(57)【要約】【課題】  コア型インダクタの巻線間隔を調整してノイズ減衰帯域を極大化する高周波発生器のノイズフィルタを提供する。【解決手段】  第１間隔で巻き付けられた第１巻線部、第２間隔で巻き付けられた第２巻線部、及び第１間隔で巻き付けられた第３巻線部が相互直列で連結されてなるチョークコイルと、前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材とを含んでなり、前記高周波エネルギー吸収部材は酸化鉄、すず合金及びフェライトからなる群から選択され、前記高周波エネルギー吸収部材は３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減衰させるための断面積を有する。【選択図】  図２Ｂ
2004221539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１間隔で巻き付けられた第１巻線部、第２間隔で巻き付けられた第２巻線部、及び第１間隔で巻き付けられた第３巻線部が相互直列で連結されてなるチョークコイルと、
前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材と
を含んでなることを特徴とする高周波発生器。
【請求項２】
前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトからなる群から選択される１種からなることを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器。
【請求項３】
前記高周波エネルギー吸収部材は、３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減衰させるための断面積を有することを特徴とする請求項１に記載の高周波発生器。
【請求項４】
コンデンサを有する高周波発生器のノイズフィルタにおいて、
第１間隔で巻き付けられた第１巻線部、第２間隔で巻き付けられた第２巻線部、及び第１間隔で巻き付けられた第３巻線部が相互直列で連結されてなり、前記第１巻線部の一端が高周波発生器に電気的に連結され、前記第３巻線部の一端が前記コンデンサに連結されるように構成されるチョークコイルと、
前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材と
を含んでなることを特徴とする高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトからなる群から選択される１種からなることを特徴とする請求項４に記載の高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記高周波エネルギー吸収部材は、３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減衰させるための断面積を有することを特徴とする請求項４に記載の高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項７】
高周波信号を発生するマグネトロンと、
前記マグネトロンの高周波信号の漏洩を防止するため、前記マグネトロンに装着されたノイズフィルタと
を含んでなり、
前記ノイズフィルタは、
第１間隔で巻き付けられた第１巻線部、第２間隔で巻き付けられた第２巻線部、及び第１間隔で巻き付けられた第３巻線部が相互直列で連結されてなるチョークコイルと、
前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材と
を含むことを特徴とする調理装置。
【請求項８】
前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトからなる群から選択される１種からなることを特徴とする請求項７に記載の調理装置。
【請求項９】
前記高周波エネルギー吸収部材は、３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減衰させるための断面積を有することを特徴とする請求項７に記載の調理装置。
【請求項１０】
コンデンサを有する高周波発生器のノイズフィルタにおいて、
第１間隔で巻き付けられた第１コア型インダクタ、第２間隔で巻き付けられた第２コア型インダクタ、及び第１間隔で巻き付けられた第３コア型インダクタが相互直列で連結されてなり、前記第１コア型インダクタの一端が高周波発生器に電気的に連結され、前記第３コア型インダクタの一端が前記コンデンサに連結されるように構成されるチョークコイルと、
前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材と
を含んでなることを特徴とする高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項１１】
前記第１及び第３コア型インダクタは、巻線間隔が小さく、前記第２コア型インダクタは、巻線間隔が大きく構成され、前記ノイズフィルタのノイズを減衰させることを特徴とする請求項１０に記載の高周波発生器のノイズフィルタ。
【請求項１２】
コンデンサを有する高周波発生器のノイズフィルタにおいて、
巻線間隔が異なる第１、第２及び第３コア型インダクタを含み、前記第１コア型インダクタの一端が前記高周波発生器に電気的に連結され、前記第３コア型インダクタの一端が前記コンデンサに連結されるように構成されるチョークコイルと、
前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材と
を含んでなることを特徴とする高周波発生器のノイズフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波発生器に係り、より詳しくは高周波発生器のノイズフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マグネトロン、クライストロン、進行波管、半導体素子などのような高周波発生器は多様な分野で応用されている。このような高周波発生器においては、不要な高周波エネルギーの漏洩を防止するためのノイズフィルタが多く使用されるが、高周波エネルギーの漏洩はラジオ、ＴＶなどのような電子機器に雑音として作用する。このため、高周波発生器における高周波エネルギー漏洩防止は非常に重要である。ノイズフィルタは一般にチョークコイルのようなインダクタンス素子、キャパシタ、遮蔽用ケースなどから構成され、電力供給用導電体に連結される。
【０００３】
図１Ａ及び図１Ｂは従来の高周波発生器のノイズフィルタを示す部分断面図及び平面図であって、大韓民国公開特許公報１０−１９９９−７２６５０に開示されたマグネトロン装置を示す。同図に示すように、ノイズフィルタ１２０はマグネトロン１００の下部に設けられる。ノイズフィルタ１２０のフィルタケース１４４の内部にはコア型インダクタ１５０と空心型インダクタ１５２が直列で連結されてなるチョークコイル１５４が装着される。コア型インダクタ１５０は巻線の内部に高周波吸収部材１４８が挿入されたものであり、空心型インダクタ１５２は巻線の内部に高周波吸収部材１４８が挿入されていないものである。空心型インダクタ１５２はステム端子１５６ａ、１５６ｂを介してステム１５６に連結され、コア型インダクタ１５０はコンデンサ１５８に連結される。
【０００４】
一般のコア型インダクタの場合、巻線数を調整して４００ＭＨｚ帯域以下のノイズを減らすことができ、空心型インダクタの場合、巻線数を調整して７００〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減らすことができる。図１Ａ及び図１Ｂに示す従来のノイズフィルタにおいては、コア型インダクタ１５０と空心型インダクタ１５２を直列で連結し、高周波吸収部材１４８の断面積を４００〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減らすようにした。
【０００５】
しかし、このような従来のノイズ減衰帯域が４００〜１０００ＭＨｚに制限されているため、３０〜４００ＭＨｚ帯域のノイズ減衰効果は期待できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は前記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的はチョークコイル内に設けられたコア型インダクタの巻線間隔を調整してノイズ減衰帯域を極大化する高周波発生器のノイズフィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記のような目的を達成するため、本発明は、第１間隔で巻き付けられた第１巻線部、第２間隔で巻き付けられた第２巻線部、及び第１間隔で巻き付けられた第３巻線部が相互直列で連結されてなるチョークコイルと、前記チョークコイルに挿入される高周波エネルギー吸収部材とを含んでなることを特徴とする高周波発生器のノイズフィルタを提供する。
【０００８】
前記高周波エネルギー吸収部材は、酸化鉄、すず合金及びフェライトからなる群から選択される。
【０００９】
前記高周波エネルギー吸収部材は、３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズを減衰させるための断面積を有する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明による高周波発生器のノイズフィルタは、コア型インダクタの巻線間隔を調整することにより、高周波発生器から漏洩する３０〜１０００ＭＨｚ帯域のノイズ減衰効果を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図２Ａは本発明によるノイズフィルタのインダクタの構造を示すものである。同図に示すように、本発明によるノイズフィルタのチョークコイル２０４は、第１コア型インダクタ２０４ａ、第２コア型インダクタ２０４ｂ、及び第３コア型インダクタ２０４ｃが直列で連結される構造である。第１及び第３コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｃは巻線間隔が非常に小さく、第２コア型インダクタ２０４ｂは第１及び第３コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｃに比べ巻線間隔が大きい。コア２０２は第１、第２、第３コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃに挿入される。コア２０２は高周波吸収部材であり、フェライト、鉄、セラミックなどの磁性体からなる。
【００１３】
図２Ｂは本発明による高周波発生器のノイズフィルタを示すものである。同図に示すように、本発明によるノイズフィルタ２２０のフィルタケース２４４の内部には、第１ないし第３コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃが直列で連結されてなるチョークコイル２０４が装着される。第１及び第３コア型インダクタ２０４ａ、２０４ｃはコイルの巻線間隔が非常に小さく、第２コア型インダクタ２０４ｂは巻線間隔が相対的に大きい。
【００１４】
図３は図２Ｂの高周波発生器のノイズフィルタの連結構造を示すものである。同図に示すように、第１コア型インダクタ２０４ａの一端はステム２５６のステム端子２５６ａ、２５６ｂを介してマグネトロン３００に連結され、第３コア型インダクタ２０４ｃの一端２０８はコンデンサ２５８に連結される。
【００１５】
このような構造の本発明による高周波発生器のノイズフィルタに対して実施したノイズ減衰効果測定実験の結果によると、４００〜９００ＭＨｚ帯域におけるノイズ減衰効果が卓越した。図４は本発明による高周波発生器のノイズフィルタのノイズ実験の結果を示すグラフであるが、実験の条件のつぎのようである。
【００１６】
測定基準は電子波障害防止基準法であるＥＮ５５０１又はＣＩＳＰＲ１１を適用し、測定場所はＥＭＩチャンバー（Electro-magnetic Interference Chamber, 10m chamber or Open site）である。測定範囲は３０〜２３０ＭＨｚ及び２３０〜１０００ＭＨｚである。測定方法は本発明によるノイズフィルタを採用した製品を定格電圧で稼動し、出力は最大にした。測定時の負荷はＣＩＳＰＲ１１が規定する負荷である１０００ｃｃの水を用いた。
【００１７】
このような条件で実験した結果、図４に示すように、従来技術に比べ、本発明によるノイズフィルタを採用した製品における高周波ノイズ漏洩量が３０〜１０００ＭＨｚ帯域の全般にわたって著しく減少することが分る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】従来の高周波発生器のノイズフィルタを示す部分断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの従来のノイズフィルタのインダクタを示す平面図である。
【図２Ａ】本発明によるノイズフィルタのインダクタを示す図である。
【図２Ｂ】本発明による高周波発生器のノイズフィルタを示す平面図である。
【図３】図２Ｂの高周波発生器のノイズフィルタの部分断面図である。
【図４】図２Ｂの高周波発生器のノイズフィルタのノイズ実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１９】
２０４  チョークコイル
２０４ａ  第１コア型インダクタ
２０４ｂ  第２コア型インダクタ
２０４ｃ  第２コア型インダクタ
２２０  ノイズフィルタ
２４４  ノイズフィルタ
２５８  コンデンサ
３００  マグネトロン
【図１Ａ】
2004221539.tif 000003
【図１Ｂ】
2004221539.tif 000004
【図２Ａ】
2004221539.tif 000005
【図２Ｂ】
2004221539.tif 000006
【図３】
2004221539.tif 000007
【図４】
2004221539.tif 000008