(57)【要約】【課題】種類および分子量の異なるポリオールのうちの１つを予めイソシアネートと混合したイソシアネート末端プレポリマーに、残余のポリオール等を順次混合することで、使用される該ポリオールの物性差に関わらず化学・物理的に安定な混合を可能とし、温度依存性が小さいエネルギー吸収フォームと、該フォームの製造方法を提供する。【解決手段】２つ以上の分子量の異なりかつ溶解度パラメータの差が１以上であるポリオールのうち、一方のポリオールおよびイソシアネートを混合して得たイソシアネート末端プレポリマーに他方または残余のポリオール等を混合することで、１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδの所定温度範囲における存在幅を０．３以内とした。【選択図】　図７
2004035784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量の異なる２つのポリオール、イソシアネートおよび各種添加物を混合することで、所定の温度近傍で良好な低反発弾性を発現するポリウレタン系樹脂のエネルギー吸収フォームにおいて、
前記２つのポリオールにおける溶解度パラメータ（δ）の差を１以上とすると共に、一方のポリオールおよびイソシアネートを混合して得たイソシアネート末端プレポリマーに他方のポリオールおよび各種添加物を混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっている
ことを特徴とするエネルギー吸収フォーム。
【請求項２】
前記２つのポリオールのうち、分子量の高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点と、分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’線における第２変位点との温度差が、少なくとも３５℃以上になっている請求項１記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項３】
前記２つのポリオールの重量における混合割合は、４０：６０〜６０：４０の間に設定される請求項１または２記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項４】
最終的に得られるフォームのイソシアネートインデックスが１００以上に設定される請求項１〜３の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項５】
前記温度範囲は、−１０〜５０℃の間に設定される請求項１〜４の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項６】
前記添加物の１つである架橋剤として、得られるポリウレタン系樹脂を構成するハードセグメント領域をより拡大させ得る分子量１００以上または官能基の分子構造が３次元的である物質が使用される請求項１〜５の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項７】
分子量の異なる３つ以上のポリオール、イソシアネートおよび各種添加物を混合することで、所定の温度近傍で良好な低反発弾性を発現するポリウレタン系樹脂のエネルギー吸収フォームにおいて、
前記３つ以上のポリオールを分子量により整列させた際に、互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差を１以上とすると共に、前記ポリオールの１つとイソシアネートとを混合して得たイソシアネート末端プレポリマーに残余のポリオールおよび各種添加物を順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっている
ことを特徴とするエネルギー吸収フォーム。
【請求項８】
前記３つ以上のポリオールのうち、最も分子量の高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点と、最も分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第２変位点との温度差が、少なくとも３５℃以上なっている請求項７記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項９】
前記３つ以上のポリオールは、何れの２つのポリオールであっても、その重量における混合割合が４０：６０〜６０：４０の間に設定される請求項７または８記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項１０】
最終的に得られるフォームのイソシアネートインデックスが１００以上に設定される請求項７〜９の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項１１】
前記温度範囲は、−１０〜５０℃の間に設定される請求項７〜１０の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項１２】
前記添加物の１つである架橋剤として、得られるポリウレタン系樹脂を構成するハードセグメント領域をより拡大させ得る分子量１００以上または官能基の分子構造が３次元的である物質が使用される請求項７〜１１の何れかに記載のエネルギー吸収フォーム。
【請求項１３】
分子量の異なる２つのポリオールのうちの何れかと、イソシアネートを混合したイソシアネート末端プレポリマーを準備し、
前記イソシアネート末端プレポリマーに対して、該プレポリマーを得るために使用されたポリオールと溶解度パラメータ（δ）の差が１以上になる他方のポリオールと、各種添加物とを順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっているポリウレタン系樹脂のフォームを製造するようにした
ことを特徴とするエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１４】
前記２つのポリオールとして、分子量の高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点と、分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第２変位点との温度差が、少なくとも３５℃以上となる物質を使用するようにした請求項１３記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１５】
前記２つのポリオールにおける分子量が高いポリオールは、該分子量が高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点が−３０℃近傍に存在する物質であり、分子量が小さいポリオールは、該分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第２変位点が７０℃近傍に存在する物質であり、前記所定の温度範囲は−１０〜５０℃の間に設定される請求項１３または１４記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１６】
前記２つのポリオールは、その重量割合が４０：６０〜６０：４０の間となるように混合される請求項１３〜１５の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１７】
前記イソシアネートとして、最終的に得られるフォームのイソシアネートインデックスが１００以上となる物質が使用される請求項１３〜１６の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１８】
前記添加物の１つである架橋剤として、得られるポリウレタン系樹脂を構成するハードセグメント領域をより拡大させ得る分子量１００以上または官能基の分子構造が３次元的である物質が使用される請求項１３〜１７の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項１９】
分子量の異なる３つ以上のポリオールであって、分子量により整列させた際に、互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差が１以上に設定されるポリオールのうちの何れか１つと、イソシアネートとを混合したイソシアネート末端プレポリマーを準備し、
前記イソシアネート末端プレポリマーに対して、該プレポリマーを得るために使用されたポリオール以外の残余のポリオールと、各種添加物とを順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっているポリウレタン系樹脂のフォームを製造するようにした
ことを特徴とするエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項２０】
前記３つ以上のポリオールとして、最も分子量の高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点と、最も分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第２変位点との温度差が、少なくとも３５℃以上となる物質を使用するようにした請求項１９記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項２１】
前記３つ以上のポリオールのうちで最も分子量が高いポリオールは、該最も分子量が高いポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第１変位点が−３０℃近傍に存在する物質であり、該３つ以上のポリオールのうちで最も分子量が小さいポリオールは、該最も分子量が小さいポリオールを使用したポリウレタン系樹脂から得られる１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際のＧ’曲線における第２変位点が７０℃近傍に存在する物質であり、前記所定の温度範囲は−１０〜５０℃の間に設定される請求項１９または２０記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項２２】
前記３つ以上のポリオールは、何れの２つのポリオールであっても、その重量割合が４０：６０〜６０：４０の間となるように混合される請求項１９〜２１の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項２３】
前記イソシアネートとして、最終的に得られるフォームのイソシアネートインデックスが１００以上となる物質が使用される請求項１９〜２２の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【請求項２４】
前記添加物の１つである架橋剤として、得られるポリウレタン系樹脂を構成するハードセグメント領域をより拡大させ得る分子量１００以上または官能基の分子構造が３次元的である物質が使用される請求項１９〜２３の何れかに記載のエネルギー吸収フォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エネルギー吸収フォームおよびその製造方法に関し、更に詳細には、広い温度範囲において良好な低反発弾性を発現し得るよう組成的に設計されると共に、医療用のマットレス等に代表される衝撃吸収体等に好適に使用し得るエネルギー吸収フォームと、該フォームの製造方法に関するものである。
【０００２】
例えば衝撃吸収体、吸音材または制振材の材質として、低反発弾性を発現するポリウレタン系樹脂等のフォームが好適に使用されている。このような低反発弾性のフォームは、医療用の腰枕、足枕、安眠用枕またはマットレス等の使用時における使用者の体圧を分散させることで、床ずれ等の低減を達成し得る新たな素材として注目を集めている。
【０００３】
前記低反発弾性を達成するフォーム、所謂エネルギー吸収フォームは、基本的に低硬度のために圧縮弾性歪みが悪化する問題を内在することが知られている。前記圧縮弾性歪みが大きなフォームは、圧縮・解放を繰り返す利用用途に向かず、実際の使用は困難である。そこで前記フォームの材質として、主原料であるポリオールおよびイソシアネートや、各種添加物の種類・使用量の変更自由度が高く、前記圧縮弾性歪みを良好に保持しつつ、良好な低反発弾性を組成的に達成することが可能なポリウレタン系樹脂が、前記エネルギー吸収フォームの材質として好適に使用されている。
【０００４】
前記ポリウレタン系樹脂により低反発弾性を達成するには、基本的にその組成を調整することで、該ポリウレタン系樹脂が有する粘弾性から算出されるｔａｎδのピークが、該低反発弾性を得たい温度範囲に略一致するようにすればよい。そして、前記ｔａｎδは、前記ポリウレタン系樹脂が有するガラス転移点と略一致することが経験的に知られているので、通常使用されるエネルギー吸収フォームの常用温度範囲（通常は常温近傍の−１０〜５０℃）において、ガラス転移点を有するような組成としたポリウレタン系樹脂を使用すればよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記ガラス転移点は、前記ポリウレタン系樹脂毎の固有値であり、その主原料であるポリオール等によって大きく影響を受ける。このため一種類のポリオール等を使用したポリウレタン系樹脂からは、通常、該ポリオールに起因したガラス転移点近傍の狭い温度範囲だけでしか良好な低反発弾性が得られない。
【０００６】
このような温度依存性をなくし、広い温度範囲で良好な低反発弾性を達成するエネルギー吸収フォームを得るべく以下のような方法が採用されていた。
▲１▼ポリウレタン系樹脂の主原料の１つであり、ガラス転移点に大きく影響を及ぼすポリオールとして、取り扱い性が容易な同じ種類の、異なる分子量を有する物質を複数使用し、これにより異なるガラス転移点を複数有することで、結果的に温度依存性の小さなポリウレタン系樹脂を作製する。
▲２▼前記ポリオールとして、ポリエステル系またはポリエーテル系等の異なる種類で、かつ分子量の異なる物質を複数使用し、これにより異なるガラス転移点を複数有することで、結果的に温度依存性の小さなポリウレタン系樹脂を作製する。
【０００７】
しかしながら前述の方法の場合、以下の欠点が指摘される。すなわち、
▲１▼の場合、同種類で異なる分子量のポリオールを使用することで、複数のガラス転移点を有するようにしたポリウレタン系樹脂からなるエネルギー吸収フォームの場合、該両樹脂の構造が相溶し合って均質化してしまう。その結果、図９に示す如く、得られるポリウレタン系樹脂のｔａｎδが互いに近接し合い、該ｔａｎδがピークを示す温度範囲が小さくなってしまう（１つのポリオールだけから得られたポリウレタン系樹脂のｔａｎδまたはＧ’曲線は二点鎖線で示す）。すなわち、基となる２つのポリオールから夫々得られる両ポリウレタン系樹脂が示すｔａｎδのピークを示す温度範囲が狭まってしまい、良好な温度非依存性が発現しなくなる（図９（ａ）参照）。これは、前記ｔａｎδを算出する基となるＧ’曲線（ある温度における前記ｔａｎδは、ある温度におけるＧ’値（弾性に関係する値）と、Ｇ”値（粘性に関係する値）との比である（Ｇ’／Ｇ”））からも推察される（図９（ｂ）参照）。なお、前記ｔａｎδおよびＧ’の関係については、後述（［００１８］）する。
【０００８】
▲２▼の場合、ポリエステル系またはポリエーテル系の如き、異なる種類および分子量のポリオールを使用することで、複数のガラス転移点を有するようにしたポリウレタン系樹脂からなるエネルギー吸収フォームの場合、前述の如き相溶現象が抑制され、所謂半相溶状態となる。このため、図１０に示す如く、前記２種類のポリウレタン系樹脂が夫々有するガラス転移点間において、ブロードなピークを有するｔａｎδが発現し、温度依存性が改善されることが期待される（１つのポリオールだけから得られたポリウレタン系樹脂のｔａｎδは二点鎖線で示す）。しかし、その一方で使用される複数のポリオールは、その物性が異なることが一般的であり、例えば粘度の相違により混合が困難であったり、または混合後に得られる混合ポリオールの化学的安定性が乏しくなることが考えられる。その結果、実際の製造に際しては、悪化した貯蔵安定性等が原因となり、例えば製造歩留まりを確保できなくなる等の製造工程上の問題が顕在化してしまう。
【０００９】
この他、前記温度依存性を改善する手法として、ポリウレタン系樹脂を得る主原料であるポリオールおよびイソシアネートを混合する際に、該ポリオールを過剰、すなわちイソシアネートインデックスを１００以下とする方法が確立している。しかし、この方法を採用する場合、得られるポリウレタン系樹脂中に前記ポリオールが残留してしまい、その結果、該樹脂中から残留した未反応ポリオールがブリードアウトが発生し、これにより、例えば得られたエネルギー吸収フォームに接触するその他部材の劣化や、手触りの悪化等が問題となる。
【００１０】
【発明の目的】
この発明は、従来のエネルギー吸収フォームが有する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、種類および分子量の異なるポリオールのうちの１つを予めイソシアネートと混合して、所謂イソシアネート末端プレポリマーを作製し、これに残余のポリオールおよび各種添加物を順次混合することで、使用される該ポリオールの物性の差違に拘わらず化学的・物理的に安定した混合を可能とし、温度依存性が小さく、かつ良好な低反発弾性を発現するエネルギー吸収フォームと、該フォームの製造方法を提供することを目的とする。また、前記ポリオールとして、３つ以上の物質を使用することも可能であり、この場合、前記温度依存性をより小さなものとし得る。更に、イソシアネートインデックスについても１００以上とし得るので、未反応のポリオールのブリードアウト現象を回避し得る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係るエネルギー吸収フォームは、分子量の異なる２つのポリオール、イソシアネートおよび各種添加物を混合することで、所定の温度近傍で良好な低反発弾性を発現するポリウレタン系樹脂のエネルギー吸収フォームにおいて、
前記２つのポリオールにおける溶解度パラメータ（δ）の差を１以上とすると共に、一方のポリオールおよびイソシアネートを混合して得たイソシアネート末端プレポリマーに他方のポリオールおよび各種添加物を混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっていることを特徴とする。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の別の発明に係るエネルギー吸収フォームは、分子量の異なる３つ以上のポリオール、イソシアネートおよび各種添加物を混合することで、所定の温度近傍で良好な低反発弾性を発現するポリウレタン系樹脂のエネルギー吸収フォームにおいて、
前記３つ以上のポリオールを分子量により整列させた際に、互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差を１以上とすると共に、前記ポリオールの１つとイソシアネートとを混合して得たイソシアネート末端プレポリマーに残余のポリオールおよび各種添加物を順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっていることを特徴とする。
【００１３】
同じく前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の更に別の発明に係るエネルギー吸収フォームの製造方法は、分子量の異なる２つのポリオールのうちの何れかと、イソシアネートを混合したイソシアネート末端プレポリマーを準備し、
前記イソシアネート末端プレポリマーに対して、該プレポリマーを得るために使用されたポリオールと溶解度パラメータ（δ）の差が１以上になる他方のポリオールと、各種添加物とを順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっているポリウレタン系樹脂のフォームを製造するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
同じく前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の更に別の発明に係るエネルギー吸収フォームの製造方法は、分子量の異なる３つ以上のポリオールであって、分子量により整列させた際に、互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差が１以上に設定されるポリオールのうちの何れか１つと、イソシアネートとを混合したイソシアネート末端プレポリマーを準備し、
前記イソシアネート末端プレポリマーに対して、該プレポリマーを得るために使用されたポリオール以外の残余のポリオールと、各種添加物とを順次混合することで、
１Ｈｚの振動数で粘弾性を測定した際に得られるｔａｎδのピーク値でガラス転移点を表したときに、所定の温度範囲における該ｔａｎδの存在幅が０．３以内となっているポリウレタン系樹脂のフォームを製造するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るエネルギー吸収フォームおよびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。本願の発明者は、ポリウレタン系樹脂の主原料であり、単独でイソシアネートと反応させた際に夫々異なるガラス転移点を有するポリウレタン系樹脂をなすと共に、混合等に際して化学的・物理的に不安定となる異なる種類、具体的には溶解度パラメータ（δ）の差が１以上である少なくとも２種類のポリオールを使用するに際して、一方のポリオールを予めイソシアネートと混合してイソシアネート末端プレポリマーとし、これに他方のポリオールおよび各種添加物を混合して発泡・硬化、更にはキュア等を施すことで、該ポリオールの種類に関わらず化学的・物理的に安定な混合をなし得ると共に、温度依存性の小さな、具体的には粘弾性測定により得られるｔａｎδが変動する存在幅（変動幅）が、図１に示す如く、所定の温度範囲において０．３以内に限定される形状となる、エネルギー吸収フォームが得られることを知見したものである。なお本発明において、図示されるｔａｎδまたはＧ’曲線に係る各グラフ図は、基本的にその特徴的な曲率等を生かしつつ、かつ全体としては概略的に示すようにしている。
【００１６】
また前記ポリオールとして、３つ以上のポリオールが使用される際には、その種類の差違を示す溶解度パラメータ（δ）は、使用される全てのポリオールを分子量の順に整列させ、その際に互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差を１以上とすることで、使用するポリオールが２つである場合と同様の結果が得られることも併せて知見した。
【００１７】
基本的に前記ｔａｎδは、測定されるポリウレタン系樹脂のガラス転移点と略同一の位置にそのピークを有している。そして、所定の温度範囲における前記ｔａｎδの存在幅が、該所定の温度範囲における温度依存性の大きさに比例するものであると知られている。従って、ある温度範囲における前記ｔａｎδの存在幅が小さければ、該温度範囲において温度依存性も小さいといえる。
【００１８】
ある温度における前記ｔａｎδは、ある温度におけるＧ’値（弾性に関係する値）と、Ｇ”値（粘性に関係する値）との比である（Ｇ’／Ｇ”）。ここで前記Ｇ’値は、基本的にポリウレタン系樹脂をなすポリオールの分子量によって決定される。前記Ｇ’値を温度を横軸としてプロットしたＧ’曲線には、図２に示す如く、前記ポリウレタン系樹脂から得られるｔａｎδの上昇開始点近傍温度に対応した第１変位点と、かつ該ｔａｎδの下降終了点近傍温度に対応した第２変位点とが夫々存在している。
【００１９】
なお、前記第１変位点とは、低温側において、Ｇ’値が減少（下降）し始めて屈曲した部分の両端方向に夫々延在する曲線の傾きを示す接線の交点のことである。また、前記第２変位点とは、高温側において、Ｇ’値が減少状態から一定値に安定し始める屈曲した部分の両端方向に夫々延在する曲線の傾きを示す接線の交点のことである。また前記第１変位点までのＧ’値は、おおよそ１×１０７〜１０８（Ｐａ）の間の値となり、前記第２変位点以降のＧ’値は、おおよそ１×１０４〜１０５（Ｐａ）の間の値となること、すなわち各温度におけるＧ’値をプロットしたＧ’曲線において、その縦軸における上限および下限の間の幅（存在幅）が、おおよそ一定（１×１０４〜１０８（Ｐａ））であることは周知である。
【００２０】
一般に、前記Ｇ’曲線は、ポリウレタン系樹脂をなすポリオールの分子量が小さい程、高い温度域に変位点を有し、該分子量が大きい程、低い温度域に変位点を有するものである（具体的には、分子量１０００の場合に第１変位点−２４℃、第２変位点２４℃、分子量５０００の場合に第１変位点−７０℃、第２変位点−３３℃（図２参照））。
【００２１】
そして前記Ｇ”値は、殊にポリウレタン系樹脂の組成と密接な関係は確認されておらず、前記ｔａｎδのピーク値以降の温度範囲において、順次緩やかに下降する略直線的な曲線を描くものである。従って、前記ｔａｎδのピーク値以降の温度範囲において、前記Ｇ’曲線およびＧ”曲線を略直線と考えた場合、該Ｇ’曲線（直線）が示す傾きを、順次緩やかに下降するＧ”曲線（直線）の傾きに略一致させるようにすれば、ｔａｎδ＝Ｇ’／Ｇ”の関係式から、存在幅の小さいｔａｎδ、すなわち温度依存性の小さなポリウレタン系樹脂が得られることになる。これは前記ｔａｎδが、基本的には前記ポリウレタン系樹脂の組成等により、その変位点を任意とし得る前記Ｇ’値によって、制御されることを示唆している。なお、一般に前記第１変位点と第２変位点との間のＧ’曲線の挙動については、該２つの変位点が直線的に結ばれる形状となっていることが望ましい。
【００２２】
ところで、前記第１変位点以降（この温度範囲には、［００２１］で述べたｔａｎδのピーク値以降の温度範囲も含まれる）のＧ’曲線（直線）の傾きは、前述（［００１９］）の如く、Ｐａで表される縦軸の存在幅が一定であるために、図３に示す如く、横軸である温度の範囲、すなわち第１変位点と第２変位点と温度差によって決定される（温度範囲が広い例は曲線Ａ、狭い例は曲線Ｂ）。そして、前記ｔａｎδのピーク値以降の温度範囲におけるＧ”曲線（直線）の傾きと、略一致させる程度の傾きとを有するＧ’曲線（直線）を得るためには、第１変位点と第２変位点との温度の差が、３５℃以上、好適には５０℃程度あれば充分なことが経験的に確認された。殊に前記第１変位点または／および第２変位点を発現させるポリウレタン系樹脂が、多分散（分散度＝重量平均重合度／数平均重合度＝１．０を越えるもの）であり、好適には１．５を越える数値となる場合には、３５℃程度といった小さな温度差で良好なＧ’曲線（直線）が得られる効果が期待できる。
【００２３】
従って、図４に示す如く、その温度の差が前述の３５℃以上となると共に、高分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂Ｈの第１変位点および低分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂Ｌの第２変位点を夫々存在させるＧ’曲線が、発現されるように組成設計したポリウレタン系樹脂を使用すれば、温度依存性を小さくすることも可能である。
【００２４】
すなわち、前記高分子のポリオールおよび低分子のポリオールを順次混合して得られるポリウレタン系樹脂Ｍの第１変位点が、前記ポリウレタン系樹脂Ｈの第１変位点近傍に存在すると共に、該ポリウレタン系樹脂Ｍの第２変位点が、前記ポリウレタン系樹脂Ｌの第２変位点近傍に存在すれば、該ポリウレタン系樹脂Ｍの第１変位点と第２変位点とが夫々発現する温度の差は、該ポリウレタン系樹脂Ｈの第１変位点とポリウレタン系樹脂Ｌの第２変位点とが夫々存在する温度差に略等しい数値となる。そして、このように前記ポリウレタン系樹脂Ｈの第１変位点と、ポリウレタン系樹脂Ｌの第２変位点とを夫々発現させるためのポリオールとして、夫々種類および分子量の異なる、例えばポリエーテルポリオールとポリエステルポリオールとが使用される。
【００２５】
前述した種類の異なるとは、具体的には使用されるポリオールの溶解度パラメータ（δ）の差が、少なくとも１以上ある状態を指す。前記ポリオールを２つ使用する場合には、その双方のポリオール間の溶解度パラメータ（δ）差が１以上に設定される。そして、前記条件を満たすポリオールを使用することで、具体的には、得られたエネルギー吸収フォームをなすポリウレタン系樹脂のｔａｎδのピーク値の存在幅を、前記第１変位点の存在する温度と第２変位点の存在する温度の間で０．３以下に抑えることが可能となる。なお、前記ポリオールを３つ以上使用する場合には、使用する全てのポリオールを分子量の順で整列させ、互いに隣り合うポリオール間の溶解度パラメータ（δ）差が１以上に設定される。
【００２６】
そして、前記ポリオールとして３つ以上の物質を使用した場合を詳細に観察すれば、以下のよう説明される。すなわち、最も分子量の高いポリオールから得られるポリウレタン系樹脂が前記ポリウレタン系樹脂Ｈとなり、最も分子量の小さいポリオールから得られるポリウレタン系樹脂が前記ポリウレタン系樹脂Ｌとなるだけで、全体的な傾向に大きな変化はない。しかし、図５に示す如く、全てのポリオールを順次混合して得られるポリウレタン系樹脂Ｍが示すと考えられるＧ’曲線の第１変位点と、第２変位点との間での挙動を詳細に見ると、２つの場合（図５（ａ）参照）に較べて、３つ以上（ここでは、ポリウレタン系樹脂Ｈ、ＬおよびＣの３つ）の場合（図５（ｂ）参照）の方が滑らかになる。これは、使用されるポリオールの種類が増加することで、該全てのポリオールを順次混合して得られるポリウレタン系樹脂の第１変位点と第２変位点との間における傾きの変動が小さくなるためである。そして、傾きの挙動は図５（ａ）および（ｂ）で示される、２つのポリオールまたは３つのポリオールを夫々順次混合して得られるポリウレタン系樹脂Ｍから、実際に測定される詳細なＧ’曲線と、該ポリウレタン系樹脂の第１変位点および第２変位点を結んだ直線、すなわち理想線とのズレの最大値の比較から明らかである。すなわち、よりｔａｎδピーク値の存在幅が狭まり、結果として、より温度依存性が小さくなることが期待できる。
【００２７】
このような３つ以上のポリオールを、プレポリマー法（詳細は後述［００４０］）を用いて混合したポリオールとして使用し、エネルギー吸収フォームをなすポリウレタン系樹脂を得る場合、前記溶解度パラメータ（δ）は、使用する全てのポリオールを分子量の順で整列させ、互いに隣り合うポリオール間で１以上に設定される、と既に述べた。これは、実際の複数のポリオールの重合反応に際しての相溶挙動が、反応性が良好な低分子側から順次優先的になされるためと考えられる。言い換えれば、低分子のポリオールＡ、高分子のポリオールＣおよびその中間のポリオールＢの３つのポリオールが存在する系では、イソシアネートとの重合反応中に、先ず該ポリオールＡとポリオールＢとの相溶が優先的に進行し、遅れて該ポリオールＢとポリオールＣとの相溶が進行し始めるためである、と考えられる。従って、前記ポリオールＡとポリオールＣとの間で、その相溶性を左右する前記溶解度パラメータ（δ）を１以上に設定する必要はない（図７参照）。
【００２８】
前記溶解度パラメータ（δ）は、化合物置換基の分子引力定数を用い、化合物の分子構造と密度から算出することができる（黄　慶雲著「接着の化学と実際」第２１頁〜第２６頁，１９６２年発行　高分子刊行会）。また前記分子引力定数については、ピー．エス．スモール（Ｐ．Ｓ．Ｓｍａｌｌ）により応用化学ジャーナル（Ｊｏｕｒｎａｌ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３巻第７１頁〜第８０頁，１９５３年発行）に記載がなされている。そして本発明で前記溶解度パラメータ（δ）は、前記分子引力定数を用いた化合物の分子構造と密度から算出した値が用いられる。
【００２９】
また前記ポリオールとして、該ポリオール間の溶解度パラメータ（δ）の差が１未満である物質を使用した場合には、従来の技術で説明した如く、夫々のポリオールが重合反応の際に大きく相溶して構造が均質化してしまうため、高分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂の第１変位点と、低分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂の第２変位点とが互いに接近してしまう。これは、前記第１変位点および第２変位点の、縦軸（Ｐａ）における幅が変化しないのに、横軸（温度）における幅だけが縮小する（図９（ｂ）参照）状態、すなわち、前記Ｇ’曲線の傾きが急な状態となり、広い温度範囲において変動の少ないｔａｎδを得ることが困難となることを示している。
【００３０】
ここまでで、使用される２つのポリオールから夫々得られるポリウレタン系樹脂Ｈの第１変位点と、ポリウレタン系樹脂Ｌの第２変位点とが発現する温度差が３５〜５０℃程度であることを説明した。そして、実際の低反発弾性の発現温度範囲としては、常温である１５〜２５℃を中心とした−１０〜５０℃が好適であることに鑑み、前記第１変位点を−３０℃付近に存在させるよう設定すると共に、前記第２変位点を７０℃付近に存在させるように設定したポリウレタン系樹脂からなるエネルギー吸収フォームが好適である（ｔａｎδにおける−１０〜５０℃の範囲は、Ｇ’における−３０〜７０℃に相当する）。具体的には、前記第１変位点を形成するポリウレタン系樹脂Ｈをなすポリオールとして、分子量５０００程度の物質を、前記第２変位点を形成するポリウレタン系樹脂Ｌをなすポリオールとして、分子量４００程度の物質を夫々使用すればよい。
【００３１】
本発明に係る前記エネルギー吸収フォームは、所要形状への成形や加工が製造工程上および物性上容易なポリウレタン系樹脂から作製される。このため、前記エネルギー吸収フォームの使用用途に適した寸法および形状、例えば医療用の別途マットレスであれば、ベッドの大きさ等に合致させて所要の厚さを有する直方体形状物とすることが容易である。
【００３２】
前記ポリウレタン系樹脂は、所要のポリオールおよびイソシアネートを重合反応させることで得られる反応生成物であり、後述するポリオールおよびイソシアネートの種類を換えることにより、様々な物性を発現するものである。前記ポリウレタンとは、ウレタン結合を有するポリマーを指し、該ウレタン結合はイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基などの活性水素を有するポリオール等との付加（重合）反応により生成される。
【００３３】
前記イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）またはヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。また本発明においては、前述の如く、溶解度パラメータ（δ）差で選択された所要のポリオールを複数使用すること等で、得られるエネルギー吸収フォームをなすポリウレタン系樹脂の温度依存性を小さくしている。従って、前記イソシアネートとポリオールとの混合割合を表すイソシアネートインデックスを１００以下として、未反応のポリオールにより可塑化を施す必要がない。すなわち、前記未反応のポリオールが得られた前記エネルギー吸収フォームからブリードアウトすることに起因する、接触部材の劣化等を防止し得る。
【００３４】
また、前記イソシアネートの官能基数としては、得られるエネルギー吸収フォーム内のハードセグメント領域を拡大させることを目的として、その分子配列が３次元（立体）的となる３官能以上の多官能基を有する物質を使用してもよい。これにより、高温範囲におけるＧ’値を向上させて、該高温側のｔａｎδのピーク値の存在幅を抑制し得る。
【００３５】
前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールまたはポリカプロラクトンポリオール等が好適に使用される。但し、前述の如く、使用される複数のポリオールを分子量の順に整列させた際に、互いに隣り合うポリオール同士の溶解度パラメータ（δ）の差については、１以上となる必要がある。これら各ポリオールは、主鎖の構造が化学的に相違しているため異なる種類のポリオールを使用すれば、その溶解度パラメータ（δ）は異なるため、一般に相溶性が低くなるが、該主鎖に付加される官能基によっても該溶解度パラメータ（δ）は変動する数値であるので、実際の使用に際しては、使用ポリオールの溶解度パラメータ（δ）の算出・確認が必要となる。
【００３６】
また、前記分子量が異なる複数のポリオールは、得られるポリウレタン系樹脂が、得るべきエネルギー吸収フォームが低反発弾性を示す温度範囲全体に亘って広くｔａｎδのピーク値を有するように選択される。具体的には、分子量によって選択され、該分子量がｔａｎδのピークを発現させたい前記温度範囲における、上限近傍および下限近傍に前記ガラス転移点を発現するように選択される。
【００３７】
前記添加物としては、通常のポリウレタン系樹脂の製造に使用される重合開始剤としての触媒、鎖延長剤、架橋剤、難燃剤または紫外線吸収剤等が挙げられ、これら各副原料が必要に応じて添加される。例えば鎖延長剤としては、ジエチルトルエンジアミン、ジメチルチオトルエンジアミンなどの多価アミン等が、前記難燃剤としては、トリス−ジクロロプロピルホスフェート、トリス−クロロエチルホスフェート、ジブロモネオペンチルアルコール、トリブロモネオペンチルアルコール等が、前記紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２’−（２’ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）５クロロベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セパケート、４−ベンゾイロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が夫々挙げられる。
【００３８】
また前記添加物の１つである架橋剤は、基本的に低分子のポリオールとして使用し得る物質であるが、実際のポリウレタン系樹脂を形成する重合反応においては、ハードセグメント領域を拡大させる要素となることが知られている。前記ハードセグメント領域の拡大は、前記Ｇ’曲線において、高温領域を向上させ得る。また、前記ハードセグメント領域の拡大については、使用される前記架橋剤の分子量が大きい程、またその分子配列が３次元（立体）的となるような、例えば３官能以上の多官能基が付加されている物質ほど効果が大きい。殊に分子量としては、１００以上であると、それ以下に較べて効果が顕著に表れることが確認された。
【００３９】
このため、例えば図６に示すような高温領域での、前記Ｇ’曲線における第２変位点近傍のカーブ曲率を滑らかにする効果が期待できる。これは、結果としてＧ’曲線における、前記第１変位点と第２変位点との間の傾きを緩やかにするものである。従って、前記架橋剤の添加は、エネルギー吸収フォームをなすポリウレタン系樹脂の、高温領域におけるｔａｎδの温度依存性を更に小さくすることと同義である。なお、［００３４］に記載したイソシアネートの官能基を多官能基にした際にも、同様の現象が確認される。
【００４０】
【製造方法について】
前記エネルギー吸収フォームの製造方法について、以下説明する。本発明に係るエネルギー吸収フォームは、図７に示す如く、基本的に通常のポリウレタン系樹脂からなるフォームをプレポリマー法で製造する方法と同様であり、複数あるポリオールの任意の１つと、イソシアネートとを混合してイソシアネート基を末端を有する、所謂イソシアネート末端プレポリマーとし、得られた該プレポリマーに架橋剤および触媒等の各種添加物と残余のポリオールとを順次混合し、フリーライズ発泡等させ、更に所定条件でのキュアを施すことで製造される。成形については、発泡時における所要形状の成形型の使用や、キュア後の後加工によってなされる。なお前記図７には、使用される各ポリオールの関係を併記する。
【００４１】
前記プレポリマーとは，熱硬化性樹脂を容易に成形加工等させるために，適当なところで重合あるいは重縮合反応を止めて作製される重合物の総称である。本発明においては、前述の如く、種類が異なり、直接混合によって化学的・物理的な挙動が不安定化してしまう異なる種類のポリオールを、直接混合しないために用いられるものである。なお、本発明におけるプレポリマーは、順次混合されるポリオールと充分以上に反応し得るイソシアネート基を有する、所謂イソシアネート末端プレポリマーとなっている（［００４３参照］）。
【００４２】
前記プレポリマーを利用する、所謂プレポリマー法の採用により、前記溶解度パラメータ（δ）が異なり、通常の混合によっては、粘度等の物性の違いから好適な混合が困難な複数のポリオールは、充分に混合され、また製造時に心配される貯蔵安定性も問題のない水準とし得る。前記プレポリマー法における一般的に製造手順は、使用される複数のポリオールの１つと、イソシアネートおよび架橋剤等の各種添加物とを予め反応させて、プレポリマーを作製し、得られた該プレポリマーと、残余のポリオールと反応させる、というものである。
【００４３】
前記プレポリマーは、基本的には複数のポリオールから選択された１つのポリオールに対して、最終的に得られるイソシアネートインデックスが１００以上となるように設定されたイソシアネートを混合することで得られる。
【００４４】
また前記複数のポリオールは、何れの２つのポリオールであっても、その重量における混合割合が４０：６０〜６０：４０の間に設定される。例えば、使用されるポリオールが２つの場合には、その重量における混合割合は、４０：６０〜６０：４０の間に設定される。この混合割合が、前述の範囲外となると、混合されたポリオールから得られるポリウレタン系樹脂の構造が、混合割合が多いポリオールから得られるポリウレタン系樹脂側に近づいてしまうために、得られるＧ’曲線が該量の多いポリオールから得られるポリウレタン系樹脂側にシフトしてしまう。これは、混合されたポリオールから得られるポリウレタン系樹脂の第１変位点および第２変位点の、夫々存在する温度の差が縮まることを意味している。この温度差の縮小により、得られるポリウレタン系樹脂のｔａｎδのピークの存在幅が大きくなってしまう。
【００４５】
また、本発明の実施により得られる好適なエネルギー吸収フォームの好適なｔａｎδを示すグラフ図を図１に示したが、この他、代表的な形態として、図８に示すものが挙げられる。図８（ａ）のグラフ図は、所定の温度範囲において、存在幅０．３以内で細かく上下する形態を示しており、例えば適切な架橋剤を添加しなかった場合や、ポリオールを２つしか使用せず、かつ夫々のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂のＧ’曲線における第１変位点および第２変位点を結ぶ略直線的な部分の傾きが大きい場合等に起こり得る。また図８（ｂ）は、所定の温度範囲において、ｔａｎδがブロードに変動し、その存在幅０．３以内である形態を示しており、例えば使用されるポリオールの溶解度パラメータ（δ）の差が１未満の場合に起こり得る。
【００４６】
【実験例】
以下に、本発明に係るエネルギー吸収フォームの実験例を示す。前記エネルギー吸収フォームをなすポリウレタン系樹脂の原料として、以下の記載の各物質を使用すると共に、表１に示す割合で混合して実施例１〜４並びに比較例１および２に係るエネルギー吸収フォームを得た。そして得られたエネルギー吸収フォームを、振動数１Ｈｚの条件の下でその粘弾性を測定し、得られた粘弾性からｔａｎδを算出した。そして−１０〜５０℃におけるｔａｎδの存在幅を確認した。なお、イソシアネートとして、既に１種類のポリオールが混合されたイソシアネート末端プレポリマーを使用した。従って、使用されるポリオールは３種類となる。また、何れも組成もイソシアネートインデックスを１００となるように設定した。
【００４７】
（使用原料および使用した測定機器）
・使用原料
・ポリオールＡ：ポリマー分散型ポリエーテルポリオール（商品名　ＦＡ−７２８Ｒ；三洋化成工業製（分子量５０００））
・ポリオールＢ：ポリエーテルポリオール（商品名　Ｇ−４００；旭電化工業製（分子量４００））
・ポリオールＥ：ポリエーテルポリオール（商品名　ＰＰ−６００；三洋化成工業製（分子量６００））
・イソシアネートＡ：ジフェニルメタンジイソシアネート５８．４重量部＋ポリオールＣ（ポリエステルポリオール４１．６重量部（商品名　ＣＥＷ−１８３；日本ポリウレタン工業製（ポリオール分子量２７００）））
・イソシアネートＢ：ジフェニルメタンジイソシアネート５９．１重量部＋ポリオールＤ（ポリエステルポリオール４０．９重量部（商品名　ＣＥＷ−１８４；日本ポリウレタン工業製（ポリオール分子量２５００）））
・イソシアネートＣ：ジフェニルメタンジイソシアネート８３．０重量部＋ポリオールＦ（ポリエーテルポリオール１７．０重量部（商品名　コロネート１０５０；日本ポリウレタン工業製（ポリオール分子量６０〜７０）））
・架橋剤Ａ：ジエタノールアミン；三協化学製（分子量１０５．１４）
・架橋剤Ｂ：エチレングリコール；三協化学製（分子量６２）
・触媒Ａ：アミン触媒（商品名　３３ＬＶ；三共エアプロダクツ製）
・触媒Ｂ：アミン触媒（商品名　ＮＩＡＸ　Ａ−１；Ｏｓｉスペシャリティーズ製）
・発泡剤：水
・粘弾性測定装置：商品名　Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｎａｌｙｚｅｒ　ＲＤＡ−７００；レオメトリックス製
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【００４８】
（各実施例および比較例の説明）
以下に各実施例および比較例におけるポリオール原料の簡単な説明をする。ここで、原料とされる各ポリオールは、その分子量の順に整列され、かつその種類を併記するようにして表した。なお、分子量はＭＷ、ポリエステルポリオールはＥＴ、ポリエーテルポリオールはＥＳの略号で夫々表すようにした。
・実施例１：Ｇ−４００（ＭＷ＝４００，ＥＴ）　−　ＣＥＷ−１８３含有ポリオール（ＭＷ＝２７００，ＥＳ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００以上
・実施例２：Ｇ−４００（ＭＷ＝４００，ＥＴ）　−　ＣＥＷ−１８３含有ポリオール（ＭＷ＝２７００，ＥＳ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００未満
・実施例３：Ｇ−４００（ＭＷ＝４００，ＥＴ）　−　ＣＥＷ−１８４含有ポリオール（ＭＷ＝２７００，ＥＳ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００以上
・実施例４：Ｇ−４００（ＭＷ＝４００，ＥＴ）　−　ＣＥＷ−１８４含有ポリオール（ＭＷ＝２７００，ＥＳ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００未満
・比較例１：コロネート１０５０含有ポリオール（ＭＷ＝６０〜７０，ＥＴ）　−　ＰＰ−６００（ＭＷ＝６００，ＥＴ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００以上
・比較例２：コロネート１０５０含有ポリオール（ＭＷ＝６０〜７０，ＥＴ）　−　ＰＰ−６００（ＭＷ＝６００，ＥＴ）　−　ＦＡ−７２８Ｒ（ＭＷ＝５０００，ＥＴ）、架橋剤分子量１００未満
【００４９】
実施例１および２は、分子量５０００（第１変位点−７０℃）および分子量　４００（第２変位点４９℃）のＥＴと、このＥＴ２つの間となる分子量２７００のＥＳとからポリウレタン系樹脂を得るようにした例であり、架橋剤が異なるだけである。実施例１の架橋剤としては、ｔａｎδの温度依存性を小さくする３次元構造を有し、分子量１０５のジエタノールアミンが、実施例２の架橋剤としては、分子量６２のエチレングリコールが夫々使用されている。実施例３および４は、分子量５０００（第１変位点−７０℃）および分子量４００（第２変位点４９℃）のＥＴと、このＥＴ２つの間となる分子量２５００のＥＳとからポリウレタン系樹脂を得るようにした例であり、架橋剤が異なるだけである。実施例３と４の架橋剤は、夫々実施例１および２と同様である。比較例１および２は、分子量５０００（第１変位点−７０℃）および分子量６０から７０（第２変位点５９℃近傍）のＥＴと、このＥＴ２つの間となる分子量６００のＥＴとからポリウレタン系樹脂を得るようにした例であり、架橋剤が異なるだけである。比較例１と２の架橋剤は、夫々実施例１および２と同様である。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
（結果）
各実施例１〜４並びに比較例１および２から得られたＧ’およびｔａｎδに係る温度変化を示すグラフを、夫々図１１〜図１６に示すと共に、該ｔａｎδの−１０〜５０℃における存在幅を上記の表１に併せて示す。この図１１〜図１６および表１から、本発明に説明した関係を有するポリオールを使用した実施例１〜実施例４については、ｔａｎδの存在幅が０．３と非常に小さく、従って、温度依存性が小さなエネルギー吸収フォームが得られることが確認された。
【００５２】
また実施例および比較例において、架橋剤として、その分子配列が立体的であり、かつ分子量が１００を越えるジエタノールアミンを使用して得られたポエネルギー吸収フォームのｔａｎδは、そうでない組成に較べてその存在幅が小さくなることも確認された。
【００５３】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係るエネルギー吸収フォームおよびその製造方法によれば、種類の異なるポリオールのうちの１つを予めイソシアネートと混合して、所謂を作製し、これに残余のポリオールを順次混合することで、使用される該ポリオールの物性の差違に関わらず化学的・物理的に安定的な混合を可能とし、所定の温度範囲において温度依存性が小さいエネルギー吸収フォームが得られた。
【００５４】
また、イソシアネートインデックスを１００以下のポリオールが過剰となった状態としなくても、低反発弾性の温度依存性を小さくし得るので、該過剰となったポリオールのブリードアウト等に起因する接触部材の劣化および手触り等の触感の悪化を回避し得る効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係るエネルギー吸収フォームのｔａｎδを示すグラフ図である。
【図２】Ｇ’値と、ｔａｎδとの一般的な関係と、各温度毎の該Ｇ’値をプロットしたＧ’曲線における第１変位点および第２変位点を示すグラフ図である。
【図３】Ｇ’曲線における第１変位点および第２変位点の間の略直線的な部分の傾きと、該第１変位点および第２変位点が夫々存在する温度との関係を示すグラフ図である。
【図４】低分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂ＬのＧ’曲線および高分子のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂ＨのＧ’曲線と、該低分子のポリオールおよび高分子のポリオールを混合して得られるポリウレタン系樹脂ＭのＧ’曲線とに関して、夫々の第１変位点および第２変位点の関係を示すグラフ図である。
【図５】混合される個々のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂Ｌ、Ｃ、ＨのＧ’曲線と、該個々のポリオールを混合して得られるポリウレタン系樹脂Ｍの実際の詳細なＧ’曲線および理想的な線を比較するグラフ図である。ここで、図５（ａ）は、２つのポリオールを使用した場合に得られるポリウレタン系樹脂Ｍの実際の詳細なＧ’曲線を示し、図５（ｂ）は、３つ以上のポリオールを使用した場合に得られるポリウレタン系樹脂Ｍの実際の詳細なＧ’曲線を示す。
【図６】架橋剤が添加された場合、されない場合における夫々のＧ’曲線を比較するグラフ図である。
【図７】実施例に係るエネルギー吸収フォームの製造方法と、使用されるポリオール間の関係の概略とを併せて示すフローチャート図である。
【図８】実施例に係るエネルギー吸収フォームのｔａｎδ、様々なパターンを示すグラフ図である。
【図９】同種類で異なる分子量のポリオールを使用した場合において、夫々のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂に係るｔａｎδおよびＧ’曲線と、複数の該ポリオールを混合して得られるポリウレタン系樹脂に係るｔａｎδおよびＧ’曲線とを概略的に示すグラフ図である。ここで、図９（ａ）はｔａｎδ同士の関係、図９（ｂ）はＧ’曲線同士の関係を示す。
【図１０】異なる種類のポリオールを使用した場合において、夫々のポリオールから得られるポリウレタン系樹脂に係るｔａｎδと、該ポリオールを混合して得られるポリウレタン系樹脂に係るｔａｎδとを概略的に示すグラフ図である。
【図１１】実験例の実施例１に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１２】実験例の実施例２に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１３】実験例の実施例３に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１４】実験例の実施例４に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１５】実験例の比較例１に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１６】実験例の比較例２に係るＧ’値およびｔａｎδを示すグラフ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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