(57)【要約】【課題】外気温に基づく情報の誤認を防止可能な融雪装置の提供を目的とする。【解決手段】室外に敷設された融雪端末４０には、加熱手段８によって加熱され、貯留部７内に貯留されている高温の熱媒体が供給される。融雪装置１は、外気温を検知する外気温センサ５２および水分センサ５３を備え、降雪を検知可能な降雪検知手段５１を具備しており、降雪検知手段５１の検知信号に応じて動作することができる。制御装置５０は、外気温センサ５１によって検知された検知温度に基づいて算出される外気温演算データＥｇが所定の条件を満たす場合に、表示部５７に表示される外気温表示データＨｇを更新する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段による検知温度に基づく情報を表示可能な表示手段とを有し、表示手段は、外気温検知手段の検知温度が加熱手段の動作開始時の温度より所定温度以上高温になることを条件として検知温度に基づく情報の表示あるいは表示の更新を停止することを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段による検知温度に基づく情報を表示可能な表示手段とを有し、表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知された検知温度に基づく情報を動作状況に応じて更新することを特徴とする融雪装置。
【請求項３】
所定時間当たりにおける検知温度に基づく情報の表示の変動幅は、所定の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の融雪装置。
【請求項４】
加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能な表示手段とを具備していることを特徴とする融雪装置。
【請求項５】
加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を表示可能な表示手段とを具備した融雪装置であり、当該融雪装置が、降雪検知手段の検知する降雪状態にかかわらず動作する場合は、降雪検知手段による検知情報に基づく情報の一部又は全部の表示を停止することを特徴とする融雪装置。
【請求項６】
加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能な表示手段とを具備しており、当該表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知を行うことによって決定される情報を動作状況に応じて更新することを特徴とする融雪装置。
【請求項７】
降雪検知手段は、外気温を検知する外気温検知手段と、所定の部位における水分の有無を検知する水分センサとを具備していることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項８】
加熱手段を備えた融雪装置本体と、融雪装置本体の操作が可能であり、表示手段を備えた操作装置とを有し、融雪装置は屋外に配置され、操作装置は屋内に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項９】
外気温検知手段または降雪検知手段は、加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されており、外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であること若しくは一定温度以上である状態の比率が所定比以上であること、又は、降雪検知手段が所定時間以上にわたって降雪を検知しないこと若しくは降雪を検知しない時間の比率が所定比以上であることを条件として、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項１０】
加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、外気温検知手段による検知温度に基づく情報をを表示可能な表示手段と、加熱手段を備えた融雪装置本体と、融雪装置本体の操作が可能であり、表示手段を備えた操作装置とを有し、融雪装置本体は屋外に配置されており、操作装置は屋内に配置されており、降雪検知手段は加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されており、表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知された検知温度に基づく情報を動作状況に応じて更新すると共に、前記検知温度に基づく情報を動的に表示するものであり、外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であること又は一定温度以上である状態の比率が所定比以上であることを条件として、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪装置に関するものであり、特に操作の際に必要な情報を適切に提供し、利用者の利便性を向上可能な融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、灯油やガス等を燃焼するなどして熱媒体や湯水を加熱し、この熱媒体や湯水を所定の場所に敷設された熱負荷に供給し、その領域における積雪を融かすようにした融雪装置が寒冷地において使用されている。
【０００３】
このような融雪装置は、融雪を行う領域付近に設置されることが多く、その操作は融雪装置内に設けられた操作部や、融雪装置近傍に設けられた操作ユニット等によって行われる。従って、ユーザーは、融雪するする領域の付近や、融雪装置自身が設置されている場所で融雪装置の操作を行う。そのため、従来の融雪装置では、ユーザーが実際の降雪量や積雪量、その場所の温度等を肌に感じながら操作部や操作ユニットを操作できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来より上記したような融雪装置が存在するが、当該融雪装置には以下に示すような問題が存在している。即ち、従来の融雪装置は、融雪装置の設置場所あるいはその近傍に操作部や操作ユニットを設けた構成であるため、降雪量や積雪量、外気温等を肌で感じながら融雪装置を操作できるが、ユーザーが操作部や操作ユニットを操作可能な場所まで出向かなければならない。ここで、一般的に、融雪装置の操作や、予め設定された設定値を変更する必要がある場合は、雪が降っている場合や外気温が極度に低下している場合のようにユーザーが屋外に出ることを億劫に感じる場合であることが多い。そのため、従来技術の融雪装置では、ユーザーが屋外に出ることを億劫に感じるような場合に、わざわざユーザーが屋外に出なければならないという問題がある。そこで、本発明においては、操作手段を屋内に配置可能な融雪装置の提供を目的とする。
【０００５】
上記したように操作手段を屋内に配置可能な構成とすると、融雪を行う場所における降雪状態や外気温をユーザーが十分把握できず、操作を適切に行えないおそれがある。そこで、本発明では、操作手段を屋内等に配置した場合であってもユーザーが降雪状態や外気温を的確に判断し、適切な操作が可能な融雪装置の提供を目的とする。
【０００６】
従来技術の融雪装置は、ユーザーが融雪装置を操作に際して外気温等を肌で感じながら操作を行うことができる。しかし、その反面、従来技術の融雪装置は、ユーザーの体調や気分といった主観的な要因や、操作を行うユーザーそれぞれの感覚によって変動する客観性に欠けた情報を根拠にして操作がなされるため、必ずしも適切な動作が行われるとは限らない。そこで、本発明においては、人の感覚に依存せず客観的かつ適切に検知された外気温等の情報に基づいて動作可能な融雪装置の提供を目的とする。
【０００７】
融雪装置を上記したような構成とした場合、雪の融け具合等を的確に判断するためには外気温が重要な情報となる。融雪装置を設置する場合、外気温を検知する外気温センサは、融雪装置本体から離れた位置に設置されることが望ましいが、設置場所等の都合で融雪装置本体の近傍に設置されることが想定される。融雪装置本体と外気温センサとが近接した位置に配置されると、融雪装置の動作に伴い発生する熱や、高温の排気ガスの影響を受け、外気温センサが実際の外気温を的確に検知できないおそれがある。また、室外に配置された外気温センサによって外気温を検知する場合、外気温センサが風や直射日光等の影響を受け、検知温度が非常に短時間のうちに上下にふらつき、実際の外気温を的確に検知できないおそれがある。
【０００８】
上記したように操作手段を屋内に配置可能な構成とした場合、融雪装置は屋内のユーザーに対して降雪状態や外気温に関する情報を表示する構成とすることが望ましい。融雪装置をかかる構成にした場合、外気温センサによって検知された検知温度をそのまま表示すると、実際の外気温からかけ離れた温度が外気温として表示されたり、外気温として表示される温度が上下にふらついてしまい、融雪装置が動作不良を起こしているものと誤認されるおそれがある。かかる問題に鑑み、本発明では、外気温を適切に判断した上で動作可能な融雪装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記した問題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段による検知温度に基づく情報を表示可能な表示手段とを有し、表示手段は、外気温検知手段の検知温度が加熱手段の動作開始時の温度より所定温度以上高温になることを条件として検知温度に基づく情報の表示あるいは表示の更新を停止することを特徴とする融雪装置である。
【００１０】
本発明の融雪装置では、加熱手段の動作に伴い発生する排熱が、風向き等の外的要因や、融雪装置の構成部材を介した伝熱のような内的要因等によって外気温検知手段に伝播する事態が想定される。外気温検知手段が何らかの外乱の影響を受けると、外気温検知手段の検知温度が実際の外気温を越え、加熱手段の動作開始時の温度あるいは当該温度より所定温度以上高温になる事態が想定される。
【００１１】
上記したように、本発明の融雪装置は、動作開始時の温度あるいは当該温度より所定温度以上高温になると検知温度に基づく情報の表示あるいは表示の更新を停止するものである。そのため、外気温検知手段が何らかの理由で実際の外気温からかけ離れた温度を検知しても、この検知温度に基づく情報は表示手段に表示されない。従って、本発明によれば、ユーザーによる検知温度に基づく情報の誤認を防止可能な融雪装置を提供できる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、当該外気温検知手段による検知温度に基づく情報を表示可能な表示手段とを有し、表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知された検知温度に基づく情報を動作状況に応じて更新することを特徴とする融雪装置である。
【００１３】
本発明の融雪装置では、複数回検知された検知温度に基づく情報の表示を動作状況に応じて更新する。そのため、例えば融雪装置の設置場所における突発的な風向き等の変化のような外乱等の影響を受けるなどして外気温検知手段が実際の外気温以上の温度を検知した場合であっても、検知温度に基づく情報に対する外乱の影響を最小限に抑制することができる。従って、上記した構成によれば、外乱による変動が少なく、検知温度に基づく情報を正確に表示可能な融雪装置を提供できる。
【００１４】
また、請求項１又は２に記載の融雪装置において、所定時間当たりにおける検知温度に基づく情報の表示の変動幅は、所定の範囲内であることを特徴とするものであってもよい。（請求項３）
【００１５】
かかる構成によれば、例えば融雪装置の設置環境や風向き等の外乱の影響を受け、外気温検知手段が実際の外気温以上の温度を検知しても、この検知温度に基づく情報の表示の変動幅は、所定の範囲内であり、大幅には変動しない。そのため、上記した構成によれば、ユーザーによる外気温の誤認を防止可能な融雪装置を提供できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能な表示手段とを具備していることを特徴とする融雪装置である。
【００１７】
本発明の融雪装置は、表示手段によって降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能である。そのため、上記した構成によれば、前記検知情報に基づく情報の視認性に優れ、ユーザーに前記情報を直観的に伝達可能な融雪装置を提供できる。
【００１８】
本発明の融雪装置では、表示手段に前記情報が動的に表示されるため、長時間にわたって融雪装置を使用する場合における表示部の焼き付きを防止すると共に、表示部の意匠効果を向上させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を表示可能な表示手段とを具備した融雪装置であり、当該融雪装置が、降雪検知手段の検知する降雪状態にかかわらず動作する場合は、降雪検知手段による検知情報に基づく情報の一部又は全部の表示を停止することを特徴とする融雪装置である。
【００２０】
本発明の融雪装置は、降雪検知手段の検知する降雪状態にかかわらず動作する場合があり、この場合、降雪検知手段による検知情報に基づく情報の一部又は全部は、ユーザーによる融雪装置の操作に対して不要な情報である。本発明の融雪装置は、操作に対して不要な情報である検知情報に基づく情報の一部又は全部の表示を停止するものであるため、表示部に融雪装置の操作に関する情報を優先的に表示することができる。従って、上記した構成によれば、操作に必要な情報の視認性に優れた融雪装置を提供できる。
【００２１】
また、本発明の融雪装置では、融雪装置の操作に対して不要な情報である検知情報に基づく情報の表示を停止することができるため、表示部の焼き付きを防止すると共に、表示手段における消費電力を最小限に抑制できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、加熱手段と、降雪状態を検知する降雪検知手段と、当該降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能な表示手段とを具備しており、当該表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知を行うことによって決定される情報を動作状況に応じて更新することを特徴とする融雪装置である。
【００２３】
本発明の融雪装置は、表示手段によって降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能であり、表示部の意匠効果が高い。従って、上記した構成によれば、前記検知情報に基づく情報をユーザーに直観的に伝達可能することが可能である。
【００２４】
また、本発明の融雪装置では、表示手段に前記情報を動的に表示できるため、表示手段に例えば従来公知の液晶パネルやドットマトリクス方式の表示装置等を採用した場合であっても、表示手段の焼き付きが起こらない。
【００２５】
降雪検知手段は、例えば突発的に吹く風等の外的要因や、融雪装置の各構成部材を介した伝熱のような内的要因等によって誤作動を起こす可能性がある。上記したように、表示手段に表示される情報は、所定時間内に降雪検知手段によって複数回検知を行った上で決定される情報である。さらに表示手段に表示される情報は、融雪装置の動作状況に応じて更新される。そのため、上記した構成によれば、表示手段に表示される情報に対する前記外的要因や内的要因の影響を最小限に抑制し、表示手段に正確な情報を表示することができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、降雪検知手段は、外気温を検知する外気温検知手段と、所定の部位における水分の有無を検知する水分センサとを具備していることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の融雪装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、降雪の有無を正確に検知し、確実に融雪可能な融雪装置を提供できる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、加熱手段を備えた融雪装置本体と、融雪装置本体の操作が可能であり、表示手段を備えた操作装置とを有し、融雪装置は屋外に配置され、操作装置は屋内に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の融雪装置である。
【００２９】
融雪装置の操作を行ったり、融雪装置の動作設定を変更すべき場合の多くは、雪が降っている場合や、外気温が極端に低下している場合であり、ユーザーが屋外に出ることを億劫に感じる場合である。上記したように、本発明の融雪装置は、屋外に配置された融雪装置本体を屋内の操作装置から操作可能である。そのため、本発明によれば、屋外に出ることなく融雪装置の起動や、動作設定の変更を行える融雪装置を提供できる。
【００３０】
また、上記請求項１乃至８のいずれかに記載の融雪装置において、外気温検知手段または降雪検知手段は、加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されており、外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であること若しくは一定温度以上である状態の比率が所定比以上であること、又は、降雪検知手段が所定時間以上にわたって降雪を検知しないこと若しくは降雪を検知しない時間の比率が所定比以上であることを条件として、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とすることを特徴とするものであってもよい。（請求項９）
【００３１】
外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であったり、一定温度以上である状態の比率が所定比以上である場合、外気温検知手段は、加熱手段において発生する排気の影響を受けて誤検知している可能性がある。また同様に、降雪検知手段が所定時間以上にわたって降雪を検知しない場合や、降雪を検知しない時間の比率が所定比以上である場合、降雪検知手段は、加熱手段において発生する排気の影響を受けて誤検知している可能性がある。
【００３２】
本発明の融雪装置では、外気温検知手段や降雪検知手段の検知情報が排気の影響を受けて誤検知を起こしているおそれがある場合に加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とする。そのため、上記した構成によれば、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態としている間に外気温検知手段や降雪検知手段によって検知された検知情報に基づいて加熱手段の動作を制御することが可能である。従って、本発明によれば、実際の外気温や降雪状態に基づいて的確に動作可能な融雪装置を提供できる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、加熱手段と、外気温を検知する外気温検知手段と、外気温検知手段による検知温度に基づく情報をを表示可能な表示手段と、加熱手段を備えた融雪装置本体と、融雪装置本体の操作が可能であり、表示手段を備えた操作装置とを有し、融雪装置本体は屋外に配置されており、操作装置は屋内に配置されており、降雪検知手段は加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されており、表示手段は、所定時間内に外気温検知手段によって複数回検知された検知温度に基づく情報を動作状況に応じて更新すると共に、前記検知温度に基づく情報を動的に表示するものであり、外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であること又は一定温度以上である状態の比率が所定比以上であることを条件として、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とすることを特徴とする融雪装置である。
【００３４】
外気温検知手段が加熱手段において発生する排気の影響を受ける位置に設置されていると、風向き等の影響で外気温検知手段が加熱手段の排気の温度を検知し、検知温度が突発的に変動してしまうおそれがある。風等の影響で検知温度が変動すると、外気温が上昇したものと誤認され、融雪装置が実際の外気温に応じた動作を行えないおそれがある。
【００３５】
本発明の融雪装置では、外気温検知手段の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であること又は一定温度以上である状態の比率が所定比以上であり、外気温検知手段が排気の影響を受けて誤検知を起こしているおそれがある場合に加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態とする。そのため、上記した構成によれば、加熱手段の排気量を抑制あるいは加熱手段をオフ状態としている間に外気温検知手段や降雪検知手段によって検知された検知情報に基づいて加熱手段の動作を制御することが可能であり、これにより実際の外気温や降雪状態に基づいて融雪装置を動作させることができる。
【００３６】
また、本発明の融雪装置は、複数回検知された検知情報に基づく情報の表示を動作状況に合わせて更新するものである。そのため、降雪検知手段による検知情報が突発的に変動しても、表示手段に表示される情報は大きく変動しない。従って、上記した構成によれば、外気温検知手段が加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されていたとしても、表示手段に表示される情報が排気の影響を殆ど受けない融雪装置を提供できる。
【００３７】
さらに、本発明の融雪装置は、降雪検知手段による検知情報に基づく情報を動的に表示可能な表示手段を備えている。そのため、上記した構成によれば、前記検知情報に基づく情報をユーザーに直観的に伝達可能である。
【００３８】
また、本発明の融雪装置では、表示手段に前記情報を動的に表示できる。そのため、表示手段に例えば従来公知の液晶パネルやドットマトリクス方式の表示装置等を採用した場合であっても、表示手段の焼き付きが起こらない。
【００３９】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施形態である融雪装置について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態である融雪装置の内部構造を示す正面図である。図２は、本実施形態の融雪装置の作動原理図である。図３は、本実施形態の融雪装置が備えるリモコンを示す正面図である。図４は、本実施形態の融雪装置の動作を示すフローチャート図である。図５〜図１２は、本実施形態の融雪装置の動作の一段階における図３に示すリモコンの表示部を示す正面図である。
【００４０】
図１および図２において、１は本実施形態の融雪装置である。融雪装置１は、図２に示すように、大別して本体部２と、燃焼部３および消音部５を具備した融雪装置本体４と、後述するリモコン５５（操作装置）とにより構成されている。通常、融雪装置本体４は屋外に配置され、リモコン５５は屋内に配置される。
【００４１】
本体部２は、大きく燃焼空間部６と貯留部７とに分かれている。燃焼部３と燃焼空間部６とは、貯留部７内に貯留される熱媒体を加熱する加熱手段８として機能する。本体部２は、全体形状が円筒形であり、２重構造となっていて内部に貯留部７が形成されている。より具体的には、本体部２は、外筒１０と内筒１１とを有し、その内部に熱媒体を貯留できる構造を有する。また、特に本体部２の上半分には、上鏡板１２と下鏡板１３とによって囲まれた大容量の熱媒体室１５が形成されている。
【００４２】
熱媒体室１５には、複数の燃焼ガス通路１６が形成されている。燃焼ガス通路１６は、貯留部７の熱媒体室１５を軸方向に貫通する貫通孔である。また、燃焼部３は、灯油等の液体燃料の燃焼を行うバーナを備えており、燃料噴射ノズル１７が内蔵されている。燃料噴射ノズル１７には、燃料タンク１８から燃料を供給するための燃料流路２０が接続されている。燃料流路２０の中途には、燃料噴射ノズル１７に向けて燃料を圧送する電磁ポンプ２１と、ストレーナ２２とが設けられている。また、燃焼部３は、送風機２３を具備しており、本体部２の下方に位置する燃焼空間部６に接続されている。燃焼空間部６は、燃焼部３の燃焼室として機能する。
【００４３】
一方、本体部２の上部には、消音部５が設けられている。消音部５は、外観が円筒状または直方体状をしており、内部がラビリンス構造となっており、燃焼音を低減させるものである。なお、図１において、消音部５のラビリンス構造は図示せず省略している。
【００４４】
燃焼部３の燃料噴射ノズル１７から噴射された燃料は、燃焼空間部６内において燃焼し、高温の燃焼ガスと火炎とを発生する。燃焼ガスは、熱媒体室１５内の燃焼ガス通路１６を流れ、消音部５を通過した後、外部に排出される。熱媒体室１５内の熱媒体は、燃焼ガス通路１６を流れる高温の燃焼ガスにより加熱され、昇温する。
【００４５】
貯留部７には、熱媒体としてエチレングリコール等を主成分とする不凍液が貯留されている。貯留部７の上方側には、膨張タンク２５が注水配管２６および空気置換配管２７を介して接続されている。膨張タンク２５は、内部に熱媒体を貯留可能な本体部２８と、本体部２８の上部に設けられた桶状部３０とにより構成されている。注水配管２６は、一端側が熱媒体室１５の上端側の側面に開口し、他端側が膨張タンク２５の本体部２８の底部に開口するように接続されている。空気置換用配管２７は、一端側が熱媒体室１５の上端側であって、注水配管２６との接続部よりも上方に開口している。また、空気置換用配管２７の他端側は、膨張タンク２５の底部から本体部２８の頂部側まで挿通されており、本体部２８の天面に向けて開口している。
【００４６】
膨張タンク２５の本体部２８の上下方向中央部近傍には、本体部２８内に貯留されている熱媒体の水位を検知可能な水位センサ３１が設けられている。本体部２８は、天面側に設けられた開口３２を介して桶状部３０と連通している。また、開口３２には、本体部２８内の圧力をリークするための圧力逃し弁３３が設けられている。
【００４７】
膨張タンク２５の桶状部３０は、熱媒供給管３５および熱媒戻り管３６を介して、貯留部７に供給する熱媒体が貯留されているリザーブタンク３７に接続されている。熱媒供給管３５は、圧力逃し弁３３を介して貯留タンク３５に接続されており、リザーブタンク３７内の熱媒体を膨張タンク２５側に供給する配管である。また、熱媒戻り管３６は、熱媒供給管３５を介して膨張タンク２５側に供給されたものの、桶状部３０内にオーバーフローした熱媒体をリザーブタンク３７側に戻す配管である。
【００４８】
貯留部７には、貯留部７内で加熱された熱媒体を屋外の地中に敷設された融雪端末４０（熱負荷部）に送る熱媒往路４１と、融雪端末４０において放熱し低温になった熱媒体を貯留部７に戻す熱媒復路４３とからなる熱媒流路４５が接続されている。熱媒往路４１および熱媒復路４３の融雪端末４０側の端部には、融雪端末４０に繋がる配管（図示せず）を接続するためのヘッダ部４６，４７が設けられている。また、熱媒往路４１の中途には、熱媒体を融雪端末４０に向けて圧送するための電磁ポンプ４８が設けられている。
【００４９】
融雪装置１は、燃焼部２をはじめとする各部の動作を司る制御装置５０を備えている。制御装置５０には、降雪検知手段５１および地温センサ４９の検知信号が入力される。降雪検知手段５１は、外気温を検知する外気温センサ５２と、水分を検知可能な水分センサ５３と、降雪検知手段５１を設置した部位に落下した雪を融かす融雪ヒータ５４とを備えたものである。
【００５０】
融雪端末４０が敷設された場所における降雪状況を正確に検知するためには、降雪検知手段５１は、融雪端末４０の近傍に配置されることが好ましい。また、融雪装置１は、融雪端末４０に効率よく高温の熱媒体を供給すべく、融雪端末４０の近傍に配置されることが望ましい。かかる要望を満たしつつ、融雪装置１の設置を簡略化するため、本実施形態の融雪装置１は、図１に示すように降雪検知手段５１と一体化された構成となっている。また、融雪装置１では、外気温センサ５２および水分センサ５３により外気温や水分を正確に検知可能なように降雪検知手段５１は、検知面５１ｂが上方を向くように設置されている。
【００５１】
上記したように、融雪装置１は、降雪検知手段５１と一体化されているため、降雪検知手段５１には、風向き等の外的要因や、融雪装置１の構成部材を介した伝熱のような内的要因等によって、燃焼部３の動作において発生する排熱が伝播し、外気温センサ５２が誤作動を起こすおそれがある。かかる誤作動を防止すべく、外気温センサ５２は、融雪装置１の本体の天面から上方に突出し、燃焼ガスが排出される消音部５から離れるように屈曲したポール５１ａの先端部に設置されている。
【００５２】
制御装置５０は、外気温センサ５２および水分センサ５３の検知信号に基づいて室外における降雪状況を検知できる。即ち、制御装置５０は、外気温センサ５２の検知温度が所定温度Ｔ以下であり、水分センサ５３が水分を検知することを条件として、降雪状態であることを確認する。また、地温センサ４９は、融雪端末４０の近傍の地温を検知するものである。
【００５３】
融雪装置１は、ユーザーの設定により降雪検知手段５１の検知信号に応じて自動的に燃焼動作を行う自動運転モードと、ユーザーがリモコン５５等を用いて手動操作することにより燃焼動作を開始する手動運転モードとを切り替えて作動させることができる。また、融雪装置１は、自動運転モードで動作する場合、降雪検知手段５１が降雪を検知すること条件として燃焼部３を動作させる融雪運転と、地温センサ４９の検知温度に応じて燃焼部３を動作させる予熱運転と、融雪運転後に所定時間にわたって燃焼部３を動作させる遅延運転のいずれかを選択して動作可能である。
【００５４】
また、融雪装置１は、運転モードが自動運転モードに設定されている場合であって、外気温センサ５２の検知温度が所定時間以上にわたって一定温度以上であったり、一定温度以上である状態の比率が所定比以上である場合のように外気温センサ５２が排気の影響を受けて誤検知している可能性がある場合に燃焼部３のを一時オフ状態とする検知校正運転を行う。さらに具体的には、融雪装置１は、検知校正運転において、排気の影響のない状況下で外気温センサ５２により外気温を測定した後、この検知データに基づいて自動運転を行う。
【００５５】
制御装置５０は、室内等のように融雪装置１の設置場所から離れた位置から屋外に配置される融雪装置本体４の運転操作が可能なリモコン５５に接続されている。リモコン５５は、図３に示すように、融雪装置１の運転操作を行う操作部５６と、ドットマトリックス表示が可能な表示部５７（表示手段）とを備えている。表示部５７は、融雪装置１の動作状況や動作予約状況等を表示すると共に、外気温センサ５２等により構成される降雪検知手段５１の検知情報に基づく情報を動的あるいは静的に表示可能なものである。本実施形態の融雪装置１は、特にリモコン５５に表示する外気温に基づく情報の決定方法および、これにより決定された外気温に基づく情報や融雪装置１の動作状態に関する情報の表示方法に特徴を有する。以下、先ずリモコン５５の表示部５７に表示される表示情報の決定方法について図４に示すフローチャート図を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
制御装置５０は、図４に示すように、大別して外気温演算ブロックＥ、通常表示ブロックＮ、表示制限ブロックＬの３つの制御ブロックから構成される制御フローに則ってリモコン５５の表示部５７に表示される外気温に関するデータ（以下、外気温表示データＨｇと称す）を決定する。即ち、制御装置５０は、外気温演算ブロックＥの制御フローに則って外気温センサ５２によって検知された外気温に基づく情報を演算し、融雪装置１の動作状況に応じて通常表示ブロックＮまたは表示制限ブロックＬのいずれかの制御フローを選択し、リモコン５５の表示部５７に表示する外気温表示データＨｇを決定する。
【００５７】
さらに詳細に説明すると、制御装置５０は、外気温演算ブロックＥにおいて融雪装置１の主電源が投入されると２秒ごとに１０回、外気温センサ５２の検知データを取り込み、これらの相加平均から外気温演算データＥｇを算出する。さらに具体的には、制御装置５０は、ステップ１において外気温センサ５２の検知データＴｇを取り込み、制御装置５０に組み込まれた計時間隔カウンタを作動させる。ステップ２において計時間隔カウンタがタイムアップとなると、制御装置５０は、ステップ３で制御装置５０に組み込まれた計時間隔カウンタの動作回数を計数する計時回数カウンタのカウント数Ｃｇが１０以上であるか否かを検知する。ここで、カウント数が１０未満である場合、制御装置５０は、ステップ３ａにおいてカウント数が１からＣｇとなるまでに検知された検知データＴｇを相加平均することにより、外気温仮演算データＫｇを算出する。制御手段５０は、ステップ３ｂにおいて計時回数カウンタのカウント数を１増加させ、制御フローをステップ１に戻す。
【００５８】
上記したステップ１〜３ｂに至る制御フローを繰り返し、ステップ３において計時回数カウンタのカウント数Ｃｇが１０になると、制御装置５０は、ステップ４において２秒ごとに１０回検知された外気温センサ５２の検知データの相加平均である外気温演算データＥｇを算出する。さらに具体的には、制御装置５０は、ステップ４において計時回数カウンタのカウント数Ｃｇが９の時にステップ３ａにおいて算出された外気温仮演算データＫｇと、この外気温仮演算データＫｇの算出後にステップ１において外気温センサ５２によって検知された検知データＴｇとを平均することにより外気温演算データＥｇを算出する。制御装置５０は、ステップ４において外気温演算データＥｇを算出した後、ステップ５において計時回数カウンタをリセットすると共に、ステップ６において外気温仮演算データＫｇを消去する。
【００５９】
上記ステップ１〜６のようにして外気温演算データＥｇが演算されると、制御装置５０は、ステップ７，８で燃焼部３の動作が停止あるいは停止から６０秒以上経過している状態（以下、この状態を完全燃焼停止状態と称す）であるか否かを確認する。そして、燃焼作動が停止しており、停止から６０秒以上経過している場合、制御フローはステップ９以降の制御フローで構成される通常表示制御ブロックＮに移行する。また、融雪装置１が完全燃焼停止状態でない場合、制御フローはステップ１５以降の表示制限制御ブロックＬに移行する。
【００６０】
先ず、ステップ９以降の通常表示制御ブロックＮにおける融雪装置１の動作について説明する。融雪装置１が完全燃焼停止状態である場合、制御装置５０は、上記ステップ１〜６において算出された外気温演算データＥｇを外気温格納データＳｇとして記憶する。そして、外気温格納データＳｇがリモコン５５の表示部５７に表示されている外気温表示データＨｇに対して上下１℃以内の範囲の温度である場合、制御装置５０は、外気温演算データＥｇを外気温表示データＨｇとみなしてリモコン５５の表示部５７に表示する。また、外気温格納データＳｇが外気温表示データＨｇよりも１℃以上高温である場合、制御装置５０は、表示部５７に表示される温度を１℃上昇させてＨｇ＋１にする。一方、外気温格納データＳｇが外気温表示データＨｇよりも１℃以上低温である場合、制御装置５０は、表示部５７に表示される温度を１℃低下させてＨｇ−１にする。即ち、制御装置５０は、表示部５７に表示される温度を、現在表示されている外気温表示データＨｇに対して上下１℃以上変化させない。
【００６１】
上記した通常表示制御ブロックＮにおける制御フローについて順を追って説明すると、制御フローがステップ９に至ると、制御装置５０は、ステップ４において演算された外気温演算データＥｇを外気温格納データＳｇとして記憶する。そして、制御装置５０は、ステップ１０において外気温演算データＥｇがＨｇ−１℃以下であるか否かを検知する。ここで外気温演算データＥｇがＨｇ−１℃以下である場合、制御装置５０は、ステップ１１において表示部５７に表示されている外気温を外気温表示データＨｇから１℃低下させ、Ｈｇ−１に変更する。
【００６２】
一方、ステップ１０において外気温演算データＥｇがＨｇ−１℃より高温である場合、制御フローはステップ１２へと移行する。制御装置５０は、ステップ１２において外気温演算データＥｇが現在リモコン５５に表示されている外気温表示データＨｇよりも１℃高いＨｇ＋１℃未満であるか否かを検知する。そして、外気温演算データＥｇがＨｇ＋１℃未満である場合、制御装置５０は、ステップ１３において表示部５７に表示されている外気温を外気温表示データＨｇから外気温演算データＥｇに変更する。一方、ステップ１２において外気温演算データＥｇがＨｇ＋１℃以上である場合、制御装置５０は、ステップ１４において表示部５７に表示されている外気温を外気温表示データＨｇから１℃上昇させ、Ｈｇ＋１に変更する。ステップ１３あるいはステップ１４が完了すると、制御フローはステップ１に戻る。
【００６３】
続いて、ステップ１５以降の表示制限ブロックにおける融雪装置１の動作について説明する。燃焼部３が作動中あるいは、燃焼部３の作動停止直後（本実施形態では、作動停止から６０秒以内）である場合、外気温演算データＥｇは、燃焼部３の作動に伴い発生する熱等の影響で実際の外気温を正確に検知できていない可能性がある。さらに詳細には、例えば融雪装置１が配置されている場所の風向きや、燃焼部３の動作において発生する排熱が伝熱する等の理由で、外気温センサ５２が誤作動を起こし、外気温演算データＥｇが実際の外気温を反映したデータでないおそれがある。
【００６４】
そこで、制御装置５０は、先ず外気温演算データＥｇと、制御装置５０に記憶されている外気温格納データＳｇとを比較する。ここで外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇよりも低い場合、外気温演算データＥｇは変動が小さく比較的安定している。そのため、制御装置５０は、外気温演算データＥｇの信頼性が高いものと判断し、外気温演算データＥｇを外気温格納データＳｇとして記憶すると共に、制御フローを上記したステップ９以降の通常表示ブロックへと移行させる。
【００６５】
一方、外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇよりも高い場合、制御装置５０は、外気温演算データＥｇの変動が大きく比較的不安定であるものと判断し、外気温格納データＳｇの更新は行わない。そして、外気温演算データＥｇが降雪検知手段５２による降雪検知の判断基準となる降雪判定温度Ｙｈより高い場合や、外気温演算データＥｇがＳｇ＋３℃以上である場合、制御装置５０は、外気温演算データＥｇが燃焼部３の作動に伴い発生する熱等の影響で比較的不安定であるものと判断し、リモコン５５の表示部５７に表示されている外気温を外気温表示データＨｇのまま維持させる。
【００６６】
また、外気温演算データＥｇが降雪判定温度Ｙｈ以下であり、さらにＳｇ＋３℃以下である場合、上記通常表示制御ブロックのステップ１２〜１４と同様の動作を行ってリモコン５５の表示を変更あるいは維持させる。さらに具体的には、外気温演算データＥｇが外気温表示データＨｇ＋１℃未満である場合、制御装置５０は、外気温演算データＥｇを外気温表示データＨｇとみなしてリモコン５５の表示部５７に表示する。また、外気温格納データＳｇがリモコン５５に表示されている外気温表示データＨｇよりも１℃以上高温である場合、制御装置５０は、表示部５７に表示される温度を１℃上昇させ、Ｈｇ＋１にする。
【００６７】
上記した表示制限ブロックＬにおける制御フローについて図４のフローチャートに基づいて順を追って説明すると、制御フローがステップ８からステップ１５に移行すると、制御装置５０は、外気温演算データＥｇと、記憶している外気温格納データＳｇとを比較する。ここで、外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇよりも大きい場合、制御装置５０は、制御フローを上記したステップ９へと進める。一方、外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇ以下である場合、制御装置５０は、外気温格納データＳｇの更新を行わず（ステップ１６）に制御フローをステップ１７へと進める。
【００６８】
制御装置５０は、ステップ１７および１９において、外気温演算データＥｇが降雪判定温度Ｙｈより高い、あるいは、Ｓｇ＋３℃以上であることを確認すると、リモコン５５の表示温度を外気温表示データＨｇのままにして（ステップ１８）、制御フローをステップ１へと戻す。
【００６９】
一方、外気温演算データＥｇが降雪判定温度Ｙｈ以下であり、さらに、外気温演算データＥｇがＳｇ＋３℃未満である場合、制御フローはステップ２０へと進む。制御装置５０は、ステップ２０〜２２において、上記したステップ１２〜１４と同様にしてリモコン５５の表示温度を維持あるいは更新させ、制御フローをステップ１に戻す。
【００７０】
本実施形態の融雪装置１では、外気温演算ブロックＥにおいて外気温を複数回検知し、この検知温度の相加平均である外気温演算データＥｇに基づいて表示部５７に表示される外気温表示データＨｇを更新あるいは維持させる。そのため、本実施形態の融雪装置１では、外気温検知センサ５３が、例えば突発的に吹く風等によって消音部５から流れてきた高温の排出ガスの影響を受けるなどして実際の外気温以上の温度を検知した場合であっても、外気温表示データＨｇは外乱の影響を殆ど受けない。そのため、上記した構成によれば、外乱による変動が少なく、表示部５７に外気温を正確に表示することができる。
【００７１】
上記したように、本実施形態の融雪装置１では、降雪検知手段５１を燃焼に伴って発生する燃焼ガス等による外乱の影響を防止すべく、外気温センサ５２が消音部５から離れた位置に設けられている。しかし、融雪装置１は、降雪検知手段５１が融雪装置１自身に一体化されたものであるため、風等の影響を受けて燃焼ガスが降雪検知手段５１側に流れるなどすると、これにより降雪検知手段５１の検知信号が変動するおそれがある。
【００７２】
かかる問題に対処すべく、本実施形態の融雪装置１は、外気温センサ５２によって検知される外気温に基づいて演算される外気温演算データＥｇが外気温格納データＳｇより３℃以上高温になると、表示部５７に表示される外気温表示データＨｇの更新を行わない構成となっている。即ち、外気温演算データＥｇがＳｇ＋３℃以上である場合、制御装置５０は、外気温演算データＥｇが燃焼動作に伴って発生した熱等の外乱の影響を受けたものと判断し、外気温表示データＨｇの更新を行わない。そのため、本実施形態の融雪装置１では、外乱の影響による外気温表示データＨｇの変動を最小限に抑制し、ユーザーによる外気温の誤認を防止できる。
【００７３】
本実施形態の融雪装置１は、表示部５７に表示される温度を、現在表示されている外気温表示データＨｇに対して上下１℃以上変化させない。そのため、外気温センサ５２が何らかの外乱の影響を受け、実際の外気温以上の温度を検知しても、表示部５７に表示される外気温表示データＨｇの変動幅は、１℃以内であり、大幅には変動しない。そのため、上記した構成によれば、外乱等に伴う外気温表示のふらつきを確実に防止できる。
【００７４】
続いて、本実施形態の融雪装置１の特徴部分の一つであるリモコン５５による融雪装置１の動作状態に関する情報の表示動作について図面を参照しながら詳細に説明する。融雪装置１の燃焼運転が停止している場合、制御装置５０は、図５に示すように、現在時刻と上記した制御フローに則って決定された外気温表示データＨｇが表示する停止状態表示画面を表示部５７に表示させる。
【００７５】
一方、融雪装置１が自動運転モードあるいは手動運転モードで動作する場合、表示部５７には、図６に示すように、上記した現在時刻や外気温表示データＨｇに加えて、融雪装置１の運転モードや運転状況、運転に関するパラメータ値、燃焼状態表示図形６０、降雪表示図形６１等の情報を含む作動状態表示画面を表示部５７に表示させる。ここで、燃焼状態表示図形６０とは、燃焼部３が燃焼動作中である旨をユーザーに視覚的に伝えるものであり、本実施形態の融雪装置１では火炎型の図形が採用されている。また、降雪表示図形６１とは、降雪検知手段５１によって検知された降雪状態を視覚的に表現するものであり、融雪装置１では、雪だるま型の図形が採用されている。
【００７６】
融雪装置１では、上記した停止状態表示画面あるいは作動状態表示画面を表示したまま所定時間以上が経過すると、画面表示を所定間隔で動作あるいは変更する。
【００７７】
一方、表示部５７に作動状態表示画面を表示したまま所定時間が経過すると、融雪装置１の動作モードに応じて表示部５７の表示画面を切り替える。さらに具体的には、融雪装置１が手動運転モードで動作している間に作動状態表示画面を表示したまま所定時間が経過すると、制御装置５０は、表示部５７の表示画面を図７に示すように、上記した制御フローに則って決定された外気温表示データＨｇ、融雪装置１の運転状況および燃焼状態表示図形６０を表示する外気温表示画面に切り替わる。これに続いて、制御装置５０は、表示部５７の表示画面の文字表示部分をスクロールさせ、外気温表示画面から図８に示す運転状況表示画面に切り替える。運転状況表示画面では、融雪装置１の運転状況と現在時刻とが表示される。制御装置５０は、表示部５７の表示画面の文字表示部分をスクロールさせ、外気温表示画面と運転状況表示画面とを交互に表示すると共に、燃焼部３の動作状況に応じて燃焼状態表示図形６０を表示させる。
【００７８】
融雪装置１が自動運転モードで動作している間に作動状態表示画面を表示したまま所定時間が経過した場合も、自動運転モードで動作している場合と同様に、図７の外気温表示画面と、図８に示す運転状況表示画面とを交互にスクロール表示させる。ここで、降雪検知手段５１が降雪を非検知である場合、制御装置５０は、手動運転モードの際と同様に外気温表示画面と運転状況表示画面とを交互に表示させる。
【００７９】
一方、融雪装置１が自動運転モードで動作している場合であって、降雪検知手段５１が降雪を検知している場合、制御装置５０は、ユーザーに降雪が検知された旨を伝達すべく、運転状況表示画面に続いてリモコン５５の表示部５７を図９に示す降雪情報初期画面に切り替える。制御装置５０は、降雪情報表示画面において、降雪状態を視覚的に伝達すべく、雪だるま型のキャラクター等の所定の降雪表示図形６１を表示させ、この降雪表示図形６１に画面上で所定の動作を行わせる。さらに具体的には、降雪情報表示画面において、制御装置５０は、雪だるま型の降雪表示図形６１を、画面右方から画面左方に向けて飛び跳ねさせて移動させる。
【００８０】
降雪表示図形６１の表示部５７における動作が終了すると、制御装置５０は、表示部５７の表示を、図９の降雪情報表示画面から図７の外気温表示画面に戻す。即ち、融雪装置１が自動運転モードで動作しており、降雪検知手段５１が降雪を検知している間、制御装置５０は、表示部５７の表示内容を図９の降雪情報表示画面から図７の外気温表示画面、図８の運転状況表示画面に順次切り替えて表示させる。また、降雪情報表示画面では、降雪表示図形６１に所定の動作を行わせる。
【００８１】
一方、上記した一連の画面表示中に降雪検知手段５１が降雪を検知しなくなると、制御装置５０は、表示部５７の表示画面が図９の降雪情報表示画面になるのを待つ。表示部５７に降雪情報表示画面が表示されると、制御装置５０は、降雪表示図形６１を図１０に示すように変形させ、雪が溶けたことをユーザーに視覚的に通告する。
【００８２】
上記ように、本実施形態の融雪装置１は、融雪端末４０の上方あるいはその近傍に降り積もった雪を確実に融かすため、降雪検知手段５１が降雪を検知しなくなっても所定時間にわたって遅延運転を行う。融雪装置１の動作が遅延運転に移行すると、制御装置５０は、表示部５７の表示を上記した図１０に示す作動状態表示画面に代って図１１に示す遅延運転表示画面を表示させる。遅延運転表示画面では、遅延運転中である旨を示す文字情報に加えて、燃焼部３の動作状況を示す文字情報および燃焼状態表示図形６０が必要に応じて表示される。その後、制御装置５０は、上記した自動運転モードの際と同様に、表示部５７の表示内容を図７の外気温表示画面、図８の運転状況表示画面へと順次切り替え、図１１の遅延運転表示画面に戻す表示動作を繰り返す。
【００８３】
また、融雪装置１が予熱運転モードで動作している場合、表示部５７の表示を、図７の外気温表示画面、図８の運転状況表示画面、図１２の予熱運転表示画面の順に順次切り替え、外気温表示画面に戻す表示動作を繰り返す。予熱運転表示画面では、予熱運転中である旨を示す文字情報に加えて、燃焼部３の動作状況を示す文字情報および燃焼状態表示図形６１が必要に応じて表示される。
【００８４】
本実施形態の融雪装置１は、表示部５７に燃焼状態に関する文字情報をスクロールさせたり、降雪状態を示す降雪表示図形６１をアニメーション動作させることができる。そのため、上記した構成によれば、融雪装置１の動作に関連する情報をユーザーに前記情報を直観的に伝達することができる。
【００８５】
リモコン５５は、操作部５７の操作が所定時間以上行われない場合に、表示部５７に文字情報や各図形を動的に表示する。そのため、上記した構成によれば、長時間にわたって融雪装置１を動作させる場合における表示部５７の焼き付きを防止すると共に、表示部５７の意匠効果を向上させることができる。
【００８６】
上記したように、本実施形態の融雪装置１は、手動運転モードで動作する場合、降雪検知手段５１による降雪の検知、非検知によらず、降雪状況を示す降雪表示図形６１は表示部５７に表示されない。即ち、手動運転モードで動作する場合のように、融雪装置１が降雪検知手段５１の検知情報によらずに動作する場合、降雪検知手段５１による検知情報は、ユーザーに対して不要な情報である。融雪装置１は、手動運転モードで動作する際に外気温を表示する外気温表示画面と、運転状況を示す運転状況表示画面とを順次表示することにより、ユーザーに対して有用な情報を優先的に表示することができる。よって、上記した構成によれば、融雪装置１の動作状況に応じてユーザーに対して有用な情報を表示部５７に優先的に表示することができる。
【００８７】
上記実施形態では、表示部５７に表示される文字情報の一部をスクロール表示する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示部５７は、従来公知のワイプ効果、フェード効果、ディソルブ効果、ブラインド効果等を用いた画面切り替えや、所定の文字情報を点灯させるなど様々な表示形式で文字情報や図形情報を動的に表示可能なものを採用できる。
【００８８】
本実施形態では、降雪検知手段５１が一体化された融雪装置１を例示したが本発明はこれに限定されるものではなく、降雪検知手段５１は独立したものであってもよい。
【００８９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、外乱の影響等で実際の外気温からかけ離れた温度を検知しても、ユーザーによる検知温度に基づく情報の誤認を防止可能な融雪装置を提供できる。
【００９０】
請求項２に記載の発明によれば、何らかの外乱を受けても検知温度に基づく情報を正確に表示可能な融雪装置を提供できる。
【００９１】
請求項３に記載の発明によれば、外気温検知手段の検知温度に基づく情報の表示の変動幅が小さく安定した融雪装置を提供できる。
【００９２】
請求項４に記載の発明によれば、外気温検知手段の検知情報に基づく情報の視認性に優れ、この情報をユーザーに直観的に伝達可能な融雪装置を提供できる。
【００９３】
請求項５に記載の発明によれば、操作に必要な情報の視認性に優れた融雪装置を提供できる。
【００９４】
請求項６に記載の発明によれば、表示手段に表示される情報に対する前記外的要因や内的要因の影響を最小限に抑制し、表示手段に正確な情報をユーザーに直観的に伝達可能な形態で表示できる。
【００９５】
請求項７に記載の発明によれば、降雪の有無を正確に検知し、確実に融雪可能な融雪装置を提供できる。
【００９６】
請求項８に記載の発明によれば、屋外に出ることなく融雪装置の起動や、動作設定の変更を行える融雪装置を提供できる。
【００９７】
請求項９に記載の発明によれば、外気温検知手段が加熱手段において発生する排気の影響を受ける領域に設置されていても、排気の影響を受けることなく的確に動作可能な融雪装置を提供できる。
【００９８】
請求項１０に記載の発明によれば、排気の影響を受けることなく的確に動作可能であると共に、表示手段に表示される情報が排気の影響を殆ど受けない融雪装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である融雪装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】図１に示す融雪装置の作動原理図である。
【図３】本発明の一実施形態である燃焼装置が備えるリモコンを示す正面図である。
【図４】図１に示す燃焼装置の動作を示すフローチャート図である。
【図５】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図６】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図７】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図８】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図９】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図１０】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図１１】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【図１２】本実施形態の燃焼装置の動作の一段階におけるリモコンの表示部を示す正面図である。
【符号の説明】
１  融雪装置
４  融雪装置本体
７  貯留部
８  加熱手段
４０  融雪端末（熱負荷部）
４９  地温センサ
５１  降雪検知手段
５２  外気温センサ
５３  水分センサ
５５  リモコン（操作装置）
５７  表示部（表示手段）
６０  燃焼状態表示図形
６１  降雪表示図形
【図１】
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【図２】
2004293039.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004293039.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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