(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等の災害時の避難場所となる区域に予め設置され、災害が発生した際に便器が据え付けられて仮設トイレとされる、工事費を低減できる、仮設トイレ用配管構造およびそのシステムを提供する。【解決手段】災害が起こる前に、災害が起こったときに設置される仮設トイレ６０の予め定めた便器２２の設置位置に、複数のマンホール１８を設置しておく。災害が発生して、仮設トイレ６０を設置するときは、各マンホール１８に対応させて便器２２を据え付ける。汚物を、各マンホール１８，排水管２０および公共マンホール４２に通して下水本管４４に排出する。排水管２０の口径を立上がり管３０の呼び径に影響されずに、それよりも細く設定できるよう、マンホール１８の側壁に形成された流入口１８ｂ，流出口１８ｃに排水管２０の端部を接続する構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた便器の設置位置に設置された複数のマンホールを排水管で接続した、仮設トイレ用配管構造。
【請求項２】
前記排水管は所定の勾配で設置され、前記勾配の下流側が既設下水管に接続される、請求項１記載の仮設トイレ用配管構造。
【請求項３】
前記マンホールの底にインバート部を水の流下方向に形成した、請求項１または２記載の仮設トイレ用配管構造。
【請求項４】
前記排水管および前記マンホールを含む排水管路の途中に水の流下速度を加速させる流下加速部を設けた、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮設トイレ用配管構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の仮設トイレ用配管構造を備え、前記排水管の上流側に水を送り込む手段を設けた、仮設トイレ用配管構造システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は仮設トイレ用配管構造およびそのシステムに関し、特にたとえば、地震等の災害時の避難場所となる区域に予め設置され、災害が発生した際に便器が据え付けられて仮設トイレとされる、仮設トイレ用配管構造およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来技術】
地震等の災害が発生すると、多数の人々がたとえば小学校等の避難場所に避難して生活することがある。しかし、災害によって水洗トイレの給水設備が使用できなくなっている場合には、トイレを使用できないという問題がある。
【０００３】
そこで、仮設トイレを設置できるようにするための配管構造が提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。この仮設トイレ用配管構造１は、図１２に示すものであり、災害が起こる前に予め避難場所に設置される。そして、災害が発生して、仮設トイレ２を設置するときは、まず、この仮設トイレ用配管構造１に設けられている６つの各絞り管３の上側開口部を閉じている蓋体３ａを取り外す。そして、図１２に示す左から５つの各絞り管３の上側開口部を覆うように洋式便器４を据え付けて、各便器４ごとに仮設小屋５を設置する。また、右端の絞り管３に対応する位置には、貯水タンク６を設置する。この貯水タンク６内の水は、注水口６ａから排出されてその絞り管３の上側開口部に供給されるようになっている。
【０００４】
この仮設トイレ用配管構造１によると、この配管構造１を災害が起こる前に予め避難場所に設置することによって、災害時に仮設トイレ２を設置するときに、このような配管構造１を、そのような災害時に施工する手間が省け、仮設トイレ２を早急に設置することができる。
【０００５】
この仮設トイレ２を使用するときは、まず、排水管７の下流側端部に設けられている貯水ゲート７ａを下降位置（閉位置）の状態にする。そして、貯水タンク６内の水を排水管７内に供給してこの排水管７内に水を溜める。この状態でトイレを使用できる。排水管７内の汚物（排泄物）が或る程度の量となったときは、貯水ゲート７ａを上昇位置（開位置）に移動させる。これによって、排水管７内の水や汚物が公共マンホール８および流出管８ａを通って下水本管（図示せず）に排出される。次に、貯水ゲート７ａを下降位置に移動させて排水管７内に水を溜めれば、トイレを使用できる状態となる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−１０７３６２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１２に示す従来の仮設トイレ用配管構造１では、排水管７を縦管３ｂよりも細くすることができないので、施工費用を低減させるにも或る一定の限界がある。また、縦管３ｂを細くすることによって、これに応じて排水管７を細くすることが考えられるが、縦管３ｂは、落下する汚物を通過できるようにするために、所定以上の太さにする必要があり、縦管３ｂを細くするにも一定の限界がある。
【０００８】
なお、排水管７を縦管３ｂよりも細くすることができないのは、排水管７の管壁と縦管３ｂの下端部とが分岐継手９を介して接続されているからである。この分岐継手９は、分岐管９ａおよびサドル９ｂを備えており、この分岐管９ａには縦管３ｂの下端部が接続され、サドル９ｂは排水管７の表面に接着剤および接合剤で接着される。このような分岐継手９による接続構造において、排水管７を縦管３ｂよりも細くすることができない。
【０００９】
それゆえに、この発明の主たる目的は、排水管を細く設定できるようにして、それ自体の費用および施工費用を低減できる、仮設トイレ用配管構造およびそのシステムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、予め定めた便器の設置位置に設置された複数のマンホールを排水管で接続した、仮設トイレ用配管構造である。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の仮設トイレ用配管構造を備え、排水管の上流側に水を送り込む手段を設けた、仮設トイレ用配管構造システムである。
【００１２】
【作用】
第１の発明の仮設トイレ用配管構造によると、災害が起こる前において、災害が起こったときに設置される仮設トイレの予め定めた便器の設置位置に、複数のマンホールを設置しておくことができる。そして、災害が発生して、仮設トイレを設置するときは、各マンホールに対応させて便器を据え付けることができる。また、排水管の下流側端部を公共マンホールに接続しておくことによって、汚物（排泄物）を、これらマンホール，排水管および公共マンホールに通して下水本管に排出することができる。ただし、下水道管に直接排出するようにしてもよい。
【００１３】
このように、この仮設トイレ用配管構造によると、災害が起こる前に予めたとえば避難場所に設置しておくことによって、災害時に仮設トイレを設置するときに、このような配管構造をそのような災害時に施工する手間が省け、仮設トイレを早急にしかも簡単に設置することができる。つまり、災害が起こってからそのような配管構造を設置し次いでトイレを設置する場合には早急な対応が不可能であるが、配管だけを予め設置しておくことによって、迅速に仮設トイレを提供することができる。そして、災害が起こる前では、この配管構造が埋設されている地面を有効利用できる。
【００１４】
また、上流側に常設トイレを設けるような場合であれば、このような配管構造をその常設トイレの汚水処理用配管として常時利用することも可能である。
【００１５】
そして、マンホールの径や幅は、落下する汚物を通過させられるように、必要な寸法に設定するが、マンホールの構造上、排水管の口径は、立上がり管の呼び径とは無関係に、必要に応じてそれよりも細く設定できる。
【００１６】
第２の発明の仮設トイレ用配管構造システムによると、水を送り込む手段を作動させることによって、マンホールおよび排水管内の汚物を水とともにたとえば公共マンホール内に流出させることができる。ただし、この水を送り込む手段は所定時間毎に自動的に作動させるようにしてもよいが、必要な任意のタイミングで作動させればよい。
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、排水管の口径は、立上がり管の呼び径の如何に拘わらず、必要に応じてそれよりも細く設定できるので、排水管自体の費用および施工費用を低減することができる。また、災害発生前に配管構造を予め設置するので、十分な時間をかけて設置計画を策定できるので、敷地内にできるだけ多くの仮設トイレを効率よく設置することができる。
【００１８】
第２の発明によると、水を送り込む手段によってマンホールおよび排水管内の汚物を水とともにたとえば公共マンホールを通して下水道管に流出させることができるので、この第２の発明の仮設トイレ用配管構造システムを利用して設置される仮設トイレの衛生を確保できる。
【００１９】
そして、所定時間おきに流水させるようにすれば、トイレを使用するたびに給水する場合と比較して、水を節約することができるとともに、効率よく汚物を流下させることができ、非常に衛生的である。
【００２０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２１】
【実施例】
この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第１実施例を図１〜図４を参照して説明する。この仮設トイレ用配管構造システム１０が備える仮設トイレ用配管構造１２は、災害が起こる前に予め埋設できるものである。その埋設場所は、地震等の災害が発生した際の、たとえば学校や公園等の避難区域であって、特に、水を確保し易い学校施設内の井戸１４，プールまたは池の近傍が適している。そして、災害が発生した際には、この配管構造システム１０を利用して仮設トイレ６０を設置することができる。この仮設トイレ用配管構造システム１０は、図１および図２に示すように、複数のマンホール１８、およびこれらマンホール１８を接続する排水管２０を備えている。
【００２２】
マンホール１８は、図１に示すように、井戸１４の近傍であって、予め定めたたとえば５つの洋式便器２２が設置される位置に対応させて埋設されている。この５つのマンホール１８は、それぞれ同等のものであり、たとえば硬質塩化ビニル製リブ付き小型マンホールである。この５つのマンホール１８は、井戸１４に近いものから順に第１，第２，…，第５マンホール１８，１８，…，１８とする。図３および図４に示すように、このマンホール１８は、中空の本体部１８ａの側壁に流入口（受口）１８ｂと流出口（差口）１８ｃとがほぼ同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成されている。この本体部１８ａの底には、管軸と直交する断面形状がほぼ半円形のインバート部２４が形成されている。そして、このインバート部２４は、流入口１８ｂおよび流出口１８ｃの各管底と同一の形状であり、流入口１８ｂおよび流出口１８ｃの各管底と、インバート部２４が互いに連なっている。つまり、インバート部２４は水の流下方向に沿って形成されている。また、流入口（受口）１８ｂおよび流出口（差口）１８ｃには、排水管２０の差口および受口がそれぞれ接合している。各差口および流出口１８ｃにはゴム輪２６が装着されており、このゴム輪２６によって各接合部が密封されている。排水管２０は、たとえば硬質塩化ビニル製リブ付き管である。
【００２３】
マンホール１８は、図３および図４に示すように、その上部には鉛直上方に向かって開口するゴム輪受口２８が形成されている。このゴム輪受口２８には、縦管３０の下端部が接合されており、この縦管３０の上側開口部が内蓋３２によって閉じられている。そして、この縦管３０の上端部の外側には、台座３４が配置されており、この台座３４の上面に受枠３６が載置されている。この受枠３６の開口部は鉄蓋３８で閉じられている。この鉄蓋３８の上面が地面４０に表れている。
【００２４】
このようにして、第１〜第５マンホール１８が埋設されており、各マンホール１８が排水管２０を介して接続されている。そして、図１に示す公共マンホール４２は、これと最も接近して埋設されている第５マンホール１８の流出口１８ｃと排水管２０を介して接続されている。そして、公共マンホール４２は、既設下水本管４４と流出管４６を介して接続している。
ただし、このような公共マンホールに接続することなく、流出口１８ｃを下水本管に直接接続するようにしてもよい。
また、上述の排水管２０を公共マンホール４２または下水本管４４に接続するための継手としては、好ましくは、耐震機能を有するたとえば可撓継手を利用するが、耐震機能のないものでもよい。
【００２５】
また、図１の右端に示す第１マンホール１８の流入口１８ｂは、排水管２０，逆流防止弁４８，仕切り弁５０，および給水管５２を介して給水ポンプ５４の吐出口と接続している。給水ポンプ５４は、井戸水内に配置されている水中ポンプである。井戸１４の近傍には、地面４０を掘削して形成された機器収容部５６が配置されており、この機器収容部５６内に逆流防止弁４８および仕切り弁５０が設置されている。逆流防止弁４８は、汚物（排泄物）が逆流して給水ポンプ５４内に流入しないようにするためのものである。なお、このような逆流防止のために、給水管５２の吐出口と排水管２０の流入口との管に逆段差を設け、逆流防止弁４８を接続しているパイプを段差の最下部まで延ばさず、途中で止めるようにしてもよい。
【００２６】
給水ポンプ５４は、排水管２０の上流側へ水を送り込む手段として機能し、電動機（図示せず）によって駆動される。この電動機はたとえば発電機（図示せず）によって発電された電気によって駆動する。もちろん、電力系統の電気を使用して給水ポンプ５４を駆動させてもよい。この電動機は、制御部（図示せず）と電気的に接続している。この制御部は、給水ポンプ５４をたとえば所定時間が経過するごとに、または所定時刻となったときに、予め設定された時間だけ駆動させるように設定することができるものである。このように、給水ポンプ５４を作動させるために、たとえば複数のタイマ等が使用されている。なお、給水ポンプ５４を駆動させる時間間隔や駆動時間等は、各マンホール１８内に溜められた汚物を、比較的少ない水を使用して公共マンホール４２内に流出させられるように設定する。また、逆流防止弁４８および仕切り弁５０は、給水ポンプ５４が駆動するときに自動的に開放され、給水ポンプ５４が停止したときに自動的に閉鎖される。仕切り弁５０は、たとえば電磁弁であり、制御部によって開閉制御される。なお、上述のような段差を設けるようにすれば、給水ポンプの停止時の逆流を効果的に防止できる。
【００２７】
このように、給水ポンプ５４で送り込まれた水は、所定の勾配で埋設されているこの排水管路（各マンホール１８および各排水管２０）５８を所定の速度で流下して、公共マンホール４２および流出管４６を通って下水本管４４に流出する。そしてこの際に、排水管路内５８に溜められている汚物をこの流下する水とともに下水本管４４に流出させることができるので、排水管路５８内の汚物を洗い流すことができ、衛生的にこの仮設トイレ６０を使用できる。
【００２８】
図１に示す仮設トイレ用配管構造１２およびそのシステム１０によると、災害が起こる前において、災害が起こったときに設置される仮設トイレ６０の予め定めた便器２２の設置位置に、複数のマンホール１８を設置しておくことができる。そして、災害が発生して、仮設トイレ６０を設置するときは、各マンホール１８に対応させてたとえば洋式便器２２を据え付けて、各便器２２ごとに仮設小屋６０を設置することができる。この際、各マンホール１８の鉄蓋３８および内蓋３２は外しておく。
【００２９】
このように、この仮設トイレ用配管構造１２およびそのシステム１０によると、災害が起こる前に予めたとえば避難場所に設置しておくことによって、災害時に仮設トイレ６０を設置するときに、このような配管構造１２を災害時に直ちに利用でき、仮設トイレ６０を早急にしかも簡単に設置することができる。つまり、災害が起こってから配管構造とともにトイレを設置する場合には早急な対応が不可能であるが、配管だけを予め設置しておくことによって、迅速に仮設トイレを提供することができる。そして、災害が起こる前では、この配管構造が埋設されている地面を有効利用できる。
【００３０】
また、上流側に常設トイレを設けるような場合であれば、このような配管構造をその常設トイレの汚水処理用配管として常時利用することも可能である。
【００３１】
そして、各マンホール１８の径は、落下する汚物を通過させられるように、必要な寸法に設定できる。また、マンホール１８の本体部１８ａ（流入口１８ｂおよび流出口１８ｃ）に排水管２０の端部を接続する構成であるので、排水管２０の口径を立上がり管３０の呼び径に影響されずに、それよりも細く設定できる。したがって、排水管２０自体の費用および施工費用を低減することができる。
【００３２】
また、この仮設トイレ用配管構造システム１０では、図１２に示す従来の仮設トイレ用配管構造１のように、排水管７内に水を溜めておくものではないので、貯水ゲート７ａが不要となる。したがって、その分だけ構造が簡単であり、貯水ゲートの費用を削減できる。このゲートを用いるものに比べて、したがって、給水ポンプ５４やその他水を送り込む手段によって定期的に流水させれば、常に衛生的に保つことができる。
【００３３】
次に、図５を参照して、この発明の第２実施例の仮設トイレ用配管構造システム６２を説明する。図５に示す第２実施例と、図１に示す第１実施例とが相違するところは、第１実施例では、給水ポンプとして水中ポンプ５４を使用しているのに対して、第２実施例では、地上据え付け式ポンプ６４を使用しているところである。給水ポンプ６４は、図５に示すように、機器収容部５６内に設置されており、仕切り弁５０と給水管５２との間に接続されている。これ以外は第１実施例と同等の構成であり、同様に作用するので、それらの説明を省略する。
【００３４】
次に、図６を参照して、この発明の第３実施例の仮設トイレ用配管構造システム６６を説明する。図６に示す第３実施例と、図１に示す第１実施例とが相違するところは、第１実施例では、井戸水を給水ポンプ５４で汲み上げて、その汲み上げた水を直接に排水管路５８の上流側端部５８ａに送り込む構成としたが、第２実施例では、貯水槽６８を設け、一旦水を貯水槽に貯め、その貯水槽６８内の水を排水管路５８の上流側端部５８ａに送り込む構成としたところである。これ以外は第１実施例と同等であるので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００３５】
貯水槽６８の側壁には、排水管路５８の上流側端部５８ａが接続されており、この上流側端部５８ａには仕切り弁（たとえば電磁弁）５０が取り付けられている。さらに、貯水槽６８の側壁には、供給管７０の一端が接続されている。この供給管７０の他端は、プール、池、川、井戸等の水源（図示せず）に接続されている。したがって、貯水槽６８にはこれらの水源の任意のものから貯水することができる。
【００３６】
第３実施例の仮設トイレ用配管構造システム６６によると、貯水槽６８内の水が所定の下限水位以下となると、プール等の水源から水が供給管７０を通って自動的に貯水槽６８内に供給される。貯水槽６８内の水が所定の上限水位以上となると、貯水槽６８内への水の供給が自動的に停止する。そして、貯水槽６８内の水がたとえば所定の下限水位以上にある状態で、排水管路５８に水を送り込むタイミングとなったときは、閉じている仕切り弁５０を所定時間だけ自動的に開放して再び閉じる状態となる。これによって、予め定めた体積の水を排水管路５８内に送り込むことができる。もちろん、手動によってポンプ（図示せず）を駆動したり弁を開閉して、プール等の水を貯水槽６８に供給して、貯水槽６８内の水を排水管路５８内に送り込むようにしてもよい。
【００３７】
この仮設トイレ用配管構造システム６６によると、仮設トイレ６０を設置しようとする場所の近傍に、水源としての井戸１４等が存在していない場合でも、貯水槽６８を設けることによって水を確保して、その水によって、排水管路５８内の汚物をこの水とともに公共マンホール４２内に流出させることができる。
【００３８】
なお、貯水槽６８の上限水位および下限水位は、水位検出器（図示せず）等で検出されたり、人が目視で確認する。制御部（図示せず）は、この水位検出器の検出信号や人の操作に基づいて、水源からの水が貯水槽６８に供給されるようにポンプ等を駆動させている。また、仕切り弁５０も制御部によって開閉を制御できる。これ以外は、第１実施例と同様に作用するので、それらの詳細な説明を省略する。この実施例の場合には、当然、仕切り弁５０が、排水管路５８の上流側へ水を送り込む手段として機能する。ただし、水を貯めておくのは、実施例の
次に、図７を参照して、この発明の第４実施例の仮設トイレ用配管構造システム７２を説明する。図７に示す第４実施例と、図１に示す第１実施例とが相違するところは、仮設トイレ用配管構造７４と１２とが相違するところである。第１実施例の配管構造１２では、排水管路５８を形成する各排水管２０が同一の直線に沿ってほぼ一直線に埋設されているのに対して、第２実施例の配管構造７４では、排水管路が上流側排水管路７６と下流側排水管路７８とからなり、上流側排水管路７６と下流側排水管路７８とが所定の段差Ｈ１を隔てて埋設されているところである。
【００３９】
図７において、上流側排水管路７６は、機器収容部５６から第３マンホール８０までの排水管路であり、下流側排水管路７８は、第３マンホール８０から公共マンホール４２までの排水管路である。上流側および下流側排水管路７６，７８は、下流側に向かって下るように所定の勾配で埋設されている。そして、上流側排水管路７６の流出端部７６ａは、下流側排水管路７８の流入端部７８ａよりも上側に配置されており、この流出端部７６ａと流入端部７８ａとは、段差Ｈ１を隔てて配置されている。
【００４０】
この流出端部７６ａおよび流入端部７８ａが接続されている第３マンホール８０は、図８に示すように、ほぼ短円筒形の本体部８０ａを有している。この本体部８０ａの側壁には、流入口（受口）１８ｂが形成されており、この流入口１８ｂよりも下方位置に流出口（差口）１８ｃが所定の段差Ｈ１を隔てて形成されている。この本体部８０ａの底には、管軸と直交する断面形状がほぼ円弧状のインバート部８２が形成されている。そして、このインバート部８２は、流出口１８ｃの管底と同一の形状であり、このインバート部８２および流出口１８ｃの各内面が互いに連なっている。つまり、インバート部８２は水の流下方向に沿って形成されている。また、流入口（受口）１８ｂおよび流出口（差口）１８ｃには、第１実施例と同様に、排水管２０の差口および受口がそれぞれ接合している。各差口および流出口１８ｃにはゴム輪２６が装着されており、このゴム輪２６によって各接合部が密封されている。この第３マンホール８０も、たとえば硬質塩化ビニル製リブ付き小型マンホールである。この第３マンホール８０が流下加速部の機能を果たしている。
【００４１】
第３マンホール８０の上側開口部が内蓋３２によって閉じられている。そして、この第３マンホール８０の上端部の外側には、台座３４が配置されており、この台座３４の上面に受枠３６が載置されている。この受枠３６の開口部は鉄蓋３８で閉じられている。この鉄蓋３８の上面が地面４０に表れている。
【００４２】
また、第４および第５マンホール１８のゴム輪受口２８に接合されている各縦管３０は、第１実施例のものよりも長く形成されている。その長さの増加分は、段差Ｈ１に相当する寸法である。これ以外は第１実施例と同等であるので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００４３】
この図７に示す仮設トイレ用配管構造システム７２によると、第３マンホール（流下加速部）８０に接続されている上流側排水管路７６の流出端部７６ａと下流側排水管路７８の流入端部７８ａとは、段差Ｈ１を隔てて配置されているので、流出端部７６ａから第３マンホール８０内に流入する水および汚物は、この段差Ｈ１の分だけ流下速度が加速される。そして、水および汚物は、このようにして流下速度が加速された状態で、流入端部７８ａに流入して下流側排水管路７８、公共マンホール４２等を通って下水本管４４に流出される。つまり、第１実施例では、排水管路５８の上流側における水および汚物の流速は、給水ポンプ５４の吐出力によって比較的大きいが、排水管路５８の下流側における水および汚物の流速は、管路抵抗や汚物による抵抗によって比較的小さくなる。これに対して、図７に示す第４実施例では、流下加速部（第３マンホール８０）によって、下流側排水管路７８の水および汚物の流速を速めることができる。したがって、下流側排水管路７８の勾配を大きくすることなく、下流側排水管路７８内の汚物を確実に流下させて公共マンホール４２内に流出させることができる。なお、下流側排水管路７８の勾配を大きくすることも考えられるが、このようにすると、各排水管２０と各マンホール１８，８０との接続部にその勾配の角度に応じた継手または自在継手等を使用する必要があり、管路長が長くなると費用が嵩むし、また埋設深さが深くなり、土工事が高くなる。
【００４４】
また、汚物および水が第３マンホール８０内に流入して、汚物が第３マンホール８０の底に衝突したときに、汚物が砕けて分散されるので、固まった状態の汚物よりも確実に流下させることができる。これ以外は、第１実施例と同様に作用するので、それらの説明を省略する。
【００４５】
次に、図９を参照して、この発明の第５実施例の仮設トイレ用配管構造システム８４を説明する。図９に示す第５実施例と、図７に示す第４実施例とが相違するところは、特に、第３マンホール８６と８０とが相違するところである。
【００４６】
第５実施例の第３マンホール（流下加速部）８６は、ドロップタイプのマンホールであり、この本体部の側壁にほぼ水平方向に向かう流入口（受口）１８ｂが形成されており、本体部の底壁に垂直下方向に向かう流出口（差口）１８ｃが形成されている。この流入口（受口）１８ｂには、上流側排水管路７６の流出端部（差口）７６ａが接合されており、流出口（差口）１８ｃには、Ｌ字形継手８８を介して下流側排水管路７８の流入端部７８ａが接合されている。
【００４７】
そして、この第３マンホール８６の上部には、第１実施例の第３マンホール１８と同様に、ゴム輪受口２８が形成されており、このゴム輪受口２８に縦管３０の下端部が接合されている。そして、この縦管３０の上側開口部が内蓋３２で閉じられており、第１実施例と同様に、台座３４、受枠３６および鉄蓋３８が設けられている。
【００４８】
また、この配管構造の場合、上流側排水管路７６の流出端部７６ａと、下流側排水管路７８の流入端部７８ａとの段差Ｈ２が、第４実施例の段差Ｈ１よりも大きくする場合に有効で、第４および第５マンホール１８，１８に接合されている縦管３０の長さをその分だけ長くしてある。これ以外は第４実施例と同等であるので、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００４９】
第５実施例の仮設トイレ用配管構造システム８４によると、第３マンホール８６より下流側の流速を確保できるため、底に汚物等が溜まることがなく、汚物を確実に排出させることができ、衛生的である。これ以外は、第４実施例と同様に作用するので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５０】
次に、図１０を参照して、この発明の第６実施例の仮設トイレ用配管構造システム９０を説明する。図１０に示す第６実施例と、図７に示す第４実施例とが相違するところは、仮設トイレ用配管構造９２と７４とが相違するところである。第４実施例の配管構造７４では、第３マンホール８０に流下加速部の機能を付与したのに対して、第６実施例の配管構造９２では、第３マンホール１８の流出口１８ｃと第４マンホール１８の流入口１８ｂとの間に段差Ｈ３を設けて、この流出口１８ｃと流入口１８ｂとを接続する急勾配排水管路９４に流下加速部の機能を付与したところである。第３マンホール１８は、第１実施例のものと同等のものである。
【００５１】
この急勾配排水管路９４を形成する排水管２０は、流入端部がたとえば自在継手９６を介して第３マンホール１８の流出口１８ｃと接合している。そして、この急勾配排水管路９４の流出端部がたとえば自在継手９６を介して第４マンホール１８の流入口１８ｂと接合している。これ以外は、第４実施例と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。
【００５２】
ただし、この実施例において急勾配排水管路は上述の第３および第４マンホール間のみの使用に限定せず、いずれのマンホール間に使用してもよい。
【００５３】
この第６実施例の仮設トイレ用配管構造システム９０によると、上流側排水管路７６を流下してきた水や汚物の流下速度を、急勾配排水管路９４によって、加速することができる。そして、水および汚物は、このようにして流下速度が加速された状態で、下流側排水管路７８、公共マンホール４２を通って下水本管４４に流出される。これ以外は、第４実施例と同様に作用するので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５４】
次に、図１１を参照して、この発明の第７実施例の仮設トイレ用配管構造システム１０を説明する。図１１に示す第７実施例と、図１に示す第１実施例とが相違するところは、仮設トイレ用配管構造１００と１２とが相違するところである。第１実施例の配管構造１２では、機器収容部５６と第１マンホール１８との間に埋設されている排水管２０が、水を流下させるのに必要とする一定の緩い勾配で配置されているのに対して、第７実施例では、この排水管路５８の流入側端部５８ａと、第１マンホール１８の流入口１８ｂとの間に段差Ｈ４を設け、この流入側端部５８ａと第１マンホール１８の流入口１８ｂとを、急勾配で埋設された排水管（急勾配排水管路１０２）２０と、比較的緩い勾配で埋設された排水管２０とで接続されているところである。ここで、仕切り弁５０に接続された小口径パイプは急勾配排水管１０２の最下端までは配管せず、その急勾配排水管１０２の途中で止めることとする。
【００５５】
急勾配排水管路１０２を形成する排水管２０は、流入端部がたとえば自在継手９６を介して緩い勾配で埋設された排水管２０の端部と接合しており、流出端部がたとえば自在継手９６を介して第１マンホール１８の流入口１８ｂと接合している。この緩い勾配で埋設された排水管２０の上流側端部５８ａが機器収容部５６と接続している。
【００５６】
この急勾配排水管路１０２は、排水管路５８のうち第１マンホール１８よりも下流側の管路内の汚物が給水ポンプ５４や井戸１４内に逆流しないようにすることができる。よって、逆流防止弁４８は省略されている。また、この急勾配排水管路１０２は、給水ポンプ５４によって排水管路１０２の上流側端部５８ａに送り込まれてくる水の流下速度を加速させることができる。水の流下速度を加速させることによって、排水管路５８内の汚物を水とともに確実に流出させることができる。
【００５７】
これ以外は、第１実施例と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの説明を省略する。そして、これ以外は第１実施例と同様に作用するので、それらの詳細な説明を省略する。
【００５８】
ただし、第１、第２、第４、第５、第６実施例において、給水ポンプ５４，６４が逆流防止弁を内蔵している場合は、逆流防止弁４８を省略できる。そして、各実施例の逆流防止弁４８および仕切り弁５０のうちいずれか一方、または両方を省略してもよい。
【００５９】
そして、公共マンホール４２と排水管２０との接続部、および各マンホール１８等と排水管２０との接続部には、たとえば耐震性を有するくら型マンホール可とう継手や自在継手を使用してもよい。
【００６０】
また、上記各実施例では、排水管２０としてリブ付き管を使用したが、これに代えて、リブが形成されていない円筒管を使用してもよい。そして、マンホール１８等としてリブ付き小型マンホールを使用したが、これに代えて、リブが形成されていない小型マンホールを使用してもよい。
【００６１】
さらに、上記各実施例では、仕切り弁５０として電磁弁を使用して、自動的に開閉できるようにしたが、これに代えて、仕切り弁５０を手動で開閉するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１の第１実施例に係る仮設トイレ用配管構造システムを示す平面図である。
【図３】図１の第１実施例に係る仮設トイレ用配管構造システムが備えるマンホールの拡大正面図である。
【図４】（Ａ）は図１の第１実施例が備えるマンホールを示す拡大部分断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）のマンホールを示す拡大平面図である。
【図５】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第２実施例を示す部分断面図である。
【図６】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第３実施例を示す断面図である。
【図７】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第４実施例を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は図７の第４実施例が備える第３マンホールを示す拡大部分断面図、（Ｂ）は図８（Ａ）の第３マンホールを示す拡大平面図である。
【図９】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第５実施例を示す断面図である。
【図１０】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第６実施例を示す断面図である。
【図１１】この発明に係る仮設トイレ用配管構造システムの第７実施例を示す断面図である。
【図１２】従来の仮設トイレ用配管構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，６２，６６，７２，８４，９０，９８  …仮設トイレ用配管構造システム
１２，７４，９２，１００  …仮設トイレ用配管構造
１４  …井戸
１６  …仮設トイレ
１８  …マンホール
１８ｂ  …流入口
１８ｃ  …流出口
２０  …排水管
２２  …洋式便器
２４，８２  …インバート部
３０  …縦管
３２  …内蓋
３８  …鉄蓋
４０  …地面
４２  …公共マンホール
４４  …下水本管
４８  …逆流防止弁
５０  …仕切り弁
５４，６４  …給水ポンプ
５８  …排水管路
６０  …仮設小屋
６８  …貯水槽
７０  …供給管
７６  …上流側排水管路
７８  …下流側排水管路
８０，８６  …第３マンホール
９４，１０２  …急勾配排水管路
９６  …自在継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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