(57)【要約】　【課題】　クライアントにおけるソフトウェアの使用実態を適切に把握し、ソフトウェアの不正使用を確実に防止し、システムリソースの負担を最小限に抑えつつソフトウェアの使用目的や状況に応じたクライアント毎の課金を実現する。　【解決手段】　ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続されたソフトウェア管理システムにおいて、前記サーバに、前記クライアント宛に前記ソフトウェアの使用を許可するの許可信号を生成し配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを設けるとともに、前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間だけ使用可能とする管理エージェントを設ける。【選択図】　　　　図１
2004013909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続されており、前記サーバが、前記クライアント宛に前記ソフトウェアの使用を許可する許可信号を配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを具えるとともに、前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ使用可能とする管理エージェントを具え、
　前記管理エージェントがさらに、前記ソフトウェアにおける１つの単位業務の終了を示すコマンドあるいはコマンドの組合せを検知した場合に前記サーバに通知する単位業務完了通知手段を具え、
　前記サーバが、前記単位業務完了通知手段からの通知内容を前記データベースに蓄積し、この蓄積された単位業務数に応じて前記クライアントのユーザへの課金処理を行うことを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のソフトウェア管理システムにおいて、
　前記アプリケーションが、前記応答タイムが満了する前に、必要に応じて前記クライアント宛に新たな許可信号を配信するとともに、
　前記管理エージェントが、この新たな許可信号を受信した場合に前記応答タイム経過後次の応答タイムが満了するまで前記ソフトウェアを使用可能とすることを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のソフトウェア管理システムにおいて、前記サーバが配信する許可信号は、前記クライアントに対して暗号化された唯一のものであることを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のソフトウェア管理システムにおいて、
　前記管理エージェントが更に、前記ソフトウェアが有する複数の機能のうち使用された機能を記憶して前記サーバに通知する手段を具えるとともに、
　前記データベースが、ここで通知された情報を蓄積する領域を具えることを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のソフトウェア管理システムにおいて、前記ソフトウェアが営業単位毎の終了報告書を作成しうる営業支援ソフトであるとともに、前記業務終了報告手段は、前記終了報告書を外部に送信するコマンドを検知した場合に前記サーバに通知することを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のソフトウェア管理システムにおいて、前記ソフトウェアが所定の期日ごとに処理を行う経理管理ソフトであるとともに、前記業務終了報告手段は、新規な処理を開始するコマンドを検知した場合に前記サーバに通知することを特徴とするソフトウェア管理システム。
【請求項７】
ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続され、前記サーバが、前記クライアント宛の許可信号を配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを具えるとともに、前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ使用可能とする管理エージェントを具えるシステムにおけるソフトウェア課金方法であって、
　１つの業務単位の終了を示すコマンドあるいはコマンドの組合せを検知して、前記ソフトウェアが処理した業務の数に応じて課金するようにしたことを特徴とするソフトウェア課金方法。
【請求項８】
請求項７に記載のソフトウェア課金方法において、更に、
　前記クライアントの応答タイムおよび前記許可信号の配信回数を前記データベースに登録しておき、所定期間毎に前記データベースの情報を読出して前記ソフトウェアの使用料金を算出することを特徴とするソフトウェア課金方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のソフトウェア課金方法において、更に、
　予め前記クライアントにおける前記ソフトウェアの所定期間毎の使用量の上限を設定して前記データベースに登録しておき、
　この使用量の上限を越える場合には前記クライアント宛の許可信号の配信を停止することを特徴とするソフトウェア課金方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のソフトウェア管理方法において、更に、
　予めユーザにソフトウェア使用量の前払いを促し、
　ユーザにより前払いされた金額に応じて前記クライアントにおけるソフトウェアが使用可能な単位業務数を算出し、
　ここで算出した使用可能な単位業務数に応じて前記クライアントに許可信号を配信するようにしたことを特徴とするソフトウェア課金方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載のソフトウェア課金方法において、さらに、
　前記ソフトウェアが有する複数の機能のうち使用された機能毎に課金するようにしたことを特徴とするソフトウェア課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はネットワークを通じたソフトウェア管理システム及び課金方法に関し、特に、個別のクライアントにおけるソフトウェア使用の管理及びその課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、有料販売されるソフトウェア（オペレーティングシステム、アプリケーションソフトを含む）においては、不正使用防止のため、ユーザが営業契約書やライセンス（使用許諾契約書）等の認証によりはじめて使用可能とすることが行われている。
　一般的な例では、販売されるパッケージ内にソフトウェアを納めた記録媒体と共にライセンス番号を記載した許可証を同梱しておき、購入したユーザがソフトウェアのインストール手順においてそのライセンス番号を入力することにより認証を行うようにしている。ここで入力されたライセンス番号がソフトウェア供給業者の用意したものでなければ、当該ソフトウェアはロックされ使用が拒否される。
　また、近年ではインターネット等のネットワークを通じてソフトウェアをダウンロードすることが行われているが、その場合でもダウンロード後にソフトウェアの供給元とファクシミリや電子メール等で連絡をとり、ライセンス番号の提供を受けてソフトウェアの使用許諾を得るようにしている。
【０００３】
　このような場合、ソフトウェアの供給と同時にその料金を一括で支払い、ライセンス番号の提供を受ける売切り制の売買契約が一般的である。そのため、以下のような問題があった。
　第１の問題として、ユーザはパッケージの説明や周囲の評判等から当該ソフトウェアの購入を決意するが、その機能や使用勝手は実際に購入し使用してはじめて判明するものであるため、ソフトウェアの購入後にその機能が足りない、使用勝手が悪い等の事実が判明する可能性が残るということである。この場合、不正な返金要求のチェックが非常に困難であることから、返品が認められない場合が多く、認められる場合でもその手続が非常に面倒なものであった。
　第２の問題として、近年では発売されるソフトウェアがいずれも多機能となっているため、一部の機能しか使用しないユーザでもソフトウェア製品全体として購入しなければならないことがある。ソフトウェア供給業者によっては機能毎の供給を行っている場合もあるが、全てのユーザの希望に合致した販売形態を行うのは不可能であり、個々のユーザの希望に対応しているとは言い難い現状である。従って、一部の機能しか使用しないユーザにとっては割高な出費を強いられるものであった。
　第３の問題として、ソフトウェアの購入と共にそのライセンス番号が付与されるため、正規購入者から派生する不正使用の阻止が困難であることがある。すなわち、正規購入者からソフトウェア本体とともにそのライセンス情報を得ることにより第三者が使用可能となるが、ソフトウェア供給業者側ではその把握やそれに対する措置を講じることが非常に困難であるという問題である。また、前記第１及び第２の問題も要因となり、ソフトウェアの不正な複製使用が頻繁に行われているという実態がある。
【特許文献１】特開平１０−７８８６７号公報
【特許文献２】特開平１０−２０９５６号公報
【特許文献３】特開平１０−１６１８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　このような問題に直接的に対峙するものとして、近年ではソフトウェアを使用するクライアントと、その使用を管理するサーバとをネットワークで接続して、クライアント側におけるソフトウェアの使用実態に応じた課金方法を提供する試みがなされている。
　例えば特開平１０−７８８６７号公報「ソフトウェア流通システム」では、賃貸ソフトの稼働状況を監視し、燃料タンクを有する課金管理エージェントをクライアント側に組込むとともに、この課金管理エージェントからの情報を格納するデータベースを有し、燃料タンクへの補給や課金データの回収を行う顧客管理エージェントをサーバに組込み、クライアント側での賃貸ソフトの使用実態に応じて使用料の請求を行う技術が開示されている。これによりユーザは自己の使用した分だけソフトウェアの料金を支払えば良くなり、ソフト導入時の高額の代金負担が避けられることとなった。また、ソフトウェア導入後に機能に不満がある等の事情により当該ソフトウェアの使用を中止した場合は以降の使用料がかからないため、別のソフトウェアの導入をすぐにでも検討できるようになるという利点がある。
【０００５】
　しかしながら、この公報記載の技術においては、クライアント側のシステムリソースの負担が大きいという問題を有する。すなわち、このシステムにおいてクライアントに組込まれる課金管理エージェントは、ネットワークを介したサーバとの情報交換や賃貸ソフトの使用許可／不許可の切替の他に、賃貸ソフトの稼働状況を監視してソフト使用可能時間等の残り使用可能量を示す燃料タンクテーブルの残り使用可能量を更新し、使用可能時間が僅かになった場合にサーバへ燃料タンクの補給を要求し、使用料に基づき課金データを作成する等の処理を負うことになる。これらの処理は設計変更によりサーバ側の負担とすることも可能であると思われるが、その場合でも個々のクライアント毎にサーバ側にてこれらの処理を行うことは望ましくない負担となる。
【０００６】
　また、特開平１０−２０９５６号公報、特開平１０−１６１８６４号公報には、クライアント側において実際に使用した機能や回数分だけを課金することを実現できるネットワークシステムが開示されている。
【０００７】
　一方、会計処理ソフト等の特定のソフトウェアの場合、ある業務（例えば、ある月の月末処理）を行っている間は頻繁に当該ソフトウェアを使用するが、一旦その業務が終了すると、次の業務（翌月の月末処理）を開始するまではソフトウェアを全く使用しない場合がある。このようなソフトウェアの場合、どれだけソフトウェアを使用したかの判断を業務単位で判断し業務数により課金できるようにすれば、よりユーザの使用実状に沿った課金が行える場合がある。また、一つの業務を処理するのに必要な時間は個人の経験や能力により異なるため、業務単位での課金が実現すればこのような個人差を考える必要がなくなり、ソフトウェア使用時間による課金等よりユーザにとって便宜となる。
【０００８】
　ところで、ソフトウェア製品の販売促進のため、ソフトウェア製品の試用版を制限付で無償配布することが行われている。これはソフトウェア製品を試用版として、インストールから所定日数経過すると使用不能とする技術（タイムボム）や、所定回数だけ使用可能とする技術を付加したうえで、任意のユーザに無償配布することにより行われる。これによりユーザはソフトウェア製品の購入に先立ち実際にその機能や使用勝手を確認することができるようになり、上述した第１の問題を間接的に解消しうることとなった。また、所定日数や所定回数を経るとソフトウェアが使用不能となるため、この製品の不正使用という問題は生じない。
　しかしながら、この技術はインストール後の設定期間経過後や所定回数使用後にソフトウェアを使用不能とするものであり、ソフトウェア供給業者側の販売促進のため付加されるに過ぎなかった。
【０００９】
　本願発明はこのタイムボムの技術をソフトウェア管理および課金方法に応用することにより、クライアントにおけるソフトウェアの使用実態を適切に把握し、ソフトウェアの不正使用を確実に防止し、システムリソースの負担を最小限に抑えつつソフトウェアの使用目的や状況に応じたクライアント毎の課金を可能としたソフトウェア管理システム及び課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　この目的を達成するため、本発明は、ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続されたソフトウェア管理システムにおいて、
　前記サーバが、前記クライアント宛に前記ソフトウェアの使用を許可する許可信号を生成し配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを具えるとともに、
　前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ使用可能とする管理エージェントを具えることを特徴とする。
【００１１】
　このようにシステムを構成すると、クライアントはソフトウェア使用の際にサーバから許可信号の配信を受けなくてはならないため、サーバ側にてソフトウェアの使用実態を容易に把握すること可能となり、不正な複製等によるソフトウェアの不正使用を防止することができる。また、ソフトウェアの使用実態がサーバのデータベースに登録されるため、クライアント毎の使用実態に応じた課金が可能となる。さらに、管理エージェントはサーバから許可信号の受信があった場合に応答タイムだけソフトウェアを使用可能とすれば良く、燃料タンクテーブルの管理やソフト使用許可の判断を行う必要がないため、特開平１０−７８８６７号公報のシステムに比してエージェントの負担を少なくすることができる。
【００１２】
　本発明のシステムでは、前記アプリケーションが、前記応答タイムが満了する前に、必要に応じて前記クライアント宛に新たな許可信号を生成・配信するとともに、前記管理エージェントが、この新たな許可信号を受信した場合に前記応答タイム経過後次の応答タイムが満了するまで前記ソフトウェアを使用可能とすることを特徴とする。
　また、前記サーバが配信する許可信号は、前記クライアントに対し毎回生成され暗号化された唯一のものであることを特徴とする。
　このようにシステムを構成すると、クライアントは応答タイム経過時までに新たな許可信号を受信しなければソフトウェアを継続して使用することができない。このようにソフトウェアの使用許諾について動的にサーバとの認証を行うようにすれば、ある時点での許可信号を入手してソフトウェアの不正使用が行われた場合でも応答タイム経過後には使用できなくなるため、より強力にソフトウェアの不正使用を防止することができる。
【００１３】
　また、前記管理エージェントは、前記応答タイム終了後にも所定期間だけ超過して前記ソフトウェアを使用可能とする超過の許可手段を具えるようにしても良い。例えば本システムに料金前払い式の課金方法を適用する場合、予め支払った分の使用期間が満了する前に緊急等の理由により追加の支払いができない場合等に、特例措置として所定期間だけ超過使用を認めるようにすれば、よりユーザの実情に則したソフトウェア提供サービスを実現することができる。
【００１４】
　この場合、前記管理エージェントが、前記ソフトウェアの超過使用を許可した場合に、前記クライアントが実際に前記ソフトウェアを使用した時間を記憶し、前記サーバに通知する手段を具えるようにするのが望ましい。このように超過使用を記憶しサーバに通知する手段を設けることにより、超過使用分の料金を後に請求することが可能となる。
【００１５】
　また、本発明の実施例においては、前記管理エージェントが更に、前記ソフトウェアが有する複数の機能のうち使用された機能を記憶して前記サーバに通知する手段を具えるとともに、前記データベースが、ここで通知された情報を蓄積する領域を具えるようにしても良い。
　このようにシステムを構成すると、ソフトウェアが有する複数の機能のうち、実際に使用された機能に応じた課金を実現することができる。従って、前述した第２の問題が解消され、使用しない機能に対するユーザの余計な出費を抑えることができる。
【００１６】
　さらに、本発明の別の実施例は、ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続されたソフトウェア管理システムにおいて、
　前記クライアントが、前記ソフトウェアの動作を監視して特定のコマンドあるいはコマンドの組合せを検知した場合に前記サーバに通知する管理エージェントを具えるとともに、
　前記サーバが、ここで通知された情報を蓄積するデータベースとを具えることを特徴とする。
　例えば会計処理ソフト等のソフトウェアの場合、特定のコマンドあるいはコマンドの組み合わせにより業務の終了を判断することができることに着目したものである。このように業務の終了を判断しサーバに通知する手段を設けるとともに、この情報を蓄積するデータベースをサーバに設けることにより、サーバ側にて業務単位での課金が可能となり、よりユーザの実情に則した課金を可能とすることができる。
【００１７】
　また、当該システムは、前記サーバのデータベースに蓄積された情報を読み出し、この情報に応じて前記クライアントのソフトウェア使用料を算出し請求する手段を具えることを特徴とする。
【００１８】
　一方、本発明に係る方法は、ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続され、
　前記サーバが、前記クライアント宛に前記ソフトウェアの使用を許可する許可信号を生成し配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを具えるとともに、
　前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ使用可能とする管理エージェントを具えるシステムにおけるソフトウェア課金方法において、
　前記クライアントの応答タイムおよび前記許可信号の配信回数を前記データベースに登録しておき、所定期間毎に前記データベースの情報を読出して前記ソフトウェアの使用料金を算出することを特徴とする。
【００１９】
　この場合、予め前記クライアントのユーザの申告あるいは審査により前記クライアントにおける前記ソフトウェアの所定期間毎の使用量の上限を設定して前記データベースに登録しておき、
　この使用量の上限を越える場合には前記クライアント宛の許可信号の生成・配信を停止するようにしても良い。
【００２０】
　また、本願発明に係る別のソフトウェア課金方法は、ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続され、
　前記サーバが、前記クライアント宛の許可信号を生成し配信するアプリケーションと、前記クライアントに関連づけて前記許可信号の配信状況を蓄積するデータベースとを具えるとともに、
　前記クライアントが、前記サーバから前記許可信号を受信した場合に前記ソフトウェアを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ使用可能とする管理エージェントを具えるシステムにおけるソフトウェア課金方法であって、
　予めユーザにソフトウェア使用量の前払いを促し、
　ユーザにより前払いされた金額に応じて前記クライアントのソフトウェア使用可能量を算出し、
　ここで算出した使用可能量に応じて、応答タイムあるいは許可信号の配信回数を設定し前記クライアントに許可信号を生成・配信するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
　この課金方法の場合、予め前記クライアントのソフトウェア超過使用可能量を設定しておき、前記使用可能量を超過した場合でも、前記ソフトウェア超過使用可能量だけソフトウェアの使用を可能とするよう前記管理エージェントを制御するようにしても良い。
　この場合、前記使用可能量を超過してソフトウェアを使用した場合の超過使用時間を記録しておき、この超過使用時間から前記ソフトウェアの超過使用料金を算出し前記ソフトウェアのユーザに課金するようにし、
　前記超過使用料金は、以降に前記クライアントのユーザがソフトウェア使用量が支払われた場合にそこから差引くようにするのが望ましい。
【００２２】
　さらに、前記ソフトウェアが有する複数の機能のうち実際に使用された機能を記憶しておき、使用された機能毎の課金を行うようにしても良い。
【００２３】
　本願発明に係る更なる別のソフトウェア課金方法は、ソフトウェアを使用するクライアントと、該クライアントにおける前記ソフトウェアの使用の管理を行うサーバとがネットワークで接続されたシステムにおけるソフトウェア課金方法において、
　前記ソフトウェアの動作を監視して、特定のコマンドあるいは特定のコマンドの組合わせを検出した場合に１つの業務が終了したものと判断し、
　前記ソフトウェアが処理した業務の数に応じて課金するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
　以上、本願発明の実施の形態について詳細に説明したように、クライアントはソフトウェア使用の際にサーバから許可信号の配信を受けなくてはならないため、サーバ側にてソフトウェアの使用実態を容易に把握すること可能となり、不正な複製等によるソフトウェアの不正使用を防止することができる。また、ソフトウェアの使用許諾について動的にサーバとの認証を行うようにすれば、ある時点での許可信号を入手してソフトウェアの不正使用が行われた場合でも応答タイム経過後には使用できなくなるため、より強力にソフトウェアの不正使用を防止することができる。
【００２５】
　一方で、サーバ側にてソフトウェアの使用実態が的確に把握できるため、クライアント毎の使用実態に応じた課金が可能となる。すなわち、本発明によれば（１）使用時間に応じた課金方法、（２）前払い式の課金方法、（３）使用した機能に応じた課金方法、（４）行った業務数による課金方法、とが可能であるため、ユーザによるソフトウェアの使用形態の幅を広げるとともに、ユーザの予算に応じたソフトウェア使用計画を立てられるようになる。
【００２６】
　さらに、本願発明によれば管理エージェントはサーバから許可信号の受信があった場合に応答タイムだけソフトウェアを使用可能とすれば良く、燃料タンクテーブルの管理やソフト使用許可の判断を行う必要がないため、特開平１０−７８８６７号公報のシステムに比してエージェントの負担を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は本願発明に係るネットワークシステムの全体図である。図１に示すように、Webサーバ１０と、ソフトウェアを使用する複数のクライアント２０とが、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク３０により接続されている。複数のクライアント２０の細かい機能は異なっても良いが、概略同じ構成である。
【００２８】
　クライアント２０は、独自のシステム環境（必要な記憶媒体、ＣＰＵ等を含む）を有し、そこにソフトウェア２１がインストールされる。このソフトウェア２１はＣＤ−ＲＯＭ等の媒体に保存されたものをユーザが販売店等より入手するか、インターネット等のネットワーク３０を介してダウンロードされる。ソフトウェア２１自身は自らの使用許可に関する権限が与えられておらず、後述するエージェント２２による使用許可を受けることにより初めて使用可能となる。すなわち、ソフトウェア２１をインストールしただけの状態ではロックされており、クライアント２０はソフトウェア２１の実質的な機能を使用することができない。
【００２９】
　ソフトウェア２１は、初回起動時にWebサーバ１０にアクセスしてエージェント２２をダウンロードするようプログラムされている。このエージェント２２は、ソフトウェア２１の使用時には常に動作し、サーバ１０とクライアント２０間の通信を処理するとともに、ソフトウェア２１のロック／アンロックを司るアプリケーションソフトである。エージェント２２は、Webサーバ１０から所定のスクランブルコード（すなわち、許可信号）を受信した場合に、ソフトウェア２１のロックを所定期間（以下、「応答タイム」と称す。）だけ解除し、この応答タイム経過時までに新たなスクランブルコードを受信しない場合には、当該応答タイム経過時にソフトウェア２１を再びロックし使用不能とするようプログラミングされている。
【００３０】
　一方、Webサーバ１０は、クライアント毎の情報を蓄積するデータベース１１と、クライアントＩＤや応答タイムに関連づけて毎回異なるスクランブルコードを自動生成するアプリケーション１３を具えている。ここで、データベース１１に登録されるクライアント毎の情報には、各クライアントのＩＤ、Webサーバ１０との認証や接続管理の他、スクランブルコード供給回数、設定された応答タイム、該クライアントの信用情報等が含まれる。また、アプリケーション１３が生成するスクランブルコードは常に異なり、かつ唯一のものである。
【００３１】
　クライアント２０にインストールされたエージェント２２は、その後Webサーバ１０からＩＤを取得するとともにWebサーバ１０にソフトウェアの使用に関する設定情報の登録要求を行う。これによりサーバ１０のデータベース１１にクライアント２０の領域が作成され、クライアント２０にてソフトウェア２１の使用を可能とするための設定情報の登録が行われる。この設定情報には、応答タイムの長さや、後述する課金形態のタイプなどが含まれる。
【００３２】
　この登録完了後、クライアント２０のユーザへのソフトウェア使用意志の確認を経て、ソフトウェア２１の使用許諾処理が行われる。すなわち、アプリケーション１３により初回スクランブルコードが生成され、これらの情報がエージェント２２に供給される。スクランブルコードを受信したエージェント２２は、ソフトウェア２１のロックを解除し、これによりクライアント２０にてソフトウェア２１が応答タイム経過時まで使用可能となる。
【００３３】
　ソフトウェア２１の使用開始後、応答タイム経過時までにエージェント２２がWebサーバ１０から新たなスクランブルコードを受信すると、エージェント２２はソフトウェア２１に再び使用許可を出す。これによりソフトウェア２１が次の応答タイム経過時まで継続して使用可能となる。クライアント２０ではソフトウェア２１を継続使用するためには応答タイム経過時までに新たなスクランブルコードを入手する必要があり、応答タイム経過時にネットワーク接続されていない場合には自動的にネットワーク３０への接続処理が行われる。
　ここで、Webサーバ１０による新たなスクランブルコード配信時にクライアント２０がネットワーク接続されていない、あるいは何らかの原因によりスクランブルコードを受信できなかった場合は、当該応答タイムの満了時にソフトウェア２１の使用許可が取り消され、使用不能となる。
【００３４】
　エージェント２２はスクランブルコードを受信した際にWebサーバ１０に受信完了通知を返信するようにしても良い。この場合、クライアント２０からの受信完了通知を受けたWebサーバ１０は、データベース１１の当該クライアントのスクランブルコード配信回数に１を加算する。このように構成すると、ユーザの意志によりソフトウェア２１の使用が中止あるいは中断された場合、Webサーバ１０から配信されたスクランブルコードの受信完了通知が返信されないため、Webサーバ１０側で当該クライアント２０によるソフトウェア２１の使用が停止したことを検知することができる。
【００３５】
　このようにシステムを構成すると、クライアントのソフトウェア利用形態に応じて以下に示す課金方法を実現することができる。これらの課金方法は単一の方法を採用しても良いし、ユーザの選択に応じて任意の方法を利用できるようにしたり、２つ以上組み合わせた方法を適用することも可能である。
【００３６】
（１）使用時間従量制
　クライアント２０がソフトウェア２１を使用した時間に比例した課金を行う方法である。この方法では、基本的にクライアント２０は必要なだけソフトウェア２１を使用することができ、所定期間毎にそれまでのソフトウェア使用時間に応じた料金を支払うようにする。以下に、この課金方法について説明する。
　クライアント２０によるソフトウェア２１の使用開始時点から、Webサーバ１０のデータベース１１にはスクランブルコードの配信回数が蓄積される。所定期間毎（例えば月に一度）に、データベース１１に蓄積されたスクランブルコードの配信回数が引き出され、この回数と応答タイムを乗じた時間がソフトウェア２１の使用時間とされ、これに応じた料金がクライアント２０のユーザに課金される。ユーザに請求された料金が所定期間内に支払われない場合は、データベース１１にその事実を登録するとともに、当該クライアントへのスクランブルコードの配信を停止する。この課金方法によれば、ユーザはソフトウェア２１を使用した分だけの料金を支払えば良く、従来のようにソフトウェア購入時に高額の代金を支払う必要がない。
【００３７】
　この課金情報（すなわち、ソフトウェア使用状況）とその支払実績は、Webサーバ１０のデータベース１１に登録するようにする。また、ここでデータベース１１の情報を引き出し、実際にユーザに請求を行う業務はWebサーバ１０が負担しても良いし、Webサーバ１０にネットワーク３０を介して接続された請求・信用調査部門４０が執り行うようにしても良い。
【００３８】
　また、エージェント２２がスクランブルコードを受信した際に受信確認通知をWebサーバ１０に返信するシステムの場合は、この受信確認通知の返信回数を課金対象としても良い。受信確認通知はクライアント２０がソフトウェア２１を実際に使用している間だけ返信されるので、応答タイムが比較的短い場合（例えば、１０分、３０分、１時間等）には、よりユーザの使用実態に対応した課金を行うことが可能となる。
【００３９】
　さらに、ユーザが自己の支払能力以上にソフトウェアを使用するのを防止するため、過去の支払実績等に基づいてソフトウェアの使用を制限するようにしても良い。例えば、対象となるソフトウェア自体の価格、ユーザが使用した期間（時間）やその回数、支払いの実績等の評価に応じて月ごとの使用可能量の上限を設定し、クライアントに関連づけてデータベース１１に登録しておき、月の使用料が所定量を超えたらクライアント１０のユーザに警告を発したり、ソフトウェアをロックする等の処理を行うようにしても良い。
【００４０】
（２）料金前払い制
　ソフトウェアの使用に先立ちユーザが予め使用する分だけの使用権を購入する方法であり、いわばプリペイドカード方式である。
　例えば、クライアント２０はソフトウェア２１のインストール後、Webサーバ１０への初回接続時に使用権を購入する。実際には、予めソフトウェア供給業者の窓口やネットワークを介した電子決済等の方法によりソフトウェアを使用したい分だけの対価を納め、これと引替えに得たアクセス番号を入力する等の処理を行う。これにより、納めた金額に応じた応答タイム及び／又はスクランブルコード配信回数が設定され、データベース１１に登録される。その後クライアント２０でソフトウェア２１を使用する際には、設定された応答タイムの情報を含むスクランブルコードが生成・配信され、あるいは設定された回数だけスクランブルコードが配信され、クライアント２０は納めた金額の分だけソフトウェア２１を継続して使用することができる。
【００４１】
　この方法では、ソフトウェア２１の使用中に応答タイムが経過するかスクランブルコード配信回数に到達する前に、管理エージェント２２はユーザにその旨を通知するようにする。ユーザがソフトウェア２１の継続使用を望む場合には、その時点で新たに必要な分の使用権を購入する。これによりデータベース１１の情報が更新され、アプリケーション１３が更新された情報に基づいてスクランブルコードを生成・配信され、クライアント２０でソフトウェア２１を継続して使用することができる。
　このように、予め必要な分だけソフトウェア使用料を前払いして使用権を購入することにより、ユーザは自己の支払能力を超えてソフトウェアを使いすぎることがなく、予算に応じた利用計画が立てられるようになる。
【００４２】
　さらに、設定された応答タイムあるいはスクランブルコード配信回数を超えた場合でも、緊急等の理由により使用権の購入手続を後回しにして継続使用を可能とすべく、ソフトウェアの超過使用を容認するようにしても良い。すなわち、ユーザの信用度や過去のソフトウェア使用実績、その支払実績等に基づいてクライアント毎の超過可能時間を設定しデータベース１１に登録しておく。この情報はクライアント２０からの初回接続時にエージェント２２に通知され、その分だけソフトウェア２１を継続使用可能とする。この場合ユーザは超過使用可能時間内に新たに使用権を購入するようにする。
【００４３】
　図２を用いて、クライアント毎の超過使用可能時間の設定方法の一例を説明する。
　図２のグラフに示すように、クライアント２０の過去のソフトウェア使用時間が３００分を超えるまでは所定の曲線を描くように超過使用可能時間を増やしていき、過去の使用時間合計が３００分となった時点で最大３０分の超過使用を認めるようにする。最大認められる超過使用可能時間は３０分とし、クライアント２０にそれ以上の使用実績があっても３０分以上は認めないようにする。
【００４４】
　ソフトウェア２１の超過使用が行われた場合、クライアント２０のエージェント２２は、購入された使用権の範囲を超えてソフトウェア２１が使用された時間を記録しておき、次回ソフトウェア使用開始時にクライアント２０がWebサーバ１０へ接続する際にその情報を送信する。Webサーバ１０はデータベース１１を参照し、新たに使用権が購入されている場合にはそこから超過使用分を差引き、新たに使用権が購入されていない場合には今回のソフトウェア使用を認めないようにする。
【００４５】
（３）使用機能制
　ソフトウェア２１が多種の機能が統合されたソフトウェアである場合に、クライアント２０が実際に使用した機能の種類や量に応じた請求を実現する課金方法である。前記（１）の使用時間従量制や（２）の料金前払い制と併せて利用される。
　この方法では、エージェント２２にクライアント２０が実際に使用した機能を記憶する手段を設けておき、Webサーバ１０からスクランブルコードを受信する際に蓄積した情報をWebサーバ１０へ送信するようにする。Webサーバ１０は予め用意された課金マップにこの結果を当てはめ、これにより算出される機能使用料と、応答タイムやスクランブルコード配信回数より算出される使用量（時間）とに応じた課金を行う。
【００４６】
　図３に、この方法で使用する課金マップの一例を示す。本例ではソフトウェア２１が文書作成ソフトである場合について説明する。この課金マップは、ＸＹ平面上にソフトウェア２１の機能１つを１単位として配置したものであり、ソフトウェア２１が有する全機能がＸＹ全平面に相当し、ＸＹ平面は機能単位毎に細分化される。各機能単位は関連する機能毎に関連づけて配置し、ある機能単位（Ａ）の周辺に配置された機能はすべて機能（Ａ）に関連した機能（Ａ’）とみなされる。図３に示すように、簡易表計算は文書作成機能（機能Ａ）に含まれ、グラフ作成は他ソフト連携機能（機能Ｃ）に含まれる。
　例えばクライアント２０が機能Ａ，Ｂ，Ｃを使用した場合、これを課金マップに当てはめ、これらの３座標に囲まれる機能はすべて関連した機能とみなされ課金対象とする。
【００４７】
（４）業務単位制
　クライアント２０で使用されるソフトウェア２１が、例えば月末処理が可能な経理管理ソフトや営業支援ソフト等の特定業務を行うソフトウェアの場合に、その業務の開始から完了までを１つの単位とし、業務単位毎の課金を実現する方法である。
　この種のソフトウェアの場合、特定のコマンドあるいはコマンドの組み合わせにより、業務の終了を判断することが可能な場合がある。例えば営業支援ソフトの場合は、営業担当者が終了報告書を作成し、その上司に当該報告書をメール送信した時点で業務の終了を判断することができる。また、経理管理ソフトの場合、翌月の月末処理を始めた時点で前月の月末処理の終了を判断することができる。本願発明者はこの点に着目し、ソフトウェアに応じて特定のコマンドあるいはコマンドの組み合わせを監視することによりクライアント１０で行った業務による課金を実現するに至ったものである。
【００４８】
　この方法では、エージェント２２がソフトウェア２１の動作を監視し、特定のコマンドあるいはコマンドの組み合わせがあった場合にそれをWebサーバ１０に通知するようにする。ここで監視するコマンドあるいはその組み合わせはソフトウェア２１の種類により変化させるものとし、上述のように営業支援ソフトの場合は終了報告書のメール送信であり、経理管理ソフトの場合は月末処理の開始があった場合に１業務が終了したものと判断する。
【００４９】
　Webサーバ１０は、クライアント２０の業務が終了するまで、すなわちエージェント２２から業務終了通知を受信するまで応答タイム毎にスクランブルコードを送信し、業務が終了するまでは何回／何時間でもソフトウェア２１を使用可能とする。業務終了通知を受信したWebサーバ１０は、データベース１１にその情報を登録するようにする。この課金方法においては、請求・調査部門４０が一定期間毎（例えば月に一度）にクライアント２０で行った業務数に応じてユーザに請求するようにしても良いし、予めユーザに前払いされた使用量に応じた業務数だけソフトウェア２１を使用可能とするようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るソフトウェア管理システムを説明するための全体図である。
【図２】本発明に係る料金前払い式の課金方法において、超過使用可能時間の設定方法の一例を説明するグラフである。
【図３】本発明に係る使用機能による課金方法において使用する課金マップの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０　　　Webサーバ
１１　　　データベース
１３　　　アプリケーション
２０　　　クライアント
２１　　　ソフトウェア
２２　　　管理エージェント
３０　　　ネットワーク
４０　　　請求・信用調査部門
【図１】
2004013909.tif 000003
【図２】
2004013909.tif 000004
【図３】
2004013909.tif 000005