(57)【要約】【課題】起動操作性が向上されたレベル計を提供する。【解決手段】差圧測定装置本体と、この差圧測定装置本体の高圧側に一方端が接続され管軸が鉛直方向に配置された導圧管とを具備するレベル計において、前記導圧管の他方端に一方端が接続され他方端側が鉛直方向に折り返して形成された屈曲管部を具備したことを特徴とするレベル計である。【選択図】　　　　図１
2004053332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差圧測定装置本体と、
この差圧測定装置本体の高圧側に一方端が接続され管軸が鉛直方向に配置された導圧管と
を具備するレベル計において、
前記導圧管の他方端に一方端が接続され他方端側が鉛直方向に折り返して形成された屈曲管部
を具備したことを特徴とするレベル計。
【請求項２】
前記屈曲管部の他方端に設けられごみ混入を防止するごみ混入防止手段
を具備したことを特徴とする請求項１記載のレベル計。
【請求項３】
前記ごみ混入防止手段として、前記屈曲管部の他方端に対向して設けられたごみ混入防止カバーと、
このごみ混入防止カバーと前記屈曲管部とを連結する連結棒と
を具備したことを特徴とする請求項２記載のレベル計。
【請求項４】
前記ごみ混入防止手段として、前記屈曲管部の他方端側を覆い頂面部と筒状の側面部とを有するごみ混入防止キャプと、
前記屈曲管部の他方端より下方の前記側面部に設けられ前記ごみ混入防止キャプの内側と外部とを測定流体が流通する流通孔と
を具備したことを特徴とする請求項２記載のレベル計。
【請求項５】
前記流通孔として、前記側面部の内側開口口の位置が外側開口口の位置より鉛直方向において上方位置に設けられこと
を特徴とする請求項４記載のレベル計。
【請求項６】
前記導圧管の一方端側に設けられ測定流体を前記導圧管にブローするブロー手段
を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のレベル計。
【請求項７】
前記ブロー手段として、前記導圧管の一方端側に一方端が接続され前記導圧管に測定流体をブローするブロー配管と、
このブロー配管の他方端側に設けられ前記ブロー配管を開閉するバルブと
を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のレベル計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、起動操作性が向上されたレベル計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
図において、１は、差圧測定装置本体である。
２は、この差圧測定装置本体１の高圧側に一方端が接続され、管軸が鉛直方向に配置された導圧管である。
【０００３】
３は、導圧管２の一方端側に一方端が接続された吸引管である。
４は吸引管３の途中に設けられたストップ弁である。
５は吸引管３の他方端に接続された手動ポンプである。
Ａは、測定流体ＦＬが満たされたタンクである。
【０００４】
以上の構成において、装置の起動時には、手動ポンプ５を動かして、測定流体ＦＬを吸い上げ、測定流体ＦＬを導圧管２に充満させて、ストップ弁４を閉める。
差圧測定装置本体１の高圧側に、導圧管２によりタンクＡのレベル圧が加わり、差圧の変化でタンクＡのレベルが分かる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような装置においては、タンクＡ内の測定流体ＦＬが無くなると、導圧管２内の測定流体ＦＬも流出してしまい、再度、測定を開始する際に導圧管２内に測定流体ＦＬを封入する必要があった。
これでは、起動操作に時間と手間が掛かる。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、起動操作性が向上されたレベル計を提供することにある。
即ち、本発明は、タンクＡ内の測定流体ＦＬのレベルがゼロ（タンクＡが空の状態）になっても、導圧管２内の測定流体ＦＬが流出しないことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１記載のレベル計においては、
差圧測定装置本体と、この差圧測定装置本体の高圧側に一方端が接続され管軸が鉛直方向に配置された導圧管とを具備するレベル計において、
前記導圧管の他方端に一方端が接続され他方端側が鉛直方向に折り返して形成された屈曲管部を具備したことを特徴とするレベル計。
【０００８】
本発明の請求項２においては、請求項１記載のレベル計において、
前記屈曲管部の他方端に設けられごみ混入を防止するごみ混入防止手段を具備したことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３においては、請求項２記載のレベル計において、
前記ごみ混入防止手段として、前記屈曲管部の他方端に対向して設けられたごみ混入防止カバーと、このごみ混入防止カバーと前記屈曲管部とを連結する連結棒とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４においては、請求項１記載のレベル計において、
前記ごみ混入防止手段として、前記屈曲管部の他方端側を覆い頂面部と筒状の側面部とを有するごみ混入防止キャプと、前記屈曲管部の他方端より下方の前記側面部に設けられ前記ごみ混入防止キャプの内側と外部とを測定流体が流通する流通孔とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５においては、請求項４記載のレベル計において、
前記流通孔として、前記側面部の内側開口口の位置が外側開口口の位置より鉛直方向において上方位置に設けられことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６においては、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のレベル計において、
前記導圧管の一方端側に設けられ測定流体を前記導圧管にブローするブロー手段を具備したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７においては、請求項１乃至請求項６の何れかに記載のレベル計において、
前記ブロー手段として、前記導圧管の一方端側に一方端が接続され前記導圧管に測定流体をブローするブロー配管と、このブロー配管の他方端側に設けられ前記ブロー配管を開閉するバルブとを具備したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の一実施例の要部構成説明図である。
図において、図６と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図６と相違部分のみ説明する。
【００１５】
１１は、導圧管２の他方端に一方端が接続され、他方端側が鉛直方向に折り返して形成された屈曲管部である。
【００１６】
以上の構成において、差圧測定装置本体１に取り付けられた導圧管２の先端を上部に向けることにより、タンクＡ内の測定流体ＦＬのレベルがゼロ（タンクＡが空状態）になっても、常に、導圧管２の最も低い位置から上に向かせた屈曲管部１１の先端部間には測定流体ＦＬが残る。
【００１７】
これは図６の従来構造でいえば、常に導圧管２の下端よりも上にタンクＡの液面レベルがあるのと同じである。
この構造によれば、導圧管２の内部には、測定流体ＦＬが、タンクＡのレベルが導圧管２の下端以下に下がっても、導圧管２内の測定流体ＦＬが流出することが無くなり、タンクＡの測定流体ＦＬのレベルが上がってくれば、再度何のメンテナンスもなく、タンクＡのレベル測定が可能となる。
【００１８】
この結果、タンクＡのレベルが差圧測定装置本体１に取り付けられた導圧管２の先端以下のレベルになっても、導圧管２内に封入されている測定流体ＦＬは流出せず、タンクレベルが導圧管２の先端レベル以上になれば、再度継続して安定したレベル計測が可能となるレベル計が得られる。
【００１９】
図２は、本発明の他の実施例の要部構成説明である。
本実施例において、２１は、ごみ混入防止カバー２１１と連結棒２１２とを有するごみ混入防止手段である。
ごみ混入防止カバー２１１は、屈曲管部１１の他方端に対向して設けられている。
連結棒２１２は、ごみ混入防止カバー２１１と屈曲管部１１とを連結する。
【００２０】
以上の構成において、屈曲管部１１の先端が上を向くことにより、測定流体ＦＬの中に混入しているごみ等が屈曲管部１１の先端から入り、導圧管２を詰まらせる可能性がある。
それらを防止するために、先端にごみ混入防止カバー２１１を取り付ける。
これによれば、ごみの混入を防止することが可能となる。
【００２１】
図３は、本発明の他の実施例の要部構成説明である。
本実施例において、３１は、屈曲管部１１の他方端側を覆い、頂面部３１１と筒状の側面部３１２とを有するごみ混入防止キャプである。
３２は、屈曲管部１１の他方端より下方の筒状部３１２に設けられ、ごみ混入防止キャプ３１の内側と外部とを測定流体ＦＬが流通する流通孔である。
【００２２】
この結果、測定流体ＦＬは、流通孔３２を通って導圧管２に導入されるので、より導圧管２の詰まりが無いレベル計が得られる。
しかも、流通孔３２は、屈曲管部１１の他方端より下方の側面部３１２に設けられているので、流通孔３２を通過した細かなゴミも、屈曲管部１１とごみ混入防止キャプ３１との隙間に堆積して、屈曲管部１１に迄は到達し難いレベル計が得られる。
【００２３】
図４は、本発明の他の実施例の要部構成説明である。
本実施例において、流通孔４１は、側面部３１２の内側開口口４１１の位置が、外側開口口４１２の位置より、鉛直方向において、上方位置に設けられている。
【００２４】
この結果、流通孔４１は、斜めに形成され、細かなゴミも、更に通過し難く、ゴミが屈曲管部１１に迄は更に到達し難いレベル計が得られる。
【００２５】
図５は、本発明の他の実施例の要部構成説明である。
本実施例において、５１は、導圧管２の一方端側に設けられ、測定流体ＦＬを導圧管２にブローするブロー手段である。
【００２６】
この場合は、ブロー手段５１として、ブロー配管５１１とバルブ５１２とを有する。
ブロー配管５１１は、導圧管２の一方端側に一方端が接続され、導圧管２に測定流体ＦＬをブローする。
バルブ５１２は、ブロー配管５１１の他方端側に設けられ、ブロー配管５１１を開閉する。
【００２７】
以上の構成において、ごみ混入防止カバー２１１を取りつけても、測定流体ＦＬ内の小さなごみは、測定流体ＦＬの自然対流等によって、導圧管２内に侵入し詰まる可能性が残る。
【００２８】
それらを考慮し、差圧測定装置本体１近傍の導圧管２の部分から、測定流体ＦＬのブローを可能とするため、バルブ５１２付きのブロー用配管５１１を取り付ける。
【００２９】
これにより、定期的に、あるいは、必要時に、液体ブロー部の先端のバルブ５１２を空け、気泡が混入しないよう測定流体ＦＬを流しさえすれば、流し込まれた測定流体ＦＬが、導圧管２の先端からタンクＡ内に流出する。
【００３０】
このときの測定流体ＦＬの流れによって、先端部にたまったごみを導圧管２から出すことが可能となる。
その後、バルブ５１２を閉めれば、再度安定してレベル測定が可能となる。
【００３１】
この結果、導圧管２あるいは屈曲管部１１に、ごみが万一詰まった場合にも、直ちに、容易に、確実にブローして、ごみを排除することが出来るレベル計が得られる。
【００３２】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
タンクのレベルが差圧測定装置本体に取り付けられた導圧管の先端以下のレベルになっても、導圧管内に封入されている測定流体は流出せず、タンクレベルが導圧管２の先端レベル以上になれば、再度継続して安定したレベル計測が可能となるレベル計が得られる。
【００３４】
本発明の請求項２によれば、次のような効果がある。
屈曲管部の先端が上を向くことにより、測定流体の中に混入しているごみ等が屈曲管部の先端から入り、導圧管を詰まらせる可能性がある。
しかし、ごみ混入防止手段が設けられたので、屈曲管部が設けられたことによる弱点をカバーすることが出来るレベル計が得られる。
【００３５】
本発明の請求項３によれば、次のような効果がある。
屈曲管部の他方端に対向してごみ混入防止カバーが設けられたので、ごみの混入を防止することが出来るレベル計が得られる。
【００３６】
本発明の請求項４によれば、次のような効果がある。
測定流体は、流通孔を通って導圧管に導入されるので、より導圧管の詰まりが無いレベル計が得られる。
しかも、流通孔は、屈曲管部の他方端より下方の側面部に設けられているので、流通孔を通過した細かなゴミも、屈曲管部とごみ混入防止キャプとの隙間に堆積して、屈曲管部に迄は到達し難いレベル計が得られる。
【００３７】
本発明の請求項５によれば、次のような効果がある。
流通孔は、側面部３１２の内側開口口の位置が、外側開口口の位置より、鉛直方向において、上方位置に設けられたので、流通孔は、斜めに形成され、細かなゴミも、更に通過し難く、ゴミが屈曲管部に迄は更に到達し難いレベル計が得られる。
【００３８】
本発明の請求項６，請求項７によれば、次のような効果がある。
測定流体ＦＬを導圧管２にブローするブロー手段が設けられたので、ごみが万一詰まった場合にも、直ちに、容易に、確実にブローして、ごみを排除することが出来るレベル計が得られる。
【００３９】
従って、本発明によれば、起動操作性が向上されたレベル計を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部構成説明図である。
【図２】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図３】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図４】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図５】本発明の他の実施例の要部構成説明図である。
【図６】従来より一般に使用されている従来例の要部構成説明図である。
【符号の説明】
１　　　差圧測定装置本体
２　　　導圧管
１１　　屈曲管部
２１　　ごみ混入防止手段
２１１　ごみ混入防止カバー
２１２　連結棒
３１　　ごみ混入防止キャプ
３１１　頂面部
３１２　側面部
３２　　流通孔
４１　　流通孔
４１１　内側開口口
４１２　外側開口口
５１　　ブロー手段
５１１　ブロー配管
５１２　バルブ
Ａ　　　タンク
ＦＬ　　測定流体
【図１】
2004053332.tif 000003
【図２】
2004053332.tif 000004
【図３】
2004053332.tif 000005
【図４】
2004053332.tif 000006
【図５】
2004053332.tif 000007
【図６】
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