(57)【要約】【課題】複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚の安全性を高めること。【解決手段】傾斜レール５ｂ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４にはその前端部下側にローラー４２ｂが軸支され、当該ローラー付き可動荷台４が前記下降限位置に移動するとき、前記下降限位置にある直下の可動荷台３の上面を前記ローラー４２ｂが当接転動し、このローラー付き可動荷台４の前端部が前記下降限位置にある直下の可動荷台３で支持される構成。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端側の下降限位置で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台の内、前側左右一対の車輪が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台にはその前端部下側にローラーが軸支され、当該ローラー付き可動荷台が前記下降限位置に移動するとき、前記下降限位置にある直下の可動荷台の上面を前記ローラーが当接転動し、このローラー付き可動荷台の前端部が前記直下の可動荷台で支持されるように構成された、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
全ての可動荷台は、その上面が水平になるように傾斜レールに支持され、前記ローラーは、下降限位置にある直下の可動荷台の前後両端間の中間位置で荷台上面に当接するように構成された、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
前記ローラーは、可動荷台の左右両側辺に配設された前後方向枠材の前端部下側にそれぞれ軸支されている、請求項１又は２に記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可動荷台付き流動棚は、特許文献１にも記載されるように、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成されたものであり、各可動荷台の左右巾および前後奥行きのサイズを略同一にするためには、二段目から最上段までの各可動荷台の前側の左右一対の車輪は、これら各可動荷台の左右両側辺に下位可動荷台を跨ぐように付設垂下されたブラケットに軸支されることになる。この結果、前記ブラケット、即ち、前側左右一対の車輪、が上位の可動荷台ほど可動荷台の前端より後方にずれてゆくことになる。従って、可動荷台の段数が多ければ、少なくとも最上段可動荷台の前端部は、前側左右一対の車輪の位置より大きく前方へ片持ち状にオーバーハングするので、荷積載時などに当該荷台の前端部に下向きの荷重が作用すると、当該荷台が、後端側が跳ね上がるように傾動し、安全性が低下することになっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動荷台付き流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、傾斜レール５ａ，５ｂ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ａ，５ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４にはその前端部下側にローラー４２ａが軸支され、当該ローラー付き可動荷台４が前記下降限位置に移動するとき、前記下降限位置にある直下の可動荷台３の上面を前記ローラー４２ａが当接転動し、このローラー付き可動荷台４の前端部が前記直下の可動荷台３で支持される構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施する場合、全ての可動荷台１〜４は、その上面１ａ〜４ａが水平になるように傾斜レール５ａ，５ｂに支持し、前記ローラー４２ａは、下降限位置にある直下の可動荷台３の前後両端間の中間位置で荷台上面３ａに当接するように構成することができる。又、前記ローラー４２ａ，４２ｂは、可動荷台４の左右両側辺に配設された前後方向枠材１０ａ，１０ｂの前端部下側にそれぞれ軸支することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、４台の可動荷台１〜４が左右一対の傾斜レール５ａ，５ｂ上に、それぞれの荷台上面１ａ〜４ａが水平の状態で移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール５ａ，５ｂの下端部間には、固定荷台６が架設されているが、この固定荷台６も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜４が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂの下端部、即ち、下降限位置において（固定荷台６があるときは、当該固定荷台６の上に）上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台４上に荷Ｗ４（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ３は、この荷Ｗ３で最上段可動荷台４上の荷Ｗ４を当該可動荷台４と共に奥へ（傾斜レール５ａ，５ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台３上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台３上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜４上に荷Ｗ１〜Ｗ４を載置すると共に、最後に固定荷台６上に荷Ｗ６を載置することができる（図１Ａ参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台６上の荷Ｗ６を搬出し、これに伴って重力で固定荷台６上の下降限位置まで滑動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２〜Ｗ４をこの順に搬出することができる。
【０００７】
次に、上記流動棚の構成を具体的に説明すると、図２〜図６に示すように、両傾斜レール５ａ，５ｂは正四角形の角パイプ材で構成されている。全ての可動荷台１〜４は、左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂと両側の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂをつなぐ横枠材１１〜１４、及び天板１５〜１８から構成されたもので、全ての可動荷台１〜４の荷台上面１ａ〜４ａの巾（左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂの外側辺間の距離）と長さは同一であり、当該荷台上面１ａ〜４ａの巾は、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面間距離と略同一である。最下段の可動荷台、即ち、第一可動荷台１の前後方向枠材７ａ，７ｂは、水平板部が両傾斜レール５ａ，５ｂの真上で外向きに張り出すように使用されたアングル材から構成され、他の可動台車２〜４の前後方向枠材８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂは、傾斜レール５ａ，５ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材から構成されている。
【０００８】
第一可動荷台１は、前後方向枠材７ａ，７ｂの前後両端近傍位置に、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪１９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２０とを備えている。
【０００９】
第二可動荷台２は、前後方向枠材８ａ，８ｂの前端外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２１ａ，２１ｂと、前後方向枠材８ａ，８ｂの後端近傍内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２２ａ，２２ｂとを備え、前側ブラケット２１ａ，２１ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２３と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２４とが軸支され、後側ブラケット２２ａ，２２ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪２５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２６とが軸支されている。尚、前後方向枠材８ａ，８ｂは、荷台上面より後方に延出され、後側ブラケット２２ａ，２２ｂは、荷台上面の後側辺に隣接する位置にある。
【００１０】
第三可動荷台３は、前後方向枠材９ａ，９ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２７ａ，２７ｂと、前後方向枠材９ａ，９ｂの後端内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２８ａ，２８ｂとを備え、前側ブラケット２７ａ，２７ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３０とが軸支され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪３１と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３２とが軸支されている。尚、前後方向枠材９ａ，９ｂは、荷台上面より後方に延出され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、荷台上面の後側辺よりさらに後方に離れた位置にある。
【００１１】
第四可動荷台４は、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット３３ａ，３３ｂと、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの後端外側から垂下する左右一対の後側ブラケット３４ａ，３４ｂとを備え、前側ブラケット３３ａ，３３ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３６とが軸支され、後側ブラケット３４ａ，３４ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３７と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３８とが軸支されている。
【００１２】
而して図８に示すように、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させたとき、第二〜第四可動荷台２〜４の外側に突出している前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂが互いに干渉し合わないように、上位の可動荷台のものほど後方に位置がずらされ、又、同様の理由で、第三可動荷台３の内側に突出している後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、第二可動荷台２の内側に突出している後側ブラケット２２ａ，２２ｂよりも後方に位置がずらされている。この結果、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させたときに、全ての可動荷台１〜４の荷台上面１ａ〜４ａの前後両端位置を前後方向に関して揃わせることができる。
【００１３】
又、第一可動荷台１の前記下降限位置は、当該第一可動荷台１の後側辺から垂下するように付設した左右一対の部材３９の下端前側に取り付けられた緩衝吸音材４０が固定荷台６の後側面６ａに当接することにより決まるように構成され、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置は、直下の可動荷台１〜３との当接、例えば第二可動荷台２は、その後側ブラケット２２ａ，２２ｂと第一可動荷台１の後側面との当接により、第三可動荷台３は、その後側ブラケット２８ａ，２８ｂと第二可動荷台２の後側ブラケット２２ａ，２２ｂとの当接又はその前側ブラケット２７ａ，２７ｂと第二可動荷台２の前側ブラケット２１ａ，２１ｂとの当接により、第四可動荷台４は、その前側ブラケット３３ａ，３３ｂと第三可動荷台３の前側ブラケット２７ａ，２７ｂとの当接により、それぞれ決まるように構成されている。勿論、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置を決めるための互いに当接し合う当接面と被当接面との内、少なくとも一方には、吸音及び傷付き防止のための部材を付設することができる。更に、各可動荷台１〜４の下降限位置を決定するための構成は、図示の実施形態に限定されない。例えば第二〜第四可動荷台２〜４の下降限位置を決める制止面を固定フレーム側に設けることもできる。
【００１４】
以上の構成から明らかなように、前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂを介して前側左右一対の車輪２３，２９，３５を軸支する第二可動荷台２〜第四可動荷台４では、上位の可動荷台ほど前側左右一対の車輪２３，２９，３５の位置が荷台前端より後方へ各前側ブラケットの前後方向厚さ分だけ順次ずれてゆくことになる。従って、第三可動荷台３と最上段の第四可動荷台４では、前側左右一対の車輪２９，３５は、当該可動荷台３，４の前端から後方にずれることになる。特に第四可動荷台４の荷台前端部は、前側左右一対の車輪３５の位置から前方へ片持ち状に大きく延出する。本実施形態では、第三可動荷台３と第四可動荷台４の荷台前端部下側に、左右横向きの水平支軸で軸支された左右一対のローラー４１ａ，４１ｂ及び４２ａ，４２ｂを設けている。
【００１５】
即ち、図示の実施形態では、各可動荷台３，４の前後方向枠材９ａ，９ｂ及び１０ａ，１０ｂの前端部（前側ブラケット２７ａ，２７ｂ又は３３ａ，３３ｂより前方に突出した部分）の下側に開口を設け、ローラーの上側が当該開口内に遊嵌する状態で所要直径のローラー４１ａ〜４２ｂを軸支しているが、ローラーの直径が小さければ、前後方向枠材９ａ〜１０ｂの前端部下側に開口を設ける必要はない。又、前後方向枠材９ａ〜１０ｂの前端部内側で天板１７，１８の下側にローラー４１ａ〜４２ｂを軸支することも可能である。
【００１６】
上記各ローラー４１ａ〜４２ｂの条件は、図７に示すように、ローラー付き可動荷台３，４の直下の可動荷台２，３が下降限位置にある状態で、ローラー付き可動荷台３，４が下降限位置に向かって移動する状況において、これらローラー付き可動荷台３，４が下降限位置に到着する少し前の位置まで達したとき、即ち、ローラー４１ａ，４１ｂ又は４２ａ，４２ｂが直下の可動荷台２，３の荷台上面２ａ，３ａの前後両端間の中間位置Ｐに達したとき、これらローラー４１ａ，４１ｂ又は４２ａ，４２ｂが直下の可動荷台２，３の荷台上面２ａ，３ａ（具体的には前後方向枠材８ａ，８ｂ又は９ａ，９ｂの上面）に当接するように、直径など、荷台下面（前後方向枠材９ａ〜１０ｂ）からの下方への突出量が決められている。
【００１７】
上記構成によれば、ローラー付き可動荷台３，４においては、その前端下側のローラー４１ａ〜４２ｂが下降限位置にある直下の可動荷台２，３の荷台上面２ａ，３ａの前後両端間の中間位置Ｐに達した以降は、当該ローラー４１ａ〜４２ｂが水平状態の可動荷台２，３の荷台上面２ａ，３ａを前方に転がり移動し，後端側左右一対の車輪３１，３７のみが傾斜レール５ａ，５ｂ上を転がり移動することになるので、これらローラー付き可動荷台３，４は、前上がりにスイングするように姿勢を変えながら下降限位置に到着することになる。従って、図８に示すように、下降限位置に到着したローラー付き可動荷台３，４は、その前側左右一対の車輪２９，３５が傾斜レール５ａ，５ｂから若干浮き上がった状態となり、前端部はローラー４１ａ，４１ｂ又は４２ａ，４２ｂを介して直下の可動荷台２，３の前端部で支持されることになる。
【００１８】
而して、最上段の第四可動荷台４に対する荷Ｗ４の積み下ろし作業は、図１Ｂ及び図８に示すように、全ての可動荷台１〜４が固定荷台６の上側に重なる下降限位置にある状態で行われるが、このとき、第四可動荷台４の表面全域ではなく前端部にのみ下向きの外力Ｆが作用すると、例えばフォークリフトで支持した荷Ｗ４が前上がりに傾斜しているために可動荷台４上に下ろすときに荷Ｗ４が当該可動荷台４の前端を押し下げるように作用したときでも、当該可動荷台４の前端下側のローラー４２ａ，４２ｂを介して前記下向きの外力Ｆが直下の可動荷台３の前端部に作用することになり、当該直下の可動荷台３の前端部に作用する前記下向きの外力Ｆは、ローラー４１ａ，４１ｂを介して直下の可動荷台２の前端部に作用することになるが、この可動荷台２の前側左右一対の車輪２３は、当該可動荷台２の前端部にあって、上位の可動荷台３，４のように後方にはずれていないので、前記下向きの外力Ｆはそのまま前側左右一対の車輪２３を介して傾斜レール５ａ，５ｂで受け止められ、各可動荷台２，３には、前側左右一対の車輪２３，２９を支点とする前下がり方向（後端側が跳ね上がる方向）の回転力が作用することがない。即ち、最上段の第四可動荷台４に対する荷Ｗ４の積み下ろし作業時に当該可動荷台４の前端部にのみ下向きの外力Ｆが作用するような事態が生じても、この可動荷台４が、後端側が跳ね上がるように運動することはなく、安全に荷の積み下ろし作業が行える。
【００１９】
上記作用から明らかなように、第三可動荷台３に対する荷Ｗ３の積み下ろし作業に際して、上記のように当該可動荷台３の前端部にのみ下向きの外力Ｆが作用するような事態が生じても、この可動荷台３が、後端側が跳ね上がるように運動することはなく、安全に荷の積み下ろし作業が行える。
【００２０】
尚、上記実施形態では、第三可動荷台３にも前端下側にローラー４１ａ，４１ｂを配設したが、この可動荷台３では、荷台前端から前側左右一対の車輪２９が後方へずれる距離は小さい。従って、第四可動荷台４の前端部から又は直接前端部が受ける前記下向きの外力Ｆによって生じる前側左右一対の車輪２９を支点とする回転力よりも、当該支点より後側に働く下向きの重力に起因する逆向きの回転力が十分に大きい状況であれば、この第三可動荷台３の前側下側のローラー４１ａ，４１ｂを無くしても、実用上問題はない。
【００２１】
上記実施形態では、荷台上面１ａ〜４ａが水平になるように各可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂに支持されているので、最上段可動荷台４などのローラー付き可動荷台３，４の前記ローラー４１ａ〜４２ｂは、下降限位置にある直下の可動荷台２，３の前後両端間の中間位置で荷台上面２ａ，３ａに当接することになり、厳密にいえば、ローラー４１ａ〜４２ｂが下降限位置にある直下の可動荷台２，３の荷台上面２ａ，３ａに当接した以降、下降限位置に達するまでは、下降限に近づくほど当該可動荷台３，４の荷台上面３ａ，４ａは前上がりに傾斜することになるが、下降限に達したときにローラー付き可動荷台３，４の荷台上面３ａ，４ａが水平になり、傾斜レール５ａ，５ｂの後端側へ押し出し移動せしめられた状態では、可動荷台３，４の荷台上面３ａ，４ａが多少前下がりに傾斜するように構成しても良い。勿論、下降限位置にある全ての可動荷台１〜４（荷台上面１ａ〜４ａ）が傾斜レール５ａ，５ｂと略平行に傾斜するように構成されている場合のように、可動荷台３，４の前端下側のローラー４１ａ〜４２ｂが下降限位置にある可動荷台２，３の後端から荷台上面２ａ，３ａに乗り上げるように構成することも可能である。
【００２２】
可動荷台の前端部下側のローラーの位置（左右巾方向の位置）と個数は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、巾広のローラーを使用するなど、安定性の面で問題がなければ、荷台の左右巾方向の中央１箇所にのみローラーを軸支することもできるし、荷台の左右巾方向の３箇所以上の箇所にローラーを軸支することもできる。何れにしてもこのローラーが軸支される箇所には、実施形態でも示したように、上下の撓み強度を高める前後方向枠材が配設されているのが望ましい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、傾斜レールの下端部、即ち、下降限位置にある少なくとも最上段可動荷台に対し荷の積み下ろし作業を行うとき、当該最上段可動荷台の前端に下向きの外力をかけてしまう状況になっても、当該最上段可動荷台の前端部はローラーを介して直下の可動荷台の前端部で支持されていて、前端から後方に離れた位置にある前側左右一対の車輪は傾斜レールから浮上した状態であり、前記下向き外力を直下の可動荷台の前端部で受け止めさせ、当該最上段可動荷台が、後端側が跳ね上がるように傾動するのを直下の可動荷台で阻止させることができる。従って、可動荷台の後端部が跳ね上がるときのように、跳ね上がった後端部が重力で復帰したときに発生する衝撃や衝突音がなくなり、安全に荷の積み下ろし作業を行わせることができると共に、静粛性も確保できる。
【００２４】
尚、請求項２に記載の構成によれば、ローラー付き可動荷台の当該ローラーが下降限位置にある直下の可動荷台の後端からその荷台上面に乗り上げてローラー付き可動荷台が下降限位置まで移動する場合と比較して、ローラー付き可動荷台が下降限位置に到着する直前に受けるショックが少なくて済むばかりでなく、ローラー付き可動荷台が下降限位置に到着するときに滑らかに制動を受ける状態となり、ローラー付き可動荷台を下降限位置で円滑安全に停止させることができる。
【００２５】
又、請求項３に記載の構成によれば、前端部下側に軸支されるローラーが左右一対となり、しかもそのローラーが上下方向の撓み強度を高める前後方向枠材に軸支されることになるので、下降限位置でのローラー付き可動荷台の安定性が高められると共に、長期間にわたって所期の作用効果を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】第一可動荷台と第二可動荷台を示す平面図である。
【図３】第三可動荷台と第四可動荷台（最上段可動荷台）を示す平面図である。
【図４】各可動荷台の支持状態を示す縦断正面図である。
【図５】第一可動荷台と第二可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図６】第三可動荷台と第四可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図７】第四可動荷台が下降限位置に到着するときの状況を示す側面図である。
【図８】全ての可動荷台が下降限位置にある状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１〜４    可動荷台
１ａ〜４ａ    可動荷台の荷台上面
５ａ，５ｂ    左右一対の傾斜レール
６    固定荷台
７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂ    可動荷台の前後方向枠材
１１〜１４    可動荷台の横枠材
１５〜１８    可動荷台の天板
１９，２３，２５，２９，３１，３５，３７    可動荷台の車輪
２０，２４，２６，３０，３２，３６，３８    可動荷台の振れ止め用垂直軸ローラー
２１ａ〜２２ｂ，２７ａ〜２８ｂ，３３ａ〜３４ｂ    車輪軸支用ブラケット
４１ａ〜４２ｂ    ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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