(57)【要約】【課題】軽自動車の車軸用転がり軸受装置では、車両インナ側の保持器と、車両アウタ側の保持器とは異なった種類のものを用いていた。【解決手段】案内部材１１を外輪部材２と別体にすることにより、軽自動車のように案内部材１１の径が比較的小さな車軸用転がり軸受装置１であっても、車両アウタ側開口部５３における小径部５５の径を、車両インナ側開口部５０における小径部５２と同一に形成することができるため、第１の保持器１２を第２の保持器１３と同一のものとすることができ、製造コストの低減を図り得、第１の保持器１２として第２の保持器１３と同一同径のものを用いることができることにより、各玉６の保持をいっそう確実に行い得る。【選択図】　図３
2004116715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両側に開口を有しかつ軸方向一方の外周部に径方向外向きのフランジを有する外輪部材と、前記外輪部材に対して同心位置に配置された内輪部材と、前記外輪部材と内輪部材との間に、互いに軸方向一方側および軸方向他方側に離隔して配置された２列の転動体と、前記各列の転動体を保持する環状の第１および第２の保持器と、前記外輪部材の軸方向一方側の開口周面に嵌着され、かつその開口に対して軸方向一方側に突出する部分の外周面が、ブレーキディスクおよびタイヤホイールを前記フランジに重ねて取付ける際の環状の案内面とされる、前記外輪部材とは別体の案内部材とを含み、
前記外輪部材における軸方向一方側の開口の開口径が、軸方向他方側開口の開口径と実質同程度にまで拡径されていることにより、前記第１および第２の保持器が実質同一の外径を有している、転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１記載の転がり軸受装置であって、
前記内輪部材に、車体側に非回転に組付けられる車軸が挿通されている、転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転がり軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車軸用転がり軸受装置は、外輪部材と、この外輪部材の径方向内方に配置された２列の玉と、外輪部材に２列の玉を介して配置された内輪部材とを有し、これら各列の玉が、それぞれ保持器に保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図７に基づいて従来の車軸用転がり軸受装置について説明する。これは、軸心回りに回転自在な外輪部材６０と、この外輪部材６０に同心に配置される非回転の内輪部材６１と、外輪部材６０と内輪部材６１との間に転動自在に介装される２列の玉６２とを有する。
【０００４】
外輪部材６０は熱間鍛造によって形成され、その外周面に、径方向外向きに突出してブレーキディスク６３およびタイヤホイール６４を取付けるためのハブフランジ６５を有する。ハブフランジ６５の車両アウタ側部分は、ブレーキディスク６３およびタイヤホイール６４をハブフランジ６５に重ねて取付ける際の案内機能を有する案内部（インロー部ともいう）６６とされている。
【０００５】
この案内部６６は、適用させる車両によってその径の大小が決定される。案内部６６は、熱間鍛造によって形成した鍛造物を切削加工することで、所定の径に形成される。また、各列の玉６２は、保持器６７，６８によって円周方向等配位置に保持されている。
【０００６】
【特許文献１】
実開平３−９９２２５号（第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の車軸用転がり軸受装置において、一般に軽自動車等のタイヤホイール６４の内径が小さい車種では、案内部６６の外径は普通自動車の案内部６６の外径に比べて小さい。また案内部６６は、負荷に耐えるために所定の径方向の厚みが必要である。このため、軽自動車等の場合では、案内部６６の内径は、外輪軌道面を有する中心穴部６９の径に比べて小さく形成しなければならない場合がある。
【０００８】
ところで上記のように、各列の玉６２はそれぞれ保持器６７，６８に保持されている。このような玉６２および保持器６７，６８を外輪部材６０に組付ける場合、車両インナ側では、保持器６８に玉６２を嵌込んだ組品状態で、外輪部材６０の車両インナ側開口からこの組品を玉６２が外輪軌道面に接触するよう組込む。
【０００９】
そして、案内部６６の内径は、外輪軌道面を有する中心穴部の径に比べて小さいので、車両アウタ側の保持器６７および玉６２を組込む場合は、前記組品の保持器６８より小さな径の保持器６７を外輪部材６０の車両インナ側開口から外輪部材６０の内部に挿入して保持し、この保持器６７に対して玉６２を順次組込むようにして製造する。
【００１０】
このように、従来の車軸用転がり軸受装置では、車両インナ側の保持器６８と、車両アウタ側の保持器６７とは異なった種類のものを用いていた。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明における転がり軸受装置は、軸方向両側に開口を有しかつ軸方向一方の外周部に径方向外向きのフランジを有する外輪部材と、前記外輪部材に対して同心位置に配置された内輪部材と、前記外輪部材と内輪部材との間に、互いに軸方向一方側および軸方向他方側に離隔して配置された２列の転動体と、前記各列の転動体を保持する環状の第１および第２の保持器と、前記外輪部材の軸方向一方側の開口周面に嵌着され、かつその開口に対して軸方向一方側に突出する部分の外周面がブレーキディスクおよびタイヤホイールを前記フランジに重ねて取付ける際の環状の案内面とされる、外輪部材とは別体の案内部材とを含み、前記外輪部材における軸方向一方側の開口の開口径が、軸方向他方側開口の開口径と実質同程度にまで拡径されていることにより、前記第１および第２の保持器が実質同一の外径を有している。
【００１２】
上記構成のように、案内部材を外輪部材と別体として冷間鍛造によって成形することによれば、軸受装置全体の製造コストを低減し得る。
【００１３】
このように、案内部材を外輪部材と別体にすることにより、外輪部材における軸方向一方側の開口の開口径を、軸方向他方側開口の開口径と実質同程度にまで拡径することができる。
【００１４】
従って、例えば軽自動車等の場合で、案内部材の径が比較的小さい場合であっても、第１の保持器として第２の保持器に実質同一の外径を有するものを用いることができ、異なった種類の保持器を用いる必要がないため、保持器の共有化が実現でき、製造コストを低減し得る。
【００１５】
また転がり軸受装置として、内輪部材に、車体側に非回転に組付けられる車軸が挿通されている構成としても、上記と同様に製造コストの低減を図り得る。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る転がり軸受装置を、車軸用転がり軸受装置を例に、図面に基づいて説明する。まず図１乃至図３に基づいて本発明の第一の実施形態を説明する。図１は本発明の第一の実施形態を示す車軸用転がり軸受装置の全体構成を示す断面図、図２は図１の要部拡大断面図、図３は分解図である。
【００１７】
図１に示すように、第一の実施の形態における車軸用転がり軸受装置１は、従動輪側に好適に用いられるもので、軸心回りに回転自在な筒状の外輪部材２と、この外輪部材２の径方向内方に配置される内輪部材３，４と、外輪部材２と内輪部材３，４との間の環状空間５に転動自在に介装される転動体としての２列の玉６，７とを有する。
【００１８】
外輪部材２は円筒状に形成されることにより、車両アウタ側（軸方向一方側）および車両インナ側（軸方向他方側）は開放されている。外輪部材２の車両アウタ側外周部に、径方向外向きに突出するようハブフランジ８が形成されている。
【００１９】
各列の玉６，７は、互いに軸方向に所定距離だけ離隔して配置されている。各列の玉６，７は、第１および第２の保持器（冠形保持器が用いられている）１２，１３によって円周方向等配位置に保持されている。これら第１および第２の保持器１２，１３は、それぞれ同種同一径のものを、車両インナ側と車両アウタ側とで左右対称方向で用いられている。
【００２０】
外輪部材２の車両インナ側端部は、他の部分に比べて薄肉に形成されている。これにより、図３に示すように、外輪部材２の車両インナ側開口部５０は、外輪部材２と内輪部材３，４との間の環状空間５を、車両インナ側で密封する密封部材１４を配置する大径部５１と、他方列の玉７近傍の小径部５２とを有する。この小径部５２の径Ｄ１は第２の保持器１３の外径Ｄ２よりもわずかに大きく形成されている。
【００２１】
外輪部材２の車両アウタ側開口部５３は、案内部材１１が嵌着される大径部５４と、一方列の玉６近傍の小径部５５とを有する。図３に示すように、車両インナ側開口部５０における小径部５２の径Ｄ１と、車両アウタ側開口部５３における小径部５５の径Ｄ３とは同一に形成されている。従って、この小径部５５の径Ｄ３は、第２の保持器１３の外径Ｄ４よりもわずかに大きく形成されている。
【００２２】
各内輪部材３，４は、軸方向両側に並設した２個の内輪部材３，４が背面組合せ式に用いられている。各内輪部材３，４の各外周面に、各列の玉６，７の内輪軌道面３ｂ，３ｃが形成され、外輪部材２の内周面に、各列の玉６，７の外輪軌道面２ａ，２ｂが形成されている。
【００２３】
両内輪部材３，４に、車軸１６が挿通する中心穴１５が形成されている。この車軸１６の車両インナ側には、車両インナ側の内輪部材４のから軸方向に突出した位置で径方向外向きに拡径される固定用フランジ１７が一体的に形成される。この固定用フランジ１７は車体側に組付けられた、不図示のキャリアに対して軸心回りに非回転に固定される。
【００２４】
車軸１６の車両アウタ側の端部には、車両アウタ側の内輪部材３から軸方向に突出した部分にねじ部１８が形成されている。このねじ部１８にナット１９が螺着され、これにより各列の玉６，７に所定の予圧が付与される。
【００２５】
図の符号２０は、ハブボルトを示し、このハブボルト２０は、ハブフランジ８に重ねられるブレーキディスク９およびタイヤホイール１０に形成された取付け孔２１に挿通されるものである。
【００２６】
前記案内部材１１は、ブレーキディスク９およびタイヤホイール１０をハブフランジ８に対して重ねて取付ける際に、ブレーキディスク９およびタイヤホイール１０のそれぞれの中心に形成された取付け穴９ａ，１０ａの周面を案内するものである。
【００２７】
前記案内部材１１は、前記外輪部材２とは別体であり、耐食性に優れる一枚の金属製の板材、あるいは管状の素材を冷間鍛造、あるいはプレス成形することによって形成されるものである。
【００２８】
なお、案内部材１１として、ＳＵＳ３０４等の耐食性に優れる素材を用いたり、ＳＳ５５やＳ５５Ｃ等の炭素鋼の表面に塗装を施したものを用いることにより、案内部材１１とブレーキディスク９およびタイヤホイール１０との、錆による固着を防止できる。
【００２９】
案内部材１１は、径方向外側に配置されてブレーキディスク９およびタイヤホイール１０の案内面２３を有する筒状の外側案内部２４と、この外側案内部２４に、その車両アウタ側端部に径方向内方に向けて形成した折曲部２５を介して車両インナ側に折曲して外側案内部２４に平行に配置された筒状の内側補強部２６と、この内側補強部２６の車両インナ側端部から径方向内方に折曲して形成された環状の密封部２７とから形成される。
【００３０】
なお、外側案内部２４に熱収縮フィルム等の樹脂フィルムを貼付けることにより、案内部材１１とブレーキディスク９およびタイヤホイール１０との、錆による固着を防止できる。
【００３１】
外側案内部２４と内側補強部２６との間には、折曲部２５によって間隙２８が形成されている。外側案内部２４の車両インナ側端部は、外輪部材２の中心穴２９における車両アウタ側周面を切削して拡径した前記大径部５４の周面に圧入されている。
【００３２】
密封部２７の端面２７ａと車両アウタ側の内輪部材３の端面３ａとの間にはわずかな隙間３１が形成され、密封部２７の端面２７ａと車両アウタ側の内輪部材３の端面３ａとでラビリンス機能を有する。これにより、軸受内部に泥水等が侵入するのを防止できる。
【００３３】
次に、上記構成における車軸用転がり軸受装置１の製造方法および作用を説明する。まず、第１の保持器１２および第２の保持器１３にそれぞれ玉６および玉７をそれぞれ組付けておく。第１の保持器１２および第２の保持器１３は、それぞれ同一のものである。
【００３４】
第１の保持器１２に玉６を組付けて組品としたものを、外輪部材２の車両アウタ側から、玉６が外輪軌道面２ａに当接するよう外輪部材２の内部に挿入し、保持する。このとき、外輪部材２の車両アウタ側開口部５３は、案内部材１１が嵌着される大径部５４と、一方列の玉６近傍の小径部５５とを有しているので、組品、すなわち第１の保持器１２として、第２の保持器１３と同一径を有するものを用いても、小径部５５の径Ｄ３が第１の保持器１２の外径Ｄ４より大きいので、組品を支障なく外輪部材２に挿入可能となる。
【００３５】
このように、案内部材１１を外輪部材２と別体として車両アウタ側開口部５３に、大径部５４と、第１の保持器１２の外径Ｄ４より大きい径を有する小径部５５とを形成しているので、軽自動車に上記車軸用転がり軸受装置１を適用させる際、案内部材１１の径が普通自動車の場合に比べて小さい場合であっても、第２の保持器１３と同一のものを用いることができる。
【００３６】
このように、第１の保持器１２に玉６を組付けて組品としたものを外輪部材２の車両アウタ側から挿入する一方で、第２の保持器１３に玉７を組付けて組品としたものを、外輪部材２の車両インナ側から、玉７が外輪軌道面２ｂに当接するように挿入し、保持する。
【００３７】
続いて内輪部材３，４をそれぞれ外輪部材２の車両アウタ側、車両インナ側から挿入し、各列の玉６，７に内輪部材３，４の内輪軌道面３ｂ，３ｃを当接させる。続いて車軸１６を内輪部材３，４の中心穴１５に車両インナ側から挿通し、車軸１６の端部のねじ部１８に、ナット１９を螺着する。これにより車軸１６に内輪部材３，４を固定するとともに各列の玉６，７に所定の予圧を付与する。
【００３８】
続いて、案内部材１１における外側案内部２４の端部を、外輪部材２の中心穴２９における大径部５４周面に圧入する。これにより、案内部材１１を外輪部材２に組付ける。このとき、密封部２７の端面２７ａと車両アウタ側の内輪部材３の端面３ａとの間に隙間３１が形成され、密封部２７の端面２７ａと車両アウタ側の内輪部材３の端面３ａとでラビリンス機能を有し、これにより、軸受内部に泥水等が侵入するのを防止できる。なお、図示しないが、案内部材１１の開放側にはエンドキャップを設けることで、いっそうシール性は向上する。
【００３９】
上記のようにして案内部材１１を外輪部材２に組付けた後、ブレーキディスク９およびタイヤホイール１０のそれぞれの中心に形成された取付け穴９ａ，１０ａを案内部材１１における外側案内部２４に案内させて、ブレーキディスク９およびタイヤホイール１０をハブフランジ８に対して重ねて取付ける。
【００４０】
そして、案内部材１１は、外側案内部２４に折曲部２５を介して形成される内側補強部２６を有しているので、車輪側から車両重量による負荷が働いた場合であっても、その荷重を充分に支持し得る。
【００４１】
このように、案内部材１１を外輪部材２と別体にすることにより、軽自動車のように案内部材１１の径が比較的小さな車軸用転がり軸受装置１であっても、車両アウタ側開口部５３における小径部５５の径を、車両インナ側開口部５０における小径部５２と同一に形成することができる。
【００４２】
これにより、第１の保持器１２を第２の保持器１３と同一のものとすることができ、製造コストの低減を図り得る。また、第１の保持器１２として第２の保持器１３と同一同径のものを用いることができることにより、各玉６の保持をいっそう確実に行い得る。
【００４３】
また、第１の保持器１２を第２の保持器１３と同一のものとすることにより、玉６と保持器１２、玉７と保持器１２のそれぞれを組品としたうえで、外輪部材２の軸方向各側から内部に挿入することができるといった点で、従来に比べて製造工程が簡略化され、従って、さらに製造コストを低減することができる。
【００４４】
さらに、案内部材１１は外輪部材２とは別体である。このため外輪部材２は径方向と軸方向一方に張出す部分を有するのみであり、従って、その製造（例えば熱間鍛造）にあたって従来のように大掛かりな装置を使用する必要がなく、また製造のための時間も削減できる。あるいは、このような構成の外輪部材２は、冷間鍛造によって製造することも可能となり、この場合、さらに製造コストを低減させることができる。
【００４５】
加えて、案内部材１１は、一枚の金属製あるいは管状の素材を、冷間鍛造によって形成している。このため案内部材１１は、それ自体安価なコストで製造することができる。
【００４６】
図４に第二の実施形態を示す。図４は、第二の実施形態を示す要部拡大断面図である。第一の実施形態では、案内部材１１は、一枚の金属製あるいは管状の素材を用いて、外側案内部２４、折曲部２５、内側補強部２６および密封部２７から形成されている。
【００４７】
この第二の実施形態では、案内部材１１は、一枚の金属製あるいは管状の素材を用いて、外側案内部２４、折曲部２５、内側補強部２６、密封部２７に加え、外輪部材２の中心穴２９における大径部５４にさらに拡径するよう形成した係止部３１に係止する係止片３２が形成されている。
【００４８】
さらに外側案内部２４の軸方向途中位置において径方向に沿う段部３３が形成され、外側案内部２４は車両インナ側のディスク装着部３４と車両アウタ側のホイール装着部３５とを有する。ディスク装着部３４とホイール装着部３５とはそれぞれ平行（同心）の環状に形成されている。
【００４９】
なお係止片３２は、円周方向等配位置に複数個形成されるもので、ディスク装着部３４は、その周方向等配位置に不図示のスリットを有し、このスリットにより縮径して係止片３２が係止部３１に係合可能となる。他の構成は上記第一の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
この第二の実施形態において、外側案内部２４の軸方向途中位置において径方向に沿う段部３３を形成している分だけ案内部材１１の剛性が向上し、より確実に負荷を支持することができる。さらに、案内部材１１に係止片３２を形成して大径部５４に形成した係止部３１に係止させているので、案内部材１１の引抜き抵抗を増大させることができる。他の作用効果は、上記第一の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００５１】
次に、図５に基づいて本発明の第三の実施形態を説明する。図５は本発明の第三の実施形態を示す要部拡大断面図である。第一の実施形態では、案内部材１１は、一枚の金属製あるいは管状の素材を用いて、外側案内部２４、折曲部２５、内側補強部２６および密封部２７から形成されている。
【００５２】
この第三の実施形態では、案内部材１１の外側案内部２４の軸方向途中位置に、周方向に沿う凹部３７が形成されている。この凹部３７の両側には、径方向に沿う段部３８，３９が形成され、車両アウタ側の段部３８の方が車両インナ側の段部３９に比べて低く形成され、これにより、外側案内部２４は車両アウタ側のホイール装着部４０と、車両インナ側のディスク装着部４１とを有する。
【００５３】
凹部３７を形成する底部４２は、ホイール装着部４０よりもさらに小径で、ホイール装着部４０およびディスク装着部４１に平行（同心）な環状に形成されている。案内部材１１の車両アウタ側端面から凹部３７までの軸方向に沿った距離は、タイヤホイール１０の幅に等しく形成され、凹部３７からハブフランジ８までの軸方向に沿った距離は、ブレーキディスク９の幅に等しく形成されている。他の構成は上記第一の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この第三の実施形態において、案内部材１１に、段部３８，３９を設けた分だけ案内部材１１の剛性が向上し、負荷に対する抵抗力を増大させることができる。
【００５５】
ところで、一般に、案内部の外周面には、タイヤホイール１０の取付け穴１０ａの周面との凝着を防止するために、凝着防止用の塗装が施される。これは、製造コストの上昇要因となる。
【００５６】
しかし、本発明の第三の実施形態では、ホイール装着部４０に凹部３７を形成して、ホイール装着部４０の外周面とタイヤホイール１０の取付け穴１０ａの周面との接触面積を従来に比べて小さくしてある。これにより、タイヤホイール１０の取付け穴１０ａの周面との凝着を抑えることができるため、従来の凝着防止用の塗装を省略することができ、製造コストの低減を図り得る。他の作用効果は、上記第一の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
なお図示しないが、案内部材１１と、タイヤホイール１０の取付け穴１０ａの周面との凝着を防止する他の例として、径方向にくぼむ凹部３７を、軸方向に沿って外側案内部２４の円周方向等配位置に配置するようにしてもよい。この場合も、双方の部材の接触面積が小さくなり、双方の部材の凝着を防止することができ、凝着防止用の塗装を省略することができる。
【００５８】
図６は、本発明の第四の実施形態を示す。この実施形態における案内部材１１は、外輪部材２の車両アウタ側開口部５３における大径部５４周面に嵌着された嵌着部１１ａと、この嵌着部１１ａの端部から径方向内向きに延長された第１環状部１１ｂと、この第１環状部１１ｂの端部から車両アウタ側に延長されて、外周面がブレーキディスク９およびタイヤホイール１０のそれぞれの中心に形成された取付け穴９ａ，１０ａを案内する案内面２３となる外側円筒部１１ｃと、この外側円筒部１１ｃの車両アウタ側端部から径方向内方に延長された折曲部１１ｄと、この折曲部１１ｄの径方向内方端部から１８０度車両インナー側に折返して延長されて外側円筒部１１ｃの径方向内側位置で外側円筒部１１ｃに平行に配置される内側補強円筒部１１ｅと、この内側補強円筒部１１ｅの車両インナ側端部から径方向内方に延長された第二環状部１１ｆとから、プレス成形によって一体的に構成されている。
【００５９】
案内部材１１の第１環状部１１ｂは、その車両アウタ側の側面が、ハブフランジ８の車両アウタ側の側面に一致し、径方向内向きに延長されていることにより、ハブフランジ８における車両アウタ側の側面と案内部材１１の第１環状部１１ｂにおける車両アウタ側の側面とでタイヤホイール１０とブレーキディスク９の装着面が構成されている。他の部分の構成は、上記第一の実施形態と同様であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
上記構成において、タイヤホイール１０とブレーキディスク９が種々な寸法や形状に変更された場合、第１環状部１１ｂの径方向寸法を、タイヤホイール１０とブレーキディスク９の寸法や形状の変更に合わせて、タイヤホイール１０とブレーキディスク９の寸法や形状に対応した寸法とする。
【００６１】
このようにすることにより、外輪部材２の寸法や形状を変更する必要がなくなる。すなわち、この実施形態では、車種やその他の要因によりタイヤホイール１０とブレーキディスク９の寸法や形状が異なっていても、外輪部材２の共通化を図ることが可能となる。このため、外輪部材２の種類が少なくてすみ、製造コストを低減することができる。
【００６２】
なお、第１の保持器１２を第２の保持器１３と同一のものとすることができ、製造コストの低減を図り得、第１の保持器１２として第２の保持器１３と同一同径のものを用いることができることにより、各玉６，７の保持を確実に行い得ることは、上記各実施形態と同様である。
【００６３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明によれば、案内部材を外輪部材と別体にすることにより、外輪部材における軸方向一方側の開口の開口径を、軸方向他方側開口の開口径と実質同程度にまで拡径して、第１の保持器として第２の保持器に実質同一の外径を有するものを用いることができる。そして、異なった種類の保持器を用いる必要がないため、保持器の共有化が実現でき、製造コストを低減し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す車軸用転がり軸受装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】同じく図１の要部拡大断面図である。
【図３】同じく車軸用転がり軸受装置の組立て工程を示す分解図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第四の実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図７】従来例を示す車軸用転がり軸受装置の全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　車軸用転がり軸受装置
２　　　外輪部材
３，４　内輪部材
８　　　ハブフランジ
９　　　ブレーキディスク
１０　　タイヤホイール
１１　　案内部材
２３　　案内面
２４　　外側案内部
２５　　折曲部
２６　　内側補強部
２７　　密封部
３１　　隙間
【図１】
2004116715.tif 000003
【図２】
2004116715.tif 000004
【図３】
2004116715.tif 000005
【図４】
2004116715.tif 000006
【図５】
2004116715.tif 000007
【図６】
2004116715.tif 000008
【図７】
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