(57)【要約】【課題】カートリッジケースに対するテープ保護手段の組付性を改善して生産性の向上を図ることができ、落下衝撃等によるテープ保護手段の倒れや脱落を防止できるテープカートリッジを提供する。【解決手段】テープリールから繰り出されるテープとテープ引出し用の開口部３５の縁部３５ａとの接触を回避するテープ保護手段を、テープ接触面が曲面からなる中空円筒状部２２ａと下シェル１２内面に対して弾性的に保持される弾性保持部２２ｃとを有するテープガイド２２で構成する。中空円筒状部２２ａは、開口部縁部３５ａに立設された軸状部４５に嵌挿され、弾性保持部２２ｃは、下シェル１２側の基部４６に形成した支持溝４７に弾性的に係合させる。これにより、テープガイド２２の組付姿勢を安定に保持してカートリッジの生産性を向上させることができ、落下衝撃によるテープガイド２２の倒れ等を防止できる。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上シェルと下シェルとを結合することにより形成されテープ引出し用の開口部を備えたカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に回転可能に収容され磁気テープを巻装したテープリールと、前記テープリールから繰り出されるテープと前記開口部の縁部との間に配置され、前記テープリールから繰り出されるテープと前記開口部の縁部との接触を回避するテープ保護手段とを備えたテープカートリッジであって、
前記テープ保護手段が、
前記カートリッジケースに対して弾性的に保持される弾性保持部と、
前記テープと接触する接触面が曲面からなる円筒状部とを有する
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
前記円筒状部が金属板を円弧状に折曲げ形成してなるとともに、前記弾性保持部が前記円筒状部の径外方へ突出する一対の腕部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【請求項３】
前記弾性保持部が、前記カートリッジケースに対し、前記一対の腕部を互いに近接させる方向の弾性力でもって係合している
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項４】
前記弾性保持部が、前記カートリッジケースに対し、前記一対の腕部を互いに離間させる方向の弾性力でもって係合している
ことを特徴とする請求項２に記載のテープカートリッジ。
【請求項５】
前記円筒状部が、前記開口部の縁部またはこれに近接して立設された軸状部に嵌挿されている
ことを特徴とする請求項１に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープを巻装したテープリールをカートリッジケース内部に有するテープカートリッジに関し、更に詳しくは、テープリールから繰り出されるテープと、カートリッジケースに形成されたテープ引出し用の開口部の縁部との接触を回避するためのテープ保護手段を備えたテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば従来より、テープ状記録媒体としての磁気テープが巻装された単一のテープリールを収容したテープカートリッジから、磁気テープを引き出して情報の記録、再生を行うテープドライブが知られている。この種のテープドライブは、コンピュータサーバ等の大量のデータを扱うシステムのデータのバックアップに多用されている。
【０００３】
上記のテープカートリッジには種々のタイプのものがあり、例えば、磁気テープの一端が接続されたリーダーブロックをカートリッジケース内に配置したものが知られている。このタイプのテープカートリッジは、例えば下記特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【０００４】
リーダーブロックを備えたテープカートリッジは、テープドライブ装置に装着されると、リーダーブロックがチャッキング機構によりチャッキングされた後、カートリッジケースに形成されたテープ引出し用の開口部を介して引き出され、テープドライブ装置の巻取リールまで搬送される。テープカートリッジから引き出された磁気テープはテープドライブ装置の巻取リールに巻き取られながら、テープドライブ装置の磁気ヘッドにより情報の記録あるいは再生が行われる。
【０００５】
さて、テープカートリッジがテープドライブ装置に装着され、リーダーブロックがテープドライブ装置の巻取リールに向けて引き出されると、リーダーブロックの移動経路に応じて開口部から繰り出されるテープの向きが変動し、テープが開口部の縁部に接触する場合がある。テープが開口部の縁部に接触すると、テープが切断したり損傷する場合がある。
【０００６】
そこで、本出願人は先に、テープリールから繰り出されるテープと開口部縁部との接触を回避するため、図１５および図１６に示すように、テープリールから繰り出されるテープと開口部の縁部との間に、金属製の円柱状部材からなるカートリッジピンをテープ保護手段として配置したテープカートリッジを提案した（特願２００１−３３７２１６号、特願２００２−１８３４２０号）。
【０００７】
図１５に示すように、上シェル１と下シェル２とを結合することにより形成されるカートリッジケース３の内部において、テープ引出し用の開口部５の近傍に配置されるカートリッジピン４は、金属製の円柱状部材からなり、その上下の両端を、上シェル１および下シェル２のそれぞれの対応する部位に設けられた溝６（図では下シェル２側のみ図示）に嵌入させることによって、カートリッジケース３に支持されている。
【０００８】
図１６に示すように、カートリッジピン４は、開口部５の縁部５ａを形成する側壁５ｗと、カートリッジケース３内部におけるリーダーブロック８の位置規制を行うためのガイド壁７ｗとの間に軸心を垂直方向に向けて配置されている。そして、当該テープカートリッジの使用時にリーダーブロック８が開口部５から引き出され、テープリール（図示略）からテープＴが繰り出されたときに、カートリッジピン４がテープＴと開口部５の縁部５ａとの間に位置するようにしている。テープＴが接触するカートリッジピン４の周面は、金属製で滑らかな曲面であり、開口部縁部５ａとの接触による損傷から磁気テープＴを保護する機能を果たす。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１９５９３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２３３４２号公報
【特許文献３】
特開２０００−３３１４５２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この従来のテープカートリッジにおいては、その組立ての際、下シェル２上に、磁気テープを巻装したテープリールを初めとする各種構成部品が組み込まれ、カートリッジピン４は溝６に対する軽圧入により直立した状態とされた後、上シェル１と下シェル２とが結合される。
【００１１】
しかしながら、溝６に対するカートリッジピン４の座りが悪く、カートリッジピン４の直立状態を安定して保持することが難しいために、生産性の向上が図れるテープカートリッジの構成が望まれている。
【００１２】
一方、従来のテープカートリッジにおいては、開口部５近傍のカートリッジ隅部に落下衝撃が加わると、図１７に示すように開口部５における上下のシェル１，２間に隙間Ｇが形成されるような変形が生じてシェル同士が分離する場合があり、この隙間Ｇがカートリッジピン４と凹部６との嵌入量を越える大きさになるほどの衝撃力が加わると、カートリッジピン４が図示するように倒れたり抜け落ちてしまう可能性がある。
【００１３】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、テープ保護手段の組付作業性を改善して生産性の向上を図れるとともに、落下衝撃等によるテープ保護手段の倒れや脱落を防止できるテープカートリッジを提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明のテープカートリッジは、テープリールから繰り出されるテープとテープ引出し用の開口部の縁部との接触を回避するテープ保護手段の構成が、カートリッジケースに対して弾性的に保持される弾性保持部と、テープと接触する接触面が曲面からなる円筒状部とを有している。
【００１５】
本発明の構成により、カートリッジケースに対するテープ保護手段の組み付けの際、弾性保持部によってカートリッジケースとの一体化を図るようにしており、これにより、カートリッジケースに対するテープ保護手段の組付姿勢を安定に保持して、テープカートリッジの生産性の向上を図るようにしている。
【００１６】
また、本発明の構成により、弾性保持部によりテープ保護手段とカートリッジケースとの一体化を図るようにしているので、落下衝撃等によりシェルに開きが生じたとしても、当該弾性保持部の弾性的な係合力によって、カートリッジケースからのテープ保護手段の倒れや脱落を防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施の形態では、例えばコンピュータのデータバックアップに使用されるデータストレージ用磁気テープカートリッジに対して、本発明を適用した例について説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１〜図３は、本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジＣを示している。ここで、図１はテープカートリッジＣの全体斜視図、図２はテープカートリッジＣを背面側から見たときの分解斜視図、図３はテープカートリッジＣの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【００１９】
本実施の形態のテープカートリッジＣは、例えばポリカーボネート樹脂等の合成樹脂材料からなる上シェル１１と下シェル１２とを結合することにより形成されるカートリッジケース１３内に、磁気テープ２０を巻装した単一のテープリール１４を回転可能に収容して構成される。
【００２０】
テープリール１４は、上フランジ４１と、リールハブ１５と一体的な下フランジ４２との結合体でなる。テープリール１４には、一端に透明なリーダーテープ２１が接続された磁気テープ２０が磁性面を内向きにして巻装されている。このテープリール１４は、リールハブ１５の内部に圧入固定されるリング状のベアリング１６を有し、そのベアリング１６を覆うベアリングキャップ１７と上シェル１１の内面中央部との間に設けられたリールスプリング１８によって下シェル１２側に押し付けられている。リールスプリング１８は、円筒状をなすコイルバネで構成されている。
【００２１】
また、テープリール１４の下面中央部には、テープドライブ装置の回転軸に噛合するチャッキングギヤが図示せずとも形成されており、当該チャッキングギヤが下シェル１２の中央部に形成された開口３０を介して外部へ露出されている。
【００２２】
テープカートリッジＣは、テープドライブ装置に装填されていない非使用時においては、リールロックスプリング２３，２４によって付勢された一対のリールロック部材２５，２６により、テープリール１４が回転不可能とされている。すなわち、テープリール１４は、その下フランジ４２の外周縁部に形成されたリールロックギヤ２７に、各リールロック部材２５，２６に形成された噛合部２５ａ，２６ａが噛み合うことによって回転不可能とされている。
リールロックスプリング２３，２４およびリールロック部材２５，２６はそれぞれ、下シェル１２の内面に立設された支持軸２８，２９に回転可能に取り付けられている。
【００２３】
また、この非使用時においては、磁気テープ２０は完全にテープリール１４に巻き取られた状態にある。リーダーテープ２１の先端部は、カートリッジケース１３の正面に形成されたテープ引出し用の開口部３５をカートリッジケース１３の内方側から閉塞するように配置されるリーダーブロック３２にクランパ３６を介して接続されている。リーダーブロック３２は、略コの字形状のリーダーブロックバネ３１に弾性的に支持された状態で開口部３５内方の収納部３７に位置決めされている。
【００２４】
一方、テープドライブ装置にテープカートリッジＣが装填された使用時においては、テープドライブ装置側の回転軸の上昇によりテープリール１４がカートリッジケース１３の中央位置へ持ち上げられるとともに、テープドライブ装置側のリールロック解除プラグがリールロック解除孔４３，４４へ挿入されることによりリールロック部材２５，２６のロックが解除されてテープリール１４が回転可能な状態とされる。そして、テープドライブ装置側のチャッキング機構によってリーダーブロック３２が開口部３５から引き出され、磁気テープ２０がカートリッジケース１３の外部へ繰り出される。
【００２５】
なお、このテープカートリッジＣにおいては、磁気テープ２０への誤記録、誤消去を防止するためのセイフティタブ３３が設けられている。このセイフティタブ３３は、開口部３５の形成面とは反対側のカートリッジケース１３の背面にスライド自在に設けられている。
【００２６】
また、カートリッジケース１３の背面内側には、非接触型のＩＣ（半導体集積回路）メモリを搭載したメモリ基板３４が収容され、テープドライブ装置側との交信によって、例えば磁気テープ２０に記録された内容に関する情報の読み出し／書き込みが行われるようになっている。
【００２７】
また、テープドライブ装置への挿入方向に対して垂直な方向に対向するカートリッジケース１３の側面部には、テープエンド検出用の透明な窓部材３８Ａ，３８Ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
次に、本発明に係るテープ保護手段としてのテープガイド２２の詳細について図４〜図７を参照して説明する。
ここで、図４はカートリッジケース１３の開口部３５側からみたテープガイド２２の斜視図、図５はその組み付け後の状態を示す斜視図、図６は図５における要部平面図、図７はテープガイド２２をその折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２側から見た側面図である。
【００２９】
テープガイド２２は、リーダーブロック３２が収納されるテープ引出し用の開口部３５の内方に配置されている。
本実施の形態のテープガイド２２は、非磁性金属（例えばオーステナイト系ステンレス鋼）からなる板バネを円弧状に折曲げ形成してなる中空円筒状部２２ａと、径外方へ突出する一対の腕部２２ｂ１，２２ｂ２及び、互いに対向する折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２で形成される弾性保持部２２ｃとを有している。
【００３０】
中空円筒状部２２ａは、開口部３５の縁部３５ａに対応する部位に立設された軸状部４５に嵌挿されるようになっている。この中空円筒状部２２ａの周面は、テープリール１４から繰り出されるテープ（リーダーテープ２１あるいは磁気テープ２０）が接触する接触面として形成され、滑らかな曲面とされている。
なお、軸状部４５は、収納部３７を区画するリーダーブロック３２の位置決め用リブ３７ｗ上に設けられている。
【００３１】
弾性保持部２２ｃは、下シェル１２の内面に形成された開口部３５の側壁３５ｗとテープリール１４の周囲を囲む円弧状壁１２ｗとが合流する基部４６に弾性的に係合するようになっている。基部４６には、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２と係合する支持溝４７，４７が設けられている。
【００３２】
また、弾性保持部２２ｃを構成する各々の折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２の自由状態における形成間隔は、支持溝４７，４７に係合させたときの間隔よりも狭く形成されており、組付け時は、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２を互いに離間する方向へ弾性変形させ、組付け後はその復元力（弾性力）Ｆ１で支持溝４７内に保持するようにしている（図６）。
【００３３】
なお、上シェル１２の内面側も、上述の下シェル１１の構成と対応するように構成して、シェル結合時に上シェル１１側にもテープガイド６２が弾性的に係合するようにしてもよい。この場合、上シェル１１及び下シェル１２の互いに分離する方向への相対移動を抑えることができる。
【００３４】
本実施の形態のテープカートリッジＣにおいては、下シェル１２に対して各構成部品を組み込むことによって製造される。
図２を参照して、一対のリールロックスプリング２３，２４およびリールロック部材２５，２６をそれぞれ支持軸２８，２９に装着する。磁気テープ２０が巻装されリーダーブロック３２が接続されたテープリール１４、セイフティタブ３３、メモリ基板３４および窓部材３８Ａ，３８Ｂはそれぞれ所定の位置に組み込まれる。リーダーブロック３２は、あらかじめ下シェル１２に一体化させておいたリーダーブロックバネ３１に係合させて収納部３７に配置される。上シェル１１は、リールスプリング１８を介して下シェル１２と組み合わされ、複数本のネジ部材４０によって結合される。
なお、図４において符号４８は、ネジ部材４０（図２）が挿通されるネジ孔である。
【００３５】
下シェル１２に対するテープガイド２２の組込みに関しては、まず、テープガイド２２の中空円筒部２２ａに軸状部４５を嵌挿させ、その後、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２を互いに離間させる方向へ広げて基部４６の支持溝４７，４７にそれぞれ係合させる。このとき、各々の折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２は、互いに近接する方向の弾性力Ｆ１でもって基部４６に係合されることになる。
【００３６】
ここで、図７Ａに示すように、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２の形状がその上下方向（軸方向）に関して対称な形状で構成されている場合には、組付け時に専用治具等を用いて折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２間の間隔を広げて支持溝４７に係合させることになる。
一方、図７Ｂに示すように、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２の下端部をテーパ状に形成すれば、基部４６への組み付け時に当該テーパ面２２ｃｔ，２２ｃｔが折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２間の間隔を広げるガイド面として機能するため、組付け作業がより一層容易となる。
更に、折曲げ端部２２ｃ１，２２ｃ２の上端部をテーパ状に形成すれば、下シェル１２の内部構成に対応して上シェル１１が構成されている場合、シェル結合時の組付性を高めることができる。
【００３７】
本実施の形態によれば、下シェル１２に対するテープガイド２２の組付け姿勢を安定に保持した状態で上シェル１１の組み合わせを行うことができ、これによりテープカートリッジＣの生産性の向上を図ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、テープガイド２２の弾性保持部２２ｃが下シェル１２の基部４６に弾性的に係合しているので、テープカートリッジＣに落下衝撃等が加わって開口部３５近傍のシェル１１，１２間に開きが生じたとしても、テープガイド２２の倒れや脱落を防止することができる。これにより、テープカートリッジＣの落下衝撃による耐久性向上が図られる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
図８および図９は、本発明の第２の実施の形態を示している。
ここで、図８は本発明の第２の実施の形態によるテープ保護手段としてのテープガイド５２の構成を示す斜視図、図９は当該テープガイド５２のカートリッジケースに対する取付状態を示す要部平面図である。
【００４０】
本実施の形態のテープガイド５２は、非磁性金属（例えばオーステナイト系ステンレス鋼）からなる板バネを円弧状に折曲げ形成してなる中空円筒状部５２ａと、径外方へ突出する一対の腕部５２ｂ１，５２ｂ２で形成される弾性保持部５２ｂとを有している。
【００４１】
中空円筒状部５２ａは、テープ引出し用開口部の縁部に対応する基部５６の先端に近接して下シェル内面に立設された軸状部５５に嵌挿されるようになっている。この中空円筒状部５２ａの周面は、テープリールから繰り出されるテープ（リーダーテープあるいは磁気テープ）が接触する接触面として形成され、滑らかな曲面とされている。
弾性保持部５２ｂ（５２ｂ１，５２ｂ２）は、基部５６の先端に形成された支持溝５７に嵌入できるようになっている。
【００４２】
なお、上シェル１２の内面側も、上述の下シェル１１の構成と対応するように構成して、シェル結合時に上シェル１１側にもテープガイド６２が弾性的に係合するようにしてもよい。この場合、上シェル１１及び下シェル１２の互いに分離する方向への相対移動を抑えることができる。
【００４３】
支持溝５７に対する弾性保持部５２ｂの嵌入作業は、自由状態における一対の腕部５２ｂ１，５２ｂ２を互いに近接する方向へ弾性変形させた状態で行い得るようにしている。したがって、嵌入後は、腕部５２ｂ１，５２ｂ２の互いに離間する方向への弾性力Ｆ２でもって支持溝５７に係合し、保持される（図９）。
【００４４】
本実施の形態によっても上述の第１の実施の形態と同様な効果を得ることができ、テープカートリッジの生産性を損なうことなく、テープガイド５２の組み付けを行うことができる。また、組付後において、衝撃落下等によりシェル１１，１２間に開きが生じたとしても、テープガイド２２の倒れや脱落を防止してテープカートリッジの信頼性を高めることができる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
続いて、図１０〜図１２は本発明の第３の実施の形態を示している。なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
ここで、図１０は本発明の第３の実施の形態によるテープ保護手段としてのテープガイド６２を下シェル１２に組み込んだ状態を示す要部平面図、図１１は同斜視図、図１２はテープガイド６２の構成を示す全体図である。
【００４６】
テープガイド６２は、リーダーブロックが収納されるテープ引出し用の開口部３５の内方に配置されている。
本実施の形態のテープガイド６２は、ステンレス等の非磁性金属からなる板バネを円弧状に折曲げ形成してなる中空円筒状部６２ａと、径外方へ突出する一対の腕部６２ｂ１，６２ｂ２及び、一方側の腕部６２ｂ２の端部に折曲げ形成されたフック部６２ｃでなる弾性保持部とを有している。
【００４７】
中空円筒状部６２ａは、開口部３５の縁部３５ａに対応する部位に形成された、側壁３５ｗ及び円弧状壁１２ｗの各々の端部に当接している。中空円筒状部６２ａの周面は、テープリールから繰り出されるテープが接触する接触面として形成され、滑らかな曲面とされている。
なお、本実施の形態では、上述の第１，第２の実施の形態と異なり、中空円筒状部６２ａに嵌挿される軸状部は下シェル１２に立設されていない。
【００４８】
一対の腕部６２ｂ１，６２ｂ２は、下シェル１２の内面に形成された側壁３５ｗと円弧状壁１２ｗとの間の領域に、互いに近接する方向へ弾性変形された状態で組み込まれている。これにより、テープガイド６２は、側壁３５ｗと円弧状壁１２ｗに対して一対の腕部６２ｂ１，６２ｂ２が互いに離間する方向の弾性力で係合されている。
【００４９】
また、フック部６２ｃは、側壁３５ｗから部分的に延設された係止部３５ｗｃに係止されており、これにより下シェル１２内面に対するテープガイド６２の位置ズレが規制されている。
【００５０】
なお、上シェル１２の内面側も、上述の下シェル１１の構成と対応するように構成して、シェル結合時に上シェル１１側にもテープガイド６２が弾性的に係合するようにしてもよい。この場合、上シェル１１及び下シェル１２の互いに分離する方向への相対移動を抑えることができる。
【００５１】
以上のように構成される本実施の形態によっても上述の各実施の形態と同様な作用及び効果を得ることができる。
すなわち、下シェル１２に対するテープガイド６２の組付姿勢を安定に保持した状態で上シェル１１の組み合わせを行うことができ、これによりテープカートリッジの生産性の向上を図ることができる。
また、衝撃落下等によりシェル１１，１２間に開きが生じたとしても、テープガイド２２の倒れや脱落を防止してテープカートリッジの信頼性を高めることができる。
【００５２】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００５３】
例えば以上の第１，第２の実施の形態では、テープ保護手段としてのテープガイドに中空円筒状部を形成し、これを下シェル内面に立設した軸状部に嵌挿させるようにしたが、当該テープガイドを確実に位置決め保持できるのであれば、上述の第３の実施の形態で説明したように軸状部は不要である。この場合、円筒状部は中空状だけに限らず、中実状であってもよい。
【００５４】
一方、弾性保持部は中空円筒状部の外方に形成する構成に限らず、例えば、中空の円筒状部の内部において、上記軸状部と弾性的に係合するように当該弾性保持部を構成するようにしてもよい。
また、円筒状部と弾性保持部とを一体形成する構成に限らず、互いに別部材で構成し、組み付け時に両者を一体化することも可能である。
【００５５】
また、以上の各実施の形態では、テープ保護手段としてのテープガイドを下シェル側に組み付けるようにしたが、当該テープガイドを上シェル側に組み付けるようにしてもよい。
【００５６】
更に、以上の第３の実施の形態において説明したテープガイド６２は、一方の腕部６２ｂ２の端部にのみフック部６２ｃを設けたが、これに代えて、図１３及び図１４に示すように、一対の腕部６２ｂ１，６２ｂ２の双方の端部にフック部６２ｃ１，６２ｃ２をそれぞれ設けるようにしてもよい。これにより、テープガイド６２の位置決め機能を確保することができる。
なお、この場合、フック部６２ｃ１は、円弧状壁１２ｗから部分的に延設された係止部１２ｗｃに係止させ、フック部６２ｃ２は側壁３５ｗから部分的に延設された係止部３５ｗｃに係止させるようにする。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のテープカートリッジによれば、カートリッジケースに形成されたテープ引出し用の開口部の縁部との接触からテープを保護するためのテープ保護手段を、カートリッジケースに対して弾性的に保持させるようにしているので、テープ保護手段のカートリッジケースに対する適正な組付け姿勢が確保され、上シェルおよび下シェルの組み合わせが容易となり、これによりテープカートリッジの生産性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、本発明によれば、テープ保護手段の弾性保持部がカートリッジケースに対して弾性的に係合しているので、テープカートリッジに落下衝撃等が加わって開口部近傍のシェル間に開きが生じたとしても、当該テープ保護手段の倒れや脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるテープカートリッジの全体斜視図である。
【図２】図１に示すテープカートリッジの分解斜視図である。
【図３】図１に示すテープカートリッジの内部構造を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図４】テープ保護手段としてのテープガイド２２をカートリッジケース１３の開口部３５側からみた斜視図である。
【図５】カートリッジケース１３に対するテープガイド２２の組み付け後の状態を示す斜視図である。
【図６】図５における要部平面図である。
【図７】テープガイド２２をその折曲げ端部側から見た側面図であり、Ａはその一実施形態を示し、Ｂはその他の実施形態を示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるテープ保護手段としてのテープガイド５２の構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示すテープガイド５２のカートリッジケースに対する取付状態を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態によるテープ保護手段としてのテープガイド６２を下シェル１２に組み込んだときの状態を示す要部平面図である。
【図１１】同斜視図である。
【図１２】テープガイド６２の全体構成図であり、Ａは平面図、Ｂは側面図、Ｃは斜視図である。
【図１３】テープガイド６２の構成の変形例を示す全体図であり、Ａは平面図、Ｂは斜視図である。
【図１４】図１３に示すテープガイド６２を下シェル１２に組み込んだときの状態を示す要部平面図である。
【図１５】従来のテープカートリッジにおけるテープ保護手段としてのカートリッジピンの構成を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示すカートリッジピンの作用を説明する図であり、開口部周辺の構成を上シェルを取り外して見たときの平面図である。
【図１７】従来のテープカートリッジにおけるテープ保護手段としてのカートリッジピンの倒れを説明するシェル開口部近傍の斜視図である。
【符号の説明】
１１…上シェル、１２…下シェル、１３…カートリッジケース、１４…テープリール、２０…磁気テープ、２１…リーダーテープ、２２，５２，６２…テープガイド（テープ保護手段）、２２ａ，５２ａ，６２ａ…中空円筒状部、２２ｂ１，２２ｂ２，５２ｂ１，５２ｂ２，６２ｂ１，６２ｂ２…腕部、２２ｃ，５２ｂ…弾性保持部、４５，５５…軸状部、４７，５７…支持溝、６２ｃ，６２ｃ１，６２ｃ２…フック部、Ｃ…テープカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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