(57)【要約】【課題】長期間透明性を維持しつつ、耐熱性、耐薬品性も良好なポリエステルを工業的に提供すること。【解決手段】下記式（１）で示される単位を含有するポリエステルであって、ポリエステル中の下記式（２）で示される環状体の含有量が０．０５質量％以下であることを特徴とするポリエステル。【化７】2004099655.tif 000009【化８】2004099655.tif 000010（式（１）および（２）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ｎは１０〜５０００である。ｍは２以上の整数である。Ｚは直接結合、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基のいずれかを示す。）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される単位を含有するポリエステルであって、ポリエステル中の下記式（２）で示される環状体の含有量が０．０５質量％以下であることを特徴とするポリエステル。
【化１】
2004099655.tif 000007
（式（１）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ｎは１０〜５０００である。また、Ｚは直接結合、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基のいずれかを示す。）
【化２】
2004099655.tif 000008
（式（２）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ｍは２以上の整数である。Ｚは直接結合、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基のいずれかを示す。）
【請求項２】
前記式（１）中のＸおよびＹがメチル基であって、Ｚがメチレン基であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
多官能成分を構成単位（Ａ）に対して０．０５〜２モル％含有して構成されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル。
【請求項４】
請求項１から３に記載のポリエステルからなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート、フィルム、雑貨、家電、電気・電子部品、自動車部品などに使用されるポリエステルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリエステルをハードセグメントとしたブロック共重合体は、耐環境性や機械強度などに優れた熱可塑性エラストマーとして知られている。なかでも、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を主成分とするブロック共重合体は、その性能バランスが優れていることから、自動車、家電製品などの分野に使用されている。このようなブロック共重合体は、例えば、特公昭４９−３１５５８号公報などに示されているように、工業的に有利な溶融重合法により製造されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱可塑性エラストマーとして知られているこのようなブロック共重合体は、一般に透明性が低く不透明であることが多い。また、比較的透明性が高いブロック共重合体であっても、その透明性を長時間維持することは、非常に困難であった。
【０００４】
例えば、特開平１０−２３７１６７号公報には、硬質セグメントとしてポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを使用したブロック共重合体からなる成形体が開示されている。このようなブロック共重合体を急冷条件で成形した場合には透明な成形体が得られるが、徐々にポリエステルの結晶化が進み、経時的に白化していくという問題があった。
【０００５】
また、限りなく非晶質に近いポリエステルを使用することによって、透明性が比較的高いブロック共重合体が得られる。しかし、このようなブロック共重合体は回復弾性が不十分であった。
【０００６】
また、特公昭４７−３７４０号公報には、ラクトンとポリエーテルからなるブロック共重合体が提案されているが、このブロック共重合体は不活性溶媒中でアニオン重合により得られており、ポリエーテルの末端が開始剤となるため、生成ポリマーの分子量との関係からポリエーテルの含有量を増やすことができず、柔軟性を付与できるものではなかった。
【０００７】
本発明は、長期間透明性を維持しつつ、耐熱性、耐薬品性も良好なポリエステルを工業的に提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリエステルは、下記式（１）で示される単位を含有するポリエステルであって、ポリエステル中の下記式（２）で示される環状体の含有量が０．０５質量％以下であることを特徴とする。
【０００９】
【化３】
2004099655.tif 000002
（式（１）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ｎは１０〜５０００である。また、Ｚは直接結合、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基のいずれかを示す。）
【化４】
2004099655.tif 000003
（式（２）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ｍは２以上の整数である。Ｚは直接結合、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基のいずれかを示す。）
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１１】
本発明のポリエステルは、前記式（１）で示される単位を含有する。
【００１２】
上記式（１）中、　ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ＸとＹは同じでも異なっていてもよいが、ポリエステルの耐熱性が優れることから同じ置換基であることが好ましい。また、式（１）中、ｎは５〜５０００である。ｎが５未満ではポリエステルの耐熱性が不十分となり、一方５０００を超えるとポリエステルの流動性が低下し、成形性が悪くなる。ｎが５〜５０００であるとポリエステルの耐熱性と流動性がともに優れるため好ましく、さらに好ましくは１０〜２０００である。
【００１３】
また、式（１）中、Ｚは直接結合、下記式（３）で示される炭素数１〜３のアルキレン基、またはフェニレン基のいずれかを示す。
【００１４】
【化５】
2004099655.tif 000004
（式（３）中、ｍは１、２、または３）
Ｚは、単なる直接結合を示すものであってもよいが、Ｚが炭素数１〜３のアルキレン基またはフェニレン基であると、ポリエステルをつくる際、反応が容易であるため好ましい。また、炭素数が３を超えると耐熱性が劣る場合がある。
【００１５】
上記式（１）の単位の具体例としては、ＸおよびＹがメチル基で、Ｚがメチレン基であるヒドロキシピバリン酸単位、　ＸおよびＹがメチル基で、Ｚが直接結合であるヒドロキシイソ酪酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚが直接結合であるグリコール酸単位、Ｘが水素、Ｙがメチル基で、Ｚが直接結合である乳酸単位、Ｘが水素、Ｙがフェニル基で、Ｚがメチレン基であるトロパ酸単位、ＸおよびＹがフェニル基で、Ｚが直接結合であるベンジル酸単位などを挙げることができる。これらの中でも合成の容易さからヒドロキシピバリン酸単位が好ましい。
【００１６】
ポリヒドロキシピバリン酸の製造方法としてはヒドロキシピバリン酸またはそのエステルもしくはピバロラクトンを重合させて得られるものが好ましい。さらに好ましくは、工業的に製造されている点でヒドロキシピバリン酸またはそのエステルを出発物とするのが好ましい。
【００１７】
また、本発明のポリエステルは上記式（１）で示される単位を含有するが、その他の共重合成分を含んでもよい。
【００１８】
その他の共重合成分としては、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
【００１９】
ジカルボン酸の例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物が好ましく用いられる。ジオールの例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサン１，２−ジオール、シクロヘキサン１，３−ジオール、シクロヘキサン１，４−ジオール、シクロヘキサン１，４−ジメタノール、ヒドロキノン、４，４−ジフェノールなどが挙げられる。また、ヒドロキシジカルボン酸の例としては、ヒドロキシ安息香酸およびこれらの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物が好ましく用いられる。これら共重合成分は、単独で使用されても、二種以上が併用されてもよい。
【００２０】
さらに、本発明のポリエステルと共重合可能な成分として、エステル形成可能な官能基を両末端に有する化合物を挙げることができる。エステル形成可能な官能基とは、具体的にはヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸メチル基、カルボン酸エチル基、カルボン酸プロピル基、アセトキシ基などである。
【００２１】
このような化合物としては、主鎖骨格がポリオレフィン、ポリオキシアルキレングリコール、ポリジメチルシロキサン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリブタジエン、水添ポリブタジエンなどからなり、両末端が上記のエステル形成可能な官能基からなるものが挙げられる。また、これらの化合物のうち１種類から構成されても、複数の化合物から構成されてもよい。
【００２２】
ここで使用される主鎖骨格がポリオレフィンからなる化合物としては、直鎖または枝分かれしたポリオレフィンの両末端にエステル形成可能な官能基を持つ化合物であれば、制限はない。主鎖骨格がポリオレフィンからなる化合物の数平均分子量としては６００〜１０００００が好ましい。具体例としては、ポリテールＨＡ（三菱化学製）などの水酸基含有ポリオレフィンが挙げられる。　この場合、数平均分子量が６００未満では耐熱性不足となる場合があり、１０００００を超えると流動性不足となる場合がある。をポリオレフィン由来の単位を共重合すると、ポリエステルの耐水性、耐候性が向上し、また、ポリエステルの比重を小さくできるなどの利点がある。このようなポリエステルは、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電、自動車部品のうち光や水に接触するような用途に好ましく使用できる。
【００２３】
主鎖骨格がポリオキシアルキレングリコールからなる化合物としては、ポリテトラメチレングリコール、３−メチルテトラヒドロフランを共重合したポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。主鎖骨格がポリオキシアルキレングリコールからなる化合物の数平均分子量としては６００〜１０００００が好ましい。数平均分子量が６００未満では耐熱性不足となる場合があり、１０００００を超えると流動性不足となる場合がある。ポリオキシアルキレングリコール由来の単位を共重合すると、ポリオキシアルキレングリコールは安価であるので、ポリエステルの製造コストが低くなり工業的に有利である。このようなポリエステルは、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電、電気・電子部品、自動車部品のうち特に安価が要求される用途に好ましく使用できる。
【００２４】
主鎖骨格がポリジメチルシロキサンからなる化合物としては、下記式（４）に示すような化合物が挙げられる。
【００２５】
【化６】
2004099655.tif 000005
式（４）中、ＣとＤはエステル形成可能な水酸基、カルボン酸基、カルボン酸メチル基などである。これらは同じ基でも異なる基でも良い。また、ｌには制限はないが好ましくは８〜５００であり、より好ましくは８〜２００であり、さらに好ましくは１０〜８０である。ｌが８未満ではポリエステルの耐熱性や柔軟性が不十分となる場合があり、一方、ｌが５００を超えると、式（１）で表される成分との相溶性が低下する場合がある。ｌが８〜５００の範囲であると、ポリエステルの耐熱性と柔軟性が優れるとともに式（１）で表される成分との相溶性も良好となるため好ましい。
【００２６】
また、式（４）中のＡ、Ｂは、アルキル基もしくはオキシアルキル基であり、好ましくは炭素数４以上のアルキル基またはオキシアルキル基である。さらには、ポリエステルの耐候性が優れることから炭素数４以上のアルキル基が好ましい。
【００２７】
ポリジメチルシロキサン由来の単位を共重合すると、ポリエステルの低温特性が良くなる。このようなポリエステルは、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電、自動車部品のうち特に耐寒性が必要とされるような用途に好ましく使用できる。
【００２８】
主鎖骨格がポリエステルからなる化合物としては、ポリカプロラクトン、バレロラクトンなどのラクトンが開環重合した化合物、ジカルボン酸とジオールとの縮合物などが挙げられる。主鎖骨格がポリエステルからなる化合物の数平均分子量としては６００〜１０００００が好ましい。数平均分子量が６００未満では耐熱性不足となる場合があり、１０００００を超えると流動性不足となる場合がある。これらの化合物は、ガラス転移温度がＴｇが０℃以下である限りは、単独で使用されても、二種以上が併用されてもよい。ポリエステル由来の単位を共重合すると、ポリエステルの耐候性、耐熱性を向上できる。このようなポリエステルは、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電、自動車部品のうち特に屋外で使われたり、高温部で使われたりする用途に好ましく使用できる。
【００２９】
主鎖骨格がポリカーボネートからなる化合物としては、環状ポリカーボネートの重合物、グリコールとホスゲンとの縮合物の他、カプロラクトンとの共重合物も含まれる。具体的には、ポリジメチルトリメチレンカーボネート、ポリモノメチルトリメチレンカーボネート、ポリトリメチレンカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネートなどがあげられる。これらの化合物は、ホモポリマーでもコポリマーでもよい。主鎖骨格がポリカーボネートからなる化合物の数平均分子量としては６００〜１０００００が好ましい。数平均分子量が６００未満では耐熱性不足となる場合があり、１０００００を超えると流動性不足となる場合がある。ポリカーボネート由来の単位を共重合すると、ポリエステルの耐熱性が良くなる。このようなポリエステルは、例えば、シート、フィルム、雑貨、家電、電気・電子部品、自動車部品のうち特に高温部で使われる用途に好ましく使用できる。
【００３０】
本発明のポリエステル中において、共重合成分の重量割合は、３０〜９０質量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは３０〜８５質量％であり、より好ましくは５０〜８０質量％である。共重合成分が９０質量％を超えるとポリエステルの耐熱性が不十分となる場合があり、一方３０質量％未満では、ポリエステルの反発弾性や柔軟性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明のポリエステルの製造方法には特に制限はないが、ヒドロキシピバリン酸またはヒドロキシピバリン酸のエステルを出発物質として用いて溶融重縮合法で反応させる方法が挙げられる。ヒドロキシピバリン酸やヒドロキシピバリン酸エステルが工業的に容易に入手でき、アニオン重合やカチオン重合による場合のように反応時に有機溶媒を使用する必要がなく、耐熱性にもより優れたポリエステルが得られることから溶融重縮合法が好ましい。
【００３２】
重合は公知のポリエステルの重合方法で行うことができ、連続重合であっても、バッチ重合でもよい。
【００３３】
ポリエステルを構成する原料を窒素を導入した反応釜にすべて一括して仕込み、１６０〜２４０℃程度の温度でエステル交換を行い、その後２４０℃、０．１３ｋＰａ以下などの条件下で重縮合を行う方法でもよいし、ヒドロキシピバリン酸、ヒドロキシピバリン酸のエステル、ピバロラクトンなどを重合してポリヒドロキシピバリン酸を初めに製造し、その後、このポリマーと共重合成分とを重縮合する方法でもよい。このような反応後、得られたポリマーを水中に吐出、ペレタイズすることにより目的のポリエステルが得られる。
【００３４】
また、ポリエステルを構成する原料を押出機中で反応させて、目的物を製造する方法でもよい。
【００３５】
なお、目的のポリエステルを製造する際、仕込み組成中におけるヒドロキシル基の量とカルボキシル基の量とを合わせると、目的のポリエステルの分子量を大きくすることができる。ヒドロキシル基の量とカルボキシル基の量とを合わせるためには、ジカルボン酸、ジオールなどを使用する。これらの具体例としては、前述のジカルボン酸、ジオールなどを例示できる。
【００３６】
また、重合時には以下に挙げる公知の触媒を用いることができる。エステル交換反応および重縮合に用いられる好適な触媒としてはチタン触媒が挙げられ、特にテトラブチルチタネート、テトラメチルチタネートなどのテトラアルキルチタネート、シュウ酸チタンカリなどのシュウ酸金属などが好ましい。また、その他の触媒としては、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウリレートなどのスズ化合物が挙げられる。さらには、アンチモン、ゲルマニウム、マンガン、マグネシウム、カルシウム、ナトリウム、コバルト、亜鉛などから選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有する化合物であり、具体的には、これらの元素の酢酸塩などの脂肪酸塩、これらの元素の炭酸塩、これらの元素の硫酸塩、これらの元素の硝酸塩、塩化物などのハロゲン化物、これらの元素のアセチルアセトナート塩、これらの元素の酸化物などが挙げられるが、酢酸塩または炭酸塩が好ましく用いられる。
【００３７】
これらの触媒化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの重縮合触媒の使用割合は、得られたポリエステルの重量に対して、重縮合触媒の場合には重縮合触媒中の金属の重量として、通常０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍの範囲である。これらの重縮合触媒の供給方法は、原料投入の段階において供給することもできるし、エステル交換反応工程に供給することもできる。
【００３８】
また、重縮合反応に必要に応じて安定剤を添加することもできる。具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリｎ−ブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのリン酸エステル類；トリフェニルホスファイト、トリスドデシルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイトなどの亜リン酸エステル類；メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジオクチルホスフェートなどの酸性リン酸エステルおよびリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸などのリン化合物が用いられる。
【００３９】
このようにして製造された本発明のポリエステルには、例えば、耐熱安定剤、耐光安定剤などの公知の安定剤を含有させても良い。耐熱安定剤としては、例えば４，４−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）などのフェノール化合物、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン化合物、ジラウリルチオネートなどのイオウ化合物などが挙げられる。また、耐光安定剤としては、例えば置換ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール化合物などが挙げられる。
【００４０】
また、本発明のポリエステルには、重合時間短縮、流動性、強伸度バランスの調整のために公知の多官能成分を配合しても良い。多官能成分としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ピロメリット酸とその無水物、トリメリット酸とその無水物、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムのほか、２官能以上のエポキシ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、カルボジイミド基などを含む化合物を例示できる。
【００４１】
これら、多官能成分が上記式（１）示される単位に対して０．０５〜２モル％含有されることが好ましい。
【００４２】
さらに本発明のポリエステルには、この共重合体の耐熱性と柔軟性のバランスをさらに高めるために、結晶核剤、有機または無機の補強用繊維、有機または無機の粉体などを含有させてもよい。これらを均一に混合するために、公知の種々の方法を用いることができるが、例えば、ダブルコーンブレンダー、リボンブレンダー等で混合する方法、また、このような方法で混合した樹脂を一軸押出機、二軸押出機、ベント式押出機等により溶融混練し造粒する方法を採用することも可能である。また、このポリエステルを成形品とした後、さらにアニール処理を行ってポリエステル成分の結晶化を促進させ熱安定性を高めてもよい。
【００４３】
本発明のポリエステルにおいては、ポリエステル中に前記式（２）で示される環状体の含有量が０．０５質量％以下であることが必要である。
【００４４】
ポリエステル中の環状体の含有量が、０．０５質量％を超えるとポリエステル樹脂を成形した際、環状体が経時的にブリードアウトする場合がある。環状体の含有量は、０．０３質量％以下が好ましく、さらには０．０１質量％以下が好ましい。
【００４５】
本発明のポリエステルは、例えば射出成形によって容器に成形され、押出成形によってシート等に成形され、また、ブロー成形によって容器等に成形されるなど、通常の溶融成形により目的に応じた形状に成形できる。
【００４６】
このようなポリエステルは、透明性に優れるとともに、柔軟性、耐薬品性にも優れるため、従来、軟質塩化ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体およびその水添物、ポリエステル共重合体、ポリオレフィンエラストマーなどが用いられていた用途、すなわちシート、フィルム、雑貨など、電気・電子部品、自動車部品などに好ましく用られる。また、このポリエステルを、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニルなどの樹脂に改質剤としてブレンドすることによって、耐衝撃性、耐薬品性、摺動性などを改質し、これらの性能に優れた樹脂組成物を製造できる。
【００４７】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例の内容に限定されるものではない。
【００４８】
［実施例１］
ヒドロキシピバリン酸メチル１９８０ｇ（１４．８ｍｏｌ）、ＰＴＧ２０００（保土谷化学製、数平均分子量２０００）１１２５ｇ（０．５６３ｍｏｌ）、アジピン酸ジメチル６７ｇ（０．３８５ｍｏｌ）、トリメリット酸無水物２２．９ｇ（０．１１９ｍｏｌ）、安定剤としてテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタンを１０．９ｇ、触媒としてチタンテトラブトキサイド１．３６ｇを窒素を導入した反応釜に仕込み、５００ｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流中、１６０℃から２４０℃で３時間メタノールを除去しながら反応を進めた。
【００４９】
次いで、１時間かけて系内を０．１３ｋＰａ以下に減圧したのち、３時間減圧を保ち重縮合を行った。生成したポリマーを窒素加圧下で水中に吐出し、それをペレタイズした後、１００℃、０．１３ｋＰａ以下で４８時間乾燥し、１５００ｇのポリマーを得た。これをクロロホルムに溶かし、ポリスチレン標準で測定した数平均分子量は５１０００、分子量分布は３．０であった。
【００５０】
なお、このポリマーを動的粘弾性測定し、そのｔａｎδのピークから求められるＰＴＧ２０００に由来するＴｇは−４０℃であった。
【００５１】
［比較例１］
ヒドロキシピバリン酸メチル１９８０ｇ（１４．８ｍｏｌ）、ＰＴＧ２０００（保土谷化学製、数平均分子量２０００）１１２５ｇ（０．５６３ｍｏｌ）、アジピン酸ジメチル６７ｇ（０．３８５ｍｏｌ）、トリメリット酸無水物２２．９ｇ（０．１１９ｍｏｌ）、安定剤としてテトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタンを１０．９ｇ、触媒としてチタンテトラブトキサイド１．３６ｇを窒素を導入した反応釜に仕込み、１６０℃から２４０℃で３時間メタノールを除去しながら反応を進めた。
【００５２】
次いで、２４０℃で１時間かけて系内を０．１３ｋＰａ以下に減圧し、さらに２時間減圧を保ち重縮合を行った。生成したポリマーを窒素加圧下で水中に吐出し、それをペレタイズした後、１２０℃、０．３ｋＰａ以下で５時間乾燥し、１５００ｇのポリマーを得た。これをクロロホルムに溶かし、ポリスチレン標準で測定した数平均分子量は５００００、分子量分布は３．２であった。
【００５３】
なお、このポリマーを動的粘弾性測定し、そのｔａｎδのピークから求められるＰＴＧ２０００に由来するＴｇは−４０℃であった。
【００５４】
［試験例］
上記実施例、および比較例で得られたポリマーを２２０℃で射出成形してサンプルを製造し、このサンプルの柔軟性、透明性、耐熱性を以下の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
実施例４および比較例４については、４０ｍｍφ単軸押出機とＴ−ダイを組合わせた製膜機により２５０［℃］で２００μｍ厚にシート状に成形し、このサンプルの引張特性、透明性、耐熱性を以下の方法で測定した。結果を表２に示す。
【００５６】
（１）柔軟性（表中、ショアＡ硬度で示す。）
ＪＩＳ　Ｋ−６３０１に従い、射出成形で得られたサンプルを２枚重ね、６．４ｍｍ厚としたサンプルを用いて、ＪＩＳ　Ａ型項を測定して柔軟性の指標とした。
【００５７】
（２）透明性
射出成形で得られた３．２ｍｍ厚のサンプルの外観を目視評価した。また、室温１ヶ月放置後のサンプルも同様に評価した。
【００５８】
（３）引張特性
射出成形で得られた３．２ｍｍ厚の試験片をＡＳＴＭ　Ｄ−６３８に準拠して測定した。また、２００％引張後残存伸びは、２３℃で上記サンプルを２００％引張った状態で５分間保持した後、開放して３０分後の伸び率を測定した。
【００５９】
（４）環状体含有量
得られたポリエステルをクロロホルムに溶解し、ガスクロマトグラフィー（Ｈｅｗｌｅｔｔ　Ｐａｃｋａｒｄ社製　ＨＰ６８９０，キャピラリーカラム（ＨＰ−５、長さ３０ｍ、膜厚０．２５μｍ））を使用し、キャリアガスをヘリウム１．５ｍｍ／ｍｉｎ．、温度を２００℃で、パルミチン酸メチルを内部標準として定量した。
【００６０】
【表１】
2004099655.tif 000006
表から明らかなように、比較例のポリエステルは、環状体含有量が高くブリードが発生するのに対し、本発明のポリエステルは、高い透明性が持続し、さらに柔軟性、機械特性も良好であった。
【００６１】
【発明の効果】
本発明のポリエステルは、機械特性に優れるとともに、透明性も良好であり、さらに高い透明性が持続する。また、柔軟性も良好であるため、シート、フィルム、雑貨など、電機・電子部品など、自動車部品などの幅広い用途に使用でき、工業用樹脂として極めて有用である。