(57)【要約】【課題】小型化を達成した上で、２つの燃焼室の容積比率を容易に調整できるエアバッグ用ガス発生器の提供。【解決手段】ハウジング１１内に配置された内筒１５は、高さ位置により径が増減されている。このため、ハウジング１１自体の高さを変えることなく、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率を変化させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室との間が隔壁で分離されており、前記隔壁により、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率が１／１〜９／１の範囲に調整される、エアバッグ用ガス発生器。
【請求項２】
ハウジング内に内筒が配置され、内筒外に環状の第１燃焼室が設けられ、内筒内の下部側に２つの点火手段が設けられ、更に内筒内の上部側に第２燃焼室が設けられている、請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項３】
ハウジング内に配置された内筒が、ハウジング軸方向の高さに応じて直径が異なるものである、請求項２記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】
ハウジング内に配置された内筒が、ハウジング軸方向の高さに応じて直径が異なるものであり、上部側の直径が下部側の直径よりも大きくされている、請求項２又は３記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】
ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室が連通孔を有する分離手段により分離され、第２燃焼室は第１燃焼室に内包されるように配置されており、
第２燃焼室の燃焼性能が前記連通孔により調整されるエアバッグ用ガス発生器。
【請求項６】
第２燃焼室にはリテーナが配置され、前記リテーナにより、連通孔とガス発生剤が接触しないように分離されている、請求項５記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】
リテーナが金網である、請求項６記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項８】
ハウジングに形成されたガス排出口が複数で、前記ガス排出口が作動前には遮蔽部材により閉塞されており、作動後に前記遮蔽部材が多段階で破裂する、請求項５〜８のいずれかに記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項９】
ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室との間が隔壁で分離され、第１燃焼室と第２燃焼室との間が前記隔壁に設けられた連通孔のみにより連通され、第２燃焼室において発生した燃焼ガスは、前記連通孔から第１燃焼室内に流入した後、ガス排出孔から排出されるものであり、
前記隔壁により、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率が１／１〜９／１の範囲に調整され、かつ第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼状態が前記連通孔により制御される、エアバッグ用ガス発生器。
【請求項１０】
ガス発生剤の燃焼温度が１０００〜１７００℃である、請求項１〜９のいずれかに記載のエアバッグ用ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衝撃から乗員を保護するエアバッグ用ガス発生器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車に搭載されるエアバッグシステムに組み込むエアバッグ用ガス発生器に対しては、乗員保護の観点から、例えば、適正な出力を確保することで、エアバッグの膨張圧力を調整することが挙げられる。このような出力調整は、特に燃焼室が２つあるデュアルタイプのガス発生器に対して重要となる。
【０００３】
デュアルタイプのガス発生器において出力調整する場合には、通常、量や組成が異なるガス発生剤の組み合わせが考えられるが、そのような組み合わせの変化に応じ、ガス発生器の構造を大きく改変することは製造現場の技術的負担も大きく、製造コストの上昇にも繋がる。
【０００４】
更にエアバッグ用ガス発生器に対しては、常に小型軽量化の要請がなされているため、ガス発生器の構造を改変する場合であっても、このような小型軽量化の要請を合わせて考慮する必要がある。
【０００５】
また、燃焼温度の低いガス発生剤を使用した場合、一般的な傾向として着火性も良くないため、作動の確実性を確保することが必要である。ＵＳＰ  ６，１８９，９２７では、ハウジング２１４，  ２１６によって形成された空間に第１燃焼室２３４が配置され、更に第２燃焼室２９６がその中に配置されている。第２燃焼室２９６は隔壁２８４で仕切られており、開口部３０２に蓋２８５が嵌合しており、第２燃焼室内でのガス発生剤の燃焼によって蓋２８５が外れる仕組みである。しかしながら、この開口が第２燃焼室中のガス発生剤の燃焼性能を調整することについては、何ら開示されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−９７１７５号公報
【特許文献２】
特開平１０−３２４２１９号公報
【特許文献３】
ＵＳＰ６，１８９，９２７
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、作動時において、作動の確実性を確保すると共にＮＯｘ等の発生量を低減化し、ガスをクリーン化することができ、更にガス発生剤の燃焼性が改善された、エアバッグ用ガス発生器を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、課題の解決手段として、ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室との間が隔壁で分離されており、前記隔壁により、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率が１／１〜９／１の範囲に調整される、エアバッグ用ガス発生器を提供する。第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率は、好ましくは３／２〜８／２である。
【０００９】
このように、第１燃焼室と第２燃焼室との間を分離する隔壁のみ、又は隔壁と同様の機能を果たすリテーナ等の別部品を改変することで容積比率を調整することにより、特にガス発生剤の組成変化（燃焼温度の変化）による出力変化に容易に対応することができる。
【００１０】
車両の衝突状態に応じてエアバッグの膨張形態を調整し、乗員を適切に保護するため、エアバッグ用ガス発生器においては、第１点火手段を先に作動させ、僅かに遅れて第２点火手段を作動させる場合がある。このような作動状態では、使用するガス発生剤の燃焼温度の高低により、下記のとおり、膨張時におけるエアバッグの内圧が異なることがある。
【００１１】
（１）燃焼温度の高いガス発生剤を用いた場合
第１燃焼室内のガス発生剤が燃焼して発生した高温の燃焼ガス（便宜上「第１燃焼ガス」という）による熱は、ハウジング内の他部材（特に燃焼ガスを冷却するためのクーラント・フィルタ）に吸収され、温度が低下された後にエアバッグ内に流入し、膨張させる。
【００１２】
続いて、第２燃焼室内のガス発生剤が燃焼して高温の燃焼ガス（便宜上、「第２燃焼ガス」という）が発生したとき、クーラント・フィルタ等は既に熱を吸収して高温となっているため、第２燃焼ガスの熱は第１燃焼ガスほどは吸収されず、第２燃焼ガスは第１燃焼ガスに比べると高温状態でエアバッグ内に流入し、膨張させる。このため、エアバッグの内圧は高くなる。
【００１３】
（２）燃焼温度の低いガス発生剤を用いた場合
第１燃焼室内のガス発生剤が燃焼して発生した高温の燃焼ガス（便宜上「第１燃焼ガス」という）による熱は、ハウジング内の他部材（特に燃焼ガスを冷却するためのクーラント・フィルタ）に吸収され、温度が低下された後にエアバッグ内に流入し、膨張させる。このとき、燃焼温度が低い分だけ、上記（１）の場合に比べると、クーラント・フィルタ等の吸熱量は小さい。
【００１４】
続いて、第２燃焼室内のガス発生剤が燃焼して高温の燃焼ガス（便宜上、「第２燃焼ガス」という）が発生したとき、（１）の場合に比べるとクーラント・フィルタ等の吸熱容量（冷却容量）の残存量は大きいため、第２燃焼ガスの熱は（１）の場合よりは吸収される結果、第２燃焼ガスは比較的低温状態でエアバッグ内に流入し、膨張させる。このため、（１）の場合に比べると、エアバッグの内圧は低くなる。
【００１５】
従って、（２）の場合におけるエアバッグの内圧の低下及び出力の低下を補い、（１）の場合と同程度のエアバッグの内圧を確保するためには、燃焼ガスの発生量（発生ガスのモル数）を増加させる方法が考えられる。この場合、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率を調整し、各燃焼室ごとのガス発生剤充填量を異ならせて発生ガスのモル数を調整すれば、（２）の場合におけるエアバッグの内圧低下が防止できるようになる。請求項１の発明は、このような観点から、更にはガス発生器自体の小型化を合わせて達成する観点から、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率を容易に調整できる手段を提供するものである。
【００１６】
請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に内筒が配置され、内筒外に環状の第１燃焼室が設けられ、内筒内の下部側に２つの点火手段が設けられ、更に内筒内の上部側に第２燃焼室が設けられていることが好ましい。
【００１７】
請求項２記載のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に配置された内筒が、ハウジング軸方向の高さに応じて直径が異なるものであることが好ましい。
【００１８】
請求項２又は３記載のエアバッグ用ガス発生器は、ハウジング内に配置された内筒が、ハウジング軸方向の高さに応じて直径が異なるものが好ましく、上部側の直径が下部側の直径よりも大きくされているものがより好ましい。なお、上部側の直径が下部側の直径よりも小さくされていても良い。
【００１９】
このように内筒を第１燃焼室と第２燃焼室を分離する隔壁として使用し、その径を高さ位置に応じて異ならせることにより、ガス発生器自体の高さを変化させることなく、即ちガス発生器の小型化を達成した上で、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率を容易に変化させることができる。
【００２０】
請求項５の発明は、課題の解決手段として、ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室が連通孔を有する分離手段により分離され、第２燃焼室は第１燃焼室に内包されるように配置されており、
第２燃焼室の燃焼性能が前記連通孔により調整されるエアバッグ用ガス発生器を提供する。
【００２１】
ここで、第２燃焼室が第１燃焼室に内包されるとは、第２燃焼室の側壁の一部又は全部が第１燃焼室内にある形態、第２燃焼室の天井壁の一部又は全部が第１燃焼室内にある形態、第２燃焼室の一部又は全部と天井壁の一部又は全部が第１燃焼室内にある形態を含むものである。
【００２２】
ガス発生剤を確実に燃焼させるには、燃焼内圧のコントロールが必要である。一般的に複数の燃焼室を備え、そのうちの１つ（例えば第２燃焼室）が他の１つ（例えば第１燃焼室）に内包され、両室を連通する連通孔を備えたガス発生器においては、第２燃焼室から発生したガスが、第１燃焼室を通過して外部へ排出されるため、ガス発生剤の燃焼性能の調整は、ハウジングに形成されるガス排出口にて行われる。
【００２３】
しかしながら、例えば衝突時の衝撃が小さく、第１ガス発生剤の燃焼のみでエアバッグを展開させたときには、その後のエアバッグシステム（主としてガス発生器）の廃棄の問題から、未燃焼の第２ガス発生剤（あるいは第２点火手段となる伝火薬、点火薬も含めて）を焼尽させる必要がある。
【００２４】
この場合、第１点火手段が作動した後、１００ｍｓｅｃ程度遅れて第２点火手段が作動して、未燃焼の第２ガス発生剤及び第２点火手段（伝火薬、点火薬）を燃焼し尽くすが、この段階では、既に第１ガス発生剤からのガスは、ハウジングから排出され尽くしているため、ハウジング内圧は大気圧近くまで下がっている状態である。このときに第２ガス発生剤の燃焼性能を調整しておかないと、圧力不足でＮＯｘ等のガスを発生することがある。
【００２５】
ガス発生剤の燃焼性能を調整する方法としては、燃焼内圧を調整することが挙げられる。具体的にはガス発生剤の表面積と、ガス排出ノズルの開口径を相関させることで達成することができるが、一般的に最初に燃焼するガス発生剤（第１ガス発生剤）の量の方が多いため、ガス排出口の開口面積を第１ガス発生剤の表面積に合わせた場合、その後送れて第２ガス発生剤が燃焼したときには、その開口面積は第２ガス発生剤の表面積に対して大きいため、燃焼内圧が上昇しないことになる。
【００２６】
よって、請求項５の発明のとおり、第２ガス発生剤の表面積に相関するノズルとなる連通孔を開口しておけば、上記のような場合においても燃焼内圧を上昇させることができるので、作動が確実になり、ガスのクリーン化が達成できる。
【００２７】
なお、第２ガス発生剤は、一般的に第１ガス発生剤よりも量が少ないため、上述のように１００ｍｓｅｃ遅れて着火・燃焼しても、そこから発生するガスはエアバッグを膨張させるには実質的に効果がないものであるから、それによって乗員を損傷させたりするおそれもない。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、第２燃焼室にはリテーナが配置され、前記リテーナにより、連通孔とガス発生剤が接触しないように分離されているエアバッグ用ガス発生器を提供する。
【００２９】
ここでリテーナは金網が好ましい（請求項７の発明）。この金網の網目の大きさは、ガス発生剤の燃焼により生じたガスの流れを円滑に保持でき、かつガス発生剤が漏れ出ない範囲の大きさである。
【００３０】
ガス発生剤と連通孔が接触している場合、初期の段階では連通孔近傍のガス発生剤が燃焼していないため、点火手段近傍で燃焼を開始したガス発生剤からのガスが、連通孔を通過することが困難となる。よって、ガス発生剤と連通孔を分離することで、ガスの流れが円滑に行なわれる。
【００３１】
請求項８の発明は、請求項５〜７のいずれかに記載の発明において、ハウジングに形成されたガス排出口が複数で、前記ガス排出口が作動前には遮蔽部材により閉塞されており、作動後に前記遮蔽部材が多段階で破裂するエアバッグ用ガス発生器を提供する。
【００３２】
ここで多段階で破裂するとは、複数のガス排出口を閉塞する遮蔽部材が時間差をおいて破裂することで、時間差をおいてガス排出口を開口させることを意味する。遮蔽部材としては、ガス排出口を塞ぐように粘着剤付きのアルミニウムテープ、ステンレステープ等の金属テープを被せ、固着させたものが好ましい。
【００３３】
遮断部材を多段階で破裂させる方法として、
▲１▼ガス排出口の開口径を異ならせ、同一の仕様（厚さ、材質等が同一）の遮断手段で閉塞する方法、
▲２▼ガス排出口の開口径は同一にして、遮断手段の仕様（厚さ、材質など）を異ならせる方法、
▲３▼ガス排出口の開口径と遮断手段の仕様の両方を異ならせる方法、
を適用できる。
【００３４】
▲１▼〜▲３▼のいずれかの方法を適用することで、遮断部材を多段階で破裂させるようにした場合、ガス発生剤が着火・燃焼する際の環境温度によって発生するハウジング内の燃焼内圧の相違によるガス発生器の作動出力を平均化することができる。
【００３５】
夏季の高温状態での作動と、冬季の低温状態での作動では、出力（あるいはハウジング内圧）は冬季のほうが低くなるが、燃焼内圧にあわせて多段階に遮蔽部材が破壊されるように設定することで、気温の差による作動出力（ハウジング内圧）の差を小さくし、安定した性能のガス発生器を提供することができる。
【００３６】
また、遮断部材を多段階で破裂させる他の方法として、
▲４▼第１ガス発生剤（先に燃焼するガス発生剤）の全表面積に相関した開口面積を有するガス排出口を設け、遮断手段で閉塞する方法、
▲５▼第２ガス発生剤（後に燃焼するガス発生剤）の全表面積に相関した開口面積を有するガス排出口を設け、遮断手段で閉塞する方法、
を適用することができる。
【００３７】
▲４▼及び▲５▼の方法の両方又は一方を適用することで、遮断部材を多段階で破裂させるようにした場合、ガス発生剤が着火・燃焼する際の環境温度によって発生するハウジング内の燃焼内圧の相違によるガス発生器の作動出力を平均化することができる。
【００３８】
複数（例えば２つ）の燃焼室を有し、各々のガス発生剤が独立の点火手段によって着火・燃焼される場合、１つの燃焼室中のガス発生剤の燃焼で破れる遮蔽部材、もう１つのガス発生剤の燃焼で破れる遮蔽部材というように、各ガス発生剤の燃焼によって遮蔽部材が多段階に破裂するようにしておくと、どのような点火モード（例えば２つの点火手段が同時着火、片方が遅れて着火など）でも燃焼内圧を過不足なく調整することで作動出力が調整でき、安定した性能のガス発生器を提供することができる。
【００３９】
また、▲４▼及び▲５▼で述べたガス排出口では、ガス発生剤の表面積と関連づけた開口面積のほかに、更に大きな開口面積又は小さな開口面積のガス排出口を設け、多段でこれらを開口させることで、出力をより細かく調整することができ、作動時の気温による出力の差を小さくすることができる。
【００４０】
請求項９の発明は、課題の他の解決手段として、ガス排出孔を有するハウジング、衝撃によって作動する第１及び第２点火手段、及び着火燃焼して燃焼ガスを発生するガス発生剤が収容された第１及び第２燃焼室を含むエアバッグ用ガス発生器であり、
第１燃焼室と第２燃焼室との間が隔壁で分離され、第１燃焼室と第２燃焼室との間が前記隔壁に設けられた連通孔のみにより連通され、第２燃焼室において発生した燃焼ガスは、前記連通孔から第１燃焼室内に流入した後、ガス排出孔から排出されるものであり、
前記隔壁により、第１燃焼室と第２燃焼室の容積比率が１／１〜９／１の範囲に調整され、かつ第２燃焼室におけるガス発生剤の燃焼状態が前記連通孔により制御される、エアバッグ用ガス発生器を提供する。
【００４１】
請求項９の発明では、請求項１と請求項５の２つの発明と同じ作用がなされる。なお、請求項９の発明においても、更に請求項２〜４の要件を付加することができる。
【００４２】
以上の発明は、一般に着火性が悪いと考えられている、燃焼温度が低いガス発生剤、例えば１０００〜１７００℃の範囲の燃焼温度を有するガス発生剤を使用したとき（請求項１０の発明）に好適である。
【００４３】
【発明の実施の形態】
（１）第１の実施形態
以下、図面により、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図である。なお、以下において、上又は下との上下関係を言うときは、図１を基準とする。また、軸方向というときはハウジングの軸方向の意味であり、半径方向というときはハウジングの半径方向の意味である。
【００４４】
ガス発生器１０は、ディフューザシェル１２と、ディフューザシェル１２と共に内部収容空間を形成するクロージャシェル１３とを接合してなるハウジング１１により、外殻容器が形成されている。ディフューザシェル１２とクロージャシェル１３とは、溶接部１４において溶接されている。図１中、他の黒塗り部分も溶接部を示す。
【００４５】
ディフューザシェル１２には、所要数のガス排出口１７、１８が設けられている。ガス排出口１７、１８は、同径でも異なる径でも良い。
【００４６】
ハウジング１１内には、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５を分離する隔壁として機能する略円筒形状の内筒１５が配置されており、内筒１５の上端周縁がディフューザ１２の天井面１２ａに接合され、下端周縁がクロージャシェル１３の底面１３ａに接合されることで、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５が分離されている。
【００４７】
内筒１５は、上部（天井面１２ａ側）の内径が、下部（底面１３ａ側）の内径よりも大きくなるように、傾斜壁部１５ａにおいて半径方向に拡大されている。このとき、傾斜壁部１５ａにおいて半径方向に縮小されるようにしても良い。
【００４８】
このように内筒１５の形状を図１のように設定することで、ガス発生器の出力変化の要請に対応して、ガス発生器１０の高さを低くしたままで（即ち小型化を達成したままで）、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率を容易に変えることができる。第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率は、１／１〜９／１、好ましくは３／２〜８／２の範囲で変えることができる。
【００４９】
このような第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率の変化に対応させて、第１ガス発生剤と第２ガス発生剤の量、組成、形状等を適宜調整することができるし、逆に、第１ガス発生剤と第２ガス発生剤の量、組成、形状等に応じて、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率を適宜調整することができる。
【００５０】
このようにして、内筒１５の形状（径）を変化させ、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の容積比率を調整することで、特に燃焼温度の低いガス発生剤（例えば、燃焼温度が１０００〜１７００℃）を使用したとき、エアバッグ膨張時における内圧を燃焼温度が高い（１７００〜３０００℃）のガス発生を使用した場合と同程度にまで高めることができる。
【００５１】
内筒１５の外側空間には、環状（又は筒状）の第１燃焼室２０が設けられ、図示していない第１ガス発生剤が収容されている。
【００５２】
内筒１５内の上方空間には、第２ガス発生剤（図示せず）が収容された第２燃焼室２５が設けられ、下方空間には、２つの点火手段が収容された点火手段室が設けられている。
【００５３】
第１点火手段室には、第１点火器３１と第１伝火薬３５が配置され、第２点火手段室には、第２点火器３２と第２伝火薬３６が配置されている。第１点火器３１と第２点火器３２は、１つのカラー３３に固定され、半径方向に並列して取り付けられている。なお、ガス発生器１０を含むエアバッグモジュールを車両に取り付ける場合、第１点火器３１と第２点火器３２は、コネクタ及びリードワイヤを介して電源（バッテリー）に接続される。
【００５４】
内筒１５内の上下空間、即ち第２燃焼室２５と第１点火器３１と第２点火器３２との間は、スカート部４１と第２貫通孔５２を有する平板状隔壁４０で分離されている。平板状隔壁４０は、内筒１５の段欠き部１６に下側から嵌め込まれているので、第１点火器３１が作動したときでも、作動時の圧力により、上方に移動することが防止される。スカート部４１の内径は、点火器３２の点火部分の径とほぼ同一に設定されており、スカート部４１が点火部分に密着して包囲しているので、第２点火器３２の作動により生じた火炎は、第２貫通孔５２方向にのみ直進する。
【００５５】
このスカート部４１を有する平板状隔壁４０を配置することにより、第２燃焼室２５と２つの点火器間が分離され、第１点火器３１と第２点火器３２の間が分離されるため、第１点火器３１の作動により生じた着火エネルギー（火炎、燃焼ガス等）が、第２点火手段室内に侵入し、更に第２貫通孔５２を通って第２燃焼室２５内に侵入することが防止される。
【００５６】
第１点火器３１の直上には、アルミニウムカップに充填された第１伝火薬３５が配置されている。内筒１５の側壁下部に設けられた第１貫通孔５１は、第１燃焼室２０と第１点火手段室とを連通するものであり、第１伝火薬３５の中心とほぼ正対する位置に設けられており、第１点火器３１の作動により生じた火炎の進行方向と第１貫通孔５１とは正対していない。第１貫通孔５１には、アルミニウム又はステンレス製のシールテープ６０が内側から貼り付けられている。
【００５７】
このように第１貫通孔５１と第１伝火薬３５が互いに正対するように配置されていることにより、第１点火器３１の作動により、第１伝火薬３５の全体がほぼ均等に燃焼される。
【００５８】
更に、第１貫通孔５１が内筒１５の下部に設けられているため、第１伝火薬３５の燃焼により生じた着火エネルギーは、半径方向に放出された後、上方に向きを変えて流出するので、第１燃焼室２０内に収容された第１ガス発生剤全体の着火性が向上される。
【００５９】
図２により、第２伝火薬３６の配置状態を説明する。図２は、第２伝火薬３６の配置状態を示す平面図である。
【００６０】
第２点火器３２の上方であり、平板状隔壁４０上には、第２伝火薬３６が配置されている。第２伝火薬３６は、複数の伝火孔４６を有するアルミニウム製カップ４５内に充填されている。
【００６１】
アルミニウム製カップ４５は、内部に収容された第２伝火薬３６を保持するものであり、カップ４５の開口周縁には半径方向に延びるフランジ４５ａが形成され、カップ４５は、フランジ４５ａが段欠き部１６と平板状隔壁４０で上下から挟み付けられることで固定されている。このような固定構造であるため、第１及び第２伝火薬が燃焼する際にカップ４５が移動したり、外れたりすることが防止され、その結果、点火器３２からの火炎を第２伝火薬３６全体に確実に導くことができるので、第２伝火薬３６の着火性が向上される。
【００６２】
アルミニウム製カップ４５に設けられた複数の伝火孔４６は、第２点火器３２の作動により生じた火炎の進行方向（第２点火器３２の直上）とは正対していない。
【００６３】
このようにして伝火孔４６の位置を設定することにより、第２点火器３２が作動して生じた火炎が直上方向に進行したとき、前記火炎が伝火孔４６からそのまま放出されることがなく、先に第２伝火薬３６が着火燃焼され、第２伝火薬３６全体の燃焼により生じた着火エネルギーが伝火孔４６から第２燃焼室２５内に放出される。このため、第２燃焼室２５内に収容された第２ガス発生剤の燃焼性が向上される。
【００６４】
第２伝火薬３６が充填されたアルミニウム製カップ４６は、図３に示すように、第２点火器３２の直上部分に凸部４７を有するような形状にすることができる。このような凸部４７を設けることにより、第２伝火薬３６の充填量を増加させることができるので、第２ガス発生剤の着火性がより向上される。なお、この図３に示す形態であっても、図２に示すようにして、凸部４７を除く平面に伝火孔４６を設ける。
【００６５】
第２燃焼室２５内には、有底筒状のリテーナ５５が開口部側を下にした状態で嵌入され、側壁先端部５５ａにおいて第２燃焼室２５の内壁２５ａを押圧することで固定されている。リテーナ５５の側壁と第２燃焼室２５の内壁２５ａ間には、ガス流路が確保できる程度の間隙５７が設けられている。
【００６６】
リテーナ５５は、側壁部に複数の開口部（ノズル）５６を有しており、これらの開口部５６の軸方向の高さ位置は、内筒１５に設けられた第３貫通孔５３の高さ位置よりも上方になるように設定されている。
【００６７】
第３貫通孔５３は、外側からステンレス製のシールテープ５８により閉塞されており、開口部５６もアルミニウム又はステンレス製のシールテープ８０により内側から閉塞しても良い。開口部５６をシールテープ８０で閉塞したとき、２つの点火器の同時作動により、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５が同時に燃焼を開始した場合において、第２燃焼室２５の内圧が一時的に高められるので、第２ガス発生剤の着火性が向上される。
【００６８】
リテーナ５５の側壁と第２燃焼室２５の内壁２５ａとの間に間隙５７が設けられていることにより、第３貫通孔５３が第２ガス発生剤により塞がれることが防止される。第３貫通孔５３が第２ガス発生剤で塞がれていると、燃焼初期には第２燃焼室２５内の内圧が過度に上昇し、第３貫通孔５３を塞ぐ第２ガス発生剤が燃焼したとき、第３貫通孔５３の開放により、急激に内圧が低下するため、安定した燃焼性が損なわれる恐れがある。
【００６９】
開口部５６と第３貫通孔５３の高さ位置を調整することにより、図１に示すとおり、第３貫通孔５３が第２燃焼室２５の下方側に設けられている場合であっても、第２ガス発生剤の燃焼により生じたガスは、第２燃焼室２５の上方側にある開口部５６を経た後、第３貫通孔５３から放出されるため、第２燃焼室２５内の全体への火回りが良くなり、第２ガス発生剤の燃焼性が向上される。
【００７０】
第３貫通孔５３の総開口面積は、開口部５６の総開口面積よりも小さく、更にガス排出孔１７、１８の総開口面積よりも小さくなるように設定されている。
【００７１】
第１点火器３１が先に作動し、第２点火器３２が遅れて作動するとき、即ち第１燃焼室２０内の第１ガス発生剤が先に燃焼して、第２燃焼室２５内の第２ガス発生剤が遅れて燃焼するとき、第２燃焼室２５内の圧力は第１燃焼室２０内の圧力よりも十分に高くなる。このため、上記のとおりに第３貫通孔５３の総開口面積を設定することにより、第２燃焼室２５からの燃焼ガスの流出速度が第３貫通孔５３により制御されることになるため、第２燃焼室２５内の燃焼時の内圧も第３貫通孔５３で制御されることになる。よって、第２燃焼室２５内の燃焼状態は、第３貫通孔５３により制御されることになる。なお、第１点火器３１と第２点火器３２が同時に作動する場合、第１燃焼室２０と第２燃焼室２５の圧力差は小さくなるため、依然として第２燃焼室２５の内圧の方が高くなるが、第３貫通孔５３による圧力制御の影響が小さくなる。
【００７２】
このようにして第３貫通孔５３で第２燃焼室２５の燃焼状態を制御することにより、次の作用効果が得られる。
【００７３】
自動車が低速で衝突したときのように、第１点火器３１のみを作動させ第１ガス発生剤のみを燃焼させたとき、残った第２ガス発生剤をそのままにしておくと、自動車の解体時に危険であるため、第１点火器３１の作動から１００ミリ秒程度遅れて第２点火器３２を作動させて第２ガス発生剤を着火燃焼させる場合がある。このような場合、第３貫通孔５３で第２燃焼室２５の燃焼状態が制御できるのであれば、第２ガス発生剤の着火燃焼性が向上され、ＮＯｘ等のガスの発生も抑制されるので好ましい。その他、第２燃焼室２５からの燃焼ガスの発生時間を長くすることで、エアバッグの膨張持続時間を長くするような形態にも対応することができる。
【００７４】
第１燃焼室２０とハウジング１１の周壁（ディフューザシェル周壁１２ｂとクロージャシェル周壁１３ｂ）との間には、燃焼ガスから燃焼残渣を取り除くと共に、燃焼ガスを冷却するための筒状フィルタ６５が配置されている。
【００７５】
筒状フィルタ６５の内側には内側筒状遮蔽板６６が配置され、筒状フィルタ６５と内側筒状遮蔽板６６との間には間隙（第１間隙７１）が設けられている。なお、前記間隙に替えて、筒状フィルタ６５と接する部分（前記間隙と同程度の幅の部分）の内側筒状遮蔽板６６を疎構造にして、事実上、間隙を設けた場合と同様の状態にしても良い。
【００７６】
筒状フィルタ６５の外側には、筒状フィルタ６５の外周面に接した状態で外側筒状遮蔽板６７が配置されている。外側筒状遮蔽板６７とハウジング１１の周壁との間には、間隙（第２間隙７２）が設けられている。この第２間隙７２は、第１間隙７１の幅よりも広く設定することが好ましい。
【００７７】
内側筒状遮蔽板６６と外側筒状遮蔽板６７は、図１のとおり、筒状フィルタ６５の全面を覆うものではない。
【００７８】
内側筒状遮蔽板６６は、一端周縁部が底面１３ａに当接された状態で、筒状フィルタ６５の下部（筒状フィルタ６５の全高に対して１／２〜２／３程度の高さ範囲）を覆っている。但し、内側筒状遮蔽板６６によりフィルタ６５の全面を覆った上で、一部に複数の通気孔を設けることで、図１に示すものと同じような状態にしても良い。
【００７９】
外側筒状遮蔽板６７は、一端周縁部が天井面１２ａに当接された状態で、筒状フィルタ６５の上部（筒状フィルタ６５の全高に対して１／２〜２／３程度の高さ範囲）を覆っている。但し、外側筒状遮蔽板６７によりフィルタ６５の全面を覆った上で、一部に複数の通気孔を設けることで、図１に示すものと同じような状態にしても良い。
【００８０】
このようにしてフィルタ６５、内側筒状遮蔽板６６及び外側筒状遮蔽板６７を配置することにより、燃焼ガスの濾過（燃焼残渣の濾過）及び冷却作用がより向上される。第１燃焼室２０及び第２燃焼室２５で発生した燃焼ガスは、内側筒状遮蔽板６６で覆われていない部分から筒状フィルタ６５に侵入し、一部はそのまま筒状フィルタ６５内を軸方向に移動した後、第２間隙７２に至り、シールテープ（アルミニウム又はステンレス製）７５を破った後、ガス排出口１７、１８から排出される。そして、燃焼ガスの残部は第１間隙７２内を通って移動した後、筒状フィルタ６５内を半径方向に通過して第２間隙７２に至り、ガス排出口１７、１８から排出される。
【００８１】
なお、ガス排出口１７、１８を閉塞するシールテープ７５は、点火器の作動状況（一方のみの作動、両方同時の作動、時間差をおいた作動）により、同時に破裂したり、一部のみ破裂したりするように設定できる。
【００８２】
次に、図１、２により、エアバッグ用ガス発生器１０において、２つの点火器が時間差をおいて作動した場合の動作を説明する。
【００８３】
第１点火器３１の作動により、伝火薬３５が着火燃焼され、着火エネルギーはシールテープ６０を破り、第１貫通孔５１を通って、第１燃焼室２０内に放出される。このとき、着火エネルギーは軸方向に放出された後、第１燃焼室２０内を上方に移動するため、第１ガス発生剤の着火燃焼性が良い。なお、第３貫通孔５３は、ステンレス製シールテープ５８で閉塞されているため、第１燃焼室２０内の燃焼ガスは第２燃焼室２５内に流入することはない。
【００８４】
第１燃焼室２０で発生した燃焼ガスは、上記のとおり、内側筒状遮蔽板６６、筒状フィルタ６５、外側筒状遮蔽板６７の組み合わせ、更に第１間隙７１、第２間隙７２の作用により、シールテープ７５の一部又は全部を破裂させ、ガス排出孔１７、１８の一部又は全部から排出され、エアバッグを膨張させる。
【００８５】
僅かな時間差をおいて、第２点火器３２が作動する。このとき、火炎は第２貫通孔５２を通って直進するが、火炎の進行方向と伝火孔４６とは正対していないので、アルミニウム製カップ４５内に充填された第２伝火薬３６の全てが着火燃焼された後、着火エネルギーが伝火孔４６から第２燃焼室２５内に放出される。
【００８６】
着火エネルギーの侵入により、第２燃焼室２５内の第２ガス発生剤が着火燃焼されるが、上記のとおり、リテーナ５５の開口部５６と第３貫通孔５３の高さ位置が調整されているため、第２燃焼室２５全体への火回りが良く、第２ガス発生剤の着火燃焼性が良い。また、開口部５６をシールテープ８０で閉塞した場合、上記のとおりの作用がなされる。
【００８７】
第２燃焼室２５で発生したガスは、第３貫通孔５３から半径方向に放出され、第１燃焼室２０内に流入した後、筒状フィルタ６５を経て、ガス排出孔１７、１８から排出されて、エアバッグを更に膨張させる。
【００８８】
以上の動作において、例えば、第１燃焼室２０内又は第２燃焼室２５内に収容する第１ガス発生剤又は第２ガス発生剤による出力が小さい（例えば、燃焼温度の低いガス発生剤を使用する）とき、第１燃焼室２０又は第２燃焼室２５の容積比率を調整し、ガス発生剤の充填量を増減することで、燃焼時の内圧を調整することができるので、第１ガス発生剤又は第２ガス発生剤の燃焼性は損なわれないし、エアバッグ膨張時の十分な内圧も確保できる。
【００８９】
（２）第２の実施の形態
次に、図４により、他の実施形態を説明する。図４は、エアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図である。図４と図１に示すエアバッグ用ガス発生器は、図面上（即ち外観上）一部構成要素（ガス排出口１７、１８、リテーナ５５）が異なるが、図面上異なる構成要素同士は同一の機能を有するものであるため、全て同じ番号を付している。以下の説明では、図面上異なる構成要素を中心に説明し、図面上同一の構成要素についての説明は原則として略す。
【００９０】
第１燃焼室２０と第２燃焼室２５は、内筒（分離手段）１５により分離されており、第２燃焼室２５の側壁の全部が第１燃焼室２０内にある。
【００９１】
第１燃焼室２０と第２燃焼室２５は、内筒（分離手段）１５に設けられた複数の第３貫通孔（連通孔）５３により連通されている。複数の第３貫通孔（連通孔）５３は、外側からステンレス製のシールテープ５８により閉塞されている。
【００９２】
連通孔５３の総開口面積（１つ当たりの開口面積×個数）は、第２ガス発生剤の全表面積と相関するように設定されている。このようにすることで、例えば衝突の衝撃が少ないとき、第１ガス発生剤のみの燃焼でエアバッグを展開し、未燃焼の第２ガス発生剤を焼尽するため、第１点火器３１の作動から１００ｍｓｅｃ程度遅れて第２点火器３２を作動させるとき、第２ガス発生剤の燃焼を連通孔５３によって調整できるため、圧力不足などによってＮＯｘ等のガス成分が発生することを抑制することができる。
【００９３】
なお、第１ガス発生剤と第２ガス発生剤は、充填量、組成、組成比、燃焼温度、単位重量当たりのガス発生量、形状、寸法が同一、又は異なっていてもよく、ガス発生剤の全表面積と連通孔５３（又は後述するガス排出口１７、１８）の総開口面積を相関させるときには、これらの要素を加味して決定することが好ましい。
【００９４】
第２燃焼室２５内には、金網製（例えば、ステンレス製の金網）のリテーナ５５が配置され、前記リテーナ５５により、第３貫通孔（連通孔）５３と第２ガス発生剤が接触しないように分離されている。
【００９５】
リテーナ（金網）５５は、図１のリテーナと同様な形状のもので、同様にして配置されている。また、リテーナ５５として金網を使用した場合、連通孔５３へのガスの流れを良くするため、リテーナ５５の底部と天井面１２ａとの間に間隙を形成しても良い。
【００９６】
金網は、平織り金網、畳織り金網等から形成されるもので、網目の大きさは、第２ガス発生剤の燃焼により生じたガスの流れを円滑に保持でき、かつ第２ガス発生剤が漏れ出ない範囲の大きさである。但し、網目の総開口面積は連通孔５３の総開口面積よりも大きくなるように設定されている。
【００９７】
金網は図４に示す形状のものに限定されず、両端部が開口しかつ両端部に拡張部５５ａを有するものでも良く、金網の代わりに多孔のパンチングメタル、エキスパンドメタルなどを使用することもできる。
【００９８】
リテーナ（金網）５５が存在しない場合、第２ガス発生剤が連通孔５３と接触するため、伝火孔４６からの着火エネルギーの放出により、伝火孔４６の近傍で初期段階の燃焼を開始した第２ガス発生剤から発生したガスが、連通孔５３を塞ぐ未燃焼の第２ガス発生剤によって、第１燃焼室２０への円滑な流れが阻害されるが、このような問題は本実施形態では生じない。
【００９９】
ハウジング１１を形成するディフューザシェル１２には、異なる径のガス排出口１７、１８が形成されている。開口径は、ガス排出口１８の方が大きい。
【０１００】
ガス排出口１７、１８は、シールテープ（遮蔽部材）７５で閉塞されており、このシールテープ７５は、上記した▲１▼の方法を適用することで、エアバッグ用ガス発生器の作動後に多段階で破裂するように設定されている。
【０１０１】
また、上記した▲４▼及び▲５▼の方法を適用することで、エアバッグ用ガス発生器の作動後に多段階で破裂するように設定しても良い。
【０１０２】
▲４▼の方法において、第１ガス発生剤（先に燃焼するガス発生剤）の全表面積（Ａ１）とし、ガス排出口の総開口面積（Ａｔ１）とするとき、Ａ１／Ａｔ１＝３００〜１３００の範囲が好ましく、４５０〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１０３】
▲５▼の方法において、第２ガス発生剤（後に燃焼するガス発生剤）の全表面積（Ａ２）とし、ガス排出口の総開口面積（Ａｔ２）とするとき、Ａ２／Ａｔ２＝７００〜１３００の範囲が好ましく、８００〜１０００の範囲がより好ましい。
【０１０４】
図４では、ハウジング１１の形状は、軸方向の長さ（高さ）と、半径方向の長さ（直径）を比較すると、両者がほぼ同一か、長さの方が大きい形状であるため、車輌においては助手席側に取り付けられるエアバッグ用のガス発生器に適している。その他、半径方向により長い形状にして、車輌の運転席側に用いるエアバッグ用のガス発生器とすることもできる。その場合、内側筒状遮蔽板６６及び外側筒状遮蔽板６７は省略できる。
【０１０５】
次に、図４により、エアバッグ用ガス発生器１０において、２つの点火器が時間差をおいて作動した場合の動作を説明する。
【０１０６】
第１点火器３１の作動により、伝火薬３５が着火燃焼され、着火エネルギーはシールテープ６０を破り、第１貫通孔５１を通って、第１燃焼室２０内に放出され、第１ガス発生剤を燃焼させる。
【０１０７】
第１燃焼室２０で発生した燃焼ガスは、上記のとおり、内側筒状遮蔽板６６、筒状フィルタ６５、外側筒状遮蔽板６７の組み合わせ、更に第１間隙７１、第２間隙７２の作用により、シールテープ７５の一部のみを破裂させ、開口径の大きなガス排出孔１８の一部又は全部から排出され、エアバッグを膨張させる。このとき、開口径の小さなガス排出口１７は開口されていない。
【０１０８】
僅かな時間差をおいて、第２点火器３２が作動し、第２伝火薬３６が着火燃焼された後、着火エネルギーが伝火孔４６から第２燃焼室２５内に放出される。
【０１０９】
着火エネルギーの侵入により、第２燃焼室２５内の第２ガス発生剤が着火燃焼されるが、このとき、第２燃焼室２５の燃焼性能は連通孔５３により調整される。更に、リテーナ（金網）５５と連通孔５３が接触していないので、燃焼ガスの流出が阻害されることはない。
【０１１０】
第２燃焼室２５で発生したガスは、第３貫通孔５３から半径方向に放出され、第１燃焼室２０内に流入した後、筒状フィルタ６５を経て、残ったシールテープ７５を破り、ガス排出孔１７、１８から排出されて、エアバッグを更に膨張させる。
【０１１１】
以上の動作により、燃焼時におけるハウジング１１の内圧に大きな差が現れず、常に安定した出力を発現することができる。
【０１１２】
（３）第３の実施の形態
次に、図５により、他の実施形態を説明する。図５は、エアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図である。なお、図５は、特開２００１−１３０３６８号公報の図７と基本構造は同一であり、更に本発明の解決手段を付加した点において異なる。
【０１１３】
ガス発生器は、ディフューザシェル１０１とクロージャシェル１０２からなるハウジング１０３により、外殻容器が形成されている。
【０１１４】
ディフューザ１０１の周壁部には、第１ガス発生剤１５２及び第２ガス発生剤１６２から発生した燃焼ガスを、エアバッグに導入するためのガス排出口１１０ａ、１１０ｂ（１１０ｂの方が、開口径が大きい）が形成され、シールテープ（例えばアルミニウムテープ）１２９によって閉塞されている。１２５はフィルタである。
【０１１５】
ガス排出口１１０ａ、１１０ｂを閉塞するシールテープ（遮蔽部材）１２９は、上記した▲１▼〜▲３▼のいずれかの方法、及び／又は▲４▼及び▲５▼の方法を適用することで、エアバッグ用ガス発生器の作動後に多段階で破裂するように設定されている。
【０１１６】
ハウジング１０３内には、第１の内筒（分離手段）１３６が配置され、その内部に、第１ガス発生剤１５２を着火させる伝火薬１５３、及び伝火薬１５３を着火させる第１点火器１５１が配置されている。第１の内筒１３６は、側壁に複数のノズル１３７を有しており、このノズル１３７により、第１の内筒１３６の内部と第１燃焼室１５０が連通されている。第１の内筒１３６の上方開口部は、押え部材１１１で閉塞されている。
【０１１７】
ハウジング１０３内には、更に第２の内筒（分離手段）１０４が配置され、その内部は第２の燃焼室１６０となり、外部は第１ガス発生剤１５２が充填された第１の燃焼室１５０となっている。よって、第２の内筒１０４内に形成される第２燃焼室１６０は、第２燃焼室１６０（内筒１０４）の周壁と天井壁の全部が第１燃焼室１５０内に存在する状態で内包されている。
【０１１８】
第２の内筒１０４内には、第２点火器１６１、第２ガス発生剤１６２が配置され、更に図４のリテーナ（金網）５５と同じ構造、形状、取付状態及び機能を有するリテーナ（金網）１９０が配置されている。なお、第２ガス発生剤１６２を着火させるため、伝火薬１３７と同じ機能を果たす伝火薬が第２燃焼室１６０内に配置されていてもよい。
【０１１９】
第２の内筒１０４の周壁には、図４の連通孔５３と同じ機能を有する、第２燃焼室１６０と第１燃焼室１５０とを連通する連通孔１０６が設けられ、シール部材（例えばアルミ、ステンレスのテープなど）１０７で閉塞されている。このシール部材１０７は、第２ガス発生剤１６２の燃焼の際にのみ破裂するもので、第１ガス発生剤１５２の燃焼では破裂しない。
【０１２０】
図５のエアバッグ用ガス発生器は、図４のエアバッグ用ガス発生器と同じ動作をなすものであり、燃焼時におけるハウジング１０３の内圧に大きな差が現れず、常に安定した出力を発現することができる。
【０１２１】
【実施例】
実施例１〜３
図１に示すガス発生器（但し、図１のリテーナ５５に替えて、図４の金網５５を用いた。）を用いて、周知の６０Ｌタンク燃焼試験を行い、第２燃焼室中のガス発生剤の燃焼性能を評価した。図１に示すガス発生器の詳細は、次のとおりである。
（連通孔５３）
連通孔５３は次の３種類とし、各々の場合における第２燃焼室の燃焼内圧の変化を測定した。なお、連通孔５３には、厚さ（金属層と粘着層をあわせた厚さ）５０μｍのステンレステープを貼り付けた。
【０１２２】
実施例１：φ３ｍｍ×４個：総開口面積０．２８  ｃｍ２（均等配置）（Ａ／Ａｔ＝８０９）
実施例２：φ３ｍｍ×５個：総開口面積０．３５  ｃｍ２（均等配置）（Ａ／Ａｔ＝６４８）
実施例３：φ３ｍｍ×８個：総会工面積０．５７  ｃｍ２（均等配置）（Ａ／Ａｔ＝３９７）
（ガス排出口１７、１８）
ガス排出口１７、１８の総開口面積＞連通孔５３の総開口面積
（金網５５）
金網５５の総開口面積＞連通孔５３の総開口面積
（第２燃焼室２５内のガス発生剤）
・組成比：硝酸グアニジン／塩基性硝酸銅／カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩／水酸化アルミニウム＝４０．７１／４９．２９／５／５（重量モル％）
・形状、寸法：外形φ４．２ｍｍ、内径φ１．１ｍｍ、長さ４．１ｍｍの単孔形状
・充填量：２３  ｇ  （発生ガス量０．６４ｍｏｌ相当）
・全表面積：２２６．７  ｃｍ２
図６に、実施例１〜３における第２燃焼室２５内の燃焼圧力の変化を示す。図６から、ガス発生器の連通孔５３の総開口面積が小さいほど、最大燃焼内圧が高く、短時間で燃焼が完了していることが確認できる。
【０１２３】
実施例１〜３で使用したガス発生剤には窒素元素が含まれており、圧力の低い状態で燃焼した場合、窒素酸化物が発生し易くなるが、第２燃焼室内の燃焼内圧を調整すれば、発生する窒素酸化物の発生量を抑制することができようになる。
【０１２４】
従って、図６の結果のとおり、第２燃焼室２５から発生するガスの流れを連通孔５３で調整することより、即ち開口面積を小さくして、燃焼最大内圧を高くすることにより、窒素酸化物の発生も抑制されることが容易に推測される。
【０１２５】
実施例１〜３の結果は、例えば衝突衝撃が小さく、第１ガス発生剤のみ燃焼し、事後のガス発生剤処理のために、第２ガス発生剤を約１００  ｍｓｅｃ遅れて燃焼させた場合、第２ガス発生剤の燃焼を、第２燃焼室を形成する内筒１５の連通孔５３で調整することで、窒素酸化物などのガス成分の発生が抑制されることも意味する。なお、ハウジングに形成されたガス排出孔１７、１８の内、一部がシールテープ７５で閉塞されていても、第１燃焼室２０の空間が存在するため、第２ガス発生剤の燃焼による圧力がハウジング１１内部全体に広がり、圧力低下をもたらすために、第２ガス発生剤の燃焼圧力調整としては機能しない。
【０１２６】
以上から、連通孔５３で第２燃焼室内のガス発生剤の燃焼性能を調整することが好ましいことが確認された。
【０１２７】
【発明の効果】
本発明のエアバッグ用ガス発生器は、ガス発生器の構造を改良したことにより、作動時においてＮＯｘ等のガスの生成量を低減化する目的で、燃焼温度が低く、着火性の悪いガス発生剤を使用した場合であっても、燃焼温度が高く、着火性の良いガス発生剤を使用した場合と同様の着火性を確保できる。
【０１２８】
このため、作動時におけるＮＯｘ生成量の低減と共に、作動の確実性を確保することができ、更にガス発生器の小型化も達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に適したエアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図。
【図２】図１における第２伝火薬の配置状態を説明するための概略平面図。
【図３】図２の別実施形態の概略断面図。
【図４】第２の実施の形態に適したエアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図。
【図５】第３の実施の形態に適したエアバッグ用ガス発生器の軸方向への断面図。
【図６】図１のエアバッグ用ガス発生器を用いた６０Ｌタンク内燃焼試験におけるガス発生器の燃焼内圧カーブ。
【符号の説明】
１０  エアバッグ用ガス発生器
１１  ハウジング
１５  内筒
２０  第１燃焼室
２５  第２燃焼室
３１  第１点火器
３２  第２点火器
３５  第１伝火薬
３６  第２伝火薬
４５  アルミニウム製カップ
４６  伝火孔
５２  第２貫通孔
６５  フィルタ
【図１】
2004237971.tif 000003
【図２】
2004237971.tif 000004
【図３】
2004237971.tif 000005
【図４】
2004237971.tif 000006
【図５】
2004237971.tif 000007
【図６】
2004237971.tif 000008