(57)【要約】【課題】簡便な処理方法と材料構成を用いて画像保存性に優れる新たな記録材料及び画像形成方法を提供することである。【解決手段】一般式（１）で表される化合物を含む記録材料。一般式（１）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧを放出し得る基を表し、ＰＵＧは着色成分、色素形成カプラー又は発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基、色素前駆体又は顕色剤を含む基を表す。〕【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される化合物を含む記録材料。
一般式（１）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ１
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ１を放出し得る基を表し、ＰＵＧ１は着色成分を含む基を表す。〕
【請求項２】
一般式（２）で表される化合物を含む記録材料。
一般式（２）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ２
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ２を放出し得る基を表し、ＰＵＧ２は色素形成カプラー又は発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基を表す。〕
【請求項３】
一般式（３）で表される化合物を含む記録材料。
一般式（３）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ３
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ３を放出し得る基を表し、ＰＵＧ３は色素前駆体又は顕色剤を含む基を表す。〕
【請求項４】
像様に光照射を行い、次いで電界を印加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【請求項５】
像様に光照射を行い、次いで加圧することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【請求項６】
像様に光照射を行い、次いで８５℃以上１５０℃以下に加熱することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材料及び画像形成方法に関し、さらに詳しくは簡便なドライ処理で画像保存性に優れる新たな記録材料及び画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のデジタルスチルカメラの爆発的な普及、インターネットインフラの整備、エコロジーや環境保全意識への高まりから、より簡便で廃材が生じない新たなカラープリント技術の開発が望まれている。
【０００３】
従来より種々のカラープリント技術が知られている。ハロゲン化銀を用いたプリント方式は現像処理工程で環境に負荷がかかる廃材が生じる。インクジェット方式、昇華色素転写方式、色素溶融転写方式は、カートリッジやリボン等の色材供給部の廃材が生じる。
【０００４】
廃材が生じないプリント方式として、熱ヘッドによる画像形成と光定着を用いる方式（例えば、特許文献１参照）、光重合性組成物と色材を用いた方式（例えば、特許文献２、３参照）が知られているが、画像保存性や、最低画像濃度（白地）と最高画像濃度との濃度差が十分な性能とは言い難い。光開裂基をタンパク質やＲＮＡ等の合成や解析に用いる例（例えば、特許文献４、５、６参照）は知られているが、カラー記録材料及びその画像形成方法に用いる例は知られていない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１２７１２１号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２６８２３７号公報
【０００７】
【特許文献３】
米国特許第６０３７０９３号明細書
【０００８】
【特許文献４】
特表２００２−５３１８２９号公報
【０００９】
【特許文献５】
特表２００２−５３１４７０号公報
【００１０】
【特許文献６】
特表２００３−５０５０９４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、簡便な処理方法と材料構成を用いて画像保存性に優れる新たな記録材料及び画像形成方法を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の手段を採用することにより達成できる。
【００１３】
１）  一般式（１）で表される化合物を含む記録材料。
一般式（１）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ１
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ１を放出し得る基を表し、ＰＵＧ１は着色成分を含む基を表す。〕
２）  一般式（２）で表される化合物を含む記録材料。
【００１４】
一般式（２）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ２
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ２を放出し得る基を表し、ＰＵＧ２は色素形成カプラー又は発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基を表す。〕
３）  一般式（３）で表される化合物を含む記録材料。
【００１５】
一般式（３）  Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧ３
〔式中、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表し、ＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧ３を放出し得る基を表し、ＰＵＧ３は色素前駆体又は顕色剤を含む基を表す。〕
４）  像様に光照射を行い、次いで電界を印加することを特徴とする１）乃至３）のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【００１６】
５）  像様に光照射を行い、次いで加圧することを特徴とする１）乃至３）のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【００１７】
６）  像様に光照射を行い、次いで８５℃以上１５０℃以下に加熱することを特徴とする１）乃至３）のいずれか１項に記載の記録材料の画像形成方法。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下の説明では、特に断りのない限り、ＰＵＧ１、ＰＵＧ２及びＰＵＧ３を総称してＰＵＧと言う。
【００１９】
本発明に係る記録材料は、Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧを含むことを特徴とする。Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧは、露光照射されることによりＬＩＮＫが開裂し−ＰＵＧが放出され、露光に応じた画像が形成される。
【００２０】
本発明に係る前記一般式（１）〜（３）で表される化合物のＬＩＮＫは光により開裂し−ＰＵＧを放出し得る基を表すが、このような基は従来公知である。ＬＩＮＫは、特定の波長及び強度の露光に際して切断される分子部位を含む基であり、具体的には、オルトニトロベンジル基、４，５−ジメトキシ−２−ニトロベンジル基、スルホン酸のｏ−ニトロベンジルエステル基、４、５ージメトキシ−２−ニトロベンジルエーテル基、炭素−ケイ素結合、Ｎ−アルキル−ｏ−ニトロアニリド基等を含む化合物が挙げられるが、次式で表される光開裂反応を用いることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2004333977.tif 000002
【００２２】
２−ニトロ−５−ヒドロキシ−ベンジルアルコールを出発原料として、置換基が異なる種々のオルトニトロベンジル基を有する化合物を合成でき、例えば合成例は、ＷＯ９５／０４１６０、米国特許５，７７０，３６７号明細書のＳｃｈｅｍｅ１、Ｓｃｈｅｍｅ２等に記載されている。その他のＬＩＮＫとして、ＴｈｅＣｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｃａｔａｌｏｇ、Ｎｏｖａ  Ｂｉｏｃｈｅｍ，Ｉｎｃ．（１９９８）、Ｌａｗ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．５４（９）：４７９９，１９８３、Ｌａｗ  Ｖｉｎｃｅｔｔ，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．３９（９）：７１８，１９８１、Ｐｉｌｌａｉ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  １９８０（１９８０）１頁、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．３３：１７６３，１９８７、米国特許第５，４２４，１８６号明細書、Ｐｅｔｒｏｐｏｕｌｏｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．１５：１６３７，１９７７；Ｉｉｚａｗａら、Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．：第Ａ部：ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍ．２９：１８７５，１９９１；ＭａｃＤｏｎａｌｄ  Ｗｉｌｌｓｏｎ，Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ＡＣＳ  Ｓｙｍｐ．Ｓｅｒ．１８４，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ，ＭａｃＤｏｎａｌｄら編（１９８２）７３頁に記載されるている基を挙げることができる。
【００２３】
一般式（１）〜一般式（３）において、Ａは炭素数を５〜２５含む基を表すが、炭素数が５個以上含む基であればいかなる基でもよく特に制限はない。炭素数が４個以下だと保存時の化合物の安定性が低下し、炭素数が２６個以上であれば製造時の分散安定性が低下するという不具合がある。
【００２４】
本発明においては、ＰＵＧは大きな概念では色材を含む基であり、請求項１では着色成分を含む基、請求項２では色素形成カプラー又は発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基、請求項３では色素前駆体又は顕色剤を含む基である。
【００２５】
請求項１においては、ＰＵＧ１は着色成分を含む基である。着色成分としては、無機成分、有機成分のいずれでもよく、また単一の化学組成である必要はなくこれらの混合成分であってもよい。着色は白色、黒色、イエロー色、マゼンタ色、シアン色等の各色であってよい。イエロー色着色成分の好ましい例として、例えば、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ダイレクトイエロー８６、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー２３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８等、Ｃ．Ｉ．番号のＹ−３、Ｙ−１６７、Ｙ−９７、Ｙ−７４、Ｙ−１２、Ｙ−１４、Ｙ−１７、Ｙ−５５、Ｙ−８３、Ｙ−１５４、Ｙ−９５、Ｙ−１９３、Ｙ−８３、Ｙ−３４、Ｙ−１２８、Ｙ−９３、Ｙ−１１０、Ｙ−１３９、Ｙ−１９９、Ｙ−１４７、Ｙ−１０９、Ｙ−１３、Ｙ−１５１、Ｙ−１５４が挙げられる。マゼンタ色着色成分の好ましい例として、例えば、アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．Ｐｒｏｊｅｔ  Ｍａｚｅｎｔａ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．番号のＲ−４８：１、Ｒ−５３：１、Ｒ−４９：１、Ｒ−４８：３、Ｒ−４８：２、Ｒ−５７：１、Ｒ−６３：１、Ｒ−５８：４、Ｏ−１６、Ｒ−１１２、Ｒ−３、Ｒ−１７０、Ｒ−５、Ｒ−１４６、Ｒ−８１、Ｖ−１９、Ｒ−１２２、Ｒ−２５７、Ｒ−２５４、Ｒ−２０２、Ｒ−２１１、Ｒ−２１３、Ｒ−２６８、Ｒ−１７７、Ｒ−１７、Ｒ−２３、Ｒ−３１が挙げられる。シアン色着色成分の好ましい例として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．番号のＢ−１５、Ｂ−１５：１〜４、Ｂ−２７等を挙げることができる。
【００２６】
染料着色成分としては公知の染料を用いることができ、具体的には欧州特許第５４９，４８９Ａ号明細書記載の染料や、特開平７−１５２１２９号公報のＥｘＦ２〜６の染料、特開平３−２５１８４０号公報３０８ページに記載のＡＩ−１〜１１の染料、特開平６−３７７０号公報記載の染料、特開平１−２８０７５０号公報の２ページ左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で表わされる化合物、同公報３ページ左下欄〜５ページ左下欄に挙げられた例示化合物（１）〜（４５）、特開平１−１５０１３２号公報に記載の化合物、森賀、吉田「染料と薬品」９、８４頁（化成品工業協会）、「新版染料便覧」２４２頁（丸善、１９７０）、Ｒ．Ｇａｒｎｅｒ「Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｏｆ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」５６、１９９頁（１９７１）、「染料と薬品」１９、２３０頁（化成品工業協会、１９７４）、「色材」６２、２８８頁（１９８９）、「染料工業」３２、２０８等に記載の化合物、リサーチディスクロージャー（以下ＲＤと略記）第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）の２５〜２６頁、ＲＤ第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）に記載の化合物、ＲＤ第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）の６４９〜６５０頁、ＲＤ第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）の１００３頁に記載されている化合物を挙げることができる。また、特開２０００−７１６２７号公報に記載のポストキレート色素又はキレート色素を用いることができる。
【００２７】
請求項２においては、ＰＵＧ２は色素形成カプラー又は発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基である。ＰＵＧ２が色素形成カプラーを含む基であるときには、発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を記録材料中に含有させておくことができる。また、逆にＰＵＧ２が発色現像主薬若しくは発色現像主薬前駆体を含む基であるときには、色素形成カプラーを記録材料中に含有させておくことができる。
【００２８】
本発明の好ましい発色現像主薬又は発色現像主薬前駆体としては、特開２００３−７５９７０号公報の一般式（１−１）〜（１−６）に記載の化合物、特開２００２−５５４１８号公報の一般式（１）、（２）、（４）、（５）に記載の化合物、米国特許第６，４５５，２３５号明細書記載のｆｏｒｍｕｌａ（１）、（２）、（４）、（５）の化合物を挙げることができる。また、例えば、米国特許３，３５１，２８６号、同３，７６１，２７０号、同３，７６４，３２８号、同３，３４２，５９９号、同３，７１９，４９２号の各明細書、ＲＤ１２１４６号、同１５１０８号、同１５１２７号、及び特開昭５６−２７１３２号、同５３−１３５６２８号、同５７−７９０３５号の各公報に記載のｐ−フェニレンジアミン系現像主薬、ｐ−アミノフェノール系現像主薬、燐酸アミドフェノール系現像主薬、スルホンアミドアニリン系現像主薬、ヒドラゾン系現像主薬、フェノール類、スルホンアミドフェノール類、ポリヒドロキシベンゼン類、ナフトール類、ヒドロキシビスナフチル類、メチレンビスフェノール類、アスコルビン酸類、１−アリール−３−ピラゾリドン類、ヒドラゾン類及び上記種々の還元剤プレカーサ類が挙げられる。また、特開２００２−３２６４５８号公報に記載のジアゾ化合物を用いることができる。
【００２９】
本発明の色像生成カプラーとは、前記の発色現像主薬の酸化体とカップリング反応し、色素を形成する化合物である。本発明に好ましく使用される色像形成カプラーとしては、特開２００１−１５４３２５公報の段落番号０１８３〜０１８７に記載の一般式（Ｃｐ−１）〜（Ｃｐ−１２）で表される構造を有する化合物、米国特許第４，３２７，１７３号、同第４，５６４，５８６号、同第４，９０４，５７５号、同第４，８１８，６７２号、同第５，０５１，３４７号の各明細書、特開平４−１８８１３７号、同４−１９０３４７号、同１−３１５７３６号の各公報、米国特許第５，１０４，７８３号、同第５，１６２，１９６号、同第５，１６４，２８９号の各明細書、特開平４−１７４４２９号公報、米国特許第４，９５０，５８５号明細書、特開平４−２０４７３０号公報、欧州特許第５５６，７００号明細書、西独特許第３，８１９，０５１Ａ号明細書、同第３，８２３，０４９号明細書、米国特許第４，８４０，８８３号、同第５，０２４，９３０号、同第５，０５１，３４７号、同第４，４８１，２６８号の各明細書、欧州特許第３０４，８５６Ａ２号、同第３２９，０３６号、同第３５４，５４９Ａ２号、同第３７４，７８１Ａ２号、同第３７９，１１０Ａ２号、同第３８６，９３０Ａ１号の各明細書、特開昭６３−１４１０５５号、同６４−３２２６０号、同３２２６１号の各公報、特開平２−２９７５４７号、同２−４４３４０号、同２−１１０５５５号、同３−７９３８号、同３−１６０４４０号、同３−１７２８３９号、同４−１７２４４７号、同４−１７９９４９号、同４−１８２６４５号、同４−１８４４３７号、同４−１８８１３８号、同４−１８８１３９号、同４−１９４８４７号、同４−２０４５３２号、同４−２０４７３１号、同４−２０４７３２号の各公報等に記載されている化合物を用いることができる。また、欧州特許第４５６，２５７Ａ１明細書、米国特許第４，８３７，１３６号明細書、ＷＯ９２／１１５７５号明細書、欧州特許第３７８，２３６Ａ１号明細書、欧州特許第４３６，９３８Ａ２号明細書、特開平５−３０７２４８号公報、欧州特許第４４０，１９５Ａ２明細書、特開平６−５９４１１号公報、米国特許第４，５５５，４７８号明細書に記載の機能性色像形成カプラーを本発明においては用いることができる。また、特開２００２−３２６４５８号公報のＢ−１からＢ−３３に記載の化合物を挙げることができる。
【００３０】
請求項３においては、ＰＵＧ３は色素前駆体又は顕色剤を含む基である。ＰＵＧ３が色素前駆体を含む基であるときには、顕色剤を記録材料中に含有させておくことができる。また、逆にＰＵＧ３が顕色剤を含む基であるときには、色素前駆体を記録材料中に含有させておくことができる。
【００３１】
色素前駆体として、ロイコ色素やロイコ染料とも呼ばれる塩基性無色染料又は酸性無色染料を用いることができる。
【００３２】
塩基性無色染料はエレクトロンを供与して、あるいは酸などのプロトンを受容して発色する性質を有するものであって、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミドなどの部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環もしくは開裂する化合物が用いられる。具体例としては、クリスタルバイオレットラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、マラカイトグリーンラクトン、ローダミンＢラクタム、１，３，３−トリメチル−６′−エチル−８′−ブトキシインドリノベンゾスピロピランなどが挙げられる。また、酸性無色染料としては、例えばフェノールフタレイン、フルオレッセイン、テトラブロモフェノールブルー、４，５，６，７−テトラブロモフェノールフタレイン、エオシン、アウリンクレゾールレッドなどが挙げられる。その他ロイコ色素として、森賀、吉田「染料と薬品」９、８４頁（化成品工業協会）、「新版染料便覧」２４２頁（丸善、１９７０）、Ｒ．Ｇａｒｎｅｒ「Ｒｅｐｏｒｔｓｏｎ  ｔｈｅ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｏｆ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ」５６、１９９頁（１９７１）、「染料と薬品」１９、２３０頁（化成品工業協会、１９７４）、「色材」６２、２８８頁（１９８９）、「染料工業」３２、２０８等、米国特許３，４４５，２３４号明細書、特開２００２−２１２２５６号公報、特開平５−２２４４２６号公報、特開２００２−５５４４５号公報、同２０００−１９９９５２号公報等に記載がある。また、フタリド系、フルオラン系、フェノチアジン系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系、ローダミンラクタム系、トリフェニルメタン系、トリアゼン系、スピロラン系、ピリジン系、ピラジン系、フルオレン系化合物を挙げることができる。
【００３３】
塩基性染料に対する顕色剤としては、フェノール化合物、有機酸もしくはその金属塩、オキシ安息香酸エステルなどが用いられ、特に融点５０℃〜２５０℃であり、特に好ましくは６０℃〜２００℃の水に難溶性のフェノール、有機酸が好ましい。こららの具体例としては、４，４′−イソプロピリデン−ジフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２′−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、スルホニルジフェノ−ル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ドデカン、４，４′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ペンタン酸エチルエステル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−ホルマリン縮合物、３−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、５−α−メチルベンジルサリチル酸、５−α，γ−ジメチル−α−フェニル−γ−フェニルプロピルサリチル酸及びその亜鉛塩、鉛塩、アルミニウム塩、マグネシウム塩、ニッケル塩、ｐ−オキシ安息香酸エチル、ｐ−オキシ安息香酸ヘプチル、ｐ−オキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
【００３４】
酸性無色染料に対する顕色剤としては、塩基性物質や加熱によりアルカリを発生させる物質であり、トリフェニルグアニジン、テトラメチルグアニジン、トリシクロヘキシルグアニジン、トリヘキシルアミン、ピリジン、キノリンなどの有機塩基、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基、あるいはサリチル酸金属塩などの有機酸の金属塩などが使用できる。
【００３５】
その他の顕色剤としては、酸性白土系顕色剤、フェノールホルムアルデヒドレジンの他、有機酸の金属塩が好ましく用いられる。また、酸性無色染料としては、例えばフェノールフタレイン、フルオレッセイン、テトラブロモフェノールブルー、４，５，６，７−テトラブロモフェノールフタレイン、エオシン、アウリンクレゾールレッドなどが挙げられる。
【００３６】
本発明の記録材料には、マイクロカプセル技術を適用することができる。本発明に係る一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物をマイクロカプセルに内蔵させることができる。マイクロカプセルは公知の技術を用いて作製することができる。具体的には米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号、同第３１１１４０７号、同３２８１２８２号、同第３２８７１５４号、同３４１８２５０号、同３６６０３０４号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、同３７９６６６９号、同３９１４５１１号、同４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号、同４０２５４５５号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同昭４２−４４６号、同昭４２ー７７１号、同３６−９１６８号、同４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、同４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号、同５１−９０７９号の各公報、特開昭５１−９０７９号公報、英国特許第９５２８０７号、同第９６５０７４号、同第９９０４４３号、同第９３０４２２号の各明細書、近藤保編「マイクロカプセル」日本規格協会（１９９１）等が挙げられる。マイクロカプセル作製方法としては、水溶液からの相分離法、コアセルベーション法、界面重合法、モノマーｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、溶融分散冷却法、スプレードライング法、等がある。マイクロカプセル壁材としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、イソシアネートポリオール、イソシアネート、尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系、メラミン−ホルムアルデヒド系、ヒドロキシプロピルセルロース系等が挙げられる。マイクロカプセルの平均粒子径は０．０１〜５０μｍが好ましい。マイクロカプセル内には、一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物の他に電気泳動性着色粒子、光重合性化合物を含有させることができる。
【００３７】
本発明の記録材料には光重合組成物を用いることができる。光重合性組成物とは、重合性基を有する光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤等の総称であり、光重合性組成物の中には少なくとも光重合性化合物、光重合開始剤を含むことが好ましい。
【００３８】
光重合性化合物の重合性基としてはビニル基を分子内に１個又は複数個含む化合物を用いることができる。ビニル基を有する化合物としては、アクリル酸類、アクリル酸エステル類、アクリル酸アミド類、メタクリル酸類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、無水マレイン酸類、マレイン酸エステル類、イタコン酸類、イタコン酸エステル類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、ビニルエステル類、Ｎ−ビニル複素環類、アリールエーテル類、アリルエステル類、アクリロイル基やメタクリロイル基やアリル基や不飽和ポリエステル基やビニルオキシ基やアクリルアミド基を含有する化合物類等を挙げることができる。
【００３９】
光重合開始剤としては光照射により光重合性化合物を重合させるトリガーを与える化合物であればよく、トリガーとしてはラジカル発生化合物、カチオンやアニオンのイオン性化合物を発生する化合物等を挙げることができる。ラジカル発生化合物としては、ベンゾインアルキルエーテルのようなＮｏｒｒｉｓｈ  ｔｙｐｅ  ｉ開裂により単独でラジカルを発生する（ハロゲン化物、ホスフィンオキシド化合物、有機硫黄化合物、オキシムエステル類、過酸化物等）ものや、他の分子との相互作用により効率よくラジカルを発生する系、Ｍｏｎｒｏｅ，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ［９３］，４３５−４４６（１９９５）、Ｓ．Ｐ．Ｐａｐｐａｓ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，６（１９８７）、Ｇ．Ｌ．Ｂａｓｓｉ，Ｊ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ，１４［３］，１８（１９８７）、Ｅ．Ｋｕｓｔｏｒｍａｎｎ，Ｗｉｓｓ．Ｚｅｉｔｓｃｈｒ．ＴＨＬＭ，２９［３］，２８７（１９８７）、徳丸克巳，「増感剤」，講談社サイエンティフィック，ｐｐ６４（１９８７）、梅原明「高分子学会８７／３印刷・情報記録研究会」，ｐｐ５（１９８７）、「フォトポリマーテクノロジー」，日刊工業新聞社（１９８８）に記載の系や色素増感系にを挙げることができる。具体的には、芳香族カルボニル化合物、アセトフェノン類、有機過酸化物、ジェニルハロニウム塩、有機ハロゲン化物２，４，６−置換−Ｓ−トリアジン類、２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、アゾ化合物、金属アレーン錯体、チタノセン化合物、有機ボーレート錯体またはその染料塩、特開昭６２−１５０２４２号、同６４−６０６０６号の各公報、特開平３−２０２６０号、同３−１１６０４３号の各公報等に記載の化合物が挙げられる。
【００４０】
分光増感剤とは光吸収により前記光重合開始剤または光重合性化合物に電子またはエネルギーを伝達できる化合物であり、例えば公知の分光増感色素を用いることができる。好ましい分光増感色素としては、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、オキサノール色素、スウエアリウム色素、トリアリールメタン色素、ピリリウム色素、ホロポーラーシアニン色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素等を挙げることができる。具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号明細書、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号の各公報、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号の各公報、米国特許第３，６１５，６４１号明細書、特開昭６３−２３１４５号公報、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，６６６号の各明細書、ＲＤ第１７６巻Ｉｔｅｍ／１７６４３（１９７８年１２月）、同第１８４巻Ｉｔｅｍ／１８４３１（１９７９年８月）、同第１８７巻Ｉｔｅｍ／１８７１６（１９７９年１１月）及び同第３０８巻Ｉｔｅｍ／３０８１１９（１９８９年１２月）に記載の化合物を挙げることができる。分光増感剤は、自己光吸収または共存するラジカル発生化合物等の光重合性組成物により可視光域の光吸収が消色することが好ましい。
【００４１】
光重合性組成物は、記光重合性化合物、光重合開始剤、分光増感剤から選ばれる複数機能を１つの分子内に併せ持つ複合機能性化合物であってもよい。
【００４２】
本発明においては、本発明に係る一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物と光重合性組成物を併せて用いてもよい。例えば光開裂には低エネルギー光、光重合には高エネルギー光のように、光感度や感光波長をそれぞれ変更して組み合わせて用いることにより、記録材料の保存性向上効果や光源装置の小型化が可能になる。
【００４３】
本発明の記録材料は、本発明に係る一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物をバインダーをマトリックスとした層として支持体上に設けることができる。バインダーとしては、親水性のものが好ましく、例えば、特開昭６４−１３５４６号公報７１〜７５頁に記載されたものが挙げられる。また、本発明に好適なバインダーは、透明又は半透明で、一般に無色であり、天然ポリマー合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。
【００４４】
また、バインダーとしては疎水性の物も使用することができる。記録材料を１００℃以上に加熱する場合は、疎水性透明バインダーを好ましく用いることができ、例えば、ポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどがあげられる。疎水性バインダーの中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルは特に好ましく用いられる。
【００４５】
これらバインダーは２種以上を併用して用いてもよく、バインダーの塗布量は１ｍ２当たり１００ｇ以下が好ましく、特に２０ｇ以下にするのが適当である。本発明のバインダーには一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物、前記マイクロカプセルや光重合性組成物等の化合物を含ませることができる。これらの化合物の好ましい添加量は、バインダーに対して８０質量％以下の量が好ましい。
【００４６】
本発明の記録材料においては、支持体上に、下塗り層、シアン発色層、中間層、マゼンタ発色層、中間層、イエロー発色層、保護層、支持体の反対側にはバック層などの種々の構成層を設けることができる。また発色層を色素形成カプラー層と発色現像主薬層、色素前駆体層と顕色剤層のように、２層に機能を分けてもよい。これらの構成層は、連続した支持体ウェブ上に１層分または複数層分の塗布液を塗設乾燥して作製してもよいし、枚葉支持体に構成層を設ける場合は、印刷方式やラミネート転写方式を用いることもできる。
【００４７】
本発明の記録材料は、それぞれの目的に応じてリサーチディスクロージャー（ＲＤと略）１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９に記載の化学増感剤、分光増感剤、強色増感剤、カブリ防止剤、安定剤、ＲＤ３０８１１９、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６に記載の色濁り防止剤、色素画像安定剤、増白剤、紫外線吸収剤、光吸収剤、光散乱剤、フィルター染料、バインダー、スタチック防止剤、硬膜剤、可塑剤、潤滑剤、活性剤、塗布助剤、マット剤、等の各種添加剤を用いることができる。
【００４８】
本発明の記録材料は、本発明に係る一般式（１）乃至一般式（３）で表される化合物を含む層を支持体上に塗設することができる。その場合の支持体としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリカーボネート類、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンジナフタレンジカルボキシラート、ポリエチレンナフタレート類、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ポリビニルアセタール類、ポリスチレン等の合成プラスチックフィルムも好ましく使用できる。また、シンジオタクチック構造ポリスチレン類も好ましい。これらは特開昭６２−１１７７０８号公報、特開平１−４６９１２号、同１−１７８５０５号の各公報に記載されている方法により得ることができる。更に、写真用原紙、印刷用紙、バライタ紙、及びレジンコート紙等の紙支持体ならびに上記プラスチックフィルムに反射層を設けた支持体、特開昭６２−２５３１９５号公報（２９〜３１頁）に支持体として記載されたものが挙げられる。
ＲＤＮｏ．１７６４３の２８頁、同Ｎｏ．１８７１６の６４７頁右欄から６４８頁左欄及び同Ｎｏ．３０７１０５の８７９頁に記載されたものも好ましく使用できる。
【００４９】
ＰＵＧとしてイエロー、マゼンタ、シアンを含むものにしたり、記録材料にカラーフィルター層を設けることにより、本発明の記録材料をカラー記録材料とすることができる。また、照射光の波長に応じた開裂性をＬＩＮＫに作用させるようにし、照射光を複数波長光にしてもよい。
【００５０】
本発明の画像形成方法は、Ａ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧを含む記録材料に像様露光を施し、露光に応じてＰＵＧを放出させることによって可視又は不可視画像を形成する。
【００５１】
請求項４の画像形成方法は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料に対し像様に光照射を行い、次いで電界を印加することを特徴とする。光照射により、記録材料に含まれるＡ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧからＰＵＧが放出される。次いで電界を印加することにより、ＰＵＧの移動が促進され画像が形成される。
【００５２】
ＰＵＧに電気泳動性を付与するには、ＰＵＧが極性基を有することが好ましい。ＰＵＧの移動は記録材料の構成層間の移動であっても、同一層内の平面方向への移動であってもよい。電気泳動性を利用することにより、画像形成時間の短縮とＰＵＧ移動の均一性が向上して画像形成時の安定性が向上する。電界付与の方法は、記録材料が平行電極間や帯電ローラー対間を通過する形式でもよいし、イオンフローを記録材料に与える形式であってもよい。具体的には、特開平１１−１０９３６号、同平１０−１５１７９０号、同平１１−３３８２７８号、同２０００−２２１７８４号、同２００２−２７８１２７号、同２００１−３３０９７７号、同２００１−８３７３２号、同平８−８２９４９号等の各公報に記載の装置が使用できる。
【００５３】
請求項５の画像形成方法は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料に対し像様に光照射を行い、次いで加圧することを特徴とする。光照射により、記録材料に含まれるＡ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧからＰＵＧが放出される。次いで加圧することにより、ＰＵＧの移動が促進され画像が形成される。
【００５４】
加圧方式は板状プレス、ニップローラー、加圧ローラー等のいづれの方式でもよい。加圧ローラーも用いる場合は、ローラーはシリコーンゴム等の離型性の高いゴム弾性層を有し、総圧１〜５００Ｎ／ｃｍ２を記録材料に与えることが好ましい。加圧によりＰＵＧの移動の均一性が増し画像形成時の安定性が向上する。
【００５５】
請求項６の画像形成方法は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録材料に対し像様に光照射を行い、次いで８５℃以上１５０℃以下に加熱することを特徴とする。光照射により、記録材料に含まれるＡ−ＬＩＮＫ−ＰＵＧからＰＵＧが放出される。次いで８５℃以上１５０℃以下に加熱することにより、ＰＵＧの移動が促進され画像が形成される。
【００５６】
加熱方法は公知の加熱手段を適用することが出来、例えば、加熱されたヒートブロックや面ヒータに接触させる方式、熱ローラや熱ドラムに接触させる方式、赤外および遠赤外ランプヒーターなどに接触させる方式、高温に維持された雰囲気中を通過させる方式、高周波加熱方式を用いる方式などを用いることができる。また、記録材料にカーボンブラック層の様な発熱導電性物質を含む層を設け、通電することにより生ずるジュール熱を利用する方式を適用することもできる。８５℃より下の温度では移動性が十分でなく処理時間の増大を招き、１５０℃を越える温度では記録材料に含まれる有機化合物へダメージを与える傾向がある。
加熱装置としては、特開昭６２−２５３１５９号公報、同６１−１４５５４４号公報、同６１−１４７２４４号公報（２７）頁、特開昭５９−７５２４７号、同５９−１７７５４７号、同５９−１８１３５３号、同６０−１８９５１号の各公報、実開昭６２−２５９４４号公報、特願平４−２７７５１７号、同４−２４３０７２号、同４−２４４６９３号、同６−１６４４２１号、同６−１６４４２２号の各明細書に記載の方法が適用できる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５８】
（実施例１−コントロール試料）
坪量１８０ｇ／ｍ２の紙パルプの両面に高密度ポリエチレンをラミネートし、紙支持体を作製した。但し、画像を形成する側には、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む溶融ポリエチレンをラミネートし反射支持体とした。以下において、部は質量部を意味する。
【００５９】
ペンタエリスリトールテトラアクリレートを２５部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを７５部、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネートを０．２部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ）０．０７部、スチレンーマレイン酸共重合体１０部、染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）５部の割合で混合溶解させた液１００部に対して、ポリスチレンスルホン酸１０部を含む水溶液２００部との割合で混合して、ホモジナイザーで乳化を行った。この乳化液にｐＨ９のメラミンホルムアルデヒド重合物を含む水溶液を加えて、攪拌しながら５５℃で４時間反応させ、ｐＨ７に調整後に冷却し、メラミンホルムアルデヒド樹脂を壁材とするマイクロカプセル溶液を得た。
【００６０】
このマイクロカプセル溶液にポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７  クラレ製）１０％水溶液を加え反射支持体上に塗布乾燥して下層を設けた。次いで、下層の上に上層としてエポスタＭＳ（日本触媒製）８部とＵＥ３３００（ユニチカ製）１部の割合の白色散乱層を設け記録材料を作製した（記録材料１）。
【００６１】
記録材料１を１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後に、６０℃で３０秒加熱することにより最低反射濃度と最高反射濃度の色調パターンを得た。次いで、画像形成後の記録材料を８０℃相対湿度６０％の恒温恒湿の環境下に投入して強制劣化試験を行った。投入前後での反射濃度変化率（（強制劣化後の最高反射濃度−強制劣化後の最低反射濃度）／（強制劣化前の最高反射濃度−強制劣化前の最低反射濃度）比の百分率）を評価した。記録材料１の反射濃度変化率は７８％であった。
【００６２】
（実施例２）
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物１を８部固体分散で添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料２を作製した。記録材料２を１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後、６０℃で３０秒加熱することにより像様の画像を得た。その後、この記録材料２の全面に対して１０，０００ｌｕｘで３５秒露光し、実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。記録材料２の反射濃度変化率は８５％であり良好な保存性が得られた。
【００６３】
【化２】
2004333977.tif 000003
【００６４】
（実施例３）
記録材料１については、１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後に、８５℃で１５秒加熱した。記録材料２については、１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後に、８５℃で１５秒加熱した。実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。反射濃度変化率は、記録材料１については７９％、記録材料２については８９％であった。加熱温度を８５℃とすることにより、記録材料２は保存性が向上したが、記録材料１については有意のある保存性向上は認められなかった。
【００６５】
（実施例４）
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物２を１０部固体分散で添加し、上層に化合物３を１．５ｇ／ｍ２添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料３を作製した。
【００６６】
【化３】
2004333977.tif 000004
【００６７】
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物４を１５部固体分散で添加し、上層に化合物５を０．７ｇ／ｍ２添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料４を作製した。
【００６８】
【化４】
2004333977.tif 000005
【００６９】
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物６を１３部固体分散で添加し、上層に化合物７を０．６ｇ／ｍ２添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料５を作製した。
【００７０】
【化５】
2004333977.tif 000006
【００７１】
記録材料３、記録材料４、及び記録材料５のそれぞれに対して、１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後、１００℃で１５秒加熱することにより像様の画像を得た。実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。記録材料３については反射濃度変化率は９０％、記録材料４については反射濃度変化率は８９％、記録材料５については反射濃度変化率は９１％であり、それぞれ良好な保存性が得られた。
【００７２】
（実施例５）
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物８を１６部固体分散で添加し、上層に化合物９を０．３ｇ／ｍ２添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料６を作製した。
【００７３】
【化６】
2004333977.tif 000007
【００７４】
記録材料１における下層の染料（Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｓｕｄａｎ  Ｒｅｄ  ７Ｂ）に代えて、化合物１０を４部固体分散で添加し、上層に化合物１１を０．９ｇ／ｍ２添加した以外は記録材料１と同様にして記録材料７を作製した。
【００７５】
【化７】
2004333977.tif 000008
【００７６】
記録材料６及び記録材料７のそれぞれに対して、１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後、１００℃で１５秒加熱することにより像様の画像を得た。実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。記録材料６については反射濃度変化率は８９％、記録材料７については反射濃度変化率は８６％であり、それぞれ良好な保存性が得られた。
【００７７】
（実施例６）
記録材料２を１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後、記録材料を平行電極間に挟み±４０Ｖの電界を印加することにより像様の画像を得た。その後、この記録材料２の全面に対して１０，０００ｌｕｘで３５秒露光し、実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。記録材料２の反射濃度変化率は９０％であった。実施例２の場合よりも、より保存性の向上が認められた。
【００７８】
（実施例７）
記録材料２を１，０００ｌｕｘで４０秒のパターン露光した後、記録材料を熱プレス機を用いて２０Ｎ／ｃｍ２の加圧下で、６０℃で３０秒間加熱することにより像様の画像を得た。その後、この記録材料２の全面に対して１，０００ｌｕｘで３５秒露光し、実施例１と同様の強制劣化試験を行い、投入前後での反射濃度変化率の評価を行った。記録材料２の反射濃度変化率は８９％であった。実施例２の場合よりも、より保存性の向上が認められた。
【００７９】
【発明の効果】
本発明により、簡便な処理方法と材料構成を用いて画像保存性に優れた新たな記録材料及び画像形成方法を提供することができた。