(57)【要約】【課題】引越し先の新住所を、引越しする個人に代わって、その情報を必要とする企業、団体などにリアルタイムに取り次ぐことができる取次ぎサービスシステムを提供する。【解決手段】サーバー２は、ホームページを提供してインターネット１０を介して個人の通知すべき引越し情報を取得する。取得した情報は、取次ぎ元の個人に関連して個人情報ファイル（３）に記録され、個々の取次先の企業は、取次ぎ先企業ファイル（２ｄ）に記録される。サーバー２は、定期的に取次ぎの申込みのあった件数を企業ごとに指定のメールサーバー２０に送信する。企業は、これを見て必要な情報をダウンロードする。このような構成では、引越し先の新住所など、個人が所定の団体に通知しなければならない情報を、個人に代わって、必要とする団体に確実にしかも短時間で取り次ぐことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取得した情報を、取次ぎ元の個人に関連して記録する個人情報記録手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段と、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする取次ぎサービスシステム。
【請求項２】
前記取得した情報のうち、団体に固有な情報は、個人情報と別のファイルにして記録することを特徴とする請求項１に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項３】
前記通知手段は、団体が指定したサーバーに情報を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項４】
前記通知手段は、まず取得した情報を含む個人情報の概略情報を団体に通知し、概略情報を見た団体の要求に応じて詳細な情報を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の取次ぎサービスシステム。
【請求項５】
前記通知すべき情報が、個人が引越しをしたときの引越し先の住所を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の取次ぎサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取次ぎサービスシステム、更に詳細には、個人が企業などの団体に通知すべき引越し時の新住所などの情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人が引越しなどで住所を変更する場合、その住所変更を種々の団体、企業（または会社）、その他関係する組織や個人に通知する必要がある。一方、多くの企業は、引越し情報やそれに伴う変更情報をできるだけ早く手に入れたいと思っている。例えば、新聞社においては、引越しをきっかけにして購読している新聞購読者をひっくり返すことができ、また逆に、ひっくり返されないように、事前に手を打っておくことができる。出版社においては、雑誌が引越し先でも購読を継続してもらうように事前に手が打て、自動車販売会社においては、引越し情報を元に新車を売るチャンスがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、引越しをする個人は、最優先事項として役所などに住所変更届を申請するが、銀行、カード会社、保険会社、電力会社、ガス会社などには、変更届を留意してはいるものの、つい忘れがちであり、また、定期購読をしている出版社、新聞社などには、変更届をするのを忘れてしまっているのが現実である。
【０００４】
本発明は、このような点を鑑みてなされたもので、引越し情報など個人が企業などに通知すべき情報を、個人に代わって、当該企業、団体にリアルタイムに取り次ぐことができる取次ぎサービスシステムを提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、
個人が団体に通知すべき情報を、個人に代わって取り次ぐ取次ぎサービスシステムであって、
ホームページを提供してインターネットを介して個人の通知すべき情報を取得する情報取得手段と、
取得した情報を、取次ぎ元の個人に関連して記録する個人情報記録手段と、
取次ぎ先となる団体の情報を記録する団体情報記録手段と、
取得した情報を含む個人情報を、団体情報記録手段に記録されている取次ぎ先の団体のうち個人が選択した団体にインターネットを介して通知する通知手段とを備える構成を採用している。
【０００６】
本発明では、前記取得した情報のうち、団体に固有な情報は、個人情報と別のファイルにして記録される。また通知手段は、団体が指定したサーバーに情報を通知し、この場合、通知手段は、まず取得した情報を含む個人情報の概略情報（部分情報）を団体に通知し、概略情報を見た団体の要求に応じて詳細な情報を通知する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１には、取次ぎサービスを提供するシステム１が図示されており、その取次ぎサービスシステム１は、サーバー２と、このサーバー２と接続された外部記憶装置３とから構成されている。サーバー２は、全体の処理を制御するＣＰＵ２ａ、制御プログラムやデータを格納したＲＯＭ２ｂ、ワークエリアを提供するＲＡＭ２ｃ、並びにハードディスク２ｄなどから構成されており、サーバー２はホームページを提供してネットワークを介して種々の情報を取得する情報取得手段、並びに取得した情報をネットワークを介して団体に通知する通知手段となっている。外部記憶装置（個人情報記録手段、団体情報記録手段）３には、後述する個人情報ファイル、業種情報ファイル、企業情報ファイルなどが格納されており、個人が入力した取次ぎ情報や個人の種々の情報（個人情報）が格納され、また、取次ぎ先となる企業（会社）の種々の情報（企業情報）や業種情報がそれぞれデータベース化されて格納されている。ハードディスク２ｄには、その他オペレーティングシステムや本発明の処理を行う種々のプログラム、それに後述する取次ぎ先企業ファイル、集計ファイル、企業用通知ファイルなどが格納される。
【０００９】
取り付きサービスシステムのサーバー２は、コンピュータネットワーク１０と接続されており、このネットワークには、取次ぎ元となる個人が使用するコンピュータ（クライアント）並びに取次ぎ先となる企業のコンピュータが接続可能であり、図１には、個人（ｎ）のコンピュータが１１（ｎ）（ｎ＝１、２、３．．．．．）で、また企業（ｎ）のコンピュータが１２（ｎ）（ｎ＝１、２、３、．．．．．）で図示されている。コンピュータネットワークは、インターネットであり、サーバー、各コンピュータは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコールに従ってプロバイダを介して互いに接続、通信を確立して情報を送受することができる。また、本発明では、取次ぎ情報をメールを介して通知するので、図１にはメールサーバー２０が図示されている。なお、本発明では、個人（ｎ）は、個人本人のほかに、個人に代わって取次ぎの申し込みを行う代行業者も含むものである。また取次ぎ先は、代表的には、保険会社や電力会社、新聞販売店などの企業であるが、その他所定の会員を有する組織団体なども含まれる。以下では、取次ぎ先として企業が説明されるが、本発明では、企業だけに限定されるものでなく、組織化されているすべての団体が含まれるものである。
【００１０】
本発明では、引越しなどに起因して発生する情報の取次ぎを希望する個人（取次ぎ元）からその情報の取得を希望する企業（取次ぎ先）に取次ぎ情報を通知するので、取次ぎ元の個人、並びに取次ぎ先の企業の情報をシステム１に登録するようにする。既に会員組織を有し、その組織に固有の会員情報がデータベース化されているシステムにおいて、本発明のシステムを導入する場合には、そのデータベースを利用すればよく、また、それとは別に、取次ぎサービス独自のデータベースを構築するようにしてもよい。
【００１１】
まず、個人情報の登録は、ＣＰＵ２ａの制御の元にハードディスク２ｄから読み出される登録プログラムにより図２の流れに従って行われる。サーバー２は、ＷＥＢページ（ホームページ）を提供し、取次ぎサービスを申し込みたい個人がこのＷＥＢページにアクセスしてくるのを待機する。個人は、取次ぎサービスシステムを導入する組織団体の会員であっても、また非会員でもよく、また代理業者であってもよい。取次ぎサービスを申し込むために、個人（ｎ）（ｎ＝１、２、３．．．．．）がインターネットを介してサーバー２のＷＥＢページにアクセスすると（ステップＳ１）、個人（ｎ）のコンピュータ１１（ｎ）のモニタ（不図示）には、ホームページのメニュー画面が現れ、その中に「取次ぎサービス申込み」の項目があるので、個人（ｎ）は、会員ＩＤやパスワードを入力してログインする（ステップＳ２）。なお、非会員である場合には、その入力をスキップする。
【００１２】
システムは、取次ぎサービスの申込みでないと判断したときは（ステップＳ３のＮＯ）、それに対応した処理を行い（ステップＳ５）、また取次ぎの場合には、アクセスした個人（ｎ）が会員であるかどうかを判断し（ステップＳ４）、会員用の入力画面並びに非会員用の画面を提供してそれぞれ必要な情報を入力させる（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００１３】
図３（Ａ）には、会員用の入力画面が、また図３（Ｂ）には、非会員用の入力画面が図示されている。両者の大きな相違は、取次ぎサービスの申込みを行う個人（ｎ）が会員の場合には、入力すべき情報が、すでに会員情報として登録されているので、いくつかの項目に対する入力は、既登録情報を用いることができるのに対して、非会員の場合には、入力すべき項目が多くなることである。各図で「ｘｘｘｘｘ」は、既登録情報から読み出して自動的に入力したもので、旧住所などは、現住所を読み出すようにすればよい。また、各図で実線で囲った入力領域３０の入力項目は、必須項目であり、点線で囲った入力領域３１の項目は、好ましくは入力すべき項目であり、一点鎖線で囲った入力領域３２の項目は、取り次ぎ先が要求する入力項目で、要求しているかどうかは、後述する企業情報のファイルに企業ごとに記録されているものである。領域３２の項目への入力は、この時点では、任意として、後のステップで企業を選択したときに、当該企業が要求しているのにまだ未入力の場合は、それを入力させるようにする（ステップＳ９）。
【００１４】
ステップＳ６あるいはＳ７での入力が終了すると、個人（ｎ）は取り次ぎ先企業を選択する。そのために、取次ぎ情報を希望する企業は、予め個別にシステム１に必要な情報を登録しておく必要がある。この企業側の登録情報が図５（Ｂ）に企業情報ファイル３６として図示されており、システム１の外部記憶装置３に格納される。図５（Ｂ）において、業種ＩＤは、図５（Ａ）に示した業種情報ファイル３５に記録されているシステム１が予め定めた業種分類に従って付されたコードであり、企業ＩＤは、システム１が割り当てる企業コードである。取次ぎ情報の取得を希望する企業（ｎ）は、コンピュータ１２（ｎ）を介してシステムのＷＥＢページにアクセスして必要な項目を登録しておくか、あるいはシステム１がその企業情報を別個に取得して登録する。登録項目は、「企業名」、「業種別」、企業の「メールアドレス」、「ＵＲＬ」、各企業が必要とする付加情報（例えば顧客番号など）、その付加情報が必須かどうか、性別、生年月日、個人のメールアドレスを連絡事項とするかどうかなどである。システム１は、これらの入力項目をフィールドとして、その入力情報を内容として１レコードにし、申込み企業ごとにテーブルの形で外部記録装置３に記録する。業種別は、図５（Ａ）に示したシステムが予め定めた分類に従うものとする。なお、図５（Ｂ）で示した手数料は、各社に請求する取次ぎ手数料でシステム側で設定したものを登録する。
【００１５】
図５（Ａ）、（Ｂ）のデータは、キー項目をインデックスとしてリレーショナルに結合されているので、図４（Ａ）に示したような企業選択画面を形成することができ、個人（ｎ）は、コンピュータのモニタ画面に従って右側のチェックボックスに印を付けて取次ぎ先企業を選択する（ステップＳ８）。企業情報には、図５（Ｂ）に示したように、付加情報、性別、生年月日、個人のメールアドレスなどが必要かどうかが記録されているので、ステップＳ６、Ｓ７で個人が入力した項目と、ステップＳ８で選択された企業が必要とする項目とを照合し（ステップＳ９）、個人が入力した項目のうち、企業が必要とする項目が未入力の場合には、これを入力させるようにする（ステップＳ１０）。これは、次の企業への伝言の入力（ステップＳ１１）の場面で行うようにする。
【００１６】
この入力画面が図４（Ｂ）に図示されており、企業への共通伝言、例えば「引越し予定日は、．．．．．ですが、数日の遅れが予想されます」、「旧住所への郵送、配達も、．．．．．日まで有効です」などであり、選択した企業への個別伝言は、例えば、新聞に対して「配達は．．．．．日からお願いします」などである。なお、上述したように、選択した企業が要求する項目がまだ未入力の場合には、この画面で企業個別に入力させるようにする。その入力領域３３、３３’が一点鎖線で示されている。
【００１７】
このように入力が終了すると、確認画面となり（ステップＳ１２）、入力が不備な場合は、ステップＳ４に戻って入力をやり直し、また入力に不備がない場合、入力情報を格納する。この場合、入力情報は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示したように個人情報ファイル４０と取次ぎ先企業ファイル４１に分けて記録される。図６（Ａ）、（Ｂ）に示したファイルの項目のうち、申込み番号は、申込み順に自動的に付されるもので、インデックスキーとなる。また、申込み日は、システムの時刻から自動入力される。いずれも、各項目をフィールドとして、それに対する入力情報を内容とするレコード４０ａ、４１ａとして、申込み順にテーブルの形で記録される。この場合、図６（Ａ）に示す個人情報ファイル４０は、今後も使用される個人情報を記録しているので、外部記憶装置３に持続的に保存され、一方、図６（Ｂ）に示す取次ぎ先企業ファイル４１は、引越しなどにともなう一時的な企業情報で、その後サーバー２は使用が予想されない情報であるので、ハードディスク２ｄに保存され、適当な時点で削除されるものである。
【００１８】
次の申込みがあれば、申込み番号が＋１され、同様にファイル４０、４１にレコード４０ｂ、４１ｂとしてその情報が格納される。図６には、その一部だけが図示されている。
【００１９】
このようにして取得した情報は、必要な他の個人情報とともに、個人が選択した企業に通知される。通知場所は、例えば、企業情報ファイル３６に記録されているメールアドレスに通知される。以下、この流れを図７に従って説明する。
【００２０】
まず、所定期間ごと（例えば毎日）企業ごとに申込み件数を集計する（ステップＳ２０）。この集計は、図８（Ａ）に示したように、日付を設定し（ステップＳ３０）、申込み番号を初期値にセットして（ステップＳ３１）、個人情報ファイル４０から申込み日を読み出し（ステップＳ３２）、申込み日が設定した日付であるかどうかを判断する（ステップＳ３３）。申込み日が設定した日である場合には、申込み番号をインデックスとして取次ぎ先企業ファイル４１にアクセスし、この申込み番号で記録されているすべての企業ＩＤを読み出して（ステップＳ３４）、企業ＩＤごとにその件数を集計し集計ファイルに記録する（ステップＳ３５）。以下、続く申込み番号のデータに対して同様の処理を行い、申込み番号が最大値を超えたと判断されるまで処理を繰り返す（ステップＳ３６、Ｓ３７）。このような処理で作成された集計ファイルが図９（Ａ）に符号５０で図示されており、ハードディスク２ｄに保存される。申込み件数の累計は、企業ＩＤごとに設けたカウンタＣＮＴをインクリメントすることにより行われる。このとき、該当する申込み番号も集計ファイル５０に記録するようにする。
【００２１】
図７に戻って、申込み件数の集計が終わると（ステップＳ２０）、その件数を各企業が指定したメールアドレスに通知する（ステップＳ２１）。これは、集計ファイル５０より企業ＩＤを読み取り、企業情報ファイル３６からメールアドレスを取得して各企業ごとに、申込み件数を通知することにより行われる。企業は、このメールを受信すると、図１０（Ａ）に図示したような情報が企業のコンピュータのモニタ（不図示）の画面に現れるので、企業は、取次ぎの申込みがあったことを知る。ある程度の件数に達している場合には、その詳細な情報を取得したいので、指定されたＵＲＬ（サーバー２のＵＲＬ）のホームページにアクセスし、画面メニューの「取次ぎ情報の取得」をクリックする。
【００２２】
これによりサーバー２は、所定の企業（ｎ）がその詳細な情報を欲していることを知るので（ステップＳ２２）、企業用通知ファイルを作成し、その一部情報を該企業に通知する（ステップＳ２３）。この企業用通知ファイルが図９（Ｂ）に符号５１で図示されており、そのファイルの作成過程が図８（Ｂ）に示されている。例えば企業（ｎ）が詳細情報を要求している場合には、その企業（ｎ）のＩＤを設定し（ステップＳ４０）、集計ファイル５０からその企業ＩＤに記録されている申込み番号を取得し、ｉをその最初の申込み番号にセットする（ステップＳ４１）。次に、セットした申込み番号で個人情報ファイル４０と取次ぎ先企業ファイル４１にアクセスしてその申込み番号で登録されている各データを読み出し、図９（Ｂ）に示したようにデータを作成して１レコードとして記録する。これを集計ファイル５０に記録されているすべての申込み番号に対して繰り返すことにより（ステップＳ４３、Ｓ４４）、企業（ｎ）に申込みのあった個人情報がすべてリストアップされファイル化される。
【００２３】
このとき、ファイル５１のすべての個人の内容を企業に通知してもよいが、企業が、その一部の個人情報は既得していたり、あるいは個人が登録されているものでなかったりするので、まず最初に部分情報（概略情報）を通知する（ステップＳ２３）。この通知画面は、図１０（Ｂ）に図示されたように、企業が個人を特定できる最低限の情報であり、例えば、「氏名」、「旧住所」、企業の「顧客番号」（付加情報）などが表示される。企業は、この画面を見て、その要否をチェックして、必要な個人情報だけをダウンロードする。
【００２４】
サーバー２は、企業側からの要否情報により申込み番号を特定できるので、企業用通知ファイル５１にアクセスして要求のあった申込み番号に対応するレコードを順次読み出し企業側のコンピュータにアップロードする。順次アップロードするのではなく、まず要求のあったすべての申込み番号の個人情報を抽出して１ファイルとして、このファイルをアップロードするようにしてもよいし、また指定されているメールアドレスに送信するようにしてもよい。
【００２５】
続いて、サーバー２は、アップロードした件数に応じて企業に課金する（ステップＳ２６）。実際に課金される料金は、企業がダウンロードした件数と企業情報ファイル３６に記録されている手数料（単価）を乗算したものである。本発明の実施形態では、まず部分情報を企業に通知し、その後企業側からの個人ごとの要否に応じて詳細な情報を通知するようにしているので、企業側は、不要な情報まで取得して余分な手数料を支払うことを回避できるとともに、サーバー側は、一度に多量の情報を通知する負荷を軽減させることができる。
【００２６】
上述した実施形態では、企業用通知ファイルを、企業側からの要求（ステップＳ２２）があった後に作成しているが、ステップＳ２０で集計ファイルを作成するときに、同時に各企業ごとに作成するようにしてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、引越し先の新住所など、個人が所定の団体に通知しなければならない情報を、個人に代わって、必要とする団体に確実にしかも短時間で効率的に取り次ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの構成を示した構成図である。
【図２】取次ぎ情報を取得して格納する流れを説明したフローチャートである。
【図３】（Ａ）は、団体の会員が取次ぎ情報を入力するときのモニタ画面図、（Ｂ）は、非会員が取次ぎ情報を入力するときのモニタ画面図である。
【図４】（Ａ）は、取次ぎ先企業を選択するときのモニタ画面図、（Ｂ）は、取次ぎ先企業への伝言を入力するときのモニタ画面図である。
【図５】（Ａ）は、業種の情報を分類するのに使用される業種情報ファイルの内容を示す説明図、（Ｂ）は、企業の各種情報を記録した企業情報ファイルの内容を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は、個人情報ファイルの内容を示す説明図、（Ｂ）は、取次ぎ先企業ファイルの内容を示す説明図である。
【図７】申込みのあった情報を企業に通知するときの流れを説明したフローチャートである。
【図８】（Ａ）は、集計ファイルを作成する流れを示したフローチャート、（Ｂ）は企業用通知ファイルを作成する流れを示したフローチャートである。
【図９】（Ａ）は、集計ファイルの内容を示す説明図、（Ｂ）は、企業用通知ファイルの内容を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）は、申込み件数の通知を表示するモニタ画面図、（Ｂ）は、概略情報の通知を表示するモニタ画面図である。
【符号の説明】
１  取次ぎサービスシステム
２  サーバーコンピュータ
３  外部記憶装置
１０  インターネット
２０  メールサーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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