(57)【要約】【課題】省エネルギ効果をより的確に確認することができる省エネルギ効果確認装置および省エネルギ効果確認方法を提供する。【解決手段】省エネルギ効果確認装置６は、空気調和機を備える屋内に配置される工作機器を更新することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置であって、第１検出部６０と第２検出部６１とを備える。第１検出部６０は、更新後の工作機器の消費電力と更新前の工作機器の消費電力との差を求める。第２検出部６１は、工作機器を更新することによる工作機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を求める。【選択図】　　　　図２
2004053103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機（１）を備える屋内に配置される設備機器を更新することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置（６）であって、
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差を求める第１検出手段（６０）と、
前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量を求める第２検出手段（６１）と、
を備える省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項２】
前記第２検出手段（６１）は、
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差に基づいて、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱の減少量を算出する第１算出手段（６２）と、
前記設備機器の発熱の減少量に基づいて、前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量を算出する第２算出手段（６３）と、を有する、
請求項１に記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項３】
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とを出力する出力手段（６７）をさらに備える、
請求項１または２に記載の省エネルギ効果確認装置（６）
【請求項４】
前記出力手段（６７）は、更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とをグラフ化して出力する、
請求項３に記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項５】
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とから前記省エネルギ効果を診断する診断手段（６８）をさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項６】
空気調和機（１）を備える屋内に配置される設備機器を更新すると共に前記屋内を断熱することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置（６）であって、
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差を求める第１検出手段（６０）と、
前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量を求める第２検出手段（６１）と、
前記屋内を断熱することによる前記空気調和機（１）の消費電力の低減量を求める第３検出手段（６４）と、
を備える省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項７】
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量と、前記屋内を断熱することによる前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とを出力する出力手段（６７）をさらに備える、
請求項６に記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項８】
前記出力手段（６７）は、更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量と、前記屋内を断熱することによる前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とをグラフ化して出力する、
請求項７に記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項９】
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差と、前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量と、前記屋内を断熱することによる前記空気調和機（１）の消費電力の低減量とから前記省エネルギ効果を診断する診断手段（６８）をさらに備える、
請求項６から８のいずれかに記載の省エネルギ効果確認装置（６）。
【請求項１０】
空気調和機（１）を備える屋内に配置される設備機器を更新することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認方法であって、
更新後の前記設備機器（２，２ａ，２ｂ，２ｃ）と更新前の前記設備機器との消費電力の差を求める第１ステップ（Ｓ１）と、
前記設備機器を更新することによる前記設備機器の発熱量の減少に伴う前記空気調和機（１）の消費電力の低減量を求める第２ステップ（Ｓ２）と、
を備える省エネルギ効果確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置および省エネルギ効果確認方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、工場等の屋内に配置される工作機器等の設備機器またはその周辺の設備機器について、省エネルギ化のために、従来から使用されている設備機器を更新することがよく行われている。このような設備機器の更新を行えば、更新後の設備機器では更新前の設備機器よりも消費電力が低減し、工場等のエネルギ費の節約が可能である。このことは、工場等に限らず、オフィス等の屋内に配置される設備機器についても同様である。この場合、設備機器を更新することによる省エネルギ効果を確認するために、更新後の設備機器の消費電力と更新前の設備機器の消費電力との差が省エネルギ効果による消費電力の低減量として示されることが多い。ユーザーや設備機器のメーカー等は、更新後の設備機器の消費電力と更新前の設備機器の消費電力との差により設備機器の更新による省エネルギ効果を確認することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような更新後の設備機器の消費電力と更新前の設備機器の消費電力との差では、設備機器の更新による省エネルギ効果を的確に確認することが困難である場合がある。すなわち、設備機器の更新による工場全体の消費電力の低減量は、必ずしも更新後の設備機器の消費電力と更新前の設備機器の消費電力との差と一致するとは限らない。設備機器の更新が他の設備機器等に影響を与え、他の設備機器等の消費電力が低減することがあるためである。また、設備機器の更新と共に他の省エネルギ化の手段が行われた場合には、工場全体の消費電力の低減量は、他の省エネルギ化の手段による消費エネルギの低減量も含むことになる。このような場合に、更新後の設備機器の消費電力と更新前の設備機器の消費電力との差という設備機器の直接の省エネルギ効果や工場全体の消費エネルギの低減量という全体的な省エネルギ効果が示されても、省エネルギ効果の内訳を明確に理解することは困難であり、省エネルギ効果を的確に確認することができるとは言い難い。
【０００４】
本発明の課題は、省エネルギ効果をより的確に確認することができる省エネルギ効果確認装置および省エネルギ効果確認方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の省エネルギ効果確認装置は、空気調和機を備える屋内に配置される設備機器を更新することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置であって、第１検出手段と第２検出手段とを備える。第１検出手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差を求める。第２検出手段は、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を求める。なお、設備機器の更新とは、従来の設備機器を新たな設備機器に置換えることのほかに、従来の設備機器に省エネ装置を追加するなどして改善することも含む。
【０００６】
この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が求められる。設備機器の消費電力が低減すると、設備機器からの発熱量も減少し、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減されて空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが求められる。このため、設備機器の更新による設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、空気調和機の負担軽減による消費電力の低減という省エネルギ効果も確認することができる。これにより、この省エネルギ効果確認装置によれば、省エネルギ効果をより的確に確認することができる。
【０００７】
請求項２に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項１に記載の省エネルギ効果確認装置であって、第２検出手段は、第１算出手段と第２算出手段とを有する。第１算出手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差に基づいて、設備機器を更新することによる設備機器の発熱の減少量を算出する。第２算出手段は、設備機器の発熱の減少量に基づいて、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を算出する。
【０００８】
この省エネルギ効果確認装置では、設備機器を更新することによる設備機器の発熱の減少量が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差に基づいて算出される。そして、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が、設備機器の発熱の減少量に基づいて算出される。設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を実際に計測することは困難なことが多いが、この省エネルギ効果確認装置では、上記のように算出することにより、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を容易に求めることができる。
【０００９】
請求項３に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項１または２に記載の省エネルギ効果確認装置であって、出力手段をさらに備える。出力手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。
この省エネルギ効果確認装置では、出力手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。このため、この省エネルギ効果確認装置では、出力結果から省エネルギ効果を明確に確認することができる。
【００１０】
請求項４に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項３に記載の省エネルギ効果確認装置であって、出力手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とをグラフ化して出力する。
この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが、グラフ化されて出力される。このため、省エネルギ効果の内訳が視覚的に明確になる。これにより、この省エネルギ効果確認装置では、省エネルギ効果をより明確に確認することができる。
【００１１】
請求項５に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項１から４のいずれかに記載の省エネルギ効果確認装置であって、診断手段をさらに備える。診断手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。
【００１２】
この省エネルギ効果確認装置では、診断手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。このため、この省エネルギ効果確認装置は、設備機器の更新が空気調和機に与える影響も考慮したより的確な診断を行うことができる。
【００１３】
請求項６に記載の省エネ効果確認装置は、空気調和機を備える屋内に配置される設備機器を更新すると共に屋内を断熱することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認装置であって、第１検出手段と第２検出手段と第３検出手段とを備える。第１検出手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差を求める。第２検出手段は、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を求める。第３検出手段は、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量を求める。
【００１４】
この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とが出力される。設備機器の消費電力が低減すると設備機器からの発熱量も減少する。そして、設備機器の発熱量が減少すると、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減する。屋内を断熱した場合も同様に空気調和機の負担が軽減する。このため、空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに、設備機器の消費電力の低減による空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。さらに屋内を断熱すると、屋内を断熱したことによる空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とが出力される。このため、設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、設備機器の消費電力の低減による空気調和機の負担軽減による空気調和機の消費電力の低減という省エネルギ効果と、屋内を断熱することによる空気調和機の負担軽減による消費電力の低減という省エネルギ効果とを確認することができる。これにより、この省エネルギ効果確認装置によれば、省エネルギ効果の内訳をより詳細に確認することができる。
【００１５】
請求項７に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項６に記載の省エネルギ効果確認装置であって、出力手段をさらに備える。出力手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。
【００１６】
この省エネルギ効果確認装置では、出力手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。このため、この省エネルギ効果確認装置では、出力結果から省エネルギ効果を明確に確認することができる。
【００１７】
請求項８に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項７に記載の省エネルギ効果確認装置であって、出力手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とをグラフ化して出力する。
【００１８】
この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とがグラフ化して出力される。このため、省エネルギ効果の内訳が視覚的に明確になる。これにより、この省エネルギ効果確認装置では、省エネルギ効果をさらに明確に確認することができる。
【００１９】
請求項９に記載の省エネルギ効果確認装置は、請求項６から８のいずれかに記載の省エネルギ効果確認装置であって、診断手段をさらに備える。診断手段は、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。
【００２０】
この省エネルギ効果確認装置では、診断手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。このため、この省エネルギ効果確認装置は、空気調和機が受ける影響も考慮したより的確な診断を行うことができる。
【００２１】
請求項１０に記載の省エネルギ効果確認方法は、空気調和機を備える屋内に配置される設備機器を更新することによる省エネルギ効果を確認する省エネルギ効果確認方法であって、第１ステップと第２ステップとを備える。第１ステップは、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差を求める。第２ステップは、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を求める。
【００２２】
この省エネルギ効果確認方法では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が求められる。設備機器の消費電力が低減すると設備機器からの発熱量も減少する。そして、設備機器の発熱量が減少すると、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減する。このため、空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認方法では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが求められる。このため、設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、空気調和機の負担軽減による空気調和機の消費電力の低減という省エネルギ効果も確認することができる。従って、この省エネルギ効果確認方法によれば、省エネルギ効果をより的確に確認することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
［構成］
本発明の第１実施形態にかかる省エネルギ効果確認装置が利用されている効果保障型省エネルギサービスシステム１００（以下、「サービスシステム１００」）の構成を図１に示す。
【００２４】
サービスシステム１００は、工場Ｆに設けられ、ユーザーＵに対して効果保障型省エネルギサービスを提供するシステムである。この効果保障型省エネルギサービスとは、省エネルギ改善前と改善後とを比較した省エネルギ効果によるメリットをユーザーＵに対して示すと共に、省エネルギ化の手段を導入したメーカーＭ１，Ｍ２がユーザーＵに対して予め保証するメリットを達成できない場合は各メーカーＭ１，Ｍ２に対してメリット不足を通知するなどの対応を行うサービスをいう。工場Ｆには空気調和機１、工作機器２等が配置されている。空気調和機１は、工場Ｆ内の冷暖房を行う。工作機器２は、工作機器メーカーＭ１が取り扱う省エネルギ型の工作機器であり、工場Ｆでは、省エネ改善前に使用していた旧工作機器（更新前の設備機器）をこれらの工作機器２（更新後の設備機器）に更新することにより省エネルギ改善が図られている。また、工場Ｆの壁面にはメーカーＭ２の断熱塗料３が塗布されており、断熱効果による空気調和機１の省エネルギ改善も図られている。
【００２５】
なお、旧工作機器を新たな工作機器２に更新する場合に限らず、旧工作機器にインバータを追加する等、部分的に省エネ装置を追加することにより省エネルギ改善が行われてもよい。また、断熱塗料３の塗布による断熱に限らず、断熱性の壁材を用いるなど他の断熱手段により断熱が行われていてもよい。
サービスシステム１００は、主として、エネルギ管理装置４、データベース５、省エネルギ効果確認装置６により構成されている。
【００２６】
エネルギ管理装置４は、空気調和機１および工作機器２を管理する装置であり、空気調和機１や工作機器２の消費電力を検出する。また、エネルギ管理装置４は、外気温度や外気湿度等の外気情報や空気調和機１の運転情報などを検知する。エネルギ管理装置４は、空気調和機１で消費される電力量（以下、「空調消費電力量」）と工作機器２で消費される電力量（以下、「機器消費電力量」）とに関するデータや各種の情報を後述する省エネルギ効果確認装置６へと送る。
【００２７】
データベース５は、改善前データ５０と契約データ５１とを記憶する。改善前データ５０とは、省エネ改善前の旧工作機械の消費電力量や省エネ改善前の空気調和機１の消費電力量に関するデータをいう。契約データ５１は、ユーザーＵとメーカーＭ１，Ｍ２との契約内容に関するデータであり、メーカーＭ１，Ｍ２が保証する消費電力の低減量などである。データベース５は、各メーカーＭ１，Ｍ２やユーザーＵからこれらのデータ５０，５１の提供を受けて記憶する。データベース５は、これらのデータ５０，５１を必要に応じて省エネルギ効果確認装置６へと送る。
【００２８】
省エネルギ効果確認装置６は、省エネ改善前と比較した省エネルギ効果を確認して出力する装置である。省エネルギ効果確認装置６は、図２に示すように、第１検出部６０、第２検出部６１、第３検出部６４、第４検出部６５、内訳算出部６６および出力部６７により構成される。
第１検出部６０は、工作機器２の消費電力と省エネ改善前の旧工作機器の消費電力との差（以下、「直接電力低減量」）を算出する。工作機器２の消費電力は、エネルギ管理装置４から送られる工作機器２の実績値である。省エネ改善前の旧工作機器の消費電力は、省エネ改善前に測定しておいた数々の消費電力の値、外気情報、旧工作機器の運転情報などから作成された近似式により求められる。第１検出部６０が算出した直接電力低減量は、内訳算出部６６及び第２検出部６１へと送られる。なお、省エネ改善前の旧工作機器の消費電力は、外気情報と旧工作機器の運転情報とをキーワードとして省エネ改善前の旧工作機器の消費電力の測定値をデータベース５に格納しておき同じ条件の測定値を検索することによって求めてもよい。
【００２９】
第２検出部６１は、工作機器２の導入による工作機器２の発熱量の減少に伴う空気調和機１の消費電力の低減量を算出する。第２検出部６１は、第１算出部６２および第２算出部６３とにより構成されている。
第１算出部６２は、直接電力低減量に基づいて、工作機器２の導入による工作機器２の発熱の減少量（以下、「発熱減少量」）を算出する。第１算出部６２は、消費電力量と発熱量との関係が記述された発熱量換算テーブルＴ１を有している。第１算出部６２は、発熱量換算テーブルＴ１を参照して直接電力低減量に相当する発熱減少量を算出する。そして、第１算出部６２は、算出した発熱減少量を第２算出部６３へと送る。
【００３０】
第２算出部６３は、発熱減少量に基づいて、工作機器２の発熱量の減少に伴う空気調和機１の消費電力の低減量（以下「空調機低減量（発熱減少分）」）を算出する。第２算出部６３は、外気情報と空気調和機１との機器効率の関係が記述された空調機ＣＯＰ換算テーブルＴ２を有している。第２算出部６３は、空調機ＣＯＰ換算テーブルＴ２を参照して当該時刻の外気情報に相当する空気調和機１のＣＯＰ（成績係数）を求め、先に第１算出部６２で算出された発熱減少量をこの空気調和機１のＣＯＰ（以下「空調機ＣＯＰ」）で除算することにより空調機低減量（発熱減少分）を算出する。なお、外気情報としては、外気温度、外気湿度、外気の不快指数、外気のエンタルピなどがある。また、外気情報に加えて、消費電力や空調負荷などの空気調和機１の運転情報を使用して空調機ＣＯＰを算出してもよい。第２算出部６３は、算出した空調機低減量（発熱減少分）を内訳算出部６６へと送る。
【００３１】
第３検出部６４は、工場Ｆの壁面を断熱塗料３により断熱することによる空気調和機１の消費電力の低減量（以下、「空調機低減量（断熱分）」）を求める。第３検出部６４は、断熱塗料３の塗布面積や外気情報と空気調和機１の消費電力の低減量との関係を記述した断熱換算テーブルＴ３を有している。第３検出部６４は、断熱換算テーブルＴ３を参照して空調機低減量（断熱分）を算出する。第３検出部６４は、算出した空調機低減量（断熱分）を内訳算出部６６へと送る。
【００３２】
第４検出部６５は、空気調和機１の総消費電力の低減量（以下、「総空調低減量」）を算出する。第４検出部６５は、省エネ改善前の空気調和機１の総消費電力量と省エネ改善後の空気調和機１の総消費電力量との差を求めることにより総空調低減量を算出する。第４検出部６５は、算出した総空調低減量を内訳算出部６６へと送る。
【００３３】
内訳算出部６６は、各検出部６０，６１，６４，６５で算出された消費電力の低減量から省エネルギ効果の内訳を算出する。なお、前述した空調機低減量（断熱分）は、総空調低減量から空調機低減量（発熱減少分）を差し引くことにより算出することもできる。
出力部６７は、直接電力低減量、空調機低減量（発熱減少分）および空調機低減量（断熱分）を出力することにより、省エネ改善による省エネルギ効果の内訳を算出する。そして、出力部６７は、省エネ改善による省エネルギ効果と契約データ５１とを分析し、メーカーＭ１，Ｍ２が保証するメリットが実現されているかを判断する。メリット不足の場合は、改善指示書Ｒ２などがインターネットＩを介してメーカーＭ１，Ｍ２へと送られる（図１参照）。メリットを充足している場合は、省エネルギ効果が定期報告書Ｒ１としてユーザーＵに示される。また、メーカーＭ１，Ｍ２やユーザーＵに対して省エネ改善による省エネルギ効果が示される場合には、省エネルギ効果の内訳がグラフ化されて示される（図８参照）。なお、このグラフは、紙面に打ち出されるものでも、モニタ上に表示されるものであってもよい。また、省エネルギ効果の内訳は、グラフ化されずに、あるいはグラフと共に数値データとして出力されてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態にかかるサービスシステム１００は、工場Ｆにおける省エネルギサービスを提供しているが、工場Ｆに限られずオフィス等の省エネルギサービスを提供するものであってもよい。さらに、省エネルギ改善を行う手段は工作機器２の導入に限らず、照明等の他の機器を導入するものであってもよい。
［効果保障型省エネルギサービス］
本実施形態にかかるサービスシステム１００が提供する効果保障型省エネルギサービスについて図１に基づいて説明する。
【００３５】
まず、あらかじめユーザーＵと各メーカーＭ１，Ｍ２との間でメリット保証契約が結ばれる。工作機器メーカーＭ１は、ユーザーＵの工場Ｆへ省エネルギ型の工作機器２を導入することによる省エネルギ改善のメリットをユーザーＵに保証する。このメリットは、例えば、工作機器２の導入により工場Ｆで消費する電力を工作機器メーカーＭ１が保障する保証値だけ低減させることなどである。工作機器メーカーＭ１は、保証したメリットが達成されればユーザーＵから一定の報酬を受取り、保証したメリットが達成されなければユーザーＵへ不足分を弁済する。また、断熱塗料メーカーＭ２は、工場Ｆの壁面に断熱塗料３を塗布することによる省エネルギ改善のメリットをユーザーＵに保証する。この場合のメリットは、断熱効果による空調負担の低減により空気調和機１の消費電力を保証値だけ低減させること等である。
【００３６】
ユーザーＵと各メーカーＭ１，Ｍ２との間で契約が結ばれると、工作機器２の導入と断熱塗料３の塗布とが行われる。サービスシステム１００は、その後の消費電力の低減量が契約した保証値を超えて各メーカーＭ１，Ｍ２が保証したメリットを達成するか否かを管理する。例えば、工作機器メーカーＭ１が保証したメリットが達成されなければ、サービスシステム１００は工作機器メーカーＭ１に対して改善を求める改善指示書Ｒ２とメリットの不足分の支払いを求める請求書Ｒ３とをインターネットＩを介して電子メールで送信する。改善指示書Ｒ２と請求書Ｒ３とを受取った工作機器メーカーＭ１は、契約に従い不足分の支払いを行い（図中の矢印ＡＣ１参照）、工場Ｆに導入した工作機器２のスペックを変更するなどの不具合対策を実施する（図中の矢印ＡＣ２参照）。一方、ユーザーＵへは、サービスシステム１００から定期的に省エネルギ効果についての定期報告書Ｒ１が提示される。工作機器メーカーＭ１が保証したメリットが達成されると、ユーザーＵは、工作機器メーカーＭ１へ報酬を支払う。
【００３７】
［省エネルギ効果の内訳の算出と出力の手順］
本実施形態にかかるサービスシステム１００では、上記のメリット達成の判断やユーザーＵまたはメーカーＭ１，Ｍ２に対して提示される報告書等Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３において、省エネルギ効果の内訳が算出され出力される。以下、図３から図７に示すフローチャートに基づいて、省エネルギ効果の内訳の算出と出力の手順について説明する。
【００３８】
まず、図３に示すステップＳ１においては、工作機器２自体の消費電力の低減量である直接電力低減量が算出される。ステップＳ１は、ステップＳ１１とステップＳ１２とにより構成される。ステップＳ１１では、省エネ改善後の工作機器２の消費電力量がエネルギ管理装置４から求められ，省エネ改善前の旧工作機器の消費電力がデータベース５から求められる。ステップＳ１２では、直接電力低減量が、次式により求められる。
【００３９】
ｋＷ１＝Ａ１−Ａ２
ｋＷ１は直接電力低減量、Ａ１は省エネ改善後の工作機器２の消費電力量、Ａ２は省エネ改善前の旧工作機器の消費電力量である。
図４に示すステップＳ２においては、工作機器２の発熱の減少による空気調和機１の消費電力低減量である空調機低減量（発熱減少分）が算出される。ステップＳ２は、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３およびステップＳ２４により構成される。まず、ステップＳ２１では、外気温度等の外気情報が検出される。ステップＳ２２では、空調機ＣＯＰ換算テーブルＴ２を参照して外気情報に相当する空気調和機１のＣＯＰ（成績計数）が算出される。一方、ステップＳ２３では、工作機器２の発熱の減少量である発熱減少量が、発熱量換算テーブルＴ１を参照して直接電力低減量に相当する発熱減少量をもとめることにより算出される。ステップＳ２４では、空調機低減量（発熱減少分）が次式により算出される。
【００４０】
ｋＷ２＝ＣＡＬ（ｋＷ１）／ＣＯＰ（Ｂ）
ｋＷ２は空調機低減量（発熱減少分）、ＣＡＬ（ｋＷ１）は発熱減少量、ＣＯＰ（Ｂ）は空気調和機１のＣＯＰである。
図５に示すステップＳ３では、断熱塗料３を塗布したことによる空気調和機１の消費電力の低減量である空調機低減量（断熱分）が算出される。ステップＳ３は、ステップＳ３１とステップＳ３２とにより構成される。ステップＳ３１では、断熱塗料３が塗布された面積などの塗料情報が求められる。ステップＳ３２では、発熱量換算テーブルＴ１を参照して、塗料情報とステップＳ２１で検出した外気情報とから空調機低減量（断熱分）が算出される。なお、図中のｋＷ３は空調機低減量（断熱分）を表している。
【００４１】
図６に示すステップＳ４では、空気調和機１の総消費電力の低減量である総空調低減量を算出する。ステップＳ４は、ステップＳ４１とステップＳ４２とにより構成されている。ステップＳ４１では、省エネ改善前の空気調和機１の総消費電力量と省エネ改善後の空気調和機１の総消費電力量とが検出される。ステップＳ４２では、次式により総空調低減量が算出される。
【００４２】
ｋＷ４＝Ｃ１−Ｃ２
ｋＷ４は総空調低減量、Ｃ１は省エネ改善後の空気調和機１の総消費電力量、Ｃ２は省エネ改善前の空気調和機１の総消費電力量である。
図７に示すステップＳ５では、省エネ効果の内訳が算出される。例えば、工作機器２に対する省エネルギ改善の効果が次式で求められる。
【００４３】
Ｅ１＝ｋＷ１＋ｋＷ２
Ｅ１は、工作機器２に対する省エネルギ改善の効果であり、直接電力低減量ｋＷ１と空調機低減量（発熱減少分）ｋＷ２との和によって求められる。すなわち、工作機器２に対する省エネルギ改善の効果は、工作機器による直接的な消費電力の削減量と空気調和機の負担減による間接的な消費電力の削減量とを合わせて評価したものである。
【００４４】
また、空調負荷低減を目的にした省エネルギ改善の効果が次式で求められる。
Ｅ２＝ｋＷ４−ｋＷ２＝ｋＷ３
Ｅ２は、空調負荷低減を目的にした省エネルギ改善の効果であり、ここでは断熱塗料３の塗布による空気調和機の消費電力の削減量を表す。
そして、ステップＳ６では、省エネルギ効果がその内訳と共に表示される。
【００４５】
図８にステップ６で表示される省エネルギ効果を表すグラフＧ１を示す。
このグラフＧ１は、縦軸に低減された消費電力量を省エネルギ効果として表し、横軸に時間を表して、４時間前から現在までの省エネルギ効果を１時間ごとに棒グラフで表したものである。また、各時間の棒グラフは、省エネルギ効果の内訳ごとに色分けされている。ここでは、省エネルギ効果が、工作機器２の直接の消費電力の低減量Ｇ１０と、工作機器の発熱の減少による空気調和機１の消費電力の低減量Ｇ１１と、断熱効果による空気調和機１の消費電力の低減量Ｇ１２とに区分されている。なお、図中では、区分ごとに異なるハッチングを施している。
【００４６】
［特徴］
（１）このサービスシステム１００では、直接電力低減量、空調機低減量（断熱分）、さらに、空調機低減量（発熱減少分）が求められて出力される。このため、工作機器２の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、工作機器の更新による空気調和機１の消費電力の低減という間接的な省エネルギ効果と断熱効果による省エネルギ効果を確認することができる。これにより、この省エネルギ効果確認装置６によれば、省エネルギ効果の内訳をより詳細に確認することができる。
【００４７】
また、上記の省エネルギ効果の内訳の算出を一定時間毎、例えば１時間毎に行うことにより、省エネルギ効果の内訳をリアルタイムかつ定量的に確認することができる。
なお、工作機器２と工作機器２のメーカーＭ１とは１つに限らず、複数の工作機器メーカーの複数の種類の工作機器が導入されてもよい。この場合、直接電力低減量と空調機低減量（発熱減少分）とをメーカー毎に算出することにより、省エネルギ効果の内訳をより詳細に確認することができる。
【００４８】
（２）このサービスシステム１００では、直接電力低減量、空調機低減量（断熱分）、空調機低減量（発熱減少分）がグラフ化して出力される。このため、省エネルギ効果の内訳が視覚的に明確になる。従って、ある省エネルギ改善の効果と他の省エネルギ改善の効果との比較が容易である。また、図８のように、１時間毎のグラフを出力することにより、省エネルギ効果の内訳の時間毎の比較を容易に行うことができる。これにより、このサービスシステム１００では、省エネルギ効果をさらに明確に確認することができる。
【００４９】
（３）省エネルギに関するサービスを提供しその省エネルギメリットの一部を報酬として受取る、いわゆるＥＳＣＯビジネスにおいては、個々の省エネ機器メーカーが提示する効果に対してメリットの確認が不明確となりやすいため、メリットが不足している場合のサポートやメリット保証等が十分に得られないことがある。しかし、本実施形態にかかるサービスシステム１００では、省エネルギ効果確認装置６を利用することにより、工作機器２の導入による直接の省エネルギメリットと工作機器の省エネルギ化による空調負荷の低減による空調消費電力低減分の省エネルギメリットとを含めたメリットを、工作機器２の導入による省エネルギ効果として可視化して提供することができる。これにより、省エネ改善によるメリットを明確に確認する手段をユーザーＵ及びメーカーＭ１に対して提供することができる。従って、メリット不足の場合は、迅速にメーカーＭ１にサポートを求めることができる。断熱塗料３のメーカーＭ２に対しても同様である。
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態にかかる効果保障型省エネルギサービスシステム２００（以下、「サービスシステム２００」）を図９に示す。このサービスシステム２００は、遠隔監視センタＣＥが、管理会社となり効果保障型省エネルギサービスを提供するシステムである。この効果保障型省エネルギサービスでは、遠隔監視センタＣＥは、個々の工作機器２ａ，２ｂ，２ｃのメーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃとユーザーＵとの間のメリット保証契約を取りまとめ、メリットの管理を代行する。遠隔監視センタＣＥは、運転データ等を遠隔監視することで個々の工作機器２ａ，２ｂ，２ｃのメリットを確認し、メリットが不足している場合には電子メールによる請求書Ｒ３の発行等を迅速に行う。
【００５０】
［構成］
サービスシステム２００は、第１実施形態かかる効果保障型省エネルギサービスシステム１００と同様に、主としてエネルギ管理装置４、データベース５、省エネルギ効果確認装置６により構成されている。ただし、データベース５および省エネルギ効果確認装置６は、ユーザーＵの工場Ｆから離れた遠隔監視センタＣＥ内に配置されている。そして、省エネルギ効果確認装置６は、ユーザーＵの工場Ｆに配置されたエネルギ管理装置４とインターネットＩを介して接続されており、工作機器２ａ，２ｂ，２ｃの運転データ４０をエネルギ管理装置４から受信し、定期報告書Ｒ１、改善指示書Ｒ２、請求書Ｒ３等をエネルギ管理装置４や工作機器２ａ，２ｂ，２ｃのメーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃへとそれぞれ送信する。他の構成については第１実施形態にかかるサービスシステム１００と同様である。
【００５１】
以下、このサービスシステム２００を用いて行われる省エネ保証代行ビジネスについて説明する。
［省エネ保証代行ビジネス］
この省エネ保証代行ビジネスは、遠隔監視センタＣＥが管理会社となって個々の工作機器メーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃとユーザーＵとの間のメリット保証契約の締結から効果保障型省エネルギサービスの諸手続きを代行するビジネスである。
【００５２】
図１０に省エネ保証代行ビジネスの手続きのフローを示す。このフローでは、遠隔監視センタＣＥは、メーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃからユーザーＵ経由で両者間の効果保障型省エネルギサービスの契約を取りまとめ、その後省エネルギ改善後のメリット保証の管理を行う。なお、このフローでは、理解しやくするため１つのメーカーＭ１ａに関する手続きを示している。
【００５３】
初めに、効果保障型省エネルギサービスの契約の取りまとめまでの手続きを説明する。
まず、メーカーＭ１ａから省エネルギ型の工作機器２ａの導入を勧める省エネ提案がユーザーＵに対してなされる（Ｓ７０）。ユーザーＵは、この省エネ提案の導入を検討する（Ｓ７１）。導入しないことが決定されると提案は却下される（Ｓ７２）。導入が決定されると、ユーザーＵは、メーカーＭ１ａに対して効果保証を求めるか否かを判断する（Ｓ７３）。効果保証を求めない場合は、メリットの管理は不要なのでそのまま工作機器２ａが発注される（Ｓ７４，Ｓ７５）。ユーザーＵがメーカーＭ１ａに対して効果保証を求める場合は、メリットの管理を遠隔監視センタＣＥに委託するか否かが判断される（Ｓ７６）。メリットの管理を遠隔監視センタＣＥに委託しない場合は、ユーザーＵとメーカーＭ１ａとの間で直接契約交渉が行われ契約が結ばれる（Ｓ７７，Ｓ７８）。遠隔監視センタＣＥに委託する場合は、遠隔監視センタＣＥはユーザーＵに代わってメーカーＭ１ａに対して契約の条件を提示する（Ｓ７９）。ここでの条件とは、例えば、導入される工作機器２ａの価格やメーカーＭ１ａに対して保証を求めるメリットなどである。条件を提示されたメーカーＭ１ａは、その条件を受け入れるか否かを判断する（Ｓ８０）。メーカーＭ１ａが条件を受け入れない場合は、遠隔監視センタＣＥはユーザーＵに対してその旨の報告書を作成し提出する（Ｓ８１）。報告書を受取ったユーザーＵは、工作機器２ａを導入するか否かを検討し（Ｓ８２）、発注を行う（Ｓ８３，Ｓ８４）または却下を行う（Ｓ８５）。メーカーＭ１ａが条件を受け入れる場合は、メリット保証契約が作成され、導入される工作機器２ａのデータが遠隔監視センタＣＥへ提示される（Ｓ８６）。遠隔監視センタＣＥはユーザーＵ及びメーカーＭ１ａに対して管理代行契約等の提案書を提示し（Ｓ８７）、契約を結ぶ（Ｓ８８）。そして、遠隔監視センタＣＥは、メーカーＭ１ａへ工作機器２ａを発注し（Ｓ８９，Ｓ９０）、遠隔監視センタＣＥはユーザーＵの工場Ｆ等に工作機器２ａを設置する（Ｓ９１）。
【００５４】
次にメリット保証の管理について説明する。
工作機器２ａがユーザーＵの工場Ｆに配置され稼動し始めると、エネルギ管理装置４が、工作機器２ａや空気調和機１の消費電力データ等４０をインターネットＩを介して遠隔監視センタＣＥの省エネルギ効果確認装置６へと一定期間毎に送信する（図９参照）。省エネルギ効果確認装置６は、第１実施形態と同様の方法で省エネルギ効果の内訳を算出する。このように、遠隔監視センタＣＥがメリットの管理を代行する（Ｓ９２）。そして、遠隔監視センタＣＥは、メリット保証契約に照らしてメリットが達成されたか否かを判断する（Ｓ９３）。メリットが達成されている場合はその旨の報告書Ｒ１が作成され、インターネットＩを介してユーザーＵ及びメーカーＭ１ａへと送信される（Ｓ９４）。この場合、メーカーＭ１ａはメリット保証契約に従い一定の報酬を受取る。メリットが達成されていない場合は、改善指示書Ｒ２及び請求書Ｒ３がインターネットＩを介してユーザーＵ及びメーカーＭ１ａへと送信される（Ｓ９５）。メーカーＭ１ａは改善指示書Ｒ２に従い工作機器２ａに対して対策を実施する（Ｓ９６）。また、メーカーＭ１ａは保証したメリットの不足分を遠隔監視センタＣＥへと支払う（Ｓ９７）。遠隔監視センタＣＥは、報告書Ｒ１の送信と共にメリットの不足分をユーザーＵへと支払う（Ｓ９８）。ユーザーＵは、遠隔監視センタＣＥを介してメーカーＭ１ａからメリットの不足分を受領する（Ｓ９９）。
【００５５】
なお、上記の効果保障型省エネルギサービス契約の取りまとめは、メーカーＭ１ａがユーザーＵに対して直接省エネ提案を行っているが、図１１のように、メーカーＭ１ａとユーザーＵとが直接に関わることなく遠隔監視センタＣＥがユーザーＵへ提案を行い効果保証型省エネルギサービス契約の取りまとめを行ってもよい。
【００５６】
ここでは、まずメーカーＭ１ａが省エネ提案を遠隔監視センタＣＥに対して行う（Ｓ１００）。遠隔監視センタＣＥはメーカーＭ１ａに対して契約の条件を提示し（Ｓ１０１）、メーカーＭ１ａは条件を受け入れるか否かを判断する（Ｓ１０２）。メーカーＭ１ａが条件を受け入れない場合は、効果保障型省エネルギサービス契約は行われない（Ｓ１０３）。メーカーＭ１ａが条件を受け入れる場合は、メリット保証契約が作成され工作機器２ａのデータが遠隔監視センタＣＥへと提示される（Ｓ１０４）。遠隔監視センタＣＥは管理代行契約等の提案書をユーザーＵに対して提示する（Ｓ１０５）。ユーザーＵは、遠隔監視センタＣＥから提示された提案書の内容を受け入れるか否かを判断する（Ｓ１０６）。ユーザーＵが、遠隔監視センタＣＥから提示された提案書の内容を受け入れない場合は、契約は結ばれない（Ｓ１０７）。ユーザーＵが、遠隔監視センタＣＥから提示された提案書の内容を受け入れる場合は、契約が結ばれる（Ｓ１０８）。その後、遠隔監視センタＣＥはメーカーＭ１ａに対して工作機器２ａを発注し（Ｓ１０９）、メーカーＭ１ａは工作機器２ａをユーザーＵの工場Ｆに設置する（Ｓ１１０）。そして、上記と同様の管理代行が行われる（Ｓ１１１−Ｓ１１８）。
【００５７】
工作機器２ｂ，２ｃについても同様に契約及び管理が行われる。
［特徴］
工場Ｆにおいて複数のメーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃによる省エネ改善が行われた場合は、メリット保証契約もメーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃ毎に行われることとなり、ユーザーＵがメリットを管理することは煩雑となる。しかし、上記の省エネ保証代行ビジネスでは、遠隔遠隔監視センタＣＥがメリットの管理を代行する。このため、ユーザーＵは、メリット管理の煩雑さから開放される。そして、このような省エネ保証代行ビジネスにおいて、サービスシステム２００は、個々の工作機器２ａ，２ｂ，２ｃの省エネルギ効果を可視化して出力する。このため、サービスシステム２００は、ユーザーＵおよびメーカーＭ１ａ，Ｍ１ｂ，Ｍ１ｃに対してメリットを分かりやすく且つ明確に確認する手段を提供することができ、省エネ保証代行ビジネスの信頼性を担保することができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
上記の実施形態では、省エネルギ効果確認装置６は出力部６７を備えているが、図１２に示すように出力部６７に代えて、または出力部６７と共に診断部６８を備えてもよい。この診断部６８は、各検出部６０，６１，６４，６５の算出結果を基に省エネルギ効果の有効性等を診断する部分である。
【００５９】
これにより、省エネルギ効果確認装置６は、空気調和機１が受ける影響も考慮したより的確な省エネルギ効果の診断を行うことができ、ユーザーＵは省エネ改善の効果をより的確に知ることができる。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１に記載の省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が求められる。設備機器の消費電力が低減すると、設備機器からの発熱量も減少し、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減されて空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが求められる。このため、設備機器の更新による設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、空気調和機の負担軽減による消費電力の低減という省エネルギ効果も確認することができる。これにより、この省エネルギ効果確認装置によれば、省エネルギ効果をより的確に確認することができる。
【００６１】
請求項２に記載の省エネルギ効果確認装置では、設備機器を更新することによる設備機器の発熱の減少量が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差に基づいて算出される。そして、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が、設備機器の発熱の減少量に基づいて算出される。設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を実際に計測することは困難なことが多いが、この省エネルギ効果確認装置では、上記のように算出することにより、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量を容易に求めることができる。
【００６２】
請求項３に記載の省エネルギ効果確認装置では、出力手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。このため、この省エネルギ効果確認装置では、出力結果から省エネルギ効果を明確に確認することができる。
請求項４に記載の省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが、グラフ化されて出力される。このため、省エネルギ効果の内訳が視覚的に明確になる。これにより、この省エネルギ効果確認装置では、省エネルギ効果をより明確に確認することができる。
【００６３】
請求項５に記載の省エネルギ効果確認装置では、診断手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。このため、この省エネルギ効果確認装置は、設備機器の更新が空気調和機に与える影響も考慮したより的確な診断を行うことができる。
【００６４】
請求項６に記載の省エネ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とが出力される。設備機器の消費電力が低減すると設備機器からの発熱量も減少する。そして、設備機器の発熱量が減少すると、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減する。屋内を断熱した場合も同様に空気調和機の負担が軽減する。このため、空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに、設備機器の消費電力の低減による空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。さらに屋内を断熱すると、屋内を断熱したことによる空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とが出力される。このため、設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、設備機器の消費電力の低減による空気調和機の負担軽減による空気調和機の消費電力の低減という省エネルギ効果と、屋内を断熱することによる空気調和機の負担軽減による消費電力の低減という省エネルギ効果とを確認することができる。これにより、この省エネルギ効果確認装置によれば、省エネルギ効果の内訳をより詳細に確認することができる。
【００６５】
請求項７に記載の省エネルギ効果確認装置では、出力手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とを出力する。このため、この省エネルギ効果確認装置では、出力結果から省エネルギ効果を明確に確認することができる。
【００６６】
請求項８に記載の省エネルギ効果確認装置では、更新後の設備機器と更新前の設備機器の消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とがグラフ化して出力される。このため、省エネルギ効果の内訳が視覚的に明確になる。これにより、この省エネルギ効果確認装置では、省エネルギ効果をさらに明確に確認することができる。
【００６７】
請求項９に記載の省エネルギ効果確認装置では、診断手段が、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量と、屋内を断熱することによる空気調和機の消費電力の低減量とから省エネルギ効果を診断する。このため、この省エネルギ効果確認装置は、空気調和機が受ける影響も考慮したより的確な診断を行うことができる。
【００６８】
請求項１０に記載の省エネルギ効果確認方法では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量が求められる。設備機器の消費電力が低減すると設備機器からの発熱量も減少する。そして、設備機器の発熱量が減少すると、屋内の空気調和を行っている空気調和機の負担が軽減する。このため、空気調和機の消費電力も低減する。このように、設備機器を更新すると、設備機器の消費電力の低減とともに空気調和機の消費電力の低減も含めた省エネルギ効果が得られる。そして、この省エネルギ効果確認方法では、更新後の設備機器と更新前の設備機器との消費電力の差と、設備機器を更新することによる設備機器の発熱量の減少に伴う空気調和機の消費電力の低減量とが求められる。このため、設備機器の消費電力の低減という直接の省エネルギ効果だけではなく、空気調和機の負担軽減による空気調和機の消費電力の低減という省エネルギ効果も確認することができる。従って、この省エネルギ効果確認方法によれば、省エネルギ効果をより的確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態にかかる効果保障型省エネルギサービスシステムの構成図。
【図２】省エネルギ効果確認装置の構成図。
【図３】直接電力低減量の算出のフローチャート。
【図４】空調機低減量（発熱減少分）の算出のフローチャート。
【図５】空調機低減量（断熱分）の算出のフローチャート。
【図６】総空調低減量の算出のフローチャート。
【図７】省エネ効果の内訳の算出のフローチャート。
【図８】省エネルギ効果を表すグラフ。
【図９】第２実施形態にかかる効果保障型省エネルギサービスシステムの構成図。
【図１０】省エネ保証代行ビジネスの手続きのフローチャート。
【図１１】省エネ保証代行ビジネスの手続きのフローチャート。
【図１２】他の実施形態における省エネルギ効果確認装置の構成図。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　空気調和機
２，２ａ，２ｂ，２ｃ　　工作機器（更新後の設備機器）
６　　　　　　　　　　　省エネルギ効果確認装置
６０　　　　　　　　　　第１検出部（第１検出手段）
６１　　　　　　　　　　第２検出部（第２検出手段）
６２　　　　　　　　　　第１算出部（第１算出手段）
６３　　　　　　　　　　第２算出部（第２算出手段）
６４　　　　　　　　　　第３検出部（第３検出手段）
６７　　　　　　　　　　出力部（出力手段）
６８　　　　　　　　　　診断部（診断手段）
Ｓ１　　　　　　　　　　第１ステップ
Ｓ２　　　　　　　　　　第２ステップ
【図１】
2004053103.tif 000003
【図２】
2004053103.tif 000004
【図３】
2004053103.tif 000005
【図４】
2004053103.tif 000006
【図５】
2004053103.tif 000007
【図６】
2004053103.tif 000008
【図７】
2004053103.tif 000009
【図８】
2004053103.tif 000010
【図９】
2004053103.tif 000011
【図１０】
2004053103.tif 000012
【図１１】
2004053103.tif 000013
【図１２】
2004053103.tif 000014