(57)【要約】【課題】環境性、印刷性、寸法安定性、透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器を提供すること。【解決手段】平均粒子径０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜０．２重量％含有する、融点２４６〜２７０℃のポリエステルフィルム状物で構成された容器であって、その全ヘイズが１０％以下、屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０であり、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とするポリエステル容器。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜０．２重量％含有する、融点２４６〜２７０℃のポリエステルフィルム状物で構成された容器であって、その全ヘイズが１０％以下、屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲であり、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とするポリエステル容器。
【請求項２】
粒子が、内部粒子および／または外部粒子であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル容器。
【請求項３】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル容器。
【請求項４】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル容器。
【請求項５】
ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としては、エチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜４に記載のポリエステル容器。
【請求項６】
飲食品用に用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル容器に関するものであり、詳しくは本発明は、特に好適には、総菜等の内容物を入れ、冷凍保存されて、食するときに電子レンジで加熱され使用されるポリエステル容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総菜や弁当などの内容物（飲食物）を入れる容器の素材としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリエステル等が成形加工性などの点で好ましく用いられてきた（特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照。）。
【０００３】
一方、このような素材からなる容器は、焼却などにより、燃焼した際の有毒ガス発生の問題があり、近年の環境性のニーズにより新しい素材が求められてきている。また、ポリオレフィン容器は、味覚適性が劣るため味覚適性に優れる素材が求められている。また、食用油で揚げた総菜、例えば、天ぷら、唐揚げ、海老フライ、カニ玉、餃子、海老チリ等の総菜を電子レンジで加熱すると容器の耐熱性が劣り、容器が変形するなどの問題がある。電子レンジで直接加熱することのできる電子レンジ耐熱性に優れた容器が求められている。さらに、食用油で揚げたあるいはレトルト処理した総菜などの内容物を容器に入れ蓋をして、例えば、−２０℃の温度まで一気に急冷し、箱詰めして冷凍輸送した場合、輸送中の振動などで容器同士の衝撃で内容物が吐出したりするような容器が傷ついたり、破壊するなどの問題がある。低温での衝撃性すなわち耐寒衝撃性に優れた容器が求められている。さらに容器を蓋材として用いる場合、内容物が美味しそうであるかどうか、あるいは、変質しているかどうか、内容物を確認することのできる、透明性に優れた容器が求められている。これらの電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および透明性を兼ね備えた容器が望まれている。
【０００４】
一方、耐熱性、耐衝撃性、透明性に優れる素材として、ポリエステル２軸延伸フィルムが知られている（非特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２４５９１１号
【０００６】
【特許文献２】
特開平５−１４０３９２号
【０００７】
【特許文献３】
特開平６−００１３３４号
【０００８】
【特許文献４】
特開平１０−０４５８９０号
【０００９】
【非特許文献１】
三石幸夫監修「ＰＥＴフィルム」技術情報協会発行、１９９０年１０月３１日、  ｐ．６７（表４）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリエステル２軸延伸フィルムは、耐熱性、耐衝撃性あるいは透明性に優れるものの、成形加工性が不十分であり、容器としては適さないものであった。従って、本発明の目的とするところは、従来技術の問題点を解消することにあり、容器として廃棄・焼却でき、環境性に優れるだけでなく、透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性などに優れたポリエステル容器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明のポリエステル容器は主として次の構成を有するものである。すなわち、本発明のポリエステル容器は、平均粒子径０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜０．２重量％含有する、融点２４６〜２７０℃のポリエステルフィルム状物で構成された容器であって、その全ヘイズが１０％以下、容器の屈折率が面内の任意方向で１．６３〜１．７０であり、１５０℃×３０分の熱収縮率が面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることを特徴とするポリエステル容器である。
【００１２】
また、本発明のポリエステル容器においては、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有すること、特に、ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することが好ましい態様である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００１５】
このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００１６】
これらのジカルボン酸成分のうち、本発明においては、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸のしめる割合を、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、とくに好ましくは９５モル％以上であることが、耐熱性、耐寒衝撃性および生産性の点から好ましい。
【００１７】
一方、ポリエステルのジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール等を使用することができる。
【００１８】
これらのジオール成分のうち、本発明においては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールの占める割合が好ましくは８０モル％以上含有することが、耐熱性、生産性およびコストの点から好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分とジオール成分は、それぞれ１種の使用でもよく、また２種以上を併用してもよい。特に好ましくは、ジオール成分のエチレングリコールが８０モル％以上且つブタンジオールが２〜２０モル％の範囲であることが成形性、耐熱性の点から特に好ましい。
【００１９】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明で使用されるポリエステルとして、トリメリット酸、トリメシン酸あるいはトリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合したポリエステルを使用することもできる。
【００２０】
本発明で用いられるポリエステルは、１種のポリエステルであっても、２種以上のポリエステルのブレンドであってもよいが、電子レンジ耐熱性を向上させる点で、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートあるいはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンドが好ましい。両者の好ましいブレンド範囲は、成形加工性と電子レンジ耐熱性を両立させる点から、ポリエチレンテレフタレート９５〜５０重量％、ポリエチレンナフタレート５〜５０重量％あるいはポリエチレンテレフタレート１００〜８０重量％、ポリブチレンテレフタレート０〜２０重量％である。
【００２１】
また、前記２つのポリエステルに加えて、それら以外の樹脂が本発明の効果をを損なわない範囲であれば、混合乃至は混練されていても良い。それら以外の樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステル等が挙げられる。
【００２２】
本発明のポリエステル容器は、後述するように、ポリエステルからなるフィルム状物を成形することによって得ることができる。
【００２３】
本発明で用いられるポリエステルフィルム状物は、上述のポリエステルからなり、その融点が２４６〜２７０℃であることが必要である。融点は、好ましくは２４６℃〜２６０℃である。融点が２４６℃未満の場合には電子レンジ耐熱性が劣り、また、融点が２７０℃を超えると成形不良を生じやすい問題がある。ここでポリエステル容器の融点とは、いわゆる示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔ  Ｒｕｎ）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度を意味する。
【００２４】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物は、フィルム中に平均粒子径０．０１〜５μｍの内部粒子および／または外部粒子を０．００１〜０．２重量％含有することが必要である。かかる範囲の平均粒子径の粒子および含有量にすると、容器の透明性が良好であることはもちろんのこと、成形加工工程で容器が金型で十分に滑り、容器破れなどが生じにくく、意匠性などの点からも好ましい。また、成形容器を重ねた後、総菜などの内容物を入れるときに容器一つ一つが取り出しやすいという利点もある。
【００２５】
ポリエステルフィルムに適用される内部粒子および外部粒子としては、公知の粒子を用いることができる。
【００２６】
内部粒子としては、公知の技術を採用できるが、例えば、特開昭４８−６１５５６号公報に記載のリチウム元素を含有する内部粒子、特開昭５３−４１３５５号公報に記載のリチウム元素、カルシウム元素およびリン元素を含有する内部粒子、特開昭５４−９０３９７号公報に記載のリチウム化合物、リチウム化合物とカルシウム化合物の内部粒子、特開昭５９−２０４６１７号公報に記載のアルカリ金属元素またはアルカリ土類金属元素の一種以上を構成成分の一部とする内部粒子等を挙げることができる。
【００２７】
また、外部粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、珪酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、カオリン、クレー等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸類等を構成成分とする有機粒子等を用いることができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ等の無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼン等を構成成分とする有機粒子等が、コストパーフォーマンスの点で好ましく使用される。本発明においては、これらの内部粒子または無機粒子および／または有機粒子の１種を用いてもよく、また、特性を損ねない範囲内で二種以上を併用してもよい。
【００２８】
本発明のポリエステル容器の屈折率は、容器の耐寒衝撃性の点から、面内の任意方向で１．６３〜１．７０の範囲であることが必要である。より好ましくは屈折率は１．６４〜１．６８の範囲である。屈折率が１．６３未満であると耐寒衝撃性が悪化するので好ましくない。逆に、屈折率が大きいほど耐寒衝撃性が良好になるので好ましいが、容器の屈折率は、成形に用いられるフィルムの屈折率で限定され、通常、好ましい容器厚み５０〜３００μｍでのフィルムの屈折率の上限は、１．７０程度であり、容器の屈折率の上限は、１．７０である。
【００２９】
目的とする容器の屈折率を容易に得るためには、２軸延伸フィルムを用いると良い。容器を成形した後も２軸延伸フィルムの配向性を残存させることあるいは配向化させることで、容器の耐寒衝撃性を良好にすることができるのである。目的とする屈折率を得るには、容器成形時のフィルム加熱温度は、フィルムの温度として、フィルムの融点−５０℃〜融点の温度範囲が好ましく、さらに好ましくはフィルムの融点−４０℃〜融点−１０℃の温度範囲が好ましい。かかる好ましい温度範囲ならば、フィルムの伸びが十分で、成形不良を生じることはなく、逆にフィルムが溶融して容器破れなどが生じたり、容器の屈折率が低下して容器の耐寒衝撃性が悪化することもない。
【００３０】
本発明のポリエステル容器の全ヘイズは、１０％以下であることが必要である。より好ましくは全ヘイズは８％以下であり、特に好ましくは６％以下である。全ヘイズが１０％を超えると内容物が見えにくいので好ましくない。逆に全ヘイズが小さいほど内容物が見えやすく、美麗性に優れるが、容器の全ヘイズは、フィルムの全ヘイズで限定され、好ましい厚み５０〜３００μｍでのフィルムの全ヘイズの下限は２％程度であり、かかるフィルムからなる容器の全ヘイズの下限は２％である。
【００３１】
本発明のポリエステル容器の１５０℃×３０分の熱収縮率は、面内の任意方向で−２〜３％の範囲であることが必要である。この熱収縮率は、より好ましくは−１〜１％の範囲であることが好ましい。上記範囲以外であると、電子レンジで加熱した場合、容器が変形して電子レンジ耐熱性が劣るので好ましくない。
【００３２】
また、本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物は、成形加工性の点から、１５０℃での破断伸度は、好ましくは３００％以上、さらに好ましくは３５０％以上である。破断伸度の好ましい範囲に上限はないが、破断伸度は大きいほど成形加工性が良く、通常では１０００％程度である。破断伸度がかかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００３３】
また、成形加工性の点から、１５０℃での２００％伸長時の応力は、好ましくは１００ＭＰａ以下であることが好ましい。この応力の好ましい範囲に下限はないが、応力は小さいほど成形加工性が良く、通常では２０ＭＰａ程度である。応力がかかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００３４】
上記１５０℃での破断伸度を３００％以上および２００％伸長時の応力を１００ＭＰａ以下を達成する手段としては、２種以上の混合ポリマーを用いる方法、またさらに好ましくは製膜の延伸時においてＴｇ（Ｔｇはガラス転移点、以下同様）＋２０〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５〜Ｔｇ＋６０℃の温度で延伸を行う方法、面配向係数を０．１６以下（好ましくは０．１５以下）となるよう延伸倍率を設定する方法が挙げられるが、本発明ではこれらに限られない。
【００３５】
本発明のポリエステル容器の厚みは、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性の点で、２０〜５００μｍであることが好ましく、特に好ましくは５０〜３００μｍである。
【００３６】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いて、例えば、特開平９−２４５８８号公報に示される、ポリエステルＡ（融点２２０〜２７０℃）層に少なくとも片面にポリエステルＢ（１５０℃〜２４５℃）層を積層して、Ａ層とＢ層の融点差が５〜６０℃を有するような積層構造とすることができる。かかる積層フィルムフィルムの形態は、特に限定されないが、アルファベット１文字で表した場合、例えば、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層形態を挙げることができる。
【００３７】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物は、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性、寸法安定性の点から、ポリエステルを２軸延伸化したフィルムが望ましく用いられる。かかる２軸延伸の方法としては、同時２軸延伸、逐次２軸延伸のいずれであってもよいが、成形容器の均一性から同時２軸延伸が好ましい。フィルム状物の好ましい厚みとしては、成形容器の電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性の点から２０〜５００μｍが好ましく、特に好ましくは５０〜３００である。
【００３８】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ポリエステルを必要に応じて乾燥した後、公知の溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸するものである。かかる延伸方式としては、同時２軸延伸、逐次２軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートを容器の長手方向及び幅方向に延伸、熱処理し、目的とする面配向係数のフィルムを得る方法が採用される。これらの方式の中でも、好ましくはフィルム状物の品質の点で、テンター方式が好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次２軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時２軸延伸方式が望ましい。
【００３９】
かかる２軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に１．６〜３．５倍、さらには２．０〜３．５倍とすることが好ましい。この場合、長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は１，０００％／分〜２００，０００％／分であることが望ましい。また、延伸温度は、ポリエステルのＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲であれば任意の温度とすることができる。さらに好ましくは８０〜１５０℃の温度範囲で延伸することが好ましい。更に、２軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度はフィルム温度として１９０℃以上、融点以下の任意の温度とすることができる。フィルムの熱処理温度の上限は通常、ポリエステル容器の融点より５℃低い温度すなわち２６５℃とするのが好ましい。また熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００４０】
また、本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物は、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、界面活性剤、セラミック、ガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００４１】
本発明のポリエステル容器に用いられるポリエステルフィルム状物は、例えば、金属、木材、紙、樹脂などの部材に貼り合わせて被覆し、容器として成形することできる。さらに詳しくは紙、樹脂などのシートに印刷を施し熱ラミネートまたは接着剤を用いて貼り合わせて被覆し容器として成形することができる。
【００４２】
ここで、樹脂としては特に限定されないが、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００４３】
また金属としては、特に限定されないが、加工性のよい鉄やアルミニウムなどを素材とする金属を好ましく用いることができ、さらにその表面に接着性や耐腐食性を改良するために公知の無機酸化物被膜層、金属メッキ層を設けてもよい。
【００４４】
本発明のポリエステル容器に用いるポリエステルフィルム状物には、成形前に必要に応じて印刷などの各種表面加工を施すこともできる。
【００４５】
本発明のポリエステル容器を作製する方法としては、まず、上記ポリエステルフィルム状物を、フィルム状物の温度として、融点−５０℃〜融点の温度範囲に、好ましくは融点−４０℃〜融点−１０℃の温度範囲に加熱して、その直後にＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃に加熱した金型に減圧と圧空およびプラグアシストを併用して、密着させて成形することが好ましい。金型は凹金型、凸金型、凸金型および凹金型を組み合わせてもよいが、減圧と圧空の給排気孔を金型に具備することが好ましく、フィルム状物と金型との密着性の点から凹金型が好ましい。圧空圧力および成形圧力は０．１〜１．０ＭＰａが好ましく、成形時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間が好ましい。成形後、金型を冷却あるいはエアーブローなどで成形容器をＴｇ以下に冷却固化させることで、本発明のポリエステル容器を作製することができる。
【００４６】
また、本発明のポリエステル容器をＴｇ〜融点までの温度範囲で熱処理することもできる。さらに本発明のポリエステル容器には、成形前のポリエステルフィルムと同様に、必要に応じて、帯電防止剤、防曇剤、界面活性剤、セラミック、ガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、方法、厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００４７】
本発明のポリエステル容器は、食品などの冷凍保存あるいは搬送し、電子レンジで加熱する容器に好ましく用いられるが、衛生性に優れ、軽量であるため、食品などの容器以外の容器、例えば、炭酸飲料、ミネラル水、果汁、酒、ワインなどの飲料品、液体・固体調味料、食用油、目薬、化粧品などの容器、血液、医薬液（生理食塩水、電解質液、デキストラン製剤、マンニトール製剤、糖類製剤、アミノ酸製剤等）などの医療用容器としても用いることができる。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価した。
【００４９】
（１）厚み
ダイヤルゲージを用いて、容器側面の任意の１０ヶ所の厚みおよび容器底面の任意の１０ヶ所の厚みを測定し、それぞれの平均値を求め、容器の厚みとした。
【００５０】
（２）融点（Ｔｍ）
ポリエステル容器から切り出した試料５ｍｇを、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、室温から昇温速度１０℃／分で昇温した際の、吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００５１】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリエステル容器から切り出した試料５ｍｇを、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣＩＩ型を用い、サンプルを３００℃で５分間保持し、液体窒素で急冷した後、昇温速度に２０℃／分で測定した。
【００５２】
（４）固有粘度
ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解し、温度２５℃において測定した。
【００５３】
（５）全ヘイズ
ポリエステル容器底面を測定試料とし、ＪＩＳＫ６７１４（制定昭和２９年３月１５日、改訂平成７年５月１日）に従い、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ雰囲気で測定した。
【００５４】
（６）屈折率
ポリエステル容器底面を測定試料とし、アッベ屈折計を用い、測定方向はポリエステル容器を目視で観察し成形の流れ方向０°として、方位角１５°間隔で１６５°方向まで屈折率を求め、最大値と最小値を求めた。
【００５５】
（７）熱収縮率
ポリエステル容器底面の中央部分を縦１５ｃｍ×横１０ｃｍに切断し測定試料とし、この測定試料を縦方向に吊し、１５０℃の熱風を用い３０分間加熱した後、縦、横の長さを測定し、容器の収縮量を原寸法に対する割合（百分率（％））で求めた。なお、フィルムが伸長した場合はマイナス（−）値で表示した。
【００５６】
（８）透明性
ポリエステル容器底面の全ヘイズから、以下の基準で透明性の判定を行った。
○：全ヘイズが６％未満のもの。
△：全ヘイズが６〜１０％の範囲のもの。
×：全ヘイズが１０％を超えるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００５７】
（９）印刷性
ポリエステル容器底面の中央部分を縦１５ｃｍ×横１０ｃｍに切断し、１００℃×３０分の熱処理をして、その後、４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には、それぞれ８０℃×３０分の乾燥を行った。このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で印刷性の判定を行った。
○：鮮明であり、各色の印刷ズレは目視レベルで見受けられない。
△：約２０ｃｍの距離に目を近づけて目視にて観察したレベルでは印刷のズレなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて観察したレベルでは概ね外観は良好である。
×：各色での印刷ズレが見受けられ、また印刷にムラが生じて著しく外観が悪い。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００５８】
（１０）容器成形性
ポリエステルフィルムをフィルム温度が融点−５０℃〜融点の範囲に加熱して、その直後にガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲に加熱した、給排気孔６ヶ所具備の凹金型および関西自動（株）製熱板圧空成形機を用い、圧縮空気圧力０．４５ＭＰａ、成形時間８秒の条件で、容器および蓋を成形した。容器は開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍの大きさの皿状容器を成形した。また、蓋は、開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍの大きさで開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋を成形した。容器および蓋とも防曇剤塗布面が内面になるように成形した。上記容器および蓋の成形を行い、容器成形性の判定を目視で観察して以下の基準で行った。
○：容器および蓋ともに凹金型の形状に沿い綺麗に成形できるもの。
△：蓋は綺麗に成形できるが、容器は成形がやや不十分であるもの。
×：容器および蓋とも成形が不十分であるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００５９】
（１１）耐寒衝撃性（シャルピー衝撃試験）
上記（１０）で成形したポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ）の底面を目視で観察し、成形の流れ方向およびその９０°方向をそれぞれ幅２ｍｍ×５０ｍｍ長に切り出して試験サンプルとし、東洋精機製作所製シャルピー衝撃試験機（容量：１０ｋｇ・ｃｍ、ハンマー重量：１．０１９ｋｇ、ハンマーの空持ち上げ角度：１２７度、軸心より重心までの距離：６．１２ｃｍ）を用い、試験温度−２０℃で試験数ｎ＝１０を測定した。成形の流れ方向およびその９０°方向の衝撃強度の平均値を求め、サンプルの断面積（サンプル厚み×サンプル幅）で除し、ＭＪ／ｍ２の単位に換算して、下記基準により耐寒衝撃性を評価した。
○：容器および蓋の衝撃強度が１．０ＭＪ／ｍ２を超えて耐寒衝撃性が優れるもの。△：容器および蓋の衝撃強度が０．５〜１．０ＭＪ／ｍ２の範囲で耐寒衝撃性が実用上問題ないもの。
×：容器および蓋の衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ２未満で耐寒衝撃性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００６０】
（１２）電子レンジ耐熱性
上記（１０）で成形したポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍの大きさの皿状容器）に総菜（海老ちり）１００ｇを入れて、上記（１０）で成形した容器の蓋（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、天井部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大高さ３０ｍｍ、開口部の回りに１０ｍｍ幅のフランジ部を有する容器の蓋）をして温度−２０℃に保たれた冷凍庫に１２時間以上置いた。その総菜入りトレーを取り出して、容量１．７ｋＷの電子レンジで２０秒加熱し、トレーの変形を目視で観察して電子レンジ耐熱性を評価した。
○：トレーが変形せず、耐熱性が優れるもの。
△：トレーがやや変形し、耐熱性がやや劣るもの。
×：トレーが大きく変形し、耐熱性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００６１】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート・ペレット（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃、湿式シリカ粒子：粒径１．２μｍ、添加量０．０４重量％）を１８０℃で４時間真空乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着、冷却固化し未延伸シートを作製した。次いで、得られた未延伸シートを、１００℃で予熱後、温度９２℃に加熱したロールにて長手方向に２．６倍の延伸を行い、さらに１２０℃で予熱後、延伸温度１３５℃で幅方向に２．８倍延伸した後、２３０℃にて、幅方向に２％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを２３５℃に加熱して、その直後に８０℃に加熱した、給排気孔６ヶ所具備の凹金型（縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ×最大深さ５０ｍｍ）を用い、それぞれフィルム加熱時間８秒、圧空成形圧力０．４５ＭＰａ、圧空成形時間８秒の条件で圧空成形を行い、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１１０μｍ）を得た。結果を表１に示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６２】
【表１】
2004149219.tif 000002
【００６３】
（実施例２）
ポリエステル混合体の湿式シリカ粒子（粒径２．５μｍ）の含有量を同じにするために、ポリエチレンテレフタレートへの湿式シリカ粒子の含有量を０．０８重量％とした、実施例１で用いたものと同等のポリエチレンテレフタレート５０重量部と、ポリエチレンナフタレート（マグネシウム化合物およびアンチモン化合物を触媒として、リン酸を添加して重合、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ、融点２７０℃）５０重量部をブレンドしたペレット（融点２６３℃）を用い、そのペレットを乾燥し、押出機に供給して実施例１と同様の方法で未延伸シートを作製した。次いで、得られた未延伸シートを１１０℃で予熱後、１２５℃加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１４０℃で予熱後、１５５℃加熱ゾーンにて幅方向に２．９倍としたこと以外は、実施例１と同じ手法により、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを用い、フィルム加熱：２４５℃、金型加熱：１００℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１１０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６４】
（実施例３）
ポリエステル混合体の炭酸カルシウム粒子（粒径１．０μｍ）の含有量を０．０５重量％にするために、ポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．０５３重量％とし、実施例１で用いた同等のポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート（東レ（株）製ＰＢＴ樹脂：タイプ１２００Ｓ、融点２２８℃）の混合比を９５重量部：５重量部としたこと以外は、実施例１と同じ手法および成形条件により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルム（融点２５５℃）、およびポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１５０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６５】
（実施例４）
ポリエステル混合体のコロイダルシリカ粒子（粒径１．１μｍ）の含有量を０．０２０重量％にするために、ポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．０２１重量％とし、実施例３のポリブチレンテレフタレートの代わりにチタン系触媒により重合したポリプロピレンテレフタレート（固有粘度０．９ｄｌ／ｇ、融点２２２℃）を用いたこと以外は、実施例３と同じ手法により厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルム（融点２５４℃）を作製した。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを用い、実施例１と同等な金型および同等な成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１５０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６６】
（実施例５）
ポリエステル混合体のアルミナ粒子（粒径０．７μｍ）の含有量を０．０８重量％にするために、ポリエチレンテレフタレートへの含有量を０．１重量％とし、またポリエチレンテレフタレート８０重量部及び、ポリブチレンテレフタレート２０重量部をそれぞれ１８０℃、１５０℃で４時間真空乾燥した。乾燥後、これらをポリエステル重合装置に投入し、２９０℃に保持したまま真空度５〜１０Ｔｏｒｒにて３０分間、さらに真空度２〜５Ｔｏｒｒにて３０分間攪拌し固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステルペレットを作製した。得られたポリエステルペレットを１５０℃で４時間真空乾燥したのち溶融押出機に供給し、実施例１と同等の手法により未延伸シートを作製した。この未延伸シートを用い、縦延伸を予熱：９０℃、延伸温度：８５℃、横延伸を予熱：１１０℃、延伸温度：１２５℃で行った以外は実施例１と同等の手法でポリエステル２軸延伸フィルム（融点２５０℃）を作製した。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを用い、フィルム加熱温度：２３０℃、金型加熱温度：７０℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１５０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６７】
（実施例６）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃）を１８０℃で４時間真空乾燥した。添加粒子を架橋ポリスチレン（粒径５．０μｍ、添加量０．０５重量％）、延伸倍率を長手方向に３．７倍、幅方向に３．０倍、幅方向の弛緩を２％としたこと以外は、実施例１と同じ手法、成形条件により、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルム（融点２５７℃）、およびポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１１０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６８】
（実施例７）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、融点２５７℃）を１８０℃で４時間真空乾燥した。添加粒子を炭酸カルシウム（粒径１．０μｍ、添加量０．１５重量％）、延伸倍率を長手方向に２．７倍、幅方向に２．８倍、幅方向の弛緩を５％としたこと以外は、実施例１と同じ手法、成形条件により、厚み１８８μｍのポリエステル２軸延伸フィルム（融点２５７℃）、およびポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１１０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、優れた透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性を有していた。
【００６９】
（比較例１）
厚み２２０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（融点１６４℃）を用い、フィルム加熱温度：１５５℃、金型加熱温度：１００℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリプロピレン容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１３０μｍ）を得た。結果を表２に示す。得られたポリプロピレン容器は、成形性が優れるものの、透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００７０】
【表２】
2004149219.tif 000003
【００７１】
（比較例２）
平均粒径２．５μｍの湿式シリカ粒子（０．２重量％）を含有する三井化学社製“三井ＰＥＴ”Ｊ１３５（固有粘度０．８５ｄｌ／ｇ、融点２５３℃）を用い、１８０℃で４時間減圧乾燥した。乾燥後、溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して、厚み２００μｍのポリエステル無延伸フィルムを作製した。このようにして得られたポリエステル無延伸フィルムを用い、フィルム加熱温度：８０℃、金型加熱温度：１２０℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１２０μｍ）を得た。結果を表２に併せて示す。得られたポリエステル容器は、透明性、成形性が優れるものの、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００７２】
（比較例３）
湿式シリカ粒子（粒径１．２μｍ、添加量０．２５重量％）を含有するポリエチレンテレフタレート・ペレット（融点２５７℃）を用い、延伸倍率を長手方向に３．７倍、幅方向に３．０倍、幅方向の弛緩を２％としたこと以外は、実施例１と同じ手法、成形条件により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルム、およびポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１５０μｍ）を得た。結果を表１に併せて示す。得られたポリエステル容器は、印刷性と成形性に優れるものの、透明性、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００７３】
（比較例４）
平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０８重量％含有する、イソフタル酸を１１モル％共重合したポリエチレンテレフタレート・ペレット（マグネシウム系／アンチモン系併用触媒重合、固有粘度０．６０ｄｌ／ｇ、融点２３０℃）を用い、延伸条件を９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩、５秒間行ったこと以外は、実施例１と同じ手法により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このようにして得られたポリエステル２軸延伸フィルムを用い、フィルム加熱温度：２１５℃、金型温度：６０℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリエステル容器（開口部が縦２００ｍｍ×横１５０ｍｍ、底部が縦１８０ｍｍ×横１３０ｍｍ、最大深さ５０ｍｍ、容器厚み１５０μｍ）を得た。結果を表２に併せて示す。得られたポリエステル容器は、透明性、印刷性、成形性が優れるものの、電子レンジ耐熱性が劣るものであった。
【００７４】
（比較例５）
ポリエステルとして、粒子を含まないポリエチレンテレフタレート・ペレット（融点２５７℃）を用いた以外は実施例１と同じ手法により、厚み２５０μｍのポリエステル２軸延伸フィルムを得た。このポリエステル２軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ成形条件で容器成形を試みたが、フィルムが滑らないため、フィルム破れが生じ容器が成形できず、容器を評価することができなかった。
【００７５】
【発明の効果】
本発明により、印刷性、寸法安定性、透明性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性に優れたポリエステル容器が得られる。より具体的には米飯、総菜、弁当などの調理された食品やカレーなどのレトルト食品を冷凍保存あるいは搬送され、食する時にそのまま電子レンジに加熱できる容器として優れている。また透明性に優れるため容器の蓋として好ましく用いられる。