(57)【要約】【課題】タンク式と水道直圧式では洗浄水の給水条件が異なるので水洗便器を共通化することは難しかった。また、洗浄方式によっても給水の仕方が異なるので、単純に給水側の孔径を共通化させた接続部材を介在させるだけ対応することは、難しかった。【解決手段】水洗便器と、前記水洗便器へ洗浄水を供給する洗浄手段と、前記洗浄手段と前記水洗便器とを水密につなぐ導水部とを有し、前記導水部には、前記洗浄手段を取り付ける取付孔と、前記水洗便器と接続する接続孔とを有し、前記取付孔と接続孔との間には、洗浄水を一時貯留する拡張部を形成していることを特徴とする水洗便器。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗便器と、前記水洗便器へ洗浄水を供給する洗浄手段と、前記洗浄手段と前記水洗便器とを水密につなぐ導水部とを有し、
前記導水部には、前記洗浄手段を取り付ける取付孔と、前記水洗便器と接続する接続孔とを有し、前記取付孔と接続孔との間には、洗浄水を一時貯留する拡張部を形成していることを特徴とする水洗便器。
【請求項２】
前記接続孔は、流量調整機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の水洗便器。
【請求項３】
前記取付穴が床に対し、水平方向に開けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の水洗便器。
【請求項４】
前記水洗便器が床から離れた壁掛式の壁掛便器であり、前記導水部が前記壁掛便器および前記洗浄手段と共に強固に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の水洗便器。
【請求項５】
前記導水部が前記壁掛便器および前記洗浄手段と共に上下することを特徴とする請求項４記載の水洗便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水洗便器に関し、特に、水洗便器の洗浄水を供給する給水部分の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水洗便器への洗浄水供給方法には、洗浄水をタンクに貯留するタンク式や水道管から直接洗浄水を供給する水道直結式があった。
【０００３】
タンク式では水道管から供給された水を一度タンクに貯留し、タンク内にある排水弁を開くことで水洗便器へ洗浄水を供給している。このため、水道水の供給条件に関わらず、水洗便器を洗浄することができるので、水道管の圧力が低く、時間当たりの供給量が少ない配管であっても水洗便器を問題なく洗浄でき、主に集合住宅や戸建等の一般住宅に設置されている。
【０００４】
また、タンクに貯溜された水はその水深が一般に２００〜３００ｍｍであるので、水頭圧は約０．００２〜０．００３ＭＰａと小さく、洗浄の際は洗浄水の位置エネルギーを効率よく水洗便器に伝える必要があった。そのため、排水弁の径を大きくしたりすることで小さい圧力でも水洗便器の洗浄能力を確保するような工夫が採られていた。
【０００５】
一方、水道直結式は一般に公共施設など配管条件の良い建物に設置され、水道水の供給条件は０．０７ＭＰａ以上の能力があるので、水洗便器内の洗浄水通水部の形状に多少の抵抗があっても圧力のエネルギーにより流量を維持しようとし、短時間当たり流量が大きく減少することはなかった。そのため水洗機能に問題が生じることはなかった。
【０００６】
このようにタンク式と水道直圧式では洗浄水の給水条件が異なるので水洗便器を共通化することは難しかった。
【０００７】
上記の水洗便器の共通化に関して、タンク式の水洗便器の給水口へスパッドを取り付けられるようにすることで、便器の共通化を図る提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
【特許文献１】
実開平０４−５３８６５号公報（第４頁、第１図）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術では、便器の共通化は図れたものの、タンク又はフラッシュバルブから洗浄水を供給した後、サイホン作用を利用して、洗浄水・汚物とともに、水洗便器のボール内に排水管からの臭気を遮断する目的のために貯留させている溜水も排水管の方へ引き込むタイプのサイホン便器には、サイホン作用が終了後、溜水用の洗浄水の給水ができない。
【００１０】
本発明は、便器の共通化を図るとともに、便器の洗浄方式（サイホン式、洗い落とし式など）によらず、洗浄水を給水できる給水構造を提案することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題に基づきなされたものであって、水洗便器と、前記水洗便器へ洗浄水を供給する洗浄手段と、前記洗浄手段と前記水洗便器とを水密につなぐ導水部とを有し、前記導水部には、前記洗浄手段を取り付ける取付孔と、前記水洗便器と接続する接続孔とを有し、前記取付孔と接続孔との間には、洗浄水を一時貯留する拡張部を形成していることを特徴とする水洗便器を要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、洗浄手段（タンク式、水道直圧式）と水洗便器との間に導水部を設けることで、洗浄手段側や水洗便器側に複雑な給水条件調節機能部を形成すつことなく、構造の簡単な導水部の取付孔や接続孔を適宜調整可能とすることで対応できるので、便器の共通化が可能となり、洗浄水の給水条件を一定に保つことができる。また、導水部には、洗浄水を一時貯留する拡張部が形成されているので、サイホン便器であっても、サイホン作用が終了した後に拡張部に貯留された洗浄水が流出して、溜水を形成することができる。
【００１３】
また、前記接続孔は、開口径を変えたり、ストレーナーのようなメッシュを配置させるなどして、水洗便器への洗浄水の供給流量を調整できるような流量調整機能を持たすことで、水道直圧式の場合には、十分な流量を提供することができる。
【００１４】
また、取付穴が床に対し、水平方向に開けることで、取付穴が床に対し、垂直方向に開けられている水洗便器より、導水部のクリアランスが大きくとれるので、設計自由度が向上するする。したがって、外観をコンパクトに、且つ、拡張部の流水量も適宜調整可能となる。また、導水部をタンクの固定台としても利用可能とすることができる。
【００１５】
更に、水洗便器が床から離れた壁掛式の壁掛便器であり、前記導水部が前記壁掛便器および前記洗浄手段と共に一体となっていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、一般に壁掛便器ではタンクと水洗便器をつなぐ導水部は洗浄管を使用しているが、壁掛け便器ではこの洗浄管のセットが裏側で行われるので、固定しにくく、固定が不十分になり、漏水を起こす可能性が少なからずあったが、導水部にタンクおよび水洗便器をボルト等で一体化することにより、その可能性を限りなく低くすることができる。
【００１７】
また、導水部が前記壁掛便器および前記洗浄手段と共に一体となり上下することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、一般に壁掛便器が上下する水洗便器においては、タンクと水洗便器の接続には蛇腹ホースを利用しているが、水洗便器を上下する際に蛇腹ホースがねじれる等の問題を起こす可能性があったが、導水部にタンクおよび水洗便器をボルト等で一体化することにより蛇腹ホースの問題点を排除することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下図面に沿って発明内容を説明する。
図１に本発明に係る第一実施形態を示したキャビネット２に接続された壁掛け式の水洗便器１の斜視図、図２は、図１における中央断面図、図３は、図１におけるＮ−Ｎ断面図、図４は、図２におけるＯ−Ｏ断面図を示す。
【００２０】
図２において、水洗便器１の給水口１７には、キャビネット２内に隠蔽される導水部４の接続孔４ｃを対峙させ、パッキン２５を侠設しながら導水部固定ボルト７を介して、導水部４を固定されている。参照符号３は、洗浄水の貯水用のタンクであり、タンク３は、タンク３の排水口３ｂと導水部４の取付孔４ｂを対峙させ、パッキン１５を侠設しながらタンク固定ボルト８により導水部４に固定されている。
【００２１】
また、水洗便器１は、図３に示すように、便器固定ボルト９を介してフレーム５に床６から離れるように固定されている。なお、フレーム５と便器固定ボルト９が挿入されている取付穴１０は垂直方向に長穴となっているので、水洗便器１を上下に動かすことができる。
【００２２】
水洗便器１の高さＡは一般に３７０〜３８０ｍｍ程度に設置されているが、身体障害者にはそれよりも４０〜５０ｍｍ高いものが使用しやすいとされ、反対に子どもには７０〜８０ｍｍ低いものが使用しやすいとされている。従って、個別の使用者の要望により高さＡを自由に変えることができる。
【００２３】
このように水洗便器１の高さＡを変更するとそれに接続する給水部であるタンク３や排水部１１も同時に上下させなければならないが、排水部１１は、接続部１６が縦長の形状となっており、水洗便器１が上下に動いた場合でも排水部１１を動かすことなく、排水部１１を固定することができる。
【００２４】
一方、給水部経部は、タンク３が導水部４を介して強固に水洗便器１と固定されているので、水洗便器１の上下と共にタンク３・導水部４も上下する構造となっている。従って、水洗便器１が上下に移動するときにパッキン１５を外す必要が無いので、漏水することなく、確実に移動することができる。
【００２５】
また、導水部４は金属等を利用した強固な材質により作られているので、タンク３の荷重に十分耐えうる。なお、樹脂等のやや強度が落ちる材質を使用するときはタンク３の前下部先端３ａが水洗便器１の後上部１ａに接し、タンク３の荷重を水洗便器１へ分散する構造でも良い。
【００２６】
また、水洗便器１の製造方法は、壁面１ｂを下側にして、焼成する方法がとられている。このようにした場合、壁面１ｂより後方に陶器製の凸部があると非常に製造しにくいので、ここでは導水部４を別体部品とし、壁面１ｂより後側に陶器製凸部が無いような構造となっている。導水部の機能を便器に付与することも可能であるが、洗浄水を一時的に溜める部分が便器の外観意匠を損ねたり、便器自体が大きくなったりして、トイレルームの空間を有効に活用できないくなるといった問題点を有す。
【００２７】
また、導水部４は部分的にタンク３の排水口３ｂより断面積が広い部分である拡張部４ａを有している。タンク３内の洗浄水２０は図示しない排水弁の開弁により、排水口３ｂより排出されると拡張部４ａに達するが、体積が大きいので拡張部４ａに洗浄水２０が十分貯まったあとに便器の給水口１７に向かって勢いよく流れる。そして、リム１８の穴であるリム穴１８ａより吐水され、溜水１２に流れ込んだあとにサイフォン作用を生じ、溜水１２が排水口１９へ排出される。この時、洗浄直後の溜水１２の上面である溜水面１２ａの位置は洗浄前よりも低い位置となっている。
【００２８】
その後、拡張部４ａに一時保持されていた水が徐々に溜水面に吐水され、溜水面１２ａは元の位置に戻る。このように拡張部４ａには洗浄水２０を一時保持し、洗浄終了後徐々に吐水することで水位の下がった溜水面１２ａを元の位置に戻す効果がある。したがって、タンク３内の金具により溜水１２の水位を元に戻すための機構を設ける必要がないのでタンク３内部金具の構造を簡略化することができる。
【００２９】
次に建物とフレーム５の接続構造について図２に基いて説明する。
床６の下は建物の一部であるコンクリート製の床下３１と床下３１と床６とをつなぐ木製の補強材３２からなっている。フレーム５は水洗便器１にかかる荷重を保持する必要があるので、アンカーボルト３３を介し、床下３１に直接止められている。このような構造では床６の下に特別な補強を有することなく、強固にフレーム５を固定することができる。
【００３０】
このように床下３１が強固なコンクリートとなっている構造は集合住宅では一般的に採用されている。しかし、木造戸建住宅でも一般に床下３１に強固な補強材である梁を採用しているので、これにアンカーボルト３３を固定する方法でも同様の効果が得られる。
【００３１】
次に第一実施例の変形例を図５に示す。
図５は給水手段に水道直圧式のフラッシュバルブ１０３を用いたときの水洗便器１の中央断面図、図６は図５におけるＰ−Ｐ断面図である。
【００３２】
水洗便器１は第一実施例で示したタンク３を使用したタンク式の水洗便器１と同等のものであり、排水部１１も同等のものを使用している。また、フラッシュバルブ１０３と水洗便器とは、導水部１０４を介して水密に固定されている。導水部１０４には、フラッシュバルブ１０３の吐出口１０３ｂを位置させる取付孔１０４ａと水洗便器の給水口１１７に接続される接続部の接続孔１０４ｃがタンク式の場合に比べ若干径を小さくして接続されている。
【００３３】
水道直圧式の水圧は０．０７ＭＰａ以上であり、タンク式の水頭圧は０．００３ＭＰａ程度である。給水圧力は単位時間当たりの水量である流量を維持しようとする力なので、リム穴１８ａから吐水される洗浄水２０は水道直圧式の方が勢いがあるが、接続孔１０４ｃの内径を小さくして、給水口１１７の内径を絞ることで流量を減量し、タンク式とほぼ同等の流量を供給する構造となっている。したがって、水洗便器１に供給される洗浄水２０の水量があらかじめ調整することができるので、水道直圧式とタンク式で水洗便器１を共通化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第一実施形態を示したキャビネット２に接続された水洗便器１の斜視図である。
【図２】図１における中央断面図である。
【図３】は図１におけるＮ−Ｎ断面図である。
【図４】図２におけるＯ−Ｏ断面図である。
【図５】フラッシュバルブ１０３を用いたときの水洗便器１の中央断面図である。
【図６】図５におけるＰ−Ｐ断面図である。
【符号の説明】
１…水洗便器
１ａ…水洗便器１の後上部
１ｂ…壁面
２…キャビネット
３…タンク
３ａ…タンク３の前下部先端
３ｂ…排水口
４…導水部
４ａ、１０４ａ…拡張部
４ｂ…取付孔
４ｃ…接続孔
５…フレーム
６…床
７…導水部固定ボルト
８…タンク固定ボルト
９…便器固定ボルト
１０…取付穴
１１…排水部
１２…溜水
１２ａ…溜水１２の上面である溜水面
１６…接続部
１７…便器の給水口
１８…リム
１８ａ…リム穴
１９…排水口
２０…洗浄水
３１…コンクリート製の床下
３２…補強材
３３…アンカーボルト
１０３…フラッシュバルブ
Ａ…水洗便器１の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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