(57)【要約】【課題】各工場（生産ライン）間の製品の流れおよび製品の生産にかかわる設備や要員等の制約条件を考慮した分散処理を可能とする、生産計画立案のための情報処理システムを提供する。【解決手段】製品と生産場所とを特定できる製品コードの各々を各行および各列に関連づけたマトリクスである、製品にかかる生産上の何らかの制約の有無を示す製品関連マトリクスを用い、前記製品コードに対応する、前記製品関連マトリクスの行または列を、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組毎に抽出し、抽出した前記行または列の組のそれぞれから各組間で共通する制約の有無を検出し、少なくとも一つ互いに共通する制約を有する、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組を同一のカテゴリーに含めて分類する。【選択図】　　　　図２
2004013281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画立案のための情報処理を実行する情報処理システムにおいて、
製品と生産場所とを特定できる製品コードの各々を各行および各列に関連づけたマトリクスである、製品にかかる生産上の何らかの制約の有無を示す製品関連マトリクスを用い、前記製品コードに対応する、前記製品関連マトリクスの行または列を、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組毎に抽出し、抽出した前記行または列の組のそれぞれから各組間で共通する制約の有無を検出し、少なくとも一つ互いに共通する制約を有する、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組を同一のカテゴリーに含めて分類する処理を実行する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムによって分類された各カテゴリーに属する製品についての生産計画の立案のための情報処理を、カテゴリー毎に分散して行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産計画立案のための情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メーカーにあっては、その製品の生産計画は、まず、（１）製品毎の生産要望量を受け、（２）この製品毎の生産要望量に基づき、物流費、稼働日数・ライン負荷、要員、保管スペース等を考慮して、生産場所と各生産場所での生産数量を割り付け、（３）割り付けた内容（品名、数量等）を各工場に配布し、（４）各工場にて個別に生産計画の立案をするということがなされている。このように、従来では、工場単位に立案されたり、製品別・工場単位に立案されたり、あるいは各工場毎に自工場分（ほとんどの場合は物理的に１箇所）のみの立案がなされている。
【０００３】
以上のように、従来は、主に工場単位で生産計画の立案がなされるが、最終製品の生産には、この製品に使用される中間製品（生産上関連する上流の工程の製品）を必要とし、場合によっては、さらにこの中間製品のための中間製品が必要となる。こうした最終製品や中間製品は、一般的には、異なる工場で生産される場合も多く、工場の中には、他の事業者（委託先）により運営されている場合もある。このように、ある工場で生産される製品が、他の工場で使用されたり、自工場で生産する製品のために、他の工場で生産される製品を必要としたりする。すなわち、ある工場の生産計画は、結果的に他の工場の生産計画と密接に関係しており、相互に影響を与えることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来では、生産計画作成にあたって、各工場が個別に計画を作成するが、全体として調整する必要があった。
また、他の工場（場合によっては、他社の工場）における生産計画の変更等が発生すると、その都度自工場の生産計画の立案をやり直さなければならない問題があった。
この問題を解決するため、最終製品の生産に関係する全工場・事業者にて生産されるすべての中間製品を含む製品をひとまとめにして生産計画を立案する方法が考えられる。しかし、関係する工場・事業者が多かったり、製品の種類が多い場合もあり、こうした場合、各工場・事業者が複雑に関連していることから、単純に最終製品の生産に関係する工場・事業者のすべての製品をひとまとめにして生産計画を立案するのでは、生産計画立案のための情報処理の負荷が大きくなるという問題が生じ、また、データ量が大きくなることから管理が難しくなるという問題が生じる。したがって、こうした情報処理は、分散して実行できることが望ましいが、各工場・事業者においては、それぞれにおいて生産設備や生産に携わる要員等の制約があり、単純に分散処理することは好ましくない。
また、分散処理が可能となれば、安価なパーソナルコンピュータ等を利用して処理することも可能となる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するため、各工場（生産ライン）間の製品の流れおよび製品の生産にかかわる設備や要員等の制約条件を考慮した分散処理を可能とする、生産計画立案のための情報処理システムを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理システムは、生産計画立案のための情報処理を実行する情報処理システムにおいて、製品と生産場所とを特定できる製品コードの各々を各行および各列に関連づけたマトリクスである、製品にかかる生産上の何らかの制約の有無を示す製品関連マトリクスを用い、前記製品コードに対応する、前記製品関連マトリクスの行または列を、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組毎に抽出し、抽出した前記行または列の組のそれぞれから各組間で共通する制約の有無を検出し、少なくとも一つ互いに共通する制約を有する、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組を同一のカテゴリーに含めて分類する処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
このように分類することで、異なるカテゴリー間では、それぞれのカテゴリーに含まれる製品群は、何ら生産上の制約を共有しないものとなる。
なお、上記製品関連マトリクスは、生産設備の制約の有無を示す設備関連マトリクスや、生産要員の制約の有無を示す要員関連マトリクスや、製品の生産上生じるその他考慮すべき制約の有無を示すその他の関連マトリクスを、上流の工程の製品から下流の工程の製品のすべてに対し、各工程の段階毎に作成し、各段階でその段階のすべての関連マトリクスから、何らかの制約の有無を示すその段階の製品関連マトリクスを生成するようにしてもよい。
また、制約の有／無を、「１」／「０」を用いて示す場合、ある段階の製品関連マトリクスは、その段階のすべての関連マトリクスの論理和をとることで求めることができる。
【０００８】
また、本発明は、前記情報処理システムにおいて、前記分類された各カテゴリーに属する製品についての生産計画の立案のための情報処理を、カテゴリー毎に分散して行うことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
はじめに、本発明の概要を説明する。
現在では、ＡＰＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）ソフトウェア／スケジューラが市販されており、こうしたソフトウェアを利用して工場・事業者単位の生産計画を立てることができるようになっている。前述のように多数の工場や事業者（委託先）が係わる場合、工場・事業者間の影響の問題は、これらを仮想的に一事業者（あるいは一工場）とみなし、関係する工場や事業者にて生産される製品をひとまとめにして、上記ＡＰＳソフトウェアにより生産計画を立てることで解決される。しかしこの場合、その情報処理にかかる負荷が大きくなり相応の処理時間がかかるとともに、データ量も大きくなり管理が難しくなることから、分散処理を合理的に実行できることが望まれた。
【００１０】
本発明では、製品とこの製品が生産される生産ラインの組を処理の単位とする（以下でいう製品は、この製品が生産される生産ラインによっても区別されるものとし、後述する製品コードによって識別されるものとする）。そして、上流の工程からその下流の工程へのサプライチェーンにおける工程間のつながり毎に（図１参照）、各工程で生産される中間製品を含む製品の生産の際生じる制約条件（設備上の制約および生産に携わる要員の制約等）を考慮して、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組間で、共通する制約を受けない組は異なるカテゴリーに含め分類する（すなわち、少なくとも一つ共通する制約条件を有するもの同士は同一のカテゴリーに含め分類する）。この分類は、図１に示すように多段階に渡る各工程の上流とその下流の工程間のつながり毎に、まず最も下流の最終工程とその上流の工程間で生産される製品群に対し行い、次にさらにその上流の工程間で生産される製品群に対し順次行う。
このようにして分類された、異なるカテゴリーに含まれる製品群は、カテゴリー間で設備や生産要員等に関する共通する制約を有しない独立した（相互に依存しない）関係となる。したがって、このカテゴリー別に別個にスケジューラを実行させることで分散処理を行うことができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施の形態の情報処理システム１は、下記の製品化フローマスタと、生産設備の制約の有無を示す設備関連マトリクスと、生産要員の制約の有無を示す要員関連マトリクスと、設備関連マトリクスと要員関連マトリクスとから生成される製品関連マトリクスと、カテゴリー決定マトリクスと、その他のデータを記憶する記憶部２を備えるとともに、各種情報処理を実行する処理部３を備える。さらに処理部３は、後述する製品関連マトリクス生成部３ａと、生成された製品関連マトリクスの行または列（以下、この行または列を制約条件配列と称す）を、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組毎にそれぞれの制約条件配列を抽出する制約条件配列抽出部３ｂと、抽出された上流の工程の製品とその下流の工程の製品に関するそれぞれの制約条件配列の組のそれぞれから、共通する制約の有無を検出し、少なくとも一つ互いに共通する制約を有する、生産上関連する上流の工程の製品とその下流の工程の製品の組に対し同一のカテゴリー番号を割り当てるカテゴリー分類部３ｃとを含んでいる。
【００１３】
本実施の形態では、製品の生産上かかる制約の種類として、生産設備の制約と生産要員の制約を取り上げ、これらの制約に関する関連マトリクスとして、設備関連マトリクスと要員関連マトリクスの２種類の関連マトリクスを用いることにする。もちろん、その他の制約についても同様な関連マトリクスを別途作成し、同様に使用することができる。そして、これらの関連マトリクスに基づき、後述する製品関連マトリクスを生成し利用する。
【００１４】
ここで、製品コード、製品化フローマスタ、設備関連マトリクス、要員関連マトリクス、製品関連マトリクス、カテゴリー決定マトリクスについて説明する。本実施の形態で使用する製品コードは、在庫管理等で使用される品名コード（例えば、０００００１）に生産場所（工場・生産ライン）を表す生産場所コード（例えば、ＡＡ）を組み合わせたコード（例えば、０００００１＿ＡＡ等）である。もちろん、製品と生産場所が特定できればどのようなコード体系を用いてもよい。
【００１５】
製品化フローマスタは、製品化の各工程にて生産される各製品（中間製品を含む）の上流／下流の関係を示すテーブルである。
図３は、製品化フローを示す図であり、上流の工程の中間製品として、（イ）中間製品ａ＿ＬＨ０１、（ロ）中間製品ｂ＿ＬＨ０２、（ハ）中間製品ｂ＿ＬＨ０３、（ニ）中間製品ｃ＿ＬＨ０２、（ホ）中間製品ｄ＿ＬＨ０４を示し、下流の最終工程の製品として、（い）製品Ａ＿ＬＨ０１、（ろ）製品Ｂ＿ＬＨ０２、（は）製品Ｃ＿ＬＨ０３、（に）製品Ｄ＿ＬＨ０２、（ほ）製品Ｅ＿ＬＨ０４、（へ）製品Ｆ＿ＬＰ０４を示している。なお、上記中間製品ａ＿ＬＨ０１等は製品コードであり、この例では、「中間製品ａ」が品名コードであり、「ＬＨ０１」が生産場所コードである。すなわち、「中間製品ａ＿ＬＨ０１」は、生産ライン「ＬＨ０１」で生産される中間製品ａであることを示している。
また、この図の中で、（い）製品Ａ＿ＬＨ０１は、上流の工程の中間製品である（イ）中間製品ａ＿ＬＨ０１を用いて生産される関係にあり、（ろ）製品Ｂ＿ＬＨ０２は、上流の工程の中間製品である（ロ）中間製品ｂ＿ＬＨ０２と（ハ）中間製品ｂ＿ＬＨ０３とから生産される関係にあることを示している。製品化フローマスタには、このような関係の１つ１つがテーブルに登録される（図４参照）。また、（イ）、（ロ）、…、（い）、（ろ）、…は、以後、説明を簡単にするため、上記製品コードの代用として用いる。
【００１６】
設備関連マトリクスおよび人員関連マトリクスは、各製品の製品コードが、マトリクス（行列）の各行と各列のそれぞれに対応付けられており、設備関連マトリクスでは、各製品間で設備の制約（例えば、複数の製品で生産ラインを共通に使用する等）がある場合に、この設備関連マトリクスの対応する要素に「１」が設定され、制約が無い場合は、対応する要素に「０」が設定される（図５：５−１、図６：６−１参照）。要員関連マトリクスも、同様に製品間で生産に携わる要員（生産要員）の制約（例えば、複数の製品の生産に人員が共有される場合等）がある場合に、要員関連マトリクスの対応する要素に「１」が設定され、制約が無い場合は、対応する要素に「０」が設定される（図５：５−２、図６：６−２参照）。
これらの関連マトリクスは、最終工程の製品のすべてに対し作成され、さらに上流の中間製品のすべてに対し同様に作成され、下流から上流まで製品化工程の各段階にて生産される製品群毎に同様に作成される。
【００１７】
なお、上記設備の制約としては、例えば、以下が挙げられる。
（１）同じ設備を使い複数品目の生産が可能である場合で、ある品目を生産している場合（他品目は同時に生産不可能）、
（２）複数生産ラインがあり、全生産ラインを稼働させるだけの原料保管場所が無い場合、
（３）タンク、コンベア、配管等、移送設備や貯槽設備を共有している場合（タンク、配管には同時に複数品目は混在できない）、
（４）複数生産ラインにおいて共通の資材搬送設備（無人車等）を使用する場合、あるいは、資材搬送設備に供給能力に限界があり、同時生産可能な生産ラインがその資材搬送設備の搬送能力に左右される場合、
以上のような場合などは、設備の制約があるとする。
【００１８】
また、上記生産要員の制約としては、例えば、以下が挙げられる。
（１）設備が例えば１０台あるが、１０台同時に動かせる要員はいない場合（このような場合、動かす予定の設備に関わる人数を計算し、総要員数以内に収めなければならない）、
（２）機械の運転・切替・検査等に技能を有しなければならない場合、あるいは、その技能有資格者数を考慮しなければならない場合、
（３）通常の日勤生産時間帯では、生産要望数量を満たせない場合（この場合は、残業などによる要員の確保が必要になる）、
以上のような場合など、設備を稼動させるときに、要員数等を考慮しなければならない場合、生産要員の制約があるとする。
【００１９】
次に、製品関連マトリクスは、上流の工程とその下流の工程間の各段毎に、製品関連マトリクス生成部３ａにより、各段の設備関連マトリクスおよび人員関連マトリクスの論理和をとったマトリクスとして生成される。一例として図５に示すように、最終工程の製品に対する製品関連マトリクス（図５：５−３）は、最終工程の製品の設備関連マトリクス（図５：５−１）と人員関連マトリクス（図５：５−２）の論理和をとり生成される。この最終工程の製品の上流の工程の中間製品に対する製品関連マトリクスは、図６に示すように、中間製品に対する設備関連マトリクス（図６：６−１）および人員関連マトリクス（図６：６−２）を用いて同様に、図６：６−３に示すように生成される。
【００２０】
カテゴリー決定マトリクスは、生産上関連する上流の工程の製品（中間製品）と下流の工程の製品（最終製品または中間製品）の組毎に、その上流の工程の製品に対応する制約条件配列が設定される列（または行）とその下流の工程の製品に対応する制約条件配列が設定される列（または行）と、カテゴリーを識別するためのカテゴリー番号（Ｃａｔｅｇｏｒｙ番号）が設定される列（または行）を含んでいる（図７参照）。このカテゴリー決定マトリクスに設定される各制約条件配列は、制約条件配列抽出部３ｂにより、上流の工程の製品群に対する製品関連マトリクスとその下流の工程の製品群の製品関連マトリクスから対応する各制約条件配列が各組毎に抽出され設定される。また、カテゴリー番号は、カテゴリー分類部３ｃにより割り当てられる。
【００２１】
図７に示す例では、「中間製品：製品の組」で示す上流の工程の中間製品と下流の工程（この例では最終工程）の製品の組毎に、対応する中間製品の制約条件配列と最終工程の製品の制約条件配列とカテゴリー番号（初期値「０」）が設定されている。なお、この図に示す中間製品の制約条件配列と製品の制約条件配列は、図５：５−３に示す製品の製品関連マトリクスと図６：６−３に示す中間製品の製品関連マトリクスから対応する行（または列）のデータが抽出され（図８（ａ），（ｂ）参照）、カテゴリー決定マトリクスに設定されたものである。
【００２２】
なお、記憶部２は、ハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成されている。また、この処理部３はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成され、処理部３の各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。また、情報処理システム１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕｂｅ）や液晶表示装置等のことをいう。
【００２３】
次に、このように構成された本実施形態の情報処理システム１を利用する際の処理手続きならびに情報処理システム１の動作について説明する。
【００２４】
まず、最終工程の製品の要望数量から（図９：９−１）、要望された製品の生産場所（生産ライン）と、当該生産場所における生産数量の割り付けを行う。図９に示した例は、衣料用洗剤Ａが２００，０００ケース、台所用洗剤Ｂが１５０，０００ケース、歯磨きＣが３００，０００ケース、歯ブラシＤが２００，０００ケースとＥが１５０，０００ケースの生産要望がある場合の例であり、同図９−２に示すように生産割付がなされたとする。この生産割付の際、製品の品名コードと、生産場所（生産ライン）を示す生産場所コードから、前述の製品コードが作成され、この製品コードを用いて、その生産数量の割り付けがなされる。
【００２５】
次に、何工程を経て最終製品が製品化されるかの段数を決定する（図１参照）。ここでは、説明の簡単のため、この段数を、中間製品を生産する工程と最終工程工程からなる１段として説明するが、複数段からなる場合は、それぞれの段に対し、下流の段から上流の段まで順次、以下のカテゴリー分類までの処理を同様に行う。
【００２６】
次に、最下流の製品化最終工程とその上流の中間製品の製品化工程間にて生産されるすべての製品に対し、製品化フローマスタを作成する。例えば、図９：９−２に示す生産割付に対し、その製品化フローが図１０に示すものとなると、この製品化フローマスタは、図１１のようになる。また、この製品化フローマスタにて示される生産上関連する製品の組（図中、中間製品と製品の組）は、それぞれカテゴリー決定マトリクスに設定される（図１８参照）。
次に、上流の工程で生産される中間製品のすべてと、下流の最終工程で生産される製品のすべてに対し、それぞれ設備関連マトリクス（図１２、１５）と要員関連マトリクス（図１３、１６）を作成する。
【００２７】
こうして、設備関連マトリクスと要員関連マトリクスが作成され、記憶部２に保存されると、製品関連マトリクス生成部３ａが、設備関連マトリクスと要員関連マトリクスから、その論理和をとって、中間製品と最終工程の製品のそれぞれに対し製品関連マトリクスを生成する（図１４：１４−１、図１７：１７−１）。
次に、制約条件配列抽出部３ｂが、最終工程の製品の製品関連マトリクスと、中間製品の製品関連マトリクスからそれぞれの制約条件配列を抽出する（図１４，１７参照）。そして、これら２種の制約条件配列を、生産上関連する製品の組に対応させカテゴリー決定マトリクスに設定する（図１８参照）。
【００２８】
以上のようにして、カテゴリー決定マトリクスに制約条件配列等が設定されると、カテゴリー分類部３ｃにより、生産上関連する製品の組をカテゴリー別に分類する処理が実行される。
ここでは、図１８に示す例をもとに説明する。ここでの分類処理の結果は、カテゴリー決定マトリクスのカテゴリー番号により示される。図１９（ａ）〜（ｅ）に、この分類処理の経過を示している。なお、このカテゴリー決定マトリクスのカテゴリー番号の初期値は「０」とする（図１９（ａ））。
【００２９】
まず、Ｎｏ．１の行のカテゴリー番号を「１」とする。
次に、Ｎｏ．１の行に示される中間製品の制約条件配列および最終工程の製品の制約条件配列に対し、Ｎｏ．２以降の行で、少なくとも１つ共通する制約を有する制約条件配列が設定された行を検出し、検出された行のカテゴリー番号に、Ｎｏ．１の行のカテゴリー番号の「１」を設定する。ここでの検出は、当該行の中間製品の制約条件配列と最終製品の制約条件配列のそれぞれと、対応する他の行の中間製品の制約条件配列と最終工程の製品の制約条件配列のそれぞれの論理積をとり、その結果いずれかの要素に「１」が検出されれば、少なくとも１つ共通する制約があるとして検出がなされる（以下、同様にして共通する制約の検出がなされる）。
【００３０】
例えば、Ｎｏ．１の行の中間製品の制約条件配列の第１要素と、Ｎｏ．２の行の中間製品の制約条件配列の第１要素はともに「１」であるので、この要素だけを見てもそのこれらの論理積は「１」となるので、少なくとも１つ共通する制約があるとして検出される。一方、Ｎｏ．１の行に対し、Ｎｏ．３の行は、それぞれの中間製品の制約条件配列と（最終工程の）製品の制約条件配列のすべての要素においてそれらの論理積は「０」となるので、何ら共通する制約はないものとして検出される。以上のようにして、Ｎｏ．１の行に対し、Ｎｏ．２以降の行に対する検出の処理がなされカテゴリー番号が設定されると、この段階では、カテゴリー決定マトリクスのカテゴリー番号の列は、図１９（ｂ）に示すようになる。
【００３１】
次に、Ｎｏ．２であるが、Ｎｏ．２の行のカテゴリー番号は初期値「０」ではなく、Ｎｏ．１のカテゴリー番号が設定されている。この場合、このＮｏ．２のカテゴリー番号はそのままにしてその番号を使用する。そして、Ｎｏ．２の行に示される中間製品の制約条件配列および最終工程の製品の制約条件配列に対し、カテゴリー番号が初期値「０」のままであるＮｏ．３以降の行で、少なくとも１つ共通する制約を有する制約条件配列が設定された行を検出し、検出された行のカテゴリー番号の欄に、Ｎｏ．２の行のカテゴリー番号（「１」）を設定する。図１８の例では、図１９（ｂ）に示す状態のままとなる。
【００３２】
次に、Ｎｏ．３の行であるが、この段階では、そのカテゴリー番号は、初期値「０」のままである。このＮｏ．３は、これ以前のＮｏ．１およびＮｏ．２とは共通する制約を有しない異なるカテゴリーに属することになるので、すでに設定された最大のカテゴリー番号である「１」に１加算した「２」をそのカテゴリー番号の欄に設定する。そして、Ｎｏ．３の行に示される中間製品の制約条件配列および最終工程の製品の制約条件配列に対し、カテゴリー番号が初期値「０」のままであるＮｏ．４以降の行で、少なくとも１つ共通する制約を有する制約条件配列が設定された行を検出し、検出された行のカテゴリー番号に、Ｎｏ．３の行のカテゴリー番号である「２」を設定する。この例では、他に共通する制約を有する行がないので、この段階でのカテゴリー決定マトリクスのカテゴリー番号の列は、図１９（ｃ）に示すようになる。
【００３３】
同様に、Ｎｏ．４の行から最終行まで同様にカテゴリー番号を決定していく。この処理過程（制約条件配列同士の論理積をとり、共通する制約を検出する過程）は、カテゴリー決定マトリクスの行数をＮとすると、Ｎ×（Ｎ−１）÷２以下の回数で完了する。Ｎｏ．４の行から最終行までカテゴリー番号の決定が進むと、図１９（ｃ）に示す状態から、図１９（ｄ）に示す状態となり、最終的に図１９（ｅ）に示すようにカテゴリー番号が設定される。これは、中間製品と最終工程の製品の組である（イ）：（い）、（イ）：（ろ）、（ハ）：（に）の組が、カテゴリー１に分類され、（ロ）：（は）の組が、カテゴリー２に分類され、（ニ）：（ほ）、（ホ）：（と）、（ニ）：（ち）、（ホ）：（ち）の組が、カテゴリー３に分類され、残りの組は、カテゴリー４に分類されることを示している。なお、図１に示すようにさらに上流の中間製品の工程がある場合、上記カテゴリー分類の結果、分類された製品（中間製品）群に対し、さらに上流の中間製品群の製品との製品化フローを考慮して、上述した方法で同様にカテゴリー分類を行う。また、さらに多段階に渡る場合には、同様の処理を繰り返す。
【００３４】
以上のようにして情報処理システム１によるカテゴリー分類の処理が完了し、図９：９−３に示すように、生産割付された各製品が、この例では４つのカテゴリー（Ｃａｔｅｇｏｒｙ１〜４）に分類される。そして、このように分類された各カテゴリーに属する製品群に対し、製品とその生産場所に対して生産割付した生産数量をもとに、各カテゴリー毎に別個にＡＰＳソフトウェア（スケジューラ）を用いて、生産計画立案の情報処理を実行する（図９：９−４）。
【００３５】
なお、上記で説明した動作フローは一例であり、上記の処理の流れに限定されるものではない。
また、図１における処理部３の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより生産計画立案のための情報処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３８】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、請求項１に記載の情報処理システムによるカテゴリー分類により、異なるカテゴリー間では、何ら生産上の制約を共有しない、すなわち生産上互いに依存しない関係となる。したがって、分類されたカテゴリー毎にデータを管理することは容易なものとなる。また、分類されたカテゴリー毎に、生産計画の立案のための情報処理を別個に分散して行うことは合理的であり、また、この分散処理を行うことで、生産計画立案のための情報処理を短時間で完了させることができる。すなわち、より短いサイクルでの生産計画を立案できるようになり、従来の月次サイクルの計画期間から、より短い週次サイクルの計画期間まで対応することができ、市場のニーズに迅速に対応できるようになる。また、分散処理ができることで、情報処理システムにかかる負荷が低減されるので、安価なコンピュータシステムを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品化の工程間のつながりを示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態である情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】製品化フローの一例である。
【図４】製品化フローマスタの一例である。
【図５】製品の設備関連マトリクスと要員関連マトリクスと、これらから生成される製品関連マトリクスの一例を示す図である。
【図６】中間製品の設備関連マトリクスと要員関連マトリクスと、これらから生成される製品関連マトリクスの一例を示す図である。
【図７】カテゴリー決定マトリクスの一例である。
【図８】（ａ）製品の製品関連マトリクスとこの製品関連マトリクスから抽出される制約条件配列を示す図、（ｂ）中間製品の製品関連マトリクスとこの製品関連マトリクスから抽出される制約条件配列を示す図である。
【図９】同実施の形態の情報処理システムを利用した生産計画立案までの業務フローを示す図である。
【図１０】製品化フローの一例である。
【図１１】製品化フローマスタの一例である。
【図１２】製品の設備関連マトリクスの一例である。
【図１３】製品の要員関連マトリクスの一例である。
【図１４】製品の製品関連マトリクスとこの製品関連マトリクスから抽出される制約条件配列を示す図である。
【図１５】中間製品の設備関連マトリクスの一例である。
【図１６】中間製品の要員関連マトリクスの一例である
【図１７】中間製品の製品関連マトリクスとこの製品関連マトリクスから抽出される制約条件配列を示す図である。
【図１８】カテゴリー決定マトリクスの一例である。
【図１９】カテゴリー分類（カテゴリー番号決定）の処理を説明する図である。
【符号の説明】
１…情報処理システム
２…記憶部
３…処理部
３ａ…製品関連マトリクス生成部
３ｂ…制約条件配列抽出部
３ｃ…カテゴリー分類部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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