(57)【要約】【課題】搬送装置における走行体を高速で走行させる場合、当該走行体の停止および走行開始の際に衝撃を緩和させることのできる機構を提供する。【解決手段】走行体停止機構は、搬送レール１の所定個所に設けられる基部１１と、この基部に回動可能に設けられる案内手段１３および掛止手段１４とを有している。掛止手段１４の先端には所定方向に付勢されつつ回動可能に設けられた掛止先端部材１９が設けられている。案内手段および掛止手段を回動させて傾倒させるとき、案内手段が走行体３の係止部材５を下方に案内し、掛止手段の先端１４ｃが係止部材を掛止する。走行体ストレージ機構は、上記走行体停止機構に加えて、走行体の前方端部に設けられた揺動部材４と、その後方端部から後方斜め下向きに突設される衝突案内板４３とを有する。揺動部材の一端には、走行体前方端から突出する錘部材４１を設け、揺動部材の他端には係止部材５を突設する。【選択図】  図３
2004292098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レール内を移動する走行体と、この走行体に設けられた揺動部材と、この揺動部材の一端に設けられた係止部材と、上記搬送レールに平行に配設された駆動レールと、この駆動レール内を移動する駆動伝達チェーンと、この駆動伝達チェーンから所定間隔で駆動レール外方に突出するペンダントと、上記走行体に立設される支柱によって支持されてなる荷物積載トレイとを備え、上記揺動部材が所定方向に揺動するとき上記係止部材が上昇し、所定の位置まで上昇した係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントを係止して走行体を走行させてなる搬送装置において、上記搬送レールの所定個所において所定高さに設けられた基部と、この基部に回動可能に設けられ、上記係止部材を下方に案内する案内手段と、この案内手段とともに回動して上記係止部材を掛止する掛止手段と、この掛止手段の先端において所定方向に付勢されつつ回動可能に設けられた掛止先端部材とを備えたことを特徴とする搬送装置における走行体停止機構。
【請求項２】
前記案内手段および掛止手段は、同一軸を中心に回動可能に設けられ、昇降部材により掛止手段の先端付近を昇降させてなる案内手段および掛止手段であり、上記案内手段および掛止手段の先端付近を下降させるとき、該案内手段および掛止手段を傾倒させて前記係止部材を下方に案内するように構成してなる請求項１記載の搬送装置における走行体停止機構。
【請求項３】
前記案内手段は、その先端が下降するとき、該先端付近が水平となる水平部を有する案内手段である請求項２記載の搬送装置における走行体停止機構。
【請求項４】
前記掛止手段の先端が下降するとき、前記掛止先端部材は、その一部が垂直となる垂直部を有する掛止先端部材である請求項２又は３記載の搬送装置における走行体停止機構。
【請求項５】
前記案内手段の下方において、該案内手段により案内される係止部材の軌道を制御する軌道制御部材を前記基部に固定してなる請求項１ないし４のいずれかに記載の搬送装置における走行体停止機構。
【請求項６】
床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールよりも高い位置において該搬送レールに対して平行に配設された駆動レールと、この駆動レールから駆動力を付与されつつ上記搬送レールに沿って移動する走行体とで構成され、上記走行体は、その本体部分に立設される支柱によって支持されてなる荷物積載トレイを備え、上記駆動レールは、筒状に構成されるとともに、該駆動レールの内部を移動する駆動伝達チェーンと、上記駆動伝達チェーンから所定間隔で該駆動レール外方に突出するペンダントとを備えてなる搬送装置において、
上記走行体は、その前方端部に設けられた揺動部材と、その後方端部から後方斜め下向きに突設される衝突案内板と、上記揺動部材の一端に回動自在に設けられるとともに該走行体前方端から突出して設けられた錘部材と、上記揺動部材の他端において水平方向に突設された係止部材とを備え、上記搬送レールの所定個所には、所定高さに設けられた基部と、この基部に回動可能に設けられ、上記係止部材を下方に案内する案内手段と、この案内手段とともに回動して上記係止部材を掛止する掛止手段と、この掛止手段の先端において所定方向に付勢されつつ回動可能に設けられた掛止先端部材とを備え、上記揺動部材の揺動により上記係止部材が所定位置まで上昇するとき、係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントを係止して駆動力が伝達され、上記係止部材が下降するとき、該係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントとの係止を解除して駆動力の伝達が停止されてなることを特徴とする搬送装置における走行体ストレージ機構。
【請求項７】
前記案内手段および掛止手段は、同一軸を中心に回動可能に設けられ、昇降部材により掛止手段の先端付近を昇降させてなる案内手段および掛止手段であり、上記案内手段および掛止手段の先端付近を下降させるとき、該案内手段および掛止手段を傾倒させて前記係止部材を下方に案内するように構成してなる請求項６記載の搬送装置における走行体ストレージ機構。
【請求項８】
前記案内手段は、その先端が下降するとき、該先端付近が水平となる水平部を有する案内手段である請求項７搬送装置における走行体停止機構記載の搬送装置における走行体ストレージ機構。
【請求項９】
前記掛止手段の先端が下降するとき、前記掛止先端部材は、その一部が垂直となる垂直部を有する掛止先端部材である請求項６又は７記載の搬送装置における走行体ストレージ機構。
【請求項１０】
前記案内手段の下方において、該案内手段により案内される係止部材の軌道を制御する軌道制御部材を前記基部に固定してなる請求項６ないし９のいずれかに記載の搬送装置における走行体ストレージ機構。
【請求項１１】
前記駆動レールは、前記係止部材の高さ位置を規制する規制部を有してなる駆動レールである請求項６ないし１０のいずれかに記載の走行体ストレージ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行体に立設する支柱によって支持されてなる荷物積載トレイに、搬送すべきワークを積載して搬送する搬送装置に関するものであって、特に、走行する走行体を所定の位置で停止させ、または、所定位置でストレージさせる機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、床上に設けられた搬送経路に沿って走行する走行体を使用した技術としては、搬送経路を構成する搬送レールと、上記搬送レール内を移動する走行体と、この走行体に設けられた揺動部材と、この揺動部材の一端に設けられた係止部材と、上記搬送レールに平行に配設された駆動レールと、この駆動レール内を移動する駆動伝達チェーンと、この駆動伝達チェーンから所定間隔で駆動レール外方に突出するペンダントと、上記走行体に立設される支柱によって支持されてなる荷物積載トレイとを備え、上記揺動部材が所定方向に揺動するとき上記係止部材が上昇し、所定の位置まで上昇した係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントを係止して走行体を走行させてなる技術があった（特許文献１参照）。
【０００３】
上記技術は、揺動部材の揺動に伴って係止部材が昇降する構成であって、この揺動部材の一端には錘部材が、他端には係止部材が設けられており、錘部材の自重が作用する状態では係止部材が上昇するものである。そして、錘部材の自重に抗して係止部材を下降させることができるとともに、その状態において係止部材が駆動伝達チェーンのペンダントから係止状態を解除するため、走行体の走行が停止されるのである。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０８６４６１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術においては、走行体を停止させるためのストッパ機構が備えられ、係止部材を下降させつつ掛止することによって、走行体を停止させる構成であるが、搬送速度の上昇に伴う走行体の慣性力を考慮していなかった。すなわち、走行体を単に高速で走行させることにより、高速搬送が可能であるものの、現実には、走行体を停止する場合、走行時の慣性力（走行体およびワークの重量）がストッパに作用するものであった。そして、当該慣性力が作用する際の衝撃は、走行体の速度に伴って大きくなるため、ストッパに与える衝撃力は無視し得ない状態となるものであった。
【０００６】
さらに、走行体を高速で走行させるためには、走行体に駆動力を付与するための駆伝達チェーンをも高速で移動させることとなり、一旦停止した走行体に駆動力を付与するため、係止部材が駆動伝達チェーンのペンダントに係止する際にも大きな衝撃が作用することとなっていた。すなわち、駆動力は駆動伝達チェーンを介して伝達されている装置にあっては、チェーンのペンダントに衝撃力が集中して作用するため、ペンダントの損傷が激しかった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、搬送装置における走行体を高速で走行させる場合、当該走行体の停止および走行開始の際に衝撃を緩和させることのできる機構を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、走行体停止機構にかかる本発明では、床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レール内を移動する走行体と、この走行体に設けられた揺動部材と、この揺動部材の一端に設けられた係止部材と、上記搬送レールに平行に配設された駆動レールと、この駆動レール内を移動する駆動伝達チェーンと、この駆動伝達チェーンから所定間隔で駆動レール外方に突出するペンダントと、上記走行体に立設される支柱によって支持されてなる荷物積載トレイとを備え、上記揺動部材が所定方向に揺動するとき上記係止部材が上昇し、所定の位置まで上昇した係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントを係止して走行体を走行させてなる搬送装置において、上記搬送レールの所定個所において所定高さに設けられた基部と、この基部に回動可能に設けられ、上記係止部材を下方に案内する案内手段と、この案内手段とともに回動して上記係止部材を掛止する掛止手段と、この掛止手段の先端において所定方向に付勢されつつ回動可能に設けられた掛止先端部材とを備えたことを特徴とする搬送装置における走行体停止機構を要旨とする。
【０００９】
上記において、前記案内手段および掛止手段は、同一軸を中心に回動可能に設けられ、昇降部材により掛止手段の先端付近を昇降させてなる案内手段および掛止手段であり、上記案内手段および掛止手段の先端付近を下降させるとき、該案内手段および掛止手段を傾倒させて前記係止部材を下方に案内するように構成することができる。
【００１０】
また、前記案内手段は、その先端が下降するとき、該先端付近が水平となる水平部を有する案内手段である構成とすることができ、さらに、前記掛止手段の先端が下降するとき、前記掛止先端部材は、その一部が垂直となる垂直部を有する掛止先端部材である構成とすることができる。
【００１１】
また、上記各態様において、前記案内手段の下方に、該案内手段により案内される係止部材の軌道を制御する軌道制御部材を前記基部に固定してなる構成とすることができるものである。
【００１２】
一方、走行体ストレージ機構にかかる本発明では、床上に搬送経路を構成する搬送レールと、この搬送レールよりも高い位置において該搬送レールに対して平行に配設された駆動レールと、この駆動レールから駆動力を付与されつつ上記搬送レールに沿って移動する走行体とで構成され、上記走行体は、その本体部分に立設される支柱によって支持されてなる荷物積載トレイを備え、上記駆動レールは、筒状に構成されるとともに、該駆動レールの内部を移動する駆動伝達チェーンと、上記駆動伝達チェーンから所定間隔で該駆動レール外方に突出するペンダントとを備えてなる搬送装置において、上記走行体は、その前方端部に設けられた揺動部材と、その後方端部から後方斜め下向きに突設される衝突案内板と、上記揺動部材の一端に回動自在に設けられるとともに該走行体前方端から突出して設けられた錘部材と、上記揺動部材の他端において水平方向に突設された係止部材とを備え、上記搬送レールの所定個所には、所定高さに設けられた基部と、この基部に回動可能に設けられ、上記係止部材を下方に案内する案内手段と、この案内手段とともに回動して上記係止部材を掛止する掛止手段と、この掛止手段の先端において所定方向に付勢されつつ回動可能に設けられた掛止先端部材とを備え、上記揺動部材の揺動により上記係止部材が所定位置まで上昇するとき、係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントを係止して駆動力が伝達され、上記係止部材が下降するとき、該係止部材が上記駆動伝達チェーンのペンダントとの係止を解除して駆動力の伝達が停止されてなることを特徴とする搬送装置における走行体ストレージ機構を要旨とするものである。
【００１３】
上記において、前記案内手段および掛止手段は、同一軸を中心に回動可能に設けられ、昇降部材により掛止手段の先端付近を昇降させてなる案内手段および掛止手段であり、上記案内手段および掛止手段の先端付近を下降させるとき、該案内手段および掛止手段を傾倒させて前記係止部材を下方に案内するように構成することができる。
【００１４】
また、前記案内手段は、その先端が下降するとき、該先端付近が水平となる水平部を有する案内手段である構成とすることができる。さらに、前記掛止手段の先端が下降するとき、前記掛止先端部材は、その一部が垂直となる垂直部を有する掛止先端部材である構成とすることができる。
【００１５】
また、上記各態様において、前記案内手段の下方に、該案内手段により案内される係止部材の軌道を制御する軌道制御部材を前記基部に固定してなる構成とすることができる。さらに、前記駆動レールは、前記係止部材の高さ位置を規制する規制部を有してなる駆動レールである構成とすることが可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明における走行体停止機構および走行体ストレージ機構は、所定の搬送装置にかかるものであるから、まず、その搬送装置の構成について概略を説明する。搬送装置は、図１に示すように、所定の搬送経路に従って敷設される搬送レール１と、この搬送レール１に平行な駆動レール２と、上記搬送レール１に沿って移動する走行体３とで構成されており、この走行体３には揺動部材４が設けられ、この揺動部材４の一端に係止部材５を横向きに突設している。また、駆動レール２には、その内部を移動する駆動伝達チェーン６が設けられており、この駆動伝達チェーン６には、駆動レール２から外方に突出するペンダント７が所定間隔で設けられ、駆動伝達チェーン６の移動に伴ってペンダント７が移動するものである。そして、揺動部材４の揺動によって係止部材５が上昇するとき、当該係止部材５が上記ペンダント７を係止して、駆動伝達チェーン６の駆動力が付与されることとなり、この駆動力は係止部材５を介して走行体３に伝達し、これにより、当該走行体３を走行させる構成となっている。なお、この走行体３には、支柱８が立設されており、この支柱８は荷物積載トレイ９を支持し、荷物積載トレイ９に積載したワークの搬送を可能としているのである。
【００１７】
上記のような搬送装置における駆動力の伝達方法は、図２に示すように、揺動部材４の揺動によって行われるものである。すなわち、揺動部材４の一端には係止部材５が設けられており、他端には錘部材４１が設けられ、両者のほぼ中間において揺動軸４２により走行体３に揺動自在に軸支されているのである。揺動部材４を自由な状態とした場合、錘部材４１が自重により下降し、それに反して係止部材５が上昇するものである。
【００１８】
そこで、本発明の走行体停止機構にかかる実施形態は、上記搬送装置において使用されるものであって、上記係止部材５を強制的に下降させることによって、ペンダント７の係止を解除させ、これにより駆動力の伝達を排除するとともに、当該係止部材５を所定位置にて掛止してなる機構である。
【００１９】
本実施形態は、図３に示すように、搬送レール１に固定されつつ、その一部が立設される基部１１と、この基部１１の上端付近において同一の軸１２を中心として回動可能に設けられた案内手段１３および掛止手段１４とで構成されている。
【００２０】
基部１１は、搬送レールの底部に固定される基底部１１ａと、この基底部１１ａに連続しつつ立設されてなる支柱部１１ｂと、この支柱部１１ｂの上端において搬送レール１に向かって水平に突出する案内保持部１１ｃと、さらに上記支柱部１１ｂの一部から搬送方向に平行な状態で突設される規制基部１１ｄとで構成されている。支柱部１１ｂは、その搬送レール１から十分に離れた位置において、その先端が駆動レール２よりも上方に位置する程度の高さに調整されており、この上端に連続する案内保持部１１ｃは、駆動レール２の上方を通過して搬送レール１に向かって突出するように配置されている。そして、この案内保持部１１ｃによって、回動軸１２が保持されているのである。
【００２１】
案内手段１３および掛止手段１４は、上記回動軸１２によって回動可能に軸支されているが、両者１３，１４は、それぞれ長尺な平板状の案内部本体１３ａと掛止部本体１４ａとで構成されており、両本体１３ａ，１４ａは、駆動レール２を中間にして両側に分けつつ、長手方向が搬送方向に平行となるようにそれぞれ支持されている。すなわち、案内手段１３は駆動レール２から搬送レール１の側に配置され、掛止手段１４は駆動レール２よりも外方に配置されているのである。そして、掛止部本体１４ａの先端にはエアーシリンダによる昇降部材１６が設けられており、この昇降部材１６のピストン部分１６ａの進退によって掛止部本体１４ａの先端が昇降することにより、当該掛止部本体１４ａが上記回動軸１２を中心に回動可能となっている。また、上記昇降部材１６のシリンダ部分１６ｂの下端は、基部１１に回動自在に支持されており、掛止部本体１４ａの回動に合わせて、その軸線方向を変化し得る構成となっている。
【００２２】
従って、昇降部材１６のピストン部分１６ａを延出させることによって、掛止部本体１４ａをほぼ水平な状態とすることができるとともに、当該ピストン部分１６ａを収縮させることによって、掛止部本体１４を傾倒させることが可能となるのである。
【００２３】
上記案内手段１３は、その案内部本体１３ａが、上記掛止部本体１４ａとの間において、バネ１７を介して付勢されつつ支持されているものである。すなわち、上記掛止部本体１４ａの近傍には、案内部本体１３ａに連続するストッパ１８が設けられ、このストッパ１８と掛止部本体１４ａとの間にねじりコイルバネ１７が配置されているのである。そして、このストッパ１８は、掛止部本体１４ａに対して傾倒方向への回動を制限するものであり、バネ１７は、ストッパ１８をこの傾倒方向へ付勢するものである。
【００２４】
従って、掛止部本体１４ａが、昇降部材１６の昇降によって回動軸１２を中心に回動するとき、案内部本体１３ａがこれに連動して回動することができる構成となっている。また、案内部本体１３ａおよび掛止部本体１４ａを傾倒させた状態において、この案内部本体１３ａに対して、バネ１７の付勢に抗して上昇方向（傾倒する方向の逆方向）に外力が作用する場合、案内部本体１３ａの上昇方向への回動を許容するものである。このときの回動は、ストッパ１８も同時に回動するものである。そして、上記外力が除去されることにより、再び所定位置（ストッパ１８により停止される位置）まで下降する方向に回動するのである。
【００２５】
また、本実施形態では、上記基部１１に軌道制御部材１５を設け、上記案内手段１３との間で係止部材５の軌道を制御する構成とすることができる。この場合の軌道制御部材１５は、基部１１の支柱部１１ｂから突出する規制基部１１ｄの上部平面上に設けられ、かつ搬送方向に向かって中間部分を隆起してなる略台形状に構成されるものである。この略台形状の軌道制御部材１５の上面は、水平面内において案内部本体１３ａが傾倒するとき、当該案内部本体１３ａの下端縁とほぼ同じ高さとなる程度に隆起させるのである（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
従って、上述の案内部本体１３ａと軌道制御部材１５との間を係止部材５が通過するとき、係止部材５は、固定的な軌道制御部材１５に沿って高さが規制される一方、案内部本体１３ａがバネ１７の付勢に抗しつつ回動して、係止部材５の通過を許容するものである。また、係止部材５が上記軌道制御部材１５の隆起部分を通過した後は、案内部本体１３ａがバネ１７の付勢力によって再び傾倒することとなり、この案内部本体１３ａの先端部１３ｂとの間で係止部材５を挟むような状態となる。ここで、上記案内部本体１４ａの傾倒時においては、その先端部１３ｂの下端縁が水平な状態となる水平部として構成されるものである。そして、軌道制御部材１５が設けられている規制基部１１ｃの上部平面との間において、係止部材５が挟まれてその上昇を抑制するのである。
【００２７】
一方、上記掛止部本体１４ａの先端１４ｂは、下向きに突出する略鉤状に形成されており、さらに、この先端１４の付近には、掛止先端部材１９が設けられている。この掛止先端部材１９は、掛止部本体１４ａから下向き外方に突出する掛止端１９ａを有するとともに、揺動軸１９ｂによって掛止部本体１４ａに設けられており、上記掛止端１９ａが揺動可能に構成されている。掛止端１９ａは、掛止部本体１４ａが傾倒するとき、上記軌道制御部材１５の側の端縁が垂直方向となる垂直部が形成されており、この垂直部が係止部材５の水平方向の移動を制限することとなるものである。
【００２８】
また、上記揺動軸１９ｂには、ねじりコイルバネ２０のコイル部分が挿通され、このねじりコイルバネ２０は、掛止部本体１４ａと掛止先端部材１９との間で、掛止端１９ａを外方に突出するように付勢している。すなわち、上記掛止先端部材１９の他方揺動端１９ｃ，１９ｄは、二方向に分岐してなる構成になっており、上記ねじりコイルバネ２０の一端が片側の揺動端１９ｃによって支持され、当該ねじりコイルバネ２０の他端は、掛止部本体１４ａに突設される支持部１４ｂによって支持されるものである。そして、上記他方揺動端１９ｃ，１９ｄのうち、もう一方の揺動端１９ｄは、掛止部本体１４ａの支持部１４ｂに当接し得る膨出状に構成されており、上記揺動端１９ｄが支持部１４ｂに当接するとき、当該揺動端１９ｄが、上記ねじりコイルバネ２０の付勢による揺動を抑止するストッパとして機能するものである。
【００２９】
本実施形態は、上記のような構成であるから、昇降部材１６の操作により、掛止部本体１４ａを回動させ、これと同時に案内部本体１３ａをも回動させるのである。そして、掛止部本体１４ａを傾倒させることにより、案内部本体１３ａも同時に傾倒させることとなるから、係止部材５を所定の位置に案内することができるのである。この案内は、図４（ａ）に示すように、水平に移動する走行体３の係止部材５を案内部本体１３ａによって下方に案内するものである。一方、案内される係止部材５は、ペンダント７を係止することができない位置まで下降され、駆動力の伝達を切断されることとなる。このとき、駆動力の伝達が切断されたとしても、走行体３の慣性力により、走行体３は走行を継続することから、係止部材５は前進して、結果的にさらに下方に案内されることとなるのである。
【００３０】
そして、軌道制御部材１５を設ける構成にあっては、係止部材５が案内部本体１３ａと軌道制御部材１５との間を通過するとき、上述のとおり、案内部本体１３ａはバネ１７の付勢に抗しつつ回動し、当該係止部材５の軌道が制限されるとともに、案内部本体１３ａに作用する衝撃を緩和するのである。また、係止部材５が軌道制御部材１５の隆起部分を通過する際、案内本体１３ａとの摩擦抵抗により減速され、この頂上部分を通過した後、係止部材５を所定の位置に案内するものである。
【００３１】
この状態において、係止部材５は、図４（ｂ）に示すように、掛止手段１４の掛止先端部材１９に当接することとなり、当該掛止先端部材１９が衝撃を緩和するとともに、掛止部本体１４によって最終的に掛止され、その前進が停止されることとなるのである。つまり、掛止先端部材１９は、上述のとおり、付勢されつつ揺動可能に設けられているから、掛止先端部材１９に衝突する係止部材５は、掛止先端部材１９に設けたねじりコイルバネ２０（図３）の付勢に抗しつつ掛止先端部材１９を揺動させることによって、係止部材５の速度を吸収するものである。そして、係止部材５が掛止部本体１４ａの下部先端１４ｃに当接するとき、この先端１４ｃが係止部材５を最終的に掛止することとなるものである。
【００３２】
走行体３の走行を再開する場合は、昇降部材１６によって掛止部本体１４ａの先端を上昇させることによって、上記先端１４ｃによる係止部材５の掛止が解除されることとなり、この掛止の解除により、係止部材５は、揺動部材４が揺動して（揺動部材４の先端の錘が下降することにより）、上昇することとなるのである。このとき、掛止部本体１４ａの先端は、係止部材１５が上昇できる位置よりも上方まで移動するようになっている。そして、上記係止部材５が上昇した状態で、駆動伝達チェーン６のペンダント７による係止のために待機することとなる。そして、適宜間隔で移動するペンダント７のうち、次順位のペンダント７が到着するとき、係止部材５がペンダント７を係止することとなり、再び走行を開始することとなるのである。
【００３３】
このようにして、掛止部本体１４ａの先端を昇降させることにより、走行体３の停止および再走行を可能にするので、上記走行体停止機構を、走行体を停止させるべき位置（すなわち、搬送すべきワークを停止させるべき位置）に設置することにより、当該位置における走行体の一旦停止を可能にするのである。しかも、掛止手段には、付勢されつつ揺動可能な掛止先端部材１９が設けられているから、高速で走行する走行体３の停止も可能となるのである。
【００３４】
次に、上記走行体停止機構を使用してなる走行体のストレージ機構にかかる本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、先頭の走行体３は、上述の走行体停止機構により停止するものである。そして、後続の走行体を連続して停止させることによって、走行体３のストレージ（所定位置に複数の走行体３をストックさせること）が可能となるものである。
【００３５】
ここで、本実施形態において使用する走行体３は、図２において示したように、係止部材５の昇降のための揺動部材４には錘部材４１が設けられているが、さらに、この錘部材４１を円筒形または円柱形に構成するとともに、軸線を横向きにしつつ回動自在に設けられている。走行体３の前部先端には、上記錘部材４１が突出するように配置され、一方、走行体３の後部先端には、斜状に垂下する案内板４３が突設されている構成とする。このように構成された走行体３は、先行する走行体３が停止している場合、走行体３の後部先端に衝突させることによって停止させる機能を有するものである。すなわち、後続の走行体３が先行する走行体３に衝突する際、前部先端から突出する円筒状または円柱状の錘部材４１が、先行する走行体３の後部先端から突出する案内板４３に衝突し、この案内板４３の表面に促されて錘部材４１が上昇することとなる。一方、係止部材５は、錘部材４１の上昇に伴って、逆に下降することとなり、この係止部材５の下降が、すなわち駆動力の伝達を切断することとなり、後続の走行体３を停止させることができるのである。
【００３６】
本実施形態は、上記のような構成であるので、先行する走行体３を上述の走行体停止機構により、所定位置で停止させることによって、後続の走行体を連続して停止させることが可能となる。これにより、複数の走行体を所定位置でストレージさせることが可能となるものである。
【００３７】
このストレージ機構を使用する場合、先頭の走行体を１台のみ走行させるためには、上記走行体停止機構を一旦解除することによって、先頭の１台が発進することとなる（走行の再開は既述のとおり）。ここで、後続の２台目の走行体３では、錘部材４１を上昇させられていた先行する走行体３の案内板４３が離れることにより、当該錘部材４１が下降し、これとは反対に係止部材５が上昇することとなって、係止部材５がペンダント７を係止して走行が再開されることとなる。
さらに、この走行体３が走行を開始し、走行体停止機構に到達するまでの間に昇降部材１６を作動させることによれば、２台目の走行体３を停止させる準備が可能となる。そこで、当該後続の走行体３が、上記走行体停止機構によって停止されることによって、先頭の１台のみを走行させることも可能となるのである。
【００３８】
上記２台目の走行体３が発進および停止をすることと同じように、さらに後続する他の走行体３をストレージしている場合は、かかる後続する他の走行体３も同様に走行を再開し、先発の走行体に衝突することによって再び停止することとなるのである。このように、走行体３を一定期間停止することにより、停止時間中に搬送されるワークに対して所定の加工（例えば、塗装ロボットによる塗装工程など）を実施することが可能となるものである。
【００３９】
次に、走行体ストレージ機構にかかる第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図５に示すように、駆動レール２に規制部１０を併設してなる構成とするものであって、走行体３に設けられている係止部材５の高さを調整し得るものである。既述の第一の実施形態において示したとおり、走行体３の揺動部材４は、走行体３の前部先端に設けられ、この揺動部材４が揺動することにより上記係止部材５を昇降させる構成であるが、係止部材５は、揺動部材４の揺動軸４２よりも後方に配置され、かつ、さらに後方において駆動伝達チェーン６のペンダント７と係止されることから、係止部材５が下降するときの円形軌跡は、係止されるペンダント７の被係止端縁に向かって張り出す形態となるため、係止部材５がペンダント７を係止する位置によっては、係止部材５の下降に支障を来すおそれがある。そこで、上記係止部材５を下降すべき位置においては、予めペンダント７の先端（下端）付近において係止部材５が係止できるようにすることが好ましく、そのため、本実施形態では、規制部１０によって係止部材５の上昇を制限しているのである。
【００４０】
一方、走行体３が走行を再開する位置においても同様に、この規制部１０による規制位置を低くし、係止部材５がペンダントの先端（下端）付近において係止を開始できるようにしている。従って、走行体３を停止またはストレージする場合、走行体３が停止する場所は予め決定されており、当該場所において走行体３の走行が再開するものであるから、かかる場所における規制部材１０による規制位置を低くすることにより、係止部材５が上昇した際、ペンダント７が係止部材５により係止される位置が調整されるのである。
【００４１】
上記のように構成することにより、本実施形態では、一旦停止した走行体３が走行を再開する場合、係止部材５は、駆動伝達チェーン６から可能な限り離れた位置においてペンダント７を係止することが可能となるのである。このことは、走行体３を高速で走行させる場合、駆動源である駆動伝達チェーン６を高速で移動させることとなるのであるが、高速で移動させる駆動伝達チェーン６から駆動力の伝達を開始する際、停止している走行体３の係止部材５がペンダント７に激しく衝突することとなるものであり、この衝突により、駆動伝達チェーン６またはペンダント７に対する衝撃を緩和することが可能となるのである。
【００４２】
すなわち、ペンダント７は、駆動伝達チェーン６から下向きに突出する構成であるため、係止部材５がペンダント７の基端部分（駆動伝達チェーンに近接する部分）で衝突する場合、ペンダント７に受ける衝撃力がそのまま駆動伝達チェーン６に作用し、駆動伝達チェーン６の移動に支障を来すこととなるとともに、ペンダント７の損傷を激しくすることとなるのである。そこで、上記のように係止部材５が係止を開始する位置をペンダント７の先端（下端）とすることによって、ペンダント７が基端を中心として回転することができるのである。このときの回転は、駆動伝達チェーン６が有する遊びの範囲内であるため大きく回転するものではないが、このペンダント７の回転により、駆動伝達チェーン６に作用する衝撃力の影響を緩和させることとなるのである。
【００４３】
本発明の実施形態は、上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとり得るものである。例えば、走行体停止機構における上記実施形態において、案内手段１３と掛止手段１４は、駆動レール２の両側に配置した構成としたものについてのみ説明したが、これは、走行体３に設けられた係止部材５の突出長さに制限があるためであり、上記係止部材５を大きく突出させることが可能な場合には、両手段１３，１４を近接させて構成することは可能である。また、両者１３，１４を連動（掛止手段１４の回動と同時に案内部材を回動）させるために、同軸１２に軸支してなる構成としたが、両者１３，１４を連動させ得る構成であれば、異なる回動軸により軸支させる構成であってもよい。この場合、異なる回動軸を使用できれば、搬送レール１の両側に配置する構成とすることも可能である。
【００４４】
さらに、上述の実施形態においては、略台形状に構成してなる軌道制御部材１５を規制基部１１ｄに設けた態様についてのみ説明したが、上記軌道制御部材１５の形状を変更することにより、係止部材５の軌道制御を変化させることができるとともに、軌道制御部材１５を省略する態様とすることも可能である。
【００４５】
また、掛止先端部材１９は、ねじりコイルバネ２０によって付勢されている構成としたが、これは、掛止先端部材１９の揺動方向を掛止端１９ａが下向きに突出方向へ付勢するものであり、他の部材により付勢することも可能である。また、案内部本体１３ａを付勢するバネ１７についても同様である。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の走行体停止機構によれば、走行体を停止させる場合は、案内手段および掛止手段を回動させることによって、走行体の係止部材を駆動伝達チェーンから離脱するように案内できるとともに、掛止手段の掛止先端部材によって走行体の慣性力を吸収させ、停止時に発生する衝撃を緩和することができる。従って、走行体を高速で走行させる場合、これを停止させるために掛止手段によって掛止させるときの衝撃力を緩和させることができるのである。
【００４７】
また、走行体の走行を再開する場合には、係止部材の上昇位置を規制することにより、駆動伝達チェーンに近接する位置で係止部材がペンダントを係止できることから、連続して移動する駆動伝達チェーンが停止中の走行体の係止部材に衝突するときの衝撃をも緩和し得るものである。
【００４８】
一方、本発明の走行体ストレージ機構によれば、上記走行体停止機構により、衝撃力を緩和しつつ先頭の走行体を停止することができ、さらに、この停止する走行体の後部に後続の走行体を衝突させることにより、容易に走行を停止させることができることとなり、所定の位置において複数の走行体をまとめて停止させることが可能となる。そして、先頭の走行体から順次１台ごと発進させることも可能であり、走行体のストレージが自在に操作し得ることとなる。
【００４９】
上記のような走行体停止機構または走行体ストレージ機構を使用することにより、荷物積載トレイに積載するワークを所望の位置で停止またはストレージができるため、例えば、塗装ロボットによる塗装工程ラインに使用することができ、この場合、塗装ロボットによる塗装工程が完了するまでの間、当該位置に停止させたうえ、走行を再開させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】搬送装置の概略を示す説明図である。
【図２】走行体の揺動部材の詳細を示す説明図である。
【図３】走行体停止機構の実施形態を示す説明図である。
【図４】（ａ）は案内手段の作動態様を示す説明図であり、（ｂ）は掛止手段の作動態様を示す説明図である。
【図５】走行体ストレージ機構の第二の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  搬送レール
２  駆動レール
３  走行体
４  揺動部材
５  係止部材
６  駆動伝達チェーン
７  ペンダント
８  支柱
９  荷物積載トレイ
１０  規制部
１１  基部
１１ａ  基底部
１１ｂ  支柱
１１ｃ  案内保持部
１２  回動軸
１３  案内手段
１３ａ  案内部本体
１３ｂ  案内部先端
１４  掛止手段
１４ａ  掛止部本体
１４ｂ  掛止部先端
１５  軌道制御部材
１６  昇降部材
１６ａ  ピストン部分
１６ｂ  シリンダ部分
１７  バネ
１８  ストッパ
１９  掛止先端部材
１９ａ  掛止端
１９ｂ  揺動軸
１９ｃ，１９ｄ  揺動端
２０  ねじりコイルバネ
【図１】
2004292098.tif 000003
【図２】
2004292098.tif 000004
【図３】
2004292098.tif 000005
【図４】
2004292098.tif 000006
【図５】
2004292098.tif 000007