(57)【要約】【課題】流体封入式防振装置における平衡室を区画する可撓性膜の外側に設けられる空気室のシール性の耐久性を向上せしめつつ、その製作性の良好な構造を提供すること。【解決手段】流体封入式防振装置における平衡室を区画する可撓性膜の外側に空気室を形成する、有底円筒形状の金属製の蓋部材を、その開口部の周縁部位とそれを固定するための金属製の固定部材との対向面の何れか一方に、全周に亘って金属材質の突部を一体的に設け、この突部を押し潰しつつ、カシメ固定することによって、それら蓋部材と固定部材との間を密着させて、空気室が気密に形成されるようにした。【選択図】          図１
2004293580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、他方の部材に取り付けられる第二の取付金具とが、本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成されて、防振されるべき振動が入力せしめられる、非圧縮性流体の封入された受圧室と、可撓性膜にて壁部の一部が構成されてなる、非圧縮性流体の封入された平衡室と、それら受圧室と平衡室とを相互に連通せしめるオリフィス通路とが形成され、更に、該平衡室の壁部の一部を構成する可撓性膜の外側に密閉された空気室が形成されるように、有底円筒形状の金属製の蓋部材が、該可撓性膜の外側を覆うように配置されて、その開口部において、前記第二の取付金具に固定せしめられてなる流体封入式防振装置において、
該蓋部材の開口部の周縁部位とそれを前記第二の取付金具に固定するための金属製の固定部材との対向面の何れか一方に、全周に亘って金属材質の突部を一体的に設け、それら開口部周縁部位と固定部材とを、該突部を押し潰しつつカシメ固定することにより、それら開口部周縁部位と固定部材との間を密着させて、前記空気室が気密に形成されるように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記固定部材が、前記蓋部材の取り付けられる第二の取付部材側から前記第一の取付部材側に向って延びる、それら取付部材間の過度の変位を阻止する円筒形状のストッパ金具であって、該ストッパ金具の円筒形状の一方の端部が、該第二の取付部材に対して前記蓋部材と共にカシメ固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記蓋部材と前記固定部材のうち、前記突部の設けられた一方の部材が、他方の部材よりも軟らかい金属材質にて構成されている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、自動車用エンジンマウント等に好適に用いられる流体封入式防振装置に係り、特に、そのような流体封入式防振装置における平衡室の外側に形成される空気室の気密のシール構造に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振装置の一種として、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、他方の部材に取り付けられる第二の取付金具とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、非圧縮性流体の封入された受圧室を、かかる本体ゴム弾性体にて壁部の一部を構成して、この本体ゴム弾性体を介して、防振されるべき振動が入力せしめられるように形成し、また、同じく非圧縮性流体の封入された平衡室を、可撓性膜にて壁部の一部が構成されてなる形態において設け、更に、それら受圧室と平衡室とをオリフィス通路にて相互に連通せしめてなる構造とした流体封入式防振装置が知られており、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等として用いられてきている。
【０００３】
また、そのような流体封入式防振装置にあっては、動倍率を軟らかくするために、本体ゴム弾性体を軟らかくすると、撓み過ぎて、耐ヘタリ性が悪化するようになるところから、その対策として、特開平５−６０１７０号公報、特開平６−２８８４２３号公報、特開平８−３３４１４６号公報、特開平１０−２５２８１０号公報、特開２０００−２７４４８０号公報等に明らかにされている如く、平衡室の壁部の一部を構成する可撓性膜の外側に、密閉された空気室が形成されるように、有底円筒形状の金属製の蓋部材が、かかる可撓性膜の外側を覆うように配置されて、その開口部において、前記取付金具の一方に固定せしめられてなる構造の採用が検討されており、そのような密閉された空気室の存在によって、可撓性膜に対して反力が作用せしめられ得るようになっている。
【０００４】
而して、かかる密閉された空気室を可撓性膜の外側に形成するに際しては、配置された蓋部材と、その開口部周縁部位に取り付けられる他の部材との間を、気密にシールする必要があるところ、従来にあっては、例えば特開平９−４２３７０号公報等に明らかにされている如く、蓋部材に当接される部材との間に、シールゴムとしてのゴム・リップが加硫成形によって一体的に設けられ、そして、そのようなゴム・リップを潰すようにして蓋部材を取り付けることにより、それら部材間のシールを実現し、以て気密の空気室が形成されるようにした構成が、採用されることとなる。
【０００５】
しかしながら、かかるシールゴムとしてのゴム・リップは、製造工程の簡略化のために、本体ゴム弾性体や可撓性膜としてのゴム製ダイヤフラムの加硫成形と同時に、一般に、蓋部材に当接せしめられる部材（金具）に加硫接着せしめられることとなるが、そのようなゴム・リップを、蓋部材のカシメ固定部位に存在せしめて、シールの確実性やその強化等を図る場合において、かかる蓋部材に当接せしめられる部材（金具）の周縁部を未加硫状態のゴムが回り込むように、当該部材（金具）を加硫成形金型内に位置固定にセットすることは容易ではなく、これが製作性を低下せしめることにもなるのである。例えば、第二の取付金具と蓋部材とのカシメ固定において、かかる第二の取付金具の蓋部材対向面側に本体ゴム弾性体を回り込ませるには、該第二の取付金具を、その周縁部の周りに隙間を設けた状態において加硫成形金型内にセットする必要があるが、それは極めて困難なことであったのである。
【０００６】
また、流体封入式防振装置の構造上において、ゴム・リップを本体ゴム弾性体やダイヤフラム等と同時加硫成形することが出来ず、蓋部材乃至はそれに当接せしめられる部材（金具）に対して、特別の加硫成形（接着）工程を採用して、ゴム・リップを形成せしめる必要がある場合においては、それによって製品のコストアップが惹起されることとなる。
【０００７】
しかも、そのような一般に採用されるゴム製のシールリップ構造を採用する場合にあっては、そのゴム・リップ部が、金属製の部材間において狭圧されることとなるところから、年数が経過するに伴い、ゴム自体にヘタリが惹起されるようになることは避け得ず、また、熱の作用を受けることによっても、ヘタリが惹起されることとなるのであり、何れにしても、流体封入式防振装置としての長年の使用によって、ゴム・リップを用いたシール構造においては、その空気密のシール性に問題を内在するものであった。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−６０１７０号公報
【特許文献２】
特開平６−２８８４２３号公報
【特許文献３】
特開平８−３３４１４６号公報
【特許文献４】
特開平１０−２５２８２０号公報
【特許文献５】
特開平９−４２３７０号公報
【特許文献６】
特開２０００−２７４４８０号公報
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景としてなされたものであって、その解決課題とするところは、流体封入式防振装置における平衡室を区画する可撓性膜の外側に設けられる空気室のシール性に優れた構造にして、製作性の良好な構造を提供することにあり、また、そのようなシール性を初期のシール状態において維持することが出来、更には、環境の変化にも対応することが出来る、改良されたシール構造を提供することにある。
【００１０】
【解決手段】
そして、本発明にあっては、かかる課題を解決するために、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、他方の部材に取り付けられる第二の取付金具とが、本体ゴム弾性体で連結されていると共に、該本体ゴム弾性体にて壁部の一部が構成されて、防振されるべき振動が入力せしめられる、非圧縮性流体の封入された受圧室と、可撓性膜にて壁部の一部が構成されてなる、非圧縮性流体の封入された平衡室と、それら受圧室と平衡室とを相互に連通せしめるオリフィス通路とが形成され、更に、該平衡室の壁部の一部を構成する可撓性膜の外側に密閉された空気室が形成されるように、有底円筒形状の金属製の蓋部材が、該可撓性膜の外側を覆うように配置されて、その開口部において、前記第二の取付金具に固定せしめられてなる流体封入式防振装置において、該蓋部材の開口部の周縁部位とそれを前記第二の取付金具に固定するための金属製の固定部材との対向面の何れか一方に、全周に亘って金属材質の突部を一体的に設け、それら開口部周縁部位と固定部材とを、該突部を押し潰しつつカシメ固定することにより、それら開口部周縁部位と固定部材との間を密着させて、前記空気室が気密に形成されるように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置を、その要旨とするものである。
【００１１】
要するに、かかる本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、空気室を形成する蓋部材が、それを第二の取付金具に固定するための金属製の固定部材との間において、それらの対向面の何れか一方に一体的に設けられた金属材質の突部を押し潰しつつ、かかる固定部材との間においてカシメ固定されるようにして、それら部材間のシールを完成させているところから、金属同士でシールすることとなり、これによって、当該シール部位における初期のシール性が効果的に維持され得ることとなったのであり、また熱によるシール機能の低下も、効果的に阻止され得て、環境の変化にも良好に対応し得ることとなったのである。
【００１２】
しかも、シール機構として、カシメ固定される部材乃至は金具とは別異の、ゴム・リップからなるシールゴムを表面に形成してなる構造を採用するものではなく、そのような部材乃至は金具と同材質の金属製の突部を使用して、それを押し潰しつつ、カシメ固定するものであるために、シールゴムの加硫成形（接着）工程乃至は操作が全く必要でなくなり、これによって製作性が有利に高められ得ることとなったのであり、また、流体封入式防振装置としての構造上において、シールゴムの配設が困難である場合においても、良好に対応し得ることとなったのである。なお、本発明において、そのようなシール機構を構成する突部は、蓋部材や固定部材をダイカスト鋳造法等によって製造する際に、同時に、一体的に形成され得るものである。
【００１３】
なお、この本発明に従う流体封入式防振装置の望ましい態様の一つによれば、前記固定部材は、前記蓋部材の取り付けられる第二の取付部材側から前記第一の取付部材側に向って延びる、それら取付部材間の過度の変位を阻止する円筒形状のストッパ金具であって、該ストッパ金具の円筒形状の一方の端部が、該第二の取付部材に対して前記蓋部材と共にカシメ固定される構造が、有利に採用されることとなる。
【００１４】
また、本発明に従う流体封入式防振装置の他の望ましい態様によれば、前記蓋部材と前記固定部材のうち、前記突部の設けられた一方の部材が、他方の部材よりも軟らかい金属材質にて構成され、これによって、それら蓋部材と固定部材との間のシール性が有利に高められることとなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００１６】
先ず、図１には、本発明に従う流体封入式防振装置の一実施形態としての、自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４とが離間配置されて、それらが本体ゴム弾性体１６により弾性連結されてなる構造とされている。そして、第一の取付金具１２が、ここでは、防振連結される一方の部材である自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、蓋部材１８を介して、防振連結される他方の部材である自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間には、それら両金具１２，１４が接近する方向（図１中の略上下方向）にパワーユニット荷重が及ぼされて、本体ゴム弾性体１６が、弾性変形せしめられると共に、かかるパワーユニット荷重の入力方向とほぼ同じ方向に、防振すべき振動が入力されるようになっている。
【００１７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、全体として中実のブロック形状を呈しており、軸方向中央部分において、軸直角方向外方に広がる円環板形状のストッパ部２０を備えている。また、このストッパ部２０よりも軸方向下側の部分が、先細円形状に突出した突出部２２とされている一方、ストッパ部２０よりも軸方向上側の部分が軸方向上方に向かってロッド状に延び出し、上端面に開口するねじ穴を有する取付部２４とされている。そして、この取付部２４のねじ穴に螺着される、図示しない取り付けボルトによって、第一の取付金具１２が、図示しないパワーユニットに対して固定的に取り付けられるようになっている。
【００１８】
一方、第二の取付金具１４は、全体として大径の円筒形状を呈しており、その軸方向上側部分に、上方に向かって拡開するテーパ部２６と、そのテーパ部２６の上側先端部が水平方向外方に折曲せしめられて形成されたフランジ部２８とを有している。なお、この第二の取付金具１４は、第一の取付金具１４と同様に、鉄等の金属製とされている。
【００１９】
そして、かかる第一の取付金具１２の突出部２２と第二の取付金具１４のテーパ部２６との間を連結するように、本体ゴム弾性体１６が、所定のゴム材料を用いて加硫成形せしめられることによって、固着されているのである。なお、本体ゴム弾性体１５は、全体として、略円錐台形状を呈していると共に、大径側端部に開口する凹所３０を備えている。そして、この本体ゴム弾性体１６の小径側端部から、軸方向に入り込むようにして、第一の取付金具１２の突出部２２が配設されて、本体ゴム弾性体１６に固着されている一方、本体ゴム弾性体１６の大径側端面は、第二の取付金具１４のテーパ部２６に対して固着せしめられている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を有する一体加硫成形品として、形成されているのである。
【００２０】
また、そのような一体加硫成形品の形成に際して、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２のストッパ部２０の周囲にも回り込むようにされ、それによって、ストッパ部２０の外周面も本体ゴム弾性体１６にて被覆されて、ストッパ部２０から上方に向かって突出する環状の緩衝ゴム３２が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。一方、第二の取付金具１４において、その軸方向下側円筒部の内周面には、本体ゴム弾性体１６から延びる薄肉のシールゴム層３４が、かかる内周面をほぼ全体に亘って覆うように形成されている一方、軸方向上端に位置するフランジ部２８の上面にも、本体ゴム弾性体１６から所定長さに亘って延びるシールゴム層が形成されている。
【００２１】
さらに、第二の取付金具１４の円筒形状の上部開口部が本体ゴム弾性体１６にて閉鎖されることによって形成される、第二の取付金具１４内における下方に開口する空所を、その軸方向の中間部位において、上下に二つの室に仕切る仕切部材３６が配設され、更にまた、第二の取付金具１４の下端開口部がダイヤフラム部材３８にて閉塞せしめられることによって、第二の取付金具１４内において、仕切部材３６を挟んで、上側に受圧室４０、下側に平衡室４２が、それぞれ形成されている。なお、それら受圧室４０や平衡室４２内には、よく知られているように、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００２２】
なお、仕切部材３６は、周縁部が円筒形状とされて、その円筒形状の外周面に螺旋溝４４が形成されており、この螺旋溝４４が、仕切部材３６の第二の取付金具１４の下側円筒部内への嵌入によって、覆蓋されることにより、螺旋状のオリフィス通路４６が形成され、そして、このオリフィス通路４６が、軸方向の上端部において受圧室４０に連通せしめられる一方、軸方向の下端部において平衡室４２に連通せしめられるようになっている。また、ダイヤフラム部材３８は、弾性変形が容易に許容される薄肉のゴム膜からなる、可撓性膜としての略円板形状のダイヤフラム４８と、その外周部に加硫接着された短筒形状の取付筒５０とから、構成されている。そして、第二の取付金具１４の下側円筒部内に、仕切部材３６とダイヤフラム部材３８とが、順次嵌入せしめられて、第二の取付金具１４の下端部２をカシメることにより、第二の取付金具１４内に、受圧室４０と平衡室４２とが、流体密に形成されているのである。
【００２３】
また、第二の取付金具１４の外側に、それを収容するように、第二の取付金具１４よりも大径で、深さの深い有底円筒形状の、アルミニウム若しくはアルミニウム合金等の比較的軟質の金属製の蓋部材１８が配置されている。そして、この金属製（ここではアルミ材質）の蓋部材１８の配設によって、ダイヤフラム部材３８との間に、所定の空気室６６が形成されているのである。なお、この蓋部材は、一般にダイカスト鋳造等の手法によって形成されている。また、かかる蓋部材１８の底部中央部には、外方に突出する取付ボルト５２が固設されており、この取付ボルト５２によって、図示しないボデーに対して固定的に取り付けられるようになっている。また、蓋部材１８の上端部開口部には、水平方向に延びるフランジ部５４が設けられており、このフランジ部５４に、第二の取付金具１４の上端のフランジ部２８を重ね合わせた状態において、ストッパ金具５６の下端部をカシメることによって、それら第二の取付金具１４と蓋部材１８とストッパ金具５６とが、一体的に固着せしめられるようになっている。
【００２４】
なお、ストッパ金具５６は、鉄等の比較的硬質の金属材質（ここでは鉄材質）のものであって、略逆カップ形状を呈し、且つ底部５８に大径の中央穴６０が設けられてなる構造とされており、その軸方向下端の開口部位において、上記したカシメ操作が実施されて、カシメ部６２が形成されている。そして、このようなカシメ構造において、第二の取付金具１４のフランジ部２８上面に設けたシールゴム層は、カシメ部６２にて狭圧されることにより、それらフランジ部２８とストッパ金具６０内面との間のシールが行なわれている。一方、このストッパ金具５６の底部５８の中央穴６０を通じて、第一の取付金具１２の取付部２４が上方に突出せしめられていると共に、第一の取付金具１２のストッパ部２０が、かかるストッパ金具５６の底部５８に対して振動入力方向で離隔して対向位置せしめられており、該ストッパ部２０が底部５８に対して緩衝ゴム３２を介して当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の離隔方向への相対的変位量が制限されるようになっている。
【００２５】
そして、ここでは、かかるストッパ金具５６によるカシメ固定のために、図２に示される如く、蓋部材１８の上端開口部のフランジ部５４の下面には、かかるフランジ部５４の周方向全長に亘って延びる所定高さの突条６４が、突部として、一体的に設けられている。即ち、かかる突条６４は、フランジ部５４と同材質のアルミ材質において一体的に形成されているのであり、具体的には、蓋部材１８のダイカスト鋳造の際に、同時に成形することによって、容易に形成されることとなる。このため、図２に示される如く、ストッパ金具５６の下端部位を、ロールカシメ等の手法によってカシメることにより、第二の取付金具１４のフランジ部２８と蓋部材１８のフランジ部５４との重ね合わせ部位が、かかるフランジ部５４の下面に設けられた突条６４を押し潰しつつ、カシメ部６２にて狭圧保持された形態において、固定せしめられているのである。
【００２６】
従って、このような構造とされたエンジンマウント１０にあっては、ストッパ金具５６の下端部のカシメによって、第二の取付金具１４と蓋金具１８とが、それら重ね合わされフランジ部２８，５４において固定されると共に、蓋部材１８のフランジ部５４とストッパ金具５６のカシメ部６２との間が、かかるフランジ部５４に一体的に設けられた突条６４の存在によって、それらの間に隙間を形成することなく、強固に密着乃至は密接されることとなるところから、ダイヤフラム部材３８と蓋部材１８との間に形成される空気室６６は、外部から効果的にシールされることとなるのであり、以て、空気室６６の気密が効果的に確保され得るのである。しかも、蓋部材１８のフランジ部５４とストッパ金具５６のカシメ部６２との間のシールが、かかるフランジ部５４と同一の金属（アルミ）材質の突条６４の存在によって実現されているところから、そのようなシール部位において、従来の如きゴム製のリップを用いたシール構造とは異なり、長年使用によるゴムのヘタリの問題や熱を受けたときに惹起されるヘタリの問題は、何等、惹起されることがなく、安定したシール特性を維持することが出来るのである。要するに、金属同士によるシール構造の採用によって、初期のシール性が安定して維持され、エンジンマウント１０の使用環境の変化にも有利に対応することが出来るのである。
【００２７】
また、第二の取付金具１４のフランジ部２８と蓋部材１８のフランジ部５４との間のシールのために、第二の取付金具１４のフランジ部２８の端部を回り込むようにして、本体ゴム弾性体１６を、第二の取付金具１４の反対側の面まで回り込ませ、フランジ部２８の下面にゴム製のシールリップを形成せしめる必要がないところから、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４と本体ゴム弾性体１６とからなる一体加硫成形品を得るための、加硫成形金型における第二の取付金具１４のセットが容易となるのであり、従って、一体加硫成形操作も容易となるのであって、これにより、目的とする一体加硫成形品を有利に得ることが出来ることとなる。
【００２８】
しかも、この例示のエンジンマウント１０においては、蓋部材１８がアルミ材質とされ、従って、突条６４もアルミ材質とされている一方、カシメられるストッパ金具５６は、鉄材質とされているのであり、従って、アルミ材質の突条６４よりも材質的に硬いストッパ金具５６の下端部がカシメられることとなるところから、ストッパ金具５６のカシメ部６２よりも軟らかな突条６４は、カシメ操作によって効果的に押し潰されつつ、カシメ固定されるようになっているのであり、以て、蓋部材１８のフランジ部５４のカシメ部６２との間の密着性が、より一層高められ得るようになっている。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述してきたが、それは、文字通りの例示であって、本発明は、そのような実施形態の記載によって、何等、限定的に解釈されるものでないことが理解されるべきである。
【００３０】
例えば、例示の実施形態においては、突部としての突条６４は、先端部が比較的明確な円形断面の突起形態において形成されているが、それが配設されるフランジ部５４の表面から突出した形態のものであれば、何れも、採用可能であり、例えば、図３の（ａ）の如き、比較的なだらかな湾曲面形状を呈する膨出部６８や、（ｂ）に示される如き、比較的鋭角な三角形状の山形突部７０を採用することも可能である。
【００３１】
そして、そのような突部としての突条６４は、例示の如く、蓋部材側に設けられるのみならず、ストッパ金具５６側に設けることも可能であり、更に両者に設けることも可能である。
【００３２】
また、そのような突部としての突条６４は、適宜の本数にて、フランジ部５４の下面に、その全周に亘って設けられるものであって、例示の如き、一本の配設の場合の他、二本或いはそれ以上の複数本において配設されるものであり、そして、複数本配設の場合にあっては、それぞれが所定の間隔を隔ててフランジ部５４の全周に亘って一体的に設けられることとなる。
【００３３】
さらに、第二の取付金具のフランジ部２８の上面とストッパ金具５６との間においても、本体ゴム弾性体１６から延びるシールゴム層に代えて、本発明に従う突部としての突条（６４）を設け、カシメ固定によって、それらの間のシールを確保するようにすることも可能である。
【００３４】
加えて、例示の実施形態にあっては、蓋部材１８の開口部の周縁部位であるフランジ部５４が第二の取付金具１４の上端部であるフランジ部２８に重ね合わされて、ストッパ金具５６の下端部にてカシメ固定される構造が、採用されているが、また、特開平５−６０１７０号公報や特開平６−２８８４２３号公報等に示されている如く、第二の取付金具の下端部との間において、かかる下端部を直接にカシメることによって、蓋部材をカシメ固定するようにした構造において、それら蓋部材と第二の取付金具との下端部の間にて、本発明に従う突部を、それらの何れか一方に形成せしめた状態において、カシメ固定するようにした構造も、採用可能である。
【００３５】
なお、本体ゴム弾性体１６の形状、受圧室４０や平衡室４２の構造や個数、仕切部材３６の構造、オリフィス通路４６の形成形態、更に、ダイヤフラム部材３８の構造や、その取付形態等としては、公知の各種のものが適宜に採用され得るところであり、また、よく知られているように、仕切部材に対して更に可動板を設けてなる構造等の採用も可能である。
【００３６】
また、例示の実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、ボデーマウントや、或いは自動車以外の各種のマウント装置に対しても、同様に適用され得るものである。
【００３７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、製作性の良好な構造において、優れたシール効果が実現され得ることとなるのであり、特に、ゴムシール構造の如き、長年使用によるヘタリや熱によるヘタリの問題を解消して、初期のシール性を効果的に維持し、使用環境の変化にも有利に対応することが出来る特徴を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る流体封入式防振装置の一つの実施形態としての、自動車用エンジンマウントの一例を示す縦断面説明図である。
【図２】図１におけるＡ部のカシメ前後の形態を示す説明図である。
【図３】蓋部材のフランジ部に設けられる突部の異なる形状を示す断面拡大説明図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、異なる形状のものの説明図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント            １２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具              １６  本体ゴム弾性体
１８  蓋部材                      ２０  ストッパ部
２２  突出部                      ２４  取付部
２６  テーパ部                                        ２８  フランジ部
３０  凹所                                                ３２  緩衝ゴム
３４  シールゴム層                ３６  仕切部材
３８  ダイヤフラム部材            ４０  受圧室
４２  平衡室                      ４４  螺旋溝
４６  オリフィス通路              ４８  ダイヤフラム
５０  取付筒                      ５２  取付ボルト
５４  フランジ部                  ５６  ストッパ金具
５８  底部                        ６０  中央穴
６２  カシメ部                                        ６４  突条
６６  空気室                                            ６８  膨出部
７０  山形突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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