(57)【要約】【課題】加圧による圧縮が容易に行え、加熱圧縮加工を施すことによって優れた面剛性を有し、優れた保温性、断熱性、吸音性等の機能を有する成型ボードを容易に得ることのできる不織成型体を提供する。また、優れた面剛性を有すると共に保温性、断熱性、吸音性等の機能に優れた成型ボードを提供する。【解決手段】主体繊維とバインダー繊維からなり、目付が１．５〜３ｋｇ／ｍ２であり、かつ厚さが１０〜４０ｍｍである３層構造の不織成型体であって、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比が０．７５以下であり、表裏の２層の引張強力に対する中間層の引張強力の比が０．７５以下である不織成型体とこれを加熱圧縮加工することによって得られる不織成型ボード。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維とバインダー繊維からなり、目付が１．５〜３ｋｇ／ｍ２であり、かつ厚さが１０〜４０ｍｍである３層構造の不織成型体であって、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比が０．７５以下であり、表裏の２層の引張強力に対する中間層の引張強力の比が０．７５以下であることを特徴とする不織成型体。
【請求項２】
主体繊維とバインダー繊維からなり、見掛密度が２００〜４００ｋｇ／ｍ３であり、かつ厚さが３〜２０ｍｍである３層構造の成型ボードであって、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比が０．７５〜０．９０であり、表裏の２層の引張強力に対する中間層の引張強力の比が０．７５〜０．９０であることを特徴とする不織成型ボード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、面剛性の高い吸音材や壁材となるファニチャー製品やボード等を得るに際し、これらの製品を成型する基材となる不織成型体および不織成型ボードに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、壁材や床材等の建築材料として、事務室や学校において使用されるホワイトボードの基材として、高度ＡＶ機器の設置された空間を仕切るために用いられるパーティションボードの基材として、あるいは自動車の成型天井材の基材として繊維系の成型ボードが使用されている。これらの用途においては、繊維系の成型ボードが適度の面剛性を有し、軽量であることを生かして使用されている。この繊維系の成型ボードの材料となる不織成型体を得る方法としては、カード等を用いて形成したウェブをニードリング加工により一体化したもの、低融点成分を用いたバインダー繊維を併用し、熱融着加工を施し一体化したもの（例えば、特許文献１）等が知られており、バインダー繊維入りスライバーを布帛の上に並べる方法（特許文献２）も公知である。これらの方法で得られる不織成型体は、ほぼ中まで均一な融着状態と密度を有し、クッション材として用いるには優れたものであるが、これを圧縮加熱して高密度の成型ボードを得ようとした場合、圧縮加工時に多大なプレス圧が必要とするばかりでなく、得られた成型ボードも面剛性と、断熱性・保温性・吸音性の両者を共に満足するものは得にくいとの問題がある。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５７ー３５０４７号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平１ー２０４６１７号公報
【０００５】
また、特許文献３には、繊維とバインダーからなり、表裏の層と中間層とで密度差を有する成型ボードが提案されている。ここに提案されている成型ボードは、古紙等を解繊した綿状繊維にバインダーとして合成樹脂を混合し、加熱圧縮して成型したものであり、面剛性のあるものが得られたとしても、構成繊維がいわゆるパルプであって繊維長が極めて短いため、ボード強力、曲げ強力等の面で劣るとの問題がある。
【０００６】
【特許文献３】
特開平７−４８７７０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の現状を鑑みてなされたものであり、加圧による圧縮が容易に行え、加熱圧縮加工を施すことによって優れた面剛性を有し、優れた保温性、断熱性、吸音性等の機能を有する成型ボードを容易に得ることのできる不織成型体を提供することを目的とし、また、優れた面剛性を有すると共に保温性、断熱性、吸音性等の機能に優れた成型ボードを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するものであり、主体繊維とバインダー繊維からなり、目付が１．５〜３ｋｇ／ｍ２であり、かつ厚さが１０〜４０ｍｍである３層構造の不織成型体であって、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比が０．７５以下であり、表裏の２層の引張強力に対する中間層の引張強力の比が０．７５以下であることを特徴とする不織成型体、及び主体繊維とバインダー繊維からなり、見掛密度が２００〜４００ｋｇ／ｍ３であり、かつ厚さが３〜２０ｍｍである３層構造の成型ボードであって、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比が０．７５〜０．９０であり、表裏の２層の引張強力に対する中間層の引張強力の比が０．７５〜０．９０であることを特徴とする不織成型ボードを要旨とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の不織成型体及び不織成型ボードは、主体繊維とバインダー繊維とで構成されるものである。本発明に用いられる主体繊維は、１種の繊維であっても、複数の繊維であってもよい。主体繊維は、繊維形成性を有する熱可塑性重合体からなる合成繊維であっても、天然繊維、再生繊維等であってもよい。繊維形成性を有する熱可塑性重合体としては、ポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体等が挙げられる。
【００１１】
本発明における不織成型体、不織成型ボードに用いられる主体繊維として用いられる繊維形成性を有するポリオレフィン系重合体としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、３−メチルブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ドデセン−１、オクタデセン−１等の炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィンを単独で重合させたホモポリオレフィン重合体、又は２種以上を混合して重合させたポリオレフィン共重合体を用いることができる。ホモポリオレフィン重合体やポリオレフィン共重合体には、例えば、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン−１・３、スチレン、α−メチルスチレンの如きエチレン系不飽和モノマーが共重合されていてもよい。ポリオレフィン系重合体として、ポリエチレン系重合体を用いる場合、エチレンに対してプロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１又はその他の高級α−オレフィンが１０質量％以下共重合されたものを用いるのが好ましい。また、ポリオレフィン系重合体として、ポリプロピレン系重合体を用いる場合、プロピレンに対してエチレン又はその他の高級α−オレフィンが１０質量％以下共重合されたものを用いるのが好ましい。なお、前記のポリエチレン系重合体及びポリプロピレン系重合体の場合において、共重合割合が１０質量％を超えると、繊維の融点が低下し、得られる固綿を高温条件下で使用したとき、機械的特性や寸法安定性が低下する傾向がある。
【００１２】
ポリエステル系重合体としては、芳香族ポリエステル系重合体や脂肪族ポリエステル系重合体等を用いることができる。芳香族ポリエステル系重合体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタリン−２，６−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を酸成分とし、かつエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分とするホモポリエステル重合体又はポリエステル共縮重合体を用いることができる。なお、これらの芳香族ポリエステル系重合体には、パラオキシ安息香酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、ポリアルキレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ等が添加又は共重合されていてもよい。
【００１３】
脂肪族ポリエステル系重合体としては、α−ヒドロキシ酸や乳酸を重合させてなるポリグリコール酸やポリ乳酸、又はこれらの共重合体を用いることができる。また、ポリ（ε−カプロラクトン）やポリ（β−プロピオラクトン）等のポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）も用いることができる。更に、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロレート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエート等のポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）、又はこれらにポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレート等を構成するモノマー成分を共重合させたものを用いることができる。
【００１４】
更には、アジピン酸やセバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル類を酸成分とし、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等のジオール化合物をグリコール成分とする重合体又は共縮重合体を用いることもできる。具体的には、ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジベート、ポリエチレンアゼレート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジベート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリネオペンチルオキサレート又はこれらの共重合体を用いることができる。
【００１５】
ポリアミド系重合体としては、例えば、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミドを用いることができる。また、これらのポリアミド系重合体を構成しているモノマーを、２種以上混合して共重合させたポリアミド系共重合体も用いることができる。特に、ポリテトラメチレンアジパミドを用いる場合、ポリカプラミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリウンデカメチレンテレフタラミド等を構成するモノマー成分を３０モル％以下共重合させたポリテトラメチレンアジパミド系共重合体を用いるのが好ましい。なお、この場合、共重合割合が３０モル％を超えると、繊維の融点が低下し、得られる成型ボードを高温条件下で使用したとき、機械的特性や寸法安定性が低下する傾向がある。
【００１６】
また、ポリオレフィン系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体の他に、脂肪族ポリエステルアミド系重合体も用いることができる。脂肪族ポリエステルアミド系共重合体としては、例えば、前記した脂肪族ポリエステル系重合体と、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジアミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリウラロラクタミド（ナイロン１２）等の脂肪族系ポリアミド重合体とを共重合したものを用いることができる。
【００１７】
上記の各種繊維形成性を有する重合体中には、必要に応じて、艶消し剤、顔料、防炎剤、消臭剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、結晶化促進剤等の各種添加剤が本発明の目的を損なわない範囲で添加されていてもよい。
【００１８】
本発明において主体繊維が合成繊維である場合には、単糸繊度が４〜５０デシテックスの範囲のものであるのが好ましい。この繊度が４デシテックス未満では、繊維単糸の有する剛性が弱くなり、得られる成型ボードの剛性が乏しいものとなる場合がある。また、５０デシテックスを超えると成型ボードを構成する繊維の本数が相対的に減少し、ボード内部に繊維間に空隙を有するものになり、繊維間の接着性が損なわれ、結果的に剛性が乏しくなる場合がある。以上の理由により、合成繊維の単糸繊度は、４〜５０デシテックスの範囲であるのが好ましく、６〜３０デシテックスの範囲であるのがより好ましい。
【００１９】
主体繊維として用いられる合成繊維の最も一般的な断面形状は、丸断面形状であるが、三葉断面等の異形断面や中空断面等の断面形状のものであってもよい。また、繊維の糸条方向に異なる成分が接合して配されたいわゆるサイドバイサイド型複合繊維、また異なる成分が繊維の糸条方向に芯部と鞘部に配された芯鞘型複合繊維であってもよい。前記中空繊維において、異なる成分が繊維の糸条方向に配されたサイドバイサイド型複合繊維でもよく、芯鞘型複合繊維においては芯部を形成する成分が偏芯して配された偏芯芯鞘型複合繊維であってもよい。芯鞘型複合繊維の芯部を形成する部分に中空部を有する形状の繊維としてもよい。
【００２０】
本発明で主体繊維として用いることのできる天然繊維としては、木綿に代表されるセルロース系繊維、あるいは短繊維状に裁断されたシルク、獣毛繊維であるウール等が用いられる。木綿繊維においては、コーマ糸、晒し綿のほか、木綿からなる糸、布帛、織布から得られる反毛であってもよい。この反毛は単に漂白しただけのものおよび蛍光晒しのものなどを用いることができる。
【００２１】
本発明で主体繊維として用いることのできる再生繊維としては、パルプから得られるビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン等のほか、溶剤紡糸型セルロース繊維であるリヨセル（登録商標）等が挙げられる。
【００２２】
主体繊維としては、これらの合成繊維、天然繊維、再生繊維等が単独で用いられていても、合成繊維同士、天然繊維同士、異なる繊維種同士であっても、各種種類の繊維が使用目的に応じて用いられればよく、特に、近年のリサイクルの観点からは、単一種の繊維からなるのが好ましく、廃棄物処理の観点からは、天然繊維と生分解性を有する合成繊維の組み合わせ等が好ましい。
【００２３】
バインダー繊維は、主体繊維より低い融点、あるいは軟化温度を有する重合体をバインダー成分として有する繊維であり、バインダー成分単独でなる繊維であっても、他成分との複合繊維であって、バインダー成分が繊維の外周部の全部、あるいは一部に配された芯鞘型複合繊維、繊維の糸条方向に他成分が接合して配されたサイドバイサイド型複合繊維、繊維の糸条方向に他成分と分割接合して配された分割型複合繊維などであってもよい。
【００２４】
バインダー成分としては、主体繊維より低い融点、軟化点を有する成分とし、その温度差が２０℃以上であることが好ましい。バインダー成分として用いる重合体としては、特に繊維形成性を有する熱可塑性重合体であるのが好ましく、ポリエステル系共重合体、ポリアミド系共重合体、ポリプロピレン重合体、ポリエチレン系重合体等が挙げられる。本発明においては、特にポリエステル系共重合体が好ましく用いられる。
【００２５】
バインダー成分用に用いられるポリエステル系共重合体としては、例えば、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、コハク酸等、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４一ブタンジオール、１，６一ヘキサンジオール、ポリアルキレングリコール等の成分より３種以上の成分が共重合してなるものが挙げられる。また、ω一カプロラクトンなどオキシカルボン酸単位となるものを共重合しても良い。また、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を共重合してなる共重合ポリエステルは安価で、接着力も高い。また、自動車の内装用ボード等高温雰囲気下に曝される可能性のある用途に使用する場合には、芳香族ポリエステルと脂肪族ラクトンとが共重合した結晶融点が１００℃以上である共重合ポリエステルをバインダー成分とするのが好ましい。
【００２６】
バインダー繊維として複合繊維を用いる場合は、バインダー成分と他成分とが互いに相溶性を有するものであることが好ましい。バインダー成分が上述したような低融点の共重合ポリエステルを用いる場合、他成分としては、ポリエチレンテレフタレート、ボリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の高融点のポリエステルが好ましく用いられる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートは安価で、生産性が良いため好ましく、また、不織成型体、成型ボードを高温雰囲気下で使用する場合に、高融点を有するポリエチレンナフタレートを用いるのが好ましい。
【００２７】
バインダー繊維の繊度は、主体繊維の繊維や得られる不織成型体や成型ボードの面剛性等との兼ね合いで決定されればよく、１〜３５デシテックスの範囲のものが適当である。
【００２８】
本発明の不織成型体、不織成型ボードを構成する主体繊維とバインダー繊維の繊維長は、特に限定するものではなく、主体繊維とバインダー繊維相互の繊度や繊維長との兼ね合いで決定されればよい。繊維長は、繊度との兼ね合いで概ね３８ｍｍ〜７６ｍｍの範囲であるのが適当である。
【００２９】
不織成型体、不織成型ボード中のバインダー繊維の混率は、少なくとも１０質量％以上であることが好ましい。バインダー繊維の量が１０質量％未満であると、繊維同士を接着する成分の不足のため、形態保持性に劣るのものとなり、また、圧縮加工の施された成型ボードにおいて、面剛性が不足し、壁材やパーテーションボード等のように立てた状態で使用する場合、歪みが生じる可能性があり好ましくない。不織成型体中のバインダー繊維の混率は、７０質量％未満であることが好ましい。バインダー繊維の混率が７０質量％を超えると、繊維間の接合は十分得られるが、不織成型体や成型ボードの加圧の際、加工部材に密着する等の不都合を生じる場合がある。また、熱処理により得られる成型体やボードが硬くなりすぎて、面剛性に劣る傾向となる。
【００３０】
本発明の不織成型体は、目付が１．５〜３ｋｇ／ｍ２で、厚さが１０〜４０ｍｍであり、上記の主体繊維がバインダー繊維のバインダー成分を介して融着している３層構造の不織成型体である。目付が１．５〜３ｋｇ／ｍ２であって、厚さを１０〜４０ｍｍとするのは、本発明の不織成型体を利用して、これを加熱圧縮加工することにより成型ボードを得るのに好適な目付と厚さであるからである。また、本発明の不織成型体は、厚さ方向に３等分した表裏の２層と中間層との間で密度が異なり、引張強力も異なっていて、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．７５以下であり、引張強力の比も０．７５以下である。このような特性の不織成型体にしておくと、加熱圧縮加工が容易に行える。すなわち、中間層が低密度で空隙を有した構造であり、加圧による圧縮が容易に行えるばかりでなく、加熱圧縮加工後においても、面剛性に優れた成型ボードとなることのみならず、中間層は表裏の層より疎な状態を保ち、保温性、断熱性、吸音性等の機能が発揮されるものとなる。
【００３１】
なお、ここで表裏の２層と中間層との比については、表裏の２層におけるそれぞれの密度あるいは引張強力を測定した後、これらの平均値を求め、これを表裏の２層の密度あるいは引張強力の値とし、この値に対する中間層の値との比をいうものである。
【００３２】
本発明の不織成型体は、以下の方法で効率よく製造することができる。
【００３３】
主体繊維とバインダー繊維を所定の割合にて混合し、カード機により開繊し、目標の目付まで積層されたカードウエブを作成する。この場合、カード機の種類は、不織成型体、成型ボードの用途による要求特性により、繊維の配列が一様なパラレルカード機、あるいは配列に一様性のないセミランダムカード機、ランダムカード機のいずれでもよく、また、パラレルカード機のウエブが同一方向に積層されドラフトされたもの、あるいは、パラレルカードウエブが直交し積層された状態でもよい。得られたカードウエブを、熱処理機に導き、バインダー繊維のバインダー成分の融点以上の温度で熱処理することにより、主体繊維を互いに融着させて接合、一体化して本発明の不織成型体を得る。
【００３４】
熱融着を施すに際しては、目標密度に対して、カードウエブを先ず一定の厚さに圧縮し、次いで目標密度となる厚さまで圧縮しながら熱処理を施せばよい。不織成型体までの圧縮は一工程でも、複数の工程に分割されてもよい。圧縮に際しては、熱効率を考慮した部分的に孔が配接されたパンチングプレートを用いても、孔部のない金属プレートを用いてもよい。加熱の方式は、カードウエブを貫通する熱風ではなく、先ずプレートを加熱し、このプレート間にウエブを挟み、ウエブ表面から徐々にウエブ内部に熱が進入する方式を採用するのが好ましい。このように、表裏面を構成する繊維層を加圧状態で熱融着することによって、表裏面層の構成繊維間が緻密に一体化し、かつ高密度な層が形成される。一方、中間層は熱の到達が幾分不足し、空隙部分が比較的多い低密度の部分が形成される。より高密度部分（表裏層）と低密度部分（中間層）の間の密度差をより大きいものとする方法としては、圧縮比率を不織成型体の目標厚さ以上に設定し、加熱・融着処理直後温度が下がらないうちに目標厚さに設定された低温の押さえ板の間を通過させ、主に中間層部分の厚さを回復させることにより、中間層部分をより低密度とする方法もある。
【００３５】
本発明の不織成型ボードは、見掛密度が２００〜４００ｋｇ／ｍ３で、厚さが３〜２０ｍｍであり、上記の主体繊維がバインダー繊維のバインダー成分を介して融着している３層構造の不織成型ボードである。また、本発明の成型ボードは、厚さ方向に３等分した表裏の２層と中間層との間で密度が異なり、引張強力も異なっていて、厚さ方向に３等分した表裏の２層の密度に対しする中間層の密度の比が０．７５〜０．９０であり、引張強力の比も０．７５〜０．９０である。このように表裏の層は緻密な構造にし、中間層は密度が小さい構造にしておくと、表裏の緻密な構造で不織成型ボードとして十分な面剛性をもたらし、中間層が低密度であることにより、断熱性、保温性、吸音性の改善された成型ボードとなる。
【００３６】
なお、ここで表裏の２層と中間層との比については、表裏の２層におけるそれぞれの密度あるいは引張強力を測定した後、これらの平均値を求め、これを表裏の２層の密度あるいは引張強力の値とし、この値に対する中間層の値との比をいうものである。
【００３７】
本発明の不織成型ボードは、上記の不織成型体を加圧圧縮すると共に加熱して、バインダー繊維のバインダー成分の再溶融、再融着を起こさせる加熱圧縮加工を行うことにより容易に得ることができる。この際加圧圧縮には、部分的に孔が配接されたパンチングプレートや孔のない金属プレート間に上記の不織成型体を挟んで加圧圧縮し、加熱は、熱風、プレートの過熱、あるいは両方の併用により行い、バインダー繊維のバインダー成分の融点以上の温度に加熱して、再融着させる。
【００３８】
この加熱圧縮加工の際に、圧縮後の厚さが全体的に一様なものとなるようにしてもよいが、部分的に厚さの異なる部分を有するものとしてもよい。例えば、成型ボードを組み立て式の部材として用いる場合、端部を薄く仕上て型枠に嵌め込む構造にしたり、加圧差により文字や絵柄等の模様を付与することもできる。この模様は、ロゴマークや商標、動物、人物、キャラクター等であってもよい。
【００３９】
本発明の不織成型体、不織成型ボードにおいては、表裏の層における融着状態を促進させて、より緻密に一体化させる目的で、表裏の層のバインダー繊維の比率を中間層よりも多くすることも可能である。また、それぞれの層の主体繊維とバインダー繊維の繊度や断面形状を変更してもよい。例えば、表裏の層の主体繊維として単繊維繊度の小さい繊維を用いたり、あるいは扁平断面繊維を用いると、繊維同士の接触面積を大きくすることができ、接着性が向上して、剥離強力、破断強力を大きくすることも可能となる。特に、扁平断面繊維を用いた場合には、バインダー繊維との接触部分の増加による強力への寄与が大きく、カードから排出された繊維は、一般に圧縮等の作用により平べったい方向に並び、表面層の緻密化が促進されて、好ましい態様の不織成型体、不織成型ボードが得られることとなる。
【００４０】
本発明の不織成型ボードは、加熱圧縮加工時点に、その表面に織物、編物、不織布等の布帛が張り合わされても、フィルムが張り合わされてもよい。張り合わす場合、片面のみでも、両面に貼り合わせてもよい。両面に貼り合わせる場合、両面が同一素材でも、異なる素材でもよく、目的に応じて適宜選択されればよい。貼り合わせに際しては、バインダー繊維による融着を利用してもよく、また、貼り合わせ部材との間に接着剤を塗布しても、接着成分から構成されるシートを介在させてもかまわない。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。また、実施例において使用する各物性の測定方法は、次に示すとおりである。
（１）重合体の融点（℃）
パーキンエルマー社製示差走査型熱量計ＤＳＣー２型を用い、試料重量５ｍｇ、昇温速度２０℃／分の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線のピーク温度を融点とした。
【００４２】
（２）不織成型体、不織成型ボードの密度（ｋｇ／ｍ３）
試料幅５ｃｍ、試料長２０ｃｍの試料を準備し、試料の厚さ方向に３分割して２つの表裏層と１つの中間層を得、それぞれの厚さを大栄科学精機製作所株式会社製の厚さ測定器を使用して、４．４ｃＮ／ｃｍ２の荷重の印加によりそれぞれの厚さｔ（ｃｍ）を測定し、質量ｓ（ｇ）を測定して、下式により密度（ｋｇ／ｍ３）を算出した。
密度（ｋｇ／ｍ３）＝（ｓ×１０００）／（５×２０×ｔ）
【００４３】
（３）引張強力（Ｎ／２．５ｃｍ幅）
試料幅２．５ｃｍ、試料長２０ｃｍの試料を準備し、試料の厚さ方向に３分割して２つの表裏層と１つの中間層を得、それぞれの試料についてオリエンテック社製テンシロン型式ＲＴＣ−１３１０により、掴み間隔１０ｃｍ、引っ張り速度１０ｃｍ／分の条件で測定し、最大値を引張強力とした。
【００４４】
（４）曲げ強度（Ｎ／ｃｍ２）
オリエンテック社製テンシロン  型式ＲＴＣ−１３１０を用い、試料幅１０ｃｍ、試料長１５ｃｍの試料を支持間隔５ｃｍで２点を支持した状態で設置し、試料の支持間隔の中心部に、上から鋼鉄板（幅５ｃｍ、厚さ１．２ｃｍ）を５０ｍｍ／分の速度で下降させて押しつけ、測定試料が折り曲げられる際の最大曲げ応力Ｆ（Ｎ）を読み取り、下記式により曲げ強度（Ｎ／ｃｍ２）を算出した。曲げ強度は面剛性を示すものであり、値が大きいものほど成型ボードの形態安定性が高く、変形しにくいものである。図１に曲げ強度の測定装置の概略説明図を示す。
曲げ強度（Ｎ／ｃｍ２）＝（３×Ｆ×５）／（２×１０×ｔ２）
【００４５】
実施例１
主体繊維として、ポリエチレンテレフタレートからなるユニチカファイバー株式会社製中空ポリエステル繊維＜タイプＨ７１Ｆ＞１１デシテックス×５１ｍｍ、バインダー繊維として目視での軟化点が１１０℃のポリエステル系重合体を鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とするユニチカファイバー株式会社製ポリエステル系複合繊維〈タイプ４０８０〉２．２デシテックス×５１ｍｍを用い、主体繊維とバインダー繊維の混率を７０：３０として混綿し、カード機により目付３．７７ｋｇ／ｍ２のウエブを作成した。得られたウエブを、順次厚さが減少し、最終的に２５ｍｍ間隙に設定された表面温度１５０℃の金属板でできたコンベアベルト間に導き、１．５分間加熱処理を施して、本発明の不織成型体を得た。
【００４６】
得られた不織成型体は、厚さが２．６ｃｍで、３層分割した表裏の２層の密度が１６８ｋｇ／ｍ３、中間層の密度が１００ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．６１であった。表裏の２層の引張強力が２４５Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が１４０Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．５７であった。
【００４７】
得られた不織成型体を２０ｃｍ四方にカットして、１４０℃に加熱した金属プレート間に挟み、５７．６ｋＮの荷重をかけて、厚さ８ｍｍにて２分間保持後、金属プレートからはずして室温にて冷却する加熱圧縮加工を行って、本発明の成型ボードを得た。得られた不織成型ボードの平均厚さ０．９ｃｍで、平均密度は２７７ｋｇ／ｍ３で、３層分割した表裏の２層の密度が２９２ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が２４８ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．８５であった。表裏の２層の引張強力が２７９Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が２２３Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．８であった。曲げ強度は１６．７Ｎ／ｃｍ２であった。
【００４８】
比較例１
実施例１において、カード機により作成したウエブに、下記処理を施した。すなわち、直径５ｍｍの孔が配接密度１６０個／１００ｃｍ２で配された２枚のパンチングプレート間（プレート間隔５０ｍｍ）にウエブを導き、その状態のまま温度１５０℃の熱風がウエブを貫通する構造のサクションバンド式熱処理機を用いて、熱処理時間１分の条件で熱融着処理した直後、間隔２５ｍｍに設定された常温の金属板の間で１分間圧着し、加熱状態の不織ウエブ層全体に融着を施して、比較例１の不織成型体を得た。
【００４９】
得られた不織成型体は、厚さが２．６ｃｍで、３層分割した表裏の２層の密度が１４９ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が１３６ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．９１であった。表裏の２層の引張強力が１７６Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が１５３Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．８７であった。
【００５０】
得られた不織形成体を２０ｃｍ四方にカットして、１４０℃に加熱した金属プレート間に挟み、５７．６ｋＮの荷重をかけて、厚さ０．８ｃｍにて２分間保持後、金属プレートからはずして室温にて冷却して成型ボードを得た。得られた成型ボードの平均厚さ９．３ｍｍで、平均密度は２６７ｋｇ／ｍ３で、３層分割した表裏の２層の密度が２７３ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が２５４ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．９３であった。表裏の２層の引張強力が２５６Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が２３６Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．９２であった。曲げ強度は１０．２Ｎ／ｃｍ２であり、成型ボードとしては曲げ強度が低いものであった。
【００５１】
実施例２
主体繊維として、ポリエチレンテレフタレートからなるレギュラーポリエステル繊維２２デシテックス×５１ｍｍを、バインダー繊維として目視での軟化点が１１０℃のポリエステル系重合体を鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とするユニチカファイバー株式会社製ポリエステル系複合繊維〈タイプ４０８０〉２．２デシテックス×５１ｍｍを用い、主体繊維とバインダー繊維の混率を６０：４０として混綿し、カード機により目付３ｋｇ／ｍ２のウエブを作成した。得られたウエブをステンレス製のパンチングプレート（孔径：５ｍｍ、配接密度：１６０個／１００ｃｍ２）で作成された厚さ２０ｍｍの箱に詰め、上部の同一素材のパンチングプレートの蓋をボルトで固定して、熱風がウェブを貫通せずに箱の表面を加熱する状態の熱風循環乾燥機の中に入れ、内部の雰囲気温度を１６０℃とし２０分間処理を施した後、常温の風が循環する乾燥機に１０分間放置して冷却を行ない、本発明の不織成型体を得た。
【００５２】
得られた不織成型体は、厚さが２．０ｃｍで、３層分割した表裏の２層の密度が１６９ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が１１３ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．６７であった。表裏の２層の引張強力が２１３Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が１１９Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．５６であった。
【００５３】
得られた不織成型体に実施例１と同様の加熱圧縮加工を施して、本発明の不織成型ボードを得た。得られた成型ボードの平均厚さ１．０ｃｍで、平均密度は３００ｋｇ／ｍ３で、３層分割した表面層の密度が３１９ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が２６２ｋｇ／ｍ３であって、表面層の密度に対する中間層の密度の比は０．８２であった。表面層の引張強力が２５１Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が２１３Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表面層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．８５であった。曲げ強度は１７．４Ｎ／ｃｍ２であった。
【００５４】
実施例３
表裏２層と中間層で主体繊維の構成の異なる３層構造のウェブを作成した。表裏の２層の主体繊維として、ユニチカファイバー株式会社製ポリエステル繊維扁平断面ポリエステル繊維＜タイプＦ３３０＞５．６デシテックス×５１ｍｍとユニチカファイバー株式会社製中空ポリエステル繊維＜タイプＨ７１Ｆ＞１１デシテックス×５１ｍｍを用い、バインダー繊維として目視での軟化点が１１０℃のポリエステル系重合体を鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とするユニチカファイバー株式会社製ポリエステル系複合繊維〈タイプ４０８０〉２．２デシテックス×５１ｍｍを用いて、扁平断面繊維と中空繊維とバインダー繊維の混率を３０：４０：３０として混綿し、中間層の主体繊維として、ユニチカファイバー株式会社製ポリエステル繊維＜タイプＨ３８Ｆ＞１４デシテックス×５１ｍｍを用い、バインダー繊維としては表裏と同じするユニチカファイバー株式会社製ポリエステル系複合繊維〈タイプ４０８０〉２．２デシテックス×５１ｍｍを用いて、主体繊維とバインダー繊維の混率を７０：３０として混綿し、それぞれをカードで目付８００ｇ／ｍ２のウェブとし、それらを重ねあわせて目付２４００ｇ／ｍ２の３層構造のウェブを得た。得られたウエブを、順次厚さが減少し、最終的に２５ｍｍ間隙に設定された表面温度１５０℃の金属板でできたコンベアベルト間に導き、１．５分間加熱処理を施して、本発明の不織成型体を得た。
【００５５】
得られた不織成型体は、厚さが２．６ｃｍで、３層分割した表裏の２層の密度が１０５ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が６７ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．６４であった。表裏の２層の引張強力が１９３Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が１２５Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．６５であった。
【００５６】
得られた不織成型体に実施例１と同様の加熱圧縮加工を施して、本発明の不織成型ボードを得た。得られた成型ボードの平均厚さ１．０ｃｍで、平均密度は２５５ｋｇ／ｍ３で、３層分割した表裏の２層の密度が２７５ｋｇ／ｍ３で、中間層の密度が２１５ｋｇ／ｍ３であって、表裏の２層の密度に対する中間層の密度の比は０．７８であった。表裏の２層の引張強力が２３９Ｎ／２５ｍｍ幅で、中間層の引張強力が１９１Ｎ／２５ｍｍ幅であって、表裏の２層の引張強力に対しする中間層の引張強力の比は０．８であった。曲げ強度は１９．５Ｎ／ｃｍ２であった。表裏の２層を構成する繊維として扁平断面繊維を併用したことにより、より接着強度が増したため、曲げ強度の向上した良好な性能の成型ボードが得られた。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の不織成型体は、主体繊維がバインダー繊維のバインダー成分を介して接着した構造を有し、かつ中間層が低密度で空隙を有した構造であり、加圧による圧縮が容易に行え、加熱圧縮加工後においても表裏層は緻密な構造で面剛性に優れ、中間層は表裏の層より疎な状態を保ち、保温性、断熱性、吸音性等の機能の優れた成型ボードを得ることができるものである。
【００５８】
また、本発明の不織成型ボードは、上記の不織成型体を加熱圧縮加工することにより容易に得ることができ、表裏の層は緻密な構造で優れた面剛性を有し、中間層は表裏の層より疎な構造であって、保温性、断熱性、吸音性等の機能に優れた成型ボードである。
【図面の簡単な説明】
【図１】曲げ強度の測定装置の概略説明図である。
【図１】
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