(57)【要約】【課題】特に小型化を実現できるとともに、振動部の耐久性を向上させ良好な検出特性を維持することが可能なセンサを提供することを目的としている。【解決手段】板ばね部材３を有機系絶縁フィルムで形成するとともに、板ばね部材３の固定部３ｂの面積を弾性部３ａの面積よりも広く形成し、且つ板ばね部材３の固定部３ｂとケース１，５間に弾性部材２，４を介在させることとしたのである。これによってセンサの小型化を実現でき、そのような小型化においても簡単な構造で安定して前記板ばね部材３をケース１，５内で支持固定できるとともに耐久性を向上させて、良好な検出特性を維持することができる。【選択図】    図１
2004333296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、前記ケース内に設けられ、弾性変形可能な弾性部と前記ケース内に固定支持される固定部とを有する板ばね部材と、前記弾性部の自由端に設けられた錘と、前記弾性部に設けられ、前記弾性部が弾性変形したときに電気抵抗が変化する可変抵抗部と、前記固定部に設られ、可変抵抗部に導通接続する電極部とを有し、
前記板ばね部材は、有機系絶縁フィルムで形成され、
前記固定部は、前記弾性部の基端から側方に延出形成され、弾性部材を介して前記ケース内に支持固定されることを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記固定部は、前記側方に延出形成された側方部と、前記側方部から前記弾性部の自由端方向に伸びる脚部とを有して構成される請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記電極部は前記脚部に設けられる請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記ケースは上ケースと下ケースとに分割形成され、前記板ばね部材の固定部は、両ケースの側壁部間に沿って形成されて前記側壁部間に挟持され、少なくとも一方のケースの側壁部と前記固定部間に前記弾性部材が介在している請求項１ないし３のいずれかに記載のセンサ。
【請求項５】
前記可変抵抗部及び電極部は、前記板ばね部材に直接、印刷成形されたものである請求項１ないし４のいずれかに記載のセンサ。
【請求項６】
前記有機系絶縁フィルムはポリイミドで形成された樹脂フィルムである請求項１ないし５のいずれかに記載のセンサ。
【請求項７】
前記可変抵抗部と電極部は、前記板ばね部材の上下面のいずれか一方の面のみに形成される請求項１ないし６のいずれかに記載のセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等の傾斜角や振動状態を電気抵抗の変化で検出するセンサに係わり、特に小型化においても振動部の耐久性を向上させることができ、良好な検出特性を維持することが可能なセンサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
下記に示す特許文献１には傾斜角センサに関する発明が開示されている。特許文献１に記載された傾斜角センサには、弾性を有する板バネの自由端に錘が設けられ、さらに前記板バネ上には絶縁膜を介して電極及び抵抗膜が印刷焼成によって形成されている。
【０００３】
特許文献１では、前記板バネの自由端と反対側の端部が、ちょうど前記電極上に設けられた固定板と、ケース内部に設けられた板バネ用支持部との間に挟み込まれ、前記固定板に設けられたねじ穴からねじを前記板バネ用支持部方向に向けて締め付けることで前記板バネを前記ケース内部に取り付けている。
【０００４】
特許文献１に示す傾斜角センサは、前記ケースを前記板バネが撓む方向に傾けると、前記板バネに設けられた抵抗膜の抵抗値が傾斜角の変化によって変化し、この抵抗値の変化を測定することで前記傾斜角を検出できるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭６１―１６１７０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで傾斜角センサなど電子機器等の内部に搭載されるセンサは、前記電子機器等自体の小型化によって、より小型化されることが要求されている。
【０００７】
そしてその小型化にあっては、軽い錘でも板バネが外力により歪む材質であるとともに、激しい振動等が繰り返えされても白色化などの劣化や塑性変形を起こさずに常に良好な弾性を維持し続け耐久性に優れたものであることが重要である。
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載された傾斜角センサでは、前記板バネの基端は、固定板とケース内部に設けられた前記板ばね用支持部との間に挟持され、ねじによって支持固定されているため、前記板ばねは強固にケース内部に支持固定された状態にあり、従って前記板ばねが何回も上下に振動を繰り返すとそのうちに、前記板バネの固定板との境界部分が劣化し始め、上記した塑性変形等を起こしやすい構造となっている。また特許文献１では前記板バネが如何なる材質で形成されたものかも明示されていない。
【０００９】
またセンサの小型化を促進させるには、そもそも、ねじや接着剤等によって前記板ばねをケース内部に支持固定するのに限界がある。よって前記板ばねの支持固定構造には工夫を要する。
【００１０】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、特に小型化を実現できるとともに、振動部の耐久性を向上させ良好な検出特性を維持することが可能なセンサを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のセンサは、ケースと、前記ケース内に設けられ、弾性変形可能な弾性部と前記ケース内に固定支持される固定部とを有する板ばね部材と、前記弾性部の自由端に設けられた錘と、前記弾性部に設けられ、前記弾性部が弾性変形したときに電気抵抗が変化する可変抵抗部と、前記固定部に設られ、可変抵抗部に導通接続する電極部とを有し、
前記板ばね部材は、有機系絶縁フィルムで形成され、
前記固定部は、前記弾性部の基端から側方に延出形成され、弾性部材を介して前記ケース内に支持固定されることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では前記板ばね部材は前記弾性部と、前記固定部とで構成され、前記固定部は前記弾性部の基端から側方に延出形成されたものである。従って前記固定部の面積を前記弾性部に比べて広くでき、前記板ばね部材を確実に前記ケース内に固定支持することが可能である。
【００１３】
特に本発明では、前記板ばね部材の固定部が弾性部材を介して前記ケース内に固定支持されているため、前記弾性部材からの押圧力によって前記板ばね部材をケース内に例えば接着剤等を用いなくても支持固定できるとともに、前記板ばね部材の弾性部が振動することによって生じる応力が適度に弾性部材によって緩和され、前記弾性部の付け根部分に集中することを抑制できる。このため前記弾性部の付け根部分が白色化したり塑性変形する等の不具合を防ぎ、耐久性に優れたセンサを提供することができる。
【００１４】
そして本発明では前記板ばね部材を有機系絶縁フィルムで形成しているため、前記板ばね部材を従来に比べて小型化するともに、軽い錘を前記板ばね部材の弾性部の自由端に取り付けても、振動による前記弾性部の弾性変形を可能にしセンサの小型化を促進させることができるとともに、上記した弾性部材による応力緩和によって耐久性に優れ且つ前記板ばね部材の取り付け構造を簡単にできるセンサを実現することが可能になる。
【００１５】
また本発明では、前記固定部は、前記側方に延出形成された側方部と、前記側方部から前記弾性部の自由端方向に伸びる脚部とを有して構成されることが好ましい。これによって前記固定部の面積をより広く取ることができ、前記板ばね部材をより確実に前記ケース内に支持固定することができる。
【００１６】
またかかる場合、前記電極部は前記脚部に設けられることが好ましい。
さらに前記ケースは上ケースと下ケースとに分割形成され、前記板ばね部材の固定部は、両ケースの側壁部間に沿って形成されて前記側壁部間に挟持され、少なくとも一方のケースの側壁部と前記固定部間に前記弾性部材が介在していることが好ましい。これよって、より簡単な構造で前記板ばね部材を確実にケースに取り付けることができ、センサの小型化を促進させることが可能になる。
【００１７】
また本発明では、前記可変抵抗部及び電極部は、前記板ばね部材に直接、印刷成形されたものであることが好ましい。本発明では前記板ばね部材は有機系絶縁フィルムで形成されているので、前記板ばね部材に直接、前記可変抵抗部及び電極部を印刷形成することができる。また前記板ばね部材に直接、可変抵抗等を印刷形成することで前記板ばね部材の剛性が強まることを抑制でき、良好な検出特性を維持することができる。
【００１８】
なお本発明では、前記有機系絶縁フィルムはポリイミドで形成された樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１９】
また本発明では、前記可変抵抗部と電極部は、前記板ばね部材の上下面のいずれか一方の面のみに形成されることが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１は本発明におけるセンサ（振動センサ）を各構成部材に分解して示した組立前の振動センサの斜視図、図２は図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号２の部材がちょうどＩＩ―ＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、図３は、図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号３の部材がちょうどＩＩＩ―ＩＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、図４は、図１に示す各構成部材を組み立てた後の振動センサを、符号５の部材がちょうどＩＶ―ＩＶ線から下方向に切断される位置で切断しその切断面を矢印方向から見た部分断面図、図５は図１に示す符号３の部材を拡大し、且つ符号９の部材を符号３の部材から取り外した状態を示す部分拡大斜視図である。
【００２１】
図１に示す符号１は上ケースであり、例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂で形成された樹脂ケースである。図３に示すように、前記上ケース１は上板７と前記上板７の周囲から前記上板７と一体となって下方に突出する４つの側壁６とで構成される。これによって前記上ケース１には、前記上板７と側壁６とで囲まれた空間部８が形成される。前記側壁６は、さらに内壁部６ａと、前記内壁部６ａよりも外方に位置し、前記内壁部６ａよりも下方に突出する外壁部６ｂとで構成される。
【００２２】
図１に示す符号２はゴム等で形成された弾性部材である。前記弾性部材２は、温度変化による硬度変化の少ないことが重要で、例えばシリコン系ゴムやフッ素系ゴムであることが好ましい。また前記弾性部材２の最大弾性損失周波数（以下、ＭＥＦ）は、使用温度の範囲内のおいて板ばね部材３の弾性部３ａでの自己共振周波数（以下、ＳＲＦ）より大きいことが好ましい。これにより、自己共振周波数での振動を利用するアプリケーションを制限しなくて済む。仮にＭＥＦがＳＲＦより低いと、例えば、センサ出力のＳＲＦをモニタして衝突を検知しようというような用途の場合に、衝撃のエネルギーがゴム弾性体に吸収され、著しく感度が低下する。振動センサ自体が振動吸収のダンパで保持されてしまうことになる。
【００２３】
前記弾性部材２は、中央に四角形状の窓部２ｂを有するように四つの片２ａの端部同士を一体に繋いだ囲み形状である。前記弾性部材２の各片２ａは前記上ケース１のちょうど内壁部６ａの下面に設置される。
【００２４】
図１に示すように前記弾性部材２の図示左側の片２ａには、２つの突出部２ａ１が下方に向けて突出している。同様に図示右側の片２ａには、１つの突出部２ａ１が下方に向けて突出している。これら突出部２ａ１は、次に説明する板ばね部材３に形成された電極部１１，１３とちょうど対向する位置に形成される。
【００２５】
図１に示す符号３は、板ばね部材である。前記板ばね部材３は、弾性変形可能な弾性部３ａと、前記上ケース１と下ケース５間に挟持されて支持固定される固定部３ｂとで構成される。
【００２６】
図５に示すように、前記弾性部３ａの自由端３ａ１には、錘９が取り付けられる。前記錘９には、前記弾性部３ａの自由端３ａ１と対向する位置に挿入孔９ａが設けられており、前記自由端３ａ１が前記挿入孔９ａ内に挿入されることで、前記錘９が前記弾性部３ａの自由端３ａ１に取り付けられるようになっている。
【００２７】
前記錘９は、例えば黄銅であり、重さは例えば２２ｍｇである。
図５に示す板ばね部材３は、有機系絶縁フィルムで形成される。前記有機系絶縁フィルムには、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の使用温度範囲（例えば−４０℃〜８５℃程度）内において、ガラス転移等の物理的、科学的変性を生じない樹脂フィルムが使用可能であるが、この中でも特にポリイミドで形成された樹脂フィルムを使用することが好ましい。
【００２８】
図５に示すように前記固定部３ｂは、前記板ばね部材３の前記弾性部３ａの基端３ａ２から両側方（図示Ｘ方向）に向けて延出形成された側方部３ｂ１と、前記側方部３ｂ１の両端部から屈曲して前記弾性部３ａの自由端３ａ１方向（図示Ｙ方向）に延びる脚部３ｂ２，３ｂ２とで構成される。
【００２９】
図５に示すように、前記弾性部３ａの下面には、可変抵抗部１０が形成されている。また前記固定部３ｂの図示左側の脚部３ｂ２の下面には、２つの電極部１１，１１と、前記電極部１１，１１間に形成された抵抗部１９が形成されている。また前記固定部３ｂの図示右側の脚部３ｂ２の下面には、１つの電極部１３が形成されている。
【００３０】
図５に示すように、図示右側の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１３と、弾性部３ａの下面に形成された可変抵抗部１０とが導通接続されており、また前記可変抵抗部１０と、図示左側の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１―抵抗部１９―電極部１１とが導通接続されている。
【００３１】
図５に示す前記可変抵抗部１０は例えばカーボン膜である。前記弾性部３ａが弾性変形すると、前記カーボン膜はそれに合わせて伸縮し、これによって前記カーボン膜の抵抗値が変化する。前記伸縮による前記抵抗値の変化量を大きくするには、本発明のようにカーボン膜を使用することが好ましい。
【００３２】
また前記電極部１１，１３は銀膜など導電性に優れ且つ耐腐食性に優れた材質で形成されることが好ましい。また前記抵抗部１９は可変抵抗部１０と同様にカーボン膜等で形成される。
【００３３】
前記可変抵抗部１０，電極部１１，１３及び抵抗部１９は有機系絶縁フィルムで形成された板ばね部材３の下面に直接、印刷成形されたものである。印刷方法は例えばスクリーン印刷法である。
【００３４】
図１に示す符号４は、ゴム等の弾性部材４である。前記弾性部材４は、弾性部材２と同様に、その中央に四角形状の窓部４ｂが形成されるように４つの片４ａの端部同士を一体に繋いだ囲み形状である。前記弾性部材４の各片４ａは前記下ケース５のちょうど内壁部１２ａの上面に設置される。なお前記弾性部材４の材質等は弾性部材２と同じである。
【００３５】
図１に示すように前記弾性部材４の図示左側の片４ａには、２つの穴部４ａ１が形成されている。同様に図示右側の片４ａには、１つの穴部４ａ１が形成されている。これら穴部４ａ１は、次に説明する下ケース５から突出する接続電極部１５，１６と対向する位置に形成され、前記接続電極部１５，１６を貫通させることが可能な程度の大きさで形成される。
【００３６】
図１に示す符号５は下ケースである。前記下ケース５は上ケース１と同様に例えばポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂で形成された樹脂ケースである。図３に示すように、前記下ケース５は底板１４と、前記底板１４の周囲から前記底板１４と一体となって上方に突出する４つの側壁１２とで構成される。これによって前記下ケース５には、前記底板１４と側壁１２とで囲まれた空間部２０が形成される。前記側壁１２は、さらに内壁部１２ａと、前記内壁部１２ａよりも外方に位置し、前記内壁部１２ａよりも上方に突出する外壁部１２ｂとで構成される。
【００３７】
図１に示すように２つの導電部材１７が、ちょうど下ケース５の図示左側の側面５ａから側壁１２内部を通り、前記側壁１２の上面に露出すべく設けられ、また１つの導電部材１８が、ちょうど下ケース５の図示右側の側面５ａから側壁１２内部を通り、前記側壁１２の上面に露出すべく設けられている。
【００３８】
図示左側の側壁１２の上面から突出した導電部材１７の部分は、接続電極部１５，１５を構成し、図示右側の側壁１２の上面から突出した導電部材１８の部分は、接続電極部１６を構成する。これら各接続電極部１５，１６は、前記板ばね部材３の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１，１３と対向する位置となるように、前記下ケース５の内壁部１２ａの上面から突出形成される。
【００３９】
図１に示すように前記導電部材１７，１８はそれぞれ下ケース５の側面５ａから外方に突出し、その突出した部分がそれぞれ端子部１７ａ，１７ｂ，１８ａを構成している。
【００４０】
前記導電部材１７，１８は前記下ケース５内部に例えばインサート成形により形成されたものである。
【００４１】
次に、下ケース５に形成された接続電極部１５と、板ばね部材３の脚部３ｂ２に形成された電極部１１，１３との接続構造について説明する。
【００４２】
図２は、図１に示す各構成部材が組立てられて完成したセンサの前記電極の接続構造を示す部分断面図である。なお図２では、前記接続電極部１５と電極部１１間の接続構造を説明するが、接続電極部１６と電極部１３間の接続構造も同じである。
【００４３】
図２に示すように、下ケース５の内壁部１２ａの上面から突出した接続電極部１５は、弾性部材４に形成された穴部４ａ１内を貫通して、前記穴部４ａ１内から露出し、前記接続電極部１５と対向する位置に配置された前記板ばね部材３の脚部３ｂ２の下面に形成された電極部１１と、前記接続電極部１５とが前記弾性部材４の穴部４ａ１を介して当接する。
【００４４】
本発明では、前記板ばね部材３と下ケース５間に弾性部材４を介在させているため、上ケース１と下ケース５とを接合させたときの押圧力で、前記弾性部材４が若干の弾性変形を起こす。この結果、前記板ばね部材３に形成された電極部１１と下ケース５に形成された接続電極部１５とが極端に強い力によって接合されず、適度な当接力を受けて前記電極部１１，１５が当接するので、前記電極部１１，１５が破損等することなく常に良好な導通状態を保つことが可能である。
【００４５】
また本発明では、図２に示すように、前記弾性部材２に形成された下方に突出する突出部２ａ１は、前記上ケース１と下ケース５とが接合されたときに、下方に押圧力を生じるため、前記突出部２ａ１は、前記板ばね部材３の電極部１１を下方に押し、その結果、前記板ばね部材３の電極部１１と前記下ケース５に形成された接続電極部１５とがより良好に導通接続された状態になるとともに、接着剤や半田等を用いなくても衝撃等によって前記電極部１１，１５同士が位置ずれを起こすことを抑制できる。
【００４６】
なお前記下ケース５の側壁１２の上面から突出する接続電極部１５の高さは、前記弾性部材４の厚みよりも若干低くなるように調整されている。これによって上ケース１と下ケース５とが接合される際に前記弾性部材４は、若干の弾性変形を起こすとともに前記弾性部材２の突出部２ａ１からの適度な押圧力を受けて前記板ばね部材３の電極部１１と前記下ケース５の接続電極部１５とが良好な導通状態を保つようになる。
【００４７】
図３に示すように、前記弾性部材２，４の各片２ａ，４ａは、ちょうど上ケース１及び下ケース５の内壁部６ａ，１２ａ間に挟まれる大きさで形成され、また板ばね部材３の固定部３ｂは、上下で対向する弾性部材２，４の各片２ａ，４ａの大きさの範囲内で形成される。このため、前記上ケース１及び下ケース５の外形寸法は、前記弾性部材２，４及び板ばね部材３よりも若干大きくなっている。
【００４８】
図３に示すように、前記上ケース１の外壁部６ｂの下面と下ケース５の外壁部１２ｂの上面とがそれぞれ合わさり、この接合面間に接着剤等が付与されることで前記上ケース１と下ケース５とが接着固定される。例えば前記接着剤は前記上ケース１と下ケース５とを上下に重ねたときの境界部上に塗布することで毛細管作用によって前記接合面間に浸透していく。このとき前記弾性部材２，４上に若干接着剤が及んでいてもよい。
【００４９】
図３に示すように上ケース１及び下ケース５とが接合されると、その内部には、三次元的に囲まれた空間が形成される。図３及び図４に示すようにその空間内には、前記板ばね部材３の弾性部３ａと前記弾性部３ａの自由端３ａ１に取り付けられた錘９が位置し、前記錘９が振動によって上下に振れることで前記弾性部３ａが前記空間内で弾性変形を起こす。
【００５０】
例えば図１に示す端子部１７ａには電源部（図示しない）が接続され、図１に示す端子部１８ａがアースに落とされ、端子部１７ｂが検出部（図示しない）に接続されているとし、電源部での電圧をＶｃｃ、抵抗部１９の抵抗値をＲ、可変抵抗部１０の抵抗値をＲｘ、検出部での電圧をＶｏとすると、式Ｖｏ＝［Ｒｘ／（Ｒｘ＋Ｒ）］Ｖｃｃが成立する。
【００５１】
今、前記錘９が上下に振動し、前記板ばね部材３の弾性部３ａが上下に弾性変形を起こすと前期弾性部３ａの下面に設けられた可変抵抗部１０であるカーボン膜が伸縮することで前記可変抵抗部１０の抵抗値Ｒｘが変化し、この結果、電位差ΔＶｏが生じ、これによって前記弾性部３ａの振動状態や傾斜角を検出することが可能になっている。
【００５２】
本発明では上記したように前記板ばね部材３が有機系絶縁フィルムで形成される。この結果、前記板ばね部材３を非常に小さい寸法で形成し、重さの軽い錘９を前記板ばね部材３の弾性部３ａに取り付けても前記弾性部３ａを良好に弾性変形させることが可能である。従って前記板ばね部材３自体の大きさを従来に比べて非常に小さくできる。
【００５３】
図５に示すように、前記板ばね部材３の長さ寸法Ｔ１は、例えば５ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の幅寸法Ｔ２は７ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の弾性部３ａの長さ寸法Ｔ３は２ｍｍ程度で、前記弾性部３ａの幅寸法Ｔ４は１ｍｍ程度である。また前記板ばね部材３の厚みは前記板ばね部材３がポリイミドである場合、０．０７５ｍｍ程度まで薄くできる。
【００５４】
本発明におけるセンサの特徴的部分について以下に説明する。
図１ないし図５に示すセンサでは、板ばね部材３として有機系絶縁フィルムを使用している。このため上記したように前記板ばね部材３の大きさを従来に比べて非常に小さく形成しても、前記板ばね部材３の弾性部３ａを振動板として機能させることが可能であり、センサ全体の小型化をより効果的に促進させることができる。
【００５５】
本発明では、さらに前記板ばね部材３の固定部３ｂが前記弾性部３ａの基端３ａ２から側方に向けて延び、前記固定部３ｂの上面と上ケース１の側壁６間及び固定部３ｂの下面と下ケース５の側壁１２間に弾性部材２，４を介在させている。
【００５６】
その結果、前記固定部３ｂの面積を前記弾性部３ａの面積に比べて大きくすることが可能であり、前記固定部３ｂを弾性部材２，４からの押圧力を利用して前記ケース内部に支持固定することで、従来のようにねじや接着剤等を用いなくても前記固定部３ｂでしっかりと板ばね部材３をケース内に固定支持できる。
【００５７】
しかも前記弾性部３ａが弾性変形した際に生じる応力は、前記弾性部材２，４によって適度に緩和されるから、前記弾性部３ａの付け根３ａ３，３ａ３部分に前記応力が集中することを抑制できる。このため繰り返し弾性部３ａが振動しても、あるいは前記弾性部３ａが極端に大きく振れた場合でも前記弾性部３ａの付け根３ａ３部分が白色化等により劣化したり、前記弾性部３ａが塑性変形することを抑制でき耐久性を向上させることが可能になっている。
【００５８】
本発明では単に板ばね部材３を従来よりも小さくしただけではなく、そのような小型化においても簡単な構造で安定して前記板ばね部材３をケース内で支持固定できるとともに耐久性を向上させて、良好な検出特性を維持すべく、前記板ばね部材３を有機系絶縁フィルムで形成するとともに、板ばね部材３の固定部３ｂの面積を弾性部３ａの面積よりも広く形成し、且つ板ばね部材３の固定部３ｂとケース間に弾性部材２，４を介在させることとしたのである。
【００５９】
なお本発明では、前記弾性部材２，４は一方のみに設けられていてもよい。かかる場合、板ばね部材３に設けられた電極部１１，１３と下ケース５に設けられた接続電極部１５，１６間に介在する方の弾性部材２が設けられていることが好ましい。これによって前記電極部間を適度な力で接触させ前記電極部の破損等を防止できる。
【００６０】
本発明では図５に示すように、前記板ばね部材３の固定部３ｂは、前記弾性部３ａの基端３ａ２から側方に向けて延びる側方部３ｂ１と、その側方部３ｂ１の両側端部から前記弾性部３ａの自由端３ａ１方向に向けて延びる脚部３ｂ２とで構成されることが好ましい。前記固定部３ｂに側方部３ｂ１のみならず脚部３ｂ２を設けることで、より前記固定部３ｂの面積を前記弾性部３ａの面積に比べて広げることができ、より安定して前記板ばね部材３を前記ケース内に支持固定することが可能になる。また前記固定部３ｂに脚部３ｂ２を設けることで、この脚部３ｂ２に電極部１１，１３や抵抗部１９を設けることができ、前記電極部１１，１３及び抵抗部１９の形成位置の自由度を広げることができる。
【００６１】
なお本発明では、前記弾性部３ａの基端３ａ２の両側方に向けて固定部３ｂが延びているが、前期基端３ａ２の一方の側方のみに前記固定部３ｂが延出形成されていてもよい。ただし前記弾性部３ａの基端３ａ２の両側方に向けて前記固定部３ｂが延出形成されている方が、より安定して前記板ばね部材３を前記ケース内部に支持固定することが可能である。
【００６２】
また本発明ではケースは、上ケース１と下ケース５とに分割形成されており、前記上ケース１と下ケース５間に、前記弾性部材２，４及び板ばね部材３が挟持されるようになっている。そして前記板ばね部材３の固定部３ｂは、両ケース１，５の内壁部６ａ，１２ａ間に沿って形成されたものであり、前記固定部３ｂが前記弾性部材２，４を介して前記内壁部６ａ，１２ａ間に挟持される構造となっている。このように前記板ばね部材３は、前記上ケース１及び下ケース５間に前記弾性部材２，４を介して挟持されて支持固定されるようになっているから、前記板ばね部材３を前記ケース内に支持固定する際に前記板ばね部材３を固定するために余分な部材を設ける必要がなく、また半田や接着剤などにより固定する必要もなく、非常に簡単な構造で且つ確実に前記板ばね部材３をケース内部に支持固定できる。
【００６３】
特に上記のように本発明では前記板ばね部材３が有機系絶縁フィルムで形成された非常に薄くて小さい部材であるから、このような板ばね部材３をそもそもケース内に半田付け等で支持固定することは作業が煩雑化するとともに確実に支持固定することが困難であるため、本発明のようにケースを分割ケースにし、その分割ケースの接合の際に、前記板ばね部材３を挟持できるようにすれば、非常に簡単な構造で確実に前記板ばね部材３をケース内に支持固定することが可能になる。
【００６４】
また本発明では、上記したように前記板ばね部材３に形成された可変抵抗部１０、電極部１１，１３及び抵抗部１９を、前記板ばね部材３が有機系絶縁フィルムであるため、前記板ばね部材３の表面に直接、印刷成形することが可能であり、前記可変抵抗部１０、電極部１１，１３及び抵抗部１９の形成を容易化できるとともに前記板ばね部材３の弾性部３ａの剛性が強まることを抑制でき、良好な検出特性を維持することができる。
【００６５】
また本発明では、前記可変抵抗部１０、電極部１１，１３及び抵抗部１９を前記板ばね部材３の上下面のいずれか一方の面のみに形成し、下ケース５から前記電極部１１，１３に電気的に接触する接続電極部１５，１６を突出形成することで非常に簡単な構造で良好な電極間の接続構造を得ることができる。
【００６６】
なお前記抵抗部１９は、板ばね部材３に印刷等によって形成されていなくても良く、センサ外部に設けられていてもよい。図５に示す電極部１１，１３及び抵抗部１９の配置は一例にすぎない。
【００６７】
また特に前記板ばね部材３を所定位置に設置するためには、例えば図１に示す下ケース５の側壁部１２から上ケース１方向に向くリブ（図示しない）を設け、弾性部材２，４及び板ばね部材３には、前記リブと対向する位置に穴部を設け、弾性部材２，４及び板ばね部材３を上ケース１及び下ケース５間に挟持するときに、前記穴部内に前記リブを貫通させることで、前記板ばね部材３をより所定位置に設置しやすなる。
【００６８】
上記した本発明におけるセンサは例えば携帯電話などの小型化機器への使用が期待される。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明した本発明では、板ばね部材を有機系絶縁フィルムで形成するとともに、板ばね部材の固定部の面積を弾性部の面積よりも広く形成し、且つ板ばね部材の固定部とケース間に弾性部材を介在させることとしたのである。
【００７０】
これによってセンサの小型化を実現でき、そのような小型化においても簡単な構造で安定して前記板ばね部材をケース内で支持固定できるとともに耐久性を向上させて、良好な検出特性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のセンサを各構成部材に分解した分解斜視図、
【図２】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、弾性部材２がちょうどＩＩ―ＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図３】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、板ばね部材３がちょうどＩＩＩ―ＩＩＩ線から図示Ｙ―Ｚ平面と平行な方向に切断される位置で切断し、その切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図４】図１に示す各構成部材を組み立てた後のセンサを、下ケース５がちょうどＩＶ―ＩＶ線から下方向に切断される位置で切断しその切断面を矢印方向から見た部分断面図、
【図５】図１に示す板ばね部材３を拡大し、且つ錘９を板ばね部材３から取り外した状態を示す部分拡大斜視図、
【符号の説明】
１  上ケース
２、４  弾性部材
３  板ばね部材
３ａ  弾性部
３ｂ  固定部
５  下ケース
６、１２  側壁部
９  錘
１０  可変抵抗部
１１、１３  電極部
１５、２６  接続電極部
１７、１８  導電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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