(57)【要約】【課題】未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性を向上させて再送回数を削減することにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ること。【解決手段】制御部１０１は、送信信号を受けて送信信号のデータ量より各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯があるフレームの送信信号については未使用時間帯がなくなるような拡散率３２を選択し、選択した拡散率３２を示す拡散率情報を選択部１０３へ出力する。拡散部１０２ａは、送信信号を拡散率１６で拡散処理する。拡散部１０２ｂは、送信信号を拡散率３２で拡散処理する。選択部１０３は、制御部１０１から入力する拡散率３２を示す拡散率情報に基づいて、拡散率３２で拡散処理された送信信号を選択する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断して前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの拡散率または拡散符号数を増大させる制御情報を生成する制御手段と、前記制御情報に基づいて前記送信データを拡散処理する拡散手段と、を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、回線品質が悪い通信相手の通信装置へ送信するための送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信データの送信電力を高くする送信電力設定手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、再送する通信相手の通信装置へ優先的に送信するための送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項３記載のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、再送回数が多い通信相手の通信装置へ優先的に送信するための送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項４記載のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、高速で移動する通信相手の通信装置へ送信するための送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項５記載のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、所定時間において前記送信データを送信する時間帯が長くなる場合には、拡散率または拡散符号数を減少させる第２の制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の送信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、所定の送信時間帯毎に報知チャネルの送信信号を送信した後に前記送信データを送信するとともに、前記送信時間帯に前記未使用時間帯がある場合には、次の送信時間帯にて送信する予定の前記報知チャネルの送信信号を前記未使用時間帯に送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の送信装置。
【請求項９】
互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する複数の送信系統を具備し、前記制御手段は、前記未使用時間帯がある前記送信系統にて送信する送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信データを前記拡散手段により拡散処理した後に直交周波数分割多重処理することにより、各サブキャリアに前記送信データを配置する直交周波数分割多重手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の送信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記未使用時間帯があるサブキャリアに配置される前記送信データについて前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１０記載の送信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記未使用時間帯があるサブキャリアに他のサブキャリアに割り当てる予定の他の通信相手の通信装置の前記送信データを割り当てることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の送信装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の送信装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１５】
送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断するステップと、前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの拡散率または拡散符号数を増大させる制御情報を生成するステップと、前記制御情報に基づいて前記送信データを拡散処理するステップと、を具備することを特徴とする送信方法。
【請求項１６】
前記送信データの送信電力を高くすることを特徴とする請求項１５記載の送信方法。
【請求項１７】
前記送信データを前記拡散手段により拡散処理した後に直交周波数分割多重処理するステップと、前記未使用時間帯があるサブキャリアに配置される前記送信データについて前記制御情報を生成するステップと、を具備することを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の送信方法。
【請求項１８】
所定の送信時間帯毎に報知チャネルの送信信号を送信した後に前記送信データを送信するステップと、前記送信時間帯に前記未使用時間帯がある場合には、次の送信時間帯にて送信する予定の前記報知チャネルの送信信号を前記未使用時間帯に送信するように制御するステップと、を具備することを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の送信方法。
【請求項１９】
互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する複数の送信系統を具備し、前記未使用時間帯がある前記送信系統にて送信する送信データについて、前記制御情報を生成することを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信装置及び送信方法に関し、例えば送信データを送信する時間帯を、フレーム毎に動的に変化させる送信装置及び送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、各フレームにて送信する送信信号の送信時間割当を、固定的に行なうのではなく、動的に割当を行なう割当方法が検討されている。このような動的割当においては、信号を送るための電気的条件等を回線品質情報に基づいて決定する物理層における処理と送信信号の割当等を行なうデータリンク層における処理においては、互いの層における処理は考慮されていないので、図２３に示すように、フレーム内に未使用時間帯を生じる場合がある（例えば、特許文献１参照。）。ここで、１フレームとは、所定時間毎に区切られたデータを送信する１単位のことである。
【０００３】
一方、拡散率を回線品質等によって適応的に変化させる方法も最近盛んに検討されている。例えば、パケット誤り率が１０−１〜１０−２となる拡散率が選択される。
【０００４】
また、受信装置側においてデータに誤りが生じた場合には、受信装置側からの再送要求に応じて、誤りが生じたデータの再送を送信装置が行なうことによって、さらに誤り率を改善できる方法がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−８８４３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の送信装置及び送信方法においては、未使用時間帯を考慮せずに送信データを送信しているので未使用時間帯には何もデータが送られないため、送信の際に無駄が生じるという問題がある。また、従来の送信装置及び送信方法においては、再送情報を送信するためには少なくとも１フレーム分は余計に時間を要し、さらに回線変動が遅い場合においては連続して誤りが生じるため再送回数が増大するから、データが送信されてから通信相手が受信するまでの遅延時間が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性を向上させて再送回数を削減することにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる送信装置及び送信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断して前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの拡散率または拡散符号数を増大させる制御情報を生成する制御手段と、前記制御情報に基づいて前記送信データを拡散処理する拡散手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、送信信号に未使用時間帯がある場合には、未使用時間帯を利用して、送信データの拡散率または拡散符号数を増大させるため、誤り率特性を向上させることができるから再送回数を少なくすることができるので、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００１０】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、回線品質が悪い通信相手の通信装置へ送信するための送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、前記効果に加えて、回線品質が悪い通信相手の通信装置へ拡散率または拡散符号数を増大させた送信データを送信するため、回線品質が悪い場合において再送回数を減らすことができるから、伝送効率を向上させることができて伝送遅延時間を削減することができる。
【００１２】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記送信データの送信電力を高くする送信電力設定手段を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、前記効果に加えて、例えば回線品質が劣悪な通信相手の通信装置へ送信する送信データの送信電力を高くするので、回線品質が劣悪な通信相手の通信装置へ送信する送信信号の誤り率特性を向上させることができて再送回数を減らすことができ、伝送遅延時間を少なくすることができる。
【００１４】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、再送する通信相手の通信装置へ優先的に送信するための送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、前記効果に加えて、再送の場合に、確実に誤り率特性を向上させることができるので、回線変動が遅い場合でも再送回数を少なくして伝送遅延時間を削減することができる。
【００１６】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、再送回数が多い通信相手の通信装置へ優先的に送信するための送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、前記効果に加えて、再送回数が多い通信相手の通信装置に対してそれ以上再送回数が増えることを防止して、伝送遅延時間を確実に削減することができる。
【００１８】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、高速で移動する通信相手の通信装置へ送信するための送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、前記効果に加えて、通信相手の通信装置が高速で移動することによる包絡線や受信電力等の変動により誤り率特性が劣化する可能性が高い場合に、未使用時間帯を利用して拡散率または拡散符号数を増大させるので、高速で移動する通信相手の通信装置との通信において伝送効率を向上させながら誤り率特性を向上させることができる。
【００２０】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、所定時間において前記送信データを送信する時間帯が長くなる場合には、拡散率または拡散符号数を減少させる第２の制御情報を生成する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、前記効果に加えて、所定時間において、送信データを送信する時間帯が長くなる傾向にある場合には、拡散率または拡散符号数を増大しすぎると、次のフレームにて割り当てられない通信相手の通信装置が生じる可能性があるので、拡散率または拡散符号数を減少させることにより、割り当てられない通信相手の通信装置が生じるのを防ぐことができる。
【００２２】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、所定の送信時間帯毎に報知チャネルの送信信号を送信した後に前記送信データを送信するとともに、前記送信時間帯に前記未使用時間帯がある場合には、次の送信時間帯にて送信する予定の前記報知チャネルの送信信号を前記未使用時間帯に送信するように制御する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、前記効果に加えて、例えばＭＭＡＣやＢＲＡＮのような各フレームの先頭にて報知チャネルを送信するシステムにおいて、未使用時間帯がある場合には、後のフレームにて送信する予定であった報知チャネルの送信信号を先のフレームにて送信するので、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、伝送遅延時間を削減することができる。
【００２４】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する複数の送信系統を具備し、前記制御手段は、前記未使用時間帯がある前記送信系統にて送信する送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、前記効果に加えて、複数のアンテナから異なる信号データを送信する例えばＭＩＭＯにおいて、信号系統毎の送信データの各フレームにおける未使用時間帯に応じて、信号系統毎に独立に拡散率または拡散符号数を増大させるので、周波数利用効率を高くすることができるとともに、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００２６】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記送信データを前記拡散手段により拡散処理した後に直交周波数分割多重処理することにより、各サブキャリアに前記送信データを配置する直交周波数分割多重手段を具備する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、前記効果に加えて、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ信号において、未使用時間帯がある場合に各サブキャリアに配置された送信データの拡散率または拡散符号数を増大させるので、マルチパスによる周波数選択性フェージングの影響を少なくすることができると同時に、周波数帯域の有効利用が実現でき、加えて伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００２８】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、前記未使用時間帯があるサブキャリアに配置される前記送信データについて前記制御情報を生成する構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、前記効果に加えて、サブキャリアに未使用時間帯がある場合に、サブキャリア毎に未使用時間帯を有効に利用することができる。
【００３０】
本発明の送信装置は、前記構成に加えて、前記制御手段は、前記未使用時間帯があるサブキャリアに他のサブキャリアに割り当てる予定の他の通信相手の通信装置の前記送信データを割り当てる構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、前記効果に加えて、未使用時間帯がある場合に、未使用時間帯を利用して、他のサブキャリアに割り当てる予定の他の通信相手の通信装置における伝送遅延時間を削減することができる。
【００３２】
本発明の基地局装置は、上記いずれかに記載の送信装置を具備する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、基地局から複数の通信端末装置へ送信する送信データのうち、例えば回線品質が悪い通信端末装置に対する送信データについては拡散率または拡散符号数を増大させることができるので、複数の通信端末装置へ送信データを送信する場合でも、各々の通信端末装置について再送回数を減らすことができ、各々の通信端末装置へ送信する送信データの伝送遅延時間を削減することができる。
【００３４】
本発明の通信端末装置は、上記いずれかに記載の送信装置を具備する構成を採る。
【００３５】
この構成によれば、基地局装置との通信における環境が悪い場合に、送信データの拡散率または拡散符号数を増大させるので、通信端末装置から基地局装置へ送信信号を送信する場合に、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００３６】
本発明の送信方法は、送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断するステップと、前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの拡散率または拡散符号数を増大させる制御情報を生成するステップと、前記制御情報に基づいて前記送信データを拡散処理するステップと、を具備するようにした。
【００３７】
この方法によれば、送信信号に未使用時間帯がある場合には、未使用時間帯を利用して、送信データの拡散率または拡散符号数を増大させるため、誤り率特性を向上させることができるから再送回数を少なくすることができるので、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００３８】
本発明の送信方法は、前記方法に加えて、前記送信データの送信電力を高くするようにした。
【００３９】
この方法によれば、前記効果に加えて、例えば回線品質が劣悪な通信相手の通信装置へ送信する送信データの送信電力を高くするので、回線品質が劣悪な通信相手の通信装置へ送信する送信信号の誤り率特性を向上させることができて再送回数を減らすことができ、伝送遅延時間を削減することができる。
【００４０】
本発明の送信方法は、前記方法に加えて、前記送信データを前記拡散手段により拡散処理した後に直交周波数分割多重処理するステップと、前記未使用時間帯があるサブキャリアに配置される前記送信データについて前記制御情報を生成するステップと、を具備するようにした。
【００４１】
この方法によれば、前記効果に加えて、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ信号において、未使用時間帯がある場合に各サブキャリアに配置される送信データの拡散率または拡散符号数を減らすので、マルチパスによる周波数選択性フェージングの影響を少なくすることができると同時に、周波数帯域の有効利用が実現でき、加えて伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００４２】
本発明の送信方法は、前記方法に加えて、所定の送信時間帯毎に報知チャネルの送信信号を送信した後に前記送信データを送信するステップと、前記送信時間帯に前記未使用時間帯がある場合には、次の送信時間帯にて送信する予定の前記報知チャネルの送信信号を前記未使用時間帯に送信するように制御するステップと、を具備するようにした。
【００４３】
この方法によれば、前記効果に加えて、例えばＭＭＡＣやＢＲＡＮのような各フレームの先頭にて報知チャネルを送信するシステムにおいて、未使用時間帯がある場合には、後のフレームにて送信する予定であった報知チャネルの送信信号を先のフレームにて送信するので、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、伝送遅延時間を削減することができる。
【００４４】
本発明の送信方法は、前記方法に加えて、互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する複数の送信系統を具備し、前記未使用時間帯がある前記送信系統にて送信する送信データについて、前記制御情報を生成するようにした。
【００４５】
この方法によれば、前記効果に加えて、複数のアンテナから異なる送信データを送信する例えばＭＩＭＯにおいて、送信データの信号系統毎の各フレームにおける未使用時間帯に応じて、信号系統毎に独立に拡散率または拡散符号数を増大させるので、周波数利用効率を高くすることができるとともに、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、送信信号の送信中に送信データを送信しない未使用時間帯があるか否かを判断し、前記未使用時間帯がある場合には前記未使用時間帯が少なくなるように前記送信データの拡散率または拡散符号数を増大させる制御情報を生成することである。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図であり、図２は、本実施の形態１に係る送信装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図１に示すように、送信装置１００は、制御部１０１、拡散装置１０２、選択部１０３、無線部１０４及びアンテナ１０５を具備する。また、拡散装置１０２は、拡散部１０２ａ及び拡散部１０２ｂを具備する。
【００５０】
拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、制御部１０１の出力端子に接続されている。選択部１０３の入力端子は、拡散部１０２ａ、１０２ｂの出力端子及び制御部１０１の出力端子に接続されている。無線部１０４の入力端子は、選択部１０３の出力端子に接続されている。アンテナ１０５の入力端子は、無線部１０４の出力端子に接続されている。
【００５１】
制御部１０１は、送信信号を受けて送信信号のデータ量を計算して送信信号の各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を拡散する拡散率を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１０３へ出力する。そして、制御部１０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂへ出力する。なお、制御部１０１の詳細については、後述する。
【００５２】
拡散部１０２ａは、本実施の形態１においては例えば拡散率を１６にするので、制御部１０１から入力した送信信号を拡散率１６にて拡散処理して選択部１０３へ出力する。
【００５３】
拡散部１０２ｂは、本実施の形態１においては例えば拡散率を３２にするので、制御部１０１から入力した送信信号を拡散率３２にて拡散処理して選択部１０３へ出力する。拡散部１０２ｂは、拡散部１０２ａの拡散率と異なる拡散率で送信信号を拡散処理する。
【００５４】
選択部１０３は、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した送信信号の中から、制御部１０１から入力した拡散率情報の拡散率と同じ拡散率にて拡散処理されている送信信号を選択して無線部１０４へ出力する。
【００５５】
無線部１０４は、選択部１０３から入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等してアンテナ１０５より送信する。
【００５６】
次に、制御部１０１の構成について、図２を用いて説明する。制御部１０１は、データ量計算部２０１、データ量判定部２０２及び拡散率選択部２０３を具備する。
【００５７】
データ量計算部２０１の入力端子は、送信信号生成部（図示せず）の出力端子に接続されている。データ量判定部２０２の入力端子は、データ量計算部２０１の出力端子に接続されている。拡散率選択部２０３は、データ量判定部２０２の出力端子に接続されている。拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、データ量計算部２０１の出力端子に接続されている。選択部１０３の入力端子は、拡散率選択部２０３の出力端子に接続されている。
【００５８】
データ量計算部２０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎に送信信号におけるデータ量を計算してデータ量判定部２０２へ出力する。また、データ量計算部２０１は、データ量を計算した後に、送信信号を拡散部１０２ａ、１０２ｂへ出力する。
【００５９】
データ量判定部２０２は、データ量計算部２０１の計算結果より、各フレームに未使用時間帯がある否かを判断して、判断結果をフレーム情報として拡散率選択部２０３へ出力する。
【００６０】
拡散率選択部２０３は、データ量判定部２０２から入力したフレーム情報に基づいて、フレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報を選択部１０３へ出力する。
【００６１】
次に、送信装置１００の動作について、図３を用いて説明する。本実施の形態１においては、現在、ユーザ信号１〜５が拡散率１６にて拡散処理されている場合について説明する。
【００６２】
最初に、データ量計算部２０１は、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部２０２へ出力する。
【００６３】
次に、データ量判定部２０２は、計算結果より、図３（ａ）に示すように、１フレームが、ユーザ信号１〜５の送信時間帯＃３０１と未使用時間帯＃３０２とから構成されている旨のフレーム情報を拡散率選択部２０３へ出力する。
【００６４】
次に、拡散率選択部２０３は、フレーム情報に基づいて、未使用時間帯＃３０２が少なくなるように、全てのユーザ信号について拡散率３２を選択し、選択した拡散率情報を選択部１０３へ出力する。送信信号が拡散率３２で拡散された場合には、図３（ｂ）に示すように、フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【００６５】
選択部１０３は、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した各ユーザ信号の中から、拡散率選択部２０３から入力した拡散率情報に基づいて、全てのユーザ信号について、拡散率３２にて拡散処理されているユーザ信号（すなわち、拡散部１０２ｂで拡散されたユーザ信号）を選択し、アンテナ１０５より送信する。
【００６６】
このように、本実施の形態１によれば、制御部は、各フレームに未使用時間帯があるか否かを判断し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように拡散率を選択するため、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性が向上することにより再送回数が減るから、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態１において、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂにて異なる拡散率にて拡散処理した送信信号の内から、拡散率情報に基づいて、選択部１０３にて選択することとしたが、これに限らず、拡散装置を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散装置にて拡散率情報に基づいて拡散率を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部１０１から出力された拡散率情報は、当該拡散部に入力する。
【００６８】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態２においては、本発明の実施の形態１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６９】
図４に示すように、本発明の実施の形態２に係る送信装置４００は、図１に示す本発明の実施の形態１に係る送信装置１００において、制御部１０１の代わりに制御部４０１を有しており、選択部１０３の代わりに選択部４０２を有している。
【００７０】
拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、制御部４０１の出力端子に接続されている。選択部４０２の入力端子は、拡散部１０２ａ、１０２ｂの出力端子及び制御部４０１の出力端子に接続されている。無線部１０４の入力端子は、選択部４０２の出力端子に接続されている。
【００７１】
制御部４０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎のデータ量を計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定する。そして、制御部４０１は、入力した回線品質情報に基づいて未使用時間帯がある場合には、回線品質が劣悪なユーザ信号について未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部４０２へ出力する。回線品質が劣悪であるか否かは、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）等の回線品質を示す値がしきい値以上であるか否かにより判断する方式等の任意の方式を用いることができる。そして、制御部４０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂへ出力する。なお、制御部４０１の詳細については、後述する。
【００７２】
選択部４０２は、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した送信信号において、回線品質が劣悪であるユーザの通信装置へ送信するユーザ信号と回線品質が劣悪であるユーザの通信装置以外のユーザの通信装置へ送信するユーザ信号として、制御部４０１から入力した拡散率情報の拡散率と同じ拡散率にて拡散処理されているユーザ信号を選択して無線部１０４へ出力する。
【００７３】
次に、制御部４０１の構成について、図５を用いて説明する。制御部４０１は、データ量計算部５０１、データ量判定部５０２及び拡散率選択部５０３を具備する。
【００７４】
データ量計算部５０１の入力端子は、送信信号生成部（図示せず）の出力端子に接続されている。データ量判定部５０２の入力端子は、データ量計算部５０１の出力端子に接続されている。拡散率選択部５０３の入力端子は、データ量判定部５０２の出力端子に接続されている。また、拡散率選択部５０３の入力端子は、回線品質検出部（図示せず）の出力端子に接続されている。拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、データ量計算部５０１の出力端子に接続されている。選択部４０２の入力端子は、拡散率選択部５０３の出力端子に接続されている。
【００７５】
データ量計算部５０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎にデータ量を計算してデータ量判定部５０２へ出力する。また、データ量計算部５０１は、データ量を計算した後に、送信信号を拡散部１０２ａ、１０２ｂへ出力する。
【００７６】
データ量判定部５０２は、計算結果より各フレームに未使用時間帯がある否かを判断して、判断結果をフレーム情報として拡散率選択部５０３へ出力する。
【００７７】
拡散率選択部５０３は、回線品質検出部からの回線品質情報及びデータ量判定部５０２から入力したフレーム情報に基づいて、回線品質が劣悪なユーザの通信装置へ送信するユーザ信号について、フレーム内の未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部４０２へ出力する。
【００７８】
次に、送信装置４００の動作について、図６を用いて説明する。本実施の形態２においては、ユーザ信号１〜５が拡散率１６にて拡散処理されている場合について説明する。
【００７９】
最初に、データ量計算部５０１は、ユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて送信信号を拡散率１６にて拡散処理している場合のデータ量を計算してデータ量判定部５０２へ出力する。
【００８０】
次に、データ量判定部５０２は、計算結果より、１フレームがユーザ信号１〜５の送信時間帯＃６０１と未使用時間帯＃６０２とから構成されるフレーム情報を拡散率選択部５０３へ出力する。
【００８１】
次に、拡散率選択部５０３は、フレーム情報及び回線品質情報に基づいて、未使用時間帯＃６０２が少なくなるように、回線品質が劣悪なユーザ信号４、５について拡散率３２を選択し、回線品質が劣悪でないユーザ信号１〜３について拡散率１６を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報を選択部４０２へ出力する。ユーザ信号４、５が拡散率３２で拡散された場合には、図６（ｂ）に示すように、フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【００８２】
選択部４０２は、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した送信信号の中から、拡散率選択部５０３から入力した拡散率情報に基づいて、拡散率１６にて拡散処理されているユーザ信号１〜３を選択するとともに、拡散率３２にて拡散処理されているユーザ信号４、５を選択し、アンテナ１０５より送信する。
【００８３】
本実施の形態２においては、回線品質情報に基づいて拡散率を設定することとしたが、回線品質情報に基づいて拡散率を設定する場合に限らず、各ユーザの通信装置の移動速度に基づいて拡散率を設定しても良い。この場合には、制御部４０１には、回線品質情報の代わりに各ユーザの通信装置の移動速度情報が入力する。そして、ユーザ信号１〜３の通信装置が比較的低速で移動するものであり、ユーザ信号４、５の通信装置が高速で移動するものとすると、制御部４０１は、図６に示すように、ユーザ信号１〜３については拡散率１６のまま拡散処理し、ユーザ信号４、５については拡散率３２にて拡散処理する。これにより、高速で移動するユーザ信号４、５の通信装置へ送信する送信信号の拡散率を、比較的低速で移動するユーザ信号１〜３の通信装置へ送信する送信信号の拡散率よりも増大させることができる。
【００８４】
このように、本実施の形態２における送信装置及び送信方法によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、制御部は、未使用時間帯を利用して拡散率を増大させた送信信号を、品質が悪いユーザの通信装置または高速で移動するユーザの通信装置へ送信するように制御するので、通信環境に応じてユーザの通信装置毎に誤り率特性の劣化を防ぐことができるので、全てのユーザの通信装置において再送回数が減って、伝送遅延時間を短くすることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態２において、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂにて異なる拡散率にて拡散処理した送信信号の内から、拡散率情報に基づいて、選択部４０２にて選択することとしたが、これに限らず、拡散装置を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散装置にて拡散率情報に基づいて拡散率を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部４０１から出力された拡散率情報は、拡散装置に入力する。また、本実施の形態２における送信装置は、本実施の形態１の送信装置に適用することが可能である。
【００８６】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態３においては、本発明の実施の形態１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００８７】
図７に示すように、本発明の実施の形態３に係る送信装置７００は、図１に示す本発明の実施の形態１に係る送信装置１００において、制御部１０１の代わりに制御部７０１を有し、拡散装置１０２の代わりに拡散装置７０２を有し、選択部１０３の代わりに選択部７０４を有する。拡散装置７０２は、拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃを具備する。
【００８８】
制御部７０１の入力端子は、回線品質検出部（図示せず）の出力端子に接続されている。拡散部７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃの入力端子は、制御部７０１の出力端子に接続されている。加算部７０３の入力端子は、拡散部７０２ａ、７０２ｂの出力端子に接続されている。選択部７０４の入力端子は、加算部７０３の出力端子、拡散部７０２ｃの出力端子及び制御部７０１の出力端子に接続されている。
【００８９】
制御部７０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎のデータ量を計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定する。そして、制御部７０１は、入力した回線品質情報より、未使用時間帯がある場合には、回線品質が劣悪なユーザ信号について未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、全てのユーザ信号の制御情報である拡散率情報を選択部７０４へ出力する。回線品質が劣悪であるか否かは、ＲＳＳＩ等の回線品質を示す値がしきい値以上であるか否かにより判断する方式等の任意の方式を用いることができる。そして、制御部７０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃへ出力する。なお、制御部７０１の詳細については、後述する。
【００９０】
拡散部７０２ａは、制御部７０１から入力した送信信号を拡散処理して加算部７０３へ出力する。
【００９１】
拡散部７０２ｂは、制御部７０１から入力した送信信号を拡散処理して加算部７０３へ出力する。拡散部７０２ａと拡散部７０２ｂにて拡散処理される送信信号は、同一のユーザの通信装置へ送信する送信信号である。
【００９２】
拡散部７０２ｃは、制御部７０１から入力した送信信号を拡散処理して選択部７０４へ出力する。拡散部７０２ｃから出力される送信信号は、拡散符号数１（１コード）の送信信号である。拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃにおいて拡散処理する際の拡散率は、同一である。ここで、拡散符号数は、１つのユーザに割り当てる拡散符号の数である。なお、拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃにおいて用いる拡散率は各々異なるようにしても良く、任意の拡散率を選択することができる。
【００９３】
加算部７０３は、拡散部７０２ａと拡散部７０２ｂから入力した同一ユーザの通信装置へ送信するユーザ信号を加算して多重し、選択部７０４へ出力する。加算部７０３から出力されるユーザ信号は、拡散符号数２（２コード）の送信信号である。
【００９４】
選択部７０４は、加算部７０３と拡散部７０２ｃから入力したユーザ信号において、回線品質が劣悪なユーザの通信装置へ送信するユーザ信号として、制御部７０１から入力した拡散符号数情報と同じ拡散符号数にて拡散処理されている送信信号を選択して無線部１０４へ出力する。
【００９５】
次に、制御部７０１の構成について、図８を用いて説明する。制御部７０１は、データ量計算部８０１、データ量判定部８０２及び拡散符号数選択部８０３を具備する。
【００９６】
データ量計算部８０１の入力端子は、送信信号生成部（図示せず）の出力端子に接続されている。データ量判定部８０２の入力端子は、データ量計算部８０１の出力端子に接続されている。拡散符号数選択部８０３の入力端子は、データ量判定部８０２の出力端子に接続されている。また、拡散符号数選択部８０３の入力端子は、回線品質検出部（図示せず）の出力端子に接続されている。拡散部７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃの入力端子は、データ量計算部８０１の出力端子に接続されている。選択部７０４の入力端子は、拡散符号数選択部８０３の出力端子に接続されている。
【００９７】
データ量計算部８０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎に送信信号におけるデータ量を計算してデータ量判定部８０２へ出力する。また、データ量計算部８０１は、データ量を計算した後に、送信信号を拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃへ出力する。
【００９８】
データ量判定部８０２は、データ量計算部８０１の計算結果より、各フレームに未使用時間帯がある否かを判断して、判断結果をフレーム情報として拡散符号数選択部８０３へ出力する。
【００９９】
拡散符号数選択部８０３は、回線品質検出部からの回線品質情報及びデータ量判定部８０２から入力したフレーム情報に基づいて、回線品質が劣悪なユーザ信号について、フレーム内の未使用時間帯が少なくなるような拡散符号数を選択し、全てのユーザ信号の拡散符号数を示す拡散符号数情報（制御情報）を選択部７０４へ出力する。
【０１００】
次に、送信装置７００の動作について、図９を用いて説明する。本実施の形態３においては、現在、ユーザ信号１〜５が拡散率１６及び拡散符号数１にて拡散処理されている場合について説明する。
【０１０１】
最初に、データ量計算部８０１は、ユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて、拡散率１６及び拡散符号数１に送信信号を拡散処理する場合のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部８０２へ出力する。
【０１０２】
次に、データ量判定部８０２は、計算結果より、１フレームがユーザ信号１〜５の送信時間帯＃９０１と未使用時間帯＃９０２とから構成されるフレーム情報を拡散符号数選択部８０３へ出力する。
【０１０３】
次に、拡散符号数選択部８０３は、フレーム情報及び回線品質情報に基づいて、未使用時間帯＃９０２が少なくなるように、回線品質が劣悪なユーザ信号４、５について拡散符号数２を選択し、回線品質が劣悪でないユーザ信号１〜３について拡散符号数１を選択し、選択した拡散符号数を示す拡散符号数情報（制御情報）を選択部７０４へ出力する。ユーザ信号４、５が拡散符号数２で拡散された場合には、図９（ｂ）に示すように、フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【０１０４】
選択部７０４は、加算部７０３と拡散部７０２ｃから入力した送信信号の中から、拡散符号数選択部８０３から入力した拡散符号数情報に基づいて、拡散符号数１のユーザ信号１〜３を選択するとともに、拡散符号数２のユーザ信号４、５を選択し、アンテナ１０５より送信する。
【０１０５】
このように、本実施の形態３における送信装置及び送信方法によれば、制御部は、各フレームに未使用時間帯があるか否かを判断し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように拡散符号数を選択するため、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性が向上することにより再送回数が減るが、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態３において、拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃにて異なる拡散符号数にて拡散処理した送信信号の内から、拡散符号数情報に基づいて、選択部７０４にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散符号数情報に基づいて拡散符号数を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部１０１から出力された拡散符号数情報は、拡散装置に入力する。また、本実施の形態３は、本実施の形態１または実施の形態２に適用することが可能である。
【０１０７】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態４においては、本発明の実施の形態１及び本実施の形態３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０８】
図１０に示すように、本発明の実施の形態４に係る送信装置１０００は、図７に示す本発明の実施の形態３に係る送信装置７００において、乗算部１００１及び係数選択部１００２を追加してなる。
【０１０９】
一般に送信電力が大きいほど、回線品質は改善される。このため、比較的回線品質の悪いユーザの通信装置へ送信する際の送信電力を高くすることにより、さらに伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減の両立を図ることができる。
【０１１０】
乗算部１００１の入力端子は、選択部７０４と係数選択部１００２の出力端子に接続されている。無線部１０４の入力端子は、乗算部１００１の出力端子に接続されている。係数選択部１００２の入力端子は、回線品質検出部（図示せず）の出力端子に接続されている。
【０１１１】
乗算部１００１は、選択部７０４から入力した送信信号に係数選択部１００２から入力した係数を乗算する。送信信号に係数を乗算することにより、送信電力を高くすることができる。そして、乗算部１００１は、送信信号に係数を乗算した後に無線部１０４へ出力する。
【０１１２】
送信電力設定手段である係数選択部１００２は、入力した回線品質情報に基づいて、回線品質が劣悪であるユーザの通信装置へ送信するユーザ信号の送信電力を高くするための係数（１〜３）を選択し、選択した係数を乗算部１００１へ出力する。なお、係数は１〜３に限らず、任意の係数を用いることができる。
【０１１３】
このように、本実施の形態４における送信装置及び送信方法によれば、上記実施の形態３の効果に加えて、乗算部は、回線品質が劣悪なユーザの通信装置へ送信するユーザ信号の送信電力を高くするため、回線品質が劣悪なユーザの通信装置が受信信号における誤り率特性が向上し、再送回数を減らすから伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、拡散符号数を増やすこととしたが、拡散符号数を増やす場合に限らず、拡散率を増やすようにしても良い。また、本実施の形態においては、回線品質の劣悪なユーザの通信装置へ送信するユーザ信号の送信電力を高くすることとしたが、この場合に限らず、再送するユーザの通信装置へ送信するユーザ信号の送信電力を高くする等の任意の条件により送信電力を高くすることが可能である。また、本実施の形態４において、拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃにて異なる拡散符号数にて拡散処理した送信信号の内から、拡散符号数情報に基づいて、選択部７０４にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散符号数情報に基づいて拡散符号数を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部７０１から出力された拡散符号数情報は、拡散部に入力する。また、本実施の形態４は、上記実施の形態１〜３のいずれかに適用することが可能である。
【０１１５】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態５においては、本発明の実施の形態１、本実施の形態３及び本実施の形態４と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１１６】
図１１に示すように、本発明の実施の形態５に係る送信装置１２００は、図１０に示す本発明の実施の形態４に係る送信装置１０００において、直交周波数分割多重部１１０１を追加してなる。
【０１１７】
マルチキャリア通信方式、例えばＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ通信方式は、一般にシンボル毎にガードインターバルを挿入する。このため、マルチパス環境下での誤り率特性が、ＤＳ−ＣＤＭＡに比べて非常に良好である。
【０１１８】
直交周波数分割多重部１１０１の入力端子は、乗算部１００１の出力端子に接続されている。無線部１０４の入力端子は、直交周波数分割多重部１１０１の出力端子に接続されている。
【０１１９】
制御部７０１は、送信信号を受けて送信信号のデータ量を計算して、ユーザ信号を各サブキャリアに配置した場合に、各サブキャリアに未使用時間帯があるか否かを判断し、未使用時間帯がある場合には、特定の１シンボルのみ符号多重数を少なくすることを決定し、符号多重数を少なくしたシンボルには回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるようにユーザ信号の並び替えを行う。ここで、符号多重数は、キャリア毎の多重数であり、何ユーザ（何コード）多重するかによって決まる。回線品質が劣悪であるか否かは、ＲＳＳＩ等の回線品質を示す値がしきい値以上であるか否かにより判断する方式等の任意の方式を用いることができる。そして、制御部７０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃへ出力する。
【０１２０】
直交周波数分割多重部１１０１は、乗算部１００１から入力した送信信号を直交周波数分割多重処理して無線部１０４へ出力する。即ち、直交周波数分割多重部１１０１は、乗算部１００１から入力した送信信号をシリアルデータ形式からパラレルデータ形式に変換して逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；ＩＦＦＴ）処理することにより、各サブキャリアに送信信号を配置したＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ信号を生成する。
【０１２１】
次に、送信装置１２００の動作について、図１２を用いて説明する。
【０１２２】
制御部７０１は、各サブキャリアに未使用時間帯があるか否かを判断して、未使用時間帯があるサブキャリアは拡散符号数を少なくすることを決定し、回線品質情報に基づいて、拡散符号数が少ないサブキャリアには回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるようにユーザ信号の並び替えを行い、並び替えた順番にてユーザ信号を順番に出力し、拡散部７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃは、各々のユーザ信号を拡散処理する。そして、選択部７０４は、制御部７０１から入力した各ユーザ信号の拡散符号数情報に基づいて、加算部７０３と拡散部７０２ｃから入力するユーザ信号を選択する。そして、直交周波数分割多重部１１０１は、順番に入力した各ユーザ信号を順番に配列して逆高速フーリエ変換する。図１２は、直交周波数分割多重部１１０１において直交周波数分割多重処理を行なった後の、各サブキャリアへ送信信号を配置した状態を示した図である。
【０１２３】
図１２においては、拡散率をサブキャリア数の５分の１にし、全サブキャリアを５つのグループに分けたものを示している。グループ１（Ｇ１）は、サブキャリア＃４ｍ＋１〜＃５ｍからなり、グループ２（Ｇ２）は、サブキャリア＃３ｍ＋１〜＃４ｍからなり、グループ３（Ｇ３）は、サブキャリア＃２ｍ＋１〜＃３ｍからなり、グループ４（Ｇ４）は、サブキャリア＃ｍ＋１〜＃２ｍからなり、グループ５（Ｇ５）は、サブキャリア＃１〜＃ｍからなる。そして、ユーザ信号１は、グループ１の各サブキャリアに配置され、ユーザ信号２は、グループ２の各サブキャリアに配置され、ユーザ信号３は、グループ３の各サブキャリアに配置され、ユーザ信号４は、グループ４の各サブキャリアに配置され、ユーザ信号５は、グループ５の各サブキャリアに配置される。
【０１２４】
このようなＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ信号において、グループ４のサブキャリアにおける拡散符号数を少なくすることとし、グループ４に配置されるユーザ信号は回線品質が劣悪なユーザのユーザ信号が配置されるようにする。即ち、サブキャリア＃ｍ＋１〜＃２ｍに配置される信号の符号多重数はｎであり、残りのサブキャリア＃１〜＃ｍ、＃２ｍ＋１〜＃５ｍに配置される信号の符号多重数はｋ（ｋ＞ｎ）である。
【０１２５】
また、送信装置１２００を用いた各サブキャリアへの送信信号の配置の本実施の形態５における他の例としては、上記のようにグループ毎ではなく、サブキャリア毎に拡散率または拡散符号数を変えることである。即ち、選択部７０４にて送信信号を選択する際に、ユーザ信号毎に選択するのではなく、サブキャリアに配置される信号単位にて選択する。このような選択を行うことにより、未使用時間帯があるサブキャリアの拡散率または拡散符号数を増大することができる。
【０１２６】
また、送信装置１２００を用いた各サブキャリアへの送信信号の配置における本実施の形態５における他の例としては、制御部７０１は、未使用時間帯があるサブキャリアに配置されるユーザ信号の拡散符号数を増大させるような拡散符号数情報を選択部７０４に出力するようにすることも可能である。
【０１２７】
また、送信装置１２００を用いた各サブキャリアへの送信信号の配置の本実施の形態５における他の例としては、未使用時間帯があるサブキャリアには他のサブキャリアに配置されるユーザ信号を配置することである。即ち、制御部７０１は、送信信号を受けて送信信号のデータ量を計算して、ユーザ信号を各サブキャリアに配置した場合に、各サブキャリアに未使用時間帯があるか否かを判断し、未使用時間帯がある場合には、他のサブキャリアに配置されるユーザ信号が未使用時間帯のあるサブキャリアに配置されるようにユーザ信号の並び替えを行う。そして、制御部７０１は、並び替えた送信信号を拡散部７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃへ出力するとともに、各サブキャリアに未使用時間帯が生じないような拡散符号数情報を選択部７０４へ出力する。
【０１２８】
このように、本実施の形態５における送信装置及び送信方法によれば、上記実施の形態３の効果に加えて、制御部は、各サブキャリアに配置されるユーザ信号を並び替えるかまたは各サブキャリアに配置されるユーザ信号の拡散符号数情報を選択部へ出力することにより、サブキャリア単位にてユーザ信号の拡散符号数を増減させることができるため、ＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ信号において、伝送効率を向上させることにより再送回数を削減して、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態５において、拡散符号数を増大させることとしたが、これに限らず、拡散率を増大させるようにしても良い。また、本実施の形態５において、拡散率をサブキャリア数の５分の１にしたが、これに限らず、５分の１以外の任意の拡散率にすることができる。また、本実施の形態５において、回線品質が劣悪なユーザ信号を拡散符号数の少ないサブキャリアに配置することとしたが、これ限らず、制御信号や再送信号のように他のデータより良好な回線品質が要求されるデータを配置するようにしても良い。
【０１３０】
また、本実施の形態５において、拡散部７０２ａ、拡散部７０２ｂ及び拡散部７０２ｃにて異なる拡散符号数にて拡散処理した送信信号の内から、拡散符号数情報に基づいて、選択部７０４にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散符号数情報に基づいて拡散符号数を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部７０１から出力された拡散符号数情報は、拡散部に入力する。また、本実施の形態５は、本実施の形態１〜４のいずれかに適用することが可能である。
【０１３１】
（実施の形態６）
図１３は、本発明の実施の形態６に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態６においては、本発明の実施の形態１及び本実施の形態２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１３２】
図１３に示すように、本発明の実施の形態６に係る送信装置１３００は、図４に示す本発明の実施の形態２に係る送信装置４００において、制御部１０１の代わりに制御部１３０１を有する。
【０１３３】
拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、制御部１３０１の出力端子に接続されている。
【０１３４】
制御部１３０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎のデータ量を計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定する。そして、制御部１３０１は、入力した再送情報より、未使用時間帯がある場合には、再送を要求しているユーザのユーザ信号について未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、全てのユーザ信号の制御情報である拡散率情報を選択部４０２へ出力する。そして、制御部１３０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂへ出力する。
【０１３５】
次に、制御部１３０１の構成について、図１４を用いて説明する。制御部１３０１は、データ量計算部５０１、データ量判定部５０２及び拡散率選択部１４０１を具備する。なお、データ量計算部５０１及びデータ量判定部５０２は、図５と同一構成であるため、その説明は省略する。
【０１３６】
拡散率選択部１４０１は、データ量判定部５０２の出力端子に接続されている。選択部４０２は、拡散率選択部１４０１の出力端子に接続されている。
【０１３７】
拡散率選択部１４０１は、再送情報及びデータ量判定部５０２から入力したフレーム情報に基づいて、再送を要求しているユーザの通信装置のユーザ信号について、フレーム内の未使用時間帯が少なくなるように拡散率を選択し、選択した全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部４０２へ出力する。
【０１３８】
次に、送信装置１４００の動作について、図１５を用いて説明する。本実施の形態６においては、現在、ユーザ信号１〜５が拡散率１６にて拡散処理されている場合について説明する。
【０１３９】
最初に、データ量計算部５０１は、ユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて送信信号のフレーム毎に送信信号を拡散率１６にて拡散処理する場合のデータ量を計算してデータ量判定部５０２へ出力する。
【０１４０】
次に、データ量判定部５０２は、計算結果より、図１５（ａ）に示すように、１フレームがユーザ信号１〜５の送信時間帯＃１５０１と未使用時間帯＃１５０２とから構成されるフレーム情報を拡散率選択部１４０１へ出力する。
【０１４１】
次に、拡散率選択部１４０１は、フレーム情報及び再送情報に基づいて、未使用時間帯＃１５０２が少なくなるように、再送信号であるユーザ信号４、５について拡散率３２を選択し、再送信号でない通常の信号であるユーザ信号１〜３について拡散率１６を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報を選択部４０２へ出力する。ユーザ信号４、５が拡散率３２で拡散された場合には、図１５（ｂ）に示すように、フレーム内に未使用時間帯がなくなる。
【０１４２】
選択部４０２は、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した送信信号の中から、拡散率選択部１４０１から入力した拡散率情報に基づいて、拡散率１６にて拡散処理されているユーザ信号１〜３を選択するとともに、拡散率３２にて拡散処理されているユーザ信号４、５を選択し、アンテナ１０５より送信する。
【０１４３】
なお、上記は、ユーザ信号４とユーザ信号５が、いずれも再送回数が１回の場合について説明したが、ユーザ信号１〜３の再送回数が１回で、かつユーザ信号４、５の再送回数が２回である場合も、同様にユーザ信号１〜３については拡散率１６を選択し、ユーザ信号４、５については拡散率３２を優先的に選択する。また、本実施の形態６は、再送回数が３回以上の場合において再送回数に応じて拡散率を選択する場合にも適用可能である。
【０１４４】
このように、本実施の形態６における送信装置及び送信方法によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、制御部は、再送であるかまたは再送回数が多いユーザの通信装置へ送信するユーザ信号の拡散率を増大させるので、再送回数が増大することを防ぐことにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【０１４５】
なお、本実施の形態６においては、拡散率を増大させることとしたが、これに限らず、拡散符号数を増大させるようにしても良い。また、本実施の形態６において、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂにて異なる拡散率にて拡散処理した送信信号の内から、拡散率情報に基づいて、選択部４０２にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散率情報に基づいて拡散率を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部１３０１から出力された拡散率情報は、拡散部に入力する。また、本実施の形態６は、本実施の形態１〜５のいずれかに適用することが可能である。
【０１４６】
（実施の形態７）
図１６は、本発明の実施の形態７に係る送信装置の構成を示すブロック図である。なお、本発明の実施の形態７においては、本発明の実施の形態１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１４７】
図１６に示すように、本発明の実施の形態７に係る送信装置１６００は、図１に示す本発明の実施の形態１に係る送信装置１００において、メモリ装置１６０３及び大小比較部１６０４を追加し、制御部１０１の代わりに制御部１６０１を有し、選択部１０３の代わりに選択部１６０２を有する。
【０１４８】
拡散部１０２ａ、１０２ｂの入力端子は、制御部１６０１の出力端子に接続されている。選択部１６０２の入力端子は、拡散部１０２ａ、１０２ｂの出力端子、制御部１６０１の出力端子及び大小比較部１６０４の出力端子に接続されている。メモリ装置１６０３の入力端子は、制御部１６０１の出力端子に接続されている。大小比較部１６０４の入力端子は、制御部１６０１の出力端子とメモリ装置１６０３の出力端子に接続されている。
【０１４９】
制御部１６０１は、送信信号を受けて送信信号のフレーム毎のデータ量を計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を拡散する拡散率を選択し、全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１６０２へ出力する。そして、制御部１６０１は、データ量を計算した後の送信信号を拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂへ出力する。また、制御部１６０１は、データ量を判定した後、各フレームのフレーム長に占める送信信号の送信時間帯の割り合い（以下「送信割当時間」と記載する）をフレーム毎に計算し、計算した送信割当時間の情報（以下「送信割当時間情報」と記載する）をメモリ装置１６０３と大小比較部１６０４へ出力する。なお、制御部１６０１の詳細については、後述する。
【０１５０】
選択部１６０２は、大小比較部１６０４から入力した、現在送信しようとしているフレームの送信割当時間と前回送信したフレームの送信割当時間とを比較し、現在送信しようとしているフレームにおける送信割当時間が前回送信したフレームにおける送信割当時間に比べて増大しているか否かの情報（以下「送信時間帯増減情報」と記載する）及び制御部１６０１から入力した拡散率情報に基づいて、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂから入力した送信信号の中から該当する拡散率にて拡散処理された送信信号を選択する。
【０１５１】
即ち、現在送信しようとしているフレームにおける送信割当時間が前回送信したフレームにおける送信割当時間に比べて増大している場合は、１フレーム内に割り当てられないユーザ信号が生じる可能性があるため、制御部１６０１から拡散率を増大させる拡散率情報が入力した場合でも、小さい拡散率にて拡散処理された送信信号を選択してアンテナ１０５より送信する。
【０１５２】
一方、現在送信しようとしているフレームにおける送信割当時間が前回送信したフレームにおける送信割当時間に比べて減少しているかまたは同じ場合で、且つ制御部１６０１から拡散率を増大させる拡散率情報が入力した場合は、大きい拡散率にて拡散処理された送信信号を選択してアンテナ１０５より送信する。
【０１５３】
メモリ装置１６０３は、制御部１６０１から入力した送信割当時間情報を一旦記憶して、制御部１６０１から大小比較部１６０４へ入力するタイミングにて大小比較部１６０４へ出力する。メモリ装置１６０３から大小比較部１６０４へ出力される送信割当時間情報は、制御部１６０１から直接大小比較部１６０４へ出力される送信割当時間情報の１つ前のフレームにおける送信割当時間情報である。
【０１５４】
大小比較部１６０４は、制御部１６０１から入力した送信割当時間情報とメモリ装置１６０３から入力した送信割当時間情報を比較して、送信割当時間が増大しているかまたは減少しているかを判定し、判定した結果を送信割当時間増減情報として選択部１６０２へ出力される。
【０１５５】
次に、制御部１６０１の構成について、図１７を用いて説明する。
【０１５６】
制御部１６０１は、データ量計算部２０１、データ量判定部２０２及び拡散率選択部１７０１を具備する。なお、データ量計算部２０１及びデータ量判定部２０２の構成は、図２と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１５７】
拡散率選択部１７０１の入力端子は、データ量判定部２０２の出力端子に接続されている。大小比較部１６０４の入力端子は、拡散率選択部１７０１の出力端子に接続されている。メモリ装置１６０３の入力端子は、拡散率選択部１７０１の出力端子に接続されている。
【０１５８】
拡散率選択部１７０１は、データ量判定部２０２から入力したフレーム情報より、フレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような拡散率を選択し、全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（第２の制御情報）を選択部１６０２へ出力する。また、拡散率選択部１７０１は、拡散率を選択した後に送信割当時間を求め、送信割当時間情報を大小比較部１６０４及びメモリ装置１６０３へ出力する。
【０１５９】
次に、送信装置１６００の動作について、図１８を用いて説明する。フレーム長は、図１８のＨ１の長さになる。なお、ユーザ信号１〜５は同一の拡散率にて拡散処理されている。
【０１６０】
最初に、データ量計算部２０１は、フレーム＃１８０２において、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて拡散率１６にて拡散処理されている場合のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部２０２へ出力する。
【０１６１】
次に、データ量判定部２０２は、計算結果より、フレーム情報を拡散率選択部１７０１へ出力する。
【０１６２】
次に、拡散率選択部１７０１は、未使用時間帯が少なくなるように全てのユーザ信号について拡散率３２を選択し、選択した拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１６０２へ出力する。また、拡散率選択部１７０１は、フレーム＃１８０２における送信割当時間Ｈ３を求め、求めた送信割当時間情報をメモリ装置１６０３と大小比較部１６０４へ出力する。この時に、メモリ装置１６０３には前回送信したフレームの送信割当時間Ｈ２の送信割当時間情報が記憶されているため、メモリ装置１６０３に送信割当時間Ｈ３の送信割当時間情報が入力したタイミングにて、送信割当時間情報Ｈ２はメモリ装置１６０３より大小比較部１６０４へ出力される。
【０１６３】
次に、大小比較部１６０４は、メモリ装置１６０３から入力した前回送信したフレーム＃１８０１における送信割当時間Ｈ１とフレーム＃１８０１の次に送信する予定のフレーム＃１８０２における送信割当時間Ｈ２とを比較する。比較した結果、Ｈ２＜Ｈ３であることより、大小比較部１６０４は、フレーム＃１８０２はフレーム＃１８０１に比べて送信割当時間が増大しており、送信割当時間が増大している旨の送信割当時間増減情報を選択部１６０２へ出力する。
【０１６４】
選択部１６０２は、拡散率選択部１７０１から入力した拡散率情報と大小比較部１６０４から入力した送信割当時間増減情報に基づいて、送信割当時間が増大しているので、拡散率情報が拡散率３２であってもそのまま拡散率１６にて拡散されている送信信号を選択し、アンテナ１０５より送信する。なお、送信割当時間が減少している場合または同一である場合には、拡散率情報と同じ拡散率３２にて拡散されている送信信号を選択し、アンテナ１０５より送信する。
【０１６５】
このように、本実施の形態７における送信装置及び送信方法によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、制御部は、送信割当時間が増大している場合には、拡散率が減っている送信信号を送信するようにするので、拡散率を大きくしすぎることにより、次のフレームにて割り当てられないユーザ信号が生じることを防ぐことができる。
【０１６６】
なお、本実施の形態７においては、拡散率を増大させることとしたが、これに限らず、拡散符号数を増大させるようにしても良い。また、本実施の形態７においては、送信帯域時間が増大しているか否かを判断する場合、連続する２つのフレーム同士の送信割当時間を比較することとしたが、これに限らず、任意のフレーム同士を比較することが可能である。また、本実施の形態７において、拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂにて異なる拡散率にて拡散処理した送信信号の内から、拡散率情報に基づいて、選択部１６０２にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散率情報に基づいて拡散率を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部１６０１から出力された拡散率情報は、拡散部に入力する。また、本実施の形態７は、本実施の形態１〜６のいずれかに適用することが可能である。
【０１６７】
（実施の形態８）
図１９は、本発明の実施の形態８に係る送信装置の構成を示すブロック図である。
【０１６８】
図１９に示すように、送信装置１９００は、制御部１９０１、拡散部１９０２ａ、拡散部１９０２ｂ、選択部１９０３、無線部１９０４、アンテナ１９０５、拡散部１９０６ａ、拡散部１９０６ｂ、選択部１９０７、無線部１９０８及びアンテナ１９０９を具備する。
【０１６９】
ここで、制御部１９０１、拡散部１９０２ａ、拡散部１９０２ｂ、選択部１９０３、無線部１９０４及びアンテナ１９０５は、ブランチ１を構成し、拡散部１９０６ａ、拡散部１９０６ｂ、選択部１９０７、無線部１９０８及びアンテナ１９０９は、ブランチ２を構成する。ブランチ１とブランチ２は、互いに独立なデータストリームを同一周波数にて同時に送信する送信系統を構成している。
【０１７０】
拡散部１９０２ａ、１９０２ｂの入力端子は、制御部１９０１の出力端子に接続されている。選択部１９０３の入力端子は、拡散部１９０２ａ、１９０２ｂの出力端子及び制御部１９０１の出力端子に接続されている。無線部１９０４の入力端子は、選択部１９０３の出力端子に接続されている。アンテナ１９０５の入力端子は、無線部１９０４の出力端子に接続されている。
【０１７１】
また、拡散部１９０６ａ、１９０６ｂの入力端子は、制御部１９０１の出力端子に接続されている。選択部１９０７の入力端子は、拡散部１９０６ａ、１９０６ｂの出力端子及び制御部１９０１の出力端子に接続されている。無線部１９０８の入力端子は、選択部１９０７の出力端子に接続されている。アンテナ１９０９の入力端子は、無線部１９０８の出力端子に接続されている。
【０１７２】
本実施の形態の送信装置１９００は、通信方式としてＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉ−Ｏｕｔｐｕｔ）を用いた場合において、特定のブランチのみ未使用時間帯がある場合は、未使用時間帯があるブランチのみについて拡散率を増大させることを特徴とするものである。
【０１７３】
周波数利用効率を向上させるため、複数のアンテナから異なる信号を送信し、受信側において干渉補償手段により受信信号を得る通信方式が検討されている。この通信方式は、一般に、ＭＩＭＯと呼ばれている。
【０１７４】
ＭＩＭＯを通信方式として用いた場合、ブランチ毎に割当帯域が異なり、特定のブランチの帯域が余ってしまう場合がある。このような場合、帯域が余っているブランチのみについて独立に拡散率を増やす方法が有効である。
【０１７５】
制御部１９０１は、送信信号を受けて送信信号のデータ量をブランチ毎に計算して各フレームに未使用時間帯があるか否かをブランチ毎に判定し、未使用時間帯がある場合には未使用時間帯が少なくなるように送信信号を拡散する拡散率を選択し、ブランチ１の全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１９０３へ出力するとともに、ブランチ２の全てのユーザ信号の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１９０７へ出力する。そして、制御部１９０１は、データ量を計算した後、ブランチ１の送信信号を拡散部１９０２ａと拡散部１９０２ｂへ出力するとともに、ブランチ２の送信信号を拡散部１９０６ａと拡散部１９０６ｂへ出力する。なお、制御部１９０１の詳細については、後述する。
【０１７６】
拡散部１９０２ａは、本実施の形態８においては例えば拡散率１６とするため、制御部１９０１から入力した送信信号を拡散率１６にて拡散処理して選択部１９０３へ出力する。
【０１７７】
拡散部１９０２ｂは、本実施の形態８においては例えば拡散率３２とするため、制御部１９０１から入力した送信信号を拡散率３２で拡散処理して選択部１９３へ出力する。なお、拡散装置１９２ａは、拡散装置１９２ｂの拡散処理の際の拡散率は、互いに異なる拡散率であれば任意に選択できる。
【０１７８】
選択部１９３は、拡散装置１９２ａと拡散装置１９２ｂから入力した送信信号の中から、制御部１９１から入力した拡散率情報の拡散率と同じ拡散率にて拡散処理されている送信信号を選択してアンテナ１９０５より送信する。
【０１７９】
無線部１９０４は、選択部１９０３から入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等してアンテナ１９０５より送信する。
【０１８０】
拡散部１９０６ａは、本実施の形態８においては例えば拡散率１６とするため、制御部１９０１から入力した送信信号を拡散率１６にて拡散処理して選択部１９０７へ出力する。
【０１８１】
拡散部１９０６ｂは、本実施の形態８においては例えば拡散率３２とするため、拡散処理制御部１９０１から入力した送信信号を拡散率３にて拡散処理して選択部１９０７へ出力する。なお、拡散部１９０６ａは、拡散部１９０６ｂの拡散処理の際の拡散率は、互いに異なる拡散率であれば任意に選択できる。また、拡散部１９０６ａと拡散部１９０６ｂの拡散率は、拡散部１９０２ａと拡散部１９０２ｂの拡散率と同じでも良いし異なるものであっても良い。要するに、拡散装置１９０２における拡散処理の際の拡散率と拡散装置１９０６における拡散処理の際の拡散率が独立に設定されていれば良い。
【０１８２】
選択部１９０７は、拡散部１９０６ａと拡散部１９０６ｂから入力した送信信号の中から、制御部１９０１から入力した拡散率情報と同じ拡散率にて拡散処理されている送信信号を選択してアンテナ１９０９より送信する。
【０１８３】
無線部１９０８は、選択部１９０７から入力した送信信号をベースバンド周波数から無線周波数にアップコンバート等してアンテナ１９０９より送信する。
【０１８４】
次に、制御部１９０１の構成について、図２０を用いて説明する。制御部１９０１は、データ量計算部２００１、データ量判定部２０２及び拡散率選択部２００２を具備する。なお、図２と同一構成の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８５】
データ量計算部２００１の入力端子は、送信信号生成部（図示せず）の出力端子に接続されている。データ量判定部２０２の入力端子は、データ量計算部２００１の出力端子に接続されている。拡散率選択部２００２の入力端子は、データ量判定部２０２の出力端子に接続されている。拡散部１９０６ａ、１９０６ｂ、１９０２ａ、１９０２ｂの入力端子は、データ量計算部２００１の出力端子に接続されている。選択部１９０３及び選択部１９０７の入力端子は、拡散率選択部２００２の出力端子に接続されている。
【０１８６】
データ量計算部２００１は、送信信号を受けて各ブランチの送信信号のフレーム毎にデータ量を計算してデータ量判定部２０２へ出力する。また、データ量計算部２００１は、データ量を計算した後に、ブランチ１にて送信する送信信号は拡散部１９０２ａと拡散部１９０２ｂへ出力し、ブランチ２にて送信する送信信号は拡散部１９０６ａ、１９０６ｂへ出力する。
【０１８７】
拡散率選択部２００２は、データ量判定部２０２から入力したフレーム情報に基づいて、フレーム毎に未使用時間帯が少なくなるような拡散率をブランチ毎に選択し、選択したブランチ１の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１９０３へ出力するとともに、選択したブランチ２の拡散率を示す拡散率情報（制御情報）を選択部１９０７へ出力する。
【０１８８】
次に、送信装置１９００の動作について、図２１を用いて説明する。本実施の形態８においては、ブランチ１とブランチ２の両方について、ユーザ信号１〜５が拡散率１６にて拡散処理されている場合について説明する。
【０１８９】
最初に、データ量計算部２００１は、ブランチ１とブランチ２の両方について、通信相手の通信装置に送信するユーザ信号１〜５からなる送信信号を受けて拡散率１６にて拡散処理されている場合の送信信号のデータ量をフレーム毎に計算してデータ量判定部２０２へ出力する。
【０１９０】
次に、データ量判定部２０２は、計算結果より、ブランチ１については、図２１（ａ）に示すように、ユーザ信号１〜５の送信時間帯＃２１０１のみより１フレームが構成され、ブランチ２については、図２１（ｂ）に示すように、ユーザ信号１〜５の送信時間帯＃２１０２と未使用時間帯＃２１０３とより１フレームが構成されるフレーム情報を拡散率選択部２００２へ出力する。
【０１９１】
次に、拡散率選択部２００２は、フレーム情報に基づいて、ブランチ１については、拡散率を変更せずにそのままの拡散率情報を選択部１９０３へ出力し、ブランチ２については、未使用時間帯＃２１０３が少なくなるように、全てのユーザ信号について拡散率３２を選択し、選択した拡散率情報を選択部１９０７へ出力する。
【０１９２】
選択部１９０３は、拡散装置１９０２ａと拡散装置１９０２ｂから入力した送信信号の中から、拡散率選択部２００２から入力した拡散率情報と同じ拡散率１６にて拡散処理されているユーザ信号（すなわち、拡散部１９０２ａで拡散されたユーザ信号）を選択し、アンテナ１９０５より送信する。
【０１９３】
また、選択部１９０７は、拡散部１９０６ａと拡散部１９０６ｂから入力した送信信号の中から、拡散率選択部２００２から入力した拡散率情報と同じ拡散率３２にて拡散処理されているユーザ信号（すなわち、拡散部１９０６ｂで拡散されたユーザ信号）を選択し、アンテナ１９０９より送信する。
【０１９４】
このように、本実施の形態８によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、制御部は、未使用時間帯があるか否かの判定と、未使用時間帯があれば拡散率を増大させる制御をブランチ毎に行なうので、ブランチ毎に未使用時間帯を有効に利用することができて伝送効率を向上させることができるとともに、再送回数を減らすことができ、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【０１９５】
なお、本実施の形態においては、拡散率を増大させることとしたが、これに限らず、拡散符号数を増大させるようにしても良い。また、本実施の形態８において、拡散部１９０２ａと拡散部１９０２ｂまたは拡散部１９０６ａと拡散部１９０６ｂにて異なる拡散率にて拡散処理した送信信号の内から、拡散率情報に基づいて、選択部１９０３及び選択部１９０７にて選択することとしたが、これに限らず、拡散部を１つにするとともに選択部を削除して、１つの拡散部にて拡散率情報に基づいて拡散率を変えて拡散処理するようにしても良い。この場合には、制御部１９０１から出力された拡散率情報は、拡散部に入力する。また、本実施の形態８は、本実施の形態１〜７のいずれかに適用することが可能である。
【０１９６】
（実施の形態９）
図２２は、ＭＭＡＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）またはＢＲＡＮ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）における送信帯域フォーマットを示したものである。なお、本実施の形態９における送信装置の構成は、図１と同一構成であるので、その説明は省略する。
【０１９７】
ＭＭＡＣまたはＢＲＡＮのようなシステムでは、フレームの先頭で良好な品質が要求される報知チャネルの送信信号を送信するとともに、各フレームに割り当てられたデータのみを送信する。このため、あるフレームに割り当てられたデータ量が非常に少ない場合、非常に大きな未使用時間帯が生じる。このような場合、送信の際の無駄が非常に大きい。
【０１９８】
制御部１０１は、送信信号より各フレームに未使用時間帯があるか否かを判定し、未使用時間帯があるフレームについては、未使用時間帯があるフレームの次のフレームにて送信する予定の報知チャネル（以下「次報知チャネル」と記載する）の送信信号を送信するように制御する。報知チャネルの送信信号を送信する送信タイミングは、２分の１フレーム経過した時刻である。なお、報知チャネルの送信信号を送信する送信タイミングは、２分の１フレーム経過した時刻に限らず、未使用時間帯であれば３分の１フレーム等の任意の時刻に送信することが可能である。
【０１９９】
制御部１０１は、次報知チャネルの送信信号が送信された場合、次報知チャネルの送信信号が送信された後は、次報知チャネルと同一フレームにて送信する予定であったデータチャネルのデータが続けて送信されるように制御する。そして、制御部１０１は、報知チャネルの送信信号の送信タイミングを決定した後に、送信信号を拡散部１０２ａと拡散部１０２ｂへ出力する。なお、報知チャネルは、１フレーム内で２回送信する場合に限らず、所定の送信タイミングにて１フレーム内で３回以上であっても良い。この場合には、３回目以降に送信される報知チャネルの送信信号は、各々異なるフレームにて送信される予定の報知チャネルであり、報知チャネルの送信信号の送信タイミングは、未使用時間帯であれば任意のタイミングに設定することができる。
【０２００】
このように、本実施の形態９によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、ＭＭＡＣやＢＲＡＮのようなフレームの先頭に報知チャネルの信号を送信するシステムにおいて、制御部は、未使用時間帯がある場合にフレームの途中に報知チャネルの信号を送信するので、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、再送回数を減らすことができ、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。また、本実施の形態９によれば、良好な品質が要求される報知チャネルの送信信号を、未使用時間帯を利用して送信するので、伝送効率を低下させずに、拡散率または拡散符号数を増大させることができて、ユーザの端末装置にて良好な品質にて受信することができる。
【０２０１】
なお、本実施の形態９は、本実施の形態１〜８のいずれかに適用することが可能である。
【０２０２】
上記実施の形態１〜９においては、選択部にて制御部から入力した拡散率情報と同一の拡散率または制御部から入力した拡散符号数情報と同一の拡散符号数にて拡散処理された送信信号を選択することとしたが、これに限らず、拡散率情報に最も近い拡散率または拡散符号数情報に最も近い拡散符号数にて拡散処理された送信信号を選択するようにしても良い。また、上記実施の形態１〜９においては、拡散率と拡散符号数のいずれか一方のみを増大させることとしたが、これに限らず、拡散率と拡散符号数の両方を増大させても良い。また、上記実施の形態１〜９においては、未使用時間帯が少なくなるように拡散率または拡散符号数を選択することにより未使用時間帯がなくなることとしたが、これに限らず、未使用時間帯が少なくなるように拡散率または拡散符号数を選択することにより未使用時間帯を少なくすることができれば、未使用時間帯が少し残る場合であっても上記実施の形態１〜９と同様の効果を奏する。また、上記実施の形態１〜９は、基地局装置及び通信端末装置へ適用することが可能である。
【０２０３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、未使用時間帯を有効に利用することができるとともに、誤り率特性を向上させて再送回数を削減することにより、伝送効率の向上と伝送遅延時間の削減との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る制御部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る送信信号送信帯域を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２に係る制御部の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る送信信号を示す図
【図７】本発明の実施の形態３に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３に係る制御部の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係る送信信号を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１２】送信信号をサブキャリアに配置した図
【図１３】本発明の実施の形態６に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６に係る制御部の構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態６に係る送信信号を示す図
【図１６】本発明の実施の形態７に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態７に係る制御部の構成を示すブロック図
【図１８】本発明の実施の形態７に係る送信信号を示す図
【図１９】本発明の実施の形態８に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図２０】本発明の実施の形態８に係る制御部の構成を示すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態８に係る送信信号を示す図
【図２２】本発明の実施の形態９に係る送信信号送信帯域を示す図
【図２３】従来の送信信号を示す図
【符号の説明】
１００  送信装置
１０１  制御部
１０２  変調部
１０３  選択部
１０４  無線部
【図１】
2004221972.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004221972.tif 000018
【図１７】
2004221972.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004221972.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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