(57)【要約】【課題】複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚の安全性を高める。【解決手段】傾斜レール５ｂ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４には、その後端近傍位置に上向きの被当接面４１が設けられ、この被当接面４１を備えた可動荷台４より下位の可動荷台１の後端近傍位置には、これら可動荷台１〜４が前記下降限位置にあるとき、前記上向きの被当接面４１の上側に位置する下向きの跳ね上がり防止用当接面４２が設けられた構成。【選択図】    図７
2004269105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端側の下降限位置で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台の内、前側左右一対の車輪が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台には、その後端近傍位置に上向きの被当接面が設けられ、この被当接面を備えた可動荷台より下位の可動荷台の後端近傍位置には、これら可動荷台が前記下降限位置にあるとき、前記上向きの被当接面の上側に位置する下向きの跳ね上がり防止用当接面が設けられた、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記上向きの被当接面が可動荷台の後側車輪又は当該後側車輪を軸支するブラケットで構成されている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
最下段可動荷台は、水平板部が左右外向きのアングル材から成る左右両側辺の前後方向枠材と両前後方向枠材どうしを連結する横枠材とを備え、前記跳ね上がり防止用当接面が前記アングル材の水平板部で構成されている、請求項１又は２に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
前記跳ね上がり防止用当接面を備えた可動荷台は、その左右両側辺の前後方向枠材が後方に延出され、この前後方向枠材の後端延出部又は当該後端延出部の下側に取り付けられた部材により前記跳ね上がり防止用当接面が構成され、前記上向き被当接面は、前記前後方向枠材の後端延出部の下側に入り込む後側車輪又は当該後側車輪を軸支するブラケットに取り付けられた部材により構成されている、請求項１又は２に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項５】
前記上向きの被当接面が可動荷台の後端部から下向きに連設されたＬ形部材の前方に延出する下端水平板部で構成され、各可動荷台が前記下降限位置にあるとき、前記Ｌ形部材の下端水平板部が下位の可動荷台の後端部下側に入り込むようにした、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項６】
前記被当接面を備えた可動荷台とこれより下位の可動荷台とには、前記被当接面を備えた可動荷台の後端側の跳ね上がり運動時に当該被当接面を備えた可動荷台の後端部を左右巾方向に関してセンタリングするセンタリング用ガイド面が設けられている、請求項１〜５の何れかに記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項７】
前記被当接面を備えた可動荷台側のセンタリング用ガイド面は、当該可動荷台の後側車輪を軸支するブラケットに形成され、最下段可動荷台は、水平板部が左右外向きのアングル材から成る左右両側辺の前後方向枠材と両前後方向枠材どうしを連結する横枠材とを備え、前記下位可動荷台側のセンタリング用ガイド面は、最下段可動荷台の前記アングル材の水平板部の外側縁で構成されている、請求項６に記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可動荷台付き流動棚は、特許文献１にも記載されるように、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成されたものであり、各可動荷台の左右巾および前後奥行きのサイズを略同一にするためには、二段目から最上段までの各可動荷台の前側の左右一対の車輪は、これら各可動荷台の左右両側辺に下位可動荷台を跨ぐように付設垂下されたブラケットに軸支されることになる。この結果、前記ブラケット、即ち、前側左右一対の車輪、が上位の可動荷台ほど可動荷台の前端より後方にずれてゆくことになる。従って、可動荷台の段数が多ければ、少なくとも最上段可動荷台の前端部は、前側左右一対の車輪の位置より大きく前方へ片持ち状にオーバーハングするので、荷積載時などに当該荷台の前端部に下向きの荷重が作用すると、当該荷台が、後端側が跳ね上がるように傾動し、安全性が低下することになっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動荷台付き流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、傾斜レール５ａ，５ｂ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ａ，５ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４には、その後端近傍位置に上向きの被当接面４１が設けられ、この被当接面４１を備えた可動荷台４より下位の可動荷台１の後端近傍位置には、これら可動荷台１〜４が前記下降限位置にあるとき、前記上向きの被当接面４１の上側に位置する下向きの跳ね上がり防止用当接面４２が設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施する場合、前記上向きの被当接面４１を可動荷台４の後側車輪３７又は当該後側車輪３７を軸支するブラケット３４ａ，３４ｂで構成することができる。
【０００６】
又、最下段可動荷台が、水平板部が左右外向きのアングル材から成る左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂと両前後方向枠材７ａ，７ｂどうしを連結する横枠材１１とを備えたものである場合、前記跳ね上がり防止用当接面４２は、前記アングル材（前後方向枠材７ａ，７ｂ）の水平板部で構成することができる。
【０００７】
更に、前記跳ね上がり防止用当接面４２を設けるべき可動荷台２の左右両側辺の前後方向枠材８ａ，８ｂが後方に延出されている場合、この前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４３ａ，４３ｂ又は当該後端延出部４３ａ，４３ｂの下側に取り付けられた部材４４により前記跳ね上がり防止用当接面４２を構成し、前記上向き被当接面４１は、前記前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４３ａ，４３ｂの下側に入り込む後側車輪３１又は当該後側車輪３１を軸支するブラケット２８ａ，２８ｂに取り付けられた部材４５により構成することができる。
【０００８】
又、前記上向きの被当接面４１は、可動荷台３，４の後端部から下向きに連設されたＬ形部材４６の前方に延出する下端水平板部４６ａで構成し、各可動荷台１〜４が前記下降限位置にあるとき、前記Ｌ形部材４６の下端水平板部４６ａが下位の可動荷台２，３の後端部下側に入り込むように構成することもできる。この場合、可動荷台２，３に設けるべき跳ね上がり防止用当接面４２は、当該可動荷台２，３の後端部下側面とすることができる。
【０００９】
又、前記被当接面４１を備えた可動荷台４とこれより下位の可動荷台１とには、前記被当接面４１を備えた可動荷台４の後端側の跳ね上がり運動時に当該被当接面４１を備えた可動荷台４の後端部を左右巾方向に関してセンタリングするセンタリング用ガイド面４７，４８を設けることができる。この場合、前記被当接面４１を備えた可動荷台４側のセンタリング用ガイド面４７は、当該可動荷台４の後側車輪３７を軸支するブラケット３４ａ，３４ｂに形成し、最下段可動荷台１が、水平板部が左右外向きのアングル材から成る左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂと両前後方向枠材７ａ，７ｂどうしを連結する横枠材１１とを備えたものである場合、前記下位可動荷台１側のセンタリング用ガイド面４８は、最下段可動荷台１の前記アングル材（前後方向枠材７ａ，７ｂ）の水平板部の外側縁で構成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、４台の可動荷台１〜４が左右一対の傾斜レール５ａ，５ｂ上に、それぞれの荷台部が水平の状態で移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール５ａ，５ｂの下端部間には、固定荷台６が架設されているが、この固定荷台６も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜４が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂの下端部、即ち、下降限位置において（固定荷台６があるときは、当該固定荷台６の上に）上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台４上に荷Ｗ４（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ３は、この荷Ｗ３で最上段可動荷台４上の荷Ｗ４を当該可動荷台４と共に奥へ（傾斜レール５ａ，５ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台３上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台３上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜４上に荷Ｗ１〜Ｗ４を載置すると共に、最後に固定荷台６上に荷Ｗ６を載置することができる（図参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台６上の荷Ｗ６を搬出し、これに伴って重力で固定荷台６上の下降限位置まで滑動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２〜Ｗ４をこの順に搬出することができる。
【００１１】
次に、上記流動棚の構成を具体的に説明すると、図２〜図６に示すように、両傾斜レール５ａ，５ｂは正四角形の角パイプ材で構成されている。全ての可動荷台１〜４は、左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂと両側の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂをつなぐ横枠材１１〜１４、及び天板１５〜１８から構成されたもので、全ての可動荷台１〜４の荷台部の巾（左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂの外側辺間の距離）と長さは同一であり、当該荷台部の巾は、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面間距離と略同一である。最下段の可動荷台、即ち、第一可動荷台１の前後方向枠材７ａ，７ｂは、水平板部が両傾斜レール５ａ，５ｂの真上で外向きに張り出すように使用されたアングル材から構成され、他の可動台車２〜４の前後方向枠材８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂは、傾斜レール５ａ，５ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材から構成されている。
【００１２】
第一可動荷台１は、前後方向枠材７ａ，７ｂの前後両端近傍位置に、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪１９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２０とを備えている。
【００１３】
第二可動荷台２は、前後方向枠材８ａ，８ｂの前端外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２，２１ｂと、前後方向枠材８ａ，８ｂの後端近傍内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２，２２ｂとを備え、前側ブラケット２，２１ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２３と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２４とが軸支され、後側ブラケット２，２２ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪２５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２６とが軸支されている。尚、前後方向枠材８ａ，８ｂは、荷台部より後方に延出され、図２及び図５に示すように前記後側ブラケット２，２２ｂは、前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４，４３ｂの内側面と荷台部の後側面との間の入り隅部に取り付けられている。
【００１４】
第三可動荷台３は、前後方向枠材９ａ，９ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２７ａ，２７ｂと、前後方向枠材９ａ，９ｂの後端内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２８ａ，２８ｂとを備え、前側ブラケット２７ａ，２７ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３０とが軸支され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪３１と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３２とが軸支されている。尚、前後方向枠材９ａ，９ｂは、荷台部より後方に延出され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、前後方向枠材９ａ，９ｂの後端延出部の内側面で荷台部の後端より後方に離れた位置に取り付けられている。
【００１５】
第四可動荷台４は、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット３３ａ，３３ｂと、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの後端外側から垂下する左右一対の後側ブラケット３４ａ，３４ｂとを備え、前側ブラケット３３ａ，３３ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３６とが軸支され、後側ブラケット３４ａ，３４ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３７と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３８とが軸支されている。
【００１６】
而して図８に示すように、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させたとき、第二〜第四可動荷台２〜４の外側に突出している前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂが互いに干渉し合わないように、上位の可動荷台のものほど後方に位置がずらされ、又、同様の理由で、第三可動荷台３の内側に突出している後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、第二可動荷台２の内側に突出している後側ブラケット２２ａ，２２ｂよりも後方に位置がずらされている。勿論、これら全てのブラケット２１ａ〜２２ｂ，２７ａ〜２８ｂ，３３ａ〜３４ｂは、それぞれの直下の可動荷台１〜３の左右両側面と干渉しないように、図４に示すように内側面を外側へ凹ませている。この結果、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させることができ、このとき、全ての可動荷台１〜４の荷台部の前後両端位置を前後方向に関して揃わせることができる。
【００１７】
又、第一可動荷台１の前記下降限位置は、当該第一可動荷台１の後側辺から垂下するように付設した左右一対の部材３９の下端前側に取り付けられた緩衝吸音材４０が固定荷台６の後側面６ａに当接することにより決まるように構成され、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置は、直下の可動荷台１〜３との当接、例えば第二可動荷台２は、その後側ブラケット２２ａ，２２ｂと第一可動荷台１の荷台部後端との当接により、第三可動荷台３は、その後側ブラケット２８ａ，２８ｂと第二可動荷台２の後側ブラケット２２ａ，２２ｂとの当接又はその前側ブラケット２７ａ，２７ｂと第二可動荷台２の前側ブラケット２１ａ，２１ｂとの当接により、第四可動荷台４は、その前側ブラケット３３ａ，３３ｂと第三可動荷台３の前側ブラケット２７ａ，２７ｂとの当接により、それぞれ決まるように構成されている。勿論、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置を決めるための互いに当接し合う当接面と被当接面との内、少なくとも一方には、吸音及び傷付き防止のための部材を付設することができる。更に、各可動荷台１〜４の下降限位置を決定するための構成は、図示の実施形態に限定されない。例えば第二〜第四可動荷台２〜４の下降限位置を決める制止面を固定フレーム側に設けることもできる。
【００１８】
以上の構成から明らかなように、前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂを介して前側左右一対の車輪２３，２９，３５を軸支する第二可動荷台２〜第四可動荷台４では、上位の可動荷台ほど前側左右一対の車輪２３，２９，３５の位置が荷台前端より後方へ各前側ブラケットの前後方向厚さ分だけ順次ずれてゆくことになる。従って、第三可動荷台３と最上段の第四可動荷台４では、前側左右一対の車輪２９，３５は、当該可動荷台３，４の前端から後方にずれることになる。特に第四可動荷台４の荷台前端部は、前側左右一対の車輪３５の位置から前方へ片持ち状に大きく延出することになるが、本実施形態では、図７及び図８に示すように、第四可動荷台４が前記下降限位置に移動してきたとき、その後側左右一対の車輪３７が、下降限位置にある第一可動荷台１の左右両側辺にある前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部の下側に入り込む構成を利用して、当該第四可動荷台４の後側車輪３７で上向きの被当接面４１を構成させると共に、第一可動荷台１の前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部の下側面で、前記被当接面４１の上側に位置する下向きの跳ね上がり防止用当接面４２を構成させている。
【００１９】
上記構成の流動棚において、最上段の第四可動荷台４に対する荷Ｗ４の積み下ろし作業は、図１Ｂ及び図７に示すように、全ての可動荷台１〜４が固定荷台６の上側に重なる下降限位置にある状態で行われるが、このとき、図７に示すように第四可動荷台４の前端部にのみ下向きの外力Ｆ（図７参照）が作用すると、例えばフォークリフトで支持した荷Ｗ４が前上がりに傾斜しているために可動荷台４上に下ろすときに荷Ｗ４が当該可動荷台４の前端を押し下げるように作用したとき、図７に仮想線で示すように、当該前記下向きの外力Ｆで第四可動荷台４が前側車輪３５を支点として後端が跳ね上がるように傾動しようとするが、この傾動の初期に当該第四可動荷台４の後側車輪３７（上向きの被当接面４１）がその真上に位置する第一可動荷台１の前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部の下側面（跳ね上がり防止用当接面４２）に当接し、この第一可動荷台１の後端部に作用している重力で第四可動荷台４の後端跳ね上がり運動が阻止される。即ち、最上段の第四可動荷台４に対する荷Ｗ４の積み下ろし作業時に当該可動荷台４の前端部にのみ下向きの外力Ｆが作用するような事態が生じても、この可動荷台４が、後端側が跳ね上がるように運動することはなく、安全に荷の積み下ろし作業が行える。
【００２０】
尚、第三可動荷台３は、荷台前端から前側左右一対の車輪２９が後方へずれる距離は小さいので、この第三可動荷台３に対する荷Ｗ３の積み下ろし作業時に前記のようにその前端にのみ下向きの外力Ｆが作用しても、当該第三可動荷台３が前側車輪２９を支点にして後端側が跳ね上がるように傾動する恐れは少ない。従って、この第三可動荷台３に対する跳ね上がり防止手段、即ち、前記上向きの被当接面４１と下位の可動荷台の跳ね上がり防止用当接面４２とを利用した跳ね上がり防止手段は、特に設けなくとも良いが、後述のように必要に応じて設けることも可能である。
【００２１】
図９は、３台の可動荷台１〜３から構成された流動棚における本発明の実施形態を示している。図示のように３台の可動荷台１〜３から構成された流動棚においては、先の実施形態における第四可動荷台４の構成が第三可動荷台３に採用することができるので、第三可動荷台３の後側ブラケット２８ａ，２８ｂをこの第三可動荷台３の荷台部左右両側辺の後端から垂下連設し、当該ブラケット２８ａ，２８ｂの下端部内側に軸支される後側左右一対の車輪３１を、全ての可動荷台１〜３が下降限位置にあるとき、第一可動荷台１の前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部の下側に入り込ませることができる。従って、第三可動荷台３の後端部の上向き被当接面４１を前記後側車輪３１で構成し、下位の可動荷台に必要な跳ね上がり防止用当接面４２は、第一可動荷台１の前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部で構成することができる。
【００２２】
図１０は、４台の可動荷台１〜４から構成された先の図１〜図８で示す実施形態の流動棚に対して、第三可動荷台３に対する跳ね上がり防止手段を追加した実施形態を示している。即ち、全ての可動荷台１〜４が下降限位置にある状態において、第二可動荷台２の左右両側辺の前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４３ａ，４３ｂは、第三可動荷台３の後側ブラケット２８ａ，２８ｂの外側に軸支されている後側左右一対の車輪３１の上側に達するように後方に延出され、この前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４３ａ，４３ｂの下側に、直上の第三可動荷台３の後側車輪３１に対して作用する下向きの跳ね上がり防止用当接面４２を構成する部材４４が取り付けられている。この構成によれば、第三可動荷台３には、その後側車輪３１によって上向きの被当接面４１が構成され、この第三可動荷台３の前側車輪２９を支点とする後端跳ね上がり運動が、後側車輪３１（上向き被当接面４１）と直下の第二可動荷台２の前記部材４４（跳ね上がり防止用当接面４２）との当接により、当該第二可動荷台２の後端部に作用する重力で防止されることになる。
【００２３】
上記の図１０に示した実施形態の変形例が図１１に示されている。即ち、図１１に示す実施形態では、前記部材４４を省いて下向きの跳ね上がり防止用当接面４２を、第二可動荷台２の前後方向枠材８ａ，８ｂの後端延出部４３ａ，４３ｂ（下側面）で構成し、第三可動荷台３側の上向きの被当接面４１を、後側車輪３１ではなく、当該後側車輪３１を軸支する後側ブラケット２８ａ，２８ｂの外側面に付設した部材４５で構成している。
【００２４】
本発明における上向き被当接面４１と下向きの跳ね上がり防止用当接面４２の具体例は、上記各実施形態のものに限定されない。例えば、図１２に示すように、第四可動荷台４の後端部（後端の横枠材１４）から垂下連設させたＬ形部材４６の下端から前方に延出する水平板部４６ａが、全ての可動荷台１〜４が下降限位置にあるとき、直下の第三可動荷台３の後端（後端の横枠材１４）下側に入り込むように構成することができる。この構成では、前記Ｌ形部材４６の下端水平板部４６ａの上面が第四可動荷台４の後端部の上向き被当接面４１となり、第三可動荷台３の後端部（後端の横枠材１４）下側面が第四可動荷台４の後端跳ね上がり防止用当接面４２となる。このＬ形部材４６を利用する構成は、可動荷台ごとに取り付け位置を左右横方向にずらすことにより、図１２に仮想線で示すように、第三可動荷台３にも簡単に適用できる。勿論、場合によっては、Ｌ形部材４６の下端水平板部４６ａを、直下の可動荷台の後端下側ではなく、直下以外の任意の可動荷台の後端下側に入り込ませるように構成しても良い。
【００２５】
更に本発明においては、図１３に詳細を示すように、前記被当接面４１を備えた第四可動荷台４とこれより下位の可動荷台、具体的には第一可動荷台１とには、第四可動荷台４の後端側の跳ね上がり運動時に当該第四可動荷台４の後端部を左右巾方向に関してセンタリングするセンタリング用ガイド面４７，４８を設けることができる。これらセンタリング用ガイド面４７，４８は、両可動荷台４，１のどのような場所に設けても良いが、好ましくは図示のように、第四可動荷台４側のセンタリング用ガイド面４７は、当該可動荷台４の後側車輪３７を軸支するブラケット３４ａ，３４ｂの内側下部に下側ほど内側に入り込むように傾斜状に形成し、第一可動荷台１側のセンタリング用ガイド面４８は、当該可動荷台１の左右両側辺に配設された前後方向枠材７ａ，７ｂを構成するアングル材の水平板部の外側縁で構成することができる。
【００２６】
この構成によれば、図１３Ｂに示すように、第四可動荷台４に対する荷積み下ろし作業時に当該第四可動荷台４が、その前端に下向きの外力が作用して後端側が跳ね上がるように運動したとき、一定量以上の跳ね上がりは、先に説明した通り当該第四可動荷台４の後側車輪３７（上向きの被当接面４１）がその真上に位置する第一可動荷台１の前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂの水平板部の下側面（跳ね上がり防止用当接面４２）に当接し、この第一可動荷台１の後端部に作用している重力で阻止されるのであるが、この第四可動荷台４の後端部の跳ね上がり運動時に前記センタリング用ガイド面４７，４８が互いに接触して当該第四可動荷台４の後端部を左右巾方向に関してセンタリングすることになる。即ち、仮に第四可動荷台４の後端部が斜め上に跳ね上がるようなことがあっても、前記センタリング用ガイド面４７，４８の相互接触作用で当該第四可動荷台４の後端部の左右横移動を最終的に矯正することになる。従って、被当接面４１と跳ね上がり防止用当接面４２との当接で後端部の一定量以上の跳ね上がりを阻止された第四可動荷台４が重力で復帰したとき、後側車輪３７は傾斜レール５ａ，５ｂ上の所定位置に略正確に戻ることができる。
【００２７】
尚、図１〜図１１の実施形態では、第四可動荷台４の上向きの被当接面４１を後側車輪３７で構成したが、当該後側車輪３７を軸支するブラケット３４ａ，３４ｂの内側下部の上向き段面で形成することもできる。更に、第四可動荷台４の後端部が跳ね上がるときの左右横方向の移動を抑制するため、第四可動荷台４が下降限位置にあるときに後側車輪３７を軸支するブラケット３４ａ，３４ｂの内側に位置する第一可動荷台１の左右両側辺に配設された前後方向枠材（アングル材）７ａ，７ｂと前記ブラケット３４ａ，３４ｂとの間の左右横方向の間隙をできる限り狭く構成するのが望ましい。
【００２８】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、傾斜レールの下端部、即ち、下降限位置にある少なくとも最上段可動荷台に対し荷の積み下ろし作業を行うとき、当該最上段可動荷台の前端に下向きの外力をかけてしまう状況になっても、当該最上段可動荷台の後端部の跳ね上がり運動が、当該最上段可動荷台の後端部に設けられた上向きの被当接面と下位の可動荷台の後端部に設けられた下向きの跳ね上がり防止用当接面との当接により、当該下位の可動荷台の後端部に作用する重力で一定以下に抑制され、安全に荷の積み下ろし作業を行わせることができる。
【００２９】
尚、請求項２に記載の構成によれば、最上段可動荷台などの後端跳ね上がり防止手段の一部を当該可動荷台が備える後側車輪又は当該車輪を軸支するブラケットを利用して構成できるので、専用部材を設けなければ成らない場合と比較して安価に実施できる。
【００３０】
又、請求項３に記載の構成によれば、最上段可動荷台などの後端跳ね上がり防止手段の一部を最下段可動荷台の枠組みを構成する左右両側辺の前後方向枠材を利用して構成できるので、専用部材を設けなければ成らない場合と比較して安価に実施できる。従って、この請求項３に記載の構成と前記請求項２に記載の構成とを組み合わせることにより、専用部材を全く使用せずに本発明を簡単且つ安価に実施することができる。
【００３１】
又、請求項４に記載の構成によれば、上向き被当接面と下向きの跳ね上がり防止用当接面との間の隙間、即ち、両面が互いに当接して可動荷台の後端跳ねあがり運動が実際に阻止されるまでの運動量を、可動荷台の下降限位置への移動に支障を来たさない範囲で最小限に設定することが容易になる。
【００３２】
又、請求項５に記載の構成によれば、最上段可動荷台を含む複数台の可動荷台に本発明を適用することが非常に容易に行える。
【００３３】
更に、請求項６に記載の構成によれば、可動荷台前端への下向き外力の作用位置や作用方向の関係で後端部が斜め上に跳ね上がるような状況が生じても、センタリング用ガイド面の作用で当該斜め上への跳ね上がりを防止することができ、前記被当接面と跳ね上がり防止用当接面との当接で後端部の跳ね上がりを阻止された後、可動荷台が重力で復帰したとき、当該可動荷台の後側車輪を傾斜レール上の所定位置に略正確に戻すことができ、安全性が一層高められる。
【００３４】
この場合、請求項７に記載の構成によれば、請求項６に記載の構成を、特別な部材を追加しなくとも簡単容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】第一可動荷台と第二可動荷台を示す平面図である。
【図３】第三可動荷台と第四可動荷台（最上段可動荷台）を示す平面図である。
【図４】各可動荷台の支持状態を示す一部縦断正面図である。
【図５】第一可動荷台と第二可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図６】第三可動荷台と第四可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図７】全ての可動荷台が下降限位置にある状態を示す側面図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】第四可動荷台が無い場合の実施形態を示す要部の側面図である。
【図１０】第四可動荷台を備えている場合の別の実施形態を示す要部の一部切り欠き側面図である。
【図１１】図１０の実施形態の変形例を示す要部の一部切り欠き側面図である。
【図１２】更に別の実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図１３】Ａ図はセンタリング用ガイド面を設けた実施形態を示す要部の縦断正面図であり、Ｂ図は同センタリング用ガイド面の作用状態を示す要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
１〜４    可動荷台
５ａ，５ｂ    左右一対の傾斜レール
６    固定荷台
７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂ    可動荷台の前後方向枠材
１１〜１４    可動荷台の横枠材
１５〜１８    可動荷台の天板
１９，２３，２５，２９，３１，３５，３７    可動荷台の車輪
２０，２４，２６，３０，３２，３６，３８    可動荷台の振れ止め用垂直軸ローラー
２１ａ〜２２ｂ，２７ａ〜２８ｂ，３３ａ〜３４ｂ    車輪軸支用ブラケット
４１    上向き被当接面
４２    下向きの跳ね上がり防止用当接面
４３ａ，４３ｂ    第二可動荷台の前後方向枠材の延出後端部
４４    跳ね上がり防止用当接面構成部材
４５    上向き被当接面構成部材
４６    Ｌ形部材
４６ａ    水平板部（上向き被当接面構成部材）
４７，４８    センタリング用ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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