(57)【要約】【課題】リサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する熱可塑性エラストマー組成の提供。【解決手段】側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環を有する熱可塑性エラストマーと、オイルゲル化剤と、を含有する熱可塑性エラストマー組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーと、
オイルゲル化剤と、
を含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を有する、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化１】
2004149614.tif 000013
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【請求項３】
前記側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を有する、請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化２】
2004149614.tif 000014
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【請求項４】
前記含窒素複素環が、５または６員環である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環またはピリジン環である、請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
前記オイルゲル化剤が、イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンおよび環状デプシペプチドよりなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度変化により架橋形成および架橋解離を繰り返し再現しうる特性（以下、単に「リサイクル性」という場合がある）を有する熱可塑性エラストマー組成物に関する。特に、リサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護や省資源等の立場から、使用済み材料の再利用が望まれている。加硫ゴムは、高分子物質と加硫剤とが共有結合した安定な三次元網目構造を有し、非常に高い強度を示すが、強い共有結合による架橋のため再成形が難しい。一方、熱可塑性エラストマーは、物理的架橋を利用するものであり、予備成形等を含む煩雑な加硫・成形工程を必要とせずに、加熱溶融により容易に成形加工することができる。
このような熱可塑性エラストマーの典型例としては、樹脂成分とゴム成分とを含み、常温では微結晶樹脂成分が三次元網目構造の架橋点の役割を果たすハードセグメントとなり、ゴム成分（ソフトセグメント）の塑性変形を阻止し、昇温により樹脂成分の軟化または融解により塑性変形する熱可塑性エラストマーが知られている。しかし、このような熱可塑性エラストマーでは、樹脂成分を含んでいるためゴム弾性が低下しやすい。そのため、樹脂成分を含まずに熱可塑性が付与できる材料が求められている。
【０００３】
かかる課題に対し、本発明者らは先に、水素結合を形成しうる反応部位を有するエラストマーと、前記エラストマーの前記反応部位と水素結合を形成しうる反応部位を有する化合物とを含有するエラストマー組成物が、水素結合を利用して温度変化により架橋形成と架橋解離とを繰り返すことができることを提案している（特許文献１参照。）。また、本発明者らは、同様な効果が期待される、カルボニル基含有基と複素環アミン含有基とを側鎖に有するエラストマー性ポリマーからなる水素結合性の熱可塑性エラストマーを提案している（特許文献２参照。）。
さらに、上記課題を解決する技術として、側鎖にカルボニル基含有基と含窒素複素環含有基とを含み、含窒素複素環含有基が窒素原子に対して２位で直接に、または有機基を介して主鎖と結合している有機重合体が提案されている（特許文献３参照。）。
【０００４】
これらのエラストマー（組成物）または有機重合体は、変性を受けていないオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂の成形温度で十分に溶融流動性を示すことができ、低温では架橋形成による優れた破断強度等の機械的強度を有し、温度変化により架橋形成および架橋解離（軟化）を繰り返し再現できる。
このような特性を有する熱可塑性エラストマーは、その産業上の利用価値、および環境保護上の価値は極めて高く、更に高い架橋強度が得られるとともに、架橋形成および架橋解離を繰り返しても物性変化のない、リサイクル性に優れた材料として期待されている。
【０００５】
ところで、上述したような熱可塑性エラストマー（組成物）または有機重合体は、物質特性において、加重した際の形状保持率、所定時間加重後に除重した際の圧縮永久歪が十分ではない場合がある。
また、上記有機重合体は、主鎖にエラストマーを用いた場合、硬度が非常に低く、ゴム材としての使用等、弾性部材として使用するにはその特性に不十分な点がある（特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０９５２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９５２７号公報
【特許文献３】特開平８−２３９５８３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題を解決する技術として、本発明者は、側鎖にカルボニル含有基と含窒素ｎ員環含有基（ｎ≧３）とを有し、前記含窒素ｎ員環含有基がその３位〜ｎ位で直接に、または有機基を介して主鎖と結合する熱可塑性エラストマーと、周期律表の第２Ａ族、第３Ａ族、第４Ａ族、第５Ａ族、第６Ａ族、第７Ａ族、第８族、第１Ｂ族、第２Ｂ族、第３Ｂ族、第４Ｂ族および第５Ｂ族から選択される少なくとも１つの金属の化合物とを含むことを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物が、優れたリサイクル性を損なうことなく、弾性部材として使用するのに十分な硬度を有し、形状保持率が改善された、温度変化により硬化および流動化を繰り返し再現しうる熱可塑性エラストマー組成物を提案した（特願２００１−１２２５９８号明細書）。
しかし、近年の技術革新、材料等の最適化、製造工程の簡素化、短縮化等により、熱可塑性エラストマー組成物に要求される物性、特徴等が高度化する現状においては、リサイクル性および形状保持率等の物性を保持したまま、室温下における硬度および加熱時における粘度等の物性がさらに改善された熱可塑性エラストマー組成物が求められている。
【０００８】
したがって、本発明は、リサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する熱可塑性エラストマー組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、かかる課題を解決するために鋭意検討した結果、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーと、特定のオイルゲル化剤とを含有する組成物が、リサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、加熱時において粘度が低減することを知見し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下の（Ｉ）〜（ＶＩ）を提供する。
【００１０】
（Ｉ）側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーと、
オイルゲル化剤と、
を含有する熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
（ＩＩ）前記側鎖が、下記式（１）で表される構造を有する、上記（Ｉ）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化３】
2004149614.tif 000002
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００１２】
（ＩＩＩ）前記側鎖が、α位またはβ位で主鎖に結合する下記式（２）または（３）で表される構造を有する、上記（Ｉ）または（ＩＩ）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【化４】
2004149614.tif 000003
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００１３】
（ＩＶ）前記含窒素複素環が、５または６員環である、請求項（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
（Ｖ）前記含窒素複素環が、トリアゾール環、チアジアゾール環またはピリジン環である、請求項（ＩＶ）に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
（ＶＩ）前記オイルゲル化剤が、イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンおよび環状デプシペプチドよりなる群から選択される１種以上の化合物である、請求項（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
（ＶＩＩ）前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、さらにカーボンブラックおよび／またはシリカを１〜２００質量部含有する、請求項（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物（以下、単に「本発明の組成物」という場合がある。）は、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーと、オイルゲル化剤とを含有する熱可塑性エラストマー組成物である。
【００１８】
本発明の組成物が、リサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時において粘度が低減する理由は明らかではないが、本発明者は以下のように考えている。
熱可塑性エラストマー組成物中にオイルゲル化剤を含有させることにより、得られる本発明の組成物がリサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する熱可塑性エラストマー組成物となる。
これは、上記オイルゲル化剤が、水素結合などの分子間相互作用により該オイルゲル化剤同士で繊維状の会合体を形成し、これが巨大会合体へと成長し、さらに、該巨大会合体がファンデルワールス力などの相互作用により束になって網目状に絡まってできたものを形成し、これが熱可塑性エラストマーを取り囲むことにより、形状保持率および室温下における硬度が改善され、加熱時においては該会合体が崩壊して液状化し、粘度が低減するためであると考えられる。
以下、本発明の組成物に用いられるオイルゲル化剤について説明する。
【００１９】
上記オイルゲル化剤とは、油性成分をゲル化させることのできる物質である。本発明においては、従来公知のオイルゲル化剤を用いることができる。また、該オイルゲル化剤は、▲１▼水素結合などの分子間相互作用による巨大繊維状会合体の形成、▲２▼ファンデルワールス力などによる繊維状会合体の結合・三次元化、▲３▼準安定状態であるゲルを安定化させ結晶化を妨げる要因、の３つを満たす化合物であると考えられている。
オイルゲル化剤の具体例としては、イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンおよび環状デプシペプチド等が挙げられ、これらを１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうち、イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸を用いることが、得られる本発明の組成物の硬度が高く、リサイクル性に優れる理由から好ましい。
【００２０】
ここで、「イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体」とは、具体的には、下記式（４）で表される化合物であり、「コレステロール誘導体」とは、例えば、下記式（５）または（６）で表される化合物であり、「フェノール系環状オリゴマー」とは、例えば、下記式（７）で表される化合物であり、「環状デプシペプチド」とは、例えば、下記式（８）で表される化合物である。
また、これら以外の上記オイルゲル化剤、すなわち、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、ジアルキルリン酸アルミニウム、脂肪酸アルミニウムおよび２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンは、それぞれ下記式（９）〜（１５）で表される化合物である。
【００２１】
【化５】
2004149614.tif 000004
【００２２】
上記式（６）中、Ｒ１  は、炭素数１〜３５、好ましくは１〜２０の分岐していてもよい有機基であり、ＳＯ２  、Ｏ、ＮおよびＳからなる群より選択される少なくとも１種のヘテロ元素を含んでいてもよい。
ここで、上記炭素数１〜３５の有機基としては、炭素数１〜２０の１価炭化水素基が好適に例示され、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基、ヘントリアコンチル基、ドトリアコンチル基、トリトリアコンチル基またはペンタトリアコンチル基等の炭素数１〜３５のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基、シクロドデシル基、シクロトリデシル基、シクロテトラデシル基、シクロペンタデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロヘプタデシル基、シクロオクタデシル基、シクロノナデシル基、シクロエイコシル基、２，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロインデニル基、２−ノルボルニル基、５−ノルボルネン−２−イル基またはアダマンチル基等の炭素数３〜３５のシクロアルキル基；ビニル基、イソプロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基またはエイコセニル基等の炭素数２〜３５のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、ノニニル基、デシニル基、ウンデシニル基、ドデシニル基、トリデシニル基、テトラデシニル基、ペンタデシニル基、ヘキサデシニル基、ヘプタデシニル基、オクタデシニル基、ノナデシニル基またはエイコシニル基等の炭素数２〜３５のアルキニル基；フェニル基、トリル基、２−エチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−ノニルフェニル基、２−シクロヘキシルフェニル基、４−ビニルフェニル基、４−イソプロペニルフェニル基、３−フェニルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、５−メチル−１−ナフチル基、６−ビニル−２−ナフチル基、アントラセン−１−イル基、フェナントレン−１−イル基、１−（１−ナフチル）−２−ナフチル基、４−クロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２，６−ジブロモフェニル基、２，４−ジヨードフェニル基、５−フルオロ−１−ナフチル基または６−ブロモ−２−ナフチル基等の炭素数６〜３５のアリール基等が挙げられ、これらを組み合わせて形成される置換基であってもよい。
これらのうち、上記有機基としては、メチル基、エチル基、フェニル基であることが好ましい。
【００２３】
上記式（１４）中、Ｒ２  は、炭素数１〜３０、好ましくは３〜２０の１価の脂肪族炭化水素基を表し、複数のＲ２  はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ここで、上記炭素数１〜３０の１価の脂肪族炭化水素基としては、具体的には、例えば、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐していてもよいアルキル基、アルケニル基等が挙げられる。より具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘンエイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等の直鎖状のアルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、１−エチルペンチル基、２−エチルヘキシル基、イソヘプタデシル基等の分岐状のアルキル基；ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、２−メチルアリル基、９−デセン−１−イル基、ｃｉｓ−８−ヘプタデセン−１−イル基、８，１１−ヘプタデカジエン−１−イル基、（Ｚ，Ｚ，Ｚ）−８，１１，１４−ヘプタデカトリエン−１−イル基等のアルケニル基が挙げられる。これらのうち、Ｒ２  は、１−エチルペンチル基、２−エチルヘキシル基、ヘプタデシル基であることが好ましい。
また、上記式（１４）で表される脂肪酸アルミニウムとしては、具体的には、２−エチルヘキサン酸アルミニウム、３−エチルヘプチル酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、パルミチン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、ノナデカン酸アルミニウム、ベヘニン酸アルミニウム等が好適に例示され、これらを単独で用いてもよく、２種以上を併用（例えば、２−エチルヘキサン酸およびステアリン酸の混酸アルミニウム）してもよい。
【００２４】
また、本発明の組成物は、上述したように、上記例示したオイルゲル化剤を１種単独で含有していてもよく、２種以上を併用して含有していてもよい。オイルゲル化剤を２種以上併用する場合の該オイルゲル化剤同士の混合比は、本発明の組成物が用いられる用途、および要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
また、上記オイルゲル化剤の含有量は、後述する熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量部、特に好ましくは１０質量部程度である。オイルゲル化剤の含有量がこの範囲であれば、得られる本発明の組成物の硬度が高くなり過ぎず、加熱時の粘度低減が良好となるため好ましい。
【００２５】
本発明の組成物は、側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する熱可塑性エラストマーを含有する。
熱可塑性エラストマーは、天然高分子または合成高分子のエラストマー性ポリマーの側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する。
ここで本発明において、「側鎖」とはエラストマー性ポリマーの側鎖および末端をいう。また「側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する」とは、エラストマー性ポリマーの主鎖を形成する原子（通常炭素）に、カルボニル含有基と含窒素複素環が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。
【００２６】
熱可塑性エラストマーの主鎖となるエラストマー性ポリマーは、特に限定されず、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であればよいが、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマー、つまりエラストマーであるのが好ましい。このようなエラストマー性ポリマーとして、具体的には、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ポリエチレンゴム、ポリプロピレンゴム等のオレフィン系ゴム；エピクロロヒドリンゴム；多硫化ゴム；シリコーンゴム；ウレタンゴム等が挙げられる。
【００２７】
また主鎖となるエラストマー性ポリマーは、樹脂成分を含むエラストマー性ポリマー（熱可塑性エラストマー）であってもよく、例えば、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー（ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ等）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、ポリアミド系エラストマー性ポリマー等が挙げられる。
【００２８】
上記エラストマー性ポリマーは、液状または固体状であってもよい。その分子量は特に限定されず、組成物の使用目的、組成物に要求される架橋密度等の物性に応じて適宜選択することができる。
本発明の組成物を加熱（脱架橋）した時の流動性を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは液状であるのが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１，０００〜１００，０００であるのが好ましく、１，０００〜５０，０００程度が特に好ましい。一方、本発明の組成物の強度を重視する場合は、上記エラストマー性ポリマーは固体ゴムであるのが好ましく、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムでは、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００であることが好ましく、５００，０００〜１，５００，０００が特に好ましい。
【００２９】
本発明においては、上記エラストマー性ポリマーを２種以上混合して用いることができる。この場合の混合比は、組成物が用いられる用途、組成物に要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
また、本発明で用いるエラストマー性ポリマーのガラス転移点が２５℃以下であるのが好ましく、該ポリマーが２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上のポリマーを併用する場合はガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であるのが好ましい。この範囲であると組成物を調整する時の混練がしやすくなり加工性に優れる。また組成物（組成物中の架橋）を熱解離させた時の取り扱い性（以下、単に「取り扱い性」という）にも優れる。
【００３０】
エラストマー性ポリマーは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム；エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）等のオレフィン系ゴムであるのが特に好ましい。これらのポリマーはガラス転移温度が２５℃以下であるため加工性および取り扱い性に優れる。またジエン系ゴムを用いると後述する無水マレイン酸での変性が容易であり、オレフィン系ゴムを用いると組成物が架橋した時の引張強度により優れ、組成物の劣化が抑制される。
【００３１】
本発明において、上記スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）の結合スチレン量、水添エラストマー性ポリマー等の水添率等は、特に限定されず、本発明の組成物が用いられる用途、本発明の組成物に要求される物性等に応じて任意の比率に調整できる。
熱可塑性エラストマーの主鎖にＥＰＭ、ＥＰＤＭ、ＥＢＭを用いる場合は、そのエチレン含量は、好ましくは１０〜８０ｍｏｌ％であり、より好ましくは、４０〜６０ｍｏｌ％である。この範囲であれば、組成物としたときの機械的強度、形状保持率に優れる。
【００３２】
本発明の熱可塑性エラストマーは、エラストマー性ポリマーの側鎖にカルボニル含有基と含窒素複素環とを有する。
カルボニル含有基としては、カルボニル基を含むものであれば特に限定されず、例えば、アミド、エステル、イミド、カルボキシ基、カルボニル基等が挙げられる。このような基を導入しうる化合物としては特に限定されず、例えば、ケトン、カルボン酸およびその誘導体等が挙げられる。
カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の炭化水素基を有する有機酸が挙げられ、該炭化水素基は、脂肪族、脂環族、芳香族等のいずれであってもよい。またカルボン酸誘導体としては、例えば、カルボン酸無水物、アミノ酸、チオカルボン酸（メルカプト基含有カルボン酸）、エステル、アミノ酸、ケトン、アミド類、イミド類、ジカルボン酸およびそのモノエステル等が挙げられる。
【００３３】
カルボン酸およびその誘導体等としては、具体的に、例えば、マロン酸、マレイン酸、スクシン酸、グルタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、メルカプト酢酸等のカルボン酸および置換基含有カルボン酸；無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、無水プロピオン酸、無水安息香酸等の酸無水物；マレイン酸エステル、マロン酸エステル、コハク酸エステル、グルタル酸エステル、酢酸エチル等の脂肪族エステル；フタル酸エステル、イソフタル酸エステル、テレフタル酸エステル、エチル−ｍ−アミノベンゾエート、メチル−ｐ−ヒドロキシベンゾエート等の芳香族エステル；キノン、アントラキノン、ナフトキノン等のケトン；グリシン、チロシン、ビシン、アラニン、バリン、ロイシン、セリン、スレオニン、リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、システイン、メチオニン、プロリン、Ｎ−（ｐ−アミノベンゾイル）−β−アラニン等のアミノ酸；マレインアミド、マレインアミド酸（マレインモノアミド）、コハク酸モノアミド、５−ヒドロキシバレルアミド、Ｎ−アセチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（アセトアミド）、マロンアミド、シクロセリン、４−アセトアミドフェノール、ｐ−アセトアミド安息香酸等のアミド類；マレインイミド、スクシンイミド等のイミド類が挙げられる。
これらのうち、カルボニル基を導入しうる化合物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物が好ましく、特に無水マレイン酸が好ましい。
【００３４】
熱可塑性エラストマーの側鎖に含有する含窒素複素環は、直接または有機基を介して主鎖に導入される。
該含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで複素環化合物を用いるのは、複素環構造を有すると後述する架橋を形成する水素結合が強くなり組成物の引張強度が向上するためである。
また該複素環は置換基を有していてもよく、例えば、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基、ヘキシル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、（イソ）プロポキシ基等のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子からなる基；シアノ基；アミノ基；芳香族炭化水素基；エステル基；エーテル基；アシル基；チオエーテル基等が挙げられ、これらを組合せて用いることもできる。
これらの置換基の置換位置は特に限定されず、また置換基数も限定されない。また、該複素環は、芳香族性を有していても、有していなくてもよいが、芳香族性を有していると架橋時の引張強度がより高まり組成物の強度がより向上するので好ましい。
【００３５】
このような含窒素複素環としては、５員環または６員環であることが好ましい。
含窒素複素環として、例えば、ピロロリン、ピロリドン、オキシインドール（２−オキシインドール）、インドキシル（３−オキシインドール）、ジオキシインドール、イサチン、インドリル、フタルイミジン、β−イソインジゴ、モノポルフィリン、ジポルフィリン、トリポルフィリン、アザポルフィリン、フタロシアニン、ヘモグロビン、ウロポルフィリン、クロロフィル、フィロエリトリン、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾピラゾール、ベンゾトリアゾール、イミダゾリン、イミダゾロン、イミダゾリドン、ヒダントイン、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリドン、インダゾール、ピリドインドール、プリン、シンノリン、ピロール、ピロリン、インドール、インドリン、オキシルインドール、カルバゾール、フェノチアジン、インドレニン、イソインドール、オキサゾール、チアゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、オキサジアゾール、チアジアゾール、オキサトリアゾール、チアトリアゾール、フェナントロリン、オキサジン、ベンゾオキサジン、フタラジン、プテリジン、ピラジン、フェナジン、テトラジン、ベンゾオキサゾール、ベンゾイソオキサゾール、アントラニル、ベンゾチアゾール、ベンゾフラザン、ピリジン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フェナントリジン、アントラゾリン、ナフチリジン、チアジン、ピリダジン、ピリミジン、キナゾリン、キノキサリン、トリアジン、ヒスチジン、トリアゾリジン、メラミン、アデニン、グアニン、チミン、シトシン等が挙げられる。このような含窒素複素環のうち、特に含窒素５員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらは上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００３６】
【化６】
2004149614.tif 000005
【００３７】
また、含窒素６員環については、下記の化合物が好ましく例示される。これらについても上記した種々の置換基を有していてもよいし、水素付加または脱離されたものであってもよい。
【００３８】
【化７】
2004149614.tif 000006
【００３９】
また、上記含窒素複素環とベンゼン環または含窒素複素環同士が縮合したものも用いることができ、例えば下記の縮合環が好ましく例示される。
【００４０】
【化８】
2004149614.tif 000007
【００４１】
上記した含窒素複素環の中でも、トリアゾール環、ピリジン環またはチアジアゾール環であるのが、熱可塑性エラストマー組成物としたときの機械的強度、形状保持率、加工性およびリサイクル性に優れるため好ましい。
【００４２】
本発明の熱可塑性エラストマーは、上記含窒素複素環が直接または有機基を介して主鎖に導入されるが、好ましくは有機基を介して主鎖に導入される。
また、本発明の熱可塑性エラストマーは、カルボニル含有基および含窒素複素環が、互いに独立の側鎖として主鎖に導入されていてもよく、またカルボニル含有基と含窒素複素環とが互いに異なる基を介して１つの側鎖に結合し主鎖に導入されていてもよい。
カルボニル含有基および含窒素複素環が、下記式（１）で表される１つの側鎖として上記ポリマー主鎖に導入されるのが好ましい。
【００４３】
【化９】
2004149614.tif 000008
（式中、Ａは含窒素複素環であり、Ｂは単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００４４】
ここで、含窒素複素環Ａは、具体的には上記した含窒素複素環である。
置換基Ｂは、単結合；酸素原子、窒素原子もしくはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基であり、具体的には、例えば、単結合；酸素原子、イオウ原子またはアミノ基ＮＲ（Ｒは水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基）；これらの原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基；これらの原子を末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基（アルキレンオキシ基、例えば、−Ｏ−ＣＨ２  ＣＨ２  −基）、アルキレンアミノ基（例えば、−ＮＨ−ＣＨ２  ＣＨ２  −基等）またはアルキレンチオエーテル基（アルキレンチオ基、例えば、−Ｓ−ＣＨ２  ＣＨ２  −基）；これらの原子を末端に有する、炭素数１〜２０のアラルキレンエーテル基（アラルキレンオキシ基）、アラルキレンアミノ基またはアラルキレンチオエーテル基；等が挙げられる。
【００４５】
ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、異性体を含む、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。
上記置換基Ｂの酸素原子、イオウ原子およびアミノ基、ならびに、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンエーテルまたはアラルキレンエーテル基等の酸素原子、窒素原子およびイオウ原子は、隣接するカルボニル基と組み合わされ共役系のエステル基、アミド基、イミド基、チオエステル基等を形成するのが好ましい。
置換基Ｂは、上記した中でも、共役系を形成する、酸素原子、イオウ原子またはアミノ基；これらを末端に有する、炭素数１〜２０のアルキレンエーテル基、アルキレンアミノ基またはアルキレンチオエーテル基が好ましく、アミノ基（ＮＨ）、アルキレンアミノ基（−ＮＨ−ＣＨ２  −基、−ＮＨ−ＣＨ２  ＣＨ２  −基、−ＮＨ−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  −基）、アルキレンエーテル基（−Ｏ−ＣＨ２  −基、−Ｏ−ＣＨ２  ＣＨ２  −基、−Ｏ−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  −基）が特に好ましい。
【００４６】
カルボニル基と含窒素複素環は、下記式（２）または（３）で表される１つの側鎖として、そのα位またはβ位で上記ポリマー主鎖に導入されるのがより好ましい。
【００４７】
【化１０】
2004149614.tif 000009
（式中、Ａは含窒素複素環であり、ＢおよびＤはそれぞれ単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子；あるいはこれらの原子を含んでもよい有機基である。）
【００４８】
ここで、含窒素複素環Ａは上記式（１）の含窒素複素環Ａと基本的に同様であり、置換基ＢおよびＤはそれぞれ上記式（１）の置換基Ｂと基本的に同様である。
ただし、上記式（３）における置換基Ｄは、上記式（１）の置換基Ｂで例示した中でも、単結合；酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレン基またはアラルキレン基の共役系を形成するものであるのが好ましく、単結合が特に好ましい。すなわち、上記式（３）のイミド窒素と共に、酸素原子、窒素原子またはイオウ原子を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキレンアミノ基またはアラルキレンアミノ基を形成するのが好ましく、上記式（３）のイミド窒素に含窒素複素環が直接結合する（単結合）のが特に好ましい。具体的には、置換基Ｄは、単結合；上記した酸素原子、イオウ原子またはアミノ基を末端に有する炭素数１〜２０のアルキレンエーテルまたはアラルキレンエーテル基等；異性体を含む、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、フェニレン基、キシリレン基等が挙げられる。
【００４９】
熱可塑性エラストマーに含有される上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合は特に限定されないが、２：１（上記式（３）のイミド構造等の場合は１：１）であると相補的な相互作用を形成しやすくなり、また、容易に製造できるため好ましい。
【００５０】
カルボニル含有基と含窒素複素環とを有する側鎖は、主鎖部分１００ｍｏｌ％に対して、０．１〜５０ｍｏｌ％の割合（導入率）で導入されていることが好ましく、１〜３０ｍｏｌ％の割合で導入されていることがより好ましい。
０．１ｍｏｌ％未満では架橋時の強度が十分でない場合があり、５０ｍｏｌ％を超えると架橋密度が高くなりゴム弾性が失われる場合がある。すなわち、上記した範囲内であれば、熱可塑性エラストマーの側鎖同士の相互作用が、分子間または分子内で起こり、これらがバランスがよく形成されるため、組成物としたときに、架橋時の引張強度が非常に高く、かつリサイクル性に優れる。
上記導入率は、カルボニル含有基と含窒素複素環が独立に導入されている場合には、上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環との割合に従って、両基を一組として考えればよく、何れかの基が過剰の場合は、多い方の基を基準として考えればよい。
この導入率は、例えば主鎖部分がエチレン−プロピレンゴムである場合には、エチレンおよびプロピレンモノマー単位１００ユニット当り、側鎖部分の導入されたモノマーが、０．１〜５０ユニット程度である。
【００５１】
該熱可塑性エラストマーは、そのガラス転移点が２５℃以下であるのが好ましく、該エラストマーが２以上のガラス転移点を有する場合または２種以上のエラストマーを併用する場合はガラス転移点の少なくとも１つは２５℃以下であるのが好ましい。ガラス転移点が２５℃以下であれば、加工性および取り扱い性に優れる。
【００５２】
熱可塑性エラストマーの製造方法は特に限定されず、通常の方法を選択することができる。
熱可塑性エラストマーのうちでも、カルボニル含有基と含窒素複素環とを同一側鎖に有するものは、例えば、エラストマー性ポリマーのカルボニル含有基変性ポリマーを、含窒素複素環を導入しうる化合物と反応させることにより得られる。
具体的には、ブタジエンゴム等のジエン系ゴムと、無水マレイン酸あるいはメルカプト酢酸を含むトルエン溶液とを、あるいは、ＥＰＭ等のオレフィン系ゴム、例えば、プロピレン等のα−オレフィンと、メルカプト酢酸を含むトルエン溶液とを、室温または加熱下で窒素雰囲気下反応させ、カルボニル含有基で変性されたエラストマーを得、このエラストマーと含窒素複素環を導入しうる化合物とを反応させることにより得られる。
【００５３】
ここで、含窒素複素環を導入しうる化合物とは、含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等のカルボニル含有基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。また、含窒素複素環を導入しうる化合物は、カルボニル含有基変性エラストマーのカルボニル含有基の一部または全量と反応させればよい。一部とは、カルボニル含有基１００ｍｏｌ％に対して１ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、５０ｍｏｌ％以上であるのがより好ましく、８０ｍｏｌ％以上であるのが特に好ましい。この範囲であれば、含窒素複素環を導入した効果が発現し、架橋時の引張強度がより高まる。引張強度、形状保持率、加工性に優れる点で、カルボニル含有基の全量（１００ｍｏｌ％）を該化合物と反応させるのが特に好ましい。
【００５４】
上記カルボニル含有基で変性されたエラストマーは、市販品を使用することもでき、例えば、ＬＩＲ−４０３（クラレ社製）、ＬＩＲ−４１０Ａ（クラレ社試作品）等の無水マレイン酸変性イソプレンゴム、ＬＩＲ−４１０（クラレ社製）等の変性イソプレンゴム、クライナック１１０、２２１、２３１（ポリサー社製）等のカルボキシル変性ニトリルゴム、ＣＰＩＢ（日石化学社製）、ＨＲＰＩＢ（日石化学ラボ試作品）等のカルボキシ変性ポリブテン、ニュクレル  （三井デュポンポリケミカル社製）  、ユカロン（三菱化学社製）、タフマーＭ（ＭＡ８５１０、三井化学社製）等の無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、タフマーＭ（ＭＨ７０２０、三井化学社製）等の無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴム、アドマー（ＬＦ１２８等、三井化学社製）等の無水マレイン酸変性ポリエチレン、アドマー（ＱＢ５５０、三井化学社製）等の無水マレイン酸変性ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００５５】
また、カルボニル含有基と含窒素複素環とを導入しうる化合物同士を反応させた後、エラストマー性ポリマーの側鎖に導入してもよい。
【００５６】
カルボニル含有基と含窒素複素環とを、それぞれ独立して側鎖に有する熱可塑性エラストマーを合成する場合には、該エラストマー性ポリマーの主鎖を形成しうるモノマーと、カルボニル含有基を含むモノマーと含窒素複素環を含むモノマーとを共重合させて、上記熱可塑性エラストマーを直接製造してもよく、あらかじめ重合等により主鎖（エラストマー性ポリマー）を形成し、次いで、上記カルボニル含有基でグラフト変性してもよい。
上記の各製造方法においては、熱可塑性エラストマーの側鎖の各基は、独立に結合しているか、または互いに結合したものであるかは、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【００５７】
熱可塑性エラストマーは、上記の製造方法でも、まずカルボニル含有基を導入したカルボニル含有基変性エラストマー性ポリマーを合成し、次に、含窒素複素環を導入しうる化合物と反応させて含窒素複素環を導入する方法が好ましく、特に環状酸無水物を側鎖に有するエラストマー性ポリマーと、含窒素複素環を導入しうる化合物とを、含窒素複素環を導入しうる化合物が環状酸無水物基と化学結合（例えば共有結合、イオン結合）しうる温度にて反応させることにより、カルボニル含有基と含窒素複素環とをエラストマー性ポリマーの主鎖に導入（環状酸無水物基は開環する）させるのが好ましい。該エラストマーの製造に関して、具体的な点については、特開２０００−１６９５２７号公報に記載されている。
【００５８】
本発明の窒素複素環を便宜上「含窒素ｎ員環化合物（ｎ≧３）」とし、含窒素複素環の結合位置について説明する。
以下説明する結合位置（「１〜ｎ位」）は、ＩＵＰＡＣ命名法に基づくものである。例えば、非共有電子対を有する窒素原子を３個有する化合物の場合、ＩＵＰＡＣ命名法に基づく順位によって結合位置を決定する。具体的には、上記例示した５員環、６員環および縮合環の含窒素複素環に結合位置を記した。
熱可塑性エラストマーでは、直接または有機基を介して主鎖と結合する含窒素ｎ員環化合物の結合位置は、特に限定されず、いずれの結合位置（１位〜ｎ位）でもよい。好ましくは、その１位または３位〜ｎ位である。
含窒素複素環内に含まれる窒素原子が１個（例えば、ピリジン環等）の場合は、分子内でキレートが形成されやすく組成物としたときの引張強度等の物性に劣るため、１位または２位は好ましくない。
【００５９】
含窒素ｎ員環化合物がその１位または３位〜ｎ位で主鎖と結合していると、同一側鎖にカルボニル基と含窒素複素環を有していても、含窒素複素環の窒素原子とカルボニル基との距離が離れているため、分子内でのキレートが形成されにくく、分子間キレートおよびイオン結合の形成による架橋強度（組成物としたときの引張強度）の向上が期待でき、また、架橋密度が向上する。含窒素複素環が５員環である場合には、３または４位が好ましく、３位が特に好ましい。
含窒素複素環の結合位置を選択することにより熱可塑性エラストマーは、該熱可塑性エラストマー同士の分子間で、または、該熱可塑性エラストマーと会合した上記オイルゲル化剤の間で、水素結合、イオン結合、配位結合等による架橋が形成されやすく、組成物としたときのリサイクル性および形状保持率等の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する。
【００６０】
本発明の組成物は、上記熱可塑性エラストマーを１種以上を含有する。２種以上含有する場合の混合比は、組成物が用いられる用途、組成物に要求される物性等に応じて、任意の比率とすることができる。
【００６１】
本発明の組成物は、補強剤としてカーボンブラックおよび／またはシリカを含有するのが好ましい。
カーボンブラックの含量（カーボンブラック単独で用いる場合）は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。
該カーボンブラックの種類は、用途に応じて適宜選択される。一般に、カーボンブラックは粒子径に基づいて、ハードカーボンブラックとソフトカーボンブラックとに分類される。ソフトカーボンブラックはゴムに対する補強性が低く、ハードカーボンブラックはゴムに対する補強性が強い。本発明では、特に、補強性の強いハードカーボンブラックを用いるのが好ましい。
【００６２】
シリカは、特に限定されず、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、けいそう土等が挙げられ、その含量（シリカ単独で用いる場合）は熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。このなかでも、沈降シリカが好ましい。
補強剤としてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤を併用できる。シランカップリング剤としては、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（Ｓｉ６９）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（Ｓｉ７５）、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
カーボンブラックおよびシリカを併用する場合の含量（カーボンブラックおよびシリカの合計量）は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であり、好ましくは１０〜１００質量部であり、より好ましくは２０〜８０質量部である。
【００６４】
本発明の組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、本発明のエラストマー性ポリマー以外のポリマー、カーボンブラックおよびシリカ以外の補強剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラー等の各種添加剤等を含有することができる。
【００６５】
上記添加剤等は、一般に用いられるものを使用することができ、以下に具体的に、その一部を例示するが、これら例示したものに限られない。
本発明のエラストマー性ポリマー以外のポリマーとしては、上記した理由と同様にガラス転移温度が２５℃以下のポリマーが好ましく、特に本発明の主鎖として用いるもののうちの何れかであるのが好ましい。より好ましくは、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＭ）であり、特にＩＩＲ、ＥＰＭ、ＥＢＭの不飽和結合を有さないポリマーまたは不飽和結合の少ないポリマー（例えば、ＥＰＤＭ）を用いるのが好ましい。該他のポリマーは１種または２種以上を含有させてもよい。該ポリマーの含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部がより好ましい。
【００６６】
カーボンブラックおよびシリカ以外の補強剤としては、例えば、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられ、これらの含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、２０〜８０質量部がより好ましい。
老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられ、その含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられ、その含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられ、その含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【００６８】
可塑剤としては、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバチン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸等の誘導体をはじめ、ポリエステル、ポリエーテル、エポキシ系等が挙げられる。
揺変性付与剤としては、ベントン、無水ケイ酸、ケイ酸誘導体、尿素誘導体等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系等が挙げられる。
難燃剤としては、ＴＣＰ等のリン系、塩素化パラフィン、パークロルペンタシクロデカン等のハロゲン系、酸化アンチモン等のアンチモン系、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００６９】
溶剤としては、ヘキサン、トルエン等の炭化水素系；テトラクロロメタン等のハロゲン化炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系；酢酸エチル等のエステル系等が挙げられる。
界面活性剤（レベリング剤）としては、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサン、変性シリコーン化合物、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
脱水剤としては、ビニルシラン等が挙げられる。
【００７０】
防錆剤としては、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。
接着付与剤としては、公知のシランカップリング剤、アルコキシシリル基を有するシラン化合物、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。より具体的には、例えば、トリメトキシビニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。
可塑剤の含量は、上記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましい。その他の添加剤の含量は、０．１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【００７１】
本発明の熱可塑性エラストマーは自己架橋できるものもあるが、本発明の目的を損わない範囲で加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、加硫遅延剤等を併用することもできる。
加硫剤としては、イオウ系、有機過酸化物系、金属酸化物系、フェノール樹脂、キノンジオキシム等の加硫剤が挙げられる。
イオウ系加硫剤としては、例えば、粉末イオウ、沈降性イオウ、高分散性イオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウ、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイド等が挙げられる。
有機過酸化物系の加硫剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジ（パーオキシルベンゾエート）等が挙げられる。
その他として、酸化マグネシウム、リサージ、ｐ−キノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、メチレンジアニリン等が挙げられる。
【００７２】
加硫助剤としては、アセチル酸、プロピオン酸、ブタン酸、ステアリン酸、アクリル酸、マレイン酸等の脂肪酸；アセチル酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、ブタン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、マレイン酸亜鉛等の脂肪酸亜鉛等が挙げられる。
加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）等のチウラム系；ヘキサメチレンテトラミン等のアルデヒド・アンモニア系；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系；ジベンゾチアジルジサルファイド（ＤＭ）等のチアゾール系；シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系；等が挙げられる。さらにアルキルフェノール樹脂やそのハロゲン化物等を用いることもできる。
加硫遅延剤としては、例えば、無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸等の有機酸；Ｎ−ニトロソージフェニルアミン、Ｎ−ニトロソーフェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ−ニトロソ−トリメチル−ジヒドロキノリンの重合体等のニトロソ化合物；トリクロルメラニン等のハロゲン化物；２−メルカプトベンツイミダゾール；サントガードＰＶＩ等が挙げられる。
これら加硫剤等の含量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００７３】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上記熱可塑性エラストマー、オイルゲル化剤および必要に応じて各種添加剤等を、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合すればよい。
【００７４】
本発明の組成物を（加硫剤により）永久架橋させる場合の硬化条件は、配合する各種成分等に応じて適宜選択することができ、特に制限されない。例えば、１３０〜２００℃の温度で、５〜３０分で硬化させる硬化条件が好ましい。
【００７５】
本発明の組成物は、約８０℃以上に加熱することにより三次元の架橋結合（架橋構造）が解離して軟化し、流動性が付与される。これは、オイルゲル化剤が溶解して液状化したことによると考えられる。また、分子間または分子内で形成されている側鎖同士または側鎖とオイルゲル化剤との相互作用が弱まるためであると考えられる。
【００７６】
本発明の組成物は、例えばゴム弾性を活用して種々のゴム用途に使用することができる。またホットメルト接着剤として、またはこれに含ませる添加剤として使用すると、耐熱性およびリサイクル性を向上させることができるので好ましい。特に自動車周り等に好適に用いることができる。
【００７７】
上記自動車周りとしては、具体的には、例えば、タイヤのトレッド、カーカス；外装のラジエータグリル、サイドモール、ガーニッシュ（ピラー、  リア、カウルトップ）、エアロパーツ（エアダム、スポイラー）、ホイールカバー、ウェザーストリップ、カウベルトグリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、換気口部品、防触対策部品（オーバーフェンダー、サイドシールパネル、モール（ウインドー、フード、ドアベルト））、マーク類；ドア、ライト、ワイパーのウェザーストリップ、グラスラン、グラスランチャンネル等の内装窓枠用部品；エアダクトホース、ラジエターホース、ブレーキホース；クランクシャフトシール、バルブステムシール、ヘッドカバーガスケット、Ａ／Ｔオイルクーラーホース、ミッションオイルシール、Ｐ／Ｓホース、Ｐ／Ｓオイルシール等の潤滑油系部品；燃料ホース、エミッションコントロールホース、インレットフィラーホース、タイヤフラム類等の燃料系部品；エンジンマウント、インタンクポンプマウント等の防振用部品；ＣＶＪブーツ、ラック＆ピニオンブーツ等のブーツ類；Ａ／Ｃホース、Ａ／Ｃシール等のエアコンデショニング用部品；タイミングベルト、補機用ベルト等のベルト部品；ウィンドシールドシーラー、ビニルプラスチゾルシーラー、嫌気性シーラー、ボディシーラー、スポットウェルドシーラー等のシーラー類；等が挙げられる。
【００７８】
またゴムの改質剤として、例えば流れ防止剤として、室温でコールドフローを起こす樹脂あるいはゴムに含ませると、押出し時の流れやコールドフローを防止することができる。
さらに本発明の組成物は、カーボンブラックおよび／またはシリカ等を含むことにより、引張強度、引裂き強度、曲げ強度が向上し、特にタイヤ、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材等の用途に特に好適に用いることができる。
【００７９】
本発明の組成物は、オイルゲル化剤を含有するため、リサイクル性および形状保持率等の物性を保持し、硬度および加熱時の粘度低減が良好な組成物となるため有用である。
【００８０】
【実施例】
次に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１〜６、比較例１＞
熱可塑性エラストマー１を以下の方法により合成した。
市販の無水マレイン酸変性イソプレンゴム（ＬＩＲ−４１０Ａ、クラレ（株）製、無水マレイン酸変性率２．７ｍｏｌ％）１２．７３ｇ（６．５５ｍｍｏｌ）に、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール０．５５１ｇ（６．５５ｍｍｏｌ）を加え、１６０℃で１時間加熱撹拌して反応物を得た。
得られた反応物は、ＮＭＲ、ＩＲにより、下記式（１６）に示す構造の熱可塑性エラストマー１であることを確認した。
【００８１】
【化１１】
2004149614.tif 000010
【００８２】
オイルゲル化剤１（イソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体）を以下の方法により合成した。
アセトン２００ｍｌに２−エチルヘキシルアミン９０．４４ｇ（０．７０ｍｏｌ）を溶解させた溶液に、該溶液を氷浴下、撹拌させた状態で、イソフォロンジイソシアネート７７．８１ｇ（０．３５ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、滴下終了後、室温で２４時間撹拌して反応物を得た。得られた反応物は、ＩＲによりイソシアネートの消失とウレタン結合の存在を確認し、ＮＭＲにより下記式（４）に示す構造のイソフォロンジイソシアネート−２−エチルヘキシルアミン付加体であることを確認した。
【００８３】
【化１２】
2004149614.tif 000011
【００８４】
オイルゲル化剤２として、アルドリッチケミカル（株）製の１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトールを用いた。
オイルゲル化剤３として、東京化成（株）製の１２−ヒドロキシステアリン酸を用いた。
【００８５】
次に、上記熱可塑性エラストマー１および上記オイルゲル化剤１〜３を、下記表１に示す質量比で混合し、下記表１に示す反応条件で加熱撹拌することにより熱可塑性エラストマー組成物を得た。
得られた各熱可塑性エラストマー組成物の硬度、粘度、リサイクル性（繰り返し成形試験）および形状保持率を測定し、それぞれについて評価した。その結果を下記表１に示す。
【００８６】
＜ＪＩＳ  Ａ硬度＞
得られた各熱可塑性エラストマー組成物を１００℃で２０分間プレス成型した後、直径２９ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円筒状のサンプルを作製した。作製した各サンプルのＪＩＳ  Ａ硬度を、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
【００８７】
＜形状保持率＞
得られた各熱可塑性エラストマー組成物を１００℃で２０分間プレス成型した後、直径２９ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円筒状のサンプルを作製した。作製した各サンプル上にガラス板を置き、その上に５００ｇの分銅をのせて、所定時間経過後の各サンプルの厚さを４８時間後まで測定し、形状保持率を下記式を用いて求めた。
形状保持率（％）＝（所定時間経過後の厚さ／測定開始時の厚さ）×１００
【００８８】
＜粘度＞
得られた各熱可塑性エラストマー組成物の１００℃における粘度測定を以下に示す方法で行った。
粘度測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１に準拠して行った。Ｂ型粘度計（東京計器社製）を用い、各熱可塑性エラストマー組成物を１００℃にて３０分間溶融した後、３号ローターを用いて回転させ、１０ｒｐｍにおける粘度を測定した。
【００８９】
＜リサイクル性（軟化温度）＞
得られた各熱可塑性エラストマー組成物を１００℃で２０分間プレス成型した後、直径２９ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円筒状のサンプルを作製した。作製した各サンプルを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱していき、該リュプケサンプルが軟化して形状を保持しなくなった温度を軟化温度として測定した。この軟化温度が２５０℃以下であれば、軟化して再成形することができ、リサイクル性に優れる。
【００９０】
【表１】
2004149614.tif 000012
【００９１】
表１に示す結果より、本発明の組成物はリサイクル性および形状保持率の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減することが分かった。
【００９２】
【発明の効果】
本発明により、リサイクル性および形状保持率の物性を損なわず、室温下において高硬度であり、さらに加熱時においては粘度が低減する熱可塑性エラストマー組成物を提供できるため有用である。