(57)【要約】【課題】小型薄型化および軽量化が促進できる衛星放送受信用コンバータを安価に提供すること。【解決手段】衛星放送受信用コンバータは、片面にコンバータ回路が配設された回路基板５と、該コンバータ回路を覆うシールドカバー６と、管軸を回路基板５と平行に設定して該回路基板５の他面に設置された板金製の導波管１と、導波管１の先端側に連続して形成されたコルゲート部２と、導波管１の後端側に連続して形成されて一側面にコネクタ取付部３ａを設けた延長筐体部３と、コネクタ取付部３ａに取着されたコネクタ端子４とを備えており、導波管１とコルゲート部２および延長筐体部３を一枚の板金から一括形成できると共に、導波管１に隣接する回路基板５上のスペースをコネクタ端子４の取付スペースとして活用でき、かつコンバータ回路の周囲に必要とされていた厚い金属フレームを省略できる。【選択図】      図２
2004336143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面にコンバータ回路が配設された回路基板と、前記コンバータ回路を覆うシールドカバーと、板金からなり管軸を前記回路基板と平行に設定して該回路基板の他面に設置された導波管と、板金からなり前記回路基板の前記他面に前記導波管に隣接して設置されたコネクタ取付部と、前記導波管の管内に導入された電波を検出するプローブと、前記コネクタ取付部に取着されて前記コンバータ回路に電気的に接続されたコネクタ端子とを備え、衛星から送信されて前記プローブに検出された信号が前記コンバータ回路へ入力されて周波数変換されたうえで前記コネクタ端子から出力されるように構成したことを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記コネクタ取付部が前記導波管を形成している板金の延長部分で形成されていることを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記導波管の先端開口部の周囲にコルゲート部を連続的に折り曲げ形成したことを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかの記載において、前記コネクタ取付部が前記回路基板側へせり出す突出部として形成されていることを特徴とする衛星放送受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星から送信された信号を導波管内のプローブにて検出し、その検出信号をコンバータ回路で周波数変換したうえでコネクタ端子から出力する衛星放送受信用コンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の衛星放送受信用コンバータは、片面にコンバータ回路が形成された回路基板と、この回路基板の他面に設置された導波管と、この導波管の管内に配置されたプローブと、回路基板のコンバータ回路に電気的に接続されたコネクタ端子とを具備しており、衛星から送信された信号波が導波管の先端開口部から管内へ導かれるように配置されている。そして、衛星からの信号波が互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として導波管の管内に導入される場合、第１の直線偏波（例えば垂直偏波）が導波管の管内で短絡棒等に反射されて一方のプローブに検出されると共に、第２の直線偏波（例えば水平偏波）が短絡壁等に反射されて他方のプローブに検出される。各プローブにて検出された信号はそれぞれ回路基板のコンバータ回路へ入力され、そこで低雑音で増幅されてからＩＦ信号（中間周波数信号）に周波数変換されて、コネクタ端子からチューナに出力されるようになっている。
【０００３】
かかる衛星放送受信用コンバータにおいては、従来、回路基板のコンバータ回路等を電気的にシールドすると共に径が太いコネクタ端子を取着するために、所定の厚み（高さ）を有する金属フレームでコンバータ回路等を包囲し、この金属フレームの開口を金属製のシールドカバーで蓋閉するという構造が一般的である（例えば、特許文献１参照）。また、従来の衛星放送受信用コンバータにおいては、導波管がアルミニウム等の良導電性の金属材料を用いてダイキャスト成形されている。さらに、不所望方向から飛び込んでくるノイズ成分が導波管の管内へ侵入するのを防止するため、導波管の先端開口部の周囲にはコルゲート部を付設することが好ましく、それゆえ従来の衛星放送受信用コンバータにおいては、導波管とコルゲート部を予め一体化した形状にダイキャスト成形しておくことが多い。
【０００４】
なお、従来の衛星放送受信用コンバータでは、コンバータ回路が配設された回路基板を導波管の管軸に対して垂直に配設するという構成が多いが、回路基板を導波管の管軸と平行に配設して薄型化を図った衛星放送受信用コンバータも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２２８６０１号公報（第４−６頁、図１）
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−３３２５２４号公報（第３−４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように従来の衛星放送受信用コンバータでは、回路基板のコンバータ回路等を包囲する金属フレームにコネクタ端子を取り付けているが、コネクタ端子の取付寸法を考慮すると該金属フレームには１２〜１３ｍｍの厚みが必要となるため、衛星放送受信用コンバータのうち導波管を除く部分が不所望に大型化してしまうという問題があった。つまり、導波管には電気性能上１５〜１６ｍｍの口径が必要なため、回路基板を挟んで片側に金属フレームを設けて他側に導波管を設けた場合、たとえ回路基板を導波管の管軸と平行に配設して薄型化を図ったとしても、衛星放送受信用コンバータが全体として大きな装置になってしまう。また、導波管やコルゲート部が金属ダイキャストからなり、かつ厚みのある金属フレームの開口をシールドカバーで蓋閉している従来の衛星放送受信用コンバータでは、装置全体の軽量化が困難であると共に、成形金型が複雑なため低コスト化が図りにくいという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、小型薄型化および軽量化が促進できる衛星放送受信用コンバータを安価に提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明の衛星放送受信用コンバータでは、片面にコンバータ回路が配設された回路基板と、前記コンバータ回路を覆うシールドカバーと、板金からなり管軸を前記回路基板と平行に設定して該回路基板の他面に設置された導波管と、板金からなり前記回路基板の前記他面に前記導波管に隣接して設置されたコネクタ取付部と、前記導波管の管内に導入された電波を検出するプローブと、前記コネクタ取付部に取着されて前記コンバータ回路に電気的に接続されたコネクタ端子とを備え、衛星から送信されて前記プローブに検出された信号が前記コンバータ回路へ入力されて周波数変換されたうえで前記コネクタ端子から出力されるように構成した。
【００１０】
板金を筒状に折り曲げ加工するなどして形成される導波管は、金属ダイキャストのものに比べて軽量かつ安価である。また、導波管をその管軸が回路基板と平行となるように設置することによって、装置全体の薄型化が図れる。そして、導波管に隣接する回路基板上のスペースを活用し、そこにコネクタ取付部を設置することによって、コンバータ回路の周囲に必要とされていた厚い金属フレームを省略することができるため、装置全体の小型薄型化や軽量化が容易となる。
【００１１】
上記の構成において、コネクタ取付部が導波管を形成している板金の延長部分で形成されていることが好ましく、このようにすると、導波管およびコネクタ取付部を一括形成できるため、コネクタ取付部を付設しても部品コストや組立コストにはほとんど影響しなくなる。
【００１２】
また、上記の構成において、導波管の先端開口部の周囲にコルゲート部を連続的に折り曲げ形成しておけば、軽量化や低コスト化を図りつつ、ノイズ成分を低減させて受信効率を高めることができる。
【００１３】
また、上記の構成において、コネクタ取付部が回路基板側へせり出す突出部として形成されていれば、回路基板のパターン形成面と同一平面にコネクタ端子の芯線を位置させることができるため、該芯線を真っ直ぐに最短距離でコンバータ回路に半田付けすることが可能となり、リターンロスの低減等により電気性能の向上が図れる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態にいて図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータの外観図、図２は該衛星放送受信用コンバータの分解斜視図、図３は該衛星放送受信用コンバータにおけるコネクタ端子の取付状態を示す説明図、図４は該衛星放送受信用コンバータに備えられる導波管や延長筐体部等の展開図である。
【００１５】
図１と図２に示すように、本実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータは、正方形の断面形状を有する板金製の導波管１と、この導波管１の先端側に連続して形成されたコルゲート部２と、導波管１の後端側に連続して形成されて一側面にコネクタ取付部３ａを有する延長筐体部３と、このコネクタ取付部３ａに取着されたコネクタ端子４と、片面に図示せぬコンバータ回路が形成された回路基板５と、このコンバータ回路を覆うシールドカバー６等を具備している。
【００１６】
導波管１の先端は開口部１ａとなっており、この開口部１ａを衛星放送反射式アンテナの反射鏡の焦点位置近傍に配置させることにより、衛星から送信されて反射鏡で集められた信号波が開口部１ａから導波管１の管内へ導かれるようになっている。導波管１の開口部１ａの周囲には板金製のコルゲート部２が一体形成されている。このコルゲート部２は導波管１の各側面からクランク状に折れ曲がる４つのコルゲート片２ａによって構成されており、各コルゲート片２ａには信号波の自由空間波長の約１／４の深さを有する溝部２ｂが形成されている。したがって、不所望方向から溝部２ｂの外側に入射したノイズ電波による表面電流が該溝部２ｂを越えると、溝部２ｂの内側に入射した該ノイズ電波による表面電流と１／２波長の位相差を生じてキャンセルされることとなる。つまり、導波管１の開口部１ａの周囲にコルゲート部２を付設することにより、導波管１の管内へ侵入するノイズ成分が低減されるため、受信感度を向上させることができる。また、導波管１の後端は短絡壁１ｂ（図３参照）によって閉端されており、この短絡壁１ｂよりも後端側に延出している部分が延長筐体部３となっている。延長筐体部３の一側面にはコネクタ端子４を取り付けるためのコネクタ取付部３ａが絞り加工によって形成されており、このコネクタ取付部３ａは回路基板５側へせり出す突出部として形成されている。
【００１７】
図４に示すように、これらの導波管１とコルゲート部２と延長筐体部３は、鉄板等からなる一枚の板金Ｍをプレス抜きして一部に絞り加工を施した後、一点鎖線で示す折曲線に沿って折り曲げ加工することにより、簡単に製造することができる。なお、図４において、板金Ｍのうち、折り曲げ加工後の導波管１やコルゲート部２や延長筐体部３等の各部と対応する部位には同一符号が付してある。
【００１８】
図２に示すように、導波管１の管内には第１のプローブ７と第２のプローブ８と短絡端末９と位相変換用金属板１０とが配設されている。衛星から送信された信号波は互いに直交する第１の直線偏波（例えば垂直偏波）および第２の直線偏波（例えば水平偏波）として導波管１の管内を進行し、第１の直線偏波は直接または短絡端末９で反射された後、第１のプローブ７に検出される。また、第２の直線偏波は、三角形状の位相変換用金属板１０によって導波管１の管内に画成されている三角形状の開口を通過して短絡壁１ｂで反射された後、第２のプローブ８に検出される。ここで、第２の直線偏波の電界成分は該開口を通過すると位相がずれるため、該開口を適宜大きさに設定して、短絡壁１ｂで反射されて再び該開口に戻ってきたときに第２の直線偏波の偏波面が第１の直線偏波の偏波面と同じ向きになるようにしてある。それゆえ、第２のプローブ８は第１のプローブ７と平行に配置されている。なお、第１のプローブ７と短絡端末９との間隔、ならびに第２のプローブ８と短絡壁１ｂとの間隔は、いずれも信号波の管内波長の約１／４に設定されている。また、第２のプローブ８は位相変換用金属板１０によって導波管１の管内に画成されている三角形状の開口内に配置されている。
【００１９】
第１および第２のプローブ７，８は回路基板５に立設されており、各プローブ７，８がコンバータ回路の入力部に半田付けされている。また、コンバータ回路の出力部には、コネクタ取付部３ａに取着されたコネクタ端子４の芯線４ａ（図３参照）が半田付けされている。前述したように、コネクタ取付部３ａを回路基板５側へせり出す突出部として形成することによって、コネクタ端子４の芯線４ａは回路基板５のパターン形成面と同一平面に位置させてあり、それゆえ芯線４ａは曲げ加工することなくコンバータ回路の出力部に半田付けされている。このコンバータ回路には各種の電子部品が実装されており、これらの電子部品に支障をきたさない程度の浅い収納空間を有するシールドカバー６が、コンバータ回路を覆って電気的にシールドしている。
【００２０】
かかる構成の衛星放送受信用コンバータでは、衛星から送信された信号波が導波管１の開口部１ａから管内へ導かれて、互いに直交する第１の直線偏波および第２の直線偏波として管内を進行すると、第１の直線偏波が第１のプローブ７に検出されると共に、第２の直線偏波が第２のプローブ８に検出され、これら検出信号がコンバータ回路に入力される。コンバータ回路内には増幅回路や発振回路やフィルター回路等が配設されており、このコンバータ回路で前記検出信号は低雑音で増幅されてからＩＦ信号（中間周波数信号）に周波数変換されて、コネクタ端子４から図示せぬチューナに出力されるようになっている。
【００２１】
このように本実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータにあっては、導波管１がコルゲート部２と共に板金によって形成されているため、金属ダイキャストのものに比べて軽量となり、製造コストも低減できる。また、導波管１の後端側に延設した延長筐体部３にコネクタ取付部３ａを設け、そこにコネクタ端子４を取着する構成にしてあるため、導波管１に隣接する回路基板５上のスペースがコネクタ端子４の取付スペースとして活用されており、それゆえ従来品においてコンバータ回路の周囲に配設されてコネクタ端子を取着していた厚い金属フレームは不要となっている。したがって、この点でも軽量化に有利であると共に、回路基板５の片面側（反導波管１側）には極めて浅いシールドカバー６を設けるだけでよくなるため、従来品に比べて薄型化が容易となっている。なお、コネクタ取付部３ａを有する延長筐体部３は板金製であり、導波管１やコルゲート部２と一括形成できるため、この延長筐体部３に起因するコストアップはほとんど問題とならない。また、導波管１はその管軸が回路基板５と平行となるように設置されているため、この点でも薄型化に有利である。これらのことから、本実施形態例では、小型薄型で軽量かつ安価な衛星放送受信用コンバータが実現されている。
【００２２】
また、本実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータにあっては、板金製のコネクタ取付部３ａを回路基板５側へせり出す突出部として形成することによって、コネクタ端子４の芯線４ａを回路基板５のパターン形成面と同一平面に位置させているため、この芯線４ａを真っ直ぐに最短距離でコンバータ回路の出力部に半田付けすることができる。それゆえ、リターンロスの低減等により電気性能の向上が期待できる。
【００２３】
図５は本発明の他の実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータの外観図、図６は該衛星放送受信用コンバータの分解斜視図、図７は該衛星放送受信用コンバータにおけるコネクタ端子の取付状態を示す説明図であり、図１〜図３と対応する部分には同一符号を付してある。
【００２４】
本実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータが前記実施形態例と相違する点は、コネクタ取付部３ａが絞り加工されておらず、コネクタ端子４が延長筐体部３の壁面に直接取り付けられていることにあり、それ以外の構成は基本的に同じである。このようにコネクタ端子４を延長筐体部３の壁面に直接取着する構成にした場合、図７に示すように、コネクタ端子４の芯線４ａをＬ字状に折り曲げてコンバータ回路の出力部に半田付けしなければならないが、延長筐体部３を形成するために必要な板金の加工が容易になるという利点がある。
【００２５】
なお、上述した各実施形態例では、コネクタ取付部３ａを有する板金製の延長筐体部３が導波管１と一体形成されている場合について説明したが、コネクタ取付部３ａを有する板金製の部材が導波管１と別体であったとしても、該導波管１に隣接する回路基板５上のスペースをコネクタ端子４の取付スペースとして活用することはできる。
【００２６】
また、導波管１の外形形状や管内の構成、コルゲート部２の有無等についても適宜選択可能であり、例えば、第２のプローブ８が導波管１の管内で第１のプローブ７と直交する向きに配置されていれば、位相変換用金属板１０を省略することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２８】
板金製の導波管に隣接する回路基板上のスペースに、コネクタ端子を取着するための板金製のコネクタ取付部を設置したので、コンバータ回路の周囲に必要とされていた厚い金属フレームを省略できると共に、導波管が金属ダイキャストのものに比べて軽量化や低コスト化が容易となる。また、導波管を形成している板金の延長部分でコネクタ取付部を形成すれば、一層の低コスト化が図れる。それゆえ、小型薄型で軽量な衛星放送受信用コンバータを安価に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータの外観図である。
【図２】該衛星放送受信用コンバータの分解斜視図である。
【図３】該衛星放送受信用コンバータにおけるコネクタ端子の取付状態を示す説明図である。
【図４】該衛星放送受信用コンバータに備えられる導波管や延長筐体部等の展開図である。
【図５】本発明の他の実施形態例に係る衛星放送受信用コンバータの外観図である。
【図６】該衛星放送受信用コンバータの分解斜視図である。
【図７】該衛星放送受信用コンバータにおけるコネクタ端子の取付状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  導波管
１ａ  開口部
１ｂ  短絡壁
２  コルゲート部
３  延長筐体部
３ａ  コネクタ取付部
４  コネクタ端子
５  回路基板
６  シールドカバー
７，８  プローブ
９  短絡端末
Ｍ  板金
【図１】
2004336143.tif 000003
【図２】
2004336143.tif 000004
【図３】
2004336143.tif 000005
【図４】
2004336143.tif 000006
【図５】
2004336143.tif 000007
【図６】
2004336143.tif 000008
【図７】
2004336143.tif 000009