(57)【要約】【課題】複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚の動作の確実性、安全性、及び静粛性を高める。【解決手段】傾斜レール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜３を備え、全ての可動荷台１〜３を傾斜レール４ａ，４ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記傾斜レール４ａ，４ｂが、前記下降限位置にある各可動荷台１〜３を支持する下部領域Ｌとそれより上方の上部領域Ｈとに区画され、上部領域Ｈの傾斜角度θＨが下部領域Ｌの傾斜角度θＬよりも大きい構成。【選択図】    図４
2004269106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端側の下降限位置で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記傾斜レールが、前記下降限位置にある可動荷台を支持する傾斜角度の小さい下部領域とそれより上方の傾斜角度の大きい上部領域とを有する、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記傾斜レールの上部領域の全体が一定角度で傾斜した直線状に形成されている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
前記傾斜レールの上部領域が、前記下降限位置から傾斜上方に押し出された各可動荷台の支持領域ごとに区画され、傾斜上方の支持領域ほど傾斜角度が大きくなるように構成された、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
前記傾斜レールの上部領域又はその全長域が、傾斜上方ほど傾斜角度が大きくなるように曲線状に形成されている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可動荷台付き流動棚は、特許文献１にも記載されるように、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端側の下降限位置で上下に重ねることが出来るように構成されたものである。而して、各可動荷台に対する荷の搬入搬出作業は、前記下降限位置にある可動荷台に対して行われるので、荷搬入時は、搬入する荷で下降限位置にある荷積載可動荷台を傾斜上方に押し出して下位の可動荷台上に対して荷を下ろすことになり、荷搬出時は、下降限位置にある荷積載可動荷台上の荷を取り出すことになるが、この種の流動棚における重要な課題は、下降限位置にある荷積載可動荷台上の荷を取り出したとき、傾斜上方に押し出されていた全ての荷積載可動荷台が１荷台分だけ確実にしかも停止時に荷に対して大きなショックを与えることがないように下降限位置側へ重力のみで移動させることができるように構成することにある。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【０００４】
上記の課題を解決する一つの方法は、傾斜レールの傾斜角度を大きくすることであるが、これでは下降限位置での停止時に大きなショック（反動）が荷に与えられ、荷崩れが生じたり、運搬用パレットに積載された荷は、当該パレット上で荷が前方に滑って位置ずれを起こすことにもなり、安全性の面で実用的ではない。反対に傾斜レールの傾斜角度を、荷台が傾斜下方へ移動し始める最小限の角度に抑えるように設計すると、実際には製作及び据付誤差を伴うので実機において設計通りの傾斜角度を得ることが困難であると共に、傾斜レール上に堆積する塵埃や錆などの経年変化で傾斜レールの滑り抵抗が少しでも増すと、所期通りに可動荷台を移動させることができなくなる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動荷台付き流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、傾斜レール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜３を備え、全ての可動荷台１〜３を傾斜レール４ａ，４ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記傾斜レール４ａ，４ｂが、前記下降限位置にある可動荷台１〜３を支持する傾斜角度θＬの小さい下部領域Ｌとそれより上方の傾斜角度θＨの大きい上部領域Ｈとを有する構成となっている。
【０００６】
具体的には、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈの全体を一定角度θＨで傾斜した直線状に形成するか又は、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈを、前記下降限位置から傾斜上方に押し出された各可動荷台１〜３の支持領域１Ｈ〜３Ｈごとに区画し、傾斜上方の支持領域ほど傾斜角度が大きくなる（θ１Ｈ＜θ２Ｈ＜θ３Ｈ）ように構成することができる。更に、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈ又はその全長域Ｌ＋Ｈを、傾斜上方ほど傾斜角度が大きくなるように曲線状に形成することも可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、３台の可動荷台１〜３が左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上に移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール４ａ，４ｂの下端部間には、固定荷台５が架設されているが、この固定荷台５も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜３が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜３が傾斜レール４ａ，４ｂの下端側の下降限位置（固定荷台６があるときは、当該固定荷台６の上に重なる位置）に上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台３上に荷Ｗ３（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ２は、この荷Ｗ２で最上段可動荷台３上の荷Ｗ３を当該可動荷台３と共に奥へ（傾斜レール４ａ，４ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台２上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台２上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜３上に荷Ｗ１〜Ｗ３を載置すると共に、最後に固定荷台５上に荷Ｗ５を載置することができる（図１Ａ参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台５上の荷Ｗ５を搬出し、これに伴って重力で固定荷台５上の下降限位置まで移動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２，Ｗ３をこの順に搬出することができる。
【０００８】
次に、上記流動棚の構成を具体的に説明すると、図２〜図４に示すように、全ての可動荷台１〜３は、その荷台部の左右横巾と移動方向長さが略同一のものであり、両傾斜レール４ａ，４ｂは角パイプ材から成るもので、その外側面間距離は、各可動荷台１〜３の左右横巾と略同一である。而して、第一可動荷台１は、その四隅近傍位置に両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪６と、両傾斜レール４ａ，４ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー７とを備えている。
【０００９】
第二可動荷台２には、その左右両側辺の前端外側位置から垂下する左右一対の前側ブラケット８と、その左右両側辺の後端内側位置から垂下する左右一対の後側ブラケット９とが設けられ、前側ブラケット８の下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪１０と、両傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー１１とが軸支され、後側ブラケット９の下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪１２と、両傾斜レール４ａ，４ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー１３とが軸支されている。
【００１０】
第三可動荷台３は、その左右両側辺の前後両端近傍の外側位置からそれぞれ垂下する左右一対の前側ブラケット１４と左右一対の後側ブラケット１５とが設けられ、各ブラケット１４，１５の下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪１６，１８と、両傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー１７，１９とが軸支されている。
【００１１】
而して図４に示すように、第二及び第三可動荷台２，３のブラケット８，９，１４，１５は、全ての可動荷台１〜３を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させることができるように、即ち、各ブラケットどうしが互いに接触したり他の可動荷台と接触して各可動荷台１〜３が下降限位置まで移動するのを妨害しないように、形状や取り付け位置が設定されている。
【００１２】
又、第一可動荷台１の前記下降限位置は、当該第一可動荷台１の後側辺から垂下するように付設した左右一対の部材２０の下端前側に取り付けられた緩衝吸音材２１が固定荷台５の後側面に当接することにより決まるように構成され、第二可動荷台２及び第三可動荷台３の前記下降限位置は、直下の可動荷台１，２との当接、例えば第二可動荷台２は、その後側ブラケット９と第一可動荷台１の後側面との当接により、第三可動荷台３は、その前側ブラケット１４と第一可動荷台１の前側ブラケット８との当接により、それぞれ決まるように構成されている。勿論、各可動荷台１〜３の下降限位置を決定するための構成は、図示の実施形態に限定されない。
【００１３】
例えば上記構成の流動棚において、本発明では、図４及び図５に示すように、前記傾斜レール４ａ，４ｂが、前記下降限位置にある各可動荷台１〜３を支持する下部領域Ｌとそれより上方の上部領域Ｈとに区画され、上部領域Ｈの傾斜角度θＨが下部領域Ｌの傾斜角度θＬよりも大きくなるように構成される。具体的には、各傾斜レール４ａ，４ｂの全長と略等しい長さの素材（角パイプ材）を前記上下両区画Ｈ，Ｌの境界相当位置で所定角度に曲げ加工して構成することができるし、各区画Ｈ，Ｌごとの長さの素材（角パイプ材）を溶接、リベット、ボルトナット（分離可能な結合手段）などの適当な結合手段により所定角度で連結一体化して構成することができる。勿論、長尺になる上部領域Ｈの傾斜レール４ａ，４ｂを長さ方向に分割して構成し、据付時に前記のような適当な結合手段により連結一体化するようにしても良い。
【００１４】
傾斜レール４ａ，４ｂの下部領域Ｌと上部領域Ｈとの境界位置は、図７に示すように全ての可動荷台１〜３が下降限位置にある状態での各可動荷台１〜３の後側車輪６，１２，１８の位置よりも後方（傾斜上方）の位置とすることができるが、この場合、下降限位置より荷台１台分だけ後方に押し出された可動荷台１〜３の後側車輪６，１２，１８が傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈ内にあることが必須条件であり、下降限位置より荷台１台分だけ後方に押し出された可動荷台１〜３の前側車輪６，１０，１６は、傾斜レール４ａ，４ｂの下部領域Ｌ内又は上部領域Ｈ内に位置するように構成しても良いし、上下両領域Ｈ，Ｌ間の境界上に位置するように構成しても良い。
【００１５】
而して、傾斜レール４ａ，４ｂの下部領域Ｌの傾斜角度θＬと上部領域Ｈの傾斜角度θＨとは、次の条件を満足するように設定される。即ち、上記構成の流動棚では、可動荷台の下降限位置への移動の条件が最も悪くなる状態である、最上段の第三可動荷台３と下降限位置にある第二可動荷台２とに荷Ｗ３，Ｗ２が積載されている状態で、下降限位置にある第二可動荷台２上から荷Ｗ２が取り出されたとき、直後の標準荷重の荷Ｗ２を積載している第三可動荷台３が、当該第三可動荷台３の少なくとも後側車輪１８を支持している上部領域Ｈの傾斜レール４ａ，４ｂの傾斜（傾斜角度θＨ）と当該第三可動荷台３に作用する重力とによって発生する傾斜下方への滑動力で確実に始動し、当該第三可動荷台３の前側車輪１６が傾斜角度θＬの小さい下部領域Ｌ内に進入するに従って当該第三可動荷台３の全体の傾斜角度が漸減してゆき、これに伴って当該第三可動荷台３に作用する前記傾斜下方への滑動力が漸減してゆく状況の下で、当該第三可動荷台３が確実に下降限位置まで達し得ると共に下降限に達したときのショック（反動）が十分小さいように、傾斜レール４ａ，４ｂの下部領域Ｌの傾斜角度θＬと上部領域Ｈの傾斜角度θＨとが設定される。即ち、各可動荷台１〜３自体の重量や取り扱う荷重によっても条件が大きく変わることになるので、傾斜レール４ａ，４ｂの下部領域Ｌの傾斜角度θＬと上部領域Ｈの傾斜角度θＨとを、それぞれ具体的に何度から何度の範囲と決定することはできない。
【００１６】
以上のように構成された流動棚において、固定荷台５や後方に押し出された各可動荷台１〜３に積載された荷Ｗ１〜Ｗ５は、先に説明したように下降限位置にある荷から順番に搬出することができるが、この荷搬出作業に伴って後続の各荷積載可動荷台１〜３が、これら各可動荷台に作用する前記傾斜下方への滑動力でそれぞれ荷台１台分だけ順送りに下降限位置方向に移動するとき、傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈから下部領域Ｌに進入する先頭の可動荷台に作用する前記傾斜下方への滑動力は先に説明したように漸減する。換言すれば、下降限位置に到着する先頭の可動荷台には自動的に制動力が働くことになり、減速状態で下降限位置に到着し、ショック（反動）の少ない状態で円滑に停止することになる。
【００１７】
上記の実施形態では、図６Ａに示すように、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈの全体を一定角度θＨで傾斜した直線状に形成したが、図６Ｂに示すように、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈを、前記下降限位置から傾斜上方に押し出された各可動荷台１〜３の支持領域１Ｈ〜３Ｈごとに区画し、各支持領域１Ｈ〜３Ｈの傾斜角度θ１Ｈ〜θ３Ｈを、傾斜上方の支持領域の傾斜角度ほど大きくなる（θ１Ｈ＜θ２Ｈ＜θ３Ｈ）ように構成することもできる。この場合、最上位置の支持領域３Ｈの傾斜角度θ３Ｈは、図６Ａに示す実施形態での上部領域Ｈの傾斜角度θＨと等しくなるように構成することができる。更に、図６Ｃに示すように、前記傾斜レール４ａ，４ｂの上部領域Ｈ又はその全長域Ｌ＋Ｈを、傾斜上方ほど傾斜角度が大きくなるように曲線状に形成することも可能である。
【００１８】
尚、図１〜図５に示す実施形態では、各可動荷台１〜３は、下降限位置にあるとき、その荷台部表面が水平になるように構成しているが、荷台部表面が傾斜レール４ａ，４ｂと平行に傾斜するものであっても良い。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、各可動荷台を支持する傾斜レールは、下降限位置から傾斜上方の上部領域の傾斜角度が大きく、下降限位置にある可動荷台を支持する下部領域の傾斜角度が小さいので、下降限位置にある荷が搬出された後の後続の荷積載可動荷台の傾斜下方への始動が傾斜角度の大きい前記上部領域で開始されるので、仮に傾斜レール上に堆積する塵埃や錆などの経年変化で傾斜レールの滑り抵抗が多少大きくなっても、確実に後続の荷積載可動荷台を傾斜下方へ始動させることができる。しかもそのままの大きな傾斜角度の傾斜レール上で下降限位置まで移動するのではなく、停止前に傾斜角度の小さな下部領域内に進入するのであるから、この下降限位置に到着する可動荷台には自動的に制動力が働き、減速された状態で下降限位置に到着停止することになる。従って、傾斜上方に押し出されていた荷の傾斜下方への移動が確実に行われるものでありながら、下降限位置での停止時に荷が大きなショック（反動）を受けて荷崩れが生じたり、運搬用パレットに積載された荷が当該パレット上で前方に滑って位置ずれを起こすこともなくなり、安全性も向上する。更に、下降限位置での可動荷台の停止時に発生する衝突音も小さくなり、静粛性も確保できる。
【００２０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、前記傾斜レールの上部領域で支持される可動荷台の台数に関係なく、後側荷台から傾斜下方への後押し力を受けない最後尾（最上段）の可動荷台が支持される傾斜レールの傾斜角度が一定となり、常に同一条件で当該最後尾（最上段）可動荷台を傾斜下方へ始動させることができる。又、請求項３に記載の構成によれば、請求項２に記載の構成と傾斜レールの後端部の傾斜角度を同一とするならば、傾斜レール後端の地上高を低くできる。更に、請求項４に記載の構成によれば、請求項３に記載の構成を採用する場合と同一の効果を得ながら可動荷台を円滑に走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】各可動荷台を示す平面図である。
【図３】各可動荷台の支持状態を示す一部縦断正面図である。
【図４】全ての可動荷台が下降限位置にある状態を示す要部の側面図である。
【図５】全ての荷台上に荷が積載されている状態から固定荷台上の荷が搬出された直後の状態を示す要部の側面図である。
【図６】Ａ図〜Ｃ図は傾斜レールの側面形状を説明する図である。
【符号の説明】
１〜３    可動荷台
４ａ，４ｂ    左右一対の傾斜レール
５    固定荷台
６，１０，１２，１６，１８    可動荷台の車輪
７，１１，１３，１７，１９    可動荷台の振れ止め用垂直軸ローラー
８，９，１４，１５        車輪軸支用ブラケット
Ｌ    傾斜レールの下部領域
Ｈ    傾斜レールの上部領域
【図１】
2004269106.tif 000003
【図２】
2004269106.tif 000004
【図３】
2004269106.tif 000005
【図４】
2004269106.tif 000006
【図５】
2004269106.tif 000007
【図６】
2004269106.tif 000008