(57)【要約】【課題】ズームレンズの小型化、薄型化を図る。【解決手段】物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群Ｉ、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群ＩＩ、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群ＩＩＩを備え、第２レンズ群及び第３レンズ群を像面側から物体側に移動させて広角端から望遠端への変倍及び変倍に伴なう像面変動の補正を行なうズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に配列された負の屈折力を有するレンズ１及び光路を変えるプリズム２からなる。これにより、薄型化、小型化が達成され、携帯電話機、携帯情報端末機等に好適なズームレンズが提供される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向けて順に、
全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、前記第２レンズ群及び第３レンズ群を像面側から物体側に移動させて広角端から望遠端への変倍及び変倍に伴なう像面変動の補正を行なうズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する一つのレンズと、光路を変えるプリズムと、からなる、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有する一つのレンズ、からなり、
前記第２レンズ群と第３レンズ群との間には、開口絞りを有する、
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群のレンズは、非球面を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記非球面は、曲率半径が小さい方の面に形成されている、ことを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記非球面は、周辺部に向かうに連れて負の屈折力が弱くなるように形成されている、
ことを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズと、を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし５いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、最も物体側寄りに、正の屈折力を有しかつ少なくとも一方の面が非球面に形成されたレンズを有する、
ことを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記１レンズ群のプリズムは、入射光軸と射出光軸とを含む面に垂直な方向に長尺な入射面及び射出面をもつように形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし７いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
次の条件式（１），（２），
（１）　０．２５＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．７、
（２）　ν１＞４０、
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、
ν１：第１レンズ群のレンズのアッベ数、
を満足する、
ことを特徴とする請求項１ないし８いずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群は、全て樹脂材料により形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし９いずれかに記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ等の撮像素子を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に適用されるズームレンズに関し、特に携帯電話機、携帯情報端末機（ＰＤＡ）等に搭載される小型のデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年においては、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に用いられる個体撮像素子の著しい技術進歩により、小型のＣＣＤ等が開発されており、それに伴なって、使用される光学系としても小型化、軽量化が要望されている。
特に、携帯電話機、携帯情報端末機等の小型化、薄型化に伴なって、それらにに搭載される光学系としても小型で、薄型にする必要がある。従来の携帯電話機、携帯情報端末機等に搭載されている光学系は固定焦点レンズであるため、光学系自体がそれ程大きくなく、小型化、薄型化に対応できていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような小型化、薄型化が図られる携帯電話機、携帯情報端末機等に対して、変倍可能な光学系（ズームレンズ）を搭載するには、複数段のレンズ筒が出没自在に配列されたレンズ鏡筒を採用し、収納時に沈胴させることで薄型化を図ることも可能であるが、沈胴機構を含むレンズ鏡筒の構造が複雑になり、これに伴なって部品点数の増加を招く。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、小型化、薄型化、軽量化等が図れ、携帯電話機、携帯情報端末機等に搭載されるのに適した光学性能の高いズームレンズを提供することにあり、より具体的には、２倍程度のズーム倍率を有し、使用時及び未使用（収納）時の被写体光の入射方向における奥行き寸法が９ｍｍ以下、使用時における最も長い方向での寸法が２７ｍｍ以下等の条件を満足するズームレンズを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側から像面側に向けて順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第２レンズ群及び第３レンズ群を像面側から物体側に移動させて広角端から望遠端への変倍及び変倍に伴なう像面変動の補正を行なうズームレンズであって、上記第１レンズ群は、物体側から順に配列された、負の屈折力を有する一つのレンズと、光路を変えるプリズムとからなる、ことを特徴としている。
この構成によれば、ズームレンズの奥行き寸法は、第１レンズ群（一つのレンズ及びプリズム）に物体光（被写体光）が進入する方向での奥行き寸法となるため、薄型化が達成され、又、撮影時及び非撮影時に拘わらず奥行き寸法及び第１レンズ群から像面までの寸法が変化しない、小型のズームレンズが達成される。
【０００６】
上記構成において、第２レンズ群は、正の屈折力を有する一つのレンズからなり、第２レンズ群と第３レンズ群との間には開口絞りを有する、構成を採用できる。この構成によれば、光軸方向における全長が短くなり、又、開口絞りを挟んだ両側の（上流側と下流側とに位置する）レンズ群を略同等の外径寸法に形成することができ、ズームレンズを効率よく小型化できる。
【０００７】
上記構成において、第１レンズ群のレンズが非球面を有する構成を採用でき、又、この非球面を曲率半径が小さい方の面に形成する構成を採用でき、さらに、この非球面を周辺部に向かうに連れて負の屈折力が弱くなるように形成する構成を採用できる。これらの構成によれば、非球面を設けることで諸収差の補正が容易に行なわれて、良好な光学特性が得られ、又、曲率半径が小さい方の面に設け、さらには周辺部で負の屈折力が弱くなるように形成することで、歪曲収差の補正が容易になる。
【０００８】
上記構成において、第３レンズ群は、少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズと、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズとを含む、構成を採用できる。この構成によれば、諸収差をバランス良く補正することができる。
【０００９】
上記構成において、第３レンズ群は、最も物体側寄りに、正の屈折力を有しかつ少なくとも一方の面が非球面に形成されたレンズを有する、構成を採用できる。この構成によれば、球面収差を良好に補正することができる。
【００１０】
上記構成において、第１レンズ群のプリズムは、入射光軸と射出光軸とを含む面に垂直な方向に長尺な入射面及び射出面をもつように形成されている、構成を採用できる。この構成によれば、物体光が入射する方向（第１レンズ群のレンズからプリズムに向かう光軸方向）においてズームレンズの薄型化を達成できる。
【００１１】
上記構成において、次の条件式（１），（２），
（１）　０．２５＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．７、
（２）　ν１＞４０、
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ν１：第１レンズ群のレンズのアッベ数、を満足する構成を採用できる。この構成によれば、条件式（１）において、│ｆｗ／ｆ１│の値が、下限値を超えると第１レンズ群のレンズの屈折力が小さくなりすぎて必要なバックフォーカスが得られず、一方、上限値を超えるとバックフォーカスが大きくなりすぎて小型化が達成できず、又、非点収差、コマ収差の補正が困難になる。したがって、条件式（１）を満たすことで、良好な光学特性が得られると共に、小型化が達成される。また、条件式（２）を満たすことで、倍率の色収差を良好に補正することができる。
【００１２】
上記構成において、第１レンズ群、第２レンズ群、及び第３レンズ群は、全て樹脂材料により形成されている、構成を採用できる。この構成によれば、製作が容易になり、製造コストを低減でき、又、軽量化を達成できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１ないし図３は、本発明に係るズームレンズの一実施形態を示すものであり、図１は基本構成図、図２（ａ），（ｂ）は広角端及び望遠端での位置関係を示す状態図、図３は斜視構成図である。
【００１４】
このズームレンズにおいては、図１に示すように、物体側から像面側に向けて、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群（Ｉ）と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群（ＩＩ）と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群（ＩＩＩ）とが、順次に配列されている。
【００１５】
第１レンズ群（Ｉ）は、負の屈折力を有する一つのレンズ１、光路を変えるプリズム２により構成されている。第２レンズ群（ＩＩ）は、正の屈折力を有する一つのレンズ３により構成されている。第３レンズ群（ＩＩＩ）は、正の屈折力を有するレンズ４、負の屈折力を有するレンズ５、正または負の屈折力を有するレンズ６により構成されている。
そして、第１レンズ群（Ｉ）、第２レンズ群（ＩＩ）、第３レンズ群（ＩＩＩ）を構成するレンズ及びプリズムは、全て樹脂材料により形成されている。このように、樹脂材料により形成することで、軽量化、低コスト化が行なえる。
【００１６】
また、上記配列構成において、第３レンズ群（ＩＩＩ）のレンズ６よりも像面側寄りには、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタ等のガラスフィルタ７が配置され、第２レンズ群（ＩＩ）と第３レンズ群（ＩＩＩ）との間、すなわち、レンズ３とレンズ４との間には、開口絞り８が配置されている。開口絞り８が、上記の位置に配置されることで、その両側に配置されるレンズ群の外径寸法を略同等にすることができ、全体として小型化が行なえる。
【００１７】
上記構成において、第２レンズ群（ＩＩ）及び第３レンズ群（ＩＩＩ）は、像面側から物体側に移動して、すなわち、図２（ａ）に示す広角端から図２（ｂ）に示す望遠端に移動して変倍動作を行なうと共に、その変倍動作に伴なう像面変動の補正を行なうようになっている。このように、変倍動作を行なっても、レンズの奥行きＤ及びレンズの横方向全長Ｈ（第１レンズ群（Ｉ）のプリズム２から像面までの寸法）は一定であるため、配置スペースが制限される携帯電話機、携帯情報端末機等への搭載が容易になる。
【００１８】
ここで、第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離はｆ１、広角端におけるレンズ全系の焦点距離はｆｗ、望遠端におけるレンズ全系の焦点距離はｆｔ、中間領域におけるレンズ全系の焦点距離はｆｍで表す。
また、レンズ１、プリズム２、レンズ３ないしレンズ６においては、図１に示すように、面をＳｉ（ｉ＝１〜６，８〜１３）、それぞれの面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１〜６，８〜１３）、ｄ線に対するの屈折率をＮｉ及びアッベ数をνｉ（ｉ＝１〜６）で表す。
また、ガラスフィルタ７においては、面をＳｉ（ｉ＝１４，１５）、面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｉ＝１４，１５）、ｄ線に対する屈折率をＮ７、アッベ数をν７で表す。さらに、レンズ１からガラスフィルタ７までのそれぞれの光軸方向における間隔（厚さ、空気間隔）は、Ｄｉ（ｉ＝１〜１４）で表す。
【００１９】
プリズム２においては、図３に示すように、その入射面２ａと射出面２ｂとが、入射光軸Ｌ１と射出光軸Ｌ２とを含む面に垂直な方向に長尺となる矩形形状に形成されている。この場合、プリズム２の長辺の方向と撮像素子（像面）の長辺の方向とは一致している。これにより、第１レンズ群（Ｉ）すなわちズームレンズの入射光軸Ｌ１方向における奥行き寸法Ｄを小さくでき、薄型化が行なえる。
【００２０】
レンズ１の物体側の面Ｓ１と像面側の面Ｓ２のうち、曲率半径の小さい側の面Ｓ２は非球面として形成され、さらに、この非球面は周辺部に向かうに連れて負の屈折力が弱くなるように形成されている。これにより、諸収差の補正、特に歪曲収差の補正が容易に行なわれる。
また、レンズ３の物体側の面Ｓ５、レンズ４の物体側の面Ｓ８、及びレンズ６の物体側の面Ｓ１２は、非球面として形成されている。これにより、諸収差をバランス良く補正することができ、特に面Ｓ８を非球面とすることで、球面収差を良好に補正することができる。
【００２１】
ここで、非球面を表す式としては、次式で規定される。
Ｚ＝Ｃｙ２／［１＋（１−εＣ２ｙ２）１／２］＋Ｄｙ４＋Ｅｙ６＋Ｆｙ８＋Ｇｙ１０、ただし、Ｚ：非球面の頂点における接平面から、光軸Ｘからの高さがｙの非球面上の点までの距離、ｙ：光軸からの高さ、Ｃ：非球面の頂点における曲率（１／Ｒ）、ε：円錐定数、Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ：非球面係数である。
【００２２】
また、上記構成において、第１レンズ群（Ｉ）は、
（１）　０．２５＜│ｆｗ／ｆ１│＜０．７、
（２）　ν１＞４０、
（ただし、ｆ１：第１レンズ群（Ｉ）の焦点距離、ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ν１：第１レンズ群（Ｉ）のレンズ１のアッベ数）の二つの条件式を満足するように構成されている。
【００２３】
条件式（１）は、第１レンズ群（Ｉ）の適切な焦点距離の比を定めたものであり、上限値を超えると、バックフォーカスが大きくなりすぎて小型化が達成できず、又、非点収差、コマ収差の補正が困難になり、一方、下限値を超えると、レンズ１の屈折力が小さくなりすぎて必要なバックフォーカスを確保するのが困難になる。すなわち、この条件式（１）を満たすことにより、良好な光学性能及び小型化を達成することができる。
【００２４】
条件式（２）は、第１レンズ群（Ｉ）を構成するレンズ１のアッベ数に関して定めたものであり、下限値を超えると、特に倍率の色収差を補正するのが困難になる。すなわち、この条件式（２）を満たすことにより、色収差を良好に補正することができる。
【００２５】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例１として以下に示す。実施例１における主な仕様諸元は表１に、種々の数値データ（設定値）は表２に、非球面に関する数値データは表３に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ全系の焦点距離ｆ（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、軸上面間隔Ｄ４，Ｄ６，Ｄ１３に関する数値データは表４にそれぞれ示される。この実施例において、条件式（１），（２）の数値データは、│ｆｗ／ｆ１│＝０．４７６、ｆｗ＝３．３５０ｍｍ、ｆ１＝−７．０３９ｍｍ、ν１＝５６．４、となる。
【００２６】
また、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図４、図５、図６に示されるような結果となる。尚、図４ないし図６、並びに後述する図９ないし図１１、図１４ないし図１６において、ｄはｄ線による収差、ＦはＦ線による収差、ｃはｃ線による収差をそれぞれ示し、又、ＳＣは正弦条件の不満足量を示し、さらに、ＤＳはサジタル平面での収差、ＤＴはメリジオナル平面での収差を示す。
【００２７】
【表１】
2004053993.tif 000003
【００２８】
【表２】
2004053993.tif 000004
【００２９】
【表３】
2004053993.tif 000005
【００３０】
【表４】
2004053993.tif 000006
【００３１】
以上の実施例１においては、レンズ奥行きＤ（レンズ１〜プリズム２）が７．７５ｍｍ、使用時のレンズ全長（プリズム２〜像面）Ｈが２５．２８ｍｍ、レンズ全長（レンズ１の前面Ｓ１〜像面）が２８．２３ｍｍ、バックフォーカス（空気換算）が２．６８ｍｍ〜３．９９ｍｍ〜５．３６ｍｍ、Ｆナンバーが２．８９〜３．４１〜３．９４、画角（２ω）が６１．３°〜４０．０°〜３１．１°となり、小型、薄型で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００３２】
図７及び図８は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す基本構成図である。このズームレンズにおいては、全てをプラスチック（樹脂）材料により形成し、第３レンズ群（ＩＩＩ）のレンズ４´、レンズ５´、レンズ６´の仕様を変更した以外は、前述の実施形態と同様の構成をなすものである。
【００３３】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例２として以下に示す。実施例２における主な仕様諸元は表５に、種々の数値データ（設定値）は表６に、非球面に関する数値データは表７に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ全系の焦点距離ｆ（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、軸上面間隔Ｄ４，Ｄ６，Ｄ１３に関する数値データは表８にそれぞれ示される。この実施例において、条件式（１），（２）の数値データは、│ｆｗ／ｆ１│＝０．４７６、ｆｗ＝３．３５０ｍｍ、ｆ１＝−７．０３９ｍｍ、ν１＝５６．４、となる。
また、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図９、図１０、図１１に示されるような結果となる。
【００３４】
【表５】
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【００３５】
【表６】
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【００３６】
【表７】
2004053993.tif 000009
【００３７】
【表８】
2004053993.tif 000010
【００３８】
以上の実施例２においては、レンズ奥行きＤ（レンズ１〜プリズム２）が７．７５ｍｍ、使用時のレンズ全長（プリズム２〜像面）Ｈが２５．３９ｍｍ、レンズ全長（レンズ１の前面Ｓ１〜像面）が２８．３４ｍｍ、バックフォーカス（空気換算）が２．７９ｍｍ〜４．０８ｍｍ〜５．４２ｍｍ、Ｆナンバーが２．８９〜３．４３〜３．９８、画角（２ω）が６１．２°〜３９．９°〜３１．０°となり、小型、薄型で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００３９】
図１２及び図１３は、本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す基本構成図である。このズームレンズにおいては、全てをプラスチック（樹脂）材料により形成し、第３レンズ群（ＩＩＩ）のレンズ４´´、レンズ５´´、レンズ６´´の仕様を変更した以外は、前述の実施形態と同様の構成をなすものである。
【００４０】
上記構成からなる実施形態の具体的な数値による実施例を、実施例３として以下に示す。実施例３における主な仕様諸元は表９に、種々の数値データ（設定値）は表１０に、非球面に関する数値データは表１１に、広角端，中間位置，望遠端におけるそれぞれのレンズ全系の焦点距離ｆ（広角端ｆｗ、中間位置ｆｍ、望遠端ｆｔ）、軸上面間隔Ｄ４，Ｄ６，Ｄ１３に関する数値データは表１２にそれぞれ示される。この実施例において、条件式（１），（２）の数値データは、│ｆｗ／ｆ１│＝０．４７６、ｆｗ＝３．３５０ｍｍ、ｆ１＝−７．０３９ｍｍ、ν１＝５６．４、となる。
また、広角端、中間位置、望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディスト−ション）、倍率色収差に関する収差線図は、図１４、図１５、図１６に示されるような結果となる。
【００４１】
【表９】
2004053993.tif 000011
【００４２】
【表１０】
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【００４３】
【表１１】
2004053993.tif 000013
【００４４】
【表１２】
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【００４５】
以上の実施例３においては、レンズ奥行きＤ（レンズ１〜プリズム２）が７．７５ｍｍ、使用時のレンズ全長（プリズム２〜像面）Ｈが２５．３５ｍｍ、レンズ全長（レンズ１の前面Ｓ１〜像面）が２８．３０ｍｍ、バックフォーカス（空気換算）が２．７５ｍｍ〜４．０４ｍｍ〜５．３７ｍｍ、Ｆナンバーが２．８９〜３．４３〜３．９７、画角（２ω）が６１．１°〜３９．９°〜３１．０°となり、小型、薄型で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズが得られる。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のズームレンズによれば、小型化、薄型化、軽量化、低コスト化等が行なえ、携帯電話機、携帯情報端末機等に好適なズームレンズを得ることができる。
特に、約２倍程度の変倍比を有し、撮影時、収納時の奥行きが９ｍｍ以下、使用時のレンズ全長が２７ｍｍ以下の寸法に小型化でき、約６１°の画角を有し、Ｆナンバーが２．８程度と十分な明るさをもつ、小型、薄型で、諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るズームレンズの一実施形態を示す構成図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１に示すズームレンズの広角端及び望遠端を示す状態図である。
【図３】図１に示すズームレンズの斜視構成図である。
【図４】実施例１に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図５】実施例１に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図６】実施例１に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図７】本発明に係るズームレンズの他の実施形態を示す構成図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、図７に示すズームレンズの広角端及び望遠端を示す状態図である。
【図９】実施例２に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１０】実施例２に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１１】実施例２に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１２】本発明に係るズームレンズのさらに他の実施形態を示す構成図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、図１２に示すズームレンズの広角端及び望遠端を示す状態図である。
【図１４】実施例３に係るズームレンズにおいて、広角端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１５】実施例３に係るズームレンズにおいて、中間位置での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【図１６】実施例３に係るズームレンズにおいて、望遠端での球面収差、非点収差、ディスト−ション、倍率色収差の各収差図を示す。
【符号の説明】
Ｉ　第１レンズ群
ＩＩ　第２レンズ群
ＩＩＩ　第３レンズ群
１　レンズ（第１レンズ群）
２　プリズム（第１レンズ群）
２ａ　入射面
２ｂ　射出面
Ｌ１　入射光軸
Ｌ２　射出光軸
３，３´，３´´　レンズ（第２レンズ群）
４，４´，４´´　レンズ（第３レンズ群）
５，５´，５´´　レンズ（第３レンズ群）
６　レンズ（第３レンズ群）
７　ガラスフィルタ
８　開口絞り
Ｄ１〜Ｄ１４　光軸上の面間隔
Ｒ１〜Ｒ１５　曲率半径
Ｓ１〜Ｓ１５　面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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