(57)【要約】【課題】耕耘部のスライドをスムーズに行えると共に、該スライドに係る動力伝達のロスが少なく、また、耕耘部を移動させる移動機構の部品点数の少ないロータリ耕耘機を提供する。【解決手段】ギヤケース１１から左右にサポートアーム１２を突設し、一方のサポートアーム１２の外端側に伝動ケース１３を、他方のサポートアーム１２の外端側にサイドフレーム１４をそれぞれ固定し、伝動ケース１３とサイドフレーム１４の下部間に耕耘部９を設け、前記左右のサポートアーム１２を左右方向伸縮自在に構成することで、耕耘部９を左右方向にオフセット可能とし、この耕耘部９を左右にオフセットさせるスライド機構４３を、ギヤケース１１から一方のサポートアーム１２内、及び伝動ケース１３内を経て耕耘部９に至る動力伝達機構とは別の、独立した回転駆動体４４によって駆動させる。【選択図】　　　図１
2004024052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギヤケースから左右にサポートアームを突設し、一方のサポートアームの外端側に伝動ケースを、他方のサポートアームの外端側にサイドフレームをそれぞれ固定し、伝動ケースとサイドフレームの下部間に耕耘部を設け、前記左右のサポートアームを左右方向伸縮自在に構成することで、耕耘部を左右方向にオフセット可能とし、この耕耘部を左右にオフセットさせるスライド機構を、ギヤケースから一方のサポートアーム内、及び伝動ケース内を経て耕耘部に至る動力伝達機構とは別の、独立した回転駆動体によって、駆動させるように構成したことを特徴とするロータリ耕耘機。
【請求項２】
回転駆動体を油圧モータ又は電動モータによって構成したことを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項３】
サポートアームは、ギヤケース側に固定の固定フレームと、該固定フレームに対して左右方向に移動する可動フレームとから伸縮自在に構成され、回転駆動体を、他方のサポートアームの固定フレームに設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータリ耕耘機。
【請求項４】
スライド機構は、サポートアーム内に左右方向に配置されていて、固定フレームに軸心回りに回転自在に支持されたネジ軸と、このネジ軸に螺合され且つ可動フレームに設けられたナット体とを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項５】
スライド機構は、他方のサポートアーム内に収納されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項６】
一方のサポートアーム内に、ギヤケース内の伝動機構から伝動ケース内の伝動機構に動力を伝達する伝動軸を設け、この伝動軸は、伝動ケースに回転自在に支持されていると共に、ギヤケース内の伝動装置に対して、動力伝達可能状態で、左右方向に相対移動可能とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項７】
回転駆動体と、スライド機構との間にトルクリミッタを設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項８】
ギヤケース側には、三点リンク機構のロワーリンク後端側に連結される下連結部が設けられ、この下連結部の近傍に回転駆動体を配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項９】
サポートアームの固定フレーム側と、これに対して左右方向にスライドする側との間に、耕耘部がオフセットしているか否かを検出する検出機構を設け、耕耘部の状態を表示するようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【請求項１０】
回転駆動体を作動させるスイッチを、ロータリ耕耘機が装着されるトラクタの運転席上から操作可能とされていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のロータリ耕耘機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリ耕耘部が通常耕耘位置から左右方向にオフセット可能とされたスライド式ロータリ耕耘機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ロータリ耕耘部が通常耕耘位置から左右方向にオフセット可能とされたスライド式ロータリ耕耘機として、特公昭６３−２号公報に記載されたものがある。
このロータリ耕耘機は、左右方向中央のギヤケースから左右両側にサポートアームを突設すると共に、左側のサポートアームの外端側に伝動ケースの上部を連結し、且つ右側のサポートアームの外端側にサイドフレームの上部を連結してなる、門型状の機枠を備えている。
【０００３】
また、機枠の下部には、伝動ケースとサイドフレームとの下部間に爪軸が左右方向の軸心廻りに回転自在に支持されると共に、この爪軸上に、左右方向に亘って多数の耕耘爪が取り付けられてなる、ロータリ耕耘部が設けられている。
また、前記左右のサポートアームは、ギヤケースに固定された筒体からなる固定フレームと、この固定フレーム内に左右方向移動自在に内嵌される筒体からなる可動フレームとから構成されていて、左右方向に伸縮自在に構成されており、この構造により、ロータリ耕耘部は伝動ケース及びサイドフレーム等と共に、ギヤケースに対して左右方向に移動可能とされていて、通常の耕耘位置からギヤケースに対して左右方向にオフセットした位置で耕耘可能とされている。
【０００４】
また、機枠のギヤケースには、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント等を介してギヤケース内のベベルギヤ伝動機構に動力を入力する入力軸が設けられ、この入力軸から入力された動力は、ギヤケース内のベベルギヤ伝動機構から左側のサポートアーム内の伝動軸を介して伝動ケース内のチェーン伝動機構に伝達され、さらに、このチェーン伝動機構から爪軸に伝達されて、該爪軸が軸心回りに回転駆動されるようになっている。
また、右側のサポートアーム内には、左右方向に配置されたネジ軸が収納され、このネジ軸は、右側サポートアームの固定フレームに左右方向の軸心回りに回転自在に支持され、右側サポートアームの可動フレームには、前記ネジ軸に螺合されたナット体が設けられていて、ネジ軸を回転駆動することにより、右側サポートアームの可動フレームが左右方向に移動し、これにより、耕耘部が左右方向に移動可能とされている。
【０００５】
また、前記伝動軸は、ギヤケース内から左側のサポートアーム内に亘って配置され、この伝動軸から、正逆転切替機構を介してネジ軸に回転動力が伝達可能とされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のものにあっては、ネジ軸を回転させて、耕耘部を左右方向に移動させる際にあっては、耕耘部も回転駆動されるため、耕耘部のスライドがスムーズに行えない、耕耘部をスライドさせる動力の動力伝達のロスが大きいという問題がある。
また、従来のものにあっては、爪軸に動力伝達する伝動軸からネジ軸に動力伝達するようにしているので、耕耘部を移動させるスライド駆動装置の部品点数が多いという問題もある。
【０００７】
本発明は、前記問題点に鑑みて、耕耘部のスライドをスムーズに行えると共に、該スライドに係る動力伝達のロスが少なく、また、耕耘部を移動させる移動機構の部品点数の少ないロータリ耕耘機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明が技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、ギヤケースから左右にサポートアームを突設し、一方のサポートアームの外端側に伝動ケースを、他方のサポートアームの外端側にサイドフレームをそれぞれ固定し、伝動ケースとサイドフレームの下部間に耕耘部を設け、前記左右のサポートアームを左右方向伸縮自在に構成することで、耕耘部を左右方向にオフセット可能とし、この耕耘部を左右にオフセットさせるスライド機構を、ギヤケースから一方のサポートアーム内、及び伝動ケース内を経て耕耘部に至る動力伝達機構とは別の、独立した回転駆動体によって、駆動させるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、回転駆動体を油圧モータ又は電動モータによって構成するのがよい。
また、サポートアームは、ギヤケース側に固定の固定フレームと、該固定フレームに対して左右方向に移動する可動フレームとから伸縮自在に構成され、回転駆動体を、他方のサポートアームの固定フレームに設けるのがよい。
また、スライド機構は、サポートアーム内に左右方向に配置されていて、固定フレームに軸心回りに回転自在に支持されたネジ軸と、このネジ軸に螺合され且つ可動フレームに設けられたナット体とを備えているのがよい。
【００１０】
また、スライド機構は、他方のサポートアーム内に収納されているのがよい。また、一方のサポートアーム内に、ギヤケース内の伝動機構から伝動ケース内の伝動機構に動力を伝達する伝動軸を設け、この伝動軸は、伝動ケースに回転自在に支持されていると共に、ギヤケース内の伝動装置に対して、動力伝達可能状態で、左右方向に相対移動可能とされているのがよい。
また、回転駆動体と、スライド機構との間にトルクリミッタを設けるのがよい。
【００１１】
また、ギヤケース側には、三点リンク機構のロワーリンク後端側に連結される下連結部が設けられ、この下連結部の近傍に回転駆動体を配置するのがよい。
また、サポートアームの固定フレーム側と、これに対して左右方向にスライドする側との間に、耕耘部がオフセットしているか否かを検出する検出機構を設け、耕耘部の状態を表示するのがよい。
また、回転駆動体を作動させるスイッチを、ロータリ耕耘機が装着されるトラクタの運転席上から操作可能とされているのがよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜５において、１はロータリ耕耘機であり、このロータリ耕耘機１は、トラクタ２等の車両の後部等に、三点リンク機構３等を介して着脱自在に連結される。
三点リンク機構３は、上部の中央１本のトップリンク４と、下部の左右一対のロワーリンク５とを備え、これらトップリンク４及び左右ロワーリンク５は、トラクタ２の後部に上下揺動自在に枢着されている。
【００１３】
前記トップリンク４及び左右ロワーリンク５の後端側は、ロータリ耕耘機１の連結部分に直接連結されてもよいが、本実施の形態のものにあっては、トップリンク４及び左右ロワーリンク５の後端側に、トップリンク４及び左右ロワーリンク５の後端側を相互に連結する連結枠６が設けられ、この連結枠６を介してロータリ耕耘機１が三点リンク機構３に連結されている。
ロータリ耕耘機１は、機枠８と、ロータリ耕耘部９と、ロータリカバー１０とを有する。
【００１４】
機枠８は、左右方向中央部のギヤケース１１から左右両側にサポートアーム１２を突設すると共に、一方（左側）のサポートアーム１２の外端側に伝動ケース１３の上部を連結し、且つ他方（右側）のサポートアーム１２の外端側にサイドフレーム１４の上部を連結して、背面視門型状に主構成されている。
ロータリ耕耘部９は、伝動ケース１３とサイドフレーム１４との下部間に、左右方向の軸心廻りに回転自在に支持された爪軸１５と、この爪軸１５に、左右方向に亘って取り付けられた多数の耕耘爪１６とを備えている。
【００１５】
また、ギヤケース１１には、トラクタ２のＰＴＯ軸１７からユニバーサルジョイント等を介してギヤケース１１内のベベルギヤ伝動機構１８（伝動機構）に動力を入力する入力軸１９が設けられ、この入力軸１９から入力された動力は、ギヤケース１１内のベベルギヤ伝動機構１８から、ギヤケース１１及び左側のサポートアーム１２内に亘って配置された伝動軸２０を介して伝動ケース１３内のチェーン伝動機構２１（伝動機構）に伝達され、さらに、該動力は、チェーン伝動機構２１から爪軸１５に伝達されて、該爪軸１５が軸心回りに矢示Ａ方向に回転駆動されるようになっている。
【００１６】
前記ベベルギヤ伝動機構１８、伝動軸２０、チェーン伝動機構２１等によって、ギヤケース１１から一方のサポートアーム１２内、及び伝動ケース１３内を経てロータリ耕耘部９に至る動力伝達機構を構成している。
ロータリカバー１０は、ロータリ耕耘部９の上方を覆う主カバー２２と、ロータリ耕耘部９の後方を覆う後部カバー２３と、この後部カバー２３の下端側に取り付けられて接地するフラップカバー２４と、ロータリ耕耘部９の後部の左右両側を覆う側部カバー２５とを備えている。
【００１７】
主カバー２２は、その左右方向の端部が、伝動ケース１３とサイドフレーム１４とに取り付けられた左右の側板２６に固定されている。
後部カバー２３は、その上端側が主カバー２２の後端側に、左右方向の軸心を有する支軸２７の軸心回りに回動自在に枢支されていて、上下揺動自在とされている。
側部カバー２５は、伝動ケース１３又はサイドフレーム１４等に取り付けられている。
【００１８】
また、伝動ケース１３とサイドフレーム１４とは、ギヤケース１１及び左右サポートアーム１２の後方側に左右方向に配置されたサポートフレーム２９を介して連結されている。
このサポートフレーム２９に、ゲージ輪又は後スタンドを取り付ける支持フレーム３０が取り付けられている。
この支持フレーム３０は、前端側がサポートフレーム２９に左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されていて上下揺動自在とされ、この支持フレーム３０と、サポートフレーム２９に上方突出状に固定されたブラケット３２とに亘って設けられた高さ調整装置３３によって高さ調可能とされている。
【００１９】
また、サポートフレーム２９と後部カバー２３とに亘って、該後部カバー２３を下方に付勢する機能と、後部カバー２３を上方に揺動した位置に保持する（ロックする）機能とを有する左右一対の後部カバー支持装置３１が設けられている。
ギヤケース１１の上部には、上方突出状にトップマスト３４が固定され、このトップマスト３４の上部前側に、前記連結枠６の作業機上連結部に連結される上連結部３５（トップリンク連結部）が設けられていて、該上連結部３５に連結枠６の作業機上連結部を介してトップリンク４の後端側が連結されている。
【００２０】
また、ギヤケース１１の左右両側には、ブラケット３６が溶接等によって固定され、この左右各ブラケット３６に連結枠６の作業機下連結部３８に連結される下連結部３７（ロワーリンク連結部）が設けられていて、該下連結部３７に連結枠６の作業機下連結部３８を介してトップリンク４の後端側が連結されている。また、左右のサポートアーム１２は、ギヤケース１１側に固定された固定フレーム４０と、この固定フレーム４０に対して左右方向移動自在に支持された可動フレーム４１とから構成されていて、左右方向（軸心方向）に伸縮自在な構造とされている。
【００２１】
この構造によって、ロータリ耕耘部９が、伝動ケース１３、サイドフレーム１４及びロータリカバー１０等と共に、左右方向移動可能（スライド可能）とされている。
したがって、ロータリ耕耘部９は、その左右方向中央部が機枠８の左右方向中央部及びトラクタ２の左右方向中央部に略一致する、図４に示す通常耕耘位置から、図５に示すように左右一方にオフセットした位置に移動できるように構成されている。本実施の形態では、ロータリ耕耘部９は、通常耕耘位置から右側にオフセットできるように構成されている。
【００２２】
このようにロータリ耕耘部９を左右方向に移動できるようにすることにより、例えば、ハウス内において、トラクタ２をハウスの左右方向の端部近傍に寄せることができない場合において、ロータリ耕耘部９を、ハウスの左右方向の端部近傍に寄せて耕耘作業を行える。
図６〜図９に示すように、左右各サポートアーム１２の固定フレーム４０及び可動フレーム４１は、円筒状パイプ材によって構成され、固定フレーム４０の左右方向内端側は、ギヤケース１１の端部に固定されたブラケット３６に溶接等によって固定され、ブラケット３６には、ギヤケース１１内とサポートアーム１２内とを連通させる開口が形成されている。
【００２３】
可動フレーム４１は、固定フレーム４０よりも径小に形成されていて、固定フレーム４０に左右方向移動自在で出退自在に内嵌されており、この可動フレーム４１の左右方向外端に、伝動ケース１３又はサイドフレーム１４が固定されている。
また、入力軸１９から爪軸１５に至る動力伝達機構が設けられている側とは、反対側には、ロータリ耕耘部９を左右方向に移動させる（スライドさせる）スライド駆動装置４２が設けられている。
【００２４】
このスライド駆動装置４２は、可動フレーム４１を移動させるスライド機構４３と、このスライド機構４３を駆動する回転駆動体４４と、この回転駆動体４４からスライド機構４３に動力を伝達する伝動機構４７とを有する。
スライド機構４３は、ギヤケース１１内のベベル伝動機構１８から伝動ケース１３内のチェーン伝動機構２１へと動力伝達する伝動軸２０が収納されたサポートアーム１２とは反対側のサポートアーム１２、すなわち右側のサポートアーム１２内に収納されている。
【００２５】
スライド機構４３は、図１及び図６に示すように、外面に雄ネジが形成されたネジ軸４５と、このネジ軸４５に螺合されるナット体４６とを備えている。
図１３及び図１４に示すように、右側サポートアーム１２の固定フレーム４０の左右方向内端側（左端側）は分割されていると共に、この分割部分にホルダ４８の下部側（一側）が介装されると共に、該ホルダ４８と固定フレーム４０とが一体化されており、このホルダ４８に回転駆動体４４が取り付けられていると共に、ホルダ４８に伝動機構４７が内蔵されている。
【００２６】
ネジ軸４５は、右側サポートアーム１２の固定フレーム４０内に左右方向に配置され、左右方向内端側（左端側）が、固定フレーム４０内に位置するホルダ４８の下部軸受部５０にベアリングを介して左右方向の軸心廻りに回転自在に支持されている。
また、ナット体４６は、右側サポートアーム１２の可動フレーム４１の左右方向内端側（左端側）に固定されている。
したがって、ネジ軸４５が軸心回りに回転することにより、ナット体４６がネジ軸４５に対して螺進又は螺退して左右方向に移動し、これによって右側サポートアーム１２の可動フレーム４１が左右方向に移動するので、サイドフレーム１４、ロータリ耕耘部９、伝動ケース１３、左側サポートアーム１２の可動フレーム４１等が左右方向に移動する。
【００２７】
また、ネジ軸４５の左右方向外端側には、図９に示すように、ナット体４６に接当して、該ナット体４６に対するネジ軸４５の相対移動を規制するスラストベアリング８２（ストッパ）が設けられている。
このスラストベアリング８２が、ナット体４６に接当することにより（ナット体４６が止め輪によって位置決め固定される場合は、該止め輪に接当することにより）、ロータリ耕耘部９のオフセット時の移動が規制されるようになっている。
【００２８】
なお、通常耕耘時には、伝動機構４７のホルダ４８の下部軸受部５０に可動フレーム４１が接当する。
回転駆動体４４は、電動モータ又は油圧モータ（流体圧モータ）等の、電気又は流体圧によって回転動力を発生させる装置から構成されており、右側サポートアーム１２の固定フレーム４０の左右方向内端側の、右側の下連結部３７（ロワーリンク連結部）の近傍に配置されて、前記ホルダ４８に取り付けられている。この回転駆動体４４を、ロータリ耕耘部９の駆動伝動系とは独立した電動モータ等で構成することにより、ロータリ耕耘部９の負荷の影響を受けずに（関係なく）、ロータリ耕耘部９をスライドさせることができ、また、ロータリ耕耘部９を駆動させずに、又は、トラクタ２のエンジンを停止したまま、ロータリ耕耘部９をスライドさせることができる。
【００２９】
また、スライド駆動装置４２の部品点数も従来のものに比して少なくすることができ、一定の回転数で安定したスライドを行える。
伝動機構４７は、図１３及び図１４に示すように、回転駆動体４４から回転動力が入力される入力軸５２と、この入力軸５２に一体形成された第１ギヤ５３と、この第１ギヤ５３に噛み合う第２ギヤ５４と、第２ギヤ５４とネジ軸４５との間に介装されたトルクリミッタ５５とを有する。
入力軸５２は、固定フレーム４０外側に位置するホルダ４８の上部軸受部５１に左右方向の軸心廻りに回転自在に支持されており、この入力軸５２の一端側の中心部分に、回転駆動体４４の出力軸５６が嵌合されていて、該回転駆動体４４の回転動力が入力されるようになっている。
【００３０】
また、この入力軸５２は、上部軸受部５１から外部に突出しており、その突出部分の外周面が、スパナ等の工具が係合可能とされた係合部５７とされており、故障時等において、回転駆動体４４をホルダ４８から取り外すと、手動で入力軸５２を回転できるように構成されている。
また、第１ギヤ５３は、入力軸５２の他端側に一体形成されていて左右方向の軸心廻りに回転自在とされており、第２ギヤ５４は、ネジ軸４５の左右方向内端側で、且つ前記下部軸受部５０から左右方向内方側に突出した部分に左右方向の軸心廻りに相対回転自在に外嵌されている。
【００３１】
トルクリミッタ５５は、第２ギヤ５４に設けられた駆動側伝動体５９と、この駆動側伝動体５９から複数個のボール６０を介して回転動力が伝達されると共にネジ軸４５に動力を伝達する従動側伝動体６１と、従動側伝動体６１を駆動側伝動体５９に所定圧で押し付けるバネ体６３とを備えている。
駆動側伝動体５９は、第２ギヤ５４の左右方向内端側から径方向突出状に一体形成されたフランジ状に形成され、第２ギヤ５４と一体回転する。
従動側伝動体６１は、ネジ軸４５の左右方向内端側に形成されたスプライン部６４にスプライン嵌合されていて、ネジ軸４５と一体回転する。
【００３２】
また、従動側伝動体６１には、駆動側伝動体５９に対して対向状に位置するフランジ部６２が形成され、このフランジ部６２と駆動側伝動体５９とのそれぞれの対向面に、前記ボール６０が嵌まる凹部が形成されており、両凹部にボール６０が嵌合することにより、駆動側伝動体５９から従動側伝動体６１へと動力が伝達されるようになっている。
したがって、入力軸５２に入力された回転動力は、第１ギヤ５３から第２ギヤ５４に伝達され、さらに、駆動側伝動体５９、ボール６０、従動側伝動体６１を介してネジ軸４５に動力が伝達され、該ネジ軸４５が軸心回りに回転駆動されるようになっている。
【００３３】
また、ネジ軸４５に所定以上の負荷が作用すると、従動側伝動体６１がバネ体６３の付勢力に抗して、駆動側伝動体５９から逃げ、回転駆動体４４側からネジ軸４５側への動力伝達が行われないようになっている。
前記バネ体６３は、コイルバネから構成され、前記従動側伝動体６１のフランジ部６２と、バネ受け６７との間に圧縮状に介装されており、バネ受け６７は、ネジ軸４５の左右方向内端側に設けられた取付ネジ軸６５に外嵌されると共に、該取付ネジ軸６５に螺合されたナット６６によって抜け止めされており、バネ体６３は従動側伝動体６１を駆動側伝動体５９に押し付けるように付勢している。
【００３４】
また、ナット６６を螺進・螺退させることにより、バネ体６３の付勢力が調整可能とされている。
なお、トルクリミッタ５５の構造としては、本実施の形態のものに限定されることはなく、種種の構造のものが採用可能である。
図１６に示すように、右側のサポートアーム１２の固定フレーム４０の左右方向外端側には、サイドフレーム１４側（本実施の形態では、サイドフレーム１４に可動フレーム４１を固定するための取付板８３）に接当して、ロータリ耕耘部９が通常耕耘状態（又はスライド状態）にあるか否かを検出するセンサ８４が設けられている。
【００３５】
このセンサ８４は、リミットスイッチから構成され、固定フレーム４０に固定されたブラケット８５に、サイドフレーム１４に対して左右方向位置調整可能（サイドフレーム１４に対して左右方向進退可能）に取り付けられている。
このセンサ８４と、このセンサ８４が接当する部分（部材）等とによって、ロータリ耕耘部９が通常耕耘位置にあるか否かを検出する検出機構が構成されている。
なお、ギヤケース１１側と、これに対して左右方向にスライドする側との間に、前記センサ８４と接当部等から成る検出機構が設けられていれば、該検出機構をどこに設けてもかまわない。
【００３６】
図２及び図２０に示すように、トラクタ２のキャビン８６内の運転席８７の後方側には、前記回転駆動体４４を作動させるスイッチ８８が設けられていて、ロータリ耕耘部９のスライド動作を、運転席８７から遠隔操作可能（手元操作可能）に構成されている。
スイッチ８８は、両押しボタンスイッチで構成され、一方側（例えば右側）を押すとロータリ耕耘部９が一方側（右側）に移動し、他方側（例えば左側）を押すとロータリ耕耘部９が他方側（左側）に移動するようになっている。
【００３７】
また、前記スイッチ８８のスイッチボックス８９には、前記センサ８４によって、ロータリ耕耘部９がスライドしている状態を検出されているときに、点灯して表示するランプ９０（又はその他の表示手段）が設けられている。
また、図１、図６及び図７に示すように、ギヤケース１１内のベベルギヤ伝動機構１８は、入力軸１９に一体形成された第１ギヤ９２と、この第１ギヤ９２に噛み合うと共に左右方向の軸心廻りに回転自在に支持された第２ギヤ９３とを有し、第２ギヤ９３には、左右方向の軸心を有するスプライン孔９４が形成されている。
【００３８】
一方、このベベルギヤ伝動機構１８から伝動ケース１３内のチェーン伝動機構２１へ動力を伝達する伝動軸２０は、１本の軸によって構成されており、成形が容易で、強度も十分に確保できるように構成されている。
伝動軸２０の左右方向外端側（左端側）は、伝動ケース１３に取付固定された軸受ホルダ７３に回転自在に支持されており、左右方向内端側（右端側）には、ベベルギヤ伝動機構１８の第２ギヤ９３のスプライン孔９４に左右方向移動自在にスプライン嵌合されるスプライン部９５が形成されており、伝動ケース１３の左右移動に伴う伝動軸２０の左右移動を許容すると共に、ベベルギヤ伝動機構１８からチェーン伝動機構２１への動力伝達を行えるように構成されている。
【００３９】
前述したように、回転駆動体４４が下連結部３７の近傍に設けられている（図例では、下連結部３７の左右方向外方側近傍に回転駆動体４４が設けられている）ことにより、入力軸１９と回転駆動体４４（スライド機構４３）との間に、スペースができるので、１本軸によって構成した伝動軸２０を、ベベルギヤ伝動機構１８の第２ギヤ９３を貫通させて左右方向移動にさせることができる（伝動軸２０が移動できるスペースが確保できる）。
図８、図９及び図１５に示すように、サポートフレーム２９は、伝動ケース１３及びサイドフレーム１４に、これらに固定されたブラケット６９Ａ，６９Ｂを介して連結されている。
【００４０】
サポートフレーム２９は、左右方向に配置された円筒状のパイプ材によって構成され、左右方向の端部側には、閉塞部材７０が溶接等によって固定されている（なお、サポートフレーム２９は、外形が角柱状に形成されていてもよい）。
この閉塞部材７０には、一対のピン孔７１と一対のネジ孔７２とが形成されている。
一方、伝動ケース１３側のブラケット６９Ａは、図１５に実線で示す形状に形成されていて、伝動軸２０を伝動ケース１３に回転自在に固定する軸受ホルダ７３に外嵌されて、該軸受ホルダ７３と共に伝動ケース１３に共締めされる取付部７４を一端側に有する。
【００４１】
また、サイドフレーム２９側のブラケット６９Ｂは、図１５に仮想線で示す形状に形成され、一端側７５がサイドフレーム２９に溶接等によって固定されている。
これらブラケット６９Ａ，６９Ｂの他端側７６，７７には、前記閉塞部材７０のピン孔７１に挿通される一対のピン７９が固定されている。
また、ブラケット６９Ａ，６９Ｂの他端側７６，７７の左右方向外面側には、プレート７８が配置され、このプレート７８及びブラケット６９Ａ，６９Ｂを貫通して前記閉塞部材７０の一対のネジ孔７２にボルト８０を螺合することにより、サポートフレーム２９がブラケット６９Ａ，６９Ｂに取付固定されている。
【００４２】
なお、本実施の形態では、前記ボルト８０は、スタッドボルトによって構成されており、該ボルト８０に螺合されるナット８１の締め付けによって、サポートフレーム２９がブラケット６９Ａ，６９Ｂに固定される。
サポートフレーム２９は、左右一対のサポート装置９７によって、ギヤケース１１側に左右方向移動自在に支持されている。
前記サポートアーム１２の固定フレーム４０と可動フレーム４１とは円筒状に形成されているので、回り止め手段がなければ、伝動ケース１３、サイドフレーム１４がサポートアーム１２の軸心回りに回動してしまうが、伝動ケース１３とサイドフレーム１４とをサポートフレーム２９で連結し、このサポートフレームをギヤケース１１に設けたサポート装置９７で支持することにより、固定フレーム４０と可動フレーム４１との軸心回りの相対回転が防止されるように構成されている。
【００４３】
このサポート装置９７は、図１、図８〜図１２に示すように、サポートアーム１２の固定フレーム４０に溶接等によって固定されていて径方向外方に突出する支持アーム９８と、この支持アーム９８の突出側に取付固定されていてサポートフレーム２９を左右方向移動自在に支持する支持体９９とを有する。
支持体９９は、サポートフレーム２９の周囲に、三角形の頂点となる位置に配置されて該サポートフレーム２９を支持する３つの支持ローラ１００と、この支持ローラ１００を回転自在に支持する支持プレート１０１とを有する。
【００４４】
支持プレート１０１は、外形が三角形状に形成され、支持アーム９８の取付部１０２にボルト１０４によって取付固定されている。
支持アーム９８の取付部１０２は、支持プレート１０１の外形状に合致する形状に形成されている。
支持プレート１０１の、三角形の各頂部位置に対応する位置には、嵌合孔１０５が貫通形成され、この嵌合孔１０５には、ゴム等の弾性体からなる弾性ブッシュ１０６（衝撃吸収手段）が内嵌固定され、この弾性ブッシュ１０６には、金属製等のブッシュ１０７が内嵌されて固定されている。
【００４５】
また、支持アーム９８の取付部１０２には、前記各ブッシュ１０７に連通するネジ孔１０３が形成されており、前記ブッシュ１０７を挿通して、支持アーム９８の取付部１０２のネジ孔１０３にボルト１０４を螺合することによって、支持プレート１０１が支持アーム９８の取付部１０２に取付固定されている。
なお、前記ボルト１０４を、支持プレート１０１及び支持アーム９８の取付部１０２を貫通させると共に、ボルト１０４の先端側にナットを螺合させることにより、支持プレート１０１が支持アーム９８の取付部１０２に取付固定されていてもよい。
【００４６】
また、支持プレート１０１及び支持アーム９８の取付部１０２には、サポートフレーム２９を挿通させるための挿通孔１０８，１０９が形成され、この挿通孔１０８，１０９はサポートフレーム２９よりも若干径大に形成されていて、サポートフレーム２９の外周面と挿通孔１０８，１０９との間に隙間Ｈを有している。
また、支持プレート１０１の各取付部分とサポートフレーム２９との間には、支持ローラ１００を支持する一対のブラケット部１１０が設けられ、この一対のブラケット部１１０間に支持ローラ１００が支軸１１１を介して回転自在に支持されている。
【００４７】
また、支持ローラ１００は鼓状に形成され、サポートフレーム２９に転動自在に接当して、これを支持する。
また、サポートフレーム２９の、支持ローラ１００と接触する部分には、被覆体１１２を有しており、サポートフレーム２９を保護している。
この被覆体１１２は、筒状に形成されていて、サポートフレーム２９に外嵌されており、また、被覆体１１２は、耐摩耗性、耐錆性（耐食性）を有する部材、例えば、ステンレス等によって構成されている。
【００４８】
前記構成のものにあっては、サポートフレーム２９と、支持アーム９８の取付部１０２の挿通孔１０９との間に隙間Ｈが形成されていてサポートフレーム２９が（支持ローラ１００及び支持プレート１０１と一体的に）径方向に所定範囲で移動可能とされていると共に、支持プレート１０１と、該支持プレート１０１を支持アーム９８の取付部１０２に取り付けるボルト１０４との間に弾性ブッシュ１０６が介在されているので、耕耘時等において、ロータリ耕耘部９等に衝撃荷重等の荷重が加わった場合に、前記弾性ブッシュ１０６が弾性変形をして、その荷重を吸収緩和し、サポートフレーム２９側から支持アーム９８側に大きな荷重が作用しないように構成されている。
【００４９】
また、サポートフレーム２９は、該サポートフレーム２９と支持アーム９８の取付部１０２の挿通孔１０９との間の隙間Ｈの分（所定範囲）しか動かないので、相当大きな衝撃荷重に対しては、サポートフレーム２９が取付部１０２の挿通孔１０９内面に接当して、該荷重を受けるように構成されており、弾性ブッシュ１０６の破損防止等が図られている。
この支持アーム９８の取付部１０２の挿通孔１０９内面等がサポートフレーム２９の移動を規制する移動限界規制手段とされている。
【００５０】
なお、前記支持ローラ１００は、２個又は４個以上設けてもよい。
本実施の形態のロータリ耕耘機１にあっては、図１７に示すように、ギヤケース１１側と、これに対して左右方向にスライドする側との間に、通常耕耘位置からロータリ耕耘部９が左右方向に移動（スライド）しないように規制するスライド規制部材１１３を備えている。
本実施の形態にあっては、ギヤケース１１に固定のトップマスト３４にピン等からなる第１被嵌合部１１５が設けられ、サポートフレーム２９に固定のブラケット３２に第２被嵌合部１１６が設けられ、スライド規制部材１１３は、これら第１、２被嵌合部１１５，１１６に亘って着脱自在に設けられる。
【００５１】
スライド規制部材１１３は、第１被嵌合部１１５に嵌合する第１嵌合部１１７と、第２被嵌合部１１６に嵌合する第２嵌合部１１８と、これら第１、２嵌合部１１７，１１８を連結する連結部１１９とを備えており、第２嵌合部１１８を第２被嵌合部１１６に嵌合した状態でスライド規制部材１１３は上下揺動自在とされ、第１嵌合部１１７は第１被嵌合部１１５に上方から嵌脱自在に嵌合可能とされている。
また、ロータリカバー１０の後部カバー２３は、ロータリ耕耘部９で耕起・砕土された土の飛散防止すると共に該土を鎮圧して整地する機能を有する他、耕深検出をする機能を有する。
【００５２】
図１８及び図１９に示すように、ギヤケース１１に固定のブラケット３６には、センサーアーム１２３が設けられており、このセンサーアーム１２３は、左右方向の軸心を有する支軸１２１回りに回動自在に外嵌されたボス部１２２に固定されていて、前後に揺動可能に設けられている。
また、三点リンク機構３の後部に設けられた連結枠６には、前記支軸１２１と同心状に位置する支軸回りに回動自在で且つセンサーアーム１２３のフック部１２４に嵌脱自在に嵌合してセンサーアーム１２３と同行揺動するオートアーム１２５が設けられている。
【００５３】
このオートアーム１２５には、これと一体的に揺動するリンク１２６が設けられ、このリンク１２６には、プッシュプルケーブルのインナーワイヤ１２７の一端側が連結されており、このインナーワイヤ１２７の他端側は、三点リンク機構３を昇降する油圧装置１２８を制御するコントロールバルブのスプールに連結されている。
したがって、センサーアーム１２３が前後に揺動すると、オートアーム１２５、リンク１２６、インナーワイヤ１２７を介して、前記コントロールバルブのスプールが押し引きされ、油圧装置１２８によってロータリ耕耘機１が昇降制御されるようになっている。
【００５４】
なお、オートアーム１２５は、ロータリ耕耘機１の連結枠６への連結時に、センサーアーム１２３に自動的に係脱自在に連結される。
センサーアーム１２３と、後部カバー２３との間には、後部カバー２３の上下動をセンサーアーム１２３に伝達するフィードバック機構１２９が設けられている。
このフィードバック機構１２９は、主カバー２２に設けられた第１リンクプレート１３０と、ギヤケース１１に設けられた第２リンクプレート１３１と、これら第１、２リンクプレート１３０，１３１を連動連結するフィードバックワイヤ１３２とを有する。
【００５５】
第１、２リンクプレート１３０，１３１は、ともにＶ字形に形成され、フィードバックワイヤ１３２はプッシュプルケーブルによって構成されている。
第１リンクプレート１３０は、中途部が支軸１３３回りに回動自在に主カバー２２に取り付けられ、一端側に連結ロッド１３４の一端側が連結され、他端側にフィードバックワイヤ１３２のインナーワイヤの一端側が連結され、連結ロッド１３４の他端側は、後部カバー２３に固定のブラケット１３５に連結されている。
【００５６】
また、第２リンクプレート１３１は、中途部が支軸１３６回りに回動自在にギヤケース１１に取り付けられ、一端側に連結ロッド１３７の一端側が連結され、他端側にフィードバックワイヤ１３２インナーワイヤの他端側が連結され、連結ロッド１３７の他端側は、前記センサアーム１２３に連結されている。
フィードバックワイヤ１３２は、第１リンクプレート１３０から左方に配設されると共に、ロータリ耕耘機１の左端側で湾曲状に右方側に折り返されて、右方に配設されている。
【００５７】
また、フィードバックワイヤ１３２のアウターワイヤの第１リンクプレート１３０側は、主カバー２２にアウター受け１３８を介して固定され、フィードバックワイヤ１３２のアウターワイヤの第２リンクプレート１３１側は、前記支持アーム９８に固定されている。
このように、フィードバックワイヤ１３２を湾曲させて弛ませているので、フィードバックワイヤ１３２がロータリ耕耘部９のスライドの邪魔物とならないように（ロータリ耕耘部９のスライドに支障のないように）構成されている。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、ギヤケースから左右にサポートアームを突設し、一方のサポートアームの外端側に伝動ケースを、他方のサポートアームの外端側にサイドフレームをそれぞれ固定し、伝動ケースとサイドフレームの下部間に耕耘部を設け、前記左右のサポートアームを左右方向伸縮自在に構成することで、耕耘部を左右方向にオフセット可能とし、この耕耘部を左右にオフセットさせるスライド機構を、ギヤケースから一方のサポートアーム内、及び伝動ケース内を経て耕耘部に至る動力伝達機構とは別の、独立した回転駆動体によって、駆動させるように構成したことにより、耕耘部のスライドをスムーズに行えると共に、該スライドに係る動力伝達のロスが少なく、また、耕耘部を移動させる移動機構の部品点数の少ないロータリ耕耘機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロータリ耕耘機の背面展開断面図である。
【図２】トラクタ及びロータリ耕耘機の側面図である。
【図３】ロータリ耕耘機の側面図である。
【図４】通常耕耘状態のロータリ耕耘機の背面展開図である。
【図５】オフセット状態のロータリ耕耘機の背面展開図である。
【図６】要部の背面展開断面図である。
【図７】ギヤケースの断面図である。
【図８】ロータリ耕耘機の伝動ケース側の断面図である。
【図９】ロータリ耕耘機のサイドフレーム側の断面図である。
【図１０】サポート装置の側面断面図である。
【図１１】サポートフレームを支持する支持体の側面断面図である。
【図１２】サポートフレームを支持する支持体の背面断面図である。
【図１３】ロータリ耕耘部をスライドさせる移動機構の断面図である。
【図１４】回転駆動体の動力をネジ軸に伝達する伝動機構の断面図である。
【図１５】サポートフレームをサポートアームに連結するブラケットの側面図である。
【図１６】ロータリ耕耘部が通常耕耘状態にあるか否かを検出するセンサの取付部分の背面図である。
【図１７】ロータリ耕耘部のスライドを規制するスライド規制部材の取付部分の側面図である。
【図１８】フィードバック機構の平面図である。
【図１９】後部カバーの上下動を油圧装置のコントロールバルブに伝達する機構の側面図である。
【図２０】ロータリ耕耘部をスライド操作するスイッチの平面図である。
【符号の説明】
３　　三点リンク機構
５　　ロワーリンク
９　　ロータリ耕耘部
１１　　ギヤケース
１２　　サポートアーム
１３　　伝動ケース
１４　　サイドフレーム
１８　　ベベルギヤ伝動機構（伝動機構）
２０　　伝動軸
２１　　チェーン伝動機構（伝動機構）
３７　　下連結部
４０　　固定フレーム
４１　　可動フレーム
４３　　移動機構
４４　　回転駆動体
４５　　ネジ軸
４６　　ナット体
５５　　トルクリミッタ
８７　　運転席
８８　　スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004024052.tif 000018
【図１７】
2004024052.tif 000019
【図１８】
2004024052.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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