(57)【要約】【課題】オキシ酸のヒドロキシ基の保護基を形成するためにベンジルアルコールとの反応によりベンジルエステルを形成する収率の低い反応を経ることなく、単純な工程で、高収率でアミノ基を保護したアミノ酸と無保護の遊離オキシ酸とを縮合させてＮ−保護ジデプシペプチドを直接製造することができ、定序配列のポリデプシペプチドを効率よく容易に製造することができるデプシペプチドの製造方法を提供し、ＤＤＳや生分解性プラスチック等の生体内や環境中において生分解により完全に消滅させることができ、更にアミノ酸とオキシ酸の配列を選択することにより分解消・滅期間を容易に調整できるデプシペプチドを提供する。【解決手段】保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基と、無保護のカルボキシル基を有するオキシ酸のヒドロキシ基とを、アミノピリジン化合物を触媒として反応させ、ジデプシペプチドを生成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基と、無保護のカルボキシル基を有するオキシ酸のヒドロキシ基とを、アミノピリジン化合物を触媒として反応させ、ジデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項２】
オキシ酸が、一般式（Ｉ）
【化１】
2004269462.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。）で示される化合物であることを特徴とする請求項１記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項３】
アミノ酸が、一般式（ＩＩ）
【化２】
2004269462.tif 000010
（式中、Ｒ３、Ｒ４は、独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるαアミノ酸であることを特徴とする請求項１又は２記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項４】
保護されたアミノ基を有するアミノ酸が、アルコキシカルボニル基で保護されたアミノ基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項５】
保護されたアミノ基を有するアミノ酸が、活性化されたカルボキシル基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項６】
アミノ酸のカルボキシル基が、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミドと結合したイミド誘導体となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項７】
アミノピリジン化合物が、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2004269462.tif 000011
（式中、Ｒ５、Ｒ４は、独立して水素原子、又は、未置換若しくは置換基を有するアルキル基を表す。）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項８】
アミノピリジン化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンであることを特徴とする請求項７記載のデプシペプチド重合体の製造方法。
【請求項９】
テトラヒドロフランを溶媒として反応を行なうことを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１０】
保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドのアミノ基の脱保護を行なうことを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１１】
アミノ基の脱保護が、酸溶液に接触させて行なうことを特徴とする請求項１０記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られたジデプシペプチドのカルボキシル基をイミド誘導体とする工程と、ジデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、これら工程で得られたジデプシペプチドの脱保護されたアミノ基と、保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを有し、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項１３】
ジデプシペプチドのカルボキシル基のイミド誘導体が、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミドであることを特徴とする請求項１２記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のジデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、ジデプシペプチドの脱保護されたアミノ基と保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを反復してオリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０又は１１記載のデプシペプチドの製造方法によって得られた脱保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドのアミノ基と、保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させ、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５記載のデプシペプチドの製造方法によって得られたオリゴデプシペプチドの保護されたヒドロキシ基又はアミノ基の脱保護を行ない、オキシ酸のカルボキシル基又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させ、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項１７】
保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸が、ヒドロキシ基をジクロロアセチル基で保護されていることを特徴とする請求項１５又は１６記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１８】
保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基及び／又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基が、イミド誘導体であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項１９】
保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基及び／又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基のイミド誘導体が、Ｎ−オキシコハク酸イミドエステルであることを特徴とする請求項１８記載のデプシペプチドの製造方法。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られるオリゴデプシペプチドのアミノ基の脱保護をした後、重合してポリデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜１１のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって製造されたことを特徴とするジデプシペプチド。
【請求項２２】
請求項１２〜１９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られ、アミノ酸とオキシ酸が一定の配列で連結された構造を有することを特徴とするオリゴデプシペプチド。
【請求項２３】
請求項２０記載のデプシペプチドの製造方法によって得られ、アミノ酸とオキシ酸が一定の配列で連結された構造を有することを特徴とするポリデプシペプチド。
【請求項２４】
請求項２３記載のポリデプジペプチドを含有することを特徴とする生体内で分解・消滅させる材料。
【請求項２５】
徐放性薬物送達系（ＤＤＳ）材料であることを特徴とする請求項２４記載の生体内で分解・消滅させる材料。
【請求項２６】
請求項２３記載のポリデプジペプチドを含有することを特徴とする環境中で分解・消滅させる材料。
【請求項２７】
請求項２２記載のオリゴデプシペプチド又は請求項２３記載のポリデプシペプチドにおけるアミノ酸とオキシ酸の配列を変えることを特徴とする生体内又は環境中でのデプシペプチドの分解・消滅期間を調整する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オキシ酸のヒドロキシ基と、アミノ酸のカルボキシル基との反応を容易にし、ポリデプシペプチドの製造を容易にできるデプシペプチドの製造方法や、生体内や、環境中で任意の期間で分解・消滅させることができるデプシペプチドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体内にある疾病器官の近傍に埋め込んで、その疾病の治療に有効な薬物を有効濃度で疾病の完治までの期間、徐々に放出する徐放性薬物送達系（ＤＤＳ）は、薬物が疾病患部に到達するまでに分解されることを考慮して有効濃度を遥かに超えた濃度の薬物を投与する経口又は注射による投与と比較して、副作用を抑制することができるため、現在の医療研究の重要なテーマである。ＤＤＳの一つとして、生体内で分解、消化されながら内部に包み込まれた薬物を放出し、薬物放出後には完全に生体内から消失する系が理想的である。ＤＤＳに使用可能な薬物を保持する生分解性高分子材料においては、▲１▼容易に生分解を受ける、▲２▼薬物を変成させることなく容易に混合でき、且つ成型することができる、▲３▼薬物の放出が均一で制御が可能である等の性質を備えていることが要請される。かかる生分解性高分子材料として、主鎖がアミド結合で連結したポリアミノ酸が挙げられるが、アミド結合は分子間あるいは分子内で強固な水素結合を形成して安定な高次構造を有するため、ポリアミドを生分解によって分解するためには、この強固な水素結合で支持された高次構造を切断する必要があり、不安定構造を有するラセミ体や、イオン化する極性側鎖を有する特殊なポリアミノ酸を除き、完全には生分解されないことが明らかにされている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
生分解が可能なＤＤＳ用の高分子として、水酸基とカルボキシル基を分子内に有するオキシ酸がエステル縮合したポリオキシ酸がその対象とされ、ポリオキシ酸について、エステル結合が水素原子を有しないことから、エステル結合においては水素結合が生じることがなく、ポリアミノ酸より容易に生分解されることが明らかにされている。更に、オキシ酸と水から無触媒でオキシ酸を重合する方法が開発され、触媒の残渣の混入がないオリゴマーを重縮合したポリマーは、ＤＤＳに使用した場合、金属触媒を使用して生成したものと比較して異物反応を誘発するおそれがなく、また、分子間相互作用が弱いため溶融成型も容易に行なえることから、ＤＤＳの好ましい材料とされている。ポリオキシ酸は低分子量の試料ほど生分解速度が速く、特に、低分子量ポリ−ＤＬ−乳酸が好ましいＤＤＳとして採用されている（例えば、非特許文献２〜４参照。）。
【０００４】
更に、ポリオキシ酸のオリゴマーの生分解機構が明らかになれば、所望の生分解性を有する材料が得られることが予測される。配列順序（シークエンス）が明らかなオキシ酸を用い、どの部位から生分解が開始されるかの知見が得られれば、更なる機能を備えたＤＤＳ材料を得ることも可能であり、このようなシーケンスが決められた系として、オキシ酸とアミノ酸とが結合したポリデプシペプチドを選択することができる。
【０００５】
一方、生分解物質として、触媒存在下、光学活性３−置換−２，５−モルホリンジオン１．０モルと、環状ラクトン約０．０２モルから１．０モルを重合せしめることからなるデプシペプチド共重合体や、ポリデプシペプチドから製造される生物吸収外科用装置等（例えば、特許文献１参照。）や、特定のポリアミドユニットと、特定のポリエステルユニットと、特定のポリラクトンユニットとを有し、ポリアミドユニットのモル数Ｍａ、ポリエステルユニットのモル数Ｍｂ、ポリラクトニュニットのモル数Ｍｃが３０／７０≦（Ｍａ＋Ｍｂ）／Ｍｃ≦９９／１である生分解性ポリラクトンエステルアミド（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。また、特定のデプシペプチド１〜５０重量部％と、乳酸９９〜５０重量％とからなり、その数平均分子量が５０００〜２０００００である乳酸系生分解性重合体が、良好な生分解性を有し、強度を保持したまま、柔軟性を向上させること（例えば、特許文献３参照。）等や、ラクチドと水酸基、アミノ基及びカルボキシル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性置換基を有するε−カプロラクトンとを開環重合して得られる生分解性共重合体が、成形性が良好で各種の利用形態に応じた機能性を有し、生分解性に優れていること（例えば、特許文献４参照。）等が知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１８８４１１号公報
【特許文献２】
特開平１１−３５６７９号公報
【特許文献３】
特開２００１−３１７６２号公報
【特許文献４】
特開２００２−２３４９３４
【非特許文献１】
Ｍ．Ａｓａｎｏ，Ｍ．Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｉ．Ｋａｅｔｓｕ，Ｋ．Ｎａｋａｉ，Ｈ．Ｙａｍａｎａｋａ，Ｈ．Ｙｕａｓａ，Ｋ．Ｓｈｉｄａ，Ｋ．Ｓｕｚｕｋｉ，Ｍ．Ｏｙａ著「  Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１８４」１９８３年ｐ．１７６１
【非特許文献２】
Ｍ．Ａｓａｎｏ，Ｈ．Ｆｕｋｕｚａｋｉ，Ｍ．Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｍ．Ｋｕｍａｋｕｒａ，Ｔ．Ｍａｓｈｉｍｏ，Ｈ．Ｙｕａｓａ，Ｋ．Ｉｍａｉ，Ｈ．Ｙａｍａｎａｋａ，Ｋ．Ｓｕｚｕｋｉ著「Ｊ．Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｌｅａｓｅ，９」１９８９年ｐ．１１１
【非特許文献３】
Ｍ．Ａｓａｎｏ，Ｈ．Ｆｕｋｕｚａｋｉ，Ｍ．Ｙｏｓｈｉｄａ，Ｍ．Ｋｕｍａｋｕｒａ，Ｔ．Ｍａｓｈｉｍｏ，Ｈ．Ｙｕａｓａ，Ｋ．Ｉｍａｉ，Ｈ．Ｙａｍａｎａｋａ著「Ｂｉｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，１０」１９８９年ｐ．５６９
【非特許文献４】
真下透、湯浅久子、今井強一、山中英寿、浅野雅春、吉田勝、熊倉稔著「北関東医学４１」１９９１年ｐ．３１１
【非特許文献６】
著「Ｓｙｎｌｅｔｔ」２００１年ｐ．１２４５
【０００７】
しかしながら、これらの文献に記載される生分解物質の生成においては、オキシ酸とアミノ酸が一定の配列となった定序配列ポリデプシペプチドを得るため、式（ＩＶ−１）に示すように、オキシ酸（ａ）のヒドロキシ基とアミノ酸のカルボキシル基とのエステル化反応にあたり、オキシ酸においてヒドロキシ基はカルボキシル基より反応性が低いため、カルボキシル基をベンジルエステルとして保護したオキシ酸ベンジルエステル（ｂ）に誘導した後、保護基によりアミノ基が保護されたアミノ酸（ｃ）と縮合させてＮ−保護ジデプシペプチドベンジルエステル（ｄ）を得る。Ｎ−保護ジデプシペプチドベンジルエステルのＮ−保護基を塩酸で除去し、ジデプシペプチドベンジルエステル（ｅ）とする。そして、再びＮ−保護アミノ酸（ｃ）を反応させてＮ−保護トリデプシペプチドベンジルエステル（ｆ）を得る。このようにして様々な一定のアミノ酸とオキシ酸の配列をもつＮ−保護オリゴデプシペプチドベンジルエステルを得る。更に、式（ＩＶ−２）に示すように、このＮ−保護オリゴデプシペプチドベンジルエステルのベンジル保護基を除去して、Ｎ−保護オリゴデプシペプチド（ｇ）に誘導し、そのカルボキシル基を活性エステル（ｈ）とする。Ｎ−保護基を外し、遊離アミノ基をもつオリゴデプシペプチド活性エステル（ｉ）の重縮合を行って目的とするポリマー（ｊ）を得る。
【０００８】
【化４】
2004269462.tif 000002
【０００９】
【化５】
2004269462.tif 000003
【００１０】
かかる従来の方法においては、まずオキシ酸をベンジルエステル誘導体に導きペプチド合成法に従ってアミノ酸を伸張させ、その後ベンジルエステルを除去して活性エステルに取り替える工程が必須である。この工程、即ちベンジルエステルの導入は反応収率が低く、工程全体の収率の低下を招くという問題点を有する。また、ベンジルエステル除去の工程は一般のエステルと異なり、デプシペプチド中にもエステル結合が含まれているために、このエステル結合を壊さない状態でベンジルエステル除去する必要がある。通常は、パラジウム触媒を用いた接触水素化により除去されるが、活性の高いパラジウム触媒による水素化は危険を伴う等の難点を持っており、また、生成物が生体内に埋め込まれたとき、生体内で材料に残留する触媒金属の異物反応が生じるおそれもある。
【００１１】
また、ポリデプシペプチドの合成法として、遊離オキシ酸を用いるヒドロキシ合成法もある。この方法は遊離オキシ酸をピリジン存在下、Ｎ−Ｎｐｓ−アミノ酸Ｎ−カルボン酸無水物（ＮＣＡ）と反応させてＮ−Ｎｐｓ−ジデプシペプチドを合成する方法である。この方法は高活性のＮｐｓ−ＮＣＡを用いた高収率合成法であるが、ＮＣＡの合成には猛毒なフォスゲンを使わなければならず、Ｎｐｓ−ＮＣＡの合成にも極めて高度な合成手法を必要とするので、一般的な製造方法にはなり得ないという難点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、オキシ酸のカルボキシル基の保護基を導入する工程、即ち、ベンジルアルコールと反応させてエステルを形成する収率の低い反応の工程を経ることなく、ベンジルエステルの導入と除去を含まずに、単純な工程で、高収率でアミノ基を保護したＮ−保護アミノ酸とオキシ酸とを縮合させてＮ−保護ジデプシペプチドを直接製造することができるデプシペプチドの製造方法や、得られたジデプシペプチドからアミノ酸とオキシ酸が所望の配列に連結した基本単位のオリゴデプシペプチドを作成し、次いでオリゴデプシペプチドを重縮合させることにより、高収率で定序配列のポリデプシペプチドを製造することができるポリデプシペプチドの製造方法や、製造が容易なポリデプシペプチドを含有するＤＤＳの薬物徐放性材料、薬物結合ターゲティング材料、人工軟骨等の再生医療用機能材料、機能性薬物等の生体内で分解される材料や、生分解性プラスチック等の生分解性環境保全材料、更に、これらオリゴデプシペプチド又はポリデプシペプチドの生体内や環境中での分解消・滅期間を調整する方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、アミド結合とエステル結合から構成され、ポリアミノ酸とポリオキシ酸との中間の構造を有するポリデプシペプチドについて研究を行い、アミド結合部分では水素結合により安定性が高いが、エステル結合部分では安定性が低く、分子間凝集力が弱められるため、生分解性の速度はポリアミノ酸より速く、しかも、完全に分解することを既に明らかにしている。また、分子間凝集力が弱められる結果、側鎖が疎水性のアルキル基からなるものでも溶融成型が可能であり、また、この側鎖の疎水性は側鎖が小さい程弱く、側鎖が大きい、即ち、疎水性の強い側鎖を持つポリデプシペプチド程生分解速度が遅くなることを報告している（「表面」Ｖｏｌ．３１Ｎｏ．１、１９９３）。このようなポリデプシペプチドはＤＤＳの薬物徐放性材料、薬物結合ターゲティング材料、人工軟骨等の再生医療用機能材料、機能性薬物等の生体内で分解される材料や、生分解性プラスチック等の生分解性環境保全材料に好適であることの確信を得て、かかる特性を有するポリデプシペプチドを効率よく生成する方法として、オキシ酸をベンジルエステルとする工程を省略して、オキシ酸をそのまま用いる合成方法においては、ヒドロキシ基とカルボキシル基が存在するオキシ酸のヒドロキシ基にＮ−保護アミノ酸のカルボキシル基をどのようにして選択的に反応させるかが成否を決定することに着目した。特に、ヒドロキシ基は反応性がカルボキシル基に比べて非常に低いので、どのようにして遊離オキシ酸のヒドロキシ基とＮ−保護アミノ酸のカルボキシル基とを反応させるかが問題となる。そして、鋭意研究の結果、Ｎ−保護アミノ酸をＮ−オキシコハク酸イミド誘導体とし、これを４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンを触媒として遊離オキシ酸と反応させると、遊離オキシ酸のヒドロキシ基が選択的に反応することを見い出した。更に、得られたＮ−保護ジデプシペプチドの遊離カルボキシル基をＮ−オキシコハク酸イミド誘導体とし、これからＮ−保護基を除去し、生じた遊離アミノ基をＮ−保護アミノ酸とを酸無水物を縮合剤として反応させ、Ｎ−保護トリデプシペプチド−Ｎ−オキシコハク酸イミドエステルを得る。その後のペプチド鎖の伸長はすべて同様な方法で行い、一定の配列で連なったアミノ酸のカルボキシル末端が、オキシ酸Ｎ−オキシコハク酸イミドエステルからなるＮ−保護オリゴデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステルを得て、Ｎ−保護基を無水塩酸／有機溶媒で除去しオリゴデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩とし、この塩酸塩を高濃度でＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシドのような有機溶媒に融解し、トリエチルアミンのような塩基を加えて重縮合させることにより目的とするポリデプシペプチドが得られるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基と、無保護のカルボキシル基を有するオキシ酸のヒドロキシ基とを、アミノピリジン化合物を触媒として反応させ、ジデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法に関し、好ましくは、オキシ酸が、一般式（Ｉ）
【００１５】
【化６】
2004269462.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。）で示される化合物であることを特徴とする請求項１記載のデプシペプチドの製造方法（請求項２）や、アミノ酸が、一般式（ＩＩ）
【００１７】
【化７】
2004269462.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｒ３、Ｒ４は、独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。）で表されるαアミノ酸であることを特徴とする請求項１又は２記載のデプシペプチドの製造方法（請求項３）や、保護されたアミノ基を有するアミノ酸が、アルコキシカルボニル基で保護されたアミノ基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項４）や、  保護されたアミノ基を有するアミノ酸が、活性化されたカルボキシル基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項５）や、アミノ酸のカルボキシル基が、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミドと結合したイミド誘導体となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項６）や、アミノピリジン化合物が、一般式（ＩＩＩ）
【００１９】
【化８】
2004269462.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ５、Ｒ４は、独立して水素原子、又は、未置換若しくは置換基を有するアルキル基を表す。）で示される化合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項７）や、アミノピリジン化合物が、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンであることを特徴とする請求項７記載のデプシペプチド重合体の製造方法（請求項８）や、テトラヒドロフランを溶媒として反応を行なうことを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項９）や、保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドのアミノ基の脱保護を行なうことを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１０）や、アミノ基の脱保護が、酸溶液に接触させて行なうことを特徴とする請求項１０記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１１）に関する。
【００２１】
また、本発明は、請求項１〜９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られたジデプシペプチドのカルボキシル基をイミド誘導体とする工程と、ジデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、これら工程で得られたジデプシペプチドの脱保護されたアミノ基と、保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを有し、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法（請求項１２）に関し、好ましくは、ジデプシペプチドのカルボキシル基のイミド誘導体が、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミドであることを特徴とする請求項１２記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１３）に関する。
【００２２】
また、本発明は、請求項１２又は１３記載のジデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、ジデプシペプチドの脱保護されたアミノ基と保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを反復してオリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法（請求項１４）に関する。
【００２３】
また、本発明は、請求項１０又は１１記載のデプシペプチドの製造方法によって得られた脱保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドのアミノ基と、保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させ、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法（請求項１５）や、請求項１５記載のデプシペプチドの製造方法によって得られたオリゴデプシペプチドの保護されたヒドロキシ基又はアミノ基の脱保護を行ない、オキシ酸のカルボキシル基又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させ、オリゴデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法（請求項１６）に関し、好ましくは、保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸が、ヒドロキシ基をジクロロアセチル基で保護されていることを特徴とする請求項１５又は１６記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１７）や、保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基及び／又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基が、イミド誘導体であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１８）や、保護されたヒドロキシ基を有するオキシ酸のカルボキシル基及び／又は保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基のイミド誘導体が、Ｎ−オキシコハク酸イミドエステルであることを特徴とする請求項１８記載のデプシペプチドの製造方法（請求項１９）に関する。
【００２４】
また、本発明は、請求項１２〜１９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られるオリゴデプシペプチドのアミノ基の脱保護をした後、重合してポリデプシペプチドを合成することを特徴とするデプシペプチドの製造方法（請求項２０）に関する。
【００２５】
また、本発明は、請求項１〜１１のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって製造されたことを特徴とするジデプシペプチド（請求項２１）や、請求項１２〜１９のいずれか記載のデプシペプチドの製造方法によって得られ、アミノ酸とオキシ酸が一定の配列で連結された構造を有することを特徴とするオリゴデプシペプチド（請求項２２）や、請求項２０記載のデプシペプチドの製造方法によって得られ、アミノ酸とオキシ酸が一定の配列で連結された構造を有することを特徴とするポリデプシペプチド（請求項２３）に関し、これらを用いた請求項２３記載のポリデプジペプチドを含有することを特徴とする生体内で分解・消滅させる材料（請求項２４）や、徐放性薬物送達系（ＤＤＳ）材料であることを特徴とする請求項２４記載の生体内で分解・消滅させる材料（請求項２５）や、請求項２３記載のポリデプジペプチドを含有することを特徴とする環境中で分解・消滅させる材料（請求項２６）や、請求項２２記載のオリゴデプシペプチド又は請求項２３記載のポリデプシペプチドにおけるアミノ酸とオキシ酸の配列を変えることを特徴とする生体内又は環境中でのデプシペプチドの分解・消滅期間を調整する方法（請求項２７）に関する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明のデプシペプチドの製造方法としては、保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基と、無保護のカルボキシル基を有するオキシ酸のヒドロキシ基とを、アミノピリジン化合物を触媒として反応させ、ジデプシペプチドを生成する方法であれば、特に制限されるものではない。
【００２７】
本発明のデプシペプチドの製造方法において用いられるオキシ酸は、１分子中にカルボキシル基とアルコール性ヒドロキシ基を有するものであれば、β−オキシ酸や、γ−オキシ酸でもあってもよいが、一般式（Ｉ）で示されるα−オキシ酸が好ましい。式中、Ｒ１、Ｒ２は独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。かかるＲ１、Ｒ２が表すアルキル基としては、直鎖状、環状いずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２−アダマンチル基等を挙げることができ、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基等を挙げることができる。また、Ｒ１、Ｒ２が表すアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等を挙げることができ、アリール基としては、フェニル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基等を挙げることができ、Ｒ１、Ｒ２が相互に結合して形成する環としては、上記に例示した環状アルキル基や、アリール基等を挙げることができる。かかるＲ１、Ｒ２が表すアルキル基等の置換基としては、メチル基、エチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェニル基等のアリール基等を挙げることができるが、置換基を含めたオキシ酸が嵩高いものは、生分解性を低下させるため、置換基として嵩高くないものが好ましい。
【００２８】
かかるオキシ酸としては、基具体的に、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、α−オキシ酪酸、ヒドロアクリル酸、マンデル酸等を例示することができる。
【００２９】
本発明のデプシペプチドの製造方法において用いられるアミノ酸は、１分子中にカルボキシル基とアミノ基を有するものであれば、β−アミノ酸や、γ−アミノ酸でもあってもよいが、一般式（ＩＩ）で示されるα−アミノ酸が好ましい。式中、Ｒ３、Ｒ４は独立して水素原子、未置換若しくは置換基を有するアルキル基、未置換若しくは置換基を有するアルケニル基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシ基、未置換若しくは置換基を有するアルコキシカルボニル基、又は、未置換若しくは置換基を有するアリール基を表し、相互に結合して環を形成していてもよい。かかるＲ３、Ｒ４が表すアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリール基、相互に結合して形成する環としては、上記一般式（Ｉ）で示されるオキシ酸における置換基Ｒ１、Ｒ２と同様のものを挙げることができる。
【００３０】
かかるアミノ酸としては、具体的に、グリシン、アラニン、バリン、ロシン、フェニルアラニン等を挙げることができる。
【００３１】
本発明に用いられるアミノ酸は、アミノ基が保護されて用いられる。かかるアミノ酸のアミノ基の保護基は、特に限定されず、アミノ酸のカルボキシル基の反応性より低い反応性を有するものであれば、いずれのものであってもよい。かかるアミノ基の保護基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基や、トリクロロエチルオキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−アミルオキシカルボニル基、メチルスルホニルエトキシカルボニル基、トリクロロエトキシカルボニル基、２−（トリメチルシリル）エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基や、シクロペンチルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等のシクロアルキルオキシカルボニル基や、ｐ−クロロベンジルオキシカルボニル基、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ブロモベンジルオキシカルボニル基、ｐ−ニトロベンジルオキシカルボニル基、アダマンチルオキシカルボニル基、２−フェニルイソプロピルオキシカルボニル基、ｐ−メチルフェニルイソプロピルオキシカルボニル基、ｐ−ビフェニルイソプロピルオキシカルボニル基、３，５−ジメトキシ−α，α−ジメチルベンジルオキシカルボニル基等のａｒ−アルコオキシカルボニル基や、ベンズヒドリル基、トリチル基等のアリール基や、トリフルオロアセチル基、フタロイル基、ホルミル基、ジチアスクシノイル基、ベンゼンスルホニル基、ｏ−ニトロフェニルスルフェニル基、２，４−ジニトロフェニルスルフェニル基、ジフェニルフォスフィノチオイル基等を挙げることができる。このうち、特にアルコキシ基を好ましい保護基として挙げることができる。
【００３２】
本発明のデプシペプチドの製造方法において用いられるアミノ酸は、保護されたアミノ基を有すると共に、そのカルボキシル基が活性化されていることが好ましい。かかる活性化されたカルボキシル基として、イミド誘導体となっていることが好ましい。かかるイミド誘導体としては、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミド、Ｎ−ヒドロオキシグルタル酸イミド、Ｎ−ヒドロオキシアジピン酸イミド、Ｎ−ヒドロオキシピメリン酸イミド、Ｎ−ヒドロオキシスベリン酸イミド、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール等の誘導体を挙げることができ、このうち、特に、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミドを好ましい具体例として例示することができる。
【００３３】
かかる本発明に用いるアミノ酸を調製するには、式（Ｖ−１）に示すように、ｔ−ブタノールとアミノ酸を反応させる等の公知の方法により、アミノ基にアルコキシ基等の保護基を導入したアミノ酸（Ａ）のカルボキシル基に、Ｎ−ヒドロオキシコハク酸イミド等を結合させる方法、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム等の塩化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒類等の溶液中で、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下、Ｎ−ｔ−ブチトキシアミノ酸とＮ−ヒドロオキシコハク酸イミド等を室温で撹拌し、Ｎ−ｔ−ブチトキシ−Ｎ−オキシコハク酸イミドエステル（Ｂ）を得る方法等によることができる。
【００３４】
【化９】
2004269462.tif 000007
【００３５】
本発明のデプシペプチドの製造方法において触媒として用いられるアミノピリジン化合物は、特に限定されるものではないが、一般式（ＩＩＩ）で示される化合物であることが好ましく、式中、Ｒ５、Ｒ４は、独立して水素原子、又は、未置換若しくは置換基を有するアルキル基を表す。Ｒ５、Ｒ４が表すアルキル基としては、直鎖状に限定されるものではなく、環状、分枝状、置換基を有していてもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。かかるアミノピリシン化合物としては、ジメチルアミノピリジン、ジエチルアミノピリジン、ジプロピルアミノピリジン等を具体的に例示することができるが、ジメチルアミノピリジンを好ましい具体例として挙げることができる。
【００３６】
本発明のデプシペプチドの製造方法において、上記保護されたアミノ基を有し、活性化されたカルボキシル基を有するアミノ酸（Ｂ）と、無保護のヒドロキシ基を有するオキシ酸とからジデプシペプチドを生成する反応としては、アミノピリジン化合物存在下、溶媒中、０〜６０℃、好ましくは室温で、１０〜１００時間、好ましくは、２０〜５０時間等撹拌する方法を挙げることができる。使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素系、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル系、クロロホルム等の塩化炭化水素等を挙げることができる。アミノ酸とオキシ酸の使用量としては、アミノ酸に対して、オキシ酸を１〜３当量、好ましくは、１．５〜２．５当量とすることができ、触媒の使用量としては、アミノ酸に対して、５〜２０モル％、好ましくは１０モル％前後とすることができる。反応終了後は公知の方法により、分離、精製することができる。かかる本発明のデプシペプチドの製造方法により、遊離のオキシ酸のヒドロキシ基が、カルボキシル基がイミドエステルとされて活性化されたアミノ酸のアルコオキシカルボニル基と選択的に反応し、アミノ基に保護基を有するジデプシペプチド（Ｃ）が得られる。
【００３７】
更に、本発明のデプシペプチドの製造方法において、上記の方法により得られたジデプシペプチドからポリデプシペプチドを製造するには、ジデプシペプチドを伸張させてオリゴデプシペプチドとし、オリゴデプシペプチドを重縮合する方法によることができる。ジデプシペプチドを伸張させてオリゴデプシペプチドを製造するには、得られたジデプシペプチドのカルボキシル基をイミド誘導体とする工程と、ジデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、ジデプシペプチドの脱保護されたアミノ基と保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを有する方法により、トリデプシペプチドを生成させ、更に、得られたトリデプシペプチドの保護されたアミノ基の脱保護を行なう工程と、この脱保護基されたトリデプシペプチドのアミノ基と保護されたアミノ基を有するアミノ酸のカルボキシル基とを反応させる工程とを反復する方法によることができる。
【００３８】
具体的には、上記方法によって得られたジデプシペプチドは、アミノ基の保護基を有するジデプシペプチド（Ｃ）であり、このジデプシペプチド（Ｃ）をテトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム等の塩化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性溶媒類の溶媒中で、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミドの存在下、最初は０℃前後、その後室温等の条件下で撹拌し、ジデプシペプチド（Ｃ）のカルボキシル基をＮ−オキシコハク酸イミドと反応させ、ジデプシペプチドのイミドエステル（Ｄ）とする。ジデプシペプチドのイミドエステル（Ｄ）を、例えば無水塩酸／ジオキサン溶液等の酸性溶液中に放置することにより、ジデプシペプチドのイミドエステル（Ｄ）のアミノ基の保護基を外し、遊離アミノ基を有するジデプシペプチドのイミドエステル（Ｅ）を得る。その後、式（Ｖ−２）に示すように、上記と同様のアミノ基に保護基を有するアミノ酸をトリエチルアミン等の存在下、テトラヒドロフラン等に溶解し、メチルモルフォリン存在下、塩化イソブチロキシカルボニル等の酸無水物を縮合剤として遊離アミノ基を有するジデプシペプチドのイミドエステル（Ｅ）にアミノ基に保護基を有するアミノ酸を縮合させ、アミノ基に保護基を有するトリデプシペプチド−Ｎ−オキシコハク酸イミドエステル（Ｆ）を得る。その後、ペプチド鎖の伸長はすべて同様な方法で行い、アミノ基を保護したアミノ酸を順次、デプシペプチドに結合させ、デプシペプチドのカルボキシル末端が、オキシ酸−Ｎ−オキシコハク酸イミドエステルからなるアミノ基に保護基を有するオリゴデプシペプチドのイミドエステルを得る。
【００３９】
【化１０】
2004269462.tif 000008
【００４０】
また、本発明のデプシペプチドの製造方法におけるジデプシペプチドを伸張してオリゴデプシペプチドを生成する方法として、ジデプシペプチドのオキシ酸側にアミノ酸やオキシ酸を結合させる方法や、ジデプシペプチドのアミノ酸側にオキシ酸を結合させる方法も挙げることができる。
具体的には、アミノ酸側のアミノ基にオキシ酸を結合させて、デプシペプチド鎖を延長させる方法としては、例えば、保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドを塩酸／ジオキサンと反応させ、保護基を除去して得られるジデプシペプチド塩酸塩を、例えば、テトラヒドロフランや、クロロホルム等の有機溶媒に溶解し、Ｎ−メチルモルフォリンで塩酸塩の塩酸をトラップして、脱保護した遊離のジデプシペプチドとする。一方、オキシ酸のヒドロキシ基をジクロロアセチル基で保護し、カルボキシル基をイミド誘導体として活性化したジクロロアセチルオキシ酸Ｎ−オキシコハク酸イミドエステル等として、遊離のジデプシペプチドと反応させることにより、ジクロロアセチルオキシ酸がジデプシペプチドのアミノ酸に結合したトリデプシペプチドを得る方法等を挙げることができる。かかるオキシ酸のヒドロキシル基をジクロロアセチル基で保護し、このジクロロアセチルオキシ酸のカルボキシル基とアミノ基を結合させる方法は、本発明者による文献（Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  Ｃｈｅｍ．  Ｃｏｍｍｕｎ．，１２２９−１２３０  （１９８８））記載の方法等によることができる。
【００４１】
また、デプシペプチドのアミノ酸側のアミノ基にアミノ酸を結合させて、ジデプシペプチド鎖を延長させる方法としては、例えば、脱保護された遊離のジデプシペプチドのアミノ基に、アミノ酸のアミノ基を保護し、カルボキシル基をイミド誘導体とした、アミノ基保護アミノ酸Ｎ−オキシコハク酸イミドエステル等として反応させることにより、アミノ基が保護されたアミノ酸がジデプシペプチドのアミノ酸に結合したトリデプシペプチドを得る方法等を挙げることができる。
【００４２】
また、上記ジクロロアセチルオキシ酸がジデプシペプチドのアミノ酸側に結合したトリデプシペプチドを、薄い炭酸水素ナトリウム水溶液で処理してジクロロアセチル基を除去し、有機溶媒に易溶の遊離のトリデプシペプチドとし、これに保護基を有しない遊離のオキシ酸を結合させ、デプシペプチドの鎖を延長したオリゴデプシペプチドを合成することもできる。かかる方法により、保護されたアミノ基を有するジデプシペプチドのカルボキシル基の活性化を図らずに、必要なオリゴデプシペプチドを合成した後、オリゴデプシペプチドのカルボキシル基をＮ−オキシコハク酸イミドエステル等として活性エステルに導くこともできる。
【００４３】
かかるオリゴデプシペプチドのイミドエステルは、アミノ酸が一定の配列で連結されており、又はアミノ酸とオキシ酸が一定の配列で連結されており、アミド結合と共にエステル結合を有するため、アミド結合のみからなるペプチドと比較して分子内の結合が弱められ、生分解を受けやすいものである。
【００４４】
更に、本発明のデプシペプチドの製造方法において、上記の方法により得られたアミノ基に保護基を有するオリゴデプシペプチドからポリデプシペプチドを製造する方法としては、オリゴデプシペプチドアミノ基の保護基を無水塩酸／有機溶媒等に放置することにより除去し、オリゴデプシペプチドのイミドエステル塩酸塩（Ｇ）とし、この塩酸塩を高濃度でＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシドのような有機溶媒に溶解し、トリエチルアミンのような重合剤を加えて高速撹拌し、０〜６０℃、好ましくは室温で重縮合させることにより目的とするポリデプシペプチド（Ｈ）を得ることができる。
【００４５】
本発明のデプシペプチドの製造方法によって得られる本発明のポリデプシペプチドは、エステル結合の存在により、分子内の結合がアミノ結合のみを有するアミノ酸より弱く、このため生分解を受けやすい。また、アミノ酸や、オキシ酸の側鎖が小さいポリデプシペプチドは、生分解速度が速く、アミノ酸や、オキシ酸の側鎖を適宜選択し、即ち、連結するアミノ酸やオキシ酸を適宜選択し、分子内におけるエステル結合の割合を適宜選択することにより、デプシペプチドの生分解速度を調整することができ、デプシペプチドを用いた材料の生体内又は環境中における分解・消滅期間を容易に調整することができる。本発明のポリデプシペプチドを含有するＤＤＳの薬物徐放性材料、薬物結合ターゲティング材料、人工軟骨等の再生医療用機能材料、機能性薬物等の生体内で分解される材料や、生分解性プラスチック等の生分解性環境保全材料は、生分解し、生体内や環境中で完全に消滅させることができ、更に、これらの材料の生体内又は環境中における分解・消滅期間を所望のものにすることができる。
【００４６】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
実施例１：ジデプシペプチドの調製
オキシ酸０．２モルをテトラヒドロフラン２００ｍＬに融解し、ピリジン０．２モルを加えた。これにＮ−保護アミノ酸Ｎ−オキシコハク酸イミドエステル０．１モルを加え、更に４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン０．０１モルを加えて、室温で２日撹拌した。溶液を酢酸エチル２００ｍＬで希釈し、クエン酸水溶液で洗った。溶液を飽和炭酸水素ナトリウム溶液で抽出し、得られた抽出水溶液を希塩酸でｐＨ２まで酸性にした。酸性水溶液を酢酸エチル３００ｍＬで２回抽出し、抽出液を飽和食塩水で洗浄し、乾燥後、濃縮し、Ｎ−保護ジデプシペプチドを得た。組成生物を再結晶、あるいはカラムクロマトグラフィーにより精製し、純粋な目的物が得られた。
【００４７】
実施例２：ジデプシペプチドのカルボキシル基の活性化
得られたＮ−ジデプシペプチド０．１モルをテトラヒドロフラン２００ｍＬに溶解し、Ｎ−オキシコハク酸イミド０．１２モルを加えた。溶液に０℃でＮ，Ｎ−ジシクロヘキシカルボジイミド０．１０５モルを加え、０℃で１時間、室温で一夜撹拌した。系を１０℃で濃縮し、酢酸エチル３００ｍＬに溶解し、不溶物をろ過して除き、溶液を手早く希薄な炭酸水素ナトリウム水溶液、ついで飽和食塩水で洗い、乾燥した。溶液を濃縮し、ヘキサンを加えて結晶化し、更に、酢酸エチルから再結晶して、純粋なＮ−保護ジデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステルを得た。
【００４８】
実施例３：ジデプシペプチドのアミノ基の脱保護
Ｎ−保護ジデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル０．０５モルを４Ｍ無水塩酸／ジオキシ酸溶液ｍＬに溶解し、室温で１時間放置した。溶液を濃縮し、エーテルを加えるとジデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩が結晶化した。結晶をろ過して集め、エーテルで洗浄し、乾燥した。
【００４９】
実施例４：トリデプジペプチドの調製
Ｎ−保護アミノ酸０．０７モルをテトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、トリエチルアミン９．８ｍＬを加え、−５℃に冷却した。溶液を撹拌しながら塩化イソブチロキシカルボニル０．０７モルを加え、−５℃で１０分間撹拌した。この系に、ジデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩のテトラヒドロフラン溶液１００ｍＬとＮ−メチルモルフォリン７．７ｍＬを徐々に滴下し、−５℃で１時間、室温で２時間撹拌した。系を濃縮し、酢酸エチル３００ｍＬに溶解し、溶液を水、１０％クエン酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水で洗い、乾燥した。溶液を濃縮し、ヘキサンを加えて生成物を結晶化した。テトラヒドルフランから再結晶すると、純粋なＮ−保護トリデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステルが得られた。
【００５０】
実施例５：トリデプシペプチドのアミノ基の脱保護
Ｎ−保護トリデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル０．０４モルを４Ｍ乾燥塩酸／ヂオキサン溶液３０ｍＬに溶解し、室温で数時間放置した。溶液を濃縮し、エーテルを加えるとトリデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩が結晶化した。テトラヒドロフランから再結晶すると純粋なトリデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩が得られた。
【００５１】
実施例６：ポリデプシペプチドの調製
トリデプシペプチドＮ−オキシコハク酸イミドエステル塩酸塩０．０３モルをジメチルスルフォキシド１０ｍＬに溶解し、高速撹拌下トリエチルアミン４．２ｍＬを加え、室温で撹拌を２日間継続した。系を１００ｍＬの水に注ぐと白色沈殿が析出した。沈殿をろ取し、水、エタノール、エーテルで洗浄し、乾燥した。沈殿をジクロロ酢酸からエーテルにより再沈殿した。
【００５２】
実施例７：
上記方法により得られたポリ（Ａｌａ−Ａｌａ−Ｇｌｕ（ＯＥｔ）−Ｌａｃ）とＬＨ−ＲＨアゴニスト等の薬物を単純に混合した分散型ＤＤＳと薬物を高分子で包み込んだ包含型ＤＤＳを作成した。これらのＤＤＳを雄ラットの体内に埋め込んだ。円柱状の高分子は均一に分解されていることがわかる。この系は２４週後に完全に生分解され、ラット体内から消失した。埋め込み後３週間の試料の表面にクレーター状の穴が開いていることがわかった。一方、高分子を埋め込まれたラットの組織写真では生体組織が高分子表面のクレーター状に見える穴の部分に入り込んでいることがわかった。生体内に埋め込まれたＤＤＳは生体組織からの分解酵素の働きによりその表面に小さな穴ができ、この穴に組織が入り込んで更に分解が進行していく機構が考えられる。分散型ＤＤＳからは埋め込み直後から薬物の急激な放出が見られ、６週以内で薬物はすべて系外に放出された。一方、包含型ＤＤＳからはほぼ一定濃度で１６週まで薬物の放出が観察された。この薬物放出挙動とよく対応して、ラット内の三つの臓器ＶＰ，ＳＶと前立腺側背葉（ｄｏｒｓｏｌａｔｅｒａｌ  ｐｒｏｓｔａｔｅｓ，ＤＰＬｓ）の重量変化が観察された。分散型ＤＤＳを埋め込んだ場合には三つの臓器の著しい重量減がすぐに現れたが、８週以降は薬物の効果が消失した。一方包含型ＤＤＳでは、薬効が３週後から１６週まで持続した。
【００５３】
これら二つのタイプの薬物放出挙動と生分解挙動を比較すると、分散型ＤＤＳからの薬物の急激な初期放出はＤＤＳ表面に穴が開くと、内部に分散されている薬物がポリデプシペプチド層を浸透して容易に移動し、その穴から次々に外部に放出されると考えるのが妥当である。一方、包含型ＤＤＳでは、内部の薬物が表面の高分子層を通して徐々に放出され、生分解が進行しても急激な放出が起こらないことを示している。従ってこの系では、生体組織に接しているＤＤＳ表面の高分子層の厚さの設定が非常に重要であることが示された。更に、理想的な薬物放出挙動を示すＤＤＳの構築のためには、異なる特性を持った二種類以上のポリデプシペプチドからなる多層構造を設計することも可能となることが分かった。
【００５４】
【発明の効果】
本発明のデプシペプチドの製造方法によれば、オキシ酸のカルボキシル基の保護基を導入する工程、即ち、ベンジルアルコールと反応させてエステルを形成する収率の低い反応の工程を経ることなく、ベンジルエステルの導入と除去を含まずに、単純な工程で、高収率でアミノ基を保護したＮ−保護アミノ酸とオキシ酸とを縮合させてＮ−保護ジデプシペプチドを直接製造することができる。このため、ジデプシペプチドからアミノ酸とオキシ酸が所望の配列に連結した基本単位のオリゴデプシペプチドを作成し、次いでオリゴデプシペプチドを重縮合させることにより、高収率で定序配列のポリデプシペプチドを効率よく、容易に製造することができ、ＤＤＳの薬物徐放性材料、薬物結合ターゲティング材料、人工軟骨等の再生医療用機能材料、機能性薬物等の生体内で分解される材料や、生分解性プラスチック等の生分解性環境保全材料を提供し、更に、生体内や環境中での分解消・滅期間を調整できるデプシペプチドを提供することができる。