(57)【要約】【課題】装置全体を小型にすることができて、狭い設置スペースでも容易に設置することができるレーザ加工機のワーク搬送装置を提供する。【解決手段】加工テーブル２５を加工ヘッド２３と対応する加工位置Ｐ１とそこから離間した待機位置Ｐ２との間で移動可能に配設する。加工テーブル２５上にはワークＷを載置するための複数のパレット２９，３０を、加工テーブル２５の移動方向と同方向へ相対移動可能に並設する。各パレット２９，３０と加工テーブル２５との間には、いずれかのパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して選択的に連結するための連結機構３１，３２を設ける。加工テーブル２５に連結されていない残りのパレット２９，３０を待機位置の加工テーブル２５上から分離させて移動規制するための規制機構４１，４２を設ける。【選択図】      図４
2004154850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工テーブルを加工ヘッドと対応する加工位置とそこから離間した待機位置との間で移動可能に配設し、
その加工テーブル上にはワークを載置するための複数のパレットを加工テーブルの移動方向と直交する方向に並設するとともに、加工テーブルの移動方向と同方向へ相対移動可能にし、
各パレットと加工テーブルとの間にはいずれかのパレットを加工テーブルに対して選択的に連結するための連結手段を設け、
加工テーブルに連結されていないパレットを待機位置の加工テーブル上から分離させて移動規制するための規制手段を設けた
ことを特徴とするレーザ加工機のワーク搬送装置。
【請求項２】
前記連結手段は、加工テーブル上に設けられた出し入れ可能なピンと、そのピンが係脱されるようにパレットに設けられた連結孔とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ加工機のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記規制手段は、パレットを待機位置の加工テーブル上から加工位置とは離間する方向へ後退させて移動規制することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーザ加工機のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記規制手段によるパレットの移動規制時に、パレットの横振れを抑制するための振れ止め手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のレーザ加工機のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記規制手段にて移動規制されているパレットと加工ヘッドとの間には、レーザ光を遮断するためのレーザ光遮断手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載のレーザ加工機のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記レーザ光遮断手段は、レーザ光遮断位置から退避可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のレーザ加工機のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、レーザ加工機において加工ヘッドと対応する加工位置にワークを搬入するとともに、ワークを加工位置から搬出するようにしたレーザ加工機のワーク搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のレーザ加工機のワーク搬送装置としては、例えば特許文献１に開示されるような構成のものが提案されている。すなわち、この従来装置においては、ベッド上に加工テーブルが加工ヘッドと対応する加工位置とそこから離間した待機位置とに移動可能に配設されている。ベッドの両側には一対のフレームが配設され、それらのフレーム上にはワークを載置するための一対のパレットが各フレーム上と待機位置の加工テーブル上との間で、加工テーブルの移動方向と直交する方向へ移動可能に支持されている。
【０００３】
そして、一方のフレーム上においてパレット上にワークが載置された状態で、そのパレットが待機位置の加工テーブル上に移動されるとともに、加工テーブルが加工位置に移動されて、加工ヘッドによりワークにレーザ加工が施される。また、このレーザ加工中には、他方のフレーム上においてパレット上に加工済みのワークと未加工のワークとの脱着交換が行われる。その後、加工ヘッドによるレーザ加工が終了すると、加工テーブルが加工位置から待機位置に移動され、加工済みのワークを載置したパレットが一方のフレーム上に搬出されるとともに、未加工のワークを載置したパレットが加工テーブル上に搬入されるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−９９４３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来のワーク搬送装置においては、２つのパレットを交互に使用して、ワークのレーザ加工と脱着交換とを連続して行うようになっているため、作業能率を向上させることができる。しかしながら、この従来装置では、加工テーブルと同じかまたは小さい大きな面積の２つのパレットが装備され、それらのパレットが待機位置の加工テーブル上とその両側のフレーム上との間で、加工テーブルの移動方向と直交する方向へ交互に移動されるようになっている。そのため、パレットとほぼ同じ大きさのワークを加工する場合は有効であるが、パレットよりも小さな２分の１以下のワークを加工する場合にも、加工テーブルの待機位置の両側に各パレットのための大きな設置スペースを確保する必要があった。よって、装置全体が大型になって、広い設置スペースを必要とするという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、装置全体を小型にすることができて、狭い設置スペースでも容易に設置することができ、特に小さなワークを加工する場合に有効であるレーザ加工機のワーク搬送装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、加工テーブルを加工ヘッドと対応する加工位置とそこから離間した待機位置との間で移動可能に配設し、その加工テーブル上にはワークを載置するための複数のパレットを加工テーブルの移動方向と直交する方向に並設するとともに、加工テーブルの移動方向と同方向へ相対移動可能にし、各パレットと加工テーブルとの間にはいずれかのパレットを加工テーブルに対して選択的に連結するための連結手段を設け、加工テーブルに連結されていないパレットを待機位置の加工テーブル上から分離させて移動規制するための規制手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、複数のパレットがワークを載置した状態で加工テーブルに選択的に連結されて、加工テーブルの移動により加工位置に搬入される。よって、複数のパレットを順に使用して、ワークのレーザ加工と脱着交換とを連続して行うことができ、作業能率を向上させることができる。また、従来装置とは異なって、加工テーブルの待機位置の両側に各パレットのための大きな移動スペースを確保する必要がなく、装置全体を小型にすることができて、狭い設置スペースでも容易に設置することがでる。よって、特に小さなワークを加工する場合に有効である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記連結手段は、加工テーブル上に設けられた出し入れ可能なピンと、そのピンが係脱されるようにパレットに設けられた連結孔とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
従って、請求項２に記載の発明においては、簡単な構成により、パレットを加工テーブルに対して確実に連結することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記規制手段は、パレットを待機位置の加工テーブル上から加工位置とは離間する方向へ後退させて移動規制することを特徴とするものである。
【００１１】
従って、この請求項３に記載の発明によれば、加工テーブルの待機位置から加工位置への移動に先立って、連結状態にないパレットを待機位置の加工テーブル上から確実に後退分離させて移動規制することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記規制手段によるパレットの後退時に、パレットの横振れを抑制するための振れ止め手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１３】
従って、この請求項４に記載の発明によれば、連結状態にないパレットが待機位置の加工テーブル上から後退分離される際に、そのパレットに移動方向と交差する方向への横振れが発生するのを確実に抑制することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の発明において、前記規制手段にて移動規制されているパレットと加工ヘッドとの間には、レーザ光を遮断するためのレーザ光遮断手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
従って、この請求項５に記載の発明によれば、加工位置に搬入されたワークのレーザ加工中に、移動規制状態のパレット上にワークを脱着交換する際、加工ヘッドからのレーザ光が作業者に照射されるのを確実に防止することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記レーザ光遮断手段は退避可能に構成されていることを特徴とするものである。
従って、この請求項６記載の発明によれば、複数のパレットを加工テーブル上に同時に連結した状態で、それらのパレット上に大きなワークを載置してレーザ加工を施す場合、レーザ光遮断手段がワークの搬送や加工に邪魔になるのを防止することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、レーザ加工機のベッド２１上の一端部にはコラム２２が立設されている。コラム２２上には昇降可能な加工ヘッド２３が一方向（Ｙ方向）へ往復移動可能に支持され、その下部にはレーザ光を照射するためのノズル２４が方向変換可能に設けられている。
【００１８】
図１，図２及び図３に示すように、前記ベッド２１上には加工テーブル２５が一対のガイドレール２６を介して、加工ヘッド２３の移動方向Ｙと直交するＸ方向へ往復移動可能に配設されている。そして、この加工テーブル２５が図示しない移動用モータによりボールネジ等を介して移動されて、図４に示すように、加工ヘッド２３と対応する加工位置Ｐ１と、図１及び図２に示すように、その加工位置Ｐ１から図示左方へ離間移動した待機位置Ｐ２とに配置されるようになっている。
【００１９】
図１，図３及び図４に示すように、前記加工テーブル２５の上面の左右両側には、それぞれ複数のガイドローラ２７ａ，２８ａよりなる２対のガイドローラ列２７，２８が加工テーブル２５の移動方向Ｘに沿って配設されている。各ガイドローラ列２７，２８上にはそれぞれパレット２９，３０が加工テーブル２５の移動方向Ｘと直交する方向に並設されている。そして、両パレット２９，３０は、前記移動方向Ｘと同方向へ加工テーブル２５に対して相対移動可能に支持され、それらのパレット２９，３０上には細幅状のワークＷがそれぞれ載置されるようになっている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、前記各パレット２９，３０と加工テーブル２５との間には連結手段としての連結機構３１，３２が設けられ、これらの連結機構３１，３２により、左右いずれかのパレット２９，３０が加工テーブル２５に対して選択的に連結されるようになっている。すなわち、各パレット２９，３０の前後両端には一対の連結板３３が突設され、それらの連結板３３には連結孔３４が形成されている。各連結板３３の連結孔３４と係脱可能に対応するように、加工テーブル２５の前後両端には各一対の連結ピン３５がブラケット３６を介して出し入れ可能に支持され、この連結ピン３５は連結用シリンダ３７によって上下の２位置に移動配置されるようになっている。
【００２１】
そして、図５、図８及び図９に示すように、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２に移動されるとともに、パレット２９または３０が加工テーブル２５上に、移動配置された状態で、そのパレット２９または３０に対応する各連結機構３１，３２の連結用シリンダ３７が突出動作される。この突出動作により、連結ピン３５が連結板３３の連結孔３４に係合する上方の連結位置に移動されて、パレット２９または３０が加工テーブル２５に対して連結される。また、この連結状態から連結ピン３５が連結孔３４から離脱する下方の位置に移動されることにより、パレット２９または３０が加工テーブル２５との連結状態を解離される。
【００２２】
従って、細幅状の複数のワークＷに対して連続的にレーザ加工する場合には、連結機構３１，３２により、一対のパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して交互に連結して、それらのパレット２９，３０上に載置されたワークＷを加工位置Ｐ１に対して交互に搬入出することができる。また、ひとつのパレット２９，３０の支持面積を越える大きなワークＷをレーザ加工する場合には、連結機構３１，３２により、一対のパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して両方共を連結した状態で、それらのパレット２９，３０上にワークＷを載置して加工位置Ｐ１に搬入出することができる。
【００２３】
図１、図６及び図７に示すように、前記ベッド２１の側部にはフレーム３８が配設されている。加工テーブル２５上の各ガイドローラ列２７，２８と対応するように、フレーム３８上には各２個の支持ローラ３９ａ，４０ａよりなる各一対の支持ローラ列３９，４０が配設されている。そして、図８及び図９に示すように、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２に移動されたとき、その加工テーブル２５上に連結保持されているパレット２９，３０のフレーム３８側の端部が、これらの支持ローラ列３９，４０にて支持されるようになっている。
【００２４】
図１及び図４に示すように、前記各パレット２９，３０と、装置の図示左端に配置されたフレーム３８との間には規制手段としての規制機構４１，４２が設けられている。そして、前記連結機構３１，３２にて加工テーブル２５に連結されていないパレット２９または３０が、これらの規制機構４１，４２により、待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から分離されて移動規制されるようになっている。
【００２５】
すなわち、各パレット２９，３０の図示左端部には係合板４３が突設され、それらの係合板４３には係合孔４４が形成されている。一方、図４及び図７に示すように、前記各係合板４３と対応するように、フレーム３８上には取付板４５が取り付けられ、それらの取付板４５には移動ブラケット４６がガイドレール４７を介して、加工テーブル２５の移動方向Ｘと同方向へ移動可能に支持されている。各取付板４５には移動用シリンダ４８が配設され、そのピストンロッドが各移動ブラケット４６に連結されて、これらの移動用シリンダ４８によって、各移動ブラケット４６が図６に実線で示す前進位置と鎖線で示す後退位置とに移動されるようになっている。図６及び図７に示すように、各移動ブラケット４６には係合ピン４９が上下動可能に支持され、係合用シリンダ５０によって上下動されるようになっている。
【００２６】
そして、図４、図６及び図７に示すように、加工テーブル２５が左方の待機位置Ｐ２に移動されるとともに、連結機構３１，３２によるパレット２９，３０と加工テーブル２５との連結が解離された状態で、移動用シリンダ４８が突出動作される。そして、この突出動作により、移動ブラケット４６が前進位置に移動されて対応するパレット２９，３０の係合板４３と対向配置される。この状態で、係合用シリンダ５０により、係合ピン４９が上方に突出移動されて係合板４３の係合孔４４に係合され、移動ブラケット４６が係合板４３に連結される。その後、移動用シリンダ４８の没入動作により、パレット２９，３０が支持ローラ列３９または４０上を加工テーブル２５から離間する方向へ後退分離され、その位置にて移動規制されるようになっている。なお、図４及び図１０に示すように、パレット２９，３０の図示右側の部分は、加工テーブル２５によって支持されるが、この場合、加工テーブル２５が移動範囲の右端に達しても、加工テーブル２５がパレット２９，３０から離脱することがないように設定されている。
【００２７】
また、図４及び図１０に矢印Ａ１，Ａ２で示すように、このパレット２９，３０の移動規制状態で、作業者によりパレット２９，３０の側方から、加工済みのワークＷと未加工のワークＷとの脱着交換が行われるようになっている。そして、このワークＷの脱着交換後には、規制機構４１，４２が前記の場合と逆順に動作されることにより、パレット２９，３０が前進移動されて、待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上に受け渡されるようになっている。その後、連結機構３１，３２によりパレット２９，３０と加工テーブル２５との連結が再度行われる。
【００２８】
図３及び図４に示すように、前記各パレット２９，３０とベッド２１との間には、振れ止め手段としての振れ止め機構５１，５２が設けられている。そして、前記規制機構４１，４２によるパレット２９，３０の後退及び前進移動時と、後退及び前進位置に配置された時に、これらの振れ止め機構５１，５２により、パレット２９，３０の移動方向と交差する方向への横振れ（ローリング）が抑制されるようになっている。
【００２９】
すなわち、前記各パレット２９，３０の前部側における端部外側縁には、係合片５３がパレット２９，３０の移動方向Ｘに沿って延びるとともに、下方に向かって突出するように配設されている。各係合片５３と係合可能に対応するように、ベッド２１の両側部には各一対の係合ローラ５４がブラケット５５を介して配設されている。そして、図８及び図９に示すように、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２に移動された状態で、規制機構４１，４２によりパレット２９，３０が加工テーブル２５上に対して後退及び前進移動される際と、後退及び前進位置に配置された際に、これらの係合ローラ５４が係合片５３の両側面に係合される。この係合により、各パレット２９，３０の後退または前進時における横振れが抑制されるようになっている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、前記規制機構４１，４２にて移動規制された状態のパレット２９，３０と加工ヘッド２３との間には、レーザ光遮断手段としてのレーザ光遮断機構５６が配設される。そして、一対のパレット２９，３０を交互に使用して、細幅状のワークＷのレーザ加工及びワークＷの脱着交換を連続して行う際に、このレーザ光遮断機構５６により、加工ヘッド２３から脱着交換作業中の作業者側へのレーザ光の照射が遮断されるようになっている。
【００３１】
すなわち、前記コラム２２の上方にはＹ方向に延びる第１支持枠５７が取り付けられ、その第１支持枠５７の中央部とフレーム３８との間における上方位置にはＸ方向に延びる第２支持枠５８が架設されている。第１支持枠５７の下部には支持板５９がガイドレール６０を介して加工ヘッド２３のＹ方向へ往復移動可能に支持され、その下部には透明アクリル板製の第１遮光シャッタ６１がフック６２を介して着脱可能に吊下支持されている。第２支持枠５８の下部には支持バー６３がガイドレール６４を介して加工テーブル２５のＸ方向へ往復移動可能に支持され、その下部には透明アクリル板製の第２遮光シャッタ６５がフック６６を介して着脱可能に吊下支持されている。
【００３２】
そして、図２に示すように、加工ヘッド２３が一方のパレット２９または３０と対応する側に配置されて、細幅状のワークＷのレーザ加工が行われる際に、図示しないシリンダ等の駆動部材により支持板５９が移動されて、第１遮光シャッタ６１が加工ヘッド２３と対応する反対側に切換配置される。それとともに、図１に示すように、第２遮光シャッタ６５が一対のパレット２９，３０間において、第１遮光シャッタ６１と近接するように配置される。従って、このように配置された第１，第２遮光シャッタ６１，６５により、加工ヘッド２３からワークＷの脱着交換作業中の作業者側に対してレーザ光が照射されるのが遮断されるようになっている。
【００３３】
また、前記連結機構３１，３２により、一対のパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して同時に連結した状態で、それらのパレット２９，３０上に大きなワークＷを載置してレーザ加工する際には、両遮光シャッタ６１，６５を取り外してレーザ光遮断位置から退避させることができるようになっている。この場合、第１遮光シャッタ６１の取り外しについては、支持板５９に対するフック６２の係止を解除することにより容易に行うことができる。また、第２遮光シャッタ６５の取り外しについては、その第２遮光シャッタ６５を図７に２点鎖線で示す退避位置まで移動させた状態で、支持バー６３に対するフック６６の係止を解除することにより容易に行うことができる。
【００３４】
次に、前記のように構成されたレーザ加工機のワーク搬送装置について動作を説明する。
さて、このレーザ加工機において、細幅の小さなワークＷをレーザ加工する場合には、一対のパレット２９，３０を交互に使用して、ワークＷが加工ヘッド２３と対応する加工位置Ｐ１に搬入出される。すなわち、図４に示す状態では、ワークＷを載置した一方のパレット２９が連結機構３１により加工テーブル２５に連結されている。この状態で、加工テーブル２５が加工位置Ｐ１に移動され、その位置で加工テーブル２５がＸ方向に移動されるとともに、加工ヘッド２３がＹ方向に移動されて、加工ヘッド２３により一方のパレット２９上のワークＷにレーザ加工が施される。
【００３５】
このレーザ加工時には、他方のパレット３０が規制機構４２により支持ローラ列４０上の支持フレーム３８側に後退分離されて、その位置に移動規制されている。従って、図４に矢印Ａ１で示すように、このパレット３０の移動規制状態で、作業者がパレット３０の側方から、加工済みのワークＷと未加工のワークＷとの脱着交換を容易に行うことができる。
【００３６】
また、この作業者によるワークＷの脱着交換時には、図１及び図２に示すように、レーザ光遮断機構５６の両遮光シャッタ６１，６５が移動規制状態のパレット３０と加工ヘッド２３との間に配置されている。このため、加工ヘッド２３から照射されるレーザ光がワークＷの脱着交換作業中の作業者側を指向するおそれはない。
【００３７】
そして、一方のパレット２９上のワークＷのレーザ加工が終了すると、図８に示すように、加工テーブル２５が加工位置Ｐ１から待機位置Ｐ２に移動されるとともに、連結機構３１の解離動作により、一方のパレット２９が加工テーブル２５との連結状態から解離される。その後、図９に示すように、この一方のパレット２９が規制機構４１により、待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から支持ローラ列３９上をフレーム３８側に後退分離されて、その位置に移動規制される。それと同時に、他方のパレット３０が規制機構４２の復帰動作により前進移動されて、待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上に受け渡されるとともに、連結機構３２により加工テーブル２５に連結される。
【００３８】
この状態で、図１０に示すように、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２から加工位置Ｐ１に移動されて、他方のパレット３０上のワークＷが加工位置Ｐ１に搬入され、そのワークＷに対して前述と同様に加工ヘッド２３によりレーザ加工が施される。このレーザ加工時においても、図１０に矢印Ａ２で示すように、作業者が移動規制状態にある一方のパレット２９の側方から、加工済みのワークＷと未加工のワークＷとの脱着交換を容易に行うことができる。
【００３９】
そして、前記の動作が繰り返し行われることにより、一対のパレット２９，３０が交互に使用されて、細幅状のワークＷに対するレーザ加工とワークＷの脱着交換とが連続して行われる。よって、ワークＷの脱着交換作業のために加工作業を停止する時間を要することはなく、ワークＷのレーザ加工を能率的に行うことができる。
【００４０】
一方、各パレット２９，３０の支持面積を越える大きなワークＷをレーザ加工する場合には、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２に移動された状態で、両パレット２９，３０が連結機構３１，３２により加工テーブル２５に対して両方共に連結される。この状態で、ワークＷが両パレット２９，３０に跨がって載置され、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２から加工位置Ｐ１に移動されることにより、そのワークＷが加工位置Ｐ１に搬入されてレーザ加工される。
【００４１】
さらに、この大きなワークＷのレーザ加工時には、前記レーザ光遮断機構５６の両遮光シャッタ６１，６５が設置位置からそれぞれ取り外される。そのため、これらの遮光シャッタ６１，６５がワークＷの搬入出動作や加工動作に邪魔になることはない。なお、両パレット２９，３０に跨がって載置されるような大きなワークＷに対する加工の場合は、ワークＷの脱着交換時にレーザ加工が並行して同時に実行されることはあり得ないため、前記のように両遮光シャッタ６１，６５が取り外されても全く問題はない。
【００４２】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  このワーク搬送装置においては、ベッド２１上に加工テーブル２５が加工ヘッド２３と対応する加工位置Ｐ１と、そこから離間した待機位置Ｐ２との間で移動可能に配設されている。加工テーブル２５上にはワークＷを載置するための一対のパレット２９，３０が、加工テーブル２５の移動方向と同方向へ相対移動可能に並設されている。各パレット２９，３０と加工テーブル２５との間には、いずれかのパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して選択的に連結するための連結機構３１，３２が設けられている。また、加工テーブル２５に連結されていない残りのパレット２９，３０を待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から分離させて移動規制するための規制機構４１，４２が設けられている。
【００４３】
このため、小さなワークＷにレーザ加工を施す場合には、一対のパレット２９，３０を交互に使用して、ワークＷのレーザ加工と脱着交換とを連続して行うことができ、作業能率を向上させることができる。また、大きなワークＷにレーザ加工を施す場合には、一対のパレット２９，３０を加工テーブル２５上に同時に連結した状態で、それらのパレット２９，３０上に大きなワークＷを載置して加工位置Ｐ１に搬入出することもできる。さらに、このワーク搬送装置では従来装置と異なって、加工テーブル２５の待機位置Ｐ２の両側に各パレット２９，３０のための大きな移動スペースを確保する必要がなく、装置全体を小型にすることができて、狭い設置スペースでも容易に設置することがでる。
【００４４】
（２）  このワーク搬送装置においては、前記規制機構４１，４２が、パレット２９，３０を待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から加工位置Ｐ１と離間する方向へ後退させて移動規制するように構成されている。このため、加工テーブル２５の待機位置Ｐ２から加工位置Ｐ１への移動に先立って、連結状態にないパレット２９，３０を待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から確実に後退分離させて移動規制することができる。
【００４５】
（３）  このワーク搬送装置においては、前記規制機構４１，４２によるパレット２９，３０の後退時に、パレット２９，３０の横振れを抑制するための振れ止め機構５１，５２が設けられている。このため、連結状態にないパレット２９，３０が待機位置Ｐ２の加工テーブル２５上から後退分離される際に、そのパレット２９，３０に移動方向と交差する方向への横振れが発生するのを確実に抑制することができる。
【００４６】
（４）  このワーク搬送装置においては、前記規制機構４１，４２にて移動規制されているパレット２９，３０と加工ヘッド２３との間に、レーザ光を遮断するための一対の遮光シャッタ６１，６５よりなるレーザ光遮断機構５６が設けられている。このため、加工位置Ｐ１に搬入されたワークＷのレーザ加工中に、移動規制状態のパレット２９，３０上にワークＷを脱着交換する際、加工ヘッド２３からのレーザ光が作業者に照射されるのを確実に防止することができる。
【００４７】
（５）  このワーク搬送装置においては、前記レーザ光遮断機構５６の各遮光シャッタ６１，６５が、設置位置から取り外して退避できるように構成されている。このため、一対のパレット２９，３０を加工テーブル２５上に同時に連結した状態で、それらのパレット２９，３０上に大きなワークＷを載置してレーザ加工を施す場合、レーザ光遮断機構５６の各遮光シャッタ６１，６５がワークＷの搬送や加工に邪魔になるのを防止することができる。
【００４８】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態において、加工テーブル２５上に４つ以上の複数のパレット２９，３０を加工テーブル２５の移動方向Ｘと直交する方向に並設するとともに、それらのパレット２９，３０を加工テーブル２５に対して相対移動可能すること。そして、それらのパレット２９，３０を連結機構３１，３２により加工テーブル２５に対して選択的に連結するように構成すること。
【００４９】
例えば、４つのパレット２９，３０を並設した場合には、いずれか２つのパレット２９，３０を交互に使用して、１つのパレット２９，３０の支持面積よりも小さなワークＷを搬送することができる。また、隣接する２つのパレット２９，３０を１組として、２つのパレット組を交互に使用することにより、２つ分のパレット２９，３０の支持面積に相当するワークＷを搬送することができる。さらに、隣接する３つまたは４つのパレット２９，３０を加工テーブル２５に同時に連結して使用することにより、３つ分または４つ分のパレット２９，３０の支持面積に相当するワークＷを搬送することができる。
【００５０】
・  前記実施形態において、加工テーブル２５が待機位置Ｐ２に移動された状態で、規制機構４１，４２により、パレット２９，３０を後退移動させることなく、待機位置Ｐ２にてそのまま移動規制するように構成すること。
【００５１】
・  前記実施形態において、レーザ光遮断機構５６の各遮光シャッタ６１，６５を取り外すことなく設置位置から上方等の退避位置に退避移動させるように構成すること。
【００５２】
・  前記実施形態において、パレット２９，３０に対する加工済みのワークＷと未加工のワークＷとの脱着交換を作業ロボット等により自動的に行うように構成すること。
【００５３】
【発明の効果】
以上、実施形態で例示したように、この発明においては、ワーク搬送装置全体を小型にすることができて、狭い設置スペースでも容易に設置することができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ワーク搬送装置を備えたレーザ加工機の側面図。
【図２】同じく平面図。
【図３】ワーク搬送装置の振れ止め機構等を拡大して示す正面図。
【図４】一方のパレット上におけるワークの加工状態を示す平面図。
【図５】ワーク搬送装置の連結機構を拡大して示す要部断面図。
【図６】ワーク搬送装置の規制機構を拡大して示す要部平面図。
【図７】図６のＡ−Ａ線における部分拡大断面図。
【図８】ワーク搬送装置の動作状態を示す平面図。
【図９】ワーク搬送装置の動作状態を図８に続いて示す平面図。
【図１０】ワーク搬送装置の動作状態を図９に続いて示す平面図。
【符号の説明】
２１…ベッド、２３…加工ヘッド、２５…加工テーブル、２７，２８…ガイドローラ列、２９，３０…パレット、３１，３２…連結手段としての連結機構、３４…連結孔、３５…連結ピン、３７…連結用シリンダ、３９，４０…支持ローラ列、４１，４２…規制手段としての規制機構、４４…係合孔、４６…移動ブラケット、４８…移動用シリンダ、４９…係合ピン、５０…係合用シリンダ、５１，，５２…振れ止め手段としての振れ止め機構、５３…係合片、５４…係合ローラ、５６…レーザ光遮断手段としてのレーザ光遮断機構、６１…第１遮光シャッタ、６２…第２遮光シャッタ、Ｐ１…加工位置、Ｐ２…待機位置、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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