(57)【要約】【課題】簡易な手段により、生ゴミ分解槽１内に確実に最適量の生ゴミａを供給して効率的に分解させる。【解決手段】生ゴミ分解槽１内に収容された生ゴミａの重量を測定するものとした測定手段９、及び、該測定手段９の測定重量に基づいて生ゴミａの分解状況に応じた最適な投入量や定期的な取り出しを通知可能にした制御プログラムを備えしめたものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミ分解槽内に収容されて分解処理される生ゴミの重量を測定するものとした測定手段、及び、該測定手段の測定重量に基づいて生ゴミの分解状況に応じた最適な投入量や定期的な取り出しを通知可能にした制御プログラムを備えしめたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記測定手段が、生ゴミ分解槽の底部に設けられた重量センサの検出情報に基づいて生ゴミ分解槽内の生ゴミの重量を特定するものであることを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記測定手段の測定情報や、生ゴミの分解処理能力に基づいて、次回に投入出来る生ゴミの重量を制御プログラムにより算出して表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載された生ゴミ処理機の運転制御方法。
【請求項４】
前記測定手段の測定情報や、生ゴミの分解処理能力に関連した数値、分解槽内の生ゴミの分解処理の経過時間に基づいて、次回に投入出来る生ゴミの重量を制御プログラムにより算出して表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載された生ゴミ処理機の運転制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載された生ゴミ処理機において、前記表示部に表示された次回に投入出来る生ゴミの重量を超えて生ゴミを分解槽内に投入したとき、警報ブザー及び又は警報ランプを作動させるように実施することを特徴とする請求項３又は４記載の生ゴミ処理機の運転制御方法。
【請求項６】
前記表示部に表示された次回に投入出来る生ゴミの重量の特定割合値を超えて生ゴミを分解槽内に投入したとき、インターロック回路が作動して分解槽の各作動部が非作動状態となり、この後、分解槽内の生ゴミを取り出して分解槽内の生ゴミの重量を前記特定割合値未満になしたとき、前記各作動部が作動可能状態となるように実施することを特徴とする請求項５記載の生ゴミ処理機の運転制御方法。
【請求項７】
前記分解槽内の生ゴミの重量が分解槽から生ゴミを排出するべき量に達したとき、警報ブザー及び又は警報ランプを作動させるように実施することを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の生ゴミ処理機の運転制御方法。
【請求項８】
前記分解槽内の生ゴミの重量が分解槽から生ゴミを排出するべき量の特定割合値に達したとき、インターロック回路が作動して分解槽の各作動部が非作動状態となり、分解槽内の生ゴミを排出したとき、前記各作動部が作動可能状態となるように実施することを特徴とする請求項７記載の生ゴミ処理機の運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミ処理機及びその運転制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミを収容して分解させるための生ゴミ分解槽と、この分解槽内の気体をファンによる動力吸引作用により大気側に流出させるものとした排気手段とを備えた構成となされた生ゴミ処理機は存在している（特許文献１）。
【０００３】
この処理装置では、前記生ゴミ分解槽の蓋が閉鎖された状態で生ゴミの分解処理を行わせるのであり、この際、前記ファンは停止状態となされるか或いは、間歇的に数十秒間程度作動させるようになされる。
【０００４】
一方、前記生ごみ分解槽に生ゴミを追加供給するときなどはその蓋を開放することが必要となるが、このときは前記蓋の開放に連動して前記ファンを吸引作動させる。これにより、前記生ごみ分解槽内は負圧に保持され、その内方の臭気が前記蓋の開放により生じた開口から漏れ出るのを抑制されるものとなる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３７６８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した在来の生ゴミ分解処理装置では、生ゴミの投入量がその分解処理性能に対して過大になると、分解が著しく損なわれると共に、生ゴミが持っている水分により被処理物の含水率が大きくなって被処理物の嫌気化が進み、悪臭を放つなどの不具合が生じるのである。本発明は、斯かる不具合点を解消することを目的するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る生ゴミ処理機は、請求項１に記載したように、生ゴミを収容して分解させるための生ゴミ分解槽内に収容されて分解処理される生ゴミの重量を測定するものとした測定手段、及び、該測定手段の測定重量に基づいて生ゴミの分解状況に応じた最適な投入量や定期的な取り出しを通知可能にした制御プログラムを備えしめたものである。
この際、請求項２に記載したように、上記測定手段は生ゴミ分解槽の底部に設けた重量センサの検出情報に基づいて生ゴミ分解槽内の生ゴミの重量を特定するものとなす。
【０００８】
そして、この生ゴミ処理機は次のように運転制御するのである。
即ち、請求項３に記載したように、前記測定手段の測定情報や、生ゴミの分解処理能力に基づいて、次回に投入出来る生ゴミの重量を制御プログラムにより算出して表示部に表示させるように実施する。
【０００９】
さらに詳細には、請求項４に記載したように、前記測定手段の測定情報や、生ゴミの分解処理能力に関連した数値、分解槽内の生ゴミの分解処理の経過時間に基づいて、次回に投入出来る生ゴミの重量を制御プログラムにより算出して表示部に表示させるように制御する。
【００１０】
そして、請求項５に記載したように、前記表示部に表示された次回に投入出来る生ゴミの重量を超えて生ゴミを分解槽内に投入したとき、警報ブザー及び又は警報ランプを作動させるように実施する。
【００１１】
この際、請求項６に記載したように実施するのがよいのであって、即ち、前記表示部に表示された次回に投入出来る生ゴミの重量の特定割合値を超えて生ゴミを分解槽内に投入したとき、インターロック回路が作動して分解槽の各作動部が非作動状態となり、この後、分解槽内の生ゴミを取り出して分解槽内の生ゴミの重量を前記特定割合値未満になしたとき、前記各作動部が作動可能状態となるように実施する。
【００１２】
さらには請求項７に記載したように、前記分解槽内の生ゴミの重量が分解槽から生ゴミを排出するべき量に達したとき、警報ブザー及び又は警報ランプを作動させるように実施する。
【００１３】
この際、請求項８に記載したように実施するのがよいのであって、即ち、前記分解槽内の生ゴミの重量が分解槽から生ゴミを排出するべき大きさである特定割合値に達したとき、インターロック回路が作動して分解槽の各作動部が非作動状態となり、分解槽内の生ゴミを排出したとき、前記各作動部が作動可能状態となるように実施する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る生ごみ処理機を示す概要図、そして図２は前記処理機の平面図であり、図中、１は生ゴミ分解槽、２は排気手段、３は脱臭器、そして４は蓋連係機構である。
前記生ゴミ分解槽１は、周囲を板部材で略密閉状に囲まれていて内方に生ゴミａを収容するものとした容器５と、該容器５内の生ゴミａを攪拌するための攪拌手段６とを備えたものとなされている。
【００１５】
この際、容器５は前面壁部５ａに通常状態で閉鎖されている比較的大きな被処理物取出口７を形成され、右側面壁部５ｂに比較的小さな大気取入口ｂを形成され、上面壁部５ｃに生ごみａを投入するための開閉蓋８付の投入口ｃを形成され、左側面壁部５ｄの上寄り箇所に内方空間内の気体を流出させるための気体流出口ｄを形成されるほか、底面壁部５ｅに図示しない水抜き孔を形成されたものとなされている。
【００１６】
そして、容器５の内方に収容されている生ゴミａの重量を測定するための測定手段が形成されるのであって、具体的には、底面壁部５ｅの下面側の四隅個所のそれぞれに重量センサとしてのロードセル（商標）９が固定されており、該ロードセル９で容器５に作用する重量の全てを支持するものとなされている。従って、これらロードセル９のそれぞれが検出した重量を加算することで、容器５に作用する重量の全てが測定され、該測定値から生ゴミａ以外の予め判明している各部材の重量を減じることにより容器５内の生ゴミａの重量が算出される。
【００１７】
前記攪拌手段６は、容器５の右側面壁部５ｂの下寄り箇所に前後向きの回転軸１０を挿通させると共に、該回転軸１０の前後箇所を容器５の右側面壁部５ｂ及び左側面壁部５ｄに装着した軸受１１、１１に支持させ、また容器５内の回転軸１０部分に適当数の攪拌用腕部材１２を固定すると共に、容器５外に位置した回転軸１０前端部を、容器５と同体状に固定されたモータ１３の出力軸と連結させたものとなされている。
【００１８】
前記排気手段３は気体吸引管１４、ファン１５及び気体排出管１６からなっており、この際、気体吸引管１４はファン１５に対する容器５の上下変位を特定範囲内で自在となすための撓み管１４ａを具備したものとなされてあって一端を前記気体流出口ｄに連通され他端をファン１５の吸引口に連通されており、またファン１５はモータ１７で駆動されるものとなされ、また気体排出管１６はファン１５の吐出口から延出されたものとなされている。
【００１９】
また前記脱臭器３は気体入口１８ａと気体排出口１８ｂを備えた箱体１８内に脱臭剤（活性炭など）を充填したものとなされおり、この際、気体入口１８ａは前記気体排出管１６の終端と連通されており、気体排出口１８ｂは大気に開放されている。
【００２０】
また前記蓋連係機構４はファン制御回路部１９と、開閉蓋８の開閉を検出するものとしたセンサ２０とを備え、開閉蓋８が開放されたときのモータ１７の回転速度を開閉蓋８の閉鎖された状態でのそれよりも増大させる構成となされている。
【００２１】
さらに、前記容器５の前面壁部５ａの右上個所には、制御プログラムを実行するための回路を組み込まれた制御パネル２１、及び、該制御パネル２１で演算された結果値を表示するための電子表示部２２が設けられており、また制御パネル２１上に警報ブザー２３や警報ランプ２４ａ、２４ｂのほか各作動部用の起動ボタン２５ａや停止ボタン２５ｂが設けてある。
【００２２】
次に上記した本発明装置の使用例及びその作動について説明する。
先ず開閉蓋８を開放し、容器５内に生ゴミａのほか、木材チップなどに担持させた微生物などを投入する。次に開閉蓋８を閉鎖した後、２つのモータ１３、１７を運転状態とする。
これにより攪拌用腕部材１２がモータ１３の回転力で回転軸１０回りへ回転駆動され容器５内の生ゴミａを攪拌する。
【００２３】
一方ではモータ１７が比較的小さい速度で回転し、ファン１５の吸引口に比較的小さい吸引力を発生させる。これにより、容器５内の気体はこの比較的小さい吸引力により気体吸引管１４内に吸引され、ファン１５を通過した後、気体排出管１６及び脱臭器３を経て大気側に排出される。このとき、容器５内は比較的小さい負圧となるため、大気取入口ｂから大気が比較的少ない流量で連続的に流入する状態となる。
【００２４】
容器５内の微生物は大気取入口ｂから流入した空気から常に適量の酸素を供給されて生ゴミａを効率的に水と炭酸ガスに分解する。この際、水は図示しない水抜き孔から容器５外へ流出され、炭酸ガスは上昇した後、排気手段２により容器５内の気体と共に大気側に排出される。
【００２５】
また容器５内の生ゴミａからは臭気が発散されるが、この臭気は容器５内が負圧であるため、生ゴミ分解槽１周辺に漏れ出るものとならず、容器５内の気体と共に排気手段２により脱臭器３に運ばれ、ここで除去される。
【００２６】
上記作動の途中で、生ゴミａを容器５内に追加投入したり或いは容器５内の生ゴミａの分解状態を確認するようなときには開閉蓋８が開放される。この開閉蓋８の開放はセンサ２０に検出されるものとなり、これに関連して蓋連係機構４がモータ１７の回転速度を増大させ、ファン１５に比較的大きい吸引力を発生させる。これにより、容器５内の気体は気体吸引管１４などを通じて比較的大きい流速で大気側に排出され、たとえ開閉蓋８が開放されていても、容器５内は負圧となり、容器５内の臭気は投入口ｃ箇所などから漏れ出るのを確実に阻止される。
【００２７】
一方、この開放された開閉蓋６が閉鎖されると、これをセンサ１８が検出するものとなり、これに関連して蓋連係機構４はモータ１５を再び比較的小さい速度で回転させ、これにより容器５内は再び比較的小さい負圧となり、微生物に適量の酸素が供給される状態となる。
【００２８】
この実施例では排気手段２の吸引作用をファン１７の回転数の増減により大小に変更させる構成となしたが、これに限定するものではなく、例えば排気手段２の気体通路の途中にその通路断面積を大小に変化させるためのダンパを設けるようになしてもよい。
【００２９】
次に制御パネル２１における制御プログラムに基づく運転制御の具体例について図３を参照して説明する。ここでの上記実施例品は運転当初の立ち上げ期間を終了し、定常状態での生ゴミ処理が行われているものとする。また図３は運転制御を説明するための流れ図である。
【００３０】
先ず、ステップｓ１で開閉蓋８を開放する。
これに関連して、測定手段の測定情報（後述のＺ）や、生ゴミａの分解処理能力に関連した数値（後述のＫ）、分解槽１内の生ゴミａの分解処理の経過時間（後述のＤ）に基づいて、次回に投入出来る生ゴミの重量Ｘ（ｋｇ）を演算式により演算して電子表示部２２に表示する（ステップｓ２）。
【００３１】
具体的には、次のような次の演算式による。
即ち、
Ｘ＝｛Ｙ＋（Ｙ×Ｋ）×Ｄ−Ｚ｝−（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３・・・・＋ｘｎ）
但し、Ｘの最大値はＹを超えることはないのであって、該演算式による算出値がＹを超えたときはＸはＹと同一の値となされる。
ここに、
Ｙ：特定の生ゴミ処理機における標準投入量であり、この例では８０ｋｇ／日である。
Ｋ：特定の生ゴミ処理機における生ゴミ分解能力により定まる係数であり、この例では過去の実績や実験データなどに基づいて数値「０．２」と定めている。
Ｄ：分解槽１内の生ゴミａをその最小量を残して排出した日からの経過日数
Ｚ：現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量（ｋｇ）
ｘ１；同じ日の第１回目に既に分解槽１内に投入した生ゴミａの重量（ｋｇ）
ｘ２：同じ日の第２回目に既に分解槽１内に投入した生ゴミａの重量（ｋｇ）
ｘ３：同じ日の第３回目に既に分解槽１内に投入した生ゴミａの重量（ｋｇ）
ｘｎ：同じ日の第ｎ回目に既に分解槽１内に投入した生ゴミａの重量（ｋｇ）
【００３２】
ステップｓ３では、作業者は電子表示部２２に表示された重量Ｘを確認し、その重量Ｘよりも少ない量の生ゴミａを投入口ｃから分解槽１内に投入し、次に開閉蓋８を閉鎖する（ステップｓ４）。これに関連して、電子表示部２２には分解槽１内の現時点における生ゴミａの重量Ｚが重量センサ９からなる測定手段の測定情報に基づいて表示される（ステップｓ５）。この電子表示部２２は開閉蓋８が閉鎖されている期間中は、常に、現時点における分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚを表示する。
【００３３】
ステップ６では、現時点における分解槽１内の生ゴミａの重量、即ちステップｓ５で電子表示部２２に表示されている重量Ｚが、現に使用している生ゴミ処理機における排出基準値より小さいか、或いは該排出基準値より大きくてしかも該排出基準値と標準投入量Ｙとを加えた限界排出基準値よりも小さいか、或いは限界排出基準値よりも大きいかを判別する。ここに排出基準値とは、分解槽１から生ゴミａを排出すべき基準となる重量値のことで、例えば分解槽１の生ゴミ収容可能容積の８０％程度の空間を占める生ゴミａの重量値となされる。
【００３４】
そして、その重量Ｚが現に使用している生ゴミ処理機における排出基準値より小さいときはステップｓ７に移行し、また該排出基準値より大きくてしかも該排出基準値と標準投入量Ｙとを加えた限界排出基準値よりも小さいときはステップｓ６−１へ移行し、また限界排出基準値よりも大きいときはステップｓ６−２へ移行する。
【００３５】
ステップｓ７では、ステップｓ３で分解槽１内に投入された生ゴミａの重量が、ステップｓ２で電子表示部２２に表示されていた重量Ｘの特定割合値（例えば１００％の値）よりも大きいか小さいかを判別する。そして、それが小さいときは、ステップｓ８へ移行し、逆に大きいときはステップｓ７−１へ移行する。
【００３６】
ステップｓ８では、分解槽１の各作動部を起動させるべく、制御パネル２１の起動ボタン２５をＯＮ操作する。これにより、各作動部は作動状態となる（ステップｓ９）。この後、生ゴミａを投入するときや生ゴミａを排出するとき或いは修理点検時などには停止ボタン２５ｂを押すことにより各作動部を停止させるのである（ステップ１０）。
【００３７】
一方、ステップ６−１に移行したときは、分解槽１内の生ゴミａが排出時期に達したことを通知する警報ランプ２４ａが点灯した状態となり、その後、ステップｓ７に移行する。またステップｓ６−２に移行したときは、警報ランプ２４ａが点灯した上に警報ブザー２３が適当時間（例えば５秒間）に亘って作動するほか、制御パネル２１内のインターロック回路の作動により前記起動ボタン２５ａのＯＮ操作によっても該起動ボタン２５ａのスイッチが入り作動しないロック状態となる。
【００３８】
この状態となったときは、ステップ１１に移行して、被処理物取出口７を開放して分解槽１内の生ゴミａを排出するのであり、これに関連して前記インターロック回路の作動は解除されるのであり、この後はステップｓ８に移行し起動ボタン２５ａをＯＮ操作するのであり、これにより該起動ボタン２５ａのスイッチは入り作動する。
【００３９】
またステップｓ７−１では、警報ランプ２４ｂが点滅すると共に警報ブザー２３が適当時間（例えば５秒間）に亘って作動するほか、前記インターロック回路の作動により前記起動ボタン２５ａのＯＮ操作によっても該起動ボタン２５ａが入り作動しないロック状態となる。
【００４０】
この状態となったときは分解槽１内から投入口ｃ或いは被処理物取出口７を通じて生ゴミａを取り出すのであり、この後、ステップｓ１２に移行し、今回投入されたことになる生ゴミａの重量（結果的投入重量）が前記特定割合値未満となったか否かを判別する。そして、この投入された生ゴミａの重量が前記特定割合値未満となったときは、前記インターロック回路の作動は解除されるのであり、この後は、ステップｓ８に移行し起動ボタン２５ａをＯＮ操作するのであり、これにより該起動ボタン２５ａのスイッチは入り作動する。一方、前記結果的投入重量が前記特定割合値未満とならなかったときは、ステップｓ１２に戻る。
【００４１】
次は分解槽１内の生ゴミａを排出して電子表示部２２に表示された重量Ｚが略「０」の状態となった日から一週間が経過するまでの生ゴミａの具体的な投入例について図４に従って説明する。ここに図４は生ゴミの投入例を説明するためのグラフである。
分解槽１内の生ゴミａが排出された当日で、未だ生ゴミａを分解槽１内に投入してない段階では、開閉蓋８が開放されていない状態の下では重量Ｘは電子表示部に「８０ｋｇ」と表示される。
そして開閉蓋８を開放した状態では、上記演算式が演算されて、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘである「８０ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示される。
この表示に従って、初回は８０ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４２】
この初回の投入から１日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「１６ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、電子表示部２２に「８０ｋｇ」という数値が表示された。そこで、この表示に従って、経過日数１日の第２回目には８０ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４３】
次に初回の投入から２日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「３２ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、電子表示部２２に「８０ｋｇ」という数値が表示された。そこで、この表示に従って、経過日数２日の第３回目にも８０ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４４】
次に初回の投入から３日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「５０ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、電子表示部２２に「７８ｋｇ」という数値が表示された。そこで、この表示に従って、経過日数３日の第４回目には７８ｋｇの生ゴミａを投入した。
ここで重量Ｘが８０ｋｇより小さくなったのは、初回投入から第３日目の分解処理量が減少したことに起因するものであり、これにより微生物に過重な負担がかからなくなるのである。
【００４５】
次に初回の投入から４日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「４０ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、電子表示部２２に「８０ｋｇ」という数値が表示された。この際、演算式の演算結果である重量Ｘの値は実際には１０６ｋｇとなるが、このような重量の生ゴミａを分解槽１内に投入すると、微生物に過重な負担がかかるため、このような場合には、既述のように、現に使用している生ゴミ処理機における標準投入量Ｙの値をもって重量Ｘとされるのである。
従ってこの表示に従って、経過日数４日の第５回目には重量Ｘよりも少ない４０ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４６】
次に同じ日に第６回目の生ゴミａの投入を行うため、開閉蓋８を開放すると、上記演算式の重量ｘ１の数値は４０ｋｇ、そして重量Ｚの数値は４０ｋｇであるため、重量Ｘの演算結果は４０ｋｇとなった。
そこで、この表示に従って、第６回目には重量Ｘの演算値である４０ｋｇよりも少ない２６ｋｇの生ゴミａを投入した。
さらに同じ日に第７回目の生ゴミａの投入を行うため、開閉蓋８を開放すると、上記演算式の重量ｘ１の数値は４０ｋｇ、そして重量ｘ２の数値は２６ｋｇ、重量Ｚの数値は４０ｋｇであるため、重量Ｘの演算結果は１４ｋｇとなった。
そこで、この表示に従って、第７回目には１４ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４７】
次に初回の投入から５日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「８０ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、表示部に「８０ｋｇ」という数値が表示された。そこで、この表示に従って、経過日数５日の第８回目には８０ｋｇの生ゴミａを投入した。
【００４８】
次に初回の投入から６日が経過したとき、現時点での分解槽１内の生ゴミａの重量Ｚである「９６ｋｇ」という数値が電子表示部２２に表示された。そして、開閉蓋８を開放したとき、次回に投入できる生ゴミａの重量Ｘが演算されて、電子表示部２２に「８０ｋｇ」という数値が表示された。そこで、この表示に従って、経過日数５日の第８回目には８０ｋｇの生ゴミａを投入した。
なお、初回投入から５日が経過した第６日目における重量Ｘは、既に８０ｋｇの生ゴミａを投入しているため、この投入後ではゼロｋｇとなり、開閉蓋８を開放したとき、電子表示部２２には数値「０ｋｇ」が表示される。
【００４９】
上記のように生ゴミａを投入していくと、次第に、分解槽１内に残留した生ゴミａの重量Ｚが増大するのであり、この重量が排出基準値に達したとき、分解槽１内から取り出すのである。以後の投入も上述に準じて行われ同様の繰返し作業が円滑に遂行されるものとなる。
なお、上記実施例の構成は本発明の趣旨を超えない範囲において任意に変更して実施して差し支えないものである。
【００５０】
【発明の効果】
上記した本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１記載のものによれば、分解槽１内の生ゴミａの分解状況に応じた最適な投入量や定期的な取り出しが通知されるため、使用についての多くの予備知識がなくても簡便に最適量の生ゴミａを分解槽１内に供給することができて、生ゴミａを効率的に分解させることができると共に、悪臭の発生を抑制することができるほか、使用期間が経過するに伴って分解槽１内に漸増する生ゴミａが排出されるべき時期に達したとき、このことが通知されて適時にその生ゴミａを分解槽１から排出することができるようになる。
【００５１】
請求項２に記載したものによれば、分解槽１内の生ゴミａの重量を簡易確実に測定できるものである。
【００５２】
請求項３に記載したものによれば、使用者は目視により現時点で投入することのできる生ゴミａの重量を知ることができて、分解槽１内に常に最適量の生ゴミａを投入することができ、生ゴミａを効率的に分解させることができる。
【００５３】
請求項４に記載したものによれば、分解槽１内の生ゴミａの分解処理の経過時間が配慮されるため、請求項２記載の発明の効果をさらに促進させることができる。
【００５４】
請求項５に記載したものによれば、誤って過大な重量の生ゴミａを投入したときは直ちにそのことが警報ブザー２３及び又は警報ランプ２４ａ、２４ｂで通知されるため、それを素早く修正することができる。
【００５５】
請求項６に記載したものによれば、誤って過大な重量の生ゴミａを投入したときは直ちに各作動部の作動が停止されるようになり、従って各作動部を停止させる操作を要することなく、誤った生ゴミａの投入を修正することができると共に、過大な生ゴミａが分解槽１内に投入されたままで各作動部が作動するのを確実に阻止することができる。また誤った生ゴミａの投入が修正されたときには直ちに各作動部を作動させることができる。
【００５６】
請求項７に記載したものによれば、分解槽１内の生ゴミａの重量が分解槽１から生ゴミａを排出するべき大きさに達したとき、このことを警報ブザー２３及び又は警報ランプ２４ａが通知するため、直ちに分解槽１内の生ゴミａを排出することができるのである。
【００５７】
請求項８に記載したものによれば、分解槽１内の生ゴミａの重量が分解槽１から生ゴミａを排出するべき量の特定割合値に達したとき、直ちにインターロック回路が作動して分解槽１の各作動部を非作動状態となして、分解槽１内の生ゴミａの排出をうっかり忘れることなく適時に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生ごみ処理機を示す概要図である。
【図２】前記処理機の平面図である。
【図３】前記処理機の運転制御を説明するための流れ図である。
【図４】生ゴミの投入例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  生ゴミ分解槽
９  測定手段（重量センサ）
２２  電子表示部
２３  警報ブザー
２４ａ  警報ランプ
２４ｂ  警報ランプ
Ｘ  次回に投入出来る生ゴミの重量
ａ  生ゴミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004237147.tif 000005
【図４】
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