(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄力、被洗浄面への防汚効果及び防汚効果の持続性、貯蔵安定性の全てに優れた、トイレ、洗面台、浴室等の水回りの硬表面に好適に用いられる防汚洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサン  ０．０５〜１０質量％、（Ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも一種の界面活性剤  ０．１〜３０質量％、（Ｃ）金属キレート剤  ０．１〜２０質量％及び（Ｄ）水を含有する防汚洗浄剤組成物。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサン  ０．０５〜１０質量％、
（Ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陽イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤  ０．１〜３０質量％、
（Ｃ）金属キレート剤  ０．１〜２０質量％、及び
（Ｄ）水
を含有してなる防汚洗浄剤組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）増粘剤  ０．０１〜５質量％を含有してなる請求項１記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項３】
上記成分に加えて、（Ｆ）水溶性溶剤  ０．１〜２０質量％を含有してなる請求項１又は２に記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである請求項１〜３のいずれかに記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（１）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d ＳｉＯ(4-a-b-c-d)/2           （１）
［式中、ａ及びｄは０又は正数、ｂ及びｃは正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【化１】
2004162041.tif 000033
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される基であり、ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数、Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｙは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表される基であり、ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数、Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。ただし、ｄとｇは同時に０ではない。］
で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである、請求項４に記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（６）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d Ｑ3 e1ＳｉＯ(4-a-b-c-d-e1)/2          （６）
［式中、ａ及びｄは０又は正数、ｂ、ｃ及びｅ１は正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ１≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【化２】
2004162041.tif 000034
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される基であり、ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数、Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｙは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表される基であり、ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数、Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。ただし、ｄとｇは同時に０ではない。Ｑ3 は下記一般式（７）又は（８）
【化３】
2004162041.tif 000035
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示す。］
で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである、請求項４に記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項７】
（Ｅ）成分の増粘剤が、増粘多糖類、カルボキシビニルポリマー、架橋型ポリアクリル酸又はその塩から選ばれる少なくとも１種のものである請求項２〜６のいずれかに記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項８】
（Ｆ）成分の水溶性溶剤が、アルコール類、グリコールエーテル類、テルペン系炭化水素溶剤から選ばれる少なくとも１種のものである請求項３〜７のいずれかに記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項９】
防汚洗浄剤組成物が、硬表面用用途に供されるものである請求項１〜８のいずれかに記載の防汚洗浄剤組成物。
【請求項１０】
防汚洗浄剤組成物が、トイレ・洗面台・浴室等の水回り用用途に供されるものである請求項１〜９のいずれかに記載の防汚洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた洗浄力に加え、被洗浄面への持続的な防汚効果を併せ持ち、さらには貯蔵安定性にも優れた防汚洗浄剤組成物に関する。詳しくは、トイレ，洗面台，浴室等といった水まわりのプラスチック，ステンレス，ホーロー，タイル，ガラス，陶磁器，御影・テラゾー等の天然系石材等の硬表面に対する洗浄及び防汚、特に、トイレ・洗面台のタイル，ガラス，陶磁器等の硬表面に対する洗浄及び水垢汚れの防汚に好適に用いられる防汚洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室や洗面台、トイレといった水まわりにおける硬表面には、その使用場面に応じて種々の汚れが付着する。例えば、浴室における汚れは、たんぱく質等の含窒素化合物や脂肪酸金属塩等であり、洗面台における汚れは、脂肪酸金属塩等であり、トイレにおける汚れは、糞便・尿などの排泄物による汚れや尿石等である。また、これらの硬表面は、常に水道水との接触、乾燥を繰り返すため、水道水由来のケイ酸スケールや炭酸スケールが局所的に濃縮されて付着し、一般的にウォータースポット或いは水垢と呼ばれる汚れとなる。特に、トイレ空間における水洗便器や洗面台等の陶器や鏡等のガラス表面は親水性であるため、水垢汚れが付着しやすい傾向にある。
この水垢汚れが長期にわたって積み重なった場合、水垢汚れが硬表面と強固に結合して除去が困難になるばかりでなく、水垢汚れの部分が、その他の汚れとともにカビや雑菌の温床となりやすく、衛生上の問題も生じる。初期の水垢汚れならば、こまめな清掃により比較的容易に除去できるが、清掃作業の効率化により、清掃頻度が少なくなる傾向にあるのが現状である。
【０００３】
そこで、硬表面に水垢汚れが強固に付着することを防止するために、水垢やその他の汚れをつきにくくする性能（防汚効果）を有する洗浄剤が要望され、洗浄すると同時に、被洗浄面に対して防汚効果を付与する洗浄剤の開発がなされてきた。このような防汚効果を併せ持つ洗浄剤として、洗浄剤組成物中に特定のオルガノポリシロキサンを含有することにより、被洗浄面に被膜を形成して防汚効果を付与する洗浄剤が提案されている。
【０００４】
このようなオルガノポリシロキサンを含有する、防汚効果を併せ持つ洗浄剤としては、例えば、アミノ変性オルガノポリシロキサンと非イオン界面活性剤を含有する、湯垢の再付着を抑制し、浴槽素材の保護作用を有する浴槽洗浄用の組成物が開示されており（例えば、特許文献１参照）、また、特定のオルガノポリシロキサンを含有する、浴室用具の表面保護と艶出しを行う洗浄剤組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、特定の陽イオン界面活性剤、陽イオン系殺菌剤及び親水性オルガノポリシロキサンを含有する、防汚効果と抗菌作用を有する硬表面防汚抗菌洗浄剤組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１及び特許文献２においては、湯垢汚れに対する優れた洗浄力及び防汚効果を有する洗浄剤組成物は開示されているものの、水垢汚れに対する防汚効果の記載はなく、また、実用上重要であると考えられる持続的な防汚効果や貯蔵安定性についてもなんら開示されていない。また、特許文献３においては、水垢汚れに対する優れた防汚効果を有する洗浄剤組成物が開示されているが、貯蔵安定性や具体的な洗浄力については開示されておらず、優れた洗浄力、持続的な防汚効果、貯蔵安定性の全てを同時に満たす洗浄剤は未だ開発されていない。
そのため、優れた洗浄力に加え、トイレや洗面台、浴室等の繰り返し水道水に接触する場所においても、防汚効果が持続し、貯蔵安定性にも優れた洗浄剤の開発が望まれてきた。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５１−８３６０８号公報
【特許文献２】特開平３−１９７５９６号公報
【特許文献３】特開２０００−１９８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れた洗浄力を有することに加え、被洗浄面への優れた防汚効果とその防汚効果の持続性を併せ持ち、さらには貯蔵安定性にも優れた洗浄剤組成物を提供することを目的とする。詳しくは、トイレ，洗面台，浴室等といった水まわりのプラスチック，ステンレス，ホーロー，タイル，ガラス，陶磁器，御影・テラゾー等の天然系石材等の硬表面に対する洗浄及び防汚、特に、トイレ・洗面台のタイル，ガラス，陶磁器等の硬表面に対する洗浄及び水垢汚れの防汚に好適に用いられる防汚洗浄剤組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサンと、界面活性剤と、金属キレート剤と、水とを組み合わせることにより、優れた洗浄力を有することに加え、被洗浄面への防汚効果に優れ、さらには防汚効果の持続性や組成物の貯蔵安定性にも優れた防汚洗浄剤組成物が得られるという知見を得た。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、以下の防汚洗浄剤組成物を提供するものである。
【０００９】
１．（Ａ）ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサン  ０．０５〜１０質量％、
（Ｂ）非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤  ０．１〜３０質量％、
（Ｃ）金属キレート剤  ０．１〜２０質量％、及び
（Ｄ）水
を含有する洗浄剤組成物。
２．上記（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、（Ｅ）増粘剤０．０１〜５質量％を含有する上記１の防汚洗浄剤組成物。
３．上記成分に加えて、（Ｆ）水溶性溶剤０．１〜２０質量％を含有する上記１又は２の防汚洗浄剤組成物。
４．（Ａ）成分が、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである上記１〜３の防汚洗浄剤組成物。
５．（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（１）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d ＳｉＯ(4-a-b-c-d)/2           （１）
［式中、ａ及びｄは０又は正数、ｂ及びｃは正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【００１０】
【化１】
2004162041.tif 000002
【００１１】
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される基であり、ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数、Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｙは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表される基であり、ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数、Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。ただし、ｄとｇは同時に０ではない。］
で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである、上記４の防汚洗浄剤組成物。
【００１２】
６．（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンが、下記平均組成式（６）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d Ｑ3 e1ＳｉＯ(4-a-b-c-d-e1)/2          （６）
［式中、ａ及びｄは０又は正数、ｂ、ｃ及びｅ１は正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ１≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【００１３】
【化２】
2004162041.tif 000003
【００１４】
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される基であり、ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数、Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｙは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表される基であり、ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数、Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基、Ｚは水素原子、炭素原子数１〜１８の一価炭化水素基、アシル基又はイソシアン酸基を示す。ただし、ｄとｇは同時に０ではない。Ｑ3 は下記一般式（７）又は（８）
【００１５】
【化３】
2004162041.tif 000004
【００１６】
で表される基であり、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示す。］
で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンである、上記４の防汚洗浄剤組成物。
７．（Ｅ）成分の増粘剤が、増粘多糖類，カルボキシビニルポリマー，架橋型ポリアクリル酸又はその塩から選ばれる少なくとも１種のものである上記２〜６のいずれかの防汚洗浄剤組成物。
８．（Ｆ）成分の水溶性溶剤が、アルコール類、グリコールエーテル類、テルペン系炭化水素溶剤から選ばれる少なくとも１種のものである上記３〜７のいずれかの防汚洗浄剤組成物。
９．防汚洗浄剤組成物が、硬表面用用途に供されるものである上記１〜８のいずれかの防汚洗浄剤組成物。
１０．防汚洗浄剤組成物が、トイレ・洗面台・浴室等の水回り用用途に供されるものである上記１〜９のいずれかの防汚洗浄剤組成物。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の防汚洗浄剤組成物は、特定のオルガノポリシロキサン（Ａ成分）と、界面活性剤（Ｂ成分）と、金属キレート剤（Ｃ成分）と、水（Ｄ成分）とを、特定割合で含有する特定の組成になっているため、優れた洗浄力を有することに加え、被洗浄面への優れた防汚効果を併せ持ち、さらには優れた防汚効果の持続性を発揮するという効果を奏する。そして、組成物の貯蔵安定性にも優れている。したがって、トイレ，洗面台，浴室等といった水まわりのプラスチック，ステンレス，ホーロー，タイル，ガラス，陶磁器，御影・テラゾー等の天然系石材等の硬表面に対する洗浄及び防汚、特に、トイレ・洗面台のガラス，陶磁器等の硬表面に対する洗浄及び水垢汚れの防汚に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の防汚洗浄剤組成物は、必須成分として、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有している。
本発明に用いられる（Ａ）成分は、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサンであり、被洗浄面に対し防汚効果を付与する目的で配合される。
【００１９】
本発明に用いられる（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d ＳｉＯ(4-a-b-c-d)/2           （１）
で表されるアミド基とポリオキシエチレン基を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。
上記平均組成式（１）において、ａ及びｄは０又は正数、ｂ及びｃは正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示す。この一価炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロ置換アルキル基などが例示される。
上記平均組成式（１）において、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ビニル基、フェニル基などが例示される。
上記平均組成式（１）において、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【００２０】
【化４】
2004162041.tif 000005
【００２１】
で表されるアミド基を有する二価の有機基を示す。上記一般式（２），（３）中、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。上記式中、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子、又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロ置換アルキル基などが例示される。
【００２２】
上記一般式（２），（３）中、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される一価の有機基である。ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数を示す。Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基を示し、具体的には、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などが例示される。Ｙは水素原子、アルキル基、アシル基またはイソシアン基から選択される基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、アセチル基、プロピオニル基などが例示される。
【００２３】
上記平均組成式（１）において、Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表されるポリオキシアルキレン基を有する一価の有機基である。ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数を示す。Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基を示し、具体的には、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などが例示される。Ｚは水素原子、アルキル基、アシル基またはイソシアン基から選択される基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、アセチル基、プロピオニル基などが例示される。
なお、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンの分子構造は、直鎖状だけでなく、分岐状、環状、網目状でもよい。
このようなアミド基とポリオキシエチレン基を有する、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンとしては、例えば、次のような一般式で示される化合物が挙げられる。
【００２４】
【化５】
2004162041.tif 000006
［式中、Ｒ11は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）q Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）r （ＣＨ2 ）s Ｈを示し、ｎは１０〜１０００、ｐは１〜１００、ｑは１〜１００、ｒは２〜２０、ｓは０〜２０である。] 
【００２５】
【化６】
2004162041.tif 000007
[ 式中、Ｒ12は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）w Ｈ、Ｒ13は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）x （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）y （ＣＨ2 ）z Ｈを示し、ｔは１０〜１０００、ｕは１〜１００、ｖは１〜１００、ｗは１〜２０、ｘは２〜２０、ｙは０〜２０、ｚは０〜２０である。] 
【００２６】
【化７】
2004162041.tif 000008
［式中、Ｒc1は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）m4Ｏm5（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）m6（ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）m7（ＣＨ2 ）m8Ｈ、Ｒc2は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）m9（ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）m10 （ＣＨ2 ）m11 Ｄ1 を示す。Ｅ1 及びＥ2 は、同一でも異なっていてもよく、Ｒc1、Ｒc2、−ＯＨ、−（ＣＨ2 ）p1Ｈを示し、好ましくは、−ＣＨ3 である。Ｄ1 は、−Ｈ、−ＣＯＣＨ3 を示す。ｍ１は１０〜１０００、ｍ２は１〜１００、ｍ３は０〜１００、ｍ４は１〜１００、ｍ５は０又は１、ｍ６は０〜２０、ｍ７は０〜２０、ｍ８は０〜２０、ｍ９は２〜２０、ｍ10は０〜２０、ｍ11は０〜２０、ｐ１は０〜２０である。ただし、ｍ３とｍ６は同時に０ではない。] 
【００２７】
【化８】
2004162041.tif 000009
［式中、Ｒc3は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）m15 Ｏm16 （ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）m17 （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）m18 （ＣＨ2 ）m19 Ｈ、Ｒc4は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ3 Ｏ）m20 （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）m21 （ＣＨ2 ）m22 Ｄ2 を示す。Ｅ3 及びＥ4 は、同一でも異なっていてもよく、Ｒc3、Ｒc4、−ＯＨ、−（ＣＨ2 ）p2Ｈを示し、好ましくは、−ＣＨ3 である。Ｄ2 は、−Ｈ、−ＣＯＣＨ3 を示す。ｍ12は１０〜１０００、ｍ13は１〜１００、ｍ14は０〜１００、ｍ15は１〜１００、ｍ16は０又は１、ｍ17は０〜２０、ｍ18は０〜２０、ｍ19は０〜２０、ｍ20は２〜２０、ｍ21は０〜２０、ｍ22は０〜２０、ｐ２は０〜２０である。ただし、ｍ14とｍ17は同時に０ではない。] 
【００２８】
具体的には次に示されるような化学構造を有する化合物が例示される。
【００２９】
【化９】
2004162041.tif 000010
［式中、Ｇ1 は（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）4 Ｃ12Ｈ25を示す。］
【００３０】
【化１０】
2004162041.tif 000011
［式中、Ｇ2 は（ＣＨ2 ）3 ＮＨ( ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）10Ｃ12Ｈ25を示す。］
【００３１】
【化１１】
2004162041.tif 000012
［式中、Ｇ3 は（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）10（ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）10Ｈを示し、Ｇ4 は（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）6 Ｃ10Ｈ21を示す。］
【００３２】
【化１２】
2004162041.tif 000013
［式中、Ｇ5 は（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）10ＣＯＣＨ3 を示し、Ｇ6 は（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯＣ16Ｈ33を示す。］
【００３３】
本発明に用いられる（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（６）
Ｒ1 a Ｒ2 b Ｑ1 c Ｑ2 d Ｑ3 e1ＳｉＯ(4-a-b-c-d-e1)/2          （６）
で表されるアミド基、ポリオキシエチレン基及びアミノ基を有するオルガノポリシロキサンも挙げられる。
上記平均組成式（６）において、ａ及びｄは０又は正数、ｂ、ｃ及びｅ１は正数であり、かつ１．９≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ１≦２．２である。Ｒ1 は水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜６の非置換もしくは置換の一価炭化水素基を示す。この一価炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロ置換アルキル基などが例示される。
上記平均組成式（６）において、Ｒ2 は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ビニル基、フェニル基などが例示される。
上記平均組成式（６）において、Ｑ1 は下記一般式（２）又は（３）
【００３４】
【化１３】
2004162041.tif 000014
【００３５】
で表されるアミド基を有する二価の有機基を示す。上記一般式（２），（３）中、Ｒ3 及びＲ5 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。上記式中、Ｒ4 及びＲ6 は水素原子、又は炭素原子数１〜６の一価炭化水素基を示し、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロ置換アルキル基などが例示される。
【００３６】
上記一般式（２），（３）中、Ｘは下記一般式（４）
−Ｒ7 e Ｏf −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）g −（Ｒ8 Ｏ）h −Ｙ      （４）
で表される一価の有機基である。ｅ，ｆはそれぞれ０又は１、ｇ，ｈは０又は１以上の正の整数を示す。Ｒ7 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。Ｒ8 は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基を示し、具体的には、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などが例示される。Ｙは水素原子、アルキル基、アシル基またはイソシアン基から選択される基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、アセチル基、プロピオニル基などが例示される。
【００３７】
上記平均組成式（６）において、Ｑ2 は下記一般式（５）
−Ｒ9 i Ｏj −（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）k −（Ｒ10Ｏ）m −Ｚ      （５）
で表されるポリオキシアルキレン基を有する一価の有機基である。ｉ，ｊはそれぞれ０又は１、ｋは１以上の正の整数、ｍは０又は１以上の正の整数を示す。Ｒ9 は炭素原子数２〜１８の二価炭化水素基を示し、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基、ペンタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ドデカメチレン基、シクロヘキシル基などが例示される。Ｒ10は炭素原子数３〜１０の二価炭化水素基を示し、具体的には、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などが例示される。Ｚは水素原子、アルキル基、アシル基またはイソシアン基から選択される基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、アセチル基、プロピオニル基などが例示される。
上記平均組成式（６）において、Ｑ3 は下記一般式（７）又は（８）
【００３８】
【化１４】
2004162041.tif 000015
【００３９】
で表されるアミノ基を有する二価の有機基を示す。上記一般式（７），（８）中、Ｒ3 〜Ｒ6 は上記と同様である。
防汚効果の持続性の点から、上記ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン分子中に含まれる、上記一般式（７）又は（８）の１級及び２級アミノ基の合計量は、０．１５〜０．４５質量％の範囲であることが好ましい。この１級及び２級アミノ基の含有合計量が０．１５質量％未満では、被洗浄面へのポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンの吸着性に乏しいため、防汚効果の持続性に乏しく、０．４５質量％を超えて含まれていると、組成物の貯蔵安定性に乏しくなる。
なお、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンの分子構造は、直鎖状だけでなく、分岐状、環状、網目状でもよい。
このようなアミド基、ポリオキシエチレン基及びアミノ基を有する、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンとしては、例えば、次のような一般式で示される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１５】
2004162041.tif 000016
［式中、Ｒ14は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n5（ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）n6（ＣＨ2 ）n7Ｄ3 、Ｒ15は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ2 、Ｒ16は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）n8Ｏn9（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n10 （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）n11 （ＣＨ2 ）n12 Ｈを示す。Ｅ5 及びＥ6 は、同一でも異なっていてもよく、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、−ＯＨ、−（ＣＨ2 ）p3Ｈを示し、好ましくは、−ＣＨ3 である。Ｄ3 は−Ｈ、−ＣＯＣＨ3 を示す。ｎ１は１０〜１０００、ｎ２は０〜１００、ｎ３は１〜１００、ｎ４は１〜１００、ｎ５は２〜２０、ｎ６は０〜２０、ｎ７は０〜２０、ｎ８は１〜１００、ｎ９は０又は１、ｎ10は０〜２０、ｎ11は０〜２０、ｎ12は０〜２０、ｐ３は０〜２０である。ただし、ｎ２とｎ10は同時に０ではない。] 
【００４１】
【化１６】
2004162041.tif 000017
［式中、Ｒ17は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n17 （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）n18 （ＣＨ2 ）n19 Ｄ4 、Ｒ18は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨ2 、Ｒ19は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯ（ＣＨ2 ）n20 Ｏn21 （ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n22 （ＣＨ2 ＣＨＣＨ3 Ｏ）n23 （ＣＨ2 ）n24 Ｈを示す。Ｅ7 及びＥ8 は、同一でも異なっていてもよく、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、−ＯＨ、−（ＣＨ2 ）p4Ｈを示し、好ましくは、−ＣＨ3 である。Ｄ4 は−Ｈ、−ＣＯＣＨ3 を示す。ｎ13は１０〜１０００、ｎ14は０〜１００、ｎ15は１〜１００、ｎ16は１〜１００、ｎ17は２〜２０、ｎ18は０〜２０、ｎ19は０〜２０、ｎ20は１〜１００、ｎ21は０又は１、ｎ22は０〜２０、ｎ23は０〜２０、ｎ24は０〜２０、ｐ４は０〜２０である。ただし、ｎ14とｎ22は同時に０ではない。] 
【００４２】
具体的には次に示されるような化学構造を有する化合物が例示される。
【００４３】
【化１７】
2004162041.tif 000018
［式中、Ｇ14は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 Ｃ12Ｈ25、Ｇ15は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ2 、Ｇ16は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 Ｃ12Ｈ25を示す。] 
【００４４】
【化１８】
2004162041.tif 000019
［式中、Ｇ17は−（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）10Ｃ10Ｈ21、Ｇ18は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨ2 、Ｇ19は−（ＣＨ2 ）3 ＮＨ（ＣＨ2 ）2 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）4 Ｃ10Ｈ21を示す。] 
【００４５】
本発明に用いられる（Ａ）成分のアミノ変性オルガノポリシロキサンとしては、一般にアミノ変性オルガノポリシロキサンとして知られ、あるいは市販されているものを用いることができる。例えば、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部を、アミノメチル，アミノエチル，アミノプロピル，アミノブチル等のアミノアルキル基、アミノエチル置換アミノプロピル等のアミノアルキル置換アミノアルキル基、等のアミノ基又は置換アミノ基を有する有機基の少なくとも１種で置換した（他の置換基を含んでいてもよい。）オルガノポリシロキサンのアミノ変性物を用いることができる。
このうち、防汚効果の点から、下記一般式で示されるものが好ましく用いられる。
【００４６】
【化１９】
2004162041.tif 000020
［式中、Ｒ’及びＲ”は炭素原子数１〜１０の二価炭化水素基を示し、ａ１は０又は１以上の正の整数、ｂ１は１以上の正の整数である。］
【００４７】
上記一般式において、炭素原子数１〜１０の二価炭化水素基としては、上述したものと同様のものが例示される。この（Ａ）成分としては、貯蔵安定性の点から、ポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサンを用いることがより好ましい。
この（Ａ）成分の配合量は、組成物の全質量に基づき０．０５〜１０質量％の範囲で選ばれる。この量が０．０５質量％未満では防汚効果に乏しく、また１０質量％を超えて配合しても、防汚効果の向上は飽和となる上、経済的にも不利となる。（Ａ）成分の配合量は、防汚効果、貯蔵安定性の点から、０．１〜８質量％の範囲が好ましく、さらに経済性の点から、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。この（Ａ）成分は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明に用いられる（Ｂ）成分の界面活性剤は、被洗浄面に付着する汚れを洗浄し、（Ａ）成分であるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサンを可溶化させる目的で配合される。
（Ｂ）成分の界面活性剤としては、（Ａ）成分の有する効果である防汚効果を損なわないという点から、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を用いる。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ポリグリセリンエステル、脂肪酸ショ糖エステル、脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。本発明においては、これらの非イオン界面活性剤のうち、洗浄力の点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸アルカノールアミドが好ましく、さらに、経済性の点から、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルポリグルコシドが好ましい。
両性界面活性剤としては、アルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドベタイン、イミダゾリニウムベタイン、アルキルジアミノエチルグリシン、ジアルキルジアミノエチルグリシン、アルキルアミンオキサイド、アルキルエーテルアミンオキサイド、アミドアミンオキサイド等が挙げられる。本発明においては、これらの両性界面活性剤のうち、洗浄力の点から、アルキルカルボキシベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドベタイン、アルキルアミンオキサイド、アルキルエーテルアミンオキサイド、アミドアミンオキサイドが好ましく、さらに、経済性の点から、アルキルアミドベタイン、アルキルアミンオキサイドが好ましい。
陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアンモニウムアジペート、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、ビグアニド化合物等が挙げられる。これらの陽イオン界面活性剤の対イオンは、ハロゲンイオン等である。本発明においては、これらの陽イオン界面活性剤のうち、殺菌性、経済性の点から、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルアンモニウムアジペート、ベンザルコニウム塩、ベンゼトニウム塩、ビグアニド化合物が好ましく、さらに、防汚効果の向上の点から、塩化ベンザルコニウム、ジアルキルジメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００４９】
これらの界面活性剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよく、汚れに対する洗浄力、起泡性、すすぎ性、皮膚に対するマイルド性、材質への損傷性、拭き取り性等の求められる性能に応じて適宜選択して用いることができる。
この（Ｂ）成分の配合量は、組成物中に、０．１〜３０質量％の範囲で選ばれる。この量が０．１質量％未満では洗浄力及び（Ａ）成分の可溶化効果に乏しく、また３０質量％を超えて配合しても、洗浄力の向上は飽和となり、むしろ経済的に不利となる。上記界面活性剤の配合量は、組成物の全質量に基づき、洗浄力の点から、１〜３０質量％の範囲が好ましく、さらに経済性の点から、１〜１５質量％の範囲がより好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる（Ｃ）成分の金属キレート剤は、例えば、ヒドロキシカルボン酸類，アミノカルボン酸類，リン酸類，ホスホン酸類，ホスホノカルボン酸類，水溶性高分子重合体、又はそれらの塩等の、水溶性でキレート能を示すものが挙げられ、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。金属キレート剤は、洗浄力を向上させる目的で配合される。
ヒドロキシカルボン酸類としては、例えば、酢酸、アジピン酸、モノクロル酢酸、シュウ酸、コハク酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、グリコール酸、ジグリコール酸、乳酸、酒石酸、カルボキシメチル酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
アミノカルボン酸類としては、例えば、ニトリロトリ酢酸、イミノジ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン酢酸、エチレンジアミンテトラプロピオン酢酸、メチルグリシンジ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、エチレングリコールジエーテルジアミンテトラ酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸、シクロヘキサン−１，２−ジアミンテトラ酢酸、ジエンコル酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
【００５１】
リン酸類としては、オルソリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸、フィチン酸等の縮合リン酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
ホスホン酸類としては、例えば、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸およびその誘導体、１−ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、メタンヒドロキシホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
ホスホノカルボン酸類としては、例えば、２−ホスホノブタン−１，２−ジカルボン酸、１−ホスホノブタン−２，３，４−トリカルボン酸、α−メチルホスホノコハク酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
水溶性高分子重合体としては、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、アクリル酸とマレイン酸の共重合体、ポリアコニット酸、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、ポリメタクリル酸、又はそれらの塩等が挙げられる。
【００５２】
これらの金属キレート剤は、酸の形で用いてもよく、一部又は全部が塩の形でも良い。その塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
これらの金属キレート剤の中では、環境への影響の点から、ヒドロキシカルボン酸類、アミノカルボン酸類、又はこれらのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩が好ましく、経済性の点から、さらに、ヒドロキシカルボン酸類、アミノカルボン酸類、又はこれらのナトリウム塩が好ましい。
この（Ｃ）成分の配合量は、組成物中に、０．１〜２０質量％の範囲で選ばれる。この量が０．１質量％未満では洗浄力の向上効果に乏しく、また２０質量％を超えて配合しても、洗浄力の向上効果は飽和となる上、組成物の貯蔵安定性が乏しくなり、むしろ経済的に不利となる。上記金属キレート剤の配合量は、組成物の全質量に基づき、洗浄力の点から、１〜２０質量％の範囲が好ましく、さらに経済性の点から、１〜１５質量％の範囲がより好ましい。
【００５３】
本発明に用いられる（Ｄ）成分である水としては、純水、イオン交換水、軟水、蒸留水、水道水等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、経済性、貯蔵安定性の点から、水道水、イオン交換水が好ましく用いられる。
なお、上記「水」は、本発明の防汚洗浄剤組成物を構成する各成分に由来する結晶水や水溶液の形で含まれる水と、外から加えられる水との総和であり、防汚洗浄剤組成物全体が１００％となるよう配合される。
本発明には、上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分とともに、必要に応じて、（Ｅ）成分として、増粘剤を配合することができる。この（Ｅ）成分は、増粘効果により、本発明の防汚洗浄剤組成物の使用性、特にスプレーした場合や非水平面を洗浄する場合の使用性を向上させ、ひいては非水平面での洗浄力を向上させる目的で配合される。
【００５４】
本発明に用いられる（Ｅ）成分の増粘剤としては、例えば、キサンタンガム、カラギーナン、グアーガム、アラビアガム、ローカストビーンガム、アラギン酸塩、カルボキシメチルセルロース等の増粘多糖類、カルボキシビニルポリマー、架橋型ポリアクリル酸又はその塩等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、組成物の安定性の点から、キサンタンガム、カルボキシビニルポリマーが好ましい。
この（Ｅ）成分の配合量は、組成物中に、０．０１〜５質量％の範囲で選ばれる。この量が０．０１質量％未満では増粘効果に乏しく、また５質量％を超えて配合しても、増粘しすぎて取り扱いしにくくなり、むしろ経済的に不利となる。上記増粘剤の配合量は、組成物の全質量に基づき、作業性の点から、０．０５〜２質量％の範囲が好ましく、さらに経済性の点から、０．０５〜１質量％の範囲がより好ましい。
【００５５】
本発明には、上記（Ａ）〜（Ｄ）の必須成分とともに、必要に応じて、（Ｆ）成分として、水溶性溶剤を配合することができる。この（Ｆ）成分は、さらなる洗浄力の向上、特に有機汚れに対する洗浄力の向上に寄与する。
この（Ｆ）成分の水溶性溶剤としては、
（１）エタノール，プロパノール，イソプロパノール，ブタノール等の１価アルコール、エチレングリコール，ジエチレングリコール，イソプレングリコール，プロピレングリコール等のアルキレングリコール、グリセリン，ポリグリセリン，１，３−ブタンジオール等の多価アルコール等のアルコール類、
（２）エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコール（モノ、ジ）アルキルエーテル等のグリコールエーテル類、
（３）リモネン，ピネン，テルピノーレン，ミルセン，テルピネン，フェランドレン等のテルペン系炭化水素溶剤、
等が挙げられる。
【００５６】
これらの水溶性溶剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよく、汚れに対する洗浄力、材質への損傷性、拭き取り性等の求められる性能に応じて適宜選択して用いることができる。
これら水溶性溶剤の中でも、洗浄力の点から、炭素数１〜５の低級アルコール、グリコールエーテル類、テルペン系炭化水素溶剤が好ましく、さらに、洗浄力、安全性及び水溶性の点から、炭素数１〜５の低級アルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、リモネンが好ましい。
この（Ｆ）成分の配合量は、組成物中に、０．１〜２０質量％の範囲で選ばれる。この量が０．１質量％未満では洗浄力に乏しく、また２０質量％を超えて配合しても、洗浄力の向上は飽和となり、むしろ経済的に不利となる上、組成物の貯蔵安定性が乏しくなる。上記水溶性溶剤の配合量は、組成物の全質量に基づき、洗浄力と貯蔵安定性のバランスの点から、１〜１５質量％の範囲が好ましく、さらに経済性の点から、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【００５７】
本発明の防汚洗浄剤組成物の原液は、被洗浄物の材質へ悪影響を及ばさないことや、人体及び環境への安全性を考慮して、ｐＨが５〜９、好ましくは６〜８の範囲に調整される。ｐＨの調整は、アルカリ性を呈する物質と酸性を呈する物質を用いて行われる。
ｐＨの調整に用いられるアルカリ性を呈する物質としては、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等の水酸化アルカリ、炭酸ナトリウム，炭酸カリウム等の炭酸塩、ケイ酸ナトリウム，ケイ酸カリウム等のケイ酸塩、モノエタノールアミン，ジエタノールアミン等のアミン、アンモニア等が用いられ、また、ｐＨの調整に用いられる酸性を呈する物質としては、塩酸，硫酸等の無機酸、クエン酸，酢酸等の有機酸等が用いられる。
なお、上記ｐＨ調製剤に、（Ｃ）成分に該当する有機酸を用いた場合、（Ｃ）成分の配合割合が０．１〜２０質量％の範囲から外れないように配慮する必要がある。
【００５８】
本発明の防汚洗浄剤組成物には、上記各成分に加え、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、さらに香料、染料、顔料、殺菌剤、防腐剤等を配合することができる。
本発明の防汚洗浄剤組成物は、繰り返し水道水に接触し、水垢汚れの付着しやすい硬表面、特に、トイレ，洗面台，浴室等の硬表面の洗浄及び防汚に好適に用いられる。これら被洗浄面の材質は、プラスチック，ステンレス，ホーロー，タイル，ガラス，陶磁器，御影・テラゾー等の天然系石材等である。
本発明の防汚洗浄剤組成物は、被洗浄面の汚れ度合いに応じ、原液ないしは、水又はぬるま湯で希釈して用いられる。希釈する際の倍率は、洗浄力及び防汚効果の点から、５０倍までが望ましい。
【００５９】
本発明の防汚洗浄剤組成物を使用する洗浄方法は、例えば、
（１）スポンジ等に本発明の防汚洗浄剤組成物を含浸させ、硬表面をこすり洗いした後、水ですすぐ方法、
（２）被洗浄面に本発明の防汚洗浄剤組成物を直接振り掛け、スポンジ等でこすり洗いした後、水ですすぐ方法、
（３）被洗浄面に本発明の防汚洗浄剤組成物をスプレーし、しばらく放置後、水ですすぐ方法、
（４）立面に対し、不織布等に本発明の防汚洗浄剤組成物を含浸させ、はりつけてしばらく放置した後、水ですすぐ方法、
（５）タオルやダスターに本発明の防汚洗浄剤組成物を含浸させ、汚れを拭き取った後、水を含ませたタオルで拭き取る方法、
等が挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明の防汚洗浄剤組成物について、実施例と比較例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
実施例１〜２８及び比較例１〜１８
表１〜８に示す防汚洗浄剤組成物を調製し、各種試験に供した。なお、表中の各成分の数値は、各成分の含有量（質量％）である。そして、必要に応じ、酢酸、硫酸、水酸化ナトリウムといったｐＨ調整剤を用いてｐＨの調整を行っているが、成分（Ａ）〜（Ｆ）、上記ｐＨ調整剤、任意成分の和は全体で１００質量％となっている。表１〜８において、○は、そのｐＨ調整剤を使用したことを意味する。
そして、得られた各種防汚洗浄剤組成物について、ｐＨ、洗浄力、防汚効果、防汚効果の持続性、貯蔵安定性の各試験項目について、以下の試験方法と判定基準により評価し、その結果を後記の表１〜８に併せて示す。
【００６２】
（１）ｐＨ
ｐＨメーター（堀場製作所社製：ｐＨ  ＭＥＴＥＲ  Ｆ−１２）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８８０８：１９８４に従い、調製された防汚洗浄剤組成物の原液の２５℃におけるｐＨ値を測定した。
【００６３】
（２）洗浄力試験１：トイレモデル汚れ
［トイレモデル汚れの調製］
ラノリン０．５ｇをクロロホルム５ミリリットルに溶解させ、さらにエタノール４９５ミリリットルを加えて希釈し、エタノール溶液を調製した。塩化第２鉄１０ｇを水５００ミリリットルに溶解させ、上記エタノール溶液に加えたものを、あらかじめサンドペーパー（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｃｏａｔｅｄ  Ａｂｒａｓｉｖｅ社製：Ｎｏ．１２０）を縦横１０往復、円を書くように２０周させて表面を粗した磁器タイル（ＩＮＡＸ社製：ＳＰＫＣ−１００／Ｌ００：白色：１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、１ミリリットルの量だけ塗布した。これを１４５℃で１時間焼成した後、室温にて放冷してテストピースとした。
［試験方法］
上記テストピースに、各組成物の原液５ミリリットルを滴下し、ウォッシャビリティーテスター（テスター産業社製）を用いて、スポンジ（４ｃｍ×８ｃｍ）を１５往復させて洗浄力試験を行った。試験後、一定水量の水道水にて１０秒間すすぎ、室温にて乾燥させた。このとき、試験前後のテストピースの白度を測定し、次式を用いて、洗浄率を求めた。白度の測定には、色彩色差計（ミノルタ社製：型式ＣＲ−３３１）を用いた。
洗浄率（％）＝（洗浄後の白度−洗浄前の白度）／（汚れ付着前の白度−洗浄                前の白度）×１００
上記洗浄率の値を用い、以下の判定基準により評価した。
［判定基準］
◎：洗浄率８０％以上
○：洗浄率６０％以上
△：洗浄率４０％以上
×：洗浄率４０％未満
【００６４】
（３）洗浄力試験２：石鹸かすモデル汚れ
［石鹸かすモデル汚れの調製］
オレイン酸２．５ｇとトリオレイン２．５ｇとアルブミン０．２５ｇとステアリン酸カルシウム４．７５ｇをクロロホルム６０ｇに溶解させたものを、スライドガラス（７．６ｃｍ×２．６ｃｍ）に１ミリリットルの量だけ、均一に塗布した。これを室温で一晩乾燥させテストピースとした。
［試験方法］
上記テストピースに、各組成物の原液を滴下し、コンラージ棒にティッシュペーパー（クレシア社製：商標名「キムワイプ」）を巻き付けたもの用いて１５往復させて擦り洗いをし、洗浄力試験を行った。試験後、一定水量の水道水にて１０秒間すすぎ、室温にて乾燥させた。このとき、試験前後のテストピースの質量を量り、次式を用いて、洗浄率を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄力試験により除去された汚れの質量／洗浄力試験前に
付着していた汚れの質量）×１００
上記洗浄率の値を用い、以下の判定基準により評価した。
［判定基準］
◎：洗浄率８０％以上
○：洗浄率６０％以上
△：洗浄率４０％以上
×：洗浄率４０％未満
【００６５】
（４）防汚効果試験
［試験方法］
磁器タイル（ＩＮＡＸ社製：ＳＰＫＣ−１００／Ｌ００：白色：１０ｃｍ×１０ｃｍ）を、各組成物の原液２ミリリットルでスポンジ（４ｃｍ×８ｃｍ）を用いて洗浄し、一定水量の水道水で２０秒間すすぎ、室温で乾燥させてテストピースとした。このテストピースに、塩化第２鉄１ｇを水１００ｇに溶解させたものを、スポイトを用いてスポット状に５滴を滴下した後、１０５℃で３時間焼成し、室温にて放冷した。このテストピースを、水で湿らせたティッシュペーパー（クレシア社製：商標名「キムワイプ」）で汚れを擦り洗いし、汚れ落ちを目視にて判定した。
［判定基準］
◎：軽く擦るだけで５個所すべての汚れが落ちる。
○：力を入れて擦ることで５個所すべての汚れが落ちる。
△：力を入れて擦ることで４個所の汚れが落ちる。
×：力を入れて擦っても２個所以上の汚れが残る。
【００６６】
（５）防汚効果の持続性試験１
［試験方法］
１日に１回清掃する、公共の男性用トイレの小便器、大便器（洋式及び和式）及び洗面台を対象に、実使用における防汚効果の持続性試験をおこなった。
まず試験開始初日に、小便器、大便器および洗面台に、各組成物の原液を用い、スポンジで擦り洗いした後、水を流してすすいだ。その翌日からの６日間は水を含ませたスポンジで擦り洗いをした後、水ですすぐのみとし、いっさいの洗剤を用いなかった。７日目の清掃時には、初日と同様に各組成物の原液を用い、スポンジで擦り洗いした後、水を流してすすいだ。
このように、各組成物の原液を用いた清掃は１週間に１回とする作業を１ヶ月間（４サイクル）続け、試験開始から１ヶ月後（４サイクル後）に汚れの具合を目視にて観察し、以下の判定基準により評価した。
［判定基準］
◎：１ヶ月前と変わらずきれいな状態であり、汚れの付着も少なく清掃時間が短縮された。
○：１ヶ月前と変わらない状態ではあるが、汚れの付着がたまにあった。
△：１ヶ月前と比べて汚れていた。
×：１ヶ月前に比べて大変汚れていた。
【００６７】
（６）防汚効果の持続性試験２
［試験方法］
１日に１回清掃する、公共の男性用トイレの小便器、大便器（洋式及び和式）及び洗面台を対象に、実使用における防汚効果の持続性試験をおこなった。
まず試験開始初日に、小便器、大便器および洗面台に、各組成物の原液を用い、スポンジで擦り洗いした後、水を流してすすいだ。その翌日からの１３日間は水を含ませたスポンジで擦り洗いをした後、水ですすぐのみとし、いっさいの洗剤を用いなかった。１４日目の清掃時には、初日と同様に各組成物の原液を用い、スポンジで擦り洗いした後、水を流してすすいだ。
このように、各組成物の原液を用いた清掃は２週間に１回とする作業を１ヶ月間（２サイクル）続け、試験開始から１ヶ月後（２サイクル後）に汚れの具合を目視にて観察し、以下の判定基準により評価した。
［判定基準］
◎：１ヶ月前と変わらずきれいな状態であり、汚れの付着も少なく清掃時間が短縮された。
○：１ヶ月前と変わらない状態ではあるが、汚れの付着がたまにあった。
△：１ヶ月前と比べて汚れていた。
×：１ヶ月前に比べて大変汚れていた。
【００６８】
（７）貯蔵安定性試験１：高温安定性
［試験方法］
各組成物を、５０℃に設定されたインキュベーター（ヤマト科学社製：型式ＩＳ８２）に３ヶ月配置し、目視で沈殿や変色、分離の有無を観察した。評価は以下の基準で行った。
［判定基準］
◎：組成物中に沈殿や変色、分離が全く見られない。
○：組成物中に沈殿や変色、分離がわずかに見られる。
△：組成物中に沈殿や変色、分離の様子がはっきり見られる。
×：組成物中に沈殿や変色、分離が著しく見られる。
【００６９】
（８）貯蔵安定性試験２：凍結復元性
［試験方法］
各組成物を、−１５℃に設定された冷凍冷蔵庫（ホシザキ社製：型式ＨＲＦ−９０Ｐ）に一晩配置して凍結させた後、室温で解凍するというサイクルを５回繰り返して、解凍開始から８時間経過後の各組成物の様子を目視にて観察した。評価は以下の基準で行った。
［判定基準］
◎：５回の凍結／解凍後にも組成物中に沈殿や変色、分離が見られない。
○：４回の凍結／解凍後にも組成物中に沈殿や変色、分離が見られないが、５回目に沈殿や変色、分離が見られる。
△：３回の凍結／解凍後にも組成物中に沈殿や変色、分離が見られないが、４回目に沈殿や変色、分離が見られる。
×：３回の凍結／解凍までに組成物中に沈殿や変色、分離が見られる。
【００７０】
なお、以下の表１〜８に示す成分の詳細は以下の通りである。
＊オルガノポリシロキサン１：下記化学式で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン
【００７１】
【化２０】
2004162041.tif 000021
［式中、Ｇ7 は、（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）4 Ｃ12Ｈ25を示す。］
【００７２】
＊オルガノポリシロキサン２：下記化学式で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン
【００７３】
【化２１】
2004162041.tif 000022
［式中、Ｇ8 は、（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 Ｃ12Ｈ25を示す。］
【００７４】
＊オルガノポリシロキサン３：下記化学式で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン
【００７５】
【化２２】
2004162041.tif 000023
［式中、Ｇ9 は、（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）10Ｃ12Ｈ25、Ｇ10は、（ＣＨ2 ）3 ＮＨ2 、Ｇ11は、（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）5 Ｃ12Ｈ25を示す。] 
【００７６】
＊オルガノポリシロキサン４：下記化学式で表されるポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン
【００７７】
【化２３】
2004162041.tif 000024
［式中、Ｇ12は、（ＣＨ2 ）3 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）8 Ｃ12Ｈ25、Ｇ13は、（ＣＨ2 ）3 ＮＨＣＯＣＨ2 Ｏ（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）4 Ｃ12Ｈ25を示す。] 
【００７８】
＊オルガノポリシロキサン５：アミノ変性オルガノポリシロキサン
（東レ・ダウ  コーニング・シリコーン社製／商品名：ＳＦ８４１７）
＊オルガノポリシロキサン６：ポリエーテル変性オルガノポリシロキサン
（信越シリコーン社製／商品名：ＫＦ−６０１１）
＊オルガノポリシロキサン７：ジメチルポリシロキサン
（東レ・ダウ  コーニング・シリコーン社製／商品名：ＢＹ２２−００７）
＊非イオン界面活性剤１：アルキルポリグルコシド
（コグニスジャパン社製／商品名：グルコポン２１５ＣＳＵＰ）
＊非イオン界面活性剤２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル
（三洋化成工業社製／商品名：ナロアクティーＩＤ７０）
＊非イオン界面活性剤３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル
（ＢＡＳＦ社製／商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ８）
＊両性界面活性剤１：アルキルアミドプロピルベタイン
（ゴールドシュミット社製／商品名：ＴｅｇｏＢｅｔａｉｎＬ１０Ｓ）
＊両性界面活性剤２：アルキルアミンオキサイド
（ロンザ社製／商品名：Ｂａｒｌｏｘ１２）
＊陽イオン界面活性剤１：塩化ベンザルコニウム
（三洋化成工業社製／商品名：Ｃａｔｉｏｎ  Ｇ−５０）
＊陽イオン界面活性剤２：ジデシルジメチルアンモニウムクロライド
（ロンザ社製／商品名：Ｂａｒｄａｃ２２８０）
＊陰イオン界面活性剤１：アルキルエーテルスルホン酸ナトリウム
（東邦化学工業社製／商品名：アルスコープＴＨ−３３０）
＊陰イオン界面活性剤２：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
（テイカ社製／商品名：テイカパワーＬＮ２４５０）
＊増粘剤１：カルボキシビニルポリマー
（和光純薬工業社製／商品名：ハイビスワコー１０５）
＊増粘剤２：キサンタンガム（ケルコ社製／商品名：ケルザン）
【００７９】
【表１】
2004162041.tif 000025
【００８０】
【表２】
2004162041.tif 000026
【００８１】
【表３】
2004162041.tif 000027
【００８２】
【表４】
2004162041.tif 000028
【００８３】
【表５】
2004162041.tif 000029
【００８４】
【表６】
2004162041.tif 000030
【００８５】
【表７】
2004162041.tif 000031
【００８６】
【表８】
2004162041.tif 000032
【００８７】
上記の結果から、実施例１〜２８の組成物は、洗浄力、防汚効果、防汚効果の持続性、貯蔵安定性のいずれの試験項目においても、良好な性能を示すことがわかる。一方、（Ａ）成分のポリエーテルアミド変性オルガノポリシロキサン及び／又はアミノ変性オルガノポリシロキサンを含まない比較例１〜６の組成物や、この（Ａ）成分の含有量が少なすぎる比較例７の組成物は、防汚効果及び防汚効果の持続性に劣ることがわかる。また、（Ａ）成分が１０質量％を超えて配合された比較例８、９の組成物は、貯蔵安定性に劣ることがわかる。
【００８８】
そして、（Ｂ）成分の界面活性剤を含まない比較例１０の組成物や、この（Ｂ）成分の配合量が少なすぎる比較例１１の組成物は、洗浄力、防汚効果の持続性及び貯蔵安定性に劣ることがわかる。また、（Ｂ）成分が３０質量％を超えて配合された比較例１２の組成物は、防汚効果、防汚効果の持続性及び貯蔵安定性に劣ることがわかる。さらに、（Ｂ）成分以外の界面活性剤である陰イオン界面活性剤を含有する比較例１３、１４の組成物は、防汚効果及び防汚効果の持続性に劣ることがわかる。
さらに、（Ｃ）成分の金属キレート剤を含まない比較例１５、１６の組成物や、この（Ｃ）成分の配合量が少なすぎる比較例１７の組成物は、洗浄力に劣ることがわかる。また、（Ｃ）成分が２０質量％を超えて配合された比較例１８の組成物は、貯蔵安定性に劣ることがわかる。
【００８９】
また、実施例７〜１１、２２及び２６〜２８の組成物を用いて、店舗，事務所，住宅等のトイレ，洗面台・鏡を対象として、防汚効果の持続性試験と同様にして清掃を行ったところ、良好な洗浄力を示し、防汚効果の持続性についても良好な結果が得られた。