(57)【要約】【課題】個人情報の諸変更の申請を登録された組織や機関毎に手続きする必要がなく、一括手続きが可能であり、かつ手続き申請が必要な組織や機関を自動的に絞り込むことができ、さらに組織や機関においては、個人情報の変更手続きを人手を介さずに行う。【解決手段】ポータルサイト１３は、組織や機関１８〜２８に対して代理人として登録する。ポータルサイト１３は、手続き申請が必要な組織や機関１８〜２８を個人情報の変更内容によって絞り込むとともに、申請が法的義務または選択であるのか、組織や機関への個人情報変更レベルを判定する。そして、一括して組織や機関への個人情報変更の申請を行う。また、個人情報管理カードに登録済みの個人情報を取得・表示して、入力作業を省力化する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、個人の端末、自治体、その他変更手続を要求する各組織や機関とともに、個人情報諸変更一括手続きポータルサイトを接続した個人情報変更手続申請代行サービス方法であって、
該個人情報諸変更一括手続きポータルサイトは、上記組織や機関に対して代理人として登録し、
個人の端末から手続きの代理申請の依頼があると、該手続き申請が必要な組織や機関を、個人情報の変更内容によって絞り込み、
該手続き申請が法的義務または選択など、上記組織や機関への個人情報変更レベルを判定し、変更手続きを行う組織や機関に必要な個人情報項目のみに絞り込んで表示することを特徴とする個人情報変更手続申請代行サービス方法。
【請求項２】
請求項１記載の個人情報変更手続申請代行サービス方法において、
前記手続きの代理申請を依頼した個人端末は、住民基本管理台帳カードなどの個人情報管理カードを備え、該個人情報管理カードに登録済みの個人情報を取得し、かつ端末の画面に該個人情報を表示して、入力作業を省力化することを特徴とする個人情報変更手続申請代行サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人が行う変更手続を代行して、各組織や機関に代理手続と変更手続とその管理を一括して行う個人情報変更手続申請代行サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住所変更や電話番号の変更、氏名変更などは、それぞれ住んでいる自治体に変更の申請を提出する必要があり、また取引先の銀行、証券会社、郵便局、税務署、クレジット会社などにも変更の申請を提出する必要があった。
しかしながら、人により事情は異なるが、住所のある自治体に申請だけして、その他の機関には提出しないで、後で申請しようと思っている人も多い。また、市区町村などの自治体に申請する以外に、どこに申請してよいのか知らない人もいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来、住所変更や氏名の変更や、その他（例えば、電話番号の変更、本籍変更、年金受給の申請、年金区分変更、扶養家族の変更、婚姻届、免許更新、戸籍抄本の発行、等々）が必要な場合には、これらの申請の受付登録は各組織や機関毎に行っているので、手続申請者は、各組織や機関毎に手続きを行う必要があった。また、関係している組織や機関に対しての個人情報の登録内容を確認するためには、それぞれ各組織や機関毎に問い合わせをする必要があった。そして、各組織や機関においては、個人情報の変更手続きを人手で行うところが多かった。
【０００４】
このようなことから、自治体では２００５年ごろを目安に、個人情報の変更手続の受付をインターネットサービスを利用して行う計画があり、それに合わせて、各組織や機関などでは、個人情報のＩＣカードを発行したり、免許証、車庫証明、年金証書なども電子的に証明できるようになると考えている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、このような従来の問題を解消し、個人情報の諸変更の申請を登録された組織や機関毎に手続きする必要がなく、一括手続きが可能であり、かつ手続き申請が必要な組織や機関を自動的に絞り込むことができ、さらに組織や機関においては、個人情報の変更手続きを人手を介さずに行うことが可能な個人情報変更手続申請代行サービス方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の個人情報変更手続申請代行サービス方法は、下記の各機能を備えている。
（ｉ）組織や機関に対して代理人として登録する機能を有すること、
（ｉｉ）手続き申請が必要な組織や機関を、個人情報の変更内容によって絞り込む機能を有すること、
（ｉｉｉ）該当する申請が法的義務または選択であるのかなど、組織や機関への個人情報変更レベルを判定する機能を有すること、
（ｉｖ）一括して組織や機関への個人情報変更の申請を行うことができる機能を有すること、
（ｖ）住民基本管理台帳カードなどの個人情報管理カードに登録済みの個人情報を取得、かつ表示して、入力作業を省力化する機能を有すること、
（ｖｉ）変更手続きを行う組織や機関に必要な個人情報項目のみに絞り込む機能を有すること。
【０００７】
本発明においては、手続きが必要な組織や機関を登録しておき、各組織や機関に代理手続きの申請を依頼する。また、手続き申請時には、登録されている組織や機関の諸変更手続きを一括手続き窓口として受け付け、代理手続き申請を行う。また、既に自治体などへの登録済みの個人情報は、手続き申請の指示時にこれを取得する。さらに、手続きの内容により、手続き申請が必要な組織や機関を絞り込み、申請者にわかり易いインタフェースを提供する。
【０００８】
申請後の状況確認では、申請者が登録した組織や機関に対する手続き状況を、組織や機関に登録した個人情報とともに表示できるようにする。
また、以上述べた申請後の管理を、自治体などが発行する予定の住民基本管理台帳カード（以下、住基カードと呼ぶ）などの個人情報管理カードを利用者が所持することにより、容易に実現することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される個人情報変更手続申請のための接続系統図である。
図１において、１５は申請を行う個人が使用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、１６はＰＣ１５に差し込まれる住民基本管理台帳カード（登録された個人の情報が記録されている）などの個人情報管理カードである。１３は、本発明により新たに設けられた個人情報諸変更一括手続きポータルサイトであって、個人に代って各組織や機関に対して変更手続き申請を一括して行うためのサイト（コンピュータ）である。ポータルサイト１３には個人情報、個人契約情報，ステータス情報，組織・機関情報，および組織・機関契約情報を記憶してデータベース（以下、ＤＢも同一とする）１４が接続される。ＰＣ１５は、インターネット１２を介して個人情報諸変更一括手続きポータルサイト１３に接続し、申請代行のための種々の入力や表示を行う。
【００１０】
個人情報諸変更一括手続きポータルサイト１３は、インターネット１２を経由して市区町村自治体１０に接続され、またインターネット１７を経由して、銀行１８、公共料金（電気、ガス、水道などの管理所）１９、クレジット会社２０、生命保険、損害保険会社２１、税務署２２、警察２３、郵便局２４、陸運局２５、証券会社２６、図書館２７、プロバイダ２８、・・・・・などに接続されている。
【００１１】
図２〜図５は、本発明の一実施例を示す個人情報変更手続申請代行サービス方法の処理フローチャートおよび画面イメージ図である。
図２は、利用申請者とポータルサイトと自治体間の処理フローチャートであって、処理内容により（ａ）代理登録申請時と（ｂ）変更手続時と（ｃ）状況確認時に分けられる。
先ず、（ａ）代理登録申請時には、ユーザ１５からポータルサイト１３に対して代理登録申請の依頼があり、これによりポータルサイト１３から自治体１０に依頼のあった個人情報取得申請を行う。自治体１０は、該当する個人情報を電子的に取得して、ポータルサイト１３にこれを転送することにより、ポータルサイト１３は個人情報データベース２９にこの情報を登録した後、ユーザ１５に対して代理手続き受付完了通知を行う。次に、ポータルサイト１３は、市区町村自治体１０を含めた各組織および機関に対して代理手続き申請を行い、代理手続き許可を受取ると、個人契約情報データベース３０に許可内容を登録して、ユーザ１５に対して代理手続申請完了通知３１を郵送する。なお、ここでは、完了通知３１を郵送にしたが、その他の通信方法（メール、電話など）でもよい。
【００１２】
図３は、（ａ）代理登録申請時の画面イメージを示したものであり、ユーザ１５のＰＣのメニュー画面４０には、メニューとして、代理登録申請、変更手続申請および状況確認が表示される。ユーザ１５がこの中の利用申請を選択することにより、画面４１が表示される。画面４１には、選択された組織・機関で登録が必要なものとして、警察、陸運局、銀行、郵便局、クレジット会社、生命保険会社、・・・・が表示される。ユーザ１５からＯＫが選択されると、選択した組織・機関で登録が必要な個人情報を表示する。代理登録申請用として、自治体１０に登録済みの新個人情報（氏名、住所、性別、生年月日）を取得し、画面４３（ここでは、警察へ申請の場合で、本籍は不明のため空欄）や画面４２（ここでは、銀行へ申請の場合で、電話番号、ＦＡＸ番号、口座番号などは空欄）を表示する。各組織・機関への申請が受付けられ、データベース２９に登録されたとき、代理登録申請登録を受付けました、の画面４４を表示する。
【００１３】
図２（ｂ）の変更手続時の動作について、説明する。
ユーザ１５がポータルサイト１３に対して変更手続きの指示を行った場合、ポータルサイト１３は自治体１０に最新の個人情報取得の申請を行い、自治体１０から個人情報を取得してくると、ポータルサイト１３の個人情報データベース２９に登録する。そして、個人登録済情報をユーザ１５に返送する。これにより、ユーザ１５から変更手続申請が行われると、ポータルサイト１３は個人情報データベース、個人契約情報データベース３０から情報を取り出し、代理変更手続き申請を各組織・機関に対して行い、代理変更手続きが完了したならば、ポータルサイト１３はステータス情報データベース３２に登録する。
【００１４】
図４により、変更手続時の処理を説明する。
ユーザ１５が変更手続申請を依頼するとき、画面４０が表示される。メニューとして、利用申請、変更手続申請、および状況確認が示される。ユーザ１５が変更手続申請を選択すると、画面４５が表示され、変更内容として、住所変更、氏名変更、電話番号変更、本籍変更、年金区分変更、扶養家族追加、扶養家族削除、・・・などが複数表示される。このうち、ユーザ１５が住所および電話番号の変更を選択すると、申請者が登録している組織・機関のうち、ポータルサイト１３の個人情報データベース２９、個人契約情報データベース３０、ステータス情報データベース３２、組織・機関情報データベース３３を参照して、変更手続が必要になるもののみ抽出し、法的義務の申請は必須となる。ここでは、警察が必須の申請となっている。
また、ユーザ１５が本籍変更を選択すると、市区町村自治体１０の住民基本管理台帳に登録済みの新個人情報（氏名、住所、性別、生年月日）を取得して、画面４６に表示する。ここでは、新個人情報として、旧本籍が登録されているだけで、新しい本籍は未だ登録されていないことがわかる。申請組織・機関としては、必須機関である警察と税務署が示されている。いずれの場合にも、代理変更手続申請を受付けました、というポータルサイト１３から通知の画面４８が表示される。
【００１５】
図２（ｃ）の状況確認時の処理を説明する。
状況確認時には、申請を依頼した後、ユーザ１５はポータルサイト１３に対して、状況確認の依頼を行うことにより、ポータルサイト１３はステータス情報データベース３２を参照して、進捗状況の通知を行う。
すなわち、図５に示すように、ユーザのＰＣにはメニュー画面４０が表示されるので、状況確認を選択すると、ポータルサイト１３はステータス情報データベースを検索して、各申請組織・機関の状況確認の画面４９を表示する。ここでは、警察、税務署、陸運局、銀行口座（ＡＡ銀行とＢＢ銀行）などの進捗状況が表示される。ここでは、税務署だけが本籍変更申請中（２０１２．４．１）であることがわかる。それ以外の申請は、２０１０．５．１に更新されたこともわかる。
【００１６】
次に、図７〜図１２により、本発明の特徴的機能を説明する。
本発明のポータルサイト１３は、組織や機関に対して代理人としての登録を行う機能を有している（課題を解決するための手段（ｉ））。
図９は、代理人として組織へ申請するための登録機能の説明図である。
この機能には、（ａ）利用者主体の場合と、（ｂ）変更先組織主体の場合の２つがある。
先ず、（ａ）利用者主体の場合には、ポータルサイト１３が▲１▼代理人ポータルサイトとしての公的登録を行った後、利用者１５からポータルサイト１３に対して▲２▼代理人委託の依頼を行う。ネットワーク上の認証機関により、▲３▼ユーザ１５の本人確認が行われる。これにより、ポータルサイト１３は、変更先組織毎に▲４▼代理人登録を行い、変更先組織により▲５▼代理人確認と依頼人確認が行われた後、代理人認可がポータルサイト１３に通知され、ポータルサイト１３からユーザ１５に対して▲７▼代行可能通知を行う。
【００１７】
次に、（ｂ）変更先組織主体の場合には、ポータルサイト１３が▲１▼代理人ポータルサイトとしての公的登録を行った後、組織・機関がネットワーク上の認証機関から▲２▼組織認証登録が行われる。これにより、組織・機関側からポータルサイト１３に対して▲３▼変更可能組織登録を依頼してくる。このとき、ネットワーク上の認証機関からポータルサイト１３の▲４▼組織確認が行われる。その後、ポータルサイト１３から各利用者に対して▲５▼組織公開を行って、個人情報変更の代理申請を引き受ける旨の広告を行う。ユーザ１５から▲６▼利用申し込みがあると、ネットワーク上の認証機関から▲７▼本人確認を行った後、各組織・機関に対して▲８▼メンバの追加通知を行う。ポータルサイト１３は、ユーザ１５に対して▲９▼登録完了通知を行う。
【００１８】
本発明のポータルサイト１３は、手続きが必要な組織や機関の絞り込みを行う機能を有している（課題を解決するための手段（ｉｉ））。
図１０は、手続きが必要な組織や機関の絞り込み処理の画面図である。
先ず、メニュー画面６１により、ユーザ１５から住所変更が選択された場合、ポータルサイト１３では、処理選択６２により組織・機関情報データベース６４を参照して、住所変更の場合の必須項目の選択６３を行う。ここでは、住所変更の場合、市役所は法的必要先であり、会社、郵便局は社会的に通常必要であり、銀行は任意の内容となっているため、候補の選択６５をして画面６６に市役所、会社、郵便局は必須、銀行は選択のように表示する。これにより、ユーザ１５が確認することで、申請先が確定６７する。確定した申請先の各組織・機関に対して、申請を行い、更新依頼を行った後、受理連絡６８を受け取る。これにより、ポータルサイト１３は、ステータス情報データベース６９に、市役所、会社、郵便局、銀行１の住所変更の登録日付を登録する。ユーザ１５から進捗状況確認の照会があると、登録内容に変更７０が生じた内容を連絡する。ユーザ１５の画面７１には、市役所、会社、郵便局は更新登録がＯＫであること、銀行１は申請しなかったので、対象外が表示される。
【００１９】
本発明のポータルサイト１３は、個人情報変更の申請を行う場合に、法的義務や選択などの条件をルールベースで判断して、必要な書類を絞り込む機能を有している（課題を解決するための手段（ｉｉｉ））。
図１１は、法的義務や選択などの条件をルールベースで判断して絞り込む処理を示す画面図である。
ここでは、画面８０のメニューの中から婚姻届が選択された場合について説明する。ポータルサイト１３は、婚姻届の場合の必要事項、必要書類とその条件、関連届出先とその条件を手続きのルールベースを参照することにより画面８１に表示する。ここでは、性別、生年月日、住所、新しい住所が必要項目であり、戸籍抄本が無条件で必要（法的に）、未成年者の場合には、父母同意書が必要であり、住所変更の場合には転出証明書が必要であること、届出先として会社は無条件で必要であり、住所変更となる場合には公共機関にも必要であることがわかる。必要書類表示画面８３には、婚姻届と、それに必要な書類の確認のために、法的に必要な戸籍抄本が表示され、画面８１の生年月日から未成年者か否かを判別８２し、Ｙｅｓの場合だけ父母同意書が表示される。その他の必要書類が表示される。
【００２０】
本発明のポータルサイト１３は、一括して組織や機関への個人情報変更申請を行う機能を有している（課題を解決するための手段（ｉｖ））。
図１２は、一括して申請できる機能を行うための画面図である。
ここでは、婚姻届の場合で説明する。ユーザ１５のＰＣ画面９１には、婚姻届に必要な書類の確認で、戸籍抄本と転出証明書が必要であることが示され、次の画面９２では、必要書類の入手として、戸籍抄本と転出証明書を一括して申請しますか？の質問が表示される。ユーザ１５によりＹｅｓが選択された場合９３、ポータルサイト１３は、戸籍のあるＸＸ役場に対して、戸籍抄本の複写依頼９４を行うとともに、現在住んでいるＸＸ市役所に対して、転出証明書の申請９５を行う。戸籍抄本９６と転出証明９７を取得できたならば、これをデータベース９８に登録し、書類依頼管理簿に取得年月日を登録する。この登録内容をチェックして、両方到着９９したならば、ユーザ１５にメールで連絡１００を行う。
そして、ユーザ１５の画面１０１には、婚姻届処理として、戸籍抄本、転出証明書、父母同意書、婚姻届、住所変更依頼を一括して登録します、と表示し、ポータルサイト１３は市役所、会社、銀行、・・・などの必要部署に対して一括して届出を行う。
【００２１】
また、本発明のポータルサイト１３は、住民基本管理台帳カードなどの個人情報管理カードに登録済みの個人情報を取得・表示し、入力作業を省力化する機能を有している（課題を解決するための手段（ｖ））。
図７は、住民基本管理台帳カードなどの個人情報管理カードに登録済みの個人情報を取得し、表示する処理の画面およびシーケンスチャートである。
ここでは、住基カードなどの個人情報管理カード１６を用いて２段階の処理、すなわちステップ１で自治体に住所変更を申請し、ステップ２で各組織・機関に住所変更を申請する処理を示す。
先ず、ステップ１では、ユーザ１５は、住基カード１６をＰＣに挿入して、パスワード入力１１０を行い、市役所への申請をポータルサイト１３に依頼する。ポータルサイト１３では、利用者確認１１１を行った後、市役所から現住所を取得し、現住所をプリセット、すなわちデータベースと照合・更新してから、ユーザ１５の画面１１３に現住所を住所変更のための旧住所として表示し、新住所をユーザ１５に入力してもらう。ユーザ１５が新住所を入力した画面１１４をポータルサイト１３が受け取ると、これを基に市役所に住所変更申請を行い、変更手続完了により、新住所でカード登録１１５を行い、住基カードなどの個人情報管理カード１６Ａを更新する。
【００２２】
次に、ステップ２では、ユーザ１５が住所変更後の住基カードなどの個人情報管理カード１６ＡをＰＣに挿入して、パスワード入力１１６を行い、機関・組織への申請をポータルサイト１３に依頼する。ポータルサイト１３では、利用者確認１１７の後、市役所から新住所を取得し、ステータス情報データベースに登録した後、新旧住所をプリセット１１８し、ユーザ１５の画面１１９に旧住所と新住所を表示する。ここでは、ユーザ１５による入力は不要である。画面１２０に基づいてステータス情報データベースに新住所仮登録１２１を行い、必要な組織・機関に対して住所変更申請を行う。変更手続完了が返送されると、ステータス情報データベースに新住所登録１２２を行う。
【００２３】
さらに、本発明のポータルサイト１３は、変更手続きをする組織・機関に必要な個人情報項目のみに絞り込む機能を有している（課題を解決するための手段（ｖｉ））。
図８は、本発明のポータルサイト、自治体、各組織・機関および住基カードなどの個人情報管理カードのデータベースのレイアウトを示す図である。
先ず、ポータルサイト１３における個人情報データベース１３１、個人契約情報データベース１３２、およびステータス情報データベース１３３は、個人毎に設置されるのに対して、組織・機関情報データベース１３４および組織・機関契約情報データベース１３５は、組織・機関毎に設置される。
これらデータベースを参照することにより、変更手続を行う際に、組織・機関に必要な個人情報項目のみに絞り込むことができる。
【００２４】
一方、自治体のデータベース１３６や各組織・機関のデータベース１３７は、個人毎に登録された個人情報が登録されている。また、住基カードなどの個人情報管理カード１３８にも、個人毎に登録された個人コード、住所、氏名、性別、生年月日、変更情報、・・・が記録されている。
このようなデータベースを備えることにより、自治体および組織・機関では、個人情報変更手続きを人手を介さずに全て電子的に行うことができる。また、インターネットを介して変更手続を受け付けるようになるので、登録完了通知や問い合わせなどに対しても、全て自動的に返信することができる。
【００２５】
図６は、本発明のポータルサイトのビジネスモデルとしての料金取得方法を示す説明図である。
組織・機関には、個人情報の変更に対して変更義務がある機関と、個人の住所など情報が変更した場合に連絡をして欲しい機関や会社とに分けられる。前者は、住所など個人情報管理元である自治体、税務署、警察、郵便局および陸運局５０などである。後者は、住所変更要求元である銀行、公共料金の取扱所、クレジット会社、生命保険・損害保険会社、証券会社、図書館、プロバイダ５１などである。
ポータルサイト５２は、ポータルサイトの利用者（ユーザ）から料金の支払いを受けるとともに、住所変更要求先の機関・組織５１からも料金の支払いを受ける。すなわち、利用者がポータルサイト５２に対して一括更新依頼をすることにより、月々または利用都度に利用料金を課金する。また、住所変更要求元５１がポータルサイト５２に対して代理申請受付を行うことにより、月々または利用都度に利用料金を課金する。
料金の支払いおよび課金の方法としては、１回の変更に対して行う場合と、月・年間契約で支払う場合とがある。また、住所変更要求先５１から一括手続の場合は登録ユーザ数で換算して継続的に情報料金を支払う形態がある。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、個人情報の変更手続きを行う者は、登録された組織や機関毎に手続きをする必要がなく、一括手続きが可能となり、また手続き申請が必要な組織や機関を自動で絞り込むことができるので、申請者は手続きが必要な組織や機関を容易に把握することができる。また、組織や機関においては、個人情報変更手続きを人手を介さずに行うことができるので、省力化、低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される個人情報変更手続申請代行サービスの接続系統図である。
【図２】本発明の一実施例を示す利用申請時、変更手続時、状況確認時の処理シーケンスチャートである。
【図３】図２における代理登録申請時の画面変遷を示す図である。
【図４】図２における変更手続申請時の画面遷移を示す図である。
【図５】図２における状況確認時の画面遷移を示す図である。
【図６】本発明の一実施例を示すポータルサイトの料金取得方法の説明図である。
【図７】本発明の一実施例を示す個人情報管理カードを用いて入力作業を省力化する機能の説明図である。
【図８】本発明の一実施例を示すポータルサイト、自治体、各組織・機関、および住基カードなど個人情報管理カードの各データベースのレイアウト図である。
【図９】本発明の一実施例を示す代理人申請の登録機能の説明図である。
【図１０】本発明の一実施例を示す手続きが必要な組織・機関の絞り込み機能の説明図である。
【図１１】本発明の一実施例を示す法的義務や選択などの条件をルールベースで判断して絞り込む機能の説明図である。
【図１２】本発明の一実施例を示す一括申請できる機能の説明図である。
【符号の説明】
１０…市町村自治体、
１２，１７…インターネット、１５…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、
１６，１６Ａ…住民基本管理台帳カード（住基カード）などの個人情報管理カ
ード、
１３…個人情報諸変更一括手続きポータルサイト、
１４…個人情報、契約情報、ステータス情報、組織・機関情報および組織・機
関契約情報を記憶したデータベース、
１８…銀行、１９…公共料金取扱所、２０…クレジット会社、
２１…生命保険・損害保険会社、２２…税務署、２３…警察、２４…郵便局、
２５…陸運局、２６…証券会社、２７…図書館、２８…プロバイダ、
２９…個人情報データベース、３０…個人契約情報データベース、
３１…代理手続申請完了通知、３２…ステータス情報データベース、
３３…組織・機関情報データベース、５０…住所など個人情報管理元、
５１…住所変更要求元、
５２…ポータルサイト、１３１…個人情報データベース、
１３２…個人契約情報データベース、１３３…ステータス情報データベース、
１３４…組織・機関情報データベース、
１３５…組織・機関契約情報データベース、１３６…自治体データベース、
１３７…各組織・機関のデータベース、
１３８…住民基本台帳カードなどの個人情報管理カード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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