(57)【要約】【課題】美観を損ねることなく、腕装着型通信機のバンドを利用者の腕回りに合わせて自由に且つ簡単に調節できるようにすること。【解決手段】腕装着型通信機は、機能部が収納された本体ケース１０と本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２とで構成されている。６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１には、延長バンド１３が着脱可能に結合されている。前記着脱可能な結合は、延長バンド１３の形成されたキー形状断面の結合突起と６時側本体バンド１２に形成されたキー形状断面の結合溝を嵌合させることによって行われている。本体バンド１１と１２は硬質樹脂製若しくは金属製であり、且つ延長バンド１３はウレタン樹脂製若しくはゴム製である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部が収納された本体ケースと前記本体ケースにヒンジで結合された一対の本体バンドとで構成された腕装着型通信機において、前記本体バンドの少なくとも一方の先端に別体の延長バンドが着脱可能な嵌合で結合されていることを特徴とする腕装着型通信機。
【請求項２】
前記本体バンドは硬質樹脂製若しくは金属製であり、且つ前記延長バンドは軟質樹脂製若しくはゴム製であることを特徴とする請求項１の腕装着型通信機。
【請求項３】
前記本体バンドと前記延長バンドとの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起とによって行われるものであることを特徴とする請求項１の腕装着型通信機。
【請求項４】
前記本体バンドと前記延長バンドとの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起とによって行われるものであることを特徴とする請求項１の腕装着型通信機。
【請求項５】
前記本体バンドと前記延長バンドとの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝とによって行われるものであることを特徴とする請求項１の腕装着型通信機。
【請求項６】
前記本体バンドと前記延長バンドとの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝とによって行われるものであることを特徴とする請求項１の腕装着型通信機。
【請求項７】
キー形状断面の結合突起とキー形状断面の結合溝とによって行われた前記本体バンドと前記延長バンドとの着脱可能な嵌合の結合部にはシメシロが持たせてあることを特徴とする請求項３〜６の腕装着型通信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通話時には腕から取外して使用する腕装着型通信機の装着時のバンドの外れ防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通話時には腕から取外して使用する代表的な腕装着型通信機は、腕時計型携帯電話機である。この腕時計型携帯電話機は、腕装着時には電子腕時計と基本的には同じ外観をしているが、通話時にはワンタッチで腕から取外され、片手で把持して耳と口をあてがって送受信できるような細長い構造体に変形する。即ち、この腕時計型携帯電話機は、通話時にはワンタッチで一般的な携帯電話機と同様の外観を呈するようになる。
【０００３】
携帯時には電子腕時計と同一の外観で、通話時にはワンタッチで一般的な携帯電話機と同様の外観を呈するようにした腕時計型携帯電話機は、電子回路等の機能部が収納された本体ケースと、前記本体ケースにヒンジで結合された一対の硬質樹脂製のバンドとで構成されている。１２時側で前記本体ケースにヒンジで結合された１２時側本体バンドには受話器が設けられ、６時側で前記本体ケースにヒンジで結合された６時側本体バンドには送話器が設けられている。
【０００４】
前記ヒンジは、前記本体ケースに対して前記バンドを開く方向にばねで付勢されている。腕装着時には、前記バンドを前記ばねの付勢に抗する力を加えて閉じ、且つ係合手段で前記バンドの閉じた位置を保持させる。このようにして、腕時計型携帯電話機は一対の本体ハンドによって、電子腕時計と同様に、腕に確実に装着される。通話時には、本体ケースに取付けられているリリースボタンを操作すると、前記係止手段は前記本体バンドとの係合を解放し、前記本体バンドはワンタッチで開く。このようにして、腕時計型携帯電話機は腕から簡単に取外され、同時に、一般的な携帯電話機の外観の装置に変身する。
【０００５】
ところで、通話時の本体バンドを開いた状態の腕時計型携帯電話機のバンドの長さは、平均的な利用者の腕回りのサイズを基準にして設計されている。このため、腕回りが標準サイズよりも大きな利用者にとっては、装着時の一対のバンドの端部間隔が大きくなり、腕時計型携帯電話機が腕から脱落してしまうという問題があった。因みに、装着時の一対のバンドの端部間隔が利用者の腕回りの五分の一程度でも、何らかの外力が加わると腕時計型携帯電話機が腕から脱落する可能性があることは周知の事実である。
【０００６】
そこで、腕装着型通信機の装着時のバンドの外れ防止構造が従来から種々提案されている。例えば従来、腕回りを標準サイズでなく大きなサイズを基準にしたバンドが開示されている。このバンドは、本体部バンドと、前記本体部バンドの先端に一体に形成された長さ調節部バンドとから構成された６時側バンドを有する。そして、前記長さ調節部バンドは、腕と接触する内側面側で一体に繋がり、外側面側が開口し、内側と外側とを区別できるように空間を形成する複数の切り欠きを有するものである。この切り欠きは、バンドとしての強度を有すると共に、利用者がハサミやナイフで簡単に切断できるような薄さの切り欠きである。利用者は、自分の腕回りに合わせて前記長さ調節部バンドを切り欠きの箇所で切断すればよいから、バンド長さ調節を行うことができる。しかしながら、利用者によってはハサミやナイフによる切断が容易でなく、切断面は必ずしもきれいにならずバンドの美観を損ねるという問題がある。また、バンド長さを必要以上に短くなるように切断した場合は、使えなくなるという問題もある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
腕装着型通信機の装着時のバンドの外れ防止構造の他の例は、腕回りを標準サイズを基準にしたバンドで、硬質樹脂製バンドの中を長手方向に移動可能な金属製スライド片を利用してバンド長さを調節できるようにしたものである。このバンド構造は、腕回りが大きくても小さくても自由にバンド長さを簡単に調節できるものである。しかしながら、このバンドは構造が複雑で、製造コストが高くなるという問題がある。また、金属製スライド片は硬質樹脂製バンドよりは必然的に薄く且つ幅も小さいので、硬質樹脂製バンドとの一体感がなく美観を損ねるという問題もある。更に、金属製スライド片はアンテナの感度に悪影響を及ぼすという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−４５２２０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、美観を損ねることなく、腕装着型通信機のバンドを利用者の腕回りに合わせて自由に且つ簡単に調節できるようにすることである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、機能部が収納された本体ケースと前記本体ケースにヒンジで結合された一対の本体バンドとで構成された腕装着型通信機において、前記本体バンドの少なくとも一方の先端に別体の延長バンドを着脱可能に嵌合して結合した。前記本体バンドは変形しにくい材料、例えば硬質樹脂や金属で製造されている。また、前記延長バンドは前記本体バンドに比べて容易に変形する材料、例えばウレタン樹脂等の軟質樹脂やゴムで製造されている。
【００１１】
前記本体バンドと前記延長バンドの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起とによって行われている。
【００１２】
又は、前記本体バンドと前記延長バンドの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起とによって行われている。
【００１３】
又は、前記本体バンドと前記延長バンドの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝とによって行われている。
【００１４】
又は、前記本体バンドと前記延長バンドの着脱可能な嵌合は、前記本体バンドの先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起と、前記延長バンドの本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝とによって行われている。
【００１５】
キー形状断面の結合突起とキー形状断面の結合溝とによって行われた前記着脱可能な嵌合の結合部にはシメシロが持たせてあり、スライド方向のズレが防止されている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の腕携帯型通信機、即ち機能部が収納された本体ケースと前記本体ケースにヒンジで結合された一対の本体バンドとで構成された腕装着型通信機において、前記本体バンドの少なくとも一方の先端に別体の延長バンドが着脱可能な嵌合で結合されていることを特徴とする腕装着型通信機は、様々な形態で実施されるものであるが、その中の第１実施形態〜第３実施形態について以下に詳細に説明する。
【００１７】
本発明の腕携帯型通信機において、本体ケースへの本体バンドの結合方式には、延長バンド方式、バンド縦列方式、及びＳ字バンド方式の３種類がある。
【００１８】
延長バンド方式は、細い腕に装着した場合にも１２時側本体バンドと６時側本体バンドが同一平面にも同一断面にも存在しないようにして、本体ケースに本体バンドを結合したものである。
【００１９】
バンド縦列方式は、細い腕に装着した場合に１２時側本体バンドと６時側本体バンドの端部が同一平面に存在し且つ断面的に重なるようにして、本体ケースに本体バンドを結合したものである。
【００２０】
Ｓ字バンド方式は、細い腕に装着した場合に１２時側本体バンドと６時側本体バンドの端部が同一平面に存在し且つ断面的に重ならないようにして、本体ケースに本体バンドを結合したものである。Ｓ字バンド方式を採用して本体ケースに本体バンドを結合した腕携帯型通信機は、完成体としての形がＳ字状となる。
【００２１】
先ず、第１実施形態の腕携帯型通信機は、図１と図２に示す如く、延長バンド方式で本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２の一方、ここでは６時側本体バンド１２に延長バンド１３が結合されたものである。
【００２２】
本体ケース１０には図示しない電子回路等の機能部が収納されているが、その表面には液晶表示パネル１０ａと一対のリリースボタン１０ｂが設けられている。１２時側本体バンド１１は、下側バンド部１１１と上側バンド部１１２とから構成されている。また、６時側本体バンド１２は、下側バンド部１２１と上側バンド部１２２とから構成されている。第１実施形態の腕携帯型通信機において、延長バンド１３は、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１に着脱可能にして結合されている。
【００２３】
６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１と延長バンド１３との着脱可能な嵌合は、図８と図９に示す如く、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１の先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝１２１ａと、延長バンド１３の本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起１３ａとによって行われている。キー形状断面の結合溝１２１ａは袋状溝である。
【００２４】
また、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１と延長バンド１３との着脱可能な嵌合は、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１の先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝と、延長バンド１３の本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起とによっても可能である。
【００２５】
更に、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１と延長バンド１３との着脱可能な嵌合は、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１の先端の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合突起と、延長バンド１３の本体側の側面に一方の端から他方の端近くまで形成されたキー形状断面の結合溝によっても可能である。このキー形状断面の結合溝は袋状溝である。
【００２６】
更にまた、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１と延長バンド１３との着脱可能な嵌合は、６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１の先端の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合突起と、延長バンド１３の本体側の側面に一方の端から他方の端まで形成されたキー形状断面の結合溝によっても可能である。
【００２７】
第１実施形態の腕携帯型通信機を太い腕２１に装着する場合、図１に示す如く、延長バンド１３は６時側本体バンド１２に結合された状態で利用される。参考までに、図１においては、太い腕２１と細い腕２２がどの程度違うかを点線で示してある。第１実施形態の腕携帯型通信機を細い腕２２に装着する場合、図２に示す如く、延長バンド１３は６時側本体バンド１２から取り外して利用される。
このようにして、延長バンドを利用することで、腕のサイズに合わせてバンド長さを簡単に調節することができる。
【００２８】
上述の如く、本体バンド１２と延長バンド１３との着脱可能な嵌合による結合は、延長バンド１３のキー形状断面の結合突起１３ａと本体バンド１２の下側バンド部１２１のキー形状断面の結合溝１２１ａとによって行われている。この本体バンド１２と延長バンド１３との着脱可能な嵌合の結合部Ｐには、嵌合された延長バンド１３が本体バンド１２から抜け落ちることを防止するためのシメシロが持たせてある。
【００２９】
前記シメシロは、図１０に示す如く、延長バンド１３のキー形状断面の結合突起１３ａの右側端部１３ａａを少し太くすることで実現できる。又は、前記シメシロは、図１１に示す如く、延長バンド１３のキー形状断面の結合突起１３ａの左側端部１３ａｂを少し太くすることで実現できる。更に、前記シメシロは、図１２に示す如く、延長バンド１３のキー形状断面の結合突起１３ａを右側端部１３ａａから左側端部１３ａｂまで徐々に太くすることによっても実現できる。
【００３０】
次に、第２実施形態は、本体バンドが本体ケースにバンド縦列方式でヒンジで結合されている腕携帯型通信機、又は本体バンドが本体ケースにＳ字バンド方式でヒンジで結合されている腕携帯型通信機に適用されたものである。
【００３１】
バンド縦列方式を採用した腕携帯型通信機に適用された第２実施形態は、図３と図４に示す如く、本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２の両方に延長バンド１３Ａと１３Ｂが夫々結合されたものである。より具体的には、延長バンド１３Ａは６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１に着脱可能にして結合され、延長バンド１３Ｂは１２時側本体バンド１１の下側バンド部１１１に着脱可能にして結合されている。
【００３２】
この第２実施形態の腕携帯型通信機を太い腕２１に装着する場合は図３に示す如く、細い腕２２に装着する場合は図４に示す如く、いずれも延長バンド１３Ａと１３Ｂは１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２に夫々結合された状態で利用される。但し、本体ケースに本体バンドがバンド縦列方式で結合されている場合、細い腕に装着すると延長バンド１３Ａと１３Ｂは重なり合うことになる。このようにして、延長バンドを利用することで、腕のサイズに合わせてバンド長さを簡単に調節することができる。
【００３３】
また、Ｓ字バンド方式を採用した腕携帯型通信機に適用された第２実施形態は、図５〜図７に示す如く、本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２の両方に延長バンド１３Ａと１３Ｂが夫々結合されたものである。より具体的には、延長バンド１３Ａは６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１に着脱可能にして結合され、延長バンド１３Ｂは１２時側本体バンド１１の下側バンド部１１１に着脱可能にして結合されている。
【００３４】
この第２実施形態の腕携帯型通信機を太い腕２１に装着する場合は図５に示す如く、細い腕２２に装着する場合は図６に示す如く、いずれも延長バンド１３Ａと１３Ｂは１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２に夫々結合された状態で利用される。但し、本体ケースに本体バンドがＳ字バンド方式で結合されている場合、細い腕に装着しても延長バンド１３Ａと１３Ｂは平面的には重なり合うことはない。このようにして、延長バンドを利用することで、腕のサイズに合わせてバンド長さを簡単に調節することができる。
【００３５】
更に、第３実施形態は、図１３と図１４に示す如く、本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２の一方、ここでは６時側本体バンド１２に長さ調節可能な延長バンド１４が結合されたものである。より具体的には、延長バンド１４は６時側本体バンド１２の下側バンド部１２１に着脱可能にして結合されている。
【００３６】
そして、長さ調節可能な延長バンド１４は延長駒１４１と、複数の調節駒１４２〜１４４とで構成されている。延長駒１４１にはキー形状断面の結合突起１４１ａとバンド端部１４１ｂが夫々形成されている。調節駒１４２にはキー形状断面の結合突起１４２ａとキー形状断面の結合溝１４２ｂが形成されている。同様に、調節駒１４３には結合突起１４３ａと結合溝１４３ｂが、また、調節駒１４４には結合突起１４４ａと結合溝１４４ｂが夫々形成されている。
【００３７】
図１３と図１４に示す長さ調節可能な延長バンド１４は、延長駒１４１だけのもの、延長駒１４１に調節駒１４２を結合したもの、延長駒１４１に調節駒１４２と１４３を結合したもの、延長駒１４１に調節駒１４２と１４３と１４４を結合したものまでの４種類を準備できる。従って、腕のサイズに合わせて自由に且つ簡単にバンド長さを調節することができる。
【００３８】
なお、第３実施形態の腕装着型通信機において、本体ケース１０に１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２を結合する方式は、延長バンド方式、バンド縦列方式、及びＳ時バンド方式のいずれでもよい。また、延長駒と調節駒との結合部、調節駒と調節駒との結合部、延長駒と本体バンドとの結合部、調節駒と本体バンドとの結合部には、図１０〜図１２に示した如き構造を採用してシメシロが持たせてある。更に、長さ調節可能な延長バンド１４は、本体ケース１０にヒンジで結合された１２時側本体バンド１１と６時側本体バンド１２の一方だけでなく、両方に結合してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明により、美観を損ねることなく、腕装着型通信機のバンドを利用者の腕回りに合わせて自由に且つ簡単に調節できるようになった。しかも、本発明における延長バンドは、通信性能を阻害することは全くなく、しかも製造コストは低いという特長もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の腕装着型通信機のバンドを開いた状態の平面図（Ａ）と、太い腕に装着したときの側面図（Ｂ）である。
【図２】第１実施形態の腕装着型通信機のバンドを開いた状態の平面図（Ａ）と、細い腕に装着したときの側面図（Ｂ）である。
【図３】第２実施形態の腕装着型通信機のバンドを開いた状態の平面図（Ａ）と、太い腕に装着したときの側面図（Ｂ）である。但し、この腕装着型通信機にはバンド縦列方式が採用されている。
【図４】第２実施形態の腕装着型通信機のバンドを開いた状態の平面図（Ａ）と、細い腕に装着したときの側面図（Ｂ）である。但し、この腕装着型通信機にはバンド縦列方式が採用されている。
【図５】第２実施形態の腕装着型通信機のバンドを太い腕に装着したときの平面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。但し、この腕装着型通信機にはＳ字バンド方式が採用されている。
【図６】第２実施形態の腕装着型通信機のバンドを細い腕に装着したときの平面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。但し、この腕装着型通信機にはＳ字バンド方式が採用されている。
【図７】第２実施形態の腕装着型通信機のバンドを開いた状態の平面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。但し、この腕装着型通信機にはＳ字バンド方式が採用されている。
【図８】第１実施形態又は第２実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに延長バンドが結合された状態を部分的に示した平面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。
【図９】図８の分解図で、（Ａ）は本体バンドの平面図、と、側面図（Ｂ）は延長バンドの平面図である。
【図１０】第１実施形態又は第２実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに結合される延長バンドの第１実施例である。
【図１１】第１実施形態又は第２実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに結合される延長バンドの第２実施例である。
【図１２】第１実施形態又は第２実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに結合される延長バンドの第３実施例である。
【図１３】第３実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに延長バンドが結合された状態を部分的に示した平面図（Ａ）と、側面図（Ｂ）である。
【図１４】第３実施形態の腕装着型通信機の本体バンドに結合される延長バンドの実施例である。
【符号の説明】
１０  本体ケース
１０ａ  液晶表示パネル
１０ｂ  リリースボタン
１１  １２時側本体バンド
１１１  下側バンド部
１１２  上側バンド部
１２  ６時側本体バンド
１２１  下側バンド部
１２１ａ  キー形状の結合溝
１２２  上側バンド部
１３  延長バンド
１３ａ  キー形状の結合突起
１３Ａ  １２時側本体バンドに結合された延長バンド
１３Ｂ  ６時側本体バンドに結合された延長バンド
１４  延長バンド
１４１  延長駒
１４２〜１４４  調節駒
Ｐ  結合部
【図１】
2004154375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004154375.tif 000013
【図１２】
2004154375.tif 000014
【図１３】
2004154375.tif 000015
【図１４】
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