(57)【要約】【課題】担持体に非病原性菌が生育し易い環境を作り出すことにより、土壌に既存の菌からの影響を受けにくくして、長期的に効果が持続し得る生物農薬を提供する。【解決手段】細孔径の大きさが２〜２０μｍである多数の細孔によって多孔構造を呈する多孔質材料を用いて造粒形成された造粒物からなる多孔質粒子において、かかる多孔質材料の多孔構造内に、植物に対して非病原性の性質を有する菌を担持せしめて、生物農薬とした。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔径の大きさが２〜２０μｍである多数の細孔によって多孔構造を呈する多孔質材料を用いて造粒形成された造粒物からなる多孔質粒子において、かかる多孔質材料の多孔構造内に、植物に対して非病原性の性質を有する菌を担持せしめたことを特徴とする生物農薬。
【請求項２】
前記多孔質材料に微粒子鉱物を混合せしめてなる混合物を用いて、前記造粒物が形成されている請求項１に記載の生物農薬。
【請求項３】
前記造粒物が、結合剤として水溶性の高分子材料を用いて形成されている請求項１又は請求項２に記載の生物農薬。
【請求項４】
前記多孔質粒子が、１〜５ｍｍの粒径を有し、且つ０．１〜１．５ｇ／ｍｌの嵩比重を有している請求項１乃至請求項３の何れかに記載の生物農薬。
【請求項５】
前記多孔質材料が、加熱処理によって炭化乃至は灰化された植物系廃棄物である請求項１乃至請求項４の何れかに記載の生物農薬。
【請求項６】
前記植物系廃棄物が、植物粕の焼却炭乃至は焼却灰である請求項５に記載の生物農薬。
【請求項７】
前記植物系廃棄物が、無機成分としてリンを含み、且つ該植物系廃棄物中の全無機成分を酸化物換算したときに、Ｐ２Ｏ５として２０％以上の割合において含まれることとなる請求項５又は請求項６に記載の生物農薬。
【請求項８】
前記植物系廃棄物に対して、ｐＨ調整剤が組み合わされ、前記多孔質粒子がｐＨ調整されている請求項５乃至請求項７の何れかに記載の生物農薬。
【請求項９】
前記担持される非病原性菌が、非病原性フザリウム属菌である請求項１乃至請求項８の何れかに記載の生物農薬。
【請求項１０】
前記担持される非病原性菌が、イチゴの非病原性フザリウム属菌である請求項１乃至請求項９の何れかに記載の生物農薬。
【請求項１１】
細孔径の大きさが２〜２０μｍである多数の細孔によって多孔構造を呈する多孔質材料を準備する工程と、
植物に対して非病原性の性質を有する菌を準備する工程と、
前記多孔質材料を用いて多孔質粒子を造粒する一方、該多孔質材料の多孔構造内に前記非病原性菌を担持せしめる工程とを、
含むことを特徴とする生物農薬の製造方法。
【請求項１２】
前記多孔質粒子を造粒した後、その得られた多孔質粒子を減菌処理し、次いで該多孔質粒子の多孔構造内に、前記非病原性菌を担持せしめることからなる請求項１１に記載の生物農薬の製造方法。
【請求項１３】
前記多孔質材料に、前記非病原性菌が、結合剤と共に配合されて、造粒操作が行われることにより、該多孔質材料の多孔構造内に該非病原性菌が担持せしめられる一方、該多孔質材料からなる前記多孔質粒子が造粒形成される請求項１１に記載の生物農薬の製造方法。
【請求項１４】
前記造粒形成された多孔質粒子が、５０℃以下の温度において低温乾燥せしめられる請求項１３に記載の生物農薬の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、生物農薬及びその製造方法に係り、特に、化学農薬に見られるような環境への悪影響がなく、長期的に効果が持続する生物農薬と、それを有利に製造する方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、植物の病害虫防除は、効率よく農業生産を行う上において不可欠な作業とされ、そして、その目的のために、各種の病害虫に対応した化学農薬が使用されて、大きな功績を上げてきている。しかしながら、近年、そのような化学農薬の多投与による抵抗性病害虫の発生や、環境破壊の問題が指摘されるに至った結果、如何に環境負荷を低減させ、効率よく、永続的に農業生産を行うかが、農業分野での重要な課題となってきている。
【０００３】
例えば、土壌中の植物病の病原菌を滅菌するために、臭素系のガス（臭化メチル）を用いて殺菌する方法にあっては、それは、土壌中の全ての菌を死滅させしてしまうところから、植物に対して有用な菌までも殺してしまう問題があり、また、そのガスは、大気中に放散されるために、大気汚染や地球温暖化の一因ともなる等の問題を内在しているのである。また、そのような化学農薬を用いない、水耕栽培による作物の無菌環境栽培手法にあっては、そのための装置が大型化し、初期投資が必要であることに加えて、栽培装置から排出される排液の処理が問題となるのであり、それを海洋投棄するには、コストがかかる問題や環境汚染の問題があり、さらに、不要成分の除去装置を設けた場合にあっては、装置費用が更に高騰する問題を生じることとなる。
【０００４】
一方、それら化学農薬等による植物の病害防除法の欠点を補うべく、植物病の原因菌に対して誘導抵抗性を示す菌、換言すれば、植物に対して病原性を持たない菌を植物の生育環境下において散布し、その植物に摂取させて、病害を回避する、所謂微生物農薬（生物農薬）による防除方法も、提案されている。
【０００５】
具体的には、植物に非病原性の微生物を用いて、植物の生育阻害要因である土壌伝染性病害を防除する試みとして、作物に病原性を有しないフザリウム菌を前感染させることによるフザリウム病（「日植病報」、５０、１９８４年；「植物防疫」、４２、１９８８年）や、バーチシリウム病（「千葉大園芸学報」、３６、１９８５年）の防除が、広く知られている。そして、そのような、非病原性菌を散布する方法としては、効率的に非病原性菌を摂取させるために、対象となる植物に直接に散布し、摂取させることが望ましいと考えられるところ、そのような土壌に対する菌の直接散布の手法にあっては、かかる非病原性菌が土壌中に既存する菌によって死滅させられる可能性が高く、その効果が長続きせず、また安定しない等の問題を内在しているのである。
【０００６】
また、そのような植物に対して非病原性の微生物を用いてなる生物農薬の施用に際し、かかる微生物（菌）を所定の担体に保持せしめて、目的とする植物の栽培土壌に適用する方式も検討されてきており、例えば、特開昭６３−２２７５０７号公報においては、フザリウムの生菌体をゼオライト系の基材に吸着させ、自然乾燥させてなるフザリウム生菌製剤が提案され、また、特開平６−２５６１２６号公報には、微生物吸着タルクからなる土壌病害防除剤が提案されており、さらに特開平１１−８９５６２号公報等においては、非病原性フザリウム属菌の製剤化のために、担体として、クレー、タルク、ベントナイト、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体が好適に用いられ得る旨の指摘も為されている。
【０００７】
このように、目的とする生物農薬を与える非病原性微生物を保持するための担体としては、生物農薬の長期保存や安定性を考慮して、有機材料よりも、腐敗のない各種の無機材料が提案されているのであるが、そのような従来の無機担体にあっても、非病原性菌を安定に且つ安全に存在せしめ、また、その生物農薬としての作用を安定して長期にわたって発現させるには、未だ充分でなかったり、その施用によって土壌組成を変化させてしまったり、あるいは、生物農薬としてのコストの高騰を招いたり、更には、その取り扱いが制限を受ける等の各種の問題を内在しているのである。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭６３−２２７５０７号公報
【特許文献２】
特開平６−２５６１２６号公報
【特許文献３】
特開平１１−８９５６２号公報
【０００９】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、大気汚染といった環境への悪影響を引き起こさず、土壌散布しても、その効果が長期間保持され得る、有用な生物農薬を提供することにあり、また、担持体に非病原性菌が生育し易い環境を作り出すことにより、土壌に既存の菌からの影響を受けにくくして、長期的に効果が持続し得る生物農薬を提供することにあり、更に、他の課題とするところは、そのような優れた特性を有する生物農薬を有利に製造し得る手法を提供することにある。
【００１０】
【解決手段】
そして、本発明は、そのような課題を解決するために、細孔径の大きさが２〜２０μｍである多数の細孔によって多孔構造とを呈する多孔質材料を用いて造粒形成された造粒物からなる多孔質粒子において、かかる多孔質材料の多孔構造内に、植物に対して非病原性の性質を有する菌を担持せしめたことを特徴とする生物農薬を、その要旨とするものである。
【００１１】
すなわち、このような本発明に従う生物農薬にあっては、非病原性菌を所定の担持体に保持せしめてなる構成のものであるところから、従来の化学農薬に見られるような環境への悪影響が全くないことに加えて、そのような担持体である多孔質粒子を与える造粒物のベース材料として、細孔径の大きさが２〜２０μｍである細孔の多数が存在することによって多孔構造を呈する多孔質材料が用いられているところから、そのような担持体には、菌が生息するのに必要な適度な空間が内部に存在することとなり、それによって、非病原性菌が安定に生息できる空間が有利に形成され得るのであり、また、生態系が安定して、外部からの菌の侵入が効果的に阻止され得、長期間にわたって菌の効果が維持され得るのである。
【００１２】
特に、フザリウムを代表とする糸状菌等は、渇水等で生育環境が悪化した場合において、担持体である多孔質粒子を与える造粒物の多孔質材料の細孔（マイクロハビタット）内で、胞子嚢状態に変化し、このため、そのような多孔質粒子（担持体）を用いた生物農薬は、耐環境性が高く、菌の効果を長期にわたって持続することが可能となる特徴を発揮する。
【００１３】
しかも、かかる本発明に従う生物農薬の他の特徴の一つは、前記多孔質粒子として、前記多孔質材料を用いて造粒して得られる造粒物が用いられていることである。多孔質材料を造粒することによって、得られる多孔質粒子には、土壌粒子と同様な状況が作り出され、そこに非病原性の菌を添着、担持させることにより、非病原性菌が安定に且つ安全に存在する造粒物として、効果的に調製され得るのであり、そして、この造粒物を撒くことにより、病原性菌に対するワクチン作用を安定して長期にわたって発現せしめ得る生物農薬が、有利に提供されることとなる。
【００１４】
また、そのような造粒物は、有利には、前記多孔質材料に微粒子鉱物を混合せしめてなる混合物を用いて形成されていることが望ましく、これによって、多孔質材料（微粒子）同士の接触点がそのような微粒子鉱物にて増加せしめられて、造粒物が壊れ難くなる等により、造粒物の硬さや壊れ易さが効果的に制御され得るのである。
【００１５】
さらに、そのような造粒物は、結合剤として水溶性の高分子材料を用いて形成されていることが、特に望ましく、それによって、非病原性菌の効果を長期間保持する上において重要である造粒物の造粒形状が、効果的に維持され得るのである。
【００１６】
なお、本発明において、非病原性菌の担持体である多孔質粒子は、一般に、１〜５ｍｍの粒径を有し、且つ、０．１〜１．５ｇ／ｍｌの嵩比重を有していることが、望ましい。このような粒子サイズと嵩比重を有していることにより、生物農薬の実用性を高め、植物の非病原性菌の吸収作用等も効果的に高められ得ることとなるのである。
【００１７】
ところで、本発明に従う生物農薬の特に望ましい態様の一つによれば、前記多孔質材料として、加熱処理によって炭化乃至は灰化された植物系廃棄物が、有利に用いられ、また、その際、そのような植物系廃棄物としては、植物粕の焼却炭乃至は焼却灰、具体的には、食品の廃棄物の焼却物、例えば、ビール粕炭、焼酎粕炭、トウモロコシ粕炭等が、有利に用いられることとなる。このように、植物系の廃棄物を利用することにより、従来では単に家畜用の飼料向けの用途しか利用されていなかった植物粕の有効利用が図られ得、以て有効な廃棄物リサイクルが達成されて、最終的にその成分が植物の肥料となるような循環型生物農薬が提供され得ることとなるのである。また、このように、自然界に存在する有用菌（非病原性菌）を、廃棄物であるビール粕炭等の多孔質材料の造粒物からなる多孔質粒子に担持させることにより、微生物農薬且つ肥料としての有効活用が実現され得るのである。
【００１８】
また、本発明にあっては、前記植物系廃棄物は、有利には、無機成分としてリン（Ｐ）を含み、且つ該植物系廃棄物中の全無機成分を酸化物換算したときにＰ２Ｏ５として２０％以上の割合において含まれるものであることが、望ましい。このような割合のリン（Ｐ）成分を含んでいることにより、植物系廃棄物を最終的に肥料として有利に転化せしめることが出来る。
【００１９】
さらに、かかる植物系廃棄物は、一般に、非病原性菌の生育に必要な水が供給された場合において、ｐＨがアルカリ側に傾き、菌類の生育が不十分となる恐れがあるところから、かかるｐＨを中性化するために、そのような植物系廃棄物に対して適当なｐＨ調整剤が組み合わされ、以って前記多孔質粒子がｐＨ調整されるようになっている。
【００２０】
なお、本発明に従う生物農薬において、前記担持される非病原性菌は、非病原性フザリウム属菌であることが望ましく、また、特にイチゴの非病原性フザリウム属菌が有利に担持せしめられ、以って植物、特にイチゴの病原性菌による感染を有利に防ぐことが出来るのである。
【００２１】
そして、本発明にあっては、上述せる如き本発明に従う生物農薬を有利に得るべく、（ａ）細孔径の大きさが２〜２０μｍである多数の細孔によって多孔構造を呈する多孔質材料を準備する工程と、（ｂ）植物に対して非病原性の性質を有する菌を準備する工程と、（ｃ）前記多孔質材料を用いて多孔質粒子を造粒する一方、該多孔質材料の多孔構造内に前記非病原性菌を担持せしめる工程とを、含むことを特徴とする生物農薬の製造方法をも、その要旨とするものである。
【００２２】
また、このような本発明に従う生物農薬の製造方法の好ましい態様の一つによれば、前記多孔質粒子を造粒した後、その得られた多孔質粒子を滅菌処理し、次いで、該多孔質粒子の多孔構造内に前記非病原生菌が担持せしめられることとなる。このように、造粒して得られる造粒物からなる多孔質粒子を滅菌した後、非病原性菌が添着されるようにすることによって、造粒物内に非病原性菌のみが生息する世界が形成されて、生態系が安定し、外部からの菌の侵入がなく、長期間にわたって菌の効果が維持できる特徴を発揮せしめ得るのである。
【００２３】
さらに、本発明に従う生物農薬の製造方法の他の望ましい態様によれば、前記多孔質材料に、前記非病原性菌が、結合剤と共に配合されて、造粒操作が行われることにより、該多孔質材料の多孔構造内に該非病原生菌が担持せしめられる一方、該多孔質材料からなる前記多孔質粒子が形成されるようにした構成が、有利に採用されることとなり、また、その際、前記形成された多孔質粒子は、有利には、５０℃以下の温度において低温乾燥せしめられることとなる。このような工程を採用することによって、前記多孔質材料として、加熱処理直後の滅菌状態にある植物系廃棄物をそのまま用いることが出来、それによって、前記した滅菌処理操作を不要となしつつ、上記と同様な効果を奏する生物農薬を、工業的に有利に得ることが出来るという特徴が発揮されるのである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
ところで、本発明に従う生物農薬は、植物に対して非病原性の性質を有する菌を、担持体である多孔質粒子を与える造粒物に担持せしめるに際して、そのような多孔質粒子を与える造粒物を構成する多孔質材料として、その多孔構造を与える細孔が２〜２０μｍの大きさの細孔径を有するものを用いることとして、そのような多孔質材料における特定の細孔径の細孔内に、かかる非病原性菌を担持せしめるようにしたところに、一つの大きな特徴を有しているのである。
【００２５】
すなわち、非病原性菌にとって、細孔径の大きさが２〜２０μｍである細孔内において、それが生息するのに最も好適な環境（空間）が形成されることとなるのであり、これによって、生態系が安定し、外部からの菌等の侵入を効果的に抑制乃至は阻止せしめ得ることとなって、長期間にわたって非病原性菌の効果を維持することが出来るのであり、さらに、耐環境性においても優れている等といった格別の特徴を発揮するのである。なお、かかる多孔質材料の多孔構造を与える細孔の細孔径が２μｍよりも小さくなると、菌糸が広がるための充分なスペースがなく、その繁殖が妨げられて、充分な生育が出来なくなる等の問題を惹起するからであり、また、細孔径が２０μｍを超えて大きくなり過ぎると、他の細菌や原生動物（アメーバ等）が細孔内に侵入して、捕食されてしまう可能性が高くなり、結果として、非病原性菌の繁殖が期待され得なくなる等の問題を惹起するのである。
【００２６】
従って、本発明にあっては、非病原性菌を担持せしめる多孔質粒子を与える造粒物を構成する多孔質材料としては、細孔径の大きさが２〜２０μｍである細孔が多数存在することにより、多孔構造が形成されているものであれば、有機系、無機系の何れの材料をも用いることは可能であるが、本発明にあっては、特に、無機系の材料、中でも多孔質な植物系の廃棄物、換言すれば加熱処理によって炭化乃至は灰化された植物系廃棄物が、有利に用いられることとなる。
【００２７】
ここにおいて、そのような植物系廃棄物は、食物乃至は食品の加工工程等において排出されるビール粕、焼酎粕、トウモロコシ粕等の植物粕を加熱（焼成）処理することによって形成される焼却炭乃至は焼却灰であって、所謂ビール粕炭、焼酎粕炭、トウモロコシ粕炭等として処分されているものであるが、そのような植物系廃棄物においては、細菌が生息するのに最も好適な細孔径：２〜２０μｍの範囲内に入る５〜１０μｍ程度の細孔径の細孔が多数存在する多孔構造の多孔質材料として、有利に取得することが出来るのである。すなわち、果実から果汁を絞った後の粕や、醸造後の絞り粕等の植物粕を焼却処理し、２５０〜８００℃の温度で炭化したものや、８００〜８５０℃の温度での焼却時に発生する焼却灰にあっては、その焼成段階において内部のガスが抜けた形態の無数の細孔が存在し、それが、目的とする細孔径の範囲内の細孔を与えることとなるからである。
【００２８】
しかも、そのような植物系の材料は、植物が生育する上において必要なリンやカリウム分に富むものであるところから、この植物系廃棄物を土壌に散布することによって、肥料としての効果が期待され得ることに加えて、そのような植物系廃棄物の有効利用によって、ゴミの減量にもつながり、また、廃棄物リサイクルの点からしても有望となるものである。
【００２９】
そして、本発明にあっては、そのような植物系廃棄物として、その構成成分の無機成分として含まれるリン（Ｐ）が、該植物系廃棄物中の全無機成分を酸化物換算したときに、Ｐ２Ｏ５として２０％以上の割合において含まれるものが、好適に用いられ、これによって、肥料としての利用がより効果的に図られ得ることとなる。なお、かかるリンのＰ２Ｏ５としての数値は、蛍光Ｘ線から得られたデータを酸化物換算した場合の値であって、一般的に植物が含む無機成分量として理解されるものである。
【００３０】
また、かかる植物系廃棄物は、一般に、リンやカリウム等の成分で構成されているために、その成分比率によっては、非病原性菌の生育に必要な水が、多孔質粒子内部に侵入した場合において、ｐＨがアルカリ側に傾き、菌類の生育が不十分となることがあるところから、かかるｐＨを中性化するために、適当なｐＨ調整剤、例えば、硝酸塩、硫酸塩等の無機酸の塩を組み合わせて配合せしめることが望ましい。特に、そのような塩の中でも、アンモニウム塩は、アンモニウムイオンを放出し、肥料としての作用も期待され得るところから、最適なｐＨ調整剤と言うことが出来る。なお、一般の微生物や菌類は、ｐＨが９以下の環境下において生育が可能であるところから、かかる数値以下となるように、それら塩類等からなるｐＨ調整剤を用いることが重要である。ただし、それら塩類等のｐＨ調整剤の使用量が多すぎると、そのようなｐＨ調整剤が水に選択的に溶け出して、多孔質粒子形状、特に、後述する多孔質粒子の造粒形状を破壊する傾向があるところから、そのようなｐＨ調整剤は、多孔質粒子の１００重量部に対して０．１〜３０重量部の範囲において、添加、配合せしめることが望ましい。
【００３１】
ところで、土壌は、鉱物粒子、腐植植物遺体等が互いに結合した団粒と呼ばれる複合体、植物根、そして土壌水、土壌空気からなる構成物であり、土壌に含まれる微生物、例えば従属栄養細菌、放線菌、糸状菌、原生動物等は、土壌粒子に吸着して生存していることが認められている。また、一般に、植物の立枯病を引き起こす病原性のフザリウム菌は、糸状菌に分類され、土壌中に生息しているが、そのような菌が植物病を引き起こすメカニズムは、植物が水と共に菌を根から吸収し、菌が植物の導管を詰まらせることから生じるものであるところから、それらの病害から植物を守るには、それらの病原菌に対して拮抗作用を有する菌を用いて、それを植物に定着させる必要があるところ、本発明にあっては、前述の如き多孔質材料が造粒されて、所定大きさの多孔質粒子を構成しているものが用いられることとなるのである。即ち、かかる多孔質材料を造粒することによって、土壌粒子と同様の状況が作り出され、そこに、所定の非病原性の菌を添着させることにより、かかる非病原性菌が安定・安全に存在する造粒品と為し、そしてこの造粒品を撒くことによって、病原性菌に対するワクチン作用を安定して長期にわたり発現せしめ得ることとなるのである。
【００３２】
なお、そのような造粒に際して、多孔質材料として、前記した多孔質な植物系の廃棄物等を用いた場合において、その多孔質構造を与える細孔の孔径や、粒径によっては、得られる造粒物の基本骨格が弱い、造粒物内部の充填密度が充分でない等の理由により、造粒物が簡単に押し潰されたり、水に濡れると造粒形状が崩れたり、比重が軽く、水に流されてしまう等の懸念が内在する。この問題を解決するために、多孔質材料には、鉱物の微粒子を添加、配合せしめて、細密充填を図ることが有効であり、本発明においては、そのような微粒子鉱物の配合物（混合物）を用いて、目的とする多孔質粒子が有利に造粒されることとなる。
【００３３】
そして、かかる鉱物の種類としては、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、シリカ、ガラス、粘土（カオリン）、砂キラ等を挙げることが出来、それらが一般に、０．２ｍｍ程度以下、望ましくは０．１ｍｍ以下の微粒子粉末の形態において用いられることとなる。特に、その中でも、ゼオライトは、自身が多孔質体であるところから、その利用が望ましく、また粘土は、接着効果もあるところから、粘土を中心として強い結合力を持った造粒品を形成することが出来るために、その利用も望ましいものである。また、かかる鉱物と多孔質材料との混合比率は、多孔質材料の粒度が充分に細かい場合においては、鉱物微粒子の添加の必要はないが、一般に、０．５ｍｍ程度、或いはそれ以上に粒度が大きくなると、その造粒時に、上記した鉱物微粒子の添加が望ましくなるのであって、その場合において、多孔質材料が造粒品中において１０〜８０重量％を占めるように、鉱物微粒子を添加するのが望ましい。得られる造粒物中における多孔質材料の割合が、１０重量％よりも少なくなると、微生物の住処となる細孔が充分に確保し得なくなるからであり、また、８０重量％を超えると、たとえ鉱物微粒子を添加しても、充分な細密充填を図ることが困難となり、目的とする造粒物を有利に得ることが出来なくなるからである。
【００３４】
また、かかる多孔質粒子としての造粒物が土壌中に撒かれた場合、散水や雨等の水の影響にて、その造粒形状が崩れてしまうと、担持した菌がバラバラとなって、土壌中に既存する菌により捕食され、その効果が短命となるところから、そのような造粒物の崩壊を防ぐことは、重要である。このために、本発明にあっては、そのような造粒物が、結合剤として水溶性の高分子材料を用いて、形成されることとなるのである。ここで、高分子材料は、分子同士を接着するのに有効な材料であって、セルロース、ショ糖、ペプチド、アミノ酸等の重合物が対象とされ、具体的には、ゼラチンや寒天、でんぷん質、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ペクチン、ＰＶＡ等が用いられるのである。その中でも、植物系の高分子材料は、菌等を死滅させる問題もなく、寧ろ栄養分として働くこともあるところから、本発明の目的において、有利に用いられる。特に、この結合剤として限定するものではないが、寒天やゼラチン等の廃棄物の利用は、食品のリサイクル性を高める上で有効となる。
【００３５】
そして、造粒に際しては、かかる高分子材料が水に溶解せしめられて、水溶液の形態において用いられるのであるが、その際、菌類に安全な高分子材料の結合剤濃度が調整されて、造粒形状の維持が図られることとなる。特に、そのような高分子材料の水溶液の粘性は、１×１０−２〜１×１０３  Ｐａ・Ｓの範囲内となるように調整される。なお、この粘度が低すぎると、粒子同士を結合するに充分な強度が得られないために、造粒後、造粒物がバラバラに崩壊したり、水と接触した場合に簡単に崩壊する等の問題が生じ易いからであり、また、粘度が高い場合にあっては、造粒時に液が拡散し難くなり、部分的に高分子材料の濃淡が惹起されるようになるために、硬さ等が不均質な造粒物となり、部分的な崩壊が生じ易くなるからである。なかでも、好ましくは、１×１０−１〜１×１０２  Ｐａ・Ｓの粘度の高分子材料水溶液が、有利に用いられる。また、そのような高分子材料水溶液は、高分子材料（結合剤）が、造粒物中において、一般に０．３〜３重量％程度の割合において含まれるように、用いられることとなる。この高分子材料（結合剤）は、造粒原料の接着剤の役割を務めるものであるところから、造粒物中の割合が０．３重量％よりも少なくなると、充分な接合強度を得ることが困難となり、機械での造粒操作が困難となる問題を内在し、また、造粒が出来たとしても、十分な耐水性が得られない等の問題を生じる。また、この結合剤の割合が３重量％を超えるようになると、接着性が大となり過ぎるため、植物土壌に最適な粒度の造粒物を形成し難くなる等の問題を惹起するからである。
【００３６】
さらに、このようにして得られる造粒物からなる多孔質粒子のサイズとしては、本発明の目的が有利に達成され得るように、適宜の大きさにおいて選定されるものであるが、一般に、１〜５ｍｍ程度の粒径を有するものが、有利に用いられることとなる。これは、１ｍｍよりも小さなサイズの粒子にあっては、本発明に従う生物農薬を売るための非病原性菌の添着作業において、その取り扱いが難しくなることに加え、軽量となるために、実使用した場合において、風で飛ばされる等の懸念が生じるからであり、また、５ｍｍを超える大きなサイズの粒子の場合にあっては、土壌散布時に多孔質粒子同士の隙間が大きくなり、植物が根から非病原性菌を吸収する作用の妨げとなる懸念があるためである。また、多孔質粒子、特に造粒品の嵩比重は、一般に０．１〜１．５ｇ／ｍｌであることが望ましい。これは、０．１ｇ／ｍｌよりも小さな嵩比重では、軽量なために、実使用した場合に、風で飛ばされる懸念が生じるからであり、更に、１．５ｇ／ｍｌを超えるようになると、充分な細孔が内部に存在せず、微生物の住処として好ましくないからである。特に、そのような嵩比重の望ましい範囲としては、０．１５〜１．０ｇ／ｍｌの範囲が採用されることとなる。
【００３７】
また、本発明において、上述の如き所定の造粒物からなる多孔質粒子に担持せしめられる菌としては、目的とする植物に対して非病原性の性質を有する菌であれば、特に制限はなく、糸状菌、細菌、酵母、或いは放線菌の何れであってもよく、従来から提案されている各種の菌株を用いることが出来るが、それらの中でも、人工培地で培養可能な微生物が好適に用いられることとなる。そのような微生物としては、例えばフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属糸状菌、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属糸状菌、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属糸状菌、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属糸状菌、アルタナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）属糸状菌、ヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）属糸状菌、カエトミウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）属糸状菌、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属糸状菌、ボーベリア（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ）属糸状菌、メタリジウム（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ）属糸状菌、バーチシリウム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）属糸状菌、バシルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、サッカロミセス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ）属酵母、ストレプトミセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属放線菌等を挙げることが出来る。
【００３８】
特に、それら菌株の中でも、フザリウム属菌は、土壌に多く生息する菌であって、しかも、各植物の各病気に対応した病原性菌が存在し、生物農薬としては、それぞれの植物にあった非病原性フザリウム菌と組み合せることにより、多くの植物への適用が可能となり、その優れた効果を有利に発揮し得るところから、本発明にあっては、非病原性フザリウム属菌として公知のものが有利に採用されることとなる。例えば、そのような公知のフザリウム属菌としては、フザリウム・オキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  Ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）ＩＦＯ９９７１、同ＩＦＯ６３８５、同ＳＫ−１０２（ＦＥＲＭ  Ｐ−１２９６５）、その他フザリウム属に属する微生物を挙げることが出来るが、中でも、イチゴの非病原性フザリウム属菌が有利に用いられることとなる。特に、そのようなイチゴの非病原性フザリウム属菌として、本発明者等がイチゴの根圏土壌より分離したフザリウム・エスピー（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｐ．）ＭＦＧ６菌（平成１５年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託された。：ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２５４）が好適に用いられることとなる。なお、かかる本発明で用いられる非病原性フザリウム属菌としては、フザリウム属菌そのもののほか、その懸濁液乃至培養液、又はその処理物、例えば濃縮物、ペースト状物、乾燥物、希釈物等を広く含むものであることが、理解されるべきである。
【００３９】
そして、本発明に従う生物農薬を得るために、所定の多孔質粒子に対して、目的とする非病原性菌を担持せしめるには、そのような菌体と多孔質粒子とを常法により混合せしめることによって、容易に調整することが出来るものであるが、その際、菌体としては、胞子やそれに類する芽胞状菌体を主体とする生菌体が好適に用いられ、特に、各種の培養物（液）が有利に用いられることとなる。更にまた、その際、必要に応じて、界面活性剤や菌株の栄養分等が適宜に配合せしめられても、何等差し支えない。更に、そのようにして、多孔質粒子に担持せしめられる非病原性菌の割合としては、目的に応じて、適宜の割合が決定されることとなるが、一般に、非病原性菌を多孔質粒子に担持せしめてなる生物農薬中の胞子数、或いは芽胞状菌体数は、生物農薬１ｇ中に１０〜１０１０個、望ましくは、１０３〜１０９個、特に１０５個〜１０８個程度である。
【００４０】
かくして得られる本発明に従う生物農薬は、その適用に際して、土壌に混和せしめられて用いられるほか、土壌に散布されたり、植物苗根部に粉衣されたりして用いられるほか、そのまま土壌として、例えば、発芽土壌、育苗土壌、栽培床等として利用され、担持されている非病原性菌が目的とする植物に有効に吸収され得るようにして、かかる植物の病原性菌による感染を防ぐことが出来るのである。特に、イチゴの場合、親株からランナーと呼ばれる芽が発生し、そのランナーが大地に根を張り、新株を発生させることとなるのであるが、その場合において、例えば、親株の周囲に非病原性フザリウム菌を担持させた本発明に従う生物農薬を撒くことにより、ランナーから発生した根が、この生物農薬から非病原生菌を吸収し、病原性菌による感染を防ぐことが出来るのであり、それ故に、本発明に従う生物農薬は、イチゴのフザリウム菌に対して、特に有効な防除方法として採用され得るのである。
【００４１】
ところで、本発明に従う生物農薬は、先に指摘せる如く、植物の生育に有効な保水性能が付与され、また、嵩比重の調整によって、雨水による流出の防止乃至は抑制を有利に図り得る等の点から、造粒物として調製される必要があるのであるが、そのような造粒操作による生物農薬の製造方法としては、一般に、所定の多孔質材料や非病原性菌をそれぞれ準備した後、そのような多孔質材料を用いて所定の多孔質粒子を造粒する一方、かかる多孔質材料の多孔構造内に、非病原性菌を担持せしめることにより、目的とする生物農薬を製造する手法が、採用されることとなる。
【００４２】
具体的には、所定の多孔質材料を用いて多孔質粒子を造粒した後、その得られた多孔質粒子を滅菌処理し、次いで該多孔質粒子の多孔構造内に所定の非病原性菌を担持せしめる手法が、その一つの方法として採用され得るのである。なお、その際、造粒物である多孔質粒子の滅菌処理は、その造粒原料となる多孔質材料自体や、それに配合せしめられる結合剤等に雑菌が存在していたり、造粒工程において、雑菌が混入したり、更に、造粒後に雑菌との接触によって、雑菌が侵入して繁殖している恐れがあり、そしてそのような雑菌によって、担持せしめた非病原生菌が捕食されないように、得られた造粒物からなる多孔質粒子を滅菌した後、かかる多孔質粒子に、目的とする非病原性菌を混合・添着させることが、望ましいのである。なお、この滅菌処理は、一般に、オートクレーブを用いて、例えば１２０℃で２０分以上、加熱処理することにより、行われることとなるが、その他、γ線等を用いた公知の各種の滅菌処理手法も適宜に採用され得るものであることは、言うまでもないところである。
【００４３】
また、多孔質材料を用いた造粒操作にあっても、公知の各種の造粒手法が適宜に採用され得るところであり、例えば、ハイスピードミキサー等を用い、チョッパーの回転数：６００〜１０００ｒｐｍ程度、アジテーターの回転数：８０〜１４０ｒｐｍ程度の条件下において、目的とする粒径の造粒物を形成せしめたり、また押出し機を用いて形成されたペレットをペレタイザーにて破砕せしめたり、更には、ボード状にプレスされたプレス成形品を破砕して、１〜５ｍｍ程度の大きさの粒子を得る等の手法が、採用されることとなる。
【００４４】
その後、そのようにして得られた造粒物を滅菌処理したものに対して、非病原性菌を担持させるために、そのような非病原性菌の培養液等との攪拌混合が行われ、以って、目的とする生物農薬が完成されるのである。
【００４５】
また、目的とする生物農薬を製造する方法の他の一つの具体的手法として、前記多孔質材料に所定の非病原性菌が結合剤と共に配合されて、造粒操作が行われることにより、かかる多孔質材料の多孔構造内に該非病原性菌が担持せしめられる一方、そのような多孔質材料からなる多孔質粒子が、造粒・形成されるようにした手法を挙げることが出来る。特に、このような手法によれば、加熱焼却処理によって炭化乃至は灰化された植物系廃棄物を、その加熱焼却直後の殺菌状態において、そのまま多孔質材料として用いることが出来、そしてその殺菌状態にある植物系廃棄物に、所定の結合剤と非病原性菌の培養液等との配合物を混合せしめて、前記と同様な造粒操作を実施することにより、目的とする非病原性菌が造粒物である多孔質粒子に担持せしめられてなる生物農薬を得ることが出来るのである。
【００４６】
なお、かかる造粒・担持工程を採用した生物農薬の製造工程において、所定の非病原性菌が担持せしめられた造粒物（多孔質粒子）が形成された後、そのような造粒物には、菌の死滅防止のために、一般に、５０℃以下、好ましくは０℃以下の温度において、低温乾燥操作が施され、目的とする用途に適用されることとなる。
【００４７】
このように、植物系廃棄物の形成工程（加熱処理工程）と造粒工程とを一連の工程で行うようにすることによって、滅菌工程が省略され得、以って、大幅なコストダウンを見込み得ることとなるのであり、また、加熱焼却処理で発生する廃熱を、植物系廃棄物を与える原料の初期乾燥や造粒物の乾燥に有効に利用することにより、熱量のコスト削減も図ることが可能となるほか、非病原性菌を添着・担持せしめた多孔質材料からなるボード状（平板状）のプレス品の成形が容易となるメリットも生じ、それは、ロックウールの代替品としての採用が可能であって、従来から産業廃棄物処理されていた植物系廃棄物、或いはその原料を土壌に還元し得ることにもなるところから、環境に対する効果も多大となる特徴を有している。
【００４８】
【実施例】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも設けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例のほかにも、更には、上記の具体的記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが理解されるべきである。なお、以下の実施例中の部及び百分率は、特に断りのない限り、何れも重量基準にて示されるものである。
【００４９】
実施例  １
先ず、植物系の廃棄物として、トウモロコシをベースにアルコール醸造させた後の絞り粕を加熱処理して得られた焼却灰（粒径：約０．１ｍｍ）を用い、これに、ゼオライト或いはシリカ粉末を、鉱物粒子として、下記表１に示される割合において配合し、更に、その配合物の１００部に対して１部の割合において、硫酸アンモニウムを混合せしめ、また、バインダー（結合剤）として、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）の１．５％水溶液（粘度：７．５Ｐａ・Ｓ）を用いて、攪拌により造粒を行うハイスピードミキサーにて、従来と同様にして造粒を行った。次いで、その得られた造粒物を８０℃の温度で２４時間乾燥した後、２〜２．８ｍｍの粒径に、篩い分けを行った。
【００５０】
一方、非病原性菌として、イチゴの非病原性フザリウム菌（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２５４）を用い、Ｖ−８ジュース中で培養することにより、イチゴの非病原性フザリウム菌液を準備した。
【００５１】
そして、前記乾燥された造粒物について、それぞれ、オートクレーブを用い、１２１℃×２０分の条件下で加圧・加熱殺菌を施した後、それぞれの滅菌造粒物に対して、前記準備した非病原性フザリウム菌液を振りかけて、かかる非病原性フザリウム菌を担持せしめた後、更に担持体（造粒物）上での培養を、３０℃のインキュベーター中において、２週間実施した。更にその後、そのような処置の施された担持体を、直接、寒天培地中に静置して、更に培養を続け、菌糸が広がるか、どうかを観察し、その結果を、下記表１に示した。なお、下記表１における培養結果における○印は、菌糸の広がりが確認されたことを示し、×印は、菌糸の広がりが認められなかったことを示しているる。
【００５２】
【表１】
2004292320.tif 000002
【００５３】
かかる表１の結果より明らかな如く、植物系廃棄物として、焼却灰を用いて得られた造粒物にあっては、実験Ｎｏ．▲１▼−１乃至実験Ｎｏ．▲１▼−４の何れにおいても、黒い造粒物の周囲に菌糸が広がっている状況が認められ、非病原性フザリウム菌の担持体として有効であることが確認された。また、実験Ｎｏ．▲１▼−５の如く、単なる鉱物のみでは、菌の発育は認められず、多孔質材料（焼却灰）を用いた造粒物が菌の生育に有効に働いていることが、理解される。
【００５４】
実施例  ２
この実施例では、植物系廃棄物と微細な鉱物粒子との混合物を用いて造粒形成された造粒物に対する水の影響について調べると共に、菌類の添着状況についても調べた。なお、造粒物の水による崩れ易さは、雨水での耐久性と流出防止を考える上において、重要な事項である。
【００５５】
まず、植物系廃棄物として、（ａ）トウモロコシをベースにアルコール醸造させた後の絞り粕を加熱焼却処理して得られた焼却灰（粒径：約０．１ｍｍ）と、（ｂ）ビールを醸造後、濾過した残り粕を炭化して得られた焼却炭（粒径：約１．０ｍｍ）の２種類を準備した。また、粒径が０．２ｍｍ以下のシリカ粉末と共に、粒径が０．２ｍｍ以下のゼオライト（Ａ）と粒径が０．２ｍｍ超のゼオライト（Ｂ）の２種類を、それぞれ準備した。
【００５６】
次いで、かかる植物系廃棄物に対して、ゼオライト、又はそれと共に、シリカ粉末を、下記表２〜表４に示される割合において混合せしめ、更に、その混合物にＣＭＣ１％水溶液（液粘性：０．２５Ｐａ・Ｓ）を混合攪拌しながら、実施例１と同様な造粒操作を実施し、各種の造粒物を得た。
【００５７】
そして、それら得られた各種の造粒物を用いて、その粒度を篩い分けし、２〜４．７ｍｍの粒径のものを取り出し、それを８０℃の乾燥機中において２４時間の乾燥を施した後、水１００ｇに対して５ｇの造粒物を添加し、その造粒形状が崩れる時間を計測することにより、それぞれの造粒物の耐水性の評価を行い、その結果を、下記表２〜表４に併せ示した。
【００５８】
また、耐水性が高い造粒物については、実施例１と同様に、非病原性フザリウム菌の添着試験を行った。なお、造粒物に菌が担持されているか、どうかの確認は、マグネットスターラーを用いて造粒物を蒸留水中に分散せしめた後、その液を寒天培地中に塗り付け、そして培養後にコロニー数を確認することにより、実施した。
【００５９】
【表２】
2004292320.tif 000003
【００６０】
【表３】
2004292320.tif 000004
【００６１】
【表４】
2004292320.tif 000005
【００６２】
かかる表２〜表４の結果より明らかな如く、耐水性テストの結果、植物系の廃棄物の造粒物は、その粒径が０．１ｍｍ程度の小さな微細なものを使用することにより、水に対する充分な強度を示すことが理解され、長寿命であることが期待されるのである。
【００６３】
また、上記のテストの結果から、植物系廃棄物の粒径が大きい場合において、造粒物の結合強度が水により低下するものの、ゼオライトやシリカの微粒品（０．２ｍｍ以下のサイズのもの）を添加することで、造粒物の密度を上げ、水による崩壊を防止することが出来ることが確認された。更に、微粒子鉱物としては、粒度さえコントロールされておれば、複数の鉱物の混合物でも、同様の成果が期待され得るのである。但し、鉱物自体が水に不溶性であることが前提である。なお、そのような場合の植物系廃棄物の含有量は１０〜８０％程度が望ましく、８０％を超えるようになると、造粒時の細密充填が出来ず、強度的に弱く、また、１０％よりも少なくなると、微生物の住処となる細孔の数が充分に得られなくなるからである。
【００６４】
実施例  ３
植物系の廃棄物として、トウモロコシをベースにアルコール醸造させた後の絞り粕を加熱焼却して得られる焼却灰（粒径：約０．１ｍｍ）を用い、この焼却灰に、ＣＭＣ（ダイセル化学工業株式会社製）の各種濃度の水溶液を混合し、攪拌しながら、造粒操作を実施した。なお、この造粒操作は、ハイスピードミキサー（深江パウテック株式会社製ＦＳ−２５）を用いて、実施した。造粒条件は、チョッパー回転数：８００ｒｐｍ、アジテーター回転数：１２０ｒｐｍ、攪拌時間：約５分であった。
【００６５】
以下に示す表５には、ＣＭＣ濃度の違いによる、造粒物の水に対する崩れ易さの影響を見た結果として、水浸漬結果において、その耐水性の評価が行われている。なお、その耐水性テスト方法は、出来上がった造粒物の粒度を篩い分けし、２〜４．７ｍｍの粒径のものを取り出して、８０℃の乾燥機中で２４時間の乾燥を行った後、水１００ｇに対して５ｇの造粒物を添加し、その造粒形状が崩れる時間を計測することにより、耐水性の評価を行い、その結果が、下記表５に併せ示されている。
【００６６】
【表５】
2004292320.tif 000006
【００６７】
かかる表５の結果から、バインダー（結合剤）を用いて造粒することにより、造粒物の水への耐性が向上することが理解され、これによって、造粒物の生物農薬としての寿命が長くなることを期待することが出来るのである。なお、ＣＭＣ濃度が高い場合には、造粒時のＣＭＣの分散が充分な状態になく、接合効果が充分でなかったために、水への耐性が不安定になったものと考えられる。
【００６８】
実施例  ４
植物系の廃棄物は、その組成が、リン酸系のアルカリ塩のために、その含有量によっては、造粒物に水をかけた場合において、その内部に染み込んだ水が、弱アルカリ性を示すことがある。一方、微生物の中には、かかるアルカリ環境の中では生息できないものもあり、そのため、造粒物の環境改良（ｐＨ調整）が必要となるのである。また、微生物には、その生息に適したｐＨ環境があり、出来ればその適したｐＨ領域に調整して、菌の繁殖を促す対策が必要であり、以下では、アンモニウム塩（硝酸塩、硫酸塩）を用いて、ｐＨ調整した結果が示されている。
【００６９】
先ず、植物系の廃棄物として、先の実施例と同様に、トウモロコシをベースにアルコール醸造させた後の絞り粕を加熱焼却処理して得られた焼却灰（ａ）と、ビールを醸造後、濾過した残り粕を炭化させたもの（焼却炭：ｂ）の２種類を用い、これらにゼオライト（粒径：０．２ｍｍ以下）を適宜加えて、所定の混合粉末を調合した後、更に、硝酸アンモニウムや硫酸アンモニウムを適宜加え、ＣＮＣの１％水溶液（液粘度：０．２５Ｐａ・Ｓ）を用いて、造粒を行った。
【００７０】
次いで、かくして得られた各種の造粒物を用いて、それぞれ、８０℃の熱風乾燥機中において２４時間乾燥させ、完全に水分を取り除いた後、それぞれ、５ｇを量り取り、蒸留水：２００ｇ中に投入した。そして、その投入された水溶液のｐＨ変化を測定する一方、造粒物の形状維持について、観察を行った結果を、それぞれ、下記表６及び表７に示した。
【００７１】
【表６】
2004292320.tif 000007
【００７２】
【表７】
2004292320.tif 000008
【００７３】
かかる表６及び表７の結果よりして、植物系廃棄物単体の造粒物のｐＨに対して、硫酸アンモニウムや硝酸アンモニウムを単独で、又はそれらを混合して添加することにより、ｐＨを、弱アルカリから中性に、また中性から弱酸性に変化させることが出来ることが認められ、もって、担持させる微生物に適したｐＨ環境にコントロールすることが可能であることが理解される。尤も、その添加量が、造粒物を構成する焼却灰とゼオライトの合計量の１００重量部に対して、３０重量部を超えるようになると、水に対する耐性が低下するようになるために、造粒物の寿命の点を考えると、好ましくないと言うことが出来る。
【００７４】
なお、ここで用いられた２種の植物系廃棄物、すなわち、焼却灰（ａ）と焼却炭（ｂ）について、その組成測定の結果を、下記表８に示すが、それら焼却灰（ａ）や焼却炭（ｂ）は、何れも、その全無機成分を酸化物換算したときに、リン成分をＰ２Ｏ５として２０％以上含んだ、アルカリ塩である組成であることが理解されるのである。なお、かかる組成測定に際しては、それぞれの植物系廃棄物の全無機成分を検出すべく、蛍光Ｘ線装置（理学機器株式会社製ＺＳＸ１００ｅ）を用いて行った。
【００７５】
【表８】
2004292320.tif 000009
【００７６】
また、本実施例において用いた焼却灰（ａ）及び焼却炭（ｂ）について、それぞれ、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した結果を、１５００倍の倍率の写真として、それぞれ、図１及び図２に示すが、それらの図からも明らかな如く、焼却灰（ａ）及び焼却炭（ｂ）の何れにおいても、粒子内に非常に多くの細孔の存在が確認され、細孔のサイズも５〜１０μｍ程度であって、細菌等の微生物の住処として、非常に適した大きさとなっていることが認められる。なお、図１及び図２に示されるＳＥＭ観察写真は、何れも、装置として日本分光株式会社製のＥＰＭＡ（ＪＸＬ−８８００Ｌ）を使用して、得られたものである。
【００７７】
実施例  ５
この実施例は、ビール粕炭の菌保存性を確認するために、非病原性フザリウム菌を担持させたビール粕炭の保存性試験を行い、その結果を明らかにするものである。
【００７８】
先ず、担持体である造粒物（多孔質粒子）の原料として、ビール製造時に排出される麦芽の絞り粕を炭化させたビール焼却炭（粒径：３ｍｍ程度）及び２５０μｍ以下の大きさのゼオライト粉末を使用し、ビール粕炭：ゼオライト＝６：４となる割合（重量比）において混合したものを用い、この混合物を、実施例３と同様な条件下において、造粒機としてハイスピードミキサー、結合剤としてＣＭＣ１．０％水溶液を用いて造粒し、その得られた造粒物を、８０℃で２４時間乾燥した後、粒径が１．５〜５ｍｍまでの造粒製品を取り出し、担持体とした。そして、この担持体を、穴の開いたポリ袋に入れ、オートクレーブ中において１２０℃×２０分間の殺菌処理を施すことにより、殺菌担持体を形成した。
【００７９】
一方、非病原性フザリウム菌としては、実施例２において用いたイチゴに対して非病原性を示すフザリウム・エスピーＭＦＧ６菌（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２５４）を用い、それを２５℃のジャガイモ液体培地で培養して、１０７  レベルの菌液とした。
【００８０】
そして、かかる菌液を、前記得られた殺菌担持体に振りながら、定期的に攪拌し、非病原性フザリウム菌を担持させた生物農薬を調製した。かくして得られた生物農薬を用い、その担持体中での菌の保存性を調べるために、以下の▲１▼〜▲５▼の各条件下において保持した後、担持体（生物農薬）の一部を非病原性フザリウム菌のみが成長出来るように調整した培地に直接散布して、培養し、菌糸の広がりの有無をもって、担持体における菌担持の有無を確認した。その結果、下記▲１▼〜▲５▼の全ての条件下において、菌が保持されていることが確認された。
▲１▼  イチゴの培土として用い、１３１日間毎日灌水処理
▲２▼  ２５℃×２４時間の風乾後、密閉容器に入れて、２５℃の暗黒下で、１２６日間保存
▲３▼  ２５℃×２４時間の風乾後、密閉容器に入れて、５℃の暗黒下で、１２６日間保存
▲４▼  密閉容器に入れ、２５℃の暗黒下で１２６日間保存
▲５▼  密閉容器に入れ、５℃の暗黒下で１２６日間保存
【００８１】
また、この５つの場合における培養結果を、まとめて、図面代用写真として、図３に示すが、そのような写真より明らかな如く、上記▲１▼〜▲５▼の全ての保持条件下において、各担持体には、菌が保持されていることが確認された。
【００８２】
そして、かかる事実から、以下のことが、理解されるのである。即ち、先ず、▲１▼の結果から、担持体に保持された非病原性菌は、水で流されることなく、担持体に保持され続け、細孔が菌の最適な生存場所となっているために、実地においても、長期の効果が期待することが出来るのであり、また、▲２▼〜▲５▼の結果から、生物農薬の保存性が非常に高く（乾燥の有無に関係なく）、冷暗所のような過酷な条件下でも、充分に成長することが出来、このため、生産後に袋詰めを行い、倉庫等で長期間保存しても、生物農薬としての機能を失うことがないことが、理解されるのであり、更に、生存に必要な水分や栄養分がない状況下においても、胞子を作り、多孔質担持体中で生存し続けるものであることが、理解され得るのである。従って、これらのことから、本発明に従う生物農薬は、造粒された多孔質粒子を最適な住処とすることで、長期の保存性に富んだ農薬であるものということが出来るのである。
【００８３】
実施例  ６
ここでは、非病原性フザリウム菌によるイチゴ萎黄病の防除効果を調べるために、実際に、イチゴの苗を用い、本発明に従う生物農薬の土壌での効果の実地試験を行った。
【００８４】
具体的には、前記実施例５で調製されたビール粕炭を主成分とする造粒品と、ロックウール（粒状綿）と、園芸用育苗培土（住友林業株式会社製スミリンコンパル）とを、土壌資材として準備し、それらに、前記実施例５と同様にして、非病原性フザリウム菌（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９２５４）を担持せしめたものと、そのような非病原性フザリウム菌の接種を行っていない（担持させていない）ものとを準備して、合計６種類の土壌資材を調製した。
【００８５】
そして、栽培テストの手順としては、上記で調整された６種類の土壌資材を、それぞれ、３００ｍｌのポット中に単独に（１００％）投入し、そこに、イチゴの親苗から伸びるランナーを定着させ、そのランナーから子苗を成長させた。そして、その約１ヶ月の後、ランナーを切り離し、独立した子苗を作成した。ここで、フザリウム菌に対する防除効果を確認するために、成長した各子苗に、故意に、病原菌であるフザリウム菌を接種させた。特に、罹病し易い過酷条件とするために、フザリウム菌を接種する場合において、故意に、子苗の根に傷をつけたものも併せて準備し（病原菌の接種方法としては、根に傷をつけない無傷のものと根に傷をつけた有傷のものとの２種類を準備し）、フザリウム菌による萎黄病に罹病し易い条件でのテストを行った。このように、フザリウム菌を接種させて、育苗を行い、そして、２ヶ月後に各苗の萎黄病の発病状況をチェックし、それぞれの発病度を求めて、その結果を、下記表９に示した。
【００８６】
なお、発病度は、各苗の観察により、０：発病なし、１：葉の奇形・黄化、２：株の萎縮、３：枯死に分類し、発病状態において、各苗の発病指数をつけ、更にこの発病指数と、各条件下での苗のテスト数（ｎ数）から発病度を、下式に基づいて算出し、その数値での比較を行った。
発病度＝Σ（発病程度別株数×指数）÷（調査株数×３）×１００
【００８７】
【表９】
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【００８８】
また、この表９の結果には、担持体の違いによるイチゴの子苗の萎黄病の発病度の値から、非病原性フザリウム菌の接種の有無により、その発病度に明らかな差が認められ、非病原性フザリウム菌による防除効果を明確に確認することが出来る。更に、かかる非病原性フザリウム菌を接種したものの中でも、本発明に従う生物農薬である、植物系の焼却廃棄物であるビール粕炭に、非病原性フザリウム菌を担持せしめてなるものを育苗土壌として用いた場合においては、発病が全く認められず、従って、生物農薬として優れた効果を奏するものであることが理解される。
【００８９】
実施例  ７
植物系の廃棄物として、トウモロコシをベースにアルコール醸造させた後の絞り粕を加熱焼却処理して得られる焼却灰であって、その加熱焼却処理直後の冷却中の殺菌状態にあるものを、原料として用い、これにゼオライト或いはシリカ粉末を鉱物粒子として加えて、均一な混合造粒原料を調製した後、そのような混合造粒原料に対して、イチゴの非病原性フザリウム菌培養液をＣＭＣ１．５％水溶液に加えてなる菌含有バインダーを混合攪拌しながら、実施例１と同様にして、造粒を行い、そしてその得られた造粒物を、４０℃の温度で５０時間乾燥せしめた後、２〜２．８ｍｍの粒径に篩い分けを行った。
【００９０】
かくして得られた造粒品について、３０℃のインキュベーター中で２週間の培養を実施した後、そのような造粒物を、直接、寒天培地中に静置し、更に培養を続け、菌糸が広がるか、どうかを確認したところ、何れの造粒物においても、その周囲に、菌糸が広がっている状態を認めた。
【００９１】
【発明の効果】
以上の説明より明らかな如く、本発明によれば、非病原性フザリウム菌等の非病原性菌が、安定に生息することの出来る多孔質造粒物を用いることによって、病原性菌による植物病を効果的に防除することの出来る生物農薬が提供され得たのであり、また、微生物生息に適した空間の設計が可能となり、従来の防除方法に比較し、環境への安全性に優れ、且つ、多孔質の造粒物に担持させることで、その効果を長く維持することが出来るという特徴を発揮するものである。
【００９２】
しかも、多孔質の造粒体であるところから、保水性等も効果的に付与され、植物の生育に有効となることに加えて、造粒の構成成分によって、嵩比重の調整が可能となり、造粒物、ひいては生物農薬の雨水による流出の防止等も効果的に図られ得るのである。
【００９３】
また、本発明において、多孔質材料として、焼却灰や焼却炭等の植物系廃棄物を利用することによって、これまで家畜の飼料として用いられているに過ぎない植物粕の有効な用途が見出され、それによって、ごみの原料にも繋がることとなって、この面においても、環境に対する良い効果が現れることとなるほか、植物系の廃棄物は、リンやカリウム等の成分を多量に含むものであるところから、肥料としての効果も期待することが出来る等の特徴があり、廃棄物リサイクルを達成し、最終的に含有成分が植物の肥料となるような循環型生物農薬が有利に実現され得ることとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例４において用いられた焼却灰（ａ）の走査型電子顕微鏡写真（×１５００）である。
【図２】実施例４において用いられた焼却炭（ｂ）の走査型電子顕微鏡写真（×１５００）である。
【図３】実施例５において得られた培養試験結果を示す図面代用写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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