(57)【要約】【課題】鉄損特性の優れた積層鉄芯、およびその製造方法を提供する。【解決手段】所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて単位鉄芯の表面を部分的に固着した積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で異なる位置に配置したことを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯。また、接着剤の塗布箇所を積層方向で所定枚数毎に異なる位置にしたこと、また、接着剤として熱硬化型又は無機系の接着剤を用いたことを特徴とする。更に、接着剤で単位鉄芯の一部を固着しながら、固着箇所を単位鉄芯毎に分散差せることを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯の製造方法。これらにより鉄損特性と積層精度の優れた鉄芯が得られる。【選択図】　　図３
2004111509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて単位鉄芯の表面を部分的に固着した積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で異なる位置に配置したことを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯。
【請求項２】
鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて固着した積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で所定枚数毎に異なる位置にしたことを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯。
【請求項３】
接着剤として熱硬化型接着剤を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄損特性の優れた積層鉄芯。
【請求項４】
接着剤として無機系接着剤を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の鉄損特性の優れた積層鉄芯。
【請求項５】
鋼板より所定の形状に単位鉄芯を打抜き後、この単位鉄芯を積層して接着剤を用いて固着する積層鉄芯において、接着剤にて単位鉄芯の一部を固着しながら、固着箇所を単位鉄芯毎に分散させることを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯の製造方法。
【請求項６】
鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて固着された積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で所定枚数毎に異なる位置として固着することを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、モ−タやトランスの鉄芯に用いる鉄損特性の優れた積層鉄芯、及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁鋼板を用いてモ−タやトランス等の積層鉄芯を製造する方法としては、鋼板を所定の形状に打抜き、所定枚数を単位鉄芯として積層し、ボルト締め、カシメ、溶接等の手段を用いて固着するのが一般的である。固着された積層鉄芯は、防錆用コーティングを塗布したり、巻線コイルの組立て工程等を経て、最終的にモ−タやトランスの一部品として組込まれる。
【０００３】
接着により固着された積層鉄芯は、電磁鋼板にボルト締めやカシメによる大きな弾性変形や塑性変形が生じないため、また溶接による大きな熱歪が生じていないため、相対的に鉄損特性が優れている。しかし、接着により固着した積層鉄芯の鉄損特性を電磁鋼板自体のそれと比較した場合、積層鉄芯の鉄損特性は劣っており、接着により固着した積層鉄芯でも鋼板自体の鉄損特性を活かすことができていない。
【０００４】
鉄損特性に優れた積層鉄芯の固着方法については、これまでにも様々な技術が開示されている。例えば下記の特許文献１，２及び３が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５６−４４３６８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開昭５７−３４７５１号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平１１−１８６０５９号公報
【０００８】
特許文献１に開示される技術は、単位鉄芯を打抜く際に鉄芯端部に打抜きによるかえりが焼鈍により単位鉄芯同士で粘着し短絡するため鉄損劣化を引き起こすことから、粘着を完全に防止することで性能劣化を防止しようとするものである。この技術では、積層時に行ったボルト締め、鋲締め、ウェルドによる機械的、あるいは熱的変形による鉄損劣化を防止するものではないため、鋼板自体の鉄損値と比較した場合の大幅な鉄損劣化は解決されていない。
【０００９】
この特許文献１の記述に対して本発明は、積層鉄板の短絡は完全に防止した固着技術の中で、固着部を一部とすることで、電磁鋼板と接着剤、あるいは接着機能を有する電磁鋼板の絶縁被膜との熱膨張収縮差による残留応力を低減して、さらに鉄損特性を改善したものであり、従来技術を大幅に改善させたものである。
【００１０】
同様に特許文献２に記載の発明は、鋼板の一部を凹部に加工しているため、その加工歪により、鋼板自体と比較した場合には大幅な鉄損劣化が問題である。
また特許文献３に記載の発明は溶接方法を特徴とする技術であるが、溶接熱歪により、鋼板自体と比較した場合に大幅な鉄損劣化が問題である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を解決する方法として、下記特許文献４には、特定接着剤を用いて部分的に特定箇所を固着する技術が開示されている。この技術は、積層鉄芯に付与される圧縮応力の影響を最小限に制御することにより、積層鉄芯の鉄損劣化を抑制しようとするものである。
【００１２】
【特許文献４】
特開２００２−１５１３３５号公報
【００１３】
しかしながら、特許文献４に開示された技術では、積層鉄芯の固着する特定部分にビルドアップが発生し、形状が確保できないという問題があった。また、積層鉄芯の固着した特定部位に応力が集中し、鉄損劣化抑制効果もあまり大きくないことが判明した。
本発明は、かかる問題を回避し、形状精度および鉄損得性の優れた積層鉄芯とその製造方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴とするところは、以下の通りである。
（１）鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて単位鉄芯の表面を部分的に固着した積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で異なる位置に配置したことを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯。
（２）鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて固着した積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で所定枚数毎に異なる位置にしたことを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯。
（３）接着剤として熱硬化型接着剤を用いたことを特徴とする前記（１）又は　　（２）記載の鉄損特性の優れた積層鉄芯。
（４）接着剤として無機系接着剤を用いたことを特徴とする前記（１）又は（２）記載の鉄損特性の優れた積層鉄芯。
（５）鋼板より所定の形状に単位鉄芯を打抜き後、この単位鉄芯を積層して接着剤を用いて固着する積層鉄芯において、接着剤にて単位鉄芯の一部を固着しながら、固着箇所を単位鉄芯毎に分散させることを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯の製造方法。
（６）鋼板より所定の形状に打抜いた単位鉄芯を積層して、接着剤を用いて固着された積層鉄芯において、接着剤の塗布箇所を積層方向で所定枚数毎に異なる位置として固着することを特徴とする鉄損特性の優れた積層鉄芯の製造方法。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、無方向性電磁鋼板を所定の形状に打抜いた後に積層し、接着剤を用いて固着される積層鉄芯、およびその製造方法において、鋼板の接着固着方法を規定することによって、鉄芯形状と鉄損特性の優れた積層鉄芯を経済的に製造することに成功した。
【００１６】
まず、積層する各電磁鋼板を固着するための接着剤について説明する。
本発明で使用する接着剤は上市されている通常の接着剤を使用可能であり、特に限定するものではないが、アクリル樹脂接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エポキシ樹脂接着剤、ポリエステル接着剤、ポリウレタン接着剤、メラミン樹脂接着剤、フェノール樹脂接着剤などの各種接着剤が使用できる。
【００１７】
さらに適しているものとしては、加熱により化学反応が進行する熱硬化性有機樹脂接着剤があり、具体的にはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などの１種あるいは２種以上を主成分とする接着剤である。
また、ポリエステル、アクリル樹脂などに架橋剤を添加し、熱硬化性を付与したものも好適である。また、加熱により脱水縮合反応が進行して硬化する無機系接着剤や、りん酸カルシウムなどを主成分とする常温硬化型無機接着剤を用いても良い。
【００１８】
また、接着剤の形態については特に限定するものではないが、２種混合タイプよりも１液タイプの方が取り扱いが簡便であり、さらに通常の溶剤使用のものよりも無溶剤型、粉体状の方が最近問題となっている環境に及ぼす悪影響が少なく好適である。
【００１９】
次に、部分的に接着する固着の形態であるが、従来は鋼板表面の特定箇所に接着剤を塗布し各単位鉄芯同士を固着させていたが、部分的に接着した場合には接着剤の厚み分だけ塗布された部分が厚みを増すため、塗布されていない部分に比べて盛り上がり、結果的に積層鉄芯形状が悪化する。この積層精度の低下を回避するため、単位鉄芯表面に接着剤を塗布した後、次の単位鉄芯には前鉄芯の隣接する部分に接着剤を塗布する。この工程を繰返すことにより積層精度の確保が達成される。
【００２０】
隣接部位に塗布する場合、所定枚数毎にまとめて同じところに塗布し、しかる後接着剤の塗布箇所を異なる位置に移動させても良い。また、必ずしも隣接させる必要も無く前単位鉄芯に塗布した位置から離れた位置でも良い。原理的には各塗布箇所での総量が単位鉄芯表面の円周方向でほぼ均一化することで、積層精度は確保できるものと推定される。
塗布形態の例を図１に示す。
【００２１】
積層する各単位鉄芯の積層面において、その一部分のみを接着固着することによって鉄損特性が向上する理由は、以下のように考えている。各電磁鋼板を積層して固着した場合、鋼板間には引張りや圧縮の応力が生じると考えられる。接着剤による全面固着では、接着剤や接着被膜と鋼板の膨張収縮差や鋼板のミクロ的に見た場合の凹凸に起因する応力が発生し、全体としては圧縮応力が生じていると考えられる。なおこの時の応力は、主に弾性変形域内の応力であり、カシメで生じている塑性変形域の応力による鉄損劣化とは異なるものである。
【００２２】
一般的に電磁鋼板に圧縮応力を負荷すると鉄損は劣化する。したがって、固着する部分を全面ではなく、部分的にすることによって接着箇所間に引張り応力が生じることで鉄損が向上すると考えられる。固着する面積は、磁気特性面から考えるとできるだけ小さくした方がよいが、固着強度を考えた場合、ある程度の面積が必要となる。望ましくは、全面積に対して５％以上の固着面積が好適である。モ−タコアの場合はさらに巻線の作業性も考慮して、ティ−ス先端部を固着するとよい。
【００２３】
ティース先端部を固着する場合、単位鉄芯の全ティースに接着剤を塗布するのではなく、１つ置きあるいは数個置きに接着剤を塗布することにより、接着剤の総量をコントロールし、コアバック部に部分的に塗布された接着剤総量とバランスさせることにより、積層精度を確保できる。
【００２４】
次に部分積層鉄芯の製造方法について述べる。
まず電磁鋼板を所定の形状に打ち抜いて単位鉄芯を造る。次に打ち抜いた電磁鋼板を積層して単位積層鉄芯を形成するが、この時に単位鉄芯の積層面の一部分に接着剤を塗布し固着させる。次の単位鉄芯を積層する際に、接着剤を塗布した単位鉄芯を所定量回転させたり、あるいは接着剤塗布装置の吐出部位を移動させることにより塗布部位を変更する。さらに、該単位鉄芯が積層される前に、既に積層されつつある固着中の積層鉄芯を回転させる方が簡便な装置で固着部位を移動させることが可能で、好適である。
【００２５】
本発明で熱硬化型接着剤を使用し、硬化させるために加熱する場合、用いる加熱手段としては、通電加熱、誘導加熱、誘電加熱、電磁波照射、直接接触加熱などが使用でき、特に限定するものではないが、電熱ヒーターによる直接接触加熱が構造が簡単で好適である。
本発明では、上記加熱装置を積層部に設置した積層固着装置を用いることにより、積層鉄芯に塗布した接着剤を速やかに加熱硬化させることが可能である。
【００２６】
本発明では、単位鉄芯表面を接着剤を用いて固着させるのであるが、単位鉄芯積層後に外周部から低粘性接着剤を用いて鋼板間に含浸させても良い。これは、適度に粘性を低下させた液状接着剤を積層面に滴下あるいは吹き付けることにより、毛細管現象を利用して各単位鉄芯間の空隙に浸透させようとするものであるが、従来の方法ではやはり固着後の積層精度に問題があり、本発明により固着部位を円周方向で分散させることで精度確保が可能である。
なお、ティース部を固着する場合、先端からではなくティースの側面から滴下することで余剰の接着剤の影響を低減することが可能である。
【００２７】
【実施例】
公知の製造方法に基づいて冷間圧延および焼鈍され絶縁被膜が施される前の０．２０ｍｍ厚の無方向性電磁鋼板を、外径６０ｍｍφ、内径３５ｍｍφ、コアバック幅６ｍｍ、ティース幅３ｍｍ、スロット数２０のモータコア形状に打抜き、図２に示すようにボルト締め（Ｎｏ．１）、カシメ（Ｎｏ．２）、溶接（Ｎｏ．３）、および図３のＮｏ．４〜６、図４のＮｏ．７、表１の実施例５に示す様に積層時に熱硬化性接着剤を用いて加圧、加熱して、種々の固着部位により接着して積層鉄芯とした。
【００２８】
また、比較例として従来の固着方法を示した（図４のＮｏ．８、図５のＮｏ．９〜１１）。その各固着方法を表１に示す。また、コアバックで８箇所、ティース先端部８箇所の積み高さを測定し、計１６箇所の最大値と最小値の差（Δ）を積層精度の目安とした。その後、一次巻線、二次巻線を施して、磁気測定に供した。なお供試材の打抜き後のＷ１０／４００は９．９８Ｗ／ｋｇであった。
【００２９】
結果を表１に示す。表１より、ボルト締め、カシメ、溶接、全面接着した鉄芯に比べて、部分接着した鉄芯の方が鉄損特性が優れており、さらに接着箇所を分散させることにより鉄損特性が優れており高い積層精度が得られることが分かる。
【００３０】
【表１】
2004111509.tif 000003
【００３１】
【発明の効果】
本発明は、鉄損特性と積層精度の優れた積層鉄芯、およびその製造方法を提供するものであり、その工業的効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁鋼板を単位鉄芯に打抜き、１枚毎に接着剤を塗布した後、積層する際に３枚め以降の接着剤塗布箇所を前単位鉄芯の接着場所と隣接するようにずらしながら積層し固着した状態を積層面から俯瞰した状態を示す図。
【図２】Ｎｏ．１は従来技術であるボルト締めによる固定の様子を、Ｎｏ．２はカシメによる積層鉄芯固定の様子、Ｎｏ．３は溶接による固定の様子を示す図。
【図３】Ｎｏ．４はコアバックを１枚毎に３６°時計廻りに回転させながら積層した状態を、Ｎｏ．５はコアバックを５枚毎に３６°時計廻りに回転させながら積層し、ティース先端部にも３つ置きに接着剤を塗布した状態を、Ｎｏ．６は５枚毎に７２°時計廻りに回転させながら積層しティース先端部にも６つ置きに接着剤を塗布した状態を示す図。なお、コアバック部の白丸（各Ｎｏ．毎に４カ所）は回転させる前のコアバック部の塗布位置を示す。
【図４】電磁鋼板を単位鉄芯に打抜き積層した後、積層端面から瞬間接着剤を滴下する際に、Ｎｏ．７は螺旋状に回転させながら滴下した本発明例を、Ｎｏ．８は従来技術の積層方向に直線状に滴下した状態を示す図。
【図５】従来技術によりＮｏ．９はコアバックを全面接着した状態を、Ｎｏ．１０はコアバック６箇所と全ティース先端部に接着剤を塗布した状態を、Ｎｏ．１１はコアバック部のみ４個所に接着を塗布し固着した状態をそれぞれ示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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