(57)【要約】【課題】真空断熱材を突き刺し事故から護り、かつ、製作が容易で十分な強度を有する真空断熱ボードと、この真空断熱ボードを用いた高性能の断熱容器を提供する。【解決手段】コア材１として連続気泡硬質ポリウレタンフォームを用い、これをガスバリアー性フィルムよりなる袋体２に収納し、袋体内部を真空乃至減圧して密封して真空断熱材３を作る。この真空断熱材３の外周に軟質ポリウレタンフォームからなる軟質材４を巻き、これをプラスチック製の硬質の筐体６に両面テープ５で固定する。これによって真空断熱ボード７が形成される。この真空断熱ボード７を布袋に入れ、組み立てて断熱容器８とする。硬質の筐体に真空断熱材が入っているので、突き刺し事故を防止できる。また、断熱容器を形成したとき、硬質の筐体を用いるので、強度も十分である。また、製造も容易にできる。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材をガスバリアー性フィルムよりなる袋体に収納し、該袋体内部を真空乃至減圧して密封形成した真空断熱材と、該真空断熱材の外周に巻回された軟質材と、該軟質材が巻回された真空断熱材を収容する硬質の筺体と、を有し、上記真空断熱材を上記筐体内に収容したことを特徴とする真空断熱ボード。
【請求項２】
上記真空断熱材の上記軟質材の無い２面のうち少なくとも１面を上記筺体の内面に接着したことを特徴とする請求項１記載の真空断熱ボード。
【請求項３】
請求項１又は２記載の複数の真空断熱ボードを用い、真空断熱ボードに布を被せて蓋付きの容器にしたことを特徴とする真空断熱ボードを用いた断熱容器。
【請求項４】
上記複数の真空断熱ボードが、布袋に収容され、複数の布袋を接続して蓋付きの容器にしたことを特徴とする請求項３記載の真空断熱ボードを用いた断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、保冷や保温のための断熱容器と、この断熱容器を構成する真空断熱材に関するもので、特に、断熱性を向上することができるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
保冷や保温を目的とした断熱容器に使用される真空断熱材としては、特開２００１−２４８７８２号（特許文献１）が知られている。これは、熱可塑性の連続気泡硬質成形体を板状のコア材として、これをガスバリアー性フィルムよりなる袋体に入れ、内部を真空にしてシールしている。真空乃至減圧するのは、空気の対流による熱の伝達を遮断するためである。断熱容器は、この真空断熱材を、複数用いて、これらを合成繊維等の丈夫な布地で被い、箱状に形成したものである。
【０００３】
また、実用新案登録第３０７８８６６号（特許文献２）には、連続気泡の発泡体等の全面を気密の断熱シート材で被覆して内部を真空又は減圧して構成した真空断熱パネルと、この真空断熱パネルを内包する独立気泡の発泡成形品とからなる真空断熱ボードが記載されている。これによって真空断熱ボードの強度を上げ、堅牢な保温・保冷ボックスを得ることができるとしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２４８７８２号　図５、段落０００８，００７６，００８０，００８１
【特許文献２】
実用新案登録第３０７８８６６号　図１、段落００１０，００１２，００１３
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものは、ガスバリアー性フィルムが薄いので、突き刺し事故が発生し易い。突き刺し事故とは、たとえば、容器に出し入れする品物の角部など、尖ったものが当たると針を突き刺したような状態となり、ガスバリアー性フィルムに孔が開く事故をいう。フィルムに孔が開くと、内部の減圧度を下げて、内圧が大気圧に近づいてしまい、断熱力が低下することになる。また、特許文献１に記載の真空断熱材だけで断熱容器を作成した場合、容器の強度が不足する。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載のものは、真空断熱パネルを独立気泡の発泡成型品で包んだものであるが、ボード厚が厚くなり、保温・保冷ボックスにしたとき、外寸に比べ内寸が小さくなりすぎたり、製作するのに工程が非常に多くなり、コストが上がってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題の解決を図ったもので、真空断熱材を突き刺し事故から護り、外寸と内寸の差が小さくかさばらず、かつ、製作が容易で十分な強度を有する真空断熱ボードと、この真空断熱ボードを用いた断熱容器を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の真空断熱ボードは、コア材をガスバリアー性フィルムよりなる袋体に収納し、該袋体内部を真空乃至減圧して密封形成した真空断熱材と、該真空断熱材の外周に巻回された軟質材と、該軟質材が巻回された真空断熱材を収容する硬質の筺体と、を有し、上記真空断熱材を上記筐体内に収容したことを特徴としている。
【０００９】
上記真空断熱材の上記軟質材の無い２面のうち少なくとも１面を上記筺体の内面に接着したり、上記コア材を連続気泡硬質発泡体としたり、連続気泡硬質発泡体を連続気泡硬質ポリウレタンフォームとしたり、コア材を無機繊維や無機粉体としたりすることができる。
【００１０】
また、本発明の断熱容器は、上記複数の真空断熱ボードを用い、真空断熱ボードに布を被せて蓋付きの容器にしたことを特徴としている。上記複数の真空断熱ボードが、布袋に収容され、複数の布袋を接続して蓋付きの容器にした構成とすることができる。また、布袋の接続部を分割可能にすることで容器を折り畳み自在にすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明のコア材の実施例で、連続気泡成形体の斜視図である。この実施例におけるコア材１は、硬質のものを用いている。これは、連続気泡硬質ポリウレタンフォーム成形体や連続気泡ポリスチレンフォーム成形体など、連続気泡を有する硬質の成形体である。例えば、連続気泡ポリウレタンフォーム成形体は、ポリオール成分とイソシアネート成分と発泡剤とを含む発泡原料を発泡成形して得られるものである。
【００１２】
ただし、本発明のコア材１は、上記に限定されるものではなく、たとえば、シリカなどの無機粉体、ガラスウール、各種合成繊維などの繊維をシート状に成形したものを使用することも可能である。
【００１３】
コア材１は、図２に示すようにガスバリアー性フィルムの袋体２内にコア材１全体が覆われるように押入され、袋体２の内部を減圧した後、密封して真空断熱材３となる。ガスバリアー性フィルムとしては、真空断熱材用に通常用いられるガスバリアー性フィルムと同様のものを使用できる。たとえば、金属−プラスチックラミネートフィルムがある。より具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム／アルミ箔／高密度ポリエチレンフィルムの３層構造のラミネートフィルムを例示することができる。
【００１４】
次に、図３に示すように、真空断熱材３の外周に、軟質材４を貼付する。実施例における軟質材４は、軟質のプラスチック発泡体で、ここでは軟質ポリウレタンフォームを用いている。この軟質材４は、真空断熱材３を後述するように筺体内に収容する際にシール材となり、真空断熱材３を隙間無く収容できるようにするためのものである。したがって、軟質材４としては、軟質ポリウレタンフォームに限定されず、この目的に合ったものであれば、スポンジ状のゴムなど多様なものを使用することができる。
【００１５】
次に、図４に示すように、外周に軟質材４を張り付けられた真空断熱材３の、軟質材４が貼付されていない１つの面に、両面テープ５の一方の面を張り付ける。他方の面は剥離紙を付けたままにしておく。両面テープ５に代えて接着剤を用いてもよい。
【００１６】
図５は、軟質材４を外周に張り付けた真空断熱材３を、プラスチック製の硬くて薄い板で形成された筺体６内に収容した状態を示す図である。筺体６は、薄いプラスチック製で、同じ素材からなる蓋６ａを有する。
【００１７】
プラスチックとしては、たとえば、ポリエチレン又はポリプロピレン等を使用することができる。この筺体６に真空断熱材３を入れるには、まず、真空断熱材３の裏面に張っている両面テープ５の剥離紙を剥がし、接着面を露出させてから筺体６に入れる。筐体６に入れるとき、両面テープ５の接着面全体が筺体６の内面、この場合は底面に、隙間無く接着するように押しつける。また、周囲の軟質材４を押し込むようにして入れることで、真空断熱材３と筺体６の内壁との間には隙間ができることなく収容することができる。この実施例では筐体６の底面に張ったが、蓋面側に貼付してもよい。
【００１８】
収容した後、筐体６の蓋をして接着等の適当な手段で固定する。したがって、筐体６に収容された真空断熱材３は、筐体６内を移動することがない。また、筐体６内の余分な空気を極力減少させ、真空断熱材３の上下両側で空気が循環することもなくなる。こうして筐体６に真空断熱材３を収容したものが本発明の真空断熱ボード７となる。この真空断熱ボード７は、硬い筐体６に囲まれているので、突き刺し事故に対して十分な強度を有することができる。また、断熱容器の側壁や底板或いは蓋体に使用しても、所望の強度を得ることができる。
【００１９】
両面テープ５や接着剤は、真空断熱材３の周囲だけとか、数カ所だけといったように部分的であってもよいが、全面に貼付することが望ましい。真空断熱材３を貼付したとき、両面テープ５等の無い部分と、筺体６の取付面との間に空気層が形成され、ここに対流による熱伝導が生じるからである。
【００２０】
図６は、本発明の断熱容器８の斜視図である。この実施例における断熱容器８は、直方体形状で、４つの側壁８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、下部の底板８ｅと、上方の蓋体８ｆとから構成されている。これらの各側壁、底板、蓋体は、厚くて丈夫な合繊の布で袋状に形成されており、各布袋には図示しないがファスナーなどで開閉自在な口があり、ここから袋の内部に図５に示す真空断熱ボード７が挿入されている。底板８ｅと側壁８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとは布袋の端部を結合したヒンジ結合となっており、蓋体８ｆは側壁８ｃに同様にヒンジ結合している。これらの布袋はそれぞれを別個の袋として形成してもよいが、連続した布地に適当な間隔で縫い目を入れて複数の袋を一体として形成することも可能である。
【００２１】
側壁相互間は、ファスナー９で接続されている。したがって、各側壁間の４つのファスナー９を開くことで、断熱容器８は折り畳むことができる。ファスナー９以外の適当な手段、たとえば、クリップなどで分割可能に結合してもよい。
【００２２】
なお、この実施例では、各側壁、底板、蓋体に１枚の真空断熱ボードを収容しているが、必要に応じて１つの布袋に複数の真空断熱ボードを収容したり、１つの側壁や底板を複数の布袋に分割してもよい。
【００２３】
この断熱容器８は、真空断熱材３が硬質ポリウレタンフォームや発泡ポリスチレンなどの硬い素材で形成されているので、直方体を形成する６面の真空断熱材３で箱形の形状を保持することができる。したがって、箱形の形状を保持するために特別の骨材などが不要になり、断熱容器８を軽量にすることができる。本発明では、特に、プラスチック製の硬い筺体６を用いているので、さらに断熱容器８の強度を上げることができる。
【００２４】
図７は図６のＡ−Ａ拡大断面図で、側壁８ａの断面構造を示す図である。この図には、側壁８ａを構成する布袋と、真空断熱ボード７との間に隙間が描かれているが、実際にはこの隙間は殆ど無い状態になっている。真空断熱ボード７は、筺体６内に真空断熱材３を収容した構成であり、真空断熱材３を筐体６に両面テープ５で貼付した構成である。真空断熱ボード７は両面テープ５が断熱容器８の内側になるように配置されている。両面テープ５の反対側では、筺体６の内壁との間に若干の隙間があり、ここで空気の対流を生じる。このような空気の対流が断熱容器８の内側で生じると、容器内外で熱の移動が起こり易くなる。このような理由から、この空気が対流する面を断熱容器８の外側に配置している。
【００２５】
なお、この実施例では両面テープ５は一方の面（図４の下面）にだけ貼付したが、図４の上面に貼付したり、図４の上下両面に貼付してもよい。上下両面に貼付した場合は、断熱容器８の外側にも隙間ができなくなり、空気の対流をほぼ完全に防ぎ、より効果的な断熱性が得られる。
【００２６】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明の真空断熱ボードは、コア材をガスバリアー性フィルムよりなる袋体に収納し、袋体内部を真空乃至減圧して密封して形成した真空断熱材と、該真空断熱材の外周に巻回された軟質材と、該軟質材が巻回された真空断熱材を収容する硬質の筺体と、を有し、上記真空断熱材を上記筐体内に収容した構成なので、真空断熱材を突き刺し事故から保護することができる。したがって、断熱性を向上することができる。また、硬質の筐体を有するので十分な強度を確保することができる。
【００２７】
また、本発明の断熱容器は、上記の断熱ボードを布袋に収容し、これらを複数個組み合わせて蓋付きの容器にしたので、断熱容器の製作が容易になる。また、形状を保つための骨材を入れる必要がなくなり、軽量な断熱容器を得ることができる。また、硬い筐体を用いているので、十分な強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコア材の実施例で、連続気泡成形体の斜視図である。
【図２】ガスバリアー性フィルムの袋体内にコア材を挿入する状態を示す図である。
【図３】真空断熱材の外周に、軟質材を貼付した状態を示す斜視図である。
【図４】外周に軟質材を張り付けられた真空断熱材に、両面テープを張り付ける状態を示す図である。
【図５】真空断熱材を、プラスチック製の硬くて薄い板で形成された筺体内に収容して真空断熱ボードを形成する状態を示す図である。
【図６】本発明の断熱容器の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１　　コア材
２　　袋体
３　　真空断熱材
４　　軟質材
６　　筐体
７　　真空断熱ボード
８　　断熱容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004116695.tif 000008
【図７】
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