(57)【要約】【課題】反射防止フィルムの反射防止特性を目視によることなく定量化する。【解決手段】反射防止フィルム１７にスリット光を照射する。スリット光が映った反射防止フィルム１７をＣＣＤカメラ１４で撮像する。撮像データに基づき、スリットの長手方向に直交する方向での輝度分布を求める。減光率をＧ（％）、前記輝度分布の中心輝度ＬＶ０を含む中央領域幅をＷ、中央領域の中心から０．５Ｗ〜１．５Ｗの第１領域の代表輝度をＬＶ１、中央領域の中心から２．５Ｗ〜３．５Ｗの第３領域の代表輝度をＬＶ３としたときに、Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）から減光率Ｇを求める。中心輝度ＬＶ０が平均反射率と相関し、反射率Ｇが従来の目視による防眩性評価値と相関する。平均反射率と防眩性評価値とが定量化されると共に、これらが一度の測光で得られる。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射防止材の映り込み特性を評価する方法において、
前記反射防止材に所定投影形状の光を照射し、この光の照射による所定投影形状の投影エリアを含む前記反射防止材を撮像装置により撮像し、
この撮像画像における前記所定投影形状の投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価することを特徴とする反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項２】
前記投影エリアは第１方向に伸びたライン状であり、前記輝度分布は前記第１方向にほぼ直交する方向での輝度分布であることを特徴とする請求項１記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項３】
前記輝度分布における中心輝度とこの中心輝度から離れた領域の輝度とに基づき減光率を求め、この減光率に基づき防眩性を評価することを特徴とする請求項１または２記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項４】
前記減光率をＧ（％）、前記輝度分布の中心輝度ＬＶ０を含む中央領域幅をＷ、中央領域の中心から０．５Ｗ〜１．５Ｗの第１領域の代表輝度を第１領域輝度ＬＶ１、中央領域の中心から２．５Ｗ〜３．５Ｗの第３領域の代表輝度をＬＶ３としたときに、
Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）
から減光率Ｇを求めることを特徴とする請求項３記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項５】
前記中央領域の中心輝度ＬＶ０が、中央領域における輝度ヒストグラムの９０％を含む位置での最大値であることを特徴とする請求項４記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項６】
前記中央領域幅Ｗを前記ライン状の投影エリアの幅Ｗ１の倍数としたことを特徴とする請求項１ないし５いずれか一つ記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項７】
前記映り込み特性を、前記中心輝度に基づく平均反射率と、前記減光率に基づく防眩性定量値とから規定することを特徴とする請求項４ないし６いずれか一つ記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項８】
前記反射防止材が透明フィルムであり、この透明フィルムに反射層を積層して、前記映り込み特性を評価することを特徴とする請求項１ないし７いずれか一つ記載の反射防止材の映り込み特性評価方法。
【請求項９】
反射防止材の映り込み特性を評価する映り込み特性評価装置において、
反射防止材に光を照射し、所定投影形状の投影エリアを投影する光照射手段と、
この光照射手段により前記反射防止材の前記投影エリアを含む領域を撮像する撮像手段と、
この撮像手段による画像データに基づき撮像画像における前記投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価する映り込み特性評価手段とを有することを特徴とする反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１０】
前記反射防止材を保持する保持部材と、この保持部材に保持された反射防止材に対する前記光照射手段及び／又は撮像手段の光軸の交差角度を変更する光軸交差角度変更手段とを有することを特徴とする請求項９記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１１】
前記光軸交差角度変更手段は、前記光照射手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な光照射手段の位置変更部と、前記撮像手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な撮像手段の位置変更部とのいずれかを有することを特徴とする請求項１０記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１２】
前記反射防止材を保持する保持部材は、前記光照射手段及び撮像手段の光軸が交差する位置を中心として、前記光照射手段または撮像手段の変位方向に回転し任意位置に固定される変位手段を備えることを特徴とする請求項１１記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１３】
前記光照射手段は、光源と第１方向に伸びたライン状開口を有する遮光板とを有し、前記光照射手段または撮像手段の変位方向に前記ライン状開口の前記第１方向を合わせるようにしてライン状の投影エリアを前記反射防止材に投影することを特徴とする請求項１２記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１４】
前記撮像手段は、前記ライン状の光が投影された反射防止材を前記第１方向とほぼ直交する第２方向で長く撮像し、前記映り込み特性評価手段は、前記第２方向での輝度分布を求めることを特徴とする請求項１３記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１５】
前記輝度分布における中心輝度とこの中心輝度から離れた領域の輝度とに基づき減光率を求め、この減光率に基づき防眩性を評価することを特徴とする請求項１４記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１６】
前記減光率をＧ（％）、前記輝度分布の中心輝度ＬＶ０を含む中央領域幅をＷ、中央領域の中心から０．５Ｗ〜１．５Ｗの第１領域の代表輝度を第１領域輝度ＬＶ１、中央領域の中心から２．５Ｗ〜３．５Ｗの第３領域の代表輝度をＬＶ３としたときに、
Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）
から減光率Ｇを求めることを特徴とする請求項１５記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１７】
前記中央領域の中心輝度が、中央領域における輝度ヒストグラムの９０％を含む位置での最大値であることを特徴とする請求項１６記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１８】
前記中央領域幅Ｗを前記ライン状の投影エリアの幅Ｗ１の倍数としたことを特徴とする請求項１６または１７記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項１９】
前記映り込み特性を、前記中心輝度に基づく平均反射率と、前記減光率に基づく防眩性定量値とから規定することを特徴とする請求項１５ないし１８いずれか一つ記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【請求項２０】
前記反射防止材が透明フィルムであり、この透明フィルムに反射層を積層して、前記映り込み特性を評価することを特徴とする請求項９ないし１９いずれか一つ記載の反射防止材の映り込み特性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏光板または画像表示装置の表面に用いられる反射防止フィルムなどの反射防止材の映り込み特性評価方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）などの画像表示装置の表示面は、その視認性を高めるために、表面反射光を拡散し、外光の正反射を抑えることにより外部環境の映り込みを防ぐ（防眩性、Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ  ＝ＡＧ）機能が付与されている。このような防眩性は、ディスプレイ表面に微細凹凸構造表面を有する樹脂層を設けることにより形成されることが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この防眩性を付与するためには、シリカ、樹脂ビーズなどの光透過性拡散材を光透過性バインダ樹脂に分散した塗工液をディスプレイ表面に塗布したり、また塗布して得たフィルムをディスプレイ表面に貼り付けることが行われている。
【０００３】
一方、防眩性を高めるためには前記凹凸形状を大きくする必要があるが、凹凸が大きくなると、ヘイズが上昇して透過鮮明性が低下するという問題がある。また、画面の大型化、高精細化に伴い、より鮮明な画面表示への要求が高まるにつれ、反射防止（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ＝ＡＲ）機能を付与することにより視認性を高めることも行われている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
このように、前記画像表示装置における視認性の評価は、防眩性と反射防止性とを併せて評価されるものである。しかしながら、防眩性評価は、ルーバー無しのむき出し蛍光灯を映し、そのボケの程度を目視により例えばＡ〜Ｄの４段階（Ａ：蛍光灯の輪郭が全く判らない、Ｂ：蛍光灯の輪郭が僅かに判る、Ｃ：蛍光灯はぼやけているが輪郭は識別できる、Ｄ：蛍光灯がほとんどぼけない）で評価を行う方法、フィルム単体のヘイズをヘイズメータで測定し、そのヘイズ値を代用特性として評価するものがある（特許文献１参照）。一方、反射防止性能は、分光光度計を用いて可視領域での５度正反射平均値を算出するものが行われている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１８２００５号公報
【特許文献２】
特開２００３−４９０４号公報
【特許文献３】
特開平１１−１７４９７１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
反射防止材に求められる性能には防眩性と反射防止性とがあるが、画像表示装置における視認性はこれら防眩性と反射防止性とを併せた映り込みの度合（映り込み特性）で評価されるものである。しかし、従来はこれらの一方、あるいはそれぞれ独立の特性として評価されていた。
【０００７】
したがって、防眩性と反射防止性とを個別に計るため測定に時間を要するとともに、本来、反射防止材に求められる性能を総合的に表すことができないという問題がある。また、防眩性評価については官能評価であるために、測定精度にバラツキが生じるとともに、再現性、定量性が不十分であるという問題があった。また、映像を注視しなければならないため、検査者の負担が大きくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、反射防止材として求められる性能、防眩性と反射防止性とを併せた画像表示画面の映り込みの度合を定量評価することができ、品質設計、品質保証の精度を向上させることができる反射防止材の映り込み特性評価方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、反射防止材の映り込み特性を評価する方法において、前記反射防止材に所定投影形状の光を照射し、この光の照射による所定投影形状の投影エリアを含む前記反射防止材を撮像装置により撮像し、この撮像画像における前記所定投影形状の投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価することを特徴とする。
【００１０】
なお、前記投影エリアは第１方向に伸びたライン状であり、前記輝度分布は前記第１方向にほぼ直交する方向での輝度分布であることが好ましい。また、前記輝度分布における中心輝度とこの中心輝度から離れた領域の輝度とに基づき減光率を求め、この減光率に基づき防眩性を評価することが好ましい。また、前記減光率をＧ（％）、前記輝度分布の中心輝度ＬＶ０を含む中央領域幅をＷとしたときに、中央領域の中心から０．５Ｗ〜１．５Ｗの第１領域の代表輝度を第１領域輝度ＬＶ１とし、中央領域の中心から２．５Ｗ〜３．５Ｗの第３領域の代表輝度をＬＶ３としたときに、Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）から減光率Ｇを求めることが好ましい。
【００１１】
前記中央領域の中心輝度ＬＶ０が、中央領域における輝度ヒストグラムの９０％を含む位置での最大値であることが好ましい。また、前記中央領域幅Ｗを前記ライン状の投影エリアの幅Ｗ１の倍数とすることが好ましい。また、前記映り込み特性を、前記中心輝度に基づく平均反射率と、前記減光率に基づく防眩性定量値とから規定することが好ましい。前記反射防止材が透明フィルムであり、この透明フィルムに反射層を積層して、前記映り込み特性を評価することが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、反射防止材の映り込み特性を評価する映り込み特性評価装置において、反射防止材に光を照射し、所定投影形状の投影エリアを投影する光照射手段と、この光照射手段により前記反射防止材の前記投影エリアを含む領域を撮像する撮像手段と、この撮像手段による画像データに基づき撮像画像における前記投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価する映り込み特性評価手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
前記反射防止材を保持する保持部材と、この保持部材に保持された反射防止材に対する前記光照射手段及び／又は撮像手段の光軸の交差角度を変更する光軸交差角度変更手段とを有することが好ましい。前記光軸交差角度変更手段は、前記光照射手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な光照射手段の位置変更部と、前記撮像手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な撮像手段の位置変更部とのいずれかを有することが好ましい。前記反射防止材を保持する保持部材は、前記光照射手段及び撮像手段の光軸が交差する位置を中心として、前記光照射手段または撮像手段の変位方向に回転し任意位置に固定される変位手段を備えることが好ましい。前記光照射手段は、光源と第１方向に伸びたライン状開口を有する遮光板とを有し、前記光照射手段または撮像手段の変位方向に前記ライン状開口の前記第１方向を合わせるようにしてライン状の投影エリアを前記反射防止材に投影することが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の反射防止フィルムの映り込み特性評価装置を示している。この映り込み特性評価装置１０は、フレーム１１と、線照明器１２と、ワーク載台１３と、デジタルＣＣＤカメラ１４と、パーソナルコンピュータ（パソコン）１５を用いた画像処理装置１６とを有する。
【００１５】
ワーク載台１３は、フレーム１１のほぼ中央に配置されている。図３に示すように、このワーク載台１３は、ワーク（被検査対象物）としての反射防止フィルム１７が載せられる台本体２０と、この台本体２０を支持して台本体２０を水平面に対して取付軸２１を中心として±２０度の範囲で傾斜させる傾斜機構２２を有する保持台２４とから構成されている。傾斜機構２２は図示しないモータ、減速機構、ディスクブレーキ、操作パネルなどを備えており、操作パネルを操作することにより、水平面に対して所定角度範囲内、例えば±２０度の範囲内で台本体２０を任意の傾斜角度で固定する。台本体２０にはＬ字型の取付ガイド２０ａを介して所定サイズ（例えば３００×３５０ｍｍ）の反射防止フィルム１７が固定される。なお、必要に応じて台本体２０と傾斜機構との間に取付軸を設けて、台本体２０を台本体２０の平面内で９０度の範囲で回動自在にしてもよい。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ワーク載台１３に対して斜め上方には線照明器１２が設けられている。線照明器１２は、直管蛍光灯から構成される光源３０と、この光源３０とワーク載台１３との間に配置され、スリット３１ａを有する遮光板３１とから構成されており、ワーク載台１３に固定された反射防止フィルム１７に対してスリット状に光を照射し、図３（Ａ）に示すように、反射防止フィルム１７にスリット光画像５０を映す。なお、図中の矢印Ｘはスリット光の長手方向（第１方向）を示し、矢印Ｙは矢印Ｘに直交する方向（第２方向）を示し、矢印ＺはＸＹ面に対し直交する方向を示している。
【００１７】
ワーク載台１３の上方には、ＣＣＤカメラ１４がスイング機構３５により保持されて配置されている。スイング機構３５は、可動フレーム４０とガイド板４１と固定ハンドル４２，４３とを備えている。可動フレーム４０は、ワーク載台１３の台本体２０の傾斜中心と同一線上で配置された取付軸４５（図２参照）を介して、揺動自在に取り付けられており、その上端部に取付ブラケット４６及びＸＹＺ微動装置４７を介してＣＣＤカメラ１４が取り付けられている。
【００１８】
図１に示すように、ガイド板４１には、取付軸４５を中心とする円弧形状のガイド溝４１ａ，４１ｂが形成されている。これらのガイド溝４１ａ，４１ｂには、固定ハンドル４２，４３が挿入されて、そのネジ部が可動フレーム４０のネジ孔に螺合している。したがって、可動フレーム４０を所定の傾斜角度に設定した後に、固定ハンドル４２，４３を回して両者を締結することにより、可動フレーム４０がガイド板４１に所定角度で固定される。本実施形態では、可動フレーム４０の回転角度θ１は４０度とされており、取付軸４５を通過する鉛直線ＣＬ１に対して線照明器側に１０度、反対側に３０度で振り分けられている。また、可動フレーム４０には、図示は省略したが傾斜計が設けられており、この傾斜計には線照明器１２とＣＣＤカメラ１４との各光軸の交差角度θ２が指示される。なお、交差角度θ２の代わりに、単に可動フレーム４０の傾斜角度を表示してもよい。
【００１９】
図３（Ａ）には、スリット光画像５０が映った反射防止フィルム１７の一例が示されており、図４はこのスリット光画像５０が映った反射防止フィルム１７を撮像したときのディスプレイ１５ｂ上の表示画面５５の一部であり、スリット光画像５０から離れるに従い次第に輝度が下がる線光源画像５６が得られる。なお、この線光源画像５６において輝度低下の段階的変化を図示することは困難であり、図４においては単にスリット光投影エリア画像５７のみを図示している。また、表示画面５５中の枠５８は領域Ｃ０〜Ｃ３を示しており、これら領域Ｃ０〜Ｃ３は後に説明する映り込み特性を評価するための中心輝度や第１領域の代表輝度、第３領域の代表輝度を求める際に用いられる。
【００２０】
図１に示すように、ＣＣＤカメラ１４で撮像された画像データは画像処理装置１６に送られる。画像処理装置１６は、パソコン１５に画像処理及び演算を行う映り込み特性評価ソフトをインストールして構成されており、パソコン本体１５ａ、ディスプレイ１５ｂ、及び図示しないキーボード及びマウスなどを備えている。映り込み特性評価ソフトは、ＣＣＤカメラ１４からの撮像データを画像処理するとともに、映り込み特性を評価するための演算を行う。
【００２１】
図５はパソコン１５における処理手順を示すフローチャートである。まず、線照明器１２の光源３０がオンにされて反射防止フィルム１７にスリット光が照射される。パソコン１５の撮像キーを操作して、ＣＣＤカメラ１４によりスリット光画像５０が映った反射防止フィルム１７を撮像することで、この画像データがパソコン本体１５ａ内のワークメモリに記憶される。
【００２２】
パソコン本体１５ａでは、画像データに基づき、図４（Ａ）に示す線光源画像５６から、その輝度分布を求める。図４（Ｂ）はこのときの輝度分布の一例を示している。なお、輝度は特定の撮影条件下での反射像を階調数２５６（８ビット）の量子化間隔で線型量子化したものである。そして、以下のような手順で中心輝度ＬＶ０及びその減光率Ｇを求める。まず、中央領域Ｃ０の幅Ｗをスリット光投影エリア画像５７の幅Ｗ１の例えば３．６倍に設定し、この中央領域Ｃ０を挟むようにして、スリット長手方向（Ｘ方向）に直交する幅方向（Ｙ方向）で、中央領域から離れる方向に順に、第１，第２、第３の各領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を区画する。そして、中央領域Ｃ０における輝度ヒストグラムの９０％を含む位置での最大値を求め、これを中央領域Ｃ０の代表輝度ＬＶ０とする。また、区画領域Ｃ１〜Ｃ３の内、第１領域Ｃ１、第３領域Ｃ３の代表輝度ＬＶ１，ＬＶ３を求め、各代表輝度ＬＶ０〜ＬＶ３に基づき以下の式から減光率Ｇを算出する。
Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）
なお、第１領域代表輝度ＬＶ１は、第１領域Ｃ１における輝度の中央値を採用し、第３領域代表輝度ＬＶ３は、第３領域Ｃ３における輝度の中央値を採用しているが、この他に、各領域のＣＣＤ画素から得られる輝度の平均値を用いてもよい。
【００２３】
このようにして得られた、中心輝度ＬＶ０は従来の測定法による平均反射率と相関を有し（図６参照）、中心輝度減光率Ｇは従来の目視による防眩性評価値と相関を有する（図７参照）。したがって、画像処理装置１６のディスプレイ１５ｂに、この中心輝度ＬＶ０と中心輝度減光率Ｇとが表示されることで、映り込み特性の評価値としての平均反射率、防眩性評価値に代えて、映り込み特性を精度よく評価することができる。
【００２４】
なお、映り込み特性の評価値として、中心輝度ＬＶ０とその減光率Ｇとを表示する代わりに、または併用して、平均反射率と防眩性評価値とを表示してもよい。この場合には、これらの相関から求めた回帰式に基づき換算することで、中心輝度及び減光率から平均反射率及び防眩性評価値を求める。
【００２５】
使用に際しては、ワークとしての反射防止フィルム１７に対して予め決定された入射角度と反射角度とに基づき、ＣＣＤカメラ１４の固定位置を変更する。例えば、反射防止フィルム１７に対する入射角度と反射角度とが１５度の場合には、スイング機構３５を介してＣＣＤカメラ１４を０度の位置に設定する。線照明器１２の光軸ＣＬ２は鉛直線ＣＬ１に対して３０度の角度で固定されているので、線照明器１２の光軸ＣＬ２とＣＣＤカメラ１４の光軸ＣＬ３との交差角度は３０度となる。
【００２６】
次に、ワーク載台１３の台本体２０に被検査対象である反射防止フィルム１７を固定する。固定した後に、線照明器１２、ＣＣＤカメラ１４、画像処理装置１６をオンにする。そして、ＣＣＤカメラ１４からのスルー画像を画像処理装置１６のディスプレイ１５ｂに表示し、このスルー画像を確認しながら、ワーク載台１３の操作パネルを操作して、ディスプレイ１５ｂの中央に、スリット光が位置するように、台本体２０の傾斜角度を調整する。この調整により、傾斜機構２２を介して台本体２０が線照明器１２側に１５度傾斜した状態になり、反射防止フィルム１７に対する入射角度と反射角度とが１５度に設定される。
【００２７】
調整後に、撮像キーを操作することで、ＣＣＤカメラ１４１からの撮像データが画像処理装置１６内のワークメモリに取り込まれ、所定の演算が行われて、中心輝度ＬＶ０及びその減光率Ｇが求められる。この中心輝度ＬＶ０及び減光率Ｇはディスプレイ１５ｂに表示される他、データファイル化されてメモリ内に記憶される。オペレータは必要に応じて、これらの検査結果をプリンタや他のパソコンなどに出力し、ハードコピーやデータ加工が行われる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、光照射手段としての線照明器１２を固定し、撮像手段としてのＣＣＤカメラ１４をスィング機構３５により揺動自在にし、且つ反射防止材保持部材としての台本体２０を傾斜機構２２により傾斜自在にして、光軸交差角度変更手段を構成したが、光軸交差角度変更手段は、光照射手段、撮像手段、反射防止材保持部材の少なくとも２つを変位可能にすることができればよい。光照射手段の位置変更部としては、図示は省略したが撮像手段の位置変更部としてのスィング機構３５とほぼ同様に構成される。これら光照射手段や撮像手段の位置変更部としては、上記のスィング機構３５に限られなく、その他の各種形態の位置変位手段が用いられる。
【００２９】
【実施例】
実施例１〜７の反射防止フィルム１７を用い、これらを偏光板とガラス板とに貼り合わせて、防眩性評価サンプルを作成した。実施例１〜７の反射防止フィルム１７は、特開２００２−１８２００５号公報に開示されている方法とほぼ同様にして調製した。ＣＣＤカメラ１４としては、浜松ホトニクス製のもの（Ｃ４７４２−９５−１０ＲＣＳ：１０ビット）を用い、線照明器１２による線照明の反射画像を撮像した。線照明器１２としては、直管蛍光灯（ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｎ／１８）３０と、幅７ｍｍのスリット３１ａを有する遮光板３１とを用いた。線照明器１２の光軸ＣＬ２とワーク法線とのなす角度、ワーク法線とＣＣＤカメラ１４の光軸ＣＬ３とのなす角度は共に１５度とし、線照明器１２と反射防止フィルム１７との距離を１３００ｍｍ、反射防止フィルム１７とＣＣＤカメラ１４との距離を１４００ｍとした。また、ＣＣＤカメラ１４が飽和（最大２５６）することなく且つ分解能が低下することがないように、ＣＣＤカメラ１４を、ゲイン１５０、露光時間２００ｍｓ、画像加算回数を１０回として、最大輝度が階調数２５６よりも少し下になるように調整（条件設定）した。
【００３０】
得られた撮像画像から、線光源画像の輝度分布を求めるとともに、中央領域幅Ｗをスリット光投影エリア画像５７の幅Ｗ１の３．６倍に設定し、同じようにして他の第１〜第３領域Ｃ１〜Ｃ３の幅も決定した。そして、中心輝度ＬＶ０と減光率Ｇとを求めた。この結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１から明らかなように、目視検査では標準見本の中間に位置する防眩性の差を識別することができなかったが、本発明による防眩性評価値では、標準見本の中間に位置する防眩性の差が明らかになり、精度よく防眩性が評価されていることが判る。また、図６に示すように平均反射率と中心輝度との相関、図７に示すように目視による防眩性評価値と中心輝度減光率との相関のいずれも良好であった。
【００３３】
なお、表１における平均反射率（％）は、５度正反射測定値であり、分光光度計（日立Ｕ−４１００）に５度正反射付属装置を装着して計測したものである。この平均反射率は、防眩性評価サンプル（分光光度計試料台に設置可能なサイズにしたもの）を３８０〜７８０ｎｍの波長領域において、入射角５度における出射角−５度の鏡面反射率を測定し、４５０〜６５０ｎｍの平均反射率を求めたものである。
【００３４】
また、目視によってボケ程度を評価する防眩性評価では、防眩性評価サンプルにルーバー無しのむき出し蛍光灯（８０００ｃｄ／ｍ２  ）を映し、その反射像のボケの程度を以下の基準でランク付けした。
５：蛍光灯の輪郭が全く判らない。
４：蛍光灯の輪郭がわずかに判る。
３：蛍光灯はぼけているが、輪郭は識別することができる。
２：蛍光灯がほとんどぼけない。
１：蛍光灯がぼけないし、輪郭もほぼ明瞭である。
０：輪郭が明瞭である。反射防止処理のない偏光板のレベルである。
【００３５】
次に、別の実施例について説明する。反射率及び防眩性の異なる種々の反射防止フィルムを用いて、中心輝度ＬＶ０及び中心輝度減光率Ｇを求めた。実施例８はＡＧ（アンチグレア）フィルム、実施例９は、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム、実施例１０は、別のＡＲフィルム、実施例１１はクリアフィルム（防眩性がほとんどなく減光率が１００％に近いフィルムで、ＡＲフィルムほど反射率が低くない映り込み特性を有するフィルム）、実施例１２はＡＧ／ＬＲ（ロウリフレクション）フィルム（ＡＧフィルムよりも防眩性を低くし低反射層を設けることによって反射防止性を高め、視認性を向上させたフィルム）、実施例１３は市販パソコンの液晶ディスプレイ搭載フィルム、実施例１４は別の市販パソコンの液晶ディスプレイ搭載フィルムを示している。なお、評価項目及び評価方法は上記実施例と同じである。図８は、本実施例における平均反射率と中心輝度との相関、図９は同じく目視による防眩性評価値と中心輝度減光率との相関を示している。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２、及び図８、図９からも明らかなように、各種反射防止フィルムにおいて、平均反射率と中心輝度、目視による防眩性評価と中心輝度減光率及び防眩性評価値との間に良好な相関が認められた。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、反射防止材に所定投影形状の光を照射し、この光の照射による所定投影形状の投影エリアを含む前記反射防止材を撮像装置により撮像し、この撮像画像における前記所定投影形状の投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価したから、従来の目視による評価方法と異なり、評価精度を向上することができる。
【００３９】
また、投影エリアを第１方向に伸びたライン状とし、前記輝度分布を、前記第１方向にほぼ直交する方向での輝度分布としたから、スポット状の照射と異なり、輝度分布の測定精度を確実なものとして、評価精度が向上する。
【００４０】
輝度分布における中心輝度とこの中心輝度から離れた領域の輝度とに基づき減光率を求め、この減光率に基づき防眩性の評価値を求めるから、従来は目視で行われてきた防眩性の官能評価を客観的に定量化することができる。
【００４１】
減光率をＧ（％）、前記輝度分布の中心輝度ＬＶ０を含む中央領域幅をＷとしたときに、中央領域の中心から０．５Ｗ〜１．５Ｗの第１領域の代表輝度を第１領域輝度ＬＶ１とし、中央領域の中心から２．５Ｗ〜３．５Ｗの第３領域輝度をＬＶ３としたときに、Ｇ＝１００・（ＬＶ０−ＬＶ１）／（ＬＶ０−ＬＶ３）から求めることにより、目視による官能評価であった防眩性と減光率Ｇとをほぼ相関させることができる。
【００４２】
中央領域における輝度ヒストグラムの９０％を含む位置での最大値を、中央領域の中心輝度としたから、従来の平均反射率と中心輝度とをほぼ相関させることができる。中央領域幅Ｗをライン状の投影エリアの幅の倍数とし、適宜変更することにより、測定条件を変えて、判定精度を上げることができる。
【００４３】
反射防止材の映り込み特性を評価する映り込み特性評価装置において、反射防止材に対して所定形状の投影エリアで光を照射する光照射手段と、この光照射手段により前記反射防止材に照射された前記投影エリアを含む領域を撮像する撮像手段と、この撮像手段による画像データに基づき撮像画像における前記投影エリアを含む輝度分布に基づき映り込み特性を評価する映り込み特性評価手段とを有することにより、従来目視による官能検査で行っていた防眩性評価を自動的に行うことができる。
【００４４】
前記反射防止材を保持する保持部材と、この保持部材に保持された反射防止材に対する前記光照射手段及び／又は撮像手段の光軸の交差角度を変更する光軸交差角度変更手段とを有することにより、各種条件で映り込み特性を評価することができる。
【００４５】
また、光軸交差角度変更手段は、前記光照射手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な光照射手段の位置変更部、または前記撮像手段を保持し、前記反射防止材を中心として回動し任意位置で固定可能な撮像手段の位置変更部のいずれかまたは両方から構成することにより、簡単に光軸交差角度を変更することができる。
【００４６】
反射防止材を保持する保持部材は、前記光照射手段及び撮像手段の光軸が交差する位置を中心として、前記光照射手段及び撮像手段の変位方向で変位自在に変位手段を備えることにより、映り込み特性の測定時にその反射角度の設定などを簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した反射防止フィルムの映り込み特性評価装置の概略を示す正面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】ワーク載台とこれにセットされた反射防止フィルムとを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）における  ＩＩＩＢ−  ＩＩＩＢ線断面図、（Ｃ）は台本体の傾斜範囲を示す  ＩＩＩＢ−  ＩＩＩＢ線相当断面図である。
【図４】（Ａ）はスリット光画像が映った反射防止フィルムを撮像したときのディスプレイ上の表示画面の一部を示しており、（Ｂ）は（Ａ）における線光源画像の輝度分布の一例を示している。
【図５】パソコンにおける映り込み特性の評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例における中心輝度と従来の測定法による平均反射率との相関を示すグラフである。
【図７】実施例における中心輝度減光率と目視による従来の防眩性評価値との相関を示すグラフである。
【図８】別の実施例における中心輝度と従来の測定法による平均反射率との相関を示すグラフである。
【図９】別の実施例における中心輝度減光率と目視による従来の防眩性評価値との相関を示すグラフである。
【符号の説明】
１０  映り込み特性評価装置
１１  フレーム
１２  線照明器
１３  ワーク載台
１４  デジタルＣＣＤカメラ
１５  パソコン
１６  画像処理装置
１７  反射防止フィルム
２０  台本体
２２  傾斜機構
３０  光源
３１  遮光板
３１ａ  スリット
３５  スイング機構
４０  可動フレーム
４１  ガイド板
４２，４３  固定ハンドル
５０  スリット光画像
５５  表示画面
５６  線光源画像
５７  スリット光投影エリア画像
５８  枠
Ｃ０〜Ｃ３  領域
ＬＶ０  中心輝度
ＬＶ１  第１領域代表輝度
ＬＶ３  第３領域代表輝度
Ｗ  中央領域幅
Ｗ１  スリット光投影エリア画像の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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