(57)【要約】【課題】動力伝達ベルトの張力の低下を検出することができる乗客コンベアの異常検出装置を得ることを目的とする。【解決手段】駆動回転軸３に固定された駆動プーリ４と減速機１の入力軸５に固定された従動プーリ７とに動力伝達ベルト８が巻き掛けられている。駆動回転軸３には、駆動回転軸３の回転速度を検出する駆動軸速度検出部１８が設けられている。動力伝達ベルト８には、動力伝達ベルト８の従動速度（周回速度）を検出するベルト速度検出部１９が設けられている。演算装置２５は、駆動回転軸３の回転速度から動力伝達ベルト８の従動速度（基準速度）を求め、ベルト速度検出部１９からの動力伝達ベルト８の従動速度（第２速度）と基準速度とを比較し、動力伝達ベルト８のスリップ率の有無を判定するようになっている。【選択図】　　　　図１
2004099252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転軸を有する電動機と、
この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、
前記駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、前記駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転を前記従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び前記従動プーリの回転を前記踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構
を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、
前記駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、
前記従動プーリ、前記動力伝達ベルト及び前記噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、
前記第１速度検出手段により検出された前記第１速度から、前記駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの前記第２速度に相当する基準速度を求め、前記第２速度検出手段により検出された前記第２速度と前記基準速度とを比較することにより、前記動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部と
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項２】
駆動回転軸を有する電動機と、
この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、
前記駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、前記駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻き掛けられ、前記駆動プーリの回転を前記従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び前記従動プーリの回転を前記踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構
を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、
前記駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、
前記従動プーリ、前記動力伝達ベルト及び前記噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、
前記第２速度検出手段により検出された前記第２速度から、前記駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの前記第１速度に相当する基準速度を遡って求め、前記第１速度検出手段により検出された前記第１速度と前記基準速度とを比較することにより、前記動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部と
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項３】
前記駆動プーリと前記従動プーリとの間には、複数の前記動力伝達ベルトが互いに平行に巻き掛けられており、前記第２速度検出手段は、前記動力伝達ベルトの周回速度を個別に検出する複数のセンサを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項４】
前記噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、前記スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、
前記第２速度検出手段は、前記スプロケットの回転速度を前記第２速度として検出するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項５】
前記噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、前記スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、
前記第２速度検出手段は、前記チェーンの周回速度を前記第２速度として検出するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項６】
前記比較判定部により異常が検出されたとき、前記異常が検出されたことを表示する表示装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項７】
前記電動機の駆動を制御する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記比較判定部により異常が検出されたとき、前記電動機の駆動を停止させるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベアにおける異常を検出する乗客コンベアの異常検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば実開昭５５−１０５５７５号公報（従来例１）には、乗客コンベアの伝動装置において、作動体の端部を動力伝達ベルトに接触させた構成が示されている。動力伝達ベルトは、２つのプーリ間を巻き掛けられている。作動体は、動力伝達ベルトが破断したときに変位するようになっている。この作動体の変位により、動力伝達ベルトの破断が検出される。
また、特開平１０−１７６７４１号公報（従来例２）には、棒状の揺動アームの端部を動力伝達ベルトの外周面に隙間を介して対向させた構成が示されている。動力伝達ベルトは２つのプーリ間に巻き掛けられており、揺動アームは、プーリの近傍に揺動自在に設けられている。従来例２では、動力伝達ベルトの剥離部分が揺動アームの端部に当たることにより、揺動アームが揺動され動力伝達ベルトの剥離が検出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来例１では、動力伝達ベルトの破断の異常は検出できるが、作動体を変位させない例えば剥離あるいは亀裂等の異常は検出できないという問題点があった。また、作動体の接触により動力伝達ベルトの表面に傷が付く虞があるという問題点もあった。
【０００４】
また、上記の従来例２では、動力伝達ベルトの剥離部分が外部に飛び出す異常は検出できるが、動力伝達ベルトに剥離が生じない例えば摩耗あるいは伸び等の異常は検出できないという問題点があった。
【０００５】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、動力伝達ベルトの張力の低下を検出することができる乗客コンベアの異常検出装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、駆動回転軸を有する電動機と、この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられ、駆動プーリの回転を従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び従動プーリの回転を踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、従動プーリ、動力伝達ベルト及び噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、第１速度検出手段により検出された前記第１速度から、駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの第２速度に相当する基準速度を求め、第２速度検出手段により検出された第２速度と基準速度とを比較することにより、動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部とを備えている。
【０００７】
また、駆動回転軸を有する電動機と、この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられ、駆動プーリの回転を従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び従動プーリの回転を踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、従動プーリ、動力伝達ベルト及び噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、第２速度検出手段により検出された第２速度から、駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの第１速度に相当する基準速度を遡って求め、第１速度検出手段により検出された第１速度と基準速度とを比較することにより、動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部とを備えている。
【０００８】
また、駆動プーリと従動プーリとの間には、複数の動力伝達ベルトが互いに平行に巻き掛けられており、第２速度検出手段は、動力伝達ベルトの周回速度を個別に検出する複数のセンサを有する。
【０００９】
また、噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、第２速度検出手段は、スプロケットの回転速度を第２速度として検出するようになっている。
【００１０】
また、噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、第２速度検出手段は、チェーンの周回速度を第２速度として検出するようになっている。
【００１１】
また、比較判定部により異常が検出されたとき、異常が検出されたことを表示する表示装置をさらに備えている。
【００１２】
また、電動機の駆動を制御する制御装置をさらに備え、制御装置は、比較判定部により異常が検出されたとき、電動機の駆動を停止させるようになっている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアを示す構成図である。図１において、減速機１の上面には、電動機２が設けられている。電動機２は、回転可能な駆動回転軸３を有している。駆動回転軸３には、駆動回転軸３と一体となって回転する駆動プーリ４が固定されている。
【００１４】
減速機１は、駆動回転軸３と平行に延びる入力軸５と、出力軸６とを有している。減速機１の内部には、噛合伝達要素である複数の歯車が互いに噛合されて配置されており、入力軸５の回転は減速されて出力軸６に伝達される。入力軸５には、入力軸５と一体となって回転する従動プーリ７が固定されている。
【００１５】
駆動プーリ４と従動プーリ７との間には、複数本の環状の動力伝達ベルト８が巻き掛けられている。駆動プーリ４の回転は、動力伝達ベルト８により従動プーリ７に伝達される。動力伝達ベルト８の張力は、駆動プーリ４と従動プーリ７との間の距離を変化させることにより調整されている。
【００１６】
出力軸６には、出力軸６と一体となって回転する噛合伝達要素である駆動スプロケット９が固定されている。
【００１７】
駆動スプロケット９の近傍には、噛合伝達要素である従動スプロケット１０が配置されている。従動スプロケット１０は、回転軸である上部回転軸１２に固定されている。上部回転軸１２には、従動スプロケット１０に隣接して配置された噛合伝達要素である上部ステップスプロケット１１が固定されている。上部ステップスプロケット１１は、従動スプロケット１０よりも外径の小さいスプロケットである。従動スプロケット１０及び上部ステップスプロケット１１は、上部回転軸１２と一体となって上部回転軸１２の軸線を中心に回転される。
【００１８】
駆動スプロケット９と従動スプロケット１０との間には、環状の噛合伝達要素であるドライブチェーン１３が巻き掛けられている。駆動スプロケット９の回転は、ドライブチェーン１３により従動スプロケット１０に伝達される。
【００１９】
上部ステップスプロケット１１から所定距離だけ離れた箇所には、回転軸である下部回転軸１４に固定された噛合伝達要素である下部ステップスプロケット１５が配置されている。下部ステップスプロケット１５は、下部回転軸１４と一体となって下部回転軸１４の軸線を中心に回転される。
【００２０】
上部ステップスプロケット１１と下部ステップスプロケット１５との間には、噛合伝達要素であるステップチェーン１７が巻き掛けられている。ステップチェーン１７には、複数の踏段１６が取り付けられている。ステップチェーン１７は、上部ステップスプロケット１１の回転により従動される。即ち、各踏段１６は、ステップチェーン１７の従動により循環移動される。
【００２１】
なお、ベルト動力伝達部は、駆動プーリ４、従動プーリ７及び動力伝達ベルト８を有している。また、噛み合い動力伝達部は、減速機１内の歯車、駆動スプロケット９、従動スプロケット１０、上部ステップスプロケット１１、ドライブチェーン１３、下部ステップスプロケット１５及びステップチェーン１７を有している。噛み合い動力伝達部は、全ての噛合伝達要素が互いに噛み合わされてスリップしないようになっている。さらに、動力伝達機構は、ベルト動力伝達部及び噛み合い動力伝達部を有している。
【００２２】
駆動回転軸３には、駆動回転軸３の回転速度、即ち第１速度を検出する第１速度検出手段である駆動軸速度検出部１８が設けられている。動力伝達ベルト８には、動力伝達ベルト８の従動速度、即ち第２速度を検出するベルト速度検出部１９が設けられている。
【００２３】
駆動軸速度検出部１８及びベルト速度検出部１９は、乗客コンベアの制御装置２４に搭載された比較判定部である演算装置２５にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２４】
演算装置２５は、駆動軸速度検出部１８から駆動回転軸３の回転速度（第１速度）を得て、動力伝達が正常になされていると仮定したときの動力伝達ベルト８の理論的な従動速度（基準速度）を第１速度から求めるようになっている。また、演算装置２５は、ベルト速度検出部１９から動力伝達ベルト８の従動速度（第２速度）を得て、第２速度と基準速度とを比較するようになっている。基準速度には、伝達損失及び測定誤差等を考慮に入れて、許容差が設けられている。また、第２速度と基準速度との差は、動力伝達ベルト８のスリップ率が大きくなるほど大きくなることから、演算装置２５は、基準速度の許容範囲から第２速度の値が外れたときに、異常検出信号を出力するようになっている。即ち、演算装置２５は、動力伝達ベルト８のスリップ率が正常範囲から外れると異常検出信号を出力するようになっている。
【００２５】
演算装置２５には、乗客コンベアの機械室に設けられた表示装置２６が電気的に接続されている。表示装置２６は、ＬＥＤ等の光源を点灯させて表示する装置である。また、表示装置２６は、比較部２７からの異常検出信号の入力により光源を点灯させて異常を検出した旨の表示をするようになっている。
【００２６】
図２は、図１の駆動軸速度検出部１８の構成を示す側面図である。図２において、駆動軸速度検出部１８は、駆動回転軸３に固定されて駆動回転軸３と一体となって回転する円板状の検出板２９と、検出板２９の周縁部に隣接して配置され、検出板２９の両面にそれぞれ対向する一対の脚部３０ａを有する断面コ字状の近接センサ３０とを有している。
【００２７】
検出板２９は、駆動プーリ４と電動機２本体との間に配置されている。検出板２９の周縁部には、複数のスリット３１が形成され周方向に沿って配列されている。各スリット３１は、駆動回転軸３の回転により一対の脚部３０ａの間を移動される。近接センサ３０は、各スリット３１の単位時間当たりの通過回数を検出するようになっている。従って、駆動軸速度検出部１８により駆動回転軸３の回転速度である第１速度が検出される。なお、近接センサ３０は、演算装置２５に電気的に接続されている。
【００２８】
図３は、図１のベルト速度検出部１９の構成を示す斜視図である。図３において、ベルト速度検出部１９は、動力伝達ベルト８の外周面に対向して配置されたセンサ３２と、動力伝達ベルト８の外周面に設けられ、センサ３２が検知可能なマーキング３３とを有している。センサ３２は、複数本の動力伝達ベルト８のそれぞれに対向するように複数配置されている。マーキング３３は、各動力伝達ベルト８の外周面に付されている。センサ３２は、マーキング３３の単位時間当たりの通過回数を検出するようになっている。従って、ベルト速度検出部１９により動力伝達ベルト８の従動速度（周回速度）である第２速度が検出される。なお、センサ３２は、演算装置２５に電気的に接続されている。
【００２９】
乗客コンベアの異常検出装置は、駆動軸速度検出部１８、ベルト速度検出部１９、演算装置２５及び表示装置２６により構成されている。
【００３０】
次に、動作について説明する。
電動機２の駆動により駆動プーリ４が回転されると、駆動プーリ４の回転は、動力伝達ベルト８を介して従動プーリ７に伝達される。従動プーリ７は、回転力の伝達により入力軸５とともに回転される。入力軸５の回転は、減速機１内部の複数の歯車を介して出力軸６に伝達される。これにより、出力軸６は、駆動スプロケット９とともに回転される。
【００３１】
駆動スプロケット９に伝達された回転は、ドライブチェーン１３を介して従動スプロケット１０に伝達される。これにより、従動スプロケット１０は、上部回転軸１２及び上部ステップスプロケット１１とともに回転される。上部ステップスプロケット１１が回転されると、ステップチェーン１７が従動され、ステップチェーン１７に取り付けられた複数の踏段１６が移動される。このとき、下部ステップスプロケット１５も下部回転軸１４とともに回転される。
【００３２】
駆動軸速度検出部１８では、駆動回転軸３の回転により第１速度が検出される。また、ベルト速度検出部１９では、第２速度が検出される。第１速度及び第２速度は、演算装置２５に出力される。
【００３３】
演算装置２５では、第１速度から基準速度が求められ、基準速度と第２速度とが比較される。比較された結果、第２速度の値に多少の変化があっても基準速度の許容範囲内に第２速度の値が存在していれば、乗客コンベアの正常運転が維持される。第２速度の値が基準速度の許容範囲から外れると、演算装置２５から異常検出信号が表示装置２６に出力される。
【００３４】
例えば、動力伝達ベルト８の破断、摩耗、伸び、亀裂等の異常により張力が低下して、駆動プーリ４と動力伝達ベルト８との間、あるいは従動プーリ７と動力伝達ベルト８との間にスリップが生じた場合、動力伝達ベルト８は、駆動プーリ４の回転力を従動プーリ７に効率的に伝達させることができなくなる。このような場合、動力伝達ベルト８の第２速度は、動力伝達ベルト８の基準速度よりも小さくなり、この基準速度との間に差が発生し、動力伝達ベルト８の基準速度の許容範囲から第２速度の値が外れる。
即ち、演算装置２５では、動力伝達ベルト８のスリップ率の異常の有無が判定され、スリップ率の異常の判定により異常検出信号が表示装置２６に出力される。
【００３５】
表示装置２６では、演算装置２５からの異常検出信号の入力により、乗客コンベアの異常の旨が表示される。
【００３６】
従って、このような乗客コンベアの異常検出装置では、駆動回転軸３の回転速度である第１速度から理論的に求められた動力伝達ベルト８の従動速度（基準速度）と実際に測定されて得られた動力伝達ベルト８の従動速度（第２速度）とを比較するようになっているので、動力伝達ベルト８の異常を容易に発見できる。従って、動力伝達ベルト８のスリップによって例えば上昇運転時に踏段１６が重力により逆送されたり、下降運転時に踏段１６が重力により加速されたりすることを未然に防ぐことができる。
【００３７】
また、例えば多数の乗客の重量によって過負荷となり、動力伝達ベルト８に異常はないが動力伝達ベルト８にスリップが発生した場合にも、基準速度と第２速度との間に差ができるので、このような過負荷による異常も容易に発見することができる。
【００３８】
また、ベルト速度検出部１９は、複数の動力伝達ベルト８の従動速度をそれぞれ検出する複数のセンサ３２及び複数のマーキング３３を有しているので、複数の動力伝達ベルト８のうち、いずれの動力伝達ベルト８が異常であるかを特定することができる。
【００３９】
なお、ベルト速度検出部１９において、マーキング３３を動力伝達ベルト８の内周面に設け、センサ３２を動力伝達ベルト８の内周面に間隔を置いて対向させてマーキング３３を検知するように配置しても構わない。
【００４０】
実施の形態２．
また、第２速度検出手段は、入力軸５の回転速度、即ち従動プーリ７の従動速度を検出する入力軸速度検出部２０であってもよい。入力軸速度検出部２０は、入力軸５に設けられている。
【００４１】
図４は、この発明の実施の形態２における入力軸速度検出部２０の構成を示す側面図である。図４に示すように、入力軸速度検出部２０は、駆動軸速度検出部１８と同タイプの速度検出部である。即ち、入力軸速度検出部２０は、スリット３６を有する検出板３４と、一対の脚部３５ａを有する近接センサ３５とを有し、駆動軸速度検出部１８と同様にして検出板３４の回転速度を検出するようになっている。
【００４２】
検出板３４は、従動プーリ７と減速機１本体との間に配置されるとともに、入力軸５に固定されている。検出板３４が従動プーリ７及び入力軸５と一体となって回転されることにより、従動プーリ７の従動速度（第２速度）が入力軸速度検出部２０により検出される。
【００４３】
演算装置２５は、動力伝達が正常になされていると仮定したときの従動プーリ７の理論的な従動速度（基準速度）を第１速度から求め、この基準速度と入力軸速度検出部２０から得られた第２速度とを比較するようになっている。
他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４４】
このような構成であっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４５】
実施の形態３．
また、第２速度検出手段は、出力軸６の回転速度、即ち駆動スプロケット９の従動速度を検出する出力軸速度検出部２１であってもよい。出力軸速度検出部２１は、出力軸６に設けられている。
【００４６】
図５は、この発明の実施の形態３における出力軸速度検出部２１の構成を示す側面図である。図５に示すように、出力軸速度検出部２１は、駆動軸速度検出部１８と同タイプの速度検出部である。即ち、出力軸速度検出部２１は、スリット３９を有する検出板３７と、一対の脚部３８ａを有する近接センサ３８とを有し、駆動軸速度検出部１８と同様にして検出板３７の回転速度を検出するようになっている。
【００４７】
検出板３７は、駆動スプロケット９と減速機１本体との間に配置されるとともに、出力軸６に固定されている。検出板３７が駆動スプロケット９及び出力軸６と一体となって回転されることによって、駆動スプロケット９の従動速度（第２速度）が出力軸速度検出部２１により検出される。
【００４８】
演算装置２５は、動力伝達が正常になされていると仮定したときの駆動スプロケット９の理論的な従動速度（基準速度）を第１速度から求め、この基準速度と出力軸速度検出部２１から得られた第２速度とを比較するようになっている。
他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４９】
このような構成においては、従動プーリ７の回転が減速機１内の複数の歯車の噛合によって駆動スプロケット９に伝達されるので、従動プーリ７から駆動スプロケット９までにスリップによる伝達損失は発生しない。従って、駆動スプロケット９の従動速度である第２速度を検出することによっても、基準速度と第２速度との比較により動力伝達ベルト８のスリップ率を求めることができ、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５０】
実施の形態４．
また、第２速度検出手段は、上部回転軸１２の回転速度、即ち上部ステップスプロケット１１の従動速度を検出する上部軸速度検出部２２であってもよい。上部軸速度検出部２２は、上部回転軸１２に設けられている。
【００５１】
図６は、この発明の実施の形態４における上部軸速度検出部２２の構成を示す側面図である。図６に示すように、上部軸速度検出部２２は、駆動軸速度検出部１８と同タイプの速度検出部である。即ち、上部軸速度検出部２２は、スリット４２を有する検出板４０と、一対の脚部４１ａを有する近接センサ４１とを有し、駆動軸速度検出部１８と同様にして検出板４０の回転速度を検出するようになっている。
【００５２】
検出板４０は、従動スプロケット１０から見て上部ステップスプロケット１１と反対側に配置されるとともに、上部回転軸１２に固定されている。検出板４０が従動スプロケット１０及び上部回転軸１２と一体となって回転されることによって、上部ステップスプロケット１１の従動速度（第２速度）が上部軸速度検出部２２により検出される。
【００５３】
演算装置２５は、動力伝達が正常になされていると仮定したときの上部ステップスプロケット１１の理論的な従動速度（基準速度）を第１速度から求め、この基準速度と上部軸速度検出部２２から得られた第２速度とを比較するようになっている。
他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５４】
このような構成においても、従動プーリ７から従動スプロケット１２までにスリップによる伝達損失が発生しないので、上部ステップスプロケット１１の従動速度である第２速度を検出することによっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５５】
実施の形態５．
また、第２速度検出手段は、下部回転軸１４の回転速度、即ち下部ステップスプロケット１５の従動速度を検出する下部軸速度検出部２３であってもよい。下部軸速度検出部２３は、下部回転軸１４に設けられている。
【００５６】
図７は、この発明の実施の形態５における下部軸速度検出部２３の構成を示す側面図である。図７に示すように、下部軸速度検出部２３は、駆動軸速度検出部１８と同タイプの速度検出部である。即ち、下部軸速度検出部２３は、スリット４５を有する検出板４３と、一対の脚部４４ａを有する近接センサ４４とを有し、駆動軸速度検出部１８と同様にして検出板４３の回転速度を検出するようになっている。
【００５７】
検出板４３は、下部回転軸１４の下部ステップスプロケット１５に近い端部と下部ステップスプロケット１５との間に配置されるとともに、下部回転軸１４に固定されている。検出板４３が下部ステップスプロケット１５及び下部回転軸１４と一体となって回転されることによって、下部ステップスプロケット１５の従動速度（第２速度）が下部軸速度検出部２３により検出される。
【００５８】
演算装置２５は、動力伝達が正常になされていると仮定したときの下部ステップスプロケット１５の理論的な従動速度（基準速度）を第１速度から求め、この基準速度と下部軸速度検出部２３から得られた第２速度とを比較するようになっている。
他の構成は実施の形態１と同様である。
【００５９】
このような構成においても、従動プーリ７から下部ステップスプロケット１５までにスリップによる伝達損失が発生しないので、各ステップスプロケット１５の従動速度である第２速度を検出することによっても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００６０】
なお、各上記実施の形態では、第２速度検出手段は、１箇所のみに設けられているが、複数箇所に設けられていてもよい。このようにすると、各箇所で第２速度を検出できるので、基準速度の許容範囲から外れた第２速度が検出された箇所を特定でき、異常箇所を特定することができる。例えばドライブチェーン１３が切断された場合、動力伝達ベルト８、入力軸５及び出力軸６の第２速度の値は、基準速度の許容範囲内に存在するが、上部回転軸１２及び下部回転軸１４の第２速度の値は、ドライブチェーン１３により動力が伝達されないので、基準速度の許容範囲から外れる。このような検出結果により、ドライブチェーン１３の異常が発見できる。
【００６１】
また、駆動軸速度検出部１８、入力軸速度検出部２０、出力軸速度検出部２１、上部軸速度検出部２２及び下部軸速度検出部２３は、駆動回転軸３、入力軸５、出力軸６、上部回転軸１２及び下部回転軸１４にそれぞれ設けられたエンコーダにより第２速度をそれぞれ検出するようになっていてもよい。
【００６２】
また、出力軸速度検出部２１、上部軸速度検出部２２及び下部軸速度検出部２３は、駆動スプロケット９、従動スプロケット１０及び下部ステップスプロケット１５のそれぞれの歯の単位時間当たりの通過回数を測定することにより出力軸６、上部回転軸１２及び下部回転軸１４の第２速度を検出するようになっていてもよい。この場合、駆動スプロケット９、従動スプロケット１０及び下部ステップスプロケット１５の各周縁部に近接センサが対向配置される。
【００６３】
また、第２速度検出手段は、ドライブチェーン１３及びステップチェーン１７の従動速度を検出するようになっていてもよい。この場合、ベルト速度検出部１９と同様の速度検出部によりドライブチェーン１３及びステップチェーン１７の従動速度が検出される。
【００６４】
また、演算装置２５は、制御装置２４にも異常検出信号を出力して、制御装置２４が異常検出信号の入力により乗客コンベアの運転を停止するようになっていてもよい。
【００６５】
また、上記の例では、演算装置２５は、駆動回転軸３の回転速度から基準速度を求め、第２速度検出手段からの第２速度と基準速度とを比較するようになっているが、逆に、第２速度検出手段の各箇所の回転速度から駆動回転軸３の回転速度を基準速度として求め、駆動軸速度検出部１８から駆動回転軸３の回転速度を第２速度として得て、この第２速度と第２速度検出手段から求められた基準速度と比較するようになっていても構わない。
即ち、演算装置２５は、第２速度検出手段により検出された第２速度から、駆動回転軸３の回転が正常に伝達されたと仮定したときの第１速度に相当する基準速度を遡って求め、第１速度検出手段により検出された第１速度と基準速度とを比較することにより、動力伝達ベルト８のスリップ率の異常の有無を判定するようになっていてもよい。
【００６６】
また、このような乗客コンベアの異常検出装置は、図１に示す乗客コンベアと異なる型の乗客コンベアに適用してもよい。例えば、モジュラー型の乗客コンベアであってもよい。図８は、モジュラー型の乗客コンベアを示す側面図である。図８に示すように、この型の乗客コンベアは、複数の駆動ユニット５０を有している。各駆動ユニット５０は、複数の踏段１６が取り付けられた環状のステップリンク５１の内側に配置されている。図９は、駆動ユニット５０の構成を示す上面図である。図８及び図９に示すように、モジュラー型の乗客コンベアも図１に示す乗客コンベアと同様に、電動機６２の駆動回転軸６３に固定された駆動プーリ６４と減速機６１の入力軸６５に固定された従動プーリ６７とに動力伝達ベルト６８が巻き掛けられている。出力軸６６は、図１の乗客コンベアと異なり、減速機６１の両側に設けられている。この２本の出力軸６６には、それぞれ駆動スプロケット５２が固定されている。各駆動スプロケット５２に隣接して回転可能な回転軸５３に従動スプロケット５４が固定されている。駆動スプロケット５２及び従動スプロケットの間には、ドライブチェーン５５が巻き掛けられ、ドライブチェーン５５にステップリンク５１が噛み合わされている。
【００６７】
この場合、駆動軸速度検出部１８、ベルト速度検出部１９及び入力軸速度検出部２０、出力軸速度検出部２１、上部軸速度検出部２２及び下部軸速度検出部２３は、駆動回転軸６３、動力伝達ベルト６８、入力軸６５、出力軸６６及び回転軸５３にそれぞれ設けられる。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、駆動回転軸を有する電動機と、この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられ、駆動プーリの回転を従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び従動プーリの回転を踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、従動プーリ、動力伝達ベルト及び噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、第１速度検出手段により検出された前記第１速度から、駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの第２速度に相当する基準速度を求め、第２速度検出手段により検出された第２速度と基準速度とを比較することにより、動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部とを備えているので、動力伝達ベルトの張力低下の異常を発見できる。
【００６９】
また、駆動回転軸を有する電動機と、この電動機の駆動力により循環移動される複数の踏段と、駆動回転軸と一体に回転される駆動プーリ、駆動プーリの回転が伝達されて回転される従動プーリ、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられ、駆動プーリの回転を従動プーリに伝達する動力伝達ベルト、及び従動プーリの回転を踏段に伝達する複数の噛合伝達要素を有する動力伝達機構を備えた乗客コンベアに設けられている乗客コンベアの異常検出装置であって、駆動回転軸の回転速度である第１速度を検出する第１速度検出手段と、従動プーリ、動力伝達ベルト及び噛合伝達要素の少なくともいずれか１つの従動速度である第２速度を検出する第２速度検出手段と、第２速度検出手段により検出された第２速度から、駆動回転軸の回転が正常に伝達されたと仮定したときの第１速度に相当する基準速度を遡って求め、第１速度検出手段により検出された第１速度と基準速度とを比較することにより、動力伝達ベルトのスリップ率の異常の有無を判定する比較判定部とを備えているので、動力伝達ベルトの張力低下の異常を発見できる。
【００７０】
また、駆動プーリと従動プーリとの間には、複数の動力伝達ベルトが互いに平行に巻き掛けられており、第２速度検出手段は、動力伝達ベルトの周回速度を個別に検出する複数のセンサを有するので、複数の動力伝達ベルトのうち異常の動力伝達ベルトを特定できる。
【００７１】
また、噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、第２速度検出手段は、スプロケットの回転速度を第２速度として検出するようになっているので、第２速度を容易に検出できる。
【００７２】
また、噛合伝達要素は、一対のスプロケットと、スプロケット間に巻き掛けられたチェーンとを有し、第２速度検出手段は、チェーンの周回速度を第２速度として検出するようになっているので、第２速度を容易に検出できる。
【００７３】
また、比較判定部により異常が検出されたとき、異常が検出されたことを表示する表示装置をさらに備えているので、乗客コンベアの異常が早期に、かつ、容易に発見できる。
【００７４】
また、電動機の駆動を制御する制御装置をさらに備え、制御装置は、比較判定部により異常が検出されたとき、電動機の駆動を停止させるようになっているので、スリップ率の異常による不具合、例えば他の正常な動力伝達ベルトへの損傷の拡大を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの異常検出装置が設けられている乗客コンベアの構成を示す側面図である。
【図２】駆動軸速度検出部の構成を示す側面図である。
【図３】ベルト速度検出部の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２における入力軸速度検出部の構成を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における出力軸速度検出部の構成を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における上部軸速度検出部の構成を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態５における下部軸速度検出部の構成を示す側面図である。
【図８】モジュラー型の乗客コンベアを示す側面図である。
【図９】駆動ユニットの構成を示す上面図である。
【符号の説明】
３　駆動回転軸、４　駆動プーリ、５　入力軸（従動回転軸）、７　従動プーリ、８　動力伝達ベルト、９　駆動スプロケット（噛合伝達要素）、１０　従動スプロケット（噛合伝達要素）、１１　上部ステップスプロケット（噛合伝達要素）、１２　上部回転軸（回転軸）、１３　ドライブチェーン（噛合伝達要素）、１４　下部回転軸（回転軸）、１５　下部ステップスプロケット（噛合伝達要素）、１６　踏段、１７　ステップチェーン（噛合伝達要素）、１８　駆動軸速度検出部（第１速度検出手段）、１９　ベルト速度検出部（第２速度検出手段）、２０　入力軸速度検出部（第２速度検出手段）、２１　出力軸速度検出部（第２速度検出手段）、２２　上部軸速度検出部（第２速度検出手段）、２３　下部軸速度検出部（第２速度検出手段）、２５　演算装置（比較判定部）、２６　表示装置、３２　センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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