(57)【要約】【課題】本発明は、表示パネルの回動動作及び反転動作の操作性に優れたヒンジを備える電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、本体（第１の筐体）２と表示パネル（第２の筐体）３とヒンジ７（ヒンジ機構と連動機構）とを備えている。ヒンジ７は、本体２と表示パネル３とを連結し、本体２と表示パネル３とを相対的に回転させる回動軸８と旋回軸９の２つの軸を有している。また、ヒンジ７は、表示パネル３を本体２に対して反転させる場合、これら２つの軸のうちの一方の軸の所定の回転位置で他方の軸の回転抵抗を小さくする。【選択図】　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを相対的に回転させる互いに交差する２つの軸を有したヒンジ機構と、
互いに交差する前記２つの軸の内の一方の軸の所定の回転位置で他方の軸の回転抵抗を小さくする連動機構とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記２つの軸の内の一方の軸を中心とする前記第１の筐体と前記第２の筐体との相対的な回転を固定する固定機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、前記互いに交差する２つの軸を相対的に位置決めする軸支持部材を備え、
前記連動機構は、前記軸支持部材に対して前記２つの軸の内の第１の軸を中心に前記第１の筐体とともに回転する第１係合部材と、前記軸支持部材に対して前記２つの軸の内の第２の軸を中心に前記第２の筐体とともに回転する第２係合部材と、前記第１の筐体が前記第１の軸について所定の回転位置の場合に前記第１係合部材に設けられる係合部と嵌合し、前記第２の筐体が前記第２の軸について所定の回転位置の場合に前記第２係合部材に設けられる係合部と嵌合する連動部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連動部材は、前記第１係合部材と前記第２係合部材との間に配置されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連動部材は、前記第１係合部材に向けて付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記連動部材は、前記第２係合部材に向けて付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記連動部材と前記第１係合部材の嵌合する深さを変化させ、前記第１の軸を中心とする回転を抑制する嵌合調節部材を備えることを特徴とする請求項３から請求項６の内のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
本体と、
表示パネルと、
前記本体と前記表示パネルを連結し、前記表示パネルを前記本体に重ね合わせた状態から前記表示パネルの一辺に沿って設けられる軸を中心に前記本体に対して立て起した状態までの間で回転させる回動軸と、前記回動軸と交差する軸を中心に前記回動軸を回転させる旋回軸とを有するヒンジ機構と、
前記表示パネルが前記回動軸を中心とする所定の回転角度の場合に前記旋回軸を中心とする回転抵抗を小さくし、前記表示パネルが前記回動軸を中心とする所定の回転角度の場合に前記回動軸を中心とする回転抵抗を小さくする連動機構と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記旋回軸は、前記表示パネルが前記本体に対して立て起された状態で前記旋回軸を中心に回転する場合に前記本体と干渉しない角度に設けられることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記旋回軸を中心とする回転を固定する固定機構を備えることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記連動機構は、
前記回動軸を中心に前記表示パネルとともに回転するカムと、
前記旋回軸を中心に前記本体とともに回転する係合部材と、
前記カムと前記係合部材の間に配置され、前記回動軸を中心に前記表示パネルを前記本体に対して所定の角度に立て起した状態で前記カムに設けられた係合部と嵌合し、前記回動軸が前記本体の一辺に沿って設けられる前記軸に倣う状態で前記係合部材の前記旋回軸を中心とする軸対象の位置に設けられた係合部と嵌合する連動部材と
を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０の内のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記係合部材の前記係合部と前記連動部材との嵌合の深さを調節する嵌合調節部材を備えることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記連動部材は、前記カムの方向に付勢されていることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タッチパネルを表示画面に積層した表示パネルが反転可能に設けられた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器は、年々多様化し、様々な機能を搭載するようになってきている。特に、携帯性に優れた電子機器の１つの形態にノート型パーソナルコンピュータ（以降ノート型ＰＣとする）がある。ノート型ＰＣは、本体と、この上面に露出するキーボードと、本体の一辺とヒンジで結合された表示パネルとを備える。表示パネルは、ヒンジによって、キーボードに覆い被さる位置と本体に対して立て起した位置との間で回動する。
【０００３】
また、電子機器の一つの形態として、表示画面にタッチパネルを積層したノート型ＰＣがある。このノート型ＰＣは、本体の上面に配置されたキーボードを使って入力操作ができるとともに、利用者がペンまたは指でタッチパネルに触れることで、表示画面に表示された情報等に対して入力操作ができる。
【０００４】
このノート型ＰＣにおいて、ヒンジは、表示パネルを立て起す回動軸と、表示パネルを反転させる旋回軸とを備えている。そして、キーボードを使って入力操作される場合、表示パネルは、本体に対して立て起される。タッチパネルのみを使って入力操作される場合、表示パネルは、タッチパネルが露出する前面と反対側の背面がキーボードに向き合うように、反転されて本体の上に重ねられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ノート型ＰＣのヒンジは、表示パネルを任意の位置で保持するために、それぞれの軸に回転抵抗を有している。図１２に示すように、利用者が、ノート型ＰＣ５１の本体５２に対して、表示パネル５３を矢印５４のように立て起そうとする場合、表示パネル５３を立て起す途中で意に反して旋回軸を中心に矢印５５のように回転させてしまう恐れがある。
【０００６】
このように、利用者の意に反した方向に表示パネル５３が回転すると、表示パネル５３がキーボード５６などにぶつかる恐れがある。また、ヒンジ５７に無理な力が作用し、ヒンジ５７が傷みやすい。したがって、利用者は、回動動作と旋回動作とのバランスに注意を払って、表示パネル５３を動かさなければならない。また、不用意に旋回軸が回らないように、旋回軸の回転抵抗を強くすると、表示パネル５３を反転させる操作がし辛くなる。
【０００７】
この問題を解決するために、表示パネル（表示部）を反転させる動作において、回動動作と旋回動作を機械的に切換える電子機器（情報処理装置）が、特開平９−１８５４３０号に開示されている。この電子機器によれば、タッチパネル（抵抗膜スクリーン）を備えた表示部が本体に対して直立する位置においてのみ、回動動作を規制して旋回動作を可能にするロックバーを備えている。表示部を反転させる場合、利用者は、表示部を本体に対して垂直に起し、操作レバーを操作してロックバーを移動させることで回動動作を規制し、旋回動作を可能にする。表示部を１８０°旋回させた後、再び操作レバーを操作してロックバーを移動させ、今度は旋回動作を規制し、回動動作を可能にする。表示部を本体の上に戻すことで、抵抗膜スクリーンを外部に露出させた手書き入力状態にすることができる。
【０００８】
しかしながら、この電子機器は、表示部を反転させる間に、操作レバーを操作し、回動動作と旋回動作を切換えなければない。この操作を片手で行う場合は、その都度、表示画面と操作レバーとを持ち替えなければならず、面倒である。また、両手で操作する場合、一方の手は表示部を掴み、もう一方の手で操作レバーを操作しなければならないため、電子機器は、机上などにおいた状態で操作されなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、表示パネルの回動動作及び反転動作の操作性に優れたヒンジを備える電子機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とヒンジ機構と連動機構とを備えている。ヒンジ機構は、第１の筐体と第２の筐体とを連結し、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転させる互いに交差する２つの軸を有している。連動機構は、互いに交差する前記２つの軸の内の一方の軸の所定の回転位置で他方の軸の回転抵抗を小さくする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について、電子機器１を例に図１から図１１を参照して説明する。図１に示す電子機器１は、第１の筐体である本体２と第２の筐体である表示パネル３を備えている。本体２は、ＣＰＵなどが実装された回路基板、記憶媒体などを内蔵し、キーボード４が上面２ａに露出している。表示パネル３は、液晶ディスプレイ（以降ＬＣＤとする）５とタッチパネル６とを備えている。ＬＣＤ５は、情報を表示する表示部の一例であって、本体２の回路基板と接続されている。タッチパネル６は、ＬＣＤ５の表示面に積層されており、ＬＣＤ５に表示された情報と関連付けた入力を行うことができる。
【００１２】
本体２と表示パネル３とは、ヒンジ７で連結されている。このヒンジ７は、図３に示すように互いに交差する２つの軸である回動軸８と旋回軸９とを備えている。回動軸８は、図２に示すようにタッチパネル６が露出する前面３ａをキーボード４側に向けて表示パネル３を本体２に重ねた状態（第１状態）から、表示パネル３の一辺に沿う軸を中心に表示パネル３を本体２に対して立て起した状態（第２状態）までの間、表示パネル３を回転させる。特に、第２状態の中でも本体２に対して表示パネル３がタッチパネル６をキーボード４側に向けて直立する状態を第３状態とする。旋回軸９は、第３状態から、旋回軸９を中心に表示パネル３を回転させる。特に、表示パネル３が第３状態から旋回軸９を中心に回転している状態を第４状態とし、タッチパネル６が露出する面と反対側の背面３ｂがキーボード４側に向く状態を第５状態とする。また、回動軸８は、第３状態を越えて表示パネル３を回転させることが可能であるとともに、第５状態から背面３ｂをキーボード４に向けて回転する。特に、第５状態から背面３ｂを本体２側に傾けた状態を第６状態とし、タッチパネル６を外に向けて表示パネル３を本体２に重ね合わせた状態を第７状態とする。
【００１３】
ヒンジ７を図３及び図４に示す。ヒンジ７は、ヒンジ機構と連動機構とを兼ね備える。このヒンジ７は、基礎プレート１０、スプリングワッシャ１１、係合リング１２、軸支持部材１３、補強部材１４、連動ピン１５、回動シャフト１６、支持ブラケット１７、カム１８、カム連結軸１９、旋回筒２０、旋回固定ロッド２１、および係合リング変位部材２２を備えている。
【００１４】
基礎プレート１０は、本体２の内部に固定される。スプリングワッシャ１１と係合リング１２は、基礎プレート１０と軸支持部材１３との間に配置される。スプリングワッシャ１１は、付勢手段であって、係合リング１２と基礎プレート１０との間に配置されている。係合リング１２は、基礎プレート１０に取付けられたピン２３によって、旋回軸９を中心に回転しないように固定されている。また、係合リング１２には、旋回軸９を中心とする対称の位置にそれぞれ係合部である係合孔１２ａが設けられている。この係合孔１２ａの代わりに、半径方向に横切る溝や窪みを設けてもよい。
【００１５】
軸支持部材１３は、旋回軸９を中心に回動軸８に沿って対称に延びるアーム１３ａを備えている。補強部材１４は、軸支持部材１３のアーム１３ａに沿うライナ１４ａを備えている。連動ピン１５は、アーム１３ａ及びライナ１４ａの基端部を貫通して設けられた連動孔１３ｂ，１４ｂに配置されている。連動ピン１５は、カム１８の外周面に接するように、カム１８に向けて付勢されている。なお、係合孔１２ａが有底の場合、連動ピン１５は、係合リング１２に向けて付勢されていてもよい。
【００１６】
回動シャフト１６は、アーム１３ａの先端部１３ｃに回動軸８に沿って設けられた軸受孔１３ｄに通されており、回動軸８を中心に回転する。先端部１３ｃは、回動シャフト１６が軸受孔１３ｄに通された後、かしめられる。かしめられることによって、回動シャフト１６が軸受孔１３ｄに締め付けられ、回動軸８の回転抵抗が発生している。なお、回転抵抗は、回動軸８に沿う方向に先端部１３ｃを挟んで発生させてもよい。
【００１７】
支持ブラケット１７は、回動シャフト１６の先端に取付けられており、表示パネル３に固定される。カム１８は、回動シャフト１６の基端側と連結軸１９で固定されている。カム１８の外周は、連動ピン１５の一端と接している。カム１８の外周部には、凹部１８ａが設けられている。この凹部１８ａは、支持ブラケット１７に取付けられた表示パネル３が第３状態、第４状態、及び第５状態のときに連動ピン１５と嵌まり合う位置に設けられている。
【００１８】
旋回筒２０は、基礎プレート１０を隔てて軸支持部材１３と反対側から、基礎プレート１０、スプリングワッシャ１１、係合リング１２を貫通して軸支持部材１３に固定されている。旋回軸９の回転抵抗は、基礎プレート１０を軸支持部材１３と旋回筒２０とで挟むことによって、発生させている。
【００１９】
旋回固定ロッド２１は、旋回軸９に向かって移動可能に基礎プレート１０に取付けられている。基礎プレート１０に面した軸支持部材１３の端面に設けられた凹部に旋回固定ロッド２１を差込むことで、軸支持部材１３は、旋回軸９を中心とする回転動作が固定される。旋回固定ロッド２１は、本体２の外部から操作可能に設けられている。なお、旋回固定ロッド２１は、旋回軸９を中心とする回転を固定する固定機構の一例であって、ほかの方法で固定してもよい。また、外部から手動で操作する代わりに、ソレノイドやモータなどによって移動させてもよい。
【００２０】
係合リング変位部材２２は、変位ピン２２ａと変位プレート２２ｂとを備えている。変位ピン２２ａは、基礎プレート１０に設けられた孔１０ａから差込まれ、係合リング１２をスプリングワッシャ１１とともに連動ピン１５の方へ移動させる。変位ピン２２ａは、変位プレート２２ｂに固定されており、変位プレート２２ａの位置が変わることによって、係合リング１２とスプリングワッシャ１１の位置を移動させる。これによって、連動ピン１５と係合リング１２の嵌合の深さを調節することができる。変位プレート２２ａは、例えば、ねじや楔などによって、いくつかの段階に切換えられるか、或いは無段階に調節できるように設けられており、本体２の外部から操作できるようになっている。
【００２１】
なお、図３及び図４において、連動ピン１５、カム１８、連動孔１３ａ，１４ａ、連結軸１９は、片側のアーム１３ａにしか設けられていないが、両方のアーム１３に設けられていてもよい。また、連動ピン１５は、図４で示すような小判型でもよいし、両端がほぼ半球面状に形成された円柱などであってもよい。
【００２２】
次に、以上のように設けられたヒンジ７の連動ピン１５、カム１８、係合リング１２の動作について説明する。図５から図７は、係合リング１２に係合孔１２ａの代わりに溝１２ｂを形成し、連動ピン１５とカム１８が両方のアーム１３の基部に配置された場合を例に、係合リング１２、連動ピン１５、支持ブラケット１７、カム１８の位置関係を模式的に示している。
【００２３】
各部材１２，１５，１７，１８は、第１状態において、図５に示すように配置されている。第１状態において、連動ピン１５は、一端１５ａがカム１８の外周面と接しており、他端１５ｂが係合リング１２の溝１２ｂに入り込んでいる。したがって、表示パネル３は、回動軸８を中心に回転するが、旋回軸９を中心に回転し難い。ただし、連動ピン１５が溝１２ｂから外れる程度、係合リング１２が撓む場合、回転抵抗に逆らって表示パネル３を第１状態あるいは第２状態のまま旋回軸９を中心に回転させることが可能であるが、回転抵抗が大きいので、意図的に回転させない限り、旋回軸９を中心に回転することはない。
【００２４】
図１に示すように第１状態から第３状態へと表示パネル３を立て起すと、図６に示すように支持ブラケット１７とともにカム１８が回転する。表示パネル３が直立した第３状態になると、カム１８の凹部１８ａに連動ピン１５の一端１５ａが入り込めるようになる。第３状態から第４状態へ表示パネル３を図２に示すように旋回軸９を中心に回転させると、図６に示すように、連動ピン１５は、カム１８の方へ移動する。したがって、図７に示すように、表示パネル３を小さい回転抵抗で容易に回すことができる。
【００２５】
また、図７に示す第４状態において、連動ピン１５は、カム１８の凹部１８ａに一端１５ａが入り込んでおり、他端１５ｂが係合リング１２に接している。そして、連動ピン１５の一端１５ａとカム１８の凹部１８ａとが外れる抵抗よりも、係合リング１２と連動ピン１５の他端１５ｂとの摺動抵抗の方が小さい。したがって、表示パネル３は、旋回軸９を中心に回転するが、回動軸８を中心に回転し難い。
【００２６】
第５状態になると、図６に示した第３状態と同様に、連動ピン１５は、係合リング１２に形成された溝１２ｂに嵌まり合うことのできる位置に来る。連動ピン１５は、係合リング１２の溝１２ｂの方に移動することができるようになる。したがって、表示パネル３は、第６状態となるように、回動軸８を中心に回転することができる。
【００２７】
以上のように、第１状態、第２状態、第６状態、第７状態において、連動ピン１５の他端１５ｂが係合リング１２の溝１２ｂに嵌り込んでいるので、表示パネル３は、旋回軸９を中心とする旋回動作を抑制される。したがって、回動軸８を中心に表示パネル３を回転させている途中で、不用意に表示パネル３が旋回軸９を中心に回転することがない。また、第４状態において、連動ピン１５の一端１５ａがカム１８の凹部１８ａに嵌り込んでいるので、表示パネル３は、回動軸８を中心とする回動動作を抑制される。したがって、旋回軸９を中心に表示パネル３を旋回させている途中で、不用意に表示パネル３が回動軸８を中心に回転することがない。
【００２８】
このように、ヒンジ７は、第３状態、第４状態、及び第５状態において、旋回軸９の回転抵抗が小さく、第１状態、第２状態、第３状態、第５状態、第６状態、及び第７状態において、回動軸８の回転抵抗が小さい。つまり、ヒンジ７は、回動軸８の所定の回転位置において、旋回軸９の回転抵抗が小さく、旋回軸９の所定の回転位置において、回動軸８の回転抵抗が小さい。言い換えれば、表示パネル３の位置によって、回動軸８を中心に表示パネル３を回転させる回動動作と旋回軸９を中心に表示パネル３を回転させる旋回動作とのどちらか一方の回転抵抗が他方の回転抵抗よりも大きくなる。
【００２９】
したがって、表示パネル３を立て起したり反転したりする場合、電子機器１は、回動軸８を中心とする回動動作と旋回軸９を中心とする旋回動作との回転抵抗の違いを利用者に対して感覚的に分からせることができる。そのため、利用者は、回転抵抗が小さい方向へ１軸ずつ表示パネル３を回転させるようになる。
【００３０】
表示パネル３を反転させる第１状態から第７状態まで連続した操作を行う場合について、図８を参照して説明する。まず、矢印３１で示すように第１状態から第３状態まで、回動軸８を中心に表示パネル３を本体２に対して直立するまで立て起す。この間、旋回動作は、回動動作よりも回転抵抗が大きい。したがって、利用者は、表示パネル３を旋回させることなく容易に立て起すことができる。第３状態になると、図５から図７で説明したように連動ピン１５が移動可能となり、旋回動作の回転抵抗が小さくなる。
【００３１】
そこで、矢印３２、３３で示すように第３状態から第５状態まで旋回軸９を中心に表示パネル３を旋回させる。表示パネル３が旋回し始めると、連動ピン１５がカム１８の凹部１８ａに嵌まることによって、回動動作の回転抵抗が大きくなる。したがって、第３状態から第５状態まで、利用者は、回動軸８を中心に表示パネル３を傾けることなく、旋回軸９を中心に容易に旋回させることができる。第５状態になると、連動ピン１５が再び移動可能となり、回動動作の回転抵抗が元に戻る。
【００３２】
最後に、矢印３４で示す第５状態から第７状態まで、タッチパネル６が外側になるように表示パネル３を本体２の上面２ａに向かって回動軸８を中心に傾ける。表示パネル３が傾くと、連動ピン１５は、係合リング１２の係合孔１２ａ、或いは溝１２ｂに嵌まるように移動し、旋回動作の回転抵抗が大きくなる。したがって、利用者は、第５状態から第７状態まで、旋回軸９を中心に表示パネル３を旋回させることなく、回動軸８を中心に容易に回動させることができる。
【００３３】
このように、この電子機器１は、表示パネル３を反転させる場合、回動動作と旋回動作が同時に行われないように構成されているので、図８に示すように表示パネル３を反転させる連続した操作を片手で行うことも可能である。
【００３４】
また、表示パネル３が回動動作と旋回動作のうち回転抵抗の小さい軸を中心に１軸ずつ回転するので、ヒンジ７にかかる負担は、軽減される。ヒンジ７は、旋回軸９が本体２に対して傾倒しない。したがって、表示パネル３を反転させるときに表示パネル３がキーボード４など本体２にぶつかることがない。
【００３５】
回動動作と旋回動作の回転抵抗の大きさは、係合リング変位部材２２によって調節することができる。図９に示すように、係合リング変位プレート２２ｂが基礎プレート１０から離れた位置では、連動ピン１５は、第１状態で係合リング１２の係合孔１２ａにわずかに入り込んでいる状態である。第３状態から第５状態において、連動ピン１５の一端１５ａがカム１８の凹部１８ａに嵌まると、連動ピン１５の他端１５ｂは、係合リング１２の係合孔１２ａから完全に抜け出す。これにより、ヒンジ７の旋回動作の回転抵抗が小さくなり、回動動作の回転抵抗が大きくなる。
【００３６】
図１０のように、係合リング変位プレート２２ｂを図９の位置よりも基礎プレート３に近づけると、連動ピン１５の他端１５ｂは、表示パネル３を第３状態又は第５状態にしてもわずかに係合孔１２ａに入り込んだ状態になる。この場合、連動ピン１５の他端１５ｂは、係合孔１２ａに入り込んでいる深さよりも大きく角が丸くなっている。また、スプリングワッシャ１１は、他端１２ａが係合孔１２ａに入り込んでいる深さよりも大きい撓み代がある。したがって、スプリングワッシャ１１の撓みに応じた回転抵抗が旋回動作に加わるものの、表示パネル３を旋回させることができる。なお、連動ピン１５と係合リング１２の係合孔１２ａの形状は、係合リング１２の係合孔１２ａに皿ざぐり部を設け、連動ピン１５の角張った他端をざぐり深さよりも浅くなるように配置したものとしてもよい。
【００３７】
図１１のように、係合リング変位プレート２２ｂを図１０の位置よりもさらに基礎プレート１０に近づけ、表示パネル３を第３状態又は第５状態にした場合において、連動ピン１５の他端１５ｂが係合孔１２ａに入り込んでいる深さをスプリングワッシャ１１の撓み代よりも大きくする。つまり、連動ピン１５が係合孔１２ａから外れないので、表示パネル３は、旋回しない。
【００３８】
このように、係合リング変位プレート２２ｂを調節することで、表示パネル３の先回動作を変えることができる。例えば、表示パネル３を頻繁に反転する場合は、係合リング変位プレート２２ｂを図９に示すように調節し、表示パネル３を時どき反転させる場合は、係合リング変位プレート２２ｂを図１０に示すように調節し、表示パネル３を反転させたくない場合は、係合リング変位プレート２２ｂを図１１に示すように調節する。
【００３９】
なお、本実施形態において、電子機器１の本体２に対して表示パネル３を直立させた状態を第３状態から第５状態としたが、利用者が表示パネル３を反転させる場合において、容易に反転させることのできる角度位置に表示パネル３が保持されるのであれば、回動軸８を中心に傾いていてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明にかかる電子機器によれば、表示パネルを本体に対して立て起したり、反転させたりする操作性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子機器を示す斜視図。
【図２】図１の電子機器の旋回軸を中心に表示パネルを回転させる状態を示す斜視図。
【図３】図１の電子機器のヒンジを示す斜視図。
【図４】図３のヒンジを示す分解斜視図。
【図５】図３のヒンジの連動機構に係る部分を旋回軸を中心に鏡対称に設けて模式的に示す斜視図。
【図６】図５の連動機構の第３状態を示す斜視図。
【図７】図５の連動機構の第４状態を示す斜視図。
【図８】図１の電子機器の表示パネルを第１状態から第７状態まで反転させる一連の動作を模式的に示す斜視図。
【図９】係合リング変位部材が基礎プレートから最も離れた状態を図３中のＡ−Ａに沿って示すヒンジの断面図。
【図１０】図９の状態に対して係合リング変位部材が基礎プレートに近づいた状態を図３中のＡ−Ａに沿って示すヒンジの断面図。
【図１１】係合リング変位部材が基礎プレートに最も近づいた状態を図３中のＡ−Ａに沿って示すヒンジの断面図。
【図１２】従来の電子機器を示す斜視図。
【符号の説明】
１…電子機器
２…本体（第１の筐体）
３…表示パネル（第２の筐体）
７…ヒンジ
８…回動軸（第２の軸）
９…旋回軸（第１の軸）
１２…係合リング（第１係合部材）
１２ａ…係合孔（係合部）
１２ｂ…溝（係合部）
１３…軸支持部材
１５…連動ピン（連動部材）
１５ａ…一端
１５ｂ…他端
１８…カム（第２係合部材）
１８ａ…凹部（係合部）
２１…旋回固定ロッド（固定機構）
２２…係合リング変位部材（嵌合調節部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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