵをエンコーダに搭載しＲＡＭテーブルを書き換えて使用出来る様にもする。
【００１０】
【発明の効果】
イニシャル時に関数発生を行わせ、この内容を全てＲＡＭに入れてアクセスするので高速のトラッキング演算が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＤＡによる三角関数発生例を示す。
【図２】本願の構成でＢと書かれた箱はバスバッファであり信号を切り換える。
【図３】演算クロックＣＡＬは図１のＤＤＡの演算を行うと共にＲＡＭへのデータ書き込みを行う。
【図４】回路はリセット時ＴＲ／ＷＲ信号がＬなので書き込みモードとなりＲＡＭのデータバスにはＤＤＡの出力、ＳｉｎΦｏｕｔとＣｏｓΦｏｕｔが入力され、アドレスバスにはΦｏｕｔが入力される。
【図５】従来例。
【符号の説明】
１−１、１−２、１−３　アップダウンカウンタ
【図１】
2004053515.tif 000003
【図２】
2004053515.tif 000004
【図３】
2004053515.tif 000005
【図４】
2004053515.tif 000006
【図５】
2004053515.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、各軸の回転角度差を非接触型のレゾルバを用いて高精度に検出することを目的とする。【解決手段】本発明によるステアリング回転検出器は、ハンドル（２）の第１軸（１）をレゾルバの第１回転検出部（７）で検出し、前輪（５，６）側の第２軸（３）をレゾルバの第２回転検出部（８）で検出し、高精度のパワーステアリングを得る構成である。【選択図】　　　　図１
2004053451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（２）に接続された第１軸（１）の第１回転角度を検出する第１回転検出部（７）と、前記第１軸（１）に接続された第２軸（３）の第２回転角度を検出する第２回転検出部（８）とを備え、前記第２軸（３）の回転により車輪（５，６）の操舵を行うと共に前記第１、第２回転検出部（７，８）間の角度差を得るようにしたステアリング回転検出器において、
前記第１、第２回転検出部（７，８）は、レゾルバからなることを特徴とするステアリング回転検出器。
【請求項２】
前記レゾルバは、バリアブルリラクタンス型レゾルバよりなることを特徴とする請求項１記載のステアリング回転検出器。
【請求項３】
前記レゾルバは、回転トランス型レゾルバよりなることを特徴とする請求項１記載のステアリング回転検出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステアリング回転検出器に関し、特に、第１、第２軸の回転角度をレゾルバで検出し、常に高精度の回転角度信号による各軸間の角度差を求めるための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のステアリング回転検出器においては、第１軸と第２軸の回転角度検出として、ポテンショメータによる電圧値変化を用いて、角度信号に変換していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のステアリング回転検出器は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ポテンショメータは、抵抗膜体上を接点が摺動するか、又は、巻線上を接点が摺動するか、の何れかの構成が用いられているため、長期間及び耐環境性の厳しい条件で用いると特に信頼性が低下することになっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、第１、第２軸の回転角度をレゾルバで検出し、常に高精度の回転角度をレゾルバで検出し、常に高精度の回転角度信号による各軸間の角度差を求めるようにしたステアリング回転検出器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるステアリング回転検出器は、ハンドルに接続された第１軸の第１回転角度を検出する第１回転検出部と、前記第１軸に接続された第２軸の第２回転角度を検出する第２回転検出部とを備え、前記第２軸の回転により車輪の操舵を行うと共に前記第１、第２回転検出部間の角度差を得るようにしたステアリング回転検出器において、前記第１、第２回転検出部は、レゾルバからなる構成であり、また、前記レゾルバは、バリアブルリラクタンス型レゾルバよりなる構成であり、また、前記レゾルバは、回転トランス型レゾルバよりなる構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるステアリング回転検出器の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものはハンドル２に接続された第１軸であり、この第１軸１にはこの第１軸１の回転が減速されて回転されるように第２軸３が接続されている。
尚、前記第１軸１と第２軸３との間は、図示を省略しているが周知の減速機構を介して接続されている。
【０００７】
前記第２軸２の先端部には、周知のウォームギヤ等の伝達機構（図示せず）を介して前輪軸４に接続され、第２軸３の回転により前輪軸４の操舵を行うことができるように構成されている。
前記前輪軸４の両端には、一対の前輪５、６が回転自在に設けられている。
【０００８】
前記第１軸１には、第１回転検出部７が設けられ、第２軸３には第２回転検出部８が設けられている。
前記第１、第２回転検出部７、８は、周知のバリアブルリラクタンス型レゾルバよりなり、巻線を有しないコアのみからなるロータ７ａ、８ａとステータ７ｂ、８ｂとから構成されていると共に、第１軸１にはロータ７ａが設けられ、第２軸３にはロータ８ａが設けられている。
【０００９】
従って、前述の構成において、ハンドル２を回転させると、第１軸１の第１回転角度が第１回転検出部７によって検出され、第２軸３の第２回転角度が第２回転検出部８によって検出され、各回転角度を図示しない信号処理用の制御部によって処理することによりその角度差が検出される。
この角度差のレベルにより、周知のパワーアシスト系の制御を行ってパワーステアリングの最適制御を行うことができる。
【００１０】
また、図２で示される他の形態は、各回転検出部７、８が、前述のバリアブルリラクタンス型レゾルバではなく、周知の第１、第２回転トランス２０、２１を有する回転トランス型レゾルバで構成され、各ロータ７ａ、８ａがロータ巻線（図示せず）を有し、このロータ巻線に対する信号の送受が前記各回転トランス２０、２１を介して行われるように構成されている。
尚、他の部分は、図１と同一構成であるため、同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
また、前述の第１軸１と第２軸３の接続構造は、現在用いられている全ての構造に対して適用できるものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるステアリング回転検出器は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ステアリングを構成するための第１軸及び第２軸に設けられた各回転検出部がレゾルバで構成されているため、回転角度の検出が完全に非接触で行われ、高精度の角度差に基づくパワーステアリング動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるステアリング回転検出器を示す構成図である。
【図２】図１の他の形態を示す構成図である。
【符号の説明】
１　　第１軸
２　　ハンドル
３　　第２軸
５、６　　車輪
７、８　　第１、第２回転検出部
【図１】
2004053451.tif 000003
【図２】
2004053451.tif 000004
(57)【要約】【課題】低温保存が必要な物質は限りなく存在し、その中には一ヶ月、二ヶ月または一年という長時間の間に一定温度以上または以下に曝された時間の積算を知る必要がある物も数多く存在する。しかしその必要に対応した温度履歴の測定器は見受けられなかった。【解決手段】デジタル時計の計時機構とサーモスタットを組み合わせることにより、一定温度以上または一定温度以下の条件で時計を作動させ積算時間を表示することにより、簡単に温度履歴を目視確認することを可能とした。本発明により一年単位までもの長時間の間の、目的物の温度履歴を知ることが簡単にかつ安価に可能となり、食品類でも特に数ヶ月間で消費されるようなジュースの原液タンクの温度管理や、常温では数ヶ月保存できるが３０度Ｃ以上では一ヶ月しか保存できないという種類の物に利用することで、管理コストを大幅に低減することが可能となった。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル時計の計時機構部にサーモスタットを組み合わせた事を特徴とする温度積算方法。
【請求項２】
デジタル時計のデータ表示機構とデータメモリー機構、時間計測機構を回路上分割し、時間計測機構にサーモスタットを組み合わせ、サーモスタットによる電源の開閉による時間計測機構の作動、停止を制御した事を特徴とした特許請求項１の温度積算方法。
【請求項３】
複数の温度積算計を組み合わせ、数段階の温度範囲を測定する事を特徴とする特許請求項１および特許請求項２の温度積算方法。
【請求項４】
不可逆性の変色温度管理剤と併用した事を特徴とする特許請求項１、特許請求項２および特許請求項３の温度積算方法。
【請求項５】
現在の温度を表示する温度計を組み合わせた事を特徴とする特許請求項１、特許請求項２、特許請求項３および特許請求項４の温度積算方法。
【請求項６】
設定した時間の経過を知らせる方法を組み合わせた事を特徴とする特許請求項１、特許請求項２、特許請求項３、特許請求項４および特許請求項５の温度積算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、一定温度以上または以下に、どれだけの時間、曝されていたかを記録する為の方法である。
【０００２】
【従来の技術】
食品やある種の薬品等、保存温度が重要な物は数え上げれば限がない事は明確である。これらの物の温度履歴を記録する方法は一定温度で不可逆的に変色する示温材を利用した記録計が市場に数多く見受けられた。参考特許としては特開２００２−１８１６３５、特開平１０−２６７７６１などが挙げられる。
【０００３】
これらは一定温度で溶融する安定した物質を利用した方法が中心的な技術であるが、いずれも長時間の温度履歴を把握しようとした場合には不適格なものであった。
【０００４】
もちろん、地震計のようにすべての時間とその時点の温度を記録する方法は昔から存在したが、大掛かりな装置となり比較的低価格の消耗品に利用することには考えられなかった高価な装置であった。この方法に関した特許としては特開平０４−２３５３６７、特開平０６−２４７６１６などが挙げられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、定温保存が必要な物質は限りなく存在し、その中には一ヶ月、二ヶ月または一年という長時間の間に一定温度以上または以下に曝された時間の積算を知る必要がある製品も数多く存在した。しかしその必要に対応した測定器は見受けられなかった事である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
測定目的物の容器、または目的物質中にサーモスタットのセンサー部を位置させ、その作動により時計の計時進行を断続させる事を主な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明はデジタル時計と呼ばれる時間計測機とサーモスタットを組み合わせた事を特徴とする温度積算方法であり、時計としての名称分類的にはストップウオッチに性質が近い。一定温度以上または一定温度以下において時計の計時機構が作動するように構成させておき、その計時機構の電源部にサーモスタットを組み合わせる事により目的が達成される。温度センサー部分と時間表示部分との距離は使用目的に応じて自由に設定できるが価格的にはすべて一体に収まる方が有利である。またサーモスタット自体はある温度幅において作動温度を調整することが可能なことは当然である。
【０００８】
特許請求項２は、特にデジタル時計を時間情報のメモリー部とその表示部分と時間計測部分とに電気回路上分割してあるストップウオッチと同様に構成し、時間計測部分の駆動回路にサーモスタットを組み合わせた測定方法である。これにより時間計測部分用電源が遮断した状態では、一度設定された時間表示はそのままいつまでも保存され、次に時間計測部分用の電源が入力されると表示時間を進行させる。
【０００９】
当然、次に時間計測部分用電源が遮断されればその時点の時間情報がメモリー部分により保存されるという動作を繰り返し、サーモスタットに設定した温度以上または以下にどれくらい曝されたかが時計表示時間として確認できるという基本機能が得られる。
【００１０】
特許請求項３は、測定温度を数段階に設定する事が可能となる。すなわち２０度以上には何時間、３０度以上には何時間と言うような測定が可能となるものである。
【００１１】
特許請求項４は、従来の不可逆性の温度管理剤を併用した物であり、使用方法としては３０度以上には何時間曝されたがそのうち数秒でも７０度以上に成った事がある。という様な測定方法が可能となるものである。
【００１２】
特許請求項５は、現在の温度が表示される温度計を組み合わせたものである。
【００１３】
特許請求項６は、一定時間の経過を知らせるべく補助機能を付加したものである。
【００１４】
【実施例】
本発明の説明図は省略する。また本発明はデジタル時計の機構を応用しているため市場に多く見られるデジタル時計のすべての付加的な機能をそのまま応用できることは当然である。すなわち時間のリセットから、お知らせブザーなどなど市販されているデジタル時計のさまざまな付加的機能を導入することは簡単であり有効である。しかし本発明の本質に関わる要素ではないので敢えて説明することは省略する。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の温度測定方法による温度履歴の測定で、一年単位までもの長時間の間の、目的物の温度履歴を知ることが簡単にかつ安価に可能となり、食品類でも特に数ヶ月間で消費されるようなジュースの原液タンクの温度管理や、常温では数ヶ月保存できるが３０度Ｃ以上では一ヶ月しか保存できないという種類の物に利用することで、管理コストを大幅に低減することが可能となった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】永久磁石の磁力を利用し、いかに公害の無いエネルギーを得る事が出来ないかと発明しました。永久磁石の磁力の反発か、引き合う力は強いが一方的なので磁極の切り替えをする事で回転を得る事が出来ましたが課題は、もっと力を強くする事です。【解決手段】手段として一方向しか回転の力を伝えられないラチェットを組み込む事に依り磁極を入れ替わり反発、引き合いを繰り返す形態とすることで解決しましたが、クランク、カムを組み込む事も可能だと思います。【選択図】    図１
2004336980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１  永久磁石の付いた回転板の回転に連動させ固定永久磁石の上下、左右、の運動により磁極を切り替え回転エネルギーを得る方法
【発明の詳細な説明】
本発明は公害の無いエネルギーをいかに得る事が出来るかと発明したものであります。              構造を説明しますと、図一、図二、図三（１）は、回転台、図一、図二、図三、（２）は、回転軸、図一、図二、図三、（３）は、回転板、図一、図二、図三、（４）は、（３）回転板にＮ極、Ｓ極、をリング状に取り付けた永久磁石、図一、図二、図三、（５）は、（２）の回転軸上部の軸受けを支える支柱、図一、図三、（６）は、（２）の回転軸上部の軸受け取り付け板、図一、図三、（７）（８）は、図一、（１０）（１１）の磁極を切り替える固定永久磁石を取り付けるブランコの様に左右に動く磁石固定板、図一、（９）は、回転軸（２）に取り付けた永久磁石で回転軸を回すと、図一、（１１）の永久磁石に作用して（７）の磁石固定板が左右に動く仕組みです、図一、（１０）（１１）は、図一、図三、（７）にＮ極、Ｓ極、を縦方向に取り付けたものです、図一、図二、図三、（１２）は、（２）の回転軸に取り付けた一方向に回るラチェットです、図一、図二、図三、（１３）は、（８）と（１２）のラチェットを連結し左右の運動により一方向に繰り返し回し回転させることが出来る構造です。  図一（１４）は、（７）（８）を吊るす軸受けです。永久磁石を回転板上に半円ずつＮ極、Ｓ極、を上面にして取り付け（１０）の固定永久磁石を近づけると、回転板上の永久磁石に反発や引き寄せられ（７）が左右どちらかに移動、その際（１３）の連結棒により（１２）のラチェットに作用し回転板を半回転させると固定永久磁石が反対に移動し回転磁石が半回転その繰り返しにより回転運動を継続することが出来る仕組みです。
【発明の属する技術分野】発電機等の動力源に使用すればよいと思います。
【従来の技術】今までは永久磁石だけで回転はしてもエネルギーとすることは不可能でした
【発明が解決しようとする課題】永久磁石の反発力と、引き合う力で回転力を強くし、クリーンエネルギーとして実用化することです
【課題を解決しようとする手段】回転板上の永久磁石と固定永久磁石を反発、引き合う力と同時に回転、左右、運動させ磁極を切り替えさせることです
【発明の実施の形態】回転板上に永久磁石を半円づつリング状に上面をＮ極、Ｓ極、を取り付け、固定永久磁石をリング状の永久磁石の上部中心にＮ極、Ｓ極の中心を縦方向に取り付け、近づけると互いのＮ極、Ｓ極が反発、引き合いし回転板は回転しだし固定永久磁石も左右どちらかに移動し磁極が入れ替わり反発、引き合いを繰り返す形態でラチェットは、反発、引き合う時に特に力が有り磁極の切り替え時に逆回転防止のための構造です
【実施例】永久磁石の形状が思うような物があれば良いと思います
【発明の効果】思ったより回転力が有ります
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】平面図
【図３】側面図
【図１】
2004336980.tif 000003
【図２】
2004336980.tif 000004
【図３】
2004336980.tif 000005
(57)【要約】【課題】電動機の効率を損なうことなく、アンバランス調整が可能な電動機を提供することを目的とする。【解決手段】回転子鉄心１１の中に埋め込まれる磁石を有する回転子と固定子からなる電動機であって、バランスウエイト部１３Ａと端板部１３Ｂを一体とするバランスウエイト一体型端板１３とするとともに、バランスウエイト一体型端板１３Ａの端板部１３Ｂに切欠部を設ける構成としている。【選択図】  図１
2004336925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子鉄心と、前記回転子鉄心の中に埋め込まれる磁石と、バランスウエイトと、前記回転子鉄心の両端の端板と、前記回転子鉄心に前記端板を固定する複数のリベットを有する電動機回転子と、固定子からなる電動機において、前記バランスウエイトと前記端板を一体とするバランスウエイト一体型端板とするとともに、前記バランスウエイト一体型端板の端板部に切欠きを設けてあることを特徴とする電動機。
【請求項２】
複数のリベットの配置間隔が不等間隔であることを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電動機を有することを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、密閉型圧縮機等を構成する電動機に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、密閉型圧縮機に搭載される電動機の回転子としては、回転子鉄心の外周部に磁石を配置し、非磁性体からなる薄肉の金属管を嵌着する一方、回転子鉄心端面には非磁性体からなる端板を密閉型圧縮機の圧縮機構によって生じるアンバランスを矯正するためのバランスウエイトとともに、リベットで固定していた。
【０００３】
そして、当該構成を有する回転子において、バランスウエイトと対称の位置の回転子鉄心にバランス調整孔を設けているものもあった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、近年、電動機の高効率実現のため、図４に示すように磁石を回転子鉄心の中に埋め込む構造を採用する電動機もあった（例えば、特許文献２参照。）。このような構造の電動機の回転子においても、前記同様の方法で回転子鉄心の両端面に端板を配置し、これをリベットで固定していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３０４７５１号公報（図４）
【特許文献２】
特開平９−９５３７号公報（図５）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、磁石を回転子鉄心の中に埋め込む構造の回転子では、リベットの配置が制限されることになる。すなわち、本来、バランスウエイトは回転子の外周側に取り付けることが望ましく、これに伴いリベットも外周側に配置することが好適であるが、磁気回路の妨げになり、効率が低下してしまう。
【０００７】
また、圧縮機構によって生じるアンバランスが大きな密閉型圧縮機ではバランスウエイトのみでアンバランス調整を行うとすれば、バランスウエイトが大きなものとなり、結果として電動機の大型化につながっていた。
【０００８】
なお、バランスウエイトを小さくするため、前記のように回転子鉄心にバランス調整孔を設けることも考えられるが、磁石を回転子鉄心の中に埋め込む構造の回転子においては、マグネットトルクにあわせてリラクタンストルクをも利用するため、孔の大きさにも効率との関係において制限があった。
【０００９】
本願発明は、電動機の効率を損なうことなく、アンバランス調整が可能な電動機を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、前記従来の課題に鑑みなされたものであり、バランスウエイトと端板を一体とするバランスウエイト一体型端板とするとともに、前記バランスウエイト一体型端板の端板部に切欠きを設ける構成としている。前記構成により、高効率の電動機でありながら、リベットの位置に関係することなくバランスウエイトを回転子の外周側に配置することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本願の請求項１に記載の発明は、回転子鉄心と、前記回転子鉄心の中に埋め込まれる磁石と、バランスウエイトと、前記回転子鉄心の両端の端板と、前記回転子鉄心に前記端板を固定する複数のリベットを有する電動機回転子と、固定子からなる電動機において、前記バランスウエイトと前記端板を一体とするバランスウエイト一体型端板とするとともに、前記バランスウエイト一体型端板の端板部に切欠きを設けてあることを特徴とする電動機であり、リベットが回転子の磁石よりも内側に配置可能であり、磁石の磁路の妨げることにならない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、複数のリベットの配置間隔が不等間隔であることを特徴とする請求項１に記載の電動機であり、所定の位置にバランスウエイト部を配置することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電動機を有することを特徴とする密閉型圧縮機である。
【００１４】
【実施例】
以下、本願の発明の具体例について、図面を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、電動機の回転子は、回転子鉄心１１、磁石１２とバランスウエイト一体型端板１３が、リベット１４により固定されている。
【００１６】
図２に示すように、バランスウエイト一体型端板１３とすることで、リベット１４は、回転子の磁石１２よりも内側に配置され、かつバランスウエイト一体型端板１３のバランスウエイト部１３Ａは、回転子の外周側に配置することが可能で、リベット１４が回転子の磁石１２よりも内側に配置されることで、磁石１２の磁路の妨げとならず、効率低下を防止することができる。
【００１７】
また、バランスウエイト一体型端板１３の端板部１３Ｂに、埋め込み磁石の形状に合せた切欠部１５Ａと、内径部に設けた切欠部１５Ｂを設けることで、端板部１３Ｂで負のバランスが形成され、主たるバランスウエイト部１３Ａの大きさを小さくすることができる。なお、切欠部１５Ａはおよび同１５Ｂの形状および位置は、本実施例に拘泥するものではなく、その他の形状等であっても、同様の効果を得ることができる。
【００１８】
図３は、回転子におけるリベット位置を示すものであり、リベット１４の間隔３１Ａおよび３１Ｂを不等間隔としている。これにより、回転子鉄心１１の誤った位置に取り付けられることを防止できる。なお、リベット１４の本数は３本に限定さするものではない。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明のとおり、本願の発明により、小型高効率で高品質の電動機とすることができる。そして、前記有利な効果を有する電動機を密閉型圧縮機に搭載することにより、低振動、低騒音の密閉型圧縮機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転子の断面図
【図２】本発明の回転子の上面図
【図３】本発明のリベットを不等間隔で配置した回転子の上面図
【図４】従来の回転子の断面図
【符号の説明】
１１  回転子鉄心
１２  磁石
１３  バランスウエイト一体型端版
１３Ａ  バランスウエイト部
１３Ｂ  端板部
１４  リベット
１５Ａ、１５Ｂ  切欠部
３１Ａ、３１Ｂ  リベットの間隔
【図１】
2004336925.tif 000003
【図２】
2004336925.tif 000004
【図３】
2004336925.tif 000005
【図４】
2004336925.tif 000006
(57)【要約】【課題】液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型テレビにおいて、持ち運びの為の把手を別部品として取付けること無く薄型テレビを安全且つ容易に持ち運ぶことが出来、また、ケーブルカバーを輸送時に脱落したり、紛失することを防止する把手装置を提供する。【解決手段】バックカバー３の背面のケーブル接続用端子部に、ケーブルカバー４の上部を回転軸５により嵌着し、該ケーブルカバー４の下部に孔７を開け該孔７の下端にグリップ部６を設けたことを特徴とした把手装置とした。【選択図】  図２
2004336433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型映像機器において、ケーブルカバーと一体にしたことを特徴とする把手装置。
【請求項２】
請求項１において、回転軸によりテレビ本体に接続され、平常時は接続されたケーブル類を隠すカバーとして機能し、ケーブル脱着時および本体持ち運び時には軸により回転させて跳ね上げられ、ケーブルカバーにグリップが設けられていることを特徴とする把手装置。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載の把手装置を有する事を特徴とした映像機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は映像機器の把手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型映像機器の把手装置において、  ディスプレイ面をテレビ載置面に対して所定の傾斜各角度に傾斜させた状態で、小型液晶テレビを支えるようになっている視野角調整用のスタンドに、グリップ部を設けて持ち運び用の把手としている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５３４１５７号公報（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のグリップ部を設けて把手と兼用する、ディスプレイ面をテレビ載置面に対して所定の傾斜各角度に傾斜させた状態で、小型液晶テレビを支えるようになっている視野角調整用のスタンド（以下、チルトスタンド）では、ディスプレイ面を前傾するように調整することが困難であり、また、スィーベル機能（左右視野角調整機能）を持たすことができず、それらの機能を持たすためには、新たに把手となる部品を取りつける必要がある。
【０００５】
また、近年の薄型テレビの中・大型化、高機能化により、薄型テレビの背面のアンテナケーブル接続部をすっきりしたデザインにするための取り外し可能なケーブルカバーを取付けている製品が多いが、製品輸送時にカバーが脱落したり、取り外し可能な部品のため紛失してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、薄型テレビ持ち運び用の把手を他の機能部品と兼用し、且つケーブルカバーの輸送時の脱落や紛失を防ぐことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として本発明は、背面ケーブルカバーの上部を回転軸により製品本体に取付け、また、カバーの下端にグリップ部を設けて把手とした把手装置を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、薄型テレビの背面ケーブルカバーの上部を回転軸により製品本体に取付け、また、ケーブルカバーの下端にグリップ部を設けて把手とし、別部品としての把手を取付けることなく容易に製品を持ち運ぶことが出来、且つケーブルカバーの輸送時の脱落と紛失を防ぐことが出来る。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態のキャビネットについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は本発明の液晶テレビを背面方向から見た斜視図、図２は図１においてケーブルカバーを跳ね上げた状態の斜視図、図３はケーブルカバー部の要部断面図である。
【００１１】
図１、図２、図３において、符号１は液晶テレビ、２はキャビネット、３はバックカバー、４は把手兼用ケーブルカバー、５は回転軸、６はグリップ部、７は孔、８は爪、９は端子、１０はケーブルを示す。以上のように構成された把手兼用ケーブルカバーについて、以下その構成について、説明する。
【００１２】
本発明における把手兼用ケーブルカバー４は、下部に孔７を設け、その下端にグリップ部６が設けられている。また、上端に回転軸５を有し、この回転軸５によりバックカバー３に取付けられ回転可能となっている。液晶テレビ１の平常使用時は端子９にケーブル１０を接続した状態で端子９とケーブル１０を隠すように閉じ、爪８によってバックカバー３に嵌着されている。ケーブルを脱着する際は爪８をバックカバー３から外して跳ね上げて作業する。
【００１３】
また、把手兼用ケーブルカバー４を回転軸５により跳ね上げられた状態で液晶テレビ１を脇に抱えて、把手兼用ケーブルカバー４のグリップ部６を把持すれば、液晶テレビ１を持ち運ぶことが出来る。尚、把手兼用ケーブルカバー４の回転軸５によって液晶テレビ１に取付けられていれば、下端側に爪８を設けて、平常使用時にバックカバー３に嵌着されてなくてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、持ち運びの為の把手を別部品として取付けること無く薄型テレビを安全且つ容易に持ち運ぶことが出来、また、ケーブルカバーを輸送時に脱落したり、紛失することを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の液晶テレビを背面方向から見た斜視図
【図２】図１においてケーブルカバーを跳ね上げた状態の斜視図
【図３】ケーブルカバー部の要部断面図
【符号の説明】
１  液晶テレビ
２  キャビネット
３  バックカバー
４  把手兼用ケーブルカバー
５  回転軸
６  グリップ部
７  孔
８  爪
９  端子
１０ケーブル
【図１】
2004336433.tif 000003
【図２】
2004336433.tif 000004
【図３】
2004336433.tif 000005