(57)【要約】【課題】消耗部材を誤って交換した場合に、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することのできる、画像形成装置、その消耗部材の交換方法および交換システムを提供すること。【解決手段】トナーボックス３３のシリアル番号を読み取る第１読取プログラムと、トナーボックス３３の寿命を判断する寿命判断プログラムと、寿命判断プログラムによって寿命と判断されたトナーボックス３３のシリアル番号をＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録させるための登録プログラムと、シリアル番号格納領域に登録された使用済シリアル番号と第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号とが一致する場合にトナーボックス３３が不適合であると判断する適否判断プログラムとを備え、トナーボックス３３が不適合と判断された場合には、画像形成処理を禁止させるように制御する。【選択図】　　図７
2004013025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗部材を備える画像形成装置において、
前記消耗部材には、固有識別情報が付与されており、
前記消耗部材の前記固有識別情報を読み取る第１読取手段と、
前記消耗部材の寿命を判断する寿命判断手段と、
前記寿命判断手段によって寿命と判断された前記消耗部材の前記固有識別情報を記憶部に登録させるための登録手段と、
前記記憶部に登録された前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断する適否判断手段と
を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
他の画像形成装置に接続可能に構成されており、
他の前記画像形成装置の登録手段によって登録された前記固有識別情報を読み取る第２読取手段を備え、
前記適否判断手段は、前記第２読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ホストコンピュータに接続されており、
前記ホストコンピュータが、前記記憶部を備え、
前記登録手段が、寿命と判断された前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記記憶部に登録することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消耗部材の累積消耗量を検知する検知手段と、
前記検知手段によって検知された累積消耗量を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録されている前記累積消耗量を初期化する初期化手段とを備えていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記適否判断手段は、前記第１読取手段によって前記消耗部材の前記固有識別情報が読み取れない場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記消耗部材が不適合であると判断された場合に、前記消耗部材に付与された前記固有識別情報を消去する消去手段を備えていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固有識別情報が、前記消耗部材に設けられた半導体素子に設定されており、
前記消去手段は、前記固有識別情報に過電圧を印加することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像形成処理を禁止することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像データの受信を禁止することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、前記消耗部材が不適合であることを表示することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
消耗部材を備える画像形成装置において、
前記消耗部材には、固有識別情報が設定されている半導体素子が設けられており、
前記固有識別情報を消去するために、前記半導体素子に過電圧を印加するための消去手段を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１３】
前記消耗部材が、現像剤を収容する現像剤収容装置であることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置に装着される消耗部材を交換するための画像形成装置の消耗部材の交換方法であって、
前記消耗部材に、固有識別情報を付与しておき、
前記画像形成装置で使用され、寿命となった消耗部材の固有識別情報を記憶部に登録させ、
少なくとも前記画像形成装置に前記消耗部材が装着されると、その装着された消耗部材の固有識別情報を、既に登録されている前記消耗部材の固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がある場合には、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項１５】
寿命となった消耗部材の固有識別情報を、前記画像形成装置に設けられる前記記憶部に登録することを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項１６】
他の画像形成装置を接続し、
この画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を、他の画像形成装置の記憶部に登録されている固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がある場合には、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、請求項１４または１５に記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項１７】
ホストコンピュータに接続し、
寿命となった前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記ホストコンピュータの記憶部に登録することを特徴とする、請求項１４ないし１６のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項１８】
前記累積消耗部材の累積消耗量を検知し、その累積消耗量を記録して、
前記累積消耗量が所定量となった時に、前記消耗部材の寿命を判断し、
前記消耗部材の寿命を判断した後に前記画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を、既に記憶されている寿命となった消耗部材の固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がない場合には、前記累積消耗量の記録を初期化することを特徴とする、請求項１４ないし１７のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項１９】
前記画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を認識できない場合に、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、請求項１４ないし１８のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項２０】
装着された消耗部材が不適合であると判断された場合に、前記消耗部材に付与された前記固有識別情報を消去することを特徴とする、請求項１４ないし１９のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項２１】
装着された消耗部材が不適合であると判断された場合に、画像形成処理を禁止することを特徴とする、請求項１４ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項２２】
寿命となった消耗部材を再生し、再生された前記消耗部材の固有識別情報を新たな固有識別情報に変更して、再使用することを特徴とする、請求項１４ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換方法。
【請求項２３】
請求項１に記載の画像形成装置が、ネットワークを介して複数接続されており、
各前記画像形成装置の前記適否判断手段が、前記ネットワークを介して接続されている各前記画像形成装置の前記登録手段によって記憶部に登録された前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴とする、画像形成装置の消耗部材の交換システム。
【請求項２４】
各前記画像形成装置は、前記登録手段によって登録させるための前記記憶部を備えていることを特徴とする、請求項２３に記載の画像形成装置の消耗部材の交換システム。
【請求項２５】
前記ネットワークを介してホストコンピュータに接続されており、
前記ホストコンピュータが、前記登録手段によって登録させるための記憶部を備えており、
前記登録手段が、寿命と判断された前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記記憶部に登録することを特徴とする、請求項２３または２４に記載の画像形成装置。
【請求項２６】
各前記画像形成装置は、前記適否判断手段が、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像形成処理を禁止することを特徴とする、請求項２３ないし２５のいずれかに記載の画像形成装置の消耗部材の交換システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置、その消耗部材の交換方法および交換システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、装置寿命までに交換が必要とされるいくつかの消耗部材が装備されている。たとえば、トナーが充填されている現像カートリッジは、画像形成装置に着脱自在に装着されており、通常、トナーが消費されると、その現像カートリッジを、新たな現像カートリッジに交換するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、画像形成装置は、良好な画質を得るために、精密な設計がなされており、トナーや、そのトナーが充填される現像カートリッジなどの消耗部材についても、各画像形成装置に適合させて、最大の性能を実現できるように、精密な設計がなされている。
【０００４】
しかし、ユーザ側では、消耗部材の交換時において、その消耗部材が画像形成装置に適合するか否かを判断することは困難である。すなわち、たとえば、トナーが消費された後の現像カートリッジに、再びトナーを充填して再使用する場合に、そのトナーがその画像形成装置に適合しているか否かを判断することは困難であり、適合していない場合には、たとえ、現像カートリッジを装着して使用できたとしても、たとえば、画質が低下したり、あるいは、長期使用によって装置に損傷を招き、廃棄に至るという不具合を生じる。
【０００５】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、消耗部材を誤って交換した場合に、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することのできる、画像形成装置、その消耗部材の交換方法および交換システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、消耗部材を備える画像形成装置において、前記消耗部材には、固有識別情報が付与されており、前記消耗部材の前記固有識別情報を読み取る第１読取手段と、前記消耗部材の寿命を判断する寿命判断手段と、前記寿命判断手段によって寿命と判断された前記消耗部材の前記固有識別情報を記憶部に登録させるための登録手段と、前記記憶部に登録された前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断する適否判断手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
このような構成によると、寿命判断手段が、消耗部材の寿命を判断すると、登録手段が、その寿命と判断された消耗部材の固有識別情報を記憶部に登録し、適否判断手段が、登録手段によって登録された固有識別情報と、第１読取手段によって読み取られた消耗部材の固有識別情報とが一致する場合に、消耗部材が不適合であると判断する。つまり、この構成では、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されており、その登録されている寿命となった固有識別情報が付与されている消耗部材が、再び画像形成装置に装着されても、既に登録されている固有識別情報と一致して、不適合であると判断されるので、消耗部材を誤って交換した場合でも、それをすぐに判断して、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記記憶部を備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によると、画像形成装置に備えられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、他の画像形成装置に接続可能に構成されており、他の前記画像形成装置の登録手段によって登録された前記固有識別情報を読み取る第２読取手段を備え、前記適否判断手段は、前記第２読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００１１】
このような構成によると、第２読取手段によって読み取られ、他の画像形成装置において寿命となった消耗部材の固有識別情報と、第１読取手段によって読み取られた消耗部材の固有識別情報とが照会され、それらが一致する場合には、消耗部材が不適合であると判断されるので、各画像形成装置に留まらず、接続されている他の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、ホストコンピュータに接続されており、前記ホストコンピュータが、前記記憶部を備え、前記登録手段が、寿命と判断された前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記記憶部に登録することを特徴としている。
【００１３】
このような構成によると、ホストコンピュータに備えられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、多数の画像形成装置をホストコンピュータに接続して、それら多数の画像形成装置において寿命となった消耗部材の固有識別情報を、ホストコンピュータの記憶部において大きな記憶容量で確実に登録することができる。そのため、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明において、前記消耗部材の累積消耗量を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された累積消耗量を記録する記録手段と、前記記録手段に記録されている前記累積消耗量を初期化する初期化手段とを備えていることを特徴としている。
【００１５】
このような構成によると、消耗部材の使用による累積消耗量が、検知手段によって検知され、その累積消耗量が記録手段によって記録され、その累積消耗量が所定量となった時に、寿命判断手段によって消耗部材が寿命であると判断される。そして、寿命と判断された場合には、初期化手段によって、記録手段に記録されている累積消耗量が初期化される。つまり、この構成によると、消耗部材の使用による消耗量が累積記録され、所定量となった時に寿命と判断できるので、消耗部材の正確な寿命の判断を達成することができる。また、寿命と判断された場合には、初期化手段によって記録手段に記録されている累積消耗量が初期化されるので、消耗部材が装着される毎に、消耗量を繰り返し累積記録することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の発明において、前記適否判断手段は、前記第１読取手段によって前記消耗部材の前記固有識別情報が読み取れない場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、固有識別情報が付与されていない消耗部材が装着された場合には、第１読取手段が消耗部材の固有識別情報を読み取ることができないので、適否判断手段によって消耗部材が不適合であると判断される。そのため、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、より一層、防止することができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の発明において、前記消耗部材が不適合であると判断された場合に、前記消耗部材に付与された前記固有識別情報を消去する消去手段を備えていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、適否判断手段によって、消耗部材が不適合であると判断されると、消去手段によって、消耗部材の固有識別情報が消去される。そして、この消耗部材が再び画像形成装置に装着されても、第１読取手段が消耗部材の固有識別情報を読み取ることができず、必ず不適合であると判断される。そのため、消耗部材を誤って交換した場合でも、確実に不適合であると判断することができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記固有識別情報が、前記消耗部材に設けられた半導体素子に設定されており、前記消去手段は、前記固有識別情報に過電圧を印加することを特徴としている。
【００２１】
このような構成によると、消去手段は、半導体素子に設定されている固有識別情報に過電圧を印加することにより、固有識別情報を消去するので、簡易な構成によって、確実な消去を達成することができる。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の発明において、前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像形成処理を禁止することを特徴としている。
【００２３】
このような構成によると、消耗部材が不適合であると判断された場合には、画像形成処理が禁止されるので、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の発明において、前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像データの受信を禁止することを特徴としている。
【００２５】
このような構成によると、消耗部材が不適合であると判断された場合には、画像データの受信が禁止されるので、画像形成動作を確実に禁止して、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、防止することができる。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発明において、前記適否判断手段は、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、前記消耗部材が不適合であることを表示することを特徴としている。
【００２７】
このような構成によると、消耗部材が不適合であると判断された場合には、消耗部材が不適合であることが表示されるので、消耗部材を誤って交換したことが直ちに報知され、これによって、適切な処置を迅速に図ることができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明は、消耗部材を備える画像形成装置において、前記消耗部材には、固有識別情報が設定されている半導体素子が設けられており、前記固有識別情報を消去するために、前記半導体素子に過電圧を印加するための消去手段を備えていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成によると、消去手段が、半導体素子に設定されている固有識別情報に過電圧を印加することにより、固有識別情報を消去するので、簡易な構成によって、半導体素子に設定された消耗部材の固有識別情報を、確実に消去することができる。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の発明において、前記消耗部材が、現像剤を収容する現像剤収容装置であることを特徴としている。
【００３１】
このような構成によると、交換頻度の多い現像剤収容装置を誤って交換した場合でも、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。そのため、適正な現像剤収容装置の交換を図ることにより、良好な画像形成を達成することができる。
【００３２】
また、請求項１４に記載の発明は、画像形成装置に装着される消耗部材を交換するための画像形成装置の消耗部材の交換方法であって、前記消耗部材に、固有識別情報を付与しておき、前記画像形成装置で使用され、寿命となった消耗部材の固有識別情報を記憶部に登録させ、少なくとも前記画像形成装置に前記消耗部材が装着されると、その装着された消耗部材の固有識別情報を、既に登録されている前記消耗部材の固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がある場合には、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００３３】
このような方法によると、画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報が、既に記憶されている寿命となった消耗部材の固有識別情報と照会され、一致する固有識別情報がある場合には、装着された消耗部材が不適合であると判断される。そのため、消耗部材を誤って交換した場合でも、それをすぐに判断して、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００３４】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、寿命となった消耗部材の固有識別情報を、前記画像形成装置に設けられる前記記憶部に登録することを特徴としている。
【００３５】
このような方法によると、画像形成装置に設けられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００３６】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１４または１５に記載の発明において、他の画像形成装置を接続し、この画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を、他の画像形成装置の記憶部に登録されている固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がある場合には、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００３７】
このような方法によると、他の画像形成装置において寿命となった消耗部材の固有識別情報と、この画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報とが照会され、それらが一致する場合には、消耗部材が不適合であると判断される。そのため、各画像形成装置に留まらず、接続されている他の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００３８】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１４ないし１６のいずれかに記載の発明において、ホストコンピュータに接続し、寿命となった前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記ホストコンピュータの記憶部に登録することを特徴としている。
【００３９】
このような方法によると、ホストコンピュータに設けられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、多数の画像形成装置をホストコンピュータに接続して、それら多数の画像形成装置において寿命となった消耗部材の固有識別情報を、ホストコンピュータの記憶部において、大きな記憶容量で確実に登録することができる。そのため、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００４０】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１４ないし１７のいずれかに記載の発明において、前記消耗部材の累積消耗量を検知し、その累積消耗量を記録して、前記累積消耗量が所定量となった時に、前記消耗部材の寿命を判断し、前記消耗部材の寿命を判断した後に前記画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を、既に記憶されている寿命となった消耗部材の固有識別情報と照会して、一致する固有識別情報がない場合には、前記累積消耗量の記録を初期化することを特徴としている。
【００４１】
このような方法によると、消耗部材の使用による累積消耗量が、検知手段によって検知され、その累積消耗量が記録手段によって記録され、その累積消耗量が所定量となった時に、寿命判断手段によって消耗部材が寿命であると判断される。そして、寿命と判断された場合には、消耗部材の寿命を判断した後に画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報が、既に登録されている寿命となった消耗部材の固有識別情報と照会され、一致する固有識別情報がない場合に、累積消耗量の記録が初期化される。つまり、この構成によると、消耗部材の使用による消耗量が累積記録され、所定量となった時に寿命と判断されるので、消耗部材の正確な寿命の判断を達成することができる。また、寿命と判断された場合において、消耗部材の寿命を判断した後に画像形成装置に装着された消耗部材が、その固有識別情報と既に登録されている寿命となった消耗部材とが一致しない、適正な消耗部材である場合には、記録手段に記録されている累積消耗量が初期化されるので、適正な消耗部材が装着される毎に消耗量を繰り返し累積記録することができる。
【００４２】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１４ないし１８のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置に装着された消耗部材の固有識別情報を認識できない場合に、装着された消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００４３】
このような方法によると、固有識別情報が付与されていない消耗部材が装着された場合には、消耗部材の固有識別情報を読み取ることができないので、消耗部材が不適合であると判断される。そのため、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、より一層、防止することができる。
【００４４】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１４ないし１９のいずれかに記載の発明において、装着された消耗部材が不適合であると判断された場合に、前記消耗部材に付与された前記固有識別情報を消去することを特徴としている。
【００４５】
このような方法によると、消耗部材が不適合であると判断されると、消耗部材の固有識別情報が消去されるので、この消耗部材が再び画像形成装置に装着されても、消耗部材の固有識別情報を読み取ることができず、必ず不適合であると判断される。そのため、消耗部材を誤って交換した場合でも、確実に不適合であると判断することができる。
【００４６】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１４ないし２０のいずれかに記載の発明において、装着された消耗部材が不適合であると判断された場合に、画像形成処理を禁止することを特徴としている。
【００４７】
このような方法によると、消耗部材が不適合であると判断された場合には、画像形成処理が禁止されるので、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【００４８】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項１４ないし２１のいずれかに記載の発明において、寿命となった消耗部材を再生し、再生された前記消耗部材の固有識別情報を新たな固有識別情報に変更して、再使用することを特徴としている。
【００４９】
このような構成によると、再生された消耗部材には、新たな固有識別情報が付与されるので、再使用時に不適合と判断されることを回避することができる。そのため、寿命となった消耗部材を再生して再使用することができ、資源の有効活用および廃棄物の低減化を図ることができる。
【００５０】
また、請求項２３に記載の発明は、画像形成装置の消耗部材の交換システムであって、請求項１に記載の画像形成装置が、ネットワークを介して複数接続されており、各前記画像形成装置の前記適否判断手段が、前記ネットワークを介して接続されている各前記画像形成装置の前記登録手段によって記憶部に登録された前記固有識別情報と、前記第１読取手段によって読み取られた前記消耗部材の前記固有識別情報とが一致する場合に、前記消耗部材が不適合であると判断することを特徴としている。
【００５１】
このような構成によると、ネットワークに接続されているすべての画像形成装置において、寿命となった消耗部材の固有識別情報と、第１読取手段によって読み取られた消耗部材の固有識別情報とが照会され、それらが一致する場合には、消耗部材が不適合であると判断されるので、各画像形成装置に留まらず、ネットワークに接続されているすべての画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００５２】
また、請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の発明において、各前記画像形成装置は、前記登録手段によって登録させるための前記記憶部を備えていることを特徴としている。
【００５３】
このような構成によると、各画像形成装置に備えられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００５４】
また、請求項２５に記載の発明は、請求項２３または２４に記載の発明において、前記ネットワークを介してホストコンピュータに接続されており、前記ホストコンピュータが、前記登録手段によって登録させるための記憶部を備えており、前記登録手段が、寿命と判断された前記消耗部材の固有識別情報を、前記ホストコンピュータに送信して、前記ホストコンピュータが、送信された前記固有識別情報を前記記憶部に登録することを特徴としている。
【００５５】
このような構成によると、ホストコンピュータに備えられる記憶部に、寿命となった消耗部材の固有識別情報が登録されるので、ネットワークを介して多数の画像形成装置をホストコンピュータに接続して、それら多数の画像形成装置において寿命となった消耗部材の固有識別情報を、ホストコンピュータの記憶部において大きな記憶容量で確実に登録することができる。そのため、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【００５６】
また、請求項２６に記載の発明は、請求項２３ないし２５のいずれかに記載の発明において、各前記画像形成装置は、前記適否判断手段が、前記消耗部材が不適合であると判断した場合に、画像形成処理を禁止することを特徴としている。
【００５７】
このような構成によると、消耗部材が不適合であると判断された場合には、画像形成処理が禁止されるので、ネットワークに接続されているすべての画像形成装置において、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタを含むシステムのブロック図である。図１において、このシステムは、パーソナルコンピュータ（以後、パソコンと記述する。）Ａ、パソコンＢ、パソコンＣ、各プリンタ１（各プリンタ１を区別する場合には、プリンタ１ａ、プリンタ１ｂ・・とする。）が、たとえば、社内ＬＡＮやイントラネットなどのネットワークを介して接続されている。また、各プリンタ１には、ホストコンピュータ５１が接続されている。
【００５９】
なお、プリンタ１は、同一メーカ（同一の後述するトナーボックス３３が装着される機種）のプリンタである。
【００６０】
図２は、プリンタ１の一実施形態を示す要部側断面図である。図２において、このプリンタ１は、レーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００６１】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ７と、給紙トレイ６に対して用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ８と、レジストローラ８に対して用紙３の搬送方向の上流側近傍に設けられるレジストセンサ３１とを備えている。
【００６２】
用紙３は、給紙ローラ７の回転によって１枚毎に給紙され、レジストローラ８に送られる。レジストローラ８は、１対のローラから構成されており、用紙３を所定のレジスト後に、画像形成位置（後述する感光ドラム１３と転写ローラ１５との接触位置）に送るようにしている。
【００６３】
レジストセンサ３１は、用紙３の搬送方向に臨むアクチュエータに用紙３が当接すればオン状態となり、当接しなければオフ状態となり、このアクチュエータのオン・オフにより用紙３の給紙を検知している。
【００６４】
画像形成部５は、スキャナユニット９、プロセス部１０、定着部１１などを備えている。
【００６５】
スキャナユニット９は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、反射鏡９ａや図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラーおよび複数のレンズなどを備えている。そして、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームを、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡９ａを通過あるいは反射させて、後述するプロセス部１０の感光ドラム１３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００６６】
プロセス部１０は、スキャナユニット９の下方に配設され、現像カートリッジ１２、感光ドラム１３、スコロトロン型帯電器１４、転写ローラ１５およびドラムクリーニング部１６を備えている。
【００６７】
現像カートリッジ１２は、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ１７、現像剤収容装置としてのトナーボックス３３、図示しない層厚規制ブレードおよび供給ローラなどを備えている。また、現像ローラ１７には、現像バイアスが印加されている。
【００６８】
トナーボックス３３は、現像カートリッジ１２に対して着脱自在に装着されており、半導体素子からなる後述するＩＣチップ４５が設けられている。このＩＣチップ４５には、所定のルールに基づいて設定された各トナーボックス３３に固有の固有識別情報としてのシリアル番号がレーザによって書き込まれている。なお、このトナーボックス３３は、本体ケーシング２に対する着脱状態（有無状態）が、トナーボックス３３および本体ケーシング２にそれぞれ設けられる接点の接触または解除により、後述するＣＰＵ３５によって検知できるように構成されている。
【００６９】
感光ドラム１３は、現像ローラ１７の側方位置において、その現像ローラ１７と接触するような状態で矢印方向（時計方向）に回転可能に配設されている。また、この感光ドラム１３は、図示しないモータによって駆動されるように構成されている。
【００７０】
スコロトロン型帯電器１４は、感光ドラム１３の上方に、感光ドラム１３に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器１４は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ドラム１３の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００７１】
そして、現像カートリッジ１２のトナーボックス３３には、現像剤として、非磁性１成分の正帯電性の略球形の重合トナーが収容されており、そのトナーが供給ローラの回転によって、現像ローラ１７に供給されると、層厚規制ブレードによって、一定の厚さの薄層として現像ローラ１７上に担持される。一方、感光ドラム１３の表面が、スコロトロン型帯電器１４により一様に正帯電されると、次いで、その表面が、スキャナユニット９からのレーザビームの高速走査により露光され、イメージデータに基づく静電潜像が形成される。そして、現像ローラ１７の回転により、現像ローラ１７上に担持されているトナーが、感光ドラム１３に対向して接触する時に、感光ドラム１３の表面上に形成される静電潜像、すなわち、一様に正帯電されている感光ドラム１３の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている部分に供給され、選択的に担持されることによって現像（可視像化）される。
【００７２】
感光ドラム１３の下方には、この感光ドラム１３に対向する転写ローラ１５が回転可能に配設されている。この転写ローラ１５は、感光ドラム１３の駆動に従動して回転し、転写時には、感光ドラム１３に対して転写バイアスが印加されるように構成されている。そのため、感光ドラム１３上に担持された可視像は、用紙３が感光ドラム１３と転写ローラ１５との間を通る間に用紙３に転写される。
【００７３】
ドラムクリーニング部１６は、ドラムクリーニングローラ１８、２次クリーニングローラ１９、クリーニングブレード２０および廃トナータンク２１を備え、感光ドラム１３の回転方向における転写ローラ１５の下流側で、かつ、スコロトロン型帯電器１４の上流側に配置されている。
【００７４】
ドラムクリーニングローラ１８は、感光ドラム１３に接触状に対向配置されており、その表面は導電性の弾性体から形成されている。また、このドラムクリーニングローラ１８は、感光ドラム１３に対してバイアスが印加されるように構成されている。
【００７５】
２次クリーニングローラ１９は、ドラムクリーニングローラ１８の回転方向における感光ドラム１３の下流側であって、ドラムクリーニングローラ１８に対して感光ドラム１３の反対側においてドラムクリーニングローラ１８に接触状に対向配置されている。この２次クリーニングローラ１９は、金属性のローラからなり、ドラムクリーニングローラ１８に対して、バイアスが印加されている。
【００７６】
クリーニングブレード２０は、２次クリーニングローラ１９の回転方向におけるドラムクリーニングローラ１８の下流側であって、２次クリーニングローラ１９に対してドラムクリーニングローラ１８の反対側において２次クリーニングローラ１９に接触状に対向配置されている。このクリーニングブレード２０は、薄板状の掻き取りブレードからなり、２次クリーニングローラ１９の表面上に付着するトナーを掻き取るように構成されている。
【００７７】
そして、用紙３への転写後に感光ドラム１３上に残存するトナーは、感光ドラム１３の回転によって、ドラムクリーニングローラ１８と対向した時に、そのドラムクリーニングローラ１８に電気的に捕捉され、さらに、その捕捉されたトナーは、ドラムクリーニングローラ１８の回転によって、２次クリーニングローラ１９と対向した時に、その２次クリーニングローラ１９に電気的に捕捉され、その後、クリーニングブレード２０によって掻き取られ、廃トナータンク２１内に回収される。
【００７８】
定着部１１は、プロセス部１０の側方下流側に配設され、加熱ローラ２２、加熱ローラ２２を押圧する押圧ローラ２３、排紙センサ２４、および、これら加熱ローラ２２および押圧ローラ２３の下流側に設けられる１対の搬送ローラ２５を備えている。
【００７９】
加熱ローラ２２は、金属製で加熱ローラ２２を加熱するためのヒータ２６を備えている。また、押圧ローラ２３は、加熱ローラ２２を押圧するために対向配置されている。そして、プロセス部１０において用紙３上に転写されたトナーは、用紙３が加熱ローラ２２と押圧ローラ２３との間を通過する間に熱定着される。その後、用紙３は、搬送ローラ２５によって、１対の排紙ローラ２７に搬送され、その排紙ローラ２７によって排紙トレイ２８上に排紙される。なお、排紙センサ２４は、搬送ローラ２５の下流側であって、後述する後部開閉カバー３２ｂに設けられており、レジストセンサ３１と同様に、アクチュエータのオン・オフにより、用紙３の排紙を検知している。
【００８０】
また、本体ケーシング２の前部には、前部開閉カバー３２ａが、図１の仮想線で示すように開閉可能に設けられている。すなわち、この前部開閉カバー３２ａは、本体ケーシング２の前部における上部および下部にそれぞれ設けられるヒンジ部２９ａを支点として開閉され、プロセス部１０におけるトナーボックス３３または現像カートリッジ１２の交換時には、この前部開閉カバー３２ａのオープンにより、トナーボックス３３または現像カートリッジ１２を、プリンタ１に対して離脱または装着させることができるように構成されている。
【００８１】
また、本体ケーシング２の後部には、後部開閉カバー３２ｂが、図１の仮想線で示すように開閉可能に設けられている。すなわち、この後部開閉カバー３２ｂは、本体ケーシング２の後部における下部に設けられるヒンジ部２９ｂを支点として開閉され、定着部１１の交換時には、この後部開閉カバー３２ｂのオープンにより、定着部１１を、プリンタ１に対して離脱または装着させることができるように構成されている。
【００８２】
そして、このプリンタ１では、後述するＣＰＵ３５において、トナーボックス適否判断処理により、トナーボックス３３の適否を判断するとともに、シリアル番号更新処理により、各プリンタ１間において、使用済みのトナーボックス３３のシリアル番号（以後、使用済シリアル番号という。）に関する情報を共有して、不適合なトナーボックス３３の誤った使用を防止するようにしている。
【００８３】
図３には、そのような制御を実行するための制御系のブロック図が示されている。図３において、このプリンタ１では、ＣＰＵ３５に、レジストセンサ３１とプリンタエンジン３９と、プリンタ１の各種設定状態が表示されるスイッチパネル４０と、トナーボックス３３内のトナーエンプティを検知するエンプティセンサ４１と、インタフェース（以後、Ｉ／Ｆという。）４２とが接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ３５は、ＲＡＭ３６、ＮＶＲＡＭ３７およびＲＯＭ３８を備え、各部の制御を実行する。
【００８５】
ＲＡＭ３６には、レジストセンサ３１、スイッチパネル４０、エンプティセンサ４１、Ｉ／Ｆ４２などからの、各部を駆動制御するための一時的な数値が格納されている。図４（ａ）は、プリンタ１のＲＡＭ３６内の概略構成図である。図４（ａ）に示されるように、ＲＡＭ３６には、パソコンＡないしＣから受信したプリントデータを格納するためのプリントデータ格納用バッファ、ファームウェア格納用バッファ、各処理が必要に応じて動的にメモリを確保するためのメモリプール（ヒープ領域）、および、各処理が固定で確保している各処理の作業領域が割り当てられている。なお、各処理で使用するフラグ、リストへのポインタ等は、すべて各処理の作業領域に含まれている。また、タスクスタック領域や後述する同一メーカ検索結果リストの各エントリは、逐次メモリプール内に領域が確保されるように構成されている。
【００８６】
同一メーカ検索結果リストは、後述するシリアル番号更新処理（図８に示す処理）によって作成されるものであり、図５に示すように、同一メーカ検索結果リストの先頭エントリへのポインタと一般的な単方向リスト構造を持つリストのエントリ群からなる。先頭エントリへのポインタは、シリアル番号更新処理の起動処理において、同一メーカ検索結果リストに全くエントリが存在しないことを示す０に初期化される。リストの各エントリは、シリアル番号更新処理における同一メーカ検索処理タスク（図８のステップ３１〜３３に示す処理）において同一メーカのプリンタ１からの応答があったとき、メモリプール内に領域が確保され、リストの最後尾に追加される。各エントリは、次のエントリへのポインタ（最後尾は０）、同一メーカの各プリンタ１のＩＰアドレス、リトライカウンタから構成されている。
【００８７】
ＮＶＲＡＭ３７には、図４（ｂ）に示すように、トナーボックス３３のシリアル番号を格納する記憶部としてのシリアル番号格納領域と、次に述べる累積消耗量としての累積印刷枚数が格納される記録手段としての累積印刷枚数格納領域とが割り当てられている。
【００８８】
累積印刷枚数は、より具体的には、ＣＰＵ３５内に設けられる検知手段としてのページカウンタによって、レジストセンサ３１のオンからオフへの切り替わりを１回毎に検知することによって、カウントされる。そして、この累積印刷枚数は、特定のトナーボックス３３の使用開始時から、そのカウントが開始され、その特定のトナーボックス３３の固有のシリアル番号に対応付けられて、累積印刷枚数格納領域に記録される。なお、この累積印刷枚数は、後述するように、新品のトナーボックス３３が装着された時には、初期化手段としての初期化プログラムによって、初期化（消去）される。なお、ＮＶＲＡＭ５３は、バックアップ電源によって、カラーレーザプリンタ１の電源が切られても、格納されたデータを記憶している。
【００８９】
ＲＯＭ３８には、トナーボックス３３のシリアル番号を読み取るための第１読取手段としての第１読取プログラム、シリアル番号更新処理において、他のプリンタ１から転送されてくる使用済シリアル番号を読み取り、ＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域にその使用済シリアル番号を登録するための第２読取手段としての第２読取プログラム、トナーボックス３３の寿命を判断するための寿命判断手段としての寿命判断プログラム、寿命判断プログラムによって寿命と判断されたトナーボックス３３のシリアル番号を、シリアル番号格納領域に登録させるための登録手段としての登録プログラム、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号と、シリアル番号格納領域に格納されたシリアル番号とが一致する場合に、そのトナーボックス３３を不適合と判断する適否判断手段としての適否判断プログラム、初期化プログラムなどの各種の制御プログラムが格納されている。
【００９０】
プリンタエンジン３９は、プリンタ１において画像を形成するための機械要素によって構成されている。
【００９１】
スイッチパネル４０は、図２には示されないが、本体ケーシング２の上面に設けられており、プリンタ１の各種情報をユーザに報知するための液晶表示部や、プリンタ１を作動させるための操作キーなどを備えている。そして、ＣＰＵ３５の制御によって、トナーがエンプティーまたは不適合である旨などがスイッチパネル４０の液晶表示部に表示される。
【００９２】
エンプティセンサ４１は、発光部と受光部とを備える光センサから構成されており、発光部および受光部は、各現像カートリッジ１２のトナーボックス３３の両側壁に対向状に設けられる図示しない窓の外側において、これら窓を介して互いに対向するように配設されている。そして、このエンプティセンサ４１では、発光部から発せられた発光量に対する、受光部によって受光される受光量によって、トナーボックス３３内のトナーエンプティーを検知して、その検知信号をＣＰＵ３５に入力している。
【００９３】
Ｉ／Ｆ４２は、ネットワークＩ／Ｆ４２ａおよびパラレルＩ／Ｆ４２ｂを備えている。ネットワークＩ／Ｆ４２ａは、上記したネットワークを介してパソコンＡないしＣや他のプリンタ１に接続され、ネットワークを介してパソコンＡないしＣと各プリンタ１との情報を相互に送受信できるように構成されている。また、パラレルＩ／Ｆ４２ｂには、ホストコンピュータ５１が接続され、プリンタ１とホストコンピュータ５１との情報を相互に送受信できるように構成されている。
【００９４】
また、このＣＰＵ３５には、図６に示すように、チップ用Ｉ／Ｆ４６およびリレー回路４９を介してトナーボックス３３のＩＣチップ４５が接続されている。
【００９５】
すなわち、図６に示すように、リレー回路４９は、スイッチ５０、および、このスイッチ５０をオン（実線で示す状態）・オフ（点線で示す状態）するためのコイル４８を備えている。スイッチ５０では、オンにより、ＩＣチップ４５とチップ用Ｉ／Ｆ４６が接続され、オフによりＩＣチップ４５と高圧電源４４が接続されるように構成されている。また、コイル４８には、その上流側に、消去手段としての高圧電源４４が接続され、その下流側に、トランジスタ４７のコレクタ側が接続されている。
【００９６】
そして、常には、ＣＰＵ３５の制御によってチップ用Ｉ／Ｆ４６からトランジスタ４７にベース電流が出力されており、これによってトランジスタ４７のコレクタ−エミッタ間がオンされて、高圧電源４４からの電圧によりコイル４８が励磁されている。そのため、常には、スイッチ５０がオンされ、ＩＣチップ４５がリレー回路４９およびチップ用Ｉ／Ｆ４６を介してＣＰＵ３５と接続されて、ＣＰＵ３５内の第１読取プログラムによってＩＣチップ４５のシリアル番号が読み取られている。
【００９７】
一方、後述するＣＰＵ３５のトナーボックス適否判断処理において、トナーボックス３３が不適合またはトナーエンプティと判断された時には、ＣＰＵ３５の制御によって、チップ用Ｉ／Ｆ４６がトランジスタ４７へのベース電流の出力を中止する。そうすると、リレー回路４９のコイル４８が非励磁状態となり、リレー回路４９のスイッチ５０がオフされ、ＩＣチップ４５と高圧電源４４とが接続される。これによって、ＩＣチップ４５に高圧電源４４から過電圧が印加されるので、ＩＣチップ４５が焼き切られ、シリアル番号が読み取り不能に消去される。
【００９８】
次に、図７および図８に示すフロー図を参照して、ＣＰＵ３５におけるトナーボックス適否判断処理およびシリアル番号更新処理の手順について説明する。
【００９９】
図７において、まず、プリンタ１が起動され、電源がオンされると、プリンタ１内のＣＰＵ３５のリセット解除により起動時のブート処理が開始される。すなわち、ＣＰＵ３５の入出力に必要なポートおよびＲＡＭ３６等の初期化を行なった後（Ｓ１）、ＯＳの初期化（Ｓ２）、ＬＥＤなどの表示部およびプリンタエンジン３９の初期化（Ｓ３）を行ない、トナーボックス３３の有無を判断する（Ｓ４）。
【０１００】
トナーボックス３３が装着されている場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、トナーボックス３３のシリアル番号を第１読取プログラムにより読み取る（Ｓ８）。
【０１０１】
一方、トナーボックス３３が装着されていない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、トナーボックス３３が装着されていない旨のエラー表示をスイッチパネル４０の液晶表示部に表示して（Ｓ５）、トナーボックス３３の装着を持つ（Ｓ６：ＮＯ）。ユーザによってトナーボックス３３が装着された場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、スイッチパネル４０のエラー表示を解除して（Ｓ７）、トナーボックス３３のシリアル番号を第１読取プログラムにより読み取る（Ｓ８）。
【０１０２】
ステップ８において、第１読取プログラムによってシリアル番号が読み取れた場合は（Ｓ９：ＹＥＳ）、適否判断プログラムによって、読み取ったシリアル番号がＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に格納されている使用済シリアル番号のいずれかと一致しているか否かを判断する（Ｓ１０）。読み取ったシリアル番号が使用済シリアル番号と一致していない場合には（Ｓ１０：ＮＯ）、寿命判断プログラムによって、トナーエンプティか否かを判断し（Ｓ１１）、トナーエンプティでない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、ユーザがトナーボックス３３を取り外していないかを確認するために、再びトナーボックス３３の有無を判断して、トナーボックス３３が装着されていれば（Ｓ１２：ＹＥＳ）、画像データを受信して（Ｓ１３：ＹＥＳ）、画像データに従いトナーエンプティが検知されるまで、印刷処理を行なう（Ｓ１４）。画像データが受信できない時は（Ｓ１３：ＮＯ）、ステップ１２に戻り、トナーボックス３３の有無を判断しながらデータの受信を待つ。この待機状態において（Ｓ１３：ＮＯ、Ｓ１２：ＹＥＳ）、トナーボックス３３が取り外された場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、ステップ５に移行する。
【０１０３】
一方、ステップ９において、第１読取プログラムによってシリアル番号が読み取れなかった場合には（Ｓ９：ＮＯ）、適否判断プログラムによって、トナーボックス３３が不適合であると判断し、ステップ２１に移行して、トナーがエンプティまたは不適合である旨をスイッチパネル４０の液晶表示部に表示して（Ｓ２１）、トナーボックス３３の交換を待つ（Ｓ２２：ＹＥＳ）。そして、ユーザによって、トナーボックス３３が取り外された場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、ステップ５に戻り、再びトナーボックス３３が装着されるのを待つ（Ｓ５、Ｓ６）。
【０１０４】
また、ステップ１０において、第１読取プログラムによって読み取ったシリアル番号が、シリアル番号格納領域に格納されている使用済シリアル番号と一致した場合には（Ｓ１０：ＹＥＳ）、適否判断プログラムによって、トナーボックス３３が不適合であると判断する。そして、ステップ２０に移行し、チップ用Ｉ／Ｆ４６によってＩＣチップ４５と高圧電源４４とを接続して、ＩＣチップ４５に高圧電源４４から過電圧を印加して、シリアル番号を読み取れなくなるように消去する（Ｓ２０）。そして、トナーがエンプティまたは不適合である旨をスイッチパネル４０の液晶表示部に表示して（Ｓ２１）、トナーボックス３３の交換を待つ（Ｓ２２：ＹＥＳ）。
【０１０５】
また、ステップ１１において、エンプティセンサ４１によってトナーエンプティが検知された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、寿命判断プログラムによってトナーボックス３３が寿命であると判断し、第１読取プログラムによって、読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号を、登録プログラムによって、シリアル番号格納領域に登録する（Ｓ１５）。そして、ネットワークＩ／Ｆ４２ａがアクティブであれば（Ｓ１６：ＹＥＳ）、シリアル番号更新処理を実行する（Ｓ１７）。一方、ネットワークＩ／Ｆ４２ａがアクティブでなければ（Ｓ１６：ＮＯ）、ステップ１７のシリアル番号更新処理をスキップする。
【０１０６】
図８には、シリアル番号更新処理の手順が示されている。図８において、このシリアル番号更新処理が開始されると、まず、同一メーカ検索コマンドをネットワーク上にブロードキャストする（Ｓ３１）。次いで、タイムアウト監視用のタイマーカウンタを初期化して起動した後（Ｓ３２）、同一メーカ検索コマンドに対する応答を待つ（Ｓ３３）。なお、この処理におけるタイマーカウンタは、インターバルタイマー割り込み処理によりカウントダウンされるものとする。そして、同一メーカ検索コマンドへの応答を受信する毎に（Ｓ３３：ＹＥＳ）、応答元のプリンタ１のＩＰアドレスと所定のリトライ回数の入ったリストのエントリを作成して、同一メーカ検索結果リスト（図５参照）の最後尾に追加する。これによって、同一メーカであるプリンタ１を順次、同一メーカ検索結果リストに登録する（Ｓ３５）。たとえば、プリンタ１ａがプリンタ１ｂより応答を受信すると、プリンタ１ａは、応答元のプリンタ１ｂのＩＰアドレスと所定のリトライ回数の入ったリストのエントリを作成して、同一メーカ検索結果リストの最後尾に追加する。これによって、プリンタ１ａにおいて同一メーカであるプリンタ１ｂをリストに登録する。
【０１０７】
一方、応答受信がない場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、タイムアウト監視用のタイマーカウンタがタイムアウトであるか否かを判断し（Ｓ３４）、タイムアウトでない場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、継続して、同一メーカ検索コマンドに対応する応答を待つ。タイムアウトである場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、同一メーカ検索結果のリストが空か否かを判断して（Ｓ３６）、リストが空の場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、シリアル番号更新処理を終了する。
【０１０８】
一方、同一メーカ検索結果のリストが空でない場合には（Ｓ３６：ＮＯ）、リストの先頭のＩＰアドレスに更新コマンドを送信して（Ｓ３８）、コマンドの応答を待つ（Ｓ３９）。コマンドの応答があった場合には（Ｓ４０：ＹＥＳ）、エラー応答か否かを判断して（Ｓ４１）、エラー応答でない場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、リストの先頭エントリのＩＰアドレスに使用済シリアル番号を転送する（Ｓ４２）。なお、転送された使用済シリアル番号は、応答元のプリンタ１の第２読取プログラムによって読み取られ、その応答元のプリンタ１のＮＶＲＡＭ７３のシリアル番号格納領域に登録される。そして、転送エラーが発生しなければ（Ｓ４３：ＮＯ）、先頭エントリをリストから削除して（Ｓ４４）、ステップ３６に戻り、リストが空になるまで、更新コマンドの送信と、シリアル番号の転送を繰り返す（Ｓ３６〜Ｓ４４）。
【０１０９】
また、ステップ４０において、応答がない場合は（Ｓ４０：ＮＯ）、先頭エントリのリトライカウンタを１減らして（Ｓ４５）、リトライカウンタが０以下か否かを判断する（Ｓ４６）。リトライカウンタが０よりも大きい場合には（Ｓ４６：ＮＯ）、先頭エントリをリストの最後尾に移動させる（Ｓ４７）。一方、リトライカウンタが０以下の場合には（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ステップ４４に移行して、先頭エントリをリストから削除して、リストの次のデータの処理に移行する。
【０１１０】
また、ステップ４１において、コマンドの応答がエラー応答であった場合や（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ステップ４３において、転送エラーが発生した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）にも、ステップ４５に移行する。
【０１１１】
そして、ステップ３６において、リストが空と判断され（Ｓ３６：ＹＥＳ）、シリアル番号更新処理が終了すると、図７に示すトナーボックス適否判断処理のステップ１８に戻る。そして、トナーボックス適否判断処理においては、パラレルＩ／Ｆ４２ｂがアクティブであれば（Ｓ１８：ＹＥＳ）、登録プログラムによってシリアル番号格納領域に格納したシリアル番号をホストコンピュータ５１に送信して、ホストコンピュータ５１の記憶部としてのメモリに登録する（Ｓ１９）。一方、パラレルＩ／Ｆ４２ｂがアクティブでなければ（Ｓ１８：ＮＯ）、ステップ１９のホストコンピュータ５１のメモリに登録する処理をスキップする。
【０１１２】
その後、上記と同様に、トナーボックス３３のＩＣチップに過電圧を印加して、シリアル番号を読み取れなくなるように消去する（Ｓ２０）。そして、トナーがエンプティまたは不適合である旨をスイッチパネル４０の液晶表示部に表示して（Ｓ２１）、トナーボックス３３が交換されるまで待機し（Ｓ２２：ＹＥＳ）、その間、画像データの受信および印刷処理が禁止される。
【０１１３】
そして、このプリンタ１では、トナーボックス適否判断処理において、寿命判断プログラムが、トナーエンプティの検知によりトナーボックス３３の寿命を判断すると、登録プログラムが、その寿命と判断されたトナーボックス３３のシリアル番号をＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録する。そして、寿命と判断されたトナーボックス３３を取り外して、新たなトナーボックス３３が装着されると、その新たなトナーボックス３３のシリアル番号が第１読取プログラムによって読み取られ、適否判断プログラムが、登録プログラムによってシリアル番号格納領域に登録された使用済シリアル番号と、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号とを照会して、一致する場合には、その新たなトナーボックス３３が不適合であると判断する。つまり、このプリンタ１では、寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号が、ＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録されているので、その寿命となったシリアル番号が付与されているトナーボックス３３が、再びプリンタ１に装着されても、既に登録されている使用済シリアル番号と一致して、トナーボックス３３が不適合であると判断される。そのため、変更頻度の多いトナーボックス３３を誤って交換した場合でも、それをすぐに判断して、画像の形成やプリンタ１の損傷を防止することができる。その結果、適正なトナーボックス３３の交換を図ることにより、良好な画像形成を達成することができる。
【０１１４】
また、このプリンタ１では、ＮＶＲＡＭ３７にシリアル番号格納領域を備えており、使用済シリアル番号が、このシリアル番号格納領域に自動的に登録されるので、装置構成の簡略化を図りつつ、トナーボックス３３を誤って交換した場合における画像の形成やプリンタ１の損傷を防止することができる。
【０１１５】
また、このプリンタ１では、ネットワークＩ／Ｆ４２ａを介して他のプリンタ１に接続されており、他のプリンタ１において寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号が、シリアル番号更新処理によって転送され、第２読取プログラムによってＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録されている。そのため、第２読取プログラムによって読み取られ、他のプリンタ１において寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号と、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号とが照会され、それらが一致する場合には、トナーボックス３３が不適合であると判断されるので、各プリンタ１に留まらず、ネットワークに接続されている他のすべてのプリンタ１も対象として、トナーボックス３３を誤って交換した場合における画像の形成やプリンタ１の損傷を防止することができる。
【０１１６】
また、このプリンタ１では、トナーボックス適否判断処理のステップ９において、適否判断プログラムによって、シリアル番号が読み取れない場合には、トナーボックス３３が不適合であると判断する。つまり、シリアル番号が付与されていない（または、消去された）トナーボックス３３が装着された場合には、第１読取プログラムがトナーボックス３３のシリアル番号を読み取ることができないので、適否判断プログラムによってトナーボックス３３が不適合であると判断される。そのため、トナーボックス３３を誤って交換した場合における画像の形成やプリンタ１の損傷を、より一層、防止することができる。
【０１１７】
さらに、このプリンタ１では、上記したように、シリアル番号が、トナーボックス３３に設けられた半導体素子からなるＩＣチップ４５に設定されており、適否判断プログラムによって、トナーボックス３３が不適合であると判断されると、高圧電源４４によって印加される過電圧によって、そのシリアル番号が消去される。そのため、このトナーボックス３３が再びレーザプリンタ１に装着されても、第１読取プログラムがトナーボックス３３のシリアル番号を読み取ることができず、必ずトナーボックス３３が不適合であると判断される。その結果、トナーボックス３３を誤って交換した場合でも、確実に不適合であると判断することができる。また、シリアル番号は、半導体素子からなるＩＣチップ４５に設定されており、これを高圧電源４４によって印加される過電圧によって消去するため、簡易な構成によって、確実なシリアル番号の消去を達成することができる。
【０１１８】
また、適否判断プログラムは、トナーボックス３３が不適合であると判断した場合には、図７のステップ２１およびステップ２２において、トナーがエンプティまたは不適合である旨をスイッチパネル４０に表示して、トナーボックス３３の交換をユーザに促し、その状態で待機するので、データの受信および印刷処理が禁止される。そのため、トナーボックス３３を誤って交換した場合における画像の形成やプリンタ１の損傷を、確実に、防止することができる。
【０１１９】
また、トナーがエンプティまたは不適合である旨が表示されるので、トナーボックス３３を誤って交換したことが直ちに報知され、これによって、適切な処置を迅速に図ることができる。
【０１２０】
そして、このプリンタ１では、上記のような制御が行なわれているため、トナーボックス３３を誤って交換した場合でも、画像の形成やプリンタ１の損傷を防止することができる。そのため、適正なトナーボックス３３の交換を図ることにより、良好な画像形成を達成することができる。
【０１２１】
なお、上記の説明では、各プリンタ１において、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号と、シリアル番号格納領域に登録されている使用済シリアル番号とを照会したが、たとえば、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号を、図７に示すトナーボックス適否判断処理のステップ１９においてホストコンピュータ５１のメモリに登録された使用済シリアル番号と照会して、一致した場合に、そのシリアル番号のトナーボックス３３が不適合であると判断してもよい。
【０１２２】
この場合には、図７に示すフロー図のステップ１０において、パラレルＩ／Ｆ４２ｂをアクティブとし、適否判断プログラムによって、第１読取プログラムによって読み取られたシリアル番号が、ホストコンピュータ５１のメモリに登録されている使用済シリアル番号（すなわち、ホストコンピュータ５１のメモリには、このホストコンピュータ５１に接続されているすべてのプリンタ１の使用済シリアル番号が登録されている。）のいずれかと一致しているか否かを判断し、一致した場合に、そのトナーボックス３３が不適合であると判断する。
【０１２３】
なお、この場合には、図７に示すフロー図において、ステップ１６およびステップ１７に示すシリアル番号更新処理を不要としてもよい。
【０１２４】
このようにすれば、多数のプリンタ１をホストコンピュータ５１に接続して、それら多数のプリンタ１において寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号を、ホストコンピュータ５１のメモリにおいて、大きな記憶容量で確実に登録して、多数のプリンタ１を対象として、トナーボックス３３を誤って交換した場合における画像の形成やプリンタ１の損傷を防止することができる。
【０１２５】
さらに、上記の説明では、各プリンタ１において寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号をシリアル番号更新処理によって転送し、応答元の各プリンタ１において、転送されたシリアル番号を第２読取プログラムによってＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録することにより、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号と、ネットワークを介して接続している各プリンタ１における寿命となったトナーボックス３３の使用済シリアル番号とを照会したが、たとえば、第１読取プログラムによって読み取られたトナーボックス３３のシリアル番号と、他のプリンタ１のＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録されている使用済シリアル番号とを直接照会するようにしてもよい。
【０１２６】
この場合には、図７に示すフロー図のステップ１０において、ネットワークＩ／Ｆ４２ａをアクティブとし、適否判断プログラムによって、第１読取プログラムによって読み取られたシリアル番号が、他のプリンタ１のＮＶＲＡＭ３７のシリアル番号格納領域に登録されている使用済シリアル番号のいずれかと一致しているか否かを判断し、一致した場合に、そのトナーボックス３３が不適合であると判断する。
【０１２７】
なお、この場合には、図７に示すフロー図において、ステップ１６およびステップ１７に示すシリアル番号更新処理、および、ステップ１８およびステップ１９に示すシリアル番号をホストコンピュータ５１に登録する処理を不要としてもよい。
【０１２８】
さらに、上記の説明において、各プリンタ１や、ホストコンピュータ５１を、インターネットサーバにアクセスできるように構成して、インターネットを介して接続される各プリンタ１において、上記したようなトナーボックス３３の適否が判断できるように構成してもよい。
【０１２９】
また、上記の説明では、図７に示すフロー図のステップ１１において、寿命判断プログラムがエンプティセンサ４１で検知されたトナーエンプティに基づいて、トナーボックス３３の寿命を判断したが、たとえば、ページカウンタによってカウントされる累積印刷枚数に基づいて、トナーボックス３３の寿命を判断してもよい。この場合には、トナーボックス３３内のトナーの消費量に対応する累積印刷枚数を予め設定しておき、新品のトナーボックス３３を装着した時から、ページカウンタによってカウントされ、累積印刷枚数格納領域において累積して記録される印刷枚数が、上記した設定枚数となった時に、そのトナーボックス３３を寿命であると判断する。
【０１３０】
そして、この場合には、寿命となったトナーボックス３３を新品のトナーボックス３３（すなわち、装着時において、第１読取プログラムによって読み取られたシリアル番号が、適否判断プログラムによって、使用済シリアル番号と照会された場合に、一致する使用済シリアル番号がないトナーボックス３３）に交換した時には、初期化プログラムによって、シリアル番号格納領域に記録されている累積印刷枚数が初期化される。
【０１３１】
このように、トナーボックス３３の寿命を判断すれば、トナーボックス３３の使用による累積印刷枚数が累積記録され、所定枚数となった時に寿命と判断されるので、トナーボックス３３の正確な寿命の判断を達成することができる。また、寿命と判断された場合において、トナーボックス３３の寿命を判断した後にプリンタ１に装着されたトナーボックス３３のシリアル番号が、シリアル番号格納領域の使用済シリアル番号と一致しない、適正なトナーボックス３３である場合には、ＮＶＲＡＭ３７の累積印刷枚数格納領域に記録されている累積印刷枚数が、初期化プログラムによって初期化されるので、装着された適正なトナーボックス３３の累積印刷枚数を繰り返し累積記録することができる。
【０１３２】
なお、このようにトナーボックス３３の寿命を累積印刷枚数に基づいて判断する場合には、上記したように、累積印刷枚数がトナーボックス３３のシリアル番号と対応付けられてカウントされるので、たとえトナーボックス３３を一旦取り外して、他のトナーボックス３３を使用し、その後に再度装着しても、寿命を確実に判断することができる。
【０１３３】
また、上記の説明においては、トナーボックス３３のみを交換したが、たとえば、現像カートリッジ１２ごと交換してもよい。また、上記の説明においては、消耗部材としてトナーボックス３３を例示したが、本発明の消耗部材は、これに限定されず、たとえば、定着部１１などであってもよい。その場合には、たとえば、上記と同様に、定着部１１の寿命を累積印刷枚数で判断し、図７および図８に示すフロー図に準じた処理を実行すればよい。
【０１３４】
また、上記の説明においては、画像形成装置としてモノクロレーザプリンタを用いたが、本発明の画像形成装置としては、カラーレーザプリンタであってもよく、その場合には、消耗部材が、各色の現像カートリッジや、その他、感光ベルト機構や中間転写機構などであってもよい。図９には、そのようなカラーレーザプリンタ６１の一例が示されている。
【０１３５】
図９において、このカラーレーザプリンタ６１は、本体ケーシング６２内に、用紙３を供給するための給紙部６４や、供給された用紙３に画像を形成するための画像形成部６５などを備えている。
【０１３６】
給紙部６４は、給紙トレイ６６と回転駆動される給紙ローラ６７とを備えており、用紙３は、給紙部６４内の給紙トレイ６６に積層されている。また、給紙ローラ６７の上方には、レジストローラ６８が設けられている。そして、用紙３は、給紙ローラ６７によって、１枚毎に給紙され、レジストローラ６８によって所定のレジスト後に画像形成位置（後述する転写ローラ７３および第１中間転写体支持ローラ８１の接触部分）に搬送される。
【０１３７】
画像形成部６５は、スキャナユニット６９、カラーレーザプリンタ６１に着脱自在に設けられる複数（４つ）の現像カートリッジ７０、感光ベルト機構７１、中間転写ベルト機構７２、転写ローラ７３、スコロトロン型帯電器７４および定着部７５などを備えている。
【０１３８】
スキャナユニット６９は、本体ケーシング６２内における給紙部６４の上方であって、中間転写ベルト機構７２の下方に設けられており、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡を備えている。そして、このスキャナユニット６９では、レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームを、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡の順に通過あるいは反射させて、後述する感光ベルト機構７１の感光ベルト７９の表面上に高速走査にて照射させている。
【０１３９】
４つの現像カートリッジ７０は、各色毎に、イエローのトナーが収容されるイエロー現像カートリッジ７０Ｙ、マゼンタのトナーが収容されるマゼンタ現像カートリッジ７０Ｍ、シアンのトナーが収容されるシアン現像カートリッジ７０Ｃおよびブラックのトナーが収容されるブラック現像カートリッジ７０Ｋのそれぞれが、本体ケーシング６２内の後側において、上下方向において下から互いに所定の間隔を隔てて並列状に順次配置されている。
【０１４０】
各現像カートリッジ７０は、本体ケーシング６２に対して着脱自在に装着されており、それぞれ、現像ローラ７６および図示しない層厚規制ブレード、供給ローラおよび現像剤収容装置としてのトナー収容室を備えている。また、各現像カートリッジ７０は、各現像ローラ７６を後述する感光ベルト７９の表面に接触または離間させることができるように、図示しない接離機構によって水平方向に移動可能に構成されている。
【０１４１】
各トナー収容室内にはイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色の現像剤として正帯電性の非磁性１成分のトナーが充填されている。
【０１４２】
各現像カートリッジ７０において、供給ローラと現像ローラ７６とは、そのそれぞれがある程度圧縮されるような接触状態で回転可能に設けられており、現像ローラ７６は、その回転方向が、後述する感光ベルト７９と接触する接触部分（ニップ部分）において、下から上に回転（時計方向に回転）するように構成されている。また、現像ローラ７６には、後述する感光ベルト７９に対して現像バイアスが印加されている。また、層厚規制ブレードは、供給ローラの下方であって、現像ローラ７６における感光ベルト７９と対向する反対側の表面を押圧するように設けられている。
【０１４３】
そして、トナー収容室に収容されているトナーは、図示しないアジテータの回転により放出され、供給ローラの回転により、現像ローラ７６に供給される。この時、供給ローラと現像ローラ７６との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ７６上に供給されたトナーは、現像ローラ７６の回転に伴って、層厚規制ブレードと現像ローラ７６との間に進入し、一定の厚さの薄層として現像ローラ７６上に担持される。
【０１４４】
感光ベルト機構７１は、４つの現像カートリッジ７０の前側側方に配置され、本体ケーシング６２に対して着脱自在に装着されている。この感光ベルト機構７１は、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ７０Ｙと対向する感光体支持ローラ７７と、この感光体支持ローラ７７の垂直方向上方で、最上位に位置するブラック現像カートリッジ７０Ｋと対向する感光体駆動ローラ７８と、これら感光体支持ローラ７７および感光体駆動ローラ７８の間に巻回されるエンドレスベルトからなる感光ベルト７９とを備えている。また、この感光ベルト７９は、その表面に有機感光体からなる感光層を備えており、すべての現像ローラ７６と対向接触できるように、上下方向に配置されている。
【０１４５】
そして、この感光ベルト機構７１では、感光体駆動ローラ７８に、図示しないモータからの動力が伝達されることにより、感光体駆動ローラ７８が回転駆動（反時計方向に回転駆動）され、感光体支持ローラ７７が従動（反時計方向に従動）することにより、感光ベルト７９が、これら感光体支持ローラ７７および感光体駆動ローラ７８の間を周回移動（反時計方向に周回移動）するように構成されている。これによって、感光ベルト７９は、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ７０Ｙの現像ローラ７６から最上位に位置するブラック現像カートリッジ７０Ｋの現像ローラ７６に向けて移動、つまり、各現像ローラ７６と接触する接触部分（ニップ部分）において、各現像ローラ７６と同一方向に、感光ベルト７９が上向きに移動される。
【０１４６】
中間転写ベルト機構７２は、スキャナユニット６９の上方であって、感光ベルト機構７１の前側側方に配置され、本体ケーシング６２に対して着脱自在に装着されている。この中間転写ベルト機構７２は、３つのローラ、すなわち、中間転写体駆動ローラ８０、第１中間転写体支持ローラ８１および第２中間転写体支持ローラ８２と、カーボンなどの導電性粒子を分散した導電性のポリカーボネートやポリイミドなどの樹脂からなるエンドレスベルトからなる中間転写ベルト８３とを備えている。
【０１４７】
中間転写体駆動ローラ８０は、感光ベルト７９および中間転写べルト１０を挟んで感光体駆動ローラ７８と対向配置されている。第１中間転写体支持ローラ８１は、中間転写体駆動ローラ８０に対して、斜め前側下方に配置され、後述する転写ローラ７３と中間転写ベルト８３を挟んで対向配置されている。第２中間転写体支持ローラ８２は、中間転写体駆動ローラ８０の下方であって、第１中間転写体支持ローラ８１に対して後側側方に配置されている。そして、これら中間転写体駆動ローラ８０、第１中間転写体支持ローラ８１および第２中間転写体支持ローラ８２が、略三角形状に配置され、その周りに中間転写ベルト８３が巻回されている。
【０１４８】
そして、この中間転写ベルト機構７２では、中間転写体駆動ローラ８０に、図示しないモータからの動力が伝達されることにより、中間転写体駆動ローラ８０が回転駆動（時計方向に回転駆動）され、第１中間転写体支持ローラ８１および第２中間転写体支持ローラ８２が従動（時計方向に従動）することにより、中間転写ベルト８３が、これら中間転写体駆動ローラ８０、第１中間転写体支持ローラ８１および第２中間転写体支持ローラ８２の間を周回移動（時計方向に周回移動）するように構成されている。これによって、中間転写ベルト８３は、中間転写体駆動ローラ８０において、感光ベルト７９と対向接触し、その接触部分（ニップ部分）において、感光ベルト７９と同方向に移動される。
【０１４９】
転写ローラ７３は、中間転写ベルト８３の表面と接触するように、中間転写ベルト機構７２の第１中間転写体支持ローラ８１と中間転写ベルト８３を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト８３との接触部分（ニップ部分）において、中間転写ベルト８３と同方向に回転（反時計方向に回転）するように構成されている。また、この転写ローラ７３には、中間転写ベルト８３に対して転写バイアスが印加されている。
【０１５０】
スコロトロン型帯電器７４は、感光ベルト７９の表面と接しないように、所定の間隔を隔てて配設されており、感光ベルト７９の移動方向における感光体支持ローラ７７の近傍上流側に設けられている。このスコロトロン型帯電器７４は、上記したスコロトロン型帯電器１４と同様の正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光ベルト７９の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【０１５１】
そして、感光ベルト７９の表面は、スコロトロン型帯電器７４により一様に正帯電された後、スキャナユニット６９からのレーザービームの高速走査により露光され、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０１５２】
次いで、静電潜像が形成された感光ベルト７９に、特定の現像カートリッジ７０の現像ローラ７６を図示しない接離機構によって、接触させることにより、感光ベルト７９上に、その特定の現像カートリッジ７０に収容される単色の可視像が形成される。感光ベルト７９上に形成された単色の可視像は、次いで、中間転写ベルト８３と対向した時に、その中間転写ベルト８３に転写され、その中間転写ベルト８３において順次重ね合わされることにより、多色像が形成される。
【０１５３】
すなわち、たとえば、まず、図示しない接離機構によって、最下位に位置するイエロー現像カートリッジ７０Ｙを水平方向前方に移動させて、イエロー現像カートリッジ７０Ｙの現像ローラ７６を、静電潜像が形成される感光ベルト７９に接触させるとともに、マゼンタ現像カートリッジ７０Ｍ、シアン現像カートリッジ７０Ｃおよびブラック現像カートリッジ７０Ｋを水平方向後方に移動させて残りの現像ローラ７６を感光ベルト７９から離間させることにより、イエロー現像カートリッジ７０Ｙに収容されるイエローのトナーによって感光ベルト７９上にイエローの可視像が形成され、次いで、感光ベルト７９の移動により、そのイエローの可視像が中間転写ベルト８３と対向した時に、その中間転写ベルト８３に転写される。
【０１５４】
次いで、上記と同様にして、再び感光ベルト７９上に静電潜像が形成される一方で、各現像カートリッジ７０を、図示しない接離機構によって、水平方向に適宜移動させることにより、下から二番目に位置するマゼンタ現像カートリッジ７０Ｍの現像ローラ７６を感光ベルト７９に接触させるとともに、残りの現像ローラ７６を離間させることにより、マゼンタ現像カートリッジ７０Ｍに収容されるマゼンタのトナーによって感光ベルト７９上にマゼンタの可視像が形成されると、そのマゼンタの可視像は、中間転写ベルト８３と対向した時に、既にイエローのトナー画像が転写されている中間転写ベルト８３上に重ねて転写される。
【０１５５】
このような同様の動作が、シアン現像カートリッジ７０Ｃに収容されるシアンのトナーおよびブラック現像カートリッジ７０Ｋに収容されるブラックのトナーによって繰り返され、これによって、中間転写ベルト８３上に多色像が形成される。
【０１５６】
そして、このようにして中間転写ベルト８３上に形成された多色像は、用紙３が中間転写ベルト８３と転写ローラ７３との間を通る間に、その用紙３に一括転写される。
【０１５７】
定着部７５は、転写ローラ７３の上方であって、感光ベルト機構７１に対して各現像カートリッジ７０と反対側に配置されており、加熱ローラ８４と、その加熱ローラ８４を押圧する押圧ローラ８５とを備えている。加熱ローラ８４は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、用紙３上に転写された多色像を、用紙３が加熱ローラ８４と押圧ローラ８５との間を通過する間に熱定着させるようにしている。そして、このように定着部７５において多色像が熱定着された用紙３は、本体ケーシング６２の上部に形成される排紙トレイ８６上に排紙される。
【０１５８】
また、このようなカラーレーザプリンタ６１において、本体ケーシング６２の前部には、前部開閉カバー８８が、図９の仮想線で示すように開閉可能に設けられている。すなわち、この前部開閉カバー８８は、本体ケーシング６２の前部における下部に設けられるヒンジ部８９を支点として開閉され、各現像カートリッジ７０の交換時には、この開閉カバー８８のオープンにより、各現像カートリッジ７０を、カラーレーザプリンタ６１に対して着脱できるように構成されている。
【０１５９】
また、本体ケーシング６２の上部にも、上部開閉カバー９０が、図９の仮想線で示すように開閉可能に設けられている。すなわち、この上部開閉カバー９０は、本体ケーシング６２の上部に設けられるヒンジ部９１を支点として開閉され、感光ベルト機構７１および中間転写ベルト機構７２の交換時には、この上部開閉カバー９０のオープンにより、感光ベルト機構７１および中間転写ベルト機構７２を、カラーレーザプリンタ６１に対して着脱できるように構成されている。
【０１６０】
そして、このようなカラーレーザプリンタ６１においても、各現像カートリッジ７０、感光ベルト機構７１および中間転写ベルト機構７２にシリアル番号を設けて、たとえば、上記と同様に、これら各部の寿命を累積印刷枚数で判断し、図７および図８に示すフロー図に準じた処理を実行して、その適否を判断し、誤って不適合なもの（各現像カートリッジ７０、感光ベルト機構７１および中間転写ベルト機構７２）が装着されることを防止することができる。
【０１６１】
さらに、上記の説明においては、画像形成装置としてレーザプリンタを用いたが、本発明の画像形成装置としては、たとえば、インクジェットプリンタであってもよく、その場合には、消耗部材として、たとえば、インクカートリッジや、インクヘッドなどが例示される。
【０１６２】
また、上記の説明では、消耗部材としてのトナーボックス３３に、半導体素子からなるＩＣチップ４５を設けて、このＩＣチップ４５にシリアル番号を設定するようにしたが、本発明において、消耗部材に固有識別情報を付与する方法は特に限定されず、たとえば、消耗部材に、固有識別情報としての特定のバーコードが付与されているラベルなどを貼着するようにしてもよい。なお、そのような場合において、消耗部材が不適合と判断された場合には、バーコードを塗りつぶすか、あるいは、剥がし取ればよい。
【０１６３】
また、上記の説明では、ＩＣチップ４５にシリアル番号を設定するようにしたが、たとえば、トナーの消費量などを、適宜、書き込むようにすることもできる。
【０１６４】
なお、本発明は、上記したように、技術的知識のないユーザ側においては、通常、交換しようとする消耗部材が画像形成装置に適合するか否かを判断することが困難であり、不適合な消耗部材に交換された場合に、その装置に損傷を与えることを未然に防止すべく、なされたものである。しかし、たとえば、技術的知識のあるメーカ側において、寿命となった消耗部材を再生（たとえば、上記に例示したトナーボックス３３であれば、レーザプリンタ１に適合するトナーを再充填する。また、感光ベルト機構７１であれば、感光ベルト９７を新品に交換する。）すれば、一旦、寿命となった消耗部材でも、適正に再使用することが可能となる。
【０１６５】
一方、再生された消耗部材を再使用する場合に、それまで付与されていた固有識別情報（シリアル番号）のままで画像形成装置に装着すると、不適合と判断されてしまう。そこで、再使用する場合には、消耗部材の再生とともに、固有識別情報を新たな固有識別情報に変更するようにする。より具体的には、たとえば、固有識別情報としてシリアル番号がＩＣチップ４５に設定されている場合には、そのシリアル番号が電気的に書き換え可能な場合には、電気的に書き換えればよく、また、読取不能に消去されている場合には、そのＩＣチップ４５を除去し、新たなシリアル番号が設定されているＩＣチップ４５を装着すればよい。また、たとえば、固有識別情報として特定のバーコードが付与されているラベルが貼着されている場合には、新たなバーコードが付与されているラベルを、その上から重ねて貼着するようにすればよい。
【０１６６】
このような方法によると、再生された消耗部材には、新たな固有識別情報が付与されるので、再使用時に不適合と判断されることを回避することができる。そのため、寿命となった消耗部材を再生して再使用することができ、資源の有効活用および廃棄物の低減化を図ることができる。
【０１６７】
また、以上の説明において、消耗部材の数が増大すると、固有識別情報の情報量（たとえば、シリアル番号の桁数）が多くなり、記憶部（メモリ）では、大きな記憶容量が必要とされる。そこで、このような場合には、使用済みとなった共通する情報をグルーピングし、その他の情報を記憶する（たとえば、シリアル番号のうち、下位の桁の数字がすべて使用済みとなった場合については、たとえば、６５５３６個ずつグルーピングし、上位の桁の数字のみを記憶する）ようにしてもよい。
【０１６８】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合でも、それをすぐに判断して、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１６９】
請求項２に記載の発明によれば、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１７０】
請求項３に記載の発明によれば、接続されている他の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１７１】
請求項４に記載の発明によれば、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１７２】
請求項５に記載の発明によれば、消耗部材の使用による消耗量が累積記録され、所定量となった時に寿命と判断されるので、消耗部材の正確な寿命の判断を達成することができる。また、消耗部材が装着される毎に、消耗量を繰り返し累積記録することができる。
【０１７３】
請求項６に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、より一層、防止することができる。
【０１７４】
請求項７に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合でも、確実に不適合であると判断することができる。
【０１７５】
請求項８に記載の発明によれば、簡易な構成によって、固有識別情報の確実な消去を達成することができる。
【０１７６】
請求項９に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【０１７７】
請求項１０に記載の発明によれば、画像形成動作を確実に禁止して、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、防止することができる。
【０１７８】
請求項１１に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換したことが直ちに報知され、これによって、適切な処置を迅速に図ることができる。
【０１７９】
請求項１２に記載の発明によれば、半導体素子に設定された消耗部材の固有識別情報を、確実に消去することができる。
【０１８０】
請求項１３に記載の発明によれば、適正な現像剤収容装置の交換を図ることにより、良好な画像形成を達成することができる。
【０１８１】
請求項１４に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合でも、それをすぐに判断して、画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１８２】
請求項１５に記載の発明によれば、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１８３】
請求項１６に記載の発明によれば、接続されている他の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１８４】
請求項１７に記載の発明によれば、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１８５】
請求項１８に記載の発明によれば、消耗部材の使用による消耗量が累積記録され、所定量となった時に寿命と判断されるので、消耗部材の正確な寿命の判断を達成することができる。また、適正な消耗部材が装着される毎に消耗量を繰り返し累積記録することができる。
【０１８６】
請求項１９に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、より一層、防止することができる。
【０１８７】
請求項２０に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合でも、確実に不適合であると判断することができる。
【０１８８】
請求項２１に記載の発明によれば、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【０１８９】
請求項２２に記載の発明によれば、寿命となった消耗部材を再生して再使用することができ、資源の有効活用および廃棄物の低減化を図ることができる。
【０１９０】
請求項２３に記載の発明によれば、ネットワークに接続されているすべての画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１９１】
請求項２４に記載の発明によれば、装置構成の簡略化を図りつつ、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１９２】
請求項２５に記載の発明によれば、多数の画像形成装置を対象として、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を防止することができる。
【０１９３】
請求項２６に記載の発明によれば、ネットワークに接続されているすべての画像形成装置において、消耗部材を誤って交換した場合における画像の形成や画像形成装置の損傷を、確実に、防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ、パソコンおよびホストコンピュータが接続されたシステムのブロック図である。
【図２】図１に示すプリンタの一実施形態を示す要部側断面図である。
【図３】図１に示すプリンタの制御系のブロック図である。
【図４】図１に示すプリンタのＲＡＭおよびＮＶＲＡＭ内の構成を示す概略構成図であって、
（ａ）は、ＲＡＭの構成を示す概略構成図であり、
（ｂ）は、ＮＶＲＡＭの構成を示す概略構成図である。
【図５】同一メーカ検索結果リストの構造を示す概略構成図である。
【図６】ＩＣチップの接続回路図である。
【図７】トナーボックス適否判断処理の手順を示すフロー図である。
【図８】シリアル番号更新処理の手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の画像形成装置の他の実施形態としてのカラーレーザプリンタの要部側断面図である。
【符号の説明】
１　　　プリンタ
１１　　定着部
１２　　現像カートリッジ
３３　　トナーボックス
４４　　高圧電源
４５　　ＩＣチップ
５１　　ホストコンピュータ
６１　　カラーレーザプリンタ
７０　　現像カートリッジ
７０Ｙ　イエロー現像カートリッジ
７０Ｍ　マゼンタ現像カートリッジ
７０Ｃ　シアン現像カートリッジ
７０Ｋ　ブラック現像カートリッジ
７１　　感光ベルト機構
７２　　中間転写ベルト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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