(57)【要約】【目的】ガスバリア性、透明性および耐熱性に優れた共重合ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂組成物および該共重合ポリエステルの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂は、（Ａ）ジカルボン酸成分単位がイソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなり、（Ｂ）ジオール成分単位が式（１）で表される化合物と式（２）（式中共にＲ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位５〜９０モル％、およびエチレングリコール９５〜１０モル％とからなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（ア）イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位と、
（イ−１）式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる、式（１）で表される化合物
【化１】
2004292647.tif 000018
を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）
【化２】
2004292647.tif 000019
で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位  ５〜９０モル％および（イ−２）エチレングリコール  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位とを共重合してなる共重合ポリエステル樹脂およびその製造方法。
【請求項２】
（Ａ）（ア）イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位と、
（イ−１）式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位  ５〜９０モル％および（イ−２）エチレングリコール  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位と、
（ウ）前記ジカルボン酸成分単位１００モル部に対し、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物成分単位０．０５〜１．０モル部とを共重合してなる共重合ポリエステル樹脂およびその製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の（Ａ）共重合ポリエステル樹脂  ８０〜３重量％と（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂  ２０〜９７重量％とを溶融混合してなる共重合ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の共重合ポリエステル樹脂  ８０〜３重量％と（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂  ２０〜９７重量％とを溶融混合してなる共重合ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法。
【請求項５】
式（１）で表される化合物が式（１−１）で表される化合物および／または式（２）で表される化合物が、式（２−１）で表される化合物である請求項１から４に記載の共重合ポリエステル樹脂およびその製造方法。
【化３】
2004292647.tif 000020
【化４】
2004292647.tif 000021
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共重合ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、成形品ガスバリア性、透明性および耐熱性に優れた共重合ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートなどの飽和ポリエステルは、ガスバリア性、透明性および機械的強度に優れるため、ボトルなどの容器として広く利用されている。特にポリエチレンテレフタレートを二軸延伸ブロー成形して得られるボトルは、透明性、機械的強度、耐熱性、およびガスバリア性に優れており、ジュース、清涼飲料、炭酸飲料などの飲料充填用容器（ＰＥＴボトル）として広く用いられている。
【０００３】
このようなボトルは、一般的に、飽和ポリエステルを射出成形して口栓部と胴部とを有するプリフォームを成形し、次いでこのプリフォームを所定形状の金型に挿入し、延伸ブロー成形して胴部を延伸して、口栓部と延伸された胴部を有するボトルとして製造されている。
このようなポリエステル製ボトルのうち、特にジュースなどの飲料用途に用いられる共重合ポリエステル製ボトルでは、内容物の加熱殺菌処理に対応しうる耐熱性が要求されるため、通常ブロー成形後にさらにボトルを熱処理（ヒ−トセット）して耐熱性を向上させている。
【０００４】
また上記のようにして製造されたポリエステル製ボトルは、口栓部は未延伸であり、延伸された胴部と比較すると機械的強度および耐熱性に劣っている。このため、通常、ブロー成形前にプリフォームの口栓部を加熱・結晶化するか、あるいはブロー成形により得られたボトルの口栓部を加熱・結晶化して、口栓部の機械的強度、耐熱性などを向上させている。
ところで近年、ポリエステル樹脂（特にポリエチレンテレフタレート）から製造されるボトルは小型化する傾向にあるが、このような小型ボトルの場合、単位容量当たりのボトル胴部と接する面積が大きくなることからガス損失あるいは外部からの酸素の透過による内容物への影響が顕著となり、内容物の保存期間が低下することとなる。このためポリエステル樹脂には、従来よりもガスバリア性に優れていることが要求されている。
【０００５】
このようなポリエステル樹脂の耐熱性およびガスバリア性を向上させる試みとして、ポリエチレンテレフタレートに、ポリエチレンイソフタレートなどをブレンドすることが提案されている（たとえば特公平１−２２３０２号公報参照）。しかしながら、このようなポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートとの組成物では、相溶性を高めるために行われる高温での溶融混練時にアセトアルデヒドが発生し、容器に充填された内容物の味が低下したり、また透明性が低下したり、さらにはポリエチレンイソフタレートがスクリューに付着し、長期滞留することによる焼けこげが発生するなどの問題点があった。
【０００６】
このため、テレフタル酸を主成分とし、イソフタル酸を含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールとからなる共重合ポリエステルが提案されているが、耐熱性およびガスバリア性が必ずしも充分ではなく、より耐熱性、ガスバリア性に優れ、アセトアルデヒドの発生が少ないポリエステルの出現が望まれている。
【０００７】
【本発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、ガスバリア性、透明性および耐熱性に優れた共重合ポリエステル樹脂、共重合ポリエステル樹脂組成物および該共重合ポリエステルの製造方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂は、イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、式（１）で表されるレゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）
【０００９】
【化５】
2004292647.tif 000002
【００１０】
を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）
【００１１】
【化６】
2004292647.tif 000003
【００１２】
で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）５〜９０モル％およびエチレングリコール（イ−２）  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位とからなることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂の製造方法は、イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）  ５〜９０モル％およびエチレングリコール（イ−２）  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位と、前記ジカルボン酸成分単位１００モル部に対し、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物成分単位（ウ）０．０５〜１．０モル部とからなることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂組成物の製造方法は、イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる、２置換末端ヒドロキシアルコキシ）ベンゼンを主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）  ５〜９０モル％およびエチレングリコール（イ−２）  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位とからなる共重合ポリエステル樹脂（Ａ）８０〜３重量％とポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）２０〜９７重量％とからなることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂組成物の製造方法は、イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）  ５〜９０モル％およびエチレングリコール（イ−２）９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位と、前記ジカルボン酸成分単位１００モル部に対し、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物成分単位（ウ）０．０５〜１．０モル部とからなる共重合ポリエステル樹脂（Ａ）８０〜３重量％とポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）２０〜９７重量％とからなることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の態様】
以下、本発明に係る共重合ポリエステル樹脂、樹脂組成物およびその製造方法について具体的に説明する。
【００１７】
本発明に係る共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、イソフタル酸成分２０〜１００モル％およびテレフタル酸成分８０〜０モル％からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、式（１）で表されるレゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物
【００１８】
【化７】
2004292647.tif 000004
【００１９】
を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）
【００２０】
【化８】
2004292647.tif 000005
【００２１】
で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）５〜９０モル％およびエチレングリコール（イ−２）  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位とから構成される。
【００２２】
ジカルボン酸成分単位（ア）は全ジカルボン酸成分単位に対して、イソフタル酸成分２０〜１００モル％、好ましくは５０〜９９．５モル％の範囲で、テレフタル酸成分８０〜０モル％、好ましくは５０〜０．５モル％の範囲で含有していることが好ましい。
【００２３】
このような共重合ポリエステル（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲であれば、イソフタル酸およびテレフタル酸以外のジカルボン酸成分単位を２０モル％未満の量で含んでいてもよい。
【００２４】
２０モル％未満の量で含有されていてもよい他のジカルボン酸類としては、具体的に、フタル酸（オールソフタル酸）、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、シクロへキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、そのエステル誘導体であってもよく、また２種以上の組合わせであってもよい。
【００２５】
また、ジヒドロキシ化合物成分単位は、式（１）で表される（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）レゾルシノールとアルキレンオキシドを反応させて得られる化合物
【００２６】
【化９】
2004292647.tif 000006
【００２７】
を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１〜５の整数である。）
【００２８】
【化１０】
2004292647.tif 000007
【００２９】
で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位（イ−１）５〜９０モル％およびエチレングリコール  ９５〜１０モル％からなるジヒドロキシ化合物成分単位（イ−２）とから構成される。
【００３０】
レゾルシノールとアルキレンオキシドを塩基性触媒の存在下に反応させて一般式（１）の化合物を製造するに際しては、目的物の一般式（１）で表わされる化合物とともに、一般式（２）、一般式（３）、一般式（４）および一般式（２）で表わされる化合物が副生する。これらの副生する化合物は、レゾルシノールのヒドロキシ基とエチレンオキシドとの反応が不十分であったり、レゾルシノールとエチレンオキシドの反応が不規則であったりしたものであるが、少なくともレゾルシノールの一方のヒドロキシ基が反応して生成した化合物、ヒドロキシ基の反応の他にヒドロキシルアルキル基がベンゼン核に置換した化合物であり、本発明においてこれらの化合物を一般式（１）であらわされる化合物の同族化合物と総称した。従来、これらの副生する化合物の含有量は、極力低減させて一般式（１）であらわされる化合物の製造が行われている。しかしながら、本発明はこれらの化合物、特に一般式（２）で表わされる化合物が一般式（１）であらわされる化合物に１〜１０重量％含有されるとき、一般式（１）であらわされる化合物を用いた共重合ポリエステルのガスバリア性が改善される。
【００３１】
【化１１】
2004292647.tif 000008
【００３２】
【化１２】
2004292647.tif 000009
【００３３】
【化１３】
2004292647.tif 000010
【００３４】
【化１４】
2004292647.tif 000011
【００３５】
上記の一般式においてｎおよびｍは何れも１〜５の整数である。
【００３６】
本発明のヒドロキシアルキルエーテル成分（イ−１）は、式（１）および（２）で表される化合物を必須の化合物とし、式（３）、式（４）および式（５）で表される一種以上の化合物を含有することもある。また、好ましくは、式（１−１）、式（２−１）で表される化合物を必須の化合物とし、式（３−１）、式（４−１）、および式（５−１）で表される化合物の１種以上を含有してもよい組成物である。
【００３７】
【化１５】
2004292647.tif 000012
【００３８】
【化１６】
2004292647.tif 000013
【００３９】
【化１７】
2004292647.tif 000014
【００４０】
【化１８】
2004292647.tif 000015
【００４１】
【化１９】
2004292647.tif 000016
【００４２】
本発明の一般式（１）であらわされる化合物を主成分として、該成分に対応する副生化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル組成物は、次の製造方法により製造することができる。すなわち、本発明に係る一般式（１）であらわされる化合物を製造するには、一方の原料として、レゾルシノールを用いる。レゾルシノールは、原料として入手できる化合物であれば特に制限はなく、必要により精製して用いても差し支えない。また、他の原料であるアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドまたはペンチレンオキシドなどであり、好ましくはエチレンオキシドである。これら原料の使用量は、アルキレンオキシドがレゾルシノールに対して２〜２．５モル比である。反応は、溶媒中で行われ、溶媒としては水が用いられる。使用する水の量は、レゾルシノールに対して１〜２０モル比の範囲である。塩基性触媒としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩などの無機塩基性化合物、アミン類、水酸化第４アンモニウム化合物、ホスフィン類などの有機塩基性化合物が挙げられる。これらの塩基性触媒の使用量は、レゾルシノールに対して０．０１〜１モル比の範囲である。反応温度は、５０〜１５０℃の範囲である。
【００４３】
反応は、上記の各反応条件の範囲内で実施することができる。好ましくは各反応条件を上記の範囲から選択し、例えば、溶媒の水をレゾルシノールに対して１〜２０モル、苛性ソーダをレゾルシノールに対して０．０１〜１．０モル、アルキレンオキシドをレゾルシノールに対して２．０〜２．５モル、反応温度を５０〜１００℃として反応させることにより、本発明の組成からなる組成物を生成する。反応終了後、反応混合物に酸を添加し、塩基性触媒を中和する。塩基性触媒を中和する酸としては、リン酸、硫酸、塩酸等の無機酸、または酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸を用いることができる。反応液のｐＨは５〜７の範囲である。中和後の反応混合物と生成した中和塩は常圧下もしくは減圧下に脱水操作を行い、反応系に添加した水および中和生成水を除去し、中和塩を析出させた後、通常用いられる濾過装置により、中和塩の分離を行う。
【００４４】
以上の方法により本発明の組成物を製造することが可能である。本発明の一般式（１）であらわされる化合物を主成分とし、一般式（２）で表わされる化合物含有するヒドロキシアルキルエーテル、好ましくは１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンを主成分とし、式（２−１）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテルは、共重合ポリエステル樹脂原料として用いることにより、改善された工程で、かつガスバリア性が向上させた共重合ポリエステル樹脂を製造することができる。
【００４５】
さらにまた、この共重合ポリエステル（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲であれば、エチレングリコールおよび１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン以外のジヒドロキシ化合物構成単位を１５モル％未満の量で含有していてもよい。
【００４６】
１５モル％未満の量で含有されていてもよい他のジヒドロキシ化合物類としては、具体的に、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール類、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香族基を含むグリコール類、ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物類などが挙げられる。
これらのジヒドロキシ化合物は、そのエステル誘導体であってもよく、また２種以上の組合わせであってもよい。他のジヒドロキシ化合物類としては、これらのうちでも、ジエチレングリコールが好ましい。
【００４７】
さらにこのような共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分単位１００モル部に対して、少なくとも３つのヒドロキシ基を有する多官能ヒドロキシ化合物成分（ウ）を０．０５〜１．０モル部、好ましくは、０．１〜０．５モル部添加することが好ましい。
【００４８】
本発明に係わる共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、従来公知の方法で製造することが可能である。たとえば、前記ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、直接エステル化したのち、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、チタニウムテトラアルコキサイドなどのチタン化合物等の重縮合触媒の存在下に溶融重縮合したり、あるいはジカルボン酸のエステルとジヒドロキシ化合物とを、チタンイソプロポキシド、チタンテトラブトキシドなどのチタンアルコキシドや酢酸コバルト、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸カルシウムなどの酢酸金属塩などのエステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行う。エステル交換触媒としては、チタンテトラブトキシドや酢酸亜鉛が望ましい。その後、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、チタニウムテトラアルコキサイドなどのチタン化合物等の重縮合触媒の存在下に重縮合し製造することができる。
【００４９】
本発明においては、上記のような重縮合触媒とともに安定剤を用いてもよい。安定剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリフェニルホスファイト等の亜リン酸エステル類、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等の賛成リン酸エステルおよびリン酸、ポリリン酸、亜リン酸、次亜リン酸などのリン化合物が用いられる。
【００５０】
重縮合反応は、１段階で行っても、複数段階に分けて行ってもよい。複数段階で行う場合は、重縮合反応条件は、第１段目の重縮合反応温度が、通常、２５０〜２９０℃、好ましくは２６０〜２８０℃であり、圧力が、通常５００〜２０Ｔｏｒｒ、好ましくは２００〜３０Ｔｏｒｒであり、また最終段階の重縮合反応の温度が通常２６０〜３００℃、好ましくは２７０〜２９５℃であり、圧力が通常１０〜０．１Ｔｏｒｒ、好ましくは５〜０．５Ｔｏｒｒである。
【００５１】
重縮合反応を２段階で実施する場合には、第１段目および第２段目の重縮合反応条件はそれぞれ上記の範囲であり、３段階以上で実施する場合には、第２段目から最終段目の１段前までの重縮合反応の反応条件は上記１段目の反応条件と最終段目の反応条件との間の条件で、各段階の温度はその前段階よりも高温であり、各段階の圧力はその前段階よりも減圧の条件である。
【００５２】
本発明に係る共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（（重量比）混合溶媒中、２５℃中で測定される固有粘度は、０．５０〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６０〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７〜０．９ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【００５３】
なお、このような本発明に係る共重合ポリエステル樹脂（Ａ）ペレットの大きさおよび形状は、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択される。形状としては、円柱状、楕円柱状、球状、楕円球状などが挙げられる。またペレットの大きさは、特に限定されるものではないが、平均粒径が１．５〜４．０ｍｍ程度のものが一般的である。
【００５４】
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、テレフタル酸またはそのエステル誘導体から導かれるジカルボン酸単位と、エチレングリコールまたはそのエステル誘導体から導かれるジヒドロキシ化合物単位とからなる。
【００５５】
このポリエチレンテレフタレート（Ｂ）のジカルボン酸単位は、総単位を１００モル％とするとき、テレフタル酸単位を８８モル％以上、好ましくは９３〜１００モル％の量で含有している。
【００５６】
１２モル％以下の量で含有されていてもよい他のジカルボン酸類としては、具体的に、フタル酸（オルソフタル酸）、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類、シクロへキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類などが挙げられる。
【００５７】
これらのジカルボン酸は、エステル誘導体であってもよく、また２種以上の組合わせであってもよい。他のジカルボン酸としては、これらのうちでもイソフタル酸が好ましい。
【００５８】
またポリエチレンテレフタレート（Ｂ）のジヒドロキシ化合物単位は、総単位を１００モル％とするとき、エチレングリコール単位を８８モル％以上、好ましくは９３〜１００モル％の量で含有していることが望ましい。
【００５９】
１２モル％以下の量で含有されていてもよい他のジヒドロキシ化合物類としては、具体的に、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール類、ビスフェノール類、ハイドロキノン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物類などが挙げられる。
【００６０】
これらのジヒドロキシ化合物は、エステル誘導体であってもよく、またこれらのジヒドロキシ化合物は、２種以上の組合わせであってもよい。他のジヒドロキシ化合物としては、これらのうちでも、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが好ましい。
【００６１】
さらに本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、３以上のカルボキシル基を有する多官能カルボン酸類、または３以上のヒドロキシ基を有する多価アルコールから導かれる単位を含有していてもよく、たとえばトリメシン酸、無水ピロメリット酸などの多官能カルボン酸類、グリセリン、１，１，１−トリメチロ−ルエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールメタン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール類から導かれる単位を含有していてもよい。このような多価アルコール類は、ジカルボン酸成分単位  １００モル部に対して、０．０５〜１．０モル部、好ましくは、０．１〜０．５モル部添加することが好ましい。
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、実質上線状であり、このことはポリエチレンテレフタレート（Ｂ）が、ｏ−クロロフェノールに溶解することによって確認される。
【００６２】
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、２５℃、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）混合溶媒中で測定される固有粘度［η］が、０．３〜０．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３５〜０．７５ｄｌ／ｇであることが望ましく、液相重合終了後であって固相重合前のものである。
【００６３】
このようなポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は、必要に応じて予備結晶化させてもよい。予備結晶化は、通常１００〜２２０℃、好ましくは１３０〜２００℃で、１〜３６０分程度加熱することによって行うことができる。
【００６４】
このようなポリエチレンテレフタレート（Ｂ）は従来公知の方法で製造することが可能であり、たとえば、前記ジカルボン酸とジヒドロキシ化合物とを、直接エステル化したのち、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、チタニウムテトラアルコキサイドなどのチタン化合物等の重縮合触媒の存在下に溶融重縮合したり、あるいはジカルボン酸エステルとジヒドロキシ化合物とを、チタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシドなどのチタンアルコキシドや酢酸コバルト、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸カルシウムなどの酢酸金属塩などのエステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行う。エステル交換触媒としては、チタンテトラブトキシドや酢酸亜鉛が望ましい。その後、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物、三酸化アンチモン、酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物、チタニウムテトラアルコキサイドなどのチタン化合物等の重縮合触媒の存在下に溶融重縮合したりすることによって製造することができる。
共重合ポリエステル樹脂組成物の製造
本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物の製造方法は
イソフタル酸成分、テレフタル酸成分からなるジカルボン酸成分単位（ア）と、
一般式（１）であらわされる化合物を主成分とし、該主成分に対して１〜１０重量％の式（２）で表わされる化合物を含有するヒドロキシアルキルエーテル成分単位  （イ−１）および
エチレングリコール（イ−２）
からなるジヒドロキシ化合物成分単位とからなる共重合ポリエステル樹脂（Ａ）と
ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）とをブレンドしている。
【００６５】
本発明に係る製造方法では、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を８０〜３重量％、好ましくは６０〜４重量％、ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）を２０〜９７％、好ましくは４０〜９６重量をブレンドする。
【００６６】
ブレンドは、上記組成となるように共重合ポリエステル樹脂（Ａ）のペレットとポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）のペレットとを配合した後、２６０〜３１０℃で、２〜３００秒間溶融混練することによって行われる。混練後の組成物は、押出成形機などによって、チップ化（ペレタイズ化）される。ペレットの平均粒径は、１．５〜４．０ｍｍであることが好ましい。
【００６７】
上記のように共重合ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエチレンテレフタレート（Ｂ）とをブレンドする際、必要に応じて、エステル交換触媒、滑剤などを添加してもよい。
【００６８】
エステル交換触媒としては、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酢酸マンガン、酢酸マグネシウム、酢酸コバルト、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛、チタンテトラブトキシドなどが挙げられる。このようなエステル交換触媒は、組成物１００重量部に対し、０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部の量で含まれていることが望ましい。
【００６９】
（外部）滑剤としては、具体的にステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなどが挙げられる。このような滑剤は、組成物１００重量部に対し、０．０００５〜０．１重量部、好ましくは０．００１〜０．０５重量部の量で外部添加されていてもよい。
【００７０】
得られた組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）は、１９０℃以下、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１２０〜１７０℃であることが好ましい。なお、昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）は、以下のようにして測定される。
【００７１】
パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型示差走査型熱量計を用いて、約１４０℃で約５ｍｍＨｇの圧力下約５時間以上乾燥した共重合ポリエステル樹脂組成物ペレットの中央部からの試料約１０ｍｇの薄片を液体用アルミニウムパン中に窒素雰囲気下にて封入して測定する。測定条件は、まず室温より３２０℃／分の昇温速度で急速昇温して２９０℃で１０分間溶融保持した後、室温まで３２０℃／分の降温速度で急速冷却して１０分間保持し、その後１０℃／分の昇温速度で昇温する際に検出される発熱ピークの頂点温度を求める。
【００７２】
また、得られた組成物の固有粘度は、０．３〜０．９ｄｌ／ｇ、好ましくは０．３５〜０．８５ｄｌ／ｇであることが望ましい。
このようにして得られた組成物のペレットを結晶化してもよい。
【００７３】
結晶化は、組成物を乾燥状態でガラス転移温度（Ｔｇ）〜融点未満の温度、好ましくはＴｇより２０℃高くかつ融点より４０℃以上低い温度下に、１〜３００分間、好ましくは５〜２００分間保つことによって行われる。具体的には、８０〜２１０℃、好ましくは１００〜１８０℃に加熱することによって行われる。
【００７４】
結晶化は空気中あるいは不活性雰囲気中で行うことができる。結晶化された共重合ポリエステル樹脂組成物は、結晶化度が２０〜５０％であることが望ましい。なお、このような結晶化では、共重合ポリエステル樹脂組成物の固相重合反応は進行せず、結晶化後の共重合ポリエステル樹脂組成物の固有粘度は、結晶化前の共重合ポリエステル組成物の固有粘度とほぼ同じであり、結晶化後の共重合ポリエステル組成物の固有粘度と、結晶化前の共重合ポリエステル組成物の固有粘度との差は、通常０．０６ｄｌ／ｇ以下である。
【００７５】
このようにして共重合ポリエステル組成物を結晶化することにより共重合ポリエステル中に含まれるアセトアルデヒド含有率を低減させることができる。本発明では、結晶化した組成物を必要に応じて固相重合してもよい。（なお、固相重合前の結晶化を予備結晶化ということもある。）固相重合は、通常、１８０〜２３０℃、好ましくは１９０〜２２０℃で行われる。なお、固相重合時には、組成物のペレットは、乾燥していることが望ましく、このため、予め組成物のペレットを８０〜１８０℃で乾燥してもよい。
【００７６】
このようにして得られた共重合ポリエステル樹脂組成物は固有粘度が、０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜１．２ｄｌ／ｇであり、固相重合前の組成物の固有粘度に対して、１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．０倍になっていることが望ましい。
【００７７】
なお、このようにして得られた共重合ポリエステル樹脂組成物に、熱水処理を施してもよい。熱水処理は、得られた共重合ポリエステル樹脂組成物を、７０〜１２０℃の熱水に、１〜３６０分間浸漬することによって行われる。熱水処理によって、共重合ポリエステル重縮合反応時に使用された触媒を失活させることができる。
【００７８】
本発明に係る製造方法で得られた共重合ポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて、通常共重合ポリエステルに添加される添加剤、例えば着色剤、抗酸化剤、酸素吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤を含有していてもよい。
【００７９】
また本発明に係る製造方法で得られた共重合ポリエステル樹脂組成物は、プリフォーム、ボトル、（延伸）フィルム、シ−トなどの種々の成形体の材料として用いることができる。
【００８０】
このような共重合ポリエステル樹脂組成物から作製されたボトルは、ガスバリア性、透明性および耐熱性に優れている。またアセトアルデヒドの発生が少ないため、ジュースなどの内容物の味が低下することもない。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８２】
なお各実施例および比較例において、各特性は以下のように測定した。
【００８３】
固有粘度：１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）を用いて、２５℃にて測定した。
【００８４】
炭酸ガス透過係数（ガスバリア性）：ジーエルサイエンス株式会社製ガス透過率測定装置ＧＰＭ−２５０を用いて、２３℃、相対湿度６０％の条件下で測定した。
【００８５】
測定に使用したフィルムは、以下のようにして作製した。延伸フィルム：金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて０．３ｍｍ厚のフィルムを作製し、このフィルムを冷却金型温度０℃の条件で急冷して非晶フィルムとした。次いで、この非晶フィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）よりも１５℃高い温度で３ｘ３倍に同時二軸延伸を行い、延伸フィルムとした。
【００８６】
アセトアルデヒド含有率：試料成形物から試験片を約２ｇ採取し、ＳＰＥＸ社製冷凍粉砕機にて冷凍粉砕する。得られた試料粉末１ｇをバイヤル瓶に入れ、蒸留水２ｍｌを加え、水と試料粉末とをよく混ぜる。キャップをした後バイヤル瓶を１２０℃で１時間加熱する。加熱後氷水中にて冷却し、上澄み液５μｌをガスクロマトグラフ（ＧＣ−６Ａ、島津製作所（株）製）で測定した。
【００８７】
【実施例１】
（ヒドロキシアルキルエーテル組成物の合成）
温度計、攪拌装置を装備した内容量１リットルのＳＵＳ−３１６製反応器を窒素置換した後、反応器内に１１０ｇ（１．０モル）のレゾルシノールおよび９０ｇの水（５．０モル）に２．８ｇ（０．０７モル）の苛性ソーダを溶かした水溶液を仕込み、再度窒素置換を行い、反応容器内圧力を窒素圧０．１ＭＰａとし、攪拌溶解しながら液温を６０℃にし昇温した。次に液体のエチレンオキシドを毎分約１ｇの速度で供給し、エチレンオキシドの総重量９２ｇ（２．１０モル）で供給を停止した。エチレンオキシド供給停止した。エチレンオキシド供給時の反応温度は６０±２℃で制御し、エチレンオキシド供給停止後の温度は同様に６０±２℃で制御しながら２時間の熟成を行った。反応液の一部を取り出して当量のリン酸で中和後、ガスクロマトグラフィーによる組成分析を実施した。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2004292647.tif 000017
【００８９】
（共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の製造）
イソフタル酸２９９ｇ、テレフタル酸３３ｇ、エチレングリコール１２２ｇおよびヒドロキシアルキルエーテル組成物（α）  ２１ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、樹脂の溶融粘度が２５００ポイズとなるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から３時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、共重合ポリエステル樹脂を製造した。共重合ポリエステル樹脂の粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．８１５ｄｌ／ｇであった。金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて作成した０．３ｍｍ厚フィルムの炭酸ガス透過係数は３．５ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００９０】
【比較例１】
ヒドロキシアルキルエーテル組成物として表１の従来品（ヒドロキシアルキルエーテル組成物（β））を使用した以外は実施例１と同様にして、共重合ポリエスエル樹脂を製造した。
【００９１】
イソフタル酸２９９ｇ、テレフタル酸３３ｇ、エチレングリコール１２２ｇおよびヒドロキシアルキルエーテル組成物（β）２１ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、樹脂の溶融粘度が２５００ポイズとなるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から５．５時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、共重合ポリエステル樹脂を製造した。共重合ポリエステル樹脂の粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．８０９ｄｌ／ｇであった。金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて作成した０．３ｍｍ厚フィルムの炭酸ガス透過係数は４ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００９２】
溶融重合時間は、実施例１の１．８倍要し、炭酸ガス透過係数は１．１４倍（ガスバリア性が悪い）であった。
【００９３】
【実施例２】
（共重合ポリエステル樹脂（Ａ）の製造）
イソフタル酸２９９ｇ、テレフタル酸３３ｇ、エチレングリコール１２２ｇおよびヒドロキシアルキルエーテル組成物（α）  ２１ｇ、１，１，１―トリス（ヒドロキシメチル）プロパン  ０．８ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、樹脂の溶融粘度が２５００ポイズとなるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から２時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、共重合ポリエステル樹脂を製造した。共重合ポリエステル樹脂の粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．８２５ｄｌ／ｇであった。金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて作成した０．３ｍｍ厚フィルムの炭酸ガス透過係数は３．３ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００９４】
【比較例２】
ヒドロキシアルキルエーテル組成物として表１の従来品（ヒドロキシアルキルエーテル組成物（β））を使用した以外は実施例２と同様にして、共重合ポリエスエル樹脂を製造した。
【００９５】
イソフタル酸２９９ｇ、テレフタル酸３３ｇ、エチレングリコール１２２ｇおよびヒドロキシアルキルエーテル組成物（β）２１ｇ、１，１，１―トリス（ヒドロキシメチル）プロパン  ０．８ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、攪拌動力が所定の値となるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から３．８時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、共重合ポリエステル樹脂を製造した。
【００９６】
共重合ポリエステル樹脂の粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．８０９ｄｌ／ｇであった。金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて作成した０．３ｍｍ厚フィルムの炭酸ガス透過係数は３．９ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００９７】
溶融重合時間は、実施例２の１．９倍要し、炭酸ガス透過係数は１．１８倍（ガスバリア性が悪い）であった。
【００９８】
【実施例３】
（ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の製造）
高純度テレフタル酸３３２ｇおよびエチレングリコール１４３ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。
【００９９】
このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、樹脂の溶融粘度が２２００ポイズとなるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から３．８時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、ポリエチレンテレフタレートを製造した。
【０１００】
このポリエチレンテレフタレートの粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．６１５ｄｌ／ｇであった。
【０１０１】
次いで、上記で得られたペレットを１７０℃で２時間窒素気流下において予備結晶化した後、窒素雰囲気下に、２１０℃で固相重合を１６時間行った。
【０１０２】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の固有粘度は０．８３ｄｌ／ｇであった。
（共重合ポリエステル樹脂組成物の製造）
実施例２で製造した共重合ポリエステル樹脂（Ａ）１０重量部、上記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）９０重量部をドライブレンドしたものを、サーモ社製２０ｍｍφ単軸押出成形装置を用いて温度２７５℃で溶融混練し、ノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱の共重合ポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１０３】
上記で得られたペレットを１７０℃で２時間窒素気流下において結晶化した。このようにして得られた共重合ポリエステル樹脂組成物の固有粘度は、０．８００ｄｌ／ｇであった。この共重合ポリエステル樹脂組成物を金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて０．３ｍｍ厚のフィルムを作製し、このフィルムを冷却金型温度０℃の条件で急冷して非晶フィルムとした。次いで、この非晶フィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８５℃で３ｘ３倍に同時二軸延伸を行い、延伸フィルムとした。
【０１０４】
延伸フィルムの炭酸ガス透過係数は１０．２ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、アセトアルデヒド含有率は１１ｐｐｍであった。
【０１０５】
【実施例４】
（ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）の製造）
高純度テレフタル酸３３２ｇおよびエチレングリコール１４３ｇからなるスラリーを作製し、これに０．０４２ｇの二酸化ゲルマニウムおよび０．０８０ｇのリン酸を加えた。  このスラリーを加圧下（絶対圧１．７Ｋｇ／ｃｍ２）で２５５℃の温度に加熱して、エステル化反応にて生成する縮合水を系外に留去しながら、エステル化率が９５％になるまで加熱し低次縮合体を製造した。続いて、圧力  １Ｔｏｒｒ、温度  ２８０℃にて攪拌しながら、樹脂の溶融粘度が２２００ポイズとなるまで前記の低次縮合体を溶融重合させた。重合開始から３．８時間で所定の動力となったため、常圧に戻し、反応を終了させた。反応器底部のノズルからストランド状に押し出して切断し、ポリエチレンテレフタレートを製造した。
【０１０６】
このポリエチレンテレフタレートの粒径は直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱状ペレットであり、固有粘度は０．６１５ｄｌ／ｇであった。
（共重合ポリエステル樹脂組成物の製造）
実施例２で製造した共重合ポリエステル樹脂組成物（Ａ）１０重量部、上記ポリエチレンテレフタレート（Ｂ）９０重量部をドライブレンドしたものを、サーモ社製２０ｍｍφ単軸押出成形装置を用いて温度２７５℃で溶融混練し、ノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱の共重合ポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１０７】
上記で得られたペレットを１７０℃で２時間窒素気流下において結晶化した後、窒素雰囲気下に、２１０℃で固相重合を１４時間行った。
【０１０８】
このようにして得られた共重合ポリエステル樹脂組成物の固有粘度は、０．８４２ｄｌ／ｇであった。
【０１０９】
この共重合ポリエステル樹脂組成物を金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて０．３ｍｍ厚のフィルムを作製し、このフィルムを冷却金型温度０℃の条件で急冷して非晶フィルムとした。次いで、この非晶フィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８５℃で３ｘ３倍に同時二軸延伸を行い、延伸フィルムとした。
【０１１０】
延伸フィルムの炭酸ガス透過係数は１０．０ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、アセトアルデヒド含有率は１３ｐｐｍであった。
【０１１１】
【比較例３】
（共重合ポリエステル樹脂組成物の製造）
比較例１で製造した共重合ポリエステル樹脂組成物（Ａ）１０重量部、実施例２で製造したポリエチレンテレフタレート（Ｂ）９０重量部をドライブレンドしたものを、サーモ社製２０ｍｍφ単軸押出成形装置を用いて温度２７５℃で溶融混練し、ノズルからストランド状に押し出して切断し、直径２．５ｍｍ、高さ３．５ｍｍの円柱の共重合ポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１１２】
上記で得られたペレットを１７０℃で２時間窒素気流下において結晶化した。このようにして得られた共重合ポリエステル樹脂組成物のの固有粘度は、０．８００ｄｌ／ｇであった。
【０１１３】
この共重合ポリエステル樹脂組成物を金型温度２９０℃のプレス成形機を用いて０．３ｍｍ厚のフィルムを作製し、このフィルムを冷却金型温度０℃の条件で急冷して非晶フィルムとした。次いで、この非晶フィルムをガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８５℃で３ｘ３倍に同時二軸延伸を行い、延伸フィルムとした。
【０１１４】
延伸フィルムの炭酸ガス透過係数は１１．０ｃｃｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、アセトアルデヒド含有率は１１ｐｐｍであった。
炭酸ガス透過係数は実施例３の１．１倍（ガスバリア性が悪い）であった。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明の共重合ポリエステル樹脂の製造方法を用いれば、生産速度が高く、優れたガスバリア性を有する共重合ポリエステルを得ることができる。また、本発明の共重合ポリエステル樹脂組成物を用いれば、ガスバリア性、透明性、耐熱性に優れ、且つアセトアルデヒド量が低く、ボトル強度に優れた成形品を得ることができる。