(57)【要約】【課題】コンテンツ提供者のコンテンツ及びネットワークシステムの提供力と、販売会社の集客力との双方を活用しつつ、効果的で効率的なデジタルコンテンツの保護と流通販売を実現する。【解決手段】ユーザに配布しユーザ端末１００で使用されるコンテンツに対して、当該コンテンツの全部を使用するにはライセンスキーの取得を必要とする使用制限状態となるように、暗号化処理による使用制限保護加工を行う使用制限保護加工装置１と、該加工を行ったコンテンツに対して、通信網１０に設定されたｎ個の仮想販売店舗サイト３の一にユーザ端末１００で接続するための仮想販売店舗サイト接続情報を付加する接続情報付加装置１，２１と、仮想販売店舗サイト３でコンテンツに対する決済がなされることを条件としてライセンスキーを発行するキー発行装置２２と、を有する。【選択図】　図１
2004013743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザに配布するデジタルコンテンツについての提供を行うコンテンツ提供者と、前記デジタルコンテンツを前記エンドユーザに販売するための仮想販売店舗サイトを通信網に設定するｎ（ｎは１以上）の販売者と、で行われるデジタルコンテンツの保護・販売事業を支援するためのシステムであって、
エンドユーザに配布しユーザ端末で使用されるデジタルコンテンツに対して、当該デジタルコンテンツの全部を使用するにはライセンスキーの取得を必要とする使用制限状態となるように、暗号化処理による使用制限保護加工を行う使用制限保護加工装置と、
前記使用制限保護加工を行ったデジタルコンテンツに対して、通信網に設定されたｎ個の仮想販売店舗サイトの内の一の仮想販売店舗サイトに前記ユーザ端末で接続するための仮想販売店舗サイト接続情報を付加する接続情報付加装置と、
前記仮想販売店舗サイトにおいてデジタルコンテンツに対する決済がなされることを条件として当該デジタルコンテンツのライセンスキーを発行するライセンスキー発行装置と、
を有することを特徴とするデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項２】
前記使用制限保護加工装置は、ライセンスキー取得に先立つデジタルコンテンツの限度付の使用が可能な状態となるように、暗号化処理による使用制限保護加工を行うこと
を特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項３】
仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツを前記通信網を介して前記ユーザ端末にダウンロード送信するためのコンテンツサーバを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項４】
前記接続情報付加装置は、仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツを所定の記憶媒体に記録することを特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項５】
前記接続情報付加装置は、前記仮想販売店舗サイト接続情報として、予め特定された一の販売者の仮想販売店舗サイトに接続するための販社識別情報と、前記ｎ個の仮想販売店舗サイトの内から任意の一の仮想販売店舗サイトをエンドユーザに選択させるための選択サイトに接続するための選択サイト識別情報と、のいずれかを、前記使用制限保護加工を行ったデジタルコンテンツに対して付加すること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項６】
前記ライセンスキー発行装置は、ユーザ端末に、デジタルコンテンツについての使用許諾契約について同意の有無を選択させるための画面のデータ、及び、デジタルコンテンツについての代金の決済手続を行うための画面のデータ、を送信し、ユーザ端末からの同意する旨、及び、決済手続を行った旨のデータを受信すると、ユーザ端末に対してライセンスキーを送信可能な状態とすること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項７】
前記コンテンツサーバは、前記仮想販売店舗サイトを介して前記ユーザ端末からデジタルコンテンツのダウンロードと同時の購入の要求を受けたときに、ユーザ端末に、デジタルコンテンツについて購入するための画面のデータを送信し、ユーザ端末からの購入する旨のデータを受信すると、前記ライセンスキー発行装置からの決済済みの通知を受信した後に、仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツにさらに購入済情報を付加した形態で、ユーザ端末へのダウンロード送信を行うこと
を特徴とする請求項３記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【請求項８】
前記使用制限保護加工装置は、暗号化処理による使用制限保護加工として、デジタルコンテンツがコピーされた場合に当該デジタルコンテンツの使用制限状態が維持されるような加工を行うこと
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載のデジタルコンテンツの保護・販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルコンテンツの保護・販売支援システムに関し、詳しくは、ソフトウェアプログラム、文書データ、画像データ、動画データ、音声データなどの各種デジタルコンテンツについて、予めデジタルコンテンツに使用制限保護加工をして流通し、必要に応じてエンドユーザにトライアルをさせた後に、正規の使用許諾をした場合にライセンスキーを発行するというＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）方式を用いて、効果的で効率的な保護と流通販売を実現するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、デジタルコンテンツの製造、販売等を行う事業者（ソフトウェアメーカ等）が、デジタルコンテンツをエンドユーザに配布、販売、貸与等するにあたっては、デジタルコンテンツを予め記憶媒体に記録して流通させ、販売等する方式（以下、「記憶媒体流通方式」という。）で行うのがほとんどであった。そして、この記憶媒体流通方式については、予めＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ゲーム機用専用カートリッジ、などの比較的小型の記録媒体に記録して、適宜説明書や使用許諾約款等を添付する等によりパッケージ化して流通させる方式（以下、「パッケージ流通方式」という。）と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」ともいう。）のハードウェア（ハードディスクなど）に事前インストールして、当該ＰＣを流通させる方式（以下、「プリインストール方式」という。）とに大別される。
【０００３】
一方、近年では、デジタルコンテンツをサーバ装置で管理して、インターネットなどの通信網を介してサーバ装置にアクセスしてきたエンドユーザのコンピュータに所定条件下でダウンロードを許可することにより流通させる方式（以下、「ダウンロード流通方式」という。）も盛んに行われている。ここで、所定条件とは、例えば課金を徴収することや、ユーザ情報の登録と引き替えにユーザＩＤやパスワード等を配布して、これらユーザＩＤやパスワードの入力に基づいてダウンロードを許可すること、などである。
【０００４】
しかしながら、ダウンロード流通方式では、ＩＤ，パスワード等の盗難や、ハッキング行為等によるサーバ装置への不正なアクセスによりデジタルコンテンツの不正コピーが行われる虞があるため、このような不正コピーを防止できるようなシステムを構築する必要がある。
【０００５】
ここで、デジタルコンテンツが不正にコピー使用されないように保護する方法としては、従来より、一定のアルゴリズムで乱数化された秘密キーを入力することで初めてコンテンツの使用が可能になる保護方式（以下、「秘密キー保護方式」という。）や、予めデジタルコンテンツに使用制限保護加工をして流通し、必要に応じてエンドユーザにトライアルをさせた後に、正規の使用許諾をした場合にライセンスキーを発行するというＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）の方式（以下、「ＤＲＭ保護方式」という。）とすることが、広く普及している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したデジタルコンテンツの配布に関する各種の方式に関しては、従来より以下のような問題点が指摘されていた。
【０００７】
パッケージ流通方式は、デジタルコンテンツが記録された記憶媒体とシュリンクラップ契約と呼ばれる使用許諾約款などをパッケージに同梱して物流するため、流通や管理が簡単、というメリットを有している。しかしながら、パッケージ流通方式では、パッケージ製作のためのコスト、実際に物流配送するためのコスト、在庫するためのコスト、及びこれらに伴うロスなどがあるために、流通の効率が悪いという問題点があった。このため、パッケージ流通方式では、ある程度以上の規模の需要が想定されるデジタルコンテンツが流通の中心となり、少数の特定需要のためのデジタルコンテンツについての制作及び流通に対しては、ソフトウェアメーカや卸売会社、販売会社ともに、そのリスクを考慮すれば、消極的にならざるを得ない現状であった。
【０００８】
一方、プリインストール流通方式では、他のＰＣとの差別化やエンドユーザの利便性のために、必要と思われるデジタルコンテンツをＰＣに事前インストールして流通するが、ハードウェアメーカ側はＰＣ本体の価格競争力を落とさないようにするために、ソフトウェアコストについて通常の販売よりも大幅に抑えるべくソフトウェアメーカ側に要求する傾向があり、この結果、ソフトウェアメーカ側では本来得られるべき対価が十分に得られていないのが現状である。また、プリインストール流通方式では、エンドユーザとしては自らの自由意思でデジタルコンテンツの選択又はその組み合わせの選択等をできないがために、場合によっては必要なソフトウェアを新たに購入するなど不要なコストを負担しなければならず、また、不要なソフトウェアの存在によりコンピュータの起動等の処理が重くなったり、ハードディスクの容量等との関係で削除する必要が生じるなど、かえって利便性を損ねている側面もあった。
【０００９】
これに対して、ダウンロード流通方式によるネットワーク通信システムは、エンドユーザからみていつでもどこでもデジタルコンテンツの入手が可能となる、という高い利便性を有しており、また、ソフトウェアメーカや卸売会社、販売会社などの供給側からみても、物理的な在庫を無くすことができ、配送についてのコスト，労力，時間がかからず効率的な流通を行える、という特長を有している。
【００１０】
その反面、ダウンロード流通方式によるネットワーク通信システムは、低速なネットワーク回線や従量制課金のネットワーク回線の環境下においては、エンドユーザにとってダウンロードに要する通信時間や通信コストがかかり不便であることや、一般に人気のあるデジタルコンテンツは大容量の場合が多く、通信時間や通信コストがかかってしまうこと、人気のあるサービス（サイト等）ほどアクセスが混雑し処理が重くなる、等の実情により、ネットワーク環境の充実が恒常的に要求される、という側面を有している。しかしながら、この問題については、今後は高速の通信網やハードウェア技術の発達等によりダウンロード時間の短縮やデータ転送における信頼性が高まることが予想されることから、将来的には解決の方向に進むものと期待される。
【００１１】
むしろ、ダウンロード流通方式における問題点については、現状ではソフトウェアメーカや販売会社のそれぞれが個別にネットワーク通信システムを構築・運用しているため、そのコストが全体として膨大なものとなっており、さらには、これらシステムが複数乱立することで却ってエンドユーザの利便性を損ねる（ユーザ情報を個別に登録しなければならない煩わしさ、ＩＤやパスワードの管理の煩雑さ、会員制の場合には個別に会費を払わなければならないという金銭的負担、など）こと、が指摘されている。
【００１２】
さらに、ソフトウェアプログラム、各種アプリケーションソフトウェア、等の、技術的に高度あるいは多機能で、操作の習得に相当の時間と労力が必要となるデジタルコンテンツの販売に際しては、販売会社による幅広い地域やエンドユーザ層への営業活動やプロモーション活動、きめ細かなサポート活動を行うことが重要となる。
【００１３】
これに対して、従来のダウンロード流通方式によれば、この方式に基づくネットワーク通信システムを構築したソフトウェアメーカや販売会社のみに流通が固定化することになり、上述の各活動の実績を有するいわば地域密着型の販売会社については、ネットワーク通信システムの構築がない場合には、高い集客能力を有しているにもかかわらずデジタルコンテンツの流通に参加できなくなる事態が生じる。
【００１４】
そして、このような事態が生じると、集客能力に優れている販売会社の販売意欲を失わせることにつながり、現在主力であるパッケージ流通方式による販売にも影響を与えかねないという懸念から、ダウンロード流通方式に基づくネットワーク通信システムについては、システム構築技術に長けているソフトウェアメーカ側としても、必ずしも積極的に取り組めないという問題点があった。
【００１５】
一方、上述したデジタルコンテンツの不正コピー使用を防止するための方式には、以下のような問題点が挙げられる。
【００１６】
秘密キー保護方式では、一定のアルゴリズムで乱数化された秘密キーを入力することによってデジタルコンテンツの利用が可能になり、複雑なシステムを必要としない反面、ひとたびこの秘密キーが第三者に知られてしまうと使用許諾を得なくても使用が可能になってしまうという問題点があった。
【００１７】
これに対して、ＤＲＭ保護方式では、ユーザ情報やマシン情報などを組み合わせてライセンスキーを生成するために、より強固に不正コピーを防止することが可能であり、また、トライアルをしてから購入といった安心感や利便性をエンドユーザに与えることができるなどの特長がある反面、ダウンロード流通方式で述べたと同様に、デジタルコンテンツの購入先があらかじめひとつに固定されてしまっているため、ＤＲＭ保護方式による販売システムを持たない販売会社の販売意欲を失わせたり、このような販売会社が新たにシステムを構築しようとすると、高度なシステムであることから膨大な設備投資が必要になる、等の問題点があった。
【００１８】
本発明は、これら各流通方式及び保護方式の問題点に鑑みて提案されたものであり、コンテンツ提供者のコンテンツ及びネットワークシステムの提供力と、販売会社の集客力との双方を活用しつつ、効果的で効率的なデジタルコンテンツの保護と流通販売を実現できる、デジタルコンテンツの保護・販売支援システムを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタルコンテンツの保護・販売支援システムの第１の構成は、エンドユーザに配布するデジタルコンテンツについての提供を行うコンテンツ提供者と、デジタルコンテンツをエンドユーザに販売するための仮想販売店舗サイトを通信網に設定するｎ（ｎは１以上）の販売者と、で行われるデジタルコンテンツの保護・販売事業を支援するためのシステムであって、エンドユーザに配布しユーザ端末で使用されるデジタルコンテンツに対して、当該デジタルコンテンツの全部を使用するにはライセンスキーの取得を必要とする使用制限状態となるように、暗号化処理による使用制限保護加工を行う使用制限保護加工装置と、使用制限保護加工を行ったデジタルコンテンツに対して、通信網に設定されたｎ個の仮想販売店舗サイトの内の一の仮想販売店舗サイトにユーザ端末で接続するための仮想販売店舗サイト接続情報を付加する接続情報付加装置と、仮想販売店舗サイトにおいてデジタルコンテンツに対する決済がなされることを条件として当該デジタルコンテンツのライセンスキーを発行するライセンスキー発行装置と、を有する。
【００２０】
本発明においては、ユーザ端末で使用されるデジタルコンテンツが、使用制限保護加工装置により使用制限状態とされ、かつ接続情報付加装置により仮想販売店舗サイト接続情報が付加された状態でエンドユーザに配布され、さらに、当該エンドユーザがユーザ端末で一の仮想販売店舗サイトに接続して決済を完了させることで、ライセンスキー発行装置から発行されたライセンスキーを取得するので、コンテンツ提供者（ソフトウェアのメーカや卸売会社，等）のコンテンツ及びネットワークシステムの提供力と、販売者（再販会社，地域の小売り店，等）の集客力との双方を活用することが可能となり、効果的で効率的なデジタルコンテンツの保護と流通販売が実現される。
【００２１】
本発明の第２の構成は、第１の構成において、使用制限保護加工装置は、ライセンスキー取得に先立つデジタルコンテンツの限度付の使用が可能な状態となるように、暗号化処理による使用制限保護加工を行うことを特徴とする。
【００２２】
第２の構成によれば、デジタルコンテンツの限度付の使用が可能な状態となるので、エンドユーザにとってはデジタルコンテンツの試用（トライアル）を行うことで、当該商品を購入すべきか否かを判断することができ、供給者側にとっても、各デジタルコンテンツを周知する手段の幅を広げることが可能となる。
【００２３】
本発明の第３の構成は、第１又は第２の構成において、仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツを前記通信網を介して前記ユーザ端末にダウンロード送信するためのコンテンツサーバを備えたことを特徴とする。
【００２４】
第３の構成によれば、ユーザ端末に対してダウンロード送信を行うコンテンツサーバを設ける構成とすることにより、デジタルコンテンツの流通につきエンドユーザにダウンロードで配布するダウンロード流通方式を活用することが可能となる。
【００２５】
本発明の第４の構成は、第３の構成において、接続情報付加装置は、仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツを所定の記憶媒体に記録することを特徴とする。
【００２６】
第４の構成によれば、デジタルコンテンツの流通につき、さらに、予め記憶媒体に記録してエンドユーザに配布する記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式を活用することが可能となる。
【００２７】
本発明の第５の構成は、第１乃至第４のいずれか１の構成において、接続情報付加装置は、仮想販売店舗サイト接続情報として、予め特定された一の販売者の仮想販売店舗サイトに接続するための販社識別情報と、ｎ個の仮想販売店舗サイトの内から任意の一の仮想販売店舗サイトをエンドユーザに選択させるための選択サイトに接続するための選択サイト識別情報と、のいずれかを、使用制限保護加工を行ったデジタルコンテンツに対して付加することを特徴とする。
【００２８】
第５の構成によれば、仮想販売店舗サイト接続情報として、販社識別情報と選択サイト識別情報との２種類の情報のいずれかを付加することにより、前者の場合には特定の一の販売者の利益が確保され、後者の場合にはｎの内のいずれか一の販売者の利益が確保されるとともに、決済先の販売者をエンドユーザで選択できるようになりエンドユーザの便宜が図られる。
【００２９】
本発明の第６の構成は、第１乃至第５のいずれか１の構成において、ライセンスキー発行装置は、ユーザ端末に、デジタルコンテンツについての使用許諾契約について同意の有無を選択させるための画面のデータ、及び、デジタルコンテンツについての代金の決済手続を行うための画面のデータ、を送信し、ユーザ端末からの同意する旨、及び、決済手続を行った旨のデータを受信すると、ユーザ端末に対してライセンスキーを送信可能な状態とすることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の第７の構成は、第３の構成において、コンテンツサーバは、仮想販売店舗サイトを介してユーザ端末からデジタルコンテンツのダウンロードと同時の購入の要求を受けたときに、ユーザ端末に、デジタルコンテンツについて購入するための画面のデータを送信し、ユーザ端末からの購入する旨のデータを受信すると、ライセンスキー発行装置からの決済済みの通知を受信した後に、仮想販売店舗サイト接続情報を付加したデジタルコンテンツにさらに購入済情報を付加した形態で、ユーザ端末へのダウンロード送信を行うことを特徴とする。
【００３１】
さらに、本発明の第８の構成は、第１乃至第７のいずれか１の構成において、使用制限保護加工装置は、暗号化処理による使用制限保護加工として、デジタルコンテンツがコピーされた場合に当該デジタルコンテンツの使用制限状態が維持されるような加工を行うことを特徴とする。
【００３２】
かかる構成とすることにより、使用制限保護を保ったままコピーによる第三者への再配布が行われた場合でも、再配布を受けた第三者が当該デジタルコンテンツの全部を使用するには、当該デジタルコンテンツに付加された仮想販売店舗サイト接続情報に基づく一の仮想販売店舗サイトに接続して決済を完了させる必要が生じることから、デジタルコンテンツの保護及び販売の促進が図られる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明を適用した実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
なお、本実施の形態では、説明の便宜のため、ユーザ端末として汎用のパーソナルコンピュータ（以下、ユーザＰＣという）のみを使用し、使用制限保護加工装置として記憶媒体としてのＣＤ−ＲＯＭにデータを書き込む使用制限保護加工装置のみを使用した例について説明するが、後述のように、ユーザ端末及び使用制限保護加工装置は、種々の機器に適用することが可能であり、使用制限保護加工装置で扱う記憶媒体についても、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスク、等の各種のものに適用することが可能である。また、本実施の形態では、通信網としてインターネットを使用する例について説明するが、他の商用通信網を使用しても良いことは勿論である。
【００３５】
図１に、実施の形態のデジタルコンテンツ流通支援システムについての全体概要を示している。このデジタルコンテンツ流通支援システムは、使用制限保護加工装置１と、コンテンツサーバ２１及びライセンスサーバ２２とを備えたサーバシステム２と、通信網１０にｎ個設定された仮想販売店舗サイトとしてのＷｅｂショップ（ＷｅｂショップＡ，ＷｅｂショップＢ，ＷｅｂショップＣ，・・・Ｗｅｂショップｎ）３と、を有している。
【００３６】
使用制限保護加工装置１は、所定の記憶媒体（この例ではＣＤ）に対して、デジタルコンテンツを書き込む装置であり、この書き込みの際に暗号化処理による使用制限保護加工を行うことで、ライセンスキーを用いて使用制限解除の処理を行わないとデジタルコンテンツの全部を使用すなわち実行、読み出し等（以下、実行等という）できない状態とする。すなわち、本実施の形態では、使用制限保護加工装置１の行う使用制限保護加工としては、上述したＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：デジタル著作権管理）の方式を用いることとしている。
【００３７】
ここで、使用制限保護加工装置１の行う使用制限保護加工の態様としては、デジタルコンテンツを購入しないと使用できないように保護する（例えば、デジタルコンテンツの実行等にあたっては、起動等の最小限の実行等のみ行えるようにする）か、もしくはトライアルしてから購入できるように保護するために、一つ又は複数のトライアル条件の組み合わせで設定された使用制限保護加工を行う。ここで、一つ又は複数のトライアル条件の組み合わせとは、例えば、トライアルできる期間，期限，回数，累積期間のうちの一つもしくは複数の条件を組み合わせたり、デジタルコンテンツがアプリケーションソフトウェアの場合に、実行できる機能を制限すること、などが挙げられる。
【００３８】
従って、使用制限保護加工装置１により使用制限保護加工の行われた記憶媒体をユーザＰＣ１００に装着してデジタルコンテンツについて実行等を行うにあたっては、当該デジタルコンテンツの全部を使用するにはライセンスキーを取得しなければならない使用制限状態となっているため、後述のように、通信網１０を介してＷｅｂショップ３にアクセスして決済の手続きを行う必要がある。
【００３９】
使用制限保護加工装置１により使用制限保護加工の行われたデジタルコンテンツは、上述したダウンロード流通方式による流通を行うために、サーバシステム２のコンテンツサーバ２１に登録される（図１の▲３▼）。
【００４０】
また、この実施の形態では、使用制限保護加工装置１は、使用制限保護加工を行ったデジタルコンテンツに対して、通信網１０に設定されたＷｅｂショップ（ＷｅｂショップＡ，ＷｅｂショップＢ，ＷｅｂショップＣ，・・・Ｗｅｂショップｎ）３の内の予め特定された一の販売会社の仮想販売店舗サイト（例えばＷｅｂショップＡ）に接続するための販社識別情報を付加する接続情報付加装置としての機能も有している。ここで、販社識別情報としては、例えば通信網１０に設定された一のＷｅｂショップについてのＵＲＬ情報や、ユーザ端末がこのＵＲＬに自動的にアクセスすべき命令等が含まれる。
【００４１】
そして、使用制限保護加工装置１により使用制限保護加工の行われたデジタルコンテンツは、上述した記憶媒体流通方式やパッケージ流通方式やプリインストール方式により流通が行われる場合（図１の上段の▲４▼）には、使用制限保護加工装置１によってさらに上記の販社識別情報が付加されるように記憶媒体への書き込みが行われる。ここで、記憶媒体について、事前に販売窓口となる販売会社が特定されている場合には、使用制限保護加工装置１は、使用制限保護加工されたデジタルコンテンツに対して、当該販売会社のＷｅｂショップ（例えばＷｅｂショップＡ）に関連付けるための販社識別情報を付加するように、記憶媒体への書き込みを行う。そして、各情報が書き込まれた記憶媒体は、出版物や広告媒体などに付録等として添付されたり、あるいは他のパッケージソフトウェア商品やハードウェア商品に添付されたり、さらにはパーソナルコンピュータのハードウェア（ハードディスク等）にプリインストールされる等によりエンドユーザへの配布が行われる。
【００４２】
なお、この実施の形態では、使用制限保護加工装置１をデジタルコンテンツの提供者側であるソフトウェアメーカ又は卸売会社が使用することとしている。
【００４３】
サーバシステム２において、コンテンツサーバ２１は、使用制限保護加工装置１により使用制限保護加工の行われた各種のデジタルコンテンツについて、ハードディスクアレイ（図示せず）等の大容量の記憶媒体に格納する。また、コンテンツサーバ２１は、通信網１０及びＷｅｂショップ３に接続されており、上記各種のデジタルコンテンツについて、上述したダウンロード流通方式によるエンドユーザへの流通を実現するために、通信網１０を介してユーザＰＣ１００に対するダウンロード（図１の中段の▲４▼）を許可する機能を有している。ここで、コンテンツサーバ２１に格納された各種デジタルコンテンツについては、使用制限保護加工はなされているが販社識別情報が付加されていない状態なので、コンテンツサーバ２１は、ユーザＰＣ１００に対してデジタルコンテンツのダウンロードを行わせる際に、使用制限保護加工装置１により当該デジタルコンテンツに販社識別情報を付加した形態でユーザＰＣ１００への送信処理を行う。
【００４４】
なお、コンテンツサーバ２１からのデジタルコンテンツのダウンロード転送は、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを用いて行うようにする。
【００４５】
一方、サーバシステム２におけるライセンスサーバ２２は、通信網１０及びＷｅｂショップ３に接続され、上述した記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式，ダウンロード流通方式によりエンドユーザに配布されユーザＰＣ１００の不図示のハードディスクにインストール等されたデジタルコンテンツについて、決済完了を条件として当該デジタルコンテンツのライセンスキーを発行する機能を有している。
【００４６】
なお、本実施の形態では、サーバシステム２をデジタルコンテンツの提供者側であるソフトウェアメーカ又は卸売会社が構築することとしている。
【００４７】
Ｗｅｂショップ３における各ＷｅｂショップＡ，Ｂ，Ｃ，・・・ｎは、それぞれ、ソフトウェアの販売者（再販会社，地域の小売り店，等）が運営するホームページ等とリンクされており、かつ、サーバシステム２のコンテンツサーバ２１及びライセンスサーバ２２と常時接続されている。
【００４８】
本実施の形態では、Ｗｅｂショップ３については、サーバシステム２を構築したソフトウェア卸売会社が構築、管理することとしているが、販売会社が構築、管理することでも良い。従って、図１では各ＷｅｂショップＡ，Ｂ，Ｃ，・・・ｎに１台ずつ端末装置を割り当てた例を示しているが、実際には各Ｗｅｂショップを同一サーバで共通に処理する機能を持たせることにより、Ｗｅｂショップ３を構築する専用の端末装置を省略することも可能である。
【００４９】
次に、図２を参照して、エンドユーザのユーザＰＣ１００に表示される表示画面及びその遷移等について説明する。
【００５０】
（デジタルコンテンツをダウンロード流通方式で試用後に購入する場合）
まず、エンドユーザがデジタルコンテンツをダウンロード流通方式で試用後に購入する場合について説明すると、本実施の形態では、ユーザＰＣ１００の表示部（ＣＲＴ又は液晶ディスプレイなど）には、商品概要表示画面（ステップＳ１），商品詳細表示画面（ステップＳ２），使用許諾契約表示画面（ステップＳ３）の順で表示される。
【００５１】
ここで、商品概要表示画面は、Ｗｅｂショップ（ＷｅｂショップＡ，ＷｅｂショップＢ，ＷｅｂショップＣ，・・・Ｗｅｂショップｎ）３のうちのいずれか一のＷｅｂショップのサイト（すなわち販売者のホームページ等）において表示される画面であり、当該販売者が商品として扱うデジタルコンテンツのコンテンツ名，種類（映画，ゲームソフト，写真集，アプリケーションソフト，等のカテゴリー），価格，等の一覧表が表示され、かつ、ユーザＰＣ１００でこのうちの一のデジタルコンテンツを選択可能な形態で表示される。なお、説明の便宜のため、ここではＷｅｂショップＡについての商品概要表示画面が表示されたと仮定する。
【００５２】
そして、この商品概要表示画面でエンドユーザがユーザＰＣ１００のマウス等を操作して自己の欲するいずれか一のデジタルコンテンツを選択すると、選択したデジタルコンテンツについての情報がＷｅｂショップＡからコンテンツサーバ２１及びライセンスサーバ２２に送信されるとともに、サーバシステム２（コンテンツサーバ２１及び／又はライセンスサーバ２２）から商品詳細表示画面のデータが送信されることにより、ユーザＰＣ１００の表示部に商品詳細表示画面（ステップＳ２）が表示される。
【００５３】
この商品詳細表示画面は、商品概要表示画面で選択した一のデジタルコンテンツの詳細について表示する画面であり、例えば、選択したデジタルコンテンツの使用制限条件の内容（試用可能であるか否か，試用する場合の制限内容，購入する場合にはライセンスキーの取得を条件としてデジタルコンテンツの完全な使用（実行等）が可能になる旨，など）や決済方法の説明，当該商品を取得するか否かについて選択するための選択ボタン，などが表示される。
【００５４】
そして、この商品詳細表示画面でエンドユーザがユーザＰＣ１００のマウス等を操作して取得する旨の選択ボタンを選択すると、同様にサーバシステム２から当該デジタルコンテンツについての使用許諾契約表示画面のデータが送信されることにより、ユーザＰＣ１００の表示部に使用許諾契約表示画面（ステップＳ３）が表示され、取得しない旨の選択ボタンを選択すると、上位階層である商品概要表示画面（ステップＳ１）がユーザＰＣ１００に表示される。
【００５５】
使用許諾契約表示画面では、使用許諾契約の具体的な内容、及び当該契約に同意するか否かについて選択するための選択ボタンや、当該デジタルコンテンツが試用可能な場合における試用／購入のいずれかを選択するための選択ボタンなどが表示される。
【００５６】
そして、この使用許諾契約表示画面でエンドユーザがユーザＰＣ１００のマウス等を操作して同意する旨の選択ボタンを選択すると、試用不可能なコンテンツの場合には購入のためのユーザ情報入力画面がユーザＰＣ１００に表示され（ステップＳ６）、試用可能なコンテンツの場合にはさらに試用／購入のいずれかの選択ボタンを選択することで、試用のためのダウンロード表示画面（ステップＳ５）又は購入のためのユーザ情報入力画面（ステップＳ６）のいずれかがユーザＰＣ１００に表示される。
【００５７】
なお、この実施の形態では、これらの選択ボタンが選択されると、選択に基づくデータ（図１の中段の▲４▼，▲５▼）が通信網１０及びＷｅｂショップ３（この例ではＷｅｂショップＡ）を介してサーバシステム２で受信されることにより、エンドユーザが試用を希望しているか購入を希望しているかについての判定がサーバシステム２で行われ（ステップＳ４）、当該判定結果に基づいて、ダウンロード表示画面（ステップＳ５）のデータかユーザ情報入力画面（ステップＳ６）のデータのいずれかがユーザＰＣ１００に伝送されるようになっている。
【００５８】
以下は、使用許諾契約表示画面で試用を選択した場合について説明し、使用許諾契約表示画面で購入を選択した場合については後述する。
【００５９】
ダウンロード表示画面は、デジタルコンテンツについてのダウンロードを行う場合にコンテンツサーバ２１から送信されるデータに基づいて表示される画面であって、ユーザＰＣ１００には、ダウンロードの開始前〜開始時〜途中〜終了等の各状態や通知等（例えば、ダウンロードに要する目安時間，ダウンロード中におけるデータ転送レートや残り時間，ダウンロード完了後に行うべき操作手順等）について表示される。
【００６０】
このダウンロードの処理にあたり、使用制限保護加工装置１は、上述のように、当該デジタルコンテンツに販社識別情報（この例ではＷｅｂショップＡについての販社識別情報）を付加した形態でユーザＰＣ１００への送信処理を行う。また、ダウンロードの処理にあたって、コンテンツサーバ２１は、当該デジタルコンテンツについて必要な情報（例えば、付加した販社識別情報やコンテンツ名，カテゴリー等）をライセンスサーバ２２に送信する。
【００６１】
一方、ユーザＰＣ１００では、ダウンロードが完了すると、通信網１０との接続が終了するとともに、当該デジタルコンテンツについて、必要に応じてハードディスク等へのインストールを行った後に当該コンテンツを起動することで、試用すなわち設定された制限条件の範囲内での実行等が可能となる。
【００６２】
また、この制限付きデジタルコンテンツの実行等に際しては、所定の時期（例えば当該デジタルコンテンツの起動時）にユーザＰＣ１００の表示画面に購入ボタン及びライセンスキー取得ボタンが表示され、この購入ボタンをマウス等で選択することで（図２の右上参照）、当該デジタルコンテンツに付加された販社識別情報に基づいて、再び通信網１０及びＷｅｂショップＡを介してサーバシステム２（コンテンツサーバ２１及び／又はライセンスサーバ２２）に自動的に接続され、サーバシステム２から商品詳細表示画面のデータが送信されることにより、ユーザＰＣ１００の表示部に商品詳細表示画面（ステップＳ２）が表示され、上述した使用許諾契約表示画面（ステップＳ３）を経て、ユーザ情報入力画面（ステップＳ６）がユーザＰＣ１００に表示される。なお、ライセンスキー取得ボタンを選択した場合については後述する。
【００６３】
ユーザ情報入力画面は、デジタルコンテンツを購入（すなわち完全な実施等）する場合に表示される画面であって、ユーザＰＣ１００には、ユーザの氏名，住所，メールアドレス，等についての入力欄や、入力した情報を確定するための確定ボタン等が表示される。
【００６４】
そして、このユーザ情報入力画面でエンドユーザがユーザＰＣ１００のキーボード等を操作して必要な情報を入力して確定ボタンを選択すると、これらの情報が通信網１０及びＷｅｂショップＡを介してライセンスサーバ２２に送信され、ＷｅｂショップＡ及びライセンスサーバ２２にて記録されるとともに、ＷｅｂショップＡ（又Ｗｅｂショップ３）から送信されるデータに基づいて、ユーザＰＣ１００に決済情報入力画面（ステップＳ７）が表示される。
【００６５】
この決済情報入力画面は、デジタルコンテンツを購入する場合（すなわち完全に実施等したい場合）に、代金の決済手続を行うための画面であって、本実施の形態では、決済手続（図１の▲６▼）としてクレジットカード等による決済を行うこととしている。このため、ユーザＰＣ１００の表示部には、決済情報入力画面として、ユーザの保有するクレジットカードの会社名，カードの登録者名，カード番号，等の各種ユーザ情報やデジタルコンテンツのコンテンツ名等についての入力欄や、入力した情報を確定するための確定ボタン等が表示される。この決済情報入力画面でユーザがユーザＰＣ１００のキーボード等を操作し必要な情報を入力して確定ボタンを選択すると、入力した情報が決済情報として、通信網１０及びＷｅｂショップ３（この例ではＷｅｂショップＡ）を介してライセンスサーバ２２に送信され、ＷｅｂショップＡまたはＷｅｂショップ３にて記録される（図１の▲６▼及び▲７▼）とともに、Ｗｅｂショップ３から決済情報を受信したライセンスサーバ２２は、当該デジタルコンテンツについてのライセンスキーを、当該決済情報に対応付けて発行し、ユーザＰＣ１００に送信可能な状態とする。なお、ライセンスサーバ２２が発行するライセンスキーについては、この例では決済情報を受信した時点で生成することとしているが、ライセンスキーを予め生成、ストックしておき、決済情報を受信した時点で当該ライセンスキーを送信可能な状態としても良い。
【００６６】
ユーザＰＣ１００側では、この時点ではデジタルコンテンツの使用制限についてまだ解除されていないため、エンドユーザは、再度デジタルコンテンツを起動させて（図１の▲８▼）、上述した購入ボタンとライセンス取得ボタンが表示された場合に、今度はライセンス取得ボタンをマウス等で選択する。
【００６７】
ここで、ユーザＰＣ１００は、通信網１０との接続が終了する際に、ライセンスサーバ２２のＵＲＬ等の情報を一時記憶しておき、デジタルコンテンツの再起動の際に、ＵＲＬ等の情報に基づいて通信網１０を介してライセンスサーバ２２と接続し、ライセンスサーバ２２からライセンスキーを取得する（図１の▲９▼）。
【００６８】
そして、ユーザＰＣ１００は、取得したライセンスキーに基づいて、デジタルコンテンツの使用制限を解除する処理を行う。すなわち、エンドユーザが再度デジタルコンテンツを起動させることにより、取得したライセンスキーに基づいて、ユーザＰＣ１００によりデジタルコンテンツの使用制限を解除する処理が行われ、これ以後は、当該デジタルコンテンツについての完全な実行等が可能となるとともに、上述した購入ボタン及びライセンスキー取得ボタンは表示されなくなる。
【００６９】
このように、デジタルコンテンツをダウンロード流通方式で取得する場合には、３回の通信を行うことで当該デジタルコンテンツについての完全な実行等が可能な状態となる。
【００７０】
一方、ライセンスサーバ２２は、ユーザＰＣ１００へのライセンスキーの送信を完了すると、ライセンスキーの発行手続が完了したものとして、発行したライセンスキーについて再度の発行を禁止する設定とする。
【００７１】
ライセンスサーバ２２がこのような処理を行うことにより、試用版のデジタルコンテンツがコピーによりエンドユーザから第三者に再配布された場合であっても、当該第三者は再配布されたデジタルコンテンツについて完全な実行等を行うためには自ら決済を行ってライセンスキーを取得（すなわちライセンスキーを購入）する必要があるので（図３参照）、デジタルコンテンツの制作者等の利益が確保される。換言すれば、本実施の形態では、ライセンスサーバ２２が上述のような処理を行うこととしているので、試用版のデジタルコンテンツについてのコピーを許容することが可能となる。
【００７２】
また、試用版のデジタルコンテンツがコピーされると、当該デジタルコンテンツに付加された販社識別情報もそのままコピーされるため、再配布されたデジタルコンテンツについて完全な実行等を行うためにはＷｅｂショップ３（例えばＷｅｂショップＡ）を経由する必要があるので（図３参照）、当該Ｗｅｂショップに関する販売会社の種々の利益が確保される。
【００７３】
（記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式で配布されたデジタルコンテンツの使用制限を解除する場合）
一方、記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式で配布された使用制限保護加工済みのデジタルコンテンツについては、既に記憶媒体に格納されており、この記憶媒体をユーザＰＣ１００に装着する等により起動（或いは試用版として実行等）でき、ダウンロードを行う必要がないため、２回の通信を行うことで当該デジタルコンテンツについての完全な実行等が可能な状態となる。
【００７４】
具体的には、当該記憶媒体をユーザＰＣ１００に装着して起動すると、上述と同様に、ユーザＰＣ１００の表示画面には購入ボタン及びライセンスキー取得ボタンが表示され、この購入ボタンをマウス等で選択することで（図２の右上参照）、当該デジタルコンテンツに付加された販社識別情報に基づいて、再び通信網１０及びＷｅｂショップＡを介してサーバシステム２（ライセンスサーバ２２）に自動的に接続され、サーバシステム２から商品詳細表示画面のデータが送信されることにより、ユーザＰＣ１００の表示部に上述の商品詳細表示画面（ステップＳ２）が表示され、使用許諾契約表示画面（ステップＳ３）を経て、上述のユーザ情報入力画面（ステップＳ６）がユーザＰＣ１００に表示される。そして、これ以後は、上述のダウンロード流通方式で取得する場合と同様の操作及び処理等を行えば良い。
【００７５】
したがって、記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式で配布された使用制限保護加工済みのデジタルコンテンツについても、このコンテンツが格納された記憶媒体が第三者に貸与される、或いは記憶媒体内のコンテンツがそのままコピーされることによりエンドユーザから第三者に再配布された場合であっても、当該第三者は再配布されたデジタルコンテンツについて完全な実行等を行うためには自ら決済を行ってライセンスキーを取得（すなわちライセンスキーの購入）する必要があるので（図３参照）、デジタルコンテンツの制作者等の利益が確保される。換言すれば、本実施の形態のデジタルコンテンツ流通支援システムでは、デジタルコンテンツが格納された記憶媒体についての第三者への貸与や、記憶媒体内のデジタルコンテンツについてのコピーを許容することが可能となる。
【００７６】
また、使用制限保護加工済みのデジタルコンテンツがコピーされると、当該デジタルコンテンツに付加された販社識別情報もそのままコピーされるため、再配布されたデジタルコンテンツについて完全な実行等を行うためにはＷｅｂショップ３（例えばＷｅｂショップＡ）を経由する必要があるので（図３参照）、当該Ｗｅｂショップに関する販売会社の種々の利益が確保される。
【００７７】
（ダウンロード流通方式において、試用をせずにデジタルコンテンツを購入する場合）
さらに、本実施の形態では、上述したデジタルコンテンツをダウンロード流通方式で取得する場合に、試用をせずにデジタルコンテンツを購入することもできるようになっており、この場合の画面遷移及び各端末の動作等につき図２及び図４を参照して説明する。
【００７８】
上述のように、エンドユーザがデジタルコンテンツをダウンロード流通方式で取得する場合には、ユーザＰＣ１００の表示部には、商品概要表示画面（ステップＳ１），商品詳細表示画面（ステップＳ２），使用許諾契約表示画面（ステップＳ３）の順で表示される。ここで、上述した使用許諾契約表示画面においてエンドユーザが購入を選択した場合には、サーバシステム２によるステップＳ４の判定を経てユーザ情報入力画面のデータがユーザＰＣ１００に伝送されることにより、ユーザＰＣ１００の表示部にはユーザ情報入力画面（ステップＳ６）が表示される。
【００７９】
そして、このユーザ情報入力画面でエンドユーザがユーザＰＣ１００のキーボード等を操作して必要な情報を入力して確定ボタンを選択すると、上述と同様に、これらの情報がＷｅｂショップ３に送信されるとともに、Ｗｅｂショップ３から送信されるデータに基づいて、ユーザＰＣ１００に決済情報入力画面（ステップＳ７）が表示される。
【００８０】
さらに、この決済情報入力画面でユーザがユーザＰＣ１００のキーボード等を操作し必要な情報を入力して確定ボタンを選択すると、入力した情報が決済情報（図１の▲６▼）として、通信網１０及びＷｅｂショップ３（この例ではＷｅｂショップＡ）を介してライセンスサーバ２２に送信され、決済情報を受信したライセンスサーバ２２は、コンテンツサーバ２１に決済済みであることを通知するとともに、コンテンツサーバ２１からのダウンロード完了通知が送られてくるまで待機する。
【００８１】
そして、ライセンスサーバ２２からの決済済みの通知を受信したコンテンツサーバ２１は、ユーザＰＣ１００に対して上述したダウンロード表示画面（ステップＳ５）のデータを送信するとともに、ユーザＰＣ１００に対するダウンロードの処理を開始する。従って、この場合には、ユーザＰＣ１００の表示画面は、決済情報入力画面（ステップＳ７）からダウンロード表示画面（ステップＳ５）に遷移することになる。
【００８２】
さらに、この場合のダウンロードの処理にあたっては、コンテンツサーバ２１は、ダウンロード対象となるデジタルコンテンツにつき、販社識別情報（この例ではＷｅｂショップＡについての販社識別情報）のみならず、既に決済が完了している旨を示す購入証明情報をも付加した形態で、ユーザＰＣ１００への送信処理を行う（図４参照）。そして、ダウンロードが完了すると、コンテンツサーバ２１は、ライセンスサーバ２２に対してダウンロード完了通知を送信し、ライセンスサーバ２２からライセンスキーが送られてくるまで待機する。ライセンスサーバ２２は、ダウンロード完了通知を受信すると、当該デジタルコンテンツについてのライセンスキーを、当該決済情報に対応付けて発行してコンテンツサーバ２１に送信する。このライセンスキーは、上述したライセンスキー取得画面のデータとともに、コンテンツサーバ２１からユーザＰＣ１００に転送される。
【００８３】
一方、ユーザＰＣ１００では、ダウンロードが完了しかつライセンスキーを受信すると、ライセンスキー取得画面が表示部に表示され（ステップＳ８）、この後に通信網１０との接続が終了する。
【００８４】
そして、ユーザＰＣ１００においては、ライセンスサーバ２２からのライセンスキーを受信した時点ではデジタルコンテンツの使用制限はまだ解除されていないので、当該デジタルコンテンツについてのハードディスク等へのインストールが行われる際に、ライセンスキーに基づいて、デジタルコンテンツの使用制限を解除する処理を行い、これ以後は、当該デジタルコンテンツについての完全な実行等が可能となる。
【００８５】
従って、この場合には、２回の通信を行うことで当該デジタルコンテンツについての完全な実行等が可能な状態となる。
【００８６】
一方、ライセンスサーバ２２は、ユーザＰＣ１００へのライセンスキーの送信を完了すると、ライセンスキーの発行手続が完了したものとして、発行したライセンスキーについて再度の発行を禁止する設定とする。
【００８７】
このように、本実施の形態のデジタルコンテンツ流通支援システムでは、エンドユーザのユーザＰＣ１００で使用されるデジタルコンテンツが、使用制限保護加工装置１により使用制限状態とされ、かつ使用制限保護加工装置１及びコンテンツサーバ２１によって販社識別情報が付加された状態でエンドユーザに配布され、さらに、当該エンドユーザがユーザＰＣ１００で一のＷｅｂショップに接続して決済を完了させることで、ライセンスサーバ２２から発行されたライセンスキーを取得するので、コンテンツ提供者（ソフトウェアメーカや卸売会社，等）のコンテンツ及びネットワークシステムの提供力と、販売者（再販会社，地域の小売り店，等）の集客力との双方を活用することが可能となり、効果的で効率的なデジタルコンテンツの保護と流通販売が実現される。
【００８８】
具体的には、例えば、ソフトウェアメーカにとっては、不正コピーを氾濫させることなく、ダウンロード販売やトライアル版のプロモーション配布を通じた販売展開を行うことを、既存の販売会社と連携しながら積極的に取り組むことが可能になる。また、本実施の形態によれば、エンドユーザへのデジタルコンテンツの配布につき、図５に示すように、ダウンロード流通方式に基づくオンライン配布をオンライン型として、記憶媒体流通方式，パッケージ流通方式，プリインストール方式に基づく媒体の物理的配布を記憶媒体流通型として大別することができ、既存の販売ルートを活かしながら、これら様々な流通方式を、その目的や特性に合わせて自由に選択するハイブリッド型流通が可能となる。
【００８９】
例えば、ダウンロード流通方式では、エンドユーザにとっていつでもどこでも入手可能といった利便性が高く、ソフトウェアメーカや卸売会社、販売会社にとっても無在庫で配送コストや時間をかけない効率的な流通手段であり、そのため特定需要のためのニッチ製品なども含め、多彩なデジタルコンテンツ商品についての豊富な品揃えとすることが可能になる。その反面、ダウンロード流通方式では、大容量コンテンツの流通には適さないこともあるが、記憶媒体流通方式も併用することによって容易に流通を行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態におけるプリインストール流通方式では、ハードウェアメーカがデジタルコンテンツを添付品としてではなく商品として販売することができるようになるために、ハードウェアメーカの売り上げ向上に結びつくともに、ソフトウェアメーカとしても従来抑えられていたコストから本来得られるべき対価を得ることができる。また、エンドユーザ側としても、自らの自由意思でデジタルコンテンツを選択できるようになる。
【００９１】
なお、上述した実施の形態では、接続情報付加装置（コンテンツサーバ２１，ライセンスサーバ２２）が付加する仮想販売店舗サイト接続情報として、販社識別情報を付加する場合について説明したが、ｎ個の仮想販売店舗サイトの内から任意の一の仮想販売店舗サイトをエンドユーザに選択させるための選択サイトに接続するための選択サイト識別情報を付加するようにしても良い。
【００９２】
この場合には、ソフトウェアメーカもしくは卸売会社が選択サイトをサーバシステム２とリンクするように予め設定しておき、選択サイト識別情報として、当該選択サイトのＵＲＬ情報及びユーザ端末がこのＵＲＬに自動的にアクセスすべき命令等を含めることとすれば良い。この場合には、エンドユーザが選択サイトに掲げられたｎの販売会社のうちのいずれかを選択することができるようになるので、例えば、エンドユーザにとって自宅や職場等から近い販売会社、よく利用している販売会社、よりアフターサービス等が充実している販売会社、等を選択することが可能となり、エンドユーザの便宜が図られる。
【００９３】
また、上述した実施の形態では、ユーザ端末としてパーソナルコンピュータを使用した例について説明したが、ユーザ端末としては、通信網１０を介して仮想販売店舗３に接続でき、かつ、取得したライセンスキーに基づいて使用制限の解除処理する機能を有している電子機器であれば適用可能である。従って、ユーザ端末としては、パーソナルコンピュータの他にも、例えば、携帯電話機、専用ゲーム機、などを使用することも可能である。さらには、近年では、通信網へのアクセス機能が設けられた家庭電化製品等の範囲が今後ますます広がっていくことが確実視されていることから、ユーザ端末として使用できる電子機器の種類が広範になることが期待される。
【００９４】
そして、ユーザ端末として使用できる電子機器の種類が広範になることに伴って、使用制限保護加工装置１で扱う記憶媒体の種類も広範にすることが可能となる。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンテンツ提供者のコンテンツ及びネットワークシステムの提供力と、販売会社の集客力との双方を活用しつつ、効果的で効率的なデジタルコンテンツの保護と流通販売を実現できる、デジタルコンテンツの保護・販売支援システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のデジタルコンテンツ流通支援システムについての全体概要を示す図である。
【図２】ユーザ端末に表示される表示画面及びその遷移等について説明するためのフロー図である。
【図３】使用制限保護加工済みのデジタルコンテンツがコピーされ第三者に再配布された場合について説明するための図である。
【図４】デジタルコンテンツ流通支援システムで用いられる各流通方式におけるライセンスキーの発行手続等について説明する図である。
【図５】実施の形態のデジタルコンテンツ流通支援システムについてのデジタルコンテンツの流通の形態等について説明する図である。
【符号の説明】
１　使用制限保護加工装置（使用制限保護加工装置，接続情報付加装置）
２　サーバシステム
２１　コンテンツサーバ（接続情報付加装置）
２２　ライセンスサーバ（ライセンスキー発行装置）
３　Ｗｅｂショップ（仮想販売店舗サイト）
１０　通信網
１００　ユーザＰＣ（ユーザ端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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