(57)【要約】【課題】ポリマーフィルムのけん化処理を連続的に行う際に、その処理量が多いときであっても、作業性の低下や廃液処理の問題がなく、かつ、けん化処理を安定的に行うことができるアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法の提供。【解決手段】アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、前記アルカリ溶液に、補充液を追加供給しながらポリマーフィルムの表面をけん化処理するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、
前記アルカリ溶液に、補充液を追加供給しながらポリマーフィルムの表面をけん化処理するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ溶液に、界面活性剤を含有する界面活性剤溶液を追加供給しながらポリマーフィルムの表面をけん化処理する請求項１に記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項３】
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、
前記アルカリ溶液をアルカリ溶液貯溜槽とポリマーフィルムけん化処理工程との間で循環させ、
前記アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給し、かつ、
前記アルカリ溶液の一部を、界面活性剤を含有し、アルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下であり、界面活性剤濃度が前記アルカリ溶液と実質的に等濃度である界面活性剤溶液と、連続的にまたは断続的に液交換するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される１種以上である請求項２または３に記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記アルカリ溶液および前記補充液のｐＨがそれぞれ１１以上であり、
前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が０．５〜２５質量％であり、
前記補充液のアルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の１．０５倍以上である請求項１〜４のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アルカリ溶液および／または前記補充液が、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される１種以上の界面活性剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記補充液として、けん化処理によるアルカリ溶液の活性度の低下を補うけん化処理用補充液と、経時によるアルカリ溶液の活性度の低下を補う経時用補充液とを用い、かつ、前記けん化処理用補充液および前記経時用補充液のアルカリ剤濃度が異なる請求項１〜６のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記けん化処理を、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うことにより行う、請求項１〜７のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法に関する。詳しくは、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行っても、アルカリけん化ポリマーフィルムを安定して製造することができる、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ワープロ、パソコン、テレビ、計器類等の機器類に用いられている各種のディスプレイは、その表面のガラス、プラスチック板等の透明保護基板を通して、文字、図形等の視覚情報が観察されるように構成されている。最近では、これらの機器類のディスプレイの多くが、液晶表示装置になってきている。
液晶表示装置は、基本的な構成部材として、液晶セル、偏光板および光学補償シート（位相差板）を有する。透明型液晶表示装置では、２枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、１枚または２枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、１枚の光学補償シートおよび１枚の偏光板を用いる。
【０００３】
液晶表示装置において、偏光板は、液晶画像を信号通りに表示するために用いられている。この偏光板は、通常、ヨウ素および／または二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光膜（偏光素子フィルム）、該偏光膜を保護する透明保護フィルム（以下、単に「保護フィルム」ともいう。）等からなっている。
保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板は、優れた光学特性を有し、広い波長範囲で高い偏光率を示すとともに、明るさおよびコントラストにも優れていることから、各種用途に多用されている。
【０００４】
液晶表示装置において、光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられている。この光学補償シートとして、透明支持体上に液晶性分子（特に、ディスコティック液晶性分子）から形成された光学異方性層を有するシートを用いることが提案されている。ここで、光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定化することにより形成する。
光学補償シートは、液晶セルの光学的性質および液晶セルの表示モードに応じて、光学的性質を設計される。光学補償シートに液晶性分子、特に、ディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの種々の表示モードに対応する様々な光学特性を持たせることができる。
【０００５】
上述した液晶性分子を用いた光学補償シートと偏光膜とを積層して偏光板を形成すれば、光学補償シートの透明支持体を偏光板の一方の透明保護フィルムとしても機能させることができる。このような偏光板は、通常、透明保護フィルム、偏光膜、透明支持体、および液晶性分子から形成された光学異方性層が、この順で積層された層構成を有する。液晶表示装置には、薄くかつ軽量であるという特性が求められるため、一つの構成要素に二つの機能（即ち、偏光板の透明保護フィルムとしての機能および光学補償シートの透明支持体としての機能）を持たせて構成要素の数を削減することができれば、液晶表示装置を更に薄くかつ軽量にすることが可能となるため、好ましい。このような液晶性分子を用いた光学補償シートの透明支持体と偏光板の一方の保護フィルムとを共通化した一体型楕円偏光板は、特許文献１〜３に記載されている。
【０００６】
上述した偏光板の透明保護フィルム、光学補償シートの透明支持体等として、優れた光透過性を有し、光学的に無配向性であり、優れた物理的および機械的性質を有し、かつ、温度および湿度の変化に対する寸法変化が少ないなどの特性を有する、セルロースアセテートフィルムに代表されるセルロースエステルフィルムが用いられる。
セルロースエステルフィルムには、偏光膜や、配向膜（通常、ＰＶＡ）を介して光学補償層が設けられるが、これら偏光膜や配向膜との密着性を持たせるための方法として、セルロースエステルフィルムをアルカリ水溶液に浸せきさせてその表面をけん化し親水化する方法（例えば、特許文献４〜７参照。）、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしない有機溶媒と水とを溶媒として併用したアルカリ溶液にポリマーフィルムを浸せきさせてけん化する方法（特許文献８参照。）、および、前記アルカリ溶液をポリマーフィルム上に塗布してけん化する方法（特許文献９参照。）が提案されている。
【０００７】
これらの方法において、けん化処理を連続的に行った場合、アルカリ溶液中のアルカリ剤がけん化反応により消費されていくため、処理条件（例えば、処理温度、処理時間）を一定とすると、けん化の程度が経時的に変化してしまったり、けん化の程度にムラが生じてしまったりするなどの問題が生じる。また、アルカリ溶液が空気中の炭酸ガスを吸収することによっても、アルカリ剤が中和反応により消費されてしまうため、上記と同様の問題が生じる。
これらのようなアルカリ溶液の劣化の問題に対して、通常、けん化の程度が所望の範囲となるように、アルカリ溶液を新しい液に交換することで対処している。
しかしながら、ポリマーフィルムの処理量が多い場合には、アルカリ溶液の交換が頻繁に必要となって作業性が低下してしまうとともに、アルカリ性の廃液が多量に生じるため、その処理も問題となる。また現像液が強アルカリ性であるため安全上の問題もある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１９１２１７号公報
【特許文献２】
特開平８−２１９９６号公報
【特許文献３】
特開平８−９４８３８号公報
【特許文献４】
特開平７−１５１９１４号公報（段落番号［０００８］）
【特許文献５】
特開平８−９４８３８号公報（段落番号［００３３］）
【特許文献６】
特開２００１−１６６１４６号公報（段落番号［００８３］）
【特許文献７】
特開２００１−１８８１３０号公報（段落番号［００４２］）
【特許文献８】
特開２００２−８２２２６公報（段落番号［００３４］）
【特許文献９】
国際公開第０２／０４６８０９号パンフレット
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、ポリマーフィルムのけん化処理を連続的に行う際に、その処理量が多いときであっても、作業性の低下や廃液処理の問題がなく、かつ、けん化処理を安定的に行うことができるアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、以下の（１）〜（８）を提供する。
【００１１】
（１）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、
前記アルカリ溶液に、補充液を追加供給しながらポリマーフィルムの表面をけん化処理するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００１２】
ここで、「アルカリ溶液に補充液を追加供給しながら」とあるのは、「補充液を間欠的に、逐次的に、断続的にまたは連続的にアルカリ溶液に追加供給すること」である。
上記（１）により、本発明の目的である、ポリマーフィルムのけん化処理量が多いときであっても、作業性の低下や廃液処理の問題がなく、かつ、けん化処理を安定的に行うことができるアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法を提供することができる。
【００１３】
（２）前記アルカリ溶液に、界面活性剤を含有する界面活性剤溶液を追加供給しながらポリマーフィルムの表面をけん化処理する上記（１）に記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００１４】
このように補充液と界面活性剤溶液とを併用することにより、以下の効果を有する。
つまり、補充液は基本的にアルカリ溶液のアルカリ剤濃度に依存して追加供給されるため、補充液を単独で用いると界面活性剤の濃度を正確に調整しにくいことがあるが、補充液と界面活性剤溶液とを併用する上記構成により、アルカリ溶液中の界面活性剤の濃度を正確に調整することが容易にできるようになる。また、アルカリ剤濃度が高いアルカリ溶液に界面活性剤を含有させると、界面活性剤の溶解度が低下しアルカリ溶液中に均一に溶解することができなくなり界面活性剤がミセル状にまたは油滴として析出してしまう場合があるが、上記構成とすることにより、そのような問題を解消することができる。更に、アルカリ溶液のけん化反応副生物濃度および空気中の二酸化炭素を吸収して副生する炭酸塩濃度の上昇を抑制することができる。そのため、ポリマーフィルムのけん化処理をより安定的に行うことができる。
【００１５】
（３）アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する、アルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、
前記アルカリ溶液をアルカリ溶液貯溜槽とポリマーフィルムけん化処理工程との間で循環させ、
前記アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給し、かつ、
前記アルカリ溶液の一部を、界面活性剤を含有し、アルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下であり、界面活性剤濃度が前記アルカリ溶液と実質的に等濃度である界面活性剤溶液と、連続的にまたは断続的に液交換するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００１６】
ここで、上記アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給することにより、前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の低下が抑制される。
また、上記アルカリ溶液の一部を上記界面活性剤溶液と連続的にまたは断続的に液交換することにより、上記アルカリ溶液のけん化反応副生物濃度および空気中の二酸化炭素を吸収して副生する炭酸塩濃度の上昇が抑制される。
更に、補充液と界面活性剤溶液とを併用する効果は、上記（２）と同様である。
このように、上記（３）により、本発明の目的を効果的に達成することができる。
【００１７】
（４）前記界面活性剤が、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される１種以上である上記（２）または（３）に記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００１８】
（５）前記アルカリ溶液および前記補充液のｐＨがそれぞれ１１以上であり、
前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が０．５〜２５質量％であり、
前記補充液のアルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の１．０５倍以上である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００１９】
（６）前記アルカリ溶液および／または前記補充液が、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される１種以上の界面活性剤を含有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００２０】
上記（６）により、ポリマーフィルム表面に対するアルカリ溶液の濡れ性および塗膜の安定性を向上させてハジキ故障を防止することができる。
【００２１】
（７）前記補充液として、けん化処理によるアルカリ溶液の活性度の低下を補うけん化処理用補充液と、経時によるアルカリ溶液の活性度の低下を補う経時用補充液とを用い、かつ、前記けん化処理用補充液および前記経時用補充液のアルカリ剤濃度が異なる上記（１）〜（６）のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００２２】
上記（７）により、所定時間内にけん化処理するポリマーフィルムの量にかかわらず、アルカリ溶液の活性度を一定に保持することが容易となる。
【００２３】
（８）前記けん化処理を、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うことにより行う、上記（１）〜（７）のいずれかに記載のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法。
【００２４】
上記（８）により、ポリマーフィルムのけん化処理量が多いときであっても、けん化処理をより安定的に行うことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法（以下、単に「本発明の方法」という。）を詳細に説明する。
本発明の方法では、アルカリ溶液と、該アルカリ溶液に追加供給する補充液とを用い、好ましくは、更に、界面活性剤溶液を用いる。
上記したように、ポリマーフィルムのけん化処理においては、けん化反応および二酸化炭素の吸収によりアルカリ溶液中のアルカリ剤が消費されアルカリ溶液が劣化する。そこで、本発明では、アルカリ溶液、特にアルカリ溶液のアルカリ剤濃度を、アルカリけん化ポリマーフィルムが安定して製造することができるある範囲内（本発明において、「許容範囲内」という。）で一定に保つために、アルカリ溶液の上記劣化を補償する補充液を間欠的に、逐次的に、断続的にまたは連続的に追加供給（補充）することにより、上記問題を解決したものである。
【００２６】
それに加えて、補充液と界面活性剤溶液とを併用すると、補充液を追加供給してもアルカリ溶液の界面活性剤濃度を正確に調整することができるようになるため、界面活性剤がアルカリ溶液から析出してしまう問題を解消することができる。また、アルカリ溶液のけん化反応副生物濃度および炭酸塩濃度の上昇を抑制することができる。したがって、アルカリ溶液の安定性に優れ、ポリマーフィルムのけん化処理をより安定的に行うことができる。
特に、アルカリ溶液および補充液のそれぞれのｐＨおよびアルカリ剤濃度を特定の範囲内に調整することにより、上記問題を解決し、更に、けん化処理をより安定的に行うことができる。
【００２７】
本発明の方法の一例として、具体的には、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造する方法であって、前記アルカリ溶液をアルカリ溶液貯溜槽とポリマーフィルムけん化処理工程との間で循環させ、前記アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給し（前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の低下を抑制し）、かつ、前記アルカリ溶液の一部を、アルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下であり、界面活性剤濃度が前記アルカリ溶液と実質的に等濃度である界面活性剤溶液と連続的にまたは断続的に液交換（し、前記アルカリ溶液のけん化反応副生物濃度および炭酸塩濃度の上昇を抑制）する方法が好適に挙げられる。
【００２８】
［アルカリ溶液および補充液］
初めに、本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液について説明する。
本発明において、アルカリ溶液とは特にことわりのない限りは、ポリマーフィルムのけん化処理に用いられていないアルカリ溶液を意味し、補充液とはけん化反応および二酸化炭素の吸収により劣化したアルカリ溶液に追加供給しアルカリ溶液の劣化を補償する補充液を意味する。
【００２９】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液は、いずれもアルカリ剤を含有する溶液であり、それぞれ、ｐＨ（２５℃）は１１以上であるのが好ましく、１２〜１４であるのがより好ましい。アルカリ溶液および補充液のｐＨを１１以上にするとけん化反応が十分に進行しけん化処理ムラの発生を有効に防止することができる。
【００３０】
アルカリ剤としては、例えば、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三アンモニウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ剤；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシド等の有機アルカリ剤も好適に挙げられる。
【００３１】
これらのアルカリ剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、アルカリ剤の一部を、例えば、ハロゲン化したような塩の形で用いてもよい。
【００３２】
中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。これらを用いる場合、含有量を調整することにより、ｐＨを広い領域で調整することができる。また、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム等も、ｐＨ緩衝作用があるので好ましい。
【００３３】
アルカリ溶液のアルカリ剤濃度は、アルカリ剤の種類、反応温度および反応時間に応じて決定される。アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が低いと、けん化反応を完了させることができず、けん化処理によるムラが生じる場合がある。アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が高いと、短時間でけん化反応を完了させることができるが、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が高すぎると、アルカリ溶液の安定性が損なわれ、長時間のけん化処理においてアルカリ剤が析出することもある。また、後述するアルカリ溶液を洗い落とす工程が煩雑となり、廃液量が増大する場合もある。
本発明においては、上記観点から、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度は、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜１５質量％であるのがより好ましく、１〜１０質量％であるのが更に好ましい。
【００３４】
補充液のアルカリ剤濃度は、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度より高いのが好ましく、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の１．０５倍以上であるのがより好ましく、１．１倍以上であるのが更に好ましく、１．２倍以上であるのがまた更に好ましい。
また、補充液のアルカリ剤濃度の上限はアルカリ溶液のアルカリ剤濃度に応じて任意に決定されるが、通常、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の３倍であるのが好ましく、２倍であるのがより好ましい。具体的には、４０質量％以下であるのが好ましく、３０質量％以下であるのがより好ましい。補充液のアルカリ剤濃度を高くしすぎると補充液の安定性が損なわれる場合がある。
上記観点を考慮して補充液のアルカリ剤濃度をこの範囲に調整することにより、けん化処理を連続的に行ってもアルカリ溶液のアルカリ剤濃度を特定の範囲に保つことができ、ポリマーフィルムのけん化処理を安定的に行うことができる。
【００３５】
アルカリ溶液の溶媒としては、水が用いられる。水としては、日本国水道法（昭和３２年法律第１７７号）およびそれに基づく水質基準に関する省令（昭和５３年８月３１日厚生省令第５６号）、日本国温泉法（昭和２３年７月１０日法律第１２５号およびその別表）、ならびに、世界保健機関（ＷＨＯ）規定水道水基準によって規定される水中の混入の状態における各元素やミネラル等の基準値等に基づくものが好ましい。
中でも、カルシウムが、炭酸カルシウム濃度換算で、０．００１〜２００ｐｐｍであるのが好ましく、０．０１〜１５０ｐｐｍであるのがより好ましく、０．０５〜１０ｐｐｍであるのが更に好ましい。上記範囲であると、アルカリ溶液中の不溶解物の生成を抑制することができる。
【００３６】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、表面張力を低下させてフィルム表面に対するアルカリ溶液の濡れ性を向上させたり、塗膜の安定性を向上させてハジキ故障を防止したりするなどの目的で、有機溶媒を含有させるのが好ましい。
有機溶媒は、アルカリ溶液および補充液の溶媒として、水と併用される。有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができる。
中でも、溶解度パラメーターが１６〜４０［ｍＪ／ｍ３  ］１／２  である有機溶媒が好ましく、１８〜３１［ｍＪ／ｍ３  ］１／２  であるのがより好ましい。溶解度パラメーターが上記範囲より低いと、アルカリけん化速度が低下する場合があり、またけん化度の全面均一性も不満足となる場合がある。一方、溶解度パラメーターが上記範囲より高いと、けん化速度は速くなるが、ヘイズを生じやすく、したがって、けん化度の全面均一性の点では同様に不満足となる。
また、有機溶媒、特に、溶解度パラメーターが上記範囲にある有機溶媒を、後述する相溶化剤および界面活性剤と組み合わせて用いると、高いけん化速度が維持され、かつ、全面にわたるけん化度の均一性が向上する。
【００３７】
好ましい特性値を有する有機溶媒としては、例えば、有機合成化学協会編「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載されているものが挙げられる。
【００３８】
具体的には、例えば、一価脂肪族アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール等）、脂環式アルカノール類（例えば、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール類（例えば、べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（例えば、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（例えば、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、メトキシメトキシエタノール、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド）、および、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）が挙げられる。有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
有機溶媒を単独でまたは２種以上を混合して用いる場合、少なくとも１種の有機溶媒が、水への溶解性が大きいものであるのが好ましい。そのような有機溶媒としては、水の溶解度が５０質量％以上であるものが好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。そのような有機溶媒を用いると、アルカリ剤、けん化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が十分なアルカリ溶液を調製することができる。
【００４０】
溶媒中の有機溶媒の割合は、有機溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度、反応時間等に応じて適宜決定することができる。けん化反応を短い時間で完了させるためには、高い濃度に溶液を調整することが好ましい。ただし、溶媒濃度が高すぎるとポリマーフィルム中の成分（例えば、可塑剤）が抽出されたり、フィルムの過度の膨潤が起こる場合があるので、適切に選択する必要がある。有機溶媒を用いる場合の水と有機溶媒の混合比は、質量比で、水／有機溶媒＝３／９７〜８５／１５であるのが好ましく、５／９５〜６０／４０であるのがより好ましく、１５／８５〜４０／６０であるのが更に好ましい。上記範囲であると、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく、容易にフィルム全面が均一にけん化処理される。
【００４１】
アルカリ溶液および補充液が含有することができる有機溶媒には、上述したヘイズを低減させ、けん化度の均一性および安定性を高める作用を有する有機溶媒のほかに、共存させることによって界面活性剤、相溶化剤、消泡剤等の溶解助剤としての作用を有する有機溶媒も含まれる。
このような作用を有する有機溶媒としては、上述したアルカリ溶液に用いる有機溶媒とは異なる有機溶媒であってもよい。溶解助剤作用を有する好ましい有機溶媒としては、例えば、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、フッ化アルコール（例えば、Ｃｎ  Ｆ２ｎ＋１（ＣＨ２  ）ｋ  ＯＨ（式中、ｎは３〜８の整数を表し、ｋは１または２を表す。）、１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパノール、ヘキサフルオロブタンジオール、パーフルオロシクロヘキサノール等）が挙げられる。溶解助剤の目的で用いられる有機溶媒の含有量は、アルカリ溶液に対して０．１〜５質量％であるのが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、表面張力を低下させてフィルム表面に対するアルカリ溶液の濡れ性を向上させたり、塗膜の安定性を向上させてハジキ故障を防止したりするなどの目的で、界面活性剤を含有させるのが好ましい。
【００４３】
界面活性剤は、特に限定されず、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等を用いることができる。これらの中でも、アルカリ溶液の安定性、ポリマーフィルム表面の迅速で均一な濡れ性等において効果的である点で、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン性界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される界面活性剤が好ましい。
【００４４】
アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。
【００４５】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩類、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００４６】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、アミノ硫酸エステル類、イミダゾリン類が挙げられる。
【００４７】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシドが挙げられる。
【００４８】
また、上記界面活性剤において、「ポリオキシエチレン」を「ポリオキシメチレン」、「ポリオキシプロピレン」、「ポリオキシブチレン」等の「ポリオキシアルキレン」に読み替えた界面活性剤も挙げられる。
【００４９】
フッ素系界面活性剤は、その分子内にパーフルオロアルキル基を有する界面活性剤である。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルリン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキサイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基と親水性基とを有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基と親油性基とを有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基と親水性基と親油性基とを有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基と親油性基とを有するウレタン等の非イオン型が挙げられる。
【００５０】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルカリ溶液および補充液の界面活性剤の濃度は、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
【００５１】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液には、相溶化剤を含有させるのが好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となる親水性化合物をいう。相溶化剤の水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【００５２】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等の壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、ポリマーフィルムの表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、けん化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にすることを防止する作用を有する。更には、溶媒となる水と有機溶剤との相分離を防止する。特に、界面活性剤と有機溶剤と上述した相溶化剤との共存によって、処理されたポリマーフィルムは、ヘイズが少なく、かつ、長尺の連続けん化処理の場合であっても安定して全面均一なけん化度となる。
【００５３】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されないが、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシ基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好適に挙げられる。
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物および高分子化合物のいずれも用いることができる。
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等）、ヒドロキシ基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシットール等）が挙げられる。
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。いずれの場合もその結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【００５４】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。中でも、遊離のアルデヒド基およびケトン基を持たない、還元性を示さない糖類が好ましい。
糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体および糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いられる。
トレハロース型少糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロースが挙げられる。
配糖体としては、例えば、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体が挙げられる。
糖アルコールとしては、例えば、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシットが挙げられる。
更に、二糖類の水素添加で得られるマルチビットおよびオリゴ糖の水素添加で得られる還元体（還元水あめ）も好適に用いられる。
中でも、糖アルコールおよびサッカロースが好ましく、特に、Ｄ−ソルビット、サッカロース、還元水あめが適度なｐＨ領域に緩衝作用があること、および、低価格である点で好ましい。
これらの糖類は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
ヒドロキシ基および／またはアミド基を有する繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ジヒドキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類またはキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド）との付加反応体、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコールが挙げられる。中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコールが好ましい。
具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジ（ｎ−プロピレングリコール）、ジ（ｉ−プロピレングリコール）、ポリエチレングリコール（例えば、結合数３〜２０のもの）、ポリプロピレングリコール（例えば、結合数３〜１０のもの）、グリセリン、ジグリセリンが好適に例示される。
【００５６】
相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液に対して、０．５〜３５質量％であるのが好ましく、１〜２５質量％であるのがより好ましい。
【００５７】
なお、補充液の相溶化剤の濃度は、アルカリ溶液の相溶化剤の濃度より高いのが好ましく、その程度は特に制限されない。
【００５８】
更に、アルカリ溶液はおよび補充液には、消泡剤を含有させるのが好ましい。消泡剤としては、ヒマシ油、亜麻仁油等の油脂系、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸系、天然ワックス等の脂肪酸エステル系、ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコール等のアルコール系、ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトール等のエーテル系、トリブチルフォスフェート、トリス（ブトキシエチル）フォスフェート等のリン酸エステル系、ジアミルアミン等のアミン系、ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミド等のアミド系、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カリウム、羊毛オレイン酸のカルシウム塩等の金属石けん系、ラウリル硫酸エステルナトリウム等の硫酸エステル系、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン、フロロポリシロキサン、ジメチルポリシロキサンとポリアルキレンオキサイドとの共重合体等のシリコーンオイル、およびその溶液型、エマルション型、ペースト型シリコーンオイル等のシリコーン系の消泡剤が挙げられる。
【００５９】
アルカリ溶液および補充液の消泡剤の濃度は、０．００１〜５質量％であるのが好ましく、０．００５〜３質量％であるのがより好ましい。上記範囲であると、ポリマーフィルムの表面へ微小な気泡が付着せず、アルカリ処理によるけん化反応がムラなく均一に進行する。
補充液の消泡剤の濃度は、アルカリ溶液の濃度より高いのが好ましく、その程度は特に制限されない。
【００６０】
本発明に用いられるアルカリ溶液および補充液は、いずれもその他の添加剤を含有することができる。その他の添加剤としては、例えば、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等が挙げられる。
なお、アルカリ溶液および補充液に添加するその他の添加剤の濃度は特に制限されないが、補充液のその他の添加剤等の濃度は、アルカリ溶液のその他の添加剤の濃度より高いのが好ましく、その程度は特に制限されない。
【００６１】
本発明に用いられる補充液は、アルカリ溶液に追加供給されるものであるため単にアルカリ溶液を濃縮したものであってもよく、アルカリ溶液と異なる成分、組成としてもよい。
補充液は、上記したアルカリ剤濃度、有機溶媒含量、必要によりｐＨ、界面活性剤、相溶化剤等の濃度以外が、アルカリ溶液と同一成分、同一組成であるものが好ましい。
【００６２】
また、本発明においては、補充液として、けん化処理用補充液と、経時用補充液とを用い、かつ、前記けん化処理用補充液および前記経時用補充液のアルカリ剤濃度が異なるのが好ましい態様の一つである。
けん化処理用補充液は、けん化処理によるアルカリ溶液の活性度の低下を補う。また、経時用補充液は、経時によるアルカリ溶液の活性度の低下を補う。
【００６３】
けん化処理用補充液および経時用補充液は、アルカリ剤濃度が異なっていれば特に限定されず、アルカリ剤の種類ならびにその他の成分の種類および濃度が同一であっても、異なっていてもよい。
けん化処理用補充液におけるアルカリ剤の濃度は、０．６〜２５質量％であるのが好ましく、１．０〜２０質量％であるのがより好ましい。また、経時用補充液におけるアルカリ剤の濃度は、０．６〜２５質量％であるのが好ましく、１．０〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００６４】
けん化処理用補充液および経時用補充液は、いずれも製造方法を特に限定されず、それぞれを常法に従って別個に生産してもよいが、１種の補充液用濃縮原液を用いて、これを異なる希釈率でアルカリ剤濃度を希釈して、一方をけん化処理用補充液とし、他方を経時用補充液とする方法が、効率的に両補充液を生産することができる点で好ましい。
【００６５】
［界面活性剤溶液］
本発明では界面活性剤溶液を用いるのが好ましい。その効果は上記したとおりである。
本発明で用いられる界面活性剤溶液に含まれる界面活性剤は、アルカリ溶液および補充液に含有される上述した界面活性剤と基本的に同様であり、中でも、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤からなる群から選択される界面活性剤がより好ましい。
上記界面活性剤溶液における界面活性剤の濃度は、使用するアルカリ溶液のそれと同一濃度である他、アルカリ溶液に要求される界面活性剤の許容濃度範囲内であれば、本発明では実質的に等濃度とみなすが、界面活性剤溶液の界面活性剤の濃度が、アルカリ溶液の界面活性剤の濃度の１．０〜１．５倍であるのが好ましく、１．０〜１．２倍であるのがより好ましい。アルカリ溶液における界面活性剤の一般的な許容濃度範囲は、０．００１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましい。
本発明において界面活性剤濃度は、その濃度に変動がほとんどないという点で、循環するアルカリ溶液と同一濃度であるのが特に好ましい。更に、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の低下を防止するために行う補充液の追加供給により、循環するアルカリ溶液の界面活性剤濃度が若干低下することを勘案して、界面活性剤溶液の界面活性剤濃度をアルカリ溶液の濃度と同一より若干高めとするのも好ましい。
【００６６】
また、上記界面活性剤溶液は、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下でアルカリ剤を含有させることもできる。特に、アルカリ剤濃度をアルカリ溶液のアルカリ剤濃度と等濃度とすることは、該界面活性剤溶液の追加供給によるアルカリ溶液の希釈を施してもアルカリ剤濃度が変化しないため好ましい。一方、この界面活性剤溶液にアルカリ剤が含有されていなかったり、その濃度がアルカリ溶液のアルカリ剤濃度より小さい場合においても、界面活性剤溶液による液交換に併せて、上記補充液を追加供給することでアルカリ剤濃度の低下に対応してもよい。
【００６７】
界面活性剤溶液に用いられる溶剤としては、上記した水であるのが好ましく、また、上記した有機溶剤を用いるのも好ましい。
また、該界面活性剤溶液には、上記した相溶化剤、消泡剤、その他添加剤（例えば、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、防菌剤等）を含有させることができる。
【００６８】
［補充液の追加供給］
本発明において、補充液の追加供給の方法としては公知のいかなる方法を用いてもよく、例えば、アルカリ溶液の劣化度に応じて追加供給量を設定し追加供給を行う方法、けん化処理面積量に応じた追加供給量を設定し追加供給を行う方法、時間当たりの追加供給量を設定し追加供給を行う方法、およびこれらを併用して行う方法等が挙げられる。
また、追加供給を行う手段としては、補充液追加供給機構を有するものであれば公知のいかなる手段を用いてもよい。
【００６９】
補充液として、けん化処理用補充液と経時用補充液とを用いる場合には、両補充液の追加供給を行う手段は、異なっていてもよい。
けん化処理用補充液の追加供給を行う手段は、例えば、ポリマーフィルムをけん化処理する装置のポリマーフィルムを供給する部分に、挿入または走行を検出するスイッチを配置し、ポリマーフィルムが装置中を走行するとこのスイッチを押してけん化処理用補充液浴槽からけん化処理用補充液を所定量だけアルカリ溶液浴槽に供給する手段とすることができる。この手段は、処理するポリマーフィルムの長さからけん化処理用補充液の必要かつ十分な添加量を計量することができるとの本発明者の知見に基づくものである。
一方、経時用補充液の追加供給を行う手段は、例えば、常に一定流量の経時用補充液を連続して供給する手段や、所定量の補充液を一定時間ごとに添加する手段とすることができる。
【００７０】
また、補充液の追加供給の方法として、上記方法とともに、劣化したアルカリ溶液の一部または全部を抜き出して補充液と交換するのが好ましい。廃液量の低減が可能となる点で、劣化したアルカリ溶液の一部を抜き出して交換するのが好ましい。
劣化したアルカリ溶液の抜き出しは、抜き出し機構（液交換機構）を有するものであれば公知のいかなる手段を用いてもよく、例えば、補充液を追加供給し容量が増加した分をアルカリ溶液が満たされている槽（アルカリ溶液貯留槽）から、オーバフローさせる手段、該槽の低部に排出部を設けて抜き出す手段等が挙げられる。
【００７１】
上記界面活性剤溶液の追加供給方法およびその手段は、補充液の場合と同様である。
【００７２】
上記した本発明の方法の好適な一例について説明する。
該一例は、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面のけん化処理を連続的に行ってアルカリけん化ポリマーフィルムを製造するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法であって、前記アルカリ溶液をアルカリ溶液貯溜槽とポリマーフィルムけん化処理工程との間で循環させ、前記アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給し、かつ、前記アルカリ溶液の一部を、界面活性剤を含有し、アルカリ剤濃度が前記アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下であり、界面活性剤濃度が前記アルカリ溶液と実質的に等濃度である界面活性剤溶液と、連続的にまたは断続的に液交換するアルカリけん化ポリマーフィルムの製造方法である。
【００７３】
該方法で用いる、アルカリ溶液、補充液および界面活性剤溶液は、それぞれ上記したものを用いることができる。
【００７４】
該方法では、アルカリ溶液を、アルカリ溶液貯留槽とポリマーフィルムけん化処理工程との間で循環させながら、該ポリマーフィルムけん化処理工程中でポリマーフィルムを連続的にけん化処理する。
ここで、「ポリマーフィルムけん化処理工程」は、アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面にけん化処理を施す方法を実施する工程であれば、特に限定されず、該工程を含むポリマーフィルムのけん化処理装置全体であってもよい。
【００７５】
該方法において、アルカリ溶液貯留槽の液容量、およびポリマーフィルムけん化処理工程で用いられる液容量は、特に限定されず、処理するポリマーフィルム量、製造条件等を勘案して決定される。また、該アルカリ溶液貯留槽と該処理工程を循環するアルカリ溶液の循環量（循環ライン容量）も、特に制限されず、処理するポリマーフィルム量、製造装置の大きさ等に応じて決定される。
【００７６】
該方法では、上記ポリマーフィルムの連続的なけん化処理を施すに際し、まず、該アルカリ溶液に補充液を連続的にまたは断続的に追加供給し、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度の低下を抑制する。これにより、けん化処理により消費されたアルカリ剤および経時により消費されたアルカリ剤が補われ、循環するアルカリ溶液のアルカリ剤濃度が許容範囲内に保たれる。
【００７７】
補充液の追加供給は、上記した追加供給方法および手段に応じて必要量を加えるのが一般的である。
補充液の補追供給は連続的であってもよいが、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度が許容範囲内を下回らない間隔で断続的にまたは逐次的に実施するのが好ましい。補充液の追加供給箇所は、特に制限されるものではなく循環ラインの途中でもよいが、均一な混合が容易に行える点でアルカリ溶液貯留槽に直接追加供給するのがより好ましい。補充液として、けん化処理用補充液と経時用補充液とを用いる場合には、両補充液をアルカリ溶液貯留槽に直接追加供給するのがより好ましい。
【００７８】
つぎに、上記補充液の追加供給に加えて、上記アルカリ溶液の一部を、アルカリ剤濃度が該アルカリ溶液のアルカリ剤濃度以下であり、界面活性剤濃度が該アルカリ溶液の界面活性剤濃度と実質的に等濃度の上記界面活性剤溶液と連続的にまたは断続的に液交換し、アルカリ溶液のけん化反応副生物濃度および二酸化炭素吸収により生じる炭酸塩濃度の上昇を抑制する。これにより、けん化処理により循環するアルカリ溶液にけん化反応副生物および炭酸塩が溶解しても、界面活性剤溶液により薄められるため、そのけん化反応副生物濃度が許容範囲内を超えることを防止することができる。
【００７９】
ここで、液交換される劣化したアルカリ溶液は、アルカリ溶液貯留槽から抜き出されるのが、抜き出し機構を容易に設けられる点で好ましく、または、ポリマーフィルムけん化処理工程からアルカリ貯留槽ヘの循環ラインから抜き出されるのが、劣化したアルカリ溶液のみを抜き出せる点で好ましい。
【００８０】
上記本発明の方法の一例により、補充液および界面活性剤溶液でアルカリ溶液を液交換しても、そのアルカリ剤濃度および界面活性剤濃度は実質的に変化することがない。また、上記補充液の追加供給によりアルカリ溶液の界面活性剤濃度が低下しても、上記界面活性剤溶液を用いることにより該濃度は許容範囲内で一定に保たれる。
【００８１】
界面活性剤溶液による液交換は、循環するアルカリ溶液について、上記した供給方法および手段により実施するのが一般的である。これらの方法および手段により行われる液交換は、連続的であってもよいが、けん化反応副生物濃度および炭酸塩濃度が許容範囲内を上回らない間隔で断続的にまたは逐次的に実施するのが好ましい。
【００８２】
液交換の手段は、上記した手段により実施することができる。具体的には、けん化反応副生物濃度および炭酸塩濃度の上昇が抑えられる量の界面活性剤溶液をアルカリ溶液に混合し、容量が増加した分のアルカリ溶液をオーバフローや槽底部から抜き出して液交換する手段が挙げられる。このとき、アルカリ溶液貯溜槽は、攪拌機や槽の循環ライン等の手段により液を十分に撹拌するのが好ましい。なお、液交換により抜き出されるアルカリ溶液の液容量は、加えた界面活性剤溶液の液容量と必ずしも等量関係になくてもよい。
【００８３】
上記した本発明の方法の好適な一例を図１を参照してにより具体的に説明する。
図１は、本発明の方法の好適な一例に用いられる装置を示す概略図である。図１において、１はアルカリ溶液貯留槽、２はポリマーフィルムけん化処理工程、３は定量ポンプ、４はけん化能力測定手段、５は補充液タンク、６は界面活性剤溶液タンク、７は補充液追加供給機構、８は界面活性剤溶液追加供給機構、９は抜き出し機構、１０は廃液タンクである。なお、図１において、アルカリ溶液貯留槽１中のかくはん手段は図示しない。また、けん化能力測定手段４は、アルカリ溶液のけん化能力測定手段とアルカリ溶液の界面活性剤濃度測定手段をまとめて図示したがこれらを別体として設けてもよい。
【００８４】
上記一例では、まず、アルカリ溶液貯留槽１にアルカリ溶液が貯留されており、該アルカリ溶液が定量ポンプ３でポリマーフィルムけん化処理工程２へ輸送される。該ポリマーフィルムけん化処理工程２でポリマーフィルムのけん化処理に用いられるアルカリ溶液の余剰分がアルカリ溶液貯留槽１に戻され、アルカリ溶液がアルカリ溶液貯留槽１とポリマーフィルムけん化処理工程２との間で循環する。
【００８５】
該ポリマーフィルムけん化処理工程２でポリマーフィルムのけん化処理が行われると、該ポリマーフィルムけん化処理工程２に輸送されたアルカリ溶液中のアルカリ剤が消費され、また、循環中に大気との接触によりアルカリ剤が消費される。更に、該けん化処理によりけん化処理副生物がアルカリ溶液中に混入する。
【００８６】
けん化処理により消費されたアルカリ剤は、けん化能力測定手段（例えば、アルカリ溶液の劣化度測定手段等）４で測定され、アルカリけん化ポリマーフィルムを安定して製造することができる範囲内となるように補充液の追加供給量が算出（設定）される。該算出量に基づいて、補充液タンク５から補充液追加供給機構７により、アルカリ溶液貯留槽１に補充液が追加供給される。
【００８７】
一方、炭酸塩濃度、けん化反応副生物濃度、補充液追加供給による界面活性剤濃度等がけん化能力測定手段４で測定され、アルカリけん化ポリマーフィルムを安定して製造することができる範囲内となるように界面活性剤溶液の追加供給量が算出（設定）される。該算出量に基づいて、界面活性剤溶液タンク６から界面活性剤溶液追加供給機構８により、アルカリ溶液貯留槽１に界面活性剤溶液が追加供給される。
このとき、補充液の追加供給により、および、界面活性剤溶液の追加供給により、アルカリ溶液貯留槽１中のアルカリ溶液量（ポリマーフィルムけん化処理工程２との間で循環されるアルカリ溶液量）が増加し、アルカリ溶液貯留槽１に併設された抜き出し機構（図１においてはオーバーフロー機構）９により、アルカリ溶液の一部が抜き出され、廃液タンク１０へ輸送される。
【００８８】
このように、ポリマーフィルムのけん化処理に用いられる装置を図１に示すような装置（概略図）を用いることにより、本発明の方法の好適な一例を実施することができ、かつ、本発明の効果が得られる。
【００８９】
［ポリマーフィルム］
つぎに、本発明に用いられるポリマーフィルムについて説明する。
本発明に用いられるポリマーフィルムは、アルカリによりけん化されうるポリマーを材料とするフィルム、即ち、エステル結合を有するポリマーを材料とするフィルムであれば、特に限定されない。エステル結合を有するポリマーとしては、例えば、酢酸セルロース（例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ））等のセルロースエステル（セルロースアシレート）が好適に挙げられる。
また、本発明に用いられるポリマーフィルムとして、該ポリマーフィルムの一方の面に光学異方性層、反射防止層、光散乱層等の光学機能層を備えているフィルムを用いることもできる。
【００９０】
［けん化処理］
つぎに、本発明におけるけん化処理について説明する。
アルカリ溶液を用いてポリマーフィルムの表面にけん化処理を施す方法としては、従来公知の方法、例えば、ポリマーフィルムをアルカリ溶液に浸せきさせる方法、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を吹き付ける方法、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する方法が挙げられる。
中でも、ポリマーフィルムの一方の表面のみにけん化処理を施す場合は、アルカリ溶液を塗布する方法が好ましい。塗布する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。
【００９１】
アルカリ溶液を塗布する方法においては、２０℃以上１２０℃以下でけん化処理が行われるのが好ましい。より好ましくは、２５〜１００℃であり、更に好ましくは、３５〜８０℃である。けん化処理を２０℃以上で行うには、アルカリ溶液を塗布する前にポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する方法、アルカリ溶液をあらかじめ加温する方法、これらを組み合わせた方法等を用いることができる。中でも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する方法が好ましい。
【００９２】
本発明においては、少なくとも、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程、および、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を、この順に行うのが特に好ましい。
これにより、ポリマーフィルムのけん化処理量が多いときであっても、けん化処理をより安定的に行うことができる。
以下、詳細に説明する。
【００９３】
これらの工程は、ポリマーフィルムを搬送しながら連続的に行うのが好ましい。ポリマーフィルムの搬送速度は、１０〜５００ｍ／分であるのが好ましく、２０〜３００ｍ／分であるのがより好ましい。搬送速度に応じて、各工程の条件を決定するのが好ましい。例えば、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程においては、塗布を安定して行うことができるように、アルカリ溶液の物性（例えば、比重、粘度、表面張力）、塗布方法およびその条件等を決定するのが好ましい。
【００９４】
初めに、ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程を行う。ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱することにより、けん化反応の速度が高くなり、また、安定性が向上する。
ポリマーフィルムをあらかじめ２０℃以上に加熱する工程においては、熱風の衝突、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等を利用して加熱するのが好ましい。特に、加熱ロールによる接触伝熱を利用すると、熱伝達効率が高く、小さな設置面積で行うことができる点および搬送開始時のフィルム温度の立ち上がりが速い点で好ましい。加熱ロールとしては、従来公知の二重ジャケットロール、電磁誘導ロール（例えば、トクデン社製）等を利用することができる。
加熱後のフィルムの温度は、２０〜１００℃であるのが好ましく、３５〜８０℃であるのが更に好ましい。
【００９５】
つぎに、ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程を行う。ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程には、ダイコーター（例えば、エクストルージョンコーター、スライドコーター）、ロールコーター（例えば、順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター（細い金属線を巻いたロッドを用いたコーター）、ブレードコーター等のコーターを好適に用いることができる。塗布の具体的な方法としては、各種文献（例えば、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｃｏａｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｅｄｗａｒｄ  Ｃｏｈｅｎ  ａｎｄ  Ｅｄｇａｒ  Ｂ．  Ｇｕｔｏｆｆ，Ｅｄｉｔｓ．，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ，１９９２）に記載されている方法を用いることができる。
【００９６】
アルカリ溶液の塗布量は、洗い落とす工程で生じる廃液の処理を考慮すると、極力少なくすることが好ましい。この点で、上記コーターの中でも、少ない塗布量でも安定に操作することができる、ダイコーター、ロッドコーター、グラビアコーターおよびブレードコーターが好ましい。
アルカリ溶液の塗布量は、その変動をポリマーフィルムの幅方向および塗布時間に対して３０質量％未満に抑制するのが好ましい。
【００９７】
けん化反応に必要なアルカリ溶液の塗布量は、ポリマーフィルムの単位面積あたりのけん化反応サイト数に、配向膜等との密着性を発現させるために必要なけん化深さを乗じて得られる総けん化サイト数に応じて求められる理論アルカリ消費量が目安となる。
実際には上述の理論アルカリ消費量またはそれより多い量で塗布することが好ましい。具体的には、理論アルカリ消費量の２〜２０倍であるのが好ましく、２〜５倍であるのがより好ましい。
アルカリ溶液の温度は、ポリマーフィルムの温度に等しいのが好ましい。
【００９８】
ポリマーフィルムにアルカリ溶液を塗布する工程の後、ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持する工程を行う。この工程により、けん化反応を十分に進行させる。
ポリマーフィルムの温度を２０℃以上に維持するために用いられる加熱手段は、ポリマーフィルムの一方の面がアルカリ溶液で濡れている状態であることを考慮して選択するのが好ましい。例えば、塗布面と反対の面への熱風の衝突、加熱ロールによる接触伝熱、マイクロ波による誘導加熱、赤外線ヒーターによる輻射熱加熱等を利用して加熱するのが好ましい。
赤外線ヒーターは、非接触で、かつ、空気の流れを伴わずに加熱することができるため、アルカリ溶液の塗布面への影響を最小にすることができるので、好ましい。赤外線ヒーターとしては、電気式、ガス式、オイル式またはスチーム式の遠赤外セラミックヒーターを用いることができる。熱媒体としてオイルまたはスチームを用いるオイル式またはスチーム式の赤外線ヒーターは、有機溶剤が共存する雰囲気において、防爆性が優れる点で好ましい。
【００９９】
ポリマーフィルムの維持される温度は、アルカリ溶液を塗布する前に加熱した温度と同じであっても異なっていてもよい。また、維持される温度を連続的にまたは段階的に変更してもよい。フィルム温度は、２０〜１００℃であるのが好ましく、３５〜８０℃であるのが更に好ましい。ポリマーフィルムの温度の検出には、市販されている非接触式の赤外線温度計を用いることができる。上記温度範囲に制御するために、加熱手段に対してフィードバック制御を行ってもよい、維持される温度を調節することもできる。
【０１００】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法としては、例えば、塗布されたアルカリ溶液を希釈してアルカリ剤濃度を下げて反応速度を低下させる方法、塗布されたアルカリ溶液を酸性の液によって中和する方法、ポリマーフィルムの温度を下げて反応速度を低下させる方法が挙げられる。また、アルカリ溶液を希釈する方法またはアルカリ溶液を中和する方法とポリマーフィルムの温度を下げる方法とを組み合わせた方法も挙げられる。
【０１０１】
塗布されたアルカリ溶液を希釈する方法としては、例えば、希釈溶媒を塗布する方法、希釈溶媒を吹き付ける方法、希釈溶媒の入った容器にポリマーフィルムごと浸せきさせる方法が挙げられる。中でも、希釈溶媒を塗布する方法および希釈溶媒を吹き付ける方法が、ポリマーフィルムを連続搬送しながら実施するうえで好ましい。希釈溶媒を塗布する方法は、必要最小限の希釈溶媒量を用いて実施することができるため、特に好ましい。
【０１０２】
希釈溶媒を塗布する方法は、既にアルカリ溶液が塗布されたポリマーフィルム上に、希釈溶媒を再度塗布することができる、連続塗布可能な方式であるのが好ましい。
塗布の方法としては、けん化処理工程で記載したのと同様のものが挙げられる。中でも、アルカリ溶液と希釈溶媒とを速やかに混合してアルカリ剤濃度を低下させるためには、希釈溶媒が塗布される微小領域（以下「塗布ビード」ともいう。）において、流れが層流となるダイコーターよりも、流れが一様とならないロールコーターやロッドコーターが好ましい。
【０１０３】
希釈溶媒は、アルカリ剤濃度を低下させるために用いられるため、アルカリ溶液の溶質であるアルカリ剤を溶解しうる溶媒であることを要する。よって、水または１種以上の有機溶剤と水との混合液を用いるのが好ましい。
希釈溶媒に用いられる有機溶剤は、ポリマーフィルムを溶解したり膨潤させたりしないものであるのが好ましい。また、表面張力が適度に低いものを選択するのも好ましい。
そのような有機溶剤としては、新版溶剤ポケットブック（オーム社、１９９４年刊）に記載されているものを用いることができる。例えば、１価アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、フッ素化アルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート）、多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール）、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、エーテル（例えば、メチルセルソルブ）が挙げられる。
【０１０４】
希釈溶媒の塗布量は、アルカリ溶液の濃度に応じて決定することができる。
塗布ビードにおける流れが層流となるダイコーターの場合、希釈溶媒の塗布量は、アルカリ剤濃度が１．５〜１０倍に希釈されるようにするのが好ましく、２〜５倍に希釈されるようにするのがより好ましい。
【０１０５】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法として、塗布されたアルカリ溶液を酸性の液によって中和する方法を用いると、アルカリによるけん化反応を迅速に停止することができる。
この場合、酸性の液の使用量を少なくするためには、強酸を用いるのが好ましい。更に、水洗の容易さを考慮すると、中和反応後に生成する塩の水に対する溶解度が高い酸が好ましい。具体的には、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、クロム酸、メタンスルホン酸が好適に挙げられる。
【０１０６】
塗布されたアルカリ溶液を希釈する方法としては、例えば、希釈溶媒を塗布する方法、希釈溶媒を吹き付ける方法、希釈溶媒の入った容器にポリマーフィルムごと浸せきさせる方法が挙げられる。中でも、酸溶液を塗布する方法および酸溶液を吹き付ける方法が、ポリマーフィルムを連続搬送しながら実施するうえで好ましい。酸溶液を塗布する方法は、必要最小限の酸溶液量を用いて実施することができるため、特に好ましい。
【０１０７】
酸溶液を塗布する方法は、既にアルカリ溶液が塗布されたポリマーフィルム上に、希釈溶媒を再度塗布することができる、連続塗布可能な方式であるのが好ましい。
塗布の方法としては、けん化処理工程で記載したのと同様のものが挙げられる。
【０１０８】
酸溶液の塗布量は、アルカリの種類とアルカリ溶液の濃度に応じて決定することができる。
酸溶液の塗布量は、酸溶液塗布後のポリマーフィルム上のアルカリ溶液が、ｐＨ４〜９となるようにするのが好ましく、ｐＨ６〜８となるようにするのがより好ましい。
【０１０９】
ポリマーフィルムのけん化反応を停止する方法として、ポリマーフィルムの温度を下げる方法を採ることもできる。この方法においては、反応を促進させるために２０℃以上に保たれた状態から、十分に温度低下させることによって実質的にけん化反応を停止させる。
ポリマーフィルムの温度を下げる手段は、ポリマーフィルムの一方の面がアルカリ溶液で濡れている状態であることを考慮して選択するのが好ましい。例えば、塗布面と反対の面への冷風の衝突、冷却ロールによる接触伝熱等を利用して加熱するのが好ましい。
冷却後のフィルム温度は、５〜６０℃であるのが好ましく、１０〜５０℃であるのがより好ましく、１５〜３０℃であるのが更に好ましい。
ポリマーフィルムの温度の検出には、市販されている非接触式の赤外線温度計を用いることができる。上記温度範囲に制御するために、冷却手段に対してフィードバック制御を行い、冷却温度を調節することもできる。
【０１１０】
更に、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程を行う。アルカリ溶液が残っていると、けん化反応が進行するばかりでなく、後に塗布する配向膜または液晶性分子層の塗膜形成や液晶分子の配向に影響を及ぼす。
アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす方法としては、水洗が好ましい。例えば、水を塗布する方法、水を吹き付ける方法、水の入った容器にポリマーフィルムごと浸せきさせる方法が好適に挙げられる。
水を吹きつける方法は、例えば、塗布ヘッド（例えば、ファウンテンコーター、フロッグマウスコーター）を用いる方法、空気の加湿、塗装、タンクの自動洗浄等に利用されている市販のスプレーノズル（例えば、（株）いけうち社製、スプレーイングシステムズ社製）を用いる方法を用いることができる。また、水を吹き付ける方法としては、「コーティングのすべて」荒木正義編集、（株）加工技術研究会（１９９９年）に記載されている方法を用いることができる。例えば、円錐状または扇状のスプレーノズルをポリマーフィルムの幅方向に配列させて、全幅に水流が衝突するように配置することができる。
【０１１１】
水の吹き付け速度は、大きくした方が乱流混合の程度が大きくなるが、連続搬送する場合のポリマーフィルムの搬送安定性が損なわれることもある。したがって、吹き付け速度は、ポリマーフィルムの衝突時において、５０〜１０００ｃｍ／秒であるのが好ましく、１００〜７００ｃｍ／秒であるのがより好ましい。
【０１１２】
水洗に用いられる水のすべてがアルカリ溶液の希釈に寄与すると仮定した場合、理論希釈率は下記式で定義される。
【０１１３】
理論希釈率（倍）＝水洗に用いられる水の量［ｃｃ／ｍ２  ］／アルカリ溶液の塗布量［ｃｃ／ｍ２  ］
【０１１４】
実際には、水とアルカリ溶液とが完全に混合するわけではないので、目標とする理論希釈率に対応する水の量を上回る量の水を用いる。
【０１１５】
理論希釈率は、用いたアルカリ溶液のアルカリ剤濃度、副次添加物、溶媒の種類等にもよるが、好ましくは１００倍以上、より好ましくは５００倍以上、更に好ましくは１０００倍以上に設定されるのが好ましい。また、理論希釈率は、通常、１０万倍以下とする。
【０１１６】
水洗に用いられる水の量が一定である場合、一度に全量適用する方法よりも、数回に分割して適用する回分式洗浄方法が好ましい。具体的には、例えば、ポリマーフィルムの搬送方向に沿って設置された複数の水洗手段を用いる。隣接する水洗手段の間には、拡散によるアルカリ溶液の希釈を進行させることができる程度の距離を設けるのが好ましい。
水洗手段の数は、希釈の効率の点からは多い方が好ましいが、設置スペースおよび設備コストの点を考慮すると、通常、２〜１０段とするのが好ましく、２〜５段とするのがより好ましい。
【０１１７】
また、搬送されるポリマーフィルムに傾斜を設けるなどの方法により、ポリマーフィルム上の水がフィルム面に沿って流れるようにすれば、水の拡散による希釈に加えて、流動による希釈も進行するので好ましい。
更に、隣接する水洗手段の間に、ポリマーフィルム上の水膜を除去する水切り手段を設けることで、更に希釈の効率を格段に高めることができる。具体的な水切り手段としては、例えば、ブレードコーターに用いられるブレード、エアナイフコーターに用いられるエアナイフ、ロッドコーターに用いられるロッド、ロールコーターに用いられるロールが挙げられる。
【０１１８】
水切り手段で水切りをした後の水膜厚みは、薄い方が好ましいが、水切り手段の種類によって水膜厚みが制限される。ブレード、ロッド、ロール等の固体をポリマーフィルムに接触させる方法は、たとえ固体がゴム等の硬度の低い弾性体であったとしても、ポリマーフィルムの表面にキズが付いたり、弾性体が磨り減ったりするので、通常、数μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上の水膜を潤滑流体としてフィルム上に残す必要がある。
極限まで水膜厚みを減少させられる水切り手段としては、エアナイフが好ましい。エアナイフを用いれば、十分な風量と風圧とを設定することにより、水膜厚みをゼロに近づけることができる。ただし、風速が大きすぎると、ポリマーフィルムの搬送安定性に影響を及ぼして、ばたつきや寄り等が生じることがある。したがって、風速は、水切り前の水膜厚み、ポリマーフィルムの搬送速度等にもよるが、通常、１０〜５００ｍ／秒、好ましくは２０〜３００ｍ／秒である。
搬送されるポリマーフィルムの表面とエアナイフ吹出し口との間隙は、狭い方が、水切りの効率が向上するが、接触によりポリマーフィルムが傷つく可能性が高くなる。したがって、間隙は、通常、１０μｍ〜１０ｃｍ、好ましくは１００μｍ〜５ｃｍ、より好ましくは５００μｍ〜１ｃｍとする。
更に、エアナイフと対向するように、ポリマーフィルムの水洗する側の面と反対の面の側にバックアップロールを設置することで、間隙の設定が安定するとともに、ポリマーフィルムのバタツキ、シワ、変形等の発生を抑制することができる。
【０１１９】
水洗には、純水を用いるのが好ましい。本発明に好適に用いられる純水は、比電気抵抗が１ＭΩ以上であり、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等の金属イオンが１ｐｐｍ未満であり、塩素、硝酸等のアニオンが０．１ｐｐｍ未満である。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留等の手段を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることにより、容易に得ることができる。
水洗に用いられる水は、温度が高い方が洗浄能力が高くなるが、搬送されるポリマーフィルムに水を吹き付ける方法においては、空気と接触する水の面積が大きく、温度が高いほど蒸発が著しく起こるため、周囲の湿度が増し、結露する危険性が高くなる。したがって、水の温度は、通常、５〜９０℃、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜６０℃とする。
【０１２０】
アルカリ溶液の成分またはけん化反応の生成物が水に容易に溶けない場合、それらを除去するための溶剤洗浄工程を、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程の前または後に行うことができる。
溶剤洗浄工程は、水の代わりに、希釈溶媒として上記で列挙した有機溶剤を用いて、アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程と同様にして行うことができる。
【０１２１】
アルカリ溶液をポリマーフィルムから洗い落とす工程の後に、乾燥工程を行うこともできる。
乾燥工程は、エアナイフ等の水切り手段で十分に水膜を除去することができる場合は必要ないが、ポリマーフィルムをロール状に巻き取る前に、好ましい含水率に調整するために行ってもよい。
また、設定された湿度を有する風を吹き付けるなどの方法により調湿することもできる。
【０１２２】
［アルカリけん化ポリマーフィルム］
本発明の方法により、出発物質として用いたポリマーフィルムに対応したアルカリけん化ポリマーフィルムが得られる。以下、ポリマーフィルムとして、アシル基を有するセルロース（セルロースアシレート）を材料とするフィルム（以下「セルロースアシレートフィルム」という。）を用いた場合に得られるアルカリけん化セルロースアシレートフィルム（以下「本発明により得られるフィルム」という。）について説明する。
【０１２３】
本発明により得られるフィルムは、光学フィルムとして、特に、偏光板用の保護フィルムとして有用である。保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。
例えば、本発明により得られるフィルムにアルカリ処理を施し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸せき延伸して作製した偏光子の両面に完全けん化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報および特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
【０１２４】
保護フィルム処理面と偏光子とを貼り合わせるのに用いられる接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は、偏光子およびその両面を保護する保護フィルムで構成される。偏光板には、通常、偏光板の出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で、一方の面にプロテクトフィルムが、他方の面にセパレートフィルムが貼合される。プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で、液晶板へ貼合する面とは逆側の面に用いられる。また、セパレートフィルムは、液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で、液晶板へ貼合する面に用いられる。
【０１２５】
液晶表示装置には、通常、２枚の偏光板の間に液晶セルが配置されているが、本発明により得られるフィルムを用いた保護フィルムは、どの部位に配置されても優れた表示性を発揮する。特に、液晶表示装置の表示側の最表面の保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、本発明により得られるフィルムを保護フィルムとしてこの部分に用いるのが好ましい。
【０１２６】
本発明により得られるフィルムは、種々の用途に用いることができるが、液晶表示装置の光学補償シートとして用いるのが特に有用である。
本発明により得られるフィルムは、様々な表示モードの液晶セルを用いた液晶表示装置に用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（ＳｕｐｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等の様々な表示モードが提案されており、また、これらの表示モードを配向分割した表示モードも提案されているが、本発明により得られるフィルムは、いずれの表示モードにも好適に用いることができる。
【０１２７】
また、透過型、反射型および半透過型のいずれの液晶表示装置においても用いることができる。
本発明により得られるフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体として有用である。
また、本発明により得られるフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。一般的に、ＳＴＮ型液晶表示装置においては、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率の異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いられる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載されているものを用いることができる。
また、本発明により得られるフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても特に有用である。
また、本発明により得られるフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置、ＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置等の光学補償シートの透明支持体としても有用である。
【０１２８】
本発明により得られるフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。
これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置は、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開第９８／０４８３２０号パンフレットおよび特許第３０２２４７７号公報に記載されている。また、反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートは、国際公開第００／０６５３８４号パンフレットに記載されている。
本発明により得られるフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートの透明支持体としても有用である。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているという特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置は、Ｋｕｍｅらの論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））に記載されている。
セルロースアシレートフィルムの用途は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）のｐ．４５〜５９に詳細に記載されており、本発明により得られるフィルムは、それらの用途に好適に用いることができる。
【０１２９】
【実施例】
（実施例１）
１−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造
図１に示すような装置を用いてポリマーフィルムのけん化処理を連続的に行った。
ポリマーフィルムのけん化は、以下の方法で行った。
幅１０００ｍｍのロール状のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルムの表面温度を４０℃に昇温させた。その後、後述する図１に示す装置を用いて、フィルムの一方の面に、ｐＨが１４（２５℃）で、４０℃における比電気伝導度が２２５ｍＳ／ｃｍである下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｍＬ／ｍ２  で塗布した（ポリマーフィルムけん化処理工程）。更に、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に４５秒間滞留するように搬送させた。その後、ロッドコーターを用いて純水を３ｍＬ／ｍ２  塗布した。この時のフィルム温度は４０℃であった。ついで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りとを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥させ、アルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−１）を得た。このようにして、セルロースアセテートフィルムを６０００ｍ２  にわたってけん化処理した。
【０１３０】
図１の装置を上述したポリマーフィルムけん化処理工程に用いた。該ポリマーフィルムけん化処理工程は、具体的には以下の方法で行った。
下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−１）は、アルカリ溶液貯留槽１（容量８０Ｌ）に貯留されており、ポリマーフィルムけん化処理工程２に定量ポンプ３で送液された。塗布後の余剰液はアルカリ溶液貯留槽１に戻され、循環使用された。アルカリ溶液貯留槽１には、かくはん装置（図示せず）を設け、かくはんを行った。
上記したポリマーフィルムのけん化が開始されると、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段４である電気伝導度計により、アルカリ溶液の電気伝導度、炭酸塩濃度等が測定され、該測定された電気伝導度に基づいて補充液タンク５と補充液追加供給機構７および界面活性剤溶液タンク６と界面活性剤溶液追加供給機構８により、下記組成の補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）がそれぞれ所定量ずつ連続的に自動投入された。該自動投入は、アルカリ溶液の比電気伝導度が２２５±１０ｍＳ／ｃｍを維持するように制御され行われた。アルカリ溶液の増加分をオーバーフローによる抜き出し機構９により、該増加分が抜き出された。
なお、補充液（Ｈ−１）のｐＨは１４（２５℃）であった。
【０１３１】
＜アルカリ溶液（Ｓ−１）組成＞
・水酸化ナトリウム    ４．０質量部
・水    ９０．７９質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
・界面活性剤（ｋ−１：Ｃ１６Ｈ３３Ｏ（ＣＨ２  ＣＨ２  Ｏ）２  ＯＨ）    １．２質量部
・消泡剤（サーフィノールＤＦ１１０Ｄ、日信化学工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１３２】
＜補充液（Ｈ−１）組成＞
・水酸化ナトリウム    １２．０質量部
・水    ８４．０質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
【０１３３】
＜界面活性剤溶液（Ｋ−１）＞
・水    ９５．０質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
・界面活性剤（ｋ−１）    １．０質量部
【０１３４】
１−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液および上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについて、以下のようにして評価を行った。
【０１３５】
（１）アルカリ溶液の性状
けん化処理後のアルカリ溶液の透明性を目視で観察した。その結果、アルカリ溶液は、濁りや沈殿がなく、完全に透明であった。
また、けん化処理後のアルカリ溶液貯留槽からアルカリ溶液を排出し、アルカリ溶液貯留槽の内壁を目視で観察した。その結果、該貯留槽内壁には、沈殿物および付着物のいずれもが認められなかった。
【０１３６】
（２）アルカリけん化ポリマーフィルムの水との接触角
接触角計（ＣＡ−Ｘ型接触角計、協和界面科学（株）製）を用いて、乾燥状態（２０℃、６５％ＲＨ）で、直径１．０ｍｍの純水の液滴を針先に作り、これを上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムの表面に接触させて、液滴を載せた。固体（フィルム）と液体（純水）とが接する点における液体表面の接線と固体表面とがなす角のうち、液体を含む方の角度を測定し、接触角とした。スタートから１０００ｍおきの複数の箇所において全幅で長手方向の長さが１ｍとなるように切り出し、切り出した正方形の面内の端部および中央部の計９箇所について、接触角を測定した。
その結果、接触角の平均値は、スタートから１０００ｍおきのいずれの箇所においても、３７度であった。
【０１３７】
（３）アルカリけん化ポリマーフィルムの異物および濁り
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムを全幅で長手方向の長さが１ｍとなるように切りだし、切り出した試料にシャウカステン上で光を透過させながら、目視でおよびルーペで、異物および濁りの有無を観察した。
その結果、アルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りがなく、透明であった。
【０１３８】
１−３．作業性等の評価
（１）作業性
上記方法による作業性を、アルカリ溶液の交換作業、該作業の安全性について評価した。
上記本発明の方法では、アルカリ溶液の交換は、アルカリ溶液の劣化度等に応じて自動で行われるため、作業性に優れ、また、濃厚アルカリ溶液交換時における安全性も確保することができた。
【０１３９】
（２）廃液量
上記方法では、劣化したアルカリ溶液の一部を補充液および界面活性剤溶液と液交換するものであり、アルカリ溶液の全部を液交換する方法に比して廃液量が少なかった。
【０１４０】
なお、アルカリ溶液のけん化能力を測定する手段として、電気伝導度計の代わりに交流インピーダンス計を用いた場合も、同様の結果が得られた。
【０１４１】
（実施例２）
２−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造（１）
特開２００２−１８２０３３号公報の実施例１の［００２０］〜［００２６］の記載に従って、反射防止機能を奏する防汚層を一方の面に有するセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルムの防汚層の表面にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＡＴ−１０６ＴＳ、（株）サンエイ化研製）を貼り合わせた。
一方、浸せき処理装置として電子製版システム用のマスターエッチングプロセッサー（Ｅ−３８０ＩＩ、富士写真フイルム（株）製）を用い、この浸せき処理装置に、ｐＨが１４（２５℃）で、３０℃における比電気伝導度が５．８ｍＳ／ｃｍである下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−２）を入れて液温３０℃に設定した。
【０１４２】
ポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせたセルロースアシレートフィルムを、浸せき時間が８秒間になるように浸せきさせた後（ポリマーフィルムけん化処理工程）、水に浸せきさせてアルカリ溶液を十分に洗い流した。ついで、０．５質量％希硫酸水溶液に１０秒間浸せきさせた後、水に浸せきさせて十分に洗浄した。更に、このフィルムを１００℃で乾燥させ、アルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−２）を得た。このアルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−２）は、セルロースアシレートフィルムが露出している面についてけん化処理が施されていたが、防汚層を有する面はポリエチレンテレフタレートフィルムによりアルカリ溶液から保護されていた。けん化処理は８００ｍ２  ／日の処理量で、５日間で計４０００ｍ２  行った。
【０１４３】
上記浸せき処理装置には、ポリマーフィルムの単位時間あたりの処理面積量を測定し追加供給量を算出する手段と、電気伝導度計と、測定された処理面積量およびアルカリ溶液の電気伝導度に基づいて下記組成の補充液（Ｈ−２）および界面活性剤溶液（Ｋ−２）を追加供給する手段と、抜き出し機構とが設けられており、けん化処理にはこれらを用いた。
なお、補充液（Ｈ−２）のｐＨは、１４（２５℃）であった。
【０１４４】
＜アルカリ溶液（Ｓ−２）組成＞
・水酸化カリウム    ５．７質量部
・水    ２８．３質量部
・イソプロピルアルコール    ５２．５質量部
・エチレングリコール    ９．９９質量部
・界面活性剤（ｋ−２：ペレックスＮＢＬ（花王（株）製）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、含有量３５質量％）    ３．５質量部
・消泡剤（プルロニックＴＲ７０、旭電化工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１４５】
＜補充液（Ｈ−２）組成＞
・水酸化カリウム    １１．４質量部
・水    ２７．５質量部
・イソプロピルアルコール    ５１．１質量部
・エチレングリコール    １０．０質量部
【０１４６】
＜界面活性剤溶液Ｋ−２＞
・水    ３０．５質量部
・イソプロピルアルコール    ５６．７質量部
・エチレングリコール    １０．０質量部
・界面活性剤ｋ−２    ２．８質量部
・消泡剤（プルロニックＴＲ７０、旭電化工業（株）製）    ０．００５質量部
【０１４７】
２−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液について、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、けん化処理後のアルカリ溶液は透明であり、アルカリ溶液貯留槽に汚れは認められなかった。
また、上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムの処理日ごとのけん化処理のスタート時と終了時の部分について、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、アルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りがなく、透明であった。
更に、処理日ごとのけん化処理のスタート時と終了時の部分について、実施例１と同様の方法で、接触角を測定した。その結果、接触角の平均値は、いずれの箇所においても、３３度であった。
【０１４８】
２−３．作業性等の評価
実施例１と同様の方法で、作業性と廃液量の評価をした。
その結果、作業性に優れ、また、濃厚アルカリ溶液交換時における安全性も確保することができた。また、アルカリ溶液の全部を液交換する方法に比して廃液量が少なかった。
【０１４９】
２−４．偏光板の製造
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムから、ポリエチレンテレフタレートフィルムを取り除き、第１偏光板保護膜を得た。また、第１偏光板保護膜と同様の方法により、別途、第２偏光板保護膜を得た。
一方、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ（株）製）を、ヨウ素７質量部およびヨウ化カリウム１０５質量部を水１０００質量部に溶解させた水溶液に５分間浸せきさせ、ポリビニルアルコールフィルムの表面にヨウ素を吸着させた。ついで、４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、ポリビニルアルコールフィルムに、倍率４．４倍となるように長手方向に１軸延伸を行った後、緊張状態のまま乾燥させて、偏光膜を得た。
偏光膜の一方の面と、第１偏光板保護膜のけん化処理を施されたセルローストリアセテートフィルムの表面とをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、また、偏光膜の他方の面と、第２偏光板保護膜のけん化処理を施されたセルローストリアセテートフィルムの表面とをポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、偏光板を得た。
【０１５０】
２−５．偏光板の評価
（１）耐久性試験
上記の方法で偏光板１００枚を作製し、それぞれ、アクリル系接着剤を用いてガラス板に貼り合わせた後、恒温恒湿槽に入れ、恒温恒湿槽の内部を７０℃、９３％ＲＨの雰囲気と２５℃、９３％ＲＨの雰囲気とに１２時間ずつ交互に設定変更しながら、１０００時間放置した。恒温恒湿槽から取り出した後、偏光板とガラス板との間の剥がれの発生の有無と、泡の発生の有無とを目視で観察した。
その結果、１００枚の試料のすべてにおいて、剥がれおよび泡の発生が認められなかった。
【０１５１】
（２）視覚上の欠陥
市販の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶モニターの両面の偏光板を剥がし、上記の偏光板を両面に貼り合せ、黒表示と白表示のムラの有無を目視で観察した。
その結果、ムラ等の視覚上の欠陥は、全画面において全く見られなかった。
【０１５２】
２−６．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造（２）
上記「２−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造（１）」において、図１の装置を、上述したポリマーフィルムけん化処理工程に用いた。該ポリマーフィルムけん化処理工程は、具体的には以下の方法で行った。
上記浸せき処理装置（ポリマーフィルムけん化処理工程２）の浸せき処理槽（容量２Ｌ）とアルカリ溶液貯留槽１（容量８０Ｌ）とにｐＨが１４（２５℃）で、３０℃における比電気伝導度が５．８ｍＳ／ｃｍである上記組成のアルカリ溶液（Ｓ−２）を貯留し、これらの間でアルカリ溶液を循環させた。該浸せき処理槽とアルカリ溶液貯留槽１には、かくはん装置（図示せず）を設け、かくはんを行った。
上述ポリマーフィルムのけん化が開始されると、ポリマーフィルムの単位時間あたりの処理面積量を測定する手段と電気伝導度計とにより、追加供給量が算出され、該測定された結果に基づいて補充液タンク５と補充液追加供給機構７および界面活性剤溶液タンク６と界面活性剤溶液追加供給機構８により、上記組成の補充液（Ｈ−２）および界面活性剤溶液（Ｋ−２）がそれぞれ所定量ずつ断続的に（間歇的に）自動投入された。アルカリ溶液の増加分をオーバーフローによる抜き出し機構９により、該増加分が抜き出された。
【０１５３】
この製造（２）における、アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価、作業性等の評価および偏光板の評価を上記方法と同様にして行ったところ、すべての評価において、上記「２−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造（１）」における評価と同様の結果が得られた。
【０１５４】
（実施例３）
３−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造
幅１０００ｍｍのロール状のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）に温風を衝突させ、フィルムの表面温度を３０℃まで加熱した。その後、フィルムの一方の面に、３０℃に保温した、ｐＨが１４（２５℃）である下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−３）を、ロッドコーターを用いて塗布量１０ｍＬ／ｍ２  で塗布した（ポリマーフィルムけん化処理工程）。１８秒後、ロッドコーターを用いて純水を５ｍＬ／ｍ２  塗布した。この時のフィルム温度は３０℃であった。ついで、エクストルージョンコーターを用いて１０００ｍＬ／ｍ２  の純水を塗布し、水洗を行い、５秒後に１００ｍ／秒の風をエアナイフで衝突させた。このエクストルージョンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りとを２回繰り返した後に、８０℃の乾燥ゾーンに１０秒間滞留させて乾燥させ、アルカリけん化ポリマーフィルム（ＳＦ−３）を得た。このようにして、セルロースアセテートフィルムを６０００ｍ２  にわたってけん化処理した。
【０１５５】
上記ポリマーフィルムけん化処理工程に、ポリマーフィルムけん化処理工程２のロッドコーターの直後に、ポリマーフィルムの単位時間あたりの処理面積量を測定する手段４をけん化能力測定手段４の代わりに設けた図１に示すような装置を用いた。該ポリマーフィルムけん化処理工程は、具体的には以下の方法で行った。
下記組成のアルカリ溶液（Ｓ−３）は、アルカリ溶液貯留槽１（容量８０Ｌ）に貯留されており、ポリマーフィルムけん化処理工程２に定量ポンプ３で送液された。塗布後の余剰液はアルカリ溶液貯留槽１に戻され、循環使用された。アルカリ溶液貯留槽１には、かくはん装置（図示せず）を設け、かくはんを行った。上記ポリマーフィルムのけん化が開始されると、処理面積量を測定する手段４により、けん化処理量が測定され、該測定された計測値に基づいて補充液タンク５と補充液追加供給機構７および界面活性剤溶液タンク６と界面活性剤溶液追加供給機構８により、下記組成の補充液（Ｈ−３）および界面活性剤溶液（Ｋ−３）がそれぞれ所定量ずつ連続的に自動投入された。
アルカリ溶液の増加分をオーバーフローによる抜き出し機構９により、該増加分が抜き出された。
なお、補充液（Ｈ−３）のｐＨは１４（２５℃）であった。
【０１５６】
＜アルカリ溶液（Ｓ−３）組成＞
・水酸化カリウム    ６．５質量部
・水    ３２．０質量部
・ｎ−プロパノール    ４８．３質量部
・ジエチレングリコール    １２．０質量部
・界面活性剤（ｋ−３：エチレンジアミンエチレンオキシド付加物（２０モル付加体））    １．２質量部
・消泡剤（サーフィノール１０４、日信化学工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１５７】
＜補充液（Ｈ−３）組成  ＞
・水酸化カリウム    １３．０質量部
・水    ２９．５質量部
・ｎ−プロパノール    ４４．５質量部
・ジエチレングリコール    １２．０質量部
・界面活性剤（ｋ−３）    １．０質量部
【０１５８】
＜界面活性剤溶液（Ｋ−３）＞
・水    ３４．７質量部
・ｎ−プロパノール    ５２．１質量部
・ジエチレングリコール    １２．０質量部
・界面活性剤（ｋ−２）    １．２質量部
・消泡剤（サーフィノール１０４、日信化学工業（株）製）    ０．０１質量部
【０１５９】
３−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液および上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、けん化処理後のアルカリ溶液は透明であり、アルカリ溶液貯留槽に汚れは認められなかった。また、アルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りがなく、透明であった。
更に、スタートから１０００ｍおきのいずれの箇所においても、接触角の平均値は、３０度であった。
【０１６０】
（実施例４）
４−１．アルカリけん化ポリマーフィルムの製造
補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）の代わりに、下記組成のけん化処理用補充液（Ｈ−３）および経時用補充液（Ｈ−５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、ポリマーフィルムのけん化処理を行った。
【０１６１】
＜けん化処理用補充液（Ｈ−４）組成＞
・水酸化ナトリウム    ８．０質量部
・水    ８８．０質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
【０１６２】
＜経時用補充液（Ｈ−５）組成＞
・水酸化ナトリウム    ６．５質量部
・水    ８８．２質量部
・エチレングリコール    ４．０質量部
・界面活性剤（ｋ−１）    １．３質量部
【０１６３】
４−２．アルカリ溶液およびアルカリけん化ポリマーフィルムの評価
けん化処理後のアルカリ溶液および上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果、実施例１と同様に、良好な結果が得られた。
【０１６４】
（比較例１）
補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）ならびに図１に示すような装置を用いずに、実施例１と同様の方法により、アルカリけん化ポリマーフィルムを製造した。
その結果、けん化処理後のアルカリ溶液は、濁りおよび沈殿が生じていた。また、けん化処理後のアルカリ溶液貯留槽の内壁には、沈殿物および付着物のいずれもが認められた。
上記で得られたアルカリけん化ポリマーフィルムは、異物や濁りが認められ、けん化の程度にムラが生じた。
【０１６５】
（比較例２）
補充液（Ｈ−１）および界面活性剤溶液（Ｋ−１）ならびに図１に示すような装置を用いずに、セルロースアセテートフィルムを２０００ｍ２  づつ処理した後のアルカリ溶液（Ｓ−１）の全部を新たなアルカリ溶液（Ｓ−１）に交換（２回行った）して、実施例１と同様の方法により、アルカリけん化ポリマーフィルムを製造した。
その結果、けん化処理後のアルカリ溶液、けん化処理後のアルカリ溶液溶液貯留槽、得られたアルカリけん化ポリマーフィルムについては、実施例１と同様に特に問題なく優れたものであったが、２回のアルカリ溶液の交換により、作業性が低下し、該交換時の危険性が高く、更に、廃液量が多くなり環境上問題であった。
【０１６６】
【発明の効果】
アルカリ溶液に追加供給する補充液、特に特定の物性を有する補充液を用いる本発明の方法によれば、アルカリ溶液のアルカリ剤濃度等を、アルカリけん化ポリマーフィルムを安定して製造することができるある範囲内で一定に保つことができ、また劣化したアルカリ溶液の排液量が少なく作業性も向上する。
したがって、本発明の方法によれば、ポリマーフィルムのけん化処理を連続的に行う際に、その処理量が多いときであっても、作業性の低下や廃液処理の問題がなく、かつ、けん化処理を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法の好適な一例に用いられる装置を示す概略図である。
【符号の説明】
１  アルカリ溶液貯留槽
２  ポリマーフィルムけん化処理工程
３  定量ポンプ
４  けん化能力測定手段
５  補充液タンク
６  界面活性剤溶液タンク
７  補充液追加供給機構
８  界面活性剤溶液追加供給機構
９  抜き出し機構
１０  廃液タンク
【図１】
2004269830.tif 000002