(57)【要約】【課題】通話料金の課金先の変更を、通話後において可能とすることである。【解決手段】本発明に係る社員用電話１０の有する課金情報表示要求部１１は、社員用電話１０による他端末との通話終了後に、当該通話に関する課金情報の表示を課金情報ＤＢサーバ３０に要求する。課金情報リスト受信部１２は、表示を要求された課金情報を課金情報ＤＢサーバ３０から受信する。課金情報リスト表示部１３は受信された課金情報を表示する。課金先変更要求部１４は、上記通話に関する課金先を社員用電話１０から会社用電話４０に変更することを課金情報ＤＢサーバ３０に要求する。課金先変更通知受信部１５は、会社用電話４０により課金先の変更が許可され、課金情報ＤＢサーバ３０による課金先の変更が完了した場合に、課金先が変更された旨の通知を受信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置による通話終了後に、当該通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求手段と、
前記表示要求手段により表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信手段と、
前記課金情報受信手段により受信された前記課金情報を通話実績として表示する表示手段と、
前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から別の通信端末装置に変更することを前記課金サーバ装置に要求する変更要求手段と、
前記別の通信端末装置により課金先の変更が許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記変更要求手段は、前記通信端末装置と前記別の通信端末装置との間における前記通話に関する課金比率を前記課金サーバ装置に指示することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末装置と前記課金サーバ装置とに接続された、前記通信端末装置とは別の通信端末装置であって、
当該別の通信端末装置への課金先の変更が要求された通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求手段と、
前記表示要求手段により表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信手段と、
前記課金情報受信手段により受信された前記課金情報を表示する表示手段と、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から当該別の通信端末装置に変更することの許否を前記課金サーバ装置に応答する応答手段と、
前記別の通信端末装置への課金先の変更が前記応答手段により許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
前記課金情報は、課金先変更の要求元である通信端末装置を識別するための情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
通信端末装置が、通話終了後に、当該通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求ステップと、
前記通信端末装置が、前記表示要求ステップにて表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信ステップと、
前記通信端末装置が、前記課金情報受信ステップにて受信された前記課金情報を通話実績として表示手段に表示する表示ステップと、
前記通信端末装置が、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から別の通信端末装置に変更することを前記課金サーバ装置に要求する変更要求ステップと、
前記別の通信端末装置により課金先の変更が許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記通信端末装置が、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信ステップと
を含むことを特徴とする課金先変更方法。
【請求項６】
通信端末装置と課金サーバ装置とに接続された、前記通信端末装置とは別の通信端末装置が、当該別の通信端末装置への課金先の変更が要求された通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求ステップと、
前記別の通信端末装置が、前記表示要求ステップにて表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信ステップと、
前記別の通信端末装置が、前記課金情報受信ステップにて受信された前記課金情報を表示手段に表示する表示ステップと、
前記別の通信端末装置が、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から当該別の通信端末装置に変更することの許否を前記課金サーバ装置に応答する応答ステップと、
前記別の通信端末装置が、当該別の通信端末装置への課金先の変更が前記応答ステップにて許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信ステップと
を含むことを特徴とする課金先変更方法。
【請求項７】
請求項１に記載の通信端末装置と、前記課金サーバ装置とを備え、
前記通信端末装置は、前記課金サーバ装置から送信された課金情報に関して、当該課金サーバ装置に対して課金先の変更を要求し、
前記課金サーバ装置は、前記課金情報に関する課金先の変更処理を行うことを特徴とする課金先変更システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置、課金先変更方法、及び課金先変更システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通話料金の被課金者（以下、「課金先」と記す。）を通話中に変更する技術として、課金先可変型交換システム（特許文献１参照。）が提案されている。また、通話者への情報提供に際して、無料情報から有料情報への切替えが可能な課金切替方法（特許文献２参照。）が提案されている。これらの技術は何れも、課金先の変更を通話中に行うものである。
【０００３】
一方で、通話前に予め指定された情報に基づいて、課金先を適宜変更する技術も開示されている。例えば、第三者課金通信システム（特許文献３参照。）においては、発信者番号に特番が付与されている場合には、該特番に応じて予め登録されている第三者に課金先が変更される。また、第３者課金方式（特許文献４参照。）では、発呼の用途に合わせて通話前に予め指定された第３者に対する課金が行われる。更に、分担課金方法（特許文献５参照。）においては、着信者が予め許容した通話区域からの着呼に関してのみ、通話料金が分担して課金される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２７３９１０号公報
【特許文献２】
特開平９−２１４６４２号公報
【特許文献３】
特開平１０−３２２４７９号公報
【特許文献４】
特開平１１−８８５０５号公報
【特許文献５】
特開平１０−１３６１２６
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は何れも、通話中又は通話前に、課金先を指定すると共に、必要に応じて指定内容を変更するものであることから、以下に示す様な難点があった。すなわち、通話時間や通話料金などの通話後に確定する事項（通話実績）に関しては、課金先変更の是非判断や課金先の選択に勘案されることはない。このため、例えば、通話前や通話中には予期できなかった事実が通話実績から明らかになった場合であっても、電話の発信者が既存の課金情報を変更することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、通話料金の課金先を通話後に変更可能とすることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末装置は、通信端末装置による通話終了後に、当該通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求手段と、前記表示要求手段により表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信手段と、前記課金情報受信手段により受信された前記課金情報を通話実績として表示する表示手段と、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から別の通信端末装置に変更することを前記課金サーバ装置に要求する変更要求手段と、前記別の通信端末装置により課金先の変更が許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る課金先変更方法は、通信端末装置が、通話終了後に、当該通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求ステップと、前記通信端末装置が、前記表示要求ステップにて表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信ステップと、前記通信端末装置が、前記課金情報受信ステップにて受信された前記課金情報を通話実績として表示手段に表示する表示ステップと、前記通信端末装置が、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から別の通信端末装置に変更することを前記課金サーバ装置に要求する変更要求ステップと、前記別の通信端末装置により課金先の変更が許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記通信端末装置が、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信ステップとを含む。
【０００９】
本発明に係る課金先変更システムは、上述した通信端末装置と、前記課金サーバ装置とを備え、前記通信端末装置は、前記課金サーバ装置から送信された課金情報に関して、当該課金サーバ装置に対して課金先の変更を要求し、前記課金サーバ装置は、前記課金情報に関する課金先の変更処理を行う。
【００１０】
これらの発明によれば、通信端末装置による通話終了後に該通話に伴う料金の課金先の変更が要求されると、その変更先となる別の通信端末装置により課金先の変更が許可され、かつ、課金サーバ装置による課金先の変更が完了した場合に、課金先が変更された旨が通信端末装置に通知される。すなわち、通信端末装置は、通話終了後においても、自端末装置以外の通信端末装置（別の通信端末装置）に通話料金の課金先を変更することができる。したがって、通信端末装置のユーザは、通話時間、通話料金、通話内容などの通話後に確定する事項（通話実績）を勘案した上で、課金先変更の是非判断や課金先の選択を行うことが可能となる。このような通話後における課金先変更は、通話前や通話中には予期できなかった事実が通話実績から明らかになった場合などに特に効果的である。
【００１１】
ここで、課金先の変更には、通話料金の全額の課金先を変更して通話料金を無料にする場合のみならず、通話料金の一部の課金先を変更して通話料金を減額する場合を含む。つまり、課金先の変更には、課金比率の変更を含む。
【００１２】
すなわち、本発明に係る通信端末装置において、前記変更要求手段は、前記通信端末装置と前記別の通信端末装置との間における前記通話に関する課金比率を前記課金サーバ装置に指示するものとしてもよい。
また、本発明に係る課金先変更方法において、前記変更要求ステップにて、前記通信端末装置が、当該通信端末装置と前記別の通信端末装置との間における前記通話に関する課金比率を前記課金サーバ装置に指示するものとしてもよい。
【００１３】
これらの発明によれば、通信端末装置と、変更後の課金先となる別の通信端末装置との間における通話料金の課金比率が課金サーバ装置に指示される。課金サーバ装置は、指示された課金比率に基づいて、各通信端末装置に課金する通話料金を算定し課金する。これにより、通信端末装置のユーザに課された通話料金の負担割合や上記別の通信端末装置のユーザからの要望などに応じたより木目細やかな課金先の変更が可能となる。
【００１４】
本発明に係る通信端末装置は、上述した通信端末装置と前記課金サーバ装置とに接続された、前記通信端末装置とは別の通信端末装置であって、当該別の通信端末装置への課金先の変更が要求された通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求手段と、前記表示要求手段により表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信手段と、前記課金情報受信手段により受信された前記課金情報を表示する表示手段と、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から当該別の通信端末装置に変更することの許否を前記課金サーバ装置に応答する応答手段と、前記別の通信端末装置への課金先の変更が前記応答手段により許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信手段とを備える。
【００１５】
本発明に係る課金先変更方法は、通信端末装置と課金サーバ装置とに接続された、前記通信端末装置とは別の通信端末装置が、当該別の通信端末装置への課金先の変更が要求された通話に関する課金情報の表示を要求する表示要求ステップと、前記別の通信端末装置が、前記表示要求ステップにて表示を要求された前記課金情報を課金サーバ装置から受信する課金情報受信ステップと、前記別の通信端末装置が、前記課金情報受信ステップにて受信された前記課金情報を表示手段に表示する表示ステップと、前記別の通信端末装置が、前記通話に関する課金先を前記通信端末装置から当該別の通信端末装置に変更することの許否を前記課金サーバ装置に応答する応答ステップと、前記別の通信端末装置が、当該別の通信端末装置への課金先の変更が前記応答ステップにて許可され、前記課金サーバ装置による前記課金先の変更が完了した場合に、前記課金先が変更された旨の通知を受信する課金先変更通知受信ステップとを含む。
【００１６】
これらの発明によれば、別の通信端末装置への課金先の変更が要求された通話に関する課金情報の参照の結果、かかる課金先の変更が許可され、かつ、課金サーバ装置による課金先の変更が完了した場合に、課金先が変更された旨が上記別の通信端末装置に通知される。すなわち、変更後の課金先となることが要求された通信端末装置（別の通信端末装置）は、該要求を許可することにより、通信端末装置の通話終了後においても、当該通話の料金の課金先となることができる。したがって、通信端末装置のユーザは、通話時間や通話料金などの通話後に確定する事項を勘案した上で、課金先変更の是非判断や課金先の選択を行うことが可能となる。
【００１７】
なお、課金先変更の対象となる通話は、必ずしも、通信端末装置と別の通信端末装置との間における通話に限らない。例えば、通信端末装置が会社従業員の携帯電話であり、別の通信端末装置が会社の携帯電話である場合には、別の通信端末装置には、自端末装置のユーザが行っていない通話に係る料金が課金されることも想定され得る。
【００１８】
本発明に係る通信端末装置において好ましくは、前記課金情報は、課金先変更の要求元である通信端末装置を識別するための情報を含む。
また、本発明に係る課金先変更方法において好ましくは、前記課金情報は、課金先変更の要求元である通信端末装置を識別するための情報を含む。
【００１９】
これらの発明によれば、別の通信端末装置が課金先変更の許否判断に際して参照する課金情報には、課金先変更の要求元（依頼者）である通信端末装置を識別するための情報（例えば、通信端末装置のユーザ名や電話番号）が含まれる。これにより、別の通信端末装置のユーザは、上記識別情報に基づいて、課金先の変更を所望する通話を複数の通話の中から容易かつ迅速に特定することができる。本発明は、課金先変更の要求元の異なる課金情報が表示手段に多数表示されている場合に特に効果的である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の一実施形態としての課金先変更システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態における課金先変更システム１の全体構成を示す図である。図１に示す様に、課金先変更システム１は、社員用電話１０（通信端末装置に対応）と、カスコンサーバ２０と、課金情報ＤＢサーバ３０（課金サーバ装置に対応）と、会社用電話４０（別の通信端末装置に対応）とを備えて構成される。
【００２１】
社員用電話１０は、ユーザとしての社員Ａが携帯して業務に使用する携帯電話である。社員用電話１０は、機能的には、図１に示す様に、課金情報表示要求部１１（表示要求手段に対応）と、課金情報リスト受信部１２（課金情報受信手段に対応）と、課金情報リスト表示部１３（表示手段に対応）と、課金先変更要求部１４（変更要求手段に対応）と、課金先変更通知受信部１５（課金先変更通知受信手段に対応）とを備えて構成される。
【００２２】
以下、社員用電話１０の各構成要素について詳細に説明する。
課金情報表示要求部１１は、社員用電話１０による課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセスが認証された場合に、後述の課金情報の表示要求を課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信する。該表示要求には、要求元を識別するための社員用電話１０の電話番号が含まれる。課金情報表示要求の送信は、社員用電話１０と他の携帯電話（図示せず）間の通話終了後に行われる。
【００２３】
課金情報リスト受信部１２は、社員用電話１０を課金先とする課金情報が掲載された課金情報リストを課金情報ＤＢサーバ３０から受信する。
課金情報リスト表示部１３は、課金情報リスト受信部１２により受信された上記課金情報リストを社員用電話１０のユーザ（社員Ａ）が閲覧可能な状態で表示する。
【００２４】
課金先変更要求部１４は、上記通話に関する課金先を社員用電話１０から会社用電話４０に変更することを課金情報ＤＢサーバ３０に要求する。
課金先変更通知受信部１５は、会社用電話４０により課金先の変更が許可され、かつ、課金情報ＤＢサーバ３０による課金先の変更処理が完了した場合に、課金先が変更された旨の通知を課金情報ＤＢサーバ３０から受信する。
【００２５】
ここで、課金情報リスト表示部１３は、物理的な構成要素として、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置に対応する。その他の構成要素である課金情報表示要求部１１と、課金情報リスト受信部１２と、課金先変更要求部１４と、課金先変更通知受信部１５との各機能は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の内蔵メモリに格納されたソフトウェアがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実行されることにより実現する。
【００２６】
カスコンサーバ２０は、課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセスを試行した端末装置の識別情報（電話番号、パスワード等）に基づいて、アクセス権限の有無を判定するユーザ認証を行う。カスコンサーバ２０は、認証の結果アクセス権限を有すると判定された端末装置を課金情報ＤＢサーバ３０に接続する。
【００２７】
カスコンサーバ２０は、機能的には、図１に示す様に、ユーザ認証部２１と、課金先変更要求通知部２２と、課金先変更完了通知部２３とを備えて構成される。ユーザ認証部２１は、社員用電話１０が課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセス権限を有するか否かを判定する。課金先変更要求通知部２２は、会社用電話４０に課金先を変更する要求を課金情報ＤＢサーバ３０から受信すると、該要求を課金先変更要求通知として会社用電話４０宛に転送する。
【００２８】
課金先変更完了通知部２３は、会社用電話４０に課金先を変更した旨の通知を社員用電話１０の電話番号と共に課金情報ＤＢサーバ３０から受信すると、該通知を課金先変更完了通知として社員用電話１０宛に転送する。つまり、課金先の変更が完了した旨の通知は、課金情報ＤＢサーバ３０からカスコンサーバ２０を経由して社員用電話１０に送信される。
【００２９】
課金情報ＤＢサーバ３０は、社員用電話１０からの要求に応じて、社員用電話１０と他の携帯電話間における通話の料金の課金先を、社員用電話１０から会社用電話４０に変更する。課金情報ＤＢサーバ３０は、機能的には、図１に示す様に、課金情報ＤＢ３１と、課金情報検索部３２と、課金情報リスト送信部３３と、変更中フラグ設定部３４と、課金情報書込部３５と、課金先変更通知部３６と、補助テーブル検索部３７と、課金情報変更部３８と、課金先変更確認通知部３９とを備えて構成される。
【００３０】
課金情報ＤＢ３１には、通話料金を始めとする通話に関する情報が通話終了後に課金情報として格納される。図２は、課金情報ＤＢ３１内部のデータ格納例を示す図である。図２に示す様に、課金情報ＤＢ３１は、通話識別領域３１ａ、接続日時領域３１ｂ、切断日時領域３１ｃ、発信者番号領域３１ｄ、着信者番号領域３１ｅ、変更可否識別領域３１ｆ、通話時間領域３１ｇ、通話料金領域３１ｈ、第１課金先領域３１ｉ、課金比率Ｉ領域３１ｊ、第２課金先領域３１ｋ、課金比率ＩＩ領域３１ｌ、変更中識別領域３１ｍを有する。
【００３１】
通話識別領域３１ａには、課金情報ＤＢサーバ３０が課金を管理する通話（呼）を識別するための数値（例えば、“１”，“２”，“３”，…）が通話識別番号として格納されている。
【００３２】
接続日時領域３１ｂには、上記通話識別番号により識別される通話が開始された日時を示すデータ（例えば、“０２／０８／２７  ０８：１２：００”，“０２／０８／２７  １０：３０：００”，…）が接続日時として当該通話後に格納される。
切断日時領域３１ｃには、通話が終了した日時を示すデータ（例えば、“０２／０８／２７  ０８：１３：３０”，“０２／０８／２７  １１：３０：３０”，…）が切断日時として通話後に格納される。
【００３３】
発信者番号領域３１ｄには、上記通話識別番号により識別される通話の発信元を識別可能なデータ（例えば、電話番号である“０９０−２３４５−６７８９”，“０３−１２３４−５６７８”，…）が発信者番号として通話後に格納される。本実施の形態では、社員用電話１０の有する電話番号を“０９０−２３４５−６７８９”とする。
着信者番号領域３１ｅには、通話の発信先を識別可能なデータ（例えば、電話番号である“０９０−３４５６−９８７６”，“０３−２３４５−５６７８”，…）が着信者番号として通話後に格納される。本実施の形態では、課金情報ＤＢ３１に登録されている、社員用電話１０の通話相手の電話番号を“０９０−３４５６−９８７６”，“０３−２３４５−６７８２”，“０３−２３４５−６７８９”とする。
【００３４】
変更可否識別領域３１ｆには、上記通話識別番号により識別される通話の料金の課金先変更の可否を識別するためのデータ（例えば、可能を示す○、不可を示す×）が変更可否フラグとして更新可能に格納される。このフラグは、通話の発信元やその通話相手などを勘案して、課金情報ＤＢサーバ３０の管理者である通信事業者側で設定される。
【００３５】
通話時間領域３１ｇには、上記通話識別番号により識別される通話の所要時間（例えば、“９０秒”，“３，６３０秒”，…）が通話時間として通話後に格納される。
通話料金領域３１ｈには、上記通話識別番号により識別される通話に掛かった料金（例えば、“４０円”，“８００円”，…）が通話料金として通話後に格納される。
【００３６】
以下に説明する第１課金先領域３１ｉ、課金比率Ｉ領域３１ｊ、第２課金先領域３１ｋ、課金比率ＩＩ領域３１ｌの各領域には、変更可否フラグが「可」に設定されている場合にのみデータが格納される。
【００３７】
すなわち、第１課金先領域３１ｉには、上記通話料金の課金先を識別するための情報（例えば、発信者である社員Ａの氏名や電話番号）が第１課金先として格納される。一般的には、通話料金は発信者課金であるので、第１課金先領域３１ｉには、上記発信者番号と同一の情報が格納される。
課金比率Ｉ領域３１ｊには、上記第１課金先が通話料金を負担する割合を示す課金比率が課金比率Ｉとして更新可能に格納される。通話料金が発信者課金である場合には、課金情報ＤＢサーバ３０が課金先の変更を完了するまでは、通話料金の全額を発信者が負担することを示す課金比率“１００％”が格納される。
【００３８】
第２課金先領域３１ｋには、上記通話料金の変更後の課金先を識別するための情報（例えば、変更後の課金先である会社Ｂの名称や電話番号）が第２課金先として格納される。第２課金先は、第１課金先としての発信者が通話終了の都度指定するものとしてもよいし、対応する第１課金先に応じて課金情報ＤＢサーバ３０が自動的に決定するものとしてもよい。
課金比率ＩＩ領域３１ｌには、上記第２課金先が通話料金を負担する割合を示す課金比率が課金比率ＩＩとして更新可能に格納される。通話料金が発信者課金である場合には、課金情報ＤＢサーバ３０が課金先の変更を完了するまでは、通話料金を第２課金先が負担しないことを示す課金比率“０％”が格納される。
【００３９】
変更中識別領域３１ｍには、対応する通話料金の課金先の変更処理を課金情報ＤＢサーバ３０が実行中であることを識別するためのデータが変更中フラグとして更新可能に格納される。例えば、課金先を変更中でない場合にはデフォルト値である“０”が設定され、変更中である場合には“１”が設定される。すなわち、課金情報ＤＢサーバ３０は、課金先変更要求の受信を契機として、該要求に対応する通話の変更中フラグを“０”から“１”に書き換え、課金先の変更完了通知の送信を契機として、当該通話の変更中フラグを再び“０”に戻す。
【００４０】
更に、課金情報ＤＢ３１には、課金先変更の対象となる課金情報の退避領域として使用される補助テーブル３１１が接続されている。補助テーブル３１１には、変更中フラグが“１”に設定された通話の課金情報がコピーされる。コピーされた課金情報の内容は、社員用電話１０からの課金先変更要求に従って、所与の課金先及び課金比率に書き換えられる。
【００４１】
課金情報検索部３２は、社員用電話１０の課金情報表示要求部１１により送信された課金情報送信要求を受信すると、該要求に含まれる社員用電話１０の電話番号に対応付けられた課金情報を課金情報ＤＢ３１から検索して取得する。同様に、課金情報検索部３２は、会社用電話４０から送信された課金情報送信要求を受信すると、該要求に含まれる会社用電話４０の電話番号に対応付けられた課金情報を課金情報ＤＢ３１から検索して取得する。
【００４２】
課金情報リスト送信部３３は、課金情報検索部３２により取得された課金情報を社員Ａが閲覧可能な形式に加工した後、課金情報リストとして、社員用電話１０宛に送信する。また、課金情報リスト送信部３３は、課金情報検索部３２により取得された課金情報を会社用電話４０のユーザが閲覧可能な形式に加工した後、課金情報リストとして、会社用電話４０宛に送信する。
【００４３】
変更中フラグ設定部３４は、社員用電話１０の課金先変更要求部１４により送信された課金先変更要求を受信すると、課金情報ＤＢ３１の変更中識別領域３１ｍ内の変更中フラグを“０”から“１”に変更する。
【００４４】
課金情報書込部３５は、変更中フラグが“１”に設定された課金情報を課金情報ＤＢ３１から補助テーブル３１１にコピーする。また、課金情報書込部３５は、社員用電話１０からの課金先変更要求により指定された課金先及び課金比率に課金情報を書き換える。この書換えは、課金先として指定された会社用電話４０のユーザが、変更後の課金先となることを許可するまでの間の暫定的なものである。
【００４５】
課金先変更通知部３６は、課金情報書込部３５による課金情報の書換えが完了すると、課金先の変更要求の受付が完了した旨を示す課金先変更通知を社員用電話１０宛に送信する。また、課金先変更通知部３６は、通話料金の課金先の変更要求をカスコンサーバ２０宛に送信する。課金先変更要求は、カスコンサーバ２０を経由して会社用電話４０に到達し表示される。該変更要求には、変更後の課金先を識別するための会社用電話４０の電話番号が含まれる。
【００４６】
補助テーブル検索部３７は、課金先の変更要求リストの送信要求を会社用電話４０から受信すると、補助テーブル３１１に保持されている課金情報の中から、会社用電話４０を新規の課金先とする課金情報を検索して取得する。補助テーブル検索部３７は、取得された課金情報を会社用電話４０のユーザが閲覧可能な形式に加工した後、変更要求リストとして、会社用電話４０宛に送信する。
【００４７】
課金情報変更部３８は、課金先の変更許可通知を会社用電話４０から受信したことを契機として、課金先の変更が許可された課金情報を補助テーブル３１１から課金情報ＤＢ３１に転記する。
【００４８】
課金先変更確認通知部３９は、課金情報変更部３８による課金情報の転記が完了すると、課金先の変更が完了した旨を示す課金先変更確認通知を会社用電話４０宛に送信する。また、課金先変更確認通知部３９は、課金先変更が正常に完了した旨を示す課金先変更完了通知をカスコンサーバ２０宛に送信する。課金先変更完了通知は、カスコンサーバ２０を経由して社員用電話１０に到達し表示される。
【００４９】
会社用電話４０は、例えば、会社Ｂの電話番号を有する固定電話である。会社用電話４０は、機能的には、図３に示す様に、変更要求表示部４１と、課金情報表示要求部４２（表示要求手段に対応）と、課金情報リスト受信部４３（課金情報受信手段に対応）と、課金情報リスト表示部４４（表示手段に対応）と、変更要求表示要求部４５と、変更要求リスト受信部４６と、変更要求リスト表示部４７と、変更許否応答部４８（応答手段に対応）と、課金先変更通知受信部４９（課金先変更通知受信手段に対応）とを備えて構成される。
【００５０】
以下、会社用電話４０の各構成要素について詳細に説明する。
変更要求表示部４１は、課金先を会社用電話４０に変更する要求があった旨を示すメッセージをその件数と共に表示する。
課金情報表示要求部４２は、会社用電話４０による課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセスが認証された場合に、課金情報の表示要求を課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信する。該表示要求には、要求元を識別するための会社用電話４０の電話番号が含まれる。
【００５１】
課金情報リスト受信部４３は、会社用電話４０を課金先とする課金情報が掲載された課金情報リストを課金情報ＤＢサーバ３０から受信する。
課金情報リスト表示部４４は、課金情報リスト受信部４３により受信された上記課金情報リストを会社用電話４０のユーザが閲覧可能な状態で表示する。また、課金情報リスト表示部４４は、課金先の一部又は全部が社員用電話１０から会社用電話４０に変更された旨を示す変更完了課金情報リストを会社用電話４０のユーザが閲覧可能な状態で表示する。
【００５２】
変更要求表示要求部４５は、会社用電話４０への課金先変更が要求された課金情報の表示が指示されると、該課金情報が掲載されたリスト（変更要求リスト）の送信要求を課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信する。該送信要求には、リストの送信先を識別するための会社用電話４０の電話番号が含まれる。
変更要求リスト受信部４６は、課金情報ＤＢサーバ３０の補助テーブル検索部３７により送信された上記変更要求リストを受信する。
【００５３】
変更要求リスト表示部４７は、変更要求リスト受信部４６により受信された変更要求リストを表示する。また、変更要求リスト表示部４７は、課金先変更通知受信部４９により課金先変更確認通知を受信すると、課金先の変更が正常に完了した旨を示すメッセージを表示する。
【００５４】
変更許否応答部４８は、変更要求リスト表示部４７に表示された変更要求リストに掲載されている課金情報に関して、会社用電話４０への課金先変更を許可するか否か（許否）を課金情報ＤＢサーバ３０に応答する。
課金先変更通知受信部４９は、変更許否応答部４８により課金先の変更が許可され、かつ、課金情報ＤＢサーバ３０による課金先の変更処理が完了した場合に、課金先変更確認通知を課金情報ＤＢサーバ３０から受信する。
【００５５】
ここで、変更要求表示部４１と、課金情報リスト表示部４４と、変更要求リスト表示部４７とは、物理的な構成要素として、ＬＣＤ等の表示装置に対応する。その他の構成要素である課金情報表示要求部４２と、課金情報リスト受信部４３と、変更要求表示要求部４５と、変更要求リスト受信部４６と、変更許否応答部４８と、課金先変更通知受信部４９との各機能は、ＥＥＰＲＯＭ等の内蔵メモリに格納されたソフトウェアがＣＰＵによって実行されることにより実現する。
【００５６】
次に、以下に説明する状況を想定して、課金先変更システム１の動作について説明する。併せて、本発明に係る課金先変更方法を構成する各ステップについて説明する。上記状況とは、会社従業員（以下、「社員」と記す。）の通話料金の課金先が、勤務時間内には社員の所属会社に、勤務時間外には社員自身にそれぞれ設定されている場合において、休日に緊急対応等で、所定の電話番号（０９０−２３４５−６７８９）を有する業務用携帯電話（社員Ａの使用に係る社員用電話１０）を用いて社員が発信した電話の通話料金を会社Ｂ側が負担する状況である。
【００５７】
課金先変更システム１により実行される一連の課金先変更処理は、以下に説明する社員側課金情報確認処理（図４の前半部分）、課金先変更依頼処理（図４の前半部分）、会社側課金情報確認処理（図７）、及び課金先変更及び確認処理（図９）に大別される。なお、課金先変更処理の実行に先立って、課金情報ＤＢサーバ３０には、上述した課金情報（図２参照）が登録されているものとする。
【００５８】
まず、図４を参照して、社員側課金情報確認処理について説明する。
社員Ａにより入力装置を介して、社員用電話１０を現在の課金先とする課金情報の表示が指示されると（Ｓ１）、社員用電話１０の認証要求がカスコンサーバ２０宛に送信される（Ｓ２）。該認証要求には、認証要求元を識別するための社員用電話１０の電話番号が含まれている。
【００５９】
Ｓ３では、カスコンサーバ２０のユーザ認証部２１により、社員Ａが課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセス権限を有するか否かの判定（認証）が行われる。認証結果は、肯定を表すＯＫ又は否定を表すＮＧの認証応答として、カスコンサーバ２０から社員用電話１０宛に送信される（Ｓ４）。
【００６０】
認証応答がＮＧの場合には、認証応答の受信を以って課金先変更処理が終了するが、認証応答がＯＫの場合には、社員用電話１０の課金情報表示要求部１１により、課金情報の送信要求が課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信される（Ｓ５）。該送信要求には、返信先を特定するための社員用電話１０の電話番号が含まれている。なお、当該送信要求は、社員用電話１０から課金情報ＤＢサーバ３０に対して直接送信されるものとして図示したが、カスコンサーバ２０を経由して送信されるものとしても勿論よい。
【００６１】
Ｓ６では、課金情報検索部３２により、Ｓ５で送信された電話番号（０９０−２３４５−６７８９）を発信者番号として有する課金情報が検索及び取得される。取得される課金情報の中には、社員Ａが通話実績を特定可能な情報として、接続日時、通話時間、通話料金、及び着信者番号が少なくとも含まれている。
【００６２】
Ｓ６で取得された課金情報は社員Ａが閲覧可能な形式に加工された後、課金情報リストとして、課金情報ＤＢサーバ３０の課金情報リスト送信部３３により社員用電話１０宛に送信される（Ｓ７）。Ｓ８では、当該課金情報リストは、社員用電話１０の課金情報リスト受信部１２により受信されると共に、課金情報リスト表示部１３に表示される。
【００６３】
このとき表示される社員Ａの課金情報リスト１３１の一例を図５（ａ）に示す。図５（ａ）に示すように、課金情報リスト１３１には、課金情報ＤＢ３１から抽出された社員Ａに関する課金情報の内、接続日時、通話時間、及び通話料金の一覧が、課金番号▲１▼〜▲３▼と対応付けられて、社員用電話１０が発信した通話毎に掲載される。これにより、社員Ａは、自身の通話に係る時間、料金、内容などを考慮に入れて、課金先変更の要否判断や変更を要求する通話の選択をすることが可能となる。
【００６４】
続いて、課金先変更依頼処理について説明する。
Ｓ９では、社員用電話１０の課金先変更要求部１４により、社員Ａの課金情報リスト１３１に掲載された課金番号▲１▼〜▲３▼の中から、社員Ａが課金先の変更を希望する課金番号が選択され、変更後の課金先及び課金比率が指定される。本実施の形態では、社員Ａは、課金番号▲１▼〜▲３▼の内、課金番号▲１▼，▲３▼に対応する課金先を変更するものとする。課金番号、課金先、及び課金比率の各情報は、課金先変更要求に含まれ、社員用電話１０から課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信される（Ｓ１０）。
【００６５】
Ｓ１１では、変更中フラグ設定部３４により、受信された課金番号▲１▼，▲３▼に対応する変更中フラグとして、変更中（オン）であることを示す“１”が設定される。変更中フラグが“１”に設定された課金情報は、課金情報ＤＢサーバ３０の課金情報書込部３５によりコピーされた後、補助テーブル３１１に書き込まれる。書き込まれた課金情報は、Ｓ１０で社員用電話１０から送信された課金番号、課金先、及び課金比率の各情報に従って暫定的に書き換えられる（Ｓ１２）。
【００６６】
本実施の形態では、図６の実線Ｒ２の枠内に示す様に、課金番号▲１▼に対応する課金情報の課金先及び課金比率が、デフォルト値（社員Ａ：１００％、会社Ｂ：０％）から、社員Ａ：０％、会社Ｂ：１００％に書き換えられると共に、課金番号▲３▼に対応する課金情報の課金先及び課金比率が、デフォルト値（社員Ａ：１００％、会社Ｂ：０％）から、社員Ａ：３０％、会社Ｂ：７０％に書き換えられる。その結果、補助テーブル３１１は図６に示すデータ格納状態となる。補助テーブル３１１は、変更後の課金先毎に個別に形成されるが、本実施の形態では、変更後の課金先が共に会社Ｂの会社用電話４０であることを想定しているので、一の補助テーブルのみ形成される。
【００６７】
Ｓ１２において課金情報の書換えが完了すると、課金情報ＤＢサーバ３０の課金先変更通知部３６により、課金先の変更要求の受付が完了した旨を示す課金先変更通知が、課金情報ＤＢサーバ３０から社員用電話１０宛に送信される（Ｓ１３）。課金先変更通知が、課金先変更通知受信部１５により受信されると、課金先変更要求の受付を完了した旨を示すメッセージ（図５（ｂ）参照）が課金情報リスト表示部１３に表示される（Ｓ１４）。
【００６８】
社員用電話１０に対する課金先変更通知の送信後、Ｓ１５では、課金情報ＤＢサーバ３０の課金先変更通知部３６により、課金先の変更要求が、課金情報ＤＢサーバ３０からカスコンサーバ２０宛に送信される。該変更要求には、変更後の課金先として指定された会社用電話４０の電話番号が含まれている。
【００６９】
Ｓ１６では、カスコンサーバ２０が課金先変更要求及び会社用電話４０の電話番号を受信すると、課金先変更要求通知部２２により、課金情報ＤＢサーバ３０が課金先の変更要求を受けた旨を会社用電話４０に通知するための課金先変更要求通知が送信される。課金先変更要求通知が会社用電話４０により受信されると、課金先を会社用電話４０に変更する要求があった旨を示すメッセージ（図５（ｃ）参照）が、その件数と共に変更要求表示部４１に表示される（Ｓ１７）。
【００７０】
次いで、図７を参照して、会社側課金情報確認処理について説明する。
会社用電話４０の課金情報表示要求部４２により、会社用電話４０を現在の課金先とする課金情報の表示が指示されると（Ｓ１８）、会社用電話４０の認証要求が、カスコンサーバ２０宛に送信される（Ｓ１９）。該認証要求には、認証要求元を識別するための会社用電話４０の電話番号が含まれている。
【００７１】
Ｓ２０では、カスコンサーバ２０のユーザ認証部２１により、会社用電話４０のユーザが課金情報ＤＢサーバ３０へのアクセス権限を有するか否かの判定が行われる。認証結果は、ＯＫ又はＮＧにより肯否が示された認証応答として、カスコンサーバ２０から会社用電話４０宛に送信される（Ｓ２１）。
【００７２】
認証応答がＮＧの場合には、認証応答の受信を以って課金先変更処理が終了するが、認証応答がＯＫの場合には、会社用電話４０の課金情報表示要求部４２により、課金情報の送信要求が課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信される（Ｓ２２）。該送信要求には、返信先を特定するための会社用電話４０の電話番号が含まれている。なお、該送信要求は、会社用電話４０から課金情報ＤＢサーバ３０に対して直接送信されるものとしたが、カスコンサーバ２０を経由して送信されるものとしても勿論よい。
【００７３】
Ｓ２３では、課金情報検索部３２により、Ｓ２２で送信された会社用電話４０の電話番号を発信者番号として有する課金情報が検索及び取得される。取得される課金情報の中には、会社用電話４０のユーザ（会社Ｂ）が通話実績を特定可能な情報として、接続日時、通話時間、通話料金、及び着信者番号が少なくとも含まれている。
【００７４】
Ｓ２３で取得された課金情報は、会社用電話４０のユーザが閲覧可能な形式に加工された後、課金情報リストとして、課金情報ＤＢサーバ３０の課金情報リスト送信部３３により会社用電話４０宛に送信される（Ｓ２４）。Ｓ２５では、当該課金情報リストは、会社用電話４０の課金情報リスト受信部４３により受信されると共に、課金情報リスト表示部４４に表示される。このとき、会社用電話４０は、課金先を会社用電話４０に変更する要求があった旨を示すメッセージをその件数と共に表示してもよい。
【００７５】
Ｓ２５で表示される会社Ｂの課金情報リスト４４１の一例を図８（ａ）に示す。図８（ａ）に示すように、課金情報リスト４４１には、課金情報ＤＢ３１から抽出された課金先が会社Ｂの課金情報の内、接続日時、通話時間、及び通話料金の一覧が、課金番号▲１▼，▲２▼と対応付けられて、会社用電話４０が発信した通話毎に掲載される。これにより、会社用電話４０のユーザは、会社Ｂの通話実績を閲覧しつつ、会社Ｂに対する課金先変更要求の有無を容易に把握することができる。
【００７６】
次に、図９を参照して、課金先変更処理の最終フェーズである課金先変更及び確認処理について説明する。会社用電話４０の変更要求表示要求部４５により、会社用電話４０への課金先変更が要求された課金情報の表示が指示されると（Ｓ２６）、当該指示に基づく変更要求リスト送信要求が、会社用電話４０から課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信される（Ｓ２７）。該送信要求には、送信先を特定するため、会社用電話４０の電話番号が含まれている。なお、該送信要求は、会社用電話４０から課金情報ＤＢサーバ３０に対して直接送信されるものとしたが、カスコンサーバ２０を経由して送信されるものとしてもよい。
【００７７】
Ｓ２８では、課金情報ＤＢサーバ３０の補助テーブル検索部３７により、Ｓ１２で書き込まれた課金先ＩＩが会社Ｂである課金情報が補助テーブル３１１の中から検索される。検索の結果取得された課金情報は、会社用電話４０のユーザが閲覧可能な形式に加工された後、変更要求リストとして、課金情報ＤＢサーバ３０の補助テーブル検索部３７により会社用電話４０宛に送信される（Ｓ２９）。Ｓ３０では、当該変更要求リストは、会社用電話４０の変更要求リスト受信部４６により受信されると共に、変更要求リスト表示部４７に表示される。
【００７８】
このとき表示される会社Ｂへの課金先変更要求リスト４７１の一例を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）に示すように、変更要求リスト４７１には、社員Ａが課金先の変更を依頼した課金情報の内、接続日時、通話時間、通話料金、及び会社Ｂの課金比率が、課金先変更の要求元である社員Ａと共に一覧表示される。したがって、会社用電話４０のユーザは、変更要求リスト４７１の掲載内容を参照することにより、会社Ｂが負担を依頼されている通話料金の額などを簡易迅速に把握できる。このため、課金先の変更を許可する通話の選択を適確に行うことが可能となる。
【００７９】
Ｓ３１では、会社用電話４０の変更許否応答部４８により、変更要求リスト４７１上の課金情報に関する課金先変更の許否が指示される。かかる指示に伴い、課金番号と課金先の変更許否とを通知する情報が、課金先変更許否応答として課金情報ＤＢサーバ３０宛に送信される（Ｓ３２）。なお、当該許否応答は、会社用電話４０から課金情報ＤＢサーバ３０に対して直接送信されるものとしたが、カスコンサーバ２０を経由して送信されるものとしてもよい。
【００８０】
Ｓ３３では、課金情報ＤＢサーバ３０が上記課金先変更許否応答を受信すると、課金情報ＤＢサーバ３０の課金情報変更部３８により、課金先の変更が許可された課金情報が補助テーブル３１１から課金情報ＤＢ３１に転記される。
【００８１】
本実施の形態では、課金先変更要求リスト４７１に掲載された課金情報の内、課金番号▲２▼に対応する課金情報の課金先変更のみが許可され、課金番号▲１▼に対応する課金情報の課金先変更は拒否された場合を想定する。この場合、図６の破線Ｒ３の枠内に示す課金情報が課金情報ＤＢ３１に上書きで転記されることになり、その結果、通話識別番号“６”に対応する通話料金の内７割の課金先は、社員用電話１０から会社用電話４０、すなわち社員Ａから会社Ｂに変更される。
【００８２】
Ｓ３３において課金情報の転記が完了すると、課金情報ＤＢサーバ３０の課金先変更確認通知部３９により、課金先の変更が完了した旨を示す課金先変更確認通知が、課金情報ＤＢサーバ３０から会社用電話４０宛に送信される（Ｓ３４）。課金先変更確認通知が、会社用電話４０の課金先変更通知受信部４９により受信されると、課金先の変更が正常に完了した旨を示すメッセージ（図８（ｃ）参照）が変更要求リスト表示部４７に表示される（Ｓ３５）。
【００８３】
更に、会社用電話４０に対する課金先変更確認通知の送信後、Ｓ３６では、課金先変更確認通知部３９により、課金先の変更が完了した旨を社員Ａに通知するための課金先変更完了通知が、課金情報ＤＢサーバ３０からカスコンサーバ２０宛に送信される。この課金先変更完了通知には、通知先を特定するための社員用電話１０の電話番号及び課金先の変更が完了した課金情報はもとより、課金先の変更が拒否された課金情報も含まれている。なお、課金先変更完了通知の送信を契機として、通知の対象となる課金情報の変更中フラグは“０”に再設定される。
【００８４】
Ｓ３７では、カスコンサーバ２０が課金先変更完了通知を受信すると、課金先変更完了通知部２３により、上記課金先変更完了通知が社員用電話１０宛に送信される。課金先変更完了通知が社員用電話１０により受信されると、当該通知をもとに、社員用電話１０から会社用電話４０に課金先が変更された旨を示す変更完了課金情報リスト４７３（図１０参照）が、課金情報リスト表示部４４に表示される（Ｓ３８）。これにより、社員Ａは、自己が要求した課金先変更の許否状況を容易に認識することができる。
【００８５】
以上説明した様に、本発明に係る課金先変更システム１によれば、社員用電話１０は、他の携帯電話との通話終了後に、カスコンサーバ２０によるユーザ認証を経た上で課金情報ＤＢサーバ３０にアクセスし、通話料金の課金先を社員用電話１０から会社用電話４０に変更することを指示する。会社用電話４０は、課金先の変更が指示された上記通話に係る課金情報を課金情報ＤＢサーバ３０から受信したことに伴い、課金先変更の許否を課金情報ＤＢサーバ３０に指示する。課金先の変更が許可されると、課金情報ＤＢサーバ３０は、上記通話の料金課金先を社員用電話１０から会社用電話４０に変更して登録する。つまり、通話料金の課金先の変更が通話後において可能となる。したがって、社員用電話１０のユーザである社員Ａは、通話に関する時間、料金、内容などの諸通話実績を勘案した上で、自己が料金を負担する通話を適切に決定することが可能となる。
【００８６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形態様を採ることも可能である。例えば、本実施の形態では、会社従業員からその所属会社に課金先を変更する状況を想定したが、これに限らず、電話の発信者から着信者に課金先を変更する状況においても本発明を適用可能である。この場合には、発信者と着信者との間における通話の通話料金の課金先が発信者から着信者に切り替えられる。
【００８７】
かかる変形態様は、例えば、企業が不特定多数の顧客を対象とした着信者課金（フリーダイヤル）によりサポートを提供している場合に特に有効である。すなわち、ユーザが携帯電話を用いて通話によるサポートを受けたい場合には、フリーダイヤルではない発信者課金の通話を行うことになるが、通話終了後に課金先を着信者である企業のサポート窓口に変更することにより、ユーザは、フリーダイヤルを利用した場合と同様に通話料金を支払うことなくサポートを受けることができる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、通話料金の課金先の変更が通話後において可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】課金先変更システム及び社員用電話の機能的構成を示す図である。
【図２】課金情報ＤＢ内部のデータ格納例を示す図である。
【図３】課金先変更システム及び会社用電話の機能的構成を示す図である。
【図４】社員側課金情報確認処理及び課金先変更依頼処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、社員Ａの課金情報リストの一例を示す図である。図５（ｂ）は、課金先変更要求の受付を完了した旨のメッセージを示す図である。図５（ｃ）は、課金先を会社Ｂに変更する要求があった旨のメッセージを示す図である。
【図６】補助テーブル内に暫定的に保持されるデータの一例を示す図である。
【図７】会社側課金情報確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、会社Ｂの課金情報リストの一例を示す図である。図８（ｂ）は、課金先変更要求リストの一例を示す図である。図８（ｃ）は、課金先の変更が正常に完了した旨のメッセージを示す図である。
【図９】課金先変更及び確認処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】課金先が社員Ａから会社Ｂに変更された旨を示す変更完了課金情報リストの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…課金先変更システム、１０…社員用電話、１１…課金情報表示要求部、１２…課金情報リスト受信部、１３…課金情報リスト表示部、１４…課金先変更要求部、１５…課金先変更通知受信部、３０…課金情報ＤＢサーバ、４０…会社用電話、４２…課金情報表示要求部、４３…課金情報リスト受信部、４４…課金情報リスト表示部、４８…変更許否応答部、４９…課金先変更通知受信部
【図１】
2004336467.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004336467.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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