(57)【要約】【課題】被圧延材の蛇行量が大きな場合でも、蛇行制御効果を高め、確実に蛇行を抑制することができる被圧延材の蛇行制御方法及び熱延鋼板の製造方法、並びにタンデム圧延設備を提供する。【解決手段】複数の圧延機２、３を備えるタンデム圧延設備を用いて圧延する際の被圧延材１の蛇行制御方法において、圧延設備の任意の圧延機における蛇行相当量を検出し、当該蛇行相当量に基づいて圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める工程と、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機のセンタ圧下位置指令値を求める工程と、作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値とセンタ圧下位置指令値に基づいて圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する工程と、を備える。【選択図】      図１
2004237313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧延機を備えるタンデム圧延設備を用いて圧延する際の被圧延材の蛇行制御方法であって、
前記圧延設備の任意の圧延機における蛇行相当量を検出し、当該蛇行相当量に基づいて前記圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める工程と、
予め前記圧延機毎に与えられた前記圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて前記圧延機のセンタ圧下位置指令値を求める工程と、
前記作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値と前記センタ圧下位置指令値に基づいて前記圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する工程と、からなることを特徴とする被圧延材の蛇行制御方法。
【請求項２】
前記センタ圧下位置指令値を求める工程は、被圧延材が前記圧延機の１つ上流側圧延機を抜けた後に開始することを特徴とする請求項１に記載の被圧延材の蛇行制御方法。
【請求項３】
前記センタ圧下位置指令値と予め与えられた係数を積算することにより前記圧延機のロール回転数修正指令値を求め、当該ロール回転数修正指令値に基づき前記圧延機のロール回転数を修正することを特徴とする請求項１または２に記載の被圧延材の蛇行制御方法。
【請求項４】
前記センタ圧下位置指令値を求める工程に先立ち前記圧延機の自動板厚制御機能を停止することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の被圧延材の蛇行制御方法。
【請求項５】
前記タンデム圧延設備の入側に設置された加熱装置により前記タンデム圧延設備入側における被圧延材の尾端部温度を上昇させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の被圧延材の蛇行制御方法。
【請求項６】
複数の圧延機を備えるタンデム圧延設備を用いる熱延鋼板の製造方法であって、
前記圧延設備の任意の圧延機における鋼板の蛇行相当量を検出し、当該蛇行相当量に基づいて前記圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める工程と、
予め前記圧延機毎に与えられた前記圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて前記圧延機のセンタ圧下位置指令値を求める工程と、
前記作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値と前記センタ圧下位置指令値に基づいて前記圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する工程とによって、前記鋼板の蛇行制御をしつつ圧延を行うことを特徴とする熱延鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記センタ圧下位置指令値を求める工程は、前記鋼板が前記圧延機の１つ上流側圧延機を抜けた後に開始することを特徴とする請求項６に記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記センタ圧下位置指令値と予め与えられた係数を積算することにより前記圧延機のロール回転数修正指令値を求め、当該ロール回転数修正指令値に基づき前記圧延機のロール回転数を修正することを特徴とする請求項６または７に記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項９】
前記センタ圧下位置指令値を求める工程に先立ち前記圧延機の自動板厚制御機能を停止することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項１０】
前記タンデム圧延設備の入側に設置された加熱装置により前記タンデム圧延設備入側における鋼板の尾端部温度を上昇させることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の熱延鋼板の製造方法。
【請求項１１】
複数の圧延機を備えるタンデム圧延設備であって、
前記複数の各圧延機には、当該圧延機における鋼板の蛇行相当量を検出し、該蛇行相当量に基づいて前記圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める圧下位置差の指令値算出手段と、
予め前記圧延機毎に与えられた前記圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて前記圧延機のセンタ圧下位置指令値を求めるセンタ圧下位置算出手段と、
前記作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値と前記センタ圧下位置指令値に基づいて前記圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する圧下位置操作手段と、
により構成される、鋼板の蛇行制御装置を備えたタンデム圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被圧延材の蛇行制御方法及び熱延鋼板の製造方法に関する。なお、一般に、圧延ロール（作業ロールまたは補助ロール）のロール端にロール駆動用モータが取り付けられている側を「駆動側」、その反対側を「作業側」と称しており、本願においてもその一般呼称を用いることにする。
【０００２】
【従来の技術】
複数の圧延機を有するタンデム圧延設備での圧延作業においては、被圧延材が圧延機の胴長方向中心から作業側または駆動側に移動する「蛇行」と呼ばれる現象が発生する。この蛇行の程度が大きくなると、圧延設備のサイドガイドに被圧延材が衝突して尾端部のエッジが折れこみ、その状態で圧延されるために「絞り込み」と称される圧延トラブルが生じることがある。
【０００３】
従来から、蛇行を抑制する手段として、圧延機の蛇行相当量を検出して、作業側と駆動側の圧下位置差を調整することにより、蛇行を防止する方法が提案されている。すなわち、例えば圧延機の作業側に被圧延材が蛇行した場合には、作業側の圧下位置を閉じるように操作して、蛇行の進展を防ぐのである。
【０００４】
特許文献１には、圧延機の作業側と駆動側との間の圧延荷重差に基づき蛇行相当量を検出して、レベリング、ロールギャップを調整する方法が開示されている。また、特許文献２には、光学式センサ等により被圧延材の作業側及び駆動側の幅端部位置を直接検出して蛇行量を求め制御する方法が開示されている。さらには、圧延最終スタンド出側板厚を所定厚みだけ変化させて、尾端の蛇行を防止する方法における各圧延スタンドのロール間隔の設定方法が特許文献３に開示されている。また特許文献４には、制御対象圧延機の蛇行制御を行うとともに、圧延材の形状不良や尾端部が通過する直前にロールギャップを開放する蛇行制御の方法が開示されている。
【特許文献１】
特開２０００−４２６１５号公報
【特許文献２】
特開昭６３−２０１１０号公報
【特許文献３】
特開２００２−９６１０９号公報
【特許文献４】
特開平６−２８５５２２号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、蛇行現象においては、被圧延材の最尾端部が当該圧延機の１つ上流側の圧延機を通過し、後方張力による拘束が働かなくなる極めて短い時間の間に、特に蛇行が大きく進行しやすくなることが知られている。このように蛇行量が大きくなると、圧下装置の応答性や設備上の動作範囲の制約から、作業側と駆動側との間の圧下位置差を蛇行抑制に必要な量に調整できず、十分に効果を発揮できないまま、被圧延材が当該圧延機を通過してしまう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、被圧延材の蛇行量が大きな場合でも、蛇行制御効果を高め、確実に蛇行を抑制することができる被圧延材の蛇行制御方法及び熱延鋼板の製造方法、並びにタンデム圧延設備を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
上記課題を解決するために提供される本発明の第一の態様は、複数の圧延機（２、３）を備えるタンデム圧延設備を用いて圧延する際の被圧延材（１）の蛇行制御方法であって、圧延設備の任意の圧延機における蛇行相当量を検出し、当該蛇行相当量に基づいて圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める工程と、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機のセンタ圧下位置指令値を求める工程と、作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値とセンタ圧下位置指令値に基づいて圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する工程と、からなることを特徴とする被圧延材の蛇行制御方法である。
【０００８】
上記課題を解決するために提供される本発明の第二の態様は、複数の圧延機（２、３）を備えるタンデム圧延設備を用いる熱延鋼板（１）の製造方法であって、圧延設備の任意の圧延機における鋼板の蛇行相当量を検出し、当該蛇行相当量に基づいて圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める工程と、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機のセンタ圧下位置指令値を求める工程と、作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値とセンタ圧下位置指令値に基づいて圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する工程とによって、鋼板の蛇行制御をしつつ圧延を行うことを特徴とする熱延鋼板の製造方法である。
【０００９】
この第一の態様にかかる被圧延材の蛇行制御方法、及び第二の態様にかかる熱延鋼板の製造方法によれば、圧下率を低減することにより、レベリング操作による蛇行抑制効果を高めることが可能となるので、効果的に被圧延材尾端部の蛇行を抑制できる。
【００１０】
また、この第一の態様にかかる被圧延材の蛇行制御方法、及び第二の態様にかかる熱延鋼板の製造方法においては、圧延設備の任意の圧延機において蛇行制御が行われる。したがって、当然にタンデム圧延設備の最終スタンドにも適用されうる。最終スタンドでは、本発明により、板厚外れより尻振りが重要視される薄物で、板厚不良による歩留まり低下よりも尻振り防止を優先して、より大きな効果を得ることが可能となる。
【００１１】
ここでの「蛇行相当量」とは、例えば蛇行検出器等により直接的に検出された蛇行量でもよく、また例えば差荷重方式等により間接的に検知あるいは算出される蛇行量に相当する量でも良い。また、「予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量」は、制御遅れが生じないように、鋼板の蛇行量にはよらず、圧延機毎に予め決められている量である。また、単に圧延機毎に決めてもよいが、板厚により分類しても良い。すなわち、蛇行が発生しやすく、いわゆる尻振りが問題となる薄物では大きく設定し、厚物では小さく設定し、場合によっては零としても良い。
【００１２】
上記第一及び第二の態様において、センタ圧下位置指令値を求める工程は、鋼板が圧延機（３）の１つ上流側圧延機（２）を抜けた後に開始することが好ましい。ここでの「鋼板が圧延機の１つ上流側圧延機を抜けた後」とは、「当該圧延機を抜ける前まで」を同時に意味するものであることはいうまでもない。このようにすれば後方張力の変動を防止することができる。
【００１３】
また、上記第一及び第二の態様においては、センタ圧下位置指令値と予め与えられた係数を積算することにより圧延機のロール回転数修正指令値を求め、当該ロール回転数修正指令値に基づき圧延機のロール回転数を修正することが好ましい。このようにすることによって、圧延機のセンタ圧下位置上昇に伴う先進率変化を補償することが可能となり、前方張力の変動を抑制することができる。
【００１４】
さらに、上記第一及び第二の態様において、センタ圧下位置指令値を求める工程に先立ち圧延機の自動板厚制御（ＡＧＣ）機能を停止することが好ましい。このようにすれば、温度低下しがちな被圧延材最尾端部において、蛇行抑制効果をより高めることができる。
【００１５】
また、上記第一及び第二の態様において、タンデム圧延設備の入側に設置された加熱装置によりタンデム圧延設備入側における鋼板の尾端部温度を上昇させることが好ましい。このようにすれば、上記ＡＧＣ停止の場合と同様に、温度低下しがちな被圧延材最尾端部において、蛇行抑制効果をより高めることができる。
【００１６】
本発明の第三の態様は、複数の圧延機（２、３）を備えるタンデム圧延設備であって、複数の各圧延機には当該圧延機における鋼板の蛇行相当量を検出し、該蛇行相当量に基づいて圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値を求める圧下位置差の指令値算出手段（４、６）と、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機のセンタ圧下位置指令値を求めるセンタ圧下位置算出手段（７）と、作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値とセンタ圧下位置指令値に基づいて圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置を操作する圧下位置操作手段（３ａ）と、により構成される、鋼板の蛇行制御装置を備えたタンデム圧延設備である。かかるタンデム圧延設備を使用して熱延鋼板を製造すれば、圧下率を低減することにより、レベリング操作による蛇行抑制効果を高めることが可能となるので、効果的に被圧延材尾端部の蛇行を抑制することができる。
【００１７】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する実施の形態により明らかにされる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（１）圧延における蛇行
図１は、本発明の第１の実施形態による被圧延材の蛇行制御の構成を示す図である。この図では、１点鎖線から上は制御系を、下は圧延系を示している。なお、この図では本発明に関係する構成部分のみ表されており、各圧延機に設けられているロードセル（圧延荷重計）、タンデム圧延設備全体の動作制御を司る中央コントローラ、各圧延機において自動的に板厚を制御する自動板厚制御装置（ＡＧＣ）等の図示は省略されている。図１では、タンデム圧延設備を構成する任意の隣接する２機の圧延機２及び３が示されており、被圧延材（鋼板）１は、図の左側から右方向へと走行されている。圧延機３の入側には蛇行計４が設置されている。なお、ここでは蛇行相当量検出器として蛇行計４を用いたが、圧延機の作業側と駆動側との間の圧延荷重差等により間接的に蛇行量に相当する量を検知あるいは算出しても良い。蛇行計４により検出された被圧延材１の蛇行に関する情報に基づいて、圧下位置差の指令値算出装置６は、レベリング修正量を算出して、圧下装置３ａに伝える。一方圧下率変更装置７は、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機のセンタ圧下位置指令値を圧下装置３ａに伝える。圧下装置３ａは、これらの情報を基に圧延機３の作業側と駆動側の圧下位置を操作する。一方、センタ圧下上昇量の情報を基に、ロール速度コントローラ８は、最適ワークロール速度を決定して、ワークロール駆動モータ９の動作を制御する。なお、ここで、圧下装置３ａは、圧下に関する制御装置、及びアクチュエータ（狭義の意味での圧下装置）を含む。
【００１９】
いま、被圧延材１の最尾端部が前記圧延機３の１つ上流側の圧延機２を通過後、圧延機３およびその１つ下流側の圧延機（図示せず）でタンデム圧延中の場合を考える。この場合、圧延機３の入側では、上流側圧延機２による拘束が働かないため、被圧延材１は自由に回転運動できる。この場合の被圧延材１の運動を、図６を用いて説明する（詳しくは「板圧延の理論と実際」、Ｐ．２４０〜２４２、日本鉄鋼協会を参照されたい。）。図６は、水平面内にｘ軸、ｙ軸をとって、ｙ軸を圧延機３直下の変形域、つまり圧延機３のロール軸直下の変形域に一致させ、原点を圧延機の胴長方向中心にとったものである。
【００２０】
上述した上流側圧延機２による拘束が働かない場合には、圧延機３の作業側と駆動側の圧下位置差（以下において「レベリング」と称する。）の設定不良や、被圧延材１の圧延機３入側における作業側と駆動側の板厚差（以下において「ウェッジ」と称する。）などの非対称圧延要因によって、作業側と駆動側との間に被圧延材１の速度差が発生するので、被圧延材１は回転運動をする。なお、被圧延材１の運動は水平面内の剛体運動と考えられるから、上記圧延機３の直下での被圧延材１の圧延方向が圧延ロールの周方向と一致するとした場合、時刻τ＝０における圧延材１の板幅ｂ方向中心線上の点
（ｘ０，ｙ０）（但し，ｙ０＝ｆ０（ｘ０）とする）の、時刻ｔでの位置（ｘ，ｙ）は，式（１）で表される。このときの回転角速度をω１とする。
【００２１】
【数１】
2004237313.tif 000003
【００２２】
ここで、ｖ１は、被圧延材１のＸ軸方向の移送速度であり、時間変化は無視する。式（１）より、圧延機直下の蛇行量ｙｃ（ｔ）は、次式で与えられる。
【００２３】
【数２】
2004237313.tif 000004
【００２４】
一方、被圧延材１の回転角速度ω１は、被圧延材１のウェッジ比率変化△Ψに比例することが知られている。すなわち、
【００２５】
【数３】
2004237313.tif 000005
である。
【００２６】
ここで、
Ｈ，ｈ：入出側板厚
Ｈｄｆ，ｈｄｆ：入出側ウェッジ
ｂ：板幅
ｖ１：入側速度
ζ：定数
である。
【００２７】
また，出側ウェッジは，レべリング量Ｓｄｆと圧延機直下での蛇行量（オフセンタ量）ｙｃに影響を受けるので、次式で表す。
【００２８】
【数４】
2004237313.tif 000006
【００２９】
ここで、ｄ´は外乱であり、レべリング量やオフセンタ量以外の要因、すなわち、変形抵抗分布などの影響を表す。また、Ｄ、Ｅはそれぞれ、レべリングに対する被圧延材のウェッジへの影響係数、蛇行量に対する被圧延材のウェッジへの影響係数を示す。
【００３０】
式（３）（４）より、被圧延材１の回転運動の角速度ω１は次式で表すことができる。
【００３１】
【数５】
2004237313.tif 000007
【００３２】
ただし、
Ｋｓ＝Ｄ／ｈ
Ｋｈ＝Ｅ／ｈ
ｄ＝（ｄ´／ｈ）−（Ｈｄｆ／Ｈ）
であり、
Ｋｓはレベリングに対する被圧延材のウェッジ比率への影響係数、
Ｋｈは蛇行量に対する被圧延材のウェッジ比率への影響係数、
ｄは変形抵抗分布や入側ウェッジ仕率に起因する外乱
を示す。
【００３３】
（２）蛇行の制御
式（２）（５）を、ブロック図を用いて表すと図２のように表される。従って、図３に示すように、蛇行量ｙｃを検出し、適切な制御ゲインＫを乗じて、レベリング指令Ｓｄｆｒを出力してレベリング量を修正するようにすれば、フィードバックループが形成され、蛇行量ｙｃを制御することが可能となる。
【００３４】
しかし、被圧延材の硬度やサイズによっては、レベリング量Ｓｄｆに対する被圧延材のウェッジ比率変化が小さく、すなわち影響係数Ｋｓが小さく、蛇行抑制に必要なレベリング量が過大になる場合がある。この場合、圧延機３の圧下装置の応答性が悪かったり、設備保護の観点から圧下位置の動作範囲の制約を設けたりしていると、蛇行抑制効果が十分に発揮されない。
【００３５】
本願発明者等は、実機試験や解析モデルでのシミュレーション計算を通して、圧延機３の圧下率と、レベリングに対する被圧延材のウェッジ比率への影響係数Ｋｓとの間には図４のような関係があることを突き止めた。すなわち、圧下率が小さいほどレベリングに対するウェッジ比率への影響係数Ｋｓが大きくなり、蛇行抑制効果が大きくなる。そこで、圧下率変更装置７は、圧下率を低減するために予め与えられたセンタ圧下位置上昇量△Ｓｒを出力する。蛇行抑制のためのレベリング指令Ｓｄｆｒと圧下率低減のためのセンタ圧下位置上昇量△Ｓｒに基づいて、それぞれ駆動側および作業側の圧下位置指令値を求め、両者に基づいて圧下装置３ａが動作する。レベリング指令Ｓｄｆｒセンタと圧下上昇量△Ｓｒを両方満足するためには、駆動側および作業側の圧下位置を図５に示すように動作させればよい。すなわち、レベリングにより開方向に圧下位置を変更する側は、圧下上昇量にレベリングの１／２を加算し、反対側は減算すればよい。
【００３６】
ここで、圧延機３のセンタ圧下位置を上昇させると、圧延機３の入出側において被圧延材１のマスフローバランスが乱れ、後方張力変動および前方張力変動を引き起こす。従って、後方張力変動を防止するため、センタ圧下位置上昇を被圧延材１の最尾端部が上流側圧延機２を通過した後に開始することが望ましい。
【００３７】
以上の蛇行制御のフローチャートを図７に示す。まずステップＳ１において、被圧延材１の尾端部が上流側圧延機２を通過したかどうかが判断される。ステップＳ１において否定判断された場合は、ステップＳ１の処理動作が繰り返される。ステップＳ１において肯定判断された場合には、蛇行計４による蛇行量（蛇行相当量）の検出が行われる（ステップＳ２）。次いで、圧下位置差の指令値算出装置６により、蛇行量に基づいて当該圧延機３の作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値が求められる（ステップＳ３）。さらに、圧下率変更装置７により、予め圧延機毎に与えられた圧延機のセンタ圧下位置上昇量に基づいて圧延機３のセンタ圧下位置指令値が求められる（ステップＳ４）。次に、圧下装置３ａにより作業側と駆動側との間の圧下位置差の指令値とセンタ圧下位置指令値に基づいて圧延機の作業側及び駆動側の圧下位置が操作される（ステップＳ５）。続くステップＳ６においては、被圧延材１の尾端部が当該圧延機を通過したか否かが判断される。ステップＳ６において否定判断された場合には処理はステップＳ２へと戻され、上述したステップＳ２〜ステップＳ５の処理が繰り返される。ステップＳ６において肯定判断された場合には、当該被圧延材１に対する処理は終了する。
【００３８】
（３）ロール速度の修正
更に、前方張力変動を抑制するためには、圧延機３のセンタ圧下位置上昇に伴う先進率変化を補償すべく、ロール速度を修正することが望ましい。その方法を以下に示す。センタ圧下位置変更前の圧延機３の、ロール速度をＶＲ、先進率をｆとすると、出側板速度νは、次式で表される。
【００３９】
【数６】
2004237313.tif 000008
【００４０】
ここで、センタ圧下位置を△Ｓだけ上昇した場合、圧延機３のミル剛性をＭ、被圧延材１の塑性係数をＱとすると、圧延機３出側の板厚は、
【００４１】
【数７】
2004237313.tif 000009
【００４２】
だけ変化する。出側板厚に対する先進率の影響係数を（δｆ／δｈ）とし、圧延機３のロール速度を修正することによって圧延機３の出側板速度を一定に保つためには、センタ圧下位置上昇後の圧延機３の出側板速度
【００４３】
【数８】
2004237313.tif 000010
【００４４】
が、ν´＝νとなるようにすればよい。このためには、式（６）（８）より、圧延機３のロール速度を、センタ圧下位置上昇に伴い、次式で修正すればよい。
【００４５】
【数９】
2004237313.tif 000011
【００４６】
具体的には図１に示されるロール速度コントローラ８、及びワークロール駆動モータ９により上記修正が実現される。
【００４７】
（４）被圧延材最尾端部の温度低下への対応
被圧延材１の最尾端部では圧延開始から時間が経過しているため温度低下しやすく、圧延荷重が増加し、圧延機３の出側板厚が厚くなる。このため、自動板厚制御機能（ＡＧＣ）が働き、センタ圧下位置が下降方向に修正され、圧下率変更装置７の効果が小さくなる場合がある。従って、センタ圧下位置の下降動作を防止するため、センタ圧下位置上昇を開始する前に、自動板厚制御（ＡＧＣ）機能を不使用とすることが望ましい。
【００４８】
また、タンデム圧延設備の入側に加熱装置を有する場合は、この加熱装置を用いて被圧延材１の尾端部を昇温し、尾端部での圧延荷重増加を抑制することが望ましい。
【００４９】
【実施例】
本発明の実施例を図８に、比較例を図９に示す。図８は、図１に示される本発明の構成に従って圧延機３の作業側及び駆動側の圧下位置を操作したものであり、図９は従来方法として、蛇行量に基づく作業側と駆動側との間の圧下位置差のみを操作したものを示している。
【００５０】
図８（ａ）に本発明を実施したときの、被圧延材が対象圧延機３の１つ上流側圧延機２を抜けてから対象圧延機３を抜けるまでの蛇行量の時間変化を示す。図８（ｂ）に本発明による対象圧延機３の作業側と駆動側との間の圧下位置差（レベリング）指令、図８（ｃ）にセンタ圧下位置上昇指令、図８（ｄ）に本発明による対象圧延機３の作業側及び駆動側の圧下位置を示す。なお、各データは、被圧延材が上流側圧延機２を抜けてからの相対値で表されている。
【００５１】
本発明によると、対象圧延機３での圧下率が低下するため、レベリング操作の効果が発揮されやすく、適切に蛇行を抑制していることがわかる。その結果、最終的な蛇行量は３０ｍｍで収まっている（図８（ａ）参照）。
【００５２】
一方、図９（ａ）に従来方法を実施したときの、被圧延材が対象圧延機の１つ上流側圧延機を抜けてから対象圧延機を抜けるまでの蛇行量の時間変化を示す。図９（ｂ）に従来方法による対象圧延機の作業側と駆動側との間の圧下位置差（レベリング）指令、図９（ｃ）にセンタ圧下位置上昇指令、図９（ｄ）に従来方法による対象圧延機の作業側および駆動側の圧下位置を示す。なお、各データは、被圧延材が上流側圧延機を抜けてからの相対値で表されている。
【００５３】
従来方法では、圧下率が低減されないので、レベリング操作の効果が現れにくく、最尾端部に近づくにつれて、蛇行量が加速度的に増加している。この結果、圧下位置の変更速度が設備上限となり、目標通りのレベリング操作を行えなくなっている。そのため、最終的な蛇行量は９０ｍｍに達する（図９（ａ）参照）。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、圧下率を低減することにより、レベリング操作による蛇行抑制効果を高めることが可能となるので、効果的に被圧延材尾端部の蛇行を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蛇行制御の構成を示す図である。
【図２】蛇行現象を表すブロック図である。
【図３】蛇行制御を表すブロック図である。
【図４】圧下率とレベリングに対するウェッジ比率変化の影響係数との関係を示す図である。
【図５】作業側と駆動側の圧下位置差指令とセンタ圧下位置指令から作業側および駆動側圧下位置を操作することを説明する図である。
【図６】圧延機での蛇行現象を説明する図である。
【図７】蛇行制御のフローチャートである。
【図８】本発明による蛇行制御結果を示す図である。
【図９】従来方法による蛇行制御結果を示す図である。
【符号の説明】
１  被圧延材（熱延鋼板）
２、３  圧延機
３ａ  圧下装置（圧下位置操作手段）
４  蛇行計（圧下位置差の指令値算出手段）
６  圧下位置差の指令値算出装置（圧下位置差の指令値算出手段）
７  圧下率変更装置（センタ圧下位置算出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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