(57)【要約】【課題】電気ケーブル、光ファイバーの絶縁、保護や電気機器のケース、コネクタの成形に有用な難燃性組成物。【解決手段】（１）、（２）から成る難燃性組成物（全体で１００重量部）：（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物：５０〜７５重量部、（２）下記の混合物：２５〜５０重量部（３成分の合計）：難燃剤　　　：０．１〜４８．４重量部、燐含有可塑剤：０．１〜３０重量部、ゼオライト　：０．１〜１０重量部。ＵＬ９４−ＶＢテストでＶ０またはＶ１に分類される（厚さ１．６ｍｍの試験片）。破断点伸びは２５０〜４００％（ＩＳＯ　Ｒ　５２７−１Ｂ規格で測定）。室温での多軸衝撃試験で全く脆性が見られない（ＩＳＯ　６６０３−２、７．７ｍ／秒）。１２０℃の熱風に７日間放置して老化させた後に機械特性を少なくとも５０％保持する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（１）と（２）とから成る難燃性組成物（全体で１００重量部）：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との混合物：５０〜７５重量部、
（２）下記の混合物：２５〜５０重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　：０．１〜４８．４重量部
燐含有可塑剤：０．１〜３０重量部
ゼオライト　：０．１〜１０重量部。
【請求項２】
下記の（１）と（２）から成る請求項１に記載の組成物（全体で１００重量部）：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物：５５〜７５重量部
（２）下記の混合物：２５〜４５重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　：０．１〜２５重量部
燐含有可塑剤：０．１〜２５重量部
ゼオライト　：０．１〜５重量部。
【請求項３】
下記（１）と（２）から成る請求項２に記載の組成物（全体で１００重量部）：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物：５５〜７５重量部、
（２）下記の混合物：２５〜４５重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　：１６〜２５重量部
燐含有可塑剤：８〜１５重量部
ゼオライト　：１〜５重量部。
【請求項４】
ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、（ｉｉ）ポリエチレン（Ｃ１）とエラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ２）との混合物（Ｃ１）＋（Ｃ２）に不飽和カルボン酸が共グラフトされたものとから成る請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、（ｉｉ）不飽和カルボン酸がグラフトされたエラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ２）と、（ｉｉｉ）エラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ’２）とから成る請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）ポリプロピレンと、（ｉｉ）ポリアミド（Ｃ４）をプロピレンとグラフトまたは共重した不飽和モノマーＸとを含むコポリマー（Ｃ３）と反応させて得られるポリオレフィンとから成る請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥまたはメタロセンタイプのポリエチレンと、（ｉｉ）エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーとから成る請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ポリオレフィンが少なくとも５０ｍｏｌ％のエチレン単位を含み且つ反応して架橋相を生成する２種の官能性ポリマーから成る請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
難燃剤をリン酸アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、亜リン酸メラミン、亜リン酸ピペラジン、二亜リン酸、リン酸グアナゾロ、ピロリン酸メラミンおよびピロリン酸ピペラジンから選択する請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
リン含有可塑剤をイソプロピルフェニルリン酸、ジフェニルリン酸およびトリフェニルリン酸から選択する請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ゼオライトをゼオライト３Ａ、４Ａ、５Ａ、１０Ｘおよび１３Ｘ型から選択する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はポリアミドとポリオレフィンをベースにした難燃性組成物、特に難燃剤と、燐含有可塑剤と、ゼオライトとを含むポリアミドとポリオレフィンをベースにした熱可塑性組成物に関するものである。
本発明組成物は電気ケーブルまたは光ファイバーの絶縁および保護や電気機器のケースおよび電気的コネクタの成形で有用である。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリマー、例えばポリエチレン、ポリアミドまたはこれらの混合物は優れた絶縁体で、形成がし易いため、電気装置のケース、コネクタ、ケーブル被覆等で用いられている。電気装置がショートして発火の原因になることがある。また、電気装置が炎と接触して発火し、ケーブルを伝わって火が広がることもある。熱可塑性ポリマー材料を不燃性にするための添加剤は種々知られており、ハロゲンをベースとする物質と、ハロゲンを含まない物質とがある。ハロゲンをベースにした添加剤は環境毒性の理由および毒物学的理由（燃焼で生じる蒸気の毒性と腐食性）から禁止される傾向にある。
本発明は非ハロゲンの難燃性組成物に関するものである。
【０００３】
下記文献にはゼオライトとポリ燐酸塩（脱水剤）とを添加して難燃性にしたポリアミド／ポリオレフィン混合物が開示されている。
【特許文献１】欧州特許第６２９，６７８号公報
このポリアミド／ポリオレフィン混合物は５７重量％のナイロン−６（ＰＡ−６）と、３３重量％のプロピレンホモポリマーと、無水マレイン酸をグラフトしてからモノアミンポリアミドオリゴマーと縮合した１０重量％のポリプロピレンとから成る。この混合物６９重量部に３０重量部のポリ燐酸アンモニウム（ＡＰＰ）と１重量部のゼオライトとを添加したものを射出成形して厚さ３．２ｍｍの試験片にしている。この試験片はＮＦＴ　５１０７２規格に従ったＵＬ９４発火反応テストでＶ０規格に分類される。Ｖ０はこの試験の最高クラスで、難燃物質に相当し、試験時に燃焼滴下物を生じない。Ｖ１の場合には物質が容易に着火する。しかし、試験時に燃焼滴下物は生じない。Ｖ２クラスの物質はＶ０より着火し易く、試験時に燃焼滴下物を生じる。上記特許の混合物は燐含有可塑剤を含まない。
下記文献にはポリアミドをマトリックスにした組成物が開示されている。
【０００４】
【特許文献２】欧州特許第７０４，４８９号公報
ポリアミドをマトリックス中には架橋したポリオレフィンのノジュール（結節）と、マグネシウム、水酸化物、デカブロモジフェニルエーテル、シアヌル酸メラミンおよびペンタエリスリトールの中から選択される難燃剤とが分散している。この組成物は電気ケーブルの被覆に有用であるが、燐含有可塑剤もゼオライトも含んでいない。
【０００５】
下記文献にはＰＡ−６、ＥＶＡ（エチレン／酢酸ビニルコポリマー）およびポリ燐酸アンモニウム（ＡＰＰ）の混合物が開示されている。
【非特許文献１】ポリマー、４１、５２８３−９６頁，２０００年、Ｌｅ　Ｂｒａｓ達
この混合物は燐含有可塑剤もゼオライトも含まない。
下記文献にはＡＰＰをベースにした混合物で難燃性にした可塑化していない耐衝撃性の非相溶性ＰＡ／ＰＰ混合物が開示されている。
【特許文献３】特開平１１−２３６４７２号公報
この混合物はゼオライトを含んでいない。
下記文献には燐酸エステルで難燃性にし、耐衝撃性を改良した繊維強化ＰＡが開示されている。
【０００６】
【特許文献４】特開平１１−３０２５１２号公報
このＰＡはゼオライトを含んでいる。
下記文献にはＡＰＰ、芳香環上でＰＯ３Ｈ２および／または被覆した赤燐のエステルを置換するトリフェニルフォスフェート、シアヌル酸メラミン、ホウ酸亜鉛およびシラン型カップリング剤を含むＰＡをベースにした非相溶性の熱可塑性混合物が開示されている。
【特許文献５】特開平２０００−１６００３１号公報
この混合物はゼオライトを含まない。
【０００７】
しかし、従来の組成物は耐火性にすると一般に物質の延性が損なわれ（破断点延びが失われ、室温での衝撃に対して脆くなる）。さらに、従来の組成物は熱安定性が不十分である。「熱安定性」とは種々の熱老化を行わせた後（例えば１２０℃の空気中に１週間放置した後）でも機械的特性を保持することを意味する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＵＬ９４試験で優れた性能を示し、しかも、引張試験および衝撃試験で優れた機械特性を示し、熱安定性が良好な非ハロゲン系の難燃性ポリアミド／ポリオレフィン混合物を提供することにある。
本発明者は、ポリアミド／ポリオレフィン混合物は難燃剤、燐含有可塑剤およびゼオライトを含まなければならないということを見出した。
本発明者は、厚さ１．６ｍｍの試験片に耐火テストを実施した時に、ＵＬ９４−ＶＢ試験でＶ０またはＶ１に分類されるポリアミドとポリオレフィンとをベースにした新規な難燃組成物を見出した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記（１）と（２）とから成る難燃性組成物（全体で１００重量部）を提供する：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との混合物：５０〜７５重量部、
（２）下記の混合物：２５〜５０重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　：０．１〜４８．４重量部
燐含有可塑剤：０．１〜３０重量部
ゼオライト　：０．１〜１０重量部。
【００１０】
有利な実施例の難燃性組成物は下記（１）、（２）から成る（全体で１００重量部）：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物：５５〜７５重量部、（２）下記の混合物：２５〜４５重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　　０．１〜２５重量部、好ましくは１６〜２５重量部、
燐含有可塑剤　０．１〜２５重量部、好ましくは８〜１５重量部、
ゼオライト　　０．１〜５重量部、好ましくは１〜５重量部。
【００１１】
別の有利な実施例の難燃性組成物は下記（１）、（２）から成る（全体で１００重量部）：
（１）ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物：６５〜７５重量部、（２）下記の混合物：２５〜３５重量部（下記３成分の合計）：
難燃剤　　　　０．１〜２０重量部、好ましくは１６〜２０重量部、
燐含有可塑剤　０．１〜１２重量部、好ましくは８〜１２重量部、
ゼオライト　　０．１〜３重量部、好ましくは１〜３重量部。
【００１２】
【発明の実施形態】
本発明組成物は多くの利点を有する。特に、破断点延びは、ＩＦＣ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔ　Ｆｒａｎｃａｉｓ　ｄｕ　Ｃａｏｕｔｃｈｏｕｃ）型試験片をＩＳＯ　Ｒ　５２７−１Ｂ規格に従って測定した時に１００％を以上で、特に２５０〜４００％になる。耐衝撃性はＩＳＯ　６６０３−２（７．７ｍ／秒の速度）に従った室温での多軸衝撃で全く脆性の挙動をしない。本発明組成物は１２０℃の熱風に７日間放置して老化させた後でも機械特性を少なくとも５０％保持する。
本発明組成物は電気ケーブルや光ファイバーの絶縁および保護と、電気機器のケースおよびコネクタの成形に有用である。
【００１３】
ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の混合物中の「ポリアミド」とは下記（１）、（２）の縮合生成物を意味する：
（１）　アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸のような１種または複数のアミノ酸またはカプロラクタム、エナントラクタムおよびラウリラクタム等の１種または複数のラクタム；
（２）　ヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等のジアミンと、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボキシル酸等のジアシッドとの１種または複数の塩またはその混合物；
【００１４】
ポリアミドの例としてはＰＡ−６およびＰＡ−６，６が挙げられる。
コポリアミドを用いるのも有利である。少なくとも２種のα，ω−アミノカルボン酸、２種のラクタム、或いは１種のラクタムと１種のα，ω−アミノカルボン酸を縮合して得られるコポリアミドが挙げられる。また、少なくとも１種のα，ω−アミノカルボン酸（またはラクタム）と、少なくとも１種のジアミンと、少なくとも１種のジカルボン酸とを縮合して得られるコポリアミドが挙げられる。
【００１５】
ラクタムの例としては３〜１２個の炭素原子を主環中に有すものが挙げられる（必要に応じて置換されていてもよい）。例えば、β，β−ジメチルプロピオラクタム、α，α−ジメチルプロピオラクタム、アミノラクタム、カプロラクタム、カプリルラクタムおよびラウリルラクタムが挙げられる。
α，ω−アミノカルボン酸の例としてはアミノウンデカン酸とアミノドデカン酸が挙げられる。ジカルボン酸の例として挙げられるのはアジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、ブタン二酸、１，４−シクロへキシルジカルボン酸、テレフタル酸、スルホイソフタル酸のナトリウム塩またはリチウム塩、二量化した脂肪酸（二量化した脂肪酸は二量体含有率が少なくとも９８％で、水素化されているのが好ましい）およびドデカン二酸ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）１０−ＣＯＯＨが挙げられる。
【００１６】
ジアミンは６〜１２個の炭素原子を有する脂肪族ジアミンにすることができ、或いはアリルジアミンおよび／または飽和環式ジアミンにすることができる。例えば、ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、テトラメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，５−ジアミノヘキサン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジアミノヘキサン、ジアミンポリオール、イソホロンジアミン（ＩＰＤ）、メチルペンタメチレンジアミン（ＭＰＤＭ）、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＡＣＭ）とビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン（ＢＭＡＣＭ）が挙げられる。
【００１７】
コポリアミドの例としてはカプロラクタムとラウリルラクタムとのコポリマー（ＰＡ−６／１２）、カプロラクタムと、アジピン酸と、ヘキサメチレンジアミンとのコポリマー（ＰＡ−６／６，６）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンのコポリマー（ＰＡ−６／１２／６，６）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、１１−アミノウンデカン酸、アゼライン酸およびヘキサメチレンジアミンのコポリマー（ＰＡ−６／６，９／１１／１２）、カプロラクタム、ラウリルラクタム、１１−アミノウンデカン酸、アジピン酸およびヘキサメチレンジアミンのコポリマー（ＰＡ−６／６，６／１１／１２）およびラウリルラクタム、アゼライン酸およびとヘキサメチレンジアミンのコポリマー（ＰＡ−６，９／１２）が挙げられる。
【００１８】
コポリアミドはＰＡ−６／１２およびＰＡ−６／６，６から選択するのが有利である。
ポリアミド混合物を用いることもできる。ポリアミドの相対粘度は、１％の硫酸溶液にして２０℃で測定した時に１．５〜５であるのが有利である。
ポリアミド（Ａ）の一部をポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーに置換（すなわち、上記ポリアミドの少なくとも１つと、ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有する少なくとも１つのコポリマーとの混合物を用いても本発明から逸脱するものではない。
【００１９】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するコポリマーは反応末端基を有するポリアミドブロックと反応末端基を有するポリエーテルブロック、特に下記の共重縮合で得られる：
１）ジアミン鎖端を有するポリアミドブロックとジカルボキシル鎖端を有するポリオキシアルキレンブロック；
２）ジヒドロキシル化した脂肪族α，ω−ポリオキシアルキレンブロックすなわちポリエーテルジオールのシアノエチル化と水素化で得られるジカルボキシル鎖末端を有するポリアミドブロックとジアミン鎖末端を有するポリオキシアルキレンブロック；
３）ジカルボキシル鎖末端を有するポリアミドブロックとポリエーテルジオール（この場合に得られる生成物がポリエーテルエステルアミド）。これらのコポリマーを用いるのが有利である。
【００２０】
ジカルボキシル鎖末端を有するポリアミドブロックは、例えばα，ω−ポリオキシアルキレンブロック、ラクタム、またはジカルボン酸とジアミンを連鎖制限ジカルボン酸の存在下で縮合して得られる。
ポリエーテルはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）またはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）にすることができる。ポリテトラメチレングリコールはポリテトラヒドロフラン（ＰＴＨＦ）とも呼ばれる。
【００２１】
ポリアミドブロックの数平均分子量Ｍｎは３００〜１５０００、好ましくは６００〜５０００である。ポリエーテルブロックの数平均分子量は１００〜６０００、好ましくは２００〜３０００である。
【００２２】
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するポリマーはランダムに分散した単位を含んでいてもよい。このポリマーはポリエーテルとポリアミドブロックの前駆体とを同時に反応させて作ることができる。
例えば、ポリエーテルジオール、ラクタム（またはα，ω−アミノ酸）および連鎖制限二酸を少量の水の存在下で反応させて得られる。主として長さが大きく異なるポリエーテルブロックとポリアミドブロックを有し、さらにランダムに反応した種々の反応体がポリマー鎖に沿ってランダムに分散したポリマーが得られる。ポリアミドブロアックとポリエーテルブロックを有するポリマーは、予め作ったポリアミドとポリエーテルブロックの共重縮合で得たものでも、１段階の反応で得たものでも、Ｄショアー硬度は２０〜７５、有利には３０〜７０で、固有粘度（初期濃度を０．８ｇ／１００ｍｌにし、２５℃でメタクレゾール中で測定）は０．８〜２．５である。ＭＦｌは５〜５０にすることができる（２３５℃、荷重１ｋｇ）。
【００２３】
ポリエーテルジオールブロックをそのまま用い、カルボキシ末端を有するポリアミドブロックと共重縮合するか、アミノ化してポリエーテルジアミンに変え、カルボキシ末端を有するポリアミドブロックと縮合する。ポリエーテルジオールブロックをポリアミドの前駆体および連鎖制限剤と混合して単位がランダムに分散したポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを有するポリマーを調製することもできる。
ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するポリマーは下記文献に記載されている。
【特許文献６】米国特許第４，３３１，７８６号明細書
【特許文献７】米国特許第４，１１５，４７５号明細書
【特許文献８】米国特許第４，１９５，０１５号明細書
【特許文献９】米国特許第４，８３９，４４１号明細書
【特許文献１０】米国特許第４，８６４，０１４号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，２３０，８３８号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，３３２，９２０号明細書
【００２４】
ポリアミドの量に対するポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有するコポリマーの量の重量比は１０／９０〜６０／４０にするのが有利である。例えば下記混合物が挙げられる：（ｉ）ＰＡ−６と（ｉｉ）ＰＡ−６ブロックとＰＴＭＧブロックを有するコポリマーの混合物および（ｉ）ＰＡ−６と（ｉｉ）　ＰＡ−１２ブロックとＰＴＭＧブロックを有するコポリマーの混合物。
融点が２３０℃以下のポリアミドにするのが有利である。ＰＡ−６を用いるのが有利である。
【００２５】
ポリアミド（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）から成る混合物のポリオレフィン（Ｂ）は官能化されていてもいなくてもよい、すなわち、少なくとも１つの官能化されたポリオレフィンおよび／または少なくとも１つの官能化されていないポリオレフィンの混合物にすることができる。以下では単純化するために官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）、官能化されていないポリオレフィン（Ｂ２）とよぶことにする。
【００２６】
官能化されていないポリオレフィン（Ｂ２）はα−オレフィンまたはジオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテンおよびブタジエンのホモポリマーまたはコポリマーである。例としては下記が挙げられる：
１）　エチレンのホモポリマーおよびコポリマー、特にＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ（線形低密度ポリエチレン）、ＶＬＤＰＥ（超低密度ポリエチレン）またはメタロセンポリエチレン；
２）　プロピレンのホモポリマーまたはコポリマー；
３）　エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばエチレン／プロピレン、ＥＰＲ（エチレン−プロピレン−ゴム）およびエチレン／プロピレン／ジエン（ＥＰＤＭ）；
【００２７】
４）　スチレン／エチレン−ブチレン／スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレン（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）およびスチレン／エチレン−プロピレン／スチレン（ＳＥＰＳ）のブロックコポリマー；
５）　エチレンと、不飽和カルボン酸の塩またはエステルの中から選択される少なくとも１種の化合物、例えばアルキル（メタ）アクリレート（例えばメチルアクリレート）または不飽和カルボン酸のビニルエステル、例えば酢酸ビニルとのコポリマー（コモノマーの比率は４０重量％以下）。
【００２８】
官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）は、反応単位（官能基）を有するα−オレフィンポリマーにすることができる。この反応単位は酸、無水物またはエポキシの官能基である。例としては不飽和エポキシド、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、またはカルボン酸またはこれに対応する塩またはエステル、例えば（メタ）アクリル酸（Ｚｎ等の金属で完全に、または部分的に中和することができる）或いは無水カルボン酸、例えば無水マレイン酸がグラフトまたは共重合または３元共重合した上記ポリオレフィン（Ｂ２）が挙げられる。官能化されたポリオレフィンは例えばＰＥ／ＥＰＲ混合物にすることができ、その重量比は例えば４０／６０〜９０／１０の範囲で変えることができる。この混合物には無水物、特に無水マレイン酸を例えば０．０１〜５重量％のグラフト率で共グラフトすることができる。
【００２９】
官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）は、無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートがグラフトされた（グラフ率は例えば０．０１〜５重量％）下記（コ）ポリマーから選択することができる：
１）ＰＥ、ＰＰ、エチレンとプロピレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテンとのコポリマー（例えば３５〜８０重量％のエチレンを含む）
２）エチレン／α−オレフィンコポリマー、例えばエチレン／プロピレンコポリマー、ＥＰＲ（エチレン−プロピレンゴム）およびエチレン／プロピレン／ジエンコポリマー（ＥＰＤＭ）、
【００３０】
３）スチレン／エチレン−ブチレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン／イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン／エチレンプロピレン／スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、
４）４０重量％以下の酢酸ビニルを含むエチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、
５）４０重量％以下のアルキル（メタ）アクリレートを含むエチレン／アルキル（メタ）アクリレートのコポリマー、
６）４０重量％以下のコモノマーを含むエチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）／アルキル（メタ）アクリレートのターポリマー、
【００３１】
官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）はさらに、無水マレイン酸をグラフトしてからモノアミノポリアミド（またはポリアミドオリゴマー）と縮合した主としてプロピレンからなるエチレン／プロピレンコポリマー（欧州特許出願第Ａ−０，３４２，０６６号）の中から選択することもできる。
官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）はさらに、少なくとも下記単位のコポリマーまたはターポリマーにすることもできる：（１）エチレン、（２）アルキル（メタ）アクリレートまたは飽和カルボン酸のビニルエステルおよび（３）無水マレイン酸等の無水物またはグリシジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸またはエポキシ。このタイプの官能化されたポリオレフィンの例としては、エチレンが好ましくは少なくとも６０重量％を示し、ターモノマー（官能基）が例えばコポリマーの０．１〜１０重量％である以下のコポリマーが挙げられる：
【００３２】
（１）エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸または無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートのコポリマー；
（２）エチレン／ビニル酢酸／無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートのコポリマー；
（３）エチレン／酢酸ビニルまたはアルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸または無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートのコポリマー。
上記のコポリマーの（メタ）アクリル酸はＺｎまたはＬｉで塩にすることができる。
【００３３】
（Ｂ１）または（Ｂ２）中の「アルキル（メタ）アクリレート」とはＣ１〜Ｃ８アルキルメタクリレートおよびアクリレートを表し、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、メチルメタクリレートおよびエチルメタクリレートから選択できる。
上記のポリオレフィン（Ｂ１）を任意の方法または物質（ジエポキシ、二酸、過酸化物等）で架橋することもできる。官能化されたポリオレフィンという用語は上記のポリオレフィンと、このポリオレフィンと反応可能な二官能性反応物、例えばジアシッド、ジアンハイドライド、ジエポキシ等との混合物、或いは互いに反応可能な少なくとも２つの官能化されたポリオレフィンの混合物も含む用語である。
【００３４】
上記のコポリマー（Ｂ１）と（Ｂ２）を共重合してランダムコポリマーまたはブロックコポリマーにすることもでき、また、直鎖または分岐鎖の構造にすることができる。
当業者に周知の通り、前記ポリオレフィンの分子量、ＭＦＩおよび密度は広範囲に変えることができる（ＭＦＩは流れ指数の略であり、ＡＳＴＭ　１２３８規格に従って測定される）。
【００３５】
官能化されていないポリオレフィン（Ｂ２）はプロピレンのホモポリマーまたはコポリマー、エチレンのホモポリマー、エチレンと高級α−オレフィン型コモノマー、例えばブテン、ヘキセン、オクテンまたは４−メチル−１−ペンテンとのコポリマーの中から選択される。例としてはＰＰ、高密度ＰＥ、中密度ＰＥ、線形低密度ＰＥ、低密度ＰＥおよび超低密度ＰＥが挙げられる。これらのポリエチレンが「ラジカル法」、「チーグラー触媒」、さらに最近ではいわゆる「メタロセン触媒」で作られるということは当業者に周知のことである。
【００３６】
官能化されたポリオレフィン（Ｂ１）はα−オレフィン単位と、極性反応基、例えばエポキシ、カルボン酸またはカルボン酸無水物基を有する単位とのポリマーの中から選択するのが有利である。このようなポリマーの例としてはエチレン／アルキルアクリレート／無水マレイン酸またはエチレン／アルキルアクリレート／グリシジルメタクリレートのターポリマー、例えば本出願人の製品ロタデル（Ｌｏｔａｄｅｒ、登録商標）または無水マレイン酸がグラフトしたポリオレフィン、例えば本出願人の製品オルバック（Ｏｒｅｖａｃ、登録商標）、さらにはエチレン／アルキルアクリレート／（メタ）アクリル酸ターポリマーが挙げられる。ポリプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーに無水カルボン酸をグラフトし、次いでポリアミドまたはモノアミノポリアミドオリゴマーと縮合したものも挙げられる。
【００３７】
（Ａ）のＭＦＩと（Ｂ１）および（Ｂ２）のＭＦＩは広範囲に変えることができるが、（Ｂ）の分散を容易にするために（Ａ）のＭＦＩを（Ｂ）のＭＦＩよりも大きくすることが勧められる。
（Ｂ）が低比率、例えば１０〜１５部の場合には、官能化されていないポリオレフィン（Ｂ２）を用いるだけで十分である。（Ｂ）相中の（Ｂ２）および（Ｂ１）の比率は（Ｂ１）に存在する官能基の量およびその反応性に依存する。（Ｂ１）／（Ｂ２）の重量比は約５／３５〜１５／２５にするのが有利である。（Ｂ）が低比率の場合にはポリオレフィン（Ｂ１）のみの混合物を用いて架橋することもできる。
【００３８】
本発明の好ましい第１の実施形態では、ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、（ｉｉ）ポリエチレン（Ｃ１）とエラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ２）との混合物（Ｃ１）＋（Ｃ２）に不飽和カルボン酸が共グラフトしたものから成る。
本発明の第１の実施形態の変形例では、ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）と、（ｉｉ）不飽和カルボン酸がグラフトされたエラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ２）と、（ｉｉｉ）エラストマー、超低密度ポリエチレンおよびエチレンコポリマーの中から選択されるポリマー（Ｃ’２）とから成る。
【００３９】
本発明の好ましい第２の実施形態では、ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）ポリプロピレンと、（ｉｉ）ポリアミド（Ｃ４）と不飽和モノマーＸをプロピレンにグラフトまたは共重したコポリマー（Ｃ３）とを反応させて得られるポリオレフィンとからなる。
本発明の好ましい第３の実施形態では、ポリオレフィン（Ｂ）が（ｉ）ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥまたはメタロセンタイプのポリエチレンと、（ｉｉ）エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーとからなる。
【００４０】
本発明の好ましい第４の実施形態では、ポリオレフィンが２種の官能性ポリマーからなり、各ポリマーは少なくとも５０ｍｏｌ％のエチレン単位を含み且つ反応して架橋相を生成することができる。変形例ではポリアミド（Ａ）が（ｉ）ポリアミドと（ｉｉ）ＰＡ６ブロックとＰＴＭＧブロックとを含むコポリマーとの混合物および（ｉ）ポリアミドと（ｉｉ）ＰＡ１２ブロックとＰＴＭＧブロックとを含むコポリマーとの混合物から選択され、コポリマーとポリアミドとの量比は１０／９０〜６０／４０である。
【００４１】
第１の実施形態では下記比率（重量％）が有利である：
ポリアミド：　６０〜７０％、
（Ｃ１）と（Ｃ２）の共グラフト混合物：　５〜１５％、
残部は高密度ポリエチレンである。
高密度ポリエチレンは密度が０．９４０〜０．９６５で、ＭＦＩが０．１〜５ｇ／１０分（１９０℃，２．１６ｋｇ）であるのが有利である。
【００４２】
ポリエチレン（Ｃ１）は上記のポリエチレンの中から選択できる。この（Ｃ１）は密度が０．９４０〜０．９６５の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるのが有利である。（Ｃ１）のＭＦＩは０．１〜３ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）である。
コポリマー（Ｃ２）は例えばエチレン／プロピレンエラストマー（ＥＰＲ）またはエチレン／プロピレン／ジエンエラストマー（ＥＰＤＭ）にすることができる。この（Ｃ２）を超低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、例えばエチレンのホモポリマーまたはエチレンとα−オレフィンとのコポリマーにすることもできる。（Ｃ２）はエチレンと、（ｉ）不飽和カルボン酸、その塩およびエステル、（ｉｉ）飽和カルボン酸のビニルエステル、（ｉｉｉ）不飽和ジカルボン酸、その塩、エステル、半エステルおよび無水物の中から選択される少なくとも一種とのコポリマーでもよい。（Ｃ２）はＥＰＲであるのが有利である。
【００４３】
４０〜５重量部の（Ｃ２）に対して６０〜９５重量部の（Ｃ１）を用いるのが有利である。
（Ｃ１）と（Ｃ２）の混合物に不飽和カルボン酸をグラフトする（すなわち、（Ｃ１）と（Ｃ２）に共グラフトする）。不飽和カルボン酸の官能性誘導体を用いても本発明から逸脱するものではない。不飽和カルボン酸は２〜２０個の炭素原子を含む例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸またはイタコン酸にすることができる。これらの酸の官能性誘導体には例えば不飽和カルボン酸の無水物、エステル誘導体、アミド誘導体、イミド誘導体および金属塩（アルカリ金属塩等）がある。
【００４４】
特に好ましいグラフトモノマーは４〜１０個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸とその誘導体、特にその無水物である。このグラフトモノマーは例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリル琥珀酸、４−シクロヘキシ‐１，２−ジカルボン酸、４−メチル−４−シクロヘキシ‐１，２−ジカルボン酸、ビシクロ（２，２，１）へプト‐５−エン‐２，３−ジカルボン酸、ｘ−メチルビシクロ（２，２，１）へプト‐５−エン‐２，３−ジカルボン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アリル琥珀酸、４−シクロヘキシン−１，２−ジカルボン酸、４−メチレン−４−シクロヘキシン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ（２，２，１）へプト‐５−エン−２，３−ジカルボン酸およびｘ−メチルビシクロ（２，２，１）へプト‐５−エン−２，３−ジカルボン酸にすることができる。無水マレイン酸を用いるのが有利である。
【００４５】
（Ｃ１）と（Ｃ２）の混合物に種々の方法でグラフトモノマーをグラフトさせることができる。例えば、ポリマー（Ｃ１）と（Ｃ２）をラジカル発生剤を含むまたは含まない溶媒の存在下または不存在下で約１５０℃〜３００℃の高温度に加熱してグラフトすることができる。
上記方法で得られるグラフト化された（Ｃ１）と（Ｃ２）との混合物の場合には、グラフトモノマーの量を適当に選択できるが、好ましくは共グラフトされる（Ｃ１）と（Ｃ２）の重量に対して０．０１〜１０％、好ましくは６００ｐｐｍ〜２％にする。グラフト化モノマーの量は琥珀酸基をＦＴＩＲ分光分析法で定量して求めることができる。共グラフトされた（Ｃ１）と（Ｃ２）との混合物のＭＦＩは５〜３０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）、好ましくは１３〜２０ｇ／１０分である。
【００４６】
共グラフトされた（Ｃ１）と（Ｃ２）の混合物はＭＦＩ１０／ＭＦＩ２比が１８．５以上であるのが有利である（ＭＦＩ１０は１９０℃、１０ｋｇ荷重下での流れ指数であり、ＭＦＩ２は２．１６ｋｇ荷重下での流れ指数である）。共グラフト化した（Ｃ１）と（Ｃ２）のポリマー混合物のＭＦＩ２０は２４ｇ／１０分以下であるのが有利である（ＭＦＩ２０は１９０℃、２１．６ｋｇ荷重下での流れ指数）。
【００４７】
第１の実施形態の変形例では下記比率（重量％）が有利である：
ポリアミド：　６０〜７０％、
グラフト化（Ｃ２）：　５〜１０％、
グラフト化（Ｃ’２）：　５〜１０％、
残部は高密度ポリエチレンである。
（Ｃ２）はＥＰＲまたはＥＰＤＭであるのが有利である。（Ｃ’２）は７０〜７５重量％のエチレンを含むＥＰＲであるのが有利である。
【００４８】
本発明の第２の実施形態では下記比率（重量％）が有利である：
ポリアミド：　６０〜７０％
ポリプロピレン：　２０〜３０％
プロピレンとグラフトまたは共重した不飽和モノマーＸとのコポリマー（Ｃ３）とポリアミド（Ｃ４）との反応で得られるポリオレフィン：　３〜１０％。
ポリプロピレンのＭＦＩは０．５ｇ／１０分以下（２３０℃、２．１６ｋｇ）、好ましくは０．１〜０．５ｇ／１０分であるのが有利である。このポリプロピレンは欧州特許第６４７，６８１号に記載されている。
【００４９】
以下、本発明の第２の実施形態のグラフト化物を説明する。
先ず（Ｃ３）を作る。この（Ｃ３）はプロピレンと不飽和モノマーＸとのコポリマーまたは不飽和モノマーＸをグラフトしたポリプロピレンにすることができる。Ｘはプロピレンと共重合可能か、ポリプロピレンにグラフトでき、ポリアミドと反応可能な官能基（この官能基は例えばカルボン酸、ジカルボン酸無水物またはエポキシド等にすることができる）を有する任意の不飽和モノマーである。モノマーＸの例としては（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸およびグリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシドが挙げられる。無水マレイン酸を用いるのが有利である。グラフトされたポリプロピレンの場合には、ポリプロピレンのホモポリマーまたは主成分がプロピレンであるエチレン−プロピレンコポリマー等のコポリマーにＸをグラフトする。（Ｃ３）はＸがグラフトされたものが有利である。グラフト操作自体は公知である。
【００５０】
（Ｃ４）はポリアミドまたはポリアミドオリゴマーにすることができる。ポリアミドオリゴマーは下記に記載されている。
【特許文献１３】欧州特許第３４２，０６６号明細書
【特許文献１４】フランス国特許第２，２９１，２２５号明細書
ポリアミド（またはオリゴマー）（Ｃ４）は上記モノマーの縮合生成物である。ポリアミドの混合物を用いることもができる。ＰＡ−６、ＰＡ−１１、ＰＡ１２、６単位と１２単位とのコポリアミド（ＰＡ−６／１２）およびカプロラクタム、ヘキサメチレンジアミンおよびアジピン酸（ＰＡ−６／６．６）をベースとするコポリアミドを用いるのが有利である。ポリアミドまたはオリゴマー（Ｃ４）は酸、アミンまたはモノアミン末端基を含むことができる。ポリアミドがモノアミン末端基を有するようにするには下記の連鎖制限剤を用いればよい：
【００５１】
Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２
（ここで、Ｒ１は水素または２０個以下の炭素原子を含む線形または分岐したアルキル基であり、Ｒ２は２０個以下の炭素原子を含む線形または分岐したアルキルまたはアルケニル基、飽和または不飽和脂環基、芳香基またはこれらを組み合わせた基である）。
この連鎖制限剤は例えばラウリルアミンまたはオレイルアミンにすることがきる。
【００５２】
（Ｃ４）はＰＡ−６、ＰＡ−１１またはＰＡ−１２にするのが好ましい。（Ｃ３）＋（Ｃ４）の（Ｃ４）の重量比は０．１〜６０％であるのが好ましい。（Ｃ３）と（Ｃ４）との反応は溶融状態で行うのが好ましく、例えば（Ｃ３）と（Ｃ４）を押出し機で一般に２３０〜２５０℃の温度で混練して反応させることができる。溶融材料の押出し機中の平均滞留時間は１０秒〜３分、好ましくは１〜２分にする。
【００５３】
第３の実施態様では下記比率（重量％）が有利である：
ポリアミド：　６０〜７０％
エチレン−アルキル（メタ）アクリレート−無水マレイン酸コポリマー：　５〜１５％
残部はＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥまたはメタロセンタイプのポリエチレンで、ポリエチレンの密度は０．８７０〜０．９２５、ＭＦＩは０．１〜５／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）あるのが有利である。
【００５４】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーは０．２〜１０重量％の無水マレイン酸と、４０重量％以下、好ましくは５〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートとを含むのが有利である。ＭＦＩは２〜１００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）である。アルキル（メタ）アクリレートは上記のものである。融点は８０〜１２０℃である。このコポリマーは２００〜２５００バールの圧力でラジカル重合で製造され、市販されている。
【００５５】
本発明の第４の実施形態では下記比率（重量％）が有利である：
ポリアミド：　４０〜９５％
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーと、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマーとの混合物：　６０〜５％。
【００５６】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーは０．２〜１０重量％の無水マレイン酸と、４０重量％以下、好ましくは５〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートとを含むのが有利である。ＭＦＩは２〜１００／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）である。アルキル（メタ）アクリレートは上記のものである。融点は８０〜１２０℃である。このコポリマーも市販されており、２００〜２５００バールの圧力でラジカル重合で製造される。
【００５７】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマーは４０重量％以下、好ましくは５〜４０重量％のアルキル（メタ）アクリレートと、１０重量％以下、好ましくは０．１〜８重量％の不飽和エポキシドとを含むことができる。
アルキル（メタ）アクリレートはメチル（メタ）アクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートから選択するのが有利である。アルキル（メタ）アクリレートの量は２０〜３５％であるのが好ましい。ＭＦＩは５〜１００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）で、融点は６０〜１１０℃である。このコポリマーはモノマーのラジカル重合で製造することができる。
【００５８】
エポキシ官能基と無水物官能基との反応を加速するために触媒を添加することができる。エポキシ官能基と無水物官能基との反応を加速する化合物の中では特に下記のものが挙げられる：
（１）第三アミン、例えばジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、Ｎ−ブチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ベンジルジメチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１−メチルイミダゾール、テトラメチルエチルヒドラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、ジメチルタロウアミンとして知られる１６〜１８個の炭素原子を含む第三アミンの混合物、
（２）第三ホスフィン、例えばトリフェニル−ホスフィン
（３）アルキルジチオカルバミン酸亜鉛
（４）酸。
【００５９】
エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーの一部を無水マレイン酸を完全にまたは部分的に加水分解したエチレン／アクリル酸コポリマーまたはエチレン／無水マレイン酸コポリマーと置換しても本発明から逸脱するものではない。このコポリマーはアルキル（メタ）アクリレートをさらに含むことができる（この部分は３０％以下のエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸コポリマーにすることができる）。
【００６０】
難燃剤は、燃焼時にＨ３ＰＯ４、Ｈ３ＰＯ３およびＨ４Ｐ２Ｏ７等の酸を生成できる化合物である。このような難燃剤としてはリン酸アンモニウム、ピロリン酸アンモニウムおよびポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、亜リン酸メラミン、亜リン酸ピペラジンおよび二亜リン酸、リン酸グアナゾロ、ピロリン酸メラミンおよびピロリン酸ピペラジンを挙げることができる。式：（ＮＨ４）ｎ＋２ＰｎＯ３ｎ＋１（ｎは２以上の整数を表す）のポリリン酸アンモニウムを用いるのが有利である。リン酸アンモニウムはメラミンをベースにした樹脂中に封入することができる。難燃剤の混合物を用いても本発明から逸脱するものではない。難燃剤は官能化することができ、例えばシラン官能基を有することができる。
【００６１】
リン含有可塑剤としてはリン酸エステルが挙げられる。例えばイソプロピルフェニルリン酸、ジフェニルリン酸およびトリフェニルリン酸が挙げられる。
【００６２】
ゼオライトは下記文献に記載されている。
【非特許文献２】Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ　Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　１９９６年，　第５版，Ｖｏｌ．２８，　４７５−５０４頁
Ａ、Ｘ、Ｙ、Ｌ、ＺＳＭおよびＺＭ型のゼオライトまたは天然のゼオライト、例えば斜方沸石、モルデン沸石およびフォージャサイトを用いることができる。３Ａ、４Ａ、５Ａ、１０Ｘおよび１３Ｘ型のゼオライトを用いるのが有利である。ゼオライトの混合物を用いても本発明から逸脱するものではない。
一般に、粒径が１μｍより大きい、好ましくは２〜５０μｍの粉末状のゼオライトを用いる。
ゼオライトを「掃酸剤、ｃａｐｔｅｕｒ　ｄ’ａｃｉｄ」として周知の無機添加剤に置換しても本発明を逸脱するものではない。例えばキョウワ化学工業株式会社のＤＨＴ　４Ａが挙げられる。
ＰＡを「ＰＡナノコンポジット」の名称で周知のナノメートルサイズの無機または有機の充填剤と置換しても本発明を逸脱するものではない。この場合には難燃剤の比率は下がる。
【００６３】
前記３つの化合物に加えて、ＰＡの分野で周知の任意の非ハロゲン添加物、例えばシアヌール酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびシリコンまたはフッ素をベースとする滴下防止剤を加えることができる。
本発明の組成物は下記の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含むことができる：
（１）　染料、
（２）　顔料、
（３）　漂白剤、
（４）　酸化防止剤
（５）　紫外線安定剤。
【００６４】
本発明組成物は全ての成分（Ａ、Ｂ、難燃剤、リン含有可塑剤、ゼオライト）を直接混合する「直接法」か、予め調製したＡ／Ｂ混合物に難燃剤、リン含有可塑剤およびゼオライトを添加して製造することができる。しかし、押出し機およびミキサー、例えばＢｕｓｓ　Ｃｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（登録商標）等の熱可塑性プラスチックの業界で標準的な混練機および混合機を用いるのが有利である。この第２のプロセス（再プロセスと呼ぶ）では４つの成分（Ａ＋Ｂ、難燃剤、リン含有可塑剤およびゼオライト）をドライブレンドし、供給ホッパーから供給するか、ゼオライトと混合したリン含有可塑剤と難燃剤とを予め溶融したＡ／Ｂ混合物中に横から供給することができる。
本発明組成物の混合および加工は温度および剪断量ができるだけ緩やになる条件下で行うのが好ましい。その実際の操作は下記文献を参照されたい。
【非特許文献３】Ｏ．　Ｓｃｈａｃｋｅｒ，　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ，　２００２年４月，２８‐３３頁
【００６５】
【実施例】
１．材料
実施例では下記化合物（製品）を使用した。
オルガロイ（Ｏｒｇａｌｌｏｙ、登録商標）ＬＥ６０００：
アトフィナ社から市販のＰＡ−６／ＬＬＤＰＥアロイ。ＭＦＩは２（２３５℃／２．１６ｋｇ）。
ＰＡ−６　Ｂ３：
ウルトラアミド（ＵＬＴＲＡＭＩＤ、登録商標）Ｂ３の名称でＢＡＳＦ社から市販のＰＡ−６。ＭＦＩは１７〜２３（２３５℃／２．１６ｋｇ）。
ＰＡ−６　Ｂ４：
ウルトラアミド（ＵＬＴＲＡＭＩＤ、登録商標）Ｂ４の名称でＢＡＳＦ社から市販のＰＡ−６。ＭＦＩは１．５〜３（２３５℃／２．１６ｋｇ）。
ＬＬ　７２０９　ＡＡ：
イノベックス（ＩＮＮＯＶＥＸ、登録商標）ＬＬ　７２０９　ＡＡの名称でＢＰ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から市販のＬＬＤＰＥ。密度は０．９２０ｇ／ｃｍ３。ＭＦＩは１（１９０℃／２．１６ｋｇ）。
ＥＶＡ　２４０３：
エバンテーヌ（ＥＶＡＴＡＮＥ、登録商標）２４０３の名称でアトフィナ社から市販の２４ｗｔ％の酢酸を含むエチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）。ＭＦＩは３（１９０℃／２．１６ｋｇ）。
【００６６】
ロタデル（ＬＯＴＡＤＥＲ、登録商標）３２１０：
アトフィナ社から市販の６ｗｔ％のアクリレートと３％の無水マレイン酸を含むエチレン／ブチルアクリレート／無水マレイン酸ターポリマー。ＭＦＩは３（１９０℃／２．１６ｋｇ）。
ロタデル（ＬＯＴＡＤＥＲ、登録商標）４７００：
アトフィナ社から市販の３０ｗｔ％のアクリレートと１．５ｗｔ％の無水マレイン酸を含むエチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸ターポリマー。（ＭＦＩは７（１９０℃／２．１６ｋｇ）。
ロタデル（ＬＯＴＡＤＥＲ、登録商標）ＡＸ８９００：
アトフィナ社から市販の２５ｗｔ％のアクリレートと８ｗｔ％のグリシジルメタクリレートを含むエチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレートターポリマー。ＭＦＩは６（１９０℃／２．１６ｋｇ）。
【００６７】
ルカレーヌ（ＬＵＣＡＬＥＮＥ、登録商標）３１１０：
ＢＡＳＦ社から市販のエチレン／ブチルアクリレート／アクリル酸ターポリマー。重量組成は８８／８／４。
プラタミド（ＰＬＡＴＡＭＩＤ、登録商標）ＭＸ　１９３７：
アトフィナ社から市販のカプロラクタム、ラウリルラクタム、アミノウンデカン酸（Ｃ１１）およびポリエチレングリコールをベースとするコポリアミド。融点は１０５〜１１５℃、ＭＦＩは１９（１５０℃／２．１６ｋｇ）。
ＦＲ　ＣＲＯＳＳ（クロス）４８４Ｆ：
Ｂｕｄｄｅｎｈｅｉｍ社より製造された平均粒径が８μｍのポリリン酸アンモニウム。
エクソリット（ＥＸＯＬＩＴ、登録商標）ＡＰ　４２２：
Ｃｌａｒｉａｎｔ社より市販のメラミン樹脂でマイクロカプセル化したポリリン酸アンモニウム。
【００６８】
パラロイド（ＰＡＲＡＬＯＩＤ、登録商標）ＥＸＬ　３６１１：
Ｒｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ社より製造されたコア・シェル粒子状のアクリル性改良剤。
ホスフレックス（ＰＨＯＳＰＨＦＬＥＸ、登録商標）３１Ｌ：
Ａｋｚｏ社より製造されたイソプロピルフェニル／ジフェニルリン酸。
ホスフレックス（ＰＨＯＳＰＨＦＬＥＸ、登録商標）ＴＰＰ：
Ａｋｚｏ社より製造されたトリフェニルリン酸。
ＤＨＴ　４Ａ：
キョウワ化学工業株式会社より市販の鉱物質の掃酸剤。
スリポライト（ＳＩＬＩＰＯＲＩＴＥ、登録商標）ＮＫ１０ＡＰ：
セカ社より製造された４オングストローム型のゼオライト。
ＡＮＴＩ　５１：
Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社の酸化防止剤イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ、登録商標）１０９８。
ＡＮＴＩ　８２：
Ｈｏｅｃｈｓｔ社のホスタノックス（ＨＯＳＴＡＮＯＸ）ＰＡＲ　２４。
ＩＯＤＩＮＥ　Ｐ２０１：
Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社より市販の銅カリウムヨウ化物をベースとする熱安定剤。
【００６９】
２．難燃材料の混合
下記の組成を２４０℃〜２５０℃でウエルナー（Ｗｅｒｎｅｒ　ａｎｄ　Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）ＺＳＫ　４０型自己清掃式螺合共回転押出し機（直径：４０ｍｍ、長さ：４２Ｄ）を用いて混合した。
【００７０】
３．実施したテスト
引張試験：
２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）で２週間コンディショニングした後、ＩＳＯ　Ｒ５２７−１Ｂ規格に従ってＩＦＣ（フランスゴム研究所、Ｉｎｓｔｉｔｕｔ　Ｆｒａｎｃａｉｓ　ｄｕ　Ｃａｏｕｔｃｈｏｕｃ）型試験片で引張強度と破断点延びを測定した。
多軸衝撃強度測定：
ＩＳＯ　６６０３−２による（室温、７．７ｍ／秒の速度）。
発火試験：
ＵＬ９４−ＶＢによって材料を分類。
流れ指数（ＭＦＩ）：
ＡＳＴＭ１２３８規格による（２３５℃、荷重２．１６ｋｇ）
４．結果
結果は［表１］および［表２］に示す。組成は重量単位で表す。
【００７１】
【表１】
2004027234.tif 000002
【００７２】
【表２】
2004027234.tif 000003