(57)【要約】【課題】折畳み容器の側板サイズ等に影響されることなく、サイクルタイムを短くして十分な処理能力の向上が得られると共に、設備コストの低減化や設置の省スペース化が同時に図れる折畳み容器の組立装置を提供する。【解決手段】折畳み容器の一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、該第２側板起立装置で起立された第２側板の起立姿勢を所定時間維持する第１の第２側板起立姿勢維持装置と、該第１の第２側板起立姿勢維持装置の下流側に設けられ第２側板の起立姿勢を継続して所定時間維持する第２の第２側板起立姿勢維持装置と、該第２の第２側板起立姿勢維持装置で第２側板の起立姿勢が維持された折畳み容器の一対の第１側板を起立させると共に、この起立された一対の第１側板を第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立係止装置と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、
前記折畳み容器の一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、該第２側板起立装置で起立された第２側板の起立姿勢を所定時間維持する第１の第２側板起立姿勢維持装置と、該第１の第２側板起立姿勢維持装置の下流側に設けられ第２側板の起立姿勢を継続して所定時間維持する第２の第２側板起立姿勢維持装置と、該第２の第２側板起立姿勢維持装置で第２側板の起立姿勢が維持された折畳み容器の前記一対の第１側板を起立させると共に、この起立された一対の第１側板を前記第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立係止装置と、を備えることを特徴とする折畳み容器の組立装置。
【請求項２】
前記第１の第２側板起立姿勢維持装置が上下動可能に配置されると共に、前記第２の第２側板起立姿勢維持装置が固定的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項３】
前記第１の第２側板起立姿勢維持装置は、起立状態の第２側板が第２の第２側板起立姿勢維持装置に係合した際に上昇動作して起立状態の第２側板間から退去することを特徴とする請求項１または２に記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項４】
前記第２側板起立姿勢維持装置と第１側板起立係止装置との間において、折畳み容器を移送する移送手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項５】
前記第１の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の前端側を起立姿勢維持させ、第２の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の後端側を起立姿勢維持させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項６】
前記第２側板は、搬送方向の両側で起立されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項７】
前記第１側板起立係止装置は、その先端部が一対の第１側板に係止される一対の爪を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項８】
前記一対の爪は、その一方を移動可能とし他方を固定してなることを特徴とする請求項７に記載の折畳み容器の組立装置。
【請求項９】
前記一対の爪は、その相対移動により折畳まれた一対の第１側板間に順次入り込んで当該第１側板を起立させることを特徴とする請求項７または８に記載の折畳み容器の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばみかん、柿、リンゴ等の農産物、あるいはパン、菓子等の食品またはその他の工業製品、部品、原料等を収容するために用いられる折畳み、組立可能な容器を組み立てる折畳み容器の組立装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、例えば農産物を集・出荷する選果場において、原料としての農産物は、生産者により箱状のコンテナや木箱等に入れられて選果場に搬入され、また選別後の製品としての農産物は、段ボール箱に入れられて各地の市場、消費者に出荷されている。この農産物搬入用に用いられるコンテナや木箱は箱状であることから、空コンテナや空木箱の置き場所が広く必要になったり、嵩張るという欠点を有している。
【０００３】
一方、選果場において出荷用に使用される段ボール箱は、耐久性の点あるいは衛生上の点で通常使い捨てとなり、出荷先の市場では用済み次第焼却等の処分作業あるいは資源回収のための作業が行われている。しかし、段ボール箱を焼却する場合は、資源の無駄使いとなり易く、また、段ボール箱では、出荷する製品（農産物等）に対する予冷作業において時間がかかるという欠点を有している。
【０００４】
そこで、これらの欠点を解消するものとして、例えば図１８〜図２０に示す折畳みコンテナＡが使用される場合がある。この折畳みコンテナＡは、未使用時に図１８に示すように、底板Ｂ上に短辺側の一対の第１側板Ｃと長辺側の一対の第２側板Ｄをそれぞれ折り畳むことで薄型に形成されている。そして、使用する際に、先ず図１９の矢印ロに示すように第２側板Ｄを起立させた後に、矢印ハに示すように第１側板Ｃを起立させ、その後、これらの両側板Ｃ、Ｄを係止突起Ｅと係止孔Ｆからなる係止手段でそれぞれ係止させることにより、図２０に示すように一体の箱状に組み立てられるものである。
【０００５】
ところが、このような折畳みコンテナＡの場合、その使用時に組み立てる作業が一般に人手によって行われていることから、非能率であるという不都合を有している。特に、一日数万ケースの出荷があるような選果場において、コスト的な面等により折畳みコンテナＡの組み立て用に専用の人手の確保が多く望めないことから、折畳みコンテナＡを自動的に組み立てる組立装置の設置が強く望まれ、一部で採用されている。
【０００６】
この組立装置は、第２側板Ｄを起立させる手段と、第２側板Ｄの起立後において、第１側板Ｃを引起こす引起し手段とを備え、起立手段と引起し手段とを同一の組付けステーションに配設したものである。しかしながら、この組立装置にあっては、折畳みコンテナＡの組立を同一のステーションで行うことから、折畳みコンテナＡの組立作業に時間がかかり、特に前述したような出荷量が多い選果場で使用した場合に処理能力不足が発生し易いという不都合を有している。（なお、前記折畳みコンテナＡのような箱体を自動的に組み立てる装置としては、例えば特許文献１に開示されている。）
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１２９６２０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、当出願人は、このように不都合を解消するために、特願２００１−２６７３６８号に示す折畳み容器の組立装置を出願した。この組立装置は、第１ステーションに設けられた一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、第１ステーションに続いた第２ステーションに設けられ一対の第１側板を起立させると共にこの起立された一対の第１側板を第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立・押圧係止装置と、第１ステーションと第２ステーションに亘って移動可能に設けられ起立された第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置と、を備えたものである。
【０００９】
そして、この組立装置によれば、二つのステーションで、一対の第２側板の起立と姿勢維持及び第１側板の起立と係止が行わることから、折畳み容器の組立時間が短縮化されて処理能力が向上すると共に、連続した２つのステーションの配置で対応できて装置の機長が短くなる等、組立装置の構成の簡略化が図れ、設置スペースが省スペースとなったり設備コストが低減されるという作用効果を奏することができる。また、この組立装置は、第２側板の起立姿勢を維持する第２側板姿勢維持装置の規制部材が、第２側板の起立状態を維持したまま折畳み容器と共に第１ステーションから第２ステーションまで移動すると共に、第２ステーションにおいて第１側板起立・押圧係止装置が作動するまでの間、第２側板の起立状態を維持することができるようになっている。
【００１０】
ところで、選果場において使用される折畳み容器は、品目や収容する量に適したサイズのものが用いられているが、この組立装置においては、規制部材が第２ステーションに移動している時に、後続の折畳み容器の第２側板を起立させると、起立された第２側板の高さが所定値以上に高いと規制部材が第２ステーションから第１ステーションに戻る際に、第２側板上縁と干渉（衝突）する場合がある。したがって、この干渉を避けるために、規制部材を上方に垂直に持ち上げた後に水平方向に移動して戻す必要があり、第２側板の高さが高い場合にこの戻るための時間が長くなる等、折畳み容器の大きさ（側板の高さ）により処理能力が左右され易い。そのため、この組立装置の場合、第２ステーションに移動した規制部材が第１ステーションに戻るまで、第２側板を起立させないようにしなければならず、第２側板の起立開始時間が遅れることになって、折畳み容器の側板サイズ等に関係なく処理能力を十分に高めることが難しくなる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、折畳み容器の側板サイズ等に影響されることなく、折畳み容器の組立作業のサイクルタイムを短くして十分な処理能力の向上が得られると共に、設備コストの低減化や設置の省スペース化が同時に図れる折畳み容器の組立装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、底板上に一対の第１側板が伏せられ該第１側板上に一対の第２側板が伏せられると共に、第１側板と第２側板とが着脱可能に係止される係止手段を有する折畳み容器の組立装置であって、前記折畳み容器の一対の第２側板を起立させる第２側板起立装置と、該第２側板起立装置で起立された第２側板の起立姿勢を所定時間維持する第１の第２側板起立姿勢維持装置と、該第１の第２側板起立姿勢維持装置の下流側に設けられ第２側板の起立姿勢を継続して所定時間維持する第２の第２側板起立姿勢維持装置と、該第２の第２側板起立姿勢維持装置で第２側板の起立姿勢が維持された折畳み容器の前記一対の第１側板を起立させると共に、この起立された一対の第１側板を前記第２側板に押圧して係止手段で係止させる第１側板起立係止装置と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することにより、第１側板上に第２側板が折り畳まれた状態の折畳み容器は、先ず第２側板起立装置で、一対の第２側板が略同時に起立させられ、この起立姿勢が、第１の第２側板起立姿勢維持装置で所定時間維持される。そして、第１の第２側板起立姿勢維持装置で起立姿勢が維持された第２側板は、第１の第２側板起立姿勢維持装置の下流側に設けられた第２の第２側板起立姿勢維持装置で起立姿勢が継続して所定時間維持され、第１側板起立係止装置による第１側板の起立によって、係止手段を介して起立姿勢が維持されている第２側板と起立された第１側板とが係止される。これにより、第２側板の起立姿勢が、第１の第２側板起立姿勢維持装置と第２の第２側板起立姿勢維持装置間で継続維持されることから、起立姿勢が第２の第２側板起立姿勢維持装置に継続された時点で、第１の第２側板起立姿勢維持装置を初期状態に復帰させて次の折畳み容器の第２側板の起立に対応させることができて、組立作業のサイクルタイムが短縮化されて処理能力等が十分に高められる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、前記第１の第２側板起立姿勢維持装置が上下動可能に配置されると共に、前記第２の第２側板起立姿勢維持装置が固定的に配置されていることを特徴とする。このように構成することにより、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置のうち、第１側板の起立時に第２側板の起立姿勢を維持する第２の第２側板起立姿勢維持装置を固定的に配置できることから、第２の第２側板起立姿勢維持装置自体の構成を簡素にできると共に、第１の第２側板起立姿勢維持装置の動きを単調にできる等、両起立姿勢維持装置の構成の簡略化が図れる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、前記第１の第２側板起立姿勢維持装置が、起立状態の第２側板が第２の第２側板起立姿勢維持装置に係合した際に上昇動作して起立状態の第２側間から退去することを特徴とする。このように構成することにより、第１の第２側板起立姿勢維持装置の第２側板間からの退去が、第１の第２側板起立姿勢維持装置で起立姿勢を維持された第２側板が第２の第２側板起立姿勢維持装置に係合した際の上昇動作で行われることから、起立姿勢の確実な継続が行われると共に、折畳み容器の側板サイズ等に影響されることなく、第１の第２側板起立姿勢維持装置の第２側板間からの素早い退去が可能となり、組立作業のサイクルタイムの一層の短縮化が図れる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、前記第２側板起立姿勢維持装置と第１側板起立係止装置との間において、折畳み容器を移送する移送手段を設けたことを特徴とする。このように構成することにより、第１の第２側板起立姿勢維持装置で第２側板の起立姿勢が維持された折畳み容器を、移送手段で第２の第２側板起立姿勢維持装置まで移送できることから、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置間において第２側板の起立姿勢を良好に維持できる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、前記第１の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の前端側を起立姿勢維持させ、第２の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の後端側を起立姿勢維持させることを特徴とする。このように構成することにより、第１の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の前端側の起立姿勢を維持させ第２の第２側板起立姿勢維持装置が後端側の起立姿勢を維持させることから、両起立姿勢維持装置を近接配置できて、機長の短縮化等が図れる。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、前記第２側板が、搬送方向の両側で起立されることを特徴とする。このように構成することにより、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置で折畳み容器を搬送方向に搬送しながら、搬送方向両側の第２側板の起立姿勢を維持できることから、第２側板の起立からその姿勢維持及び第１側板の起立係止までをスムーズに行うことができて、効率的な組立作業が可能になる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明は、前記第１側板起立係止装置が、その先端部が一対の第１側板に係止される一対の爪を有することを特徴とする。このように構成することにより、一対の爪の先端部が折畳み状態の第１側板にそれぞれ係止して第１側板が起立させられることから、第１側板の確実な起立動作が得られると共に、一対の爪に第１側板の起立機能と第２側板への係止機能の両機能を持たせることが可能になる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、前記一対の爪が、その一方を移動可能とし他方を固定してなることを特徴とする。このように構成することにより、一対の爪のうち一方を固定的に配置できることから、爪自体の構成やその移動機構等の簡略化が図れる。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、前記一対の爪が、その相対移動により折畳まれた一対の第１側板間に順次入り込んで当該第１側板を起立させることを特徴とする。このように構成することにより、一対の爪が相対移動で第１側板間に順次入り込むことで第１側板が起立させられることから、一対の爪の先端部を第１側板間に確実に入り込ませることができて、例えば折畳み時に一対の第１側板の上縁部間の間隔が狭くなる深型の折畳み容器であっても、第１側板の確実な起立動作が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図１２は、本発明に係わる組立装置の一実施形態を示し、図１がその全体を示す側面図、図２が段くずし装置を示す図、図３〜図８が第２側板起立装置を示す図、図９〜図１２が第１側板起立係止装置を示す図である。
【００２３】
図１において、組立装置１は、内部に段積み収容された前記折畳みコンテナＡ（以下、単にコンテナＡという）を一個づつ分離して下流側に排出する段くずし装置２と、この段くずし装置２から供給されるコンテナＡの長辺側の第２側板Ｄを起立させる第２側板起立装置３と、この第２側板起立装置３で起立された第２側板Ｄの起立姿勢を所定時間維持する第１の第２側板起立姿勢維持装置４及び第２の第２側板起立姿勢維持装置５と、コンテナＡの短辺側の第１側板Ｃを起立させて第２側板Ｄに押圧して係止させる第１側板起立係止装置６等を備えている。
【００２４】
そして、この段くずし装置２、第２側板起立装置３、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置４、５、第１側板起立係止装置６等が、鋼材によって枠組み形成された機枠７内に、搬送方向イに沿って順に配置されることにより、３つのステーションＳ１〜Ｓ３が形成されている。すなわち、機枠７の最上流側に段くずし装置２による段くずし用のステーションＳ１が形成され、このステーションＳ１の下流側に第２側板起立装置３と第１の第２側板起立姿勢維持装置４とにより、第２側板Ｄの起立と所定時間の起立姿勢維持を行うステーションＳ２が形成され、さらにこのステーションＳ２の下流側に第２の第２側板起立姿勢維持装置５と第１側板起立係止装置６とにより、第２側板Ｄの所定時間の起立姿勢維持と第１側板Ｃの起立及び両側板Ｃ、Ｄの押圧係止を行うステーションＳ３が形成されている。
【００２５】
前記段くずし装置２は、図２に示すように、垂直状態の昇降シリンダ９のピストンロッドに連結された昇降部材８を有し、この昇降部材８の前記搬送方向イに沿った両側にはガイド１０がそれぞれ設けられ、このガイド１０はフレーム１１に固定されたガイドレール１２にそれぞれ係合している。また、フレーム１１の上端にはコンテナＡの底板Ｂ下面が載置されるコンテナ載置面１３がそれぞれ形成され、このコンテナ載置面１３の外側には、段積みされるコンテナＡの外側方向への傾動を規制する複数本のガイド棒１４が立設されている。
【００２６】
また、フレーム１１にはＬ型フレーム１５がそれぞれ固定され、このＬ型フレーム１５の上部には、そのピストンロッドがストッパ１６ａとして機能するシリンダ１６がそれぞれ水平状態で配設されている。さらに、昇降部材８の上面で搬送方向イに沿った両側には、コンテナＡの底板Ｂ下面に設けられた凹部１７に係合すると共に搬送レールを兼ねる棒状レール１８が配設されている。なお、この棒状レール１８は、後述する第２側板起立装置３、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置４、５、第１側板起立係止装置６に亘って、直線略連続状に配設されている。
【００２７】
そして、前記昇降シリンダ９を作動させて昇降部材８を上昇させ、棒状レール１８上端で段積みされた複数のコンテナＡを支持した状態で、前記シリンダ１６を作動させてストッパ１６ａを後退させると共に昇降シリンダ９を作動させて昇降部材８を一段下降させ、かつこの位置でシリンダ１６を再び作動させてストッパ１６ａを再度進出させることで、ストッパ１６ａで下から二段目のコンテナＡが支持される。これにより、段積みされた最下段のコンテナＡが上部（二段目）のコンテナＡから分離され、この分離されたコンテナＡの両端部下面が前記フレーム１１のコンテナ載置面１３上にそれぞれ載置されるように構成されている。
【００２８】
また、段くずし装置２は、機枠７のフレーム１９に水平状態で配置されたスライドシリンダ２０を有している。このスライドシリンダ２０には、移動可能な移動部材２１が設けられ、この移動部材２１はコンテナＡの後端面側に当接するように設定されている。そして、スライドシリンダ２０が作動することで移動部材２１が搬送方向イに移動し、移動部材２１に当接しているコンテナＡが、その凹部１７を前記棒状レール１８に係合しつつ前方である第２側板起立装置３方向に押し出されるように構成されている。なお、段くずし装置２は、この例に限らず、段積みされたコンテナＡのうち最下段（もしくは最上段）のコンテナＡを一個づつ分離し得る、他の適宜構成の装置を採用することができる。
【００２９】
前記第２側板起立装置３は、図１及び図３〜図７に示すように、シリンダ２３の作動で回動する一対の回動部材２４を有し、この各回動部材２４には回動案内用と回動範囲規制用の円弧状のガイド溝２４ａ（図５及び図６参照）がそれぞれ形成されている。そして、このガイド溝２４ａには固定板２５に設けたガイドローラ２６がそれぞれ摺接可能に係合し、回動部材２４の側壁には前記シリンダ２３のピストロンロッドがそれぞれ連結されている。このシリンダ２３のピストンロッドの連結位置や前記ガイド溝２４ａの形状によって、回動部材２４は、図５に示すコンテナＡの第２側板Ｄのヒンジ部Ｏを中心として、図の矢印ニの如く回動するように構成されている。
【００３０】
さらに、回動部材２４の先端部側には、スライドベース２７１によってコンテナＡの側板Ｄの上縁側に移動可能なシリンダ２７がそれぞれ設けられている。そして、スライドベース２７１は、回動部材２４に係合ピン２７２によって固定されており、このようにすることで、側板Ｄの高さが異なるコンテナＡにも迅速に対応することができる。また、各シリンダ２７のピストンロッドには、コンテナＡの側板Ｄの上縁の係合突起２８（図７及び図１８参照、但し図１９、図２０では図示省略）に係合し得る上縁係合板２９がそれぞれ固定されている。この上縁係合板２９は、コンテナＡの係合突起２８に係合する係合孔２９ａ（図７参照）を有し、各シリンダ２７が作動してそのピストンロッドが、初期位置から係合位置まで後退することで、コンテナＡの折り畳まれている第２側板Ｄ上縁の係合突起２８に係合して、後述する如く可動規制部材３１が起立された第２側板Ｄ間に介装されるまでの間、起立姿勢が維持されるように構成されている。
【００３１】
なお、第２側板起立装置３は、前記段くずし装置２のスライドシリンダ２０の終端部に連結された移送手段としてのスライドシリンダ３０を有し、このスライドシリンダ３０には、移動可能な移動部材２１が設けられている。この移動部材２１は、コンテナＡを前方である第１側板起立係止装置６方向に押し出す際にコンテナＡに係止するが、押し出し後に戻る際には、後続のコンテナＡの底面側を摺動して戻ることができるようになっているため、スライドシリンダ３０の移動部材２１が元の位置に戻る前に、スライドシリンダ２０の移動部材２１を作動させて後続のコンテナＡを供給することができて、サイクルタイムを一層短くすることができる。
【００３２】
前記第１の第２側板起立姿勢維持装置４は、図３及び図６、図７に示すように、上下動可能な可動規制部材３１を有している。可動規制部材３１は、搬送方向イと直交する幅方向に設けられた上下板３１ａの中間部が昇降シリンダ３２のピストロッドの下端に固定されると共に、上下板３１ａの所定距離両側に嵌装部３１ｂが下方に向けてそれぞれ立設されている。なお、可動規制部材３１の上下板３１ａの両端部は、機枠７に固定されたガイド棒３１ｃによってガイドされている。そして、昇降シリンダ３２が作動してそのピストンロッドが上下動することにより、可動規制部材３１の嵌装部３１ｂが図３の矢印トの如く上下動して、起立状態の第２側板Ｄ間に嵌装されたり第２側板Ｄ間から退去するようになっている。
【００３３】
前記第２の第２側板起立姿勢維持装置５は、図３及び図７、図８に示すように、機枠７のフレーム３４に固定的に配置された固定規制部材３５を有している。固定規制部材３５は、搬送方向イと直交する幅方向に設けられた基部３５ａ（図８参照）が機枠７のフレーム３４に固定されると共に、幅方向の両側に例えば搬送方向に沿って所定距離延びた嵌装部３５ｂがそれぞれ形成されている。そして、固定規制部材３５の嵌装部３５ｂは、その下端が棒状レール１８で形成される搬送面より所定高さ位置に設けられることにより、棒状レール１８上を搬送されてくる第２側板Ｄが起立させられたコンテナＡの第２側板Ｄ間に嵌装されるようになっている。
【００３４】
なお、第２側板起立装置３、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置４、５に配設される前記棒状レール１８の外側には、コンテナＡの搬送幅方向への移動を規制するガイドレール３６が配設されている。この棒状レール１８とガイドレール３６は、図示はしないが、後述する第１側板起立係止装置６にも配設されている。また、第１の第２側板起立姿勢維持装置４及び第２の第２側板起立姿勢維持装置５の具体的な構成は、これらの例に限定されず、起立状態の第２側板Ｄ間に嵌装されてその姿勢を維持する適宜の構成を採用できるし、第１の第２側板起立姿勢維持装置４の上下動機構も適宜の構成を採用できる。
【００３５】
前記第１側板起立係止装置６は、図９〜図１２に示すように、２個の昇降シリンダ３８、３９によって昇降可能な昇降台４０を有し、この昇降台４０の下面側には固定側爪４１と移動側爪４２が設けられている。固定側爪４１は、昇降台４０の上流側で幅方向両端部に下方に突出する状態でそれぞれ設けられた支持部４３に枢支されており、初期状態において後方側に所定角度で傾斜しかつ軸４４を中心に回動し得るように構成されている。また、この両固定側爪４１の三角形状の先端部４１ａの下面は、コンテナＡの底板Ｂ内面に当接し得るように水平に設定されると共に、連結棒４５（図９参照）を介して連結されている。
【００３６】
一方、前記移動側爪４２は、固定側爪４１と同様に昇降台４０の幅方向両端部にそれぞれ設けられ、昇降台４０の中心位置に設けられたスライドシリンダ４６に移動フレーム４７を介して連結されると共に、その先端部４２ａが初期状態において前方に所定角度で傾斜し、かつその三角形状の先端部４２ａ下面がコンテナＡの底板Ｂ内面に当接し得るように水平に設定されている。また、この移動側爪４２も、固定側爪４１と同様に移動フレーム４７に軸４８で連結されて、該軸４８を中心に回動可能に設けられている。
【００３７】
なお、この移動側爪４２と固定側爪４１は、初期状態においてその先端部４２ａ、４１ａを交差させ、移動側爪４２を固定側爪４１の搬送方向イの下流側に位置して設けることにより、移動側爪４２の下流側への移動時に固定側爪４１が干渉しないように設定されている。そして、この固定側爪４１に対する移動側爪４２の相対的位置関係の変化と、固定側爪４１と移動側爪４２の垂直位置への回動動作によって、後述する如くコンテナＡの第１側板Ｃが起立させられる。
【００３８】
次に、この組立装置１によるコンテナＡの組立方法の一例を各図を参照して説明する。先ず、段くずし装置２内に例えば人手によってセットされた段積み状態のコンテナＡは、前述したように、昇降シリンダ９やシリンダ１６の作動で最下段のコンテナＡが上部のコンテナＡから分離されて、フレーム１１のコンテナ載置面１３上に載置されると共に、このコンテナＡの後端面後方に移動部材２１が位置した状態となる。
【００３９】
この状態で、スライドシリンダ２０を作動させると、移動部材２１が搬送方向イに移動して、コンテナＡの後端面に当接しつつ該コンテナＡを前方に押し出し、所定距離移動した時点で、組立作業の第１ステーションＳ２である第２側板起立装置３の棒状レール１８上にその第１側板Ｃが前後に位置する状態で供給される。この第２側板起立装置３にコンテナＡが供給されると、シリンダ２３が作動し、回動部材２４がヒンジＯを中心に図５に示す矢印ニ方向に回動する。そして、水平状態のシリンダ２７の作動でその上縁係合板２９を図５の二点鎖線位置から実線位置まで水平方向に後退させることにより、その係合孔２９ａが折畳みされている第２側板Ｄの上縁の係合突起２８に係合する。
【００４０】
そして、この状態でシリンダ２３を作動させると、上縁係合板２９が固定されている回動部材２４が図５の矢印ニの如く回動する。この回動部材２４の回動時に、上縁係合板２９の係合孔２９ａがコンテナＡの係合突起２８に係合していることから、上縁係合板２９と第２側板Ｄの係合状態が安定維持され、第２側板Ｄが垂直状態に確実に起立させられて図６に示す状態となる。第２側板起立装置３で第２側板Ｄが起立させられると、次に前記第１の第２側板起立姿勢維持装置４の昇降シリンダ３２が作動して、可動規制部材３１が図６の実線位置から二点鎖線の位置まで下降し、該可動規制部材３１の嵌装部３１ｂが起立している第２側板Ｄの前端部間に嵌め込まれ、この可動規制部材３１で第２側板Ｄの起立姿勢が維持された状態となる。
【００４１】
この状態で前記シリンダ２７を作動させてそのピストロンロッドを前進させると、上縁係合板２９の係合孔２９ａが上昇してコンテナＡの係合突起２８との係合状態が解かれ、図６の二点鎖線で示す元の位置に復帰する。この時、第２側板Ｄを起立させた回動部材２４が元の位置に回動復帰しても、第２側板Ｄは可動規制部材３１によって起立状態が維持されている。
【００４２】
そして、可動規制部材３１で第２側板Ｄの起立姿勢が維持された状態で、前記スライドシリンダ３０を作動させると、コンテナＡが棒状レール１８とガイドレール３６で案内されつつ、搬送方向イに沿って所定距離搬送され、第２の第２側板起立姿勢維持装置５に供給される。この第２の第２側板起立姿勢維持装置５に供給されたコンテナＡは、その起立状態の第２側板Ｄの前端部間に第２の第２側板起立姿勢維持装置５を構成する固定規制部材３５の嵌装部３５ｂが嵌装され、この固定規制部材３５により第２側板Ｄの起立姿勢が所定時間維持される。
【００４３】
固定規制部材３５の嵌装部３５ｂがコンテナＡの第２側板Ｄの前端部間に嵌装されると、この固定規制部材３５で第２側板Ｄの起立姿勢が維持されるため、第１の第２側板起立姿勢維持装置４のシリンダ３２を作動させて可動規制部材３１を上昇させ、その嵌装部３１ｂを起立している第２側板Ｄ間より上方に退去させる。この可動規制部材３１の退去により、該可動規制部材３１が次のコンテナＡの第２側板Ｄの起立姿勢維持のための初期位置に復帰すると共に、第２側板Ｄの起立姿勢維持が可動規制部材３１から固定規制部材３５に継続され、この固定規制部材３５により起立姿勢が所定時間、すなわち、スライドシリンダ３０によるコンテナＡの移動により、固定規制部材３５が第２側板Ｄの前端部間に嵌装されて後端部間までの間維持されることになる。
【００４４】
つまり、分割状態の可動規制部材３１と固定規制部材３５とを搬送方向イに沿って略連続的に配置することにより、第２側板Ｄの起立姿勢を、可動規制部材３１による姿勢維持時間と固定規制部材３５による姿勢維持時間の間、連続維持することができ、この起立姿勢維持の間にコンテナＡの移動動作と後述する如く第１側板Ｃの起立係止動作が行われる。そしてこの時、可動規制部材３１と固定規制部材３５が搬送方向イに沿って近接配置されていることから、継続に係わる時間を短くしつつ、第２側板Ｄの起立・維持動作から第１側板Ｃの起立・係止動作がスムーズに行われることになる。
【００４５】
そして、第２の第２側板起立姿勢維持装置５に供給されて固定規制部材３５で第２側板Ｄの起立姿勢が維持されたコンテナＡは、組立作業の第２ステーションＳ３である第１側板起立係止装置６に供給され、次のようにして第１側板Ｃが起立させられる。すなわち、第１側板起立係止装置６にコンテナＡが供給されると、図１０に示すように、昇降シリンダ３８、３９の作動で、該起立係止装置６の初期位置としての上昇位置にある昇降台４０が下降し、その固定側爪４１と移動側爪４２をコンテナＡ内に位置させて、各爪４１、４２の先端部４１ａ、４２ａ下面をコンテナＡの底板Ｂ内面に当接させる。
【００４６】
なお、この状態においては、固定側爪４１と移動側爪４２の先端部４１ａ、４２ａは、第１側板Ｃに当接係合していない状態となっている。この状態で、スライドシリンダ４６を作動させると、移動フレーム４７が搬送方向イに移動し、この移動フレーム４７の移動で移動側爪４２も同方向に移動して、その先端部４２ａが前方側の第１側板Ｃの端面（上縁）に当接係合する。
【００４７】
そして、この移動側爪４２が前方側の第１側板Ｃに当接係合した状態のまま、さらに移動フレーム４７が移動すると、第１側板Ｃに移動側爪４２が当接係合しているコンテナＡが搬送方向イに移動させられ、このコンテナＡの移動と共に移動側爪４２が軸４８を中心に回動しつつ前方側の第１側板Ｃが除々に起立させられる。また、コンテナＡの移動により固定側爪４１の先端部４１ａに後方側の第１側板Ｃが当接係合する状態となり、固定側爪４１が軸４４を中心に回動しつつ後方側の第１側板Ｃも起立させられる。
【００４８】
すなわち、前方の第１側板Ｃへの移動側爪４２の当接係合でコンテナＡが移動することにより、後方側の第１側板Ｃが固定側爪４１に当接係合し、移動フレーム４７をさらに移動させることで、図１１に示すように、共に回動する移動側爪４２と固定側爪４１で前後一対の第１側板Ｃが共に除々に起立させられることになる。
【００４９】
移動フレーム４７が予め設定した所定距離移動すると、図１２に示すように、固定側爪４１と移動側爪４２が略垂直位置まで図の矢印ヘの如く回動し、両爪４１、４２の端面で前後の第１側板Ｃがそれぞれ垂直状態に設定され、この時の両爪４１、４２の押圧力によって、隣接する第１側板Ｃと第２側板Ｄに設けられている係止手段としての係止突起Ｅと係止孔Ｆが互いに係止される。これにより、図２０に示すような組み立てられたコンテナＡが得られ、この組み立てられたコンテナＡは、後方から次のコンテナＡで押し出されることにより、棒状レール１８とガイドレール３６で案内されつつ、組立装置１から例えば図示しないコンテナ搬送コンベアに排出され、該コンベアで選別装置等に投入される。
【００５０】
なお、移動側爪４２は、第１側板Ｃと第２側板Ｄの係止後に、スライドシリンダ４６の作動で後退すると共に、この後退と略同時にシリンダ３８、３９の作動で上昇して、図１０の二点鎖線ａで示す初期位置まで復帰させられる。また、移動フレーム４７の移動に追従した移動側爪４２や固定側爪４１の回動動作に応じて、昇降台４０の高さ位置は、２連式の昇降シリンダ３８、３９の作動で、図１０の二点鎖線ａの初期位置と二点鎖線ｂの係止位置、及び実線位置ｃとの間で上下動することになる。
【００５１】
つまり、この組立装置１の場合、ステーションＳ２（第２側板起立装置３）で折畳まれたコンテナＡの長辺側の一対の第２側板Ｄが同時に起立されると共に、ステーションＳ３（第１側板起立係止装置６）で短辺側の一対の第１側板Ｃが略同時に起立されて既に起立されている第２側板Ｄに係止される。そして、ステーションＳ２からステーションＳ３との間においては、ステーションＳ２側に設けた第１の第２側板起立姿勢維持装置４で第２側板Ｄの起立姿勢が所定時間維持され、また、ステーションＳ３側に設けた第２の第２側板起立姿勢維持装置５で、第１の第２側板起立姿勢維持装置４による起立姿勢が継続されて所定時間維持され、この起立姿勢維持の間にコンテナＡが移送させられることになる。
【００５２】
このように、上記実施形態の組立装置１にあっては、段くずし装置２から供給される折畳まれたコンテナＡを、ステーションＳ２としての第２側板起立装置３で一対の第２側板Ｄを同時に起立させ、ステーションＳ３としての第１側板起立係止装置６で一対の第１側板Ｃを略同時に起立させて各側板Ｃ、Ｄを係止させるため、折畳まれたコンテナＡを２つのステーションＳ２、Ｓ３で自動的に組み立てることができる。その結果、従来の組立装置のように第２側板Ｄと第１側板Ｃを同一のステーションで組み立てる場合に比較して、組立時間の短縮化を図ることが可能になる。
【００５３】
特に、コンテナＡの一対の第１側板Ｃと一対の第２側板Ｄがそれぞれ専用のステーションＳ２、Ｓ３で略同時に起立させられるため、第１側板Ｃの起立時間をより短縮化することができる。また、段積みされたコンテナＡを第２側板起立装置３に供給する段くずし装置２が、第２側板起立装置３や第１側板起立係止装置６の機枠７内に一体的に組み込まれているため、コンテナＡの供給から排出までを最短距離で行うことができ、これらのことから、組立作業の一層の時間短縮を図ることが可能になる。
【００５４】
また、第２側板起立装置３（ステーションＳ２）と第１側板起立係止装置６（ステーションＳ３）との間に、第１の第２側板起立姿勢維持装置４と第２の第２側板起立姿勢維持装置５とを配置し、両起立姿勢維持装置４、５間で第２側板Ｄの起立姿勢が継続して維持できるように構成されているため、第１側板Ｃの起立動作時に第２側板Ｄの起立姿勢を維持する第１の第２側板起立姿勢維持装置４が第１側板Ｃの起立動作に何等関与せず、第１の第２側板起立姿勢維持装置４を第２側板Ｄの起立動作専用に使用することができる。
【００５５】
その結果、第２側板起立装置３で起立させられ第１の第２側板起立姿勢維持装置４で姿勢維持された第２側板Ｄが、第２の第２側板起立姿勢維持装置５に継続された際に、第１の第２側板起立姿勢維持装置４を次のコンテナＡの第２側板Ｄの起立動作に関与させることができて、コンテナＡの組立作業におけるサイクルタイムが短縮化され、例えば特願２００１−２６７３６８号に示す起立姿勢維持装置で維持される場合に比較して、組立作業の処理能力を十分に高めることが可能になる。
【００５６】
また、第１の第２側板起立姿勢維持装置４を上下動可能な可動規制部材３１等で構成し、第２の第２側板起立姿勢維持装置５を固定的に配置された固定規制部材３５等で構成しているため、両起立姿勢維持維持装置４、５自体の構成を簡略化することができると共に、その動作も簡略化することができて、安価で効率的な第２側板起立姿勢維持装置４、５を得ることが可能になる。
【００５７】
さらに、コンテナＡの搬送方向イの両側に位置する第２側板Ｄが第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置４、５でその起立姿勢が維持されるため、第２側板起立装置３で起立されたコンテナＡの第２側板Ｄの起立姿勢を維持しつつ搬送方向イに搬送することができて、第２側板Ｄの起立から起立姿勢維持及び第１側板Ｃの起立開始を略連続的に行うことができて一層効率的な組立作業が可能になると共に、第１の第２側板起立姿勢維持装置４と第２の第２側板起立姿勢維持装置５を搬送方向イに沿って近接配置できて、組立装置１の機長を一層短くすることが可能になる。
【００５８】
また、第２側板起立装置３が、搬送方向イの両側に第２側板Ｄの起立姿勢が維持される状態でコンテナＡを搬送（移送）するスライドシリンダ３０を有するため、第１の第２側板起立姿勢維持装置４と第２の第２側板起立姿勢維持装置５間において、第２側板Ｄが起立させられたコンテナＡを確実かつスムーズに移送（搬送）することができると共に、コンテナＡを移送するための構成を簡略化することが可能になる。
【００５９】
さらにまた、段くずし装置２や第２側板起立装置３及び第１側板起立係止装置６等が同一機枠７内に効率的に配置されているため、機枠７の長さ（機長）を従来の組立装置に比較して短くすることができ、組立装置１の大型化を防いで、選果場への設置スペースの省スペース化が図れ、例えば該組立装置１の選果場への設置を容易かつ安価に行うことが可能になる。
【００６０】
また、コンテナＡの長辺側の第２側板Ｄの起立時に、第２側板Ｄの係合突起２８が上縁係合板２９の係合孔２９ａに係合した状態で起立させられるため、折畳まれた第２側板Ｄを確実に起立させることができると共に、第２側板Ｄの起立時に、回動部材２４に設けたガイド溝２４ａに固定板２５に設けたガイドローラ２６が摺接しつつ行われるため、回動部材２４の回動、すなわち第２側板Ｄの起立を安定かつスムーズに行うことができる。
【００６１】
また、短辺側の第１側板Ｃの起立が、例えば共に回動可能な移動側爪４２と固定側爪４１の相対的位置関係の変化で行われるため、移動側爪４２と固定側爪４１の三角形状の先端部４２ａ、４１ａを第１側板Ｃに確実に係止させることができて、第１側板Ｃを安定して起立させることができる。特に、コンテナＡを移動させつつ両爪４２、４１の先端部４２ａ、４１ａが第１側板Ｃに係止する構造であるため、コンテナＡの搬送力を利用した起立作業となって、第１側板Ｃをよりスムーズに起立させることができる。
【００６２】
またさらに、第１側板Ｃの起立用の移動側爪４２と固定側爪４１の押圧力によって起立された隣合う側板Ｃ、Ｄを係止させることができるため、移動側爪４２と固定側爪４１に第１側板Ｃを起立させる機能と、その押圧力で起立した第１側板Ｃを第２側板Ｄに係止させる機能の両機能を持たせることができ、従来の組立装置のような係止用の専用部材が不要となり、組立装置１の構成を一層簡略化することができる。
【００６３】
また、コンテナＡの移動用レールとして、コンテナＡの凹部１７に係合する棒状レール１８を使用する。コンテナＡを移動させる駆動源としてのスライドシリンダ３０、４６を有する。スライドシリンダ４６は、移動機能の他に第１側板Ｃの起立機能を有するため、従来の組立装置のようなスプロケット、チェーンやモータ等を有する搬送装置を必要とせず、コンテナ搬送手段の構成を極めて簡単かつコスト安価に形成することができる。これらのことと、前記設置スペースの省スペース化等と併せ、組立装置１を安価な設備コストで設置することが可能になる。
【００６４】
図１３〜図１７は、前記第１側板起立係止装置６の他の実施形態を示す側面図及びその動作説明図である。以下、上記実施形態と同一部位には、同一符号を付して説明する。この実施形態の第１側板起立係止装置６の特徴は、固定側爪４１と移動側爪４２の相対移動によって、コンテナＡの折畳まれた第１側板Ｃを起立させるようにした点にある。
【００６５】
すなわち、図１３に示すように、前記第１側板起立係止装置６の昇降台４０の下面側に一体的に設けられた移動側爪４２には、三角形状の先端部４２ａを連結する連結棒４５の長手方向中央位置に、下方に所定寸法突出した状態で係止片５０が設けられている。また、固定側爪４１のコンテナＡの底板Ｂに当接する部分の長さＬ１（先端部４１ａ下面の幅）は、折畳まれたコンテナＡの前後一対の第１側板Ｃ間の間隙５１の寸法Ｌ２より所定寸法小さく（Ｌ１＜Ｌ２）設定されており、これにより後述する如く固定側爪４１が第１側板Ｃ間の間隙５１に確実に入り込むことができる。
【００６６】
このように構成された移動側爪４２の第１側板Ｃの起立方向である搬送方向イに沿った往復動作と、固定側爪４１と移動側爪４２の相対的位置関係の変化、及び固定側爪４１と移動側爪４２の軸４４、４８を中心にした垂直位置への回動動作等によって、次のようにしてコンテナＡの第１側板Ｃが起立させられる。
【００６７】
すなわち、第１側板起立係止装置６に第２側板Ｄが起立状態のコンテナＡが供給されると、第１側板起立係止装置６の昇降シリンダ３８、３９の作動で、初期位置としての上昇位置にある昇降台４０が下降し、その固定側爪４１と移動側爪４２をコンテナＡ内に位置させる。この時、図１３に示すように、固定側爪４１のコンテナＡの底板Ｂに当接する部分の長さＬ１が折畳まれたコンテナＡの第１側板Ｃ間の間隙５１寸法Ｌ２より小さいため、移動側爪４２の先端部４２ａ下面は折畳まれているコンテナＡの一方（前方側）の第１側板Ｃ上面に当接するが、移動側爪４２の係止片５０と固定側爪４１の先端部４１ａは、コンテナＡの前後の第１側板Ｃ間の間隙５１上に位置した状態となる。
【００６８】
この状態で、スライドシリンダ４６を作動させると、移動フレーム４７が搬送方向イに移動し、この移動フレーム４７の移動で移動側爪４２も同方向に移動し、間隙５１内に位置する係止片５０も同方向に移動する。この係止片５０の移動により、図１４に示すように、該係止片５０が前方側の第１側板Ｃの上縁部に当接係合すると共に、固定側爪４１の先端部４１ａ下面が間隙５１内に入り込んだ状態となり、この状態で、移動側爪４２のさらなる移動によって、該移動側爪４２に係止片５０を介して当接係合しているコンテナＡが搬送方向イに移動させられる。
【００６９】
このコンテナＡの搬送方向イへの移動により、固定側爪４１の先端部４１ａが後方側の第１側板Ｃの上縁部に当接係合すると共に、先端部４１ａが後方側の第１側板Ｃと底板Ｂ間の隙間（図示せず）に入り込む状態となり、固定側爪４１が軸４４を中心に回動して後方側の第１側板Ｃが起立させられる。すなわち、前方側の第１側板Ｃへの移動側爪４２の係止片５０の当接係合でコンテナＡが移動することにより、後方側の第１側板Ｃと底板Ｂとの隙間に固定側爪４１の先端部４１ａが入り込み、さらに移動フレーム４７を移動させることで、図１５に示すように、固定側爪４１で後方側の第１側板Ｃが所定位置まで起立させられる。
【００７０】
そして、後方側の第１側板Ｃが所定位置まで起立した状態で、移動側爪４２を搬送方向イと逆方向である後方側に所定距離戻し、図１６に示すように、移動フレーム４７の背面に所定位置まで起立している後方側の第１側板Ｃを当接させ、移動側爪４２の先端部４２ａを間隙５１内に位置させて先端部４２ａ下面をコンテナＡの底面Ｂに当接させる。この状態で、移動側爪４２を再び搬送方向イに移動させると、移動側爪４２の先端部４２ａ下面が前方側の第１側板Ｃの上縁部に係合すると共に、移動側爪４２の先端部４２ａが前方側の第１側板Ｃと底板Ｂ間の隙間（図示せず）に入り込み、この状態での移動側爪４２の移動により該第１側板Ｃを徐々に起立させると共に、コンテナＡの移動によって固定側爪４１で後方側の第１側板Ｃも除々に起立させられる。
【００７１】
移動フレーム４７が前進及び後退し再び前進、すなわち往復動作しかつ移動フレーム４７が搬送方向イに所定距離移動すると、図１７に示すように、固定側爪４１と移動側爪４２が軸４４、４８を中心に略垂直位置まで図の矢印ホの如く回動し、固定側爪４１と移動側爪４２の端面で前後一対の第１側板Ｃがそれぞれ垂直状態に略同時に起立させられる。これにより、図２０に示すような組み立てられたコンテナＡが得られる。
【００７２】
この実施形態の第１側板起立係止装置６によれば、第１側板Ｃの起立時に、移動側爪４２の先端部４２ａに設けた係止片５０の前進、後退及び前進動作（往復動作）で、移動側爪４２及び固定側爪４１が入り込めるように第１側板Ｃ間の間隙５１が広くなるため、この間隙５１の長さＬ２が一対の爪４１、４２の幅よりも狭いコンテナＡであっても、間隙５１内に移動側爪４２や固定側爪４１の先端部４２ａ、４１ａを確実に入り込ませることができて、各爪４１、４２の先端部４１ａ、４２ａの第１側板Ｃと底板Ｂ間の隙間への入り込み易さと併せ、第１側板Ｃの起立動作が確実かつスムーズに行えることになる。
【００７３】
そして、この第１側板起立係止装置６の係止片５０の構成により、内部容積を確保するために第１側板Ｃや第２側板Ｄの高さが高く第１側板Ｃ間の間隙５１の寸法が小さい深底型のコンテナＡであっても、あるいは第１側板Ｃや第２側板Ｄの高さが低く第２側板Ｄがラップしないような浅底型のコンテナＡであっても、各装置３、６等によって第１側板Ｃや第２側板Ｄを確実かつスムーズに起立させることができて各種形態のコンテナＡに適用できる等、汎用性に優れた組立装置１を得ることが可能になる。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、段くずし装置２を機枠７内に第２側板起立装置３等と一体的に配置したが、本発明はこれに何等限定されず、段くずし装置２を別の機枠で形成し、これを機枠７に連結する構成としてもよい。また、上記実施形態においては、コンテナＡが長辺側の第２側板Ｄと短辺側の第１側板Ｃを有する長方形状の場合について説明したが、本発明で使用されるコンテナＡとしては、例えば方形状のコンテナであってもよい。さらに、上記実施形態における、第２側板Ｄや第１側板Ｃを起立させる機構、この起立させた第２側板Ｄを維持する機構、さらにこれを下流側に搬送する機構、あるいは昇降台４０を上下動させるシリンダ機構等も一例であって、本発明の各発明に係わる要旨を逸脱しない範囲において適宜に変更することができる。
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、折畳み容器の一対の第２側板が、第１の第２側板起立姿勢維持装置で起立させられて所定時間起立姿勢が維持され、この起立姿勢が第２の第２側板起立姿勢維持装置まで継続維持されるため、第２側板の起立姿勢が第２の第２側板起立姿勢維持装置に継続された時点で、第１の第２側板起立姿勢維持装置を元の位置に復帰させて次の折畳み容器の第２側板の起立動作に対応させることができて、組立作業のサイクルタイムを短縮化して処理能力を十分に高めることができると共に、第２側板と第１側板の起立係止を連続した第２側板起立装置と第１側板起立係止装置等で行うことができ、組立装置の機長が短くなる等、構成の簡略化が図れ、かつ設置スペースを省スペースとしたり設備コストを低減させることが可能になる。
【００７６】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置のうち、第１側板の起立時に第２側板を継続して起立姿勢維持させる第２の第２側板起立姿勢維持装置を固定的に配置できるため、第２の第２側板起立姿勢維持装置自体の構成を簡素にできると共に、第２側板を折畳み状態から起立姿勢維持させる第１の第２側板起立姿勢維持装置の動きを単調にできる等、起立姿勢維持装置の構成を簡略化することが可能になる。
【００７７】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、第１の第２側板起立姿勢維持装置の第２側板間からの退去が、第１の第２側板起立姿勢維持装置で起立された第２側板が第２の第２側板起立姿勢維持装置に係合した際の上昇動作で行われるため、第２側板の起立姿勢を確実に継続できると共に、第１の第２側板起立姿勢維持装置の第２側板間からの素早い退去が可能になって、組立作業のサイクルタイムを一層短縮させることが可能になる。
【００７８】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１ないし３に記載の発明の効果に加え、第１の第２側板起立姿勢維持装置で第２側板が起立させられた折畳み容器を、移送手段で第２の第２側板起立姿勢維持装置まで移送することができるため、第１及び第２の第２側板起立姿勢維持装置間において第２側板の起立姿勢を良好に維持することが可能になる。
【００７９】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし４に記載の発明の効果に加え、第１の第２側板起立姿勢維持装置が折畳み容器の搬送方向の前端側を起立姿勢維持させ第２の第２側板起立姿勢維持装置が後端側を起立姿勢維持させるため、両起立姿勢維持装置を近接配置できて、組立装置の機長を一層短くすることが可能になる。
【００８０】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１ないし５に記載の発明の効果に加え、第１の第２側板起立姿勢維持装置で折畳み容器を搬送方向に搬送しながら、折畳み状態の第２側板を起立動作させることができると共に、搬送しながらこの起立姿勢を維持することができるため、第２側板の起立、姿勢維持から第１側板の起立係止までを略連続して行うことができて、組立作業の一層の効率化を図ることが可能になる。
【００８１】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし６に記載の発明の効果に加え、一対の爪の先端部が折畳み状態の第１側板に係止して第１側板が起立させられるため、第１側板の確実な起立動作が得られると共に、一対の爪に第１側板の起立機能と第２側板への係止機能の両機能を持たせることが可能になる。
【００８２】
また、請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加え、一対の爪のうち一方を固定的に配置できるため、爪自体の構成やその移動機構等を簡略化することが可能になる。
【００８３】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項７または８に記載の発明の効果に加え、一対の爪が相対移動で第１側板間に順次入り込むことで第１側板が起立させられるため、一対の爪の先端を第１側板間に確実に入り込ませることができて、例えば折畳み時に一対の第１側板の上縁部間の間隔が狭くなる深型の折畳み容器であっても、第１側板の確実な起立動作が可能になる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる組立装置の一実施形態を示す側面図
【図２】同段くずし装置の背面図
【図３】同第２側板起立装置の側面図
【図４】同その要部の平面図
【図５】同その要部の正面図
【図６】同図５の動作状態を示す正面図
【図７】同第２側板の起立状態を示す平面図
【図８】同その正面図
【図９】同第１側板起立係止装置の背面図
【図１０】同その側面図
【図１１】同その動作状態の側面図
【図１２】同他の動作状態の側面図
【図１３】同第１側板起立係止装置の他の実施形態を示す側面図
【図１４】同その動作状態の側面図
【図１５】同他の動作状態の側面図
【図１６】同さらに他の動作状態の側面図
【図１７】同さらに他の動作状態の側面図
【図１８】折畳みコンテナの折畳み状態を示す斜視図
【図１９】同その第１側板と第２側板の起立状態を示す斜視図
【図２０】同その組み立てられたコンテナの斜視図
【符号の説明】
１・・・・・・・・組立装置
２・・・・・・・・段くずし装置
３・・・・・・・・第２側板起立装置
４・・・・・・・・第１の第２側板起立姿勢維持装置
５・・・・・・・・第２の第２側板起立姿勢維持装置
６・・・・・・・・第１側板起立係止装置
７・・・・・・・・機枠
８・・・・・・・・昇降部材
１３・・・・・・・コンテナ載置面
１７・・・・・・・凹部
１８・・・・・・・棒状レール
２０・・・・・・・スライドシリンダ
２４・・・・・・・回動部材
２４ａ・・・・・・ガイド溝
２６・・・・・・・ガイドローラ
２８・・・・・・・係合突起
２９・・・・・・・上縁係合板
２９ａ・・・・・・係合孔
３０・・・・・・・スライドシリンダ
３１・・・・・・・可動規制部材
３１ｂ・・・・・・嵌装部
３５・・・・・・・固定規制部材
３５ｂ・・・・・・嵌装部
４０・・・・・・・昇降台
４１・・・・・・・固定側爪
４２・・・・・・・移動側爪
４６・・・・・・・スライドシリンダ
４７・・・・・・・移動フレーム
５０・・・・・・・係止片
５１・・・・・・・隙間
Ａ・・・・・・・・折畳みコンテナ
Ｂ・・・・・・・・底板
Ｃ・・・・・・・・第１側板
Ｄ・・・・・・・・第２側板
Ｅ・・・・・・・・係止突起
Ｆ・・・・・・・・係止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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