(57)【要約】【課題】ポリカーボネート樹脂本来の機械的強度、耐熱性、透明性を有し、肉厚が均一で、色相、耐加水分解性、外観の優れたポリカーボネートシートを提供する。【解決手段】（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネート１〜９９重量％と、（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネート９９〜１重量％を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物の粘度平均分子量が１９，０００〜４０，０００であり、かつ、２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートに対する、同温、２１．６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートの比が１５以上である樹脂組成物を成形してなるシート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネート１〜９９重量％と、（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネート９９〜１重量％を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物の粘度平均分子量が１９，０００〜４０，０００であり、かつ下式（１）により定義されるメルトボリュームフローレート比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５以上であることを特徴とする樹脂組成物を成形してなるポリカーボネートシート。
【数１】
2004292729.tif 000006
（式中、ＭＶＲ２．１６は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートを、ＭＶＲ２１．６は同じく、２１．６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートを意味する。）。
【請求項２】
樹脂組成物を構成する（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネートが、重クロロホルムを溶媒として測定した１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の合計が４〜４０μモルであることを特徴とする請求項１記載のポリカーボネートシート。
【請求項３】
（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネート１〜９９重量％と、（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネート９９〜１重量％を含有する樹脂組成物１００重量部に対し、離型剤を０．０１〜１重量部、紫外線吸収剤を０．０１〜２０重量部含有する組成物を成形してなる請求項１または２記載のポリカーボネートシート。
【請求項４】
シートがツインウォール又はマルチウォールであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のポリカーボネートシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネートシートに関し、詳しくは、ポリカーボネート本来の機械的強度、耐熱性、透明性を有し、耐加水分解性と外観に優れ、成形時のドローダウンが小さいポリカーボネートシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネートシートは、透明性、耐熱性、耐衝撃性、難燃性等に優れていることから、自動車部品、電氣電子部品、車両部品、航空機部品、機械部品、看板、表示板、建築用資材など多くの分野で用いられている。
【０００３】
一般的に、ポリカーボネートシートは、フレーク状又はペレット状のポリカーボネート樹脂を押出機で溶融、混練後、Ｔダイから押出されたシート状半溶融体を２本以上のポリッシングロールで挟圧しながら冷却、固化して製造されるか、又は、二価フェノールと炭酸ジエステルからエステル交換反応により溶融重合して得られたポリカーボネート樹脂を、重合終了後、溶融状態を保持した状態で押出機に供給し、Ｔダイからから押出されたシートを２本以上のポリッシングロールで挟圧しながら冷却、固化して製造される。
【０００４】
汎用のポリカーボネート樹脂は、直鎖状の分子構造を有しており、このような分子構造を有するポリカーボネート樹脂は、ＡＢＳ樹脂などに比較すると溶融成形時のドローダウンが大きい。このため、直鎖状ポリカーボネートから成形されたポリカーボネートシートは肉厚精度が悪く、透視歪み等の外観不良により商品価値の低いものであり、改良が望まれていた。
さらに、ツインウオール、マルチウオール等の中空多層シートでは、押し出し機から吐出された溶融樹脂を所望の形状を付与しながら冷却し引き取る必要があり、より一層ドローダウンを小さくし、溶融張力を高くする必要がある。ドローダウン等の溶融特性を改良するために、ポリカーボネートの分子量を上げると、押し出し成形時の溶融粘度が高くなりすぎて、押出し機の負荷が過大となり、生産性が上がらない等の難点があり、改良が望まれていた。
ポリカーボネートのドローダウン等の溶融特性を改良する方法として、界面重合法でポリカーボネートを製造する際、２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」と略称する。）と共に、分岐化剤として、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の多官能化合物を使用して、芳香族ポリカーボネートを分岐化させる方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
しかしながら、均一な肉厚と外観の優れたシートや、複雑な構造を有するツインウオール、マルチウオールを安定して成形するに十分なドローダウンを有する分岐化芳香族ポリカーボネートを得るには、多量の多官能化合物を共重合する必要があり、多官能化合物による製品ポリカーボネートシートの外観不良及び着色、製造ラインの汚染、コスト上昇等の問題があった（例えば、特許文献３参照）。
これらの問題点を解決するために、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とを用いたエステル交換法によりポリカーボネートを製造する際にも分岐化剤を用いる試みが種々なされているが（例えば、特許文献４〜７参照）、分岐化剤が重合時、高温で分解等を起こして、分岐の効果が現れず、また溶融成形時に着色を引き起こす等の問題があり、満足のいくものが得られなかった。さらに、分岐化剤を用いた分岐状ポリカーボネートと、より分子量の低い線状ポリカーボネートからなるシート成形用樹脂組成物（例えば、特許文献８参照）も提案されているが、分岐化剤の多官能化合物による製品ポリカーボネートの外観不良、耐加水分解性及び着色、製造ラインの汚染、コスト上昇等の問題は十分に解決されていない。
【０００６】
一方、エステル交換法においては、重合反応中に様々な転移反応が起こり、分岐化剤を使用しなくても分岐構造が生成することが知られている（例えば、非特許文献１〜２）。このような、エステル交換法で重合時に生成する分岐構造を利用し、分岐化剤を使用することなしに分岐化ポリカーボネートを製造する試みは上記問題を解決出来る有望な手法であるが、分岐構造を生成するために触媒量を増やす必要があり、残存触媒の影響で加水分解性が劣る等の問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特公昭４４−１７１４９号公報（特許請求の範囲及び実施例）
【特許文献２】
特公平８−５９５５号公報（特許請求の範囲、第４欄１８〜２４行））
【特許文献３】
特開平４−８９８２４号公報（２頁左上欄〜右上欄）
【特許文献４】
2004292729.tif 000002
【特許文献５】
特公平７−３７５１７号公報
【特許文献６】
特公平７−１１６２８５号公報
【特許文献７】
特開２０００−１８６１３７号公報
【特許文献８】
特表２００１−５２４１４０号公報
【非特許文献１】
Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ｖｏｌ．１０，Ｐ．７２３（１９６９）
【非特許文献２】
Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）７６５３
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂本来の機械的強度、耐熱性、透明性を有し、肉厚が均一で、色相、耐加水分解性、外観及び熱成形性の優れたポリカーボネートシートを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネートと、分岐剤を使用することなく、エステル交換法で製造された分岐状ポリカーボネートを組み合わせることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨は、（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネート１〜９９重量％と、（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネート９９〜１重量％を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物の粘度平均分子量が１９，０００〜４０，０００であり、かつ下式（１）により定義されるメルトボリュームフローレート比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５以上であることを特徴とする樹脂組成物を成形してなるポリカーボネートシートに存する。
【００１１】
【数２】
ＭＶＲ−Ｒ＝ＭＶＲ２１．６／ＭＶＲ２．１６              （１）
【００１２】
（上式において、ＭＶＲ２．１６は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して２８０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートを、ＭＶＲ２１．６は同じく、２１．６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームフローレートを意味する。）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
界面重合法による直鎖状ポリカーボネート
本発明に使用される（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンから公知の方法、例えば、特開２００１−３１６４６７号公報等に記載の方法により製造された芳香族ポリカーボネート樹脂である。
芳香族ジヒドロキシ化合物
芳香族ポリカーボネートの製造原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」とも言い、「ＢＰＡ」と略記することもある。）が特に好ましい。
【００１４】
界面重合法による芳香族直鎖状ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１２，０００〜５０，０００であり、好ましくは１６，０００〜４０，０００、さらに好ましくは１９，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１２，０００未満のものは、エステル交換法で製造された分岐状ポリカーボネートと混合しても、得られた樹脂組成物の衝撃強度が低かったり、溶融粘度が低く過ぎ、得られるシートの外観や肉厚精度が低下するので好ましくない。また、粘度平均分子量が５０，０００を越えると、エステル交換法で製造された分岐状ポリカーボネートと混合し難く、均一な組成物となり難い。また、本発明の界面重合法による直鎖状ポリカーボネートには、少量の界面重合法による分岐状ポリカーボネートを含むことが出来る。分岐状ポリカーボネートの含有量は、界面法ポリカーボネート中の４０％以下、好ましくは３０％以下である。
【００１５】
エステル交換法にる分岐状ポリカーボネート
本発明に使用される（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料とし、エステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させることにより得ることができる。原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、上記界面法による芳香族ポリカーボネートの製造原料として例示した芳香族ジヒドロキシ化合物と同じ化合物を挙げることが出来、好ましくは、ビスフェノールＡである。
【００１６】
また、（ｉｉ）エステル交換法による分岐状ポリカーボネートは、芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として１分子中に３個以上のジヒドロキシ基を有する多官能性芳香族化合物を使用してカーボネート前駆体と反応させて得られる分岐構造を有しても良いが、これらの化合物は使用しない方が好ましい。
【００１７】
炭酸ジエステル
エステル交換法により製造される分岐状ポリカーボネートの原料の他の一つである炭酸ジエステルの代表的な例としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１８】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸またはジカルボン酸エステルで置換しても良い。代表的なジカルボン酸またはジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどが挙げられる。この様なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルポリカーボネートが得られる。
【００１９】
これら炭酸ジエステル（上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸のエステルを含む。以下同じ。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常、過剰に用いられる。すなわち、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して１．００１〜１．３、好ましくは１．０１〜１．２の範囲内のモル比で用いられる。モル比が１．００１より小さくなると、製造された芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、熱安定性、耐加水分解性が悪化し、また、モル比が１．３より大きくなると、芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基は減少するが、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望の分子量の芳香族ポリカーボネートの製造が困難になる傾向がある。本発明においては、末端ＯＨ基含有量を５０〜２，０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１，５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１，０００ｐｐｍの範囲内に調整した芳香族ポリカーボネートとすることが好ましい。
【００２０】
エステル交換触媒
エステル交換法により芳香族分岐状ポリカーボネートを製造する際には、触媒が使用される。本発明の芳香族ポリカーボネート製造方法においては、触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物又はアミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、１種類で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
アルカリ金属化合物としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機アルカリ金属化合物、アルコラート、フェノラート、有機カルボン酸塩等の有機アルカリ金属化合物等がある。これらのアルカリ金属化合物の中でも、セシウム化合物が好ましく、具体的に最も好ましいセシウム化合物を挙げれば炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムである。
【００２２】
また、アルカリ土類金属化合物としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムの水酸化物、炭酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物、アルコラート、フェノラート、有機カルボン酸塩等の有機アルカリ土類金属化合物等がある。
【００２３】
これらの触媒のうち、シート成形に適した溶融特性を有する分岐状ポリカーボネートを得るためには、アルカリ金属化合物が望ましい。アルカリ金属触媒の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対してアルカリ金属として４×１０−７〜１×１０−５モル、好ましくは１×１０−６〜６×１０−６モルの範囲内で用いられる。触媒の使用量が上記量より少なければ、所望の分子量の分岐状ポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性とシート成形に適した溶融特性を有する分岐状芳香族ポリカーボネートが得られ難くなる。
【００２４】
本発明において、分岐状ポリカーボネートの製造方法は、通常のエステル交換法ポリカーボネート製造設備で重合可能であれば特に限定されないが、触媒種、触媒量、モノマー仕込み比、重合温度、滞留時間、減圧度等の重合条件で、これらの値は様々に変化する。例えば、本発明では分岐状ポリカーボネートの重合反応（エステル交換反応）は、一般的には２以上の重合槽での反応、すなわち２段階以上、通常３〜７段の多段工程で連続的に実施されることが好ましい。具体的な反応条件としては、温度：１５０〜３２０℃、圧力：常圧〜２Ｐａ、平均滞留時間：５〜１５０分の範囲とし、各重合槽においては、反応の進行とともに副生するフェノールの排出をより効果的なものとするために、上記反応条件内で、段階的により高温、より高真空に設定する。
なお、多段工程で重合槽を複数用いる場合の実際の触媒量の自動制御は、触媒の供給量を連続的に自動制御することが好ましく、その場合は、第１重合槽の滞留時間の１／３以内に測定及び制御が完了していることが必要である。
【００２５】
上記エステル交換反応において使用する装置は、竪型、管型又は塔型、横型のいずれの形式であってもよい。通常、タービン翼、パドル翼、アンカー翼、フルゾーン翼（神鋼パンテック（株）製）、サンメラー翼（三菱重工業（株）製）、マックスブレンド翼（住友重機械工業（株）製）、ヘリカルリボン翼、ねじり格子翼（（株）日立製作所製）等を具備した１以上の竪型重合槽に引き続き、円盤型、かご型等の横型一軸タイプの重合槽やＨＶＲ、ＳＣＲ、Ｎ−ＳＣＲ（三菱重工業（株）製）、バイボラック（住友重機械工業（株）製）、メガネ翼、格子翼（（株）日立製作所製）、又はメガネ翼とポリマーの送り機能を持たせた、例えばねじりやひねり等の入った翼及び／又は傾斜がついている翼等を組み合わせたもの等を具備した、横型二軸タイプの重合槽を用いることができる。
【００２６】
上記方法で製造した分岐状ポリカーボネート中には、界面法の場合と異なり、ホスゲンや反応溶媒に由来する、塩素元素は無いが、原料モノマー、触媒、エステル交換反応で副生する芳香族モノヒドロキシ化合物、ポリカーボネートオリゴマー等の低分子量化合物が残存している。なかでも、原料モノマーと芳香族モノヒドロキシ化合物は、残留量が多く、耐熱老化性、耐加水分解性、シートの成形時や使用時の臭気があるので、除去されることが好ましい。芳香族モノヒドロキシ化合物の残存量は２００重量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１００重量ｐｐｍ以下である。芳香族ジヒドロキシ化合物の残存量は２００重量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１５０重量ｐｐｍ以下である。炭酸ジエステル化合物の残存量は２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。炭酸ジエステル化合物の残存量が２００重量ｐｐｍを越えると異臭が感じられるので、シート成形用樹脂としては好ましくない。
【００２７】
上記の各種低分子量化合物を除去する方法は、特に制限はなく、例えば、ベント式の押出機により連続的に脱揮してもよい。その際、樹脂中に残留している塩基性エステル交換触媒を、あらかじめ酸性化合物又はその前駆体を添加し、失活させておくことにより、脱揮中の副反応を抑え、効率よく原料モノマー及び芳香族ヒドロキシ化合物を除去することができる。
【００２８】
添加する酸性化合物又はその前駆体には特に制限はなく、重縮合反応に使用する塩基性エステル交換触媒を中和する効果のあるものであれば、いずれも使用できる。具体的には、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらは、単独で使用しても、また、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの酸性化合物又はその前駆体のうち、スルホン酸化合物又はそのエステル化合物、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル等が特に好ましい。
【００２９】
これらの酸性化合物又はその前駆体の添加量は、重縮合反応に使用した塩基性エステル交換触媒の中和量に対して、０．１〜５０倍モル、好ましくは０．５〜３０倍モルの範囲から選ばれる。酸性化合物又はその前駆体を添加する時期としては、重縮合反応後であれば、いつでもよく、添加方法にも特別な制限はなく、酸性化合物又はその前駆体の性状や所望の条件に応じて、直接添加する方法、適当な溶媒に溶解して添加する方法、ペレットやフレーク状のマスターバッチを使用する方法等のいずれの方法でもよい。
【００３０】
脱揮に用いられる押出機は、単軸でも二軸でもよい。また、二軸押出機としては、噛み合い型二軸押出機で、回転方向は同方向回転でも異方向回転でもよい。脱揮の目的には、酸性化合物添加部の後にベント部を有するものが好ましい。ベント数に制限は無いが、通常は２段から１０段の多段ベントが用いられる。また、該押出機では、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤等の添加剤を添加し、樹脂と混練することもできる。
【００３１】
本発明で使用される（ｉｉ）エステル交換法で得られた分岐状ポリカーボネートは、通常、粘度平均分子量が、１２，０００〜４０，０００の範囲からえらばれる。好ましくは１６，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１９，０００〜３０，０００であり、最も好ましくは２００００〜２８，０００である。粘度平均分子量が１２，０００未満のものは、界面重合法で製造された分子量の高い直鎖状ポリカーボネートと混合しても、所望の粘度平均分子量の樹脂組成物が得られず、この様な組成物は衝撃強度が低かったり、シート成形性が低下するなどの問題点があり、一方、５０，０００以上では界面法直鎖ポリカーボネートとの混合性が劣り、フィッシュアイ等の原因となるので好ましくない。
【００３２】
本発明に使用される（ｉｉ）エステル交換法で得られた分岐状ポリカーボネートは、重クロロホルムを溶媒として測定した１Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の合計が４〜４０μモルであることが好ましい。
【００３３】
エステル交換法で重合反応中に生成する分岐構造の定量方法として、前記非特許文献２には，１Ｈ−ＮＭＲで、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）を測定することが示されている。しかし、前記非特許文献１にあるように、エステル交換反応法によって製造されたポリカーボネートには、前記シグナル（ｂ）に帰属する分岐構造以外の分岐構造の存在が知られている。シグナル（ｂ）以外の分岐構造が、１Ｈ−ＮＭＲにおいていずれの位置にシグナルを示すか、前記シグナル（ｂ）が帰属する構造以外の分岐構造が何種類あるかについては定かではないが、本発明者は、δ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）の強度と、ポリカーボネートの押し出し成形性とには相関関係があることを見出した。前記シグナル（ａ）がどの様な化学構造に由来するか明らかでなく、さらに１種類の化学構造に由来するとは限らず、前記シグナル（ａ）は、構造の類似した複数の化学構造種のシグナルが特定範囲に現れたものの合計量である可能性はあるが、本発明者は、前記シグナル（ａ）と（ｂ）の積分値の和｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が特定範囲にあることが、ポリカーボネートの押し出し成形性に重要であることを見出した。すなわち、｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が４μモル／ｇを下回ると、組成物のＭＶＲ−Ｒが１５以上とならず、押し出し成形時のドローダウンが大きくなり、押し出し成形性が悪化する。一方、４０μモル／ｇを上回るとスエルが大きくなり過ぎ、押し出し成形性が悪化すると共に、ゲルの生成により外観不良を起こす。
【００３４】
前記非特許文献１には、シグナル（ａ）には未分岐のサリチル酸フェニル構造由来の構造と、未知構造が含まれていることが示されている。本発明では、シグナル（ａ）中の未分岐のサリチル酸フェニル構造の割合は、少ない方が好ましい。シグナル（ａ）中の未分岐のサリチル酸フェニル構造の量は、シグナル（ａ）の積分値を分割して求めることもできるが、精度よく分離することが困難である場合が多く、このため１Ｈ−ＮＭＲのδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍのシグナル（ｃ）を用いて、シグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇあたりのプロトンモル数（Ｐｃ）と（Ｐａ）の比（Ｐｃ）／（Ｐａ）から求めることが好ましく、（Ｐｃ）／（Ｐａ）の値は０．４以下であることが好ましい。（Ｐｃ）／（Ｐａ）の比が０．４より大では、成形時のドローダウンが大きく、押し出し成形性が悪化する傾向がある。
【００３５】
前記シグナル（ａ）と前記シグナル（ｂ）の押し出し成形性への影響の程度については定かでないが、押し出し成形性の改善に対する寄与は、シグナル（ａ）の方が優勢であると推測される。一方、シグナル（ｂ）はポリカーボネートが着色してしまうのを抑制するのに大きく寄与するものと考えられる。従って、着色に影響あるがドローダウンに有効な（Ｐａ）とドローダウンにあまり有効でないが着色し難い（Ｐｂ）とのバランスも、ポリカーボネートが種々の特性をバランスよく維持することに重要である。この様な観点から、シグナル（ａ）とシグナル（ｂ）はともに存在するのが好ましく、（Ｐａ）／（Ｐｂ）は０．７〜３．０の範囲であるのがさらに好ましい。前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．７未満では｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が４μモル／ｇ以上であっても押し出し成形性の改善効果が不充分な場合があるが、前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が３．０を越えるとポリカーボネートの着色が著しくなる傾向がある。非特許文献１の開示内容に従えば、シグナル（ｂ）及びシグナル（ｃ）はそれぞれ、サリチル酸フェニル構造の分岐骨格由来及びサリチル酸フェニル構造の未分岐骨格由来のシグナルであるので、分岐構造を増やす（シグナル（ｂ）の強度を高くする）ために未分岐構造を減らし過ぎる（シグナル（ｃ）の強度を低下させ過ぎる）と、ポリカーボネートは着色してしまう傾向がある。従って、（Ｐｂ）と（Ｐｃ）のバランス、すなわち（Ｐｂ）／｛（Ｐｂ）＋（Ｐｃ）｝が０．７０〜０．９８であることが好ましい。この様に、本発明のポリカーボネートの好ましい態様は、（Ｐａ）＋（Ｐｂ）が４〜４０μモル／ｇであると同時に前記シグナル（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が、上記関係で、バランス良く存在する態様であることが好ましい。
また、分岐構造量が上記範囲内であれば、エステル交換法で製造された分岐上ポリカーボネートに、エステル交換法で製造された直鎖状ポリカーボネートを混合した混合物を、（ｉｉ）エステル交換法で製造された分岐状ポリカーボネートとして使用することもできる。
【００３６】
本発明に適用した１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定は、本発明のシグナル強度が非常に小さいことから、特に高感度で行う必要がある。例えば、操作周波数が４００ＭＨｚ程度以上のＮＭＲ分光器で、ポリカーボネート溶液濃度１０〜２０重量％として６０００回以上積算する事で、定量するに十分なシグナル／ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）を得ることが出来る。また、定量方法に関しては、通常基準シグナルとして使用される、ポリカーボネート繰り返し構造単位中のメチル基等では十分な定量性が得られ難いので、ポリカーボネートのシグナルが無い部分にシグナルを有するテトラフェニルメタン（ＴＰＭ）等の基準物質を少量添加する事で定量する事が好ましい。
尚、シグナル（ａ）中に非特許文献１に記載の未分岐サリチル酸フェニル構造の存在が確認出来るにも関わらず、シグナル（ｃ）が検出されない場合には、測定の分解能が不足している可能性がある。かかる場合には、積算回数を増やす必要があるが、上記文献に従って、δ＝８．００〜８．０２ｐｐｍ付近に検出されるシグナルの積分値から（Ｐｃ）を求めることも出来る。但し、この場合は測定誤差が大きくなる。
【００３７】
本発明に係わる樹脂組成物は、（ｉ）界面重合法により製造された直鎖状ポリカーボネート１〜９９重量％と、（ｉｉ）エステル交換法により製造された分岐状ポリカーボネート９９〜１重量％を含有するものであり、好ましくは（ｉ）を１０〜９０重量％と、（ｉｉ）を９０〜１０重量％を含有するものである。樹脂組成物中で、（ｉ）の直鎖状ポリカーボネートの含有率が１重量％より低いと、樹脂組成物のが加水分解を受けやすくなるので好ましくない。逆に、樹脂組成物中で、（ｉｉ）の分岐状ポリカーボネートの含有率が１重量％より低いと、溶融特性が低下し、ポリカーボネートシートの肉厚精度や外観が劣るので好ましくない。
【００３８】
本発明に係わる樹脂組成物を構成する（ｉ）界面重合法直鎖状ポリカーボネートと（ｉｉ）エステル交換法分岐状ポリカーボネートは、それらのポリカーボネートの一部又は全部に再生材を使用してもよい。樹脂組成物１００重量％中に占める再生ポリカーボネートの配合比率は、ポリカーボネートシートの要求性能に応じて適宜選択できるが、通常は５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００３９】
本発明に係わる樹脂組成物の粘度平均分子量は、１９，０００〜４０，０００である。樹脂組成物の粘度平均分子量が１９，０００より低いと、シート成形時にドローダウンが大きくなり、偏肉や透視歪みが小さく外観が優れたポリカーボネートシートは得られず、熱成形性も低下する。逆に、粘度平均分子量が４０，０００を越えると流動性が低下するので、成形温度を高くする必要があり、このためシートの変色や分子量低下が起きるので避けなければならない。
また、本発明に係わる樹脂組成物は、前記式（１）で定義されるフローレート比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５以上であることが必要である。フローレート比（ＭＶＲ−Ｒ）が１５より低いと、ドローダウンが大きくなり、偏肉の小さいシートの成形が困難になる。
【００４０】
本発明のポリカーボネートシートは離型剤を含有しても良い。好ましい離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物である。これらの中で、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００４１】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００４２】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。離型剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
【００４３】
離型剤の量は、本発明シートの製造に使用される前記（ｉ）界面法直鎖状ポリカーボネート及び（ｉｉ）エステル交換法分岐状ポリカーボネートからなる樹脂組成物１００重量部に対し、０．０１〜１重量部である。離型剤の量が１重量部を超えると耐加水分解性の低下する場合がある。
【００４４】
また、本発明のポリカーボネートシートは、紫外線吸収剤を含有しても良い。本発明のポリカーボネートシートに含有できる紫外線吸収剤は、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
ベンゾトリアゾール化合物としては、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物が好ましい。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン  ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕［メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。
【００４６】
これらの中で、特に好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン  ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕である。
【００４７】
紫外線吸収剤の量は、本発明シートの製造に使用される前記（ｉ）及び（ｉｉ）からなる樹脂組成物１００重量部に対して０．０１〜２０重量部である。２０重量部を超えるとシート成形用ロールやサイジングダイを汚染する等の問題があり、０．０１重量部未満では耐候性の改良効果が不十分である。紫外線吸収剤は１種でも使用可能であるが、複数併用して使用することもできる。
本発明シートの製造に使用される前記の樹脂組成物には、さらに、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、光拡散剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状強化材、マイカ、タルク、ガラスフレーク等の板状強化材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、ワラストナイト等のウィスカー無機系充填剤等の添加剤を添加した、所望の物性を付与することも出来る。
【００４８】
本発明シートの製造に使用される樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、（１）エステル交換法による分岐状ポリカーボネートの重合反応の途中または重合反応終了時に、界面重合法によるポリカーボネートや添加剤を混合する方法、（２）混練途中等のエステル交換法による分岐状ポリカーボネートが溶融した状態で、界面重合法ポリカーボネートを添加する方法、（３）エステル交換法による分岐状ポリカーボネートのペレット等の固体状態にあるものに、界面重合法ポリカーボネート粉末及び／またはペレットを混合後、押出機等で溶融・混練する方法、（４）エステル交換法による分岐状ポリカーボネートのペレット等の固体状態にあるものと、界面重合法による直鎖状ポリカーボネート粉末及び／またはペレット等の混合物等が挙げられる。
【００４９】
本発明のポリカーボネートシートは通常公知の方法により製造可能であるが、中でも溶融押出法は工業的に有利な製法として広く実施されている。すなわち、前記（１）、（２）、（３）、（４）等の方法で得られた樹脂組成物を一軸または二軸押出機に供給し、スクリュー、シリンダー、Ｔダイを通過して、板状に押出される。この溶融した板状樹脂組成物は２本以上のロールによって成形、冷却され、シートに加工される。
【００５０】
本発明のポリカーボネートシートは、ツインウォール、又は３層以上のウォールを有するマルチウォール成形体にも有効であり、これらを作製する際の押出成形の諸条件については特に制限はないが、例えば、前記（１）、（２）、（３）、（４）等の方法で得られた樹脂組成物をシリンダー設定温度２４０〜２９０℃の単軸又は二軸押出機に、本発明の樹脂組成物のペレットを供給し、スクリュー剪断下で溶融・混練する。この溶融樹脂をダイヘッドを通して一定形状で押出し、その後、所定の形状を有するとともに、２０〜１１０℃に温度設定されたフォーマー又はサイジング等で冷却し、形状固定して成形体を得る。
【００５１】
本発明のポリカーボネートシートの性能を更に改善するため、耐候性及び／又は耐擦傷性改善フィルムをポリカーボネートシートの両面もしくは片面に熱ラミネートまたは共押し出ししたり、ポリカーボネートシートの接着性、塗装性、印刷性改善のための各種加工処理を施してもよいし、シート表面のしぼ加工や半透明及び不透明加工等の処理を施してもよい。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明に関わるポリカーボネート、樹脂組成物及び成形品の分析及び物性評価は、下記の測定方法により行った。
【００５３】
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）；  ウベローデ粘度計を用いて、塩化メチレン中、２０℃で測定した溶液粘度より極限粘度［η］を求め、以下の式（２）より粘度平均分子量（Ｍｖ）を算定した。
【００５４】
【数３】
［η］＝１．２３×１０−４×（Ｍｖ）０．８３          （２）
【００５５】
（２）ＭＶＲ−Ｒ；    ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、タカラ工業（株）製メルトインデクサーを用いて、１２０℃で５時間乾燥した樹脂組成物について、２８０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積ＭＶＲ２．１６と、同様に２８０℃、荷重２１．６ｋｇで測定した単位時間当たりの溶融流動体積ＭＶＲ２１．６から、下式（１）によりＭＶＲ−Ｒを求めた。
【００５６】
【数４】
ＭＶＲ−Ｒ＝ＭＶＲ２１．６／ＭＶＲ２．１６                    （１）
【００５７】
（３）ポリカーボネートの分岐構造の定量；  エステル交換法で製造されたポリカーボネートをクロロホルムに溶解後、ノルマルヘキサン／メタノール＝４／１（体積比）の混合溶媒に滴下し樹脂分を沈殿させ、濾過・乾燥して添加剤成分を除去したポリカーボネート約０．１８ｇと、内部標準物質としてトリフェニルメタン（ＴＰＭ）約３ｍｇをテトラメチルシラン（ＴＭＳ）０．０５％含有重クロロホルム１ｇに溶解し、溶液を日本電子（株）製ＪＭＮ−ＡＬ４００を用いて、温度：５０℃、積算回数８０００回で１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。測定後、δ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍ、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍ、δ＝１０．３５〜１０．５ｐｐｍに検出されるシグナルの積分強度を測定し、５．５〜５．６ｐｐｍに現れるＴＰＭのシグナルの積分強度から、下式（３）によってポリカーボネート１ｇあたりのプロトン量を算出した。
【００５８】
【数５】
2004292729.tif 000003
【００５９】
（４）加水分解性；  １２０℃、５時間乾燥したポリカーボネートのペレット（試料）を用い、シリンダー設定温度２８０℃の射出成形機Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ（（株）名機製作所製）により３ｍｍ厚の試験片を成形し、プレッシャークッカー試験器で、１２０℃、１００時間湿熱試験を行ない、試験前後のＨＡＺＥを測定した。
【００６０】
（５）ツインウオールシート成形；  単軸押し出し機を用いて、バレル温度２５０〜２６５℃で製品厚み６ｍｍのツインウオールを成形し、表面のシワの有無を確認した。
【００６１】
製造例１［エステル交換法分岐状ポリカーボネートの製造］
窒素ガス雰囲気下、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡを混合調製した溶融液を、２２０℃、１．３３×１０４Ｐａに制御した第一竪型撹拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が６０分になるように槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ液面レベルを一定に保った。また、上記混合物の供給を開始すると同時に、触媒として、炭酸セシウム水溶液をビスフェノールＡ１モルに対し、１．０４×１０−６  モルの割合で連続供給した。
槽底より排出された重合液は、引き続き、第２、第３の竪型攪拌重合槽、ならびに第４の横型重合槽に逐次連続供給され、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出された。各反応槽の条件は、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定し、第４槽では２７０〜２９０℃、６６〜３３０Ｐａ、平均滞留時間は６０〜９０分に制御し、同時に副生するフェノールの留去も行った。重合終了後、ポリカーボネートを溶融状態のままで２軸押出機に送入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を連続して混練し、さらに、ポリカーボネート１００重量部に対し、熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化（株）製  アデカスタブ２１１２）を、０．０２重量部、離型剤として、ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂（株）製ユニスターＨ４７６）を０．３重量部、紫外線吸収剤として、２，２’−メチレン  ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕（旭電化（株）製ＬＡ３１）を０．２５重量部配合混練した後、脱揮し、ダイを通してストランド状として、カッターで切断してペレット化し、分子量の異なるエステル交換法分岐状ポリカーボネート（分岐ＰＣ１，２）を得た。これらの分析結果を表−１に示した。
【００６２】
製造例２［界面法直鎖状ポリカーボネート］
粘度平均分子量の異なる界面重合法直鎖状ポリカーボネート（市販品）１００重量部に、それぞれ熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化（株）製  アデカスタブ２１１２）０．０２重量部、離型剤として、ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂（株）製ユニスターＨ４７６）０．３重量部、紫外線吸収剤として、２，２’−メチレン  ビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール〕（旭電化（株）製ＬＡ３１）０．２５重量部を配合した後、いすゞ製４０ｍｍ単軸押し出し機で、バレル温度２８０の条件で混練し、ストランド状に押し出した後、切断してペレット化して界面重合法直鎖状ポリカーボネート（直鎖ＰＣ１，２）を得た。これらの分析結果を表−１に示した。
【００６３】
【表１】
2004292729.tif 000004
【００６４】
実施例１及び比較例１、２
製造例で製造したエステル交換法分岐状ポリカーボネート、界面法直鎖ポリカーボネートを表−２の組成で十分混合し、均一にした後、得られた組成物のＭＶＲ−Ｒ及び粘度平均分子量を測定した。次いでこの組成物を単軸押出し機でペレット化したものを用い、上記（５）及び（６）の方法により、３ｍｍ厚みの試験片及ツインウオールシートを製造し、加水分解性、及び成形性を評価した。結果を表−２に示す。
【００６５】
【表２】
2004292729.tif 000005
【００６６】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネートシートは、耐加水分解性、外観、熱成形性に優れているので、自動車部品、電氣電子部品、車両部品、航空機部品、機械部品、看板、表示板、建築用資材など多くの分野で使用できる。