(57)【要約】【課題】通信機器装置が盗難された場合での再使用を防止できるようにすることを目的とする。【解決手段】据付面５に取り付けられた磁石付き別パーツ１からの磁力が所定値以下になったとき、送受信動作を禁止する磁力感知センサ付き回路ユニット３を通信機器装置（通信機器装置本体２及びカバー４）に設ける。その結果、通信機器装置を盗難したことで据付面５に取り付けられた磁石付き別パーツ１から磁力を検出しなくなったとき、磁力感知センサ付き回路ユニット３は送受信動作を禁止するため、盗難後の再使用を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付面からの筐体の着脱を検出するセンサと、該センサの状態を監視する制御部と、該制御部の制御で送受信動作を行う送受信回路を備え、
前記筐体の取り外しを前記センサが検出したとき、前記制御部は前記送受信回路の送受信動作を禁止するように構成したことを特徴とする通信機器装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信機器装置において、
前記センサは磁気センサであり、該磁気センサが前記据付面に装着された磁石からの磁力が所定値以下であるのを検出したとき、前記筐体が取り外されたと制御部が判定するように構成したことを特徴とする通信機器装置。
【請求項３】
請求項２記載の通信機器装置において、
前記センサ、前記制御部、前記送受信回路が前記筐体の内部に実装され、前記筐体は据付面に取り付けられた前記磁石が嵌合する穴を有することを特徴とする通信機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難された通信機器装置の再使用防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一例である通信機器装置について図４を参照して説明する。図４は従来の通信機器装置の構造を示す斜視図である。通信機器装置は取り付け穴１０ｂにて装置取り付けネジ８により単に据付面５に取り付けられている構造であるため、簡単に通信機器装置を取り外すことができる。そして、盗難者が通信機器装置から通信機器本体１０を取り出すことは、カバー１１は特殊形状ネジ９を用いて通信機器本体１０に取り付けられている場合でも、カバー１１を破損することにより簡単に行うことができる。更に、盗難した通信機器本体１０を再使用する（送受信動作を行わせる）ことも可能である。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７５０２３号
【０００４】
【特許文献２】特開平７−２７７２４３号
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来の通信機器装置では、盗難を防ぐことができず、その結果、単に盗難によるいたずらが発生するだけでなく、盗難後の再使用により第三者に対して秘密にしておかなければならない通信機器装置の技術的ノウハウが外部に漏洩してしまうという事故が発生することがある。
【０００６】
そこで本発明では、通信機器装置が盗難された場合での再使用を防止できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために本発明では、据付面に取り付けた磁石からの磁力が所定値以下になったとき（通信機器ユニットが据付面から取り外されることにより据付面から離れることで磁力が所定値以下になったとき）、送受信動作を禁止する磁力感知センサ付き回路ユニットを通信機器装置の筐体内に実装するようにしたものである。
【０００８】
その結果、通信機器装置が盗難された場合、送受信動作を行うことができなくなることにより、再使用を防止することができるようにしたものである。更に、磁石からの磁力が所定値以下になった後で元のレベルに回復したとしても、即ち、通信機器ユニットが据付面に取り付けたときの磁力レベルに回復したとしても、磁力感知センサ付き回路ユニットは送受信動作を禁止する状態を維持するようにしたものである。即ち、通信機器装置を据付面から取り外して再度取り付け直した場合も、盗難とみなし、再使用が不可能となるようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例である通信機器装置について図１〜３、５を用いて説明する。図１は本実施例の通信機器装置の構造を示す斜視図、図２は本実施例の通信機器装置の磁石付き別パーツへの取り付け方法を示す側面図、図３は盗難前、及び盗難後の磁石付き別パーツの状態を示す側面図である。図３（ａ）は盗難前の磁石付き別パーツの状態を示す側面図、図３（ｂ）は盗難後の磁石付き別パーツの状態を示す側面図である。
【００１０】
まず、図１により本実施例の通信機器装置の構造について説明する。磁石付き別パーツ１は取り付け穴１ｂにて受け座取り付けネジ７により据付面５に取り付けられている。据付面５に取り付けられた磁石付き別パーツ１の受け座１ａを覆う穴２ａが通信機器装置本体２に設けられている。従って、通信機器装置本体２を磁石付き別パーツ１に嵌合すると共に、取り付け穴２ｂにて装置取り付けネジ８を取り付けることにより、通信機器装置本体２を据付面５に取り付けることができる。
【００１１】
磁力感知センサ付き回路ユニット３は通信機器装置本体２に取り付けられていることにより、通信機器装置本体２が磁石付き別パーツ１に嵌合されているとき、磁石付き別パーツ１からの磁力を検出する。一方、盗難したことにより通信機器装置本体２が取り外された場合、磁力付き別パーツ１からの磁力は所定値以下となるため、磁力感知センサ付き回路ユニット３は送受信動作を禁止した状態になる。磁力付き別パーツ１からの磁力が所定値以下になった後、通信機器装置本体２は送受信動作を禁止した状態を維持する。
【００１２】
カバー４は内面にＺ金具４ａを有し、このＺ金具４ａが通信機器装置本体２のガイド溝２ｃに挿入されることにより、通信機器装置本体２にカバー４を取り付ける構造になっている。この構造により、カバー４を通信機器装置本体２に取り付けるときのカバー４の位置ずれを防止することができる。
【００１３】
更に、カバー４は取り付け穴４ｂを有し、この取り付け穴４ｂは外面よりも落とし込まれていることにより、ニッパー、ラジオペンチ等のドライバー以外の工具によるカバー４の取り外しを防止できるようにしている。
【００１４】
更に、市販のドライバーを用いてカバー４を取り外すのを防止するため、取り付け穴４ｂにてカバー４を通信機器装置本体２に取り付けるときに用いるネジは特殊ネジ９である。
【００１５】
次に、図２により本実施例の通信機器装置の磁石付きパーツへの取り付け方法について説明する。据付面５に取り付けられている磁石付き別パーツ１の受け座１ａに対して通信機器装置本体２の穴２ａを引っ掛けることにより、通信機器装置を磁石付きパーツ１に取り付ける。取り付けの際、受け座面１ｃが装置面２ｄに入り込むことにより、通信機器本体２を磁石付き別パーツ１に取り付けるときの通信機器本体２の位置ずれを防止することができる。磁力感知センサ付き回路ユニット３は磁力感知センサ３ａが設けられており、通信機器装置本体２が磁石付き別パーツ１に取り付けられていることで磁力付き別パーツ１からの所定値以上の磁力を検出しているときのみ、磁力感知センサ付き回路ユニット３は送受信動作を行う。
【００１６】
次に、図３により盗難前、及び盗難後の磁石付き別パーツの状態について説明する。通信機器装置本体２をバール等により強引に引き剥がしたときに作用する力６により、角１ｄが破損する。角１ｄが破損すると、通信機器装置本体２を磁石付き別パーツ１に嵌合されることができなくなると共に、強引に引き剥がすと磁力感知センサ３ａは磁石付き別パーツ１から所定値以上の磁力を検出しても、送受信動作を禁止した状態に維持する。即ち、磁力付き別パーツ１からの磁力が所定値以下となった後、通信機器装置本体２は送受信動作を停止した状態になるため、送受信動作を再度行わせることはできない。従って、通信機器装置を盗むために強引に引き剥がしたとき、送受信動作を再度行わせることができなくなるため、盗難後の再使用を防止することができる。
【００１７】
次に、磁気感知センサ付き回路ユニットの動作について、図５を参照して説明する。図５は磁気感知センサ付き回路ユニットの構成を示すブロック図である。磁気感知センサ３ａが磁石付き別パーツ１からの磁力を検出しなくなると、ＣＰＵ３ｂ（制御部に該当）は磁気感知センサ３ａの状態を監視していることにより、ＥＥＰＲＯＭ３ｃの盗難ビットが変わる。例えば、磁気感知センサ３ａが磁石付き別パーツ１からの磁力を検出しなくなることにより盗難ビットが０から１に変化する（逆に、盗難ビットが１から０に変化するようにしても良い）と共に、ＣＰＵ３ｂは通信機器装置が盗難されたと認識する。盗難ビットが一旦変わると、磁気感知センサ３ａが磁石付き別パーツ１からの磁力を検出しても、元の状態に戻すことができないため、ＣＰＵ３ｂは回路ユニット３ｄ（送受信回路に該当）の送受信動作を禁止する。従って、本磁気感知センサ付き回路ユニットにより、通信機器装置を盗難後、送受信動作を行えないようにすることができる。
【００１８】
本実施例で磁気感知センサを用いた場合での盗難された通信機器装置の再使用の防止について説明したがこれに限定されるものではない。磁気感知センサ以外のセンサを用いた場合でも、同様にして、盗難された通信機器装置の再使用を防止することができるのは明らかである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、据付面に取り付けた磁石からの磁力が所定値以下になったとき（通信機器ユニットが据付面から取り外されることにより据付面から離れることで磁力が所定値以下になったとき）、送受信動作を禁止する磁力感知センサ付き回路ユニットを通信機器装置の筐体内に実装することにより、通信機器装置が盗難された場合、送受信動作を行うことができなくなる。その結果、盗難後の再使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である通信機器装置の構造を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施例である通信機器装置の磁石付き別パーツへの取り付け方法を示す側面図。
【図３】盗難前、及び盗難後の磁石付き別パーツの状態を示す側面図。
【図４】従来の一例である通信機器装置の構造を示す斜視図。
【図５】磁気感知センサ付き回路ユニットの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１：磁石付き別パーツ
１ａ：受け座                  １ｂ：取り付け穴                  １ｃ：受け座面
１ｄ：角
２：通信機器装置本体
２ａ：穴                ２ｂ：取り付け穴                  ２ｃ：ガイド溝
２ｄ：装置面
３：磁力感知センサ付き回路ユニット
３ａ：磁気感知センサ  ３ｂ：ＣＰＵ      ３ｃ：ＥＥＰＲＯＭ
３ｄ：回路ユニット
４：盗難カバー
４ａ：Ｚ金具                  ４ｂ：取り付け穴
５：据付面
６：力
７：受け座取り付けネジ
８：装置取り付けネジ
９：特殊形状ネジ
１０：通信機器本体
１０ａ：固定用耳                    １０ｂ：取り付け穴
１１：カバー
１１ａ：取り付け穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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