(57)【要約】【課題】自動販売機への商品の装填をより効率的かつより適正に行うための企業間受発注処理システムおよび方法を提供する。【解決手段】複数の自動販売機１１０１へ装填する商品をとりまとめて発注する発注システム１５７５と、この発注システム１５７５とネットワーク１１５７を介して接続され、上記発注に対応して商品発送処理を行う受注システム１５７２を備えた構成の企業間受発注処理システムとする。発注システム１５７５は、自動販売機１１０１の在庫情報を取得する自販機情報取得部１００４と、複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成する装填計画作成部１００５と、作成された前記装填計画に基づいて自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定した発注データを作成する発注確定部１５６３とを備える。受注システム１５７２は、発注システム１５７５から発注データを取得し、発注データに基づいて自動販売機単位で商品発送処理を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注元企業が、その管轄下にある複数の個店でそれぞれ発生した自動販売機へ装填する商品の注文を統合して発注する発注システムと、
前記発注システムとネットワークを介して接続され、前記発注元企業の発注に対応して受注企業が商品発送処理を実行する受注システムと、を備える企業間受発注処理システムであって、
前記発注システムは、前記個店で発生した注文について発送日、発送商品および発送数量を自動販売機ごとに規定した発注データを作成し、該発注データを前記受注システムに送信し、
前記受注システムは、前記発注データに基づいて、ピッキング可能な状態に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する、
ことを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業間受発注処理システムにおいて、
前記発注システムは；
自動販売機の在庫情報を取得する自販機情報取得手段と、
商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成する装填計画作成手段と、
作成された前記装填計画に基づいて前記発注データを作成する発注データ作成手段と、
を備えることを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の企業間受発注処理システムにおいて、前記装填計画作成手段は、前記自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して装填計画を作成することを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、自動販売機の配置された地域ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、自動販売機ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、前記発注元企業単位で発送商品の代金をとりまとめ、この代金の請求データを前記発注システムに送信することを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、自動販売機のカラム別に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理システム。
【請求項８】
発注システムおよび受注システムがネットワークを介して接続された構成を有する企業間受発注処理システムを用い、複数の個店でそれぞれ発生した自動販売機へ装填する商品の注文を発注元企業がとりまとめて発注し、この発注に対応して受注企業が前記発注元企業に対して商品発送処理を実行する企業間受発注処理方法であって、
前記発注システムが、前記個店で発生した注文について発送日、発送商品および発送数量を自動販売機ごとに規定した発注データを作成し、該発注データを前記受注システムに送信するステップと、
前記受注システムが、前記発注データに基づいて、ピッキング可能な状態に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行するステップと、
を含むことを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の企業間受発注処理方法において、前記発注システムは、自動販売機へ商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成した後、作成された前記装填計画に基づいて前記発注データを作成することを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の企業間受発注処理方法において、前記受注システムは、自動販売機の配置された地域ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０いずれかに記載の企業間受発注処理方法において、前記受注システムは、自動販売機ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１いずれかに記載の企業間受発注処理方法において、商品発送処理を実行する前記ステップの後、さらに、前記受注システムが、前記発注元企業単位で発送商品の代金をとりまとめ、この代金の請求データを前記発注システムに送信するステップを含むことを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２いずれかに記載の企業間受発注処理方法において、前記受注システムは、自動販売機のカラム別に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行することを特徴とする企業間受発注処理方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３いずれかに記載の企業間受発注処理方法において、前記発注システムは、前記自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して前記装填計画を作成することを特徴とする企業間受発注処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機に装填する商品の企業間受発注処理システムおよび企業間受発注処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機へ装填する商品の発注は、装填業務を担当するオペレーション企業（発注企業）が店舗ごとに発注数量を取りまとめ、これをメーカー等の受注企業へ発注することにより行われていた。近年では、こうした商品の発注を効率的に処理するため、企業間受発注システムが広く利用されるようになってきた。
【０００３】
図２５は、こうした企業間受発注システムを用いた受注および発注の方式を示す図である。図２５において、店舗１６１０は、自己の管轄する自動販売機の在庫情報を取得し、これらを取りまとめて発注銘柄ごとに発注数量を確定する。確定した発注情報はオペレーション企業１６０２に送信される。オペレーション企業１６０２は複数の店舗からの発注情報を取りまとめ、これらを一括して受注企業１６０６へ送信することにより発注を行う。発注数量は、過去の発注実績に基づいて決定するか、あるいは、棚卸等により把握した在庫情報を考慮して決定していた。
【０００４】
発注情報は、ネットワーク１６０３を介して受注企業１６０６の内部のＥＤＩサーバ１６０４に送信され、この情報がＥＯＳサーバ１６０５により処理されて受注が確定する。ＥＯＳサーバ１６０５は、発注元である店舗ごとに配送すべき商品および商品の量を確定したリストを作成し、これに基づいて配送処理を行う。商品が配送されると、オペレーション企業は、発送された商品を配送方面別に仕分けて配送車に積載し、装填業務を行う。オペレータは、自分の担当区域の自動販売機を巡回し、順次、商品を自動販売機へ装填していく。
【０００５】
上述した従来の企業間受発注システムを用いた場合、発注企業（オペレーション企業）による発注から装填作業までの主な流れは図２６（ａ）のようになる。図中、左から右へ向かうに従い時間が経過している。ここでは、装填すべき商品の発注を行った日を１日目として表示している。前日、装填作業からの持ち戻りおよび倉庫在庫および翌日のオペレーション計画を考慮して発注数量を確定する。この発注数量に基づいて、１日目にオペレーション企業から受注企業へ発注を行う。これを受けて受注企業は在庫を確認したうえで、受注を確定し、配送先の店舗別に商品を仕分ける。このように仕分けた商品を、２日目に受注企業からオペレーション企業へ配送する。オペンレーション企業にて納品された商品は、２日目の午後を要して自動販売機別に仕分ける。この作業を以下ピッキングと称する。ピッキングが終了すると、その翌日（３日目）オペレーション業務すなわち装填業務を実行する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように従来の装填業務では、オペレーション企業において、装填すべき商品をとりまとめて発注していた。発注数量は、過去の発注実績や棚卸等により把握した在庫情報を考慮して決定していた。そして、当該発注に対応して発送された商品は、装填作業の方面別に仕分けられた上で、オペレータにより各自動販売機へ装填されていた。このため、従来の装填業務は以下に述べる課題を抱えていた。
【０００７】
第一に、商品を装填作業の方面別（店別）に仕分ける作業が必要となるため、リードタイムが長くなるという課題があった。図２６に示したように従来の方式では、商品納品後（２日目）、ピッキング作業を行う必要があったため、商品の発注からオペレーション実行までのリードタイムが長く、作業効率の点で改善の余地を有していた。また、リードタイムが長いことに起因して、装填作業を実行する日（３日目）の２日前までに発注を行い、さらには３日前に発注数量を確定する必要があった。このため、装填数量を適切に設定することが難しく、この点でも改善の余地を有していた。
【０００８】
第二に、装填当日、各自動販売機の在庫状況がどのようになっているか把握することが困難なため、自動販売機の在庫（装填量）を適正に維持・管理することが困難であった。従来の方式では、これまでの装填実績を元に、自販機オペレータ自身がその経験や勘を頼りに各自動販売機への装填量を予測し、その装填量に見合う商品を持ち運んで自動販売機への装填作業を行うこととなる。この場合、自動販売機への装填作業実施時において、どの商品がどの程度減っていてどの程度、商品を装填することになるか、それぞれの自動販売機について正確な予測が求められる。このため、経験が浅い不慣れな自販機オペレータが作業を行うと、装填量の予測がうまく立てられず、持ち運んだ商品に不足が生じたり逆に余剰の商品を持ち帰ることになる。商品に不足が生じた場合、充分な装填がなされない自動販売機が発生し、次回の装填間隔を狭める必要が生じる。一方、余剰の商品を持ち帰る場合、オペレーション企業はよけいな在庫を抱えることになり不経済である。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、自動販売機への商品の装填をより効率的かつより適正に行うための企業間受発注処理システムおよび方法を提供することを目的とする。具体的には、受発注および決済を企業間で一括に行うことによって受発注業務の効率化を図るとともに、発送した商品を装填する際のピッキングの効率化を図るシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、発注元企業が、その管轄下にある複数の個店でそれぞれ発生した自動販売機へ装填する商品の注文を統合して発注する発注システムと、前記発注システムとネットワークを介して接続され、前記発注元企業の発注に対応して受注企業が商品発送処理を実行する受注システムと、を備える企業間受発注処理システムであって、前記発注システムは、前記個店で発生した注文について発送日、発送商品および発送数量を自動販売機ごとに規定した発注データを作成し、該発注データを前記受注システムに送信し、前記受注システムは、前記発注データに基づいて、ピッキング可能な状態に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する、ことを特徴とする企業間受発注処理システムが提供される。
なお、ここでいう商品発送処理とは、たとえば、発送担当者に対しリストを提示し、発注データに基づいて自動販売機単位で発送商品を包装し発送を準備することを促す処理が挙げられる。
【００１１】
上記本発明に係るシステムによれば、以下のような利点が得られる。
【００１２】
第一に、自動販売機へ装填する商品の受発注が企業間で一括に行われるので、受発注業務の効率化を図ることができる。
【００１３】
第二に、自動販売機ごとに仕分けた形で発送商品を受け取ることができるので、商品の仕分け作業を簡略化でき、仕分け作業そのものを省略することも可能となる。このため、商品のピッキングを容易にし、装填業務をコスト面で効率化することができる。また、装填作業時に生じる仕分けミスを防止できるので、この点からも業務効率化を図ることができる。
【００１４】
第三に、装填業務のリードタイムを短縮することができる。図２６（ｂ）は本発明を適用した場合のオペレーション企業による発注から装填作業までの主な流れの一例を示す図である。本発明によれば、自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定した発送データが作成され、これに基づいて発送準備がなされる。このため、発注側は、自動販売機ごとに仕分けた形で発送商品を受け取ることができるので、装填業務のリードタイムを短縮することができる。
【００１５】
第四に、装填業務のリードタイムの短縮化にともない、発注から納品までの時間を短縮できるため、実在庫の状況に適合した発注を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記発注システムは、自動販売機の在庫情報を取得する自販機情報取得手段と、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成する装填計画作成手段と、作成された前記装填計画に基づいて前記発注データを作成する発注データ作成手段と、を備える構成とすることができる。
【００１７】
かかる構成を採用した場合、自動販売機ごとに装填計画が作成され、この計画に基づいて発注数量が確定される。すなわち、装填作業を実行する時点での在庫予測に基づいて発注がなされることとなる。このため、以下の効果が得られる。
【００１８】
第一に、実際に装填される量と発注量との乖離を低減でき、効率的な装填を行うことができる。本発明によれば、自動販売機ごとに装填計画が作成されるので、装填作業を実行する時点での在庫を正確に予測することができるからである。第二に、各自動販売機について、適正な在庫を維持することができる。自動販売機への商品の装填は、装填できるだけ装填する方式がとられる場合もあるが、自動販売機を管理する店舗等の希望によっては、カラムごとに装填量の上限を定め、この上限の量まで装填する方式がとられる場合もある。売れ行き以上に商品を装填した場合、余剰の在庫が増える結果となるため、このような方式がとられるのである。本発明によれば、自動販売機ごとに装填計画が作成されるので、装填作業を実行する時点での在庫を正確に予測することができるため、こうした方式による装填を的確に行うことができる。
【００１９】
本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、自動販売機の配置された地域ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。また、本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、自動販売機ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。このようにすることによって、ピッキングがより一層容易になり、効率的な装填業務を実現することができる。
【００２０】
本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記受注システムは、前記発注元企業単位で発送商品の代金をとりまとめ、この代金の請求データを前記発注システムに送信する構成とすることができる。このようにすれば、決済の効率化を図ることができ、企業間受発注システムのもつメリットをより一層享受することができる。すなわち、この構成によれば、商品の発送処理は自動販売機単位でなされる一方、代金の請求については企業単位で行われるため、装填業務の効率化を図りつつ決済を容易にすることができる。このようにすることで、たとえば、請求した代金が返品等によって変動した場合の取り扱いを発注元企業単位で行うことができ、決済が容易になる。
【００２１】
本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記装填計画は自動販売機のカラム別に装填数量を規定したものとし、受注システムは、自動販売機のカラム別に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。このような構成とした場合、発送処理が自動販売機のカラム単位で行われることとなり、ピッキングをより一層効率化できるとともに、自動販売機の適正在庫を一層的確に維持することが可能となる。
【００２２】
本発明の企業間受発注処理システムにおいて、前記装填計画作成手段は、前記自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して装填計画を作成する構成とすることができる。こうすることにより、装填計画の精度が向上し、実際に装填される量と発注量との乖離をさらに低減することができる。
【００２３】
本発明によれば、発注システムおよび受注システムがネットワークを介して接続された構成を有する企業間受発注処理システムを用い、複数の個店でそれぞれ発生した自動販売機へ装填する商品の注文を発注元企業がとりまとめて発注し、この発注に対応して受注企業が前記発注元企業に対して商品発送処理を実行する企業間受発注処理方法であって、前記発注システムが、前記個店で発生した注文について発送日、発送商品および発送数量を自動販売機ごとに規定した発注データを作成し、該発注データを前記受注システムに送信するステップと、前記受注システムが、前記発注データに基づいて、ピッキング可能な状態に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする企業間受発注処理システムが提供される。
【００２４】
上記本発明に係る方法によれば、自動販売機へ装填する商品の受発注が企業間で一括に行われるので、受発注業務の効率化を図ることができる。また、自動販売機ごとに仕分けた形で発送商品を受け取ることができるので、商品の仕分け作業を簡略化できる。さらに、装填業務のリードタイムを短縮することができる。くわえて、装填業務のリードタイムの短縮化にともない、発注から納品までの時間を短縮できるため、実在庫の状況に適合した発注を行うことが可能となる。
【００２５】
本発明の企業間受発注処理方法において、前記発注システムは、自動販売機へ商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成した後、作成された前記装填計画に基づいて前記発注データを作成する構成とすることができる。
【００２６】
かかる構成を採用した場合、自動販売機ごとに装填計画が作成され、この計画に基づいて発注数量が確定される。すなわち、装填作業を実行する時点での在庫予測に基づいて発注がなされることとなる。このため、実際に装填される量と発注量との乖離を低減でき、効率的な装填を行うことができる。自動販売機ごとに装填計画が作成されるので、装填作業を実行する時点での在庫を正確に予測することができるからである。また、上記構成によれば、各自動販売機について、適正な在庫を維持することができる。
【００２７】
本発明の企業間受発注処理方法において、前記受注システムは、自動販売機の配置された地域ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。また本発明の企業間受発注処理方法において、前記受注システムは、自動販売機ごとに発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。このようにすることによって、ピッキングがより一層容易になり、効率的な装填業務を実現することができる。
【００２８】
本発明の企業間受発注処理方法において、商品発送処理を実行する前記ステップの後、さらに、前記受注システムが、前記発注元企業単位で発送商品の代金をとりまとめ、この代金の請求データを前記発注方法に送信するステップを含む構成とすることができる。このようにすれば、決済の効率化を図ることができ、企業間受発注システムのもつメリットをより一層享受することができる。すなわち、この構成によれば、商品の発送処理は自動販売機単位でなされる一方、代金の請求については企業単位で行われるため、装填業務の効率化を図りつつ決済を容易にすることができる。このようにすることで、たとえば、請求した代金が返品等によって変動した場合の取り扱いを発注元企業単位で行うことができ、決済が容易になる。
【００２９】
本発明の企業間受発注処理方法において、前記装填計画は自動販売機のカラム別に装填数量を規定したものとし、受注システムは、自動販売機のカラム別に発送商品をとりまとめた商品発送処理を実行する構成とすることができる。このような構成とした場合、発送処理が自動販売機のカラム単位で行われることとなり、ピッキングをより一層効率化できるとともに、自動販売機の適正在庫を一層的確に維持することが可能となる。
【００３０】
本発明の企業間受発注処理方法において、前記発注システムは、前記自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して前記装填計画を作成する構成とすることができる。こうすることにより、装填計画の精度が向上し、実際に装填される量と発注量との乖離をさらに低減することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について説明する。図面中、いくつかの略号を用いているので、はじめにこれらについて説明する。
ＶＭ：自動販売機
ＯＰ：自販機オペレーション
ＨＴ：自販機情報をシステムに入力するためのハンディターミナル
ＴＢＬ：テーブル
【００３２】
なお、以下では、たばこの自動販売機への装填業務を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、飲料、チケットその他、種々の自動販売機の装填について適用できることはいうまでもない。
【００３３】
［第一の実施の形態］
図１、図３および図４は、本実施形態にかかる企業間受発注処理システムの概略構成図である。図１に示すように、この企業間受発注処理システムは、複数の自動販売機１１０１へ装填する商品をとりまとめて発注する発注システム１５７５と、この発注システム１５７５とネットワーク１１５７を介して接続され、上記発注に対応して商品発送処理を行う受注システム１５７２を備えている。発注システム１５７５は、自動販売機１１０１の在庫情報を取得する自販機情報取得部１００４と、複数の自動販売機について、商品を装填する日および装填数量を規定した装填計画を自動販売機ごとに作成する装填計画作成部１００５と、作成された前記装填計画に基づいて自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定した発注データを作成する発注確定部１５６３とを備えている。また、受注システム１５７２は、ＥＤＩサーバ１５７０、ＥＯＳサーバ１５７１および配車処理サーバ１１６０を備えている。
受注システム１５７２の詳細な構成は図３のようになっている。図３中、配車処理サーバ１１６０は省略している。受注システム１５７２は、発注システム１５７５から発注データを取得し、発注データに基づいて自動販売機単位で商品発送処理を行う発送処理部１５８８を備えている。このシステムは、さらに、発注元企業単位で発送商品の代金をとりまとめ、この代金の請求データをそれぞれの発注システムに送信する代金確定部１５８９を備えている。装填計画作成部１００５は、自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して装填計画を作成する。作成される装填計画は自動販売機のカラム別に装填数量を規定したものであり、発送処理は自動販売機のカラム別に行われる。以下、この企業間受発注処理システムにおけるデータ処理の流れについて説明する。
【００３４】
図１において、店舗１１５１ａおよび店舗１１５１ｂは複数の自動販売機１１０１を管轄する。これらの自動販売機１１０１の在庫情報は中継サーバ１１５０を介して装填計画サーバ１１５５へ送信される。自動販売機１００１から中継サーバ１１５０への在庫情報の送信は、例えば無線情報網により実現することができる。また、中継サーバ１１５０から装填計画サーバ１１５５への情報の送信は、有線または無線の情報網により実現でき、一部、手入力により情報を入力することも可能である。装填計画サーバ１１５５は、自販機情報取得部１００４、装填計画作成部１００５、装填計画確定部１００６および発注確定部１５６３を含んでいる。自販機情報取得部１００４は、自動販売機の在庫情報などを取得する。この情報に基づいて論理在庫（不図示）が作成され、これに基づいて以下に示す装填計画が作成される。
【００３５】
装填計画作成部１００５は、前述の在庫情報および論理在庫に基づいて自動販売機への商品の装填計画を作成する。この装填計画は、自動販売機ごとに装填日、装填銘柄および装填数量を規定したものとなっている。作成された装填計画は装填計画確定部１００６により確定される。確定された装填計画は配車計画作成部１５６１へ送出されて配車計画が作成され、その後、配車計画確定部１５６２へ送出されて配車計画が確定される。一方、装填計画は装填計画確定部１００６から発注確定部１５６３へ引き渡される。発注確定部１５６３は装填計画に基づいて自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定した発注データを作成し、これを確定させる。
【００３６】
こうして作成された発注データは、発注システム１５７５から受注システム１５７２へ送信される。このデータの送信は、発注システム１５７５から受注システム１５７２へネットワーク１１５７を介して直接送信される形式をとってもよいし、あるいは、発注システム１５７５および受注システム１５７２間で共有するＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ　Ａｄｄｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）へ送信する形式をとってもよい。この場合、受注システム１５７２内のＥＤＩサーバ１５７０は、ＶＡＮにアクセスし、自分に割り当てられたメールボックスから自分宛てのＥＤＩデータを取得する。
【００３７】
また、ＥＤＩサーバ１５７０は、所定の集信スケジュールにしたがってネットワーク１１５７を介して装填計画サーバ１１５５にアクセスし、発注データを取得する。集信のタイミングはオンライン処理が可能な日中の時間帯としてもよいし、夜間のオフライン時間帯とすることもできる。あるいは、ＥＤＩサーバ１５７０の側からトリガーをかけて装填計画サーバ１１５５から発注データを取得する方式とすることもできる。
【００３８】
以上のようにして発注データは、ネットワーク１１５７を介して受注システム１５７２へ送信される。受注システム１５７２では、ＥＤＩサーバ１５７０にて発注データを受け付け、所定のデータ変換を行った後、ＥＯＳサーバ１５７１へ当該データを送出する。
【００３９】
ＥＯＳサーバ１５７１では自動販売機ごとに確定した発注情報に基づいて商品の配送処理を行う。例えば、自動販売機ごとに発送する商品の銘柄および数量をまとめたリストを作成し、これを出力して担当者に提示する。
【００４０】
図２は、図１に示した企業間受発注処理システムによる処理の流れを示す図である。
【００４１】
装填計画サーバ１１５５では、自動販売機から在庫情報などの自販機情報を取得し（Ｓ１８０１）、これに基づいて自動販売機ごとに装填計画が作成される（Ｓ１８０２）。その後、論理在庫の更新を反映しつつ装填日程の適正化が行われた後、装填計画が確定される（Ｓ１８０３）。次いで確定された装填計画に基づいて発注データが作成、確定される（Ｓ１８０４）。その後、この発注データに基づき、配車計画作成部１５６１において配車計画が作成され（Ｓ１８０５）、配車が確定される（Ｓ１８０６）。
【００４２】
受注側システムは、上記発注データを受信し、以下の発注処理を行う。ＥＯＳサーバ１５７１においては、まず発注元を特定するデータの付加が行われた後（Ｓ１８０６）、データの補正が行われ（Ｓ１８０７）、その後引き当て処理が行われる（Ｓ１８０８）。
【００４３】
その後、自動販売機ごとに装填商品および装填数量を確定した発送処理が行われる（Ｓ１８０９）。この処理の後、発送情報は配送処理サーバ１１６０へ送信され、配送処理（Ｓ１８１１）が行われるとともに、発注側システムの装填計画サーバ１１５５に対して発送通知がなされる（Ｓ１８１０）。
【００４４】
発注処理後、代金が確定され（Ｓ１８１２）、これに基づいて帳票が作成される（Ｓ１８１３）。作成された帳票は、利用者の要求に応じて出力部を介して一覧表の形で帳票の出力結果を得ることができる（Ｓ１８１４）。
【００４５】
次に、図１の装填計画サーバ１１５５におけるデータ処理の流れについて説明する。図４は、図１における装填計画サーバ１１５５の内部構成を示す一例である。装填計画作成システム１００２は、自動販売機１００１および発注先端末１００３とネットワークを介して接続された構成となっている。以下、装填計画作成システム１００２内におけるデータ処理の主な流れについて説明する。
【００４６】
自販機情報取得部１００４は、自動販売機１００１から在庫情報等を含む自販機情報を取得する。この在庫情報は論理在庫更新部に送られた後、この情報に基づいて論理在庫が更新される。一方、自販機情報取得部１００４で取得された情報は販売実績作成部により販売実績としてまとめられた後、販売実績ＤＢに格納される。また、この情報は装填計画作成部１００５に送信され、装填計画作成部１００５では、これらの情報に基づいて、装填日程および装填数量を含む装填計画を自動販売機ごとに作成する。
【００４７】
ここで、自販機情報取得部１００４では、複数の自動販売機について、それぞれ販売実績などの情報が取得されるので、これに応じ装填計画作成部１００５では、各自動販売機についての個別の装填計画が作成される。装填計画作成部１００５は、装填計画対象となる自動販売機を選別する機能と、選別された自動販売機について装填計画を作成する機能とを有している。装填計画の作成にあたって、装填計画作成部１００５は、
（ｉ）論理在庫ＤＢ１０１２から取得した最新の在庫データ
（ｉｉ）装填確定ファイル１０１７に格納された装填計画から抽出された未実行の装填計画
（ｉｉｉ）販売実績作成部１０１１によって作成された販売実績
を基礎情報として利用し、装填計画を作成する。本実施形態では、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の情報を利用しているが、これらのうち任意の情報のみを利用することとしてもよい。
【００４８】
作成された装填計画は装填計画ＤＢ１０１６に格納されるとともに、装填計画確定部１００６に送出される。装填計画確定部１００６では、装填計画が作成されてから発注するまでの間に生じた様々な事情を考慮して適正化を図った上、装填計画を確定する。確定された装填計画は装填確定ファイル１０１７に格納されるとともに、装填作業前処理部１００８に送出される。装填作業前処理部１００８では、装填計画作成後、発注確定までの間に生じた様々な事情を考慮して装填計画を適宜、微修正する。
【００４９】
装填作業前処理部１００８は、装填計画を発注部１００７に送る。発注部１００７では、確定された装填計画に基づいて、商品発注量を決定し、発注先端末１００３に対して商品の発注を行う。発注データは発注ＤＢ１０１８に格納される。発注の態様は様々であるが、例えば自動販売機ごと、商品ごとに商品の発注量を定めた方式とすることが好ましい。
【００５０】
一方、装填作業前処理部１００８は装填作業後処理部１００９にデータを送る。装填作業後処理部１００９は、入力受付部１０１３を介して取得した在庫データを参照し、これらの情報を論理在庫更新部１０１０に送信する。論理在庫更新部１０１０は、これらの情報に基づいて論理在庫ＤＢ１０１２に格納されたデータ内容を更新する。
【００５１】
以上、販売実績取得から装填計画の作成および商品発注までの流れについて説明した。次に、確定した装填計画に基づいて実際の装填作業を実行するまでの流れについて説明する。
【００５２】
装填計画確定部１００６において確定された装填計画は、装填作業前処理部１００８に送出される。装填作業前処理部１００８では、装填作業前における所定のデータ処理が行われる。例えば、装填作業者の携帯端末への必要事項の出力などが行われる。一方、装填作業後処理部１００９では、装填作業後の所定のデータ処理が行われる。例えば、装填作業者が実際に行った装填作業と装填計画とのズレがあった場合、これらの情報が装填作業者から装填作業後処理部１００９へ情報が入力される。装填作業前処理部１００８および装填作業後処理部１００９は、随時、装填実績ＤＢおよび在庫ＤＢとアクセスし、装填実績や在庫について最新の情報に更新できるようになっている。
【００５３】
なお、装填計画確定部１００６において確定された装填計画は、その回より後の装填計画作成に反映されるようになっている。
【００５４】
図５は、本発明における装填計画処理の一例を示す図である。この例では、ある日の装填業務の計画を作成する処理１、処理１の計画作成対象日の翌日の装填計画を作成する処理２、処理２の計画作成対象日の翌日の装填計画を作成する処理３が順次行われる。本実施形態では、処理１〜３は、一日間隔で開始・実行される。なお、処理１、処理２および処理３では、すべての自動販売機について装填計画が作成されるわけではなく、図１における装填計画作成部１００５によって選別された自動販売機についてのみ計画が作成される。こうすることにより、装填業務の効率化が図られる。
【００５５】
処理２に着目すると、まず自販機情報の取得（１２０１ｂ）がなされ、次いで装填計画の作成（１２０２ｂ）が実行される。図示したように、計画作成にあたっては最新の論理在庫データ（１２００ａの更新結果を踏まえた論理在庫データ）が参照される。また、前回の処理１で作成され、確定した装填計画の結果（１２０４ａ）が反映される。計画作成後、装填計画の適正化がなされ（１２０３ｂ）、その後、装填計画の確定（１２０４ｂ）、および発注（１２０５ｂ）が行われる。一方、装填計画作成・発注処理とあわせて、装填後の実在庫データ取得および棚卸時の実在庫データ取得により、随時、論理在庫が更新される。
【００５６】
以上の処理では、自販機情報の取得および装填計画作成が行われるとき、および装填終了時、棚卸時に、それぞれ論理在庫が更新される。このように頻繁に更新される論理在庫から、装填計画作成開始時点で最新の論理在庫データを取得しているため、装填計画作成の基礎となる在庫データを高い精度で取得することができ、客観的かつ合理的な計画を作成することができる。
【００５７】
また、計画作成にあたり、前回の処理で作成され、確定した装填計画の結果が取り込まれるため、計画作成時点までの在庫推移だけでなく、将来の在庫推移を折り込んだ計画の作成が可能となり、計画の客観性、合理性をより一層高めることができる。また、たとえば、処理２を実行する際、それ以前の日に作成された装填計画に対応する装填作業の終了を待たずに処理を進めることができるので、処理の連続性を確実に担保することができる。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る装填計画作成システムのマスターおよびデータの関連を装填作業の経時変化と対照して表示した図である。この図は、一日内の装填業務の流れを示したものであり、図の上部に時刻が表示されている。なお、図６は装填計画作成の対象となる自動販売機について装填計画を作成する流れを示したものであり、すべての自動販売機について図６の処理が毎日行われるわけではない。装填計画の対象となる自動販売機を選別する基準としては、
（ｉ）販売実績に基づいて各自動販売機の発注点を算定し、発注点を参照して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別する方式
（ｉｉ）実在庫データに基づいて論理在庫データを更新し、その日時を考慮して装填計画を作成する対象となる自動販売機を選別する方式
等が挙げられ、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
こうした基準を用いて装填計画作成対象を選別することによりシミュレーションの実行の負荷を効果的に軽減でき、また、装填作業を実行する自動販売機を合理的かつ効率的に選別することができる。すなわち、システムおよび装填作業者の両面から、装填作業の合理化および効率化を図ることができる。
以下、装填作業の準備から完了までの流れについて説明する。はじめに、販売実績ＤＢ１０１５から所定のデータが読み出される。販売実績更新処理（Ｓ１０５１）がなされた後、販売実績ＴＢＬ（１０５２）が生成される。一方、販売実績ＤＢ１０１５から呼び出されたデータに基づいて在庫更新処理（１０５３）がなされ、論理在庫１０５４が出力される。販売実績ＴＢＬ１０５２のデータの内容を図１２に示す。論理在庫１０５４のデータの内容を図１３に示す。これらのテーブルを考慮して装填計画処理がなされる（１０６１）。この処理は、図４に示したシステムにおける装填計画作成部１００５によって実行される。装填計画の処理にあっては、当日の装填計画、すなわち、最新の装填情報を考慮する。ここでは前回の装填業務にかかる装填確定ＴＢＬ１０５５から当日装填分のデータを抽出する（１０５７）。装填確定ＴＢＬ１０５５に含まれるデータの内容を図１６に示す。このデータに基づいて、当日、装填する分のデータファイル（１０５９）が生成され、これを考慮して装填計画処理がなされる（１０６１）。なお、装填計画ＴＢＬ１０５５のデータは、発注登録処理（１０５６）を経て、所定の発注先に発注がなされる。発注データは発注ＤＢ１０１８に格納される。
【００５９】
装填計画処理１０６１の処理を経た後、装填計画が装填計画ＤＢ１０１６に格納される。装填計画ＤＢ１０１６に格納されるデータの内容を図１４に示す。この装填計画は、配車システムに送信され、このシステム内において計画が確定する（１０６４）。確定された装填計画は１０１７に格納される。その後、確定分の抽出がなされ（１０６５）、翌々日以降の全装填確定ファイル１０６６に格納される。このファイルから所定のデータが読み出され、装填確定ＴＢＬ更新処理（１０６７）が行われ、処理後のデータは、装填確定ＴＢＬ１０６８として出力される。装填計画処理（１０６１）が完了すると、当日装填分データファイル１０５９に格納された情報と併せて装填実績および論理在庫が更新される（１０６２）。更新された情報は販売実績ＴＢＬ１０５２および論理在庫ＴＢＬ１０５４として出力される。
【００６０】
この例では、装填計画処理（１０６１）にあたり、最新の論理在庫を参照するとともに、当日装填分のデータファイル１０５９を考慮する。このため、自動販売機の最新在庫情報に基づいて合理的な装填計画を作成し、効率的な装填作業を実行することが可能となる。
【００６１】
図６中、右側の部分は装填作業後のデータの流れを示す構成図である。装填作業を実行すると、予測に反して装填すべき商品が不足したり余ったりする場合がある。また、運搬中に商品が破損するなどして、一部の商品をそのまま持ち帰る事態が発生することがある。こうしたアクシデントが発生した場合に、装填実績や論理在庫を更新する操作が必要となる。持戻ＤＢ１０７５は、商品の持ち出し数や持ち戻し数およびこれらの処理を行った日時を記憶する。融通ＤＢ１０７６は、自分の担当する区域以外の区域から商品の融通を受けた場合の情報を記憶する。不良持戻ＤＢ１０７７は、不良品があった場合の持ち戻しデータを格納する。持戻ＤＢ１０７５に格納されるデータは図１７に示されている。融通ＤＢ１０７６には、図１８に示されるデータが格納されており、不良持戻ＤＢ１０７７には、図１９に示されるデータが格納されている。持戻ＤＢ１０７５に格納されたデータは、バックヤード在庫更新処理（１０７２）がなされ、処理後のデータがバックヤード在庫ＴＢＬ１０７１として出力される。一方、不良持戻ＤＢ１０７７に格納されたデータは、バックヤード不良在庫更新処理（１０７４）がなされ、バックヤード不良在庫ＴＢＬ１０７３として出力される。また、持戻ＤＢ１０７５、融通ＤＢ１０７６および不良持戻ＤＢ１０７７に格納されたデータは、装填実績および論理在庫の更新処理（１０７８）の基礎データとされ、処理後のデータは装填実績ＴＢＬ１０７９および論理在庫ＴＢＬ１０５４として出力される。装填実績ＴＢＬ１０７９に含まれるデータの内容を図１５に示す。以上のように装填作業後の処理情報を反映されることで、正確な装填実績および論理在庫が維持されることとなる。
【００６２】
図２０〜図２４は、上記システムを操作する画面の例を示す図である。図２０は、図６における装填計画ＤＢ１０１６に格納されるデータの表示画面である。この画面では、担当区ごとに自動販売機別の装填個数を表示されている。画面左上部の「銘柄別」のボタンを押下すると図２１に示す画面が現れる。この画面では、担当区別、自動販売機別、銘柄別の装填個数が表示される。図４の装填計画作成部１００５によって実行される装填計画処理１０６１（図６）は、自動販売機別、カラム別に行われる。カラム別に装填計画が作成されるということは、銘柄別の装填計画が作成されることを意味するので、図２１に表示された形式のデータが得られるのである。
【００６３】
図２２は、図６における装填確定ファイル１０１７に格納されたデータの表示画面である。この画面では、配車業務で確定した範囲までの装填日が表示される。発注確定した分は画面左端の欄に「確定」と表示される。表示された装填日をクリックすると、該当装填日に装填予定している銘柄別個数（注文数量）が表示される。
【００６４】
図２３は、装填確定ＴＢＬの更新画面である。この画面は、図６における装填確定ＴＢＬ更新１０６７の操作に対応している。発注未確定のものについては、自動販売機別の銘柄単位で注文数量の変更が可能である。
【００６５】
図２４は、ＥＯＳ発注の明細表示画面である。ＥＯＳ発注明細は、自動販売機別、装填日別にコードを割り当て、発注日ごとに担当区別配達場所コードを先頭から割り当てる。図中、一つの配達場所コードが一つの自動販売機に対応する。表示順は装填予定のルート順である。従来のＥＯＳ発注では、自動販売機毎の発注ではなく、発注元企業から必要銘柄をまとめて発注する方式が採られていた。これに対して本実施形態では、自動販売機ごとの在庫推移、および自動販売機毎の装填計画が正確になされるため、これを基礎として、自動販売機毎、装填日ごとに商品を発注する方式を採用している。これにより、各自動販売機の適正在庫を確実に維持することができる。また、自動販売機毎あるいは担当区ごとに仕分けた形態での納品が可能となるため、装填日当日に自販機オペレータが仕分け作業を行う手間が省け、効率的である。しかも、納品は自動販売機毎であっても決済等は企業間でまとめて行うことができるので、この点でも効率的である。
【００６６】
図６に示す装填業務処理を自販機オペレータ等の立場から整理すると図７のようになる。図７中、装填前日は以下の処理が行われる。まず、装填計画結果の確認が行われる（Ｓ１０５１）。次にこの計画に基づいて、配車の計画がなされる（Ｓ１０５２）。これとともに発注数量および発注金額の確認がなされた後（Ｓ１０５３）、発注が確定する（Ｓ１０５４）。図７の中段は、装填当日（出発前）の作業の流れである。まず、自販機オペレータが携帯チェックリストを印刷する（Ｓ１０６１）。続いて、納品・仕入受け入れ処理を行う（Ｓ１０６２）。その後、前日準備分の予備を持ち出す（Ｓ１０６３）。一方、ハンディターミナル（ＨＴ）を準備した後（Ｓ１０６４）、予備持ち出しの確認を行う（Ｓ１０６５）。以上の処理を行った後、各自販機オペレータは各自の担当する区域に出発し、それぞれの自動販売機に対して装填作業を行う。図７の右端は、装填当日（帰所後）の作業の流れを示す。はじめに、持ち出し銘柄の検品を行う（Ｓ１０７１）。そして、持ち戻し、すなわち装填がされずに持ち帰った商品を倉庫に戻す（Ｓ１０７２）。続いてハンディターミナルから所定の情報を送信した後（Ｓ１０７３）、選別機による集計（Ｓ１０７４）が行われ、回収金の照合（Ｓ１０７５）を行う。その後、たばこ日報を印刷し（Ｓ１０７６）、倉庫在庫の検品を行う（Ｓ１０７７）。最後に、翌日用の予備持ち出しをチェックする（Ｓ１０７８）。
【００６７】
次に図１の受注システム１５７２におけるデータ処理の手順について説明する。図３は、図１における受注システム１５７２の内部構造の一例を示す図である。ＥＤＩサーバ内の通信部１５８０で集信した受注情報は、まず安全性チェック部１５９６によってセキュリティチェックがなされる。たとえば、データ通信可能な送受信先が指定されたときのみ送られてくるデータを有効とする等の処理が行われる。つづいて受信データは、フォーマット形式判別部１５９７に送出され、ここでデータフォーマット形式が判別される。たとえば、受信したデータがＣＩＩ標準フォーマットに準拠しているか否かを判別し、判別結果に応じて所定のファイルにデータを格納するといった対応がとられる。
【００６８】
ＥＤＩサーバ１５７０が集信する発注情報は、発注元企業の業務処理システムに応じて異なるフォーマットで形成されている。こうしたフォーマットが異なる発注情報を一元的に処理するため、ＥＤＩサーバ１５７０は受信データに対して所定のデータ変換を行う。フォーマット実行部１５８１は、こうしたデータ変換を実行し、その後の処理を一元的に行うことができるようにする。ここでは、種々のコードで作成されたデータに対してフォーマット変換する操作が実行される。これにより物理的なフォーマットの統一されたデータ群が生成される。つづいて、各発注元からのデータを論理的に統一し、発注内容レコードに含まれるレコードの種類やその配列を統一する。こうして、ＥＯＳサーバ１５７１内で統一的に発注処理を行うことができるようになる。たとえばＥＤＩサーバ１５７０は、各企業が企業間受発注処理システムなどに使用している独自フォーマットデータ（固定長データ）を、ＣＩＩシンタックスルール（ＣＩＩ標準）に準拠するＣＩＩフォーマットデータ（可変長データ）に変換するものとする。
【００６９】
変換後のデータは、集信データ記憶部１５８２へ格納される一方、ＥＯＳサーバ１５７１へ送出される。ＥＯＳサーバ１５７１では、上述の処理を行ったデータに対し、データ付加部１５８５において発注元データやＥＯＳ内での処理に必要なデータが付加される。
【００７０】
発注元データとは、発注元を特定するのに必要なデータであり、例えば発注元のＩＤ、受注日などのデータが含まれる。ＥＯＳ内での処理に必要なデータとは、発注を特定する基礎となる伝票番号や発注元企業の使用している発注単位、数量、商品コードなどのデータである。複数の発注元から受信した発注情報はそれぞれ異なるデータ形式を有しているほか、発注内容を特定するのに用いるコードについても、企業ごとに相違している。このため、上記のようなデータを付加することによって、受注情報を統一的に処理することが可能となる。
【００７１】
上記のデータ付加によるデータ内容の変化について、図２７を参照して説明する。図２７（ａ）は発注データレコードに含まれる主要項目の一覧である。図３における通信部１５８０は、こうしたデータレコードを含む発注データを受信する。一方、図２７（ｂ）は発送データレコードに含まれる主要項目の一覧である。データ付加部１５８５で処理後のデータは図示した内容のレコードとなっている。発送データレコードには、発注データレコードに含まれていないＥＯＳ発注元企業コードが含まれている。これは、発注元から送られてきた発注データに含まれる企業コードに基づいてデータ付加部１５８５によって作成される。また、発送データレコードには、発注データレコードに含まれていない、発送担当部署、エラー処理区分、重複処理区分、原価単価、定価単価が含まれている。これらは、前述したデータ補正部１５８６および発送処理部１５８８によって作成される。発注データレコードに含まれる、配達場所、自販機、銘柄のコードは、それぞれＥＯＳ内のコードに変換される。また、商品の荷姿、数量等の内容はそのまま引き渡される。以上のようにしてデータが付加された情報は、受注データ記憶部１５９２に格納される。
【００７２】
発注元データが付加された後、データ補正部１５８６にてデータの補正が行われる。ここでは、上述までの流れにおける各種のエラーのチェックが行われるとともに、集信情報そのものに含まれるエラーのチェックが行われる。データチェック後、自動または手動によりデータの補正が行われ、引当部１５８７へデータが送出される。引当部１５８７では、上述の処理を経た受注情報と在庫マスター１５９３に格納された在庫情報とを照合して発送すべき商品の引き当てを行う。受注した商品の中に欠品があった場合は、他の企業等による融通依頼が可能かどうかを判断する。融通を受けることもできず発送できない場合、その旨、通信部１５８０を介して発注元企業に通知がなされる。在庫のある商品に関しては、その後、発送処理部１５８８にて発送処理がなされる。発送処理部１５８８は、作成された受注情報に基づいて自動販売機ごとに発送処理情報を作成する。発送処理情報とは、たとえば、発送担当者が自動販売機単位で発送商品を包装し発送を準備するために利用する情報であって、オペレーション企業毎、自動販売機毎の項目に細分化された発注データリスト等が挙げられる。発送処理部１５８８は、こうした発送処理情報に基づくリスト等を画面表示または帳票の形で発送担当者に提示し、これに基づいて自動販売機単位で発送商品を包装し発送を準備することを促す。なお、発送処理部１５８８が受け取る受注情報は、自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定された形となっており、これを参照することにより、自動販売機単位で発送商品を包装し、発送準備する処理が可能となる。
【００７３】
発送処理終了後、発送情報は代金確定部１５８９へ送出され、代金を確定する。代金情報は、フォーマット実行部１５８１によって適宜、発注元企業の用いるシステム固有のフォーマットに変換された後、通信部１５８０を介して発注元に通知される。代金の請求は発注元単位（発注システム単位）になされ、一括決済される。すなわち、自動販売機ごとに仕分けた形で納品がなされる一方、決済については発注元、ここではオペレーション企業単位で効率的に行うことができる。
【００７４】
発送処理情報は帳票作成部１５９０に送られ、帳票が作成され、利用者は出力部１５９１を介して出力された帳票を取得することができる。
【００７５】
本実施形態のシステムによれば、自動販売機ごとに装填計画が作成されるので、装填作業を実行する時点での在庫を正確に予測することができる。このため、実際に装填される量と発注量との乖離を低減でき、効率的な装填を行うことができる。また、各自動販売機について、適正な在庫を維持することができる。
【００７６】
また本実施形態のシステムによれば、装填業務のリードタイムを短縮することができる。図２６（ｂ）は本発明を適用した場合のオペレーション企業による発注から装填作業までの主な流れの一例を示す図である。本実施形態では、自動販売機ごとに発送日、発送商品および発送数量を規定した発送データが作成され、これに基づいて発送準備がなされる。このため発注側は自動販売機ごとに仕分けた形で発送商品を受け取ることができるので、図２６（ａ）に示す従来の装填システムにおける「店別仕分」から「ＶＭ別仕分」までの期間を短縮することができる。これにより、装填業務のリードタイムを効果的に短縮することができる。さらに、装填業務のリードタイムの短縮化にともない、装填当日の在庫予測を実行する時点から装填時点までの時間を短縮でき、この結果、在庫予測の精度を向上できる。さらに、自動販売機ごとに仕分けた形で発送商品を受け取ることができるので、商品の仕分け作業を簡略化でき、仕分け作業そのものを省略することも可能となる。このため、装填業務をコスト面で効率化することができる。また、装填作業時に生じる仕分けミスを防止できるので、この点からも業務効率化を図ることができる。
【００７７】
［第二の実施の形態］
自動販売機への商品の装填は、装填できるだけ装填する方式がとられる場合もあるが、自動販売機を管理する店舗等の希望によっては、カラムごとに装填量の上限を定め、この上限の量まで装填する方式がとられる場合もある。売れ行き以上に商品を装填した場合、余剰の在庫が増える結果となるため、このような方式がとられるのである。こうした方式による装填を的確に行うためには、自動販売機の備えるそれぞれのカラムごとに正確に在庫推移を把握し、高い精度の装填計画を作成することが必要となる。
【００７８】
上述のように高い精度の装填計画を提供するための方法として、まず、論理在庫を適切なタイミングで更新するとともに、装填計画作成時に、最新の論理在庫を利用できるようにすることが重要である。この点については図５、図６を参照してすでに説明した。これにくわえ、装填計画の精度を向上させるためには、計画シミュレーション自体の精度を向上させる工夫が必要となる。
【００７９】
そこで本実施形態に係る企業間受発注処理システムは、第一の実施の形態で述べたシステム構成（図１、図３および図４に示した概略構成）を踏まえつつ、上記目的のため、図１における装填計画サーバ１１５５を以下のように構成している。
【００８０】
図８は、本実施形態における装填計画サーバの概略構成図である。この装填計画サーバは、自動販売機から取得した在庫情報と、各自動販売機の販売実績とを考慮して装填計画を作成する。作成される装填計画は自動販売機のカラム別に装填数量を規定したものであり、発送ファイルは自動販売機のカラム別に発送数量を規定したものである。以下、この企業間受発注処理システムにおけるデータ処理の流れについて説明する。
【００８１】
自販機情報取得部１００４は、販売実績ＤＢ１０１５から、装填計画作成対象の自動販売機の販売実績に関するデータを取得する。このデータに基づいて、予測部１６２は販売予測量および在庫予測量を求める。
【００８２】
装填間隔決定部１６３は、販売実績データベース１０１５から得た販売実績データに基づいて装填間隔（Ｂ）を決定する。一方、装填間隔修正部１６４は、在庫管理ＤＢ１７２に格納された在庫管理データを読み出し、これに基づいて装填間隔（Ａ）を決定する。在庫管理データは、自動販売機からの一回あたりの回収金を変動させた場合の装填回数や人件費、在庫量の変動等についてのデータを含むものである。装填間隔決定部１６３は、上記装填間隔（Ａ）および装填間隔（Ｂ）を比較し、これら２つの装填計画の中から、より短い装填間隔を採用する。
【００８３】
装填間隔が決定すると、発注点および商品装填量の上限が確定する。本実施形態では、最大装填数としてＭＡＸ基準という概念を用いている。ＭＡＸ基準とは、一日の販売と装填間隔日数の積で表される。ＭＡＸ基準作成部１６５は、この商品装填量の上限（ＭＡＸ基準）を算出する。算出の方法は後述する。装填量決定部１６６は、このようにして求めたＭＡＸ基準と、予測部１６２から取得した販売予測量とを考慮し、装填量を決定する。
【００８４】
発注点算定部１６７は、装填間隔と販売予測量とから発注点を算定する。装填日決定部１６８は、発注点が在庫予測量を下回る日を算定し、この日を装填計画日と決定する。平準化操作部１６９は、装填日決定部１６８によって決定された複数の自動販売機の装填日を整理し、一日あたりの装填回数を平準化する操作を行う。この結果を考慮し、装填計画決定部１７０が、装填日程、装填量を最終的に決定する。
【００８５】
図９は、本実施形態に係る装填計画作成方法の流れを示す図である。まず販売実績データが収集され（Ｓ１０１）、つづいてこの販売データに基づいて日別販売予測が作成される（Ｓ１０２）。日別販売予測は、曜日による売上変動等を考慮しながら、一週間単位で作成される。
【００８６】
これとともに、商品の装填間隔を二つの方法により装填間隔を算定する。算定方法の一つは、パラメータから装填間隔を求める方法である。もう一つは販売実績から装填間隔を求める方法である。
【００８７】
まず、パラメータから装填間隔（Ａ）を求める方法について説明する。このパラメータは種々のものをとり得るが、本実施形態では回収金パラメータという概念を採用する。自動販売機の売上の回収は、通常、装填作業のときに同時に行う。したがって、一回あたりの回収金の量を規定することにより、装填回数および装填間隔が決定する関係となる。回収金とは、ある自動販売機（群）から一月あたりに回収する金額を装填作業者の数で割り返した値をいう。本実施形態では、この回収金に基づいて「回収金パラメータ」という概念を導入する。回収金パラメータとは、商品装填の際、作業者一人が一台あたり回収する金額をいう。本実施形態では、この回収金パラメータに基づいて装填間隔（Ａ）を決定する。
【００８８】
回収金パラメータを高く設定すれば、装填間隔が長くなり、装填回数を減らすことができる。この結果、作業時間が減少し、ガソリン代、高速代を節減することができる。反面、売れ行き以上に商品を装填した場合、余剰の在庫が増える結果となる。本発明者の検討によれば、たとえば回収金パラメータを８万円から１２万円に増加させた場合、
（ｉ）一日に一人の作業員が装填作業を行う自動販売機数（平均装填台数）は約３０％低減する。
（ｉｉ）一日に一人の作業員が装填作業に要する作業時間は約１５％低減する。
（ｉｉｉ）平均在庫金額は約４０％増加する。
といった結果を得ている。
【００８９】
そこで、これらの点を勘案して当該自動販売機群の一月あたりの装填回数を算定する。次いで、この装填回数に基づいて各自動販売機の装填回数を算定し、装填間隔を求める。この装填間隔が図９における装填間隔（Ａ）である（Ｓ１０３）。
【００９０】
次に販売実績から装填間隔（Ｂ）を求める方法について説明する。装填間隔は、基本的には以下の式▲１▼によって求めることができる。
間隔日数＝収容個数／一日あたりの販売個数　　・・・▲１▼
【００９１】
しかし、この式では、様々な因子によって販売量が変動した場合、品切れが発生する可能性がある。そこで本実施形態では、安全係数を考慮した下記式▲２▼により算出することとしている。
【００９２】
【数１】
2004013699.tif 000003
【００９３】
この式は、以下の式を「間隔日数」で解くことによって得られる。
収容個数＝（販売個数／日）×間隔日数＋安全係数×標準偏差×（間隔日数）１／２
【００９４】
なお、安全係数を考慮した場合（式▲２▼）と考慮しない場合（式▲１▼）とでは、たとえば以下のように装填間隔が相違する。
【００９５】
【表１】
2004013699.tif 000004
【００９６】
また、収容個数や安全係数が変わると、以下のように装填間隔が相違する結果となる。
【００９７】
【表２】
2004013699.tif 000005
【００９８】
以上のようにして図９中、Ｓ１０４で示される装填間隔（Ｂ）が算定される。
【００９９】
上記のようにして求めた装填間隔（Ａ）、（Ｂ）を比較して短いものを選択し、装填間隔を決定する（Ｓ１０５）。短いものに相応させなければ、在庫割れが生じてしまうからである。装填作業管理、在庫管理の観点からは装填間隔（Ａ）を採用することが望ましいが、この装填間隔は、装填作業の労力・コストの低減と在庫を多く抱えることの負担とを勘案して決定したものであり、個別の商品の販売動向は考慮されていない。したがって、この装填間隔を採用した場合、品切れを起こす商品が発生する可能性がある。そこで、上記のように装填間隔（Ａ）、（Ｂ）を比較して短いものを選択することとしている。
【０１００】
装填間隔が決定すると、在庫推移予測および発注点が定まる（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。以下、これらの点について説明する。
【０１０１】
在庫推移予測は、日別販売予測と装填間隔から算定される（Ｓ１０７）。算定された在庫推移予測は、図１０中段に示されるように、在庫量の日別変動を表すものとなっている。
【０１０２】
本実施形態では、上記在庫推移予測から得られる予測在庫が発注点を下回る日を装填日として計画する。発注点は以下の式により算定される。
発注点＝装填日までの販売数量＋安全余裕
ここで、
安全余裕＝安全係数×（装填日までの日数×ばらつき）１／２
である。
【０１０３】
本実施形態では、装填計画を販売予測と連動させて一律に作成するのではなく、発注点を下回った日にのみ対象商品の装填計画を作成する。販売予測や装填計画の作成は一定の労力と時間を要する。一方、装填計画の作成は、在庫が減ってきた段階で行えば充分である。これらのことを考慮して、本実施形態では、ある商品が発注点を下回った段階でその商品の装填計画を作成することとしているのである。
【０１０４】
在庫推移と発注点が算定されると装填日が決定する（Ｓ１０９）。装填日決定後、装填計画の平準化を行い、装填作業量の日間変動を低減する（Ｓ１１０）。こうして装填日程が確定する（Ｓ１１１）。
商品の装填量は、最終的に確定した装填日程に基づいて次式によって算定される（Ｓ１０６、Ｓ１１２）。
装填量＝ＭＡＸ基準在庫−装填予定日の夜在庫
＝ＭＡＸ基準在庫−（前日在庫−装填日予定日までの販売予測数量＋確定装填計画−安全予定）
「ＭＡＸ基準」は、自動販売機別、商品別に設けられる基準で、装填間隔日数の間に販売されると予想される商品の数を表す。
ＭＡＸ基準＝一日あたり販売数量×装填間隔日数
上記のように本実施形態では装填量の算定にあたり「ＭＡＸ基準」という概念を導入している。通常、自動販売機への商品の装填は、メーカー側が、自動販売機に対して装填し得るだけの商品を、巡回ごとに補填していくことになるため、安全余裕、在庫基準値等の概念を用いて在庫管理する方式は、通常、採用されていなかった。これに対して、商品の種類等によっては、棚卸等も含めて「日別」の販売推移に配慮する必要があり、在庫基準に基づく販売予測、ひいては、その予測値の適正化を図ることが望まれる。そこで本実施形態では、収納可能在庫に代えてＭＡＸ基準在庫という概念を導入することにより、装填し得るだけの商品を補充するのではなく適正在庫を維持する観点から装填数量を決定している。
ＭＡＸ基準、発注点および安全余裕の関係を図１１に示す。本実施形態では、在庫予測量が発注点を下回ったとき、ＭＡＸ基準まで装填を行うこととしている。
【０１０５】
以上述べた手順により、自動販売機のカラムごとに装填日程および装填数量が決定し、在庫推移予測が得られ、合理的な装填計画が作成される。
【０１０６】
本実施形態のシステムは、第一の実施の形態で述べたシステム構成（図１、図３および図４に示した概略構成）を有する上、装填計画サーバ１１５５が上述した構成を有している。このため、最新の論理在庫を利用して装填計画が作成されるとともに、計画システムの精度の向上が図られ、客観的かつ合理的な装填計画を効率的に作成することができる。このため、発注値の精度を一層高めることができ、実在庫に応じた適切な装填を実現することができる。
【０１０７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、システムの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１０８】
たとえば、上記実施の形態ではたばこの自動販売機を例に挙げて説明したが、これ以外の種々の商品、たとえば酒類、飲料等に本発明を適用できることはいうまでもない。
【０１０９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、自動販売機ごとに装填計画が作成されため、自動販売機への商品の装填をより効率的かつより適正に行うことができる。具体的には、受発注および決済を企業間で一括に行うことによって受発注業務の効率化を図るとともに、発送した商品を装填する際のピッキングの効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る企業間受発注処理システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る企業間受発注処理方法の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る企業間受発注処理システムに含まれる受注システムの概略構成図である。
【図４】本発明に係る企業間受発注処理システムに含まれる装填計画サーバの概略構成図である。
【図５】本発明における装填計画作成の手順の一例を示す図である。
【図６】装填計画作成および発注処理までのデータ処理の一例を示す図である。
【図７】自販機オペレータによる装填業務の流れを示す図である。
【図８】図１における装填計画サーバの構成の一例を示す図である。
【図９】図８の装填計画サーバによって装填計画が作成される手順を示す図である。
【図１０】販売予測、予測在庫および装填計画の関係を説明する図である。
【図１１】ＭＡＸ基準、発注点および安全余裕の関係を示す図である。
【図１２】図６における販売実績ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図１３】図６における論理在庫に含まれるデータの例を示す図である。
【図１４】図６における装填計画ＤＢに含まれるデータの例を示す図である。
【図１５】図６における装填実績ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図１６】図６における装填確定ＴＢＬに含まれるデータの例を示す図である。
【図１７】持戻ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１８】融通ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図１９】不良持戻ＤＢに格納されるデータの例を示す図である。
【図２０】図６における装填計画ＤＢに格納されるデータの表示画面の一例である。
【図２１】図６における装填計画ＤＢに格納されるデータの表示画面の一例である。
【図２２】図６における装填確定ファイルに格納されるデータの表示画面である。
【図２３】図６における装填確定ＴＢＬの更新画面である。
【図２４】図６におけるＥＯＳ発注の明細表示画面である。
【図２５】従来の企業間受発注処理システムの構成を示す図である。
【図２６】オペレーション企業による発注から装填作業までの主な流れを示した図である。
【図２７】図２７（ａ）は発注データレコードの内容を示す図であり、図２７（ｂ）は発送データレコードの内容を示す図である。
【符号の説明】
１６２　予測部
１６３　装填間隔決定部
１６４　装填間隔修正部
１６５　基準作成部
１６６　装填量決定部
１６７　発注点算定部
１６８　装填日決定部
１６９　平準化操作部
１７０　装填計画決定部
１００１　自動販売機
１００２　装填計画作成システム
１００３　発注先端末
１００４　自販機情報取得部
１００５　装填計画作成部
１００６　装填計画確定部
１００７　発注部
１００８　装填作業前処理部
１００９　装填作業後処理部
１０１０　論理在庫更新部
１０１１　販売実績作成部
１０１２　論理在庫ＤＢ
１０１３　入力受付部
１０１５　販売実績データベース
１０１６　装填計画ＤＢ
１０１７　装填確定ファイル
１０１８　発注ＤＢ
１０１９　装填実績ＤＢ
１０２０　在庫ＤＢ
１０５４　論理在庫
１０５９　当日装填分データファイル
１０６１　装填計画処理
１０６６　翌々日以降全確定ファイル
１０６７　装填確定ＴＢＬ更新
１１０１　自動販売機
１１５０　中継サーバ
１１５１ａ　店舗
１１５１ｂ　店舗
１１５５　装填計画サーバ
１１５７　ネットワーク
１１５６　配送サーバ
１５６１　配車計画作成部
１５６２　配車計画確定部
１５６３　発注確定部
１５７０　ＥＤＩサーバ
１５７１　ＥＯＳサーバ
１５７２　受注システム
１５７５　発注システム
１５８０　通信部
１５８１　フォーマット実行部
１５８２　集信データ記憶部
１５８５　データ付加部
１５８６　データ補正部
１５８７　引当部
１５８８　発送処理部
１５８９　代金確定部
１５９０　帳票作成部
１５９１　出力部
１５９２　受注データ記憶部
１５９３　在庫マスター
１５９６　安全性チェック部
１５９７　フォーマット形式判別部
１６０２　オペレーション企業
１６０３　ネットワーク
１６０４　ＥＤＩサーバ
１６０５　ＥＯＳサーバ
１６０６　受注企業
１６１０ａ，ｂ　店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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