(57)【要約】【課題】本発明は紫外線硬化型接着剤、特に波長が２８０〜３８０ｎｍの波長のエネルギー線における全線透過率が０．０１％〜２０％である基材どうしを接着することができる、紫外線によって硬化する接着剤の開発。【解決手段】光重合開始剤であるミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと紫外線硬化性化合物を必須成分とする紫外線硬化型接着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合開始剤であるミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと紫外線硬化性化合物を必須成分として含有する紫外線硬化型接着剤組成物を、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長におけるエネルギー線の全線透過率が０．０１％〜２０％である基材に塗布した後、他の基材をこの塗布面に密着させ、次いで紫外線を照射することを特徴とする基材の接着方法。
【請求項２】
他の基材の、２８０〜３８０ｎｍの波長におけるエネルギー線の全線透過率が０．０１％〜２０％である請求項１記載の基材の接着方法。
【請求項３】
光重合開始剤であるミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと紫外線硬化性化合物を必須成分として含有する紫外線硬化型接着剤組成物を、ポリカーボネート基材に金属スパッタ膜を形成した基材に塗布した後、他の基材をこの塗布面に密着させ、次いで紫外線を照射することを特徴とする基材の接着方法。
【請求項４】
他の基材がポリカーボネート基材に金属スパッタ膜を形成した基材である請求項３記載の基材の接着方法。
【請求項５】
紫外線硬化型接着剤組成物中の光重合開始剤の含有量が０．０１〜２０重量％である紫外線硬化型接着剤組成物を用いる請求項１〜４のいずれか１項に記載の基材の接着方法。
【請求項６】
紫外線硬化性化合物が分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー２０〜１００ｗ／ｗ％と分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー０〜８０ｗ／ｗ％からなる樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載の基材の接着方法。
【請求項７】
分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーがフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート又はカプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレートであり、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーがエポキシ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートである請求項６記載の基材の接着方法。
【請求項８】
情報記録媒体の接着の際に用いる請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着方法。
【請求項９】
情報記録媒体がＤＶＤである請求項８記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は紫外線硬化型接着剤に関し、特に波長が２８０ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下のエネルギー線における全線透過率が０．０１％〜２０％である基材どうしを接着することができ、紫外線によって硬化する接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、不透明な基材どうしの接着方法は、光線が充分に透過しないため通常の光硬化型接着剤の使用が困難であり、一般に熱による接着方法が、採用されている。熱による接着法には、エポキシ系、メラミン系、アルキッド系、ウレタン系及びアクリル系の樹脂と熱硬化剤によるものが多く、ホットメルト系樹脂等も知られている。
【０００３】
　しかしながら、熱による接着方法では、基材が熱により反る、あるいは変形するなどの問題があったため適用できる基材の種類に制限があった。また、ホットメルト系では、熱安定性や耐候性が悪く高温の環境下で使用することは困難であった。さらに、熱による接
着方法では数十分の硬化時間が必要なため生産性が劣るという問題もあった。そのため不透明な基材における接着剤には、生産性において満足するものがいまだ提供されていない状況にある。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１３６６７２号公報
【特許文献２】特開平６−１４５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　上記従来例の熱による接着法では、基材の反り、変形を生じ、生産性に問題があり、その解決が望まれている。特に、今後更に高記録密度化が要求される光ディスクの接着についてはディスクの反り、及び変形に対してより特性的に優れた接着剤を使用しなければならないという課題が残っている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、不透明な基材は光硬化性樹脂では接着できないとされていたが、わずかな光線の透過があれば不透明な基材でも光硬化性樹脂で接着可能であるとの知見を得、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、
（１）光重合開始剤であるミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと紫外線硬化性化合物を必須成分として含有する紫外線硬化型接着剤組成物を、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長におけるエネルギー線の全線透過率が０．０１％〜２０％である基材に塗布した後、他の基材をこの塗布面に密着させ、次いで紫外線を照射することを特徴とする基材の接着方法；
（２）他の基材の、２８０〜３８０ｎｍの波長におけるエネルギー線の全線透過率が０．０１％〜２０％である上記（１）記載の基材の接着方法；
【０００７】
（３）光重合開始剤であるミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドと紫外線硬化性化合物を必須成分として含有する紫外線硬化型接着剤組成物を、ポリカーボネート基材に金属スパッタ膜を形成した基材に塗布した後、他の基材をこの塗布面に密着させ、次いで紫外線を照射することを特徴とする基材の接着方法。；
（４）他の基材がポリカーボネート基材に金属スパッタ膜を形成した基材である上記（３）記載の基材の接着方法；
【０００８】
（５）紫外線硬化型接着剤組成物中の光重合開始剤の含有量が０．０１〜２０重量％である紫外線硬化型接着剤組成物を用いる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の基材の接着方法；
（６）紫外線硬化性化合物が分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー２０〜１００ｗ／ｗ％と分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマー０〜８０ｗ／ｗ％からなる樹脂である上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の基材の接着方法；
【０００９】
（７）分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーがフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート又はカプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレートであり、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーがエポキシ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレートである上記（６）記載の基材の接着方法；
【００１０】
（８）情報記録媒体の接着の際に用いる上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の接着方法；
（９）情報記録媒体がＤＶＤである上記（８）記載の接着方法；
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明の紫外線硬化型接着剤は、２８０〜３８０ｎｍの波長で若干の光線を透過させる、具体的には２８０〜３８０ｎｍの波長領域において全線透過率が０．０１％〜２０％である、不透明基材どうしの接着において光硬化を可能にし、基材の接着性、保護、生産性の観点から極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　本発明の紫外線硬化型接着剤組成物は、３６０ｎｍ以上の波長におけるモル吸光係数が２００以上である光重合開始剤、好ましくは３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤を少なくとも１種類以上含有する。ここで３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上とは、この波長領域のうちにモル吸光係数が４００以上の部分があればよく、全範囲にわたって４００以上である必要はない。この光重合開始剤の本発明での含有量は、通常、紫外線硬化型接着剤組成物中に０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％程度である。これらの光重合開始剤は、１種でも、２種以上でも、任意の割合で混合使用して使用することができる。上記の条件を有する限りでは他の重合開始剤が併用されていても構わない。
【００１３】
　本発明で使用する好ましい光重合開始剤は、３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上であるものであるが、その中でもより好ましい開始剤として、３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が５００以上の化合物、例えばミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドを挙げることができる。更に好ましい開始剤として、３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１０００以上の化合物、例えばミヒラーズケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドを挙げることができる。
【００１４】
　本発明ではアミン類等の光重合開始助剤を併用することもできる。アミン類等の光重合開始助剤としては例えば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等を挙げられる。光重合開始助剤の使用量は、通常、組成物中に好ましくは０〜１５重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％程度である。
【００１５】
　本発明の紫外線硬化型接着剤には、上記の光重合開始剤の他に紫外線硬化性化合物を使用する。紫外線硬化性化合物としては、例えば分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーがあげられる。また、より高い接着強度や耐久性（劣化防止）が要求される場合にはオリゴマーを使用することができる。モノマーとオリゴマーとの使用割合は、モノマーが好ましくは２０〜１００ｗ／ｗ％、より好ましくは２０〜９５ｗ／ｗ％、さらに好ましくは５０〜９５ｗ／ｗ％であり、オリゴマーが好ましくは０〜８０ｗ／ｗ％、より好ましくは５〜８０ｗ／ｗ％、さらに好ましくは５〜５０ｗ／ｗ％である。また、さらに必要に応じ高分子ポリマー、添加剤等も使用することができる。
【００１６】
　分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリル系モノマーや分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリル系モノマーをあげることができる。単官能アクリル系モノマーとしては、例えば脂肪族環、芳香族環、複素環などの環構造を有するアクリル系モノマー、水酸基を有する脂肪族系アクリレート等をあげることができる。
【００１７】
　脂肪族環、芳香族環、複素環などの環構造を有するアクリル系モノマーとしては、例えばトリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、これらのアルキレンオキサイド変性物も使用することもできる。特に、アルキレンオキサイドの炭素数が２〜３の変性物が好ましく、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１８】
　また、水酸基を有する脂肪族系アクリレートとしては、例えば炭素数が２〜９の脂肪族基に水酸基の結合したアクリレートが好ましく、さらに好ましくは炭素数が２〜４の脂肪族基に水酸基の結合したアクリレート化合物である。この脂肪族系アクリレートにはフェノキシ基のような置換基が結合していてもよい。水酸基を有する脂肪族系アクリレートとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
　これらの単官能アクリル系モノマーのうち、粘度、耐湿熱性、接着性を保持するために特に好ましいものとしては、例えばフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
　多官能アクリル系モノマーとしては、２官能アクリル系モノマーと３官能以上のアクリル系モノマーに分類される。２官能アクリル系モノマーとしては、例えば炭素数が４〜９の脂肪族ジオールのアクリレート化合物、アルキレンオキサイド型アクリル系モノマー、環構造を有するアクリル系モノマーがあげられる。
【００２１】
　炭素数が４〜９の脂肪族ジオールのアクリレート化合物としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等があげられる。この脂肪族ジオールのアクリレート化合物は脂肪族エステルやアルキレンオキサイドによって変性されていてもよい。脂肪族エステル変性アクリレート化合物としては、例えばネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート等があげられる。又、アルキレンオキサイド変性アクリレート化合物としては、例えばジエチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２２】
　アルキレンオキサイド型アクリル系モノマーとしては、例えばネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等があげられる。環構造を有するアクリル系モノマーとしては、例えばトリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００２３】
　３官能以上のアクリル系モノマーとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２４】
　これらの多官能アクリル系モノマーのうち、粘度、耐湿熱性、接着性を保持するために特に好ましいものとしては、２官能アクリル系モノマーでは、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の炭素数が４〜９の脂肪族ジオールのアクリレート化合物、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート等の脂肪族エステル変性脂肪族ジオールアクリレートがあげられ、３官能以上のアクリル系モノマーでは、例えばジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレートが挙げられる。
【００２５】
　これら、モノマーの使用量としては、通常、組成物中に好ましくは５〜９０重量％程度である。尚、これらのモノマーは１種、２種以上でも任意の割合で混合使用してもかまわないが、粘度の関係から、単官能アクリル系モノマーもしくは２官能アクリル系モノマーの使用が好ましく、３官能以上のアクリル系モノマーは必要に応じて使用される。
【００２６】
　本発明の接着剤組成物には、上記の如く、より高い接着強度や耐久性（劣化防止）が要求される場合にはオリゴマーを併用することができる。本発明で使用することができるオリゴマーとしては、モノマーに溶解するものが好ましく、また分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。このようなオリゴマーとしては、例えばエポキシ（メタ）アクルレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレートが挙げられる。
【００２７】
　エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応によって得られる。エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂があげられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えば油化シェルエポキシ社製エピコート８２８（商品名、以下同じ）、エピコート１００１、エピコート１００４等があげられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、例えば油化シェルエポキシ社製エピコート４００１Ｐ，エピコート４００２Ｐ，エピコート４００３Ｐ等があげられる。また、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば油化シェルエポキシ社製エピコート１５２、エピコート１５４等があげられる。
【００２８】
　ポリエステル（メタ）アクリレートはポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応によって得られる。ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等があげられる。多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等があげられる。
【００２９】
　ウレタン（メタ）アクリレートはポリオールと有機ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との三者の反応によって得られるものや、ポリオールを使用せずに有機ポリイソシアネートとヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との二者の反応によって得られるものがあげられる。ポリオールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。有機ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。三者の反応によって得られるものや、二者の反応によって得られるものをそれぞれ単独で使用してもよく、又両者を併用してもよい。
【００３０】
　これらのオリゴマーのうち、粘度、耐湿熱性、接着性を保持するために特に好ましいものとしては、例えばエポキシ（メタ）アクリレートとウレタン（メタ）アクリレートがあげられる。
【００３１】
　これらのオリゴマーは１種で使用しても、２種以上でも任意の割合で混合使用してもかまわず、その使用量としては、通常、組成物中に好ましくは０〜７０重量％程度である。
【００３２】
　本発明の接着剤組成物には、必要に応じ、高分子ポリマーとして例えばポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリビニル系樹脂等を使用することもでき、さらに必要に応じ、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、充填剤等の添加剤も併用することができる。
【００３３】
　シランカップリング剤としては、アルキル系、アミン系、（メタ）アクリレート系、イソシアネート系、エポキシ系、チオール系等が挙げられる。このシランカップリング剤の使用量は組成物中に０〜１０重量％程度である。重合禁止剤としてはメトキノン、メチルハイドロキノン等が挙げられる。この重合禁止剤の使用量は組成物中に０〜１重量％程度である。レベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤としては有機ポリマー系、シリコン系、フッ素系等が挙げられる。酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、高分子フェノール系等が挙げられる。これらのレベリング剤、表面潤滑剤、消泡剤、酸化防止剤の使用量はそれぞれ組成物中に０〜５重量％程度である。帯電防止剤としては、四級アンモニウム系、ポリエーテル系、導電性粉末等が挙げられる。この帯電防止剤の使用量は組成物中に０〜３０重量％程度である。充填剤としては、シリカゲル、酸化チタン、アルミナ、導電性粉末等が挙げられる。この充填剤の使用量は組成物中に０〜７０重量％程度である。これらの添加剤の使用量は目的に応じ上記範囲内で適宜定められる。
【００３４】
　本発明の接着剤組成物は、上記の各成分を常温〜８０℃で混合溶解又は分散して得ることができる。尚、本発明の接着剤組成物は上記の各成分の混合物（溶液又は分散液等）として、通常そのまま使用されるが、必要に応じ（例えば組成物の粘度調整や塗布後の平滑性確保のため）、有機溶剤に溶解又は分散して使用してもよい。使用できる有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノジエチルエーテル等が挙げられる。有機溶剤を使用する場合、その使用量は目的に応じ適宜定められる。
【００３５】
　本発明の組成物の硬化物は常法により紫外線、可視光レーザー等の光線を照射することにより得ることができる。本発明の接着剤組成物の紫外線等の光線照射による硬化は、具体的には低圧または高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン灯等を用いて紫外線を照射して行う。特に、光源としては３６０ｎｍ〜４５０ｎｍにエネルギー強度が強いランプが好ましい。
【００３６】
　本発明の接着剤組成物は、特に波長が２８０ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下における全線透過率が０．０１％〜２０％である不透明基材どうしの接着剤として有用である。一方が透明基材で他方が不透明基材である場合も適用可能であることはもちろんである。特に適当な基材としては光ディスク用の基板が挙げられる。本発明の紫外線硬化型接着剤は、不透明基材上に、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等の塗工装置を用いて乾燥塗布膜の厚みが１〜５０μｍとなるように塗布し、他の基材をこの塗布面に密着させ、次いで紫外線を不透明基材の上から照射して硬化することにより基材どうしを接着させることができる。尚、これらの方法において、本組成物の硬化は紫外線の代わりに可視光レーザーによることもできる。また、本組成物を取り扱う環境としては、可視から近紫外線にかけての波長域、特に５００ｎｍ以下の光線を遮光する事が好ましい。
【００３７】
　上記不透明基材としては、例えばポリビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、アモルファスポリオレフィン系樹脂等の樹脂に染料、顔料、充填剤等を添加あるいは分散した基材、または光ディスク基板等、これらの樹脂系に無機スパッタ膜、特に金属スパッタ膜を形成した基材、さらに、その無機スパッタ膜特に金属スパッタ膜上に放射線硬化型保護膜が形成された基材等が挙げられる。基材の形状に制限はなく、例えば板状のものでもフィルム状のものでもよい。
【００３８】
　本発明の紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物を接着層として有する物品としては、例えば情報記録媒体、特にＤＶＤ（デジタル　　ビデオ（又はバーサタイル）ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＰＤ（相変化光ディスク）等の光ディスクに代表される高密度情報記録媒体があげられる。
【実施例】
【００３９】
　以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。尚、実施例中の部は、重量部である。
　実施例１〜５および比較例１〜４
　下記表１に示した各成分のうち、樹脂成分を６０℃、１時間で攪拌溶解させる。その後、重合開始剤等を添加し、実施例１〜５および比較例１〜４の紫外線硬化型接着剤を調製した。
【００４０】
　得られた各組成物を用いて不透明基材（アルミ蒸着ポリカーボネート板で、２８０ｎｍ以上、３８０ｎｍ以下における全線透過率が０．０５％のもの）を塗布厚が約１０μｍになるよう接着し、高圧水銀灯（８０ｗ／ｃｍ）を有する硬化装置により硬化させた。その後、接着した基材を剥離し、その表面の状態を観察した。観察した結果を硬化性とし、表１に示した。
【００４１】
　得られた各組成物を用いて２枚の透明基材（ポリカーボネート板）を塗布厚が約１０μｍになるように接着し、２５℃におけるピール強度試験を行い、ピール値を測定し、結果を表１に示した。
【００４２】
　尚、表中に示した各組成の略号は下記の通りである。
ＥＰＡ−１：ビスフェノール型エポキシアクリレート、日本化薬（株）製
ＵＸ−６１０１：ポリエステル系ウレタンアクリレート、日本化薬（株）製
ＵＸ−４１０１：ポリエステル系ウレタンアクリレート、日本化薬（株）製
Ｍ−３１５：トリス［アクリロキシエチル］イソシアヌレート、東亞合成（株）製
ＭＡＮＤＡ：ヒドロピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、日本化薬（株）製
Ｒ−６０４：５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキサンジアクリレート、日本化薬（株）製
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、日本化薬（株）製
Ｒ−５６１：フェニルオキシエチルアクリレート、日本化薬（株）製
ＦＡ−５１３Ａ：トリシクロデカンアクリレート、日立化成（株）製
ＴＣ−１０１：テトラヒドロフルフリルアクリレート、日本化薬（株）製
【００４３】
ＢＰ−１００：ベンゾフェノン、日本化薬（株）製　光重合開始剤（吸収波長：３６０ｎｍ、モル吸光係数：５０以下）
ＤＥＴＸ：２，４−ジエチルチオキサントン、日本化薬（株）製　光重合開始剤（吸収波長：３６０ｎｍ、モル吸光係数：３０００以上）
Ｉｒｇ−１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・ガイギー（株）製　光重合開始剤（吸収波長：３６０ｎｍ、モル吸光係数：５０以下）
Ｉｒｇ−３６９：２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、チバ・ガイギー（株）製　光重合開始剤（吸収波長：３６０ｎｍ、モル吸光係数：３０００）
Ｉｒｇ−１８００：Ｉｒｇ−１８４とビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドとの混合物、チバ・ガイギー（株）製　光重合開始剤（吸収波長：３６０ｎｍ、モル吸光係数：１８００）
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ製　光重合開始剤（吸収波長：３８０ｎｍ、モル吸光係数：５８０）
ＤＭＢＩ：ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、日本化薬（株）製　光重合開始助剤
【００４４】
表１
　　　　　　　　　　　実施例　　　　　　　　　　　　　　比較例
　　　　　　　　　　　１　　２　　３　　４　　５　　　　１　　２　　３　　４
ＥＰＡ−１　　　　　　２０　−　　−　　２０　−　　　　２０　２０　２０　４０
ＵＸ−６１０１　　　　−　　−　　４０　−　　−　　　　−　　−　　−　　１０
ＵＸ−４１０１　　　　−　　３０　−　　２０　３５　　　−　　−　　１０　−
Ｍ−３１５　　　　　　−　　−　　−　　２０　−　　　　−　　−　　２５　−
ＭＡＮＤＡ　　　　　　３０　−　　３０　−　　−　　　　３０　３０　−　　−
Ｒ−６０４　　　　　　−　　−　　−　　−　　−　　　　−　　−　　−　　２０
ＨＤＤＡ　　　　　　　−　　３５　−　　−　　２０　　　−　　−　　−　　−
Ｒ−５６１　　　　　　５０　−　　−　　−　　４５　　　５０　５０　−　　−
ＦＡ−５１３Ａ　　　　−　　−　　３０　−　　−　　　　−　　−　　−　　３０
ＴＣ−１０１　　　　　−　　３５　−　　４０　−　　　　−　　−　　４５　−
ＢＰ−１００　　　　　−　　−　　−　　−　　−　　　　−　　５　　−　　−
ＤＥＴＸ　　　　　　　５　　−　　５　　−　　−　　　　−　　−　　−　　−
Ｉｒｇ−１８４　　　　−　　−　　−　　−　　−　　　　７　　−　　７　　７
Ｉｒｇ−３６９　　　　−　　−　　−　　−　　５　　　　−　　−　　−　　−
Ｉｒｇ−１８００　　　−　　３　　−　　−　　−　　　　−　　−　　−　　−
ＴＰＯ　　　　　　　　−　　−　　−　　７　　−　　　　−　　−　　−　　−
ＤＭＢＩ　　　　　　　３　　−　　３　　−　　−　　　　−　　３　　−　　−
──────────────────────────────────────
硬化性　　　　　　　　○　　○　　○　　△　　○　　　　×　　×　　×　　×
接着強度　　　　　　　1320　1000　800　 900　 700　　　 180　 2640　1420　8
（ｋｇｆ／ｍｍ２）
【００４５】
　上記表１中の硬化性の評価基準を次に示す。
○・・・タックが認められない
△・・・少しタックが認められる
×・・・全く硬化していない
【００４６】
　表１から明らかなように、実施例１〜５の組成物は、比較例１〜４の接着剤に比し硬化性が良好である。特に実施例１〜３及び５のデータから、光重合開始剤が吸収波長として、３００〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が１０００以上の化合物を使用した場合に硬化性も良好であった。従って、本発明の紫外線硬化型接着剤は不透明基材どうしの接着に好適な紫外線硬化型接着剤として有用である。