(57)【要約】【課題】長期にわたって安定した蒸散が可能な加熱蒸散装置、これに使用する加熱蒸散容器および加熱蒸散容器の製造方法を提供することである。【解決手段】殺虫原体６（蒸散液）を収容した容器本体７と、この容器本体７の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルム８および外側フィルム１２と、この内側フィルム８および外側フィルム１２の間に前記殺虫原体６を供給するための液導入孔１３（供給手段）と、容器本体７を加熱するためのヒータ３とを備え、内側フィルム８および外側フィルム１２のうち少なくとも外側フィルム１２がガス透過性フィルムである加熱蒸散装置１１を使用する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムに前記蒸散液を接触させる手段と、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備えたことを特徴とする加熱蒸散装置。
【請求項２】
蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムと、この内側フィルムおよび外側フィルムの間に前記蒸散液を供給するための供給手段と、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備え、前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする加熱蒸散装置。
【請求項３】
前記供給手段が、前記蒸散液が前記内側フィルムと接するような角度で容器本体を保持した状態において内側フィルムが蒸散液と接している部位に設けられた液導入孔である請求項１記載の加熱蒸散装置。
【請求項４】
蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムとを備え、前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする加熱蒸散容器。
【請求項５】
前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも一方に液補給用の隙間を形成するためのエンボス加工が施されている請求項３記載の加熱蒸散容器。
【請求項６】
容器本体の蒸散口を内側フィルムで塞ぎ、蒸散液を供給するための供給ノズルで前記内側フィルムを貫通して供給ノズルを容器本体内に挿入し、この供給ノズルから容器本体内に蒸散液を供給した後、前記内側フィルムの外面に外側フィルムを重ね合わせて密封することを特徴とする加熱蒸散容器の製造方法。
【請求項７】
前記供給ノズルを容器本体から引き抜いた後の貫通孔を請求項２記載の液導入孔とする請求項５記載の加熱蒸散容器の製造方法。
【請求項８】
蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムと、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備え、前記内側フィルムが吸液性フィルムであり、前記外側フィルムがガス透過性フィルムであり、さらに前記内側フィルムの一部が前記蒸散液に接触していることを特徴とする加熱蒸散装置。
【請求項９】
蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムとを備え、前記内側フィルムが吸液性フィルムであり、前記外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする加熱蒸散容器。
【請求項１０】
前記吸液性フィルムが不織布である請求項８記載の加熱蒸散容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺虫、芳香、消臭、防虫等を目的とした薬剤を長時間安定して蒸散させるための加熱蒸散装置、これに使用するのに好適な加熱蒸散容器およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、害虫防除のための加熱蒸散方法としては、吸液芯を用いて殺虫剤を吸上げ加熱蒸散させる方法や、繊維板等の多孔質基材（固形マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法等が知られている。
【０００３】
前者の場合、殺虫剤を溶液形態で使用するため、水を加えた製剤では揮散安定性が悪く、薬剤を長時間蒸散させるのには向いていなかった。後者のマット方式の場合、無溶剤型ではあるが、繊維板に殺虫剤を含浸させているため薬剤の残存率が高く安定した長期の揮散は望めなかった。
【０００４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、先に、殺虫原体を加熱蒸散する加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器を提案した。すなわち、殺虫原体を加熱すると、水を加えた殺虫液を使用するより、効率よく殺虫剤成分を蒸散させることができる。
【０００５】
ここで、殺虫原体とは溶剤を含まない殺虫剤成分自体をいう。従って、加熱蒸散時間の長いもの、例えば１日１２時間の揮散を３０日間ないし６０日間持続させるものであっても、使用する殺虫原体はせいぜい数ｍｌ程度とごく少量であり、使用する加熱蒸散容器も、縦横各２０〜４０ｍｍ程度のシートの中央部に深さ０．５〜１０ｍｍ程度の凹部を設けた小型容器である。
【０００６】
上記の殺虫原体をそのままヒータにて加熱蒸散させるだけでも長期にわたる蒸散は充分に可能であるが、蒸散量はできる限り安定していることが望まれる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、長期にわたって安定した蒸散が可能な加熱蒸散装置、これに使用するのに好適な加熱蒸散容器およびその製造方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明にかかる加熱蒸散装置は、蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムに前記蒸散液を接触させる手段と、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記ガス透過性フィルムに前記蒸散液を接触させる手段とは、例えば以下のようなものが挙げられる。以下の各手段は単独で使用するほか、２種以上の手段を組み合わせて使用してもよい。
（１）重ね合わされた少なくとも２枚のフィルム（一方または両方がガス透過性フィルムである）間に蒸散液を供給する。
（２）蒸散液の液面とガス透過性フィルムとが接触するように容器本体を薄くし、かつ容器本体を傾斜ないし直立させる。
（３）蒸散液の液面とガス透過性フィルムとが接触するように容器本体を薄くし、かつ蒸散により蒸散液が少なくなれば、陰圧もしくは自重によりガス透過性フィルムが容器本体内に下がるようにする。
（４）容器本体を傾斜ないし直立させて使用する場合において、容器本体に液溜り部を設けて、蒸散により蒸散液が少なくなっても蒸散液の液面とガス透過性フィルムとの接触が維持されるようにする。
【００１０】
上記（１）の手段を備えた本発明の加熱蒸散装置は、蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムと、この内側フィルムおよび外側フィルムの間に前記蒸散液を供給するための供給手段と、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備え、前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする。
【００１１】
この加熱蒸散装置では、内側フィルムと外側フィルム（ガス透過性フィルム）とを重ね合わせ、これらのフィルム間に供給手段により蒸散液を供給するようにしたので、毛管現象により蒸散液は内外フィルム間に広がって、蒸散液を外側フィルム内面の広い面積にわたって接触させることができる。これにより、長期の使用により容器本体内の蒸散液が減少しても外側フィルムと蒸散液との接触面積が減少しないので、長期にわたって安定した蒸散が可能となる。すなわち、前記内側フィルムと外側フィルムは毛管現象が生じるように重ね合わされる。
【００１２】
本発明の加熱蒸散装置では、前記供給手段が、前記蒸散液が前記内側フィルムと接するような角度で容器本体を保持した状態において内側フィルムが蒸散液と接している部位に設けられた液導入孔であるのが好ましい。これにより、容器本体を傾斜させた際に、内外フィルム間に蒸散液を迅速に供給することができる。
【００１３】
上記加熱蒸散装置に使用するのに適した本発明の加熱蒸散容器は、蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムとを備え、前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする。本発明の加熱蒸散容器では、前記内側フィルムおよび外側フィルムのうち少なくとも一方に液補給用の隙間を形成するためのエンボス加工が施されていてもよい。
【００１４】
本発明にかかる加熱蒸散容器の製造方法は、容器本体の蒸散口を内側フィルムで塞ぎ、蒸散液を供給するための供給ノズルで前記内側フィルムを貫通して供給ノズルを容器本体内に挿入し、この供給ノズルから容器本体内に蒸散液を供給した後、前記内側フィルムの外面に外側フィルムを重ね合わせて密封することを特徴とする。これにより、本発明の製造方法では、蒸散液を収容する際にこぼれた蒸散液が前記フランジ部に付着して接着不良が生じる等の不具合を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の他の加熱蒸散装置は、蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムと、前記容器本体を加熱するためのヒータとを備え、前記内側フィルムが吸液性フィルムであり、前記外側フィルムがガス透過性フィルムであり、さらに前記内側フィルムの一部が前記蒸散液に接触していることを特徴とする。このように、吸液性フィルムである内側フィルムの一部が蒸散液に接触しているので、この接触部分から毛管現象により蒸散液が内側フィルムに吸収され、内側フィルムの広い面積にわたって蒸散液が浸透・拡散する。これにより、内側フィルムに重ね合わされた外側フィルム内面の広い面積にわたって蒸散液を接触させることができる。
【００１６】
上記加熱蒸散装置に使用するのに適した本発明の他の加熱蒸散容器は、蒸散液を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルムおよび外側フィルムとを備え、前記内側フィルムが吸液性フィルムであり、前記外側フィルムがガス透過性フィルムであることを特徴とする。前記吸液性フィルムとしては不織布が例示される。
【００１７】
なお、本発明における蒸散液には前記した殺虫原体の他、芳香剤、消臭剤、防虫剤等が例示される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、蒸散液として殺虫原体を使用した場合を例に挙げて、本発明の加熱蒸散装置、加熱蒸散容器およびその製造方法を説明する。
【００１９】
使用する殺虫原体は、溶剤を含まない殺虫剤成分自体であって、２種以上の殺虫剤成分を混合したものであってもよい。また、殺虫原体に、添加剤として、通常使用される安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などの１種または２種以上を添加してもよい。
【００２０】
本発明において使用可能な殺虫原体としては、加熱により蒸散し、害虫に対して防除効果を示すものであればよい。このような殺虫原体としては、例えばトランスフルスリン、フラメトリン、ｄ−Ｔ８０−フラメトリン、エムペントリン、フェノトリン、レスメトリン、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、Ｓ−１９５５（住友化学工業（株）製）、Ｓ−１２６４（住友化学工業（株）製）、およびこれらの異性体、さらにビフェントリン、フェンフェノクスロン、アミドフルメット、スタークル、Ｓ−１８４６（住友化学工業（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの殺虫原体の蒸気圧は４．８×１０−６（２５℃）ｍｍＨｇ以上、好ましくは４．８×１０−６〜６．０×１０−３（２５℃）ｍｍＨｇであるのがよい。殺虫原体は、これを加熱蒸散容器内に収容し、この容器を加熱することによって蒸散される。
【００２１】
前記添加剤は必要最小限の添加量でよく、通常、殺虫原体を含む総量に対して安定剤が約５重量％以下、酸化防止剤が約５重量％以下、紫外線防止剤が約５重量％以下であればよい。また、これ以外にも、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤も任意に添加することができる。
【００２２】
特に殺虫原体（蒸散液）に色素等の着色剤を添加すると、視認性が向上し、遠くからでも液面を容易に判別できるようになり、また終点の確認も容易になる。添加する着色剤としては、殺虫原体の蒸散性に影響せず、使用期間を通して加熱や光による退色がなく、遠くからの視認に優れて終点がわかりやすいものがよい。
【００２３】
このような着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、およびこれらの染料の２種以上の組み合わせから選ぶことができる。具体的には、例えば橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色２２５号、黄色２０４号等の色素が挙げられる。
【００２４】
着色剤の添加量は、総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の割合である。これにより、殺虫原体の蒸散性に影響せず、遠距離からの視認性および終点の視認性が向上する。
【００２５】
図１は本実施形態にかかる加熱蒸散装置を示す概略図である。図１に示すように、加熱蒸散装置１１は、殺虫原体６を収容した容器本体７、この容器本体７の蒸散口を塞ぐ互いに重ね合わされた内側フィルム８および外側フィルム１２、これらのフィルム８，１２間に殺虫原体６を供給するために内側フィルム８に設けられた液導入孔１３（供給手段）を有する加熱蒸散容器２と、容器本体７を加熱するためのヒータ３とを備えている。
【００２６】
ヒータ３は発熱体４と放熱板５とを備えている。この放熱板５は、加熱蒸散装置１１の傾斜した器壁９よりも内方に取り付けられており、器壁９に形成された凹部１０の底面を形成している。この凹部１０内に加熱蒸散容器２を落とし込み、加熱蒸散容器２をヒータ面１上に保持させる。
【００２７】
外側フィルム１２としては、液体である殺虫原体６は透過しないが、殺虫原体６から揮散した薬剤成分を透過させることができるガス透過性フィルムであればいずれも使用可能である。このようなガス透過性の外側フィルム１２を例示すると、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、あるいは２種以上を貼り合わせたものであってもよい。また、フィルムにレーザー光などにより微細な孔を多数あけた微多孔性フィルムも外側フィルム１２として単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針などで孔をあけた多孔性フィルムも単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用することができる。レーザーや針などで孔をあけた微多孔性ないし多孔性のフィルムの材料としては、ポリプロピレン、ナイロンなどのフィルムも使用することができる。外側フィルム１２の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。
【００２８】
また、外側フィルム１２としては、特に、使用中にフィルムの状態が変化しないもの（例えば膨潤、破れ、フィルム表面での有効成分の結晶化（粉ふき）などが生じないもの）であるのが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンの外面に延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム等）等を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。
【００２９】
一方、内側フィルム８としては、外側フィルム１２と同様な前記ガス透過性フィルムを使用することができる他、液体である殺虫原体６およびこれから揮散した薬剤成分を透過しないガス不透過性フィルムを使用することもできる。内側フィルム８の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。また、内側フィルム８も外側フィルム１２と同様に、使用中にフィルムの状態が変化しないものが好ましい。
【００３０】
また、内側フィルム８には、図１に示すように、内外フィルム８，１２間に殺虫原体６を供給するための液導入孔１３（供給手段）が設けられている。この液導入孔１３の形成部位は、殺虫原体６が内側フィルム８と接するような角度で容器本体７を保持した状態において内側フィルム８が殺虫原体６と接している部位である。この液導入孔１３の孔径は、特に限定されるものではないが、０．５〜２ｍｍ程度であるのがよい。
【００３１】
容器本体７は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などの耐熱性素材から作られ、中央部に殺虫原体６を収容する凹部７ａが設けられ、この凹部７ａの蒸散口周縁にフランジ部７ｂが設けられている。このフランジ部７ｂ上に内側フィルム８の周縁部を重ね合わせ、熱接着などにより一体に接着し、さらにこの接着部分上に外側フィルム１２の周縁部を重ね合わせ、熱接着などにより一体に接着する。
【００３２】
一方、内外フィルム８，１２間における上記周縁部以外の部分は、殺虫原体６の毛管現象が生じるように重ね合わされているだけであり接着されていない。この内外フィルム８，１２間において殺虫原体６の毛管現象が生じるようにするには、内外フィルム８，１２をしわやたるみが生じないように周縁部でそれぞれ接着し、内外フィルム８，１２間の隙間が過度に広がらないようにすればよい。この隙間が過度に広がると、毛管現象が生じにくくなり、殺虫原体６を外側フィルム１２の内面の広い面積にわたって接触させることができなくなるおそれがある。
【００３３】
また、内側フィルム８および外側フィルム１２を重ね合わせる際には、毛管現象が生じやすいように、例えばそれらの周縁にフィルム状のスペーサ等を介在させたりして、内外フィルム８，１２間に所定の隙間を形成させてもよい。
【００３４】
また、内側フィルム８および外側フィルム１２のうち少なくとも一方に液補給用の隙間を形成するためのエンボス加工により凹凸パターンが形成されていてもよい。図２は、内側フィルム８に設けられたエンボス加工を示す斜視図である。同図に示すようなエンボス加工により、内外フィルム８，１２間に所定間隔の隙間を形成するための凹部３２と凸部３３ができるので、毛管現象にて殺虫原体６を安定供給できる。また、殺虫原体６と外側フィルム１２との接触面積をも調節することができるので、殺虫原体６の蒸散量を調節することができる。また、上記凹凸パターンは、殺虫原体６が外側フィルム１２内面に広がるのを妨げないものであれば特に限定されず、例えば格子状、スリット状等にすることができる。このようにして形成される隙間は１ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００３５】
さらに、内側フィルム８および外側フィルム１２は透明ないし半透明であるのが好ましく、これにより、加熱蒸散容器２内の殺虫原体６の液面を容易に判別でき、加熱蒸散に伴う殺虫原体６の残量を容易に確認することができる。この液面の視認性は、前記した着色剤の添加によりさらに向上する。
【００３６】
図１に示すヒータ面１の水平面に対する傾斜角度θは、蒸散液が内側フィルム８と接するような角度であるのが好ましく、具体的には約１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°、より好ましくは４５〜５５°であるのがよい。傾斜角度θが前記範囲にあるときには、殺虫原体６の液量が減少した際にでも、殺虫原体６が液導入孔１３から内外フィルム８，１２間に供給され、毛管現象により殺虫原体６を外側フィルム１２の内面の広い面積にわたって接触させることができる。これにより、長期の使用により容器本体中の蒸散液が減少しても外側フィルムと蒸散液との接触面積が減少しないので、長期にわたって安定した蒸散が可能となる。一方、傾斜角度θが前記範囲より小さいと、殺虫原体６の液量が減少した際に、殺虫原体６が液導入孔１３から内外フィルム８，１２間に供給され難くなる。
【００３７】
加熱蒸散容器２に収容する殺虫原体６の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、通常、約０．０５〜３ｍｌ、好ましくは０．１〜１ｍｌ程度であればよい。また、凹部７ａの深さは、これに収容する殺虫原体６の種類に応じて、０．５〜５ｍｍの範囲から決定するのが好ましい。
【００３８】
殺虫原体の加熱温度は、殺虫剤成分の単位時間当りの揮散量を考慮して適宜決定され、通常、ヒータ温度（すなわちヒータ面１の表面温度）は約５０〜１７０℃、好ましくは７０〜１３０℃の範囲から適切な温度が設定される。
もしくは、外側フィルム１２（ガス透過性フィルム）の表面温度が約４０〜１３０℃、好ましくは約６０〜１２０℃に設定されるか、加熱蒸散容器２内の加熱時における殺虫原体または添加剤を添加した殺虫原体の温度が約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃に設定されるのがよい。具体的には、蚊などの害虫駆除に必要とされる個々の殺虫剤の有効揮発量を目安にして、蒸散温度を決定することができる（なお、フィルム温度、液温はガス透過性フィルム一層だけの場合にも適用可能である）。
【００３９】
上記実施形態では、加熱蒸散容器２をヒータ面１の周囲に形成した器壁９の凹部１０にて保持したが、この保持手段としては加熱蒸散容器２をヒータ面１上に載置または保持できる手段であればよく、例えば傾斜したヒータ面上またはヒータ面の端部に突起等のストッパーを設けて加熱蒸散容器を載置または保持する方法などを用いることができる。
【００４０】
図３は、直立したヒータ面１上に加熱蒸散容器２を保持した例を示している。このような使用形態であっても、前記のように傾斜した場合と同様に、殺虫原体６が液導入孔１３から内外フィルム８，１２間に供給され、毛管現象により殺虫原体６を外側フィルム１２の内面のほぼ全域に接触させることができる。その他は図１に示した形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図４は、本発明の加熱蒸散容器の他の実施形態を示す平面図である。なお、図４には、説明の便宜上、外側フィルム１２は図示せず、内側フィルム８’のみを示している。図４に示すように、この加熱蒸散容器２’の内側フィルム８’には、内外フィルム８’，１２間に殺虫原体６を供給するための２つの液導入孔１３ａ，１３ｂ（供給手段）が、容器本体７の相対する壁面の近傍にそれぞれ設けられている。これにより、加熱蒸散容器２’の液導入孔１３ａ，１３ｂのうち、どちらが下になっても対応することができる。また、上になった液導入孔は容器本体７内のガス抜きの役割を果たすことができる。
【００４２】
なお、加熱蒸散装置１１に使用する液導入孔は、図１，図３，図４に示した形態に限定されることはなく、例えば図５（ａ）〜（ｄ）に示すようなものであってもよい。なお、図５（ａ）〜（ｄ）は、図４と同様に外側フィルムは図示していない。図５（ａ）に示す液導入孔２３ａ，２３ｂは、加熱蒸散装置１１に配置する際における内側フィルム８ａの上下にそれぞれ設けられた横方向の切り込みからなるものである。図５（ｂ）に示す液導入孔２４ａ，２４ｂは、内側フィルム８ｂの左右にそれぞれ設けられた縦方向の切り込みからなるものである。図５（ｃ）に示す液導入孔２５は、内側フィルム８ｃの中央に設けられた縦方向の切り込みからなるものである。図５（ｄ）に示す液導入孔２６は、内側フィルム８ｄに設けられた多数の穴からなるものである。
【００４３】
また、殺虫原体６の加熱方法としては、上記実施形態で示したように加熱蒸散容器７を放熱板５上に載置する他、必要なら加熱蒸散容器７と放熱板５との間に空隙あるいはその他の介在物を設けて加熱することもできる。
【００４４】
以下、加熱蒸散容器２の製造方法について説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、加熱蒸散容器２の製造方法を示す概略図である。
まず、中央部に凹部７ａが設けられた容器本体７と、内側フィルム８とを準備し、容器本体７のフランジ部７ｂ上に内側フィルム８の周縁部を重ね合わせ、熱接着などにより一体に接着し、容器本体７の蒸散口を内側フィルム８で塞ぐ（図６（ａ））。ついで、殺虫原体６を供給するための供給ノズル３１で内側フィルム８を貫通して供給ノズル３１を容器本体７内に挿入し、この供給ノズル３１の先端から容器本体７内に殺虫原体６を供給する（図６（ｂ））。所定量の殺虫原体６を供給した後、供給ノズル３１を容器本体７から引き抜く。この供給ノズル３１を容器本体７から引き抜いた後の貫通孔を液導入孔１３（供給手段）とすることができる（図６（ｃ））。ついで内側フィルム８の外面にガス透過性の外側フィルム１２を重ね合わせ、その周縁部と内側フィルム８の周縁部とを熱接着などにより一体に接着して容器本体７を密封する（図６（ｄ））。このようにして加熱蒸散容器２を得ることができる。前記供給ノズル３１の先端の口径は、液導入孔１３の大きさに応じて決定すればよい。なお、上記のように供給ノズル３１の貫通孔を液導入孔１３として利用せずに、容器本体７に内側フィルム８を接着する前または接着した後に、図１，図３〜５に示すように液導入孔１３，１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ，２５，２６を内側フィルム８に設けておくこともできる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、供給手段が液導入孔１３である場合について説明したが、例えば、互いに重ね合わされた状態で殺虫原体中に浸漬された内側フィルムおよび外側フィルムの端部を、内外フィルム間に殺虫原体を供給するための供給手段とすることもできる。すなわち、内側フィルムおよび外側フィルムの端部を殺虫原体中に浸漬させることによって、この浸漬した部分から毛管現象により殺虫原体が内外フィルム間に広がるので、殺虫原体を外側フィルム内面の広い面積にわたって接触させることができる。これにより、容器本体７を水平に置いた状態で使用することもできる。
【００４６】
また、本発明では、内側フィルム８として例えば不織布、織布などの高吸油性ポリマー、吸いとり紙などの吸液性フィルムを使用してもよい。すなわち、これらの吸液性フィルムは殺虫原体６を吸収するので、容器本体７を傾斜させるなどして殺虫原体６を内側フィルム８の一部に接触するようにすることで内側フィルム８の広い面積に殺虫原体６が浸透して行き渡る。これにより、内側フィルム８に重ね合わされた外側フィルム１２内面の広い面積にわたって殺虫原体６を接触させることができる。
【００４７】
上記の様に吸液性フィルムを使用する場合にも、内側フィルム８（吸液性フィルム）および外側フィルム１２（ガス透過性フィルム）の周縁部は、熱接着などにより容器本体７のフランジ部７ｂ上に一体に接着されるのであるが、好ましくは上記周縁部以外の部分（容器本体７の蒸散口を塞ぐ部分）においても内側フィルム８の一部または全面が熱接着などにより外側フィルム１２と接着されているのがよく、より好ましくは内側フィルム８の全面が外側フィルム１２と接着されているのがよい。これにより、内側フィルム８と外側フィルム１２との間に隙間が生じにくくなるので、外側フィルム１２内面のより広い面積にわたって安定して殺虫原体６を接触させることができる。このように内側フィルム８として吸液性フィルムを使用する場合には、内側フィルム８には液導入孔１３を設けてもよく、設けなくてもよい。
【００４８】
また、上記の様に吸液性フィルムを使用する場合には、容器本体７を水平に置いた状態で使用することもできる。水平状態で使用する場合の一例を図７に示す。図７に示すように、この加熱蒸散容器２ｅでは、内側フィルム８１の一部を端から切り開いた切片８ｅを下に垂らして、この切片８ｅを殺虫原体６中に浸漬させている。このとき、内側フィルム８１として上記した吸液性フィルムを用いることにより、容器本体７を傾斜させることなく、切片８ｅにて殺虫原体６を吸い上げて内側フィルム８１の広い面積に殺虫原体６を浸透させることができる。これにより、内側フィルム８１に重ね合わされた外側フィルム１２内面の広い面積にわたって殺虫原体６を接触させることができる。なお、上記の切片８ｅを切り開く際に外側フィルム１２の一部も同時に切り開き、これらの切片を重ね合わせた状態で下に垂らして殺虫原体６中に浸漬してもよい。
【００４９】
また、内側フィルム８１が吸液性フィルムでない場合であっても、内側フィルム８１の切片８ｅと凹部７ａの内壁面とが近接している場合には、この内壁面と切片８ｅとの間で毛管現象が生じて殺虫原体６を吸い上げて内外フィルム８１，１２間に供給することもできる。
【００５０】
次に、ガス透過性フィルムに前記蒸散液を接触させる他の手段を有する加熱蒸散装置を図８に基づいて説明する。
【００５１】
図８はこの実施形態にかかる加熱蒸散装置および加熱蒸散容器を示す概略断面図である。図８に示すように、加熱蒸散容器１１２は、上面が開口し内部に殺虫原体（蒸散液）１１６を収容した容器本体１１７と、この容器本体１１７の開口を塞ぐ透明ないし半透明のガス透過性フィルム１１８とを備え、容器本体１１７の一端には液溜り部１２０を形成するための拡張部１１７ｂが該容器本体１１７の深さ方向に突出して形成されている。
【００５２】
蒸散開始前の容器本体１１７内における液溜り部１２０内の空気量と殺虫原体１１６の液量との割合は、容積比で空気量：液量＝１：０．１〜１０程度、好ましくは１：０．１〜７程度、より好ましくは１：０．２〜５程度であるのがよい。
【００５３】
加熱蒸散容器１１２に収容する殺虫原体１１６の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、通常、約０．０５〜３ｍｌ、好ましくは０．１〜１ｍｌ程度であればよい。また、殺虫原体１１６の量は、重量では約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１００〜１５００ｍｇであるのがよい。
【００５４】
拡張部１１７ｂが形成された部分における開口から底面までの深さ、拡張部１１７ｂが形成された部分以外の部分における開口から底面までの深さ、拡張部１１７ｂの底面の大きさ、拡張部１７ｂの形状等は特に限定されず、材料コスト、許容されるサイズ、成形の容易さ、上記した液溜り部１２０の空気量と殺虫原体１６の液量との比などを考慮して決定すればよい。具体例を挙げると、拡張部１１７ｂが形成された部分における開口から底面までの深さｔ１は１〜１０ｍｍ程度とするのが好ましく、拡張部１１７ｂが形成された部分以外の部分における開口から底面までの深さｔ２は０．５〜５ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００５５】
また、本発明の加熱蒸散装置は、前記拡張部１１７ｂを上にして加熱蒸散容器１１２を蒸散液１１６がガス透過性フィルム１１８と接するように傾斜させた状態でヒータ１１３のヒータ面１１１上に保持したものである。このように傾斜させた状態で配置したときに、拡張部１１７ｂの下面１１７ｃは、蒸散液１１６が拡張部１１７ｂ内から容器本体１１７内の下端側に流下するように斜面状に形成されている。水平面Ｈと下面１１７ｃとのなす角度θ１は、０°よりも大きく９０°よりも小さい、好ましくは２°〜４５°であるのがよい。また、拡張部１１７ｂの下面１１７ｃと拡張部１１７ｂの底面１１７ｄとのなす角度θ２は９０°より大きく１８０°より小さいのが好ましい。これにより、ヒータ１１３への設置時に蒸散液１６を拡張部１１７ｂから流下させやすくなる。
【００５６】
加熱蒸散容器１１２の水平面Ｈに対する傾斜角度θ３は１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°であるのがよい。傾斜角度θ３が前記範囲にあると、殺虫原体１１６の液面１１６ａをガス透過性フィルム１１８を通して目視にて容易に確認することができる。このため、加熱蒸散容器１１２内の殺虫原体１１６の残量を簡単に知ることができる。これに対して、傾斜角度θ３が前記範囲より小さいと、殺虫原体１１６の液量を判別しにくくなる。
【００５７】
図９は、容器本体１１７を示す平面図である。図８および図９に示すように、容器本体１１７の開口は、該容器本体１１７を傾斜させた状態で容器本体１１７の下端が先細形状となっている。この先細形状は、容器本体１１７の下端面１１７ｅおよび１１７ｆにより形成されている。このような下端が先細形状になっている容器本体１１７を図１に示すようにヒータ面１１１上に保持することによって、液残量が最終間際になると収容された殺虫原体１１６の液面１１６ａの低下速度が大きくなるので、加熱蒸散の終点がわかりやすくなる。下端面１１７ｅ（または下端面１１７ｆ）とフランジ部１１７ｇを含む平面とのなす角度θ４は７０°以上９０°以下であるのがよい。これにより、容器本体１１７の開口内縁への液残りを少なくすることができる。
【００５８】
また、容器本体１１７の上端面１１７ａとフランジ部１１７ｇを含む平面とのなす角度θ５は７０°以上９０°以下であるのがよい。これにより、容器本体１１７の開口内縁への液残りを少なくすることができる。
この実施形態において使用する殺虫原体１１６、容器本体１１７、ガス透過性フィルム１１８、ヒ−タ１１３としては、前記したものと同様のものが使用可能である。
【００５９】
以上のように、この実施形態では、容器本体１１７に液溜り部１２０が形成されているので、殺虫原体１１６の蒸散による殺虫原体１１６の液面１１６ａが低下する速度は遅いので、殺虫原体１１６とガス透過性フィルム１８との間で充分な接触面積を長時間にわたって確保することができる。このため、殺虫原体１１６を長期にわたって安定して蒸散させることができる。
【００６０】
図１０は、直立したヒータ面１１１上に加熱蒸散容器１２２を垂直に保持した例を示している。この使用形態においても、前記のように傾斜した場合と同様に、加熱蒸散容器２２内には殺虫原体１１６とともに液溜り部１２０を有しているので、殺虫原体１１６とガス透過性フィルム１８との間で充分な接触面積を長時間にわたって確保することができる。このため、殺虫原体１１６を長期にわたって安定して蒸散させることができる。その他は図８に示した形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６１】
上記実施形態では、ヒータ１１３により、加熱蒸散容器１１２のうち、特に拡張部１１７ｂ以外の部分を加熱する場合について説明したが、拡張部１１７ｂの部分にもヒータを配置して加熱蒸散容器１１２，１２２の底面の全面を加熱するようにしてもよい。特に、前記した水平面Ｈと下面１１７ｃとのなす角度θ１が０°よりも小さい場合、すなわち蒸散液１１６が拡張部１１７ｂ内から容器本体１１７内の下端側に流下しにくい状態である場合には、ヒータ１１３を拡張部１１７ｂの部分にも延長して配置し、拡張部１１７ｂを加熱できるようにすることによって、仮に蒸散液１１６が拡張部１１７ｂから流下せず、拡張部１１７ｂに残留した場合であっても、この残留した蒸散液１１６を加熱して蒸散させることができる。
【００６２】
上記実施形態では、拡張部を有した加熱蒸散容器について説明したが、本発明の加熱蒸散容器は、図１１に示すように拡張部を有していないものであってもよい。図１１は、容器本体３２に拡張部を有していない加熱蒸散容器３１を傾斜させて配置した状態を示す概略断面図である。この加熱蒸散容器１３１は、傾斜しているので、水平に載置して使用する場合に比して、殺虫原体１１６とガス透過性フィルム１８との間で充分な接触面積を確保することができる。このため、殺虫原体１１６を長期にわたって安定して蒸散させることができる。その他は図８，９に示した形態と同じであるので、同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本発明の加熱蒸散装置およびこれに使用する加熱蒸散容器は、防除が要求される様々な害虫、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの防除に適用可能である。従って、本発明の加熱蒸散装置および加熱蒸散容器は、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に使用することができる。
【００６４】
本発明では、蒸散液としては上記実施形態で説明した殺虫原体だけでなく、例えば芳香剤、消臭剤、防虫剤などを使用することができる。また、本発明で使用する蒸散液は、毛管現象が生じる程度に流動性があればよい。
【００６５】
以上の説明では、蒸散液を加熱して蒸散させる場合について記載したが、蒸散液が常温で揮散性を有する場合には、蒸散液を加熱せず、必要に応じて風を当て、常温で蒸散させるようにしてもよい。
【００６６】
なお、本発明は請求項の範囲に記載の範囲内で各種の変更や改善を行いうるものであり、例えば下記のような手段を好適に採用することができる（なお、これらの手段はガス透過性フィルム一層だけの場合にも適用可能である）。
（ａ）ヒータ３、１１３と加熱蒸散容器２、１１２（カートリッジ）との間にスペースを設けて間接加熱を行う。これにより、上昇気流による薬剤揮散物の器具および壁面への付着防止が図れる。
（ｂ）加熱蒸散容器２、１１２の取っ手に断熱シートを設けたり、トレイの一部を延長及び／又は凹凸を設けて、器体側面から装填するようにする。これにより、加熱蒸散容器２、１１２による火傷防止が図れる。
（ｃ）加熱蒸散容器２、１１２中の気層部加熱による揮散安定化を図る。これにより、間接加熱による揮散が安定化する。
（ｄ）加熱蒸散容器２、１１２表面の内外フィルム（ガス透過性フィルム）の一部にアルミニウムや薬剤非透過性の印刷（インキ）を設けて揮散面積を調節する。これにより、使用時間に合わせて揮散性コントロールが図れる。
（ｅ）殺虫原体６、１１６又は揮散性フィルムを特定温度で加熱する。これにより、薬剤の分解がなく、拡散性に優れ適度の揮散量を示す。
（ｆ）殺虫原体６、１１６に添加剤として粒子径調整剤（例えば脂肪族炭化水素など）を添加する。これにより、拡散性向上が図れる。
（ｇ）蒸散に熱風を利用する。これにより、拡散性向上が図れる。
（ｈ）殺虫原体６、１１６に添加剤として揮散性調整剤（例えばメチレン基を有する化合物など）を添加する。これにより、効率よく揮散調整が図れる。
【００６７】
上記脂肪族炭化水素としては、例えば加熱により蒸散する脂肪族炭化水素などから選択される粒子径調整作用を有するものも本発明の実施に支障のないかぎり使用可能である。
メチレン基を有する化合物としては、３個以上のメチレン基からなる一般式ＣｎＨ２ｎ（但しｎは３〜２０）の脂環式化合物を主成分とする揮散調整作用を有するもので本発明の実施に支障のないかぎり揮散性調整剤（例えば沸点２７０〜３００℃／７６０ｍｍＨｇ，沸点３００〜３５０℃／７６０ｍｍＨｇ、沸点２１０〜２４０℃／７６０ｍｍＨｇまたは沸点２４０〜２７０℃／７６０ｍｍＨｇの脂環式化合物など）として使用可能である。
【００６８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の加熱蒸散方法を説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００６９】
実施例１
図１に示す加熱蒸散装置１１を用いて以下の試験を行うことにより、加熱蒸散容器２内の殺虫原体６の液量変化が蒸散量に及ぼす影響について調べた。
１．加熱蒸散容器の作製
まず、表１に示す各試料に用いるフィルム（１枚のフィルムまたは２〜３種のフィルムを貼り合わせた複合フィルム）を準備した。ここで、表１中のＣＰＰ，ＯＰＰ，ＰＥ，ＰＥＴは、下記材質のフィルムを示す。
ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン
ＯＰＰ：ニ軸延伸ポリプロピレン
ＰＥ　：低密度ポリエチレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
また、例えば試料Ｎｏ．３の外側フィルムの「ＣＰＰ／ＰＥＴ／ＣＰＰ」とは、ＣＰＰ，ＰＥＴ，ＣＰＰの順で貼り合わせた複合フィルムであることを示しており、他の試料も同様である。内側フィルムには、図４に示すような２つの液導入孔１３ａ，１３ｂを設けた。
【００７０】
容器本体７としては、凹部７ａの寸法が縦２６ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍで、フランジ部７ｂの寸法が縦３３ｍｍ×横２５ｍｍであるアルミニウム容器を用いた。この容器本体７の蒸散口を内側フィルム８で塞いだ。ついで、蒸散初期および蒸散終期を想定して、容器本体７内に図６に示すような供給ノズル３１を用いて所定量の殺虫原体６（トランスフルスリン）を収容した。さらに、内側フィルム８の外面に外側フィルム１２を重ね合わせて密封し、加熱蒸散容器２をそれぞれ得た。なお、フランジ部７ｂと内側フィルム８の周縁部、内側フィルム８の周縁部と外側フィルム１２の周縁部は、それぞれ熱接着により接着した。
【００７１】
２．試験方法
図１に示す加熱蒸散装置１１を用いて、ヒータ３の温度（放熱板５の表面温度）を約１００℃に設定し、加熱蒸散容器２を水平面に対して４５°傾斜させた状態で加熱蒸散容器２の底部を全面加熱し、殺虫原体６を加熱して、加熱から２４〜３６時間目の殺虫原体６の蒸散量を測定した（ｎ＝５）。測定結果（平均値）を表１に示す。なお、表１に示す低下率は、殺虫原体６の充填量を１２００ｍｇ（蒸散初期を想定）および１５０ｍｇ（蒸散終期を想定）とした場合のそれらの蒸散量を用いて、下式により求めた。また、蒸散量の測定は、以下のようにして行った。
【００７２】
【数１】
2004049229.tif 000003
＜蒸散量の測定方法＞
加熱蒸散容器２から揮散した殺虫剤成分をシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをクロロホルムで抽出し、濃縮後、ガスクロマトグラフにて定量した。この定量結果から１２時間あたりの蒸散量を算出した。
【表１】
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表１から、毛管現象を利用して殺虫原体６と外側フィルムとの接触面積を大きくした試料１〜３は、殺虫原体６が少なくなっても蒸散量の低下率が小さく、蒸散量が蒸散初期から蒸散終期まで安定していることがわかる。
【００７３】
実施例２
内側フィルム８および外側フィルム１２として、表２に示す材質および厚みで、かつ内側フィルム８における外側フィルム１２との接触面に図２に示すような格子状の凹凸パターンのエンボス加工を施したものを用い、容器本体７として、凹部７ａの寸法が縦２５ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍで、フランジ部７ｂの寸法が縦３３ｍｍ×横２５ｍｍであるアルミニウム容器を用い、さらに蒸散初期および蒸散終期を想定して、各容器本体７内の殺虫原体６の充填量を１２００ｍｇおよび２００ｍｇとした他は、実施例１と同様にして殺虫原体６の蒸散量および低下率を測定した。
【００７４】
なお、殺虫原体６の加熱は連続して３６時間行い、加熱開始後２４〜３６時間の間における殺虫原体６の蒸散量を測定し（ｎ＝３）、実施例１と同様にして低下率を求めた。測定結果（平均値）を表２に示す。なお、内側フィルム８に設けたエンボス加工は図２に示すような縦１．５ｍｍ×横１．５ｍｍの凸部３３と、複数の凸部３３の間に形成されている幅０．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍの凹部３２とで構成されたものである。また、表２中のＯＰＰ，ＰＥは、下記材質のフィルムを示す。
ＯＰＰ：ニ軸延伸ポリプロピレン
ＰＥ　：低密度ポリエチレン
【表２】
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表２から、エンボス加工した内側フィルム８を設けた試料４は、蒸散初期から蒸散終期まで蒸散量が安定していることがわかる。
【００７５】
実施例３
内側フィルム８として不織布を用い、外側フィルム１２として表３に示す材質のフィルムを用い、容器本体７として凹部７ａの寸法が縦２５ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍで、フランジ部７ｂの寸法が縦３３ｍｍ×横２５ｍｍであるアルミニウム容器を用い、さらに蒸散初期および蒸散終期を想定して、各容器本体７内の殺虫原体６の充填量を１２００ｍｇおよび２００ｍｇとした他は、実施例１と同様にして殺虫原体６の蒸散量を測定した。
【００７６】
なお、試料５では、内側フィルム８（不織布）を外側フィルム１２のＰＥ面側にヒートプレスにて熱接着した後、内側フィルム８の周縁部を容器本体７のフランジ部７ｂに熱接着した。試料６では、フランジ部７ｂと内側フィルム８（不織布）の周縁部、内側フィルム８の周縁部と外側フィルム１２の周縁部をそれぞれ熱接着し、周縁部以外の部分（容器本体７の蒸散口を塞ぐ部分）においては内側フィルム８と外側フィルム１２とは接着しなかった。また、殺虫原体６の加熱は連続して３６時間行い、加熱開始後２４〜３６時間の間における殺虫原体６の蒸散量を測定し（試料５はｎ＝４、試料６はｎ＝３）、実施例１と同様にして低下率を求めた。測定結果（平均値）を表３に示す。なお、不織布としては、出光石油化学（株）製ＳＴＲＡＴＥＣ　ＲＷ２０３０（ポリプロピレン、目付：３０ｇ／ｍ２）を用いた。また、表３中のＯＰＰ，ＰＥは、下記材質のフィルムを示す。
ＯＰＰ：ニ軸延伸ポリプロピレン
ＰＥ　：低密度ポリエチレン
【表３】
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表３から、不織布（吸液性フィルム）を用いて殺虫原体６と外側フィルム１２との接触面積を大きくした試料５および６は、殺虫原体６が少なくなっても蒸散量の低下率が小さく、蒸散量が蒸散初期から蒸散終期まで安定していることがわかる。また、不織布が外側フィルム１２と熱接着されている試料５は、試料６と比較すると、蒸散量がより安定していることがわかる。
【００７７】
参考例
（ガス透過性フィルムの表面温度と液温との関係）
蒸散口が１枚のガス透過性フィルムにより密封された、図１２に示すような形状のアルミニウム製の加熱蒸散容器を、加熱蒸散器具にセットし、加熱開始後、３０分以上経過した後、フィルム表面温度及び容器内の殺虫原体の液温を熱電対を用いて測定した。
＜試験条件＞
加熱蒸散容器：アルミニウム製加熱蒸散容器（深さ：２ｍｍ）
ヒータ温度：器具組込時１０９．５℃（単体温度：１０５．７℃）
環境温度：２５℃±１℃
＜試験結果＞
上端のアルミニウム温度：８１．７℃
気相部フィルム温度：６８．４℃
液相部フィルム表面温度：８１．０℃
（但し、液温：８４．１℃）
【００７８】
この試験結果から、本発明における蒸散時のガス透過性フィルムの表面温度並びに液温が前記した温度範囲、すなわちガス透過性フィルムの表面温度が約４０〜１３０℃、好ましくは約６０〜１２０℃の範囲内、および加熱蒸散容器内の加熱時における殺虫原体または添加剤を添加した殺虫原体（添加原体）の温度が約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃の範囲内にあることが確認された（上記温度範囲は、特願２００２−１４１０８７にて本発明者が明らかにした温度である）。
よって、ガス透過性フィルムの表面温度が約４０〜１３０℃、好ましくは約６０〜１２０℃の範囲内、または加熱蒸散容器内の加熱時における殺虫原体または添加剤を添加した殺虫原体の温度が約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃の範囲内になるようにヒータにて加熱蒸散容器内の殺虫原体または添加原体を加熱すればよい。これにより、長期間安定した蒸散が可能となる。
【００７９】
【発明の効果】
本発明方法によれば、蒸散液を長期にわたって安定して蒸散させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である加熱蒸散装置を示す概略図である。
【図２】本発明の加熱蒸散容器に用いる内側フィルムに設けられたエンボス加工を示す斜視図である。
【図３】直立したヒータ面上に本発明の加熱蒸散容器を保持した一例を示す概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態である加熱蒸散容器を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明のさらに他の実施形態である加熱蒸散容器を示す平面図である。
【図６】本発明の加熱蒸散容器の製造方法を示した概略図である。
【図７】本発明の加熱蒸散容器を水平状態で使用する場合の一例を示す断面図である。
【図８】ガス透過性フィルムに前記蒸散液を接触させる他の手段を有する加熱蒸散装置をおよび加熱蒸散容器を示す概略断面図である
【図９】図８に示す加熱蒸散容器の平面図である
【図１０】直立したヒータ面上に加熱蒸散容器を保持した例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明にかかる加熱蒸散容器を傾斜させて配置した状態を示す概略断面図である。
【図１２】参考例で使用した３０日用加熱蒸散容器を示す正面図である。
【符号の説明】
１　　ヒータ面
２　　加熱蒸散容器
３　　ヒータ
６　　殺虫原体（蒸散液）
７　　容器本体
８　　内側フィルム
１１　加熱蒸散装置
１２　外側フィルム
１３　液導入孔（供給手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004049229.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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