(57)【要約】【課題】加熱処理により容易に耐溶剤性、耐湿性、耐久性等に優れた硬化樹脂被膜を形成することができる新規なイミドシリコーン樹脂、およびその製造方法を提供すること。【解決手段】１分子中にケイ素原子に結合した２個の水素原子を有するオルガノポリシロキサンと１分子中に２個の付加反応活性オレフィン性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物との付加反応生成物である、下記構造（１）を有するイミドシリコーン樹脂。【化１】2004099638.tif 000036【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされる構造を有するイミドシリコーン樹脂。
【化１】
2004099638.tif 000028
［式中、Ａは２価の有機基、Ｂは独立に下記に示されるものから選ばれ、略同一方向の２個の単結合部がイミド環に結合して環を形成している３価の基、Ｙは下記一般式（２）で表される２価の基であり、ｎは２〜１００の整数である。
【化２】
2004099638.tif 000029
（上記各式中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す）
【化３】
2004099638.tif 000030
（式中、Ｒ１は独立に１価の有機基を表わし、ｍは０〜１００の整数である）］
【請求項２】
下記一般式（３）の構造を有する請求項１に記載のイミドシリコーン樹脂。
【化４】
2004099638.tif 000031
（式中、Ｒ１、Ａ、ｍおよびｎは、前記のとおりである）
【請求項３】
下記一般式（４）で表わされるオルガノポリシロキサンと下記一般式（５）で表わされるイミド化合物とを付加反応させる請求項１に記載のイミドシリコーン樹脂の製造方法。
【化５】
2004099638.tif 000032
（式中、Ｒ１は独立に１価の有機基を表わし、ｍは０〜１００の整数である）
【化６】
2004099638.tif 000033
［式中、Ａは２価の有機基、Ｃは独立に下記に示されるものから選ばれる２価の基である。
【化７】
2004099638.tif 000034
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す）］
【請求項４】
前記一般式（５）で表わされるイミド化合物であって、前記一般式（５）中のＣが下記式：
【化８】
2004099638.tif 000035
（式中、Ｘは前記のとおりである）
で表わされる２価の基である請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のイミドシリコーン樹脂を硬化させてなる硬化樹脂被膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、耐溶剤性、基材への接着性・密着性に優れる新規なイミドシリコーン樹脂、その製造方法およびその硬化樹脂被膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリイミド樹脂は、耐熱性および電気絶縁性に優れていることから、電子部品等の樹脂ワニスおよびフレキシブルプリント基板材料として広く用いられている。しかしながら、ポリイミド樹脂は剛直であるため可とう性に乏しく、ガラス転移点が高いため使用勝手が悪く、また有機溶剤に対して溶解性が乏しいといった問題点があった。そこで、シリコーン変性したポリイミド樹脂が種々提案されている（例えば、特開平１０−１９５２７８、特開平８−３４８５１）。シリコーン変性ポリイミド樹脂には、上記のポリイミド樹脂の欠点を補いつつ、さらに基材への密着力および電気特性の向上が認められる。
【０００３】
しかし、従来のシリコーン変性ポリイミド樹脂の合成は、酸二無水物とジアミン化合物を反応させ、ポリアミック酸を合成した後、１５０℃以上の高温での閉環ポリイミド化反応が必要となるなど合成条件は過酷であり、かつ時間がかかるといった問題点を有していた。そのため従来のシリコーン変性ポリイミド樹脂と同等以上の機能を有し、より簡便に合成することができ、さらに熱硬化性である樹脂材料が要求されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記要求に応えることのできる新規なイミドシリコーン樹脂を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記目的を達成するため、鋭意検討を行った結果、本発明に至った。即ち、本発明は、
下記一般式（１）で表わされる構造を有するイミドシリコーン樹脂およびその製造方法を提供する。
【０００６】
【化９】
2004099638.tif 000002
［式中、Ａは２価の有機基、Ｂは独立に下記に示されるものから選ばれ、略同一方向の２個の単結合部がイミド環に結合して環を形成している３価の基、Ｙは下記一般式（２）で表される２価の基であり、ｎは２〜１００の整数である。
【０００７】
【化１０】
2004099638.tif 000003
（上記各式中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す）
【０００８】
【化１１】
2004099638.tif 000004
（式中、Ｒ１は独立に１価の有機基を表わし、ｍは０〜１００の整数である）］
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００１０】
［イミドシリコーン樹脂］
本発明のイミドシリコーン樹脂は、上記のとおり、下記一般式（１）で表わされる構造を有する。
【００１１】
【化１２】
2004099638.tif 000005
［式中、Ａは２価の有機基、Ｂは独立に下記に示されるものから選ばれ、略同一方向の２個の単結合部がイミド環に結合して環を形成している３価の基、Ｙは下記一般式（２）で表される２価の基であり、ｎは２〜１００、好ましくは３〜７０の整数である。
【００１２】
【化１３】
2004099638.tif 000006
（上記各式中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す）
【００１３】
【化１４】
2004099638.tif 000007
（式中、Ｒ１は独立に１価の有機基を表わし、ｍは０〜１００、好ましくは０〜６０の整数である）］
【００１４】
上記一般式（１）の２価の有機基であるＡとしては、例えば、下記に示されるものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
【化１５】
2004099638.tif 000008
（上記式中、Ｒ２は非置換または置換の炭素原子数が１〜１０、好ましくは１〜６の１価炭化水素基、ｍは１〜２０、好ましくは１〜１０の整数である）
【００１６】
ここで、上記Ｒ２としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等が挙げられる。
【００１７】
また、上記一般式（２）の１価の有機基であるＲ１としては、非置換または置換の炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜８の１価炭化水素基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基；２−（トリメトキシシリル）エチル基等のトリアルコキシシリル化アルキル基；等の他、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリーロキシ基；シアノ基等を挙げることができる。
【００１８】
本発明のイミドシリコーン樹脂としては、例えば下記で示される繰り返し単位を有するものが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、下記繰り返し単位を２種以上有する共重合体であってもよい。
【００１９】
【化１６】
2004099638.tif 000009
【００２０】
【化１７】
2004099638.tif 000010
（上記式中、Ａ、Ｒ１およびｍは、一般式（１）および一般式（２）に関して定義のとおりである）
【００２１】
［イミドシリコーン樹脂の製造］
＜オルガノポリシロキサン＞
本発明のイミドシリコーン樹脂の合成のためには、下記一般式（４）で表わされる末端のケイ素原子に結合した２個の水素原子を有するオルガノポリシロキサンが用いられる。
【００２２】
【化１８】
2004099638.tif 000011
（式中、Ｒ１は前記のとおりであり、ｍは０〜１００、好ましくは０〜６０の整数である）
【００２３】
前記オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジエンシロキシ基封鎖メチルフエニルポリシロキサン等が挙げられる。
【００２４】
下記に、更に好ましい具体例を示すが、これらに限定されるものではない（なお、Ｍｅはメチル基を表す）。
【００２５】
【化１９】
2004099638.tif 000012
これらのオルガノポリシロキサンは、１種単独でも２種以上を組合わせても使用することができる。
【００２６】
＜イミド化合物＞
本発明のイミドシリコーン樹脂の合成のためには、下記一般式（５）で表わされる２個の付加反応活性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物が用いられる。
【００２７】
【化２０】
2004099638.tif 000013
［式中、Ａは前記のとおり、Ｃは独立に下記に示されるものから選ばれる２価の基である。
【００２８】
【化２１】
2004099638.tif 000014
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す）］
【００２９】
また、下記一般式で表わされるイミド化合物を用いることもできる。
【００３０】
【化２２】
2004099638.tif 000015
（式中、Ａは、前記のとおりである）
【００３１】
以下に、本発明で用いるイミド化合物の具体例を示すが、これに限定されるものではない。
【００３２】
【化２３】
2004099638.tif 000016
2004099638.tif 000017
これらのイミド化合物は、１種単独でも２種以上組合わせても使用することができる。
【００３３】
イミド化合物の反応性については、環内オレフィン性炭素−炭素二重結合（即ち、−ＣＨ＝ＣＨ−で表わされる２価の基）とともに、アリル基等のオレフィン性炭素−炭素二重結合（１価の基、例えば、−ＣＨ＝ＣＨ２）とを１分子中に共有するイミド化合物の場合、実質上、前者（２価の基）はヒドロシリレーション反応（≡ＳｉＨ基との付加反応）には関与せず、不活性であり、専ら後者（アリル基等）が前記反応に対し活性を有する。
【００３４】
＜付加反応＞
本発明に係るイミドシリコーン樹脂の製造方法は、上記オレフィン性炭素−炭素二重結合含有イミド化合物と上記オルガノポリシロキサンとをヒドロシリレーションにより付加させるものであるが（例えば、≡ＳｉＨとＣＨ２＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−との付加反応）、当該反応に際して用いられる触媒は、従来より公知の触媒でよく、例えば、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体等の白金系触媒；トリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム等のロジウム系触媒；ビス（シクロオクタジエニル）ジクロロイリジウム等のイリジウム系触媒が好適に用いられる。前記付加反応用触媒の使用量は、触媒としての有効量でよく特に限定されないが、通常、上記イミド化合物と上記オルガノポリシロキサンの合計量　１００重量部に対して　０．００１〜２０重量部、好ましくは、　０．０１〜５重量部程度である。
【００３５】
また、上記付加反応には、上記反応原料の種類等により、溶媒を用いなくてもよいが、必要に応じて溶媒を使用しても差し支えない。溶媒を用いる場合の例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；テトラヒドロフラン、エチレングリコールブチルエーテルアセテート等のエーテル系化合物；ヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノン等の極性溶剤が挙げられる。
【００３６】
反応温度は特に制限されることはないが、好ましくは　６０℃〜１２０℃の範囲であり、また、反応時間は、通常、３０分〜１２時間程度である。
【００３７】
さらに、上記付加反応において、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子（即ち、≡ＳｉＨ基）を２個以上有するオルガノポリシロキサンの≡ＳｉＨ基の当量をαとし、１分子中に２個以上のオレフィン性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物中のヒドロシリレーション反応に活性なオレフィン性炭素−炭素二重結合の当量のβとした場合、両者の配合比は、通常、０．６７≦α／β≦１．５、より好ましくは　０．９５≦α／β≦１．０５である。前記比の値がこの範囲を超えると、小さすぎても、逆に多きすぎてもと高分子量化が望めず、また、得られたイミドシリコーン樹脂から良好な硬化樹脂被膜が得られない。
【００３８】
［イミドシリコーン硬化樹脂被膜］
本発明のイミドシリコーン樹脂は、上記付加反応に際して使用可能な上記トルエン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールブチルエーテルアセテート等の溶剤に溶解して、ガラス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム等の金属、ガラス等の基材からなるの基板上に塗布し、溶剤を蒸発・除去して製膜した後に、４０℃〜４００℃、好ましくは　８０℃〜２５０℃の範囲の温度条件で、０．０１〜３０時間、好ましくは　０．１〜２０時間加熱することにより、表面が平滑で、アルコール類、ケトン類、トルエン系等に対する耐溶剤性に優れた良好な硬化樹脂被膜を与える。硬化樹脂被膜は、形成方法にもよるが、１μｍ〜１ｃｍ程度の範囲内で任意なものとすることができる。また、得られた硬化樹脂被膜は、基材との接着性乃至密着性に優れたものである。
【００３９】
また、本発明のイミドシリコーン樹脂の硬化に際して、架橋反応を促進する目的で硬化触媒を添加することも可能である。使用される硬化触媒としては、有機過酸化物、オニウム塩、カチオン触媒等が挙げられる。有機過酸化物の例としてはベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソブチルパーオキサイド、ビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオアミド］等が挙げられ、オニウム塩の例としては、ピリジウムｐ−トルエンスルホネート、ピリジニウムｍ−ニトロベンゼンスルホネート、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド等が挙げられ、カチオン触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−キシレンスルホン酸等が挙げられる。硬化触媒を用いる場合、その使用量は特に限定されず、触媒としての有功量であればよいが、通常、上記ポリオルガノシロキサンおよび上記イミド化合物の合計量　１００重量部に対して　０．１〜４重量部程度である。
【００４０】
また、上記架橋・硬化反応機構については、ヒドロシリレーション反応に関与しなかった環内オレフィン性炭素−炭素二重結合および／またはヒドロシリレーション反応後に残存している端部のオレフィン性炭素−炭素二重結合の解裂に基づくものと推測される。
【００４１】
［その他の成分等］
さらに、本発明のイミドシリコーン樹脂には必要に応じて無機質充填剤を配合して樹脂組成物としても差し支えない。この無機質充填剤の例としては、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、カーボンブラック、マイカ、クレー、カオリン、ガラスビーズ、窒化アルミニウム、亜鉛華、炭酸カルシウム、酸化チタン等を挙げることができる。これらの無機質充填剤は、１種単独でも２種以上組合わせても使用することができる。また、その配合量は特に制限はないが、好ましくはイミドシリコーン樹脂　１００重量部に対して１〜５００重量部程度である。
【００４２】
また、本発明のイミドシリコーン樹脂には、導電性を付与するために必要に応じて導電性粒子を配合して樹脂組成物としてもよい。この導電性粒子の例としては金、銀、銅、ニッケル等の金属粒子の他、プラスチック等の表面を金属で被覆した粒子が挙げられる。これらの導電性粒子は、１種単独でも２種以上組合わせても使用することができる。また、その配合量は特に制限はないが、好ましくはイミドシリコーン樹脂　１００重量部に対して　１００〜１０００重量部程度である。
【００４３】
さらに、本発明のイミドシリコーン樹脂を硬化して得られる硬化樹脂被膜と基材との接着性・密着性を向上させるために、必要に応じてカーボンファンクショナルシランを添加してもよい。カーボンファンクショナルシランの例としては、γ−グリシドシキプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−（γ−アミノプロピル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組合わせても使用することができる。また、カーボンファンクショナルシランの配合量は、通常、イミドシリコーン樹脂　１００重量部に対して　０．１〜１０重量部程度である。
【００４４】
【実施例】
実施例１（イミドシリコーン樹脂の合成）
撹拌機、温度計および窒素置換装置を備えた１Ｌフラスコ内に、下記式：
【００４５】
【化２４】
2004099638.tif 000018
で表わされるオレフィン性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物　１００重量部（０．１７５モル）、平均的に下記構造式：
【００４６】
【化２５】
2004099638.tif 000019
で表わされるオルガノポリシロキサン　１２８重量部（０．１７６モル）およびトルエン　２００重量部を加え、２重量％の塩化白金酸のエタノール溶液を　０．２重量部添加し、９０℃で５時間撹拌した。得られた反応生成物から溶媒を除去して目的とするイミドシリコーン樹脂　２１８重量部を得た。このイミドシリコーンの外観は淡黄色透明の固体であった。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量は　１２，０００であった。
【００４７】
ＧＰＣ分析、ＩＲ分析、１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果、得られたイミドシリコーン樹脂は、平均的に下記構造式で表されるものであることがわかった。
【００４８】
【化２６】
2004099638.tif 000020
【００４９】
以下に、ＩＲ分析および１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果を示す。
・ＩＲ分析：
アルカンＣ−Ｈ伸縮：　２９６２ｃｍ−１
イミドＣ＝Ｏ伸縮：　１７７８ｃｍ−１、１７１４ｃｍ−１
イミドＣ−Ｎ伸縮：　１３７９ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｃ伸縮：　１２６０ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ伸縮：　１０９９ｃｍ−１
・１Ｈ−ＮＭＲ分析（単位：ｐｐｍ）
Ｓｉ−ＣＨ３：　０〜０．３
Ｓｉ−ＣＨ２−：　０．４〜０．６
イミドの二重結合：　５．４〜５．６
ジフェニルメタンのフェニル基：　５．７〜６．４
また、ＳｉＨ基の存在を示す４．５ｐｐｍ付近のピークは検出されなかった。
【００５０】
実施例２（イミドシリコーン樹脂の合成）
撹拌機、温度計および窒素置換装置を備えた５Ｌフラスコ内に、下記式：
【００５１】
【化２７】
2004099638.tif 000021
で表わされるオレフィン性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物　４８８重量部（１．０モル）、平均的に下記構造式：
【００５２】
【化２８】
2004099638.tif 000022
で表わされるオルガノポリシロキサン　１４６６重量部（１．６モル）およびトルエン　２０００重量部を加え、２重量％の塩化白金酸のエタノール溶液を　０．８重量部添加し、９０℃で７時間撹拌した。得られた反応生成物から溶媒を除去して目的とするイミドシリコーン樹脂　１８６０重量部を得た。このイミドシリコーンの外観は淡黄色透明のタック感のある固体であった。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量は　１９．０００であった。
【００５３】
ＧＰＣ分析、ＩＲ分析、１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果、得られたイミドシリコーン樹脂は、平均的に下記構造式で表されるものであることがわかった。
【００５４】
【化２９】
2004099638.tif 000023
【００５５】
以下に、ＩＲ分析および１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果を示す。
・ＩＲ分析：
アルカンＣ−Ｈ伸縮：　２９６３ｃｍ−１
イミドＣ＝Ｏ伸縮：　１７７１ｃｍ−１、１７０４ｃｍ−１
イミドＣ−Ｎ伸縮：　１３７９ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｃ伸縮：　１２６０ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ伸縮：　１０９９ｃｍ−１
・１Ｈ−ＮＭＲ分析（単位：ｐｐｍ）
Ｓｉ−ＣＨ３：　０〜０．３
Ｓｉ−ＣＨ２−：　０．４〜０．６
ヘキサメチレン：　１〜２
イミドの二重結合：　５．６〜５．９
また、ＳｉＨ基の存在を示す４．５ｐｐｍ付近のピークは検出されなかった。
【００５６】
実施例３（イミドシリコーン樹脂の合成）
撹拌機、温度計および窒素置換装置を備えた２Ｌフラスコ内に、下記式：
【００５７】
【化３０】
2004099638.tif 000024
で表わされるオレフィン性炭素−炭素二重結合を有するイミド化合物　２００重量部（０．４１モル）、平均的に下記構造式：
【００５８】
【化３１】
2004099638.tif 000025
で表わされるオルガノポリシロキサン　２９８部（０．４１モル）およびトルエン　３５０重量部を加え、塩化白金酸の２重量％エタノール溶液を　０．５重量部添加し、９０℃で５時間撹拌した。得られた反応生成物から溶媒を除去して目的とするイミドシリコーン樹脂　４７８重量部を得た。このイミドシリコーンの外観は淡黄色透明の粘ちょう体であった。ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による数平均分子量は１６，０００であった。
【００５９】
ＧＰＣ分析、ＩＲ分析、１Ｈ−ＮＭＲ分析の結果、得られたイミドシリコーン樹脂は、平均的に下記構造式で表されるものであることがわかった。
【００６０】
【化３２】
2004099638.tif 000026
【００６１】
以下に、ＩＲ分析の結果を示す。
・ＩＲ分析：
アルカンＣ−Ｈ伸縮：　２９６３ｃｍ−１
イミドＣ＝Ｏ伸縮：　１７７８ｃｍ−１、１７１４ｃｍ−１
イミドＣ−Ｎ伸縮：　１３７９ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｃ伸縮：　１２６０ｃｍ−１
Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ伸縮：　１０９８ｃｍ−１
【００６２】
実施例４（イミドシリコーン硬化樹脂被膜の作製）
上記実施例１〜３で得られたイミドシリコーン樹脂を、それぞれ、メチルエチルケトンに濃度が　３０重量％になるように溶解して樹脂溶液とした。
前記各樹脂溶液を、それぞれ、ガラス基板上に塗布し　６０℃の温度で　３０分間、更に　２３０℃の温度で２時間加熱し、イミドシリコーン硬化樹脂被膜（厚さ９０μｍ）を作製した。
【００６３】
上記で得られたガラス板上に密着した状態の各硬化樹脂被膜を、２５℃のメチルエチルケトンに５分間浸漬した後、被膜の表面の変化の有無を観察した。その果を表１に示す。
なお、「表面平滑」との表示は、硬化樹脂被膜表面がメチルエチルケトンにより膨潤して、前記表面に変形、凹凸等が生じていないことを示す。
【００６４】
また、前記各樹脂溶液を、それぞれ、銅基板およびガラス板上に塗布し、６０℃の温度で　３０分間、更に　２３０℃の温度で２時間加熱し、イミドシリコーン硬化樹脂被膜（厚さ：１５μｍ）を各基板上に形成させた。次いで、２．１気圧の飽和水蒸気中に　７２時間放置した後、各基板上の前記各硬化被膜について、碁盤目剥離テスト（ＪＩＳ　Ｋ　５４００）を行い、高湿条件放置後の接着性を評価した。その結果を表１に示す。
【００６５】
なお、表１中の数値（分子／分母）は、分画数　１００（分母）当たり、剥離した分画数（分子）を表す。すなわち、１００／１００の場合は全く剥離せず、０／１００の場合はすべて剥離したことを示す。
【００６６】
次に、前記各樹脂溶液を、それぞれ、銅基板に塗布し、前記と同様な条件でイミドシリコーン硬化樹脂被膜（厚さ：１５μｍ）を銅基板上に形成させた。これを試験片として、２ｍｍφのマンドレルにより屈曲追従性を調べた。その結果を表１に示す。
なお、○との表示は、屈曲追従性が良好であり、被膜の基材からの剥離または硬化皮膜の破断が生じていないことを表す。
【００６７】
【表１】
2004099638.tif 000027
【００６８】
【発明の効果】
本発明の新規イミドシリコーン樹脂は、加熱処理により容易に硬化樹脂被膜を形成することができるとの特性を有する。この硬化樹脂被膜は、ケトン等の有機溶剤に対する耐性も高く、さらに高湿条件下においても銅等の金属基板への接着性・密着性および耐久性にも優れる。したがって、このイミドシリコーン樹脂は、各種金属の表面保護、半導体素子の保護材、各種基板の保護材、接着剤、耐熱塗料等として有用である。
また、本発明のイミドシリコーン樹脂の製造方法は、簡便であり、効率よく目的物を得ることができる。