(57)【要約】【課題】トナーに紙粉の混入があっても、紙粉を分離してトナーのみの現像ローラへの供給を図ることができ、未帯電化または不充分な弱帯電化のまま感光体表面に搬送されるトナーの発生を防ぐことにより画像汚染を防ぐことのできる正帯電用電子写真プロセスユニットの提供。【解決手段】現像ローラとこのローラに接触回転する供給ローラとトナー収納部とを備え、前記トナー収納部の供給口から前記供給ローラへ供給されるトナーを、回転する前記現像ローラを介して感光体表面に搬送することにより、静電潜像を現像する正帯電用電子写真プロセスユニットにおいて、トナー供給が前記供給ローラの上方から行われるように前記トナー供給口の下側隔壁の高さを前記供給ローラの直径方向の最頂部より高くした正帯電用電子写真プロセスユニットとする。【選択図】      図１
2004333819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも現像ローラとこのローラに接触回転する供給ローラとトナー収納部とを備え、このトナー収納部の、前記供給ローラ側に位置するトナー供給口から前記供給ローラへ供給されるトナーを、前記現像ローラの回転によって感光体表面に搬送することにより、感光体表面に形成されている静電潜像を現像する機能を有する正帯電用電子写真プロセスユニットにおいて、トナー供給が前記供給ローラの上方から行われるように前記トナー供給口の下側隔壁の高さを前記供給ローラの直径方向の最頂部より高くしたことを特徴とする正帯電用電子写真プロセスユニット。
【請求項２】
供給ローラと現像ローラの接触部における軸方向の幅を前記トナー供給口の長手方向幅より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の正帯電用電子写真プロセスユニット。
【請求項３】
トナーが非磁性一成分系トナーであることを特徴とする請求項１または２記載の正帯電用電子写真プロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタや複写機等の正帯電方式の電子写真プロセスを備える画像形成装置に搭載される正帯電用電子写真プロセスユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置は、ドラム状またはベルト状等の形状を持つ電子写真用感光体と、この感光体の外周面近傍に配置された帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の電子写真プロセス部材と、給紙された紙に転写された画像を定着して排出する部材を少なくとも備えている。前記各電子写真プロセス部材は、ひとつに統合されたプロセスユニットとして、または感光体を含むドラムユニットや現像プロセスのための機能部材を含む現像ユニット等のような複数のプロセスユニットとして纏められて画像装置内に配設されることにより、修理や部品交換の際の取り付け取り外し作業を容易にしている。
【０００３】
前記正帯電の電子写真プロセスによる画像形成は、前記ドラムユニット内の円筒状感光体（感光ドラム）の表面を均一に帯電し、この均一帯電面を目的の画像パターンに対応して走査される露光部材により露光して露光領域の帯電電位を変動させることにより感光体表面上に静電潜像を形成し、この潜像に現像ユニット内の正帯電用トナーを付着させて可視像化（現像）し、転写部材により用紙に転写して定着することにより行なわれる。前記感光体表面の帯電極性については、前記正帯電方式の他に負帯電方式がある。帯電極性は感光体に形成される感光層に用いられる材料にも関係し、セレン系またはシリコン系等の無機材料を用いた無機系感光体の場合は正帯電方式が主流であったが、最近の主流である有機感光体では負帯電方式が一般的である。しかし、最近、負帯電の場合に問題とされ易いオゾン発生等の環境対策のために、オゾン発生の少ない正帯電方式に対応できる正帯電用の有機感光体も実用化されるようになってきた。
【０００４】
前述の電子写真プロセスにおける現像プロセスに関し、非磁性一成分正帯電トナーを用いる場合について、図６に示す従来のプロセスユニット断面図により説明する。このプロセスユニット３０は現像ユニット２００とドラムユニット５０を備える。前記現像ユニット２００のトナー収納部５に収納される非磁性一成分トナー３は、特に正帯電用では、現像ユニット２００を構成する供給ローラ６の回転により現像ローラ７へ送られ、現像ローラ７上で正極性への帯電化処理と薄層化された後、現像ローラ７の回転と共にドラムユニット５０内の感光ドラム１表面へ搬送されて、前述のように潜像を可視像化する。この際、感光ドラム１の表面領域へ搬送されて現像のために付着して使われるトナー３以外の残トナー３は、通常は現像ローラ７に保持されたまま回転と共に現像ユニット２００内に戻り、供給ローラ６により掻き落とされて、再使用される。しかし、前記現像ユニット２００は感光ドラム１と対向する現像ローラ７側が開口しているので、前述のように現像ローラ７の外周面上のトナー３を薄層にして感光ドラム１へ搬送する際、トナー漏れがあると前記開口部から下部の用紙等に落下して画像汚染となり易いという問題がある。従って、特に前記開口部近傍ではトナー漏れ防止の必然性が生じる。
【０００５】
一方で、正帯電方式の電子写真プロセスでは、転写プロセスにおいて、感光体表面上のトナー画像を転写紙に転写する際に、転写紙を発生源とする紙粉（セルロース繊維とタルク粉またはその絡まったもの）は材料的に（特にタルクは）負帯電化しやすい性質を有するので、感光体表面側に移動しやすい。また、正帯電プロセス、特にクリーナレス方式などでは、感光体表面上の残トナーは次の現像プロセスの際に現像ユニット側に吸着されて戻るので、転写後の感光体表面にある残トナー中に前記紙粉が混入していると、この紙粉はトナーと共に現像ユニット側に移動する。その結果、現像ユニット中においてトナーへ負帯電化された紙粉（特にタルク）が吸着する結果、トナーの帯電状態が変化し、トナーの適正な帯電化に悪影響を及ぼす。
【０００６】
このような紙粉がトナーへ混入すると、紙粉が前記のように負帯電化されやすいため、正帯電方式で特に問題となりやすい。そのため、実際には前記転写プロセスと現像プロセスの間に紙粉取りプロセスが設けられるが、完全な紙粉除去は困難である。さらに現像ユニット中のトナーに混入した紙粉は、現像ユニット中の収納トナーの減少につれて、その比率が次第に高くなるので、トナーへの悪影響の程度も次第に大きくなる。通常はトナーの交換を早めに、例えば、残存トナーから供給ローラの最頂部が見える位に減少する前に、新トナーに交換することにより、前記のような紙粉の増加による問題の発生を抑えるようにしていた。また、このような紙粉のトナーに及ぼす影響は、トナーの形、粒径にバラツキの大きい粉砕トナーよりも、粒径のバラツキが小さく、形状も丸くそろっている重合トナーの方が紙粉による悪影響を受けやすい。
【０００７】
前述したトナー漏れ防止のための、現像ユニット２００内のトナーシーリング構造の概略を図４の斜視図および図５の上方から見た電子写真プロセスユニットの端部断面図により示す。このトナーシーリング構造は現像ローラ７の両端部周面領域８に起毛シーリング部材９を押圧する構造と層厚規制ブレードの両端部のシーリング構造（図示せず）を少なくとも持つ。現像ローラ７のシーリングは現像ローラ７の両端部周面領域８に所定の間隔で対向する枠体（ハウジング）１１の内面に起毛シーリング部材９を接着等により固着させて、回転する現像ローラ７の両端部周面領域８に起毛部を押圧して摺接させることにより、現像ローラ７中央の画像形成機能領域にあるトナー３が両端部８から外部へ漏れ出ないようにシーリングする構造である。このようなトナーシーリングによれば、トナー漏れを減少させることはできるが、それでもなお、長期の繰り返し使用に亘って、特にトナー残量が少なくなってトナーから供給ローラが顔を見せる程度に減少した場合にも、シーリング機能を維持し、トナー漏れを完全に防ぐことは極めて困難である。
【０００８】
その理由は、トナー３が適正に正帯電されていれば、前述のようなシーリング構造が施されていると、現像ローラ７の両端部周面領域８からのトナー漏れをかなり防ぐことができるが、適正に帯電されていない場合は、ローラによる保持力が弱いので、トナー漏れが避けられないからである。たとえば、前述のように、トナー残量が少なくなった場合などは、紙粉の比率が大きくなり、適正な帯電が困難になるので、トナー漏れが生じ易くなるのである。また、特に反転現像では、均一帯電された感光体１の感光層における両端部周面領域の未露光部に付着し（適正に帯電されたトナーは付着しない）、さらにこの付着が繰り返されて表面の保持力以上に蓄積されると、前記現像ローラだけでなく、感光体からも、トナーが下部に位置する用紙の搬送路上に落下して用紙端部にトナー３が付着し、画像汚染になると言う問題が発生するのである。そのような状況は、ローラの軸方向の両端部近傍およびトナー残量が少なくなった場合に起こり易い。
【０００９】
例えば、下記特許文献１には、前述のようなトナーシーリング構造を有する電子写真プロセスユニットについての記載がある。このプロセスユニットの端部を簡略化して図５に概略断面図として示す。図５において、トナー収納部５から供給ローラ６へトナー３を供給する供給口１０−３の長手方向の幅は、供給ローラ６の長手方向（軸方向）幅、すなわち、供給ローラ６と現像ローラ７の軸方向の接触幅と同程度の長さか、またはトナー収容量を多くするためにはより長くしていた。前記プロセスユニットの端部におけるトナーシーリング構造は、主として現像ローラ７の端部周面領域と層厚規制部材の端部とに接着された各トナーシーリング部材により形成されている。
【００１０】
また、現像剤収容容器と現像ローラと弾性ローラ（供給ローラ）とが一体になった現像装置（ユニット）において、現像剤収容容器内の現像剤の弾性ローラ側への流出量を規制するための窓を備えた中間壁を有し、現像剤担持体の軸方向の前記窓の開口幅が前記弾性ローラの同方向での長さよりも狭くされている現像装置が知られている（特許文献２）。ただし、この特許文献２に記載の現像装置に使われる現像剤について直接の記載はないが、同文献に記載のあるキヤノンのＮＰ１２１５複写機に組み込み、画出し試験を行っていることから、負帯電方式の電子写真プロセスであり、現像剤も負帯電用現像剤と思われる。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１１−３１６５００号公報
【特許文献２】
特開平３−８４５７３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述のように、トナーシーリング構造自体にいくら工夫しても、トナーが適正に帯電されていないとトナー漏れが生じ易い。さらにトナーシーリング部材および層厚規制部材の組み付け精度上の問題によりシーリング部材と層厚規制部材の端部に避けられない間隙が生じる場合がある。この間隙に位置するトナーは未帯電のまま、感光体表面上に搬送されて下部へ落下するか、またはシーリング部材を経て未帯電のまま外部へ漏れる可能性が高い。このようにトナーシーリングはトナーシーリング構造だけの対策では不充分であり、搬送されたトナーを如何にすべて適正帯電化し、またはトナー残量が少ない場合でも如何に適正帯電化するかということもトナー漏れを少なくする課題の一つである。
【００１３】
後者のトナー残量が少ない場合については、正帯電方式の電子写真プロセスにおいては、前述のように現像ユニット中のトナーに紙粉が混入しやすく、さらに紙粉の比率が高くなると、トナーの適正帯電化が困難になり、トナーの落下の問題や、画像劣化という問題が大きくなるため、従来、トナーを早めに新トナーと交換するようにしていた。このような意味において正帯電方式ではトナー寿命が短いとされていたのである。
【００１４】
本発明は、以上説明した点に鑑みてなされたものであり、その目的は、現像ユニット中のトナーに紙粉の混入があっても、できるだけ紙粉を分離してトナーのみの現像ローラへの供給を図ることができ、未帯電化または不充分な弱帯電化のまま感光体表面に搬送されるトナーの発生を防ぎ、たとえトナー漏れが生じても、感光体表面のトナー非現像領域への付着を防ぐことおよび現像ローラからのトナーの記録用紙への落下を防止することにより画像汚染を防ぐことのできる正帯電用電子写真プロセスユニットの提供である。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明によれば、前記目的は、少なくとも現像ローラとこのローラに接触回転する供給ローラとトナー収納部とを備え、このトナー収納部の、前記供給ローラ側に位置するトナー供給口から前記供給ローラへ供給されるトナーを、回転する前記現像ローラを介して感光体表面に搬送することにより、感光体表面に形成されている静電潜像を現像する機能を有する正帯電用電子写真プロセスユニットにおいて、トナー供給が前記供給ローラの上方から行われるように前記トナー供給口の下側隔壁の高さを前記供給ローラの直径方向の最頂部より高くしたことにより、達成される。
【００１６】
請求項２記載の本発明によれば、供給ローラと現像ローラの接触部における軸方向の幅を前記トナー供給口の長手方向幅より大きくした請求項１記載の正帯電用電子写真プロセスユニットとすることが好ましい。
【００１７】
請求項３記載の本発明によれば、トナーが非磁性一成分系トナーである請求項１または２記載の正帯電用電子写真プロセスユニットとすることが望ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子写真プロセスユニットに関し、図を用いて詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下、説明する実施例に限定されるものではない。図１は本発明にかかる電子写真プロセスユニットを上方から見た端部断面図、図２は本発明にかかる電子写真プロセスユニットを上方から見た、異なる端部断面図、図３は本発明にかかる現像ユニットとドラムユニットからなる電子写真プロセスユニットをローラの軸方向から見た側方断面図、図４は供給ローラと現像ローラと感光ドラムとトナーシーリング部材との位置関係を示す部分斜視図である。
【００１９】
本発明にかかる電子写真プロセスユニットの概略構成について、図３を用いて説明する。図示するように、この電子写真プロセスユニット２０においては、トナーの収容量が少なくなった時にトナー収納部５からトナー３を供給ローラ６へ送る際、トナー３が供給ローラ６の上方から供給ローラ６へ供給されるようにトナー収納部５と供給ローラ６側を分ける隔壁１４の高さが供給ローラ６の最頂部６１より高くされている。図３に示す電子写真プロセスユニット２０は、たとえば、電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載されるものである。さらにこのプロセスユニット２０はそれぞれ点線枠で示すドラムユニット５０と現像ユニット１００とからなり、感光ドラム１と現像ローラ７間で、各ユニットを分離することができる構成が好ましいが、両ユニットが一体化されたユニットでもよい。以降、本発明の実施例では分離タイプのプロセスユニットの場合について説明する。ドラムユニット５０内には、感光ドラム１が配設され、この感光ドラム１の周囲にその回転方向（矢印）に沿って帯電部材２１、露光部材２、現像ユニット１００、転写部材４、メモリーおよび紙粉除去部材２２等が順に配設されている。なお、図３では、帯電部材２１として、帯電ローラが示されているが、コロナ放電を用いるスコロトロンを使うこともできる。
【００２０】
ドラムユニット５０は、感光ドラム１と帯電部材２１とメモリーおよび紙粉除去部材２２等を内部に備え、ドラムユニット５０内の感光ドラム１と現像ユニット１００の現像ローラ７とを対向するように画像形成装置内に配置すると共に、前記装置への着脱自在な機構を有している。前記感光ドラム１は、例えば直径２５ｍｍ、厚み０．７５ｍｍ、長さ２５４ｍｍのアルミニウム管（ＪＩＳ−Ａ６０００系）の外周面に光導電性有機材料をポリカーボネート樹脂膜に分散した感光層を２０μｍ程度の厚さで形成したものからなる。前記帯電部材２１は回転軸を有するローラ形状を持ち、この軸表面を導電性繊維ブラシで覆ったブラシローラ帯電機構を有する。この帯電部材２１には別途設置（不図示）の電源によりバイアス電圧が印加され、感光ドラム１の外周面を均一に接触回転しながら、ドラム表面を約９００Ｖに帯電する。メモリーおよび紙粉除去部材２２は導電性のスポンジゴムローラ等からなり、感光ドラムに押圧回転しながら、その機能を奏する。
【００２１】
このプロセスユニット２０の各ユニットは例えばプリンタ本体に着脱自在に搭載されるハウジング形状を有する。この場合、ドラムユニット５０と現像ユニット１００とは両方またはドラムユニット５０のみをプリンタ本体から上方に取り外し可能とすることにより、プロセスユニット２０内で紙詰まりなどのトラブルが発生した際に、容易に詰まった紙を取り出せるようにしている。
【００２２】
ドラムユニット５０内の感光ドラム１と前記現像ローラ７との接触部より感光ドラム１の回転方向の下流側に設置される転写部材４のところで、給紙されてくる用紙（不図示）へドラム１から転写されたトナー像は、この用紙の進行方向の下流側に設置される定着ユニット（不図示）に達すると定着され、排出される。この定着ユニットは互いに圧接された加熱ローラと加圧ローラとにより構成され、前記転写された像を有する用紙が前記ローラ間を通過する際に加熱され定着される。前記転写部材４はウレタン樹脂等からなる導電性発泡体でローラ状に構成され、この転写部材には定電圧のバイアス電圧（例えば５００Ｖ〜２ｋＶ）が転写のために印加される。
【００２３】
前記現像ユニット１００は、正帯電非磁性一成分トナー３を収納するトナー収納部５と、このトナー収納部５からトナー３の供給を受けるためにトナー供給口１０−１、１０−２（図１、図２、図３）に面して設置される供給ローラ６と、この供給ローラ６と感光ドラム１との間に設置される現像ローラ７と、前記トナー収納部５内のトナー３を凝集しないように攪拌する攪拌器（アジテーター）１２と、前記現像ローラ７上で搬送されるトナー３を薄層化しかつ帯電させる機能を有する層厚規制ブレード１３等を備える。本発明では、前記トナー供給口１０―１の下側に位置する隔壁１４の高さが供給ローラ６の直径方向の最頂部６１より高くされていることを特徴とする。このようにすることにより、トナー収納部５内のトナー残量が図３に示すように前記隔壁１４の高さより低くなっても、トナー３が供給ローラ６へ供給される際にトナー３が直に供給ローラ６表面に運ばれることなく、供給ローラ６と前記隔壁１４とにより形成される空間に溜まっているトナー３の上に一旦供給されてから徐々に供給ローラ上に運ばれることになる。そうすると、トナーに混入された紙粉はトナーに比べて比重が小さいので、攪拌器１２、供給ローラ６の回転に伴う振動により、紙粉３１は図３に示すようにトナー３の溜り表面に浮いて漂う状態に分離される。その結果、供給ローラ６から現像ローラ７へ送られるトナー３は紙粉３１の少ない良好なトナー３となる。トナー収納器５内の残存トナーが少なくなり、前述のように紙粉３１の比率が高くなってもトナー３と紙粉３１とが前述のように供給ローラ上のトナー溜りにおいて分離されるので、トナー残量検知器で新トナーへの切り替えを判別する基準を大幅に下げること、すなわち、トナーを使用できる寿命を長くすることが可能になる。具体的には、従来はトナー残量が重量比で初期量の３０〜４０％になると交換を行っていたが、本発明により、この残量を初期量の１０〜１５％にまで減らすことが可能となった。例えば、新トナーで５００ｇｒ（グラム）の初期量を、従来は１５０ｇｒの残量となったとき交換していたプロセスユニットにおいて、本発明により、交換のための残量を５０ｇｒに減らすことができた。残量を５０ｇｒ以上に少なくすると、トナー３の表面に浮いていた紙粉３１までも現像ローラ７に搬送される比率が高くなるので、それ以上少なくはできなかった。
【００２４】
現像ローラ７は表面をゴム部材等の弾性材で構成され、金属からなる軸を中心にして図３の矢印方向に回転する。この現像ローラ７には、例えば、３００Ｖ程度のバイアス電圧が印加される。また、前記層厚規制ブレード１３は、供給ローラ６から現像ローラ７の外周面に搬送されるトナー３の膜厚を薄層に規制するために弾性を有するステンレス部材等で構成され、トナー３に接するブレード先端部分にはシリコーンゴムまたはフッ素樹脂系のゴム材料が形成され、トナーを前記ローラとの間に押圧して接触摩擦により帯電を帯びさせるようにしている。また、このようなゴムを先端に形成せず、直接、金属先端をトナーに接触させてもよい。層厚規制ブレードには適切なバイアス電圧（３００〜６００Ｖ）を印可してトナーを帯電化することが好ましい。供給ローラ６は金属軸の周りをローラ状に導電性スポンジ等で被覆する構成とし、現像ローラの印加電圧以上のバイアス電圧が印可されて図３における矢印方向に回転する。
【００２５】
供給ローラ６と現像ローラ７との当接部は圧接関係となるように設置される。この圧接関係および前記各矢印の回転方向による摺擦に基く供給ローラ６と現像ローラ７との摩擦作用と、各ローラ６、７に印加されたバイアス電圧とによっても、両ローラ６、７の接触部付近に存在するトナー３が帯電する。供給ローラ６が図３の矢印方向へ回転すると、スポンジ表面の気泡開口による凹凸により保持されてトナー３が現像ローラ７側に搬送され、供給ローラ６と現像ローラ７との圧接部では両ローラ６、７の電位差により、該トナー３が現像ローラ７の表面に移動する。さらに現像ローラ７は感光ドラム１とも接触回転しており、現像ローラ７の表面に付着しているトナー３は、ローラ７上で下記処理を受けて現像ローラ７の矢印方向への回転と共に感光ドラム１側へ移るべきトナーが移り、残トナーは現像ローラ７に付着したまま、現像ユニット側に戻り、回収される。
【００２６】
現像ローラ７上のトナー３は３００〜６００Ｖ程度に印加されたトナー層厚規制ブレード１３により、薄層化され、帯電化される。帯電されたトナー３は感光ドラム１表面で対向する静電潜像の露光領域に付着する（反転現像の場合）処理を受ける。前記静電潜像と現像ローラ７の外周面上で正帯電したトナー３とが接すると、トナー３は、電位差パターンを有する静電潜像のうち、露光領域に相当する低電位領域に吸引されて移転することにより、感光ドラム１表面にトナー像が形成され、静電潜像が可視像化される。このトナー像は感光ドラム１の回転により感光ドラム１と転写部材との対向部に達すると、この対向部には、感光ドラム１の回転に同期して、一枚ずつ繰り出された記録用紙が導入される。この用紙には感光ドラムと反対側から感光ドラムへ、転写部材４によりＡ４サイズの場合、−６μＡ〜−３０μＡの電流が流れ込むように電圧が印加されるので、感光ドラム１表面のトナー像は転写部材４に吸引されて、記録用紙に付着して転写される。トナー像が転写された記録用紙は、感光ドラム１と転写部材４の回転によりさらに搬送され、定着を経て排紙される。
【００２７】
一方、感光ドラム１表面に残った未転写トナーは、前記帯電部材２１の手前に設けたメモリ除去および紙粉除去部材２２に電圧を印加することで、該メモリ除去部材の作用により、トナーちらしが行なわれ、感光ドラム１表面で残トナーが分散されると共に、用紙から混入してきた紙３１粉等をできるだけ除去する。この紙粉３１は画像品質にとって有害である。この結果、感光ドラム１表面に残存するトナー３は分散されるので、露光プロセスにおける露光の際に悪影響を及ぼさず、画像形成の障害になることはない。この分散された残存トナー３は、現像プロセスにおいて、現像ローラ７との電位差により不用なトナーは吸引されて、現像ユニット１００内に回収され、トナー収納器５内で攪拌器（アジテータ）１２により未使用トナーと混合されて、再使用に供される。
【００２８】
トナーシーリング構造について説明する。このトナーシーリング構造は、現像ローラ７の両端部に設けられ、基材に起毛部材が植毛されたトナーシーリング部材９と、トナー層厚規制ブレード１３の端部に接着されるシーリング部材（図示せず）とからなり、現像ローラの端部における間隙を塞いで、現像ユニット１００の外部へトナー３が漏れ出さない構成にしている。
【００２９】
前記トナーシーリング構造において、前者のトナーシーリング部材９は、図４にも示すように現像ローラ７の底面の感光ドラム１側端から、現像ユニット１００内側方向の現像ローラ７の外周面に沿って上方へ向かって配設され、その上端は、図示しないが、トナー層厚規制ブレード１３の先端部近傍まで達している。その上方には後者の層厚規制ブレードの端部のシーリング部材が延設される。
【００３０】
本発明にかかる正帯電用電子写真プロセスユニットを図１および図２にそれぞれ上方から見た端部の部分断面図として示す。図１において、感光ドラム１に現像ローラ７が接し、現像ローラ７の端部周面領域８には所定の間隔で対向するハウジング部材１１の内側に固着されたトナーシーリング部材９が現像ローラ７に摺接するように配設されている。前記トナーシーリング部材９が配設される現像ローラ７の端部周面領域８より中央部側には供給ローラ６が接し、この供給ローラ６に面しているトナー収納部５のトナー供給口１０−１には、供給ローラの軸方向（長手方向幅）より小さくするための障壁１０が設けられている。例えば、この障壁の片側の出っ張り幅を５ｍｍ、両側で１０ｍｍとすれば、供給口の長手方向の幅は供給ローラの長手方向の幅より小さくなる。または図２のようにトナー収納部５の長手方向幅を供給口１０−２の長手方向幅に等しくすると共に、供給ローラ６の長手方向幅より小さくする構造としてもよい。
【００３１】
このように、トナー供給口１０−１、１０−２の長手方向幅を供給ローラと現像ローラとの接触部の長手方向幅（軸方向幅）より小さくしたので、従来のプロセスユニットを示す図５に比べて、供給ローラ６と現像ローラ７の接触部の軸方向（長手方向）の幅が前記トナー供給口の長手方向幅より大きくなっているところが異なる。このようにトナー供給口１０−１、１０−２の幅を変えることにより、トナー供給口１０−１、１０−２から供給ローラ６に供給されるトナー３に関して、トナー供給口１０−１、１０−２の前記幅より外側の現像ローラ７の軸方向端部周面領域８上に存在するトナー量が中央部に比較して相対的に少なくなる一方、層厚規制ブレード１３の長手方向幅は供給ローラ６と現像ローラ７との接触部の幅と同じ幅にされているので、前記現像ローラ７の長手方向端部周面領域８上に存在するトナー３の受ける帯電量は充分に確保される結果、たとえ、現像ローラ７の端部周面領域８からトナーが漏れたとしても、そのトナーは充分に帯電されたトナーであるので、現像ローラ７または感光ドラム１表面との保持力を有し、下部に位置する用紙上に落下して画像を汚染することがなくなる。前記説明では、障壁１０の幅は片側５ｍｍとしたが、所定サイズの用紙幅を確保すれば、さらに障壁の出っ張り幅を大きくしてもよい。しかし、あまり大きくすると有効に利用されない滞留トナーが増え、端部の画像品質に悪影響を及ぼすこともあるので、片側５〜２０ｍｍ程度が好ましい。また、片側２ｍｍより小さいと効果がほとんどなくなる。なお、以上の説明はローラ径２０ｍｍのＡ４サイズ用供給ローラを用いる場合であり、この障壁１０の幅の目安としては、供給ローラ６の径に比例して大きくすることが好適である。例えば、ローラ径２０ｍｍのＡ４サイズ用供給ローラの場合には障壁幅を５ｍｍとするのに対し、ローラ径６０ｍｍのＡ０サイズ用供給ローラの場合には障壁幅を１５ｍｍとすることができる。
【００３２】
上記に説明したように未帯電トナーがプロセスユニットの下部に位置する用紙上に落下して画像を汚染しないことが３００００サイクル（３万枚の印刷）後にも維持されるかどうかを、市販のプリンターを改造して、障壁の幅を片側５ｍｍとした本発明にかかる電子写真プロセスユニットを搭載して調べたところ、本発明にかかるプリンターではトナーの落下による画像汚染の発生がなかったのに対して、従来のトナー供給口の長手方向幅と供給ローラの長手方向幅を同じにしたプリンターでは１００００サイクル（１万枚の印刷）後にトナー落下による画像汚染が見られた。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、少なくとも現像ローラとこのローラに接触回転する供給ローラとトナー収納部とを備え、このトナー収納部の、前記供給ローラ側に位置するトナー供給口から前記供給ローラへ供給されるトナーを、回転する前記現像ローラを介して感光体表面に搬送することにより、感光体表面に形成されている静電潜像を現像する機能を有する正帯電用電子写真プロセスユニットにおいて、トナー供給が前記供給ローラの上方から行われるように前記トナー供給口の下側隔壁の高さを前記供給ローラの直径方向の最頂部より高くした正帯電用電子写真プロセスユニット、好ましくは、さらに供給ローラと現像ローラの接触部における軸方向の幅を前記トナー供給口の長手方向幅より大きくした構成としたので、現像ユニット中のトナーに紙粉の混入があっても、できるだけ紙粉を分離してトナーのみの現像ローラへの供給を図ることができ、未帯電化または不充分な弱帯電化のまま感光体表面に搬送されるトナーの発生を防ぎ、たとえトナー漏れが生じても、感光体表面のトナー非現像領域への付着を防ぐことおよびまたは現像ローラからのトナーの記録用紙への落下を防止することにより画像汚染を防ぐことのできる正帯電用電子写真プロセスユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電子写真プロセスユニットを上方から見た端部断面図
【図２】本発明にかかる電子写真プロセスユニットを上方から見た、異なる端部断面図
【図３】現像ユニットとドラムユニットからなる電子写真プロセスユニットをローラの軸方向から見た側方断面図
【図４】供給ローラと現像ローラと感光ドラムとトナーシーリング部材との位置関係を示す部分斜視図
【図５】従来の電子写真プロセスユニットを上方から見た端部断面図
【図６】現像ユニットとドラムユニットからなる従来の電子写真プロセスユニットをローラの軸方向から見た側方断面図
【符号の説明】
１  感光ドラム
３  トナー
５  トナー収納部
６  供給ローラ
７  現像ローラ
８  端部周面領域
９  トナーシーリング部材
１０−１、１０−２  トナー供給口
１１  ハウジング
１３  層厚規制ブレード
２０  電子写真プロセスユニット
５０  ドラムユニット
１００  現像ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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