(57)【要約】【課題】電気機器や燃焼機器を使用することによって排出される二酸化炭素の排出量を大幅に削減することが可能なエネルギー供給システムを提供する。【解決手段】第１の切換手段２４によって給電先を水電解式水素酸素発生装置７に切換え、太陽光発電パネル６で発電された電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電して、水電解式水素酸素発生装置７を駆動させ、水の電気分解によって水電解式水素酸素発生装置７から発生した水素ガスを貯蔵容器１３に貯蔵しておき、燃焼機器４を使用する場合、貯蔵容器１３内の水素ガスを第１の水素供給ライン１７から燃焼機器４に供給し、電気機器３を使用する場合、第１の切換手段２４によって給電先を電気機器３に切換え、太陽光発電パネル６で発電された電力を電気機器３に給電する。【選択図】  図１
2004162673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電する発電装置から発電された電力を電気機器に給電する第１の給電ラインと、上記発電装置から発電された電力を水電解式水素酸素発生装置に給電する第２の給電ラインと、給電先を電気機器と水電解式水素酸素発生装置とのいずれかに切換える第１の切換手段と、上記水電解式水素酸素発生装置から発生した水素ガスを貯蔵する貯蔵装置と、この貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを燃焼機器に供給する第１の水素供給ラインとが設けられていることを特徴とするエネルギー供給システム。
【請求項２】
貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを燃料電池に供給する第２の水素供給ラインと、上記燃料電池から電気機器に給電する第３の給電ラインと、上記貯蔵装置に貯蔵された水素ガスの供給先を燃焼機器と燃料電池とのいずれかに切換える第２の切換手段とが設けられていることを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給システム。
【請求項３】
請求項１記載のエネルギー供給システムの運転方法であって、
第１の切換手段によって給電先を水電解式水素酸素発生装置に切換え、発電装置で発電された電力を水電解式水素酸素発生装置に給電して水電解式水素酸素発生装置を駆動させ、水の電気分解によって上記水電解式水素酸素発生装置から発生した水素ガスを貯蔵装置に貯蔵しておき、
燃焼機器を使用する場合、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを第１の水素供給ラインから燃焼機器に供給し、
電気機器を使用する場合、第１の切換手段によって給電先を電気機器に切換え、上記発電装置で発電された電力を電気機器に給電することを特徴とするエネルギー供給システムの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽光や風力，波力，地熱等の自然エネルギーを利用して発電する発電装置を用いて工場や一般家庭等へエネルギーを供給するエネルギー供給システムおよびその運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、石油等の化石燃料を燃やすことにより、大気中に排出される二酸化炭素が増加し、地球温暖化が問題となっており、二酸化炭素の排出量を削減することが急務となっている。このためにはクリーンな自然エネルギーを電力に変えて利用することが試みられており、例えば、太陽光発電パネルで発電された電力を排水浄化システムの曝気装置に供給して、曝気装置のブロアー等を駆動させるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これによると、クリーンな太陽エネルギーを電力に変えて利用しているため、その分、火力発電所から排出される二酸化炭素の排出量が削減される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１２８３０６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、排水浄化システムに設置されたブロアー等の電気機器に対しては、必要な電力を太陽エネルギー等の自然エネルギーで補うことができるが、燃焼機器（ボイラーやバーナー等）が設置されている施設においては、一般の都市ガスを燃焼機器へ供給して燃やしているため、排ガスとして二酸化炭素が排出されてしまうといった問題があった。
【０００６】
本発明は、電気機器や燃焼機器を使用することによって排出される二酸化炭素の排出量を大幅に削減することが可能なエネルギー供給システムおよびその運転方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本第１発明のエネルギー供給システムは、自然エネルギーを利用して発電する発電装置から発電された電力を電気機器に給電する第１の給電ラインと、上記発電装置から発電された電力を水電解式水素酸素発生装置に給電する第２の給電ラインと、給電先を電気機器と水電解式水素酸素発生装置とのいずれかに切換える第１の切換手段と、上記水電解式水素酸素発生装置から発生した水素ガスを貯蔵する貯蔵装置と、この貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを燃焼機器に供給する第１の水素供給ラインとが設けられているものである。
【０００８】
これによると、電気機器を使用する場合、第１の切換手段によって給電先を電気機器に切換えることで、発電装置から発電された電力が第１の給電ラインから電気機器に給電され、電気機器が作動する。
【０００９】
また、第１の切換手段によって給電先を水電解式水素酸素発生装置に切換えることにより、発電装置から発電された電力が第２の給電ラインから水電解式水素酸素発生装置に給電され、水電解式水素酸素発生装置が作動する。この水電解式水素酸素発生装置によって水が電気分解されて水素ガスが発生し、この水素ガスが貯蔵装置に貯蔵される。
【００１０】
そして、燃焼機器を使用する場合、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスが第１の水素供給ラインから燃焼機器に供給され、水素ガスが燃焼する。
上記のように、電気機器と水電解式水素酸素発生装置との駆動源として、クリーンな自然エネルギーから得られた電力を用い、また、燃焼時に二酸化炭素が発生しない水素ガスを燃焼機器に供給するため、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができる。
【００１１】
また、本第２発明のエネルギー供給システムは、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを燃料電池に供給する第２の水素供給ラインと、上記燃料電池から電気機器に給電する第３の給電ラインと、上記貯蔵装置に貯蔵された水素ガスの供給先を燃焼機器と燃料電池とのいずれかに切換える第２の切換手段とが設けられているものである。
【００１２】
これによると、燃焼機器を使用する場合、第２の切換手段によって水素の供給先を燃焼機器に切換えることにより、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスが第１の水素供給ラインから燃焼機器に供給され、水素ガスが燃焼する。
【００１３】
また、第２の切換手段によって水素の供給先を燃料電池に切換えることにより、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスが、第２の水素供給ラインから燃料電池に供給され、空気中の酸素と化学反応して電力が生じる。このようにして燃料電池から取り出された電力は第３の給電ラインを経て電気機器に給電される。
【００１４】
このように、クリーンな自然エネルギーから得られた電力を一旦水素ガスに変換して貯蔵装置に貯蔵し、その後、燃料電池を用いて水素ガスを電力に戻して使用することにより、クリーンな自然エネルギーから得られた電力を一旦水素ガスという形で貯蔵し、必要な時に電力に変換して使用することができる。
【００１５】
さらに、本第３発明のエネルギー供給システムの運転方法は、第１の切換手段によって給電先を水電解式水素酸素発生装置に切換え、発電装置で発電された電力を水電解式水素酸素発生装置に給電して水電解式水素酸素発生装置を駆動させ、水の電気分解によって上記水電解式水素酸素発生装置から発生した水素ガスを貯蔵装置に貯蔵しておき、
燃焼機器を使用する場合、貯蔵装置に貯蔵された水素ガスを第１の水素供給ラインから燃焼機器に供給し、
電気機器を使用する場合、第１の切換手段によって給電先を電気機器に切換え、上記発電装置で発電された電力を電気機器に給電するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１に基づいて説明する。
１は、工場２等に設置されている電気機器３（例えば電灯など）や燃焼機器４（例えばボイラーやバーナーなど）にエネルギーを供給するエネルギー供給システムである。上記供給システム１は、自然エネルギーの一例である太陽光から直流電力を発電する太陽光発電パネル６（発電装置の一例）と、固体高分子電解質膜を利用して水道水を電気分解して水素ガス（Ｈ２）と酸素ガス（Ｏ２）とを発生させる水電解式水素酸素発生装置７と、太陽光発電パネル６から発電された電力を電気機器３に給電する第１の給電ライン８と、太陽光発電パネル６から発電された電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電する第２の給電ライン９とを備えている。
【００１７】
また、上記水電解式水素酸素発生装置７には、水道水を供給する水供給ライン１１と、発生した酸素ガスを大気に放出する酸素放出ライン１２とが接続されている。さらに、水電解式水素酸素発生装置７には、発生した水素ガスを貯蔵する貯蔵容器１３（貯蔵装置の一例）が水素貯蔵ライン１４を介して接続されている。この水素貯蔵ライン１４には、水素ガスを水電解式水素酸素発生装置７から貯蔵容器１３に送る加圧ポンプ１５が設けられている。
【００１８】
上記貯蔵容器１３には、貯蔵容器１３内の水素ガスの圧力を測定する圧力計１６と、上記水素ガスを燃焼機器４に供給する第１の水素供給ライン１７とが設けられている。第１の水素供給ライン１７には減圧弁１９と第１の開閉弁２１とが設けられている。また、上記圧力計１６の測定値に基づいて水電解式水素酸素発生装置７と水素ガス補充表示器２８とを制御する制御装置２０が備えられている。
【００１９】
また、上記第１の給電ライン８には、直流を交流に変換するＤＣ／ＡＣ変換器１０と、第１の開閉器２２とが設けられている。さらに、上記第２の給電ライン９には第２の開閉器２３が設けられている。上記第１および第２の開閉器２２，２３はそれぞれ第１および第２の励磁コイル２２ａ，２３ａを備えた電磁式のものであり、これら励磁コイル２２ａ，２３ａを励磁・非励磁に切換える押し釦式の第１および第２の操作スイッチ２２ｂ，２３ｂが設けられている。尚、上記開閉器２２，２３と励磁コイル２２ａ，２３ａと操作スイッチ２２ｂ，２３ｂとによって、給電先を電気機器３と水電解式水素酸素発生装置７とのいずれかに切換える第１の切換手段２４が構成されている。
【００２０】
また、電気機器３には、一般の電力会社等から供給される商用電力２５を供給する商用電力供給ライン２６が接続されており、この商用電力供給ライン２６には第３の開閉器２７が設けられている。この第３の開閉器２７は第３の励磁コイル２７ａを備えた電磁式のものであり、この励磁コイル２７ａを励磁・非励磁に切換える押し釦式の第３の操作スイッチ２７ｂが設けられている。
【００２１】
尚、太陽光発電パネル６は工場２の周辺の屋外に設置され、第１〜第３の操作スイッチ２２ｂ，２３ｂ，２７ｂと圧力計１６と第１の開閉弁２１と水素ガス補充表示器２８は工場２内に設けられている。
【００２２】
以下、上記構成における作用を説明する。
電灯等の電気機器３を使用する場合、第２および第３の操作スイッチ２３ｂ，２７ｂをオフ、第１の操作スイッチ２２ｂをオンにすることで、第１の励磁コイル２２ａが励磁され、第１の開閉器２２が閉じる。これにより、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が、第１の供給ライン８を通り、ＤＣ／ＡＣ変換器１０で交流電力に変換されて、電気機器３に給電され、上記電気機器３が作動する。
【００２３】
また、第１および第３の操作スイッチ２２ｂ，２７ｂをオフ、第２の操作スイッチ２３ｂをオンにすることで、第２の励磁コイル２３ａが励磁され、第２の開閉器２３が閉じる。これにより、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が第２の供給ライン９を通って水電解式水素酸素発生装置７に給電され、この水電解式水素酸素発生装置７が作動する。
【００２４】
そして、水道水を水供給ライン１１から上記水電解式水素酸素発生装置７に供給することにより、水道水が水電解式水素酸素発生装置７によって電気分解され、水素ガスと酸素ガスとが発生する。このうち、上記酸素ガスは酸素放出ライン１２から大気に放出される。また、上記水素ガスは、加圧ポンプ１５によって水素貯蔵ライン１４を流れ、貯蔵容器１３内に貯蔵される。この際、貯蔵容器１３内の水素ガスの圧力は圧力計１６によって測定され、圧力計１６の測定値が上限値まで上昇すると、制御装置２０が水電解式水素酸素発生装置７を停止させる。これにより、貯蔵容器１３内の圧力が異常上昇することを防止することができる。
【００２５】
また、ボイラーやバーナー等の燃焼機器４を使用する場合、第１の開閉弁２１を開くことにより、貯蔵容器１３内の水素ガスが第１の水素供給ライン１７から燃焼機器４に供給され、水素ガスが燃焼する。
【００２６】
上記のように、電気機器３と水電解式水素酸素発生装置７との駆動源として、クリーンな太陽エネルギーから得られた電力を用い、また、燃焼時に二酸化炭素が発生しない水素ガスを燃焼機器４に供給するため、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができる。
【００２７】
尚、燃焼機器４を長時間使用して、貯蔵容器１３内の水素ガスの貯蔵量が次第に減少し、圧力計１６の測定値が下限値まで下降した場合、制御装置２０によって水素ガス補充表示器２８が作動し、水素ガスを補充する指示が表示される。この表示を見て、第２の操作スイッチ２３ｂをオンにし、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電することにより、新たに発生した水素ガスが貯蔵容器１３に補充される。そして、圧力計１６の測定値が下限値よりも上昇すると、水素ガス補充の指示が消える。
【００２８】
また、上記のように第２の操作スイッチ２３ｂをオンにして、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電している際、電気機器３を使用する場合は、第３の操作スイッチ２７ｂをオンにすることで、第３の励磁コイル２７ａが励磁され、第３の開閉器２７が閉じ、商用電力２５が商用電力供給ライン２６から電気機器３に供給される。このように、太陽光発電パネル６による直流電力で水電解式水素酸素発生装置７を作動させている際であっても、電気機器３を使用することができる。同様に、太陽光発電パネル６による発電が実施できない夜間等においても、上記のように商用電力２５を商用電力供給ライン２６から電気機器３に供給すればよい。
【００２９】
また、太陽光発電パネル６によって発電された電力が余った場合、この余剰電力を電力会社へ売電してもよい。
さらに、図１の仮想線に示すように、商用電力供給ライン２６から分岐して第２の給電ライン９に合流する他の商用電力供給ライン２９を設け、他の商用電力供給ライン２９に、第４の励磁コイル３０ａを備えた電磁式の第４の開閉器３０と、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器５０とを設け、押し釦式の第４の操作スイッチ３０ｂによって上記励磁コイル３０ａを励磁・非励磁に切換えるようにしてもよい。
【００３０】
これによると、太陽光発電パネル６による発電が実施できない夜間等において水電解式水素酸素発生装置７を運転する場合は、第２および第４の操作スイッチ２３ｂ，３０ｂをオンにして、第２および第４の励磁コイル２３ａ，３０ａを励磁し、第２および第４の開閉器２３，３０を閉じる。これにより、商用電力２５がＡＣ／ＤＣ変換器５０で直流電力に変換されて他の商用電力供給ライン２９から第２の給電ライン９を経て水電解式水素酸素発生装置７に給電される。これにより、夜間等においても、商用電力２５を用いて水電解式水素酸素発生装置７を運転することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施の形態を図２に基づいて説明する。尚、先述した第１の実施の形態と同じ部材については同一の符号を付記して説明を省略する。
第１の水素供給ライン１７には、都市ガス（天然ガス）を燃焼機器４へ供給するための都市ガス供給ライン３２が接続器具３１を介して接続されている。また、貯蔵容器１３の出口側において、第１の水素供給ライン１７には水素供給弁３３（電磁弁）が設けられており、さらに、上記都市ガス供給ライン３２には都市ガス供給弁３４（電磁弁）が設けられている。また、制御装置２０は、圧力計１６の測定値に基づいて、水電解式水素酸素発生装置７と水素供給弁３３と都市ガス供給弁３４とを制御する。
【００３２】
以下、上記構成における作用を説明する。
電灯等の電気機器３を使用する場合、第２および第３の操作スイッチ２３ｂ，２７ｂをオフ、第１の操作スイッチ２２ｂをオンにすることで、第１の開閉器２２が閉じ、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が、第１の供給ライン８を通り、ＤＣ／ＡＣ変換器１０で交流電力に変換されて、電気機器３に給電される。
【００３３】
また、第１および第３の操作スイッチ２２ｂ，２７ｂをオフ、第２の操作スイッチ２３ｂをオンにすることで、第２の開閉器２３が閉じ、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が第２の供給ライン９を通って水電解式水素酸素発生装置７に給電され、この水電解式水素酸素発生装置７が作動し、水素ガスと酸素ガスとが発生し、このうち、上記水素ガスが貯蔵容器１３内に貯蔵される。この際、貯蔵容器１３内の水素ガスの圧力は圧力計１６によって測定され、圧力計１６の測定値が上限値まで上昇すると、制御装置２０が水電解式水素酸素発生装置７を停止させる。これにより、貯蔵容器１３内の圧力が異常上昇することを防止することができる。また、圧力計１６の測定値が上限値と下限値との間にある場合、制御装置２０によって、水素供給弁３３が開かれ、都市ガス供給弁３４が閉じられた状態に保たれる。
【００３４】
この状態で、ボイラーやバーナー等の燃焼機器４を使用する場合、第１の開閉弁２１を開くことにより、貯蔵容器１３内の水素ガスが第１の水素供給ライン１７から燃焼機器４に供給され、水素ガスが燃焼する。
【００３５】
上記のように、電気機器３と水電解式水素酸素発生装置７との駆動源として、クリーンな太陽エネルギーから得られた電力を用い、また、燃焼時に二酸化炭素が発生しない水素ガスを燃焼機器４に供給するため、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができる。
【００３６】
尚、燃焼機器４を長時間使用して、貯蔵容器１３内の水素ガスの貯蔵量が次第に減少し、圧力計１６の測定値が下限値付近（下限値よりもやや高い設定値）まで下降した際、制御装置２０によって都市ガス供給弁３４が開かれ、水素ガスと都市ガスの混合ガスが燃焼機器４に供給される。その後、貯蔵容器１３内の水素ガスの貯蔵量がさらに減少し、圧力計１６の測定値が下限値まで下降した場合、制御装置２０によって水素供給弁３３が閉じられ、都市ガスのみが燃焼機器４に供給されて、燃焼機器４が燃焼する。このように、貯蔵容器１３内の水素ガスが一定量まで減少した場合は、水素ガスから都市ガスに切り換えて、燃焼機器４の燃焼を続行させることができるため、貯蔵容器１３内の水素ガスが全て消費されて使用中の燃焼機器４の燃焼が途絶えるといったトラブルを防止することができる。
【００３７】
また、第２の操作スイッチ２３ｂをオンにして、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電することにより、水素ガスが貯蔵容器１３に補充される。この際に、電気機器３を使用する場合は、第３の操作スイッチ２７ｂをオンにすることで、第３の開閉器２７が閉じ、商用電力２５が商用電力供給ライン２６から電気機器３に供給される。同様に、太陽光発電パネル６による発電が実施できない夜間等においても、上記のように商用電力２５を商用電力供給ライン２６から電気機器３に供給すればよい。
【００３８】
また、太陽光発電パネル６によって発電された電力が余った場合、この余剰電力を電力会社へ売電してもよい。
次に、本発明の第３の実施の形態を図３に基づいて説明する。尚、先述した第１の実施の形態と同じ部材については同一の符号を付記して説明を省略する。
【００３９】
すなわち、第３の実施の形態は、第１の実施の形態のエネルギー供給システム１に燃料電池４１を設けたものであり、貯蔵容器１３に貯蔵された水素ガスを燃料電池４１に供給する第２の水素供給ライン４２が第１の水素供給ライン１７から分岐して設けられている。また、上記燃料電池４１には、空気を取り入れる空気取入れ部４３が設けられ、さらに、電気機器３に給電する第３の給電ライン４４の一端が接続されている。
【００４０】
上記第２の水素供給ライン４２には第２の開閉弁４５が設けられており、第１の開閉弁２１と第２の開閉弁４５とによって、貯蔵容器１３に貯蔵された水素ガスの供給先を燃焼機器４と燃料電池４１とのいずれかに切換える第２の切換手段４６が構成されている。
【００４１】
また、上記第３の給電ライン４４の他端は第１の給電ライン８に接続されており、第３の給電ライン４４には第４の開閉器４７が設けられている。上記第４の開閉器４７は、第４の励磁コイル４７ａを備えた電磁式のものであり、この第４の励磁コイル４７ａを励磁・非励磁に切換える押し釦式の第４の操作スイッチ４７ｂが設けられている。
【００４２】
以下、上記構成における作用を説明する。
太陽光発電によって得られた電力で電灯等の電気機器３を使用する場合、第２，第３，第４の操作スイッチ２３ｂ，２７ｂ，４７ｂをオフ、第１の操作スイッチ２２ｂをオンにすることで、第１の励磁コイル２２ａが励磁され、第１の開閉器２２が閉じる。これにより、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が、第１の供給ライン８を通り、ＤＣ／ＡＣ変換器１０で交流電力に変換されて、電気機器３に給電され、上記電気機器３が作動する。
【００４３】
また、第１および第３の操作スイッチ２２ｂ，２７ｂをオフ、第２の操作スイッチ２３ｂをオンにすることで、第２の開閉器２３が閉じる。これにより、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力が第２の供給ライン９を通って水電解式水素酸素発生装置７に給電され、この水電解式水素酸素発生装置７が作動する。
【００４４】
そして、水道水が水電解式水素酸素発生装置７によって電気分解され、水素ガスと酸素ガスとが発生し、上記水素ガスは貯蔵容器１３内に貯蔵される。この際、圧力計１６の測定値が上限値まで上昇すると、制御装置２０が水電解式水素酸素発生装置７を停止させ、これにより、貯蔵容器１３内の圧力が異常上昇することを防止することができる。
【００４５】
また、ボイラーやバーナー等の燃焼機器４を使用する場合、第２の開閉弁４５を閉じた状態で、第１の開閉弁２１を開くことにより、貯蔵容器１３内の水素ガスが第１の水素供給ライン１７から燃焼機器４に供給され、水素ガスが燃焼する。
【００４６】
また、上記のように第２の操作スイッチ２３ｂをオンにして、太陽光発電パネル６によって発電された直流電力を水電解式水素酸素発生装置７に給電している際、電気機器３を使用する場合は、第３の操作スイッチ２７ｂをオンにすることで、第３の励磁コイル２７ａが励磁され、第３の開閉器２７が閉じ、商用電力２５が商用電力供給ライン２６から電気機器３に供給される。
【００４７】
或いは、貯蔵容器１３内に水素ガスが十分に貯蔵されていれば、第１の開閉弁２１を閉じた状態で、第２の開閉弁４５を開くことにより、貯蔵容器１３内の水素ガスが第２の水素供給ライン４２から燃料電池４１に供給され、空気取入れ部４３から取入れられた空気中の酸素と化学反応して電力が生じる。そして、第３の操作スイッチ２７ｂをオフにして、第３の開閉器２７を開いた状態で、第３の操作スイッチ４７ｂをオンにすることによって、第４の励磁コイル４７ａが励磁され、第４の開閉器４７が閉じ、上記燃料電池４１から取り出された電力が第３の給電ライン４４を通り、ＤＣ／ＡＣ変換器１０で直流から交流に変換されて、電気機器３に供給される。
【００４８】
このように、太陽光発電パネル６による直流電力で水電解式水素酸素発生装置７を作動させている際であっても、電気機器３を使用することができる。同様に、太陽光発電パネル６による発電が実施できない夜間等においても、上記のように商用電力２５や燃料電池４１で得られた電力を電気機器３に供給すればよい。
【００４９】
上記のように、クリーンな太陽エネルギーから得られた電力を一旦水素ガスに変換して貯蔵容器１３に貯蔵し、その後、上記燃料電池４１を用いて水素ガスを電力に戻して使用することにより、クリーンな太陽エネルギーから得られた電力を一旦水素ガスという形で貯蔵し、必要な時に電力に変換して使用することができる。
【００５０】
また、太陽光発電パネル６によって発電された電力が余った場合、この余剰電力を電力会社へ売電してもよい。
さらに、図３の仮想線に示すように、商用電力供給ライン２６から分岐して第２の給電ライン９に合流する他の商用電力供給ライン２９を設け、他の商用電力供給ライン２９に、第５の励磁コイル４８ａを備えた電磁式の第５の開閉器４８と、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換器５０とを設け、押し釦式の第５の操作スイッチ４８ｂによって上記励磁コイル４８ａを励磁・非励磁に切換えるようにしてもよい。
【００５１】
これによると、太陽光発電パネル６による発電が実施できない夜間等において水電解式水素酸素発生装置７を運転する場合は、第２および第５の操作スイッチ２３ｂ，４８ｂをオンにして、第２および第５の励磁コイル２３ａ，４８ａを励磁し、第２および第５の開閉器２３，４８を閉じる。これにより、商用電力２５がＡＣ／ＤＣ変換器５０で直流電力に変換されて他の商用電力供給ライン２９から第２の給電ライン９を経て水電解式水素酸素発生装置７に給電される。これにより、夜間等においても、商用電力２５を用いて水電解式水素酸素発生装置７を運転することができる。
【００５２】
上記各実施の形態では、工場２に設置された電気機器３と燃焼機器４とを挙げたが、工場２以外、例えば一般家庭等に設置された電気機器３と燃焼機器４であってもよい。
【００５３】
上記各実施の形態では、自然エネルギーを利用して発電する発電装置の一例として、太陽エネルギーを利用して発電する太陽光発電パネル６を挙げたが、風力発電装置や波力発電装置，地熱発電装置等であってもよい。また、これらを複数組合せて用いてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、電気機器と水電解式水素酸素発生装置との駆動源として、クリーンな自然エネルギーから得られた電力を用い、また、燃焼時に二酸化炭素が発生しない水素ガスを燃焼機器に供給するため、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるエネルギー供給システムの図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態におけるエネルギー供給システムの図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態におけるエネルギー供給システムの図である。
【符号の説明】
１    エネルギー供給システム
３    電気機器
４    燃焼機器
６    太陽光発電パネル（発電装置）
７    水電解式水素酸素発生装置
８    第１の給電ライン
９    第２の給電ライン
１３    貯蔵容器（貯蔵装置）
１７    第１の水素供給ライン
２４    第１の切換手段
４１    燃料電池
４２    第２の水素供給ライン
４４    第３の給電ライン
４６    第２の切換手段
【図１】
2004162673.tif 000003
【図２】
2004162673.tif 000004
【図３】
2004162673.tif 000005