(57)【要約】【課題】表面強度が強く防汚性を有しながら、特に視認性改善効果が大きい保護フィルム付き偏光板を有する液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂を支持体とする反射防止フィルムと、ポリ乳酸系ポリマーフィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを少なくとも片面の偏光板保護フィルムとする偏光板とを、直接又は他の透明層を介して貼り合わせて用いたことを特徴とする液晶表示装置。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂を支持体とする反射防止フィルムと、ポリ乳酸系ポリマーフィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを少なくとも片面の偏光板保護フィルムとする偏光板とを、直接又は他の透明層を介して貼り合わせて用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムのフィルム面内での屈折率の最大方向が偏光板の偏光軸に平行になるように貼り合わせたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
ポリ乳酸系ポリマーフィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを少なくとも片面の偏光板保護フィルムとする偏光板と、直接又は他の透明層を介して貼り合される液晶表示装置用反射防止フィルムであって、ポリ乳酸系樹脂を支持体とすることを特徴とする液晶表示装置用反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板保護フィルムと偏光板とを貼り合わせて用いた液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各種画像表示装置として、液晶表示装置が広く用いられている。これは、安価で大量生産性もよく、その割には高画質であり、省スペースや省エネルギー適応性があり、カラー・モノクロ画像いずれにも対応可能である等、多くの長所を有するためである。
【０００３】
しかしながら、液晶表示装置は、画像面に対し斜め方向（垂直でない方向）より見ると、視認性が劣化し、室内蛍光灯等の映り込みも生じる。これら室内蛍光灯等の映り込みを減らし、視認性を改善する目的で、液晶表示装置の液晶板の表面には、反射防止効果を有する偏光フィルムが用いられている。
【０００４】
この反射防止フィルムは、一般的には、透明な樹脂フィルムを支持体とし、そこに複数の屈折率の異なる層が設けられ全体として反射防止層が形成されている。支持体として用いられる透明樹脂フィルムには、当然のことながら透明性が求められ、セルローストリアセテートフィルム等が用いられてきたが、最近ではポリ乳酸系樹脂を支持体とする反射防止フィルム等も注目されている（例えば、特開２００１−３３７７２０１号、特開２００２−８２２２３号、特開２００２−２９６４１６号の各公報参照）。
【０００５】
しかし、表面強度が強く防汚性を有し、視認性改善効果も十分な特性を有する偏光板保護フィルム付き偏光板はなく、液晶表示装置が他の表示装置と性能比較される場合の大きな問題点とされてきた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３３７７２０１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−８２２２３号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開２００２−２９６４１６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記課題を解決することにある。
【００１０】
即ち、本発明の目的は、表面強度が強く防汚性を有しながら、特に視認性改善効果が大きい保護フィルム付き偏光板を有する液晶表示装置とそれに用いる反射防止フィルムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることを見出した。
【００１２】
〔１〕  ポリ乳酸系樹脂を支持体とする反射防止フィルムと、ポリ乳酸系ポリマーフィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを少なくとも片面の偏光板保護フィルムとする偏光板とを、直接又は他の透明層を介して貼り合わせて用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【００１３】
〔２〕  前記偏光板保護フィルムのフィルム面内での屈折率の最大方向が偏光板の偏光軸に平行になるように貼り合わせたことを特徴とする〔１〕記載の液晶表示装置。
【００１４】
〔３〕  ポリ乳酸系ポリマーフィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを少なくとも片面の偏光板保護フィルムとする偏光板と、直接又は他の透明層を介して貼り合される液晶表示装置用反射防止フィルムであって、ポリ乳酸系樹脂を支持体とすることを特徴とする液晶表示装置用反射防止フィルム。
【００１５】
前記した如く、液晶モニター等の表示装置の表面には、室内蛍光灯等の映り込みを減らし視認性を改善する目的で、反射防止フィルムが用いられている。この反射防止フィルムは、透明な樹脂フィルムを支持体とし、そこに複数の屈折率の異なる層が設けられ全体として反射防止層が形成されている。
【００１６】
透明樹脂フィルムは、透明性が高いことも無論求められるが、全体としての視認性を上げるためには液晶表示装置に同時に用いられている偏光板、位相差板等の各種透明樹脂フィルムとの相性が重要な要素であることを見出した。
【００１７】
本発明では、ポリ乳酸系樹脂を支持体とする反射防止フィルムを、ポリ乳酸系ポリマー（樹脂）フィルム又はシクロオレフィン系ポリマーフィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板と貼合した場合、見た目が自然な色相となることを見出した。その理由は、詳しく解析したわけではないが、ポリ乳酸系ポリマーフィルムがもともと透明性が高く、しかも、他の支持体フィルムとの屈折率の変化が小さいことも一つの要因であろうと推定している。しかし、本発明における顕著な効果はそれのみでは説明仕切れず、それ以外の要因も加わり、視認性への好ましい効果を奏していると考えられる。
【００１８】
また、本発明において、偏光板と反射防止フィルムの貼り合わせに当たっては、偏光板のポリ乳酸あるいはシクロオレフィンフィルムが貼り合わされている側で、貼合用接着剤を用いて貼合されることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係わる化合物や層構成等につき以下説明する。
【００２０】
〔反射防止フィルム〕
反射防止フィルムは、樹脂硬化層等、種々の機能を有する層が塗設されていてもよく、例えば、防眩層やクリアハードコート層が設けられていてもよい。
【００２１】
樹脂硬化層はエチレン性不飽和結合を有するモノマーを１種以上含む成分を重合させて形成した層であることが好ましい。エチレン性不飽和結合を有するモノマーを含む成分を重合させて形成した樹脂層としては、活性線硬化樹脂あるいは熱硬化樹脂を硬化させて形成された層が好ましく用いられるが、特に好ましく用いられるのは活性線硬化樹脂層である。ここで、活性線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。
【００２２】
活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【００２３】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂または紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００２４】
具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることができる。
【００２５】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、もしくはプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させる容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１０号公報に記載のものを用いることができる。
【００２６】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂としては、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させる容易に形成されるものを挙げることができ、特開昭５９−１５１１１２号公報に記載のものを用いることができる。
【００２７】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させて生成するものを挙げることができ、特開平１−１０５７３８号公報に記載のものを用いることができる。
【００２８】
これらの光反応開始剤としては、具体的には、ベンゾイン及び誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。光増感剤と共に使用してもよい。
【００２９】
上記光反応開始剤も光増感剤としても使用できる。また、エポキシアクリレート系の光反応剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることができる。
【００３０】
樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和二重結合が一つのモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、スチレン等の一般的なモノマーを挙げることができる。また不飽和二重結合を二つ以上持つモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキシルジメチルアジアクリレート、前出のトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【００３１】
本発明において使用し得る市販品の紫外線硬化樹脂としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化社製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学社製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業社製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー社製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業社製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料社製）；サンラッドＨ−６０１（三洋化成工業社製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子社製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン社製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成社製）等を適宜選択して利用できる。
【００３２】
これらの活性線硬化樹脂層は公知の方法で塗設することができる。
紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させるための光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。近紫外線領域〜可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって効率よく形成することができる。
【００３３】
紫外線硬化樹脂層組成物塗布液の有機溶媒としては、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の有機溶媒の中から適宜選択し、あるいはこれらを混合し利用できる。例えば、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％以上含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。
【００３４】
紫外線硬化性樹脂組成物塗布液の塗布方法としては、前述のものを用いることができる。塗布量はウェット膜厚として０．１〜３０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜１５μｍである。紫外線硬化性樹脂組成物は塗布乾燥中または後に、紫外線を照射するのがよく、照射時間としては０．５秒〜５分が好ましく、紫外線硬化性樹脂の硬化効率または作業効率の観点から３秒〜２分がより好ましい。
【００３５】
硬化樹脂層塗布液には、ブロッキングを防止するために、また対擦り傷性等を高めるために、無機化合物あるいは有機化合物の微粒子を加えることもでき、それらの種類としては、前述のマット剤の微粒子とほぼ同様である。これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．００５μｍ〜５μｍが好ましく０．０１〜１μｍであることが特に好ましい。紫外線硬化樹脂組成物と微粒子粉末との割合は、該樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましい。
【００３６】
紫外線硬化樹脂層はＪＩＳ−Ｂ−０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）が１〜５０ｎｍのクリアハードコート層であっても、Ｒａが０．１〜１μｍの防眩層であってもよい。また、紫外線硬化樹脂層の屈折率は１．５〜１．７、好ましくは１．５２〜１．６５であることが好ましい。
【００３７】
〔ポリ乳酸系樹脂〕
本発明において、反射防止用フィルムの支持体として用いられるポリ乳酸系樹脂とは、ポリ乳酸、乳酸とヒドロキシカルボン酸等の共重合可能な多官能性化合物とのコポリマー、乳酸及び多価アルコールと多価カルボン酸のコポリマー、及びそれらの混合物を包含する。これらのポリ乳酸系樹脂のうち、ホモポリマーであるポリ乳酸が好ましく、Ｌ−ポリ乳酸がより好ましい。
【００３８】
また、混合物の場合、相溶化剤を含有してもよい。ポリ乳酸系樹脂がコポリマーの場合、コポリマーの配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れでもよい。さらに、これらは少なくとも一部が、キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート等の多価イソシアネートや、セルロース、アセチルセルロースやエチルセルロース等の多糖類等の架橋剤で架橋されたものでも良く、少なくとも一部が、線状、環状、分岐状、星状、三次元網目構造等のいずれの構造をとっていても良く、何ら制限されない。
【００３９】
乳酸
原料となる乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、又は、それらの混合物が挙げられ、乳酸の環状２量体であるラクチドを樹脂の原料として使用する場合には、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソ−ラクチド、又は、それらの混合物が挙げられる。
【００４０】
これらの光学異性体原料を種々に組み合わせて、また、反応条件により、所望の光学純度を有する乳酸と乳酸以外の（共）重合可能な多官能性化合物との共重合体を重合することができるが、異性体含有量は、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜２質量％がさらに好ましい。例えば、乳酸がＬ−乳酸である場合、Ｄ−乳酸の含有量は、０〜１０質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜２質量％がさらに好ましい。
【００４１】
共重合可能な多官能性化合物
共重合可能な多官能性化合物としては、例えば、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸、及びこれらの無水物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール；セルロース等の多糖類、α−アミノ酸等のアミノカルボン酸等を挙げることができる。これらの共重合可能な多官能性化合物は、一種類又は二種類以上の混合物であってもよく、不斉炭素を有する場合、Ｌ体、Ｄ体、及びその任意の割合の混合物であってもよい。
【００４２】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法
本発明において使用するポリ乳酸系樹脂の製造方法は特に限定されないが、例えば、特開昭５９−９６１２３号公報、特開平７−３３８６１号公報等に記載されている。例えば、乳酸を直接脱水縮合して得る方法、又は、米国特許第４，０５７，３５７号明細書、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，１４巻，４９１〜４９５頁（１９８５年）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１８７巻，１６１１〜１６２８頁（１９８６年）等に記載されている乳酸の環状二量体であるラクチドを用いて開環重合させる方法等により製造することができる。開始剤として、支持体上の官能基を用いて重合することができる。
【００４３】
本発明において使用するポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されるものではないが、１万〜１０００万が好ましく、３万〜３００万がより好ましく、５万〜１００万がさらに好ましい。本発明で使用するポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、その製造方法において、原料の種類、溶媒の種類、触媒の種類及び量、反応温度、反応時間、反応系の脱水の程度等の反応条件を適宜選択することにより所望のものに制御することができる。
【００４４】
〔偏光板保護フィルム〕
透明性の高い光学材料用の樹脂が用いられている。そのような光学材料用樹脂としては、セルロースエステル系樹脂（ＴＡＣ等）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂が主として用いられている。しかしながら、ＰＣ系樹脂は複屈折が大きく、また、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂は吸水性が小さいが、耐熱性が不十分であるため、使用環境によっては、液晶等が劣化しやすく、ますます高度化する要求に答えることが困難となってきている。
【００４５】
〔ポリ乳酸系ポリマー又はシクロオレフィン系ポリマー〕
本発明の偏光板保護フィルムとしては、ポリ乳酸系ポリマー（樹脂）またはシクロオレフィン系ポリマーフィルムを用いることとした。
【００４６】
、これらは、いずれも偏光板保護フィルム用のとして、一部では注目を集め出した樹脂であるが、本発明の反射防止フィルムとの組合せにおいて特に顕著な効果を発揮することがわかった。
【００４７】
ポリ乳酸系ポリマーとしては、前記した反射防止フィルム支持体用のものが、偏光板保護フィルム用としても好適に用いることが出来る。
【００４８】
一方、シクロオレフィン系ポリマーとしては、ゼオノア、ゼオネックス（日本ゼオン社製）アートン（日本合成ゴム社製）をあげることができる。
【００４９】
シクロオレフィン系ポリマーの中、熱可塑性ノルボルネン系樹脂と呼ばれるものは、特に好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、特開平３−１４８８２号公報や特開平３−１２２１３７号公報などで公知の樹脂であり、具体的には、ノルボルネン系単量体の開環重合体、その水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加型重合体、ノルボルネン系単量体とオレフィンの付加型重合体などが挙げられる。
【００５０】
ノルボルネン系単量体も、上記公報や特開平２−２２７４２４号、特開平２−２７６８４２号の各公報などで公知の単量体であって、例えば、ノルボルネン、そのアルキル、アルキリデン、芳香族置換誘導体およびこれら置換または非置換のオレフィンのハロゲン、水酸基、エステル基、アルコキシ基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基等の極性基置換体、例えば、２−ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等；ノルボルネンに一つ以上のシクロペンタジエンが付加した単量体、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４：５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４：５，１０：６，９−トリメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ−ドデカヒドロ−２，３−シクロペンタジエノアントラセン等；シクロペンタジエンの多量体である多環構造の単量体、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物、その上記と同様の誘導体や置換体、例えば、１，４−メタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２，３−シクロペンタジエノナフタレン等；等が挙げられる。
【００５１】
ノルボルネン系単量体の重合は公知の方法でよく、必要に応じて、水素添加することにより、熱可塑性ノルボルネン系樹脂水素添加物とすることができる。
【００５２】
なお、本発明においてはノルボルネン系モノマーを公知の方法で開環重合させる場合には、本発明の効果を実質的に妨げない範囲において開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどのごとき反応性の二重結合を１個以上有する化合物が例示される。
【００５３】
本発明で使用する熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂の数平均分子量は、トルエン溶媒によるＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ）法で測定して、１０，０００〜２００，０００、好ましくは２０，０００〜１５０，０００、より好ましくは２５，０００〜１２０，０００である。数平均分子量が小さすぎると機械的強度が劣り、大きすぎると成形性が悪くなる。
【００５４】
また、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加する場合、水素添加率は耐熱劣化性、耐光劣化性などの観点から、９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上とするのがよい。さらに偏光板保護フィルム用としても、特に耐水性、耐湿性がよいものが必要な場合は、極性基を有さない熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂が好ましい。
【００５５】
【実施例】
次に、本発明の実施態様例を示し、本発明の構成と効果をより具体的に説明するが、本発明の態様はこれにより限定されるものではない。
【００５６】
尚、文中「部」とは「質量部」を表す。
〔反射防止フィルムの作製〕
１００μｍのポリ乳酸樹脂フィルム（三井化学社製レイシア、基材フィルム）の上に、下記のクリアハードコート層及び防眩層を設け反射防止フィルムを作製した。
【００５７】
下記のクリアハードコート層（ＣＨＣ）その上に防眩層（ＡＧ）を塗設した。
クリアハードコート層（ＣＨＣ）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体              ６０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体              ２０部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上の成分    ２０部
光重合開始剤（イルガキュア１８４  チバガイギー社製）          ４部
酢酸エチル                                                  ５０部
メチルエチルケトン                                          ５０部
イソプロピルアルコール                                      ５０部
これを基材フィルムにワイヤーバーコートし、９０℃で２分間乾燥させた後、１３０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、膜厚３μｍのクリアハードコート層（ＣＨＣ）を形成した。
【００５８】
2004333735.tif 000002
上記を溶媒（酢酸エチル）にてホモジナイザーにより混合して、揮発分濃度６０％の均質な分散液を調製した。
【００５９】
これをワイヤーバーコートし、９０℃で２分間乾燥させた後、１３０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、膜厚３μｍの防眩層を形成した。
【００６０】
〔偏光子の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を作製した。
【００６１】
〔偏光板の作製〕
偏光板１
４０μｍのポリ乳酸フィルムと４０μｍのセルローストリアセテートフィルムを４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液中に６０秒間浸せきした後、水洗乾燥した。得られた鹸化処理済みフィルムと前記で作製した偏光子に完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し偏光板１を作製した。
【００６２】
この時、光学フィルムのフィルム面内での屈折率の最大方向が偏光子の偏光軸に平行になるように張り合わせて作製した。
【００６３】
偏光板２
４０μｍのシクロオレフィン系ポリオレフィンフィルム（日本ゼオン社製  ゼオノア）表面に、春日電機社製コロナ放電処理装置（ＨＦＳ−２０２）を用いて、１２Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件で易接着処理を施した。そして、上記鹸化処理した４０μｍのセルローストリアセテートフィルムと前記で作製した偏光子に完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼合し偏光板２を作製した。この時、光学フィルムのフィルム面内での屈折率の最大方向が偏光子の偏光軸に平行になるように張り合わせて作製した。
【００６４】
偏光板３及び偏光板４（いずれも比較例用）
さらに両面がセルローストリアセテートフィルムである比較の偏光板３、及び偏光板１においてポリ乳酸の代わりに４０μｍのポリカーボネートフィルムを用いた偏光板４を作製した。
【００６５】
〔貼合フィルムの作製〕
偏光板１〜４に前記で作製した反射防止フィルムをポリ乳酸、シクロオレフィンフィルム側で貼合用接着剤を用いて貼合し、貼合フィルム１〜４を作製した。
【００６６】
〔評価〕
これらの貼合フィルム１〜４を５００ｍｍ×１０００ｍｍに切断し、家庭用一般蛍光灯（ナショナル蛍光灯ハイライトＳ４０ワット）を用い、透過光及び反射光における視認感覚を１０人に試行して確認した。
【００６７】
評価基準は下記の如くである。
好ましい人数：７〜１０    ○
好ましい人数：４〜６      △
好ましい人数：０〜３      ×
【００６８】
【表１】
2004333735.tif 000003
【００６９】
表１の結果から明らかな如く、本発明内の貼合フィルム１と２は、本発明外の貼合フィルム３と４に比して、極めて優れた特性を有することがわかる。
【００７０】
【発明の効果】
本発明により、表面強度が強く防汚性を有しながら、特に視認性改善効果が大きい保護フィルム付き偏光板を有する液晶表示装置とそれに用いる反射防止フィルムを提供することが出来る。