(57)【要約】【課題】耐摩擦性に優れる積層フィルムおよびそれからなる包装袋を提供する。【解決手段】耐摩擦性樹脂層（Ｉ）／熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）／ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムであって、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ）と、分子内の連続する３個以上の炭素原子のそれぞれに少なくとも１個のカルボキシル基が結合されている化合物（Ｂ）と、溶媒とを含むコーティング剤が、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に塗布されてなるコーティング層であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩擦性樹脂層（Ｉ）／熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）／ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムであって、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ）と、分子内の連続する３個以上の炭素原子のそれぞれに少なくとも１個のカルボキシル基が結合されている化合物（Ｂ）と、溶媒とを含むコーティング剤が、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に塗布されてなるコーティング層であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が８３／１７〜１５／８５であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
化合物（Ａ）がポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
【請求項４】
化合物（Ｂ）が１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
コーティング層に、化合物（Ｂ）の有するカルボキシル基に対して０．１〜３０モル％のアルカリ化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）がポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、ポリアミドから選ばれる熱可塑性樹脂を主体とする少なくとも１方向に延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）がポリエチレンまたはポリプロピレンを主体とする樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルムからなる包装袋であって、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が包装袋の外面であることを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐摩擦性に優れる積層フィルムおよびそれからなる包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムは強度、透明性、成形性、ガスバリア性に優れていることから、包装材料として幅広い用途に使用されている。しかしながら、これらの樹脂フィルムからなる包装袋は、輸送時などにおいてフィルム−フィルム間やフィルム−ダンボール間などの振動摩擦により擦り傷や欠陥が生じやすく、外観上の問題が発生したり、ガスバリア性が低下するという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決する方法として、特許文献１は、ナイロン等の二軸延伸フィルムの片面にポリオレフィン系二軸延伸フィルムを積層した積層フィルムを開示しているが、これから得られる包装袋の外層はポリオレフィン系フィルムであるため、紙やダンボール間などとの摩擦により、傷がつき、破れやすいものであった。また、ガスバリア性を改良するためフィルムの表面に、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）やポリビニルアルコールなどの層が形成されることあるが、これらは非架橋有機高分子であるため耐摩擦性が低く、これらの層を上記の問題解決の手段として用いることはできないものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１３８８２５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題を解決し、耐摩擦性に優れる積層フィルムおよびそれからなる包装袋を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究の結果、特定構造の水酸基化合物と、特定構造のカルボキシル基化合物とからなるコーティング剤を塗布して得られるコーティング層が、摩擦による擦り傷や欠陥の生じにくいことを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は、次のとおりである。
（１）  耐摩擦性樹脂層（Ｉ）／熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）／ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）からなる積層フィルムであって、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ）と、分子内の連続する３個以上の炭素原子のそれぞれに少なくとも１個のカルボキシル基が結合されている化合物（Ｂ）と、溶媒とを含むコーティング剤が、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に塗布されてなるコーティング層であることを特徴とする積層フィルム。
（２）  化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が８３／１７〜１５／８５であることを特徴とする（１）記載の積層フィルム。
（３）  化合物（Ａ）がポリビニルアルコールであることを特徴とする（１）または（２）記載の積層フィルム。
（４）  化合物（Ｂ）が１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。
（５）  コーティング層に、化合物（Ｂ）の有するカルボキシル基に対して０．１〜３０モル％のアルカリ化合物を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム。
（６）  熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）がポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート、ポリアミドから選ばれる熱可塑性樹脂を主体とする少なくとも１方向に延伸されたフィルムであることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム。
（７）  ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）がポリエチレンまたはポリプロピレンを主体とする樹脂からなることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の積層フィルム。
（８）  上記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層フィルムからなる包装袋であって、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が包装袋の外面であることを特徴とする包装袋。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における耐摩擦性樹脂層（Ｉ）は、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ）と、分子内の連続する３個以上の炭素原子のそれぞれに少なくとも１個のカルボキシル基が結合されている化合物（Ｂ）と、溶媒とを含むコーティング剤から形成されたコーティング層である。
【０００８】
このようにコーティング剤において、特定の構造を有する化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを配合することで、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応性が良いものが得られ、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との間のエステル結合によりコーティング層に耐摩擦性が付与される。このようなエステル結合は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の混合物を熱処理することで生成でき、これによって化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが架橋して十分な架橋密度が得られると、耐摩擦性が向上するとともに耐水性をも有するものとなる。
【０００９】
本発明における分子内に２個以上の水酸基を有する化合物（Ａ）としては、高分子、オリゴマー、低分子化合物の何れでもよい。高分子化合物としては、例えばポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、あるいはこれらの共重合体や、エチレン−ビニルアルコール共重合体、糖類、あるいは水酸基変成された各種高分子化合物や、ポリエチレングリコールのように両末端が水酸基である高分子化合物などが挙げられる。オリゴマーとしては、例えばオリゴ糖や上記高分子化合物における分子鎖の短いものが挙げられる。低分子化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、単糖類、糖アルコールなどの他に、芳香族化合物として、カテコール（１，２−ジヒドロキシベンゼン）、レゾルシノール（１，３−ジヒドロキシベンゼン）、ヒドロキノン（１，４−ジヒドロキシベンゼン）などが挙げられる。本発明においては、これらの化合物の中でも、特にポリビニルアルコールが耐摩擦性の点で最も好ましい。
【００１０】
ポリビニルアルコールは、ビニルエステルの重合体を、完全または部分ケン化するなどの公知の方法により得ることができる。ビニルエステルとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられ、中でも酢酸ビニルが工業的に最も好ましい。ビニルアルコールには、本発明の効果を損ねない範囲であれば、他のビニル化合物が共重合されていてもよい。ただし、ポリビニルアルコール中の水酸基の比率が低すぎると、化合物（Ｂ）とのエステル化反応率が低下して本発明の目的とする耐摩擦性を得ることができなくなる。従って、ポリビニルアルコールにおけるビニルアルコール単位と他のビニル化合物単位との割合は、モル比で、（ビニルアルコール単位）／（他のビニル化合物単位）＝１０／９０〜１００／０（モル％）の範囲にあることが好ましい。他のビニル系モノマーとしては、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、塩、無水物、アミド、ニトリル類や、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩や、炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アルキルビニルエーテル類、ビニルピロリドン類などが挙げられる。
【００１１】
ビニルエステルをケン化する方法としては、公知のアルカリケン化法や酸ケン化法を適用できるが、中でもメタノール中で水酸化アルカリを使用して加アルコール分解する方法が好ましい。ケン化度は、耐摩擦性を考慮すると１００％に近いほど好ましい。ケン化度が低すぎると耐摩擦性能が低下する傾向にあることから、ケン化度は９０％以上あることが好ましく、９５％以上あることがより好ましい。また、ビニルエステルの平均重合度は、５０〜３０００の範囲であることが好ましく、８０〜２５００の範囲であることがより好ましく、１００〜２０００の範囲であるのが最適である。
【００１２】
本発明における分子内の連続する３個以上の炭素原子のそれぞれに少なくとも１個のカルボキシル基が結合されている化合物（Ｂ）としては、例えば、分子内に下記構造式（１）で表される構造を含む化合物が挙げられる。
【００１３】
【化１】
2004237653.tif 000002
【００１４】
ここでＲは原子または原子団を表し、全て同じものであっても、全て異なっていてもよく、またいくつかは同じ原子または原子団であってもよい。Ｒとしては、例えば水素や、塩素、臭素といったハロゲン原子のほか、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、エステル基、フェニル基等でもよく、メチル基やエチル基などのアルキル基でもよい。ただし、廃棄処理などを考慮すると、塩素などのハロゲン原子は含まれていないことがより好ましい。
また、化合物（Ｂ）は環状になっていてもよく、芳香環を有するものであってもよい。そのような場合には、構造式（１）におけるＲの数が少なくなることもある。また、化合物（Ｂ）のカルボキシル基のうち、２つのカルボキシル基の間で無水物構造が少なくとも１つ作られている化合物も、本発明においては、上記構造式（１）で表される化合物と同様の効果を発現する。
【００１５】
この様な化合物としては、高分子、オリゴマー、低分子化合物の何れでもよいが、低分子化合物を用いると、粘度が低くなって取り扱いやすくなるためより好ましい。高分子やオリゴマーとしては、ポリマレイン酸やポリマレイン酸無水物およびこれらの共重合体が挙げられる。このようなものとしては、例えば（無水）マレイン酸とアクリル酸の（交互）共重合体などが挙げられる。なお、この化合物（Ｂ）を後述のようにコーティング剤として使用する場合には、粘度が低い方が取り扱いやすいため、数平均分子量が１０，０００未満であるオリゴマーが好ましい。また、低分子化合物としては、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、クエン酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸、テトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、ベンゼンペンタカルボン酸、ベンゼンヘキサカルボン酸、１，２，３，４，５，６−シクロヘキサンヘキサカルボン酸、あるいはこれら化合物の無水物などが挙げられるが、本発明においては、中でも特に、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸が、反応性の点で好ましい。
【００１６】
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸は、部分的にエステル化もしくはアミド化されていてもよい。なお、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸中のカルボキシル基は、乾燥状態では隣接したカルボキシル基どうしが脱水環化した酸無水物構造となりやすく、湿潤時や水溶液中では開環してカルボン酸構造となるが、本発明ではこれら閉環、開環を区別せず１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸として記述する。
【００１７】
本発明におけるコーティング剤は、上記のように構成された化合物（Ａ）８３〜１５質量％と、化合物（Ｂ）１７〜８５質量％とを含むことが好ましい。このように特定の構造を有する化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを用いることで、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応性が良くなり、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合割合を特定の割合とすることで、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との十分なエステル結合が得られ、優れた耐摩擦性を有するものとなる。化合物（Ａ）の配合割合が８３質量％を超える、あるいは化合物（Ａ）の配合割合が１５質量％未満であると、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との十分なエステル結合が得られず、耐摩擦性に劣るものとなる。従って、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との配合割合は、化合物（Ａ）６５〜１５質量％、化合物（Ｂ）３５〜８５質量％であることが好ましく、化合物（Ａ）６０〜２０質量％、化合物（Ｂ）４０〜８０質量％であることがより好ましく、化合物（Ａ）５０〜２０質量％、化合物（Ｂ）５０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００１８】
本発明におけるコーティング剤としては、その反応性や成形性、機械的特性などを考慮すると、化合物（Ａ）としてポリビニルアルコールを用い、化合物（Ｂ）として１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸を用いて、両者の配合割合を、化合物（Ａ）５０〜２０質量％、化合物（Ｂ）５０〜８０質量％としたものが特に好ましい。このような組成とすると、後述のように、優れた耐摩擦性を有し、透明性や機械的特性に優れたコーティング層を、成形性良く作成できる。
【００１９】
本発明におけるコーティング剤は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが溶媒に溶解あるいは分散されることで得られる。
【００２０】
コーティング剤に使用される溶媒は特に限定されるものではなく、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、グリコール、グリセロールなどの有機溶剤や水などが適用できるが、有機溶剤を使用しない方が環境汚染の問題がなく、また有機溶剤を回収する必要がなくなって生産性が良くなり、コストダウンも図れる。従って、溶媒としては水を用いることが好ましい。なお、溶媒として水を用いる場合には、溶解性の向上や乾燥工程の短縮、溶液の安定性の改善などを考慮して、アルコールなどの揮発性の有機溶媒を少量添加してもよい。
【００２１】
溶媒として水を用いるためには、コーティング剤の調製時にアルカリ化合物を加えることが好ましく、特に、化合物（Ｂ）の水溶液にアルカリ化合物を添加することが好ましい。化合物（Ｂ）は化合物（Ａ）に比べて水への溶解度が低いため、水溶液とすることはできるものの、水溶液の安定性に劣る傾向にある。しかし、アルカリ化合物を添加すると、化合物（Ｂ）のカルボキシル基が中和されて水への溶解度が高まり、水溶液の安定性が向上する。その結果、得られるフィルムの耐摩擦性も格段に良好なものとなる。アルカリ化合物の配合割合は、化合物（Ｂ）のカルボキシル基に対して０．１〜３０モル％とすることが適切である。
【００２２】
アルカリ化合物としては、化合物（Ｂ）が有するカルボキシル基を中和できるものであればよく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、水酸化アンモニウム、有機水酸化アンモニウム化合物等が挙げられる。また、上記アルカリ化合物として、またはアルカリ化合物と併用して、アルカリ金属塩を加えることにより、アルカリ化合物と同様に耐摩擦性が向上する。このようなアルカリ金属塩としては、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩等が好ましく、特に、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。
【００２３】
本発明におけるコーティング剤は、水溶性とすることが生産上好ましく、疎水性の共重合成分を多量に含有させると水溶性が損なわれるので好ましくない。
【００２４】
コーティング剤の溶液濃度は、液の粘度や反応性、用いる装置の仕様によって適宜設定されるものであるが、あまりに希薄な溶液では、耐摩擦性を発現するのに十分な厚みのコーティング層を形成することが困難となり、また、その後の乾燥工程において時間がかかるという問題を生じやすい。一方、溶液濃度が高すぎると、混合操作や保存性などに問題を生じることがある。従って、コーティング剤における固形分濃度は、５〜６０質量％の範囲であることが好ましく、１０〜５０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２５】
コーティング剤の調製方法としては、撹拌機を備えた溶解釜等を用いて公知の方法で行えばよく、撹拌機としては、ホモジナイザー、ボールミル、高圧分散装置などの公知の装置を用いることができる。
【００２６】
本発明におけるコーティング剤としては、塗布性や透明性、環境問題などを考慮すると、化合物（Ａ）としてポリビニルアルコールを用い、化合物（Ｂ）として１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸を用い、この化合物（Ｂ）の有するカルボキシル基に対して０．１〜３０モル％のアルカリ化合物を配合して、溶媒として水を用いたものが特に好ましい。このようなコーティング剤とすると、後述のように熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に塗布するだけで、耐摩擦性と透明性とを付与できる。
【００２７】
なお、本発明におけるコーティング剤、および、後述する熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）やヒートシール性樹脂（ＩＩＩ）には、その特性を大きく損わない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、強化材、顔料、劣化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、離型剤、滑剤、紫外線吸収剤、充填剤、帯電防止剤などが添加されていてもよい。
【００２８】
熱安定剤、酸化防止剤及び劣化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
強化材としては、例えばクレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、ゼオライト、モンモリロナイト、ハイドロタルサイト、フッ素雲母、金属繊維、金属ウィスカー、セラミックウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ホウ素、グラファイト、ガラス繊維、炭素繊維、フラーレン（Ｃ６０、Ｃ７０など）、カーボンナノチューブなどの無機化合物や、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、ポリエチレンワックスなどの有機滑剤などが挙げられる。
【００３０】
また、本発明においてコーティング剤には、少量の架橋剤成分を添加することもできる。少量の架橋剤を配合することにより、後述のように、熱処理により生じる架橋反応が進行しやすくなり、耐摩擦性とともに耐水性が向上して、高度な耐摩擦性を有するものとなる。
【００３１】
架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、ジルコニウム塩化合物などが好適に使用できる。
【００３２】
本発明の積層フィルムの基材フィルムとして用いられる熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリアルキレンテレフタレート樹脂やポリアルキレンナフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、またはそれらの共重合体を主体とする熱可塑性樹脂を少なくとも一方向に延伸されたフィルムが好ましい。なかでも、優れた透明性、力学的特性、耐熱性を有することから、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムが好ましい。
【００３３】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）を構成する熱可塑性樹脂から未延伸フィルムを製造する方法としては、これら樹脂を押出機で加熱・溶融してＴダイより押し出し、冷却ロールなどにより冷却固化させる方法、もしくは円形ダイより押し出して水冷あるいは空冷により固化させる方法、あるいは樹脂を溶媒に溶解し、その溶液を流延して溶媒を除去乾燥する方法などが挙げられる。
【００３４】
延伸フィルムを製造する方法としては、前記のようにして作成した未延伸フィルムを一旦巻き取った後に延伸処理を行う方法、あるいは未延伸フィルムを巻き取ることなく引き続いて延伸処理を行う方法が挙げられる。延伸処理としては、同時２軸延伸法や逐次２軸延伸法を行うことが好ましい。本発明においては、フィルムの機械的強力や厚み均一性などを考慮すると、Ｔダイによるフラット式製膜法とテンター延伸法とを組み合わせることがより好ましい。
【００３５】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）のコーティング剤塗布面には、フィルムとコーティング層の接着性を向上するために、フィルム表面にコロナ放電処理をしてもよく、アンカーコーティング処理を施してもよい。
【００３６】
上記のように構成された熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）に、コーティング剤が塗布される。本発明においては、化合物（Ａ）がポリビニルアルコールであり、化合物（Ｂ）が１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸であり、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸中のカルボキシル基に対して０．１〜３０モル％のアルカリ化合物を含有しており、溶媒として水を用いたコーティング剤を用いて、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）の少なくとも片面に、コーティング層を形成することが好ましい。
【００３７】
コーティング剤の塗布方法は特に限定されるものではないが、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング等の通常の方法を用いることができる。コーティング剤は塗布性の良いものであるため、基材の表面に均一な厚みのコーティング層を形成できる。
【００３８】
コーティング剤の塗布は、基材フィルムの延伸に先立って行ってもよく、あるいは延伸後の基材フィルムに行ってもよい。基材フィルムの延伸に先立ってコーティングを行う場合には、まず未延伸フィルムにコーティングして乾燥させた後、テンター式延伸機に供給してフィルムを走行方向と幅方向に同時に延伸（同時２軸延伸）し、その後、熱処理して乾燥する方法が挙げられる。また、多段熱ロール等を用いてフィルムの走行方向に延伸を行ってコーティングし、コーティング剤を乾燥させた後、テンター式延伸機によって幅方向に延伸（逐次２軸延伸）してもよい。また、走行方向の延伸とテンターでの同時２軸延伸を組み合わせることも可能である。
【００３９】
コーティング剤は、自然乾燥により溶剤を揮発させて硬化してもよく、あるいは加熱乾燥して硬化してもよい。コーティング剤を熱処理したコーティング層には、エステル結合した化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが含まれているため、得られたコーティングフィルムは、耐摩擦性を発現するようになる。また、コーティング剤にアルカリ化合物が配合されている場合には、コーティング層には、前記の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とに加えて、さらにアルカリ化合物も含まれている。
【００４０】
本発明においては、コーティング剤の乾燥後に熱処理を施すことが好ましい。コーティング剤に含まれる化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とは反応性の良いものであるが、熱処理を施すとさらに反応性が向上して、架橋反応が生じることとなる。この架橋反応により十分な架橋密度が得られると、優れた耐摩擦性を有するようになる。このような架橋反応を生じさせるためには、コーティング剤を塗布した後のコーティングフィルムに、１２０℃以上の熱処理を施すことが好ましく、１５０℃以上の高温で熱処理を施すことがより好ましい。熱処理温度があまりに低すぎると、コーティング層における架橋反応を十分に進行させることができず、十分な耐摩擦性を有するフィルムを得ることが困難になる。また、熱処理時間は、生産性やエネルギー消費を考慮すると短時間で行うことが好ましいが、あまりに短かすぎると上記架橋反応を十分に進行させることができず、十分な耐摩擦性を有するフィルムを得ることが困難になる。また、熱処理時間が長くなりすぎると、架橋反応は促進されるものの、フィルムに着色が生じることがある。従って、本発明においては、熱処理時間は通常１秒以上３００秒以下、好ましくは３秒以上１８０秒以下であるのがよい。
【００４１】
本発明における積層フィルムのコーティング層の厚みは特に限定されるものではないが、耐摩擦性を有するフィルムとするためには、コーティング層の厚みを少なくとも０．０５μｍ以上とすることが望ましい。コーティング層の厚みの上限は特に限定されるものではないが、あまり厚すぎると基材フィルムの特性が活かせなくなるため、通常は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下であることが望ましい。
【００４２】
上記のようにコーティング剤が塗布されてなる積層フィルムは、耐摩擦性を有するコーティング層の厚みを薄くできるため、その適用範囲が広く、しかも短時間で作成できるため生産性の良いものとなる。
【００４３】
本発明の積層フィルムは、ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）が、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）／熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）／ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）の構成になるように、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）の面に積層される。ヒートシール性が付与されているので、本発明の積層フィルムは包装袋として使用することができる。
【００４４】
ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）に使用される樹脂は、目的に応じて適宜選択することができ、融点またはビカット軟化点が１８０℃未満の熱可塑性樹脂を使用する場合、通常、２ｋｇ・ｆ以上（１５ｍｍ幅）のシール強度を有するものが好ましい。ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）に使用される樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸塩共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体などのポリオレフィン樹脂、ナイロン６・６６共重合体、ナイロン６・１２共重合体などのナイロン共重合体が挙げられる。またこれらの樹脂は互いに混合して用いてもよい。
【００４５】
ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）の厚みは特に限定されないが、シール強度、柔軟性、経済性の観点から通常、５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４６】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）とヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）とを積層する方法としては、少なくとも１層の接着剤層を介し、ドライラミネート法、押出ラミネート法などの公知の積層法を採用することができる。
【００４７】
接着剤層は、熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）とヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）とを接着する機能を有するものであればどのようなものであってもよい。このような接着剤としては、一般に各種フィルムのドライラミネート等に使用されているウレタン系、アクリル系、ポリエステル系などの各種接着剤などを挙げることができる。
【００４８】
本発明の積層フィルムは、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）とヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）とが最外層になる構成であれば、内層に更に他の層が積層されていてもよい。例えば押出ラミネート法の場合２層以上の樹脂を積層して押出してもよいし（タンデム押出ラミネート）、押出樹脂を介してヒートシール性樹脂フィルムを貼り合わせてもよい（ポリサンド押出ラミネート）。
【００４９】
本発明の包装袋は、本発明の積層フィルムの耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が包装袋の外面に配置されるようにして製袋されたものである。耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が包装袋の最外面に配置することにより、従来の包装袋では得られなかったような耐摩擦性が付与される。包装袋の形態は特に限定されないが、四方袋、連包三方袋、ガゼット袋、スタンディングパウチ、フタ材、成形容器の一部、ピロー袋などが挙げられる。
【００５０】
【実施例】
次に、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５１】
（１）摩擦ピンホール性測定方法
表面にクラフト紙を張り合わせた直径４００ｍｍの金属性ターンテーブルを６０ｒｐｍで回転させた。５０ｍｍ×５０ｍｍの試料片を四つ折に折りたたみ、折り目が交差する頂点部を、ターンテーブルの中心より１００ｍｍの位置において荷重５０ｇをかけてターンテーブル上のクラフト紙表面に垂直に押し付けた。ターンテーブルの周回数が２０回刻みとなるように周回数を増加させていき、頂点部にピンホールが発生するまでこれを続けた。試験点数ｎ＝３点で実験を行い、３点中２点以上にピンホールが発生するまで周回数を測定した。クラフト紙は各測定ごとに新しいものと取り替えて行った。
【００５２】
（２）ガスバリア性測定方法
耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が形成された熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）を試料とし、その酸素バリア性は、モコン社製酸素バリア測定器（ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０）により２０℃、相対湿度８５％の雰囲気における酸素透過度を測定した。なお、厚み１２μｍのＰＥＴフィルムの酸素透過度は９００ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａであった。
【００５３】
実施例１
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（和光純薬工業社製、試薬一級）を、カルボキシル基に対して１０モル％の水酸化ナトリウムを含む水溶液に溶解し１０質量％溶液とした。この溶液と、ポリビニルアルコール（ユニチカケミカル社製ＵＭＲ−１０ＨＨ）の１０質量％水溶液とをポリビニルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の質量比が３０／７０となるように混合し、攪拌して固形分濃度１０質量％のコーティング剤を調製した。
【００５４】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）として２軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ１２、厚み１２μｍ）を用い、この上に上記コーティング剤を、乾燥後の塗膜厚みが１μｍになるようにメイヤーバーで塗布し、１００℃で２分間乾燥した後、２２０℃で３０秒間熱処理し、耐摩擦性樹脂層（Ｉ）を形成した。
【００５５】
熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）の非コート面に接着剤（（ａ）主剤：大日本インキ化学工業社製ディックドライＬＸ６３Ｆ、（ｂ）硬化剤：大日本インキ化学工業社製ＫＰ−９０、（ｃ）酢酸エチル：（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝１／１２／１０（質量比））を塗布、８０℃１５秒間熱風乾燥して溶媒を蒸発させたのち、ヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）として、直鎖状低密度ポリエチレンシーラント（東セロ社製ＴＵＸＦＣＳ＃５０：厚み５０μｍ）をドライラミネートした。得られた積層フィルムを４０℃４８時間エージング処理した。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示した。
【００５６】
実施例２
ＰＥＴ樹脂をＴダイを備えた押出機（７５ｍｍ径、Ｌ／Ｄが４５の緩圧縮タイプ単軸スクリュー）を用いて、シンリンダー温度２８０℃、Ｔダイ温度２７０℃でシート状に押出し、表面温度１０℃に調節された冷却ロール上に静電ピニング法により密着させて急冷し、厚み１２０μｍの未延伸フィルムとした。続いて、未延伸フィルムをエアナイフ式コーターに導き、実施例１で調整したコーティング剤を、乾燥後の厚みが２μｍになるように塗布し、７０℃の熱風ドライヤー中を３０秒間かけて乾燥した。次に、フィルムをテンター式同時２軸延伸機に供給し、温度１００℃で２秒間予熱した後、１１０℃で縦方向に３倍、横方向に３．３倍の倍率で同時に二軸延伸した。続いて１８０℃で２秒、さらに横方向弛緩率５％でＴＤ方向にフィルムを弛緩させながら２２０℃で１０秒かけて熱処理を施し、室温まで冷却した。得られた耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が形成された熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）の厚みは１２．２μｍであった。
【００５７】
耐摩擦性樹脂層（Ｉ）が形成された熱可塑性樹脂フィルム（ＩＩ）を用い、実施例１と同様にしてヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）をラミネートして積層フィルムを作製した。得られた積層フィルムの評価結果を表１に示した。
【００５８】
比較例１
２軸延伸ポリエステルフィルムに実施例１と同様にしてヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）をラミネートした。得られたラミネートフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５９】
比較例２
市販のＰＶＤＣ系コート剤（旭化成社製Ｌ５２９Ｂ）を２軸延伸ポリエステルフィルム上に乾燥後の塗膜厚みが２μｍになるようにメイヤーバーでコートし、１００℃で２分間乾燥した後、４０℃で４８時間エージングした。このフィルムを用い、実施例１と同様にしてヒートシール性樹脂層（ＩＩＩ）をラミネートした。得られたラミネートフィルムの評価結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１より明らかなように、本発明のごとく耐摩擦性樹脂層が形成された積層フィルムは摩擦ピンホール性が向上することがわかる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の積層フィルムは耐摩擦性樹脂層とヒートシール性樹脂層とが形成されているので、耐摩擦性の良好な包装袋を得ることができ、またこの包装袋は高湿度下でも優れたガスバリア性を保持することができる。