(57)【要約】　　　（修正有）【課題】建設現場における片付清掃作業の徹底を図ると共に、作業を効率化し、元請会社の労務負担や経費負担を軽減する。【解決手段】元請会社から業務委託を受けた実施会社が建設現場の施工業者に代わって片付清掃作業行う場合に、その作業実績を記録して費用を請求するためのデータ管理システムであって、片付清掃作業の実績データをパソコンの画面１０から入力して記憶媒体２０に記録し、該実績データを施工業者別に振り分け、施工業者別に片付清掃作業に要した費用を計算し、施工業者の工事代金から控除する控除伝票Ａ３を発行する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
元請会社から業務委託を受けた実施会社が建設現場の施工業者に代わって片付清掃作業を行う場合に、その作業実績を記録して費用を請求するためのデータ管理システムであって、
このデータ管理システムには、
少なくとも前記片付清掃作業の実績データを入力する入力手段と、
入力された実績データを記録する記録手段と、
この記録手段に記録された実績データを前記施工業者別に振り分ける振分手段と、
振り分けた実績データに基づいて前記施工業者別に片付清掃作業に要した費用を計算する計算手段と、
この計算手段が計算した費用を前記施工業者の工事代金から控除する控除伝票を発行する発行手段と、
を備え、
しかして前記実施会社が片付清掃作業を行う場合は起因者責任に基づいてその費用を建設現場の施工業者に負担させることを特徴とする片付清掃管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、元請会社から業務委託を受けた実施会社が建設現場の施工業者に代わって片付清掃作業を行う場合に、その作業実績を記録して費用を起因者に請求する新たなビジネスモデルに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
片付清掃作業は、建設現場において常に発生する作業で、そのほとんどは各施工業者が作業後に責任を持って行えば済む問題である。
ところが、最近の工事は工期や予算が制限され、各施工業者に人的・時間的な余裕がなく、また、現場の作業員一人一人にまで徹底するのが難しいため、片付清掃がきちんとされないケースが増えてきている。
このため、建設現場の片付清掃に要する多大な費用を元請会社が負担しているのが現状であり、各施工業者に片付清掃作業を徹底させようとすると元請会社の社員に多大な労力を強いることになる。
【０００３】
また、片付清掃作業を各施工業者が個別に行う場合、多数の作業員が重複して入場することになり、作業効率が低下するばかりでなく、新規入場者の入場手続や教育あるいは労務管理などのために事務量が大幅に増大する。
また、現場の内装工事が最盛期を迎える頃には、場内が混乱して効率面だけでなく、安全面や品質面にも問題が生じる。
【０００４】
そこで本発明は、建設現場における片付清掃作業の徹底を図ると共に、作業を効率化し、元請会社の労務負担や経費負担を軽減することを目的になされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下のように構成した。
【０００６】
すなわち、本発明の片付清掃管理システムは、元請会社から業務委託を受けた実施会社が建設現場の施工業者に代わって片付清掃作業を行う場合に、その作業実績を記録して費用を請求するためのデータ管理システムであって、
このデータ管理システムには、
少なくとも前記片付清掃作業の実績データを入力する入力手段と、
入力された実績データを記録する記録手段と、
この記録手段に記録された実績データを前記施工業者別に振り分ける振分手段と、
振り分けた実績データに基づいて前記施工業者別に片付清掃作業に要した費用を計算する計算手段と、
この計算手段が計算した費用を前記施工業者の工事代金から控除する控除伝票を発行する発行手段と、
を備え、
しかして前記実施会社が片付清掃作業を行う場合は起因者責任に基づいてその費用を建設現場の施工業者に負担させることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１に、本発明を実施した片付清掃管理システムの業務フローを示す。
元請会社から業務委託を受けた実施会社は以下の業務を行う。
実施会社は、まず、乗り込み時に建設現場の施工業者に対しシステムの主旨を説明して現場の理解を得る（ステップ１）。
その後、毎日、朝礼後の午前中に実施会社の社員が場内パトロールを実施して建設現場を視察し、工事現場毎の整理整頓状況を確認する（ステップ２）。
その後、昼間に行われる工程打合せ時に工事現場の整理整頓が十分でない施工業者に対して是正勧告を行う（ステップ３）。
是正勧告は、図３に示す是正願いＡ１を作成して行う。
その後、午後〜１６時の間に確認パトロールを実施し、１６時までに指摘した事項が改善されているかどうか確認する（ステップ４）。
１６時までに指摘した事項が改善されていない場合は、１７時までに放置ゴミを強制撤去するための作業員を手配する（ステップ５）。
翌日の朝礼で強制撤去の段取りを説明した後、８時から建設現場の放置ゴミを強制撤去する（ステップ６）。
同時に放置ゴミの状況を写真や図面に記録し、強制撤去後に作業に要した人工や時間をパソコンに入力して作業実績を記録する（ステップ７）。
写真や図面による放置ゴミの状況記録は、図４に示す強制撤去実施記録Ａ２を作成して行う。
また、写真はデジタルカメラを用いて撮影し、実績データとともにパソコンに入力して管理する。
その後、請求時にパソコンから控除伝票や控除資料を出力し、元請会社に提出する（ステップ８）。
なお、上記の日時設定は実施業務の一例を述べたもので、本発明の業務の実施日時などを規定するものではない。
【０００９】
図２に、本発明を実施した片付清掃管理システムのブロック図を示す。
片付清掃管理システムは、片付清掃作業の実績データをパソコンの画面１０から入力する入力手段１０１と、入力された実績データをパソコンの記憶媒体２０に記録する記録手段１０２と、記憶媒体２０に記録された実績データを施工業者別に振り分ける振分手段１０３と、振り分けた実績データに基づいて施工業者別に片付清掃作業に要した費用を計算する計算手段１０４と、計算した費用を施工業者の工事代金から控除する控除伝票Ａ３を発行する発行手段１０５で構成する。
【００１０】
入力手段１０１は、パソコンの画面１０から入力番号、現場写真との対応をとるための写真番号、放置ゴミの撤去日と指示日、放置ゴミを排出した業者名、放置ゴミが残された場所（工区・階数）、放置ゴミの内容（分類・名称）、撤去に要した人工や時間などのデータを入力する。
【００１１】
計算手段１０４は、業者別に振り分けた人工と時間に作業員の時間単価を掛けて撤去に要した費用を計算し、業者別の請求金額を決定する。
【００１２】
発行手段１０５は、計算した業者別の請求金額に基づいて控除額を決定し、業者別の控除伝票Ａ３を発行する。
このとき、同時に図５に示す日別強制撤去確認書Ａ４、図６に示す業者別強制撤去確認書Ａ５、図７に示す強制撤去費用請求確認書Ａ６を控除伝票Ａ３の添付資料として作成する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の片付清掃管理システムは、元請会社から業務委託を受けた実施会社が建設現場の施工業者に代わって片付清掃作業を行う場合は起因者責任に基づいてその費用を建設現場の施工業者に負担させる。
従って、従来元請会社が負担していた各施工業者が負担すべき費用を削減できるので、元請会社の利益率が向上し、また、片付清掃作業を一括して実施会社に委託するので、作業の重複がなくなり、作業効率が向上すると共に、片付清掃管理業務に関る社員の労務負担が軽減される。
このため、本発明は建設現場の片付清掃管理業務を効率的、効果的に運営する上で新たなビジネスモデルとして極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した片付清掃管理システムの業務フローである。
【図２】本発明を実施した片付清掃管理システムのブロック図である。
【図３】本発明を実施した片付清掃管理システムの帳票フォームの例である。
【図４】本発明を実施した片付清掃管理システムの帳票フォームの例である。
【図５】本発明を実施した片付清掃管理システムの帳票フォームの例である。
【図６】本発明を実施した片付清掃管理システムの帳票フォームの例である。
【図７】本発明を実施した片付清掃管理システムの帳票フォームの例である。
【符号の説明】
１０　　　　　画面
２０　　　　　記憶媒体
１０１　　　　　入力手段
１０２　　　　　記録手段
１０３　　　　　振分手段
１０４　　　　　計算手段
１０５　　　　　発行手段
Ａ１　　　　　是正願い
Ａ２　　　　　強制撤去実施記録
Ａ３　　　　　控除伝票
Ａ４　　　　　日別強制撤去確認書
Ａ５　　　　　業者別強制撤去確認書
Ａ６　　　　　強制撤去費用請求確認書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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