(57)【要約】【課題】とりあえず固定柵のみを設置して転落防止策をある程度施しておき、後に費用等の問題が解決した後等、必要に応じて可動柵を追加するといったユーザーニーズにも対応できるようにする。【解決手段】固定柵１に、可動柵装置を後付けする後付部２Ｓ，２Ｕ，２Ｂ，２Ｍを設けるとともに、この後付部２Ｓ，２Ｕ，２Ｂ，２Ｍを隠蔽する隠蔽手段６，７を用い、固定柵単体で使用する際には隠蔽手段６，７により後付部部２Ｓ，２Ｕ，２Ｂ，２Ｍを隠蔽し、可動柵装置を設置する場合には固定柵１に隠蔽手段６，７を取り付けず又は隠蔽手段６，７を取り外し、可動柵装置を取り付けるようにする。【選択図】図２
2004149017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定柵と、この固定柵の側方を開閉する可動柵を有する可動柵装置とを備えた、プラットホームフェンスであって、
前記固定柵は、前記可動柵装置を後付けする後付部を有するものとされている、ことを特徴とするプラットホームフェンス。
【請求項２】
前記固定柵は戸袋部を有するものであり、
前記可動柵装置は、幅が伸縮するように構成された可動柵と、可動柵を収縮させつつ前記固定柵の戸袋部内に収納する収納動作ならびに可動柵を伸張させつつ前記固定柵の戸袋外へ張り出させる張出動作を行うための駆動手段とを有するものであり、
前記可動柵の伸縮における伸縮する柵体相互の継目が常に戸袋内に位置するように構成されている、請求項１記載のプラットホームフェンス。
【請求項３】
前記可動柵は、幅方向に実質的な連続状をなす複数枚の柵体からなり、且つ柵体相互の相対的な幅方向スライドにより伸縮するように構成されており、
可動柵を張り出す際には、戸袋内に収納されている柵体のうち最も先端側の柵体から順に張出方向の駆動力を与えてその基端側の柵体に対して前進させ戸袋外へ張り出させるとともに、この戸袋内から戸袋外へ張出中の柵体よりも先端側の柵体は当該張出中の柵体と一体的に前進させるようにすることで、伸張する柵体相互の継目を常に戸袋内に位置させ、
可動柵を収納する際には、可動柵全体に収納方向の駆動力を与えて戸袋内へ向けて後進させるとともに、戸袋内に収納された柵体から順に駆動力を切り、駆動力を切った柵体に対して残りの柵体全体を後進させるようにすることで、収縮する柵体相互の継目を常に戸袋内に位置させる、
請求項２記載のプラットホームフェンス。
【請求項４】
可動柵装置が取り付けられる後付部と、この後付部を隠蔽する隠蔽手段とを有し、この隠蔽手段を用いて前記後付部を隠蔽することにより可動柵装置を取り付けない状態でも利用可能である、ことを特徴とする可動柵後付型固定柵。
【請求項５】
フェンス設置対象となっているプラットホーム全てに固定柵を設置するとともに、
フェンス設置対象となっているプラットホームのうち、可動柵設置対象となっているプラットホームに、前記固定柵とともに固定柵の側方を開閉する可動柵を有する可動柵装置を取り付け、可動柵設置対象となっていないプラットホームには可動柵装置は取り付けないようにし、
固定柵を設けているが可動柵を設けていないプラットホームが後に可動柵設置対象となったときに、当該プラットホームにおける固定柵に可動柵装置を後付けする、
ことを特徴とするプラットホームフェンスの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道駅のプラットホームにおける乗降客の転落防止を図るプラットホームフェンス、これに用いる可動柵後付型固定柵、ならびにプラットホームフェンスの施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉄道駅のプラットホームにおける乗降客の転落防止を図るため、プラットホームにおける列車のドア開口部と対応しない位置に固定柵を設けるとともに、ドア開口部と対応する位置には開閉可能な可動柵を設けるプラットホームフェンスが提案され、一部の駅では実用に供されている。
【０００３】
従来の可動柵タイプのプラットホームフェンスとしては、可動柵全体が一体的に開閉方向にスライド移動するもの（特許文献１参照）や、幅方向に実質的な連続状をなす複数枚の柵体からなり、且つ柵体相互の相対的な幅方向スライドにより伸縮するように構成されたスライド伸縮型可動柵を有するもの（特許文献２参照。）、可動柵を折り畳みにより開閉するもの（特許文献３参照）等があり、いずれにせよ固定柵および可動柵を一式施工するタイプのものであった。
【特許文献１】
特開平６−２３９２２３号公報
【特許文献２】
特開平２０００−１０８８９０号公報
【特許文献３】
特開平２００２−１４５０４７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来例のように固定柵及び可動柵を一式施工するものでは、とりあえず固定柵のみを設置して転落防止策をある程度施しておき、後に費用等の問題が解決した後等、必要に応じて可動柵を追加するといったユーザーニーズに対応できない点が問題であった。
【０００５】
また、可動柵が伸縮するものは収納のための戸袋をより小さくできるメリットがあるが、従来の可動柵は伸縮する継目が戸袋外に位置するため、その伸縮部分に乗客の手や衣服、手荷物のほか、ゴミ等の異物が巻き込まれるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、ユーザーニーズに柔軟に対応できるようにすることにある。また、他の課題は、伸縮型可動柵における乗客等巻込みのおそれを低減することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
固定柵と、この固定柵の側方を開閉する可動柵を有する可動柵装置とを備えた、プラットホームフェンスであって、
前記固定柵は、前記可動柵装置を後付けする後付部を有するものとされている、ことを特徴とするプラットホームフェンス。
【０００８】
（作用効果）
このように固定柵に、可動柵装置を後付けする後付部を設けることにより、固定柵および可動柵装置の両方を設置する場合のみならず、とりあえず固定柵のみを設置して転落防止策をある程度施しておき、後に費用等の問題が解決した後等、必要に応じて可動柵を追加するといったユーザーニーズにも対応できるようになる。
【０００９】
＜請求項２記載の発明＞
前記固定柵は戸袋部を有するものであり、
前記可動柵装置は、幅が伸縮するように構成された可動柵と、可動柵を収縮させつつ前記固定柵の戸袋部内に収納する収納動作ならびに可動柵を伸張させつつ前記固定柵の戸袋外へ張り出させる張出動作を行うための駆動手段とを有するものであり、
前記可動柵の伸縮における伸縮する柵体相互の継目が常に戸袋内に位置するように構成されている、請求項１記載のプラットホームフェンス。
【００１０】
（作用効果）
このように、前記可動柵の伸縮における伸縮する柵体相互の継目が常に戸袋内に位置するように構成されていると、可動柵の伸縮による乗客等巻込みを防止できる。
【００１１】
＜請求項３記載の発明＞
前記可動柵は、幅方向に実質的な連続状をなす複数枚の柵体からなり、且つ柵体相互の相対的な幅方向スライドにより伸縮するように構成されており、
可動柵を張り出す際には、戸袋内に収納されている柵体のうち最も先端側の柵体から順に張出方向の駆動力を与えてその基端側の柵体に対して前進させ戸袋外へ張り出させるとともに、この戸袋内から戸袋外へ張出中の柵体よりも先端側の柵体は当該張出中の柵体と一体的に前進させるようにすることで、伸張する柵体相互の継目を常に戸袋内に位置させ、
可動柵を収納する際には、可動柵全体に収納方向の駆動力を与えて戸袋内へ向けて後進させるとともに、戸袋内に収納された柵体から順に駆動力を切り、駆動力を切った柵体に対して残りの柵体全体を後進させるようにすることで、収縮する柵体相互の継目を常に戸袋内に位置させる、
請求項２記載のプラットホームフェンス。
【００１２】
（作用効果）
幅方向に実質的な連続状をなす複数枚の柵体からなり、且つ柵体相互の相対的な幅方向スライドにより伸縮するように構成されたスライド伸縮型可動柵は、折り畳み伸縮タイプと比べて、更に収納スペースをコンパクトにできるというメリットがあり好ましいものである。本請求項３記載の発明は、かかるスライド伸縮型可動柵において、上記のように非常に特徴的な各柵体への駆動力付与態様を採用することで、伸張する柵体相互の継目を常に戸袋内に位置させるようにしたものである。なお、以下ではこの伸縮形態を戸袋内伸縮ともいう。
【００１３】
＜請求項４記載の発明＞
可動柵装置が取り付けられる後付部と、この後付部を隠蔽する隠蔽手段とを有し、この隠蔽手段を用いて前記後付部を隠蔽することにより可動柵装置を取り付けない状態でも利用可能である、ことを特徴とする可動柵後付型固定柵。
【００１４】
（作用効果）
かかる固定柵によれば、単体で利用したときにも可動柵装置の後付部が露出せず、しかも後に隠蔽手段を取り外せば可動柵装置を取り付けることができるようになる。
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
フェンス設置対象となっているプラットホーム全てに固定柵を設置するとともに、
フェンス設置対象となっているプラットホームのうち、可動柵設置対象となっているプラットホームに、前記固定柵とともに固定柵の側方を開閉する可動柵を有する可動柵装置を取り付け、可動柵設置対象となっていないプラットホームには可動柵装置は取り付けないようにし、
固定柵を設けているが可動柵を設けていないプラットホームが後に可動柵設置対象となったときに、当該プラットホームにおける固定柵に可動柵装置を後付けする、
ことを特徴とするプラットホームフェンスの施工方法。
【００１６】
（作用効果）
かかる施工方法により、とりあえず固定柵のみを設置して転落防止策をある程度施しておき、後に費用等の問題が解決した後等、必要に応じて可動柵を追加するといったユーザーニーズに対応できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のプラットホームフェンスの施工方法の実施形態について詳説し、次にこの施工方法に好適な本発明に係る固定柵および可動柵装置について詳説する。
【００１８】
＜施工方法＞
図１は、本発明に係るプラットホームフェンスの施工方法の施工要領を示している。すなわち、先ずフェンス設置対象のプラットホームＰ１，Ｐ２，Ｐ３を決定するとともに、そのなかで可動柵設置対象のプラットホームＰ２を決定する。フェンス設置対象のプラットホームは、例えばある路線の全プラットホームとすることができる。また、可動柵設置対象のプラットホームは、例えば人身事故等の防止が特に望まれるプラットホームとすることができる。
【００１９】
次に、フェンス設置対象となっているプラットホームＰ１〜Ｐ３の全てに固定柵１，１…を設置する。固定柵１は、列車ドア開口部対応位置に乗降スペース分の間隔をおいて並設する。またこの際、可動柵設置対象にもなっているプラットホームＰ２に、固定柵１，１…とともに固定柵間の列車ドア開口部対応位置を開閉する可動柵を有する可動柵装置１０，１０を取り付ける。可動柵設置対象となっていないプラットホームＰ１，Ｐ３には可動柵装置は取り付けない。かくして、早期に、対象プラットホームの全てに一応の安全対策を施すことができる。
【００２０】
しかる後、必要に応じて、例えば予算の都合が付き次第あるいは可動柵設置対象の見直しにより、固定柵１，１…を設けているが可動柵装置１０，１０を設けていないプラットホームＰ１，Ｐ３に可動柵装置１０，１０を後付けする。かくして、随時可動柵を増加させることで、無理のない予算・施工計画で転落防止策の万全化を図ることができるようになる。
【００２１】
＜プラットホームフェンス＞
次に上記施工方向に好適なプラットホームフェンスについて詳説する。
（可動柵後付型固定柵）
図２〜図５は、本発明に係る可動柵後付型固定柵１を示している。本例の固定柵１は、中空棒材から構成されており、上枠部１Ｕ・下枠部１Ｂ・両側の縦枠部１Ｓ，１Ｓからなる外周枠部と、その高さ方向中間に配置され、幅方向（図中左右方向）に延在する横桟部１Ｍと、幅方向に多数並設された縦桟部１Ｌとから構成されている。
【００２２】
本例では、図３〜図５に示すように、固定柵１の幅方向両側部、図示例では縦枠部１Ｓと側端の縦桟部１Ｌとの間の部分が可動柵を収納しうるように切り欠かれ、戸袋２が形成されている。さらに詳細には、縦枠部１Ｓにおける上枠部１Ｕから下枠部１Ｂに至る長さ範囲にわたり、幅方向に貫通するスリット状の貫通孔２Ｓが形成され、この貫通孔２Ｓと連続するように、上枠部１Ｕの下側部分および下枠部１Ｂの上側部分は側端の縦桟部と対応する位置までの部分２Ｕ，２Ｂがそれぞれ切り欠かれており、また、横桟部１Ｍは縦枠部１Ｓから両側端の縦桟部１Ｌと対応する位置までの部分２Ｍが切り欠かれている。かくして、これらの切欠部２Ｓ，２Ｕ，２Ｂ，２Ｍにより戸袋２が形成されるとともに、上枠部１Ｕおよび下枠部１Ｂの各両端部３，４内が、後述する可動柵の支持装置取付部となり、横桟部１Ｍの両端部５，５内が駆動源の取付部となる。これらの部分が本発明の後付部を構成する。
【００２３】
かくして構成された固定柵１は、単体で使用する際には、図２に示すように切欠部２Ｓ，２Ｕ，２Ｂ，２Ｍを隠蔽するように、切欠部に対応する形状の蓋材６やダミー材７を嵌合やネジ止め、ビス止め等により固定することによって、外観的に通常の格子状柵と変わりなくなり、また可動柵後付部が露出することによる危険性もない状態で使用できる。一方、可動柵を取り付ける場合には、図３〜図５に示すように隠蔽手段を６，８を取り付けず或いは取り外すようにする。
【００２４】
本発明の可動柵後付型固定柵１としては、上記例のように格子状のものに限られず、両側面に戸袋の開口部が設けられたボックス状（箱状）のものとすることもできる（図示せず）。この場合は、後付部はボックス内に設け、開口部を蓋材で塞ぐことで可動柵後付部を隠蔽することができる。
【００２５】
（可動柵装置）
図６は、固定柵１に取り付けられた本発明に係る可動柵装置１０を、柵の厚さ方向中心線に沿う断面により示したものであり、図７は可動柵の側面図である。本例の可動柵装置１０は、主に、スライド伸縮型可動柵１１と、可動柵１１に一体化された支持材１２と、支持材１２をスライド自在に支持する支持装置１３と、可動柵１１に駆動力を与える駆動源１４等を含む駆動手段とから構成されている。
【００２６】
本実施形態の支持装置１３は、図８にも示すように、中央に貫通スペース１３Ｓを空けて上下左右に配置された複数のローラ装置１３Ｒ，１３Ｒ…から構成されており、固定柵１の上枠部１Ｕおよび下枠部１Ｂの両側部内に、長手方向に間隔を空けて複数配置固定されるものである。支持材１２は棒状（図示例はＨ鋼を採用している）をなし、上枠部１Ｕ及び下枠部１Ｂと対応して上下一対備え付けられており、それぞれ、縦枠部１Ｓの切欠き部２Ｓを通して各枠部１Ｕ，１Ｂの支持装置１３，１３に挿通された状態で、周囲のローラ装置１３Ｒ，１３Ｒ…により上下左右から挟持され、柵幅方向（図中左右方向）にスライド自由とされる。
【００２７】
支持材１２の先端部は、図９及び図１０にも示すように可動柵１１に連結される。よって、可動柵１１は支持材１２を介して固定柵１により支持され、かつ柵幅方向にスライド自由となる。
【００２８】
本実施形態の可動柵１１は、複数枚の矩形板状柵体Ａ〜Ｄからなり、先端側の柵体が基端側の柵体内に（例えば柵体Ａが柵体Ｂ内に）出し入れ自在となるテレスコピック型の伸縮構造を有するものである。図示例では、基端側のものほど外形が大きくなるとともに、少なくとも最先端の柵体Ａを除く各柵体Ｂ〜Ｄは中空とされ、且つ自身よりも先端側の柵体を受け入れるため及び支持材１２を挿通させるために両側面が開口されている。
【００２９】
特に、本実施形態の可動柵１１では、最先端の柵体Ａも中空とされるとともに基端側面が開口されており、基端側の柵体内および当該基端側側面の開口を通じて支持材１２の先端部が挿入され、内空上面および底面に対して固定されている。
【００３０】
また図９、図１０及び図１１に示すように、最先端の柵体Ａを除く各柵体Ｂ〜Ｄには、内面基端部の先端側柵体と重ならない部分において、各上下支持材１２と対応する高さ位置（上下２箇所）に、厚さ方向に沿う軸周りに回転するローラ１５，１５…がそれぞれ突設されており、上下ローラ１５間に上下支持材１２を挟持するように構成されている。なお、支持材１２が図示例のＨ鋼のように柵厚さ方向に張出す部分１２Ｓを高さ方向に間隔をおいて複数有するものであるときには、図示のように各柵体Ｂ〜Ｄのローラ１５，１５…が張出し部１２Ｓ，１２Ｓ間を走行するように構成するのが望ましい。かくして最先端柵体Ａ以外の柵体Ｂ〜Ｄは、ローラ１５，１５…を介した支持材１２により支持されつつ、支持材１２に対してスライド可能となる。
【００３１】
柵体Ａ〜Ｄを薄肉鋼板や樹脂等の比較的軽い材料で形成する場合には、柵体Ａ〜Ｄの外面・内面相互が摺動接触するようになし、これにより柵体Ａ〜Ｄ相互のスライドが可能とされるとともに、最先端柵体Ａによる基端側柵体Ｂ〜Ｄの支持がなされる簡易な構成を採ることもできる。
【００３２】
他方、本実施形態の可動柵１１では、本発明の戸袋内伸縮を可能とするべく、図１１〜図１６（これらの図では理解を容易にするために柵体が１枚減り、３枚（柵体Ａ〜Ｃ）となっているが、それ以外は図２〜図１０までに示したものと同じ構成となっている）に概略的に示された駆動機構を採用している。すなわち先ず、可動柵１１の開閉駆動源となるモータ１４を固定柵１の横桟部４Ｍ内に配置固定し（図６参照）、モータ１４の回転軸に駆動軸１６を直列連結し、駆動軸１６を戸袋２内の所定位置まで柵幅方向に水平に延在させ、更にこの駆動軸１６の先端側部分にのみ、柵体一枚当りの伸縮長さ分の範囲にわたり若干大径の雄ネジ部Ｍを設けている。これに対して可動柵１１の各柵体Ａ〜Ｄ内の基端部には、駆動軸１６の雄ネジ部Ｍと螺合するが雄ネジ部を有しない基部１６Ｐが遊びをもって挿し通されるサイズのナット部材Ｎを、相互に同軸をなすようにそれぞれ固定している。
【００３３】
また図１１に示すように、各柵体Ａ〜Ｃには、伸張した先端側柵体をその基端側の柵体と着脱自在に連結するための連結部１７，１８が設けられている。より詳細には、図１７に示すように、最基端の柵体Ｃを除く各柵体Ａ，Ｂの外面基端部に外面係合部１７Ａを突設し且つその先端面に連結凸部１７Ｂを設ける一方、最先端の柵体Ａを除く各柵体Ｂ，Ｃの内面先端部に内面係合部１８Ａを突設し且つその基端面に連結凹部１８Ｂを設けている。そして、先端側の柵体Ａ（またはＢ。以下同。）を基端側の柵体Ｂ（またはＣ。以下同。）に対して前進させたときに、先端側の柵体Ａの外面係合部１７Ａの先端面が基端側の柵体Ｂの内面係合部１８Ａと当接すると、連結凸部１７Ｂと連結凹部１８Ｂとが連結するように構成している。この連結は、連結凸部１７Ｂの突出方向中間部の外周面に嵌合凹部１７Ｃを設けるとともに、連結凹部１８Ｂの深さ方向中間部の内周面にバネ等の弾性部材１８Ｄにより付勢された嵌合凸部１８Ｃを設けることで達成できる。この場合、連結凸部１７Ｂを連結凹部１８Ｂ内に一定力以上の力で押し入れることにより前者の外周面の嵌合凹部１７Ｃ内に後者の内周面の凸部１８Ｃが嵌合して連結がなされ、反対に一定力以上の力で引き抜くと連結が解除される。
【００３４】
そして本実施形態では、これらの構成を備えることにより伸縮継目を戸袋２内に位置した状態での可動柵の伸縮が可能となる。ここでは、理解を容易にするために、図１１〜図１６に示す三段スライド伸縮型可動柵１１の動作態様に基づいて説明するが、柵体の枚数が異なる場合も同様である。
【００３５】
可動柵１１を構成する各柵体Ａ〜Ｃを先端側から順に先端柵体Ａ、中間柵体Ｂ及び基端柵体Ｃということにすると、先ず図１１（ａ）に示すように、可動柵１１は戸袋２内に収納された状態では、各柵体Ａ〜Ｃのナット部材Ｎ，Ｎ…に駆動軸１６が挿し通されるとともに、先端柵体Ａのナット部材Ｎのみが駆動軸の雄ネジ部Ｍと螺合されている。
【００３６】
この状態で可動柵１１を張出させるべく、モータ１４により駆動軸１６を所定方向に回転させると、駆動軸１６のネジ部Ｍと螺合関係にあるナット部材Ｎ及びこれが固定された先端柵体Ａのみが前進される。他の柵体Ｂ，Ｃは、そのナット部材Ｎ，Ｎが駆動軸のネジ部Ｍと螺合していないため、前進されない。かくして、図１２に示すように先端柵体Ａのみが前進し戸袋外２に伸出し、可動柵１１全体としては伸張される。この際、先端柵体Ａと他の柵体Ｂ，Ｃとの伸張継目Ｘは戸袋２内の位置に保たれる。
【００３７】
図１２に示すように、先端柵体Ａのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍ先端（以下、単に前進限界という）の近傍に位置するまで先端柵体Ａが前進すると、先端柵体Ａの基端部に設けられた連結部１７が中間柵体Ｂの連結部１８と連結され、先端柵体Ａの前進に引っ張られて中間柵体Ｂが前進を開始する。そしてこの前進により、図１３に示すように中間柵体Ｂのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍと螺合した後に、先端柵体Ａのナット部材Ｎが前進限界を超え、駆動軸の雄ネジ部Ｍから外れる。かくして、伸張駆動力が付与される柵体が先端柵体Ａから中間柵体Ｂに切り替わる。
【００３８】
その後、図１４に示すように、中間柵体Ｂが駆動軸１６との螺合により前進して戸袋２外に伸出し、これに連結された先端柵体Ａが中間柵体Ｂにより押し進められる一方、基端柵体Ｃは戸袋２内に保持される。よって、可動柵１１全体としては更に伸張する。この際、先端柵体Ａと中間柵体Ｂとは連結一体化され相互にスライドせず、また中間柵体Ｂと基端柵体Ｃとの伸張継目Ｙは戸袋２内の位置に保たれる。
【００３９】
図１４に示すように、中間柵体Ｂが前進限界近傍に至ると、上記先端柵体Ａの場合と同様に、基端部に設けられた連結部１７が基端柵体Ｃの連結部１８と連結され、中間柵体Ｂの前進に引っ張られて基端柵体Ｃが前進を開始し、図１５に示すように基端柵体Ｃのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍと螺合した後に、中間柵体Ｂのナット部材Ｎが前進限界を超え、駆動軸の雄ネジ部Ｍから外れる。かくして、伸張駆動力が付与される柵体が中間柵体Ｂから基端柵体Ｃに切り替わり、その後、基端柵体Ｃが駆動軸１６との螺合により前進し、これに連結された中間柵体Ｂおよび先端柵体Ａが基端柵体Ｃにより押し進められる。そしてこの際にも、戸袋２外で前進を続ける先端柵体Ａ、中間柵体Ｂ及び基端柵体Ｃは連結一体化されており、相互にスライドしない。この状態で、基端柵体Ｃの前進限界まで可動柵１１全体を一体的に前進させることで、可動柵１１を固定柵１の側方に最大限張り出させ、固定柵１，１間を閉状態とすることができる（図６参照）。なお、基端柵体Ｃは前進限界を超えるまで、すなわち駆動軸の雄ネジ部Ｍから外れるまで前進させない。
【００４０】
他方、可動柵１１を固定柵１内に収納する場合には、ほぼ反対の動作になる。すなわち、図１６に示す状態から張出し時と反対向きに駆動軸１６を回転させると、駆動軸１６と螺合関係にある基端柵体Ｃが後進され戸袋２内に順次収納されるとともに、基端柵体Ｃに対して連結された中間柵体Ｂおよび先端柵体Ａも、基端柵体Ｃにより引っ張られ、一体的に収納方向に移動される。
【００４１】
図１５に示すように、基端柵体Ｃのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｎの基端（以下、単に後進限界という）の近傍に位置するまで基端柵体Ｃが後進すると、図１４に示すように、中間柵体Ｂのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍ先端に螺合し、中間柵体Ｂにも駆動軸１６の後進駆動力が与えられるようになった後に、基端柵体Ｃのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍ基端から外れ、基端柵体Ｃが戸袋２内に収容される。しかる後、中間柵体Ｂが先端柵体Ａを引っ張り且つ基端柵体Ｃを押し入れつつ後進を開始するが、基端柵体Ｃは戸袋２内に収納されているため、直後にそれ以上後進できなくなるため、基端柵体Ｃに対して中間柵体Ｂを押し込む力が両柵体Ｂ，Ｃの連結部１７，１８にかかり、この力により連結が解除される。
【００４２】
かかる連結の解除により、戸袋２内に位置する基端柵体Ｃに対する駆動力が切られ、これに代わって駆動力が伝達されるようになった中間柵体Ｂは先端柵体Ａを伴って後進され、戸袋２内へ順次収納されるようになる。かくして、可動柵１１の収縮を伴う収納動作が開始される。この際、基端柵体Ｃと中間柵体Ｂとの収縮継目Ｙは戸袋２内に位置するとともに、中間柵体Ｂと先端柵体Ａとは連結一体化され相互にスライドしない。
【００４３】
次いで図１３に示すように、中間柵体Ｂのナット部材Ｎが後進限界近傍に位置するまで中間柵体Ｂが後進すると、図１２に示すように、先端柵体Ａのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍ先端に螺合し、先端柵体Ａにも駆動軸１６の後進駆動力が与えられるようになった後に、中間柵体Ｂのナット部材Ｎが駆動軸の雄ネジ部Ｍ基端から外れ、中間柵体Ｂが戸袋２内に収容される。この状態で、中間柵体Ｂはそれ以上後進できないため、先端柵体Ａに対する後進力が中間柵体Ｂとの連結部１７，１８にかかり、連結が解除される。
【００４４】
かかる連結の解除により、戸袋２内に位置する中間柵体Ｂに対する駆動力が切られ、これに代わって駆動力が伝達されるようになった先端柵体Ａのみが後進され、図１１に示すように、可動柵１１が更に収縮されながら戸袋２内へ収納される。この際、中間柵体Ｂと先端柵体Ａとの収縮継目Ｘは戸袋２内に位置する。かくして、可動柵１１を収縮を伴って固定柵１の戸袋２内に収納することができる。なお、収納状態では、先端柵体Ａのナット部材Ｎは駆動軸の雄ネジ部Ｍに螺合しており他の柵体Ｂ，Ｃのように螺合が外れない。
【００４５】
以上の説明からも判るように、上記可動柵１１の張出動作および収納動作においては、可動柵１１の伸縮が、柵体相互の伸縮継目Ｘ，Ｙが戸袋２内に位置する状態でのみなされる。よって、伸縮する継目Ｘ，Ｙによる乗客等巻き込みのおそれを防止できる。特に本実施形態のように、可動柵収納時に、基端側の柵体Ｃから順に駆動力を与え、これに着脱可能に連結一体化された先端側の柵体Ａ，Ｂを引っ張るようにすると、当該先端側の柵体Ａ，Ｂに乗客の衣服・鞄等が引っ掛っても、その基端側の柵体Ｃと先端側の柵体Ａ，Ｂとの間にかかる引張力がある一定以上になると、それら柵体相互の連結部１７，１８が外れ、先端側の柵体Ａ，Ｂはそれ以上引き込まれなくなるため、非常に安全性が高くなる。
【００４６】
上記実施形態では、テレスコピック型の伸縮構造を有する可動柵１１を例示したが、本発明では、例えば２枚程度の少数の柵体により構成する場合等、必要に応じて、柵体の外部に他の柵体を重ね合わせて配置する簡素な構造を採用することもできる（図示せず）。また、上記実施形態のテレスコピック構造では、先端側の柵体になるほど外形が小さくなるように構成されているが、反対でも良い。
【００４７】
また上記可動柵１１は、例えば、固定柵１の設置後に、固定柵１の隠蔽手段６，７を取り外し又は取り付けずに、上枠部１Ｕ及び下枠部１Ｂの両側に支持装置１３をそれぞれ内装するとともに、駆動モータ１４を横桟部１Ｍ内に配置し、駆動モータ１４の回転軸に連結された駆動軸１６を戸袋２内の所定位置に突出させた状態した後、別途組み立てた可動柵１１の支持材１２，１２を縦枠部１Ｓの開口を通じて上枠部１Ｕおよび下枠部１Ｂ内にそれぞれ挿入し、可動柵１１に駆動軸１６を螺合接続するといった手順により設置できる（図６参照）。
【００４８】
上記実施形態では図６に示されるように、固定柵１の両側に可動柵１１，１１を設け、固定柵１，１間を対向する一対の可動柵１１，１１により開閉する構成を採っているが、一方の固定柵１にのみ可動柵１１を設け、この一方の可動柵１１のみで固定柵１，１間を開閉する構造を採ることもできる（図示せず）。
【００４９】
（その他）
（イ）上記施工方法においては、上記固定柵及び可動柵装置を用いるのが好ましいが、公知の固定柵および可動柵を用いることもできる。
【００５０】
（ロ）上記可動柵の開閉機構は、固定柵の形状等に応じて適宜変更できる。
【００５１】
（ハ）本発明における可動柵としては、上記例のような戸袋内でスライド伸縮するタイプのみならず、前述の折り畳み式のもの、戸袋外でスライド伸縮するタイプのものも採用できる。
【００５２】
（ニ）本発明で折り畳み式可動柵を採用する場合にも、本発明の戸袋内伸縮機構を応用できる。
【００５３】
（ホ）上記実施形態では、ネジ部Ｍを有する駆動軸１６を戸袋２内に設け、各柵体Ａ〜Ｃにナット部材Ｎをそれぞれ設けているが、これに代えて、戸袋２内に回転駆動されるピニオンを配置し、これと噛合うように各柵体Ａ〜Ｃにラックをそれぞれ設け、ピニオンと噛合う柵体Ａ〜Ｃが順次切り換わるように構成しても良い（図示せず）。なお、このことからも判るように、上記実施形態の駆動力付与においては、駆動力伝達部材を戸袋内に設け、この伝達部材に対して係脱自在の駆動力受け部を各柵体に設け、伝達部材と係合し駆動力を受ける柵体が切り換わることにより達成されているものである。
【００５４】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、とりあえず固定柵のみを設置して転落防止策をある程度施しておき、後に費用等の問題が解決した後等、必要に応じて可動柵を追加するといったユーザーニーズにも対応できるようになる。また戸袋内で伸縮する可動柵にあっては、可動柵伸縮時における乗客等巻込みのおそれが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る施工要領図である。
【図２】本発明に係る可動柵後付型固定柵（隠蔽手段を取り付けた状態）を示す正面図である。
【図３】本発明に係る可動柵後付型固定柵（隠蔽手段を取り付けていない状態）を示す正面図である。
【図４】本発明に係る可動柵後付型固定柵（隠蔽手段を取り付けていない状態）を示す平面図である。
【図５】本発明に係る可動柵後付型固定柵（隠蔽手段を取り付けていない状態）を示す側面図である。
【図６】本発明に係るプラットホームフェンスを示す縦断面図である。
【図７】プラットホームフェンスの側面図である。
【図８】上枠部の断面図である。
【図９】要部拡大縦断面図である。
【図１０】要部拡大横断面図である。
【図１１】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１２】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１３】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１４】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１５】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１６】戸袋内伸縮機構を示す概略断面図である。
【図１７】連結部の具体例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１…固定柵、２…戸袋、１０…可動柵装置、１１…可動柵。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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