(57)【要約】【課題】透視部材をシャッターカーテンの任意な位置に設けることができる防災用シャッター装置を提供すること。【解決手段】昇降手段であるエレベータの前方を閉鎖するシャッターカーテン１０は、開き移動するときに巻取軸１１で巻き取られて湾曲変形し、カーテン本体１０Ａには、エレベータの昇降箱内の避難者が全閉となったシャッターカーテン１０の向こう側を視認できるように、透視部材３１が配設された窓孔３０が形成されている。この透視部材３１は湾曲変形性を有する材料からなり、シャッターカーテン１０が巻取軸１１で巻き取られるとき、透視部材３１も湾曲変形する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在であって、少なくともこの開閉移動方向への湾曲変形性を有し、開き移動が湾曲変形による格納によってなされるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、閉じ移動した前記シャッターカーテンで仕切られる仕切り箇所の両側のうちの少なくとも一方から他方への透視性を有している透視部材とを有する防災用シャッター装置において、前記透視部材は、少なくとも前記シャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有していることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防災用シャッター装置において、前記透視部材には補強部材が設けられ、この補強部材は、前記シャッターカーテンの開閉移動方向に延びる成分を有する線状のものとなっているとともに、少なくとも前記シャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有していることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防災用シャッター装置において、前記透視部材には補強部材が設けられ、この補強部材は、前記シャッターカーテンの開閉移動方向と直交又は略直交する前記シャッターカーテンの幅方向に延びる線状のものとなっていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンには窓孔が形成され、この窓孔に前記透視部材が配設されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項５】
請求項４に記載の防災用シャッター装置において、前記窓孔は多角形の窓孔であるとともに、この多角形の窓孔の角部は湾曲コーナー部となっていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項６】
請求項４に記載の防災用シャッター装置において、前記窓孔は円形の窓孔であることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記透視部材が配設された前記窓孔は、複数個形成されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項８】
請求項７に記載の防災用シャッター装置において、前記複数個の窓孔は、前記シャッターカーテンの上下方向に分かれて形成されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンは、複数のカーテン部材と、前記透視部材とを含んで形成され、前記複数のカーテン部材同士が前記透視部材を介して連結されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンの前記格納は、このシャッターカーテンの開き側の端部が結合された巻取軸の巻き取りによってなされるとともに、前記複数のカーテン部材と前記透視部材は前記シャッターカーテンの開閉方向両側の端部まで延びる長さを有し、これらのカーテン部材と透視部材における前記シャッターカーテンの閉じ側の端部同士は、このシャッターカーテンの閉じ側の先端部材によって連結され、前記カーテン部材と透視部材における前記シャッターカーテンの開き側の端部同士は、前記巻取軸によって連結されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンには、このシャッターカーテンの一部分を他の部分からめくり可能とするスリットが形成され、前記透視部材は、少なくともこのスリットが形成された範囲を覆う面積で前記シャッターカーテンに配設されていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンは、カーテン本体と、このカーテン本体に通過可能に形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐために前記カーテン本体に設けられた塞ぎ部材とを有するものとなっていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の防災用シャッター装置において、前記透視部材は前記塞ぎ部材に設けられていることを特徴する防災用シャッター装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の防災用シャッター装置において、前記塞ぎ部材は前記カーテン本体の両方の面に設けられ、前記透視部材はこのカーテン本体に設けられていることを特徴とする防災用シャッター装置。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の防災用シャッター装置において、前記シャッターカーテンは上下階を昇降するための昇降手段の前方を閉鎖するものであり、このシャッターカーテンと前記昇降手段との間に避難者の残留スペースがあることを特徴とする防災用シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物や地下街等の構築物に設置される防災用シャッター装置に係り、火災等の災害発生時に閉じ移動するシャッターカーテンでエレベータ等の昇降手段の前方を閉鎖するためや、室内に防災区画を形成するなどのために利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
火災のための防災用シャッター装置は、開閉移動自在となっていて通常時には開放されていたシャッターカーテンを火災発生時に閉じ移動させることにより、エレベータの前方を閉鎖するためや、室内に防災区画を形成するために、建物や地下街等の構築物に設置される。
【０００３】
本出願人が提案した特開平１０−１６５５３０の防災用シャッター装置では、シャッターカーテンに窓孔を形成し、この窓孔に透視部材を配設することにより、シャッターカーテンに透視部材を設け、シャッターカーテンが閉じ移動して全閉となった際に、この透視部材を通してシャッターカーテンの向こう側を視認できるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この特開平１０−１６５５３０の防災用シャッター装置の透視部材はガラス製であり、また、シャッターカーテンの開き移動は、シャッターカーテンが巻取軸に巻き取られてシャッターカーテンの開閉移動方向へ湾曲変形することによりなされるため、透視部材は、シャッターカーテンを巻取軸で巻き取ったときに、巻き取られずに残されるシャッターカーテンの閉じ側の先端部材である座板の近くに配設しなければならない。
【０００５】
これによると、シャッターカーテンにおける透視部材を配設できる位置が限定され、シャッターカーテンの任意な位置に透視部材を設けることができない。
【０００６】
これと同様のことは、シャッターカーテンを開き移動させるために格納する格納手段が巻取軸ではなく、シャッターカーテンを折り畳んで格納する折り畳み手段となっている場合でも生ずる。
【０００７】
本発明の目的は、透視部材をシャッターカーテンの任意な位置に設けることができるようになる防災用シャッター装置を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防災用シャッター装置は、開閉移動自在であって、少なくともこの開閉移動方向への湾曲変形性を有し、開き移動が湾曲変形による格納によってなされるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、閉じ移動した前記シャッターカーテンで仕切られる仕切り箇所の両側のうちの少なくとも一方から他方への透視性を有している透視部材とを有する防災用シャッター装置において、前記透視部材は、少なくとも前記シャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有していることを特徴とするものである。
【０００９】
この防災用シャッター装置によると、透視部材は、シャッターカーテンと同じく、少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有しているため、シャッターカーテンと共に少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向へ湾曲変形させることが可能になる。このため、シャッターカーテンを開き移動させるためにシャッターカーテンを湾曲変形させて格納するときに、シャッターカーテンと共に透視部材も湾曲変形させることができるため、透視部材をシャッターカーテンの湾曲変形する位置と湾曲変形しない位置とのうちのどちらにも設けることが可能となり、透視部材の配設位置についての設計自由度を向上させることができる。
【００１０】
この防災用シャッター装置において、シャッターカーテンを開き移動させるためにシャッターカーテンを少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向へ湾曲変形させて格納するための手段は、巻取軸等による巻取手段でもよく、折り畳み手段等でもよい。また、巻取手段である場合には、巻取軸のみの一軸タイプの巻取手段でもよく、巻取軸と他の軸とを有する複軸タイプの巻取手段でもよい。
【００１１】
また、シャッターカーテンは、開閉移動方向への湾曲変形性を有している限りにおいて、全部又は略全部がシートで形成されてもよく、互いに回動自在に連結された複数のスラットの連設で形成されてもよく、互いに回動自在に連結された複数のパネルの連設で形成されてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合（組み合わせ）で形成されてもよく、シャッターカーテンの材料は任意である。
【００１２】
また、透視部材は、閉じ移動したシャッターカーテンで仕切られる仕切り箇所の両側のそれぞれから反対側へ透視できる双方向性を有するものでもよく、あるいは、ハーフミラー等のように、仕切り箇所の両側のうちの一方から他方へのみ透視できる一方向性のものでもよい。
【００１３】
また、このように透視部材を一方向性のものとする場合であって、火災発生場所を特定できる箇所にシャッターカーテンを配置する場合には、透視部材を、例えば、火災非発生側から火災発生側へ透視できるとともに、反対側については火災輻射熱を反射できるハーフミラー等とすることが好ましい。これによると、火災非発生側から火災発生側への透視を可能にしながら、火災発生側での火災輻射熱が火災非発生側へ伝達されるのを透視部材によって防止又は低減できるようになる。
【００１４】
また、透視部材は、無色透明のものでもよく、着色された又は白濁した半透明のものでもよい。
【００１５】
さらに、透視部材には補強部材を設けなくてもよいが、透視部材の強度を高めるために補強部材を設けることが好ましい。
【００１６】
透視部材に補強部材を設ける場合における第１番目の例は、この補強部材を、シャッターカーテンの開閉移動方向に延びる成分を有する１本又は複数本の線状のものとするとともに、少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有しているものとすることである。
【００１７】
これによると、透視部材に補強部材を設けても、この補強部材は、シャッターカーテンの開閉移動方向に延びる成分を有する線状のものであって、少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有しているため、透視部材と共に補強部材をシャッターカーテンの開閉移動方向へ湾曲変形させながら、シャッターカーテンを前記格納手段で格納できる。
【００１８】
この場合において、補強部材がシャッターカーテンの開閉移動方向に延びる成分を有する線状のものになっているとは、補強部材が、シャッターカーテンの開閉移動方向へ正確に延びる線状のものになっていることと、シャッターカーテンの開閉移動方向に対して斜めに延びる線状のものになっていることとの両方を含む。
【００１９】
また、透視部材に補強部材を設ける場合における第２番目の例は、補強部材を、シャッターカーテンの開閉移動方向と直交又は略直交するシャッターカーテンの幅方向に延びる１本又は複数本の線状のものとすることである。
【００２０】
これによると、補強部材は、シャッターカーテンの開閉移動方向と直交又は略直交するシャッターカーテンの幅方向に延びる線状のものとなっているため、シャッターカーテンを開閉移動方向に湾曲変形させながら前記格納手段で格納する場合において、補強部材を湾曲変形させなくてもこの格納を行えることになる。このため、補強部材を湾曲変形しない材料で形成してもよいことになり、また、湾曲変形する材料で形成してもよく、したがって、補強部材の材料の選択範囲を拡大できることになる。
【００２１】
なお、第１番目の例の補強部材と第２番目の例の補強部材とを組み合わせて透視部材に設けてもよい。
【００２２】
また、このような補強部材は、フィルム状又は薄板状とした場合の透視部材の片面だけに設けてもよく、両面に設けてもよく、さらには、透視部材の内部に配設してもよい。補強部材を透視部材の内部に配設するためには、例えば、透視部材を、フィルム状又は薄板状となっている２枚の部材の重ね合わせとし、これらの部材の内部に補強部材を挟み込んでもよい。
【００２３】
シャッターカーテンに前述したように透視部材を設けるための一つの例は、シャッターカーテンに窓孔を形成し、この窓孔に透視部材を配設ことである。
【００２４】
このようにした場合において、窓孔の形状は任意であり、この窓孔を三角形や四角形、五角形、六角形等の多角形の窓孔とする場合には、この窓孔の角部を湾曲コーナー部とすることが好ましい。
【００２５】
これによると、シャッターカーテンを湾曲変形させて前記格納手段で格納するときに、窓孔の角部に応力集中が生ずるのを防止でき、シャッターカーテンの強度、耐久性を向上させることができる。
【００２６】
また、このようにシャッターカーテンの強度、耐久性を向上させるためには、窓孔を円形の窓孔としてもよい。ここでいう円形には、真円形と楕円形の両方が含まれる。
【００２７】
また、透視部材を配設するためにシャッターカーテンに形成する窓孔の個数は１個でもよく、複数個でもよい。
【００２８】
シャッターカーテンに複数個の窓孔を形成する場合には、これらの窓孔を上下方向に形成してもよく、左右方向に形成してもよく、これらの方向に対して斜めに形成してもよく、これらのうちの少なくとも２つの組み合わせで形成してもよい。
【００２９】
なお、窓孔を上下に分けて複数個形成すると、上下に長い窓孔を１個形成する場合と比較して、窓孔同士が分離する分だけ窓孔の合計面積を小さくでき、これにより、シャッターカーテンの強度を確保できるとともに、これらの窓孔に配設される透視部材を通して、火災等の災害の発生時に、例えば、目線の高さ位置のほかに、床近傍や天井近傍も視認できるようになる。このため、災害発生時において、シャッターカーテンで閉鎖された空間の上下に分かれた箇所についての必要な情報を有効に把握できるようになる。
【００３０】
また、以上のように透視部材を配設するための窓孔をシャッターカーテンに形成する場合において、窓孔の周縁部の一部がシャッターカーテンの周縁部の一部に達しているためにこの窓孔の周縁部の一部が欠けていること、すなわち、この窓孔の周縁部の一部が外側に向かって開口していてもよい。
【００３１】
シャッターカーテンに透視部材を設けるための他の例は、シャッターカーテンを、複数のカーテン部材と透視部材とを含んで形成し、複数のカーテン部材同士を透視部材を介して連結することである。
【００３２】
これによると、それぞれのカーテン部材の面積を小さくできるため、大面積のカーテン部材が不要になり、シャッターカーテンの製造時等におけるカーテン部材の取り扱いを容易化できる。
【００３３】
このように複数のカーテン部材同士を透視部材で連結してシャッターカーテンを形成するようにした場合において、カーテン部材と透視部材との連結方向は任意であり、例えば、カーテン部材と透視部材をシャッターカーテンの開閉方向に連結してもよく、この開閉方向と直交又は略直交するシャッターカーテンの幅方向に連結してもよく、これらの方向に対して傾斜した方向に連結してもよい。
【００３４】
そして、これらの場合において、透視部材は１個でもよく、複数個でもよい。また、１個の透視部材によって連結されるカーテン部材の個数は、２個でもよく、３個以上でもよい。
【００３５】
以上のように、複数のカーテン部材同士を透視部材を介して連結する場合において、シャッターカーテンの格納が、このシャッターカーテンの開き側の端部が結合された巻取軸の巻き取りによってなされるとともに、複数のカーテン部材と透視部材がシャッターカーテンの開閉方向両側の端部まで延びる長さを有しているときは、これらのカーテン部材と透視部材におけるシャッターカーテンの閉じ側の端部同士を、このシャッターカーテンの閉じ側の先端部材によって連結し、カーテン部材と透視部材におけるシャッターカーテンの開き側の端部同士を巻取軸によって連結することが好ましい。
【００３６】
これによると、複数のカーテン部材と透視部材がシャッターカーテンの開閉方向両側の端部まで延びる長さを有していても、これらのカーテン部材と透視部材は、シャッターカーテンの閉じ側の端部においてシャッターカーテンの閉じ側の先端部材によって連結されるとともに、シャッターカーテンの開き側の端部において巻取軸によって連結されることになるため、カーテン部材と透視部材の連結強度を大きくできる。
【００３７】
なお、このようにカーテン部材と透視部材におけるシャッターカーテンの開き側の端部同士を巻取軸によって連結する場合において、カーテン部材と透視部材におけるそれぞれのシャッターカーテンの開き側の端部を巻取軸に直接連結してもよく、それぞれのシャッターカーテンの開き側の端部を巻取軸に吊り元等の中間部材を介して連結してもよく、カーテン部材と透視部材におけるシャッターカーテンの開き側の端部のうちの一方を巻取軸に直接連結し、他方を巻取軸に吊り元等の中間部材を介して連結してもよい。
【００３８】
シャッターカーテンに透視部材を設けるためのさらに他の例は、シャッターカーテンを、それぞれ１個のカーテン部材と透視部材とを含んで形成し、カーテン部材と透視部材とを連結することである。
【００３９】
これによっても、透視部材の分だけカーテン部材の面積を小さくできるため、大面積のカーテン部材が不要になり、シャッターカーテンの製造時等におけるカーテン部材の取り扱いを容易化できる。
【００４０】
シャッターカーテンに透視部材を設けるためのさらにまた他の例は、シャッターカーテンに、このシャッターカーテンの一部分を他の部分からめくり可能とするスリットを形成し、透視部材を、少なくともこのスリットが形成された範囲を覆う面積でシャッターカーテンに配設することである。
【００４１】
これによると、スリットによってシャッターカーテンの一部分を他の部分からめくると、その後側に隠れていた透視部材が表れるため、この透視部材を通してシャッターカーテンの向こう側を確認することができる。また、シャッターカーテンの一部分をめくる前の透視部材は、この透視部材が配設されたシャッターカーテンの部分によって覆われているため、通常時の透視部材をシャッターカーテンのこの部分によって保護することができる。
【００４２】
シャッターカーテンにこのようなスリットを形成する場合において、このスリットは、例えば、十文字形のものでもよく、鋭角又は鈍角又は直角のＬ字形のものでもよく、半円形等のものでもよく、放射状のものでもよく、一辺が欠けた四角形等のものでもよい。
【００４３】
なお、このように通常時の透視部材をシャッターカーテンの一部分によって保護することは、前述したように、透視部材をシャッターカーテンに形成された窓孔に配設した場合や、複数のカーテン部材同士を透視部材を介して連結することによりシャッターカーテンを形成した場合、さらには、それぞれ１個のカーテン部材と透視部材とを連結することによりシャッターカーテンを形成した場合にも適用してもよい。これを具体的に説明すると、これらの場合において、シャッターカーテンを、カーテン本体と、このカーテン本体に対して折り返し自在となっていて、透視部材と同じ又はこれよりも大きい面積を有するカバー部とを有するものとして形成し、このカバー部の一部又は全部を透視部材又はシャッターカーテンの他の部分に対してベルクロや粘着剤等の分離可能な結合部材で結合し、これにより、通常時の透視部材をカバー部で覆って保護するとともに、火災等の災害発生時にカバー部の一部又は全部を透視部材又はシャッターカーテンの他の部分から分離することにより、透視部材を通してシャッターカーテンの向こう側を確認できるようにしてもよい。
【００４４】
また、透視部材が設けられるシャッターカーテンは、避難口が形成されていなくて通過不能となっていてもよく、あるいは、シャッターカーテンが、カーテン本体と、このカーテン本体に通過可能に形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐためにカーテン本体に設けられた塞ぎ部材とを有するものとなっていてもよい。
【００４５】
後者の場合には、透視部材を塞ぎ部材に設けてもよく、カーテン本体に設けてもよい。
【００４６】
なお、塞ぎ部材がカーテン本体の両方の面に設けられる場合には、透視部材をカーテン本体に設けることが好ましい。
【００４７】
これによると、透視部材を、カーテン本体の両方の面に２つ設けられているそれぞれの塞ぎ部材に設ける必要がなくなるため、透視部材をシャッターカーテンに設ける作業の簡単化を達成できる。
【００４８】
このようにシャッターカーテンが、カーテン本体と、このカーテン本体に通過可能に形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐためにカーテン本体に設けられた塞ぎ部材とを有するものとなっている場合において、塞ぎ部材は、カーテン本体とは別の部材になっていてもよく、カーテン本体の一部となっていてもよい。
【００４９】
また、透視部材を塞ぎ部材に設ける場合には、塞ぎ部材の全体を透視部材としてもよい。
【００５０】
さらに、前述したように、シャッターカーテンを、複数のカーテン部材と透視部材とを含んで形成し、複数のカーテン部材同士を透視部材を介して連結する構造とする場合には、この構造をカーテン本体に適用してもよく、塞ぎ部材に適用してもよい。
【００５１】
以上説明した本発明に係る防災用シャッター装置は、エレベータやエスカレータ、階段等の上下階を昇降するための昇降手段の前方をシャッターカーテンで閉鎖するための装置、あるいは、空間をシャッターカーテンで仕切って防災区画を形成するための装置等として適用できる。
【００５２】
本発明に係る防災用シャッター装置が昇降手段の前方をシャッターカーテンで閉鎖するための装置として用いられる場合であって、シャッターカーテンと昇降手段との間に避難者の残留スペースがある場合には、具体的には、シャッターカーテンと昇降手段との間の間隔が、例えば、５０ｃｍを超えるスペース、好ましくは３０ｃｍを超えるスペースとなっている場合には、シャッターカーテンを、上述したように、カーテン本体と、このカーテン本体に通過可能に形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐためにカーテン本体に設けられた塞ぎ部材とを有するものとすることが好ましい。
【００５３】
これによると、上記残留スペースに避難者が残留してしまう事態が生じた場合において、避難者は、塞ぎ部材を開け、避難口によりシャッターカーテンを通過して避難できることになる。
【００５４】
なお、この場合における昇降手段の前方をシャッターカーテンで閉鎖するとは、昇降手段の正面前方をシャッターカーテンで閉鎖することでもよく、昇降手段の横前方等をシャッターカーテンで閉鎖することでもよく、昇降手段とシャッターカーテンとの位置関係は任意である。
【００５５】
また、複数台が並設されているエレベータ等の昇降手段については、これらの昇降手段の前方を、昇降手段の並設方向に幅寸法が大きくなった同一のシャッターカーテンで共通して閉鎖するようにしてもよく、あるいは、１台又は複数台の昇降手段ごとに用意された複数のシャッターカーテンで個別に閉鎖するようにしてもよい。
【００５６】
同一のシャッターカーテンで複数台の昇降手段の前方を共通して閉鎖する場合には、シャッターカーテンに設ける透視部材は、これらの昇降手段ごと又は複数台の昇降手段ごと又は１台と複数台の昇降手段ごとに設けてもよく、あるいは、それぞれの昇降手段について共通となるように、昇降手段の並設方向に長くなったものとして透視部材を設けてもよい。
【００５７】
さらに、昇降手段がエレベータである場合には、このエレベータの昇降箱が停止する各階において昇降箱の前方に設けられるエレベータ扉の開き開始位置と対応するシャッターカーテンの位置に、透視部材を配設した窓孔を形成することが好ましい。
【００５８】
これによると、昇降箱が停止した階のエレベータ扉が開き始めると、既にその階の防災用シャッター装置のシャッターカーテンが閉じ移動していても、昇降箱の中にいる避難者は、エレベータ扉が全開になる前に、透視部材を通してその階の状況を確認できるようになり、このため、避難者は次に行うべき避難行動等を早期に決めることができる。
【００５９】
また、昇降箱の箱扉に透視窓が設けられ、この透視窓の位置と対応するエレベータ扉の位置にも透視窓が設けられている場合には、シャッターカーテンに設ける透視部材は、閉じているときのこれらの箱扉とエレベータ扉における透視窓の位置と対応するシャッターカーテンの位置に設けることが好ましい。
【００６０】
これによると、昇降箱が停止すべき階に達したときに、箱扉とエレベータ扉が開き始める前であっても、これらの箱扉とエレベータ扉の透視窓及びシャッターカーテンの透視部材を通してその階の状況を確認できるようになり、また、その階が昇降箱が通過すべき階であっても、その階の状況を確認できるようになり、昇降箱内の避難者に早期に各種情報を与えることができる。
【００６１】
以上説明した本発明に係る防災用シャッター装置は各種の災害に対するシャッター装置として適用でき、その一例は火災であり、他の例は有毒ガスや細菌の散布であり、さらに他の例は水害等である。
【００６２】
また、本発明に係る防災用シャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動方向は、上下方向でもよく、横方向でもよく、上下方向等に対して傾斜した方向でもよい。
【００６３】
本発明に係る防災用シャッター装置が火災に対するシャッター装置であって、遮煙性が要求される場合には、前述したシャッターカーテン、透視部材及び補強部材は遮煙性と所定温度までの耐熱性とを有するものとすることが好ましく、また、防火性までも要求される場合には、シャッターカーテン、透視部材及び補強部材は、防火性をも有するものとすることが好ましい。
【００６４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下に説明する本実施形態に係る防災用シャッター装置は、エレベータの前方をシャッターカーテンで閉鎖するエレベータ用のものである。
【００６５】
図１には、建物内に設置されている昇降手段であるエレベータ１の平断面図が示され、エレベータ１の昇降箱２は、建物の各階を連通して形成されている昇降路１Ａ内を上下動する。昇降箱２が停止する各階には、昇降路１Ａを区画形成している左右の壁３の間における昇降路１Ａを臨む箇所においてエレベータ扉４が配置され、このエレベータ扉４は、昇降箱２がその階に停止すると、昇降箱２の前面に設けられている箱扉５と共に開く。また、エレベータ扉４は、昇降箱２が上下動を開始する前に箱扉５と共に閉じる。このエレベータ扉４の開閉動は、昇降箱２に設置されている駆動装置によって箱扉５が開閉動するときに、箱扉５に設けられている係合部材がエレベータ扉４に係合することによりなされ、あるいは、エレベータ扉４のために用意されている専用の駆動装置によってなされる。
【００６６】
なお、この実施形態におけるエレベータ扉４は、引き分け式の左右２個の引戸４Ａからなり、箱扉５も引き分け式の左右２個の引戸５Ａからなる。
【００６７】
図１は、防災用シャッター装置のシャッターカーテン１０がエレベータ１の前方を閉鎖しているときを示しており、このようにシャッターカーテン１０が全閉となっているときにおけるこの防災用シャッター装置の全体正面図が図２に示されている。
【００６８】
図２において、全閉となっていた又は上下の途中まで閉じ移動していたシャッターカーテン１０を開き移動させて格納するための格納手段となっている巻取軸１１は、天井部材１２で室内空間１３から仕切られた天井裏空間１４に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１１の軸方向両端部は保持部材である左右一対のブラケット１５で回転自在に保持されている。これらのブラケット１５は、天井裏空間１４に存在する建物躯体１６に結合されている。巻取軸１１にはシャッターカーテン１０の上端部が結合されており、このシャッターカーテン１０は、シャッターカーテン１０の大部分の面積を占めるカーテン本体１０Ａと、このカーテン本体１０Ａの閉じ側の先端である下端に設けられた金属製の座板１０Ｂとを有する。
【００６９】
カーテン本体１０Ａの全部又は大部分は、ガラスクロス製やシリカクロス製のシートであって、このシートにシリコンコーティングや塩化ビニルコーティングが施され又は含浸材が含浸されている。このため、シャッターカーテン１０は、遮煙性と所定温度までの耐熱性とを有する。
【００７０】
このようにシート式となっているシャッターカーテン１０は、平常時には巻取軸１１に巻き取られて、言い換えると、シャッターカーテン１０の開閉移動方向に湾曲変形しながら巻取軸１１に巻き取られて格納されている。
【００７１】
巻取軸１１からのシャッターカーテン１０の繰り出し、巻き取りは巻取軸１１の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン１０の幅方向両側の縁部は、左右のガイドレール１７に図示しない抜け止め部材で抜け止めされてスライド自在に挿入されているため、巻取軸１１の正逆回転によって天井部材１２に配設されているまぐさを通過して行われるシャッターカーテン１０の上下方向への開閉移動は、シャッターカーテン１０の幅方向両側に配置されていて、鉛直方向を長さ方向としているこれらのガイドレール１７で案内されながら行われる。
【００７２】
左右一対のブラケット１５のうち一方のブラケット１５には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機１８が取り付けられ、この開閉機１８は巻取軸１１とチェーン、スプロケット等からなる伝動手段１９を介して連結されている。火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機１８の制御装置に送られることにより、開閉機１８のブレーキが解除され、これによりシャッターカーテン１０は座板１０Ｂの重量を含む自重で巻取軸１１を回転させながら下降する閉じ移動を行い、座板１０Ｂが相手部材である床２０に接触すると、シャッターカーテン１０は全閉となる。
【００７３】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機１８のモータが駆動され、これにより、巻取軸１１の回転でシャッターカーテン１０は巻取軸１に巻き取られて開き移動を行う。
【００７４】
左右のガイドレール１７は、図１で示されているように、前記左右の壁３と連続して左右に延び、エレベータホール７を区画形成している壁６に取り付けられている。このため、これらのガイドレール１７で案内されるシャッターカーテン１０により、エレベータ１の前方が閉鎖される。
【００７５】
なお、図１で示されているとおり、それぞれのガイドレール１７の内部にはモヘヤや不織布等からなる遮煙部材２１が配置され、シャッターカーテン１０の幅方向両側の縁部はこれらの遮煙部材２１に接触しながら上下動するため、シャッターカーテン１０が全閉となったときには、火災による煙がガイドレール１７の内部を通過してシャッターカーテン１０で仕切られた箇所の両側を流通することが阻止される。この遮煙部材２１と同様の遮煙部材は、シャッターカーテン１０の幅方向全体が上下に通過する前記天井部材１２のまぐさにも設けられている。
【００７６】
図２に示されているように、シャッターカーテン１０のカーテン本体１０Ａには窓孔３０が形成され、この窓孔３０は多角形である四角形であるとともに、それぞれの角部３０Ａは湾曲したコーナー部となっている。この窓孔３０が形成されているシャッターカーテン１０における位置は、全閉となったときのシャッターカーテン１０における通常の身長の人の目線の高さ位置であり、また、シャッターカーテン１０の幅方向における窓孔３０の位置は、図１で示したエレベータ扉４の引き分け式の２個の引戸４Ａが閉じたときに互いに当接する位置と対応しているシャッターカーテン１０の幅方向の中央位置である。
【００７７】
図２で示されているとおり、窓孔３０には、窓孔３０の全体を塞ぐ透視部材３１が配設されている。図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図であって、窓孔３０に透視部材３１を配設する前を示す図である。窓孔３０よりも一回り大きい面積を有するフィルム状となっている透視部材３１は、カーテン本体１０Ａにおける前記エレベータ１側の面に当てがわれ、窓孔３０の外周縁部と同じ形状であって、例えば、カーテン本体１０Ａと同じシート材料で形成されている縁取り部材３２を透視部材３１の全周縁部に当てがった後、これらのカーテン本体１Ａと透視部材３１と縁取り部材３２とを縫製糸で縫着することにより、あるいは、カーテン本体１０Ａと透視部材３１と縁取り部材３２とを耐熱性を有する接着剤で結合することにより、透視部材３１は窓孔３０に配設固定される。
【００７８】
なお、窓孔３０への透視部材３１の配設固定は、図４で示す縁取り部材３３を用いて行ってもよい。この縁取り部材３３は、カーテン本体１０Ａと透視部材３１との間でＳ字状に折り曲げられるものであり、カーテン本体１０Ａにおけるエレベータ１とは反対側の面に当てがわれる部分３３Ａと、カーテン本体１０Ａと透視部材３１との間に介入される部分３３Ｂと、透視部材３１におけるエレベータ１側の面に当てがわれる部分３３Ｃとからなる。
【００７９】
また、窓孔３０への透視部材３１の配設固定は、以上のほかに、ガラスクロス製の両面接着テープによる接着により、あるいは、ガラスクロス製の片面接着テープによる接着により行ってもよい。さらに、縁取り部材を用いた又は用いない縫製糸による縫着と、接着剤による接着と、両面接着テープによる接着と、片面接着テープによる接着とのうち、少なくとも２つの併用によって行ってもよい。
【００８０】
このようにして行う窓孔３０への透視部材３１の配設固定は、充分に大きな固定強度と、より確実な遮煙性とを得られるように行う。
【００８１】
図２で示すように、透視部材３１の一方の面、例えば、カーテン本体１０Ａと対面する透視部材３１の面には、線状の補強部材である補強糸３４，３５が設けられている。これらの補強糸３４，３５のうちの一方の補強糸３４はシャッターカーテン１０の開閉移動方向に延び、他方の補強糸３５は、シャッターカーテン１０の開閉移動方向と直交又は略直交するシャッターカーテン１０の幅方向に延びている。それぞれの補強糸３４，３５は多数本あり、このため、透視部材３１はこれらの補強糸３４，３５で網目状に補強されている。
【００８２】
それぞれの補強糸３４，３５は透視部材３１に所定温度までの耐熱性を有する接着剤で取り付けられ、この接着剤は、例えば、エポキシ系又はウレタン系接着剤である。
【００８３】
また、フィルム状の透視部材３１は、遮煙性と透光性を有し、かつ任意な方向へ湾曲変形させることができるとともに、熱収縮率が小さくて所定温度までの耐熱性を有している材料で形成され、この材料は、例えば、ポリイミドである。また、補強糸３４，３５も湾曲変形させることができるとともに、熱収縮率が小さくて所定温度までの耐熱性を有している材料からなり、この材料は、例えば、全芳香族ポリアミド、パラ系全芳香族ポリアミドである。
【００８４】
なお、前述したように、カーテン本体１０Ａと透視部材３１と縁取り部材３２又は３３とを縫製糸で縫着する場合におけるこの縫製糸は、補強糸３４，３５と同じ糸が用いられる。
【００８５】
通常時のシャッターカーテン１０は、座板１０Ｂが天井部材１２に達するまで巻取軸１１に巻き取られており、これにより、シャッターカーテン１０は開閉移動方向に湾曲変形して巻取軸１１に格納されている。火災が発生すると、前述したように、巻取軸１１からシャッターカーテン１０が繰り出されて全閉となる。これにより、シャッターカーテン１０及び透視部材３１が遮煙性を備えていることから、シャッターカーテン１０が全閉となっている階で発生した火災の煙が、エレベータ１の昇降路１Ａを介して他の階へ流通することが阻止され、また、シャッターカーテン１０が全閉となっている階とは異なる階で発生した火災の煙が、エレベータ１の昇降路１Ａを介してシャッターカーテン１０が全閉となっている階へ流通することが阻止される。
【００８６】
また、金属製のエレベータ扉４は防火性を備えているため、火災の炎に対する防火は、このエレベータ扉４で達成される。
【００８７】
また、火災の発生によりエレベータ１の昇降箱２に乗って避難する避難者は、シャッターカーテン１０が全閉となった階で昇降箱２が停止したために図１の箱扉５とエレベータ扉４とが開いたときには、透視部材３１を通してシャッターカーテン１０が全閉となっている階の室内状態を視認でき、これにより、例えば、火災発生時に直ちにシャッターカーテンが全閉とならない避難階と予め定められている階まで避難者は昇降箱２を降下させ、その避難階から避難することができる。
【００８８】
また、火災が発生した階又は火災が発生した階とは異なる階に進入した消防隊員は、その階のシャッターカーテン１０が全閉となっていても、透視部材３１を通して消防活動に有益なエレベータ１側の状況を把握することができる。
【００８９】
また、以上説明した本実施形態によると、透視部材３１は、シート製のカーテン本体１０Ａと同じく、任意な方向への湾曲変形性を有する材料からなるため、シャッターカーテン１０を開き移動させるためにシャッターカーテン１０を開閉移動方向へ湾曲変形させて巻取軸１１で巻き取り格納するときに、透視部材３１も湾曲変形させることができる。
【００９０】
このため、カーテン本体１０Ａの窓孔３０に配設される透視部材３１を、巻取軸１１で巻き取られるときに湾曲変形するシャッターカーテン１０の位置に設けることが可能になり、シャッターカーテン１０における透視部材３１の配設位置に関する設計自由度が向上する。
【００９１】
また、透視部材３１には補強糸３４，３５が設けられているため、透視部材３１の強度を大きくできる。そして、これらの補強糸３４，３５も湾曲変形性を備えているため、シャッターカーテン１０を巻取軸１１で巻き取るときに透視部材３１と共に補強糸３３，３５も湾曲変形させることができ、巻取軸１１に所定どおりシャッターカーテン１０を巻き取ることができる。
【００９２】
なお、シャッターカーテン１０の幅方向に延びる補強糸３５は、シャッターカーテン１０が巻取軸１１で巻き取られるときに湾曲変形しないため、この補強糸３５を、例えば、金属線材等の湾曲変形しない又は湾曲変形困難は材料からなるものとしてもよい。しかし、補強糸３５を、補強糸３４と同じく、湾曲変形性を有するものとすると、両方の補強糸３４と３５を同じ材料で形成でき、材料の共通化によって補強糸３４，３５に関するコストダウン等を達成できるという利点を得られる。
【００９３】
また、本実施形態によると、透視部材３１が配設された四角形の窓孔３０のそれぞれの角部３０Ａは湾曲コーナー部となっているため、シャッターカーテン１０が巻取軸１１で巻き取られるときに、透視部材３１が配設されたシャッターカーテン１０の部分が湾曲変形しても、これらの角部３０Ａで集中応力が発生するのを防止できる。このため、シャッターカーテン１０の窓孔３０を形成しても、シャッターカーテン１０の強度、耐久性を確保できる。
【００９４】
また、本実施形態によると、透視部材３１が配設されているシャッターカーテン１０における位置は、図１で示したエレベータ扉４の引き分け式の２個の引戸４Ａが閉じたときに互いに当接する位置と対応しているシャッターカーテン１０の幅方向の中央位置であり、この位置は、昇降箱２が停止した階における昇降箱２の前方のエレベータ扉４の２個の引戸４Ａが開き開始する位置と対応する位置であるため、２個の引戸４Ａが開き始めると、昇降箱２内にいる避難者は、２個の引戸４Ａが全開になるのを待つことなく、直ちに透視部材３１を通して昇降箱２が停止した階の室内の状況を把握することができる。このため、この後に行うべき避難行動を早期に決めることができる。
【００９５】
図５の実施形態で示す窓孔４０は円形、特に真円形となっている。このように透視部材３１を配設する窓孔４０を円形とすると、窓孔４０は直角や鋭角、鈍角となった角部を有しないものとなるため、図２の窓孔３０と同様に、シャッターカーテン１０が巻取軸１１で巻き取られて湾曲変形するときに、集中応力が発生するのを防止できる。
【００９６】
なお、透視部材を配設する窓孔を真円形ではなく、楕円形としても、これと同じ効果を得られる。
【００９７】
図６の実施形態では、透視部材３１を配設する複数個の窓孔５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃをシャッターカーテン１０の上下方向に分けて形成している。シャッターカーテン１０が全閉となっているときにおける中央の窓孔５０Ｂの高さは、通常の身長の人の目線の高さ位置である。
【００９８】
この実施形態によると、エレベータ１の昇降箱２内の避難者が、これらの窓孔５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃを通して全閉となっているシャッターカーテン１０の向こう側の室内の状況を視認するとき、下側の窓孔５０Ａによって床やその近傍の状況を、中央の窓孔５０Ｂによって室内の目線の高さ位置やその近傍の状況を、上側の窓孔５０Ｃによって天井やその近傍の状況をそれぞれ把握することができる。これにより、室内の目線の高さ位置やその近傍の状況だけでは把握できない火災の煙の床や天井における流動状態を確認できる。
【００９９】
また、この実施形態によると、窓孔５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃはそれぞれが分離して上下に設けられているため、これらの窓孔に代わって上下に長い１個の窓孔をシャッターカーテン１０のカーテン本体１０Ａに形成した場合と異なり、シートによるカーテン本体１０Ａの強度を確保できる。
【０１００】
なお、カーテン本体１０Ａに上下に分けて設ける窓孔の個数は、２個でもよく、４個以上でもよい。
【０１０１】
図７の実施形態で示すエレベータ扉４４は、入れ子式となっている複数の引戸４４Ａ，４４Ｂで形成されている。図７において、引戸４４Ａが右動してこの引戸４４Ａが引戸４４Ｂの内部に侵入するとともに、引戸４４Ｂも右動してこの引戸４４Ｂが収納壁部４４Ｃの内部に侵入することにより、エレベータ扉４４は開く。昇降箱２の箱扉５５も、入れ子式となっている複数の引戸５５Ａ，５５Ｂで形成されている。
【０１０２】
このため、昇降箱２が停止した階のエレベータ扉４４が開くときには、これまでの実施形態と異なり、シャッターカーテン１０の幅方向中央位置と対応する位置から開き始めるのではなく、この幅方向中央位置から図７において左側へ変位した位置から開き始める。
【０１０３】
図８は、図７の場合において、シャッターカーテン１０に設ける窓孔６０の位置を示し、透視部材３１が配設されているこの窓孔６０は、シャッターカーテン１０の幅方向中央部から左側へ変位した位置に形成されている。
【０１０４】
このため、これまでの実施形態と同じく、エレベータ扉４４が開き始める位置と窓孔６０の位置とが一致しており、昇降箱２内の避難者は、エレベータ扉４４が開き始めると、直ちに窓孔６０の透視部材３１を通してシャッターカーテン１０の向こう側の室内の状況を視認できる。
【０１０５】
このようにエレベータ扉が開き始める位置がシャッターカーテンの幅方向中央位置ではなく、この幅方向中央位置から左右のいずれかにずれることは、エレベータ扉が引き違い式の複数の引戸で構成されている場合にも生じるため、以上のようにシャッターカーテンに設ける窓孔の位置をシャッターカーテンの幅方向中央部から左右のいずれかにずらせることは、エレベータ扉が引き違い式の複数の引戸で構成されている場合に実施してもよい。
【０１０６】
図９の実施形態に係るシャッターカーテン８０は、カーテン本体８０Ａと、このカーテン本体８０Ａの下端部に設けられた座板８０Ｂと、カーテン本体８０Ａに通過可能に形成された避難口８０Ｃと、この避難口８０Ｃを開閉自在に塞ぎ、カーテン本体８０Ａと同じシート材料で形成されている塞ぎ部材８０Ｄとを含んで形成されている。避難口８０Ｃは、カーテン本体８０Ａの下端から、すなわち、カーテン本体８０Ａの幅方向全長に亘って連続している座板８０Ｂの位置から、通常の身長の人よりも少し高い位置までの高さ寸法となっている四角形に形成されている。塞ぎ部材８０Ｄは、避難口８０Ｃよりも大きい面積を有する四角形となっているため、カーテン本体８０Ａ及び座板８０Ｂとの重ね代を備えている。この塞ぎ部材８０Ｄは、避難口８０Ｃの上方においてカーテン８０Ａに縫着部８２で結合されている。このため、通常時は避難口８０Ｃを塞いでいる塞ぎ部材８０Ｄをめくると、避難口８０Ｃが露出する。
【０１０７】
図１０は図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図であり、この図１０で示すとおり、塞ぎ部材８０Ｄはカーテン本体８０Ａの両方の面に２枚設けられている。これらの塞ぎ部材８０Ｄに図９で示す窓孔９０が形成され、この窓孔９０に透視部材８１が配設されている。
【０１０８】
この実施形態でも、昇降箱２内の避難者は、シャッターカーテン８０が全閉となっていても、それぞれの塞ぎ部材８０Ｄの窓孔９０の透視部材８１を通してシャッターカーテン８０で仕切られた向こう側の室内の状況を把握できる。
【０１０９】
特に、この実施形態では、このように２個の窓孔９０によって把握された室内に異常がなく、したがって避難者がその室内へ避難することができると認識した場合には、２枚の塞ぎ部材８０Ｄをめくることにより、避難口８０Ｃからシャッターカーテン８０を通過して室内へ脱出することができる。
【０１１０】
図１１の実施形態では、透視部材９１が設けられた窓孔１００は、２枚の塞ぎ部材８０Ｄに形成されておらず、カーテン本体８０Ａに形成されている。
【０１１１】
これによると、窓孔１００を形成し、この窓孔１００に透視部材９１を配設するための作業を２枚の塞ぎ部材８０Ｄに行う必要がなくなり、１枚のカーテン本体８０Ａだけに行えばよいため、これらの作業の簡単化を図ることができる。
【０１１２】
図１２の実施形態では、昇降箱２が上下動する昇降路１Ａに臨む位置に配置されているエレベータ１のためのエレベータ扉９４と、全閉となったシャッターカーテン８０との間に、昇降箱２から降りた避難者が取り残される残留スペース９２が存在する。すなわち、このようなスペース９２が存在すると、昇降箱２から避難者がスペース９２に降りた後に、エレベータ扉９４及び昇降箱２の箱扉５が閉じてしまうと、避難者が残留スペース９２に取り残されるおそれがある。
【０１１３】
このため、この実施形態におけるシャッターカーテン８０は、図９及び図１１の実施形態と同じく、カーテン本体８０Ａに形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐ塞ぎ部材８０Ｄとを有するものとなっており、スペース９２に残された避難者が２枚の塞ぎ部材８０Ｄをめくることにより、避難口からシャッターカーテン８０を通過できるようになっている。
【０１１４】
このような構造となっているシャッターカーテン８０は、エレベータ扉９４と、このエレベータ扉９４の前方を閉鎖するシャッターカーテン８０との間の間隔Ｌが、避難者が入り込んでしまうだけの間隔となっている場合に有効である。この間隔Ｌは３０ｃｍ以上であるため、３０ｃｍを超える残留スペースがある場合には、シャッターカーテンのカーテン本体に避難口を設けるとともに、カーテン本体にこの避難口を開閉自在に塞ぐ塞ぎ部材を設ける。
【０１１５】
なお、避難口の形状及び塞ぎ部材の開閉構造等は図９や図１０で示されたものに限定されず、任意であり、例えば、１枚の塞ぎ部材を座板にマグネットで吸着させるものでもよい。
【０１１６】
図１３の実施形態も、エレベータ１のエレベータ扉１０４と、シャッターカーテン８０との間が残留スペース１０２となっている実施形態を示す。
【０１１７】
この実施形態では、合計４台のエレベータ１が２台ずつ互いに対向して設置され、これら４台のエレベータ１の左右両側にガイドレール１７で案内されて全閉となるシャッターカーテン８０が配置されている。したがって、それぞれのエレベータ１の前方に配置されているエレベータ扉１０４に対してシャッターカーテン８０は横前方を閉鎖するものとなっており、左右がこれらのシャッターカーテン８０で塞がれるスペースが残留スペース１０２となっている。
【０１１８】
それぞれの昇降箱２から降りた避難者がこの残留スペース１０２に取り残されても、シャッターカーテン８０のカーテン本体８０Ａに設けられている塞ぎ部材８０Ｄをめくり、カーテン８０Ａに形成されている避難口を通ることにより、残留スペース１０２から脱出できる。
【０１１９】
なお、以上の図１２及び図１３の実施形態でも、透視部材を配設する窓孔は、塞ぎ部材８０Ｄに形成してもよく、カーテン本体８０Ａに形成してもよい。
【０１２０】
図１４の実施形態では、エレベータ１が横方向に複数台、図示例では３台並設されており、それぞれのエレベータ１の昇降箱２ごとに設置されているエレベータ扉１１４の前方に、それぞれのエレベータ１について共通となった横長のシャッターカーテン１１０がガイドレール１７で上下に案内されて開閉移動自在となっている。
【０１２１】
図１５は、図１４におけるシャッターカーテン１１０が全閉となっている防災用シャッター装置の全体正面図である。巻取軸１１１の巻き取り、繰り出しで開閉移動するシャッターカーテン１１０は、シートによるカーテン本体１１０Ａと、座板１１０Ｂからなり、カーテン本体１１０Ａに透視部材１２１が配設された窓孔１２０が形成されているとともに、この窓孔１２０は、それぞれのエレベータ１の個数と配置位置関係とに対応して、シャッターカーテン１２０の幅方向に間隔を開けて３個設けられている。
【０１２２】
このため、それぞれの昇降箱２内の避難者は、それぞれの昇降箱２の正面前方にある窓孔１２０の透視部材１２１を通して室内の状況を把握できる。
【０１２３】
図１６の実施形態では、図１５のシャッターカーテン１１０のカーテン本体１１０Ａに設ける窓孔をシャッターカーテン１１０の幅方向に長い１個の長孔１３０とし、この長孔１３０に、長孔１３０と同じく横長となった透視部材１３１を配設している。
【０１２４】
これによると、図１４のようにエレベータ１が横方向に複数台が並設されていても、これらのエレベータ１に共通したものとなっているシャッターカーテンに１個の窓孔と１個の透視部材を設けるだけでよくなる。
【０１２５】
図１７の実施形態では、シャッターカーテン１１０が、カーテン本体１１０Ａに形成された避難口１１０Ｃと、この避難口１１０Ｃを開閉自在に塞ぐ１枚又は２枚の塞ぎ部材１１０Ｄとを有して形成されているとともに、これらの避難口１１０Ｃと塞ぎ部材１１０Ｄとが、横方向に並設された複数台のエレベータ１ごとに設けられている。そして、これらの塞ぎ部材１１０Ｄに透視部材１４１が配設された窓孔１４０が形成されている。
【０１２６】
この実施形態によると、それぞれの昇降箱２内の避難者は、それぞれの窓孔１４０の透視部材１４１によって室内の状況を確認した後、それぞれの塞ぎ部材１１０Ｄをめくることにより、避難口１１０Ｃからシャッターカーテン１１０を通過して室内へ脱出できる。
【０１２７】
なお、この実施形態において、透視部材を配設する窓孔を、それぞれの塞ぎ部材の横側のカーテン本体の箇所に形成してもよい。
【０１２８】
図１８〜図２０は、シャッターカーテン１５０の巻取軸１５１とガイドレール１５７との配置位置に関する実施形態を示し、図１８は平断面図、図１９は正面図、図２０は図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である。
【０１２９】
この実施形態では、図１９に示されているとおり、シャッターカーテン１５０で閉鎖される箇所は、上枠１５２と左右の側枠１５３とからなる三方枠によって形成され、図１８で示されているように、左右の側枠１５３に、シャッターカーテン１５０の開閉移動を案内するガイドレール１５７が設けられている。これらの側枠１５３の奥側に、エレベータ１の昇降箱２が停止したときに開くエレベータ扉１６４が配置されている。また、図２０に示されているように、上枠１５２の内部空間に、巻取軸１５１と、この巻取軸１５１を駆動、停止させる開閉機１５８とが収納されている。
【０１３０】
図１９に示されているように、シャッターカーテン１５０は、シートによるカーテン本体１５０Ａと、座板１５０Ｂからなり、カーテン本体１５０Ａに、透視部材１６１が配設された窓孔１６０が形成されている。
【０１３１】
なお、この実施形態でも、シャッターカーテンを、カーテン本体に形成された避難口と、この避難口を開閉自在に塞ぐ塞ぎ部材とを備えたものとしてもよい。そして、透視部材を配設する窓孔は、塞ぎ部材に形成してもよく、カーテン本体に形成してもよい。
【０１３２】
図２１で示されたシャッターカーテン１７０は、カーテン本体１７０Ａと座板１７０Ｂとで形成されているが、カーテン本体１７０Ａには窓孔が設けられていない。この代わりに、カーテン本体１７０Ａは、シャッターカーテン１７０の開閉方向である上下方向に分割された３個のシート製のカーテン部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃと、同じく上下方向に分割された２個の透視部材１８１Ａ，１８１Ｂとで形成されている。これらのカーテン部材１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃと透視部材１８１Ａ，１８１Ｂは、シャッターカーテン１７０の全幅に亘る左右長さを有しており、最上段と中段のカーテン部材１８０Ａと１８０Ｂが透視部材１８１Ａを介して連結され、中段と最下段のカーテン部材１８０Ｂと１８０Ｃが透視部材１８１Ｂを介して連結されている。
【０１３３】
そして、最上段のカーテン部材１８０Ａの上端が巻取軸１９１に結合され、この巻取軸１９１の正逆回転でシャッターカーテン１７０の巻き取り、繰り出しがなされ、最下段のカーテン部材１８０Ｃの下端に座板１７０Ｂが取り付けられている。
【０１３４】
この実施形態によると、これまでの実施形態と異なり、カーテン本体１７０Ａを大面積の１枚のシートで形成する必要がなくなり、シートは小面積のカーテン部材１８０Ａ、１８０Ｂ、１８０Ｃとすることができるため、シャッターカーテン１７０の製造時等において、そのシートの取り扱いを容易化できる。
【０１３５】
図２２で示されたシャッターカーテン２００も、カーテン本体２００Ａと座板２００Ｂとで形成されており、カーテン本体２００Ａは、シャッターカーテン２００の幅方向に分割された２個のシート製のカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと、１個の透視部材２１１とで形成されている。これらのカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１は、シャッターカーテン２００の開閉方向両側の端部まで延びる長さを有しており、カーテン部材２１０Ａと２１０Ｂが透視部材２１１を介して連結されている。
【０１３６】
そして、シャッターカーテン２００は、シャッターカーテン２００の開き側の端部である上端に結合された巻取軸２２１の正逆回転で巻き取り、繰り出しがなされ、この巻取軸２２１によってカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１の上端同士が連結され、シャッターカーテン２００の閉じ側の先端部材となっている座板２００Ｂによってカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１の下端同士が連結されている。
【０１３７】
この実施形態でも、、カーテン本体２００Ａを大面積の１枚のシートで形成する必要がなくなり、シャッターカーテン２００の製造時等において、そのシートの取り扱いを容易化できる。
【０１３８】
特に、この実施形態によると、巻取軸２２１によってカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１の上端同士を連結でき、座板２００Ｂによってカーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１の下端同士を連結できるため、カーテン部材２１０Ａ，２１０Ｂと透視部材２１１の連結強度を大きくできる。
【０１３９】
図２３で示されたシャッターカーテン２３０も、カーテン本体２３０Ａと座板２３０Ｂで形成されているが、カーテン本体２３０Ａは１枚のシートからなる。このカーテン本体２３０Ａには、十字形のスリット２３２が形成されているとともに、このスリット２３２の全部を覆いかつこれよりもはみ出す大きさを有している透視部材２４１がカーテン本体２３０Ａに配設固定されている。この配設固定は、スリット２３２からはみ出した箇所において、透視部材２４１をカーテン本体２３０Ａに結合することにより行われている。
【０１４０】
このため、透視部材２４１の大きさ内にあるカーテン本体２３０Ａの一部分２３１は、カーテン本体２３０Ａの他の部分からめくることが可能になっている。
【０１４１】
この実施形態によると、カーテン本体２３０Ａの一部分２３１をめくることにより、スリット２３２が形成された範囲とこの範囲を超える範囲とを覆う面積となっている透視部材２４１が表れることになり、この透視部材２４１を通してシャッターカーテン２３０の向こう側を確認することができる。
【０１４２】
また、カーテン本体２３０Ａの一部分２３１をめくる前の透視部材２４１は、この透視部材２４１が配設されたカーテン本体２３０Ａの部分によって覆われているため、透視部材２４１におけるカーテン本体２３０Ａ側の面を、通常時において、カーテン本体２３０Ａのこの部分によって保護することができる。
【０１４３】
【発明の効果】
本発明によると、透視部材を、シャッターカーテンと同じく、少なくともシャッターカーテンの開閉移動方向への湾曲変形性を有するものとしたため、透視部材をシャッターカーテンの任意な位置に設けることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る防災用シャッター装置のシャッターカーテンで前方が閉鎖されたエレベータの平断面図である。
【図２】図１の防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図であって、カーテン本体に形成された窓孔に透視部材を配設する前を示す図である。
【図４】図３で示された縁取り部材とは異なる縁取り部材を用いる実施形態を示している図３と同様の図である。
【図５】窓孔を円形とした実施形態を示す図２と同様の図である。
【図６】窓孔を上下に分けて複数個設けた実施形態を示す図２と同様の図である。
【図７】エレベータ扉の開き位置がシャッターカーテンの幅方向中央位置と対応する位置ではないエレベータを示す図１と同様の図である。
【図８】図７の場合にシャッターカーテンに設ける窓孔の位置の実施形態を示す図２と同様の図である。
【図９】シャッターカーテンがカーテン本体に形成された避難口を開閉自在に塞ぐ塞ぎ部材を備えている実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１０】図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】シャッターカーテンがカーテン本体に形成された避難口を開閉自在に塞ぐ塞ぎ部材を備えているが、透視部材が配設された窓孔がカーテン本体に形成されている実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１２】エレベータ扉とこのエレベータ扉の前方を閉鎖するシャッターカーテンとの間が避難者の残留スペースとなっている場合の実施形態を示す図１と同様の図である。
【図１３】避難者の残留スペースが存在する他の実施形態を示す図１と同様の図である。
【図１４】エレベータが横方向に複数台並設されている場合を示す図１と同様の図である。
【図１５】図１４の場合に、複数台のエレベータについてシャッターカーテンが共通となっている実施形態に係る防災用シャッター装置の全体を示す図２と同様の図である。
【図１６】図１４の場合に、図１５と異なり、窓孔が１個の横長の窓孔となっている実施形態と示す図２と同様の図である。
【図１７】図１４の場合に、シャッターカーテンにそれぞれのエレベータごとに避難口と塞ぎ部材とが設けられ、それぞれの塞ぎ部材に窓孔が形成されている実施形態を示す図２と同様の図である。
【図１８】シャッターカーテンで閉鎖される箇所が上枠と左右の側枠とからなる三方枠となっている実施形態を示す平断面図である。
【図１９】図１８の実施形態における図２と同様の図である。
【図２０】図１９のＳ２０−Ｓ２０線断面図である。
【図２１】シャッターカーテンのカーテン本体が、上下方向に分割されたカーテン部材同士を透視部材を介して連結することにより形成された実施形態を示すシャッターカーテンの全体正面図である。
【図２２】シャッターカーテンのカーテン本体が、シャッターカーテンの幅方向に分割されたカーテン部材同士を透視部材を介して連結することにより形成された実施形態を示すシャッターカーテンの全体正面図である。
【図２３】シャッターカーテンのカーテン本体にスリットを形成し、このスリットでめくり可能となったカーテン本体の部分に透視部材を配設した実施形態を示すシャッターカーテンの全体正面図である。
【符号の説明】
１　昇降手段であるエレベータ
２　エレベータの昇降箱
１０，８０，１１０，１５０，１７０，２００，２３０　防災用シャッター装置のシャッターカーテン
１０Ａ，８０Ａ，１１０Ａ，１５０Ａ，１７０Ａ，２００Ａ，２３０Ａ　カーテン本体
１１，１５１，１９１，２２１　格納手段である巻取軸
８０Ｃ，１１０Ｃ　避難口
８０Ｄ，１１０Ｄ　塞ぎ部材
１７，１５７　ガイドレール
３０，４０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，６０，９０，１００，１２０，１３０，１４０，１６０　窓孔
３１，８１，９１，１２１，１３０，１４１，１６１，１８１Ａ，１８１Ｂ，２１１，２４１　透視部材
３４，３５　補強部材である補強糸
９２，１０２　残留スペース
１８０Ａ，１８０Ｂ，１８０Ｃ，２１０Ａ，２１０Ｂ　カーテン部材
２３２　スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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