(57)【要約】　　　（修正有）【課題】周囲の条件の通常の変化の間に、道路建造物に与えられる力に適合するために提供される伸縮継ぎ手システムであって、地震の力、車両の力に耐えるように設計され、横および縦方向に適用することができる。【解決手段】伸縮継ぎ手システム１０は、隣接する道路建造物の断面間に定められたギャップに配置される間隔を介した横の車両耐荷重性部材１１〜１７、耐荷重性部材１１〜１７の下側に配され縦に伸びる支持部材３０〜３３、隣接する道路断面内に縦、横および垂直の動きを制御するために埋め込まれた手段、および横の耐荷重性ビーム間を制御するメカニズムを含む。好ましくは、このメカニズムは、横の耐荷重性ビーム部材間を実質的に等間隔に保つ。【選択図】　図１Ａ
2004116277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該伸縮継ぎ手システムが、：
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように適合されたものである前記耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、横に伸びる耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、；
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けいれるための少なくとも一つの第１手段であって、前記少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けいれるための第１手段の一つの内部に位置する一端を有し、かつ、前記受けいれるための第１手段が、少なくとも一つの受けの第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備している前記受けいれるための第１手段、；
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けいれるための第２手段が、受けいれるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、前記少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有している前記受けいれるための第２手段、；および
回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを含み、耐荷重性ビームの相互の間隔を制御する、少なくとも一つの伸縮手段を含む、前記システム。
【請求項２】
伸縮手段のそれぞれのアームに取り付けられた、耐荷重性ビームに係合させるための手段を含む、請求項１に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項３】
ヨークアセンブリが、両端を有する長い固定部材にスライド可能に係合される、請求項１に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項４】
さらに、
（ｉ）少なくとも一つのヨークアセンブリが伸縮手段および固定部材間に配置されること、
（ｉｉ）固定部材の両端の一つが、横の動きを許容し受けの手段内の固定部材の縦の動きを実質的に制限する手段へ挿入するように構成されたものであること、または
（ｉｉｉ）横の動きを許容し縦の動きを実質的に制限する手段へ挿入するように構成された固定部材の反対側端部が、縦の動きは許容し、手段内の固定部材の横の動きを実質的に制限する手段に挿入するように構成されたものであることの、少なくとも一つによって特徴付けられる、請求項３に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項５】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、：
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように構成された前記耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、；
少なくとも一つの支持部材の両端の一つを受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に配された一端を有し、前記受けるための第１手段は、受けるためのの第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けの第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記受けるための第１手段、；
少なくとも一つの縦に伸びる長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けるための第２手段が、受けるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有する第２手段、；および
耐荷重性部材の下に位置し、第１の道路セクションから第２の道路セクションの伸縮継ぎ手に縦に伸び、耐荷重性部材間の距離を制御するための、少なくとも一つの手段を含み、
前記制御するための手段が
ａ）両端を有する長い固定部材であって、両端の一つが、それに取り付けられたローラー手段を有し、それに取り付けられたローラー手段を有する端部は、受けるための第１手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受けるための第１手段内に配され、反対端は、受けるための第２手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きを制限する、固定部材の端部を受けるための第２手段内に配される固定部材、；
ｂ）移動可能に固定部材に係合する少なくとも一つのヨークアセンブリ、；および
ｃ）固定部材上および少なくとも一つのヨークアセンブリ上に位置する伸縮手段であって、該伸縮手段が、少なくとも一つのヨークアセンブリに取り付けられ、該伸縮手段は、多数の回動可能に取り付けられたアームを具備し、それぞれのアームは、多数のそれに取り付けられたローラー手段を具備し、少なくとも２つの耐荷重性部材に移動可能に係合している伸縮手段を含む、前記システム。
【請求項６】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、：
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両の通行を支えるように構成された耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有する少なくとも一つの支持部材であって、前記少なくとも一つの支持部材が、耐荷重性部材の下に位置しており、少なくとも一つの支持部材の一端がそこに穴を有する支持部材、；
支持部材を受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に位置する一端を有し、かつ、前記受けるための第１手段が、受けるための第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記第１手段、；
支持部材を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、そこに穴を有する少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けるための第２手段内に存在し、受けの第２手段が、受けの第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けの第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備する前記第２手段、；および回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを具備する少なくとも一つの伸縮手段を含む前記システムであって、
前記横および垂直の動きを許容する手段が、
ａ）受けるための第２手段内に配されているとともに支持部材の穴を通じて挿入されるガイド部材、
ｂ）支持部材の上面および下面に隣接して配された第１の支持ベアリング、
ｃ）受けるための第２手段に隣接して配された第２の上および下の支持ベアリング、および
ｄ）第２の支持ベアリングを固定するための支持部材を受けるための第２手段に固定された上および下の保持部材を含む、前記システム。
【請求項７】
伸縮継ぎ手内の縦、横および垂直の動きを提供するためおよび横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための道路建造物の伸縮継ぎ手システムに用いるデバイスであって、該デバイスが、：
両端を有する長い固定部材；
横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための伸縮手段；および
伸縮手段および固定部材を係合させるための少なくとも一つのアセンブリを含む、前記デバイス。
【請求項８】
さらに、
（ｉ）伸縮手段が、多数の回動可能に取り付けられたアームを含むこと、または（ｉｉ）伸縮手段が、多数の回動可能に取り付けられたアームを含み、それぞれのアームが、耐荷重性部材とのローリングまたはスライドする一つの係合のためにそこに取り付けられた少なくとも一つの手段を有することの、
少なくとも一つで特徴付けられた、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
さらに、
（ｉ）システムが、両端を有する長い固定部材に移動可能に係合するヨークアセンブリを含むこと、
（ｉｉ）少なくとも一つのヨークアセンブリが、伸縮手段および固定部材間に配されること、
（ｉｉｉ）固定部材の両端の一つが、固定部材を受ける手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受ける手段に挿入するように構成されていること、または、
（ｉｖ）横の動きは許容するが、実質的に縦の動きは制限する手段に挿入されるように適合された固定部材の反対端部は、受けの手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きは制限する固定部材の端部を受ける手段内に挿入されるように構成されていることの、
少なくとも一つで特徴付けられる、請求項６または７に記載の伸縮継ぎ手システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
発明の背景
本発明は、隣接するコンクリートセクション間にギャップが形成された道路建造物において用いることのできる伸縮継ぎ手システムに関する。本発明の伸縮継ぎ手は、特に多方向の大きな動きに対応しなければならない橋建造物および他の建造物に利用することができることが見出された。
【０００２】
【従来の技術】
温度変化、プレストレスによる短縮およびクリープ、地震のサイクルおよび振動、積載荷重による重量偏差および車両による縦の力による伸縮として生じるギャップ内の寸法変化に対応するために隣接するコンクリート建造物間にあえてギャップを与える。従来、伸縮継ぎ手は、ギャップの近傍のこれらの動きに対応するために利用される。
橋建造物は、地震の発生に対応して関連する動きもまた受ける。このような事象の間に起こる動きは、動きの大きさ、動きの方向のいずれについても予測できないものであるため、これは、特別な問題となる。多くの場合において、橋は、車両が、破損した伸縮継ぎ手上を移動することができないために、かなりの期間使用することができない。
【０００３】
このような伸縮継ぎ手を設計する困難性は、大きな動き成分が、道路を横切る方向に加えられ、継ぎ手が、典型的には、これらの動きに対応できないことにある。この問題を回避するための試みがなされており、例えば、特許文献１がある。Ｍａｕｒｅｒ　Ｓｏｈｎｅ（ＧｍｂＨ）によって販売されている伸縮継ぎ手システムは、縦方向でない動きに対応するために、継ぎ手構成材のスライドおよび旋回によりこの問題を解決しようとしたものである。
【０００４】
特許文献２は、隣接するコンクリート道路セクション間の距離の伸縮に対応するために隣接する道路セクションのための伸縮腕を利用した伸縮継ぎ手を開示している。
特許文献３は、伸縮継ぎ手によって動きに対応するための伸縮継ぎ手システムもまた開示している。
Ｄ．　Ｓ．　Ｂｒｏｗｎ　Ｃｏｍｐａｎｙによって提供される「スチールフレックス（Ｓｔｅｅｌｆｌｅｘ）」システムは、中心ビームを利用し、それ自身の支持棒に個々に取り付けられたものである。支持棒は、建造物の動き方向に並行に動く。
Ｔｅｃｈ　Ｓｔａｒ，　Ｉｎｃ．によって提供される「ロベックシステム（Ｒｏｂｅｋ　Ｓｙｓｔｅｍ）」は、縦の動きに対応するように設計されたモジュラー継ぎ手を含む。他の先行技術システムと同様に、この設計は、多くの地震の事象状態下での重大な損傷を防止するのに効果的でないことがわかった。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許４，６７４，９１２
【特許文献２】
米国特許４，１２０，０６６（Ｌｅｒｏｕｘ）
【特許文献３】
米国特許５，８８７，３０８（Ｗａｌｔｅｒ）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、熱変化、地震および車両の重量偏差によって生じ得る大きな動きであって、２つの隣接する道路セクション間における伸縮継ぎ手を有するギャップの近傍で多方向、例えば、車両の流れに対して縦および横方向に、個々または同時に発生する大きな動きに対応することができる改善された伸縮継ぎ手システムへの要求が依然として存在する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明の概要
本発明は、道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該伸縮継ぎ手システムが、：
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように構成されたものである前記耐荷重性部材、
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、横に伸びる耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けいれるための少なくとも一つの第１手段であって、前記少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けいれるための第１手段の一つの内部に位置する一端を有し、かつ、前記受けいれるための第１手段が、少なくとも一つの受けの第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備している前記受けいれるための第１手段、
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けいれるための第２手段が、受けいれるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、前記少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有している前記受けいれるための第２手段、および
回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを含み、耐荷重性ビームの相互の間隔を制御する、少なくとも一つの伸縮手段を含む、システムを提供する。
【０００８】
本発明は、道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように構成された前記耐荷重性部材、
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、
少なくとも一つの支持部材の両端の一つを受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に配された一端を有し、前記受けるための第１手段は、受けるためのの第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けの第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記受けるための第１手段、
少なくとも一つの縦に伸びる長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けるための第２手段が、受けるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有する第２手段、および
耐荷重性部材の下に位置し、第１の道路セクションから第２の道路セクションの伸縮継ぎ手に縦に伸び、耐荷重性部材間の距離を制御するための、少なくとも一つの手段を含み、
前記制御するための手段が
ａ）両端を有する長い固定部材であって、両端の一つが、それに取り付けられたローラー手段を有し、それに取り付けられたローラー手段を有する端部は、受けるための第１手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受けるための第１手段内に配され、反対端は、受けるための第２手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きを制限する、固定部材の端部を受けるための第２手段内に配される固定部材、
ｂ）移動可能に固定部材に係合する少なくとも一つのヨークアセンブリ、および
ｃ）固定部材上および少なくとも一つのヨークアセンブリ上に位置する伸縮手段であって、該伸縮手段が、少なくとも一つのヨークアセンブリに取り付けられ、該伸縮手段は、多数の回動可能に取り付けられたアームを具備し、それぞれのアームは、多数のそれに取り付けられたローラー手段を具備し、少なくとも２つの耐荷重性部材に移動可能に係合している伸縮手段を含む、システムもまた提供する。
【０００９】
本発明は、さらに道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両の通行を支えるように構成された耐荷重性部材、
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有する少なくとも一つの支持部材であって、前記少なくとも一つの支持部材が、耐荷重性部材の下に位置しており、少なくとも一つの支持部材の一端がそこに穴を有する支持部材、
支持部材を受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に位置する一端を有し、かつ、前記受けるための第１手段が、受けるための第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記第１手段、
支持部材を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、そこに穴を有する少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けるための第２手段内に存在し、受けの第２手段が、受けの第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けの第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備する前記第２手段、および
回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを具備する少なくとも一つの伸縮手段を含む前記システムであって、
前記横および垂直の動きを許容する手段が、
ａ）受けるための第２手段内に配されているとともに支持部材の穴を通じて挿入されるガイド部材、
ｂ）支持部材の上面および下面に隣接して配された第１の支持ベアリング、
ｃ）受けるための第２手段に隣接して配された第２の上および下の支持ベアリング、および
ｄ）第２の支持ベアリングを固定するための支持部材を受けるための第２手段に固定された上および下の保持部材を含む、システムを提供する。
【００１０】
本発明は、さらに伸縮継ぎ手内の縦、横および垂直の動きを提供するためおよび横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための道路建造物の伸縮継ぎ手システムに用いるデバイスであって、該デバイスが、
両端を有する長い固定部材、
横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための伸縮手段、および
伸縮手段および固定部材を係合させるための少なくとも一つのアセンブリを含む、デバイスを提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明の詳細な説明
本発明は、道路などのコンクリート構造物の隣接するセクション間のギャップに取り付ける伸縮継ぎ手システムを含む。伸縮継ぎ手システムは、特に、橋およびトンネルの建造物に用いる。伸縮継ぎ手システムは、一般的には、伸縮継ぎ手内の横方向に伸びるように適合された多数の車両耐荷重性部材、伸縮継ぎ手中にギャップに縦方向に伸びる多数の支持部材および横方向に伸びる耐荷重性ビーム部材間の間隔を制御するメカニズムを含む。ある態様において、耐荷重性部材間の間隔を制御する手段は、伸縮継ぎ手のギャップ内の動きに対応して、耐荷重性部材間を実質的に等間隔に保つ。多数の圧縮性のシール部材を車両の流れの方向に対して伸縮継ぎ手内の横方向に伸びる耐荷重性部材にかみ合わせることができる。本発明の伸縮継ぎ手システムは、特に、橋、トンネルおよび多方向の比較的大きな動きへの対応が要求されるようなものに有用である。
【００１２】
本発明は、図１〜１０を見ることで、容易に理解されるが、以下に詳細に説明する。
図１Ａ、１Ｂおよび１Ｃは、本発明の伸縮継ぎ手システム１０を示す。伸縮継ぎ手システム１０は、多数の車両耐荷重性部材１１−１７を含む。システム１０の車両耐荷重性ビーム部材１１−１７は、隣接する道路断面間のギャップに位置する。ある態様によれば、耐荷重性ビーム部材は、一般的に正方形または長方形の断面を有する。しかしながら、耐荷重性ビーム部材１１−１７は、ほぼ正方形または長方形断面を有するビーム部材に限定されず、むしろ、耐荷重性ビーム部材１１−１７は、多くの断面構造または形状を含んでいてもよいことにに注意しなければならない。耐荷重性ビーム１１−１７の断面の形状は、耐荷重性ビームの形状が比較的滑らかでビームの上面における車両の交通の妨げとならないものを提供することができなければならず、ビームは、ビームの底面に設けられるかみ合わせガイド２５ａ−２５ｇを支えることができなければならないという点でのみ制限される。例えば、耐荷重性ビーム上面１８ａ−２４ａは、がれき類および流出する雨水などの液体の除去を容易にするよ輪郭としてもよい。
【００１３】
ビーム部材１１−１７は、隣り合う関係で位置し、車両が移動する方向に対して伸縮継ぎ手内に横方向に伸びる。耐荷重性ビーム部材の上面１８ａ−２４ａは、伸縮継ぎ手上を車両が通過するために、車両のタイヤを支えるように適合されている。圧縮性のシール（図示されていないが）を設けることができ、ビーム部材１１−１７間の間隙を埋め合わせるために、ビーム部材１１−１７の上面１８ａ−２４ａに隣接するように配された車両耐荷重性ビーム部材１１−１７間に横方向に延在することができる。シールは、エッジプレート１３３，　１３４および末端ビーム部材１１，　１７間の空間にも延在して設けることができる。シールは、柔軟で圧縮性があり、従って、伸縮継ぎ手内の耐荷重性ビームの動きに対して伸縮することができる。シールは、好ましくは、耐久性および耐磨耗性のあるエラストマー材料で作られる。シール部材は、特定の種類のシールには全く限定はされない。使用に適するシール部材は、限定はされないが、ストリップシール、腺（ｇｌａｎｄｕｌａｒ）シール、膜シールが含まれる。
【００１４】
図１Ｂおよび１Ｃに関して、伸縮継ぎ手システム１０は、支持棒部材３０−３３を含む。支持棒３０−３３は、間隔をおいて隣り合う関係で位置し、伸縮継ぎ手内を縦方向に伸び、いわば、支持棒３０−３３は、伸縮継ぎ手上の車両の進行の方向に対して実質的に平行に伸びる。支持棒３０−３３は、伸縮継ぎ手上を車両が通過するために車両耐荷重性ビーム１１−１７を支える。支持棒３０−３３もまたギャップ内の伸縮継ぎ手システムの横、縦および垂直の動きに対応する。支持棒のいずれの端部も、支持棒の端部を受けるための適する手段内に受け入れられ、支持棒を受ける手段のいくらかが配置されるか、または道路建造物においてそれぞれ隣接する道路セクションの“ブロック−アウト（ｂｌｏｃｋ−ｏｕｔ）”部分に埋め込まれる。伸縮継ぎ手システムは、道路セクション間のギャップにシステムを配し、ブロックアウト部分にコンクリートをそそぐことによって、またはギャップに基礎的な支持構造に機械的に伸縮継ぎ手システムを加えることにより、２つの道路セクション間のブロックアウト領域内に加えることができる。機械的取り付けは、例えば、基礎的な支持構造に伸縮継ぎ手システムをボルトで固定または、結合することによって行うことができる。
【００１５】
本発明によれば、支持部材の端部を受けるそれぞれの手段内の支持棒の特定の種類の動きのための対策が提供される。一つの態様では、支持部材の端部を受ける手段が、箱状の容器を含む。しかしながら、支持棒部材の端部を受けるための手段は、例えば、容器、チャンバー、ハウジング、コンテナ、囲い、チャネル、トラック、スロット、溝または通路などの支持棒部材の端部を受けるために適する部位を含むいずれの構造を含むことができることに注意しなければならない。
【００１６】
図３Ａおよび３Ｂは、伸縮継ぎ手システム１０の支持部材３０を図示したものである。この態様によれば、支持部材３０は、矩形断面を有する長い棒状部材として示される。しかしながら、支持部材３０は、矩形断面を有する長い棒部材に限定されず、むしろ支持部材３０は、例えば、円形、楕円、長楕円形および長方形などの多くの異なる断面形状を有する長い棒部材を含んでもよいことに注意しなければならない。支持棒３０は、両端３４，　３５を有する。支持棒３０の端部３５は、棒３０の長さの他の部分と比較して幅の狭い先細になっており、支持棒３０の一面３７から他面３８へ通じる穴３６を含む。穴３６は、固定手段を受けるように適合される。穴３６を有する支持棒３０の端部３５は、手段４０内の伸縮継ぎ手システム１０の支持部材３０の横および垂直の動きを許容するが、実質的に縦の動きを制限するための手段４０に差し込まれるように適合される。図３Ｃは、手段４０に差し込まれた支持棒３０の一端３５を示す。
【００１７】
図４は、手段４０を示し、示された態様によれば、実質的に長方形の箱構造であり、伸縮継ぎ手内の動きに対応して伸縮継ぎ手システム１０の支持棒３０−３３の横および垂直の動きを許容する。横および垂直運動用箱４０は、上面プレート４１および底面プレート４２、サイドプレート４３，　４４および背面プレート　（図示せず）を含む。この態様によれば、固定手段４６は、支持棒３０−３３が連結される長い、実質的に円柱状のガイドロッドである。固定手段４６は、箱４０内に実質的に中心に配され、サイドプレート４３からサイドプレート４４へ箱４０に伸びたものである。固定手段４６は、保持プレート４７，　４８によって定位置に保たれ、サイドプレート４３およびサイドプレート４４の各内壁面４９，　５０に取り付けられる。固定手段４６は、手段４０内の支持棒３０−３３を固定するために穴３６に挿入される。固定手段４６は、手段４０内の垂直方向における支持棒の端部３５の回動を許容するいずれの手段であってもよいが、固定手段の軸に沿った支持棒の端部３５の横の動きをさらに許容する。従って、固定手段４６は実質的に支持棒３０−３３の縦の動きは制限するが、横および垂直の動きは許容する。固定手段４６は、円柱状ガイドロッドとして図４に示され、例えば、異なる形状ロッド、棒、ペグ、ピンおよびボルトを含んでもよい。
【００１８】
図５Ａは、支持棒箱６１の縦の動きを示す。ある態様においては、縦の動きの支持棒箱は、箱状容器を含む。しかしながら、縦の動きの支持棒箱は、例えば、容器、チャンバー、ハウジング、コンテナ、囲い、チャネル、トラック、スロット、溝または通路などの構造を含むことができ、横の動きの箱４０内に挿入される端部３５の反対側の支持棒部材３０−３３の端部３４を受けるために適する部位を含むいずれの構造を含むことができることに注意しなければならない。箱６１は、上プレート６２，底プレート６３およびサイドプレート（図示せず）を含む。縦の動きの支持棒箱６１は、横の動きの箱４０に挿入される支持棒３０の端部３５の反対側にある、支持棒３０の端部３４を受けるために適合される。支持棒３０の一部が箱６１に受けられ、支持棒３０の上および底面の位置が、箱６１内に上プレートおよび下プレート６６ａ，　６７ａと、上曲線ロッカーベアリング６６ｂおよび下曲線ロッカーベアリング６７ｂならびに各々そこに配された保持部材６６ｄ−６６ｆ，　６７ｄ−６７ｆと、ロッカーベアリング保持部材によって定位置に保持された上ベアリング６６ｃおよび下ベアリング６７ｃとによって保持される。
【００１９】
箱６１は、箱６１内の支持棒３０−３３の縦のおよび垂直の動きを許容する手段および箱６１内の支持棒３０−３３の横の動きを実質的に妨げる手段を含む。好ましくは、上側手段６６ａ，　６６ｂおよび下側手段６７ａ，　６７ｂは、支持棒の軸に垂直な支持棒上の垂直荷重を保持し、車両の流れの方向（縦の動き）の支持棒のスライドを許容する。サイドベアリング手段６８，　６９は実質的に箱６１内の支持棒３０−３３の横の動きを妨げるが、縦および垂直の動きを抑制、さもなくば妨げることがない。示された態様によれば、サイド手段６８，　６９は、箱６１の内面に隣接するように配されたベアリングプレートの形状で提供される。
【００２０】
上側ベアリングプレート６６ａおよび下側ベアリングプレート６６ｂおよび上側ロッカーベアリング６６ｂおよび下側ロッカーベアリング６７ｂは、滑る表面に垂直なベアリング上の垂直荷重を保持する。上側ロッカーベアリング６６ｂおよび下側ロッカーベアリング６７ｂは、伸縮継ぎ手システム上を移動する車両からの衝撃を吸収することができる。しかしながら、バネ押し手段、ピストンに満たされた液体または空気またはエラストマークッションデバイスは、上側および下側ベアリングの代わりに用いることができる。
ここで、図５Ｂに関し、支持棒３０の横の位置は、さらにベアリングプレート６８，　６９によって縦の動きの支持棒箱６１内に保持され、支持棒３０に面する箱６１の内面へベアリングボルト７０ａ−７０ｃによって取り付けられる。
【００２１】
支持棒の一端を受けるための横の動きの箱は、温度変化、地震の動きまたは車両の通行による重量偏差に対して、箱内の支持棒の横および垂直の動きを許容するが、縦の動きは制限するよう設計されたものである。支持棒の他端を受けるための縦の動きの箱は、箱内の支持棒の対応する縦の動きを許容するが、対応する横の動きに対する棒を制限するよう設計されたものである。
【００２２】
図３Ａ−３Ｃは、支持棒３０の先細および穴のあいた端部３５のさらに詳細な図を示し、箱４０内に挿入され、支持棒ベアリングおよび保持プレートに接触する。支持棒３０の端部３５は、箱４０内に支持棒３０の横および垂直の動きを許容するように連結されることを十分に理解しなければならない。湾曲した支持棒ベアリング５１，　５２は、支持棒３０の先細端部３５に連結される。さらに、バネ押しの、液体または空気で満たされたまたはエラストマークッションデバイスは、湾曲支持棒ベアリング５１，　５２の代わりに用いることができることを十分に理解しなければならない。
【００２３】
上側支持棒ベアリング５１は、支持棒３０の先細端部３５の上表面３５ａに接触するように配置される。底面支持棒ベアリングは５２は、支持棒３０の先細端部３５の底面３５ｂに接触するように配置される。補助上面支持棒ベアリング５３は、上側支持棒ベアリング５１および横の箱４０の上側プレート４１間に配置される。補助底面支持ベアリング５４は、底面支持棒ベアリング５２および横の箱４０の底面プレート４２間に配置される。支持棒３０および支持棒ベアリング５１−５４は、下側の保持プレート５７ａ，　５７ｂおよび上側保持プレート５８ａ，　５８ｂによって、定位置に保持され、支持棒３０のそれぞれの側面３７，　３８に位置する。支持棒３０の側面３８に隣接するよう配された上側および下側保持プレートは、図３Ｃには示されていない。上述のように、固定手段４６は、支持棒３０の穴３６を介して、通じる。支持棒３０の穴３６を介した曲線上側および支持棒ベアリングを組み合わせての固定手段４６の使用により、支持棒３０が横に（車両方向に対して）動くことが可能となり、さらに支持棒３０が垂直方向に回転することが可能となる。
【００２４】
耐荷重性ビーム部材１１−１７の底面に対する支持棒３０−３３の位置を保持するような手段が提供される。また、この手段は、手段内の支持棒３０−３３の縦および制限された垂直の動きを許容するメカニズムを提供する。図６Ａおよび６Ｂは、手段の一態様を示し、伸縮継ぎ手システム１０の耐荷重性ビーム１１−１７の底面に対して、支持棒３０−３３の位置を保持するヨークまたはあぶみアセンブリ７２を含む。図６Ｂに示すように、ヨークアセンブリ７２は、取り付けられた車両耐荷重性ビーム１１の底面１８ｂからのびる、間隙を介したヨークサイドプレート７３，　７４を含む。湾曲ヨークプレート７５は、脚部７６，　７７間および脚部７６，　７７に伸びる橋掛け部７８を含む。ヨークアセンブリ７２はまた、上側ヨークベアリング７９および下側ヨークベアリング８０を含む。ヨークアセンブリ７２は、柔軟な上側ヨークベアリング　７９および下側ヨークベアリング８０をヨークチルトを最小限にするために使用し、伸縮継ぎ手システム１０上を移動する車両からの車両衝撃を吸収する伸縮継ぎ手システム１０の能力を最適化する。バネ荷重、液体または空気で満たされたまたはエラストマークッションデバイスは、上側ヨークベアリング７９および下側ヨークベアリング８０の代わりに用いることができる。一態様を、支持棒３０−３３の位置を維持するためにヨークまたはあぶみアセンブリを用いて示すが、いずれの抑制デバイスまたは「締め具（ｈｏｌｄ−ｄｏｗｎ）」デバイスまたは耐荷重性ビーム１１−１７に対して、支持棒３０−３３の位置を維持することのできるようなものを用いてもよい。
【００２５】
ヨークアセンブリ７２は、さらに湾曲したヨーク脚７６，　７７の内面上に位置するヨーク保持リング８１，　８２およびヨークディスク８３，　８４を含む。ヨーク保持リング８１，　８２およびヨークディスク８３，　８４は、支持棒３０−３３の制限された垂直および縦の動きを許容するように提供される。ヨークアセンブリ７２は、上側ヨークベアリング７９および下側ヨークベアリング８０、ヨーク保持リング８１，　８２およびヨークディスク８３，　８４の代わりに回転可能なブッシュ型デバイスでもまた提供してもよい。さらに、ヨークサイドプレート７３，　７４は、湾曲ヨークプレート７５が、ヨークサイドプレート７３，　７４の内面７３ａ，　７４ａで定められる空間に挿入されることを許容するのに十分な距離の間隙を有する。
【００２６】
伸縮継ぎ手システム１０は、伸縮継ぎ手近傍の動きに対応して横に配された耐荷重性ビーム部材１１−１７間を制御するメカニズムもまた含む。一態様では、ビーム部材１１−１７間を制御するメカニズムは、熱または地震サイクルおよび車両の重量偏差によって生ずる動きに対応して、伸縮継ぎ手のギャップ内の横に位置する間隙を介した車両耐荷重性ビーム１１−１７の実質的に均等な距離を保持する。
【００２７】
図７Ａは、耐荷重性ビーム間を制御する手段、メカニズム８５の一態様の斜視図を示す。図７Ｂは、車両耐荷重性ビーム１１−１７の底面１８ｂ−２４ｂに連結されるメカニズム８５の底面図を示す。一般的に、メカニズム８５は、車両の流れの方向に横に配された耐荷重性ビーム部材１１−１７の対応する動きのために提供される。いわば、メカニズム８５は、互いに相対する縦の方向の耐荷重性ビーム１１−１７の対応する動きを提供する。メカニズム８５は、耐荷重性ビーム部材の対応する縦の動きを提供することによってビーム部材間を制御する手段を含み、任意に耐荷重性ビームの空間を制御する手段を支持する手段および任意にベアリングビームおよび支持手段間を制御する手段を連結させるための手段を含む。一態様において、メカニズム８５は一般的には、固定棒部材９０、少なくとも一つのヨークアセンブリ１００および伸縮手段１２０を含む。
【００２８】
図７Ｃおよび７Ｄに関して、固定棒９０は、一態様では、実質的に長い、好ましくは、正方形（断面）の第１および第２両端９１，　９２を有する棒部材である。固定棒９０は、ほぼ正方形断面を有するものに限定はされず、むしろ固定棒９０は、種々の断面形状を有していてもよい。長い固定棒９０の一端部９１は、固定棒９０の他の部分より狭い幅の先細となる。固定棒９０の先細端部９１は、さらに固定棒９０の先細端部９１の上側９４から下側９５へ通じる穴９３が提供される。ここで、図７Ｅを参照にすると、ローラー９５ａ，　９５ｂが、固定棒９０の先細端部９１に取り付けられる。ローラー９５ａ，　９５ｂは、実質的に丸く、ローラー９５ａ，　９５ｂの第１表面から第２表面へ通じる実質的に中心に配された穴９６ａ，　９６ｂを有する。固定棒９０の穴９３は、ピン手段９７を受けるために施され、棒９０の先細端部９１へローラー９５ａ，　９５ｂを据え付ける。とくにローラー９５ａ，　９５ｂは、ピン９７を固定棒９０の端部９１の近くに位置する穴９３およびローラー９５ａ，　９５ｂの穴の一部を介して挿入することにより、固定棒の先細端部９１に取り付けられる。ローラーは、その後、ローラー９５ａ，　９５ｂの穴９６ａ，　９６ｂに挿入される固定手段９８ａ，　９８ｂによって固定棒９０に据え付けられる。固定手段９８ａ，　９８ｂは、たとえば、ボルト、キャップ、ペグ、ピン、プラグ、スクリューまたはローラー９５ａ，　９５ｂを棒９０に据え付けるようなものを含むことができるが、同時にローラー９５ａ，　９５ｂの自由な回転を許容する。さらに、ワッシャー９５ｃ，　９５ｄが、ピン９７の端部９７ａ，　９７ｂ上に嵌め込まれてもよく、管状ローラーベアリング９５ｅ，　９５ｆをローラー９５ａ，　９５ｂが挿入されるピン９７の一部に嵌め込んでもよい。
【００２９】
メカニズム８５の長い固定棒９０は、少なくとも一つのヨークアセンブリ１００によって移動可能に係合される。この構成によれば、固定棒部材９０は、ヨークアセンブリ１００またはメカニズム８５の伸縮手段１２０のいずれにも固定的に取り付けられない。図８は、固定棒に係合するヨークアセンブリ１００の一態様の側面を示す。この一態様によれば、固定棒９０は、ヨークアセンブリ１００に挿入される。ヨークアセンブリ１００は、下側ヨークプレート１０１、上側ヨークプレート１０２およびサイドヨークプレート１０３，　１０４を含んでもよい。上側ヨークプレート１０２は、間隙を介しての穴１０５ａ，　１０５ｂを含み、それは、上側ヨークプレート１０２の上面１０６から上側ヨークプレート１０２の下面１０７へ通じる。下側ヨークプレート１０１は、間隙を介して穴１０８ａ，　１０８ｂを含み、それは、下側ヨークプレート１０１の上面１０９から下側ヨークプレート１０１の下面１１０へ通じる。穴１０５ａ，　１０５ｂ，　１０８ａおよび１０８ｂは、実質的に円筒型ローラー１１１，　１１２を受けるために適用される。ローラベアリング１１１ａ，　１１２ａは、ローラー１１１，　１１２のそれぞれの覆いとして適合される。
【００３０】
上側ヨークプレート１０２は、穴１０５ａ，　１０５ｂ間に配される埋め込みローラ溝１１３もまた含む。上側ローラーベッド１１４は、上側ヨークプレート１０２の上側埋め込みローラー溝１１３に挿入される。下側ヨークプレート１０１には、穴１０８ａ，　１０８ｂ間の埋め込みローラー溝１１５が施される。下側ローラーベッド１１６は、下側ヨークプレート１０１の下側埋め込みローラー溝１１５に挿入される。ローラー１１７は、埋め込みローラー溝１１３に水平に配され、ローラー１１８は、埋め込みローラー溝１１５に水平に配される。動作時、固定棒９０は、垂直のローラー１１１，　１１２および底面ローラー１１７，１１８間で定められる空間でヨークアセンブリ１００内を動くことができる。垂直のローラー１１１，　１１２は、ヨークサイドプレート１０３，　１０４の内壁面から十分に間隔をおいて離れ、ローラー１１１，　１１２の自由な回転およびヨークアセンブリ１００内の固定棒９０の制御された動きを許容する。少なくとも一つのヨークアセンブリ１００の使用は、伸縮継ぎ手内のギャップ内を動く間、固定棒９０の位置を保持する。伸縮継ぎ手のギャップ内で動く間、固定棒９０は、回転方式でサイドローラー１１１，　１１２に対して垂直に動くことができる。伸縮継ぎ手内のギャップで動く間、固定棒９０は、上側１１７および下側１１８ローラーに対し、スライドすることができる。垂直のサイドローラー１１１，　１１２および上側、下側ローラー１１７，　１１８の使用により、ヨークアセンブリ１００を車両耐荷重性ビーム１１−１７の一つに取り付けることができ、固定棒９０を耐荷重性部材１１−１７またはヨークアセンブリ１００に固定的に取り付ける必要もなく、固定棒９０の制御された動きを保持する。
【００３１】
ヨークアセンブリを、図８に示された一態様について記載したが、ヨークアセンブリは、長い固定棒９０に連結させることのできる他の形状を含むことができる点に注意しなければならない。他の限定することのないヨークアセンブリの形状、たとえば、固定棒９０に連結させることのできるサドル状アセンブリも含む。
【００３２】
固定棒９０の第２の端部９２は、固定棒部材９０を受けるための手段１９０に挿入するために適合される。示した態様によれば、固定棒９０を受けるための手段１９０は、箱状の容器である。固定棒９０を受けるための手段１９０は、たとえば、容器、チャンバー、ハウジング、コンテナ、囲い、チャネル、トラック、スロット、溝または通路などの支持棒９０の第２端部９２を受けるための適する部位を含むいずれの構造をまた含んでもよい。図１０Ａおよび１０Ｂを参照にすると、箱１９０は、上側１９１および下側１９２プレートおよびサイドプレート１９３，　１９４を含む。一態様では、上側１９１および下側１９２プレートは、ボルトまたはピン手段を受けるための穴に平行な穴を含む。図１０Ａに示す様に、上側プレート１９１は、例えば、ボルトまたはピン手段などの長い締め付け手段を受けるように適合された穴１９５ａ−１９５ｄを含む。図１０Ａに示された態様によれば、ボルト手段１９９ａ−１９９ｄは、それぞれ上側プレート１９１の穴１９５ａ−１９５ｄを通る。ここで、図１０Ｂを見ると、ボルト手段１９９ｂが、穴１９５ｂに挿入され、箱１９０を通り、穴１９６ｂから箱１９０を出る。ボルト手段１９９ｄは、穴１９５ｄを介して挿入され、箱１９０を通り、穴１９６ｄを介して箱１９０を出る。図１０Ｂには示さないが、ボルト手段１９９ａは、穴１９５ａ　（図１０Ａに示すように）を介して挿入され、箱１９０を通り、穴１９６ａ　（図示せず）を介して箱１９０を出る。ボルト手段１９９ｃは、穴１９５ｃ　（図１０Ａに示すように）を介して挿入され、箱１９０を通り、穴１９６ｃ（図示せず）を介して箱１９０を出る。図１０Ｂに示すように、手段１９９ｂおよび１９９ｄは、それぞれローラーベアリング２００ｂおよび２００ｄに嵌め込まれる。サイドプレート１９３，　１９４は、それぞれ穴１９７ａ，　１９７ｂおよび１９８ａ，　１９８ｂを含んでもよい。穴１９７ａ，　１９７ｂ，　１９８ａおよび１９８ｂもまた、ボルトまたはピン手段を受けるために適合される。手段２０１ａ，　２０１ｂは、それぞれ穴１９７ａ，　１９８ａ　（図示せず）に挿入される。手段２０１ａ，　２０１ｂは、箱１９０を通り、それぞれ穴１９７ｂ，　１９８ｂを介して箱１９０を出る。手段２０１ａ，　２０１ｂは、ローラーベアリング２０２ａ，　２０２ｂに合わせられる。ローラーベアリングに嵌め込まれたボルトまたはピン手段の使用により、伸縮継ぎ手内のギャップ内を動く間、低摩擦力が保持され、固定棒９０が、垂直方向に回転することが可能となり、それでもなお、固定棒９０を側面から案内する。
【００３３】
メカニズム８５は、伸縮継ぎ手上の車両の流れに対して縦の方向のメカニズム８５の自由な伸縮を許容する相互に回動可能に取り付けられた多数のアームを含む伸縮手段１２０を含む。図７Ａを再び参照すると、メカニズム８５の伸縮手段１２０の一態様を示す。この一態様によれば、伸縮手段１２０は、伸縮可能なアコーディオン型メカニズムである。しかしながら、伸縮手段１２０は、伸縮を容易にするためにバネ状またはピストン状の衝撃吸収体の形状であってもよい。図７Ａに示す一態様によれば、伸縮継ぎ手のメカニズム８５の伸縮を許容する方法によって回動可能に取り付けられる伸縮手段１２０は４つのアーム１２１−１２４を含む。伸縮手段が、所望の用途に応じて、より少ないまたはより多いアームを含んでもよいことに注意しなければならない。さらに、メカニズム８５は、伸縮手段１２０のみを含んでもよく、固定棒９０またはヨークアセンブリ１００がなくてもよい。他の態様では、伸縮手段１２０の少なくとも一つの回転軸が、ボルト止めまたはピン止めによって耐荷重性ビームの一つに機械的に取り付けられてもよい。
【００３４】
図９Ａ−９Ｄは、メカニズムの伸縮手段１２０の一態様の分解されたアーム１２１−１２４を示す。伸縮手段１２０のアーム１２１−１２４は長い。長いアームは、デバイスの伸縮機能をもたらす回転軸においてアームの回動を許容する多数の限定されない断面形状を含むことができる。例えば、アーム１２１−１２４は、平面、円柱または正方形の断面を含んでもよい。好ましくは、伸縮手段１２０のアーム１２１−１２４は、実質的に平面である。実質的に平面なる用語は、伸縮手段のアーム１２１−１２４が実質的に平らであることを意味するよう用いられる。しかしながら、平らなる用語は、両表面の一つまたは両方に切り込み、溝または凹部を有するアームを含めたものであることに注意しなければならない。図９Ａに示すように、アーム１２１は、第１の１２１ａおよび第２の１２１ｂの両端部をおよび中心部位１２１ｃを有する。図９Ｂに示すように、アーム１２２は、第１の１２２ａおよび第２の１２２ｂの両端部および中心部位１２２ｃを有する。図９Ｃによれば、アーム１２３は、第１の１２３ａおよび第２の１２３ｂの両端および中心部位１２３ｃを有する。図９Ｄによれば、アーム１２４は、第１の１２４ａおよび第２の１２４ｂの両端部および中心部位１２４ｃを有する。伸縮手段１２０のアーム１２１−１２４は、それらの端部に向かって先細であり、これは単に一態様にすぎないが、丸い端部で終わってもよい。アーム１２１−１２４は、それぞれ多数の間隔をおいた実質的に等距離の穴１２１ｄ−１２１ｈ，　１２２ｄ−１２２ｈ，　１２３ｄ−１２３ｈおよび１２４ｄ−１２４ｈを設けていてもよく、アーム１２１−１２４の表面１２１ｉ，　１２２ｉ，　１２３ｉ，　１２４ｉから反対側の表面１２１ｊ，　１２２ｊ，　１２３ｊおよび１２４ｊへ通じる。好ましい態様では、アームは、アームの中心部位の近くおよび実質的にアームの両端部の近くに位置する穴を備えている。この態様によれば、いずれのアームもいずれのアームの端部の穴と中心の穴との間の部位に位置する穴もまた備えている。伸縮手段１２０を含むアームの数は、用途に応じて変えることができる点に注意しなければならない。例えば、一態様では、伸縮手段１２０は、２つの回動可能に取り付けられたアームを含んでもよい。アームの穴の数および位置は、当業者であれば、システム１０の特定の用途に応じて、容易に決めることができる。アーム１２１−１２４に施される穴は、アームへローラー手段を固定するための締め付け手段を受けるよう適合されたものである。また、穴は、耐荷重性ビームへスライドして係合されるボルトまたはピン手段を受けるように適合されていてもよい。
【００３５】
図７Ｂに示すように、アーム１２１−１２４のいずれもガイド２５ａ−２５ｇを介して、それぞれのアーム１２１−１２４を耐荷重性部材にスライドして係合される少なくとも一つのローラー手段を備えている。図７Ａの態様では、アーム１２１は、アーム１２１の第１端部１２１ａの近くに位置するローラー１７０ａ，　１７０ｂ　（１７０ｂは図示せず）、アーム１２１の第２端部１２１ｂの近くに位置するローラー１７４ａ，　１７４ｂ、アーム１２１の中心部位１２１ｃに位置するローラー１７２、アーム１２１の第１端部１２１ａと中心部位１２１ｃとの間に位置するローラー１７１およびアーム１２１の第２端部１２１ｂと中心部位１２１ｃとの間に位置するローラー１７３を含む。アーム１２２は、アーム１２２の第１端部１２２ａの近くに位置するローラー１７５ａ，　１７５ｂ、アーム１２２の第２端部１２２ｂの近くに位置するローラー１７６ａ，　１７６ｂ　（１７６ｂは図示せず）、アーム１２２の第１端部１２２ａと中心部位１２２ｃとの間に位置するローラー１７９およびアーム１２２の第２端部１２２ｂと中心部位１２２ｃとの間に位置するローラー１７８を含む。アーム１２３は、アーム１２３の第１端部１２３ａの近くに位置するローラー１７４ａ，　１７４ｂ、アーム１２３の第２端部１２３ｂの近くに位置するローラー１８０ａ，　１８０ｂ、アーム１２３の中心部位１２３ｃに位置するローラー１８１、アーム１２３の第１端部１２３ａと中心部位１２３ｃとの間に位置するローラー１８３およびアーム１２３の第２端部１２３ｂと中心部位１２３ｃとの間に位置するローラー１８２を含む。アーム１２４は、アーム１２４の第１端部１２４ａの近くに位置するローラー１７６ａ，　１７６ｂ、アーム１２４の第２端部１２４ｂの近くに位置するローラー１８５ａ，　１８５ｂ、アーム１２４の第１端部１２４ａと中心部位１２４ｃとの間に位置するローラー１８６およびアーム１２４の第２端部１２４ｂと中心部位１２４ｃとの間に位置するローラー１８７を含む。アームは、回転軸１２７−１３０で回転し、耐荷重性ビーム１１−１７間の距離を制御するため、伸縮継ぎ手のギャップの空間内で伸縮するために、ローラー１７１−１７４，　１７６−１７９および１８１−１８３は、ガイド２５ａ−２５ｇ内でスライドし、ローラー１７０ａ，　１７０ｂ，　１７５ａ，　１７５ｂ，　１８０ａ，　１８０ｂ，　１８５ａおよび１８５ｂは、ガイド１３０，　１３２内でスライドする。一態様では、伸縮手段１２０は、耐荷重性部材間を実質的に等間隔に保持する。
【００３６】
図９Ａを参照にして、伸縮可能手段１２０の第１アーム１２１は、向かい合う第１表面１２１ｉおよび第２表面１２１ｊ、ならびに第１端部１２１ａおよび第２端部１２１ｂを含む。第１のアーム１２１の第２表面１２１ｊは、アーム１２１の中心部位１２１ｃ近くに凹部溝１２１ｋおよび第１アーム１２１の第２端部１２１ｂ近くの凹部端部溝１２１ｍを含む。第１アーム１２１は、第２アーム１２２に回動可能に取り付けられる。第２アーム１２２は、向かい合う第１表面１２２ｉおよび第２表面１２２ｊならびに第１端部１２２ａおよび第２端部１２２ｂを含む。第２アーム１２２の第１表面１２２ｉは、アーム１２２の中心部位１２２ｃ近くに凹部溝１２２ｋおよび第２アーム１２２の第２端部１２２ｂ近くに凹部端部溝１２２ｍを含む。第１アーム１２１は、第２アーム１２２に第１アーム１２１の中心部位１２１ｃおよび第２アーム１２２の中心１２２ｃの近くの点で取り付けられる。第１アーム１２１もまた第３アーム１２３に回動可能に結合される。第３アーム１２３は、向かい合う第１表面１２３ｉおよび第２表面１２３ｊならびに第１端部１２３ａおよび第２端部１２３ｂを含む。第３アーム１２３の第１表面１２３ｉは、アーム１２３の中心部位１２３ｃ近くに凹部溝１２３ｋおよびアーム１２３の第１端部１２３ａ近くに凹部端部溝１２３ｍを含む。第１アーム１２１は、第１アーム１２１の第２端部１２１ｂおよび第３アーム１２３の第１端部１２３ａ近くの点で回動可能に第３アーム１２３に取り付けられる。
【００３７】
第２アーム１２２もまた第４アーム１２４に回動可能に取り付けられる。第４アーム１２４は、向かい合う第１表面１２４ｉおよび第２表面１２４ｊならびに第１端部１２４ａおよび第２端部１２４ｂを含む。第４アーム１２４の第２表面１２４ｊは、アーム１２４の中心部位１２４ｃ近くに凹部溝２４ｋおよび第４アーム１２４の第１端部１２４ａ近くに凹部端部溝１２４ｍを含む。第２アーム１２２は、第２アーム１２２の第２端部１２２ｂおよび第４アーム１２４の第１端部１２４ａ近くの点で回動可能に第４アーム１２４に取り付けられる。第４アーム１２４もまた回動可能に第３アーム１２３に取り付けられる。第４アーム１２４は、第４アームの中心部位１２４ｃおよび第３アームの中心部位１２３ｃ近くの点で回動可能に第３アーム１２３に取り付けられる。
【００３８】
特定の態様を図で示したが、当業者であれば、アームが、一方のアームが他方のアームに対して回転の動きの逃げを提供するようにアーム１２１−１２４上の凹部溝またはチャンネルを、上面または下面のいずれか、または両面に配置することができる。
図７Ａおよび７Ｂに示すように、デバイス８５の伸縮手段１２０は、一態様では、１２５，　１２６の点で、ヨークアセンブリ１００の上側プレート１０２に取り付けられる。伸縮継ぎ手の動きに合わせて、伸縮手段１２０のアームは、伸縮継ぎ手内で縦に伸縮するためまた車両耐荷重性ビーム１１−１７間および端部プレートおよびサイドの車両耐荷重性ビーム１１，　１７間を実質的に等距離に維持するために回転軸１２７−１３０で回転する。
【００３９】
ローラー１７０ａ，　１７０ｂは、アーム１２１の第１端部１２１ａにローラピンおよびローラ締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングをローラー１７０ａ，　１７０ｂのスライディングを容易にするためにローラーピンの両端部上に嵌めてもよい。
ローラー１７５ａ，　１７５ｂは、アーム１２２の第１端部１２２ａにローラピンおよびローラ締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングをローラー１７５ａ，　１７５ｂのスライディングを容易にするためにローラーピンの両端部上に嵌めてもよい。
【００４０】
ローラー１８０ａ，　１８０ｂは、アーム１２３の第２端部１２３ｂにローラピンおよびローラ締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングをローラー１８０ａ，　１８０ｂのスライディングを容易にするためにローラーピンの両端部上に嵌めてもよい。
ローラー１８５ａ，　１８５ｂは、アーム１２４の第２端部１２４ｂにローラピンおよびローラ締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングをローラー１８５ａ，　１８５ｂのスライディングを容易にするためにローラーピンの両端部上に嵌めてもよい。
【００４１】
アーム１２１の第１表面１２１ｉ上に配されたローラー１７１，　１７３は、横に位置する耐荷重性部材にスライド可能に係合するように構成される。ローラー１７１，　１７３は、アーム１２１に回転ピンおよびローラー締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピン上に嵌め込まれてもよい。
アーム１２２の第１表面１２２ｉ上に配されたローラー１７８，　１７９は、横に位置する耐荷重性部材にスライド可能に係合するように構成される。ローラー１７８，　１７９は、アーム１２２に回転ピンおよびローラープラグ締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピン上に嵌め込まれてもよい。
【００４２】
アーム１２３の第１表面１２３ｉ上に配されたローラー１８２，　１８３は、横に位置する車両耐荷重性部材にスライド可能に係合するように構成される。ローラー１８２，　１８３は、アーム１２３に回転ピンおよびローラー締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピン上に嵌め込まれてもよい。
【００４３】
アーム１２４の第１表面１２４ｉ上に配されたローラー１８６，　１８７は、横に位置する車両耐荷重性部材にスライド可能に係合するように構成される。ローラー１８６，　１８７は、アーム１２４に回転ピンおよびローラー締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピン上に嵌め込まれてもよい。
【００４４】
ローラー１７２は、アーム１２１および１２２の中心部位１２１ｃ，　１２２ｃに回転ピンおよびローラー締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピンの端部上に嵌め込まれてもよい。
ローラー１８１は、アーム１２３および１２４の中心部位１２３ｃ，　１２４ｃに回転ピンおよびローラー締め付け手段によって取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピンの端部上に嵌め込まれてもよい。
【００４５】
ローラー１７４ａ，　１７４ｂは、回転ピンおよびローラー締め付け手段でアーム１２１の第２端部１２１ｂおよびアーム１２３の第１端部１２３ａ近くのアーム１２１および１２３に取り付けられる。ワッシャーおよびローラー手段は、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピンの端部上に嵌め込まれてもよい。
ローラー１７６ａ，　１７６ｂは、回転ピンおよびローラー締め付け手段でアーム１２２の第２端部１２２ｂおよびアーム１２４の第１端部１２４ａ近くのアーム１２２および１２４に取り付けられる。ワッシャーおよびローラーベアリングは、さらに伸縮手段の低摩擦回転を容易にするために回転ピンの端部上に嵌め込まれてもよい。
【００４６】
図２に示す一態様によれば、ローラー１７０，　１７５は、エッジプレート１３４に位置するサイドガイド１３２に挿入され、ローラー１８０，　１８５は、エッジプレート１３３のサイドガイド１３０に挿入される。ローラー１８２，　１８７は、車両耐荷重性ビーム１１の２５ａに挿入される。ローラー１８１は、車両耐荷重性ビーム１２のガイド２５ｂに挿入される。ローラー１８３，　１８６は、車両耐荷重性ビーム１３のガイド２５ｃに挿入される。ローラー１７４ａ，　１７６ａは、車両耐荷重性ビーム１４のガイド２５ｄに挿入される。ローラー１７３，　１７８は、車両耐荷重性ビーム１５のガイド２５ｅに挿入される。ローラー１７２は、車両耐荷重性ビーム１６のガイド２５ｆに挿入される。ローラー１７１，　１７９は、車両耐荷重性ビーム１７のガイド２５ｇに挿入される。
【００４７】
アーム１２１−１２４に連結されるローラー手段を使用する一態様を記載する際、スライディングまたはローリング表面を有し、耐荷重性ビーム１１−１７の底面にスライドしながらまたはローリングしながら伸縮手段１２０を係合させることを許容するいずれのメカニズムもローラーの代わりに用いることができる点を評価しなければならない。例えば、ブロックまたはピン手段は、伸縮手段に耐荷重性ビームをスライドしながら係合させるのに用いてもよい。
伸縮継ぎ手のギャップが継ぎ手内の動きに応じて増加する場合には、伸縮手段は、伸縮継ぎ手内の増加した距離を補うように車両の流れに対して縦の方向に伸びる。この縦の伸びを達成するために、伸縮手段１２０は、同時に回転軸１２７−１３０で回転する。この回転の間、アーム１２１およびアーム１２２間に形成された角度は減少し、アーム１２３およびアーム１２４間に形成された角度は減少し、アーム１２１およびアーム１２３間に形成された角度は増加し、アーム１２２およびアーム１２４間に形成された角度は増加する。
【００４８】
逆に、伸縮継ぎ手のギャップが継ぎ手内の動きに応じて減少する場合には、伸縮手段１２０は、伸縮継ぎ手内の減少した距離を補うように車両の流れに対して縦の方向に縮む。これを達成するために、伸縮手段１２０は、同時に回転軸１２７−１３０で回転する。この回転の間、アーム１２１およびアーム１２２間に形成された角度は増加し、アーム１２３およびアーム１２４間に形成された角度は増加し、アーム１２２およびアーム１２４間に形成された角度は減少し、アーム１２１およびアーム１２３間に形成された角度は減少する。
【００４９】
図２は、伸縮継ぎ手に位置する耐荷重性ビーム間を制御するための伸縮手段１２０の断面図である。図７Ｂは、伸縮継ぎ手システム１０を車両耐荷重性ビーム１１−１７の底面１８ｂ−２４ｂにかみ合わせるメカニズム１２０の底面図である。図２を参照に、伸縮継ぎ手システム１０のメカニズム１２０は、好ましくは、ガイドを用いて、車両耐荷重性ビーム１１−１７の底面に係合させる。図２を参照に、車両耐荷重性ビーム１１−１７は、上側車両耐荷重性表面１８ａ−２４ａおよび下側表面１８ｂ−２４ｂを含む。ガイド２５ａ−２５ｇは、車両耐荷重性ビーム１１−１７の底面１８ｂ−２４ｂに取り付けられる。ガイド２５ａ−２５ｇは、メカニズム８５の伸縮手段１２０のアーム１２１−１２４に取り付けられるローラー手段を受けるように構成される。
【００５０】
伸縮継ぎ手システム１０は、エッジプレート１３３に挿入されるガイド１３０，　１３１を含んでもよい。他のガイド１３２は、エッジプレート１３４に挿入される。図２に示す態様によれば、アーム１２１の第１端部１２１ａおよびアーム１２２の第１端部１２２ａは、エッジプレート１３４に挿入されたガイド１３２に挿入される。アーム１２３の第２端部１２３ｂおよびアーム１２４の第２端部１２４ｂは、伸縮手段１２０のエッジプレート１３３に挿入されたガイド１３０に挿入される。伸縮継ぎ手内の動きに応じて、アーム１２１，　１２２の端部に取り付けられたローラーは、ガイド１３２内を自由にスライドし、アーム１２３，　１２４の端部に取り付けられたローラーは、ガイド１３０内を自由にスライドする。伸縮継ぎ手内の距離が増加する場合、ローラーは、伸縮手段１２０の中線に向かってサイドガイド１３０，　１３２内をスライドし、それによって伸縮継ぎ手内のギャップ上の縦の方向の伸縮手段の長さが伸びる。伸縮継ぎ手内の距離が減少する場合、ローラーは、伸縮手段１２０の中線から離れる方向にサイドガイド１３０，　１３２内をスライドし、それによって伸縮継ぎ手内のギャップ上の縦の方向の伸縮手段１２０が縮む。
【００５１】
熱的、地震または車両の事象に応じて、耐荷重性ビームにかみ合わせる伸縮継ぎ手システムのメカニズムの縦の動きは、ギャップが増加または減少するとき、耐荷重性ビーム１１−１７間を実質的に等距離に保つ。伸縮手段１２０のアーム１２１−１２４に取り付けられたローラーが、ガイド２５ａ−２５ｇ内をスライドまたは回転するとき、耐荷重性ビーム１１−１７は相対的に一列に引っぱられる。
また図２を参照にして、固定棒サイドガイド１３１もまたエッジプレートに埋め込みまたは挿入する。そこに取り付けられたローラー９５ａ，　９５ｂとともに穴９３を有する固定棒９０の端部９１が、固定棒サイドチャンネルガイド１３１に挿入される。伸縮継ぎ手内の動きに応じて、固定棒９０の端部９１に取り付けられたローラー９５ａ，　９５ｂは、ガイド１３１内を横の方向に自由に動く。
【００５２】
本発明の伸縮継ぎ手システムは、隣接するコンクリート道路セクション間のギャップに用いられる。コンクリートは、典型的には、隣接する道路セクションのブロックアウト部位に注ぎ込まれる。ギャップは、熱の変動および地震サイクリングによる伸縮に適合するために第１および第２道路セクション間に与えられる。伸縮継ぎ手システムは、道路セクション間のギャップ内にシステムを配置し、ブロックアウト部位にコンクリートを注ぎ込むことによってまたは機械的にギャップの伸縮継ぎ手システムを基礎的な支持構造に取り付けることによって、２つの道路断面間のブロックアウト部位内に設けることができる。機械的取付は、例えば、伸縮継ぎ手システムを基礎的な支持構造にボルト締めまたは結合することによって達成してもよい。
【００５３】
従って、本発明は、温度変化、地震のサイクリング、車両荷重によるひずみに応じて発生する伸縮継ぎ手内の伸縮に適合することができる改善された伸縮継ぎ手システムを提供する。本発明の伸縮継ぎ手システムは、伸縮継ぎ手システムの横に配された車両耐荷重性ビーム間を実質的に等間隔に保つ。伸縮手段と組み合わせた固定棒の使用は、伸縮継ぎ手システムのメカニズムの適する位置を保持し、伸縮継ぎ手内の垂直方向に伸縮手段もまた支持する。アーム上のローラーシステムの使用は、車両耐荷重性支持ビーム間の釣り合う距離を依然として保ちながら、摩擦力を減少する。
【００５４】
本発明は、種々の図で示し、好ましい態様について上述したが、他の類似の態様も用いることができ、記載の態様にそこから逸脱することなく本発明と同様の機能を発揮するために変形および追加をしてもよい。さらに、記載のあらゆる態様は、本発明の種々の態様が、所望の特性を得るために組み合わせることができるものであるため、必ずしも代替的なものでない。当業者によって、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、変形することができる。従って、本発明は、いずれか一つの態様に限定すべきでなく、むしろ、添付の請求項の詳細に従って、その広さと範囲を解釈しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の伸縮継ぎ手システムを示す上からの斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の伸縮継ぎ手システムを示す下からの斜視図である。
【図１Ｃ】本発明の伸縮継ぎ手システムを示す上からの平面図である。
【図２】車両耐荷重性ビームの下に配されるように示された車両耐荷重性ビームの間隔を制御するための手段を示す伸縮継ぎ手システムの一部の断面図である。
【図３Ａ】伸縮継ぎ手システムの支持棒の上面図である。
【図３Ｂ】伸縮継ぎ手システムの支持棒の側面図である。
【図３Ｃ】横の動きの支持箱に挿入された伸縮継ぎ手システムの支持棒の側面図である。
【図４】伸縮継ぎ手システムの支持棒部材を受けるための横の動きの箱アセンブリの一側面の平面を示す図である。
【図５Ａ】伸縮継ぎ手システムの支持棒手段のための縦の動きの支持箱の側面図である。
【図５Ｂ】伸縮継ぎ手システムの支持棒手段のための縦の動きの支持箱の端面図である。
【図６Ａ】伸縮継ぎ手システムの耐荷重性ビームの底面近傍の支持棒部材を保持するためのヨークアセンブリの端面図を含む伸縮継ぎ手システムの部分の側面図である。
【図６Ｂ】伸縮継ぎ手システムの耐荷重性ビームの底面近傍の支持棒部材を保持するためのヨークアセンブリの端面図を含む伸縮継ぎ手システムの部分の拡大部分側面図である。
【図７Ａ】耐荷重性ビーム、固定棒部材およびヨークアセンブリ間の間隔を制御するための手段を示す伸縮継ぎ手システムの一態様の上からの斜視図である。
【図７Ｂ】車両耐荷重性ビームの底面に係合する耐荷重性部材間の間隔を制御するための手段の底面図である。
【図７Ｃ】伸縮継ぎ手システムの固定棒部材の一端部の側面図である。
【図７Ｄ】伸縮継ぎ手システムのメカニズムの固定棒部材の一端部の上面図である。
【図７Ｅ】そこに取り付けられているローラー手段を有する伸縮継ぎ手システムの固定棒部材の端部の側面図である。
【図８】伸縮手段および固定棒に移動可能に係合するためのヨークアセンブリの一態様の側面図である。
【図９Ａ】伸縮手段の分解されたアームの側面図を示す。
【図９Ｂ】伸縮手段の分解されたアームの側面図を示す。
【図９Ｃ】伸縮手段の分解されたアームの側面図を示す。
【図９Ｄ】伸縮手段の分解されたアームの側面図を示す。
【図１０Ａ】固定棒部材の一端部を受ける縦の動きの箱の一態様の上面図である。
【図１０Ｂ】固定棒部材の一端部を受ける縦の動きの箱の一態様の側面図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【外国語明細書】
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