(57)【要約】【課題】観察光学系の合焦と撮影光学系との合焦が互いに連動させられた撮影機能付観察光学装置であって、該観察光学系が撮影光学系の合焦装置として利用する際のその合焦機能の信頼性を高め得る撮影機能付観察光学装置を提供する。【解決手段】第１の合焦機構（６４、６６）は観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）を合焦させ、第２の合焦機構（５６、７５）は撮影光学系６８を合焦させる。連動機構（５７、６０）は観察光学系と撮影光学系との双方を常に光学的な合焦状態に維持すべく双方の合焦機構を連動させる。連動機構の操作中に観察光学系をその光学的合焦位置で適正に合焦させるべく該光学的合焦位置に合焦指標要素７７Ｒが設置される。観察光学系の接眼光学系を合焦指標要素７８Ｒに対して合焦させた際の視度と該観察光学系を実際に観察対象物に対して合焦させた際の全系の視度との間の実測視度ずれ量を相殺するように第２の合焦機構が構成される。【選択図】　　　　図１３
2004053939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察光学系と、撮影光学系とから成なり、前記観察光学系を前記撮影光学系の合焦装置として利用する撮影機能付観察光学装置であって、
前記観察光学系で近景を観察するために該観察光学系を合焦させる第１の合焦機構と、
前記撮影光学系で近景を撮影するために該撮影光学系を合焦させる第２の合焦機構と、
前記観察光学系と前記撮影光学系との双方を常に光学的な合焦状態に維持させるように前記第１及び第２の合焦機構を連動させる連動機構と、
前記連動機構の操作中に前記観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該観察光学系に組み込まれた合焦指標要素とを具備して成る撮影機能付観察光学装置において、
前記観察光学系の接眼光学系を前記合焦指標要素に対して合焦させた際の視度と該観察光学系を実際に観察対象物に対して合焦させた際の全系の視度との間の実測視度ずれ量を相殺するように前記第２の合焦機構が構成されていることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記実測視度ずれ量が複数の観察者から得られた実測視度ずれ量の相加平均値として求められることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記連動機構が手動操作可能な転輪部を備えた転輪軸から成り、前記観察光学系がその合焦のために該観察光学系の光軸に沿って互いに相対的に移動可能な２つの光学系部分から成り、前記第１の合焦機構が前記転輪軸の回転運動を前記２つの光学系部分間の相対的直進運動に変換するための第１の運動変換機構として構成され、前記撮影光学系がその合焦のために所定の撮像面に対して該撮影光学系の光軸に沿って相対的に移動自在とされ、前記第２の合焦機構が前記転輪軸の回転運動を前記撮像面に対する前記撮影光学系の相対的直進運動に変換する第２の運動変換機構として構成されることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記転輪軸が転輪軸筒として形成され、前記撮影光学系が前記転輪軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動自在となったレンズ鏡筒内に収容され、前記第２の運動変換機構が前記転輪軸筒と前記レンズ鏡筒とのいずれか一方に形成されたカム溝と、その他方に該カム溝と係合するように形成されたカムフォロワとから成り、前記カム溝には前記転輪軸筒の回転運動をその中心軸線に沿う前記レンズ鏡筒の直進運動に変換すると共に前記実測視度ずれ量を相殺するような形態が与えることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記第１の運動変換機構が前記転輪軸筒の外周壁面に形成されたカム溝と、このカム溝に係合させられたカムフォロワを有しかつ該転輪軸筒の外周にその中心軸線に沿って移動自在に装着された環状体と、この環状体の運動を前記観察光学系の２つの光学系部分のいずれか一方に伝達させる運動伝達機構とから成ることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項６】
請求項３から５までのいずれか１項に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記観察光学系が一対設けられ、撮影機能付双眼鏡として構成されることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記一対の観察光学系が光学系搭載板上に搭載され、この光学系搭載板は互いに相対的に摺動自在となった第１及び第２の板部材から成り、前記第１の板部材には前記一対の観察光学系の一方が搭載され、前記第２の板部材には前記一対の観察光学系の他方が搭載され、前記第１及び第２の板部材の相対位置を変えることにより前記一対の観察光学系の光軸間距離が調整されることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮影機能付観察光学装置において、前記一対の観察光学系の光軸が所定の平面内で移動するような態様で前記第１及び第２の板部材が互いに対して相対的に平行移動させられ、これにより該一対の観察光学系の光軸間距離の調節が行われることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、観察光学系と、撮影光学系とから成なり、該観察光学系を該撮影光学系の合焦装置として利用すべく観察光学系の合焦機構と撮影光学系の合焦機構とを連動させるように構成された撮影機能付観察光学装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、双眼鏡や単眼鏡等の観察光学装置は例えばスポーツ観戦や野鳥観察等に利用される。このような場合、観戦者及び観察者は写真として記録したい場面に屡々遭遇するが、しかし観察光学装置をカメラに持ち替える間にシャッタチャンスを逃すことは容易に想像し得る。そこで、観察光学装置で観戦或いは観察中にシャッタチャンスを逃すことなく直ちに撮影を行えるように、観察光学装置に撮影機能を搭載することが既に提案されている。
【０００３】
例えば、実開平６−２３３０号公報には双眼鏡の上部に単にカメラ部を搭載したタイプの撮影機能付双眼鏡が開示されている。このような撮影機能付双眼鏡には、当然、観察対象物を拡大して観察するための一対の観察光学系と、該観察対象物を撮影するための撮影光学系とが設けられる。要するに、このような撮影機能付双眼鏡では、一対の観察光学系は観察対象物を拡大して観察する機能だけでなくカメラのファインダ光学系としての機能も担うことになる。
【０００４】
一般的に、双眼鏡や単眼鏡等の観察光学系においては、その対物レンズ系の後側焦点と接眼レンズ系の前側焦点とがほぼ一致したとき、観察光学系によって無限遠の観察対象物（所謂遠景）が合焦状態で観察できるようになっている。従って、無限遠より近距離の観察対象物（所謂近景）を合焦状態で観察するためには、対物レンズ系と接眼レンズ系とを遠景に対する合焦状態から引き離して、近景を合焦させるための合焦操作が必要となる。そこで、観察光学系にはその対物レンズ系と接眼レンズ系とを相対的に移動させてその間の距離を調節するための合焦機構が組み込まれる。より具体的には、そのような合焦機構は、観察光学系に隣接して配置された転輪と、この転輪の回転運動を対物レンズと接眼レンズとの相対的な直進運動に変換させる運動変換機構として構成される。
【０００５】
ところが、上記公開公報に開示された撮影機能付双眼鏡では、一対の観察光学系の合焦については何等言及されていない。また、上述したように、撮影時、一対の観察光学系は撮影範囲を表示するファインダ光学系として機能することになり、その観察対象物が被写体像として撮影光学系によって捉えられるとき、その被写体像を撮影光学系によってどのように合焦させるかについても何等言及されていない。
【０００６】
一方、米国特許第４，０６７，０２７号明細書には別のタイプの撮影機能付双眼鏡が開示され、この撮影機能付双眼鏡にも一対の観察光学系と撮影光学系が設けられる。この撮影機能付双眼鏡にあっては、一対の観察光学系の合焦機構には撮影光学系の合焦を行わせる機構も与えられる。即ち、合焦機構の転輪が手動操作により回転させられたとき、一対の観察光学系の対物レンズ系と接眼レンズ系との相対移動に連動して、撮影光学系が銀塩フィルム面に対して移動させられ、これにより一対の観察光学系と撮影光学系との双方の合焦操作が行われるようになっている。要するに、一対の観察光学系により観察対象物が合焦状態で観察されているとき、その観察対象物は撮影光学系によっても合焦状態で捉えられるようになっている。従って、一対の観察光学系で観察対象物を合焦状態で観察されているときに、撮影を行えば、該観察対象物は被写体像として銀塩フィルム面に合焦状態で結像されることになる。
【０００７】
ところで、個々の観察者が双眼鏡や望遠鏡等の観察光学装置で観察対象物を合焦状態で観察しているとき、その観察光学系が常に同じ視度で観察されているとは言えない。というのは、一般的に、人が望遠鏡などの光学器械を覗いて見るとき、−１Ｄ（ディオプター）程度に合焦しがちであり、これを機械近視というが、人間の眼には、調整能力が備わっており、年齢などにもよるが普通、無限遠から目前１５ｃｍくらいまでピントを合わせることができ、その範囲のどの距離で観察対象物像を見ているかは人により異なるからである。要するに、たとえ観察光学系の視度が機械近視の−１Ｄからずれてしまっても、人間はその観察光学系を通して観察対象物像を合焦された像として観察することができるわけである。従って、上記米国特許明細書の撮影機能付双眼鏡において、転輪の手動操作により一対の観察光学系を通して観察対象物像が合焦状態で観察されたとしても、その観察対象物像が撮影光学系側で被写体像として合焦されているとは限らない。
【０００８】
このような問題を解決するために、例えば、特公昭３６−１２３８７号公報には、観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該観察光学系の接眼光学系の前側焦点位置の近辺に移動可能に合焦指標要素を設置することが提案されている。合焦指標要素は例えば透明ガラス板に適当な形状の指標、例えば十字形指標を形成したものである。このような指標が観察光学系の接眼光学系に設置されると、個々の観察者は指標位置をそれぞれ見易い視度に調整し、指標と観察対象物を同時に合焦状態で観察することとなる。即ち、観察者が指標に視度を合わせながら観察を行なうと観察対象物は個々の観察者により常に同じ視度で観察されることになるので、観察光学系が合焦状態となったとき、撮影光学系も連動して合焦状態となることが保証され得ることになる。要するに、上述したような撮影機能付観察光学装置において、観察光学系が撮影光学系の合焦装置として利用することが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、実際には、本発明者等の実験結果によれば、個々の観察者は指標位置の付近で観察対象物を合焦状態で観察してはいるが、該指標位置で正確に観察対象物を観察しているとは限らないということが判明した。換言すれば、個々の観察者は合焦指標要素の存在にも拘わらず同じ視度で観察対象物を合焦状態で観察していないということが判明した。かくして、たとえ観察光学系が合焦状態とされても、撮影光学系が正確な合焦状態となることが保証されるわけではなく、このため撮影画像は所謂ピントに甘いものとなり得る。
【００１０】
従って、本発明の目的は、観察光学系と、撮影光学系とから成なり、該観察光学系を該撮影光学系の合焦装置として利用すべく観察光学系の合焦機構と撮影光学系の合焦機構とを連動させるように構成された撮影機能付観察光学装置であって、該観察光学系を該撮影光学系の合焦装置として利用する際にその合焦機能の信頼性を一層高めるように構成された撮影機能付観察光学装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影機能付観察光学装置は、観察光学系と、撮影光学系とから成なり、該観察光学系が該撮影光学系の合焦装置として利用される。本発明による撮影機能付観察光学系は、観察光学系で近景を観察するために該観察光学系を合焦させる第１の合焦機構と、撮影光学系で近景を撮影するために該撮影光学系を合焦させる第２の合焦機構と、観察光学系と撮影光学系との双方を常に光学的な合焦状態に維持させるように第１及び第２の合焦機構を連動させる連動機構と、この連動機構の操作中に観察光学系を常に一定の視度で合焦させるべく該観察光学系に組み込まれた合焦指標要素とを具備して成る。本発明によれば、観察光学系の接眼光学系を合焦指標要素に対して合焦させた際の視度と該観察光学系を実際に観察対象物に対して合焦させた際の全系の視度との間の実測視度ずれ量を相殺するように第２の合焦機構が構成されていることが特徴とされる。
【００１２】
本発明によれば、実測視度ずれ量については、複数の観察者から得られた実測視度ずれ量の相加平均値として求めてもよい。
【００１３】
好ましくは、連動機構は手動操作可能な転輪部を備えた転輪軸から成り、観察光学系はその合焦のために該観察光学系の光軸に沿って互いに相対的に移動可能な２つの光学系部分から成る。この場合には、第１の合焦機構は転輪軸の回転運動を２つの光学系部分間の相対的直進運動に変換するための第１の運動変換機構として構成される。また、撮影光学系はその合焦のために所定の撮像面に対して該撮影光学系の光軸に沿って相対的に移動自在とされ、この場合には第２の合焦機構は転輪軸の回転運動を撮像面に対する撮影光学系の相対的直進運動に変換する第２の運動変換機構として構成される。
【００１４】
本発明の好適な実施形態では、転輪軸は転輪軸筒として形成され、撮影光学系は該転輪軸筒内でその中心軸線方向に沿って移動自在となったレンズ鏡筒内に収容される。この場合には、第２の運動変換機構は転輪軸筒とレンズ鏡筒とのいずれか一方に形成されたカム溝と、その他方に該カム溝と係合するように形成されたカムフォロワとから成り、カム溝には転輪軸筒の回転運動をその中心軸線に沿うレンズ鏡筒の直進運動に変換すると共に実測視度ずれ量を相殺するような形態が与える。
【００１５】
好ましくは、第１の運動変換機構は転輪軸筒の外周壁面に形成されたカム溝と、このカム溝に係合させられたカムフォロワを有し、かつ該転輪軸筒の外周にその中心軸線に沿って移動自在に装着された環状体と、この環状体の運動を観察光学系の２つの光学系部分のいずれか一方に伝達させる運動伝達機構とから成る。
【００１６】
本発明による撮影機能付観察光学装は撮影機能付双眼鏡として構成されてもよく、この場合には、観察光学系が一対設けられる。このような撮影機能付双眼鏡の好適な実施形態では、一対の観察光学系は光学系搭載板上に搭載され、この光学系搭載板は互いに相対的に摺動自在となった第１及び第２の板部材から成り、第１の板部材には一対の観察光学系の一方が搭載され、第２の板部材には一対の観察光学系の他方が搭載され、第１及び第２の板部材の相対位置を変えることにより一対の観察光学系の光軸間距離が調整される。好ましくは、一対の観察光学系の光軸は所定の平面内で移動するような態様で第１及び第２の板部材が互いに対して相対的に平行移動させられ、これにより該一対の観察光学系の光軸間距離の調節が行われる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による撮影機能付観察光学装置の一実施形態について説明する。
【００１８】
先ず、図１を参照すると、本発明による撮影機能付観察光学装置の内部構造が示され、この撮影機能付観察光学装置は撮影機能付双眼鏡として構成される。図２を参照すると、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図が示されるが、図示の複雑化を避けるために構成要素の幾つかの図示については省かれている。本実施形態では、撮影機能付双眼鏡は略直方形を呈するケーシング１０を具備し、このケーシング１０はケーシング本体部分１０Ａと可動ケーシング部分１０Ｂとから成る。
【００１９】
ケーシング１０内には一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが設けられ、この一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは左右対象な構成を有し、それぞれ右眼観察用及び左眼観察用として使用される。右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に組み込まれ、この右側観察光学系１２Ｒには対物レンズ系１３Ｒ、正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒが含まれる。ケーシング本体部分１０Ａの前方壁には観察窓１６Ｒが形成され、この観察窓１６Ｒは右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒと整列させられる。また、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂ側に組み込まれ、この左側観察光学系１２Ｌには対物レンズ系１３Ｌ、正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌが含まれる。可動ケーシング部分１０Ｂの前方壁には観察窓１６Ｌが形成され、この観察窓１６Ｌは左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌと整列させられる。
【００２０】
なお、以下の記載では、説明の便宜上、前方側及び後方側とはそれぞれ撮影機能付双眼鏡の観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）に対して対物側及び接眼側として定義され、また右方側及び左方側とは撮影機能付双眼鏡の接眼側に向かった際の右方側及び左方側として定義される。
【００２１】
可動ケーシング部分１０Ｂはケーシング本体部分１０Ａから左方側に引き出し得るように該ケーシング本体部分１０Ａに対して摺動自在に係合させられる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂは図１及び図２に示す収納位置と図３及び図４に示す最大引出し位置との間で左右方向に移動自在とされる。可動ケーシング部分１０Ｂとケーシング本体部分１０Ａとの間の摺動係合面には或る程度の摩擦力が働くようになっており、このためケーシング本体部分１０Ａに対して可動ケーシング部分１０Ｂを移動させる際には双方の部分１０Ａ及び１０Ｂ間に所定以上の引出し力或いは押込み力を及ぼすことが必要となる。要するに、可動ケーシング部分１０Ｂはその収納位置（図１及び図２）と最大引出し位置（図３及び図４）との間の任意の位置で摩擦力で留めておくことが可能である。
【００２２】
図１及び図２と図３及び図４との比較から明らかなように、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａから引き出されたとき、左側観察光学系１２Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂと共に移動するが、しかし右側観察光学系１２Ｒはケーシング本体部分１０Ａ側に留められる。即ち、可動ケーシング部分１０Ｂをケーシング本体部分１０Ａに対して任意の引出し位置に位置決めすることにより、右側観察光学系１２Ｒの接眼レンズ系１５Ｒと左側観察光学系１２Ｌの接眼レンズ系１５Ｌとの光軸間距離即ち眼幅を調節することが可能である。勿論、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して収納位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最小値となり（図１及び図２）、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対して最大引出し位置に置かれたとき、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸間距離は最大値となる（図３及び図４）。
【００２３】
本実施形態においては、右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒはレンズ鏡筒１７Ｒ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｒはケーシング本体部分１０Ａに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｒ及び接眼レンズ系１５Ｒは対物レンズ系１３Ｒに対して前後方向に移動可能であり、これにより右側観察光学系１２Ｒの合焦（フォーカシング）が行われる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌはレンズ鏡筒１７Ｌ内に収容され、このレンズ鏡筒１７Ｌは可動ケーシング部分１０Ｂに対して固定位置に設置されるが、その正立プリズム系１４Ｌ及び接眼レンズ系１５Ｌは対物レンズ系１３Ｌに対して前後方向に移動可能であり、これにより左側観察光学系１２Ｌの合焦（フォーカシング）が行われる。
【００２４】
レンズ鏡筒１７Ｒは対物レンズ系１３Ｒを収容する円筒部１８Ｒと、この円筒部１８Ｒの下側に一体的に成形された取付台１９Ｒとから構成される。取付台１９Ｒは円筒部１８Ｒからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｒ１と、円筒部１８Ｒからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｒ２とから成なり、内側取付部１９Ｒ１は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９Ｒ２は平坦な形態とされる。
【００２５】
同様に、レンズ鏡筒１７Ｌは対物レンズ系１３Ｌを収容する円筒部１８Ｌと、この円筒部１８Ｌの下側に一体的に成形された取付台１９Ｌとから構成される。また、取付台１７Ｌも円筒部１８Ｌからケーシング１０の中央側に向かって延びる内側取付部１９Ｌ１と、円筒部１８Ｌからケーシング１０の外方側に向かって延びる外側取付部１９Ｌ２とから成なり、内側取付部１９Ｌ１は比較的肉厚となった側方ブロック部として形成されるのに対して、外側取付部１９Ｌ２は平坦な形態とされる。
【００２６】
上述した眼幅調節及び合焦動作を行わせるために、ケーシング１０の底部側には図５に示すような光学系搭載板２０が設けられる。なお、図１及び図３では、図示の複雑化を避けるために光学系搭載板２０は省かれている。
【００２７】
光学系搭載板２０は、ケーシング本体部分１０Ａに対して適宜固定された矩形状の固定板部材２０Ａと、この固定板部材２０Ａ上に摺動自在に配置されかつ可動ケーシング部分１０Ｂに対して適宜固定されたスライド板部材２０Ｂとから成る。本実施形態では、固定板部材２０Ａ及びスライド板部材２０Ｂは適当な金属材料、好ましくは軽量金属材料例えばアルミニウム或いはアルミニウム合金から形成される。
【００２８】
スライド板部材２０Ｂは固定板部材２０Ａの前後方向の幅にほぼ等しい幅を持つ矩形状部２２と、この矩形状部２２から右方側に一体的に延在した延在部２４とから成る。対物レンズ系１３Ｒのレンズ鏡筒１７Ｒはその取付台１９Ｒでもって固定板部材２０Ａ上の所定位置に固定設置され、対物レンズ系１３Ｌのレンズ鏡筒１７Ｌはその取付台１９Ｌでもってスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２上の所定位置に固定設置させられる。なお、図５では、レンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの固定箇所が固定板部材２０Ａ上の二点鎖線２５Ｒで囲まれた領域として示され、一方レンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの固定箇所がスライド板部材１０Ｂ上の二点鎖線２５Ｌで囲まれた領域として示される。
【００２９】
スライド板部材２０Ｂの矩形状部２２には一対の案内スロット２６が形成され、またその延在部２４には案内スロット２７が形成される。一方、固定板２２には、一対の案内スロット２６に摺動自在に受け入れるようになった一対の案内ピン２６′と、案内スロット２７に摺動自在に受け入れるようになった案内ピン２７′とが植設される。各案内スロット（２６、２７）は左右方向に同じ長さだけ延び、その長さはケーシング本体部分１０Ａに対する可動ケーシング部分１０Ｂの移動距離、即ち可動ケーシング部分１０Ｂの収納位置（図１及び図２）と可動ケーシング部分１０Ｂの最大引出し位置（図３及び図４）との間の距離に対応する。
【００３０】
図２及び図４から明らかなように、光学系搭載板２０はケーシング１０内にその底部から適当な間隔を空けて設置され、このとき固定板部材２０Ａはケーシング本体部分１０Ａ側に適宜固定され、またスライド板部材２０Ｂは可動ケーシング部分１０Ｂ側に適宜固定される。なお、図示の実施形態では、可動ケーシング部分１０Ｂに対するスライド板部材２０Ｂの固定のために、その矩形状部２２の左辺縁の一部に沿って取付片２８が設けられ、この取付片２８が可動ケーシング部分１０Ｂの仕切り壁２９に適宜固着される。
【００３１】
図６及び図７を参照すると、右側観察光学系１２Ｒの正立プリズム系１４Ｒを搭載するための右側マウント板３０Ｒと、左側観察光学系１２Ｌの正立プリズム系１４Ｌを搭載するための左側マウント板３０Ｌが示される。右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌのそれぞれの後方側縁辺に沿って直立板３２Ｒ及び３２Ｌが設けられる。図１及び図３から明らかなように、右側直立板３２Ｒは右側接眼レンズ系１５Ｒの取付座として用いられ、左側直立板３２Ｌは左側接眼レンズ系１５Ｌの取付座として用いられる。
【００３２】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの底面にはその右側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｒが固着され、この案内シュー３４Ｒには固定板部材２０Ａの右側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｒが形成される（図７）。同様に、左側マウント板３０Ｌの底面にはその左側縁辺のほぼ中央に沿って案内シュー３４Ｌが固着され、この案内シュー３４Ｌにはスライド板部材２０Ｂの左側端縁を摺動自在に受け入れる溝３６Ｌが形成される（図７）。
【００３３】
なお、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視立面図とされるので、図７には光学系搭載板２０については図示されるべきではないが、しかし説明の便宜上、図７では光学系搭載板２０が図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図として図示され、また案内シュー３４Ｒ及び３４Ｌも同様な断面図として図示される。
【００３４】
図６及び図７に示すように、右側マウント板３０Ｒの左側縁辺に沿って側壁３８Ｒが設けられ、この側壁３８Ｒの底部側は肥大部４０Ｒとして形成され、この肥大部４０Ｒには案内ロッド４２Ｒを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｒの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｒの取付台１９Ｒの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｒ１に形成された孔４３Ｒに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｒの後方端部は固定板部材２０Ａの後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｒに形成された孔４５Ｒに挿通させられて適宜固定保持される。なお、図５では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｒはその孔４５Ｒに案内ロッド４２Ｒの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００３５】
同様に、左側マウント板３０Ｌの右側縁辺に沿って側壁３８Ｌが設けられ、この側壁３８Ｌの底部側は肥大部４０Ｌとして形成され、この肥大部４０Ｌには案内ロッド４２Ｌを摺動自在に挿通させるボアが形成される。案内ロッド４２Ｌの前方端部はレンズ鏡筒１７Ｌの取付台１９Ｌの内側取付部即ち側方ブロック部１９Ｌ１に形成された孔４３Ｌに挿通させられて適宜固定保持され、一方案内ロッド４２Ｌの後方端部はスライド板部材２０Ｂの矩形状部２２の後方縁辺側に一体的に形成された直立支持片４４Ｌに形成された孔４５Ｌに挿通させられて適宜固定保持される。なお、直立支持片４４Ｒの場合と同様に、図５では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌが見えるように横断面で図示され、また図１及び図３では、直立支持片４４Ｌはその孔４５Ｌに案内ロッド４２Ｌの後方端部を挿通させた状態で図示されている。
【００３６】
右側観察光学系１２Ｒの対物レンズ系１３Ｒは右側マウント板３０Ｒの前方側に配置されているので、右側マウント板３０Ｒを案内ロッド４２Ｒに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｒと正立プリズム系１４Ｒとの距離が調節させられ、このため右側観察光学系１２Ｒの合焦動作が行われることになる。同様に、左側観察光学系１２Ｌの対物レンズ系１３Ｌは左側マウント板３０Ｌの前方側に配置されているので、左側マウント板３０Ｌを案内ロッド４２Ｌに沿って前後に移動させることにより、対物レンズ系１３Ｌと正立プリズム系１４Ｌとの距離が調節させられ、このため左側観察光学系１２Ｌの合焦動作が行われることになる。
【００３７】
右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌをそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動させると共に右側マウント板３０Ｒに対する左側マウント板３０Ｌの左右方向の移動を許容させるために、図６に最もよく示すように、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌは伸縮自在の連結手段４６によって互いに連結させられる。
【００３８】
詳述すると、本実施形態では、連結手段４６は、右側マウント板３０Ｒの側壁４０Ｒの肥大部４２Ｒの前方端部から左方側に延びた横断面矩形状のロッド部材４６Ａと、このロッド部材４６Ａを摺動自在に受け入れる二股部材４６Ｂとから成る。ロッド部材４６Ａ及び二股部材４６Ｂの長さについては、可動ケーシング部分１０Ｂが収納位置（図１及び図２）から最大引出し位置（図３及び図４）まで引き出された際にもロッド部材４６Ａと二股部材４６Ｂとの摺動係合が維持される。かくして、可動ケーシング部分１０Ｂがケーシング本体部分１０Ａに対してどのような引出し位置にあっても、右側マウント板３０Ｒ及び左側マウント板３０Ｌはそれぞれの案内ロッド４２Ｒ及び４２Ｌに沿って同期して移動することができる。なお、ロッド部材４６Ａには横断面矩形状の孔４７が形成されるが、この孔４７の機能については後で説明する。
【００３９】
図８を参照すると、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切断された縦断面図が示される。図２、図４及び図８から明らかなように、ケーシング１０内には内部フレーム構造４８が設けられ、この内部フレーム構造４８はケーシング本体部分１０Ａと固定板部材２０Ａとに対して適宜固定される。内部フレーム構造４８は中央本体部分４８Ｃと、この中央本体部分４８Ｃから右方に一体的に張り出した右側翼状部分４８Ｒと、この右側翼状部分４８Ｒの右縁辺に沿って一体的に吊下した吊下壁部分４８Ｓと、中央本体部分４８Ｃから左方に一体的に張り出した左側翼状部分４８Ｌとから成る。
【００４０】
図８に示すように、中央本体部分４８Ｃの前方端部にはボア５０が形成され、このボア５０はケーシング本体部分１０Ａの前方壁部に形成された円形窓５１に整列させられる。また、中央本体部分４８Ｃには該ボア５０の後方側に略Ｕ字形横断面形状の窪み部５２が形成され、この窪み部５２の底部には矩形状開口部５４が形成される。ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁には窪み部５２を露出するようになった開口部が形成され、この開口部は取外し自在の開閉板５５によって部分的に閉鎖される。
【００４１】
開閉板５５が取り外されている状態で窪み部５２内には筒状組立体５６は組み付けられる。筒状組立体５６は転輪軸筒５７と、この転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８とから成る。転輪軸筒５７は窪み部５２内で回転自在に保持され、一方レンズ鏡筒５８は後述するように非回転状態に維持されるが、しかしその中心軸線に沿って移動自在とされる。筒状組立体５６の組付後、開閉板５５は例えば窪み部５２を塞ぐようにねじ止めされる。転輪軸筒５７にはその周囲拡張部として転輪部６０が形成され、この転輪部６０は開閉板５５の閉鎖時に形成される開口部６２を通してケーシング本体部分１０の頂部壁で外部に露出させられる。
【００４２】
本実施形態では、転輪軸筒５７の周囲には４条の螺旋カム溝６４がその周囲に等間隔に形成され、これら螺旋カム溝６４には環状体６６が螺着される。即ち、環状体６６の内側壁面には転輪軸筒５７の螺旋カム溝６４のそれぞれに係合するようになった４つの突起要素がカムフォロワとして形成され、これら突起要素は環状体６６の内側壁面に沿って等間隔に配置される。要するに、環状体６６はそれら突起要素でもって転輪軸筒５７の螺旋カム溝６４に螺着される。
【００４３】
環状体６６の外周面の一部には平坦面が形成され、この平坦面は開閉板５５の内側壁面に摺動自在に係合させられる。即ち、転輪軸筒５７が回転させられたとき、環状体６６はその平坦面と開閉板５５の内側壁面との係合のために転輪軸筒５７と連れ回ることなく非回転自体に維持される。かくして、転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６はその内側壁面の突起要素と螺旋カム溝６４との係合のために転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、その移動方向は転輪軸筒５７の回転方向によって決まる。
【００４４】
環状体６６には舌状片６７が一体的に形成され、この舌状片６７は該環状体６６の平坦面に対して直径方向に配置させられる。図８に最もよく図示するように、舌状片６７は内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの矩形状開口部５４から突出させられて連結手段４６のロッド部材４６Ａの孔４７に挿入させられる。従って、撮影機能付双眼鏡の観察者が例えば人指し指によって転輪部６０の露出部に触れて転輪軸筒５７が回転させられると、環状体６６は上述したように転輪軸筒５７の転輪軸筒５７の長手方向中心軸線に沿って移動させられ、かくしてマウント板３０Ｒ及び３０Ｌが一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸に沿って移動させられることになる。要するに、転輪部６０の回転運動が各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）との直線運動に変換させられ、これにより該観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われることとなる。
【００４５】
本実施形態では、各観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌについては、例えば、正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とがその対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）に最も接近したときに４０メール先から無限遠までの観察対象物の合焦が得られるようなレンズ設計とされ、２メートル先から４０メートル先までの観察対象物を観察するとき、転輪部６０の回転により正立プリズム系と接眼レンズ系とを対物レンズ系から引き離して観察対象物の合焦が行われる。勿論、正立プリズム系がそれぞれ対物レンズ系から最大距離まで引き離されたとき、２メートル先の観察対象物について合焦が得られることになる。
【００４６】
転輪軸筒５７内に同心状に配置されたレンズ鏡筒５８内には撮影光学系６８が保持され、この撮影光学系６８は第１のレンズ群６８Ａと第２のレンズ群６８Ｂとから構成される。一方、ケーシング本体部分１０Ａの後方側壁部の内側壁面にはＣＣＤ搭載用回路基板７０が取り付けられ、このＣＣＤ搭載用回路基板７０上には固体撮像素子例えばＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ−ｃｏｕｐｌｅｄ　ｄｅｖｉｃｅ）撮像素子７２が搭載され、このＣＣＤ撮像素子７２はその受光面が撮影光学系６８と整列するように配置される。内部フレーム構造４８の中央本体部分４８Ｃの後方側端部には撮影光学系６８の光軸に沿って整列させられた開口部が形成され、この開口部には光学的ローパスフィルタ７４が装着される。要するに、本実施形態では、撮影機能付双眼鏡には所謂デジタルカメラとしての撮影機能が与えられ、被写体は撮影光学系６８によって光学的ローパスフィルタ７４を通してＣＣＤ撮像素子７２の受光面に結像させられる。
【００４７】
図１ないし図４では、撮影光学系６８の光軸は参照符号ＯＳで示され、また右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌのそれぞれの光軸が参照符号ＯＲ及びＯＬで示される。勿論、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬは互いに平行であり、しかも撮影光学系６８の光軸ＯＳとも平行である。図２及び図４に示すように、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光軸ＯＲ及びＯＬはいずれも撮影光学系６８の光軸ＯＳに平行な平面Ｐ内にあり、右側及び左側観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌは該平面Ｐに対して平行に移動することによりその光軸間距離即ち眼幅の調節がなされる。
【００４８】
本発明による撮影機能付双眼鏡は通常のデジタルカメラの場合と同様に、例えば２メール先の近景についても撮影し得るように構成され、このため転輪軸筒５７とレンズ鏡筒５８との間にも合焦機構が組み込まれる。即ち、本実施形態では、転輪軸筒５７の内周壁面には４条の螺旋カム溝７５が形成され、レンズ鏡筒５８の外周壁面にはそれら螺旋カム溝７５にそれぞれ係合するようになった４つの突起要素がカムフォロワとして形成される。
【００４９】
一方、レンズ鏡筒５８の前方端部はボア５０内に挿入させられ、該前方端部の底部側には図８に示すようにキー溝７６が形成され、キー溝７６はレンズ鏡筒５８の前方端縁からその長手軸線方向に沿って所定長さだけ延びる。また、内部フレーム構造４８の前方側端部の底部には孔が形成され、該孔にはキー溝７６に係合するようになったピン要素７７が植設される。要するに、キー溝７６とピン要素７７との係合により、レンズ鏡筒５８の回転が阻止される。
【００５０】
かくして、転輪軸筒５７がその転輪部６０の操作により回転させられると、レンズ鏡筒５８はその光軸に沿って移動させられる。即ち、転輪軸筒５７の内周壁面に形成された螺旋カム溝７５とレンズ鏡筒５８の外周壁面に形成された突起要素即ちカムフォロワとは該転輪軸筒５７の回転運動をレンズ鏡筒５８の直線運動に変換するための運動変換機構を形成し、この運動変換機構はレンズ鏡筒５８の合焦機構として機能させられる。
【００５１】
図９を参照すると、転輪軸筒５７の外周壁面及び内周壁面のそれぞれに形成された螺旋カム溝６４及び７５がそれぞれ平面上に展開された展開図として示され、また同図では、螺旋カム溝６４と係合させられるカムフォロワ、即ち環状体６６の突起要素が参照符号６４Ｐで示され、螺旋カム溝７５と係合させられるカムフォロワ、即ちレンズ鏡筒５８の突起要素が参照符号７５Ｐで示される。
【００５２】
図９から明らかなように、転輪軸筒５７の外周壁面側の螺旋カム溝６４とその内周壁面側の螺旋カム溝７５とは互いに逆向きとされる。即ち、転輪軸筒５７が光学プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とをそれぞれ対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）から引き離すように回転させられたとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７２から遠のくように移動させられ、かくして上述の合焦可能範囲から外れた近景被写体についてもＣＣＤ撮像素子７２の受光面に合焦した状態で結像させることが可能となる。勿論、転輪軸筒５７の外周壁面の螺旋カム溝６４及びその内周壁面の螺旋カム溝７５のそれぞれの形態については、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの光学特性及び撮影光学系６８の光学特性に応じて異なったものとされる。
【００５３】
一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが４０メートル以上先の無限遠景に対して合焦させられているとき、即ち光学プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とがその該当対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）に対して最も接近して配置されているとき、レンズ鏡筒５８はＣＣＤ撮像素子７２の受光面に対して最も接近して配置され、このとき突起要素６４Ｐ及び７５Ｐは図９に示すようにそれぞれの螺旋カム溝６４及び７５とその一方の端部側即ち無限遠景合焦端部側で係合させられる。
【００５４】
４０メートル先から２メートル手前までの近景を観察対象物として一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察するとき、転輪部６０を回転操作して正立プリズム系（１４Ｒ、１４Ｌ）と接眼レンズ系（１５Ｒ、１５Ｌ）とを対物レンズ系（１３Ｒ、１３Ｌ）から引き離すことにより、近景に対する観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）の合焦が行われ、このとき撮影光学系６８も観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）と連動して合焦させられる。要するに、図９に示すような螺旋カム溝６４及び７５に対しては、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌが転輪軸筒５７の回転により光学的に合焦させられた際には撮影光学系６８も同様に光学的に合焦させられるような形態が与えられている。
【００５５】
かくして、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察対象物が合焦された観察対象物像として観察されていれば、その観察対象物像は撮影光学系６８でも合焦された被写体像としてＣＣＤ撮像素子７２の受光面に結像されていることになる。ところが、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌで観察対象物が合焦状態で観察されたとしても、その観察光学系が常に同じ視度で光学的に合焦されているとは言えない。というのは、先に述べたように、人間の眼には、調整能力が備わっており、その観察対象物像をどのような視度で観察しているかは人により異なるからである。即ち、たとえ一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌの視度がずれてしまっても、人間は一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌを通して観察対象物像を合焦された像として観察し得るからである。
【００５６】
上述したような不合理を排除するために、本実施形態にあっては、図１及び図３に示すように、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌのいずれか一方、例えば右側観察光学系１２Ｒに合焦指標要素７８Ｒが組み込まれる。詳述すると、右側マウント板３０Ｒの直立板３２Ｒには右側観察光学系１２Ｒの視野を矩形状に規定するための視野絞り７９Ｒが設けられ、この視野絞り７９Ｒに合焦指標要素７８Ｒが設置される。本実施形態では、合焦指標要素７８Ｒは図１０に示すように一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂを貼り合わせて形成される。図１１から明らかなように、各光学ガラス板（８０Ａ、８０Ｂ）には視野絞り７９Ｒによって規定される矩形状視野と同じ形状が与えられ、一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの間の中心には合焦指標として十字形指標８１が形成される。
【００５７】
このような合焦指標要素７８Ｒの作成について説明すると、先ず、光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂのいずれか一方、例えば光学ガラス板８０Ｂに十字形指標８１をアルミニム等の金属を真空蒸着して形成する。次いで、十字形指標８１を保護するために、光学ガラス板８０Ｂの十字形指標８１側に他方の光学ガラス板８０Ａを貼り付け、これにより合焦指標要素７８Ｒが作成される。なお、合焦指標要素７８Ｒを視野絞り７９Ｒに設置する場合には、一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂの境界面（即ち、十字形指標８１）が視野絞り７９Ｒの視野絞り面（即ち、接眼光学系１５Ｒの前側焦点）に一致させられる。
【００５８】
右側観察光学系１２Ｒに合焦指標要素７８Ｒが組み込まれると、右側観察光学系１２Ｒの光学距離と左側観察光学系１２Ｌの光学距離とに光路差が生じることになるので、双方の光学距離を一致させるために左側観察光学系１２Ｌにも光学要素７８Ｌが左側マウント板３０Ｌの直立板３２Ｒに設けられた視野絞り７９Ｌに設置される。光学要素７８Ｌは合焦指標要素７８Ｒを作成する一対の光学ガラス板８０Ａ及び８０Ｂと同様な光学特性を持つ一対の板ガラスを貼り合わせて成形されるが、勿論その境界面に十字形指標（８１）は形成されない。なお、光路差分の厚み（屈折率を考慮して）が確保できるならば、光学要素７８Ｌは貼り合わせでなく一体物でもよく、更には、対物レンズ系１３Ｌまたは接眼光学系１５Ｌの位置を光路差分だけ右側光学系１２Ｒよりずらして設置してもかまわない。
【００５９】
ところで、個々の観察者の視力は異なり、また同一観察者でも左右の眼の視力は異なる。従って、視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り面に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度を観察者の左右の眼の視力に応じて調整することが必要である。そこで、各接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度調整のために、視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り面に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の距離が調整され得るようになっている。
【００６０】
詳述すると、図１及び図３に示すように、右側及び左側マウント板３０Ｒ及び３０Ｌの直立板３２Ｒ及び３２Ｌにはそれぞれの視野絞り７９Ｒ及び７９Ｌのそれぞれにはその視野絞り開口を取り囲むように円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）が一体的に突出させられ、その円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）の内側壁面には雌ねじが形成される。一方、接眼光学系１５Ｒ及び１５Ｌのそれぞれを保持する鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）の外周壁面の一部には雄ねじが切られ、該鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）は、図１及び図３に示すように、その雄ねじを該当円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）の雌ねじに螺着させられる。かくして、各鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）をその該当円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）内で回転させることにより、視野絞り（７９Ｒ、７９Ｌ）の視野絞り面に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の距離、即ち接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の視度が調整され得るようになっている。なお、円筒部（８２Ｒ、８２Ｌ）と鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）との間の螺着部には粘性の高いグリースが介在しているので、各鏡筒（８３Ｒ、８３Ｌ）はその調整位置からみだりに回転することはない。
【００６１】
右側接眼光学系１５Ｒの視度調整について説明すると、観察者は先ず右眼で接眼光学系１５Ｒを覗き、もし十字形指標８１が非合焦状態で観察されならば、十字形指標８１が合焦状態で観察されるまで鏡筒８３Ｒを回転させて接眼光学系１５Ｒの位置を調整する。なお、本実施形態では、左側接眼光学系１５Ｌ側には十字形指標は存在しないが、鏡筒８３Ｌを回転させることにより、左側接眼光学形１５Ｌの視度についても適宜調節することが可能である。
【００６２】
各観察光学系（１２Ｒ、１２Ｌ）が無限遠景に対して合焦させられているとき、対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の後側焦点は接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点とほぼ一致させられているが、近景の観察対象物に対しては、対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の後側焦点は接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点からずれることになり、このため対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）に対する接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の位置を調整して対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の後側焦点を接眼光学系（１５Ｒ、１５Ｌ）の前側焦点即ち合焦位置に一致させるための合焦操作が必要となる。
【００６３】
このような合焦操作中、合焦指標要素７８Ｒが右側観察光学系１２Ｒに組み込まれていれば、観察者は十字形指標８１を見易い視度に調整し、その合焦位置で観察することになるので、観察者の眼は観察対象物像を該合焦位置で合焦するように働く。かくして、観察者が観察対象物に対して一対の観察光学系１２Ｒで合焦させたとき、その観察対象物像は撮影光学系６８でも合焦された被写体像としてＣＣＤ撮像素子７２の受光面に結像される。要するに、一対の観察光学系１２Ｒ及び１２は撮影光学系６８の合焦装置として利用され得ることになる。
【００６４】
ところで、上述したような撮影機能付双眼鏡の試作機を用いて、観察者が一対の観察光学系１２Ｒ及び１２Ｌを通して観察対象物を観察したときその観察対象物像を十字形指標８１の面上（即ち合焦位置）で正確に合焦しているか否かについての合焦テストが行われた。その合焦テスト結果によれば、驚くべきことに、観察者は観察対象物を合焦位置から幾分ずれた位置で合焦していることが判明した。
【００６５】
詳述すると、上述のテストのために、６名の被験者が選ばれた。各被験者は撮影機能付双眼鏡の試作機で４０（∞）メートル以上離れた観察対象物を合焦像として観察すべく合焦操作を行い、各被験者が観察対象物像を合焦させたと認識したとき、各対物光学系（１３Ｒ、１３Ｌ）の焦点位置が測定され、その測定値が十字形指標８１の位置と比較され、その差が視度ずれ量として演算された。同様な測定が１０、５及び２．５メートル離れた観察対象物についても行われた。
【００６６】
図１２を参照すると、以上の測定結果がグラフとして示される。グラフの横軸は観察対象物までの距離を示し、その縦軸は視度ずれ量（Ｄ）を示し、その単位はディオプター（ｄｉｏｐｔｅｒ）である。また、同グラフでは、６名の被験者の測定結果がそれぞれ記号●、○、■、□、▲及び△で示されている。図１２の測定結果から明らかなように、観察者は十字形指標７９を観察しているにも拘わらず、観察対象物像を十字形指標８１の面上（即ち合焦位置）から幾分ずれた箇所で合焦していることが判明した。即ち、十字形指標８１に対して近距離側でマイナスディオプターにずれる傾向がある。
【００６７】
このような視度ずれ量については、実際問題としては、撮影光学系６８が或る程度の焦点深度を持つために無視することができるが、しかしピントにシビアな撮影画像が望まれる場合には、撮影光学系６８のレンズ鏡筒５８の動きについては、上述したような視度ずれ量が相殺されるように補正しなければならない。
【００６８】
詳述すると、図１２のグラフから明らかなように、各個人の視度ずれ量はそれぞれ異なった値となるが、しかし視度ずれ量の傾向は互いに相似したものとなっている。従って、視度ずれ量の相加平均を求め、その相加平均値を相殺するようにレンズ鏡筒５８の動きを補正することができる。即ち、図１３に示すように、螺旋カム溝７５の形態が上述の相加平均値に基づいて変更させられ、これにより合焦操作中レンズ鏡筒５８の動きは視度ずれ量に応じて補正され、かくしてピントにシビアな撮影画像が得られることとなる。なお、図１３の破線で示される螺旋カム溝７５の形態は図９に示すものに対応するものである。
【００６９】
一方、もし必要ならば、螺旋カム溝７５は各個人のピントずれ量を相殺するように変更してもよく、この場合には撮影機能付双眼鏡はその当人に最も適合した専用のものとなる。
【００７０】
図１ないし図４に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの右側端部内には比較的重量の有る電源回路基板８４が設けられ、この電源回路基板８４はケーシング本体部分１０Ａに対して適宜保持される。図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部壁と光学系搭載板２０との間には電子制御回路基板８５が設けられ、この電子制御回路基板８５はケーシング本体部分１０Ａの底部壁によって適宜支持される。電子制御回路基板８５にはＣＰＵ、ＤＳＰ、メモリ、キャパシタ等の種々の電子部品が搭載され、ＣＣＤ搭載用回路基板７０及び電源回路基板８４は平坦なフレキシブル配線コード（図示されない）を介して電子制御回路基板８５に適宜接続される。
【００７１】
本実施形態では、図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の外側壁面にはＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ　ｄｉｓｐｌａｙ）表示器８６が配置され、このＬＣＤ表示器８６は平坦な矩形状を呈する。ＬＣＤ表示器８６はその一方の対向側辺が撮影光学系６８の光軸に対して直角となるように配置され、しかもその前方側縁辺に沿う回動軸８７のまわりで回動自在とされる。ＬＣＤ表示器８６は通常は図８に実線で示す収納位置に置かれ、このときＬＣＤ表示器８６の液晶表示画面はケーシング本体部分１０Ａの頂部壁の上側壁面に対して直接対向しかつ平行となるような姿勢とされるので、その液晶表示画面は見ることはできない。ＣＣＤ撮像素子７２によって撮影作動が行われるとき、ＬＣＤ表示器８６はその収納位置から図８で破線で部分的に示すような表示位置まで手動操作により回動させられ、このときＬＣＤ表示器８６の液晶表示画面が接眼レンズ系１５Ｒ及び１５Ｌの側から見ることができるようになっている。
【００７２】
先に述べたように、可動ケーシング部分１０Ｂの左側端部内は仕切り壁２９によって仕切られ、その内部はバッテリ充填室８８として使用される。図２及び図４に示すように、バッテリ充填室８８の底部側には開閉蓋９０が設けられ、この開閉蓋９０を開けることにより、バッテリ充填室８８へのバッテリ９２の充填或いはそこからのバッテリ９２の取出しが行われる。なお、開閉蓋９０は可動ケーシング部分１０Ｂの一部を成し、適当な係止手段によって図２及び図４に示すような閉鎖位置に保持される。
【００７３】
上述したように、電源回路基板８４は比較的重量のあるものであり、これに対してバッテリ９２自体も比較的重量のあるものである。本実施形態では、このように比較的重量のある２つのものがケーシング１０の両端側にそれぞれ配置されるので、撮影機能付双眼鏡の全体の重量バランスが良好なものとなる。
【００７４】
図１及び図３に図示するように、バッテリ充填室８８には２つの電極板９４及び９６が前後方向に設けられ、２つのバッテリ９２は２つの電極板９４及び９６間で交互に充填されて直列に配置される。電極板９４はフレーム接地され、一方電極板９６はバッテリ９２から電源回路基板８４への給電のために適当な電源ケーシング（図示されない）を介して電源回路基板８４に接続される。電源回路基板８４はＣＣＤ搭載用回路基板７０上のＣＣＤ撮像素子７２、電子制御回路基板８５上のマイクロコンピュータやメモリ等の電子部品及びＬＣＤ表示器８４のそれぞれに対して所定の電圧で給電を行う。
【００７５】
図１ないし図４に示すように、電源回路基板８４には適当な外部接続コネクタとして例えばビデオ出力端子コネクタ出力１０２を設けることが可能であり、ビデオ出力端子コネクタ１０２に外部コネクタを接続させるためにケーシング本体部分１０Ａの前方壁部には孔１０４が形成される。また、図２及び図３に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部には電子制御回路基板８５の下側にＣＦカードホルダ１０６を設けてもよく、このＣＦカードホルダ１０６にはＣＦカードがメモリカードとして抜差し自在に挿入し得るようになっている。
【００７６】
図２、図４及び図８に示すように、ケーシング本体部分１０Ａの底部にはねじ孔形成部１０８が一体的に成形される。即ち、ねじ孔形成部１０８は横断面円形の肉厚部として形成され、その肉厚部には図８に示すようにその外側底壁面からねじ孔１１０が形成される。ねじ孔形成部１０８はそのねじ孔１１０でもって三脚の雲台のねじに螺着されるようになっている。
【００７７】
上述の実施形態では、撮影機能付望遠光学装置の一例として、撮影機能付双眼鏡が取り上げられたが、その他の観察光学装置例えば撮影機能付単眼鏡にも本発明を適用することが可能である。
【００７８】
また、上述の実施形態では、螺旋カム溝７５が転輪軸筒５７の内周壁面に形成され、そこに係合する突起要素はレンズ鏡筒５８の外周壁面に設けられているが、これとは逆に、螺旋カム溝７５をレンズ鏡筒５８の外周壁面に形成して、そこに係合する突起要素を転輪軸筒５７の内周壁面に設けてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上の記載から明らかなように、本発明による撮影機能付観察光学装置にあっては、個々の観察者により観察光学系が合焦されたとき、その観察対象物の合焦像に対する視度が近距離になるにつれ、マイナス側にずれていたとしても、その観察対象物像は合焦された被写体像として撮影光学系によって捉えられるので、観察光学系を撮影光学系に対する合焦装置として利用する際の合焦機能の信頼性を大巾に高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撮影機能付観察光学装置の一実施形態としての撮影機能付双眼鏡を示す水平断面図であって、その可動ケーシング部分を収納位置で示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１と同様な水平断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図４】図２の同様な断面図であって、可動ケーシング部分を最大引出し位置で示す図である。
【図５】図１の光学装置のケーシング内に設けられる光学系搭載板の平面図である。
【図６】図５に示す光学系搭載板上に設置される右側マウント板及び左側マウント板の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う矢視立面図であって、そこに描かれた光学系搭載板を図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図として示す図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図９】本発明による撮影機能付双眼鏡に組み込まれる転輪軸筒の外周壁面及び内周壁面に形成される螺旋カム溝の展開図である。
【図１０】一対の観察光学系に組み込まれる合焦指標要素の平面図である。
【図１１】図１０に示す合焦指標要素の立面図である。
【図１２】本発明による撮影機能付双眼鏡の合焦テストの結果を示すグラフである。
【図１３】図９と同様な展開図であって、図１２の合焦テスト結果に基づいて撮影光学系の合焦用螺旋カム溝を変更したものを示す図である。
【符号の説明】
１０　ケーシング
１０Ａ　ケーシング本体部分
１０Ｂ　可動ケーシング部分
１２Ｒ　右側観察光学系
１２Ｌ　左側観察光学系
２０　光学系搭載板
２０Ａ　固定板部材
２０Ｂ　スライド板部材
２９　仕切り壁
３０Ｒ　右側マウント板
３０Ｌ　左側マウント板
４６　連結手段
４６Ａ　ロッド部材
４６Ｂ　二股部材
４８　内部フレーム構造
４８Ｃ　中央本体部分
５２　窪み部
５５　開閉板
５６　筒状組立体
５７　転輪軸筒
５８　レンズ鏡筒
６０　転輪部
６４　螺旋カム溝
６６　環状体
６８　撮影光学系
７０　ＣＣＤ搭載用回路基板
７２　ＣＣＤ撮像素子
７４　光学的ローパスフィルタ
７５　螺旋カム溝
７８Ｒ　合焦指標要素
７８Ｌ　光学要素
７９Ｒ・７９Ｌ　視野絞り
８０Ａ・８０Ｂ　光学ガラス板
８１　十字形指標
８２Ｒ・８２Ｌ　円筒部
８３Ｒ・８３Ｌ　鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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