(57)【要約】【課題】本発明の目的は、像担持体上に残存する転写残余のトナーの回収を容易にすると共に、良好な着色力、耐光性、及び帯電特性を有し、更に、極めて鮮明な色彩が得られ、ＯＨＰ透明性に優れたトナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することである。【解決手段】少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（ＦｌｏｗＰａｒｔｉｃｌｅＩｍａｇｅＡｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個。【選択図】        図１
2004333629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径が３〜７μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】
キナクリドン系着色剤が下記構造式［１］で示される顔料組成物であることを特徴とする請求項１に記載の乾式トナー。
【外１】
2004333629.tif 000008
【請求項３】
溶性アゾ系着色剤が下記構造式［２］で示される顔料組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の乾式トナー。
【外２】
2004333629.tif 000009
【請求項４】
キナクリドン系着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）の群から選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項５】
溶性アゾ系着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６４：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２００、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ５（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）の群から選ばれるいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項６】
キナクリドン系着色剤、及び／又は溶性アゾ系着色剤が、ロジン化合物で処理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項７】
乾式トナーが、フルカラー画像形成時にマゼンタ色のトナー像の形成に供給されるマゼンタトナーであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項８】
少なくとも（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程；（ｂ）帯電された像担持体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；（ｃ）該静電潜像を現像装置が有しているトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；（ｄ）該像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程；及び（ｅ）転写工程後に該像担持体の表面上に残存している転写残余のトナーをクリーニング除去するクリーニング工程；を有する画像形成方法において、トナー像を形成するトナーが、少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径が３〜７μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
クリーニング工程において、転写残余のトナーの回収方法が、ブレードと像担持体の当接する位置における像担持体への法線と垂線がなす角ｘが０〜３０°の範囲となるようにブレードの先端部を配置したブレードクリーニング方式であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
クリーニング工程において、ブレードと像担持体の当接する位置における接線がなす角αと、ブレードと像担持体の当接する位置における像担持体への法線と垂線がなす角ｘとの関係が、９０−ｘ≧αを満たすようにブレードと像担持体の当接する角度を設定したブレードクリーニング方式であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
トナーが、請求項２乃至７のいずれかに記載の乾式トナーであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法、トナージェット法などを利用した記録方法に用いられるトナー、及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等に利用し得る画像記録装置に用いられるマゼンタトナー、及び画像形成方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報、及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷潜像を形成し、次いで該静電荷潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙の如き転写材に中間転写体を介して、又は介さずにトナー画像を転写した後、加熱、加圧、加熱加圧、或いは溶剤蒸気などにより定着し、定着画像を得るものである。また、トナー画像を転写する工程を有する場合には、通常、感光体上の残余のトナーを除去するための工程が設けられる。
【０００４】
近年、プリンターやファクシミリでは画像形成装置部分の小型化やカラー化が著しく、非磁性トナーを用いた現像装置が種々提案され、実用化されている。これらの画像形成装置に対しては高解像度への要求も高まっており、例えば、当初、２００〜３００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）であった解像度が４００〜１２００ｄｐｉ、更には２４００ｄｐｉとなりつつある。また、複写機についても、デジタル化による高機能化が進み、やはり高解像度で高精細の現像方法が強く要求されつつある。
【０００５】
このため、トナーの微粒径化が進んでおり、特開平１−１１２２５３号公報、特開平１−１９１１５６号公報、特開平２−２１４１５６号公報、特開平２−２８４１５８号公報、特開平３−１８１９５２号公報、特開平４−１６２０４８号公報等では、特定の粒度分布を呈した小粒径トナーに関する技術が開示されている。
【０００６】
しかし、トナーの微粒径化は、トナー担持体上にトナーの薄層を均一に形成することや、感光体の如き像担持体上から転写残余のトナーをクリーニング除去することを困難としている。このため、トナーの帯電が不均一となったりトナー担持体やトナー規制部材、更には感光体やクリーニング部材の表面にトナーの固着を生じたり、クリーニング不良による画像欠陥を生じる場合がある。
【０００７】
トナー担持体上へのトナーの薄層形成手段に関する技術としては、例えば、特公昭５１−３６０７０号公報ではトナー層厚規制部材をトナー担持体に当接させてトナーを順次帯電させていく方法、特開昭６２−９９７７２号公報等ではトナー層厚規制部材の材質をトナーの構成材料に対して摩擦帯電列で遠い材料で構成する方法が開示されている。しかし、これらの方法ではトナーの帯電量をある程度まで高めることが可能ではあるが、トナーの薄層形成にムラを生じると帯電状態が不均一になる等の問題を有していた。
【０００８】
また、特開平６−１３０７９０号公報では、トナー規制部材やトナー供給ローラを兼ねたトナー帯電部材に直流電圧を印加する方法が開示されている。この方法ではトナーの帯電量を著しく高めることが可能であるが、本発明者が検討したところ、帯電したトナーが凝集体として挙動したり、像担持体への付着力が制御されていないため、転写残余のトナーをクリーニング除去することが困難となる場合があり、更なる改善が望まれていた。
【０００９】
当該技術分野において、像担持体上に残存する転写残余のトナーをクリーニング除去する方法として、ウレタンゴム等の弾性体によるブレードクリーニング方式をはじめ、ファーブラシクリーニング方式やローラークリーニング方式が広く実施されており、これらの方法は何れも感光体ドラムの如き像担持体の表面にクリーニング部材を当接させ、転写残余のトナーを力学的に掻き落とすか、又は堰き止めることによって廃トナー容器へと回収するものである。従って、これらのクリーニング方法は、何れもクリーニング部材が感光体ドラムの表面を強＜押し当てられることに起因する問題、例えば、感光体表面の傷や削れ、トナーの固着等による画像不良や感光体の短命化を生じていた。また、像担持体に対するクリーニング装置の配設位置がかなり特定されることから、画像形成装置の設計の自由度を狭め、装置の小型化を困難なものとしていた。
【００１０】
特開平２−５３０９４号公報等では、転写残余のトナーをクリーニング除去するためのクリーニング装置として、感光体の特定の部位にクリーニングブレードを当接させることを特徴とするブレードクリーニング方式が記載されている。
【００１１】
しかし、この方法はブレード先端部と感光体表面との当接部に若干量のトナーを存在させることによってトナーのクリーニング性を高める方法としては優れるものの、像担持体として感光体ドラムを用いた際に頂上部でのクリーニング除去が困難であったり、帯電量が高い小粒径のトナーをクリーニング除去する際には更なる改善を必要としていた。
【００１２】
像担持体上に残存する転写残余のトナーをクリーニング除去する他の方法としては、現像兼クリーニング方式、又はクリーナーレス方式と称される技術が、特開昭５９−１３３５７号公報、特開昭６２−２０３１８２号公報、特開昭６３−１３３１７９号公報、特開昭６４−２０５８７号公報、特開平２−３０２７７２号公報、特開平５−２２８９号公報、特開平５−５３４８２号公報、特開平５−６１３８３号公報に開示されている。しかしながら、これらの方法は、いずれも望ましい画像形成方法やトナーについては言及されていない。
【００１３】
ところで、近年、デジタルフルカラー複写機やプリンターが実用化され、解像力，階調性はもとより色むらのない色再現性に優れた高画質画像が得られるようになってきた。デジタルフルカラー複写機においては、色画像原稿を、Ｂ（ブルー），Ｇ（グリーン），Ｒ（レッド）の各色フィルターで色分解した後、オリジナル画像に対応した２０乃至７０μｍのドット径からなる潜像をＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｂ（ブラック）の各色トナーを用い、加熱加圧定着時の減色混合作用を利用して再現している白黒複写機と比べ多量のトナーを感光体から中間転写体を介して、又は、介さずに転写材に転写させる必要がある。
【００１４】
カラートナーの中でも、マゼンタトナーは、肌色を再現するのに重要であり、さらに、人物像における肌の色調はハーフトーンであることから、優れた現像性も要求される。
【００１５】
従来、電子写真方式には熱可塑性樹脂と共に着色剤である顔料と帯電制御剤などとを混練し粉砕したトナーが一般に用いられている。この場合、特にマゼンタトナーにおいては、着色剤である顔料が分散されにくいため、分散粒子が光を散乱させ、トナーの透明性を低下させるという問題を生じやすかった。このため、複数のカラートナーを重ね合わせて形成した多色画像の色再現性が劣り、またオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用の透明シートに転写・定着して形成した画像の投影画像は、暗く、彩度が低くなるという欠点を有していた。さらにマゼンタトナーにおいては、着色度が低い、あるいは色調が理想的なマゼンタ色とはならない等の欠点があった。
【００１６】
これらの問題に対しては、主にマゼンタトナーに用いる顔料や染料の改良、顔料や染料の併用による改良が提案されている。例えば特開平１−２２４７７７号公報には、キナクリドン系顔料及びキサンテン系染料を併用することにより鮮明なマゼンタ色のトナーが得られ、耐光性が向上することが開示されている。また特開平２−１３９６８号公報には、キナクリドン系顔料及びメチン系顔料を併用することにより定着ローラーを汚染することなく鮮明なカラー画像が得られることが開示されている。
【００１７】
一方、特開平１１−５２６２５号公報ではＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８類に分類される赤色顔料とＬ＊ａ＊ｂ＊表色系においてｂ＊値が−５以下であるクリドン系顔料等の赤色顔料を全顔料に対して２〜３０質量％の混合比率で併用することにより、良好なマゼンタ色のトナーが得られ、トナーの帯電特性や耐光性が向上し、更には定着ローラーへの耐熱性を改善させる方法が開示されている。
【００１８】
しかしながら、これらの提案によっても、１）色再現する為に分光反射特性に優れ、鮮明なマゼンタ色を有すること、２）着色剤の樹脂に対する分散性が良好で高着色を有すること、３）環境において安定した摩擦帯電特性を有すること、４）透明性が良好であること、などのすべての要求特性を十分に満足するマゼンタトナーは得られていない。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の如き問題点を解決した乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供するものである。
【００２０】
本発明の更なる目的は、高画像濃度で極めて鮮明な色彩が得られ、耐光性に優れた乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の更なる目的は、ＯＨＰシートの定着画像において投影画像の色空間が広く、透明性に優れた乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２２】
本発明の更なる目的は、負荷電性に優れ、良好な電子写真特性を達成し得る乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２３】
本発明の更なる目的は、像担持体上に残存する転写残余のトナーの回収を容易にする乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径が３〜７μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とする乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【００２５】
特に、少なくとも（ａ）静電潜像を担持するための像担持体を帯電する帯電工程；（ｂ）帯電された像担持体に像露光によって静電潜像を形成する露光工程；（ｃ）該静電潜像を現像装置が有しているトナーによって現像し、トナー像を形成する現像工程；（ｄ）該像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体を介して、又は介さずに転写材に転写する転写工程；及び（ｅ）転写工程後に該像担持体の表面上に残存している転写残余のトナーをクリーニング除去するクリーニング工程；を有する画像形成方法に好適に用いられる乾式トナー、及び該トナーを用いた画像形成方法に関する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の乾式トナーは、少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ＩｍａｇｅＡｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径が３〜７μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、トナー中の着色剤を上記の如く選択／配合し、且つトナー粒子が乳化凝集法で得られることによって、トナーの現像特性、色調、着色力、耐光性、帯電特性及び転写残余のトナーの回収性等をバランス良く改善することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２８】
本発明者らの知見によれば、トナー中の着色剤を上記の如く選択／配合し共存させることによって、トナー粒子中の着色剤の分散性が著しく向上し、トナーの現像特性、色調、着色力、耐光性、及び帯電特性等がバランス良く改善される。これらの理由については必ずしも明らかではないが、トナー粒子中に生じるキナクリドン系着色剤の再凝集を溶性アゾ系着色剤が抑制することによって、それらの着色剤自身が元来有している能力を大幅に発揮出来る状況を作り出していることに起因すると考えている。即ち、トナー粒子中に一次粒子の構造が類似するキナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を混在させることによってそれぞれの顔料組成物自身の再凝集が抑制されると共に、両顔料組成物間の相互作用に基づく共存効果により両顔料組成物間での比較的緩やかな再凝集状態が生み出される。これによって、トナー粒子に望ましい発色性や帯電特性が付与されたものと推定している。
【００２９】
更に、本発明者らの知見によれば、本発明の乾式トナーは、上記の如く用いる着色剤を特定することにより、トナー粒子中の着色剤の分散性が著しく向上し、トナーの現像特性、色調、着色力、耐光性、及び帯電特性等がバランス良く改善されるだけでなく、像担持体上に存在する転写残余のトナーの回収性が著しく改善される。
【００３０】
本発明のトナーを用いる場合は、トナー中の着色剤を上記の如く選択／配合し共存させることにより、トナー粒子中に該者色剤を均一に分散させ、トナー粒子表面近傍に存在し易い該着色剤のトナー粒子表面への移行を防止することができる。この為、トナー粒子表面に存在する着色剤が起因する問題、例えば、キナクリドン系着色剤のような針状結晶がトナー粒子表面近傍に存在することによって引き起こされる感光体の損傷あるいは感光体への固着、溶性アゾ系着色剤のような着色力の高い着色剤がトナー粒子表面近傍に存在することによるクリーニングブレードの染色あるいは感光体上への固着、等を防止することができ、像担持体上の存在する転写残余のトナーの回収性が著しく改善されるものと推測される。図１はブレードクリーニング方式を用いたプロセスカートリッジを有する非接触現像画像形成装置の断面図である。転写されずに感光体ドラム１の表面上に残存している転写残余のトナーはクリーニングブレード１４により掻き取られ、廃トナー容器１５に回収され、クリーニングされた感光体ドラム１は再度帯電され、画像形成が繰り返される。
【００３１】
本発明のトナーを用いることにより、上述のように、従来では非常に困難であった図１のような像担持体の頂上部におけるブレードクリーニング方式によるトナーの回収さえも容易なものとすることができるようになり、画像形成装置の設計に自由度が広がり、画像形成装置の小型化や省スペース化の実現に貢献することができる。
【００３２】
尚、図２は本発明に適応可能なブレードクリーニング方式における像担持体とクリーニング部材との相対的位置関係を示す説明図である。
【００３３】
クリーニング部材であるブレード２２と像担持体である感光体２１が当接する位置Ｐにおける感光体２１からの法線Ｎと垂線Ｌがなす角ｘが０°〜３０°の範囲となるようにブレード２２の先端部を配設する。従って、感光体２１が円筒状ドラムである場合、ブレード２２の当接位置Ｐは回転駆動の中心Ｏを通る垂線Ｌを基準として、回転駆動の中心Ｏから回転駆動の方向に見て±３０°の範囲の円周上の設定される。
【００３４】
又、ブレード２２と像担持体である感光体２１が当接する位置Ｐにおける接線Ｍがなす角αは、法線Ｎと垂線Ｌ’がなす角ｘとの関係が、９０−ｘ≧αを満たすように設定される。
【００３５】
これによって、像担持体へのブレードの無用な圧接やブレード微小振動に起因するビビリ現象やブレード捲れ現象を未然に防止することができる。
【００３６】
本発明に係るキナクリドン系着色剤としては、下記構造式［１］で示される顔料組成物が挙げられ、これらを単独、もしくは併用して用いることができる。
【００３７】
【外３】
2004333629.tif 000003
【００３８】
これらの中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）が、色相や耐光性といった物理的安定性の観点から好ましく用いられる。
【００３９】
一方、本発明に係る溶性アゾ系着色剤としては、下記構造式［２］で示される顔料組成物が挙げられ、これらを単独、もしくは併用して用いることができる。
【００４０】
【外４】
2004333629.tif 000004
【００４１】
例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５８：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５８：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ６４：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２００、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ５（それぞれカラーインデックス第４版記載の名称による）等が挙げられるが、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１が上記キナクリドン系着色剤の再凝集抑制による分散性の改善、更には発色性、色調、及び帯電特性の向上等の点から好ましく用いられる。
【００４２】
本発明の乾式トナー中のキナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量は１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％であって、且つ、両者の含有量の質量比率は、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０を満足するように配合される。
【００４３】
トナー中のキナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１質量％未満の場合は、着色剤としての機能を十分に果たすことができない。また、２０質量％を超える場合には、トナー粒子中での着色剤の存在状態が過剰となり、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の共存効果が消失し、着色剤の再凝集が進行するため、転写残余のトナーの回収性、透明性、及び帯電特性に悪影響を及ぼすようになる。
【００４４】
また、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０の範囲外である場合には共存効果が消失するばかりか、溶性アゾ系着色剤の含有比率が５０質量％未満の場合には十分な着色力が得られないことに加え、過剰なキナクリドン系着色剤が引き起こす感光体の損傷あるいは感光体への固着による転写残余のトナーの回収性の低下、９０質量％を超える場合には耐光性の低下の他、過剰な溶性アゾ系着色剤が引き起こすクリーニングブレードの染色あるいは感光体上への固着による転写残余のトナーの回収性の低下、等の問題を生じる。
【００４５】
更に、本発明に係るキナクリドン系着色剤、及び／又は溶性アゾ系着色剤は、従来公知の方法により、その表面を処理することができるが、特にロジン化合物による処理が着色剤の再凝集を防止し、トナー粒子中での着色剤の分散性が向上し、更にはトナーの帯電性を好ましい状態にすることができるので、上記の如き特性が一層改善される。
【００４６】
本発明に係るキナクリドン系着色剤、及び／又は溶性アゾ系着色剤を好ましく処理できるロジン化合物としては、天然ロジン（トール油ロジン、ガムロジン、ロッドロジンなど）、あるいは天然ロジンから抽出して得られる精製ロジン（アビエチン酸など）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、合成ロジン（スチレンアクリルロジン酸など）、更には、上記ロジンのアルカリ金属塩やエステル化合物を挙げることができる。
【００４７】
上記の如きロジン化合物により、着色剤を処理する方法としては、（１）ロジン化合物と着色剤を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法、（２）着色剤製造時の着色剤の合成溶液中にロジンのアルカリ水溶液を加えた後、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、又はマンガン等のレーキ金属塩を添加し、ロジンを不溶化することで着色剤表面に被覆処理を施す湿式処理法、等が挙げられる。
【００４８】
着色剤中にロジン化合物を１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有させることによって、上記の如き特性を一層良好なものとすることができる。
【００４９】
本発明のトナーは、該トナー粒子のフロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径Ｄ１が３〜７μｍであることが好ましい。前記平均粒径が３μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、７μｍを超えると、画像の解像性が低下する場合がある。また、本発明のトナーは、該トナー粒子のフロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とする。一般に、微小粒子のトナーの存在率が高くなると、トナーを均一に帯電することが困難となり画像カブリを生じるばかりか、像担持体表面やトナー担持体への付着力が高くなり、結果として転写残余のトナーの増加を招くことになる。しかしながら、本発明のトナーを用いる場合は、前記の如き該着色剤を選択／配合し共存させることにより像担持体上の存在する転写残余のトナーの回収性が著しく改善される為、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が上記範囲内であれば、転写残余のトナーの増加を招かず、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性を良好なものとすることができ、微小粒子トナーの効果を十分に発揮できる。
【００５０】
フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を使用した測定方法に関して以下に説明する。
【００５１】
トナー、トナー粒子及び外添剤のフロー式粒子像分析装置による測定は、例えば、東亜医用電子社（株）製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することができる。
【００５２】
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０−３ｃｍ３の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０〜１５９．２１μｍ）の粒子数が２０個以下の水１０ｍｌ中にノニオン系界面活性剤（好ましくは和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加え、更に、測定試料を５ｍｇ加え、超音波分散器ＳＴＭ社製ＵＨ−５０で２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ３の条件で１分間分散処理を行い、さらに、合計５分間の分散処理を行い測定試料の粒子濃度が４０００〜８０００個／１０−３ｃｍ３（測定円相当径範囲の粒子を対象として）の試料分散液を用いて、０．６０〜１５９．２１μｍの円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【００５３】
測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニアル及び特開平８−１３６４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。
【００５４】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するために、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
【００５５】
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができるが、実際の測定では、円相当径が０．６０〜１５９．２１μｍの範囲で粒子の測定を行う。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
本発明のトナーは、少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子及び離型剤微粒子を含む水性分散液に、例えばｐＨ調整剤、凝集剤及び安定剤等を添加し前記微粒子を多数個凝集し、凝集粒子を熱融着させ製造する乳化凝集法により得ることができる。
【００５８】
本発明のトナーの製造方法において、凝集工程では、前記混合液中に均一に分散する樹脂粒子、着色剤粒子または離型剤微粒子等が凝集し、凝集粒子が形成される。熱融着工程では、前記凝集粒子中の樹脂が溶融し、融着し、トナー粒子が形成される。
【００５９】
以下に、本発明のトナーの製造方法について詳細に説明する。
【００６０】
樹脂粒子分散液は、少なくとも樹脂粒子を分散剤中に分散させてなるものである。前記樹脂としては、例えば熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルへキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。
【００６１】
これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。本発明においては、前記樹脂粒子が、前記ビニル系モノマーをモノマー成分として含有するのが好ましい。本発明においては、これらのビニル系モノマーの中でも、ビニル系樹脂の形成反応の容易性等の点でビニル系高分子酸がより好ましく、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸などのカルポキシル基を解離基として有する解離性ビニル系モノマーが、重合度やガラス転移点の制御の点で特に好ましい。さらに、この時、分子量を調節するために、連鎖移動剤、架橋剤等を併用することもできる。
【００６３】
例えば、連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカブタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、四臭化炭素等のハロゲン化合物、ジスルフィド類等が使用される。
【００６４】
更に、架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するもの等を用いることが可能で、特にジビニルベンゼンが好ましく用いられる。
【００６５】
前記樹脂粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００６６】
着色剤粒子分散液は、少なくとも着色剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。
【００６７】
前記着色剤粒子の平均粒径としては、０．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が０．５μｍを超えると、可視光の乱反射を防ぐことができず、また、粗大粒子が存在した場合、着色力、色再現性、ＯＨＰ透過性に悪影響し、後述の凝集粒子形成工程において前記樹脂粒子と該着色剤粒子とが凝集しないか、あるいは凝集しても融合時に脱離してしまうことがあり、得られるトナーの品質が劣化することがある点で好ましくない。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となる。
【００６８】
離型剤粒子分散液は、少なくとも離型剤粒子を分散剤中に分散させてなるものである。
【００６９】
前記離型剤としては、その融点が１５０℃以下のものが用いられ、好ましくは４０℃以上１３０℃以下のもの、特に好ましくは４０℃以上１１０℃以下であるものが用いられる。
【００７０】
例えば、ポリエチレン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により融点（軟化点）を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；ステアリン酸ステアリル等のエステルワックス類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などの粒子が挙げられる。
【００７１】
離型剤の融点は、以下のごとく測定される。
【００７２】
例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。測定を行い吸熱メインピークのピーク値を融点とする。
【００７３】
前記離型剤粒子の平均粒径としては、２．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以下がより好ましい。前記平均粒径が２．０μｍを超えると、トナー間でワックスの含有量にかたよりが生じやすく、長期にわたった画像の安定性に悪影響を及ばす。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となる。
【００７４】
前記樹脂粒子と前記離型剤粒子の組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜自由に選択することができる。
【００７５】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、及び前記離型剤分散液の外、分散剤中に適宜選択した粒子を分散させてなる粒子分散液を更に混合してもよい。前記粒子分散液に含まれる粒子としては、特に制限はなく目的に応じ適宜選択することができ、例えば、内添剤粒子、帯電制御剤粒子、無機粒子、研磨材粒子などが挙げられる。なお、本発明において、これらの粒子は、前記樹脂粒子分散液中や前記着色剤粒子分散液中に分散させてもよい。
【００７６】
前記内添剤粒子としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体などの粒子が挙げられる。
【００７７】
前記帯電制御剤粒子としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロム、亜鉛、ジルコニウム等の錯体からなる化合物等の粒子が挙げられる。なお、本発明における帯電制御剤粒子としては、凝集時や融合時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水再利用の観点から、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００７８】
前記無機粒子としては、例えば∴シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【００７９】
前記研磨材粒子としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどの粒子が挙げられる。
【００８０】
上述の各粒子の平均粒径としては、通常１μｍ以下であり、０．０１〜１μｍであるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となる。
【００８１】
前記樹脂粒子分散液、前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等に含まれる、分散剤としては、例えば、極性界面活性剤を含有する水系媒体などが挙げられる。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記極性を有する分散剤における前記極性界面活性剤の含有量としては、一概に規定することはできず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８２】
前記極性界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤などが挙げられる。前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
なお、本発明においては、これらの極性界面活性剤と、非極性界面活性剤とを併用することできる。前記非極性界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００８４】
前記樹脂粒子分散液における前記樹脂粒子の含有量としては、通常５〜６０質量％であり、好ましくは１０〜４０質量％である。また、凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中における前記樹脂粒子の含有量としては、５０質量％以下であればよく、２〜４０質量％程度であるのが好ましい。
【００８５】
前記離型剤粒子等の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．５〜２０質量％程度であり、１〜１０質量％程度が好ましい。前記含有量が５質量％より大きい場合、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。この場合は、例えば樹脂粒子を生成させる時に、離型剤に対してシード重合を行うと前記問題を解決できる。
【００８６】
前記添剤粒子等の各粒子の含有量としては、前記凝集粒子が形成された際の凝集粒子分散液中において、０．０１〜５質量％程度であり、０．５〜２質量％程度が好ましい。前記含有量が前記範囲外であると、前記離型剤粒子等を分散させたことの効果が十分でなかったり、粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００８７】
さらに、得られるトナーの帯電性を制御するために、前記帯電制御粒子及び前記樹脂粒子を前記凝集粒子が形成された後に添加する場合もある。
【００８８】
前記樹脂粒子分散液は、例えば、以下のようにして調製される。即ち、前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。前記樹脂粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解させ、この溶液を、ホモジナイザ一等の分散機を用いてイオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に微粒子分散し、その後、加熱又は減圧して該油性溶剤を蒸散させることにより、ビニル系樹脂以外の樹脂製の樹脂粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液が調製される。
【００８９】
前記分散の手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどのそれ自体公知の分散装置が挙げられる。
【００９０】
前記着色剤粒子分散液、前記離型剤分散液、前記粒子分散液等は、例えば、前記着色剤粒子等の粒子を分散剤中に添加し、前記分散の手段を用いて分散させることにより調製される。
【００９１】
（凝集工程）
凝集粒子形成は、前記混合液中において凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製するものである。前記凝集粒子は、例えばｐＨ調整剤、凝集剤、安定剤を該混合液中に添加し混合し、温度、機械的動力等を適宜加えることにより該混合液中に形成することができる。
【００９２】
ｐＨ調整剤としては、アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ、硝酸、クエン酸等の酸があげられる。凝集剤としては、ナトリウム、カリウム等の１価の金属塩；カルシウム、マグネシウム等の２価の金属塩；鉄、アルミニウム等の３価の金属塩等；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類があげられる。
【００９３】
安定剤としては、主に前記極性界面活性剤そのもの又はそれを含有する水系媒体などが挙げられる。例えば、前記水性分散液に含まれる極性界面活性剤がアニオン性の場合には、安定剤としてカチオン性のものを選択することができる。
【００９４】
前記凝集剤等の添加・混合は、前記混合液中に含まれる樹脂のガラス転移点以下の温度で行うのが好ましい。この温度条件下で前記混合を行うと、凝集が安定した状態で進行する。前記混合は、例えばそれ自体公知の混合装置、ホモジナイザー、ミキサー等を用いて行うことができる。
【００９５】
ここで形成される凝集粒子の平均粒径としては、特に制限はないが、通常、得ようとするトナーの平均粒径と同じ程度になるように制御される。前記制御は、例えば、温度と前記撹拝混合の条件とを適宜設定・変更することにより容易に行うことができる。以上の凝集粒子形成工程により、トナーの平均粒径とほぼ同じ平均粒径を有する凝集粒子が形成され、該凝集粒子を分散させてなる凝集粒子分散液が調製される。
【００９６】
（熱融着工程）
熱融着工程は、前記凝集粒子を加熱して融著する工程である。融着工程に入る前に、トナー粒子間の融着を防ぐため、前記ｐＨ調整剤、前記極性界面活性剤、前記非極性界面活性剤等を適宜投入することができる。
【００９７】
前記加熱の温度としては、前記凝集粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜該樹脂の分解温度であればよい。したがって、前記加熱の温度は、前記樹脂粒子及び前記樹脂微粒子の樹脂の種類に応じて異なり、一概に規定することはできないが、一般的には前記凝集粒子又は前記付着粒子に含まれる樹脂のガラス転移点温度〜１４０℃である。なお、前記加熱は、それ自体公知の加熱装置・器具を用いて行うことができる。
【００９８】
前記融着の時間としては、前記加熱の温度が高ければ短い時間で足り、前記加熱の温度が低ければ長い時間が必要である。即ち、前記融合の時間は、前記加熱の温度に依存するので一概に規定することはできないが、一般的には３０分〜１０時間である。
【００９９】
本発明においては、融着工程の終了後に得られたトナーを、適宜の条件で洗浄、乾燥等することができる。なお、得られたトナーの表面に、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム等の無機粒体や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を、乾燥状態で努断力を印加して添加してもよい。これらの無機粒体や樹脂粒子は、流動性助剤やクリーニング助剤等の外添剤として機能する。
【０１００】
本発明のトナーは、前記トナーの製造方法により製造されるので、懸濁重合法や混練粉砕法等により製造される場合と異なり、その平均粒径が小さく、１μｍ以下の微粉も少ない。更に、本発明のトナーの如く一定量の微粉を含有しているトナーの場合、懸濁重合法により製造されるトナーは、トナーの表面平滑性が高すぎる為、混練粉砕法により製造されるトナーは、トナーの表面が粗く、且つ形状が統一していない為、転写残余のトナーがクリーニングブレードをすり抜け易いあるいは固着しやすいことにより転写残余のトナーの回収性が劣り、望ましい画像を得ることができないが、乳化凝集法により製造されるトナーは上述の如きそれらの問題を回避できる。
【０１０１】
分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。
【０１０２】
連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカブタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタンが使用される。
【０１０３】
本発明においてラジカル重合開始剤は水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物〔４，４’−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等〕、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。
【０１０４】
更に上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とすることが可能である。レドックス系開始剤を用いることで、重合活性が上昇し重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が期待できる。
【０１０５】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが、例えば５０℃から８０℃の範囲が用いられる。また、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素一遼元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いることで室温又はそれに近い温度で重合することも可能である。
【０１０６】
重合に用いることのできる界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾービスーアミノー８−ナフトールー６−スルホン酸ナトリウム、オルトーカルポキシベンゼンーアゾージメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチルートリフェニルメタンー４，４−ジアゾービスーβ−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムなど）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などが挙げられる。
【０１０７】
（実施例）
以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明はなんらこれらに限定されるものではない。
【０１０８】
（トナー製造例１）
《樹脂粒子分散液１の調製》
・スチレン                                                ９０質量部
・ｎブチルアクリレート                                    ２０質量部
・アクリル酸                                                ３質量部
・ドデカンチオール                                          ６質量部
・四臭化炭素                                                １質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）２．５質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム１質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。
【０１０９】
こうして、平均粒径が０．１７μｍ、ガラス転移点が５７℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液１を調製した。
【０１１０】
《樹脂粒子分散液２の調製》
・スチレン                                                ７５質量部
・ｎブチルアクリレート                                    ２５質量部
・アクリル酸                                                ２質量部
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）１．５質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３質量部をイオン交換水１４０質量部に溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム０．８質量部を溶解したイオン交換水１０質量部を投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、平均粒径が０．１μｍ、ガラス転移点が６１℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が５５０，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液２を調製した。
【０１１１】
《離型剤粒子分散液の調製》
・エステル系ワックス（融点６５℃）                        ５０質量部
・アニオン性界面活性剤                                      ５質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                          ２００質量部
以上を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒径が０．５μｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液を調製した。
【０１１２】
《着色剤粒子分散液１の調製》
・キナクリドン系着色剤                                      ６質量部
［Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                ５．４質量部
ロジン化合物のカルシウム塩（アビエチン酸カルシウム）    ０．６質量部］
・キナクリドン系着色剤                                      ２質量部
［Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １９                  １．６質量部
ロジン化合物のカルシウム塩（アビエチン酸カルシウム）    ０．４質量部］
・溶性アゾ系着色剤                                        １２質量部
［Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１                １０質量部
ロジン化合物のカルシウム塩（アビエチン酸カルシウム）        ２質量部］
・アニオン性界面活性剤                                      ２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                            ７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この着色剤粒子分散液１における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる着色剤粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１１３】
《帯電制御粒子分散液の調製》
・ジーアルキルーサリチル酸の金属化合物                    ２０質量部
（帯電制御剤、ボントロンＥ−８４、オリエント化学工業社製）
・アニオン性界面活性剤                                      ２質量部
（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）
・イオン交換水                                            ７８質量部
以上を混合し、サンドグラインダーミルを用いて分散した。この帯電制御粒子分散液における粒度分布を、粒度測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定したところ、含まれる帯電制御粒子の平均粒径は、０．２μｍであり、また１μｍを超える粗大粒子は観察されなかった。
【０１１４】
＜混合液調製＞
・樹脂粒子分散液１                                      ２５０質量部
・樹脂粒子分散液２                                      １１０質量部
・着色剤粒子分散液１                                      ５０質量部
・離型剤粒子分散液                                        ７０質量部
以上を、攪拌装置，冷却管，温度計を装着した１リットルのセパラブルフラスコに投入し攪拌した。この混合液を１Ｎ−水酸化カリウムを用いてｐＨ＝５．２に調整した。
【０１１５】
＜凝集粒子形成＞
この混合液に凝集剤として、１０％塩化ナトリウム水溶液１５０質量部を滴下し、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５７℃まで加熱した。この温度の時、樹脂粒子分散液２の３質量部と帯電制御剤粒子分散液の１０質量部を加えた。５０℃で１時間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると平均粒径が約４．９μｍである凝集粒子（Ａ）が形成されていることが確認された。
【０１１６】
＜融着工程＞
その後、ここにアニオン製界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）３質量部を追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら１０５℃まで加熱し、３時間保持した。そして、冷却後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、乾燥させることにより、マゼンタトナーを得た。
【０１１７】
得られたマゼンタトナーは、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）による円相当個数平均径Ｄ１は５．２μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率は１３個数％であった。
【０１１８】
また、本マゼンタトナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）による最大吸熱ピークは６８℃であった。
【０１１９】
次に、このマゼンタトナーに、ＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの疎水性シリカ微粉体（一次平均粒径０．０１μｍ）を１．５質量％混合して本発明のマゼンタトナー（Ａ）を調製した。
【０１２０】
（トナーの製造例２〜５）
上記着色剤粒子分散液１の調製において、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の種類と添加量を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、凝集粒子（Ｂ）〜（Ｅ）を得た後、トナー（Ｂ）〜（Ｅ）を調製した。
【０１２１】
（比較用トナーの製造例１〜３）
上記着色剤粒子分散液１の調製において、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の種類と添加量を変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用凝集粒子（ａ）〜（ｃ）を得た後、トナー（ａ）〜（ｃ）を調製した。
【０１２２】
（比較用トナーの製造例４）
下記材料を予め混合物し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を分級して分級粉（ｄ）とした。
【０１２３】
・結着樹脂                                                １００質量部
［スチレン−２−エチルへキシルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体ピーク分子量＝１．６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０、Ｔｇ＝６０℃］
・キナクリドン系着色剤                                        ３質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）
・溶性アゾ系着色剤                                            ４質量部
（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１）
・ジーアルキルーサリチル酸の金属化合物                        ３質量部
（帯電制御剤、ボントロンＥ−８４、オリエント化学工業社製）
・パラフィンワックス（融点＝６５℃）                        １０質量部
上記分級粉（ｄ）を用い、前記トナーの製造例１と同様にして、比較用トナー（ｄ）を調製した。
【０１２４】
（比較用トナーの製造例５）
キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の種類と添加量を変更する以外は、前記比較用トナーの製造例４と同様にして、比較用凝集粒子（ｅ）を得た後、トナー（ｅ）を調製した。
【０１２５】
上記トナーの製造例及び比較用トナーの製造例の主な処方内容について、表２にまとめた。
【０１２６】
（トナーの製造例６）
上記着色剤粒子分散液１の調製において、着色剤として「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３」１３質量部を用いることを変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして凝集粒子を得た後、シアントナーを調製した。
【０１２７】
（トナーの製造例７）
上記着色剤粒子分散液１の調製において、着色剤として「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３」１８質量部を用いることを変更する以外は、前記トナーの製造例１と同様にして凝集粒子を得た後、イエロートナーを調製した。
【０１２８】
（実施例１）
画像形成装置として、レーザービームプリンター（キヤノン製：ＬＢＰ−２１６０）の改造機を用いた。このプロセスカートリッジにトナーの製造例１で得られたトナー（Ａ）を投入し、転写材として複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）を用い、単色モードにて印字面積比率４％の文字画像を２８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で５，０００枚分をプリントアウトした後、画像濃度と帯電不良による画像カブリを評価したところ、画像濃度、画像カブリ抑制はいずれもプリント初期と同等であり良好であった。
【０１２９】
また、０．１ｍｇ／ｃｍ２から１．０ｍｇ／ｃｍ２の範囲で転写紙上のトナー量の異なる数種類のベタ画像を作成し、転写紙上のトナー量と画像濃度の関係を評価したところ、転写紙上のトナー量が比較的少量であっても十分な画像濃度の画像が得られ、着色力の高さが確認できた。
【０１３０】
また、０．６ｍｇ／ｃｍ２程度のべタ画像を作成し、画像耐光性を評価したところ、優れた耐光性を示した。
【０１３１】
更に、図１に示した画像形成装置を用いて、上記と同様のプリントアウト試験を行ったところ、クリーニング不良を発生することなく、感光体ドラム上に残存する転写残余のトナーの回収性も良好であった。
【０１３２】
上記画像評価と同様に画像形成装置としてレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−２１６０）の改造機を用い、このプロセスカートリッジにトナーの製造例１で得られたマゼンタトナー（Ａ）、及びトナーの製造例６で得られたシアントナー、トナーの製造例７で得られたイエロートナーを投入し、複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）を用いフルカラー画像をプリントアウトしたところ、２次色以上の重ね合わせにおいても良好であり、色再現性の優れた画像であった。また、ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上にプリントアウトしＯＨＰ投影画像を評価したところ、透明性に優れ、さらに２次色以上の重ね合わせにおいても良好であり、色空間が広く優れた画像であった。
【０１３３】
これらの評価結果を表３にまとめて示した。
【０１３４】
尚、評価方法及びその評価基準は次の通りであり、後述の実施例２〜５及び比較実施例１〜５もこれらに従っている。
【０１３５】
（評価方法）
（１）画像濃度
通常の複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）に一辺が５ｍｍの正方形のべタ画像をプリントアウトし、「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ５０４」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。
【０１３６】
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．３０以上、１．４０未満
Ｃ：１．２０以上、１．３０未満
Ｄ：１．２０未満
（２）画像カブリ
ベタ自画像形成時の感光体上の転写残余のトナーをマイラーテープによってテーピングして剥ぎ取り、それを紙上に貼ったものについて反射濃度を「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ５０４」で測定する。得られた反射濃度から、マイラーテープをそのまま紙上に貼った時の反射濃度を差し引いた数値を用いて評価した。数値が小さいほど、画像カブリが抑制されていることになる。
【０１３７】
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０７未満
Ｃ：０．０７以上、０．１５未満
Ｄ：０．１５以上
（３）着色力
０．１ｍｇ／ｃｍ２から１．０ｍｇ／ｃｍ２の範囲で転写紙上にトナー量の異なる数種類のべタ画像を作成し、それらの画像濃度を「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ５０４」を用いて測定し、転写紙上のトナー量と画像濃度の関係を求めた後、特に転写紙上のトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２の場合に対応する画像濃度をもって相対的に着色力を評価した。
【０１３８】
Ａ：転写紙上のトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２で、画像濃度が１．４以上
Ｂ：転写紙上のトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２で、画像濃度が１．３５以上、１．４０未満
Ｃ：転写紙上のトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２で、画像濃度が１．２０以上、１．３５未満
Ｄ：転写紙上のトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２で、画像濃度が１．２０未満
（４）画像耐光性
転写紙上のトナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ２程度のべタ画像を作成し、カーボンアークランプを光源とした紫外線オートフェードメーター「ＦＡＬ−ＡＵ」（スガ試験機社製）を用い、「ＪＩＳ  Ｋ  ７１０２」に準じて評価した。最大照射時間を２４０時間とし、光照射前後の画像濃度の維持率を算出し、画像の耐光性を評価した。画像濃度維持率（％）が１００％に近い程、画像耐光性に優れることになる。
【０１３９】
Ａ：９０％以上
Ｂ：８０％以上、９０％未満
Ｃ：７０％以上、８０％未満
Ｄ：７０％未満
（５）トナー回収性
転写残余のトナーの回収性を感光体ドラム上の様子とプリントアウト画像を目視で評価した。
【０１４０】
Ａ：感光体ドラム上に残存する転写残余のトナーをほとんど回収
Ｂ：クリーニングブレードから非常に軽微なトナーのすり抜けが発生しているもののプリントアウト画像への影響はない
Ｃ：画像上に軽微な縦スジ上の画像汚れが発生
Ｄ：クリーニングブレードからトナーのすり抜けが著しく、トナーの固着に起因する縦スジが発生
（６）普通紙上色再現性
複写機用普通紙（７５ｇ／ｍ２）上のフルカラー画像を目視評価すると共に、「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ＳＰ６８」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、国際照明委員会で規格されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいほど色再現性が乏しいことを意味する。
【０１４１】
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も優れる
Ｂ：マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
（７）フルカラー投影画像色再現性及び透明性
ＯＨＰシート「ＣＧ３７００」（３Ｍ社製）上のフルカラー画像をＯＨＰ「９５５０」（３Ｍ社製）にて透過画像とし、白色壁面に投影した画像を目視評価すると共に、分光放射輝度計「ＰＲ６５０」（フォトリサーチ社製）にて測定し、国際照明委員会で規格されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の明度Ｌ＊、赤または緑の度合いを表すａ＊、黄または青の度合いを表すｂ＊で決定される色空間立体の体積を求めた。数値が大きいほど色空間が広く、小さいはど色再現性が乏しいことを意味する。
【０１４２】
＜色空間体積＞
Ａ：２５０万以上
Ｂ：２００万以上２５０万未満
Ｃ：１５０万以上２００万未満
Ｄ：１５０万未満
＜目視評価＞
Ａ：鮮やかで、且つ透明性に優れる
Ｂ：透明性は良好で、マゼンタの色再現性は優れるが、２次色（赤色、青色）はやや劣る
Ｃ：透明性はやや劣り、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性もやや劣る
Ｄ：くすみがあり、マゼンタ、２次色（赤色、青色）いずれの色再現性も劣る
（実施例２〜５及び比較例１〜５）
トナーとして、トナー（Ｂ）〜（Ｅ）、及び比較用トナー（ａ）〜（ｅ）を使用する以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示した。
【０１４３】
【表２】
2004333629.tif 000006
【０１４４】
【表３】
2004333629.tif 000007
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、少なくとも、重合体微粒子、着色剤微粒子、及び離型剤微粒子からなる凝集粒子をトナー粒子とする乾式トナーであって、該トナーは、少なくとも、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤を含有し、キナクリドン系着色剤と溶性アゾ系着色剤の総含有量が１〜２０質量％で、含有量の質量比率が、キナクリドン系着色剤：溶性アゾ系着色剤＝１０：９０〜５０：５０であり、且つ、フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）で測定される個数基準の粒径頻度分布におけるトナーの円相当個数平均径が３〜７μｍであり、円相当径が０．６〜２μｍの範囲に存在するトナーの個数比率が１〜３０個数％であることを特徴とすることによって、トナー粒子中での発色性や分散性を向上させることを可能とし、像担持体上に残存する転写残余のトナーの回収を容易にすると共に、良好な着色力、耐光性、及び帯電特性を有し、更に、極めて鮮明な色彩が得られ、ＯＨＰ透明性に優れたトナーが提供され、高解像度で高精細の画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成方法で用いるブレードクリーニング方式を用いたプロセスカートリッジを有する非接触現像画像形成装置の断面図である。
【図２】図１の装置に適応可能なブレードクリーニング方式における像担持体とクリーニング部材との相対的位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム（静電潜像担持体）
２  現像ローラ（トナー担持体）
３  弾性ローラ
４  弾性ブレード（トナー規制部材）
５  転写ローラ
６  転写材
７  現像容器
８  攪拌部材
９  帯電ローラ
１０  レーザー光（露光手段）
１１  転写残余のトナー
１２  トナー帯電ローラ（トナー帯電手段）
１３  トナー
１４  クリーニングブレード（クリーニング部材）
１５  廃トナー容器
２１  感光体ドラム（静電潜像担持体）
２２  クリーニングブレード（クリーニング部材）
１１１  バイアス印加手段
１２１  バイアス印加手段
【図１】
2004333629.tif 000010
【図２】
2004333629.tif 000011