(57)【要約】【課題】ハンダリフロー時に蓋体が開口して気密性が損なわれることを防止する。【解決手段】電解質からなる直方体ブロック２５の内部に、正負極から成る電極板２、３を交互に交差させて配置するとともに、電極板２、３の同一極と接合する二つの側面電極５、６を、直方体ブロック２５の互いに隣り合う側面に形成してなる発電要素１を、開口部を有する筐体１１に配置するとともに、開口部を蓋体１２で封止してなる積層型電池２１において、二つの側面電極５、６上面と蓋体１２下面との距離を直方体ブロック２５上面と蓋体１２下面との間の距離よりも長くする。【選択図】図１
2004095297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質からなる直方体ブロックの内部に、正極及び負極の電極板を交互に交差させて配置するとともに、前記電極板の同一極と接合する二つの側面電極を、前記直方体ブロックの互いに隣り合う側面に形成してなる発電要素を、開口部を有する筐体に配置するとともに、該開口部を蓋体で封止してなる積層型電池において、前記二つの側面電極上面と蓋体下面との距離が、直方体ブロック上面と蓋体下面との間の距離よりも長いことを特徴とする積層型電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電要素を筐体内に封入した積層型電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、リチウム二次電池等の充電可能なコイン形電池が実用化され、各種電子機器の主電源やメモリバックアップ用電源として利用されている。特に、携帯用小型電子機器のメモリバックアップ用としては、直径６ｍｍ以下の超小型コイン形電池が主流となっている。
【０００３】
しかしながら、コイン形電池はその上面を正極用端子、その下面を負極用端子とした構造であることから、回路基板に実装する際には別途端子が必要となり、その結果、電池自体の大きさよりも大きな実装面積と高さが必要となるため、小型化することができず、また、部品点数が多くなるために、コストアップにもつながるといった課題があった。
【０００４】
そこで、端子等を使うことなく、直接回路基板へ実装することが可能な小型の電池として、正極用電極と、電解質又は電解質を含むセパレータと、負極用電極とを一組以上積み重ねて一体化した直方体ブロックからなり、この直方体ブロックの一方の側面に金属膜からなる正極用端子電極を被着するとともに、直方体ブロックの他方の側面に金属膜からなる負極用端子電極を被着した積層型電池が提案されている（特開平６−２３１７９６号公報参照）。
【０００５】
この積層型電池によれば、直方体ブロックの下面に正極用端子と負極用端子の双方を延設しておくことで、回路基板上の配線と半田にて直接接合することができるため、実装面積が電池の面積だけで済むとともに、実装にあたって別途端子を用いる必要がないことから、部品点数を少なくすることができ、コストを抑えることができるといった利点があった。
【０００６】
ところが、特開平６−２３１７９６号公報に開示された積層型電池は、直方体ブロックが外部に露出した構造であることから、水分を嫌うリチウム電池にとって現実的な構造と言えず、しかも電解質に電解液を用いることができないといった課題があった。
【０００７】
そこで、特開平６−２３１７９６号公報には、積層型電池を形成する直方体ブロックを外装体で覆うことも提案されているが、直方体ブロックを外装体内に完全に封止する構造ではないため、上記課題を解消することはできず、また、回路基板へ実装する際には別途端子が必要となり、実装面積が大きくなってしまうとともに、部品点数を少なくすることができないといった課題があった。
【０００８】
また、近年、部品の小型化や実装作業の効率化を図るため、電池にも他の電子部品と同様にハンダリフロー法を用いた自動ソルダリングへの対応が強く求められているのであるが、特開平６−２３１７９６号公報のように直方体ブロックが外装体によって完全に覆われていない電池では、ハンダリフロー法を用いて他の電子部品とともに実装することができないといった課題もあった。
【０００９】
そこで、本件出願人は、これらの課題を解決する積層型電池として、直方体ブロックの側面に側面電極を形成した発電要素を筐体に入れ、蓋体を接合して上記発電要素を気密に収容するようにしたものを先に提案している（特願２００１−３３１４９３参照）。
【００１０】
この積層型電池によれば、発電要素が筐体と蓋体とからなる外装体内に気密に収納されているため、電解質に電解液を用いることができるとともに、水分を嫌うリチウム電池を構成することもでき、さらにはハンダリフロー法を用いた他の電子部品との同時実装も可能になるといった利点があった。
【００１１】
ところで、本件出願人が先に提案した積層型電池において、発電要素は外装体の中央に配置されかつ発電要素と外装体の蓋体の間には空間を設けた図が記載されているが、発電要素の配置や蓋体との間の空間には何ら言及されていなかった。
【００１２】
その後、本発明者らは、電池の小型化、高性能化に対応するために、発電要素を小さくすることなく、外装体を小さくすることにした。
【００１３】
上記の積層型電池は、外装体を小さくしたために、外装体と側面電極の距離が近くなり、熱膨張係数の大きい樹脂等を主成分としている側面電極が、ハンダリフロー時に膨張を起こし、側面電極の上部領域と筐体内に形成される蓋体の下面の内側から圧力が加わり、蓋体を押し上げて開口することがわかった。
【００１４】
そこで、本発明は上記外装体の開口を効果的に防ぐことを目的になされたものであって、電池を小型化してもハンダリフロー法によって回路基板に実装する際に外装体が開口しない積層型電池を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は電解質からなる直方体ブロックの内部に、正極及び負極の電極板を交互に交差させて積層するとともに、前記電極板の同一極と接合する二つの側面電極を、前記直方体ブロックの互いに隣り合う側面に形成してなる発電要素を、開口部を有する筐体に配置するとともに、該開口部を蓋体で封止してなる積層型電池において、前記二つの側面電極上面と蓋体下面との距離を直方体ブロック上面と蓋体下面との間の距離よりも長くしたことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１（ａ）は本発明の積層型電池の一例を示す平面図、図１（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は本発明の積層型電池に備える発電要素の積層状態を示す斜視図である。
【００１８】
図２（ａ）は図１（ｄ）の直方体ブロックを形成するための方法を説明するための側面図、図２（ｂ）は図１（ｄ）の直方体ブロックを形成するための方法を説明するための平面図である。
【００１９】
この積層型電池２１は、正極用端子１４と負極用端子１５が一体的に形成されたセラミックス製からなる筐体１１と蓋体１２とからなる外装体１３内に正極用側面電極５と負極用側面電極６とを備えた直方体ブロック２５からなる発電要素１を気密に収容したものであって、前記直方体ブロック２５は、平面形状が長方形をした正極用電極２と負極用電極３とを交差させて配置するとともに、上記正極用電極２と負極用電極３との間に電解質４を備えたものを一組以上積層したものである。上記正極用側面用電極５と負極用側面電極６は、筐体１１との対向面２５ａに絶縁層１６を設けた直方体ブロック２５の互いにとなり合う側面に形成され、導電性接着剤層１０を介してそれぞれ上記正極用端子１４と負極用端子１５に接続されている。さらに、発電要素１は接着剤層１７を介して筐体１１に接着固定されている。
【００２０】
次に、積層型電池の構成要素について具体例を挙げて説明する。
【００２１】
本発明の積層型電池２１を形成する正極用電極２及び負極用電極３としては、活物質に導電剤、バインダー、有機溶剤、さらに必要に応じてフィラーや固体電解質を添加して製作したスラリーを乾燥させた複合材、あるいは活物質からなる焼結体を用いることができる。
【００２２】
活物質としては、リチウムマンガン複合酸化物、二酸化マンガン、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムバナジウム複合酸化物、リチウムチタン複合酸化物、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化タングステンを用いることができるが、これらの中でもＬｉ１＋ｘＭｎ２−ｘＯ４（０≦ｘ≦０．２）、ＬｉＭｎ２−ｙＭｅｙＯ４（Ｍｅ＝Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、０≦ｙ≦０．６）、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、あるいはＬｉ４Ｍｎ５Ｏ１２は、充放電中の体積変化が小さいため、活物質として好適である。
【００２３】
なお、正極用電極２や負極用電極３は相対的なものであって、それぞれの活物質の充放電電位を比較し、より貴な電位を示すものを正極用電極２、より卑な電位を示すものを負極用電極３とすれば良く、これらの組み合わせにより任意の電圧の積層型電池２１を構成することができる。
【００２４】
導電剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラック、カーボンブラック、黒鉛などの炭素材料が充放電過程での溶出がなく好適であるが、活物質の作動電圧範囲によっては金やニッケルなどの金属も使用可能である。また、導電性は低いが酸化錫や酸化亜鉛、酸化インジウムなどの酸化物も適用可能である。
【００２５】
バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（Ｒ）、エチレンプロピレン共重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００２６】
有機溶媒は、主にバインダーを溶解する目的で使用されることからバインダーとの組合せにおいて適切なものを選択すればよい。例えば、ポリフッ化ビニリデン使用の場合Ｎ−メチルピロリドンが適切である。
【００２７】
フィラーとしては、絶縁物でかつ電極間を適度に保つ大きさと強度があればよい。例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），シリカ（ＳｉＯ２）、ＺｒＯ２、ガラス、アクリル樹脂、ナイロンなどの球状粉末や無定型粉末、ウィスカー状粉末などを用いることができる。
【００２８】
正極用電極２と負極用電極３は、それぞれ、導電性接着材１８を貸して介して、正極用集電体１９と負極用集電体２０を接合して用いられる。
【００２９】
前記、正極用集電体１９や負極用集電体２０の材質としては、例えばステンレス、アルミニウム、ニッケル、銅、コバール、鉄、チタンあるいはアルミニウム合金などの金属薄板を用いることができ、各電極２，３の動作電圧範囲等を考慮して適宜選択すれば良い。
【００３０】
また、前記導電性接着材としては、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ブチラール系樹脂、シリコン系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂もしくはスチレン系の合成ゴムなどの熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂のうち少なくとも一種類の高分子材料からなる接着剤中に、カーボンブラック、グラファイト、金、銀、ニッケル、酸化亜鉛、酸化錫、酸化アンチモンをドープした酸化錫、酸化インジウム、酸化錫をドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化錫を被覆した酸化チタン、アンチモンをドープした酸化錫を被覆したチタン酸カリウムのうちの少なくとも一種類の導電材を含有させたものを用いれば良い。
【００３１】
電解質４としては、イオン伝導性を有するものであれば液体でも固体でも構わない。電解質４には有機溶媒に電解質塩を溶解させた有機電解液やイオン伝導性高分子材料に電解質塩を溶解させ、重合させた高分子固体電解質、あるいは有機電解液と高分子固体電解質を複合させたゲル電解質、または無機材料からなる無機固体電解質などを用いることができる。
【００３２】
電解質４に有機電解液を用いる場合、有機溶媒には例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ガンマ−ブチロラクトン、スルホラン、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、メチルエチルカーボネートから選ばれる１種もしくは２種以上を混合した溶媒を用いることができ、また、電解質塩には例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２などのリチウム塩を用いることができる。
【００３３】
また、電解質４に有機電解液を用いる場合、セパレータに含浸させて用いれば良く、セパレータとしては、例えばポリオレフィン繊維製の不織布やポリオレフィン製の微多孔膜を用いることができる。ここで、ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレンなどを挙げることができる。
【００３４】
さらに、電解質４に高分子固体電解質を用いる場合、高分子固体電解質には例えばポリエチレンオキシド骨格を持つ高分子やプロピレンオキシド骨格を持つ高分子、あるいはこれらの混合物及び共重合体を用いることができる。
【００３５】
また、電解質４に無機固体電解質を用いる場合、無機固体電解質には例えばＬｉ１．３Ａｌ０．３Ｔｉ１８（ＰＯ４）３やＬｉ３．６Ｇｅ０．６Ｖ０．４Ｏ４などの結晶質固体電解質、３０ＬｉＩ−４１Ｌｉ２Ｏ−２９Ｐ２Ｏ５や４０Ｌｉ２Ｏ−３５Ｂ２Ｏ３−２５ＬｉＮｂＯ３などの酸化物系非晶質固体電解質を用いることができる。
【００３６】
正極用側面電極５及び負極用側面電極６を形成する導電材としては、カーボン、グラファイト（４０〜７０μΩ・ｃｍ）、酸化亜鉛（１０１１〜１０１６μΩ・ｃｍ）、酸化錫（１０８μΩ・ｃｍ）、アンチモンをドープした酸化錫（１×１０６〜５×１０６μΩ・ｃｍ）、酸化インジウム（１０２〜１０１１μΩ・ｃｍ）、酸化錫をドープした酸化インジウム（１０２μΩ・ｃｍ）、炭化チタン（１９０μΩ・ｃｍ）のうちの少なくとも一種を用いることができる。
【００３７】
これらの導電材は充放電を繰り返してもイオン化せず、電解質へ溶出してリチウムイオンの出入りを阻害するようなことがないため、充放電の繰り返しによる放電容量の低下を防止し、積層型電池２１の寿命を向上させることができる。なお、電池２１内の抵抗を小さくするためには、抵抗値の小さいカーボンを用いることが好ましい。
【００３８】
また、正極用側面電極５及び負極用側面電極６を形成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、およびそれらの液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）系樹脂、ポリケトンスルフィド（ＰＫＳ）系樹脂、フッ素樹脂（ＰＦＡ）等のエンジニアリングプラスチック、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）系樹脂、ポリヒドロキシフェニレンエーテル（ＰＰＯ）系樹脂、ポリブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂のうちの少なくとも一種を挙げることができる。
【００３９】
絶縁層１６を形成する材質としては、粘着テープ、塗料、接着剤を用いることができる。
【００４０】
このうち、絶縁層１６として粘着テープを用いれば、所定の形状に切り出した粘着テープを直方体ブロック２５の筐体１１との対向面２５ａに貼りつけるだけで良いため、電池２１の製造における作業性を向上させることができるので好適である。
【００４１】
絶縁層１６として粘着テープを用いる場合、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンナフタレート、ポリエステル、アラミド樹脂から選ばれた少なくとも１種類の絶縁性樹脂膜の表面にシリコーン系粘着剤又はアクリル系粘着剤からなる粘着剤を有するものを用いれば良い。
【００４２】
発電要素１を筐体１１に固着するための接着剤層１７としては、接着部が面であることから無溶剤タイプでかつ絶縁性の１液性エポキシ樹脂や２液性エポキシ樹脂が好適である。
【００４３】
発電要素１の側面用電極５，６と筐体１１の端子１４，１５を電気的に接続する導電性接着剤１０としては電極２，３と集電体１９，２０とを接合する導電性接着剤１８と同様のもの使用することができる。
【００４４】
また、筐体１１を形成する材質としては、酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ムライト、炭化珪素、窒化珪素、ガラスセラミックス等の絶縁性セラミックスを用いることができる。絶縁性セラミックスは、気密性、耐熱性、耐湿性の点で優れ、発電要素１が外気に暴露されるのを効果的に防止することができ、信頼性の高い積層型電池２１を提供することができる。特に、酸化アルミニウムを主体とする絶縁性セラミックスは、優れた気密性、耐熱性、耐湿性を有することは勿論のこと、材料の入手の容易性およびコストの観点から特に好適である。
【００４５】
絶縁性セラミックス製の筐体１１に一体的に形成された正極用端子１４および負極用端子１５としては、表面が金メッキされたものが鉛入り半田、鉛なし半田ともに乗りがよく、また端子表面の酸化劣化等もなく好適である。また、形状は図１に示すように筐体１１の上面から側面および下面にわたって形成されていてもよいし、上面と下面の端子がスルーホールを通じて接続されていてもよい。
【００４６】
蓋体１２を形成する材質としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イミド樹脂、フェニレンエーテル樹脂、アリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ステンレス、コバール等の金属、あるいは酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ムライト、炭化珪素、窒化珪素、ガラスセラミックス等の絶縁性セラミックスを用いることができるが、特に、金属および絶縁性セラミックスを用いれば、気密性、耐熱性、耐湿性に優れた信頼性の高い積層型電池２１を提供することができる。
【００４７】
次に、積層型電池２１の製法について具体例を挙げて詳細に説明する。
【００４８】
本発明の積層型電池２１を形成する正極用電極２及び負極用電極３として活物質粒子を結着剤で固めたものを用いる場合、金属薄板上に、活物質、導電剤、結着剤を混練したスラリーを塗布した後、乾燥硬化させることにより製作することができる。
【００４９】
正極用電極２及び負極用電極３として活物質の焼結体を用いる場合、次の（１）〜（３）のいずれの方法により製作したものも用いることができる。
（１）活物質を、成形助剤を溶解させた水又は溶剤に分散させ、必要に応じては可塑剤、分散材を混合してスラリーを調整し、このスラリーを基材フィルム上に塗布、乾燥させた後、基材フィルムから成形体を剥離して焼成する。
（２）活物質を直接もしくは造粒したものを金型に投入してプレス機で加圧成形した成形体を焼成する。
（３）造粒した活物質をロールプレス機で加圧成形してシート状に成形したものを焼成する。
【００５０】
ただし、（２）及び（３）の造粒については、（１）の方法で述べたスラリーから造粒する湿式造粒であっても溶剤を用いない乾式造粒であっても良く、また、（２）の方法では必ずしも成形助剤を用いる必要はない。
【００５１】
次に、正極用電極２の電解質４との接触面と反対側の表面に熱可塑性樹脂と導電剤からなる導電性接着剤層１８を配して正極用集電板１９を熱圧着し長尺の正極集電板１９付き正極板２（正極材２２）を作製するるとともに、負極用電極３の電解質４との接触面と反対側の表面に同じく導電性接着剤層１８を配して負極用集電板２０を熱圧着し長尺の正極集電板２０付き負極板３（負極材２３）を作製する。
【００５２】
図１に示すような発電要素１を形成するには、図２（ａ）（ｂ）に示すように、負極用集電板２０付き負極用電極３からなる複数枚の負極材２３を所定の間隔を隔てて並設した後、これらを覆うように電解質２４を積層し、さらに電解質２４上に上記負極材２３と直交するように正極用集電板１９付き正極用電極２からなる複数枚の正極材２２を所定の間隔を隔てて並設した後、これらを覆うようにさらに電解質２４を積層する。そして、この作業を繰り返すことで負極材２３、電解質２４、正極材２２、電解質２４の順序で複数層積み重ねた井形状の積層体を製作する。
【００５３】
次いで、点線Ｐで示す正極材２２と負極材２３が交差していない箇所を切断することにより、図１（ｃ）に示すような平面形状が長方形をした正極用電極２と負極用電極３とが交差するように配置され、正極用電極２と負極用電極３との間に電解質４を備えた直方体ブロック２５を切り出す。
【００５４】
しかる後、切り出した直方体ブロック２５のうち、正極用電極２が露出する直方体ブロック２５の端側面に導電性樹脂層を被着して正極用側面電極５を形成するとともに、負極用電極３が露出する直方体ブロック２５の側面に導電性樹脂層を被着して負極用側面電極６を形成することにより発電要素１を形成する。
【００５５】
この際、側面用電極の形成には側面用電極を所定形状で形成できる手法が必要で、例えばディスペンサー塗布やスクリーン印刷、メタルマスク印刷、パッド印刷などのパターン印刷手法のほか、マスクを用いたスプレー塗布法などが適用できる。
【００５６】
次に、発電要素１を形成する直方体ブロック２５の筐体１１との対向面２５ａに粘着テープからなる絶縁層１６を形成する。
【００５７】
次に図１（ｂ）に示すように筐体１１の各端子１４，１５上に導電性接着剤１０を、中央部付近に接着剤層１７となる接着剤をディスペンサーなどで所定量塗布し、発電要素１を載置して各側面電極５，６と各端子１４，１５を電気的に接続するとともに、発電要素１を筐体１１に接着する。この際、発電要素１の筐体１１との対向面２５ａには絶縁層１６を設けてあることから、導電性接着剤１０が対向面２５ａに回り込んだとしても短絡を起こすことがない。
【００５８】
しかる後、筐体１１上に封止用エポキシ樹脂や低融点ガラスを介して蓋体１２を接合し、発電要素１を筐体１１と蓋体１２とからなる外装体１３内に気密に封止することにより得ることができる。
【００５９】
このとき発電要素に形成された前記二つの側面電極上面と蓋体下面との距離α（図１（ｂ）参照）を直方体ブロック上面と蓋体下面との間の距離β（図１（ｂ）参照）よりも長くすることで効果的にハンダリフロー時の蓋体の開口を防ぐことができる。
【００６０】
これはハンダリフロー時の加熱によって正極用側面電極５と負極用側面電極６が膨張し蓋体を押し上げ開口するのを防ぐ効果がある。
【００６１】
特に正極用集電板１９又は負極用集電板２０の厚み分は長く形成するのが好ましい。それ以上、長くすると、側面電極５、６と正極用電極２、負極用電極３との接続性が低下することになるためである。
【００６２】
加熱による直方体ブロックの膨張は、主に膨張するのが高分子材料であることから電極や集電体を含んでいるため、主に樹脂からなる側面電極よりもその膨張量は少ない。また、この効果は側面電極に使用される樹脂が熱硬化型のエポキシ樹脂のように硬い樹脂の場合により顕著である。
【００６３】
また、得られた積層型電池２１は接着剤層１７によって発電要素１が筐体１１に接着固定されていることから、落下等の衝撃が加わっても発電要素１の位置ズレを生じることがないため、発電要素１の位置ズレに伴う端子１４，１５との接続が切断されることを防止できる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば種々の変更は可能であることは言う迄もない。一例として、図３に蓋体１２の側面電極５，６と対峙する部分に溝を設けることで発電要素に形成された前記二つの側面電極上面と蓋体下面との距離α（図３参照）を直方体ブロック２５上面と蓋体１２下面との間の距離β（図３参照）よりも長くした場合を示す。これによっても、上述の実施の形態と同様の作用効果を奏するものである。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば電解質からなる直方体ブロックの内部に、正負極から成る電極板を交互に交差させて配置するとともに、前記電極板の同一極と接合する二つの側面電極を、前記直方体ブロックの互いに隣り合う側面に形成してなる発電要素を、開口部を有する筐体に配置するとともに、該開口部を蓋体で封止してなる積層型電池において、前記二つの側面電極上面と蓋体下面との距離が、直方体ブロック上面と蓋体下面との間の距離よりも長くすることで、ハンダリフロー時の側面電極の熱膨張によって蓋体を押し上げ開口するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の積層型電池の一例を示す上面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は本発明の積層型電池に備える発電要素の積層状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ｃ）の直方体ブロックを形成する方法を説明するための断面図、
（ｂ）は図１（ｃ）の直方体ブロックを形成する方法を説明するための平面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態における積層型電池の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…発電要素
２…正極用電極
３…負極用電極
４…電解質
５…正極用側面電極
６…負極用側面電極
１０…導電性接着剤層
１１…筐体
１２…蓋体
１３…外装体
１４…正極用端子
１５…負極用端子
１６…絶縁層
１７…接着剤層
１８…導電性接着剤層
１９…正極用集電板
２０…負極用集電板
２１…積層型電池
２２…正極材
２３…負極材
２４…電解質
２５…直方体ブロック
【図１】
2004095297.tif 000003
【図２】
2004095297.tif 000004
【図３】
2004095297.tif 000005