(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの逆起電力を利用したダンパを備えた制振装置に関し、特別な制御手段を不要にすることを目的とする。【解決手段】第１のモータの逆起電力を利用したダンパと、前記第１のモータに接続され前記第１のモータからの電流により駆動される第２のモータとを有し、前記第２のモータは、前記第１のモータと同等の電気容量を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2004293687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモータの逆起電力を利用したダンパと、
前記第１のモータに接続され前記第１のモータからの電流により駆動される第２のモータと、
を有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
請求項１記載の制振装置において、
前記第２のモータは、前記第１のモータと同等の電気容量を有することを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータの逆起電力を利用したダンパを備えた制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータの逆起電力を利用したダンパを備えた制振装置として、例えば、特開平７−２０８５３８号公報に開示されるものが知られている。
この制振装置では、直線運動を回転運動に変換し、モータを回転することにより、モータの逆起電力により制振が行われる。
【０００３】
そして、制御手段により、外部入力に応じてモータの端子をオン，オフして、逆起電力を制御することにより、最適な制御が行われる。
【特許文献１】
特開平７−２０８５３８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した制振装置では、制御手段により、逆起電力を制御しているため、特別な制御手段が必要になり、また、制御手段を作動するための電力が必要になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題を解決するためになされたもので、特別な制御手段を不要にすることができる制振装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の制振装置は、第１のモータの逆起電力を利用したダンパと、前記第１のモータに接続され前記第１のモータからの電流により駆動される第２のモータとを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の制振装置は、請求項１記載の制振装置において、前記第２のモータは、前記第１のモータと同等の電気容量を有することを特徴とする。
【０００８】
（作用）
請求項１の制振装置では、ダンパに外部負荷が作用すると、ダンパの第１のモータが回転し、発生する逆起電力により制振が行われる。
【０００９】
そして、第１のモータの回転により発生した電流により第２のモータが駆動され、最適な制振が行われる。
すなわち、ダンパへの入力周波数が小さい場合には、第１のモータの回転速度が小さく、第１のモータから出力される電流が小さいため、第２のモータの回転速度も小さくなり、第２のモータの電機子抵抗が小さくなる。
【００１０】
従って、ダンパへの入力周波数が小さい場合には、第１のモータの端子を開放した場合に比較して、減衰比が大きくなり、変位伝達率を小さくすることができる。
一方、ダンパへの入力周波数が大きくなると、第１のモータの回転速度が大きくなり、第１のモータから出力される電流が大きくなるため、第２のモータの回転速度も大きくなり、第２のモータの電機子抵抗が大きくなる。
【００１１】
従って、ダンパへの入力周波数が大きくなると、第１のモータの端子を直接連結した場合に比較して、変位伝達率が小さくなる。
請求項２の制振装置では、第２のモータと第１のモータとが同等の電気容量とされ、制振効果が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の制振装置の一実施形態を示している。
この実施形態では、本発明がトラックのサスペンションのショックアブソーバに適用される。
図１において、符号１１は、第１のモータ１３の逆起電力を利用したダンパを示している。
【００１４】
このダンパ１１は、例えば、トラックの車体側に固定される主筒部１５と、トラックのシャシー側に連結される副筒部１７とを有している。
主筒部１５の主筒１９は、副筒部１７のケーシング２１内に挿入されている。
主筒部１５の主筒１９内には、副筒部１７の副筒２３が移動自在に挿入されている。
【００１５】
副筒２３の端部には、トラックのシャシー側への連結部２５が形成されている。
副筒２３の連結部２５と反対側には、ボールナット２７が固定されている。
このボールナット２７には、螺子軸２９が螺合されている。
螺子軸２９は、主筒部１５の支持部３１に回転自在に支持され、主筒１９内で副筒２３のボールナット２７に螺合されている。
【００１６】
そして、ボールナット２７と螺子軸２９により、直線運動を回転運動に変換する変換機構が構成されている。
また、主筒部１５のケーシング３３内には、発電機となる第１のモータ１３が固定されている。
【００１７】
この第１のモータ１３の回転軸３５は、減速ギヤー部３７の減速ギヤー３９を介して螺子軸２９の一端に連結されている。
そして、第１のモータ１３の出力端子１３ａ，１３ｂに、第２のモータ４１の端子４１ａ，４１ｂが、配線４３，４５を介して接続されている。
この実施形態では、第２のモータ４１は、第１のモータ１３と同等の電気容量を有している。
【００１８】
上述した制振装置では、トラックの振動により、ダンパ１１に外部負荷が作用すると、主筒部１５と副筒部１７とが相対的に直線運動を行い、副筒部１７のボールナット２７が、螺子軸２９に沿って移動し、これにより、螺子軸２９が回転され、減速ギヤー部３７の減速ギヤー３９を介して、第１のモータ１３が回転され、発生する逆起電力により制振が行われる。
【００１９】
そして、第１のモータ１３の回転により発生した電流により第２のモータ４１が回転され、最適な制振が行われる。
すなわち、ダンパ１１への外部負荷の入力周波数ｆが小さい場合（図２の周波数領域Ａ）には、第１のモータ１３の回転速度が小さく、第１のモータ１３から出力される電流が小さいため、第２のモータ４１の回転速度も小さくなり、第２のモータ４１の電機子抵抗が小さくなる。
【００２０】
従って、図２の曲線ａに示すように、ダンパ１１への外部負荷の入力周波数ｆが小さい場合には、第１のモータ１３の端子を開放した場合（曲線ｂ）に比較して、減衰比が大きくなり、変位伝達率を小さくすることができる。
すなわち、図２において、横軸には入力周波数ｆが、縦軸には変位伝達率がとられている。
【００２１】
そして、曲線ｂは、第１のモータ１３の端子を開放、すなわち、第１のモータ１３の出力端子１３ａ，１３ｂを相互に接続していない場合の変位伝達率の特性を示している。
この図から、ダンパ１１への外部負荷の入力周波数ｆが小さい場合には、曲線ｂに比較して、曲線ａの変位伝達率が小さくなっているのがわかる。
【００２２】
また、曲線ｃは、第１のモータ１３の端子を直接連結、すなわち、第１のモータ１３の出力端子１３ａ，１３ｂを相互に接続した場合の変位伝達率の特性を示している。
一方、ダンパ１１への外部負荷の入力周波数ｆが大きくなる（図２の周波数領域Ｂ）と、第１のモータ１３の回転速度が大きくなり、第１のモータ１３から出力される電流が大きくなるため、第２のモータ４１の回転速度も大きくなり、第２のモータ４１の電機子抵抗が大きくなる。
【００２３】
従って、図２の曲線ａに示すように、ダンパ１１への入力周波数ｆが大きくなると、第１のモータ１３の端子を直接連結した場合（曲線ｃ）に比較して、変位伝達率が小さくなる。
また、ダンパ１１への外部負荷の入力周波数ｆが大きくなると、曲線ｃに比較して、曲線ａの変位伝達率が小さくなっているのがわかる。
【００２４】
上述した制振装置では、ダンパ１１に外部負荷が作用すると、ダンパ１１の第１のモータ１３が回転し、発生する逆起電力により制振が行われ、第１のモータ１３の回転により発生した電流により第２のモータ４１に発生する電機子抵抗により、自動的に制振が行われるため、特別な制御手段を不要にすることができる。
そして、図２に示したように、第１のモータ１３の出力端子１３ａ，１３ｂを開放した場合、および、第１のモータ１３の出力端子１３ａ，１３ｂを直接連結した場合に比較して、良好な変位伝達率の特性を得ることができる。
【００２５】
すなわち、固有振動数における変位伝達率のピークを抑え、かつ、高周波領域Ｂにおいて曲線ｂに近い伝達関数が得られる。
また、上述した制振装置では、第２のモータ４１と第１のモータ１３とを同等の電気容量とすることにより、制振効果を得ることができる。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、本発明をトラックのサスペンションのショックアブソーバに適用した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、各種の制振装置に広く適用することができる。
また、上述した実施形態では、本発明に第１のモータ１３および第２のモータ４１を用いた例について説明したが、第１のモータ１３および第２のモータ４１は、所謂駆動用のモータに限定されるものではなく、発電機が含まれることは勿論である。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の制振装置では、ダンパに外部負荷が作用すると、ダンパの第１のモータが回転し、発生する逆起電力により制振が行われ、第１のモータの回転により発生した電流により第２のモータが駆動され制振が行われるため、特別な制御手段を不要にすることができる。
請求項２の制振装置では、第２のモータと第１のモータとを同等の電気容量としたので、制振を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制振装置の一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１の制振装置の変位伝達率の特性を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  ダンパ
１３  第１のモータ
４１  第２のモータ
【図１】
2004293687.tif 000003
【図２】
2004293687.tif 000004