(57)【要約】【課題】エレベータの効率的な利用を促進し、利用者を円滑に移動させることのできる斜行エレベータを提供することを目的とする。【解決手段】昇降路１を斜行させて設け、この斜行する昇降路１に対応する上の階床および下の階床に、制限された領域に連絡する乗り場３，５および非制限領域に連絡する乗り場２，４を設ける。昇降路１内を昇降する乗りかご１０には、進行方向の両側にそれぞれ出入り口となるかご扉４ａ，５ａを設け、いずれか一方のかご扉４ａ，５ａの使用により、制限された領域にある乗り場３，５間または非制限領域にある乗り場２，４間を連絡するように構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜行する昇降路と、この昇降路に対応する複数の階床に設けられ、制限された領域に連絡する複数の乗り場および非制限領域に連絡する複数の乗り場と、前記昇降路内を昇降し進行方向の両側にかご扉が設けられた乗りかごとを備え、前記乗りかごのいずれか一方の扉の使用により制限された領域にある複数の乗り場間または非制限領域にある複数の乗り場間を連絡することを特徴とする斜行エレベータ。
【請求項２】
斜行する昇降路と、この昇降路に対応する第１および第２の階床にそれぞれ設けられ、制限された領域に連絡する乗り場および非制限領域に連絡する乗り場と、前記昇降路内を昇降し前記非制限領域に連絡する乗り場への出入り口となるかご扉および前記非制限領域に連絡する乗り場への出入り口となるかご扉が進行方向の両側に設けられた乗りかごと、各階床の乗り場に設けられ、乗り場呼びを発生させる乗り場呼び登録装置と、前記乗りかごの昇降に際し、前記制限された領域にある乗り場間と前記非制限領域にある乗り場間を連絡する運転を行う制御装置とを備えたことを特徴とする斜行エレベータ。
【請求項３】
斜行する昇降路と、この昇降路に対応する第１の階床に設けられ、制限された領域に連絡する乗り場および非制限領域に連絡する乗り場と、前記昇降路に対応する第２の階床に設けられ、制限された領域に連絡する乗り場と、前記昇降路に対応し前記第１および第２の階床と異なる第３の階床に設けられ、非制限領域に連絡する乗り場と、前記昇降路内を昇降し前記第１および第２の階床の制限された領域に連絡する乗り場への出入り口となるかご扉および前記第１および第３の非制限領域に連絡する乗り場への出入り口となるかご扉が進行方向の両側に設けられた乗りかごと、各階床の乗り場に設けられ、乗り場呼びを発生させる乗り場呼び登録装置と、前記乗りかごの昇降に際し、前記制限された領域にある乗り場間と前記非制限領域にある乗り場間を連絡する運転を行う制御装置とを備えたことを特徴とする斜行エレベータ。
【請求項４】
乗りかごのいずれか一方の扉が前記制限された領域にある乗り場と、非制限領域にある乗り場との間を連絡する運転と、いずれの扉も制限された領域と非制限領域との区別がなく、各乗り場間を連絡する運転とを切換える手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の斜行エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道の駅舎等に設置される斜行エレベータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄道は利用客の増大や路線数の拡大に伴い、複数の鉄道が交差する地点、起点または終点となる駅舎では、プラットホーム（以下、ホームという）が上下の階床に設けられる場合が多い。このため利用客は、鉄道の利用にあたっては、上下の階床を移動する必要があり、建物に設置されたエスカレータや階段を利用する機会が増加している。
【０００３】
また最近では、車椅子を利用する身障者への配慮をはじめとする利用客への一層のサービス向上を図るために、改札口のある階床とホームとの間や上下のホーム間にエレベータが設置され、今後も増える傾向にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、駅構内では、改札口へ向かう利用客、ホームへ向かう利用客、乗り換えようとする利用客、待ち合わせをしている利用客等が混在しており、たとえ構内で左側通行が維持されていても右折する必要がある場合には、人込みを掻き分けて移動する行為を行わなければならず、これが利用客の流れを阻害する一因にもなっている。特にホームが上下に位置している場合には、乗り換えの利用客は、階段やエスカレータを利用し、通路の移動も右折、左折や距離が長くなる場合が多いので、円滑に移動できない状況にあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたもので、エレベータの効率的な利用を促進し、利用者を円滑に移動させることのできる斜行エレベータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、昇降路を斜行させ、この昇降路に対応する複数の階床に、制限された領域に連絡する複数の乗り場および非制限領域に連絡する乗り場を設け、昇降路内を昇降する乗りかごには、進行方向の両側にそれぞれ出入り口となるかご扉を設け、乗りかごのいずれか一方のかご扉の使用により制限された領域にある乗り場間または非制限領域にある乗り場間を連絡するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
このように構成すれば、例えば駅舎において、上下に位置するホーム間（制限された領域間）の移動ができ、またこのエレベータを利用して通行券を持たない利用客が一般通路間（非制限領域間）を移動でき、さらに昇降路が斜行していることにより利用客の移動距離を少なくすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明による斜行エレベータの第１の実施の形態を示す側面断面図、図２は図１の■−■線に沿う正面断面図である。
【０００９】
図１および図２において、昇降路１は駅舎における下の階床と上の階床を連絡するように水平方向に対して斜行するように設置されている。上の階床と下の階床にはそれぞれ昇降路１の長手方向両側に、利用客の出入り口となる乗り場扉２ａ，３ａを有する乗り場２，３および乗り場扉４ａ，５ａを有する乗り場４，５が設けられており、昇降路１の上部には機械室６が設けられている。機械室６内には巻上機７が設置され、この巻上機７の綱車７ａに主牽ロープ８が巻き掛けられている。主牽ロープ８の一端は案内シーブ９を介して昇降路１内を昇降する乗りかご１０の台車１１に連結され、他端は案内シーブ１２を介して昇降路１内を昇降する釣り合い重り１３に連結されている。
【００１０】
乗りかご１０は台車１１上に設置された枠体１４内に設置され、昇降路１の床面に設置された断面Ｈ型の一対のガイドレール１５上を台車１１の車輪１１ａを介して走行し、また釣り合い重り１３は車輪１３ａを介して一対のガイドレール１５の内側を走行し、巻上機７の綱車７ａにより主牽ロープ８を介してつるべ式に昇降するようになっている。
【００１１】
乗りかご１０の進行方向両側には、利用客の出入り口となるかご扉１０ａ，１０ｂが設けられており、乗りかご１０内の各かご扉１０ａ，１０ｂの近傍にはそれぞれかご呼びを発生させる押し釦スイッチおよび開閉押し釦スイッチを有するかご内操作盤１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【００１２】
なお、このかご内操作盤１０ｃ，１０ｄとは別に乗りかご１０内の低位置の個所に身障者用かご内操作盤（図示せず）が設けられている。また、乗りかご１０内にはエレベータの運転内容を報知するために音声や表示出力するかご内出力装置（図示せず）が設けられている。
【００１３】
各々の乗り場のうち、上の階床の乗り場２，３には、それぞれ乗り場扉２ａ，３ａの近傍に乗り場呼びを発生させる押し釦スイッチを有する乗り場呼び登録装置２ｂ，３ｂが設けられ、下の階床の乗り場にもそれぞれ乗り場扉４ａ，５ａの近傍に乗り場呼びを発生させる押し釦スイッチを有する乗り場呼び登録装置４ｂ，５ｂが設けられている。また各乗り場２ないし５にはそれぞれエレベータの運転内容を報知するために音声や表示を出力する乗り場出力装置（図示せず）が設けられている。
【００１４】
一方、乗りかご１０を運転制御する制御装置１６は、かご内操作盤１０ｃ，１０ｄ、かご内出力装置（図示せず）、乗り場呼び登録装置２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ、乗り場出力装置（図示せず）、乗りかご側および乗り場側の各扉開閉手段（図示せず）と接続されており、図示は省略するが、昇降路１上部の機械室６内あるいは最上階床の乗り場扉２ａまたは３ａを構成する三方枠の戸袋内に設置されている。
【００１５】
本実施の形態では、上下の階床において、図２の左側（図１の後ろ側）の乗り場２，４が一般通路に連絡する改札外の区域（非制限領域）にあり、図２の右側（図１の手前側）の乗り場３，５がそれぞれホームに連絡する改札内の区域（制限された領域）にある。勿論、非制限領域と制限された領域を図示の逆にすることも可能である。
【００１６】
制御装置１６は、乗りかご１０に対して図２の左側の非制限領域のかご呼び又は乗り場呼びには左側のかご扉１０ａのみ開閉し、他方のかご扉１０ｂの開閉を行わない運転を行う。また乗りかご１０に対して図２の右側の制限された領域のかご呼び又は乗り場呼びには右側のかご扉１０ｂのみ開閉し、他方のかご扉１０ｂの開閉を行わない運転を行う。
【００１７】
例えば、制限領域の乗り場３又は５に乗り場呼びが発生した場合には、その乗り場３又は５に対応して乗りかご１０が着床し、乗りかご１０に対して右側のかご扉１０ｂおよび乗り場扉３ａ，５ａのみを開閉可能とし、左側のかご扉１０ａおよび乗り場扉２ａ，４ａの開閉は行われない。従って、この場合の運転モードの場合には、エレベータは各階床の乗り場２ないし５のうち、図２に示す右側の制限領域にある乗り場３，５のみを連絡しサービスすることになる。
【００１８】
逆に、図２の左側の非制限領域内である乗り場２又は４に乗り場呼びが発生した場合には、その乗り場２又は４に対応して乗りかご１０が着床し、左側のかご扉１０ａおよび乗り場扉２ａ，４ａのみを開閉可能とし、他方のかご扉１０ｂおよび乗り場扉３ａ，５ａの開閉は行われない。従って、この場合の運転モードの場合には、エレベータは各階の乗り場２ないし５のうち、図２に示す左側の非制限領域の乗り場２，４のみを連絡し、サービスすることになる。
【００１９】
例えば、下の路線の電車から降りた利用客がエレベータを利用して上の路線に乗り換えようとする場合は、ホームの乗り場５から乗り場呼び登録装置５ｂを操作して乗りかご１０を呼んで乗り込み、上のホームに連絡する乗り場３で降りることができる。勿論その逆に乗り場３から乗り場５への移動も可能である。そしてこの場合、乗りかご１０が斜行して乗り場３，５間を連絡しているので、乗り換えに際して階段やエスカレーターを使用したり、通路を右折、左折したりして移動することがなくなり、利用客の流れを円滑にすることができる。
【００２０】
一方、駅舎内のエレベータを利用して下の一般通路から上の路線の電車を利用しようとする場合には、利用客が一般通路に面した乗り場４から乗り場呼び登録装置４ｂを操作して乗り場呼びを発生させ、乗りかご１０を呼んで乗り込み、改札階床のある上の階床まで昇って改札外の非制限領域の乗り場２側で降りる。そして乗車券を購入したり、あるいは定期券などにより改札を通過した後、制限された領域の乗り場３に行くことができ、さらには下の路線に行く際にもこのエレベータを利用することができる。また逆にホームの乗り場３からその階床にある改札を通って外に出てエレベータを利用して下の階床の一般通路に下りることもできる。
【００２１】
従って本実施の形態のエレベータを利用した場合に改札を通らずに一般通路とホームの通行はできず、無賃乗車が防止でき、しかも利用客の流れを円滑にすることができる。
【００２２】
図３に制御装置１６のブロック図を示す。制御装置は、かご内操作盤や乗り場呼び登録装置から呼びが入力されると、その呼びを登録すると共にその旨の呼びを発生させたかご内操作盤や乗り場呼び登録装置に通知する呼び応答手段１７と、かご内出力装置や乗り場出力装置にエレベータの運転状況を報知する報知手段１８と、呼び応答手段１７に登録された呼びに従って乗りかごを運転制御する運転制御手段１９と、扉の開閉を行う扉開閉手段２０と、荷重検出器が検出する検出値に基づき乗りかご内に利用客が存在するか否かを判定する乗客検出手段２１と有する。
【００２３】
いま、いずれかの乗り場呼びが発生したとする。呼び応答手段１７はその乗り場呼びを登録すると共に、その旨を呼びを発生させた乗り場呼び登録装置に通知する。この状態で反対側の乗り場呼び又は同じ側の乗り場呼びがあったときは、反対側および同じ側に関係なく、呼び応答手段１７はその登録を受け付ける。
【００２４】
報知手段１８は呼び応答手段１７に乗り場呼びの登録があると、最初に登録された乗り場呼びがあった他方の側の乗り場出力装置に対し反対側で使用中である旨を報知する。
【００２５】
また、運転制御手段１９は呼び応答手段１７から乗り場呼びの登録の通知があると、現在処理中の乗り場呼びがないときは、その乗り場呼びに乗りかごを応答させるべく、乗りかごを駆動する巻上機に乗りかご駆動指令を出力し、乗りかごを乗り場呼びのあった階床まで運転する。乗りかごが乗り場呼びのあった階床に到着すると、扉開閉手段２０は乗り場呼びのあった側の乗り場扉およびかご扉を開く。
【００２６】
この状態で利用客が乗りかご内に乗ったか否かを乗客検出手段２１で検出し、乗客検出手段２１が利用客の乗り込みを検出し、かご内操作盤の操作が有ったときは、呼び応答手段１７に対しかご呼びを発生させるための指令を出力する。
【００２７】
呼び応答手段１７からかご呼びが発生すると、運転制御手段１９は扉開閉手段２０に指令を出力して乗り場扉およびかご扉を閉じ、乗りかご１０をその行先階まで運転する。この際、報知手段１８は、扉の開閉状況など、乗りかごの運転状況がかご内出力装置から報知されるように信号を出力する。そして、乗りかごが行先階に到着すると、運転制御手段１９は扉開閉手段２０に指令を出力して扉を開く。
【００２８】
この状態で、運転制御手段１９はその着床階に乗り場呼びが発生しているか否かを呼び応答手段１７からの情報で判断し、その乗り場呼びが発生しておらず、かつ乗りかご内に乗客が存在していないときは、扉開閉手段２０に指令を出力して各扉を閉じ運転を終了する。
【００２９】
そして、呼び応答手段１７に乗り場呼びが登録されているときは、その登録されている乗り場呼びに応答する。例えば、一方の扉を利用した乗りかごの運転中に反対側の扉に対応した乗り場呼びがあったときは、その登録を受け付け、現行の運転が終了したときにその反対側の乗り場呼びに応答する。
【００３０】
一方、着床階に乗り場呼びの発生はないが、乗りかご内に利用客が存在しているときは、運転制御手段１９は報知手段１８に指令を出力し、異常状態が発生しているか否かを判定する。報知手段１８は扉閉釦スイッチなどのかご内操作盤が操作されたか否かを判定し、乗りかご内に利用客が存在しているにもかかわらず、かご内操作盤が押されていないときは、所定の時間経過後にかご内出力装置および乗り場出力装置に警報を発生する。これは、利用客が何らかの理由により降りることができなかった異常事態と考えられるからである。
【００３１】
図４に本実施の形態に係る斜行エレベータの運転フローチャートを示す。まず、いずれかの乗り場呼び登録装置から乗り場呼びが発生したか否かを判定する（Ｓ１）。両側から乗り場呼びが発生している場合には最初に発生した乗り場呼びを優先する。乗り場呼びが発生しているときは、乗り場呼びが発生した反対側の乗り場出力装置に対し、反対側で使用中である旨（領域制限運転）の報知をする（Ｓ２）。つまり片側運転であることを反対側の乗り場に報知する。例えば、「反対側の乗り場で使用しています。しばらくお待ち下さい」との音声出力や表示灯に表示出力する。
【００３２】
そしてその乗り場に対応した乗りかごをその乗り場呼びのある階床まで運転し、乗り場扉およびかご扉を開く（Ｓ３）。扉を開く時間は、お年寄りや車椅子利用者を考慮して多少長めの時間、例えば１０秒程度とする。この状態で利用客が乗りかご内に乗ったか否かを検出し（Ｓ４）、一定時間経過しても利用客が乗りかごに乗ったことを検出できないときは、誤った乗り場呼びであると判断して、扉を閉じ乗り場出力装置への報知出力を解除する（Ｓ５）。
【００３３】
一方、利用客が乗りかご内に乗ったことを検出し、またかご内操作盤の操作を検出し（Ｓ６）、操作があったときは、かご呼びを発生させ登録する（Ｓ７）。かご呼びの登録により、扉を閉じて乗りかごをその行先階まで運転すると共に、その際の運転情報をかご内出力装置に出力する（Ｓ８）。例えば、「扉が開きます」との音声出力や表示灯への表示出力を行う。そして、乗りかごが行先階に到着すると扉を開く（Ｓ９）。この状態で、その着床階（同一領域）に乗り場呼びが発生しているか否かを判断し、その着床階に乗り場呼びが発生しているときは、扉の開く時間（例えば１０秒）経過後に各扉を閉じ、ステップＳ４に戻る（Ｓ１０）。この場合、反対側の乗り場呼びが登録されていてもその反対側の乗り場呼びは待たされることになる。つまり、着床階に乗り場呼びが発生しているときは、反対側の乗り場呼びに優先して着床階の乗り場呼びに応答することになる。
【００３４】
一方、その着床階に乗り場呼びが発生していない場合には、乗りかご内に利用客が存在するか否かを判定し（Ｓ１１）、利用客が存在しない場合には、扉を閉じ乗り場出力装置への報知出力を解除する（Ｓ１２）。これにより、片側運転を終了し、ステップＳ１に戻る。従って、この状態で反対側の乗り場呼びが登録されているときは、その登録されている乗り場呼びに応答することになる。
【００３５】
このように、片側運転中に反対側の乗り場呼びがあったときは、その登録を受け付けるが、片側運転が終了したときにその反対側の乗り場呼びに応答することになる。
【００３６】
ステップ１１の判定で、乗りかご内に利用客が存在していると判定されたときは、かご内操作盤が操作されたか否かを判定し（Ｓ１３）、操作されていないと判定されたときは、例えば、「もう一度、釦を押して下さい」のように、かご内操作盤の操作促進の報知を行う（Ｓ１４）。そして所定時間（例えば６０秒）経過したか否かを判定し（Ｓ１５）、所定時間が経過するまでは扉を開いた状態に保持する。所定時間が経過すると、扉を開き警報を発する（Ｓ１６）。これは、着床階に到着しても乗りかご内に利用客が存在しており、扉閉釦スイッチも操作されておらず、所定時間が経過した状態であるので、乗りかご内の利用客に異常が発生した場合と考えられるからである。警報が発生したときは、エレベータの管理者はエレベータに直行し異常状態がないかどうかを確認することになる。
【００３７】
一方、ステップ１３の判定で、かご内操作盤が操作されていると判定されたときはかご呼びを登録する（Ｓ１７）。これは、その着床階で別の利用客が乗り込んできた場合と考えられるからである。かご呼びが登録されると、扉を閉じ、乗りかご内に報知し、かご呼び行先階へ運転を行い（Ｓ１８）、ステップ９に移行する。
【００３８】
上記実施の形態において、かご内操作盤における操作の判断は、行先階でも扉開閉釦スイッチでもよい。また乗りかご内に利用客が乗り込んだことを荷重検出器が検出したときに自動的に行先階を登録するようにしてもよい。これは駅舎における乗り場階床は二階しかなく、いずれの釦、または自動登録でも行先階を特定できるからである。
【００３９】
このようにして、利用客は通路を右折、左折することなく、また斜行する昇降路１を横切ることなく、改札内の区域（制限された領域内）あるいは改札外の区域（非制限領域内）を行き来して目的の方向に進むことができる。特に車椅子利用者等は遠回りする必要も無く、乗車時と降車時とで向きを変えたり後ろ向きで進むことが少なくなり、便宜性が向上する。
【００４０】
なお、図示していないが、保守点検時に、乗りかごが制限された領域に連絡する乗り場と非制限領域に連絡する乗り場とを区別して停止すると、全階床に対する運行チェックに支障をきたす。また非常時には、制限された領域にのみ停止する運転モードであっても、非制限領域に連絡する乗り場に緊急で着床することが必要な場合がある。このような場合の対策として、キースイッチのような特殊な手段を乗りかご内に設け、このキースイッチが操作されると制御装置がかご内操作盤および乗り場呼び登録装置を押した側の扉が開閉する通常運転に切換えられる手段を設けることができる。
【００４１】
図５は本発明による斜行エレベータの第２の実施の形態を示す側面断面図である。この実施の形態では、階床が上下に３箇所あり、制限された領域に連絡する乗り場５および非制限領域に連絡する乗り場２を同一階床に有する改札階床が、制限された領域に連絡する乗り場３を有する上の階床と非制限領域に連絡する乗り場４を有する下の階床の中間に配置されている場合である。
【００４２】
乗りかご１０は一般通路に連絡する非制限領域の乗り場２，４間とホームに連絡する制限された領域の乗り場３，５間を連絡する。従って、本実施の形態では、乗りかご１０は中間の位置から上の階床の乗り場３と下の階床の乗り場４との間を往復するだけであるので、昇降行程が少なく、短時間で移動できる。
【００４３】
なお、本実施の形態に限らず、改札を有し制限された領域の乗り場と非制限領域の乗り場を有する改札階床が昇降路の最上階に位置し、ホームに連絡する乗り場が中間階に、一般通路に連絡する乗り場が最下階に位置する場合にも同様に適用できる。
【００４４】
また駅周辺でイベント等が開催されると臨時ホームが開設されたり、あるいはラッシュアワー時のみホームを開放する場合等、制限された領域に連絡する乗り場および非制限領域に連絡する乗り場とに対する割当てを切換える必要が生じる場合がある。このような場合、各階床における乗り場の設置状況に応じて制限された領域に連絡する乗り場および非制限領域に連絡する乗り場の設定を切換えることによって、このような問題を解決することができる。
【００４５】
また本発明の斜行エレベータは、駅舎に限らず、図書館、博物館など、入場を制限する領域を有する建物にも同様に適用可能である。
【００４６】
さらに温泉等の景勝地やレジャー施設が山間部に多い場合には、その傾斜面に斜行エレベータを設置することがあるが、このような場合においても、例えば、斜行エレベータの最下階にホテルがあって、中間階にホテル宿泊客専用の露天風呂があって、最上階にスキー場があるような場合に、本発明の斜行エレベータを利用すれば、露天風呂を利用する利用客（制限領域内）とスキー場を利用する一般客（非制限領域内）との乗り合いを避けるようにすることができる他、利用客の流れを整流化できるので、快適性を向上させることができる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の斜行エレベータによれば、昇降路を斜行させ、この昇降路に対応する複数の階床に、制限された領域に連絡する複数の乗り場および非制限領域に連絡する乗り場を設け、この昇降路内を昇降する乗りかごには、進行方向の両側にそれぞれ出入り口となるかご扉を設け、乗りかごのいずれか一方のかご扉の使用により制限された領域にある乗り場間または非制限領域にある乗り場間を連絡するように構成したことにより、例えば駅舎において、上下に位置するホーム間（制限された領域間）の移動ができ、またこのエレベータを利用して通行券を持たない利用客が一般通路間（非制限領域間）を移動でき、さらに昇降路が斜行していることにより利用客の移動距離を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による斜行エレベータの第１の実施の形態を示す側面断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図３】図１に示す制御装置のブロック図である。
【図４】図１に示す斜行エレベータの運転フローチャートである。
【図５】本発明による斜行エレベータの第２の実施の形態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１…昇降路
２ないし５…乗り場
２ａ，３ａ，４ａ，５ａ…乗り場扉
２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ…乗り場呼び登録装置
６…機械室
７…巻上機
７ａ…綱車
８…主牽ロープ
９，１２…案内シーブ
１０…乗りかご
１０ａ，１０ｂ…かご扉
１０ｃ，１０ｄ…かご内操作盤
１１…台車
１１ａ…車輪
１３…釣り合い重り
１３ａ…車輪
１４…枠体
１５…ガイドレール
１６…制御装置
１７…呼び応答手段
１８…報知手段
１９…運転制御手段
２０…扉開閉手段
２１…乗客検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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