(57)【要約】【課題】電子メールシステムにおいて、大量の宛先を有する電子メールや、同一内容の大量の電子メール、などの迷惑メールを防止するための従来技術の方式では、メールサーバに利用者毎に電子メールの送信元を登録して、該送信元から送信されてくるメール電文を排除していた。このため、多数の利用者毎にデータの設定や、チェック処理が必要で、メールサーバの運用にかなりの負荷とコストを要していた。【解決手段】受信したメール電文を、その本文が同一であるメール電文別に一定時間蓄積し、同一の本文を有するメール電文の宛先数の積算値を保持し、該積算値が所定の値を超えた場合、該メール電文を迷惑メールと判断して廃棄することにより、大量の宛先を有するメール電文や、同一内容の本文を有する大量のメール電文からなる迷惑メールを、利用者毎にデータの設定やチェック処理を行うことなく、効率よく排除することができる。【選択図】    図１
2004228908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由して受け取った、大量の宛先を有するメール電文及び／または同一本文の大量のメール電文を排除する迷惑メール防止装置において、
受信したメール電文を予め定められた一定時間格納して保持する手段と、
受信したメール電文の本文の内容の同一性を検証する比較照合手段と、
本文が同一と判定されたメール電文に含まれる宛先アドレスの数を積算した宛先数積算値を保持する手段と、
前記一定時間内に該宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文を廃棄する手段を備える、
ことを特徴とする迷惑メール防止装置。
【請求項２】
ネットワークを経由して受け取った、大量の宛先を有するメール電文及び／または同一本文の大量のメール電文を排除する迷惑メール防止方法において、
受信したメール電文を予め定められた一定時間格納して保持し、
受信したメール電文の本文の内容を比較照合して同一性を検証し、
本文が同一と判定されたメール電文に含まれる宛先アドレスの数を積算した宛先数積算値を保持し、
前記一定時間内に該宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文を廃棄する
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【請求項３】
請求項２に記載の迷惑メール防止方法において、
受信したメール電文の内容を区分けした領域である各フィールドに名前を付与し、
フィールド名と任意の文字列として設定可能なキーワードとの対の情報を複数登録できる例外条件テーブルを備え、
前記一定時間内に、前記宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文が該例外条件テーブルに登録されているフィールド名が示すフィールドに、該フィールド名と対をなすキーワードを含んでいる場合は、該メール電文を廃棄しない、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールシステムの迷惑メール防止方法に関し、特に、大量の宛先を持った迷惑メール、および、同一本文の大量のメール電文からなる迷惑メールの防止を目的とした迷惑メール防止装置及び迷惑メール防止方法に関する。
携帯電話の急激な普及と機能の多様化により、最近では電子メールでの情報交換が日常一般的になったが、これらの利便性を悪用して、大量の不特定多数の相手を宛先とする電子メールを一方的に送りつけたり、同一本文の電子メールを大量に送りつける「迷惑メール」が社会問題になっており、それを防止する手段が望まれている。
【０００２】
【従来の技術】
従来は次に示すような手段で、迷惑メールの防止を実施していた。
（１）．メールサーバを運営する電話会社から与えられるデフォルトのメールアドレスを、機械的に生成し辛いオリジナルのメールアドレスに利用者は変更する。
（２）．受信を許可する電子メールの送信元メールアドレスやドメインを、メールサーバを運営する電話会社に登録し、該当条件に一致するメールのみをメールサーバに残し受信する。
（３）．受信を拒否する電子メールの送信元メールアドレスやドメインを、メールサーバを運営する電話会社に登録し、該当条件に一致する電子メールをメールサーバから廃棄する。
（４）．電子メールの受信者に電子メールの差出人と件名のみを通知し、該電子メールを受信するか廃棄するかを受信者に判断させる。
【０００３】
図１５は、従来技術の迷惑メール防止方法の動作概要である。
メール送信者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、ネットワーク４０を介してメールサーバ１０に接続されており、電子メールの利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、メールサーバ１０に各自宛のメールボックスを保持している。
メール送信者２０Ａおよび２０Ｂは通常のメール送信者であり、通常メール送信者２０Ａは、利用者３０ａへメール電文Ｍ１（Ａ，ａ）を送信し、通常メール送信者２０Ｂは、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃへメール電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）を送信している。ここで、括弧内のカンマで区切られた記号の意味は、先頭の記号が該メール電文の送信元の識別情報を略号化したもので、二番目以降の記号はメール電文の宛先の識別情報を略号化したものである。例えば、Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）は送信元が通常メール送信者２０Ｂで、宛先が利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃのメール電文を意味する。
【０００４】
大量メール送信者２０Ｃは、迷惑メールではないが、同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）および大量宛先のメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）を利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含んだ宛先へ送信している。ここで、括弧内の”＊”記号は利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃの宛先を含んだ宛先を意味する。また、大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）は、表記上は一個の記号だが、複数の大量のメール電文列を意味している。
【０００５】
迷惑メール送信者２０Ｄは、迷惑メールである同一本文を有する大量のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）および大量宛先のメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）を、同じく利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含んだ宛先へ送信している。
メールサーバ１０には、利用者毎にメール文の受信条件を設定できる受信条件検証部１１ａ、１１ｂ、１１ｃが設けられ、例えば迷惑メール送信者２０Ｄを識別する情報（図１５では”Ｄ”と表記）を設定しておくことにより、迷惑メール送信者２０Ｄからの大量の同一本文のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）および大量宛先のメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）が、利用者３０ａおよび３０ｂには届かないようにすることができる。
【０００６】
上記のように、従来の技術では、迷惑メールの送信者の識別情報を利用者毎に個別に設定して、該送信者からの大量の同一本文のメール電文および大量宛先のメール電文を排除している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１６３３４１号公報（第６〜９頁、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の技術では、電子メールの受信者が何かしらの防衛策を講じない限り、一方的に送られてくる迷惑メールを防ぐことができない。また、メールサーバを運営する電話会社は、大量に送りつけられる迷惑メールの処置をそれぞれの利用者の条件に合わせて処理する必要があり、多額の設備投資と運用コストを強いられるといった問題点がある。
【０００９】
本発明は、電子メールシステムの迷惑メール防止方法において、メールの利用者毎に受信条件を設定することなく、大量宛先や大量の同一本文を有する迷惑メールを、効率よく排除する迷惑メール防止装置及び迷惑メール防止方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第一の発明では、ネットワークを経由して受け取った、大量の宛先を有するメール電文及び／または同一本文の大量のメール電文を排除する迷惑メール防止装置または迷惑メール防止方法において、受信したメール電文を予め定められた一定時間格納して保持し、受信したメール電文の本文の内容を比較照合して同一性を検証し、本文が同一と判定されたメール電文に含まれる宛先アドレスの数を積算した宛先数積算値を保持し、前記一定時間内に該宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文を廃棄するようにしている。
【００１１】
第一の発明によれば、予め設定した値を超える大量の宛先を有するメール電文や、同一本文を有する大量のメール電文を、利用者毎の電子メールの受信条件を設定することなく、効率よく排除できる。
第二の発明では、第一の発明に記載の迷惑メール防止装置及び方法において、受信したメール電文の内容を区分けした領域である各フィールドに名前を付与し、フィールド名と任意の文字列として設定可能なキーワードとの対の情報を複数登録できる例外条件テーブルを備え、前記一定時間内に、前記宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文が該例外条件テーブルに登録されているフィールド名が示すフィールドに、該フィールド名と対をなすキーワードを含んでいる場合は、該メール電文を廃棄しない、ように構成している。
【００１２】
第二の発明によれば、大量の宛先や大量の同一本文を有するメール電文であっても、メール電文内の特定のフィールドに特定のキーワードとなる文字列を含むメール電文については、通常のメール電文として利用者に届けることができる。従って、例えば、送信元アドレスフィールドに特定のメールアドレスをキーワードとして登録しておくことにより、特定の送信元の迷惑メールでないメール電文については、大量の宛先や大量の同一本文を有するメール電文であっても、利用者に届けることができる。
【００１３】
また、タイトルフィールドや本文フィールドに特定のキーワードを登録しておくことにより、該キーワードをタイトルフィールドや本文フィールドに含むメール電文については、大量の宛先や大量の同一本文を有するメール電文であっても、利用者に届けることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の迷惑メール防止方法の動作概要である。
メールサーバ１０とネットワーク４０の間に、迷惑メール防止装置５０を設け、メール送信者２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄは、ネットワーク４０を介して迷惑メール防止装置５０に接続されており、電子メールの利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、メールサーバ１０に各自宛のメールボックスを保持している。
【００１５】
Ｍ１〜Ｍ６はメール電文で、括弧内のカンマで区切られた記号は、先頭の記号が該メール文の送信元の識別情報を略号化したもので、二番目以降の記号はメール文の宛先の識別情報を略号化したものである。例えば、Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）は送信元が通常メール送信者２０Ｂで、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃ宛のメール電文を意味する。括弧内の”＊”記号は利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃの宛先を含む宛先を意味する。また、メール電文は表記の便宜上、括弧の部分を省略して記述する場合もある。
【００１６】
通常メール送信者２０Ａは  、利用者３０ａへメール電文Ｍ１（Ａ，ａ）を送信し、通常メール送信者２０Ｂは  、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃへメール電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）を送信している。
大量メール送信者２０Ｃは、迷惑メールではないが同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）および大量宛先のメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）を利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先へ送信している。
【００１７】
迷惑メール送信者２０Ｄは、迷惑メールとなる同一本文を有する大量のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）および大量宛先のメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）を同じく利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先へ送信している。
迷惑メール防止装置５０には、メールサーバ１０の利用者に依存しない共通の宛先数検証部５０ａを備え、ネットワーク４０から受信したメール電文の中から、宛先数検証部５０ａに設定されている受信条件を満足するメール電文のみを抜き出して、メールサーバ１０へ引き渡す。このとき、該受信条件を満足しないメール電文については、例外条件設定検証部５０ｂに予め設定されている例外条件を満足するものについてのみ、廃棄せずにメールサーバ１０に引き渡すように構成している。
【００１８】
図１の例では、宛先数検証部５０ａにより排除されたメール文Ｍ３〜Ｍ６の中から、例外条件設定検証部５０ｂに設定された、受け入れを許可する送信元の識別情報”Ｃ”を満足する送信元２０Ｃからのメール電文Ｍ３、Ｍ４については、排除せずにメールサーバ１０に引き渡す。
以上に述べた迷惑メール防止装置５０の機能により、メールサーバ１０は通常のメール分配機能を行うのみで、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃに迷惑メールが届くのを防止できるようになる。
【００１９】
つまり、メールサーバ１０では、利用者毎に個別の条件設定および検証を行う必要がなく、効率的に大量の宛先や大量の同一本文を有する迷惑メールを排除することができる。
図２は、本発明の迷惑メール防止方法による転送シーケンスであり、シーケンス番号順に説明する。
【００２０】
Ｓ０１．  通常メール送信者２０Ａは、迷惑メール防止装置５０に対して、通常のメール電文Ｍ１（Ａ，ａ）を送信する。ここで、括弧内の”Ａ”は、メール電文の送信元である２０Ａを示し、”ａ”は、メール電文の宛先となる利用者３０ａを示している。
Ｓ０２．  通常のメール電文Ｍ１（Ａ，ａ）を受信した迷惑メール防止装置５０は、宛先数検証部５０ａにおいて、該メール電文電文Ｍ１（Ａ，ａ）の宛先数が予め設定した最大宛先数を越えないため、通常のメール電文と判断し、そのままメールサーバ１０へ転送する。
【００２１】
Ｓ０３．  通常のメール電文Ｍ１（Ａ，ａ）を受信したメールサーバ１０は、該メール電文を利用者３０ａのメールボックスへ格納し、利用者３０ａからアクセスがあった時点で、利用者３０ａへ引き渡す。
Ｓ０４．通常メール送信者２０Ｂは、迷惑メール防止装置５０に対して、通常のメール電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）を送信する。ここで、括弧内の”Ｂ”は、メール電文の送信元である２０Ｂを示し、”ａ，ｂ，ｃ”は、メール電文の宛先となる利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを示している。
【００２２】
Ｓ０５．  通常のメール電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）を受信した迷惑メール防止装置５０は、宛先数検証部５０ａにおいて、該メール電文電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）の宛先数が予め設定した最大宛先数を越えないため、通常のメール電文と判断して、そのままメールサーバ１０へ転送する。
Ｓ０６．  通常のメール電文Ｍ２（Ｂ，ａ，ｂ，ｃ）を受信したメールサーバ１０は、該メール電文を利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃのメールボックスへ格納し、利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃからアクセスがあった時点で、各利用者へ引き渡す。
【００２３】
Ｓ０７．  次に、大量メール送信者２０Ｃは、迷惑メールではないが、同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）を利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先へ送信する。
ここで、括弧内の”Ｃ”は、メール電文の送信元である２０Ｃを示し、”＊”は利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先を示している。
Ｓ０８．  同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）を受信した迷惑メール防止装置５０では、宛先数検証部５０ａにおいて、該メール電文Ｍ３（Ｃ，＊）の宛先数の積算値が一定時間内に、予め設定した最大宛先数を越える場合は、受信条件を満足しないと判定して一旦排除し、次に、例外条件検証部５０ｂに設定されている例外条件を満足するか否かを判定する。
【００２４】
例外条件検証部５０ｂには、メール電文を通過させるための例外条件として送信元の識別情報”Ｃ”が設定されており、識別情報”Ｃ”は受信した同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）の送信元である”２０Ｃ”に該当するため、該メール電文Ｍ３（Ｃ，＊）をそのまま通過させて、メールサーバ１０へ転送する。
Ｓ０９．  メールサーバ１０は、受信した同一本文を有する大量のメール電文Ｍ３（Ｃ，＊）を、利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃのメールボックスへ格納し、利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃからアクセスがあった時点で、各利用者へ引き渡す。
【００２５】
Ｓ１０．  次に、大量メール送信者２０Ｃは、迷惑メールではないが、大量の宛先を有するメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）を、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先へ送信する。ここで、括弧内の”Ｃ”は、メール電文の送信元である２０Ｃを示し、”＊”は、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含むメール電文の宛先を示している。
Ｓ１１．  迷惑メール防止装置５０は、受信した大量の宛先を有するメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）を宛先数検証部５０ａにより検証し、宛先数が予め設定された最大宛先数を超えている場合は、メール電文Ｍ４（Ｃ，＊）は受信条件を満足しないと判定して一旦排除し、次に、例外条件検証部５０ｂに設定されている条件を満足するか否かを判定する。
【００２６】
例外条件検証部５０ｂには、メール電文を通過させるための例外条件として送信元の識別情報”Ｃ”が設定されており、識別情報”Ｃ”は受信した電文Ｍ４（Ｃ，＊）の送信元である”２０Ｃ”に該当するため、該大量の宛先を有するメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）をそのまま通過させて、メールサーバ１０へ転送する。
Ｓ１２．  メールサーバ１０は、受信した大量の宛先を有するメール電文Ｍ４（Ｃ，＊）を、利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃのメールボックスへ格納し、利用者３０ａ、３０ｂおよび３０ｃからアクセスがあった時点で、各利用者へ引き渡す。
【００２７】
Ｓ１３．    迷惑メール送信者２０Ｄは、迷惑メールとなる同一本文を有する大量のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）を、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含めた宛先へ送信する。ここで、括弧内の”Ｄ”は、メール電文の送信元である２０Ｄを示し、”＊”は、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含む宛先を示している。
Ｓ１４．  同一本文名を有する大量のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）を受信した迷惑メール防止装置５０では、宛先数検証部５０ａにより、該メール電文Ｍ５（Ｄ，＊）の宛先数の積算値が一定時間内に所定の値を超えた場合は、受信条件を満足しないと判定して一旦排除し、例外条件検証部５０ｂに設定されている条件を満足するか否かを判定する。
【００２８】
例外条件検証部５０ｂには、メール電文を通過させるための例外条件として送信元の識別情報”Ｃ”が設定されているが、受信した大量のメール電文Ｍ５（Ｄ，＊）の送信元である”２０Ｄ”とは対応しないため、該メール電文Ｍ５（Ｄ，＊）を迷惑メールと見なして廃棄する。
Ｓ１５．  迷惑メール送信者２０Ｄは、迷惑メールとなる大量の宛先を有するメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）を、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含めた宛先へ送信する。ここで、括弧内の”Ｄ”は、メール電文の送信元である２０Ｄを示し、”＊”は、利用者３０ａ、３０ｂ、３０ｃを含めた宛先を示す。
【００２９】
Ｓ１６．  迷惑メール防止装置５０は、受信した大量の宛先を有するメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）を宛先数検証部５０ａにより検証し、宛先数が所定の値を超えている場合は、該メール電文Ｍ６（Ｄ，＊）は受信条件を満足しないと判定して一旦排除し、例外条件検証部５０ｂに設定されている条件を満足するか否かを判定する。
例外条件検証部５０ｂには、メール電文を通過させるための例外条件として送信元の識別情報”Ｃ”が設定されており、受信した大量の宛先を有するメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）の送信元である”２０Ｄ”とは対応しないため、該大量の宛先を有するメール電文Ｍ６（Ｄ，＊）を迷惑メールと見なして廃棄する。
【００３０】
以上の図２の転送シーケンスの説明では、発信するメール電文Ｍ１〜Ｍ６に対応して、それぞれ、シーケンスＳ０１、Ｓ０４、Ｓ０７、Ｓ１０、Ｓ１３およびＳ１５の順に記載し説明したが、メール電文Ｍ１〜Ｍ６の発信タイミングと順序は任意の組み合わせが可能である。また、メール電文の個数も任意であり、上記のメール電文Ｍ１〜Ｍ６に限定されない。
【００３１】
図３は、本発明による迷惑メール防止装置の構成である。
パケット受信部５１は、ネットワーク４０からのパケットデータを受信し、該パケットデータがメールパケットであればメール電文組立部５２へ該パケットデータを引き渡し、メールパケットでない場合は、パケット送信部５６へ渡してメールサーバ１０へ転送する。
【００３２】
メール電文組立部５２は、パケット受信部５１から引き渡されたメールパケットを解析して一つのメール電文に組み立てた後、宛先数例外条件検証部５３へ引き渡す。
宛先数例外条件検証部５３は、図１の本発明の迷惑メール防止方法の動作概要で示した宛先数検証部５０ａおよび例外条件検証部５０ｂの機能を実現するもので、メール電文組立部５２から引き渡された同一内容のメール電文の宛先数を積算してメール電文管理テーブル内に宛先数積算値として記憶し、該宛先数積算値が宛先数管理テーブル６１に設定されている所定の最大宛先数を超えた場合に、該メール電文が例外条件テーブル６２に設定されている例外条件に該当するか否かを判定し、例外条件に該当しない場合は迷惑メールと見なして、その旨をメール電文管理テーブル６４内の迷惑メールフラグに設定し、例外条件に該当する場合は、通常のメール電文とみなして、メールサーバ１０へ転送する。
【００３３】
メール電文転送廃棄部５４は、予め定められた一定の周期で起動され、メール電文格納領域６３に格納されている受信したメール電文を検索し、該メール電文に付与されたタイムスタンプを基に、該メール電文の格納状態が一定時間継続したか否かを判定する。そして、一定時間継続している場合は、該メール電文が迷惑メールか否か判定し、迷惑メールの場合は廃棄し、迷惑メールでない場合はメール電文分解部５５へ引き渡して、メールサーバ１０へ転送する。
【００３４】
メール電文分解部５５は、宛先数例外条件検証部５３から引き渡されたメール電文を、迷惑メール防止装置５０に接続されているメールサーバ１０へ伝送可能なメールパケット形式に分解して、パケット送信部５６へ引き渡す。
パケット送信部５６は、引き渡されたメールパケットを、メールサーバ１０へ送信する。
【００３５】
メール電文格納領域６３は、受信したメール電文を、宛先数管理テーブル６１内に設定されているメール電文蓄積時間の間、一時記憶しておく領域である。
メール電文管理テーブル６４は、同一本文のメール電文の宛先数積算値、迷惑メールフラグ、および同一本文のメール電文が格納されているメール電文格納領域６３内の領域のアドレスを保持するテーブルである。
【００３６】
宛先数管理テーブル６１は、受信したメール電文が迷惑メールか否かを検証するための規定値を設定しておくテーブルで、最大宛先数およびメール電文を蓄積しておくメール電文蓄積時間より成る。
例外条件テーブル６２は、迷惑メールと判断する際の例外条件を規定するテーブルで、各エントリは、例外条件を設定するメール電文内のフィールド名と、そこに含まれる例外条件となる文字列であるキーワードとの対で構成される。
【００３７】
図４は、本発明による迷惑メール防止装置の宛先数管理テーブルの構成である。
最大宛先数Ａ１およびメール電文蓄積時間Ａ２で構成され、受信した同一本文のメール電文の宛先数の積算値が、メール電文蓄積時間Ａ２で規定された時間内に最大宛先数Ａ１で示す値を超えた場合に、該メール電文は迷惑メールと判定される。
【００３８】
ここで、宛先数の積算処理では、同一宛先の場合もカウントアップされる。従って、同一本文を有し、宛先も同一のメール電文が、メール電文蓄積時間Ａ２で規定された時間内に多数受信されて最大宛先件数Ａ１で示す値を超えた場合も、迷惑メールと判定される。
図５は、本発明による迷惑メール防止装置の例外条件テーブルの構成である。
【００３９】
例外条件テーブル６２は、例外条件数Ｂａと例外条件Ｂ１〜Ｂｎから構成され、各例外条件は、メール電文内のフィールドを特定するためのフィールド名と、特定の文字列を示すキーワードからなる。例えば例外条件Ｂ２の場合は、フィールド名Ｂ２ａおよびキーワードＢ２ｂから成る。
受信した同一本文のメール電文の宛先数の積算値が、一定時間内に最大宛先数を越えた場合は、例外条件テーブル６２が参照され、受信したメール電文の中の例外条件テーブル６２に設定されているフィールド名が示すフィールド内に、対応するキーワードで指定された文字列が含まれているか否かをチェックし、例外条件テーブル６２に設定されているキーワードが一つでも含まれていれば、該メール電文は迷惑メールではないと見なし、廃棄せずにメールサーバ１０へ転送する。
【００４０】
図６は、本発明による迷惑メール防止装置の例外条件テーブルの構成例である。フィールド名としては、メール電文のタイトルフィールドを示す”Ｓｕｂｊｅｃｔ：”、メール電文の送信元フィールドを示す”Ｆｒｏｍ：”  、メール電文の本文フィールドを示す”本文”、などが考えられる。図６の構成例では、メール電文のタイトルフィールドを示すフィールド名”Ｓｕｂｊｅｃｔ：”に対して、”Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ”、”ｎｅｗｓ”、”Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”のキーワードとなる文字列が設定されており、タイトルフィールドに”Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ”、”ｎｅｗｓ”、”Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”のいずれかの文字列を含むメール電文は、宛先数の積算値が最大宛先数を越える場合でも、迷惑メールとは判定されない。
【００４１】
また、メール電文の送信元フィールドを示す”Ｆｒｏｍ：”に対応するキーワードとなる文字列として、”ａｄｖ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”、”ｎｅｗｓ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”、”ｉｎｆｏ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ”が設定されており、送信元フィールドに、”ａｄｖ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ”、”ｎｅｗｓ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ”、”ｉｎｆｏ＠ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ”のいずれかの文字列を含むメール電文は、宛先数の積算値が最大宛先数を越える場合でも、迷惑メールとは判定されない。
【００４２】
さらに、メール電文の本文フィールドを示す”本文：”に対応するキーワードとなる文字列として、”ＮＯ８２４５１”の文字列が設定されており、本文フィールドに”ＮＯ８２４５１”の文字列を含むメール電文は、宛先数の積算値が最大宛先数を越える場合でも、迷惑メールとは判定されない。
このように、例外条件テーブル６２の内容を、電子メールシステムを運営するプロバイダとメール電文の送信者との間で取り決めて適宜設定することにより、メールシステムの利用者は何も設定することなく、迷惑メールのみを排除することが可能となる。
【００４３】
図７は、本発明による迷惑メール防止装置のメール電文格納領域の構成である。
受信したメール電文は、受信した時刻を示すタイムスタンプ、宛先数、および、同一本文のメール電文が格納されている領域のアドレスを示す同一メールリンクが付加されて、メール電文格納領域６３に格納される。
【００４４】
図７に示すように、メール電文格納領域６３は、受信したメール電文を格納する可変長の領域の集まりで、例えば格納領域Ｃ２には、タイムスタンプ  Ｃ２ａ、宛先数Ｃ２ｂ、および、同一メールリンクＣ２ｃが設定された後、受信したメール電文Ｃ２ｄが格納される。
なお、メール電文格納領域６３を構成する可変長の領域の管理方法については、公知の種々の方法が考えられるが、本発明の本質には影響しないため、ここでは説明を割愛する。
【００４５】
図８は、本発明による迷惑メール防止装置のメール電文管理テーブルの構成である。
メール電文管理テーブル６４は、同一本文のメール電文をグループ化して管理するもので、一定時間内に受信した同一本文のメール電文の宛先数の積算値となる宛先数積算値を保持し、宛先数積算値が予め設定されている最大宛先数を越えた場合は、迷惑メールフラグが”ＯＮ”に設定される。
【００４６】
図８の構成では、ｐ個の同一メールグループＤ１〜Ｄｐが管理されており、例えば同一メールグループＤ２は、同一メールグループＤ２に属する全メール電文の宛先数の合計を意味する宛先数積算値Ｄ２ａ、宛先数積算値が最大宛先数を越えたか否かを示す迷惑メールフラグＤ２ｂ、および、メール電文格納領域６３に格納されている同一本文のメール電文群の内の先頭メール電文の格納領域を示す同一メールグループリンクＤ２ｃ、で構成される。
【００４７】
図９は、本発明による迷惑メール防止装置のパケット受信部の動作フローチャートであり、ステップ毎の処理内容は次の通り。
Ｓ５１０１．  迷惑メール防止装置が接続されているネットワークより、パケットを受信する。
Ｓ５１０２．  受信したパケットが、インターネットで電子メールを送受信するためのプロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したメールパケットか否かを、ヘッダ部に含まれるポート番号が”２５”か否かで判定し、ポート番号が”２５”のときは（ＹＥＳ）メールパケットであるため、次のステップＳ５１０３へ移行する。ポート番号が”２５”でないときは（ＮＯ）メールパケットでないため、ステップＳ５１０４へ移行する。
【００４８】
Ｓ５１０３．  受信したメールパケットをメール電文組立部５２へ引き渡して、処理を終了する。
Ｓ５１０４．  受信したパケットをメールサーバ１０へ転送するためにパケット送信部  ５６へ引き渡して、処理を終了する。
図１０は、本発明による迷惑メール防止装置のメール電文組立部の動作フローチャートで、ステップ毎の処理内容は次の通り。
【００４９】
Ｓ５２０１．  パケット受信部５１から引き渡されたメールパケットを、ＳＭＴＰプロトコルに従ってデコードし、メール電文を組み立てる。
Ｓ５２０２．  組み立てたメール電文を、宛先数例外条件検証部５３へ引き渡す。
図１１は、本発明による迷惑メール防止装置の宛先数例外検証部の動作フローチャートで、ステップ毎の処理内容は次の通り。
【００５０】
Ｓ５３０１．  メール電文組立部５２から引き渡されたメール電文を、メール電文格納領域６３へ格納する。
Ｓ５３０２．  メール電文格納領域６３に格納したメール電文のタイムスタンプ領域に、受信時刻を設定する。
Ｓ５３０３．  メール電文格納領域６３内に、既に同一本文のメール電文があるか否かを、メール電文の本文フィールドを比較照合して判定し、同一本文メールがあるときは（ＹＥＳ）、次のステップ５３０４へ移行し、同一本文メールがないときは（ＮＯ）、ステップＳ５３０８へ移行する。
【００５１】
ここで、メール電文の本文フィールドを比較照合する手段として、本文全体の予め定められた割合が一致すれば、同一本文とみなす方法も可能であり、このときは、本文の一部を改変しながらほとんど同じ内容の本文を大量に送りつける迷惑メールについても、対応可能である。
Ｓ５３０４．  メール電文管理テーブル６４内の対応するエントリに保持されている宛先数積算値に、受信したメール電文の宛先数を加算する。
【００５２】
Ｓ５３０５．  ステップＳ５３０４で積算された宛先数積算値が、宛先数管理テーブル６１に設定されている最大宛先数を越えているか否かを判定し、超えていれば（ＹＥＳ）、次のステップＳ５３０６へ移行し、超えていなければ（ＮＯ）、処理を終了する。
Ｓ５３０６．  受信したメール電文が、例外条件テーブル６２に設定されているフィールドに、該フィールドに対応するキーワードを含んでいるか否かを判定し、含んでいなければ（ＮＯ）、迷惑メールと見なして次のステップＳ５３０７へ移行し、含んでいれば（ＹＥＳ）、そのまま処理を終了する。
【００５３】
Ｓ５３０７．    メール電文管理テーブル６４内の対応するエントリの迷惑メールフラグを”ＯＮ”に設定して、処理を終了する。
Ｓ５３０８．  メール電文管理テーブル６４内に、受信したメール電文用のエントリを生成する。
Ｓ５３０９．  ステップＳ５３０８で生成したエントリの初期値として、宛先数積算値に受信したメール電文の宛先数を設定し、迷惑メールフラグは”ＯＦＦ”にして、処理を終了する。
【００５４】
図１２は、本発明による迷惑メール防止装置のメール電文転送廃棄部の動作フローチャートである。メール電文転送廃棄部５４は、予め定められた周期で起動され、次の処理を行う。
Ｓ５４０１．  メール電文格納領域６３に格納されているメール電文を、順次検索する。検索の方法としては、例えば、メール電文管理テーブル６４に登録されている同一メールグループリンクを順次辿って行く方法が、効率的である。
【００５５】
Ｓ５４０２．  ステップＳ５４０１の検索結果、未処理のメール電文がメール電文格納領域６３にある場合は（ＹＥＳ）、ステップＳ５４０３へ移行し、未処理のメール電文がメール電文格納領域６３内に残っていない場合は（ＮＯ）、処理を終了する。
Ｓ５４０３．  現時刻と検索したメール電文のタイムスタンプの値との差が、宛先数管理テーブル６１に設定されているメール電文蓄積時間を過ぎている場合は（ＹＥＳ）、次のステップＳ５４０４へ移行し、メール電文蓄積時間を経過していない場合は（ＮＯ）、ステップＳ５４０１へ戻る。
【００５６】
Ｓ５４０４．  メール電文管理テーブル６４の迷惑メールフラグをチェックし、迷惑メールの場合は（ＹＥＳ）、次のステップＳ５４０５へ移行し、迷惑メールでない場合は（ＮＯ）、ステップＳ５４０７へ移行する。
Ｓ５４０５．  メール電文格納領域６３から、該メール電文を取り出して、廃棄する。  Ｓ５４０６．  メール電文管理テーブル６４の総宛先数から、該メール電文の宛先数を減算して、処理を終了する。
【００５７】
Ｓ５４０７．  メール電文格納領域６３から該メール電文を取り出し、メール電文分解部５５へ引き渡して、ステップＳ５４０６へ移行する。
上記の本発明による迷惑メール防止装置のメール電文転送廃棄部５４の動作フローチャートの説明において、メール電文格納領域６３およびメール電文管理テーブル６４から領域を廃棄する処理については、公知の様々な方法で行うことができるが、本発明の本質には影響しないため説明を割愛する。
【００５８】
図１３は、本発明による迷惑メール防止装置のメール電文分解部の動作フローチャートで、次の処理を行う。
Ｓ５５０１．  メール電文転送廃棄部５４から引き渡されたメール電文を、ＳＭＴＰに従ってメールパケットに分解する。
Ｓ５５０２．  分解したメールパケットをパケット送信部５６へ引き渡して、処理を終了する。
【００５９】
図１４は、本発明による迷惑メール防止装置のパケット送信部の動作フローチャートで、次の処理を行う。
Ｓ５６０１．  パケット受信部５１またはメール電文分解部５５より引き渡されたパケットを、メールサーバ１０へ送信する。
以上の本発明の詳細な記述において、迷惑メール防止装置を従来のメールサーバの外部に接続する構成で説明したが、迷惑メール防止装置に相当する機能を、メールサーバの内部に実装することもできる。
【００６０】
また、同一本文の大量のメール電文を排除する方法として、全く同一の本文でなく、本文全体の例えば予め指定された割合が一致していればほぼ同一の本文とみなして、迷惑メールとして排除することも、本発明により容易に実現できる。図３に示した本発明による迷惑メール防止装置の構成において、各処理ブロックの構成方法、および、各テーブルの構成については、様々なバリエーションが考えられるが、本発明は同様に適用できる。
【００６１】
（付記１）  ネットワークを経由して受け取った、大量の宛先を有するメール電文及び／または同一本文の大量のメール電文を排除する迷惑メール防止装置において、
受信したメール電文を予め定められた一定時間格納して保持する手段と、
受信したメール電文の本文の内容の同一性を検証する比較照合手段と、
本文が同一と判定されたメール電文に含まれる宛先アドレスの数を積算した宛先数積算値を保持する手段と、
前記一定時間内に該宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文を廃棄する手段を備える、
ことを特徴とする迷惑メール防止装置。
【００６２】
（付記２）  ネットワークを経由して受け取った、大量の宛先を有するメール電文及び／または同一本文の大量のメール電文を排除する迷惑メール防止方法において、
受信したメール電文を予め定められた一定時間格納して保持し、
受信したメール電文の本文の内容を比較照合して同一性を検証し、
本文が同一と判定されたメール電文に含まれる宛先アドレスの数を積算した宛先数積算値を保持し、
前記一定時間内に該宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文を廃棄する、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【００６３】
（付記３）  付記２に記載の迷惑メール防止方法において、
受信したメール電文の内容を区分けした領域である各フィールドに名前を付与し、
フィールド名と任意の文字列として設定可能なキーワードとの対の情報を複数登録できる例外条件テーブルを備え、
前記一定時間内に、前記宛先数積算値が所定の値を超えた場合に、該メール電文が該例外条件テーブルに登録されているフィールド名が示すフィールドに、該フィールド名と対をなすキーワードを含んでいる場合は、該メール電文を廃棄しない、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【００６４】
（付記４）  付記３に記載の迷惑メール防止方法において、
前記フィールドは、前記メール電文内の送信元アドレスフィールドである、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
（付記５）  付記３に記載の迷惑メール防止方法において、
前記フィールドは、前記メール電文のタイトルフィールドである、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【００６５】
（付記６）  付記３に記載の迷惑メール防止方法において、
前記フィールドは、前記メール電文の本文フィールドである、
ことを特徴とする迷惑メール防止方法。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、一方的に送りつけられてくる大量の宛先を含んだ迷惑メールや、同一本文を有する大量の迷惑メールを、メール利用者が特別な設定や操作をすることなく排除することができる。また、従来、利用者毎に管理していたメールの処置条件を管理する必要がなくなり、小額の設備投資で効果的な迷惑メールメールの防止対策を実現することができるようになり、信頼性の高い電子メールシステムを低コストで構築し運用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の迷惑メール防止方法の動作概要
【図２】本発明の迷惑メール防止方法による転送シーケンス
【図３】本発明による迷惑メール防止装置の構成
【図４】本発明による迷惑メール防止装置の宛先数管理テーブルの構成
【図５】本発明による迷惑メール防止装置の例外条件テーブルの構成
【図６】本発明による迷惑メール防止装置の例外条件テーブルの構成例
【図７】本発明による迷惑メール防止装置のメール電文格納領域の構成
【図８】本発明による迷惑メール防止装置のメール電文管理テーブルの構成
【図９】本発明による迷惑メール防止装置のパケット受信部の動作フローチャート
【図１０】本発明による迷惑メール防止装置のメール電文組立部の動作フローチャート
【図１１】本発明による迷惑メール防止装置の宛先数例外条件検証部の動作フローチャート
【図１２】本発明による迷惑メール防止装置のメール電文転送廃棄部の動作フローチャート
【図１３】本発明による迷惑メール防止装置のメール電文分解部の動作フローチャート
【図１４】本発明による迷惑メール防止装置のパケット送信部の動作フローチャート
【図１５】従来技術の迷惑メール防止方法の動作概要
【符号の説明】
１０    メールサーバ
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  受信条件検証部
２０Ａ，２０Ｂ    通常メール送信者
２０Ｃ    大量メール送信者
２０Ｄ    迷惑メール送信者
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ    利用者
４０    ネットワーク
５０    迷惑メール防止装置
５０ａ  宛先数検証部
５０ｂ  例外条件検証部
５１    パケット受信部
５２    メール電文組立部
５３    宛先数例外条件検証部
５４    メール電文転送廃棄部
５５    メール電文分解部
５６    パケット送信部
６１    宛先数管理テーブル
６２    例外条件テーブル
６３    メール電文格納領域
６４    メール電文管理テーブル
Ａ１    最大宛先数
Ａ２    メール監視時間
Ｂａ    例外条件数
Ｂ１〜Ｂｎ  例外条件
Ｂ２ａ    フィールド名
Ｂ２ｂ    キーワード
Ｃ１〜Ｃｍ    格納領域
Ｃ２ａ    タイムスタンプ
Ｃ２ｂ    宛先数
Ｃ２ｃ    同一メールリンク
Ｃ１ｄ    メール電文
Ｄ１〜Ｄｐ    同一メールグループ
Ｄ２ａ    総宛先数
Ｄ２ｂ    迷惑メールフラグ
Ｄ２ｃ    同一メールグループリンク
Ｍ１，Ｍ２  通常のメール電文
Ｍ３    大量メール電文
Ｍ４    大量宛先メール電文
Ｍ５    迷惑大量メール電文
Ｍ６    迷惑大量宛先メール電文
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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