(57)【要約】【課題】　人体に悪影響を及ぼす微生物や微生物由来物質等の混入が極めて低く、且つ、滲出液等との接触があっても創傷被覆材の形態が保たれる創傷被覆材を提供することである。【解決手段】　エンドトキシンの含有量が細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の重量に基づいて０．１５ＥＵ／ｍｇ未満である細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）とからなることを特徴とする創傷被覆材を用いる。また、被覆材料（Ｎ）が難生分解性材料（Ｎ２）であること、また、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）であることが好ましい。【選択図】　なし　【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドトキシンの含有量が細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の重量に基づいて０．１５ＥＵ／ｍｇ未満である細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）とからなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２】
被覆材料（Ｎ）が難生分解性材料（Ｎ２）である請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）である請求項１又は２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が、Arg Gly Asp配列、Leu Asp Val配列、Arg Glu Asp Val配列（１）、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）、Pro Asp Ser Gly Arg配列（３）、Arg Tyr Val Val Leu Pro Arg配列（４）、Leu Gly Thr Ile Pro Gly配列（５）、Arg Asn Ile Ala Glu Ile Ile Lys Asp Ile配列（６）、Ile Lys Val Ala Val配列（７）、Leu Arg Glu配列、Asp Gly Glu Ala配列（８）、Gly Val Lys Gly Asp Lys Gly Asn Pro Gly Trp Pro Gly Ala Pro配列（９）、Gly Glu Phe Tyr Phe Asp Leu Arg Leu Lys Gly Asp Lys配列（１０）、His Ala Val配列及びTyr Lys Leu Asn Val Asn Asp Ser配列（１１）からなる群より選ばれる少なくとも１種の最小アミノ酸配列（Ｘ）を含んでなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が被覆材料（Ｎ）に化学結合されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
さらに、細胞増殖因子（Ｇ１）及び／又は細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）を含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）がアミノ基又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾されてなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項８】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）が、さらに耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を含んでなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）がGly Ala Gly Ala Gly Ser配列（１２）及び／又はGly Val Gly Val Pro配列（１３）である請求項８に記載の創傷被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷被覆材に関する。さらに詳しくは、細胞接着性ポリペプチドを有する創傷被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、細胞接着性ポリペプチドを有する創傷被覆材として、天然由来のコラーゲンをシートやスポンジ状に加工した創傷被覆材（特許文献１）や、皮膚由来の線維芽細胞をコラーゲンシート上又はコラーゲンシート中で培養して得られる線維芽細胞含有コラーゲンシート（特許文献２）等が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５９８１２号公報
【特許文献２】特開平９−４７５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の細胞接着性ポリペプチドを有する創傷被覆材は主たる構成物質が蛋白質であるため、人体に悪影響を及ぼす微生物や微生物由来物質等が創傷被覆材中に混入することによる感染等の問題があり、また、創傷からの滲出液により崩壊されて創傷被覆材の形態が失われてしまい、創傷被覆材を創傷面に適用する時に貼り替えができない等の問題点があった。すなわち、本発明の目的は、人体に悪影響を及ぼす微生物や微生物由来物質等の混入が極めて低く、且つ、滲出液等との接触があっても創傷被覆材の形態が保たれる創傷被覆材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意研究を重ねてきた結果、特定のペプチド及び被覆材料を使用することにより上記目的を達成することを見いだし、本発明に到達した。すなわち、本発明の創傷被覆材の特徴は、エンドトキシンの含有量が細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の重量に基づいて０．１５ＥＵ／ｍｇ未満である細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）とからなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の創傷被覆材は、エンドトキシン含有量が極めて少なく、また、創傷被覆材上に細胞を極めて効率良く接着できる。さらに、本発明の創傷被覆材を創傷面に適用すると、創傷面が感染や癒合することなく極めて良好な再生状態にできる。従って、本発明の創傷被覆材は、微生物や微生物由来物質等の混入の危険性が少なく、また創傷被覆材の貼り替えが容易で、且つ創傷の治癒を促進できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）を含んでいる。細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）としては、例えば、「病態生理、第９巻　第７号、５２７〜５３５頁、１９９０年」や「大阪府立母子医療センター雑誌、第８巻　第１号、５８〜６６頁、１９９２年」に記載されているもの等が用いられる。
【０００８】
これらの最小アミノ酸配列（Ｘ）の中で、Arg Gly Asp配列、Leu Asp Val配列、Arg Glu Asp Val配列（１）、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）、Pro Asp Ser Gly Arg配列（３）、Arg Tyr Val Val Leu Pro Arg配列（４）、Leu Gly Thr Ile Pro Gly配列（５）、Arg Asn Ile Ala Glu Ile Ile Lys Asp Ile配列（６）、Ile Lys Val Ala Val配列（７）、Leu Arg Glu配列、Asp Gly Glu Ala配列（８）、Gly Val Lys Gly Asp Lys Gly Asn Pro Gly Trp Pro Gly Ala Pro配列（９）、Gly Glu Phe Tyr Phe Asp Leu Arg Leu Lys Gly Asp Lys配列（１０）、His Ala Val配列及びTyr Lys Leu Asn Val Asn Asp Ser配列（１１）が好ましく、細胞接着性の観点から、さらに好ましくはArg Gly Asp配列、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）及びIle Lys Val Ala Val配列（７）であり、特に好ましくはArg Gly Asp配列である。なお、アミノ酸配列は３文字表記で現し、（　）内に配列表に対応する配列番号を記載する（以下、同じである。）。
【０００９】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、前記最小アミノ酸配列（Ｘ）を１分子中に少なくとも１個有すればよいが、細胞接着性の観点から、１分子中に２個以上有するものが好ましく、３個以上有するものがさらに好ましく、５個以上有するものが特に好ましく、また、１分子中に５０個以下有するものが好ましく、３０個以下有するものがさらに好ましく、２０個以下有するものが特に好ましい。また、２種以上の配列が一分子中に含まれてもよい。
【００１０】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、細胞接着性の観点から、３，０００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１，０００，０００以下、特に好ましくは３００，０００以下であり、また３００以上が好ましく、さらに好ましくは１，０００以上、特に好ましくは３，０００以上である。なお、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）のＭｎは、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ（ＳＤＳポリアクリルアミドゲル電気泳動）法で、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）を分離し、泳動距離を標準物質と比較することによって求めるものである（以下、同じである。）。
【００１１】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）としては、細胞接着性天然ポリペプチド（Ｐ１）及び細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）等が使用できるが、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）及び耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）の数や配置等を自由に設計でき、細胞接着性を高めたり、加熱処理による滅菌やエンドトキシンの分解を容易にできるという点で、細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）が好ましい。
【００１２】
細胞接着性天然ポリペプチド（Ｐ１）としては、基底膜に存在する糖タンパク（例えば、ラミニン、エンタクチン（ナイドジェン）、テネイシン、アグリン、オステオネクチン、オステオカルシン、オステオポンチン、フィブルイン、フィブリノーゲン、ビトロネクチン、アンカリン、バミン及びトロンボスポンジン等）、プロテオグリカン（例えば、アグリカン、パールカン、ビグリカン、デコリン、フィブロモジュリン、バーシカン、デュリン、ニューロカン、ブレビカン、ルーミカン、セルグリシン、シンデカン、ＣＤ４４、ベータグリカン、トロンボモデュリン、グリピカン、セレブログリカン及びＮＧ２プロテオグリカン等）、細胞膜に存在する糖タンパク（例えば、インテグリン、インテグリンスーパーファミリー、カドヘリン及びカドヘリンスーパーファミリー等）、及びタイトジャンクションに関する物質（例えば、オクルディン等）等が挙げられる。
【００１３】
細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）としては、例えば、Tyr Ile Gly Ser Arg配列（２）からなるポリペプチド、Ile Lys Val Ala Val配列（７）からなるポリペプチド、Arg Gly Asp Ser配列（１４）からなるポリペプチド、Gly Arg Gly Asp Ser配列（１５）からなるポリペプチド、Gly Arg Gly Asp Ser Pro配列（１６）からなるポリペプチド、Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ser Lys Pro配列（１７）からなるポリペプチド、Ala Val Thr Gly Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ala配列（１８）からなるポリペプチド、Pro Gly Ala Ser Ile Lys Val Ala Val Ser Ala Gly Pro Ser配列（１９）からなるポリペプチド、Cys Ser Arg Ala Arg Lys Gln Ala Ala Ser Ile Lys Val Ala Val Ser Ala Asp Arg配列（２０）からなるポリペプチド、Val Cys Glu Pro Gly Tyr Ile Gly Ser Arg Cys Asp配列（２１）からなるポリペプチド、及び、これらの少なくとも一種のポリペプチドからなる重合体等が例示できる。これらの他に、重合体として、例えば、(Arg Gly Asp Ser)４配列（２２）からなる重合体、(Arg Gly Asp Ser)８配列（２３）からなる重合体、(Arg Gly Asp Ser)１６配列（２４）からなる重合体、(Gly Arg Gly Asp Ser)８配列（２５）からなる重合体、(Gly Arg Gly Asp Ser Pro)８配列（２６）からなる重合体、(Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ser Lys Pro)４配列（２７）からなる重合体、(Ala Val Thr Gly Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ala)４配列（２８）からなる重合体、(Pro Gly Ala Ser Ile Lys Val Ala Val Ser Ala Gly Pro Ser)４配列（２９）からなる重合体、(Cys Ser Arg Ala Arg Lys Gln Ala Ala Ser Ile Lys Val Ala Val Ser Ala Asp Arg)４配列（３０）からなる重合体、又は、(Val Cys Glu Pro Gly Tyr Ile Gly Ser Arg Cys Asp)４配列（３１）からなる重合体等が挙げられる。この重合体の重合度（繰り返し単位個数）は、細胞接着性の観点より、２以上が好ましく、３以上がさらに好ましく、４以上が特に好ましく、また、５０以下が好ましく、３０以下がさらに好ましく、２０以下が特に好ましく、１６以下が最も好ましい。
【００１４】
細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）は、さらに細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）以外の耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を含むことが好ましい。耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）としては、Gly Ala Gly Ala Gly Ser配列（１２）、Gly Val Gly Val Pro配列（１３）、Gly Pro Pro配列、Gly Ala Gln Gly Pro Ala Gly Pro Gly配列（３２）、Gly Ala Pro Gly Ala Pro Gly Ser Gln Gly Ala Pro Gly Leu Gln配列（３３）、Gly Ala Pro Gly Thr Pro Gly Pro Gln Gly Leu Pro Gly Ser Pro配列（３４）、Gly Ala配列、Gly Ala Gly Ala Gly Tyr（３５）配列、Gly Ala Gly Val Gly Tyr配列（３６）、Gly Ala Gly Tyr Gly Val配列（３７）、Asp Gly Gly (Ala)１２ Gly Gly Ala配列（３８）、Gly Val Pro Gly Val配列（３９）、Gly、Ala、及びGly Gly Ala配列等が挙げられる。これらの耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を含むと、熱に対する安定性がさらに増し、細胞接着性ポリペプチドや細胞接着性ポリペプチド含有基材をオートクレーブ等で熱滅菌しやすくなる。これら耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）のうち、優れた耐熱性が得られることから、Gly Ala Gly Ala Gly Ser配列（１２）、Gly Val Gly Val Pro配列（１３）及びGly Pro Pro配列が好ましく、さらに好ましくはGly Ala Gly Ala Gly Ser配列（１２）である。
【００１５】
耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）は、熱に対する安定性をさらに向上させるため、同種又は異種の（Ｙ）が繰り返していることが好ましい。耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）の重合度（繰り返し単位個数）は、２〜１００個が好ましく、さらに好ましくは３〜５０個、特に好ましくは４〜３０個であり、最も好ましくは４〜２０個である。
耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を含む場合、（Ｙ）は細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）の何れかの位置に含まれていればよいけれど、（Ｙ）とアミノ酸配列（Ｘ）とは、細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）のβターン構造の取りやすさの観点から、（Ｙ）の重合体と（Ｘ）とが交互に位置することが好ましい。
【００１６】
細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）が耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を有してなる場合、耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）の含有量は、熱に対する安定性の観点から、細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）の１分子中に、３個以上有するものが好ましく、さらに好ましくは１０個以上、特に好ましくは３０個以上有するものであり、また、１０，０００個以下有するものが好ましく、さらに好ましくは３，０００個以下、特に好ましくは１，０００個以下有するものである。
【００１７】
細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）が耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を有してなるものとしては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報及びHandbook of Biodegradable Polymers,Harwood Academic Publishers, Amsterdamに記載されている次のポリペプチドが挙げられる。すなわち、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド（ＳＬＰＦ）、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とTyr Ile Gly Ser Arg配列（２）とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とIle Lys Val Ala Val配列（７）とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、(Gly Val Gly Val Pro)８配列（４１）と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)１２配列（４２）とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約１２個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、及び(Gly Ala Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro)２（４３）配列とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約６個ずつ有するＭｎ約５万のポリペプチド等が挙げられる。 
【００１８】
以上の他に耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）を有してなる細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）として、以下の（１）〜（３）に示す最小アミノ酸配列（Ｘ）と耐熱性アミノ酸配列（Ｙ）とが交互に化学結合してなる構造を有するポリペプチド等も使用できる。
（１）最小アミノ酸配列（Ｘ）がArg Gly Asp配列（ｘ１）の場合
（ｘ１）の５個とSer Pro Ala Gly Gly （Ala Gly Ala Gly Ser Gly）３Ala Ser Thr Gly配列（４４）（ｙ１）の４個とを有するポリペプチド（４５）、（ｘ１）の１０個と（ｙ１）の９個とを有するポリペプチド（４６）、（ｘ１）の１５個と（ｙ１）の１４個とを有するポリペプチド（４７）、（ｘ１）の４個とSer Pro Ala （Gly Val Pro Gly Val）２ Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）３Ala Ser Thr Gly 配列（４８）（ｙ２）の３個とを有するポリペプチド（４９）、（ｘ１）の８個と（ｙ２）の７個とを有するポリペプチド（５０）、（ｘ１）の１２個と（ｙ２）の１１個とを有するポリペプチド（５１）、（ｘ１）の５個とSer Pro Ala Ala Ser Asp Gly Gly (Ala)１２ Gly Gly Ala Ala Ser Thr Gly 配列（５２）（ｙ３）の４個とを有するポリペプチド（５３）、（ｘ１）の１０個と（ｙ３）の９個とを有するポリペプチド（５４）、（ｘ１）の１５個と（ｙ３）の１４個とを有するポリペプチド（５５）、（ｘ１）の５個と（Gly Ala）１３配列（ｙ４）（５６）の４個とを有するポリペプチド（５７）、（ｘ１）の１０個と（ｙ４）の９個とを有するポリペプチド（５８）、及び（ｘ１）の１５個と（ｙ４）の１４個とを有するポリペプチド（５９）等。
【００１９】
（２）最小アミノ酸配列（Ｘ）がTyr Ile Gly Ser Arg配列（２）（ｘ２）の場合
（ｘ２）の５個とSer Pro Ala Gly Gly （Ala Gly Ala Gly Ser Gly）３Ala Ser Thr Gly配列（４４）（ｙ１）の４個とを有するポリペプチド（６０）、（ｘ２）の１０個と（ｙ１）の９個とを有するポリペプチド（６１）、（ｘ２）の１５個と（ｙ１）の１４個とを有するポリペプチド（６２）、（ｘ２）の４個とSer Pro Ala （Gly Val Pro Gly Val）２ Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）３Ala Ser Thr Gly 配列（４８）（ｙ２）の３個とを有するポリペプチド（６３）、（ｘ２）の８個と（ｙ２）の７個とを有するポリペプチド（６４）、（ｘ２）の１２個と（ｙ２）の１１個とを有するポリペプチド（６５）、（ｘ２）の５個とSer Pro Ala Ala Ser Asp Gly Gly (Ala)１２ Gly Gly Ala Ala Ser Thr Gly 配列（５２）（ｙ３）の４個とを有するポリペプチド（６６）、（ｘ２）の１０個と（ｙ３）の９個とを有するポリペプチド（６７）、（ｘ２）の１５個と（ｙ３）の１４個とを有するポリペプチド（６８）、（ｘ２）の５個と（Gly Ala）１３配列（ｙ４）（５６）の４個とを有するポリペプチド（６９）、（ｘ２）の１０個と（ｙ４）の９個とを有するポリペプチド（７０）、及び（ｘ２）の１５個と（ｙ４）の１４個とを有するポリペプチド（７１）等。
【００２０】
（３）最小アミノ酸配列（Ｘ）がIle Lys Val Ala Val配列（７）（ｘ３）の場合
（ｘ３）の５個とSer Pro Ala Gly Gly （Ala Gly Ala Gly Ser Gly）３Ala Ser Thr Gly配列（４４）（ｙ１）の４個とを有するポリペプチド（７２）、（ｘ３）の１０個と（ｙ１）の９個とを有するポリペプチド（７３）、（ｘ３）の１５個と（ｙ１）の１４個とを有するポリペプチド（７４）、（ｘ３）の４個とSer Pro Ala （Gly Val Pro Gly Val）２ Gly Gly （Gly Ala Gly Ala Gly Ser）３Ala Ser Thr Gly 配列（４８）（ｙ２）の３個とを有するポリペプチド（７５）、（ｘ３）の８個と（ｙ２）の７個とを有するポリペプチド（７６）、（ｘ３）の１２個と（ｙ２）の１１個とを有するポリペプチド（７７）、（ｘ３）の５個とSer Pro Ala Ala Ser Asp Gly Gly (Ala)１２ Gly Gly Ala Ala Ser Thr Gly 配列（５２）（ｙ３）の４個とを有するポリペプチド（７８）、（ｘ３）の１０個と（ｙ３）の９個とを有するポリペプチド（７９）、（ｘ３）の１５個と（ｙ３）の１４個とを有するポリペプチド（８０）、（ｘ３）の５個と（Gly Ala）１３配列（ｙ４）（２１）の４個とを有するポリペプチド（８１）、（ｘ３）の１０個と（ｙ４）の９個とを有するポリペプチド（８２）、及び（ｘ３）の１５個と（ｙ４）の１４個とを有するポリペプチド（８３）等。
【００２１】
市場から入手できる細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）としては、商品名を記載すると、例えばＲＧＤＳ［Arg Gly Asp Ser配列（１４）からなるポリペプチド、Ｍｎ約４００、ペプチド研究所社製］、ＧＲＧＤＳ［Gly Arg Gly Asp Ser配列（１５）からなるポリペプチド、Ｍｎ約５００、ペプチド研究所社製］、プロネクチンＦ［Arg Gly Asp配列と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とを各々約１３個有し、遺伝子組み換え大腸菌により製造されるポリペプチド、Ｍｎ約１０万、三洋化成工業（株）製］、プロネクチンＦプラス［プロネクチンＦをジメルアミノエチルクロライドと反応させて水可溶性にしたもの、三洋化成工業社製］及びプロネクチンＬ［Ile Lys Val Ala Val配列（７）と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とを各々約１３個有し、遺伝子組み換え大腸菌により製造されるポリペプチド、Ｍｎ約１０万、三洋化成工業社製］等が挙げられる。
【００２２】
細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）は、人工的に製造されるものであり、例えば、有機合成法（酵素法、固相合成法及び液相合成法等）、及び遺伝子組み換え法等によって容易に製造できる。有機合成法に関しては、例えば、生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ（１９８１年７月１日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）又は続生化学実験講座２、タンパク質の化学（下）（昭和６２年５月２０日、日本生化学会編、株式会社東京化学同人発行）に記載されている方法等が適用できる。遺伝子組み換え法に関しては、例えば、特表平３−５０２９３５号公報に記載されている方法等が適用できる。なお、遺伝子組み換え法による場合、組み換え微生物由来の不純物を含むことがあるため、抗ポリペプチド抗体等を用いたアフィニティ精製等によって精製し、ポリペプチドの純度を８０重量％以上にすることが好ましく、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。これらのうち、細胞接着性ポリペプチドのアミノ酸配列を容易に設計・製造できるという観点から、遺伝子組み換え法が好ましい。
【００２３】
有機合成法による細胞接着性人工ポリペプチドとしては、例えば、Arg Gly Asp Ser配列（１４）からなるポリペプチド（Ｍｎ約４００）、Gly Arg Gly Asp Ser配列（１５）からなるポリペプチド（Ｍｎ約５００）、Gly Arg Gly Asp Ser Pro配列（１６）からなるポリペプチド（Ｍｎ約６００）、又は、Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ser Lys Pro配列（１７）からなるポリペプチド（Ｍｎ約１０００）等のポリペプチド、及び、その他の重合体等が用いられる。上記重合体としては、例えば、(Arg Gly Asp Ser)４配列（２２）からなる重合体（Ｍｎ約１７００）、(Arg Gly Asp Ser)８配列（２３）からなる重合体（Ｍｎ約３０００）、(Arg Gly Asp Ser)１６配列（２４）からなる重合体（Ｍｎ約７０００）、(Gly Arg Gly Asp Ser)８（２５）からなる重合体（Ｍｎ約４０００）、(Gly Arg Gly Asp Ser Pro)８（２６）からなる重合体（Ｍｎ約５０００）、又は、(Arg Gly Asp Ser Pro Ala Ser Ser Lys Pro)４（２７）からなる重合体（Ｍｎ約４０００）等が挙げられる。これらの重合体の重合度（繰り返し単位個数）は、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは３〜３０、特に好ましくは４〜２０、最も好ましくは４〜１６である。
【００２４】
遺伝子組み換え法による細胞接着性人工ポリペプチドとしては、例えば、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド（ＳＬＰＦ）、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とTyr Ile Gly Ser Arg配列（２）とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とIle Lys Val Ala Val配列（７）とをそれぞれ約１３個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、(Gly Val Gly Val Pro)８配列（４１）と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)１２配列（４２）とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約１２個ずつ有するＭｎ約１０万のポリペプチド、及び(Gly Ala Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro Gly Pro Pro)２（４３）配列とArg Gly Asp配列とをそれぞれ約６個ずつ有するＭｎ約５万のポリペプチド等が挙げられる。
【００２５】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は、多くの細胞を創傷被覆材上に保持でき、治癒期間がより短縮できるという観点から、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾されていることが好ましい。
【００２６】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）としては、ポリアミン、アミノアルコール、アミノ基を有するハロゲン化物、アミノ基含有モノマー及びアミノ基含有モノマーの重合体並びにこれらの４級化物等が使用できる。
ポリアミンとしては、少なくとも１個の１級アミノ基又は２級アミノ基を有するポリアミン（炭素数２〜５６）等が用いられ、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、複素環式ポリアミン及び芳香族ポリアミン等が用いられる。
【００２７】
脂肪族ポリアミンとしては、アルキレンジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン等）、アルキレン基の炭素数が２〜６であるポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミン等）、及びこれらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体（ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジプロピルアミノプロピルアミン、メチルエチルアミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシルエチレンジアミン、トリオクタデシルエチレンジアミン及びメチルイミノビスプロピルアミン等）等が挙げられる。
【００２８】
脂環式ポリアミンとしては、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（メチルアミノ）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジヒドロキシアミノ）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンタンジアミン及び４，４’−メチレンジシクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
複素環式ポリアミンとしては、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン及び１，４−ジアミノエチルピペラジン等が挙げられる。
芳香族ポリアミンとしては、フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルフェニレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン及び２，６−ジアミノピリジン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４’−ビス（メチルアミノ）ジフェニルメタン及び１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼン等が挙げられる。
【００２９】
アミノアルコールとしては、炭素数２〜５８のアミノアルコール等が用いられ、炭素数２〜１０のアルカノールアミン［モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、モノブタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラキス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等］、これらのアルキル（炭素数１〜１８）置換体［Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−オクタデシルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクタデシル−Ｎ’，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）エチレンジアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリオクタデシル−Ｎ’−ヒドロキシエチルエチレンジアミン等］等が挙げられる。
【００３０】
アミノ基を有するハロゲン化物としては、炭素数２〜１７のアルキルアミンのハロゲン（塩素及び臭素等）化物等が用いられ、アミノエチルクロリド、Ｎ−メチルアミノプロピルクロリド、ジメチルアミノエチルクロリド、ジエチルアミノエチルクロリド、ジベンジルアミノエチルブロミド、ジメチルアミノプロピルブロミド、ジエチルアミノプロピルクロリド及びジベンジルアミノプロピルクロリド等が挙げられる。
【００３１】
アミノ基含有モノマーとしては、炭素数５〜２１のアミノ基含有ビニル化合物、エチレンイミン及び炭素数２〜２０のアミノ酸等が用いられる。
アミノ基含有ビニル化合物としては、アミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素及びアミノ基含有アリルエーテル等が用いられる。なお、（メタ）アクリルアミドは、アクリルアミド及び／又はメタクリルアミドを意味する。
【００３２】
アミノ基含有（メタ）アクリレートとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
アミノ基含有（メタ）アクリルアミドとしては、アミノエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、モルホリノエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−メチルピペチジノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００３４】
アミノ基含有芳香族ビニル炭化水素としては、アミノエチルスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノスチレン及びＮ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノスチレン等が挙げられる。
アミノ基含有アリルエーテルとしては、アミノエチルアリルエーテル、Ｎ−メチルアミノエチルアリルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアリルエーテル及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアリルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
アミノ酸としては、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、システイン、リシン、セリン、グリシン、３−アミノプロピオン酸、８−アミノアクタン酸及び２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００３６】
アミノ基含有モノマーの重合体としては、アミノ基含有ビニル化合物からなるビニルポリマー、ポリエチレンイミン及びポリペプチド（細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）は含まない。）等が挙げられる。アミノ基含有モノマーの重合体の重量平均分子量５００以上が好ましく、さらに好ましくは１，０００以上、特に好ましくは２，０００以上であり、また１，０００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは８００，０００以下、特に好ましくは５００，０００以下である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。なお、基準物質としては、例えば、分子量４２０〜２０,６００,０００のポリスチレンスタンダード（東ソー製）が利用できる。
【００３７】
これらの４級化物としては、これらのアミノ基を４級化剤（メチルクロリド、エチルクロリド、ベンジルクロリド、ジメチル炭酸、ジメチル硫酸及びエチレンオキシド等）によって４級化したもの等が挙げられる。
【００３８】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）で修飾する方法としては、例えば、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）と修飾前の細胞接着性ポリペプチドとを反応させる方法、並びに、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を修飾前の細胞接着性ポリペプチドに物理吸着させる方法等が適用でき、その方法は、後述する細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）との結合方法のうち（１）〜（３）と同様の化学的結合及び／又は物理吸着が使用でき、好ましい化学的結合及び／又は物理吸着も同様である。
【００３９】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）により修飾された細胞接着性ポリペプチドのアミノ基の平均個数（個）は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）１分子あたり、１００，０００以下が好ましく、さらに好ましくは１０，０００以下、特に好ましくは１，０００以下であり、また０．００１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．１以上である。
【００４０】
上記アミノ基の平均個数は、公知の方法により定量でき、公知の方法としては、例えば、トリニトロベンゼンスルホン酸（ＴＮＢＳ）法［タンパク質の化学ＩＶ（東京化学同人発行、１９８１年）等］や塩酸・指示薬（ブロムフェノールブルー等）滴定法による全アミン価測定法［ＪＩＳ　Ｋ７２３７−１９８６や、ＡＳＴＭ　Ｄ２０７４−６６等］等が挙げられる。
具体的には、例えば、アミノ基の個数が既知のアミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を、単位容積当たりの濃度を変化させてＴＮＢＳ法によって測定し、検量線（アミノ基の個数と吸光度のグラフ）を作製する。また修飾前の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）をＴＮＢＳ法で測定し、得られた吸光度を、検量線を用いてアミノ基の個数に換算する。同時に修飾後の細胞接着性ポリペプチドをＴＮＢＳ法で測定し、得られた吸光度を、検量線を用いてアミノ基の個数に換算する。これら修飾前後のアミノ基の個数の差を算出して、その値を測定に用いた細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の分子数で除することで、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に修飾されるアミノ基の平均個数とする。
【００４１】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）は、被覆材料（Ｎ）に結合されていてもよい。アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を被覆材料（Ｎ）に結合する方法としては、例えば、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）と被覆材料（Ｎ）とを反応させる方法、並びに、アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）を被覆材料（Ｎ）に物理吸着させる方法等が適用でき、その方法は、後述する細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）との結合方法のうち、（１）〜（３）と同様の化学的結合及び／又は物理吸着が使用でき、好ましい化学的結合及び／又は物理吸着も同様であり、また、定量方法も同様である。
【００４２】
アミノ基及び／又はアンモニオ基を含有する化合物（ＡＭ）により修飾された被覆材料（Ｎ）のアミノ基の平均個数（個）は、本発明の創傷被覆材の単位面積あたり、１０８個／ｃｍ２以上が好ましく、さらに好ましくは１０１０個／ｃｍ２以上、特に好ましくは１０１２個／ｃｍ２以上であり、また、１０２２個／ｃｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは１０２０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０１８個／ｃｍ２以下である。
【００４３】
細胞接着性ポリペプチドは、蛋白質と同様にアミノ酸から構成されるため、微生物の栄養素となり、微生物の混入を受けやすい。また、細胞接着性ポリペプチドを遺伝子組み換え微生物で生産する場合には、微生物内に蓄積された細胞接着性ポリペプチドを精製・抽出するため、微生物由来物質が細胞接着性ポリペプチドに混入されやすい。従って、細胞接着性ポリペプチドへの微生物や微生物由来物質の混入は、創傷材料（Ｎ）よりも厳しく管理し防ぐ必要がある。微生物や微生物由来物質の混入の指標としては、有害物質自体である点でエンドトキシンが適当である。エンドトキシンは、菌体構成成分そのものに毒性のある細菌から死後遊離する毒素であり、糖蛋白質と脂質が連結した基本構造をもつ（遺伝子工学キーワードブック改訂第２版　株式会社羊土社発行　２０００年）。
【００４４】
本発明の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）中のエンドトキシンの含有量（ＥＵ／ｍｇ）は、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の重量に基づいて、安全性の観点から、０．１５未満が好ましく、さらに好ましくは０．０１５未満、特に好ましくは０．００１５未満である。
【００４５】
エンドトキシン含有量の測定方法としては、カブトガニの血球抽出液がエンドトキシンに反応し、凝固することを利用したリムルステスト方法等が適用できる。市場から容易に入手できるリムルステスト用試薬キットとしては、商品名で示すと、例えば、リムルスＦシングルテストワコー（和光純薬工業社製）及びリムルスＥＳ−２シングルテストワコー（和光純薬工業社製）等が挙げられる。試薬キットに用いる検体液の調製は、細胞接着性ポリペプチドを脱塩蒸留水（無菌）、エンドトキシン試験用水又は局方注射用水等のエンドトキシンが含有されない水に溶解することにより行われる。また、標準物質としては、日本薬局方で定められたエンドトキシン標準品、及びこのエンドトキシン標準品で検定された標準物質が使用できる。
【００４６】
市販のリムルステスト試薬キットを用いたエンドトキシン含有量の測定方法としては、例えば、エンドトキシンの検出感度が０．０１５ＥＵ／ｍＬのリムルステスト試薬キットを使用する場合、１ｍｇの測定試料（細胞接着性ポリペプチド）をエンドトキシン試験用水の１ｍＬに溶解した検体液（１ｍｇ／ｍＬ）の０．２ｍＬをＬＡＬ試薬と混合し、水不溶性のゲルを形成するか否かを目視判定し、ゲルが形成されるとエンドトキシン含有量が０．０１５ＥＵ／ｍｇ以上であると判定でき、ゲルが形成されていないとエンドトキシン含有量が０．０１５ＥＵ／ｍｇ未満であると判定できる。また、１ｍｇの測定試料に替えて０．１ｍｇの測定試料を用いると（０．１ｍｇ／ｍＬの検体液）、同様に０．１５ＥＵ／ｍｇ以上又は未満含有しているかの判定ができる。また、同様に１０ｍｇの測定試料を用いること（１０ｍｇ／ｍＬの検体液）により、０．００１５ＥＵ／ｍｇ以上又は未満含有しているかが判定できる。
【００４７】
エンドトキシンは細菌の細胞壁等に含まれるため、細胞接着性ポリペプチドを細菌による遺伝子組み換え法で製造した場合や、細胞接着性ポリペプチドを無菌環境以外で取り扱った場合に、エンドトキシンが細胞接着性ポリペプチドに混入されることがある。このような場合、細胞接着性ポリペプチドに混入したエンドトキシンを除去する方法としては、例えば、エンドトキシン吸着アフィニティカラム、ゲル濾過カラム又は疎水性クロマトグラフィー用カラム等を用いてエンドトキシンを分離するカラム法、オートクレーブ又は乾熱滅菌器等を用いて熱によってエンドトキシンを失活させる加熱法、及び、これらの方法の組合せ等が適用できる。これらのうち、滅菌操作が簡便でエンドトキシンの除去が確実なのは、加熱法である。加熱温度としては、４０℃以上が好ましく、さらに好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０℃以上であり、また、５００℃以下が好ましく、さらに好ましくは３００℃以下、特に好ましくは２００℃以下である。加熱時間は、１秒以上が好ましく、さらに好ましくは１０秒以上、特に好ましくは１分以上であり、また、５０００分以下が好ましく、さらに好ましくは５００分以下、特に好ましくは１００分以下である。これらのエンドトキシンを除去する方法は、細胞接着性天然ポリペプチド（Ｐ１）及び細胞接着性人工ポリペプチド（Ｐ２）に利用できる。
【００４８】
本発明の被覆材料（Ｎ）は、細胞培養での使用時や創傷面への適用時に、培養液や創傷面に分散、溶解又は吸収され易い材料（以下、易生分解性材料（Ｎ１））、及び細胞培養での使用時や創傷面への適用時に、培養液や創傷面に分散、溶解又は吸収され難い材料（以下、難生分解性材料（Ｎ２））が使用できる。また易生分解性材料（Ｎ１）及び難生分解性材料（Ｎ２）を組み合わせて使用することもできる。これらの材料のうち、創傷面に適用する時に貼り替えが容易であり、取り扱いやすい点で、難生分解性材料（Ｎ２）が好ましい。なお、被覆材料（Ｎ）は、人体に重大な悪影響のある毒性物質を含むものは使用できない。
【００４９】
易生分解性材料（Ｎ１）としては、天然高分子（Ｎ１Ａ）、合成高分子（Ｎ１Ｂ）及び無機物（Ｎ１Ｃ）等が使用できる。
天然高分子（Ｎ１Ａ）としては、例えば、コラーゲン、ゼラチン、グリコサミノグリカン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ケラタン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、エラスチン、キチン、キトサン、フィブリン、アルギン酸、デンプン、デキストラン、アルブミン、ポリヒドロキシ酪酸、ペクチン、ペクチン酸、ガラクタン、プルラン、アガロース、セルロース、グルテン及びフィブロイン等が挙げられる。
【００５０】
合成高分子（Ｎ１Ｂ）としては、例えば、乳酸、ロイシン、グリコール酸、ε−カプロラクトン、ジオキサノン、リンゴ酸、ラクチド及びグリコリドからなる群より選ばれた単量体を必須単量体としてなる（共）重合体（ポリグリコール酸）、並びに、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）を含まない合成ポリペプチド等が挙げられる。
【００５１】
無機物（Ｎ１Ｃ）としては、例えば、炭酸カルシウム及びリン酸カルシウム等が用いられる。炭酸カルシウムとしては、軽質炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウム等が挙げられる。リン酸カルシウムとしては、ヒドロキシアパタイト、トリカルシウムフォスフェート及びこれらと他のリン酸カルシウム（例えば、モノカルシウムハイドロジェンフォスフェート等）との混合物等が挙げられる。
【００５２】
これらのうち、天然高分子（Ｎ１Ａ）及び合成高分子（Ｎ１Ｂ）が好ましく、さらに好ましくは合成高分子（Ｎ１Ｂ）、特に好ましくは乳酸、ロイシン、グリコール酸、ε−カプロラクトン、ジオキサノン、リンゴ酸、ラクチド及びグリコリドからなる群より選ばれた単量体を必須単量体としてなる（共）重合体（ポリグリコール酸）である。
【００５３】
難生分解性材料（Ｎ２）としては、天然高分子（Ｎ２Ａ）、合成高分子（Ｎ２Ｂ）及び無機物（Ｎ２Ｃ）等が使用できる。天然高分子（Ｎ２Ａ）としては、例えば、天然繊維（綿、毛、麻及び絹等）等が挙げられる。
【００５４】
合成高分子（Ｎ２Ｂ）としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン及びこれらの変性物等）、オレフィン共重合体（エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等）、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリル酸、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、セルロース及び化学繊維（ビスコースレイヨン、キュプラレーヨン、ポリノジック、アセテート、トリアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリルニトリル、ビニロン、ポリ塩化ビニル、ビニリデン及びポリウレタン等）等が用いられる。なお、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
【００５５】
無機物（Ｎ２Ｃ）としては、例えば、金属（金、銀、プラチナ、チタン及びニッケル等）及びセラミックス（アルミナ、ジルコニア及び窒化アルミニウム等）等が用いられる。
これらのうち、取扱性等の観点から、難生分解性材料（Ｎ２）が好ましく、さらに好ましくは天然高分子（Ｎ２Ａ）及び合成高分子（Ｎ２Ｂ）、特に好ましくはポリオレフィン、ポリウレタン、ポリエステル及びポリアクリル酸、最も好ましくはポリウレタンである。
【００５６】
被覆材料（Ｎ）は、柔軟性、伸縮性、適度の水蒸気透過性、菌バリヤー性及び滅菌性を総合的に考慮して選択されるものである。被覆材料（Ｎ）の硬度は、取扱いが容易である点で、４０以上が好ましく、さらに好ましくは５０以上、特に好ましくは６０以上であり、また１００以下が好ましく、さらに好ましくは９０以下、特に好ましくは８０以下である。なお、硬度は、ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９９５、５．２スプリング式硬さ試験（Ａ形）に準拠して測定される。被覆材料（Ｎ）の透湿度（ｇ／ｍ２、２４ｈｒ）は、滲出液の創傷における貯留量を適度に保つため、２００以上が好ましく、さらに好ましくは４００以上、特に好ましくは２０００以上であり、また１５０００以下が好ましく、さらに好ましくは１００００以下、特に好ましくは７０００以下である。なお、透湿度は、ＪＩＳ　Ｚ０２０８−１９７６（４０℃、９０％ＲＨ）に準拠して測定される。
【００５７】
被覆材料（Ｎ）の表面の水に対する接触角（度）は、創傷治癒を促進させる観点より、１５以上が好ましく、さらに好ましくは３０以上、特に好ましくは５０以上であり、また１２０以下が好ましく、さらに好ましくは１１０以下、特に好ましくは１００以下である。なお、被覆材料（Ｎ）の表面の水に対する接触角は、接触角計（例えば、協和界面科学株式会社製、ＣＡ−Ｓ１５０型）等を用いて測定することができる。測定条件としては、測定雰囲気温度：２５±１℃、測定雰囲気相対湿度：６５±５％、測定対象温度：２５±１℃、液滴の液量：１．８±２μＬ、液滴の滴下針：１８Ｇ、接触角の読み取り：滴下１５±１秒後読み取りである。接触角の算出方法は、次式から算出される。
（接触角）＝２ｔａｎ−１｛（滴下後液滴の高さ）／（滴下後液滴の半径）｝
【００５８】
被覆材料（Ｎ）の表面の水に対する接触角は、被覆材料（Ｎ）を表面処理してコントロールすることができ、例えば、官能基（パーフルオロアルキル基、ポリオキシエチレン基、カルボキシル基、カルボニル基、水酸基及びアミノ基等）を付与するための化学的処理、表面に凹凸を作製するための物理的処理、蛋白質等のブロッキングによる吸着処理等が挙げられるが、これらのうち、化学的処理及び吸着処理が好ましく、さらに好ましくは化学的処理である。
【００５９】
化学的処理としては、例えば、ＳＧ（Ｓｏｉｌ　Ｇｕａｒｄ）加工やＳＲ（Ｓｏｉｌ　Ｒｅｌｅａｓｅ）加工（高分子薬剤入門、藤本武彦監修、三洋化成工業株式会社発行）、シランカップリング剤処理、オゾン処理、電子線処理、酸化剤処理、プラズマ処理、コロナ放電処理及びゴロー放電処理等が利用できる。物理的処理としては、例えば、ダイヤモンドヤスリ（ＤＴ−１０１Ｎ）で表面を研磨する方法等が利用できる他に、被覆材料（Ｎ）の成型時に所望の表面形状にすることができる。吸着処理としては、例えば、被覆材料（Ｎ）を蛋白質含有溶液中に浸漬して蛋白質を吸着させる方法等が利用できる。蛋白質としては、アルブミン等の血清由来蛋白質及びカゼイン等の乳由来蛋白質等が挙げられる。
【００６０】
被覆材料（Ｎ）の形状としては、創傷（褥瘡、潰瘍及び熱傷等）の治療に使用できれば特に制限はないが、例えば、シート状及び糸状等が挙げられ、これらのうち、細胞培養や創傷への適用での取り扱い易さの点から、シート状が好ましい。シートの厚さとしては、１μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１５μｍ以上、最も好ましくは３０μｍ以上であり、また５ｃｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１ｃｍ以下、特に好ましくは３ｍｍ以下、最も好ましくは５００μｍ以下である。
【００６１】
シート状の形態としては、例えば、フィルム、フォーム（スポンジ）、不織布、織布、編み布及びゲル状等が挙げられる。これらのうち、フィルム及びフォームが好ましく、さらに好ましくはフィルムである。
フィルムの目付量（ｇ／ｍ２）は、特に制限はないが、１０以上が好ましく、さらに好ましくは２０以上、特に好ましくは３０以上であり、また１５０以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは７５以下である。フォームの密度（Ｋｇ／ｍ３）は、１５以上が好ましく、さらに好ましくは４０以上、特に好ましくは６０以上であり、また５００以下が好ましく、さらに好ましくは２５０以下、特に好ましくは１５０以下である。不織布、織物及び編み物の目付量（ｇ／ｍ２）は、特に制限はないが、２０以上が好ましく、さらに好ましくは３０以上、特に好ましくは５０以上であり、また３００以下が好ましく、さらに好ましくは２００以下、特に好ましくは１００以下である。
【００６２】
なお、フィルム及びフォームには微細な孔を全面又は一部に有していてもよい。該孔の大きさは、空気及び水蒸気が容易に通過できる程度の大きさが好ましい。この穴の大きさとしては、孔の開孔面積（ｍｍ２）として、０．００５以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．０５以上であり、また２５以下が好ましく、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下である。またこの孔の形状は円形、楕円形、三角形、四角形、多角形、及び線上（スリット）等が挙げられるが、その目的とする滲出液の創傷における貯留量を適度に保てれば、いずれの形状を用いてもよい。
【００６３】
本発明の創傷被覆材において、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）は、通常、化学結合（イオン結合、水素結合及び／又は共有結合等）及び／又は物理吸着（ファンデルワールス力による吸着）によって複合化される。細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）が強固に結合される点で、化学結合が好ましく、さらに好ましくは共有結合である。
【００６４】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）とを共有結合させる方法としては、例えば、（１）（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するもの（例えば、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、プロリン、システイン、リシン、セリン、グリシン、オルニチン、ヒスチジン、３−アミノプロピオン酸、８−アミノオクタン酸及び２０−アミノエイコサン酸などを構成単位として含む細胞接着性ポリペプチド）と（Ｎ）のうちカルボキシル基を有するもの（例えば、ポリグリコール酸、細胞接着シグナルを現わす最小アミノ酸配列（Ｘ）を含まない合成ポリペプチド、ポリエチレン又はポリプロピレンの変性物、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリアクリル酸、コラーゲン、ゼラチン、グリコサミノグリカン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、エラスチン、フィブリン、アルギン酸、アルブミン、ペクチン、ペクチン酸、グルテン及びフィブロイン等の被覆材料）とを反応させる方法；（２）（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｎ）のうちヒドロキシル基を有するもの（例えば、ポリグリコール酸、エチレン−ビニルアセテート共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、セルロース、化学繊維、コラーゲン、ゼラチン、グリコサミノグリカン、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、ケラタン硫酸、デルマタン硫酸、ヘパリン、エラスチン、キチン、キトサン、フィブリン、アルギン酸、デンプン、デキストラン、アルブミン、ポリヒドロキシ酪酸、ペクチン、ペクチン酸、ガラクタン、プルラン、アガロース、グルテン及びフィブロイン等の被覆材料）とを反応させる方法；（３）（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するもの（例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、セリン、トレオニン、チロシン、チロニン及びヒドロキシプリン等を構成単位として含む細胞接着性ポリペプチド）と（Ｎ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる方法；（４）（Ｐ）のうちハロゲン原子を有するもの（例えば、アミノ基を有するハロゲン化物で修飾された細胞接着性ポリペプチド）と（Ｎ）のうちヒドロキシル基又はメルカプト基を有するもの（例えば、上記のヒドロキシル基を有するもの以外に、ヒドロキシル基の一部又は全部をメルカプト基に置き換えた構造を有する被覆材料）とを反応させる方法；及び、（５）（Ｐ）のうちビニル基を有するもの（例えば、アミノ基含有モノマーで修飾された細胞接着性ポリペプチド）と（Ｎ）のうちアミノ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有するものとを反応させる方法等が挙げられる。
【００６５】
これらの反応は公知の方法（例えば、「ペプチド合成の基礎と実験、平成９年１０月５日、丸善株式会社発行」に記載の方法等）で行うことができる。具体的には、以下の（１）〜（６）の通りである。
（１）（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｎ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｎ）のカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素｛Ｒ’−Ｎ＝Ｃ（ＯＣＯＲ）−ＮＨ−Ｒ’（−ＯＣＯＲが（Ｎ）に由来する部分）｝とした後、（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものを加えることによって、（Ｎ）に（Ｐ）を、アミド結合を形成させて導入させることができる。カルボジイミド化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。
【００６６】
（２）（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものと（Ｎ）のうちヒドロキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｎ）のヒドロキシル基を予めカルボニルジイミダゾール化合物と反応させ、イミダゾール誘導体｛Ｒ−Ｉｍ、Ｉｍはイミダゾリン環、Ｒが（Ｎ）に由来｝とした後、（Ｐ）のうち１級アミノ基又は２級アミノ基を有するものを加えることによって、（Ｎ）に（Ｐ）を、Ｎ−Ｃ結合を形成させて導入させることができる。カルボニルジイミダゾール化合物としては、例えばＮ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール等が挙げられる。
【００６７】
（３）（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものと（Ｎ）のうちカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、（Ｎ）のカルボキシル基を予めカルボジイミド化合物と反応させ、アシルイソ尿素とした後、（Ｐ）のうちヒドロキシル基を有するものを加えることによって、（Ｎ）に（Ｐ）をエステル結合を形成させて導入させることができる。
【００６８】
（４）（Ｐ）のうちハロゲン原子を有するものと（Ｎ）のうちヒドロキシル基又はメルカプト基を有するものとを反応させる場合、両者をアルカリ化合物の存在下又は非存在下に混合することによって、（Ｎ）に（Ｐ）を、エーテル結合又はチオエーテル結合を形成させて導入させることができる。アルカリ化合物としては、例えば無機アルカリ化合物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化リチウム等）及び有機アルカリ化合物（ジメチルアミノピリジン、アンモニア、トリエチルアミン、ナトリウムメトキシド及びＤＢＵ（サンアプロ社登録商標）等）等が挙げられる。
【００６９】
（５）（Ｐ）のうちビニル基を有するものと、（Ｎ）のうちアミノ基、ヒドロキシル基又はカルボキシル基を有するものとを反応させる場合、両者をアルカリ化合物の存在下あるいは非存在下に混合し、マイケル付加させることによって、（Ｎ）に（Ｐ）を導入させることができる。
【００７０】
細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）を被覆材料（Ｎ）に、物理吸着、イオン結合及び／又は水素結合させる方法としては、例えば、溶媒等に（Ｐ）と（Ｎ）とを投入し、混合して作製する方法等が挙げられる。溶媒としては特に制限はないが、無機塩、有機酸塩、アミノ酸、ビタミン、アルコール、脂質・糖、酸及び／又は塩基を０．００１〜５０重量％（好ましくは０．０１〜１０重量％）含有する水溶液、水及び体液等が使用できる。
【００７１】
無機塩としては、ハロゲン化金属塩、硫酸金属塩、リン酸金属塩、硝酸金属塩、炭酸金属塩及び過ハロゲン酸金属等が使用でき、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸鉄、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素カリウム、硫酸銅、硫酸鉄、塩化リチウム、臭化ナトリウム、臭化リチウム、過塩素酸ナトリウム及び過塩素酸リチウム等が挙げられる。
有機酸塩としては、例えば、蟻酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸リチウム及び酒石酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７２】
アミノ酸としては、例えば、アルギニン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン、アラニン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン酸、プロリン、セリン及びグリシン等が挙げられる。
ビタミンとしては、例えば、コリン、イノシトール、ニコチンアミド、グルタミン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１２及びビタミンＣ等が挙げられる。
アルコールとしては、炭素数１〜４のアルコール等が使用でき、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及びブタノール等が挙げられる。
脂質・糖としては、例えば、脂質、単糖、２糖、オリゴ糖、アミノ糖及び酸性糖等が挙げられる。
【００７３】
酸としては、無機酸及び炭素数１〜６の有機酸等が使用でき、例えば、塩酸、燐酸、酢酸、蟻酸、フェノール及び硫酸等が挙げられる。
塩基としては、無機塩基及び炭素数２〜６の有機塩基等が使用でき、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア及びトリエチルアミン等が挙げられる。
水としては、蒸留水、イオン交換水、水道水及びイオン交換蒸留水等が挙げられる。
体液としては、血液、血漿、血清及び尿等が挙げられる。
これらの溶媒の中で、無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液、並びに、水が好ましく、さらに好ましくは無機塩、酸及び／又は塩基を含有する水溶液である。
【００７４】
本発明の創傷被覆材中の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の含有量は、細胞接着性を向上させる観点より、創傷被覆材の単位面積あたり、０．１ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましく、さらに好ましくは１ｎｇ／ｃｍ２以上、特に好ましくは１０ｎｇ／ｃｍ２以上、最も好ましくは１００ｎｇ／ｃｍ２以上であり、また、１００ｍｇ／ｃｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは１０ｍｇ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１ｍｇ／ｃｍ２以下、最も好ましくは１００μｇ／ｃｍ２以下である。
単位面積あたりの細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の含有量の測定方法は特に限定されないが、例えば、免疫学的測定法が利用できる。具体的には、創傷被覆材の表面の一部（例えば、１ｃｍ×１ｃｍの正方形状）を切り取り、細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と結合する抗体に酵素を標識したもの（以下、酵素標識抗体１）を反応させ、この反応した酵素標識抗体１の酵素量を測定することにより、単位面積あたりの細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）の含有量を測定することができる。
酵素標識抗体１は通常、酵素と特異抗体とを化学結合させたものであり、公知の方法で化学結合できる。例えば、酵素（例えば、ペルオキシダーゼ、β−Ｄ−ガラクトシダーゼ、アルカリホスファターゼ及びグルコース−６−リン酸脱水素酵素等）と特異抗体とをグルタルアルデヒド法、過ヨウ素酸法、マレイミド法及びピリジルジスルフィド法等によって化学結合させる方法等（超高感度酵素免疫測定法、石川榮治著、株式会社学会出版センター、１９９３年；エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年；及び酵素抗体法、渡辺慶一ら編、学際企画株式会社、１９９２年）が適用できる。また、特異抗体は細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）に特異的に結合する抗体であり、公知の方法で作製できる。例えば、ポリクローナル抗体作製法及びモノクローナル抗体作製法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年；及び酵素抗体法、渡辺慶一ら編、学際企画株式会社、１９９２年）等が適用できる。尚、特異抗体の交差反応性抗原に対する親和定数は小さいほど好ましく、例えば、特異抗体の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）への親和定数を１とした場合、交差反応性抗原に対する親和定数は、１以下が好ましく、さらに好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０１以下である。これらの親和定数はエンザイムイムノアッセイ（石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）に記載の方法で得ることが出来る。
【００７５】
本発明の創傷被覆材は、必要に応じて滅菌処理を施してもよい。滅菌方法としては、例えば、放射線滅菌、エチレンオキサイドガス滅菌、プラズマ滅菌、γ線滅菌、アルコール滅菌、オートクレーブ滅菌、及び乾熱滅菌等が挙げられる。これらのうち、滅菌操作が簡便な点で、オートクレーブ滅菌及び乾熱滅菌が好ましい。
オートクレーブ滅菌及び乾熱滅菌する場合の加熱温度としては、４０℃以上が好ましく、さらに好ましくは６０℃以上、特に好ましくは８０℃以上であり、また、１８０℃以下が好ましく、さらに好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。
オートクレーブ滅菌及び乾熱滅菌する場合の加熱時間としては、１秒以上が好ましく、さらに好ましくは１０秒以上、特に好ましくは１分以上であり、また、５０００分以下が好ましく、さらに好ましくは５００分以下、特に好ましくは１００分以下である。
オートクレーブ滅菌する場合の槽内圧力としては、０．００２ＭＰａ以上が好ましく、さらに好ましくは０．０１ＭＰａ以上、特に好ましくは０．０５ＭＰａ以上であり、また、５ＭＰａ以下が好ましく、さらに好ましくは１ＭＰａ以下、特に好ましくは０．２ＭＰａ以下である。
【００７６】
本発明の創傷被覆材は、創傷治癒を促進させるため、細胞増殖因子（Ｇ１）及び／又は細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）を含有させることが好ましい。
細胞増殖因子（Ｇ１）としては、細胞の増殖を促進する物質、例えば、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、神経成長因子、幹細胞因子、白血病阻害因子、骨形成因子、ヘパリン結合上皮細胞増殖因子、神経栄養因子、結合組織成長因子、アンジオポエチン、コンドロモジュリン、テノモジュリン、インターフェロン、インターロイキン、腫瘍壊死因子、コロニー刺激因子、アドレナモジュリン及びナトリウム利尿ペプチド等の生理活性ポリペプチド等が用いられる（例えば、財団法人名古屋大学出版会発行「上田実編ティッシュエンジニアリング」（１９９９年）に記載）。
これらの細胞増殖因子（Ｇ１）の中で、適用できる組織細胞の範囲が広く、治癒期間がより短縮できるという観点から、線維芽細胞増殖因子、トランスフォーミング増殖因子、上皮細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、血小板由来増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、骨形成因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子が好ましく、さらに好ましくは線維芽細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、インシュリン様増殖因子、血管内皮細胞増殖因子、インターロイキン及び腫瘍壊死因子である。
【００７７】
細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）としては、イオン結合等によって細胞増殖因子と結合可能な物質であり、例えば、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヒアルロン酸、ゼラチン、コラーゲン、ポリ乳酸、アガロース及びアルギン酸等が用いられる（例えば、財団法人名古屋大学出版会発行「上田実編ティッシュエンジニアリング」（１９９９年）や、株式会社羊土社発行「細胞接着のしくみと疾患」（１９９８年）に記載）。
なお、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸、ヒアルロン酸、ゼラチン、コラーゲン、ポリ乳酸又はアルギン酸には、これらのアルカリ金属（リチウム、カリウム及びナトリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩又はアンモニウム塩を含む。
これらの細胞増殖因子結合物質の中で、適用できる組織細胞の範囲が広く、治癒期間がより短縮できるという観点から、ヘパリン、ヘパラン硫酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸及びゼラチンが好ましく、さらに好ましくは、ヘパリン、ヒアルロン酸及びゼラチンである。
【００７８】
細胞増殖因子（Ｇ１）及び／又は細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）は、通常、被覆材料（Ｎ）に結合された状態で存在する。その結合は、上記の細胞接着性ポリペプチド（Ｐ）と被覆材料（Ｎ）の結合と同様の化学結合及び／又は物理吸着が使用でき、好ましい化学結合及び／又は物理吸着も同様である。
【００７９】
本発明の創傷被覆材中の細胞増殖因子（Ｇ１）及び／又は細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）の含有量は、治癒期間の短縮という観点から、本発明の創傷被覆材の単位面積あたり、０．０１ｐｇ／ｃｍ２以上が好ましく、さらに好ましくは０．１ｐｇ／ｃｍ２以上、特に好ましくは１ｐｇ／ｃｍ２以上、最も好ましくは１０ｐｇ／ｃｍ２以上であり、また、１００μｇ／ｃｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは１０μｇ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１μｇ／ｃｍ２以下、最も好ましくは０．１μｇ／ｃｍ２以下である。なお、細胞増殖因子（Ｇ１）及び細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）を含有する場合、これらの含有量比（Ｇ１／Ｇ２）は、０．００００１以上が好ましく、さらに好ましくは０．０００１以上、特に好ましくは０．００１以上、最も好ましくは０．０１以上であり、また、１０００以下が好ましく、さらに好ましくは１００以下、特に好ましくは１０以下、最も好ましくは１以下である。
単位面積あたりの細胞増殖因子（Ｇ１）及び／又は細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）の含有量の測定方法は特に限定されないが、例えば、免疫学的測定法が利用できる。具体的には、創傷被覆材の表面の一部（例えば、１ｃｍ×１ｃｍの正方形状）を切り取り、（Ｇ１）及び／又は（Ｇ２）と結合する抗体に酵素を標識したもの（以下、酵素標識抗体２）を反応させ、この反応した酵素標識抗体２の酵素量を測定することにより、単位面積あたりの（Ｇ１）及び／又は（Ｇ２）の含有量を測定することができる。尚、酵素標識抗体２は上記の酵素標識抗体１と同様にして作製できる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
＜実施例１＞
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］の準備
特表平３−５０２９３５号公報中の実施例記載の方法に準じて、Arg Gly Asp配列と(Gly Ala Gly Ala Gly Ser)９配列（４０）とを各々約１３個有し、数平均分子量約１０万のペプチド”ＳＬＰＦ”を遺伝子組み換え大腸菌により製造し、カラムクロマトグラフィーにて精製して細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−０］を得た。さらに、この［Ｐ２−０］をオートクレーブ滅菌（１２０℃、２０分）することにより、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］を得た。
【００８１】
難生分解性材料［Ｎ２］の準備
水性ウレタン（商品名：パーマリンＵＡ２００、三洋化成工業株式会社製）の６．６７ｇとイオン交換水の３．３３ｇを混合し、ウレタン水溶液を調製した。このウレタン水溶液を、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ１ｍｍのポリプロピレンシート（株式会社メディカルエイジェント製）上に投入し、室温（約２５℃）に放置した。室温放置２４時間後に、順風乾燥機中で１２０℃、１時間乾燥した。乾燥後、ポリプロピレンシート上に形成されたウレタンフィルムを、ポリプロピレンシートから剥離し、難生分解性材料［Ｎ２］を得た。
【００８２】
創傷被覆材［Ｓ１］の調製
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］の１ｍｇを４．５Ｍ過塩素酸リチウム水溶液の１ｍＬに溶解し、さらに、９９．５％の塩化ナトリウムを０．８５重量％で含有する０．０２Ｍ，ｐＨ７．２のリン酸緩衝液（以下、ＰＢＳ）で２０倍希釈して、Ｐ２−１水溶液（５０μｇ／ｍＬ）を作製した。このＰ２−１水溶液の５０ｍＬと難生分解性材料［Ｎ２］の１０ｃｍ×１０ｃｍとをガラスシャーレに投入し、２５℃で１時間静置させ、［Ｎ２］に［Ｐ２−１］を吸着させた。最後に、［Ｐ２−１］が吸着した［Ｎ２］を１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄し、３７℃の順風乾燥機の中で１２時間乾燥させ、創傷被覆材［Ｓ１］を調製した。（Ｐ２−１の付着量（含有量）：０．５μｇ／ｃｍ２）
【００８３】
創傷被覆材［Ｓ１］の細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］の付着量（含有量）は、以下の手順で測定した。
（１）細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］の付着量（含有量）が既知の標準創傷被覆材［Ｈ１］及び付着量が未知の創傷被覆材［Ｓ１］を各々１ｃｍ×１ｃｍの正方形状に切り取り、牛血清アルブミンを１重量％で含有するＰＢＳの３ｍＬ中に１枚を投入し、室温（２５℃）で２時間浸漬した。
尚、標準創傷被覆材の調製は、上記の創傷被覆材［Ｓ１］の調製と同様に行うが、付着量は、細胞接着性ポリペプチドが付着後のＰ２−１水溶液を濃縮、凍結乾燥して、未付着の細胞接着性ポリペプチド重量を求め、付着前の細胞接着性ポリペプチド重量から未付着の細胞接着性ポリペプチド重量を差し引くことにより求めた。
【００８４】
（２）各創傷被覆材を取り出し、ペルオキシダーゼ標識抗Ｐ２−１抗体を１０μｇ／ｍＬ、牛血清アルブミンを１重量％及びＴｗｅｅｎ２０を０．２重量％で含有するＰＢＳの２ｍＬ中に各創傷被覆材１枚を投入し、３７℃で２時間反応した。反応後、Ｔｗｅｅｎ２０を０．２重量％で含有するＰＢＳの５ｍＬで各創傷被覆材を３回洗浄した。
尚、ペルオキシダーゼ標識抗Ｐ２−１抗体の調製は、ポリクローナル抗体作製法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）にしたがってウサギに細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］を免役して抗Ｐ２−１抗体を得て、その抗Ｐ２−１抗体とペルオキシダーゼ（東洋紡績株式会社製）とをマレイミド法（エンザイムイムノアッセイ、石川榮治訳、株式会社東京化学同人、１９８９年）によって結合させることにより、ペルオキシダーゼ標識抗Ｐ２−１抗体を得た。
【００８５】
（３）各創傷被覆材を取り出し、ＯＬＹＤＡＳ専用試薬の発色液セット（三洋化成工業株式会社製）の０．２ｍＬとイオン交換水の１．８ｍＬとの混合液中に各創傷被覆材１枚を投入し、３７℃で１時間反応した。反応後、３８０ｎｍの波長で吸光度測定した。
（４）標準創傷被覆材［Ｈ１］の吸光度を用いて検量線を作成し、その検量線から、創傷被覆材［Ｓ１］の付着量を得た。以下、同様にしてポリペプチドの付着量を測定した。
【００８６】
＜実施例２＞
創傷被覆材［Ｓ２］の調製
１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（シグマ社製）の０．４７９ｇを５０ｍＬのイオン交換水に溶解し、カルボジイミド水溶液を作製した。このカルボジイミド水溶液の５０ｍＬと難生分解性材料［Ｎ２］の１０ｃｍ×１０ｃｍとをガラスシャーレに投入し、２５℃で１時間静置した。その後、１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄した。次に、Ｐ２−１水溶液の５０ｍＬを投入し、２５℃で１時間静置させ、［Ｎ２］に［Ｐ２−１］を結合させた。最後に、［Ｐ２−１］が結合した［Ｎ２］を１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄し、３７℃の順風乾燥機の中で１２時間乾燥させ、創傷被覆材［Ｓ２］を調製した。（Ｐ２−１の付着量（含有量）：１μｇ／ｃｍ２）
【００８７】
＜実施例３＞
創傷被覆材［Ｓ３］の調製
１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（シグマ社製）の０．４７９ｇを５０ｍＬのイオン交換水に溶解し、カルボジイミド水溶液を作製した。このカルボジイミド水溶液の５０ｍＬと難生分解性材料［Ｎ２］の１０ｃｍ×１０ｃｍとをガラスシャーレに投入し、２５℃で１時間静置した。その後、１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄した。次に、Ｐ２−１水溶液の５０ｍＬを投入し、２５℃で１時間静置させ、［Ｎ２］に［Ｐ２−１］を結合させた。その後、１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄した。さらに、細胞増殖因子（Ｇ１）である線維芽細胞増殖因子（ベクトンディッキンソン社製）［Ｇ１−１］を５０ｎｇ／ｍＬで含む細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１１］５０ｍＬを投入し、２５℃で１時間静置させ、［Ｎ２］に［Ｇ１−１］を結合させた。その後、１００ｍＬのイオン交換水で５回洗浄し、創傷被覆材［Ｓ３］を調製した。（Ｐ２−１の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００８８】
＜実施例４＞
創傷被覆材［Ｓ４］の調製
実施例３の細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１１］の代わりに、細胞増殖因子（Ｇ１）であるインターロイキン２（ベクトンディッキンソン社製）［Ｇ１−２］を５ｎｇ／ｍＬで含む細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１２］を使用し、実施例３と同様にして、創傷被覆材［Ｓ４］を調製した。（Ｐ２−１の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００８９】
＜実施例５＞
創傷被覆材［Ｓ５］の調製
実施例３の細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１１］の代わりに、細胞増殖因子結合物質（Ｇ２）であるヘパリンナトリウム（ナカライテスク株式会社製）［Ｇ２−１］を５０ｎｇ／ｍＬで含む細胞増殖因子結合物質含有水溶液［ＧＳ２１］を使用し、実施例３と同様にして、創傷被覆材［Ｓ５］を調製した。（Ｐ２−１の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００９０】
＜実施例６＞
創傷被覆材［Ｓ６］の調製
実施例３の細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１１］の代わりに、細胞増殖因子結合物質であるヒアルロン酸［Ｇ２−２］（ＩＣＮバイオメディカル社製）を５０ｎｇ／ｍＬで含む細胞増殖因子結合物質含有水溶液［ＧＳ２２］を使用し、実施例３と同様にして、創傷被覆材［Ｓ６］を調製した。（Ｐ２−１の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００９１】
＜実施例７＞
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−２］の準備
Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール（和光純薬株式会社製）の０．０９６ｇをジメチルスルフォキシド５ｍＬに溶解したものに、実施例１で得られた細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］１０ｍｇを投入し、３７℃で１０分間反応させた。
次にエチレンジアミン０．１０７ｇを加え、３７℃で２０時間反応させた。反応後、透析チューブに投入し、１Ｌのイオン交換水で２時間の透析を５回行い、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−２］を得た。（Ｐ２−２の修飾されたアミノ基の個数：６０個／分子）
【００９２】
尚、Ｐ２−２の修飾されたアミノ基の個数は、以下の手順で測定した。
（１）Ｌ−リジンの０ｍｇ，１０ｍｇ，３０ｍｇ，１００ｍｇを０．６Ｍ，ｐＨ９．５の炭酸緩衝液（以下、ＣＢ）の１Ｌに各々溶解して標準系列とした。またＰ２−１およびＰ２−２の１ｍｇをＣＢの１ｍＬに各々溶解して、それぞれ検体液１、検体液２とした。
（２）ガラス試験管中に標準系列、検体液１及び検体液２を各々１００μＬ／試験管で投入し、さらに２，４，６−トリニトロベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＴＮＢＳ）を７．２ｍｇ重量％で含む水溶液を２０μＬ／試験管で加えて攪拌し、室温（２５℃）で２時間放置した。
（３）２時間後、イオン交換水を１ｍＬ／試験管で加え、３６７ｎｍで吸光度測定した。
（４）標準系列の吸光度とアミノ基の個数と検量線を作成し、その検量線から、検体液１及び検体液２のアミノ基の個数を算出し、検体液２の個数から検体液１の個数を差し引くことで、修飾されたアミノ基の個数とした。以下同様にしてアミノ基の個数を定量した。
【００９３】
創傷被覆材［Ｓ７］の調製
実施例２のＰ２−１水溶液の代わりに、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−２］を５０μｇ／ｍＬで含むＰＢＳ（Ｐ２−２水溶液）を使用し、実施例２と同様にして創傷被覆材［Ｓ７］を調製した。（Ｐ２−２の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００９４】
＜実施例８＞
創傷被覆材［Ｓ１１］の調製
実施例３の細胞増殖因子含有水溶液［ＧＳ１１］の代わりに、ポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を１００μｇ／ｍＬで含むポリエチレンイミン水溶液［ＧＳ１３］を使用し、実施例３と同様にして、創傷被覆材［Ｓ１１］を調製した。（Ｐ２−１の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００９５】
＜実施例９＞
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−３］の準備
Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール（和光純薬株式会社製）の０．０９６ｇをジメチルスルフォキシド５ｍＬに溶解したものに、実施例１で得られた細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］１０ｍｇを投入し、３７℃で１０分間反応させた。次にポリエチレンイミン０．３５７ｇを加え、３７℃で２０時間反応させた。反応後、透析チューブに投入し、１Ｌのイオン交換水で２時間の透析を５回行い、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−３］を得た。（Ｐ２−３の修飾されたアミノ基の個数：３個／分子）
【００９６】
創傷被覆材［Ｓ１２］の調製
実施例２のＰ２−１水溶液の代わりに、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−３］を１００μｇ／ｍＬで含むＰＢＳ（Ｐ２−３水溶液）を使用し、実施例２と同様にして創傷被覆材［Ｓ１２］を調製した。（Ｐ２−３の付着量：１μｇ／ｃｍ２）
【００９７】
＜比較例１＞
創傷被覆材［Ｓ８］の調製
実施例１の難生分解性材料［Ｎ２］を、そのまま創傷被覆材［Ｓ８］とした。
【００９８】
＜比較例２＞
創傷被覆材［Ｓ９］の調製
コラーゲンフィルム（株式会社高研製、厚さ約１ｍｍ）を、そのまま創傷被覆材［Ｓ９］とした。
【００９９】
＜比較例３＞
創傷被覆材［Ｓ１０］の調製
実施例１の「創傷被覆材［Ｓ１］の調製」において、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−０］のオートクレーブ滅菌を省略する以外は、実施例１と同様にして調製し、創傷被覆材［Ｓ１０］を調製した。
【０１００】
＜評価１（エンドトキシン濃度）＞
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−０］、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］、細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−２］及び細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−３］を、エンドトキシン含有量測定用の測定試料とした。この測定試料の各々について、１ｍｇ及び０．１ｍｇを脱塩蒸留水（無菌）（和光純薬工業株式会社製）１ｍＬに投入して、１ｍｇ／ｍＬ及び０．１ｍｇ／ｍＬの検体液を調製した。また測定キットとして、エンドトキシンの検出感度が０．０１５ＥＵ／ｍＬのリムルスＥＳ−２シングルテストワコー（和光純薬工業社製）を用い、測定キットの使用説明書に従って検体液を測定した。
【０１０１】
＜評価結果１＞
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−０］は、１ｍｇ／ｍＬ及び０．１ｍｇ／ｍＬの検体液の両方ともゲルが形成され（エンドトキシン陽性）、測定試料のエンドトキシン含有量は、０．０１５ＥＵ／０．１ｍｇ以上、即ち０．１５ＥＵ／ｍｇ以上であった。
細胞接着性ポリペプチド［Ｐ２−１］、［Ｐ２−２］及び［Ｐ２−３］は、１ｍｇ／ｍＬ及び０．１ｍｇ／ｍＬの検体液の両方ともゲルが形成されず（エンドトキシン陰性）、測定試料のエンドトキシン含有量は、０．０１５ＥＵ／ｍｇ未満であった。
【０１０２】
＜評価２（細胞培養Ａ）＞
実施例１〜７、比較例１〜３の創傷被覆材［Ｓ１］〜［Ｓ１０］を各々１ｃｍ×１ｃｍの大きさに切り取ったものを、２４穴ポリスチレンプレート（ベクトンディッキンソン社製）の底面に１枚／穴で投入し、創傷被覆材の四隅をビニールテープで底面に貼付した後に、クリーンベンチ中でＵＶ照射を８時間行い、滅菌した。なお、１種類の創傷被覆材につき、４穴分を使用し、４穴分同じ操作を行った。以下同様である。
次に、正常ヒト皮膚線維芽細胞増殖用低血清培地（倉敷紡績株式会社製）１ｍＬ及び正常ヒト皮膚線維芽細胞（倉敷紡績株式会社製）２万個を、２４穴ポリスチレンプレート１穴に投入して、３７℃、ＣＯ２濃度５容量％のインキュベーター中にて３日間の細胞培養を行った。
培養３日後に、創傷被覆材［Ｓ１］〜［Ｓ１０］をプレートの底面から各々剥がし、新しい２４穴ポリスチレンプレートの底面に創傷被覆材［Ｓ１］〜［Ｓ１０］を１枚／穴で投入し、さらに０．２５重量／容量％のトリプシン溶液（１００ｍＬ中に０．２５ｇのトリプシンが溶解されている溶液、商品名：Ｔｒｙｐｓｉｎ−ＥＤＴＡ、インビトロジェン株式会社製）を２００μＬ／穴で投入して、２５℃で３分間放置した。
３分後に、牛胎児血清（ギブコＢＲＬ社製）を２０μＬ／穴で投入し、ピペットで吸排することで混合液にした。その混合液の２０μＬ、ＮａＣｌを０．８５重量％で含有するリン酸緩衝液（０．０２Ｍ，ｐＨ７．２）の３０μＬ及びテトラカラーワン（生化学工業社製）の１０μＬを、９６穴ポリスチレンプレート（ベクトンディッキンソン社製）の１穴に投入し、３７℃、ＣＯ２濃度５容量％のインキュベーター中にて４時間放置した。
４時間後に、ホルマザン生成量を４９２ｎｍ（対照波長６３０ｎｍ）の吸光度で分光光度計を用いて測定し、この値を細胞活性とした。細胞活性は、当該吸光度の高さに比例する。これらの結果を表１に示す（これらの結果は各々４穴分の平均データである。）。なお、テトラカラーワンのテトラゾリウム塩が細胞内ミトコンドリアのデヒドロゲナーゼにより還元されて、ホルマザンを生成することにより発色する。また、比較例２の創傷被覆材［Ｓ９］は、培養３日後に創傷被覆材をプレートの底面から剥がすことが形状の崩壊によりできず、細胞活性は測定できなかった。
【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
表１の結果から、本発明の創傷被覆材Ｓ１〜Ｓ７は、比較例の創傷被覆材Ｓ８〜Ｓ１０に比べて、創傷被覆材に接着される細胞の細胞活性が極めて高いことが判る。また、本発明の創傷被覆材は、比較例２のような形状の崩壊は生じなかった。
【０１０５】
＜評価３（細胞培養Ｂ）＞
実施例２、８、９、比較例１の創傷被覆材［Ｓ２］、［Ｓ１１］、［Ｓ１２］、［Ｓ８］の各々を直径１ｃｍ２の大きさに切り取り、クリーンベンチ中でＵＶ照射を８時間行って滅菌した。
一方で、三次元培養組織構築キットのＰｒｅＴｉｓｓｕｅ−Ｄｅｒｍａｌ（東洋紡績株式会社製）を用いて本キットの取扱説明書にしたがって、培養真皮を作製した。作製後、本キットで使用されている血清培地を無血清培地であるＤＭＥＭ培地（ＩＣＮ　Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ社製）へ培地交換して、無血清環境下の培養真皮とした。
この培養真皮の上面に、上記の創傷被覆材［Ｓ２］、［Ｓ１１］、［Ｓ１２］、［Ｓ８］を被せ３７℃、ＣＯ２濃度５容量％のインキュベーター中にて５日間の細胞培養を行った。培養５日後に、創傷被覆材［Ｓ２］、［Ｓ１１］、［Ｓ１２］、［Ｓ８］を培養真皮の上面から各々剥がし、新しい２４穴ポリスチレンプレートの底面に創傷被覆材［Ｓ２］、［Ｓ１１］、［Ｓ１２］、［Ｓ８］を１枚／穴で投入し、さらにＰＢＳを１２５μＬ／穴およびテトラカラーワン（生化学工業社製）を２５μＬ／穴で投入し、３７℃、ＣＯ２濃度５容量％のインキュベーター中にて４時間放置した。４時間後に、ホルマザン生成量を４９２ｎｍ（対照波長６３０ｎｍ）の吸光度で分光光度計を用いて測定し、この値を細胞活性２とした。細胞活性２は、当該吸光度の高さに比例する。これらの結果を表２に示す（これらの結果は各々４穴分の平均データである。）。
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
表２の結果から、本発明の創傷被覆材Ｓ２、Ｓ１１、Ｓ１２は、比較例の創傷被覆材Ｓ８に比べて、培養真皮から創傷被覆材に遊走される細胞の細胞活性が極めて高いことが判る。
【０１０８】
＜評価４（動物実験Ａ）＞
ＤＭマウス（Ｃ５７ＢＬＫ　Ｊｃｌ　ｄｂ／ｄｂ、日本クレア株式会社製）に対し、ジエチルエーテルによる吸気麻酔を実施し、フェザー剃刀を用いて背部全面を剃毛し、その中央部に円形（直径１ｃｍ）の全層皮膚欠損創を作製した。なお、ＤＭマウスは、糖尿確認用ストリップ（ウロピース、藤沢薬品工業株式会社製）を用いて、糖尿病発症が確認されているものを使用した。
実施例２の創傷被覆材［Ｓ２］、比較例１の創傷被覆材［Ｓ８］及び比較例２の創傷被覆材［Ｓ９］を各々２ｃｍ×２ｃｍの大きさに切り取ったものを、粘着フィルム（商品名：マルチフィックス、アルケア株式会社製）に貼り合わせ、創傷被覆材側が該創面に当たるように貼り付けし、さらに創面との密着性を上げるための脱脂綿を重ね、粘着性バンデージ（商品名：シルキーテックス、アルケア株式会社製）で体幹部全周を巻き付け、固定した。
生育環境は室温２４℃、飼料、給水ともに自由摂取状態とした。観察点は１４日目として、１４日目に創傷治療材料を創面から取り外し、対象となる再生組織を含む創傷全体を再生組織下に存在する筋層を含め実験動物より採取し、固定、パラフィン包埋処理を実施し、組織切片を作製した。作製された組織切片をヘマトキシリン・エオジン染色（Ｈ−Ｅ染色）処理し、再生組織を評価した。この再生組織の写真を図１（創傷被覆材［Ｓ２］）及び図２（創傷被覆材［Ｓ８］）に示す。
なお、肉眼所見において、創傷被覆材［Ｓ２］及び創傷被覆材［Ｓ８］を用いた創面には感染が生じていなかったが、創傷被覆材［Ｓ９］を用いた創面には感染が生じていた。また、創傷被覆材［Ｓ９］は組織との癒合により組織採取が不可能であった。
図１より、実施例２の本発明の創傷被覆材［Ｓ２］を用いたものは、再生組織、細胞浸潤が多く見られ、再生組織内のマトリックス産生を多量に認める良好な再生状態と言える。
図２より、比較例１の創傷被覆材［Ｓ８］を用いたものは、再生組織及び細胞浸潤が乏しく、再生状態は不良と言える。
【０１０９】
＜評価５（動物実験Ｂ）＞
（１）実施例８の創傷被覆材［Ｓ１１］の適用
創傷被覆材［Ｓ２］、［Ｓ８］及び［Ｓ９］に代えて、実施例８で調製した創傷被覆材［Ｓ１１］を用い、全層皮膚欠損創の大きさを直径１ｃｍから直径１．４ｃｍに変更したこと及び粘着フィルムをジョンソン＆ジョンソン社製のバイオクルーシブ（商品名）に変更したこと以外は、評価４（動物実験Ａ）と同様にして、ＤＭマウスを生育して創傷治癒の動物実験を開始した。なお開始後３日目に創傷被覆材を創面から取り外し、再度、粘着フィルムと共に創傷被覆材［Ｓ１１］を適用した。
（２）比較例１の創傷被覆材［Ｓ８］およびトラフェルミン溶液の適用：
医薬品の褥瘡・皮膚潰瘍治療剤であるフィブラストスプレー２５０（科研製薬株式会社製）の２５０μｇを２．５ｍＬの生理食塩水に溶解し、１００μｇ／ｍＬのトラフェルミン溶液を調製した。
創傷被覆材［Ｓ１１］に代えて、比較例１で調製した創傷被覆材［Ｓ８］を用い、創傷被覆材を粘着フィルムと共に張り合わせる前に、トラフェルミン溶液の０．２ｍＬ（トラフェルミン２０μｇに相当）を上記の全層皮膚欠損創にピペットで滴下すること以外は、上記（１）と同様にして、ＤＭマウスを育成し創傷治癒の動物実験を開始した。
なお開始後３日目に創傷被覆材を創面から取り外した後、トラフェルミン溶液０．２ｍＬを欠損創に滴下し、再度、粘着フィルムと共に創傷被覆材［Ｓ８］を適用した。
（３）創傷治癒状態の観察
観察日は７日目および１４日目として、観察日に創傷被覆材を創面から取り外し、創面の肉眼観察を行った。その写真を図３（７日目、創傷被覆材［Ｓ１１］）、図４（７日目、創傷被覆材［Ｓ８］およびトラフェルミン溶液）、図５（１４日目、創傷被覆材［Ｓ１１］）及び図６（１４日目、創傷被覆材［Ｓ８］およびトラフェルミン溶液）に示す。
７日目の結果として、実施例８の本発明の創傷被覆材［Ｓ１１］を用いたものは、創縁全周囲からの表皮形成が認められた（図３）。一方比較例１の創傷被覆材［Ｓ８］およびトラフェルミン溶液を用いたものは、表皮形成が認められなかった（図４）。
１４日目の結果として、実施例８の本発明の創傷被覆材［Ｓ１１］を用いたものは、創面全体に表皮形成が認められた（図５）。一方、比較例１の創傷被覆材［Ｓ８］およびトラフェルミン溶液を用いたものは、創面の一部には表皮形成が認められたが創面全体には表皮形成が認められなかった（図６）。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の創傷被覆材は、創緑部等に含まれる細胞や創傷より滲出する滲出液等に含まれる細胞が本発明の創傷被覆材に接着することにより、良好な創傷治療効果を発揮する。特に表皮形成の点では驚異的な効果を示す。
本発明の創傷被覆材に接着可能な細胞としては、ヒト由来の細胞が適しており、例えば、皮膚に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、血管に関与する細胞（血管内皮細胞、平滑筋細胞及び線維芽細胞等）、筋肉に関与する細胞（筋肉細胞等）、脂肪に関与する細胞（脂肪細胞等）、神経に関与する細胞（神経細胞等）、肝臓に関与する細胞（肝実質細胞等）、膵臓に関与する細胞（膵ラ島細胞等）、腎臓に関与する細胞（腎上皮細胞、近位尿細管上皮細胞及びメサンギウム細胞等）、肺・気管支に関与する細胞（上皮細胞、線維芽細胞、血管内皮細胞及び平滑筋細胞等）、目に関与する細胞（視細胞、角膜上皮細胞及び角膜内皮細胞等）、前立腺に関与する細胞（上皮細胞、間質細胞及び平滑筋細胞等）、骨に関与する細胞（骨芽細胞、骨細胞及び破骨細胞等）、軟骨に関与する細胞（軟骨芽細胞及び軟骨細胞等）、歯に関与する細胞（歯根膜細胞及び骨芽細胞等）、血液に関与する細胞（白血球及び赤血球等）、及び幹細胞｛例えば、骨髄未分化間葉系幹細胞、骨格筋幹細胞、造血系幹細胞、神経幹細胞、肝幹細胞（oval cell、small hepatocyte等）、脂肪組織幹細胞、胚性幹（ＥＳ）細胞、表皮幹細胞、腸管幹細胞、精子幹細胞、胚生殖幹（ＥＧ）細胞、膵臓幹細胞（膵管上皮幹細胞等）、白血球系幹細胞、リンパ球系幹細胞、角膜系幹細胞、前駆細胞（脂肪前駆細胞、血管内皮前駆細胞、軟骨前駆細胞、リンパ球系前駆細胞、ＮＫ前駆細胞等）等｝等が挙げられる。
【０１１１】
本発明の創傷被覆材の創傷面への適用としては、創傷面に被覆できれば制限なく適用でき、例えば、接着剤若しくは粘着剤付きのカバー、包帯、伸縮自在メッシュ又は眼帯等を用いて固定してもよく、縫合又は接着してもよい。また、創傷が潰瘍等の慢性創傷の場合、黄色期から赤色期の創傷への適用が好ましく、また創傷が熱傷や外傷性皮膚欠損症等の急性創傷の場合、炎症期から肉芽形成期の創傷への適用が好ましい。
さらに、本発明の創傷被覆材は、上記の細胞を体外で培養するための基材としても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施例２で得た本発明の創傷被覆材［Ｓ２］を用いた＜評価４（動物実験Ａ）＞における組織切片の顕微鏡写真（倍率４５倍）である。
【図２】比較例１で得た比較用の創傷被覆材［Ｓ８］を用いた＜評価４（動物実験Ａ）＞における組織切片の顕微鏡写真（倍率４５倍）である。
【図３】実施例８で得た本発明の創傷被覆材［Ｓ１１］を用いた＜評価５（動物実験Ｂ）＞における７日目の創面の写真（倍率３倍）である。
【図４】比較例１で得た比較用の創傷被覆材［Ｓ８］を用いた＜評価５（動物実験Ｂ）＞における７日目の創面の写真（倍率３倍）である。
【図５】実施例８で得た本発明の創傷被覆材［Ｓ１１］を用いた＜評価５（動物実験Ｂ）＞における１４日目の創面の写真（倍率３倍）である。
【図６】比較例１で得た比較用の創傷被覆材［Ｓ８］を用いた＜評価５（動物実験Ｂ）＞における１４日目の創面の写真（倍率３倍）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【配列表】
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