(57)【要約】【課題】メンテナンス時期を含めた高圧遮断機の残存寿命の評価を可能とすることができる高圧遮断機の残存寿命評価装置を提供する。【解決手段】高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値の入力並びに入力された数値に基づいて残存寿命を算出を行うパーソナルコンピュータを有する高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、少なくとも現状での調査結果に基づく数値が入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つが印字された帳票（図２）が作成される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項２】
前記入力手段に入力される項目毎の数値は、現状での調査結果に基づく数値であることを特徴とする請求項１に記載の高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項３】
前記入力手段に入力される項目毎の数値は、現状での調査結果に基づく数値と、オーバーホール後の調査結果に基づく数値であることを特徴とする請求項１に記載の高圧遮断機の残存寿命評価装置。
【請求項４】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、少なくとも現状での調査結果に基づく数値が前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つが標記されていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票。
【請求項５】
高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、現状での調査結果に基づく数値とオーバーホール後の調査結果に基づく数値とが前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つがオーバーホール前後で比較可能に標記されていることを特徴とする高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル等で稼動している高圧真空遮断機（ＶＣＢ）等の高圧遮断機について、メンテナンス時等の現場での調査結果に基づく現状での残存寿命、並びにその高圧遮断機をオーバーホールしたことによって残存寿命がどれほど延びたか、また、今後の長期更新計画に必要な統計的な残存寿命について、これらを定量的に評価することができる高圧遮断機の残存寿命評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ビル等で稼動している高圧真空遮断機（ＶＣＢ）等の高圧遮断機にあっては、その運転経過年数に加えて、メンテナンス等において高圧盤本体から高圧遮断機を取り外して、この高圧遮断機を構成する各種部品の経年使用に伴う劣化・破損状態を点検すると共に、遮断機として具備すべき所定の物理的性能を維持しているか否かを試験し、その点検及び試験結果を踏まえて調査者が高圧遮断機の更新判定を判断していた。
【０００３】
尚、このような更新判定の判断には、遮断機の劣化判定の減点評価に関する基準（例えば、非特許文献１参照。）に基づいて行われ、現場での調査により個々の遮断機の評価点を採点している。
【０００４】
図１０及び図１１は、このような減点評価に関する基準を示し、図１０（Ａ）は遮断機の取換基準の図表、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の取換基準の対象となる減点項目と減点数との関係を示す図表、図１１は劣化判定例の図表である。
【０００５】
図１０（Ｂ）では、例えば、経過年数が１０年を超えれば１９年までの各年に付き１点づつ減点し、２０年を超えれば各年に付き２点づつ減点することを示す。また、障害要因としては外観上の汚損・破損・発錆などの損傷の程度に応じて減点するほか、同種事故対策については欠陥度の大小を判断して減点し、劣化判定については絶縁抵抗や遮断機コンタクト（接触子）の磨耗及び投入・開極等の駆動操作の特性からそれぞれ減点し、点検等の履歴として事故歴や異常などから減点をする。
【０００６】
図１０（Ａ）は、これら図１０（Ｂ）で示した各種減点項目に基づいて加算された減点合計を、新品状態での遮断機設備点数（１００点）から減じ、その残りの数値が６１点〜７０点の場合には遮断機の取り換えを促し、６０点以下の場合には半強制的な取り換えを促すことを示している。
【０００７】
また、図１１は、図１０（Ｂ）で示した劣化判定を行うに際して、細項目毎の要注意とすべき判断基準並びに不良とすべき判断基準を示している。
【０００８】
また、図１０（Ｂ）の欄外には、各項目毎の最大減点値を示し、例えば、経年数が２４年の場合には減点値が３０点となるが、２５年以上の場合でも３０点で頭打ちとなることを示している。
【０００９】
図９は、受変電設備（８台のＶＣＢ（２０年経過）について実施）を年次点検した際の劣化判定後の評価を示し、上述した要因別の減点評価に基づいて、経年・損傷・磨耗・欠陥の５つの要素から採点し、これらの合計点を集計したもので、下段がオーバーホール前、上段がオーバーホール後を示す。
【００１０】
この図表に示すように、オーバーホールすることによって劣化点数が１０点程度軽減されていることを認識することができる。
【００１１】
【非特許文献１】
電気学会技術報告ＩＩ部  ２９０号、表１０
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した高圧遮断機の更新判断は、減点評価基準に基づいて調査者が人為的に行っており、オーバーホール後における高圧遮断機のメンテナンス時期等の更新を含めた意味での高圧遮断機の残存寿命を評価することができなかった。
【００１３】
即ち、上述した更新判定基準では、２つの更新レベルに閾値を設定し、更新の検討段階にあるのか、即更新すべきものであるのかを判定することができるが、図９に示したように、多面的な指標から評価減点値を集計して定量的な評価をしたにも関わらず、更新の実施時期を何年後に設定すべきかについての具体的な推定結果を知ることはできなかった。
【００１４】
このようなメンテナンス時期等の更新判断や高圧遮断機の残存寿命の評価は、ビル等の使用者にとっては、建物全体の保守管理（例えば、建物全体の補修時期の検討や建物全体の建替検討等）の観点から知り得ると非常に便利であるうえ、余計な時期のメンテナンスやそのメンテナンス時における余計な点検作業や部品交換等の無駄を抑制することができる等の経費的な観点からも知り得ると非常に便利である。
【００１５】
尚、上述した減点評価基準は、受変電設備の過去の事故統計、即ち、遮断機の開閉機構の動作不良や高圧機器の絶縁劣化に起因した事故統計を考慮しており、特に、主遮断機の事故にあってはビル全館の停電やそのビル周辺地域を巻き込んだ大掛かりな波及停電となってしまうおそれがあることから、その基準は、現状設備についての厳密且つ信頼性の高い基準であるといえる。
【００１６】
本発明は、上記問題を解決するため、メンテナンス時期を含めた高圧遮断機の残存寿命の評価を可能とすることができる新規な高圧遮断機の残存寿命評価装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置は、前記入力手段に入力される項目毎の数値は、現状での調査結果に基づく数値であることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置は、前記入力手段に入力される項目毎の数値は、現状での調査結果に基づく数値と、オーバーホール後の調査結果に基づく数値であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、少なくとも現状での調査結果に基づく数値が前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つが標記されていることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置によって作成された帳票は、高圧遮断機の現場での調査結果に基づいて予め規定された項目の数値を入力する入力手段と、該入力手段によって入力された数値に基づいて残存寿命を算出する算出手段と、該算出手段によって算出された残存寿命を帳票として出力する出力手段とを備えた高圧遮断機の残存寿命評価装置を用い、現状での調査結果に基づく数値とオーバーホール後の調査結果に基づく数値とが前記入力手段によって入力されることにより複数信頼度の残存寿命に関する数値若しくはグラフの少なくとも一つがオーバーホール前後で比較可能に標記されていることを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
尚、本発明の残存寿命評価のための高圧遮断機等の設備そのものは特に限定されるものではないため、その説明は省略する。
【００２４】
図１は本発明の残存寿命評価装置の基本構成の斜視図である。
【００２５】
この図１に示すように、本発明の残存寿命評価装置では、検査現場にてデータの入力が可能なモバイル形式やノート形式のパーソナルコンピュータ１と、このパーソナルコンピュータ１にて入力されたデータに基づいて帳票２を出力するプリンタ３とを備えている。
【００２６】
尚、パーソナルコンピュータ１は、所謂デスクトップ型でも良いし、モバイル形式やノート形式のものとでネットワークを構築したもの等、キーボード等の入力手段と、この入力手段による入力操作に基づく演算機能とを総合的に備えているものであれば、その使用環境は特に限定されるものではない。また、ここでの演算機能とは、必要なソフトウエアや後述する登録データ等を格納するハードディスク等の記録媒体や、算出に必要なＲＡＭ等のメモリを含めた算出手段である。
【００２７】
図２は、プリンタ３によって印字される帳票２の説明図である。この図２に示すように、帳票２は、被診断ＶＣＢ等のビル設備名・調査年月・調査対象ＶＣＢ台数等が記載されたタイトル欄１１、調査ＶＣＢ（例えば、８台）の場合において現地オーバーホールの実施前と実施後について、上述した図９と同様の判定基準と同じ方法で減点評価した点数を各ＶＣＢ欄の下段と上段にそれぞれ記入されるＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価表記載欄１２、劣化度の分布表記載欄１３、劣化度の進展予測表記載欄１４、残存寿命推定表記載欄１５、所見欄１６が区画印字される。
【００２８】
図３は、これら各欄１１〜１６を作成・確認する際の画面表示に関するパーソナルコンピュータ１の操作上の展開図、図４〜図７は各操作における詳細な画面表示状態の説明図である。
【００２９】
図３において、診断プログラムを起動させてメインメニュー画面２１を表示させると、その画面内に『１．診断データ入力』『２．単独処理』『３．スキップ処理』『４．報告書出力』の各項目が表示される。
【００３０】
この各項目に対応した数字のテンキー入力、或いは画面直接操作やカーソル選択等の適宜操作により項目選択することにより、『１．診断データ入力』用の診断データ画面２２、『２．単独処理』用の診断データ入力画面２４、『３．スキップ処理』用の診断データ入力画面２６、『４．報告書出力』用の報告書出力画面２８が表示される。
【００３１】
尚、これら各入力画面２２，２４，２６，２８の具体的な画面表示状態は図４（Ａ）〜図４（Ｄ）に示す。
【００３２】
上述した被診断ＶＣＢ等のビル設備名・調査年月・調査対象ＶＣＢ台数等が記載されたタイトル欄１１と調査ＶＣＢ（例えば、８台）の場合において現地オーバーホールの実施前と実施後のＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価表記載欄１２の作業プロセスは、『診断データ入力』用の診断データ画面２２とその下位画面である『ＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点入力画面単独処理』用の診断データ入力画面２２１にて入力処理される。
【００３３】
また、メインメニュー画面２１から『２．単独処理』を選択し、その診断データ入力画面（図４（Ｂ））で該当する（又は、新規の）ファイル名を入力すると単純処理出力メニュー画面２４１が表示される。
【００３４】
同様に、メインメニュー画面２１から『３．スキップ処理』を選択し、その診断データ入力画面（図４（Ｃ））で該当する（又は、新規の）ファイル名を入力すると『スキップ処理』用の所見文書確認画面２６１が表示される。
【００３５】
尚、これら各サブ画面２２１，２４１，２６１の具体的な画面表示状態は図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【００３６】
単純処理出力メニュー画面２４１では、図５（Ｂ）に示すように、『１．劣化度の分布グラフ出力』『２，劣化進展予測グラフ出力』『３．残存寿命推定表出力』『４．所見文書確認』『５．報告書プリンタ出力』『６．ファイル（報告書データ）保存』『７．終了』の各項目が表示され、これら各項目に対応した数字のテンキー入力、或いは画面直接操作やカーソル選択等の適宜操作により項目選択することにより、『１．劣化度の分布グラフ出力』用の劣化度の分布グラフ出力画面２４１１、『２．劣化度進展予測グラフ出力』用の劣化度進展予測グラフ出力画面２４１２、『３．残存寿命推定表出力』用の残存寿命推定表出力画面２４１３、『４．所見文書確認』用の所見文書確認画面２４１４が表示される他、帳票２の印字出力、入力データの保存、一切の処理終了をこの画面で操作する。
【００３７】
尚、これら各画面２４１１〜２４１４の具体的な画面表示状態は図６（Ａ）〜（Ｄ）に示す。また、図７は図６（Ａ）で示した劣化度の分布グラフ出力画面２４１１の詳細な拡大説明図、図８は図６（Ｂ）で示した劣化度進展予測グラフ出力画面２４１２の拡大説明図である。
【００３８】
上記の構成において、診断プログラムを起動させてメインメニュー画面２１を表示させた後、診断データ入力画面２２とその下位画面であるＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点入力画面２２１にて被診断ＶＣＢ等のビル設備名・調査年月・調査対象ＶＣＢ台数等を入力すると共に、オーバーホールの実施前と実施後のＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価の入力を済ませたのち、一旦メインメニュー画面２１へと戻る。
【００３９】
次に、メインメニュー画面２１から『２．単独処理』を選択し、その診断データ入力画面でファイル名を入力して単純処理出力メニュー画面２４１を表示させた後、劣化度の分布グラフ出力画面２４１１、劣化度進展予測グラフ出力画面２４１２、残存寿命推定表出力画面２４１３、所見文書確認画面２４１４の処理を行う。
【００４０】
即ち、単純処理出力メニュー画面２４１で『１．劣化度の分布グラフ出力』を選択して劣化度の分布グラフ出力画面２４１１を表示させると、画面上には、図７に示すように、横軸に劣化評価点、縦軸に累積発生確率で表した調査対象台数分のＶＣＢについての劣化度の分布（累積ワイブル確率分布）グラフが表示されるので、この統計的分布の確認を実施する。
【００４１】
ここで、確認が終了して単純処理出力メニュー画面２４１に戻ると、例えば、『１．劣化度の分布グラフ出力』の背景色や文字色が変わっていたり、チェックボックス（図示せず）にチェックマークが入っていたりなど、劣化度の分布グラフの確認処理が終了していることを認識することができる。
【００４２】
単純処理出力メニュー画面２４１で『２．劣化度進展予測グラフ出力』を選択して劣化度進展予測グラフ出力画面２４１２を表示させると、画面上には、図８に示すように、劣化評価点の稼動年数依存性の進展予測グラフが表示される。
【００４３】
この進展予測グラフは、現在の稼動年数（Ｏ／Ｈ実施年）が中心に位置し（二点鎖線の縦軸）、それよりも左側を始点とするオーバーホール前における３つの信頼度（例えば、９８％、９０％、５０％）に対応した３本の線分と、現在の稼動年数を始点とするオーバーホール後における３つの信頼度（例えば、９８％、９０％、５０％）に対応した３本の線分とが表示される。
【００４４】
この予想グラフ上には、同時にＶＣＢの更新実施レベルと更新計画レベルの二つの評価レベルが水平線で示され、オーバーホール前後の各３本の統計的予測線分と２本の評価レベルとが交差する年数から残存年数が算定される。尚、図８では更新実施レベルの評価点を６０点、更新計画レベルの評価点を４０点としている。
【００４５】
単純処理出力メニュー画面２４１で『３．残存寿命推定表出力』を選択して残存寿命推定表出力画面２４１３を表示させると、各信頼度についてオーバーホール前とオーバーホール後のそれぞれについて年数表示されるので、この確認をすることができる。
【００４６】
単純処理出力メニュー画面２４１で『４．所見文書確認』を選択して所見文書確認画面２４１４を表示させると、予めパーソナルコンピュータ１内に記憶された残存寿命の長短等に応じた複数パターンの所見文書のうち、最適と思われる所見パターンが自動表示され（例文は図２の１６に表示）、その表示を確認すると共に、加筆・修正等を行う。
【００４７】
そして、このような４つの基本的な単独処理メニューを消化したのち、単純処理出力メニュー画面２４１で『５．報告書プリンタ出力』を選択し、プリンタ３から帳票２をプリントアウトすることによって、上述した図２に示した状態の印字結果を得ることができる。
【００４８】
尚、プリントアウトされた帳票２において、例えば、所見内容を変更したい場合には、メインメニュー画面２１のスキップ処理を行い、該当するファイル名を指定すれば所見文書確認画面２６１が表示されるので、この寿命推定表を同時に表示した所見文書確認画面２６１においてその変更を容易に実施することができる。
【００４９】
最終的に納得し得る帳票２を作成することができたのち、単純処理出力メニュー画面２４１で『６．ファイル（報告書データ）保存』を選択し、作成時と同一のファイル名、若しくはそれとは別の最終結果データである旨の識別等を付したファイル名にてデータ保存する。単純処理出力メニュー画面２４１で『７．終了』を選択して帳票２の作成・確認作業を終了する。
【００５０】
これにより、後日に報告書のファイル検索を行うことにより、『４．報告書出力』用の報告書出力画面２８が表示され、任意の現場ビルの最終的な調査報告の閲覧並びに帳票２の出力が可能となる。
【００５１】
尚、上述した入力・確認作業は、現場にてパーソナルコンピュータ１に必要事項、即ち、診断データ画面入力２２とその下位画面であるＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点入力画面２２１にて被診断ＶＣＢ等のビル設備名・調査年月・調査対象ＶＣＢ台数等を入力すると共に、オーバーホールの実施前と実施後のＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価の入力を済ませた後、パーソナルコンピュータ１を作業者の会社等に持ち帰って行っても良いし、別途の報告書等のみを作業現場に持ち込んでオーバーホールを行った際にその報告書に必要な数値を手書きで記載し、パーソナルコンピュータ１での一切の作業を作業者の会社等で行っても良い。
【００５２】
このように、本発明の残存寿命評価装置にあっては、電気学会等から提示されている遮断機の劣化判定の減点評価に基づいて、現場調査にて個々に得られたＶＣＢの評価点を採点した後、これらを統計的分布として扱うことによって、その時点での残存寿命を推定することができる。
【００５３】
また、ＶＣＢの残存寿命についての評価が統計的に定量化して得られるうえ、現場でのオーバーホールによってＶＣＢの延命年数を定量評価することができるので、遮断機が事故を起す以前の最も合理的且つ適切な更新時期を指摘することができる。
【００５４】
したがって、受変電設備の予防保全において、大きな経済的貢献をもたらすことができるばかりでなく、信頼性を向上させることができる。
【００５５】
ところで、上記実施の形態では、オーバーホール前後の二つのデータを入力する場合を示したが、現場によっては（例えば、経年数が短い等により）オーバーホールを行わない場合もある。
【００５６】
このような場合には、ＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点入力画面２２１にてオーバーホールを行わない状態でのＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価のみを入力すれば、オーバーホール後に相当する欄が空欄となる。
【００５７】
また、オーバーホール後の数値が入力されないので、当然に、帳票２の劣化度の分布表記載欄１３と劣化度の進展予測表記載欄１４のグラフ、並びに残存寿命推定表記載欄１５のオーバーホール後の推定年数はブランクとななる。
【００５８】
尚、所見欄１６に関しては、オーバーホールを行わなかった場合についてのパターン文章がパーソナルコンピュータ１に記憶されているため、オーバーホールを行わない状態での入力数値に対応した最適な所見が自動選択されて表示されると共に、オーバーホールを行わない状態でのＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価に基づく被診断ＶＣＢについての現時点での統計的な残存寿命が残存寿命推定表記載欄１５のオーバーホール前の欄に定量的に明示される。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の高圧遮断機の残存寿命評価装置にあっては、以上説明したように構成したことにより、メンテナンス時期を含めた高圧遮断機の残存寿命の評価を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる高圧遮断機の残存寿命評価装置の基本構成の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に関わる高圧遮断機の残存寿命評価装置で出力された帳票の説明図である。
【図３】帳票を作成・確認する際の画面表示に関するパーソナルコンピュータの操作上の展開図である。
【図４】図３に示した展開図のうち、メインメニュー画面で選択された各項目に対応する画面の表示例を示し、（Ａ）は『１．診断データ入力』用の診断データ画面の説明図、（Ｂ）は『２．単独処理』用の診断データ入力画面の説明図、（Ｃ）は『３．スキップ処理』用の診断データ入力画面の説明図、（Ｄ）は『４．報告書出力』用の報告書出力画面の説明図である。
【図５】図３に示した展開図のうち、サブ画面に相当する画面の表示例を示し、（Ａ）は『ＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点入力画面単独処理』用の診断データ入力画面の説明図、（Ｂ）は『単独処理出力メニュー』用の単純処理出力メニュー画面の説明図、（Ｃ）は『所見文書確認』用の所見文書確認画面の説明図である。
【図６】図３に示した展開図のうち、単純処理出力メニュー画面で選択された各項目に対応する画面の表示例を示し、（Ａ）は『１．劣化度の分布グラフ出力』用の劣化度の分布グラフ画面の説明図、（Ｂ）は『２．劣化度進展予測グラフ出力』用の劣化度進展予測グラフ画面の説明図、（Ｃ）は『３．残存寿命推定表出力』用の残存寿命推定表出力画面の説明図、（Ｄ）は『４．所見文書確認』用の所見文書確認画面の説明図である。
【図７】図２の帳票の一部を構成する劣化度の分布の確認画面の説明図である。
【図８】図２の帳票の一部を構成する劣化進展予想グラフの確認画面の説明図である。
【図９】従来の高圧遮断機を年次点検した際の劣化判定後の評価表の説明図である。
【図１０】電気学会から提示されている高圧遮断機の減点評価に関する基準を示し、（Ａ）は遮断機の取換基準の図表、（Ｂ）は図１０（Ａ）の取換基準の対象となる減点項目と減点数との関係を示す図表である。
【図１１】劣化判定例の図表である。
【符号の説明】
１  パーソナルコンピュータ（入力手段、算出手段）、２  帳票、３  プリンタ（出力手段）、１１  タイトル欄、１２  ＶＣＢ／ＶＣＳ劣化度の配点評価表記載欄、１３  劣化度の分布表記載欄、１４  劣化度の進展予測表記載欄、１５
残存寿命推定表記載欄、１６  所見欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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