(57)【要約】【課題】予期しない事象にも対応できるジョブスケジュール変更支援装置を得る。【解決手段】運用者が入力装置１００から変更対象ジョブ名、ジョブ実行日、変更後の開始予定時刻等の当日変更情報を入力し記憶部２０５に格納する。記憶部２０１の全てのジョブスケジュール情報から当日のジョブスケジュールを抽出し記憶部２０３に格納する。上記当日のジョブスケジュール、当日変更情報と、設定されたジョブ間依存関係制約とに基づいて当日ジョブスケジュールの変更を行う。この変更後ジョブスケジュールに対して設定された運用終了時刻制約をチェックする。チェック結果、変更後ジョブスケジュールがスケジュール制約を満たせば、その変更後ジョブスケジュールフローを作成する。スケジュール制約に違反する場合は、違反したジョブの先行ジョブから優先度の低いものをキャンセルして再チェック後、上記フローとキャンセルジョブ一覧とを表示する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全てのジョブスケジュール情報を記憶するジョブスケジュール記憶手段と、
スケジュール制約とジョブの優先度とを記憶する制約・優先度記憶手段と、
ジョブスケジュールを変更するための変更情報を入力する入力手段と、
前記ジョブスケジュール記憶手段に記憶された全てのジョブスケジュールから前記入力手段により入力された変更情報による指定期間におけるジョブスケジュールを抽出する抽出手段と、
前記入力手段により入力された変更情報と前記制約・優先度記憶手段に記憶されたスケジュール制約及びジョブ優先度とに基づいて前記スケジュール制約を満たすように前記抽出手段により抽出されたジョブスケジュールを変更するジョブスケジュール変更手段とを備えたことを特徴とするジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項２】
前記ジョブスケジュール変更手段は、前記スケジュール制約を満たすために、前記ジョブ優先度に基づいて所定のジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項１記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項３】
前記ジョブスケジュール変更手段は、前記スケジュール制約を満たすために、前記ジョブ優先度に基づいて１つ以上のキャンセルジョブ候補を選択すると共に、この選択された１つ以上のキャンセルジョブ候補を表示する表示手段を設け、前記ジョブスケジュール変更手段は、表示された１つ以上のキャンセルジョブ候補から前記入力手段により指定されたジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項１記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項４】
前記変更情報は、変更対象ジョブ名、ジョブ実行時刻、変更後のジョブ開始時刻、変更期間の全て又はいずれかを含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項５】
前記スケジュール制約は、複数ジョブ間の時間的依存関係、ジョブ待ち合わせ時刻、運用開始時刻、運用終了時刻の全て又はいずれかを制約するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項６】
前記スケジュール制約及び／又はジョブ優先度を変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項７】
前記ジョブスケジュール変更手段により変更されたジョブスケジュールのフローを作成して出力するフロー作成出力手段を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【請求項８】
前記フロー作成出力手段は、前記キャンセルを行ったジョブがある場合はキャンセルを行ったジョブ一覧と合わせて出力することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のジョブスケジュール変更支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムのジョブスケジュールを変更するジョブスケジュール変更支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のジョブスケジュール変更支援装置として、例えば特開２０００−１１２７７３号公報には、ネットワークに接続された処理装置が、自身のジョブスケジュールを、自身あるいは他の処理装置から通知される事象を実行条件にして次ジョブを選択実行するようにした動的にジョブスケジュールする処理装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、予め想定した事象が発生した場合のみ動的ジョブスケジュール変更および処理を行えるが、想定しない事象が発生した場合には動的なスケジュール変更は行えないという問題点があった。
【０００４】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、予期しない事象が発生した場合でも、それにより開始予定時刻を変更するジョブネットワーク（またはジョブ）を運用者が選択できるようにして、より柔軟なスケジュール変更を可能とするジョブスケジュール変更支援装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明によるジョブスケジュール変更支援装置においては、全てのジョブスケジュール情報を記憶するジョブスケジュール記憶手段と、スケジュール制約とジョブの優先度とを記憶する制約・優先度記憶手段と、ジョブスケジュールを変更するための変更情報を入力する入力手段と、前記ジョブスケジュール記憶手段に記憶された全てのジョブスケジュールから前記入力手段により入力された変更情報による指定期間におけるジョブスケジュールを抽出する抽出手段と、前記入力手段により入力された変更情報と前記制約・優先度記憶手段に記憶されたスケジュール制約及びジョブ優先度とに基づいて前記スケジュール制約を満たすように前記抽出手段により抽出されたジョブスケジュールを変更するジョブスケジュール変更手段とを備えている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
本実施の形態は、日次、週次、月次等、定期的にスケジューリングされているジョブと、特定日にスケジューリングされているジョブとを管理している処理装置（ジョブスケジュール変更支援装置）において、特定のジョブのスケジュールを変更せざるをえない場合に、処理装置において管理している全てのジョブスケジュール情報と、ジョブ同士の依存関係と運用終了時刻とからなるスケジュール制約と、ジョブの優先度と、変更しなければならないジョブスケジュール変更情報とを入力として、スケジュールが変更されたジョブに関連する他の全てのジョブスケジュールを、スケジュール制約とジョブ優先度に基づいて特定ジョブのキャンセルを行うなどすることにより、スケジュール制約を満たすように自動的に変更し、変更を行ったジョブスケジュールのフローを、キャンセルを行ったジョブがある場合はキャンセルを行ったジョブ一覧と合わせて表示できる機能を提供するものである。
【０００７】
図１は本発明の第１の実施の形態によるジョブスケジュール変更支援装置としての処理装置１を示すブロック図である。
処理装置１は、入力装置１００と、入力装置１００からの入力により指定された日のジョブスケジュールの変更を行う当日ジョブスケジュール変更支援装置２００と、変更された当日のジョブスケジュールからジョブスケジュールフローを作成する変更ジョブスケジュールフロー作成装置３００と、出力装置４００とを備える。
【０００８】
当日ジョブスケジュール変更支援装置２００は、全てのジョブスケジュール情報を含むジョブスケジュール記憶部２０１と、全てのジョブスケジュールから当日分のジョブスケジュールを抽出する当日ジョブスケジュール抽出手段２０２と、抽出した当日分のジョブスケジュールを格納する当日ジョブスケジュール記憶部２０３と、入力装置１００から入力された当日の変更情報を取得する当日変更情報入力手段２０４と、取得した当日の変更情報を格納する当日変更情報記憶部２０５と、当日のジョブスケジュールを変更する当日ジョブスケジュール変更手段２０６と、変更された当日のジョブスケジュールを格納する変更ジョブスケジュール記憶部２０７とを有する。
【０００９】
さらに、ジョブスケジュールの制約情報を含むスケジュール制約記憶部２０８と、変更されたジョブスケジュールの制約チェックを行うスケジュール制約チェック手段２０９と、ジョブの優先度の情報を含むジョブ優先度記憶部２１０と、必要時にジョブのキャンセルを行うジョブキャンセル手段２１１と、変更されたジョブスケジュールの再変更を行う当日ジョブスケジュール再変更手段２１２と、キャンセルされたジョブの情報を格納するキャンセルジョブ記憶部２１３とを備える。
【００１０】
ここで、スケジュール制約記憶部２０８と、ジョブ優先度記憶部２１０とは、必要時に随時スケジュール制約やジョブ優先度の登録、削除、変更が可能であるとものとする。
【００１１】
変更ジョブスケジュールフロー作成装置３００は、当日の変更ジョブスケジュールフローを作成する変更ジョブスケジュールフロー作成手段３０１と、当日の変更ジョブスケジュールフローを格納するジョブスケジュールフロー記憶部３０２と、当日の変更ジョブスケジュールフローとキャンセルジョブ一覧の表示を行うスケジュール変更結果表示手段３０３とを備える。
【００１２】
次に、図２のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について説明する。
まず、当日変更情報入力手段２０４は、運用者によって入力装置１００から入力された、変更の対象となるジョブ名、ジョブの実行日、変更後の開始予定時刻を含む当日変更情報を取得し、当日変更情報記憶部２０５に格納する（ステップ５０１）。次に、当日ジョブスケジュール抽出手段２０２は、ジョブスケジュール記憶部２０１に格納されているジョブスケジュール情報から、当日のジョブスケジュールを抽出し、当日ジョブスケジュール記憶部２０３に格納する（ステップ５０２）。
【００１３】
次に、当日ジョブスケジュール変更手段２０６は、当日ジョブスケジュール記憶部２０３に格納された当日のジョブスケジュールと、当日変更情報記憶部２０５に格納された当日変更情報と、スケジュール制約記憶部２０８に格納された予め設定されたジョブ間依存関係制約とに基づいて、当日ジョブスケジュールの変更を行い、変更ジョブスケジュール記憶部２０７に格納する（ステップ５０３）。
【００１４】
ここで、スケジュール制約とは、ジョブスケジュール作成時に従うべき時間的制約であり、予め運用者によって登録された、ジョブ間の前後の依存関係の制約（ジョブ間依存関係制約）や、ジョブの待ち合わせ時刻の制約（ジョブ待ち合わせ時刻制約）や、運用時間内でのジョブスケジューリングの制約（運用開始時刻制約、運用終了時刻制約）などを含む。
【００１５】
次に、上記ステップ５０３で変更され、変更ジョブスケジュール記憶部２０７に格納されたジョブスケジュールに対して、スケジュール制約記憶部２０８に格納された運用終了時刻制約のチェックを行う（ステップ５０４）。制約チェックの結果、変更ジョブスケジュールが全てのスケジュール制約を満たす場合は、ステップ５０７の変更ジョブスケジュールフロー作成へ進み、スケジュール制約に違反する場合は、ステップ５０５に進む。
【００１６】
ステップ５０５では、制約違反のあったジョブの先行ジョブをたどっていき、まだキャンセルが行われていない最も優先度の低いジョブを選択し、キャンセルを行う。ここで、キャンセル可能なジョブは、運用者によって予めジョブ優先度記憶部２１０に登録されたジョブのみとする。これらのジョブは、キャンセルを行ってもその他のジョブの処理やデータに不整合を生じさせないものである。例えば、当日に行うことが望ましいが、やむをえない場合は翌日に回すことが可能なバッチ処理などである。
次に、ステップ５０６において、ジョブがキャンセルされた後の変更ジョブスケジュールの再変更を行い、再びステップ５０４へ進んで再チェックを行う。
【００１７】
次に、ステップ５０７において、変更ジョブスケジュールフロー作成手段３０１は、変更ジョブスケジュール記憶部２０７から、スケジュール制約を満たす当日の変更ジョブスケジュールフローを作成し、ジョブスケジュールフロー記憶部３０２に格納する。最後に、ステップ５０８により、上記作成した変更ジョブスケジュールフローと、キャンセルジョブ記憶部２１３に格納されたジョブの一覧とを出力装置４００に表示する（ステップ５０８）。
【００１８】
次に、具体例を用いて説明する。
図３に示すように、特定日に実行する必要のある２つの関連するジョブネットワーク１、ジョブネットワーク２があるとする。
ジョブネットワーク１は、ジョブ１からジョブ４から構成され、それぞれのジョブの開始予定時刻と終了予定時刻は以下の通りである。また、ジョブ２とジョブ３は並列に実行される。
ジョブ１の開始予定時刻１９：００　　ジョブ１の終了予定時刻２０：００
ジョブ２の開始予定時刻２０：００　　ジョブ２の終了予定時刻２２：００
ジョブ３の開始予定時刻２０：００　　ジョブ３の終了予定時刻２１：００
ジョブ４の開始予定時刻２２：００　　ジョブ４の終了予定時刻２２：３０
【００１９】
また、ジョブネットワーク２は、ジョブ５、ジョブ６から構成され、それぞれのジョブの開始予定時刻と終了予定時刻は以下の通りである。
ジョブ５の開始予定時刻２０：００　　ジョブ５の終了予定時刻２０：３０
ジョブ６の開始予定時刻２１：００　　ジョブ６の終了予定時刻２３：３０
【００２０】
また、本具体例においては、スケジュール制約としてジョブ間依存関係制約と、運用終了時刻制約とがある。
ジョブ間依存関係制約とは、ジョブ同士の実行順序の関係を指し、後から実施されるジョブの開始予定時刻が、先行ジョブの終了予定時刻よりも遅い必要がある。本具体例におけるジョブ間依存関係制約２０８１から２０８４は以下の通りである。
＜ジョブ間依存関係制約２０８１＞ジョブ２、ジョブ３はジョブ１の実行の正常終了を待って実行される。
＜ジョブ間依存関係制約２０８２＞ジョブ４は、ジョブ２の実行の正常終了と、ジョブ３の実行の正常終了とを待って実行される。
＜ジョブ間依存関係制約２０８３＞ジョブ６は、ジョブ３の実行の正常終了を待って実行される。
＜ジョブ間依存関係制約２０８４＞ジョブ６は、ジョブ５の実行の正常終了を待って実行される。
【００２１】
また、運用終了時刻制約とは、全てのジョブがこの時刻までに終了する必要のある時刻であり、本具体での運用終了時刻制約２０８５は以下の通りである。
＜運用終了時刻制約２０８５＞２４：００
図３を見ると、最も終了予定時刻の遅いジョブ６の終了予定時刻が２３：３０で、運用終了時刻制約２４：００より前であるため、スケジュール制約を満たしている。
【００２２】
ここで、図３において、ジョブネットワーク１の開始予定時刻を１９：００から２０：００に変更しなければならない場合の処理を説明する。
まず、当日ジョブスケジュール変更手段２０６は、当日ジョブスケジュール記憶部２０３に格納されている当日ジョブスケジュール情報と、当日変更情報記憶部２０５に格納されている当日変更情報と、スケジュール制約記憶部２０８のジョブ間依存関係制約とから、当日ジョブスケジュール変更手段２０６が当日ジョブスケジュールの変更を行い、変更ジョブスケジュール記憶部２０７に格納する。変更結果を図４に示す。
【００２３】
この際、当日ジョブスケジュール変更手段２０６はまず、当日変更情報記憶部２０５に格納されている当日変更情報から、ジョブ１の開始予定時刻を１９：００から２０：００に変更し、ジョブ１の終了予定時刻を２０：００から２１：００に変更する。次に、当日ジョブスケジュール変更手段２０６は、ジョブ間依存関係制約２０８１から、ジョブ２の開始予定時刻を２０：００から２１：００に変更し、ジョブ２の終了予定時刻を２２：００から２３：００に変更する。また、ジョブ３の開始予定時刻を２０：００から２１：００に変更し、ジョブ３の終了予定時刻を２１：００から２２：００に変更する。
【００２４】
次に、当日ジョブスケジュール変更手段２０６は、ジョブ間依存関係制約２０８２から、ジョブ４の開始予定時刻を２２：００から２３：００に変更し、ジョブ４の終了予定時刻を２２：３０から２３：３０に変更する。次に、当日ジョブスケジュール変更手段２０６は、ジョブ間依存関係制約２０８３から、ジョブ６の開始予定時刻を２１：００から２２：００に変更し、ジョブ６の終了予定時刻を２３：３０から２４：３０に変更する。次に、スケジュール制約チェック手段２０９は、変更ジョブスケジュール記憶部２０７に格納された変更スケジュールに対して、スケジュール制約記憶部２０８に格納されている運用終了時刻制約チェックを行う。
【００２５】
本具体例では、図４に示すように、ジョブ６の終了予定時刻が運用終了時刻を過ぎてしまうため、運用終了時刻制約２０８５を満たしていない。
このため、ジョブキャンセル手段２１１は、運用終了時刻制約違反のあったジョブ６の先行ジョブをたどっていき、キャンセルジョブ候補を洗い出し、その中から最も優先度の低いジョブ（ここではジョブ１）を特定し、図５に示すようにジョブ１のキャンセルを行う。
【００２６】
先行ジョブをたどる方法は、まず、ジョブ間依存関係制約２０８３、２０８４からジョブ６の先行ジョブであるジョブ３、ジョブ５を選択し、さらにそれらのジョブのうち、終了予定時刻がジョブ６の開始予定時刻と一致しているジョブ３に絞る。次に、ジョブ間依存関係制約２０８１から、ジョブ３の先行ジョブであるジョブ１を選択する。
以上から、キャンセルを行うジョブの候補がジョブ１、ジョブ３、ジョブ６、に絞られる。ここで、キャンセルを行うジョブの候補には、スケジュール制約違反となっているジョブ６も含むこととする。
【００２７】
次に、ジョブ優先度記憶部２１０に格納されているジョブ優先度一覧（図７）を参照し、前記３つのキャンセルジョブ候補のうち最も優先度の低いジョブ（ここではジョブ１）のキャンセルを行う。
キャンセルを行う際は、キャンセルを行うジョブ１を、実行時間が０である中身のないジョブで置換することにより行う。キャンセルを行う前にそのジョブが持っていた他のジョブとの依存関係はキャンセル後も引き継ぐものとする。
【００２８】
ジョブ１のキャンセル後、当日ジョブスケジュール再変更手段２１２は、上記のジョブキャンセルの変更を反映させてスケジュールの再変更を行う（図６）。
スケジュール制約チェック手段２０９は、変更スケジュールのスケジュール制約チェックを行い、変更されたジョブスケジュールがスケジュール制約を全て満たしていることを確認する。もしスケジュール制約を満たしていなければ、当日ジョブスケジュール再変更手段２１２により、スケジュールの再変更を行い、再びスケジュール制約チェックへと戻ることになる。
【００２９】
変更ジョブスケジュールフロー作成手段３０１は、変更ジョブスケジュール記憶部２０７に格納されたスケジュール制約を満たす変更スケジュール情報に基づいて変更ジョブスケジュールフロー（図６）を作成してジョブスケジュールフロー記憶部３０２に格納する。
スケジュール変更結果表示手段３０３は、ジョブスケジュールフロー記憶部３０２に格納された変更ジョブスケジュールフロー（図６）と、キャンセルジョブ記憶部２１３に格納されたキャンセルジョブ一覧（図７）とを画面に表示する。
【００３０】
本実施の形態による第１の効果は、スケジュールの変更を行いたいジョブの実行日と、ジョブ名と、変更後の開始予定時刻とを入力するだけで、予め登録しておいたスケジュール制約やジョブ優先度を考慮し、当日のジョブスケジュールを変更できることにある。
この結果、運用者が、スケジュール変更を行うジョブと関連する多数のジョブ、ジョブネットワークのスケジュール変更作業に悩む必要がないため運用が容易になり、運用コストを軽減できる。
その理由は、優先度の低いジョブから順次キャンセルを行い、運用終了時刻などのスケジュール制約を満たすようなジョブスケジュールを作成・変更できるためである。
【００３１】
第２の効果は、スケジュール変更したいジョブまたはジョブネットワークを運用者自身で決定できることにある。
この結果、予期しない事象が発生した場合でもスケジュール変更が可能となる。
その理由は、スケジュールの変更を行うジョブの決定作業など、事象への対応というパターン化できない部分は運用者が考え、スケジュール制約を満たすようなジョブスケジュール変更作業など、運用者にとって面倒な部分はシステムが行う、といった役割分担が可能となるからである。
【００３２】
第３の効果は、スケジュール制約、ジョブの優先度、入力するジョブのスケジュール変更情報、を変更することにより、さまざまな変更スケジュールを検討することができることにある。
この結果、変更を行ったスケジュールが運用者のニーズを満たしていない場合は、スケジュール制約やジョブの優先度、変更情報などのパラメータを変更することにより、変更スケジュールのシミュレーションを行うことができ、運用者のニーズを満たす最適な変更スケジュールが作成しやすくなる。
その理由は、上記３種類のパラメータにより、柔軟なスケジュール変更が行えるためである。
【００３３】
図９は本発明の第２の実施の形態によるジョブスケジュール変更支援装置を示す図であり、図１と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。
本実施の形態は、図９のように図１の構成にキャンセルジョブ候補表示手段２１４を追加すると共に、入力装置１００がジョブキャンセル手段２１１に直接アクセスするようにしたものである。
【００３４】
図１０は本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
図１０において、ステップ５０１からステップ５０４までの動作は、図２の第１の実施の形態と同様に行われる。また、ステップ５０４の次にステップ５０９、５１０が追加されている。
ステップ５０４での制約チェックの結果、変更ジョブスケジュールが全てのスケジュール制約を満たす場合は、ステップ５０７の変更ジョブスケジュールフロー作成へ進み、スケジュール制約を違反する場合は、ステップ５０９に進む。
【００３５】
ステップ５０９において、キャンセルジョブ候補表示手段２１４は、制約違反のあったジョブの先行ジョブをたどっていき、まだキャンセルが行われていないジョブを検索し、違反しているスケジュール制約と共に、優先度の低い順にキャンセル可能なジョブ候補を３つ表示する。この際、表示項目として、ジョブ名と、ジョブの優先度と、キャンセル時の短縮時間とを表示する。
【００３６】
次に、前記ステップ５０９で表示されたキャンセルジョブ候補のうち１つもしくは複数のジョブが、運用者によって入力装置１００より選択され（ステップ５１０）、ジョブキャンセル手段２１１は、選択されたジョブのキャンセルを行う（ステップ５０５）。
次に、当日ジョブスケジュール再変更手段２１２は、ジョブのキャンセル後の変更ジョブスケジュールの再変更を行い（ステップ５０６）、ステップ５０４に戻って再チェックを行う。
【００３７】
ステップ５０７では、変更ジョブスケジュールフロー作成手段３０１は、変更ジョブスケジュール記憶部２０７から、スケジュール制約を満たす当日の変更ジョブスケジュールフローを作成し、ジョブスケジュールフロー記憶部３０２に格納する。
最後に、ステップ５０８にて、作成した変更ジョブスケジュールフローと、キャンセルジョブ記憶部２１３に格納されたジョブの一覧とを出力装置４００に表示する（ステップ５０８）。
【００３８】
次に、具体例を用いて説明する。
図１１に示すように、ジョブスケジュール変更によりジョブネットワーク３のジョブ１の開始予定時刻を２２：５０に変更した結果、ジョブネットワーク３の運用終了時刻がスケジュール制約の２４：００を５０分超過してしまったとする。この時、ジョブキャンセル手段２１１は、スケジュール制約違反のあったジョブ２と、ジョブ３と、ジョブ４の先行ジョブをたどっていき、キャンセルジョブ候補を洗い出し、違反しているスケジュール制約と共に、優先度の低いジョブから順に３つを特定し、表示する。本具体例では、ジョブ４、ジョブ３、ジョブ２の順に図１４のように表示する。
【００３９】
運用者は図１４のように表示されたキャンセル可能なジョブ候補のうち、キャンセルしたい候補を選択し、ジョブのキャンセルを行う。この時、前記第１の実施の形態の場合は、優先度の低い順にジョブのキャンセルを行っていくため、キャンセルの順番として、ジョブ４→ジョブ３→ジョブ２、の順に３つのジョブをキャンセルすることになる（図１２）。しかし、スケジュール制約の運用終了時刻２４：００を満たすためには、ジョブ２のみをキャンセルすればよく、ジョブ３、ジョブ４のキャンセルは不要である（図１３）。
【００４０】
本実施の形態によれば、運用者が図１４のように表示されたキャンセル可能なジョブ候補のうち、必ずしも優先度の低いジョブから順にキャンセルを行わなくてもよい。そのため、運用終了時刻を５０分超過しているという制約条件を満たすために、キャンセル時の短縮時間が６０分であるジョブ２のみをキャンセルすればよいという判断を下すことが可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、スケジュールの変更を行いたいジョブの実行日と、ジョブ名と、変更後の開始予定時刻等の変更情報を入力するだけで、予め登録しておいたスケジュール制約やジョブ優先度を考慮し、当日のジョブスケジュールを変更することができる。このため、運用者が、スケジュール変更を行うジョブと関連する多数のジョブ、ジョブネットワークのスケジュール変更作業に悩む必要がないため運用が容易になり、運用コストを軽減できる。
【００４２】
また、スケジュール変更したいジョブまたはジョブネットワークを運用者自身で決定できるので、予期しない事象が発生した場合でもスケジュール変更が可能となる。
さらに、スケジュール制約、ジョブの優先度、入力するジョブのスケジュール変更情報、を変更することにより、さまざまな変更スケジュールを検討することができる。このため、変更を行ったスケジュールが運用者のニーズを満たしていない場合は、スケジュール制約やジョブの優先度、変更情報などのパラメータを変更することにより、変更スケジュールのシミュレーションを行うことができ、運用者のニーズを満たす最適な変更スケジュールが作成しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるジョブスケジュール変更支援装置を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】当日の変更前のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図４】開始時刻を変更した場合のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図５】キャンセルを行った場合のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図６】変更後のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図７】ジョブ優先度一覧を示す構成図である。
【図８】キャンセルジョブ一覧を示す構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるジョブスケジュール変更支援装置を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】開始時刻を変更した場合のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図１２】複数のジョブのキャンセルを行った場合のジョブスケジュールを示す構成図である。
【図１３】１つのジョブのキャンセルを行った場合ジョブスケジュールを示す構成図である。
【図１４】違反しているスケジュール制約及びキャンセルジョブ一覧を示す構成図である。
【符号の説明】
１　処理装置
１００　入力装置
２００　当日ジョブスケジュール変更支援装置
２０１　ジョブスケジュール記憶部
２０２　当日ジョブスケジュール抽出手段
２０３　当日ジョブスケジュール記憶部
２０４　当日変更情報入力手段
２０５　当日変更情報記憶部
２０６　当日ジョブスケジュール変更手段
２０７　変更ジョブスケジュール記憶部
２０８　スケジュール制約記憶部
２０９　スケジュール制約チェック手段
２１０　ジョブ優先度記憶部
２１１　ジョブキャンセル手段
２１２　当日ジョブスケジュール再変更手段
２１３　キャンセルジョブ記憶部
２１４　キャンセルジョブ候補表示手段
３００　変更ジョブスケジュールフロー作成装置
３０１　変更ジョブスケジュールフロー作成手段
３０２　ジョブスケジュールフロー記憶部
３０３　スケジュール変更結果表示手段
４００　出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004013235.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004013235.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004013235.tif 000011
【図１０】
2004013235.tif 000012
【図１１】
2004013235.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2004013235.tif 000015
【図１４】
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