(57)【要約】【課題】十分な輝度を有し、安定性および耐久性に優れ、且つ大面積化可能であり製造容易な有機電界発光素子を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有してなることを特徴とする有機電界発光素子。なお、一般式（Ｉ）におけるＡ及びＢの少なくとも一方は、一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で示される２価基を表す。【化１】2004111335.tif 000034【化２】2004111335.tif 000035【化３】2004111335.tif 000036【化４】2004111335.tif 000037【化５】2004111335.tif 000038【化６】2004111335.tif 000039【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明または半透明である陽極および陰極よりなる一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、
該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2004111335.tif 000028
［一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立に置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を表し、且つ、Ａ及びＢの少なくとも一方は下記一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で表される２価基を表す。ｎは１０〜２０００を表す。］
【化２】
2004111335.tif 000029
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１はアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子又は前記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍは０〜２の整数を表す。］
【化３】
2004111335.tif 000030
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは、酸素原子又は前記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。］
【化４】
2004111335.tif 000031
［一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義であり、ＹはＣ＝Ｘ（ここで、Ｘは前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＸと同義である。）、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＮＲ５を表し、Ｒ５は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアシル基を表す。］
【化５】
2004111335.tif 000032
［一般式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。］
【化６】
2004111335.tif 000033
［一般式（ＶＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。］
【請求項２】
前記有機化合物層が、有機低分子化合物を含有してなることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記有機低分子化合物が、電子受容性化合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記有機低分子化合物が、電子供与性化合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記ポリウレタン化合物が、他の繰り返し単位を含む共重合ポリウレタン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層が少なくとも発光層及び電子輸送層から構成され、前記電子輸送層が、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
前記有機化合物層が少なくとも正孔輸送層、発光層及び電子輸送層から構成され、前記電子輸送層が、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記有機化合物層が少なくとも発光層から構成され、前記発光層が、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
前記有機化合物層が少なくとも正孔輸送層及び発光層から構成され、前記発光層が、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含有してなることを特徴とする請求項８又は９に記載の有機電界発光素子。
【請求項１１】
前記電荷輸送性材料が、正孔輸送性高分子であることをであることを特徴とする請求項１０に記載の有機電界発光素子。
【請求項１２】
前記正孔輸送層が、正孔輸送性高分子を含有してなることを特徴とする請求項７又は９に記載の有機電界発光素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機電界発光素子（以下、「有機ＥＬ素子」と記述することがある）に関し、詳しくは特定のポリウレタン化合物を用いることにより素子作製を容易にし、さらに輝度、安定性および耐久性が向上した有機ＥＬ素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＬ素子は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。現在は無機螢光体を用いたものが主流であるが、２００Ｖ以上の交流電圧が駆動に必要なため製造コストが高く、また輝度が不十分等の問題点を有している。
一方、有機化合物を用いたＥＬ素子研究は、最初アントラセン等の単結晶を用いて始まったが、単結晶の場合、膜厚が１ｍｍ程度と厚く１００Ｖ以上の駆動電圧が必要であった。そのため蒸着法による薄膜化が試みられている（Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍｓ，　Ｖｏｌ．９４，　１７１（１９８２））。しかしながら、この方法で得られた薄膜は、駆動電圧が３０Ｖと未だ高く、また、膜中における電子・ホールキャリアの密度が低く、キャリアの再結合によるフォトンの生成確率が低いため十分な輝度が得られなかった。
【０００３】
ところが近年、ホール輸送性有機低分子化合物と電子輸送能を持つ螢光性有機低分子化合物の薄膜を真空蒸着法により順次積層した機能分離型のＥＬ素子において、１０Ｖ程度の低電圧で１０００ｃｄ／ｍ２以上の高輝度が得られるものが報告されており（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，　Ｖｏｌ．５１，　９１３（１９８７））、以来、積層型のＥＬ素子の研究・開発が活発に行われている。
【０００４】
しかしながら、このタイプのＥＬ素子では、複数の蒸着工程において０．１μｍ以下の薄膜を形成していくためピンホールを生じ易く、十分な性能を得るためには厳しく管理された条件下で膜厚の制御を行うことが必要である。従って、生産性が低くかつ大面積化が難しいという問題がある。また、このＥＬ素子は数ｍＡ／ｃｍ２という高い電流密度で駆動されるため、大量のジュール熱を発生する。このため、蒸着によってアモルファスガラス状態で製膜されたホール輸送性低分子化合物や螢光性有機低分子化合物が次第に結晶化して最後には融解し、輝度の低下や絶縁破壊が生じるという現象が多く見られ、その結果素子の寿命が低下するという問題も有している。例えば、電子輸送性材料の場合、これまで特開平７−１０９４５４号公報等に記載されているように、２−（４−ビフェニルイル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（ＰＢＯ）を初めとするオキサジアゾール誘導体を電子輸送性材料として使用することが提案されているものの、得られた薄膜は結晶化しやすく、電荷輸送・注入特性の面からも充分とはいえない。また、電子輸送性材料はオキサジアゾール化合物以外に種類が乏しく、低電圧駆動・高効率化の面からも電荷輸送・注入特性にも優れたさらなる材料の開発が望まれているのが現状である。
【０００５】
一方、積層型有機ＥＬ素子における生産性と大面積化に関する問題の解決を目指し、単層構造のＥＬ素子についても研究・開発が進められ、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子を用いたり（Ｎａｔｕｒｅ，　Ｖｏｌ．３５７，　４７７（１９９２）等）、ホール輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送性材料と螢光色素を混入した（第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−Ｇ−１２（１９９１））素子が提案されているが、未だ輝度、発光効率等が有機低分子化合物を用いた積層型有機ＥＬ素子には及ばない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１０９４５４号公報
【非特許文献１】
Ｔｈｉｎ　Ｓｏｌｉｄ　Ｆｉｌｍｓ，　Ｖｏｌ．９４，　１７１（１９８２）
【非特許文献２】
Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，　Ｖｏｌ．５１，　９１３（１９８７）
【非特許文献３】
Ｎａｔｕｒｅ，　Ｖｏｌ．３５７，　４７７（１９９２）
【非特許文献４】
第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−Ｇ−１２（１９９１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、十分な輝度を有し、安定性および耐久性に優れ、且つ大面積化可能であり製造容易な有機電界発光素子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため電子輸送性材料に関し鋭意検討した結果、下記一般式（Ｉ）で示される構造より選択された少なくとも１種の特定の構造を有する化合物が、有機電界発光素子として好適な電荷（特に電子）注入特性、電荷（特に電子）移動度、薄膜形成能を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である陽極および陰極よりなる一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成される電界発光素子において、
該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物（以下、単に「ポリウレタン化合物」ということがある）の少なくとも１種を含有することを特徴とする。
【００１０】
【化７】
2004111335.tif 000002
【００１１】
［一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立に置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を表し、且つ、Ａ及びＢの少なくとも一方は下記一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で表される２価基を表す。ｎは１０〜２０００を表す。］
【００１２】
【化８】
2004111335.tif 000003
【００１３】
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１はアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子又は前記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍは０〜２の整数を表す。］
【００１４】
【化９】
2004111335.tif 000004
【００１５】
［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは、酸素原子又は前記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。］
【００１６】
【化１０】
2004111335.tif 000005
【００１７】
［一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義であり、ＹはＣ＝Ｘ（ここで、Ｘは前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＸと同義である。）、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＮＲ５を表し、Ｒ５は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアシル基を表す。］
【００１８】
【化１１】
2004111335.tif 000006
【００１９】
［一般式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。］
【００２０】
【化１２】
2004111335.tif 000007
【００２１】
［一般式（ＶＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。］
【００２２】
本発明の有機ＥＬ素子において、前記ポリウレタンを含有する有機化合物層は、さらに有機低分子化合物を含有してなることが好ましい。この有機低分子化合物は電子受容性化合物又は電子供与性化合物であることが好ましい。
【００２３】
本発明の有機ＥＬ素子において、前記ポリウレタン化合物は、他の繰り返し単位を含む共重合ポリウレタン化合物であってもよい。
【００２４】
本発明の有機ＥＬ素子を構成する有機化合物層は、大きく分類して電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成される単層構成、あるいは少なくとも発光層または電荷輸送を持つ発光層を含む相互に異なる機能を有する複数の層から構成される機能分離型の複数層構成からなる。この機能分離型の複数層構成としては、例えば▲１▼発光層及び電子輸送層（以下、「層構成（１）」と略す場合がある）、▲２▼正孔輸送層、発光層及び電子輸送層（以下、「層構成（２）」と略す場合がある）、▲３▼正孔輸送層及び電荷輸送能を持つ発光層（以下、「層構成（３）」と略す場合がある）が挙げられる。この構成において、正孔注入層は正孔輸送層に、電子注入層は電子輸送層に含める。また、層構成はこれに限定するものではない。
【００２５】
前記有機化合物層が電荷輸送機能を持つ発光層のみから構成される場合には、該電荷輸送機能を持つ発光層には、前記ポリウレタン化合物を含有する。
一方、前記有機化合物層が機能分離型の複数層から構成される場合には、層構成（１）においては、発光層及び電子輸送層の少なくとも一方に前記ポリウレタン化合物が含有され、層構成（２）においては、電子輸送層に前記ポリウレタン化合物が含有され、層構成（３）においては、電荷輸送機能を持つ発光層に前記ポリウレタン化合物が含有される。
前記有機化合物層は、前記ポリウレタン化合物以外の電荷輸送性材料（正孔輸送性材料、電子輸送性材料）を更に含んでいてもよい。この電荷輸送性材料は、正孔輸送性高分子であることがよい。また、正孔輸送層には正孔輸送性高分子を含有してなることがよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である陽極および陰極よりなる一対の電極間に挾持された一つまたは複数の有機化合物層より構成され、該有機化合物層の少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の少なくとも１種を含有する。
【００２７】
このポリウレタン化合物は、高い電荷（特に電子）輸送能を示し、発光時の熱安定性に優れているので、このポリウレタン化合物を含む有機ＥＬ素子は、従来にはない十分な輝度を有しつつ、安定性および耐久性に優れる。また、このポリウレタン化合物は、溶剤や樹脂に対する溶解性及び相溶解性にも優れるので、これを用いる有機ＥＬ素子は、大面積化可能であり製造容易となる。
【００２８】
【化１３】
2004111335.tif 000008
【００２９】
一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立に置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を表し、且つ、Ａ及びＢの少なくとも一方は下記一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で表される２価基を表す。ｎは１０〜２０００を表す。
【００３０】
一般式（Ｉ）中、ＡおよびＢを表す２価の脂肪族炭化水素としては、炭素数１〜２０の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２〜２０の２価の分枝鎖状炭化水素基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１２の２価の直鎖状炭化水素基および炭素数３〜７の２価の分枝鎖状炭化水素基等が好適である。これら２価の脂肪族炭化水素の置換基としては、アルコキシル基やハロゲン原子等が挙げられる。また、２価の芳香族炭化水素としては、下記一般式（１）〜（７）に示される基等が挙げられる。
【００３１】
【化１４】
2004111335.tif 000009
【００３２】
一般式（１）〜（７）中、Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは未置換のフェニル基、または置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。Ｒ４〜Ｒ１０は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシル基、置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換のアラルキル基、またはハロゲン原子を表す。ａは０または１を表す。Ｖは下記の式（８）〜（１７）から選択された基を表し、特に下記式（１８）〜（２０）に示される基が好適である。ここで式（８）〜（１７）におけるｂは１〜１０の整数を表し、ｃは１〜３の整数を表す。
【００３３】
【化１５】
2004111335.tif 000010
【００３４】
一般式（Ｉ）中、Ａ及びＢの少なくとも一方が表す下記一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）について説明する。
【００３５】
【化１６】
2004111335.tif 000011
【００３６】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１はアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子又は前記式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍは０〜２の整数を表す。好ましくは、Ｒ１はアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子または前記式（ＩＩ−１）を表し、ｍは０〜２の整数を表す。
【００３７】
【化１７】
2004111335.tif 000012
【００３８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、アミノ基を表し、Ｘは、酸素原子又は前記式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−３）で示される基（ここで、Ｒ３、Ｒ４は、アルキル基又はアリール基を表す。）を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。好ましくは、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子または前記式（ＩＩＩ−１）を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００３９】
【化１８】
2004111335.tif 000013
【００４０】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義であり、ＹはＣ＝Ｘ（ここで、Ｘは前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＸと同義である。）、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＮＲ５を表し、Ｒ５は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアシル基を表す。
好ましくは、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子または前記式（ＩＩＩ−１）を表し、ＹはＣ＝Ｏ、またはＣ＝Ｃ（ＣＮ）２を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００４１】
【化１９】
2004111335.tif 000014
【００４２】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。好ましくは、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子または前記式（ＩＩＩ−１）を表し、ｍ、ｌはそれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００４３】
【化２０】
2004111335.tif 000015
【００４４】
一般式（ＶＩ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌはそれぞれ独立に前記一般式（ＩＩＩ）で示されるＲ１、Ｒ２、Ｘ、ｍ及びｌと同義である。好ましくは、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基を表し、Ｘは酸素原子または前記式（ＩＩＩ−１）を表し、ｍ、ｌはぞれぞれ独立に０〜２の整数を表す。
【００４５】
一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物は、例えば、第４版実験化学講座第２８巻（丸善、１９９２）、新高分子実験学第２巻（共立出版、１９９５）、等に記載された公知の方法で重合させることによって合成することができる。
【００４６】
具体的には、一般式（ＶＩＩ）で示されるジイソシアネート類と一般式（ＶＩＩＩ）示される２価アルコール類と当量混合し、重付加する。触媒としては、ジラウリル酸ジブチルスズ（ＩＩ）、二酢酸ジブチルスズ（ＩＩ）、ナフテン酸鉛等の有機金属化合物といった通常の重付加によるポリウレタン合成反応に用いるものが使用できる。また、芳香族系のジイソシアネートをポリウレタンの合成に用いる場合には、トリエチレンジアミン等の第三アミンを触媒として用いることができる。これら有機金属化合物と第３アミンは触媒として混合して用いてもよい。
【００４７】
ここで、触媒の量は、１重量部に対して、１／１０，０００〜１／１０重量部、好ましくは１／１，０００〜１／５０重量部の範囲で用いられる。溶剤は、ジイソシアネート、２価アルコール類を溶解するものであれば、任意の溶剤を用いることができるが、反応性の点から極性の低い溶媒やアルコールとの水素結合を生じない溶媒を用いることが好ましく、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効である。また、溶剤の量は、１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できる。
【００４８】
反応終了後は、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、ポリウレタンを析出させて分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、ポリウレタンを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際にポリウレタンを溶解させる溶剤は、ポリウレタン１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる。また、貧溶剤はポリウレタン１重量部に対して、１〜１，０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部の範囲で用いられる。
【００４９】
また、他の方法として、一般式（ＩＸ）で示されるジアミン類および一般式（Ｘ）で示されるビスクロロホルメート類を当量混合し、重縮合しても目的のポリウレタン化合物を得ることが可能である。溶剤としては、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できる。重合後は、前述のように再沈殿処理により精製する。
【００５０】
また、２ＨＮ−Ａ−ＮＨ２で示されるジアミン類が塩基性度の高い場合には、界面重合法も用いることができる。すなわち、ジアミン類を水に加え、当量の酸を加えて溶解させた後、激しく撹拌しながらジアミン類と前述の一般式（Ｘ）で示される当量の溶液を加えることによって重合できる。この際、水はジアミン類１重量部に対して、１〜１，０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部の範囲で用いられる。を溶解させる溶剤としては、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効である。反応温度は任意に設定でき、反応を促進するために、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の相間移動触媒を用いることが効果的である。相間移動触媒は、１重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部の範囲で用いられる。
【００５１】
【化２１】
2004111335.tif 000016
【００５２】
一般式（ＶＩＩ）〜（Ｘ）中、Ａ及びＢはそれぞれ独立に置換或いは未置換の２価の脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を表し、且つ、Ａ及びＢの少なくとも一方は前記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）で表される２価基を表す。Ｒ６はアルキル基又はフェニル基を表す。なお、Ａ及びＢについては、上記一般式（Ｉ）と同義である。
【００５３】
一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物は、他の繰り返し単位を含む共重合ポリウレタン化合物であってもよい。なお、他の繰り返し単位は、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリウレタン化合物の性能を損なわない程度に含ませることができる。
【００５４】
以下、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位の具体例を示すが、これら具体例に限定されるわけではない。なお、表中に示す「化合物Ｎｏ」で示す繰り返し単位を有するポリウレタン化合物を、例示化合物（Ｎｏ）という。例えば、化合物Ｎｏ１２で示す繰り返し単位を有するポリウレタン化合物を例示化合物（１２）という。
【００５５】
【表１】
2004111335.tif 000017
【００５６】
【表２】
2004111335.tif 000018
【００５７】
【表３】
2004111335.tif 000019
【００５８】
【表４】
2004111335.tif 000020
【００５９】
次に、本発明の有機ＥＬ素子の層構成について詳記する。
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極と、それら電極間に挾持された発光層を含む一つまたは複数の有機化合物層により構成され、該有機化合物層の少なくとも１層に前記ポリウレタン化合物を含有してなる。
【００６０】
本発明の有機ＥＬ素子においては、有機化合物層が単層の場合は、有機化合物は電荷輸送能を持つ発光層を意味し、該発光層が前記ポリウレタン化合物を含有してなる。
【００６１】
一方、有機化合物層が複数層構成の場合（即ち、各層が異なる機能を有する機能分離型の場合）は、少なくとも一層が発光層あるいは電荷輸送能を持つ発光層からなる。この場合、該発光層あるいは該電荷輸送能を持つ発光層と、その他の層からなる層構成は、発光層及び電子輸送層から構成される層構成（１）、正孔輸送層、発光層及び電子輸送層から構成される層構成（２）、正孔輸送層及び電荷輸送能を持つ発光層から形成される層構成（３）が挙げられ、これら層構成（１）〜（３）の発光層及び電荷輸送能を持つ発光層以外の層は、電荷輸送層として機能を有する。この構成において、正孔注入層は正孔輸送層に、電子注入層は電子輸送層に含める。
【００６２】
なお、層構成（１）において、電子輸送層に前記ポリウレタン化合物が含有され、層構成（２）においては、電子輸送層に前記ポリウレタン化合物が含有され、層構成（３）においては、電荷輸送能を持つ発光層に前記ポリウレタン化合物が含有される。しかし、前記ポリウレタン化合物を含有させる層は、これらに限らず、任意の有機化合物層から選択される。
【００６３】
また、前記電荷輸送能を持つ発光層、正孔輸送層及び電子輸送層には、前記ポリウレタン化合物以外の電荷輸送性材料（正孔輸送性材料、電子輸送性材料）を更に含んでもよい。詳しくは、後述する。
【００６４】
また、前記ポリウレタン化合物を含有する有機化合物層は、電気的特性をさらに改善する等の目的で、電子移動度を調節するために、さらに、前記ポリウレタン化合物（電子輸送性材料）と併せて、有機低分子化合物を含有してもよい。この特定の有機低分子化合物の添加量は１重量％ないし３０重量％の範囲でよい。この特定の有機低分子化合物としては、低分子系の電子受容性化合物、電子供与性化合物又は金属錯塩等が挙げられる。これらの中でも電子受容性化合物又は電子供与性化合物が好ましく、特に前記ポリウレタン化合物とは独立の作用により、あるいは前記ポリウレタン化合物と電荷移動錯体の形成等の相互作用により、電子伝導性を増強若しくは制御する機能を有する化合物が好ましい。これら有機低分子化合物は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
電子受容性化合物の例としては、４−ニトロベンズアルデヒド等の芳香族ニトロ化合物、無水マレイン酸等の環状カルボン酸無水物、Ｎ−（ｎ−ブチル）−１，８−ナフタルイミド等の芳香族カルボン酸イミド類、ｐ−クロラニル、２，３−ジクロロアントラキノン等のキノン類、テトラシアノアントラキノンジメタン等のテトラシアノキシジメタン誘導体、９−ジシアノメチレンフルオレン−４−カルボン酸−ｎ−オクチル等のフルオレノン誘導体等が挙げられる。
電子供与性化合物の例としては、２，５−ビス（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールに代表されるオキサジアゾ−ル類、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンのようなスチリル系化合物、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルヒドラゾン−３−メチリデン−９−エチルカルバゾールのようなカルバゾール化合物、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−ピラゾリンのようなピラゾリン系化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）ベンジジンやトリ（４−メチルフェニル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン等のトリフェニルアミン系化合物、あるいは、テトラチアフルバレン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルフェニレンジアミン等が挙げられる。
有機金属錯塩の例としては、遷移金属元素又はＩＩＩ族、ＩＶ族金属元素等のアセチルアセトン錯体、アセト酢酸エステル錯体、オキシキノリン錯体、フェナントロリン錯体等の各種キレート錯体、あるいは、フェロセン等のシクロペンタジエニル錯体等が挙げられる。
【００６６】
以下、図面を参照しつつ、より詳細に説明するが、これに限定されるわけではない、
図１〜図４は、本発明の有機ＥＬ素子の層構成を説明するための模式的断面図であって、図１、図２、図４の場合は、有機化合物層が複数の場合の一例であり、図３の場合は，有機化合物層が１つの場合の例を示す。なお、図１〜図４において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【００６７】
図１に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図２に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図３に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を持つ発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。図４に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、電荷輸送能を持つ発光層６、及び背面電極７を順次積層してなる。以下、各々を詳しく説明する。
【００６８】
なお、図１、図２に示す有機ＥＬ素子は、発光材料（発光層）を、真空蒸着や溶液または分散液を塗布・乾燥することが可能である。しかし、良好な薄膜にならないものや、明確な電子輸送性を示さないものを用いる場合に、有機ＥＬ素子の熱耐久性向上、キャリアバランスの向上或いは発光効率の向上を図る目的で、発光層４と背面電極７との間に電子輸送層を設けた層構成である。
【００６９】
前記ポリウレタン化合物が含有してなる有機化合物層は、その構造によっては、図１及び図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電子輸送層５として作用することができるし、また、図３及び図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電荷輸送能を持つ発光層６として作用することができる。
【００７０】
図１〜図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられる。透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明であって、かつホールの注入を行うため仕事関数の大きなものが好ましく、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛等の酸化膜、及び蒸着或いはスパッタされた金、白金、パラジウム等が用いられる。
【００７１】
図１及び図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電子輸送層５は前記ポリウレタン化合物単独で形成されていてもよいが、電気的特性をさらに改善する等の目的で、電子移動度を調節するために、上述のように前記ポリウレタン化合物（電子輸送性材料）と併せて、有機低分子化合物を含有してもよい。また、成膜性の向上のため、他の汎用の樹脂等との混合でもよい。具体的な樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリススチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンブタジエン共重合体、塩化ビニルデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリチオフェン、ポリピロール等の導電性樹脂等を用いることができる。これらの樹脂を併用する場合、前記ポリウレタン化合物が電子輸送層５を構成する材料の６０重量％以上となるよう混合することが好ましい。また、添加剤としては、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等を用いることができる。
【００７２】
図１及び図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、発光層４には、固体状態で高い蛍光量子収率を示す化合物が発光材料として用いられる。発光材料が有機低分子の場合、真空蒸着法もしくは低分子と結着樹脂を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。また、高分子の場合、それ自身を含む溶液又は分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。好適には、有機低分子の場合、キレート型有機金属錯体、多核又は縮合芳香環化合物、ペリレン誘導体、クマリン誘導体、スチリルアリーレン誘導体、シロール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサチアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体等が、高分子の場合、ポリパラフェニレン誘導体、ポリパラフェニレンビニレン誘導体、ポリチオフェン誘導体、ポリアセチレン誘導体等が挙げられる。好適な具体例として、下記例示化合物（ＸＩ−１）〜（ＸＩ−１５）が用いられるが、これらに限定されたものではない。なお、例示化合物（ＸＩ−１３）〜（ＸＩ−１５）中、ｎ及びｘはそれぞれ独立に１以上の整数を示す。
【００７３】
【化２２】
2004111335.tif 000021
【００７４】
【化２３】
2004111335.tif 000022
【００７５】
また、発光層４には、有機ＥＬ素子の耐久性向上或いは発光効率の向上を目的として、上記発光材料中にゲスト材料として発光材料と異なる色素化合物をドーピングしてもよい。真空蒸着によって発光層を形成する場合、共蒸着によってドーピングを行い、溶液又は分散液を塗布・乾燥することで発光層を形成する場合、溶液又は分散液中に混合することでドーピングを行う。発光層４中における色素化合物のドーピングの割合としては０．００１重量％〜４０重量％程度、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％程度である。このようなドーピングに用いられる色素化合物としては、発光材料との相容性が良く、かつ発光層の良好な薄膜形成を妨げない有機化合物が用いられ、好適にはＤＣＭ誘導体、キナクリドン誘導体、ルブレン誘導体、ポルフィリン系化合物等が挙げられる。好適な具体例として、下記例示化合物（ＸＩＩ−１）〜（ＸＩＩ−４）が用いられるが、これらに限定されたものではない。
【００７６】
【化２４】
2004111335.tif 000023
【００７７】
図２および図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、正孔輸送層３には、電子供与性を示す化合物が正孔輸送性材料として用いられる。正孔輸送性材料が有機低分子の場合、真空蒸着法もしくは低分子と結着樹脂を含む溶液または分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。また、高分子の場合、それ自身を含む溶液または分散液を塗布・乾燥することにより良好な薄膜形成が可能であることが条件である。好適にはテトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物等が挙げられる。好適な具体例として、下記の化合物（ＸＩＩＩ−１）〜（ＸＩＩＩ−７）が用いられるが、これらに限定されたものではない。
【００７８】
【化２５】
2004111335.tif 000024
【００７９】
【化２６】
2004111335.tif 000025
【００８０】
図３及び図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、キャリア輸送能を持つ発光層６は、例えば、少なくとも前記ポリウレタン化合物（電子輸送性材料）中に発光材料を５０重量％以下分散させた有機化合物層であり、発光材料としては前記例示化合物（ＸＩ−１）ないし化合物（ＸＩ−１２）が好適に用いられるが、有機ＥＬ素子に注入されるホールと電子のバランスを調節するために、前記ポリウレタン化合物以外の特定の電荷輸送性材料（例えば、上述した正孔輸送性高分子等）を併用してもよい。また、発光材料と異なる色素化合物をドーピングしてもよい。さらに、図１に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合と同様、成膜性の向上のため、他の汎用の樹脂等との混合でもよい。
【００８１】
背面電極７には、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属が使用されるが、特に好ましくはマグネシウム、アルミニウム、銀、インジウム及びこれらの合金である。また、素子の水分や酸素による劣化を防ぐために背面電極上に保護層を設けてもよい。具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ等の金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーティング法が適用できる。
【００８２】
これら図１〜図４に示される有機ＥＬ素子は、まず透明電極２の上に各有機ＥＬ素子の層構成に応じて、正孔輸送層３或いは発光層４を形成する。正孔輸送層３及び発光層４は、それぞれ、正孔輸送性材料、発光材料を真空蒸着法、もしくは有機溶媒中に溶解或いは分散し、得られた塗布液を用いて前記透明電極２上にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することにより形成する。
【００８３】
次に、電子輸送層５及びキャリア輸送能を持つ発光層６は、まず前記ポリウレタン化合物単独、或いはこれらの電子輸送性材料と発光材料、及び必要に応じて電子輸送性材料、正孔輸送性材料を有機溶媒中に溶解或いは分散し、得られた塗布液を用いて前記透明電極上にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することによって形成される。これにより容易に有機ＥＬ素子を作製することが可能である。
【００８４】
形成される正孔輸送層３、発光層４及び電子輸送層５の膜厚は、各々０．１μｍ以下、特に０．０３〜０．０８μｍの範囲であることが好ましい。また、キャリア輸送能を持つ発光層６の膜厚は、０．０３〜０．２μｍ程度が好ましい。正孔輸送性材料、発光材料、電子輸送性材料及び前記ポリウレタン化合物の分散状態は分子分散状態でも微粒子分散状態でも構わない。塗布液を用いた製膜法の場合、分子分散状態とするためには、分散溶媒は正孔輸送性材料、発光材料、電子輸送性材料及び前記ポリウレタン化合物の共通溶媒を用いる必要があり、微粒子分散状態とするために分散溶媒は正孔輸送性材料、発光材料、電子輸送性材料の分散性及び溶解性、ならびに前記ポリウレタン化合物の溶解性を考慮して選択する必要がある。微粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ボールミル、ホモジェナイザー、超音波法等が利用できる。
【００８５】
そして、最後に、電子輸送層５或いはキャリア輸送能を持つ発光層６の上に背面電極７を真空蒸着法により形成することにより素子が完成される。
【００８６】
本発明の有機ＥＬ素子は、一対の電極間に、例えば、４〜２０Ｖで、電流密度１〜２００ｍＡ／ｃｍ２の直流電圧を印加することによって発光させることができる。
【００８７】
【実施例】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。実施例で用いた電子輸送性化合物は、例えば以下のようにして得た。
【００８８】
−合成例１〔例示化合物（１）の合成〕−
１，１０−デカンジオール　１．７４ｇ（１０ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン３０ｍｌを５０ｍｌのフラスコに入れて攪拌し溶解させ、フラスコ中にベンゾフェノン−４，４’−ジイソシアネート　２．６４ｇ（１０ｍｍｏｌ）をクロロベンゼン１０ｍｌに溶解した溶液を３０分かけて滴下した後、窒素気流下、１５０℃で２時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応溶液を撹拌しているメタノール３００ｍｌ中に滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後乾燥させた後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解し、この溶液をメタノール３００ｍｌに滴下する再沈殿を３回繰り返すことによって、３．８ｇの電荷輸送性ポリウレタンを得た。
【００８９】
−合成例２〔例示化合物（７）の合成〕−
２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゾキノン　１．４０ｇ（１０ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン３０ｍｌを５０ｍｌのフラスコに入れて攪拌し溶解させ、フラスコ中にヘキサメチレンジイソシアネート　１．６２ｍｌ（１０ｍｍｏｌ）をクロロベンゼン１０ｍｌに溶解した溶液を３０分かけて滴下した後、窒素気流下、１５０℃で２時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応溶液を撹拌しているメタノール３００ｍｌ中に滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後乾燥させた後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解し、この溶液をメタノール３００ｍｌに滴下する再沈殿を３回繰り返すことによって、２．４ｇの電荷輸送性ポリウレタンを得た。
【００９０】
−合成例３〔例示化合物（２４）〕の合成−
２，７−ジヒドロキシ−９−フルオレノン２．１２ｇ（１０ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン３０ｍｌを５０ｍｌのフラスコに入れて攪拌し溶解させ、フラスコ中にヘキサメチレンジイソシアネート　１．６２ｍｌ（１０ｍｍｏｌ）をクロロベンゼン１０ｍｌに溶解した溶液を３０分かけて滴下した後、窒素気流下、１５０℃で２時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応溶液を撹拌しているメタノール３００ｍｌ中に滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後乾燥させた後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解し、この溶液をメタノール３００ｍｌに滴下する再沈殿を３回繰り返すことによって、３．１ｇの電荷輸送性ポリウレタンを得た。
【００９１】
−合成例４〔例示化合物（３１）〕の合成−
４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン　２．１４ｇ（１０ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン３０ｍｌを５０ｍｌのフラスコに入れて攪拌し溶解させ、フラスコ中にヘキサメチレンジイソシアネート　１．６２ｍｌ（１０ｍｍｏｌ）をクロロベンゼン１０ｍｌに溶解した溶液を３０分かけて滴下した後、窒素気流下、１５０℃で２時間加熱攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、反応溶液を撹拌しているメタノール３００ｍｌ中に滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後乾燥させた後、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ｍｌに溶解し、この溶液をメタノール３００ｍｌに滴下する再沈殿を３回繰り返すことによって、３．２ｇの電荷輸送性ポリウレタンを得た。
【００９２】
（実施例１）
２ｍｍ幅の短冊型にエッチングしたＩＴＯガラス基板を２−プロパノール（電子工業用、関東化学製）で超音波洗浄した後、乾燥させた。この基板上に前記例示化合物（ＸＩＩＩ−２）で示される正孔輸送性材料より構成される厚さ０．０５０μｍの正孔輸送層を、前記例示化合物（ＸＩ−１）で示される発光材料より構成される厚さ０．０６５μｍの発光層を順次真空蒸着法により形成した。続いて、合成例１で得られた例示化合物（１）を５重量％の割合でｍ−クレゾールに溶解し、０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターで濾過して得られた溶液をスピンコーター法により塗布して膜厚０．０５０μｍの電子輸送層をスピンコーター法により形成し、最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【００９３】
（実施例２）
実施例１に用いた合成例１で得られた例示化合物（１）を１重量部、発光材料として前記例示化合物（ＸＩ−１）１重量部、正孔輸送性材料としてポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）２重量部を混合し、１０重量％ｍ−クレゾール分散液を１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散して分散液を調製して、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコーター法により塗布して膜厚０．１５μｍのキャリア輸送能を持つ発光層を形成した。充分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【００９４】
（実施例３）
合成例２で得られた例示化合物（７）を用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【００９５】
（実施例４）
合成例２で得られた例示化合物（７）を用いた以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【００９６】
（実施例５）
合成例３で得られた例示化合物（２４）を用い、電子輸送層の塗布溶剤として１，１，２，２−テトラクロロエタンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【００９７】
（実施例６）
合成例３で得られた例示化合物（２４）を用い、塗布溶剤として１，１，２，２−テトラクロロエタンを用いた以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【００９８】
（実施例７）
合成例４で得られた例示化合物（３１）を用い、電子輸送層の塗布溶剤として１，１，２，２−テトラクロロエタンを用いた以外は、実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【００９９】
（実施例８）
合成例４で得られた例示化合物（３１）を用い、塗布溶剤として１，１，２，２−テトラクロロエタンを用いた以外は、実施例２と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【０１００】
（実施例９）
前記例示化合物（ＸＩＩＩ−６）で示される正孔輸送性高分子を５重量％の割合でジクロロメタンに溶解し、０．１μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターでろ過して得られた溶液をスピンコーター法で塗布して０．０５μｍの正孔輸送層を形成した以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【０１０１】
（比較例１）
２ｍｍ幅の短冊型にエッチングしたＩＴＯガラス基板を２−プロパノール（電子工業用、関東化学製）で超音波洗浄した後、乾燥させた。この基板上に前記例示化合物（ＸＩＩＩ−２）で示される正孔輸送性材料より構成される厚さ０．０５０μｍの正孔輸送層を、前記例示化合物（ＸＩ−１）より構成される厚さ０．０６５μｍの発光層を順次真空蒸着法により形成した。続いて、下記構造式に示される例示化合物（ＸＩＶ）より構成される厚さ０．０５０μｍの電子輸送層を真空蒸着法により形成し、最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０１０２】
【化２７】
2004111335.tif 000026
【０１０３】
（比較例２）
正孔輸送性材料としてポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）を２重量部、発光材料として前記例示化合物（ＸＩ−１）を０．１重量部、電子輸送性材料として前記例示化合物（ＸＩＶ）を１重量部混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液を調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコーター法により塗布して膜厚０．１５μｍの正孔輸送層を形成した。十分乾燥させた後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。形成された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ２であった。
【０１０４】
（比較例３）
電子輸送層の形成を省略した以外は、比較例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【０１０５】
（比較例４）
電子輸送性材料の混合を省略した以外は、比較例２と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
【０１０６】
（評価）
以上のように作製した有機ＥＬ素子を、真空中（１３３．３×１０−３Ｐａ：１０−３Ｔｏｒｒ）でＩＴＯ電極側をプラス、Ｍｇ−Ａｇ背面電極をマイナスとして直流電圧を印加し、発光について測定を行い、このときの最高輝度、および発光色を評価した。それらの結果を表５に示す。また、乾燥窒素中で有機ＥＬ素子の発光寿命の測定を行った。発光寿命の評価は、初期輝度が５０ｃｄ／ｍ２となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命（ｈｏｕｒ）とした。この時の駆動電流密度を素子寿命と共に表５に示す。
【０１０７】
【表５】
2004111335.tif 000027
【０１０８】
表５の結果から、上記一般式（Ｉ）で示される構造から選択された少なくとも１種のウレタン化合物を用いた、有機ＥＬ素子は、高輝度、高効率が可能であることがわかる。また、スピンコーティング法、ディップ法等を用いてピンホール等の不良も少なく、大面積化も容易で良好な薄膜を形成することが可能であることがわかり、これを用いて形成された本発明の有機ＥＬ素子は、製造コストの面でも有利であることもわかる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、十分な輝度を有し、安定性および耐久性に優れ、且つ大面積化可能であり製造容易な有機ＥＬ素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の有機ＥＬ素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ素子の層構成の他の一例を示した概略構成図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ素子の層構成の他の一例を示した概略構成図である。
【図４】本発明の有機ＥＬ素子の層構成の他の一例を示した概略構成図である。
【符号の説明】
１　透明絶縁体基板
２　透明電極
３　ホール輸送層
４　発光層
５　電子輸送層
６　キャリア輸送能を持つ発光層
７　背面電極
【図１】
2004111335.tif 000040
【図２】
2004111335.tif 000041
【図３】
2004111335.tif 000042
【図４】
2004111335.tif 000043