(57)【要約】【課題】湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能とを具えるとともに、長期使用が可能な湿紙搬送用ベルトを提供すること。【解決手段】湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。湿紙側層１１は、高分子弾性部５０により形成されており、この湿紙側層１１表面から、繊維体２０が突出している。この湿紙側層１１表面から突出した繊維体２０が湿紙からの水を保持することで、湿紙搬送用ベルトの耐久性を損なうことなく、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を兼ね具えることができる。【選択図】　　　　図５
2004124274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、
前記湿紙側層の表面から繊維体を突出させたことを特徴とする、
湿紙搬送用ベルト。
【請求項２】
前記繊維体の突出部分の平均長さが０．０１〜３ｍｍである、請求項１の湿紙搬送用ベルト。
【請求項３】
前記湿紙側層の表面から突出した前記繊維体の平均密度が１０〜５００，０００本／ｃｍ２の範囲内である、請求項１又は２の湿紙搬送用ベルト。
【請求項４】
前記湿紙側層が高分子弾性部を有し、前記突出繊維体は、前記高分子弾性部に混入された繊維体の一部が前記高分子弾性部の表面加工によって突出させられたものである、請求項１から３のいずれかの湿紙搬送用ベルト。
【請求項５】
前記湿紙側層が高分子弾性部を有し、前記突出繊維体は、前記高分子弾性部に重ねられた帯状体の表面加工によって突出させられたものである、請求項１から３のいずれかの湿紙搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は湿紙搬送用ベルト、特に、高速で湿紙を搬送するための湿紙搬送用ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、抄紙機においては、更なるスピードアップを図るため、オープンドローを有さない、クローズドドロー抄紙機が開発されている。
このクローズドドロー抄紙機は、抄紙工程の間に、湿紙が支持されずに搬送される部分（オープンドロー）を有さないものである。この構成により、オープンドローに基づく紙切れ問題等が解消され、一層の高速化を図ることが可能となる。
【０００３】
典型的なクローズドドロー抄紙機を、図１に基づき説明する。
図において、破線で示される湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦに支持され、右から左に向かって搬送される。このように、クローズドドロー抄紙機においては、湿紙が支持されていない部分は存在しない。
これらのプレスフェルトＰＦ１、ＰＦ２、湿紙搬送用ベルトＴＢ、ドライヤファブリックＤＦは、周知のように無端状に構成された帯状体であり、ガイドローラＧＲで支持されている。
【０００４】
なお、図中、プレスロールＰＲ、シューＰＳ、シュープレスベルトＳＢ、サクションロールＳＲは、いずれも周知の構成である。
前記シューＰＳは、プレスロールＰＲに対応した凹状となっている。このシューＰＳは、シュープレスベルトＳＢを介して、プレスロールＰＲとともにプレス部ＰＰを構成している。
【０００５】
ここで、前記クローズドドロー抄紙機における湿紙ＷＷの走行状況を説明する。なお、当然ではあるが湿紙ＷＷは連続する構成であるため、湿紙ＷＷにおける一部分の移動状況について説明する。
まず、湿紙ＷＷは、図示しないワイヤーパート、第一プレスパートを順次通過し、プレスフェルトＰＦ１からプレスフェルトＰＦ２へ受け渡される。そして、プレスフェルトＰＦ２により、プレス部ＰＰに搬送される。プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦ２と湿紙搬送用ベルトＴＢとにより挟持された状態で、シュープレスベルトＳＢを介したシューＰＳと、プレスロールＰＲとにより加圧される。
【０００６】
この際、プレスフェルトＰＦ２は透水性が高く、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性が非常に低く構成されている。よって、プレス部ＰＰにおいて、湿紙ＷＷからの水分は、プレスフェルトＰＦ２に移行する。
プレス部ＰＰを脱した直後においては、急激に圧力から解放されるため、プレスフェルトＰＦ２、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルトＴＢの体積が膨張する。この膨張と、湿紙ＷＷを構成するパルプ繊維の毛細管現象とにより、プレスフェルトＰＦ２内の一部の水分が、湿紙ＷＷへと移行してしまう、いわゆる、再湿現象が生じる。
【０００７】
しかし、前述のように、湿紙搬送用ベルトＴＢは透水性が非常に低く構成されているので、その内部に水分を保持することはない。よって、湿紙搬送用ベルトＴＢから再湿現象は殆ど発生せず、湿紙搬送用ベルトＴＢは湿紙の搾水効率向上に寄与する。
なお、プレス部ＰＰを脱した湿紙ＷＷは、湿紙搬送用ベルトＴＢにより搬送される。そして、湿紙ＷＷは、サクションロールＳＲにより吸着され、ドライヤファブリックＤＦによりドライヤ工程へと搬送される。
【０００８】
ここで、湿紙搬送用ベルトＴＢには、プレス部ＰＰを脱した後に、湿紙ＷＷを貼付けた状態で搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受け渡す際に、湿紙をスムーズに離脱（紙離れ）させる機能とが要求される。
この機能を果たすために、従来から様々構成が提案されてきた。
例えば、織布と、織布にニードルパンチにより絡合一体化されたバット繊維とからなるニードルフェルトに、高分子弾性材料を含浸・硬化させた構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
そして、図２に示すような構成もある（例えば、特許文献２参照）。この湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、その基本構造として、織布３１と、織布３１にニードルパンチにより絡合一体化されたバット繊維４１と、バット繊維４１に配置された高分子弾性部５１とを有している。
そして、この湿紙搬送用ベルトＴＢ１０は、湿紙側層ＴＢ１１と、機械側層ＴＢ１２とを有し、この湿紙側層ＴＢ１１表層が、高分子弾性部５１を有さない、バット繊維４１のみの層により形成されることを特徴としている。
【００１０】
また、図３に示すような構成がある（例えば、特許文献３参照）。この湿紙搬送用ベルトＴＢ２０は、織布３１と、この織布３１の一方の側に形成された高分子弾性部５１と、織布３１の他方の側に形成されたバット層４１とにより構成されている。従って、湿紙搬送用ベルトＴＢ２０の湿紙側層ＴＢ２１は高分子弾性部５１により、機械側層ＴＢ２２はバット層４１によりそれぞれ形成されている。
【００１１】
そして、湿紙側層ＴＢ２１の表面は、研磨等の手段により、粗面とされる。この粗面は、プレス部内においては、表面粗さ（ＪＩＳ−Ｂ０６０１）が十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの範囲にあり、プレス部内を脱した後は十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になるように構成されている。
【００１２】
このように構成された湿紙側層ＴＢ２１表面の作用を説明する。
まず、プレス部内においては、十点平均粗さＲｚが０〜２０ミクロンの粗さにある。そして、プレス部を脱した直後においては、この粗さが持続される。すなわち、この時点における湿紙側層ＴＢ２１は、表面が平滑である。よって、湿紙と、湿紙側層ＴＢ２１表面との間に、薄い水膜を形成することが可能となる。この薄い水膜の貼着力により、湿紙は湿紙側層ＴＢ２１表面へ良好に貼付くことが可能となる。
【００１３】
そして、さらに湿紙搬送用ベルトＴＢ２０が進行すると、湿紙側層ＴＢ２１表面の粗さが、十点平均粗さＲｚが２〜８０ミクロンの範囲になる。これにより、湿紙側層ＴＢ２１表面と湿紙との間の薄い水膜が破壊され、前記貼着力が減少する。従って、次工程への湿紙の受渡しが容易となる。
すなわち、図３に示した湿紙搬送用ベルトＴＢ２０にあっては、湿紙搬送用ベルトに要求される機能を、高度に実現している。
【００１４】
また、図４に示すような構成がある。この湿紙搬送用ベルトＴＢ３０の湿紙側層ＴＢ３１は、繊維体４１と、高分子弾性部５１とにより構成されている。そして、この繊維体４１又は高分子弾性部５１の一方が疎水性であり、他方が親水性となっている。
この技術は、次工程へ湿紙を受け渡す際に、湿紙と湿紙搬送用ベルトＴＢ３０との間に形成される水膜を破壊することに良好な作用を奏するものである。
【００１５】
【特許文献１】
米国特許第４５２９６４３号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】
米国特許第４５００５８８号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】
特許第３２６４４６１号公報（第１０〜１３頁、図４）
【特許文献４】
特開２００１−８９９９０号公報（第１頁、図１）
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の湿紙搬送用ベルトは、バット繊維間の隙間が必ずしも高分子弾性部で充填されているわけではなく、一方、特許文献２の構成の場合は、湿紙側層はバット層のみにより形成されており、両者とも湿紙側層がバット層により形成されているものであった。
従って、これらの湿紙搬送用ベルトにあっては、湿紙側層に水分が多く吸収されてしまうため、上述した再湿現象を生じてしまうことがあった。
また、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に、湿紙をスムーズに離脱させる機能が十分に実現されていなかった。
【００１７】
また、特許文献３の湿紙搬送用ベルトは、湿紙側層である高分子弾性部の、圧縮されると一時表面粗さが減少するが、しばらくすると再び元に戻るという粗面の性質を利用しているため、湿紙側層が摩耗した場合は、十分に効果を発揮することができなくなり、長期使用が困難となっていた。
【００１８】
また、特許文献４の湿紙搬送用ベルトにおいては、プレス部を脱出した直後に、湿紙と湿紙搬送用ベルトとの間に貼着力を発揮させる構成及び作用については言及されていなかった。
上述した欠点に鑑み、本発明は、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙を受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を十分に実現した、長期使用が可能な湿紙搬送用ベルトを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クローズドドロー抄紙機のプレスパートで使用され、基体、湿紙側層、及び機械側層からなる湿紙搬送用ベルトにおいて、前記湿紙側層の表面から繊維体を突出させたことを特徴とする湿紙搬送用ベルトによって前記課題を解決した。
【００２０】
【作用】
本発明によれば、湿紙側層の表面から突出した繊維体が湿紙からの水を保持することで、湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受け渡す際に湿紙をスムーズに離脱させる機能を実現した、長期使用が可能な湿紙搬送用ベルトを提供することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図５〜図１０に基づき説明する。
図５は、本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図である。図において、湿紙搬送用ベルト１０は、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。湿紙側層１１は、高分子弾性部５０により形成されており、この高分子弾性部５０の表面から、繊維体２０が突出している。
【００２２】
次に、図６及び図７に基づき、本発明の湿紙搬送用ベルトの作用を説明する。図６は、プレス部内における、プレスフェルトＰＦと、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０が重なっている状態における断面図である。湿紙ＷＷは、プレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０とにより挟持されている。
この際、湿紙搬送用ベルト１０は、通気度がゼロか、又は非常に低く構成されているため、湿紙からの水分の殆どは、プレスフェルトＰＦへと移行する。なお、湿紙ＷＷと、湿紙搬送用ベルト１０との間は、湿紙ＷＷからの水分ＷＡで満たされている。
【００２３】
このプレスフェルトＰＦ、湿紙ＷＷ、湿紙搬送用ベルト１０が更に進行し、プレス部を脱した直後の状態を、図７に示す。
プレス部を脱した直後においては、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の間を満たしていた水分が、繊維体２０へ引き寄せられる。
これは、水分が「突出した繊維の表面張力により引き寄せられる」ことによるものである。
この繊維体２０に保持された水分により、湿紙ＷＷは湿紙搬送用ベルト１０へ貼付く。
なお、この繊維体２０が集合した状態であれば、単体の繊維体２０の表面張力に加え、集合体における繊維間の毛細管力により、水分の集中がより容易に行なわれるようになる。
【００２４】
そして、湿紙搬送用ベルト１０及び湿紙ＷＷはさらに進行し、湿紙ＷＷが次工程へ受け渡される。この際、上述のように、湿紙搬送用ベルト１０と湿紙ＷＷとの間の水分は、繊維体２０に保持された状態にある。しかし、この水分は、強力な貼着力を有する水膜状ではないので、湿紙ＷＷの次工程への受渡しはスムーズに行われる。
【００２５】
このような作用を奏する繊維体２０について、実験により確認した結果、高分子弾性部５０の表面から突出した繊維体２０の平均長さが、０．０１〜３ｍｍの範囲内であると良好な結果を奏することが確認された。
ここで、表面から突出した繊維体の平均長さの測定は以下のように行われる。
（１）サンプルの用意
１、サンプルを、製紙機械に使用した場合のＣＭＤ方向（又はＭＤ方向）に対し、それぞれ異なる方向で切断する。この際、図１４のとおり、「繊維体の配向性」に起因するムラをなくすため、少なくとも、４方向で切断する。
２、なお、「４方向の切断面サンプル」を少なくとも３セット用意する（よって、測定対象サンプルは、少なくとも１２個である。）。
【００２６】
（２）測定方法
１、電子（光学）顕微鏡にて、断面部に焦点を合わせ、写真を撮る。
断面近傍に配置している繊維体（写真のピントが合っているもの）の内、繊維体がその先端まで撮影されているものを測定対象とする。
２、写真に対し、「或る一定の基準」により、繊維長さを計測する。この際、「或る一定の基準」とは、「写真の左から、測定対象繊維を順番に測定する」又は、「写真の左から、測定対象繊維を１本おきに測定する」等である。計測本数は、１サンプルに対し、少なくとも１０本とする。
３、なお、この「或る一定の基準」、「１サンプルに対する測定本数」は、全てのサンプルの測定に対し、同様に適用する。
４、上記の条件により、「計測される繊維体の本数」は、最低でも１２０本となる。（サンプル数１２個×１サンプルに対し１０本＝１２０本）
５、この測定の結果、得られた平均の長さを、湿紙搬送用ベルトの繊維体の突出部分の長さの平均とする。
【００２７】
なお、電子顕微鏡写真によれば、焦点深さが或る程度あり、また、透明な高分子材料でも光が反射しないので、繊維体が完全に重なっていなければ、繊維体の数を数えることは可能であることが分かる。これに対し、光学顕微鏡では、焦点が浅く、ピントが合っている面しかはっきり映らないため、繊維体なのか研磨の跡なのか区別するのに多少困難が伴うが、繊維体の数を数えることは十分可能であることが確認されている。
【００２８】
この点について、繊維体２０が長すぎると水持ち性が高くなりすぎて再湿問題が生じることも確認された。すなわち、プレス部を脱した直後に、長い繊維体２０に多くの水分が保持され、この水分が湿紙へと再び移行する。また、繊維体２０が長すぎる場合、湿紙搬送用ベルト１０における湿紙側層１１の表面の平滑性が、プレスフェルトＰＦの湿紙接触面より悪くなるため、プレス部を脱した湿紙は、プレスフェルトＰＦへと貼付いてしまうことも確認された。これは、プレス部を脱した湿紙は、より平滑な方へと移行する（貼付く）性質を有するからである。
【００２９】
一方、繊維体２０が短すぎると、上述した繊維体２０の補水作用が乏しく、湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０との間に、薄い水膜が形成されてしまうこととなり、湿紙ＷＷを次工程へ受け渡す際に、湿紙ＷＷを湿紙搬送用ベルト１０から離脱させることが困難となっていた。
【００３０】
また、前記繊維体２０は、平均密度が１０〜５００，０００本／ｃｍ２の範囲　内で湿紙側層表面に配置されていると、良好に作用することが確認された。
ここで、繊維体の平均密度の測定は以下の方法でなされる。
（１）電子（光学）顕微鏡で湿紙側層表面の写真を撮り、繊維体の本数を数える。
（２）繊維体の本数が１００本になる面積を測定する。
（３）この（１）（２）の方法で１０箇所測定し、平均面積を求める。
（４）平均面積の逆数を求めることで、平均密度を得る。
なお、図１１は本発明の湿紙搬送用ベルトの、湿紙側層１１の表面における電子顕微鏡写真である。
【００３１】
これに対し、繊維体２０が少な過ぎる場合は、プレス部を脱した後における湿紙ＷＷと湿紙搬送用ベルト１０の間に、両者を強力に貼着させる薄い水膜が形成され、湿紙ＷＷを次工程へ受け渡す際に、湿紙ＷＷを湿紙搬送用ベルト１０から離脱させることが困難となることが確認された。
一方、繊維体２０が多すぎる場合は、水持ち性が高くなりすぎて再湿問題が生じることが確認された。
【００３２】
次に、本発明の湿紙搬送用ベルトの具体的な構成を、図８〜図１０に基づき説明する。
図８は、本発明の第１実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図である。湿紙搬送用ベルト１０ａは、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。機械側層１２は、基体３０の機械側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０により構成され、湿紙側層１１は基体３０の湿紙側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０に、高分子弾性材料を含浸・硬化することにより構成された高分子弾性部５０により構成されている。
なお、高分子弾性部５０の表面から、繊維体２０が突出している。この繊維体２０は、高分子弾性部５０からなる湿紙側層１１の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨し、バット層４０の一部を露出させることにより得ることができる。
【００３３】
図９は、本発明の第２実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図である。湿紙搬送用ベルト１０ｂは、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。ここで、湿紙側層１１は基体３０の湿紙側に形成された高分子弾性部５０により、機械側層１２は、基体３０の機械側に絡合一体化されたバット繊維によるバット層４０により構成されている。
なお、高分子弾性部５０の表面から、繊維体２０が突出している。この繊維体２０は、前記高分子弾性部５０を得る際、液状の高分子弾性材料に繊維体２０を混入することにより得られる。すなわち、繊維体２０を混入させた高分子弾性材料が硬化した後、高分子弾性部５０の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨するような加工により、繊維体２０を露出させたものである。
【００３４】
図１０は、本発明の第３実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図である。湿紙搬送用ベルト１０ｃは、基体３０、湿紙側層１１、及び機械側層１２からなる。ここで、湿紙側層１１は基体３０の湿紙側に形成された高分子弾性部５０により、機械側層１２は基体３０の機械側に接合されたバット繊維によるバット層４０により構成されている。
なお、湿紙側層１１の表面から、繊維体２０が突出している。
この繊維体２０は、前記高分子弾性部５０の表層に、繊維体２０を有する帯状体を配置することにより得ることができる。すなわち、図１０の場合は、織布６０を高分子弾性部５０の表層に配置した後、湿紙側層１１の表面を、サンドペーパーや砥石等で研磨するような加工により、繊維体２０を露出させている。
ちなみに、織布６０の高分子弾性部５０への配置は、まず、所望の高さまで高分子弾性部５０を形成した後、この高分子弾性部５０の表面側へ織布６０を配置する。そして、さらに織布６０の表面側から、この表面上を被覆するまで液状の高分子弾性材料を含浸・硬化させることにより得ることができる。
【００３５】
なお、織布６０において、表層側に配置される糸材として、マルチフィラメントを採用すると、研磨した場合にマルチフィラメントが裁断されるため、多数の繊維を容易に露出させることが可能となる。
また、図１０のような構成の場合、織布６０に替えて、メンブレン等の不織布を採用してもよい。
その他の構造として、図示しないが、基体３０の湿紙側層１１に設けられた高分子弾性部５０を研磨し、基体３０そのものの一部を露出させることにより、繊維体２０とすることもできる。この場合、基体３０としては、より強度を有するものを使用するのが適切であり、例えば、多重織の織布や、無端状の織布を重ねたものを使用することができる。
【００３６】
上述したように、いずれの場合であっても、繊維体２０は、高分子弾性部５０からなる湿紙側層１１の表面を研磨することにより得られるものである。
従って、本発明の湿紙搬送用ベルト１０の湿紙側層１１は、少なくとも、プレスフェルトＰＦの湿紙接触面よりは平滑にすることができるため、良好な紙面の形成に寄与することが可能となる。
【００３７】
この際、研磨による繊維体２０の切断を防ぐべく、繊維体２０を構成する繊維には、或る程度の強度が必要となる。この場合、０．８ｇ／ｄｔｅｘ以上の強度があることが望ましい。
【００３８】
また、繊維体２０を構成する繊維の繊度は、細すぎると前記強度が不足し、太すぎると繊維が湿紙の紙面へ転写してしまうため、０．１〜１５０ｄｔｅｘが望ましい。
繊維体２０の素材については、ナイロン、ポリエステル、アラミド、レイヨン、羊毛、綿、麻、アクリル等の有機系繊維、ガラス繊維等の無機系繊維を使用することができる。この際、疎水性、親水性などを適宜選択することにより、使用される抄紙機に適した、水分保持性を得ることができる。
また、異形断面糸、中空繊維を使用することができ、この場合は繊維体２０としてより優れた水分保持性を有することとなる。
【００３９】
高分子弾性部の素材としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などを適宜使用することができる。この場合、素材の疎水性、親水性を選択したり、フィラーを混入させることができるのは勿論である。
【００４０】
なお、本発明の湿紙搬送用ベルトにあっては、基本的に通気性はゼロであるのが好ましい。
一方、使用される抄紙機によっては、多少の通気性が要求されることも考えられる。この場合は、高分子弾性材料の含浸量を少なくしたり、研磨量を多くしたり、また、連続気泡入りの高分子弾性材料を使用することにより、所望の構成を達成することが可能となる。
しかし、この場合であっても、湿紙搬送用ベルトの目的に鑑みて、通気度は２ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以下であることが好ましい。なお、この通気度は、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６（一般織物試験方法）に規格されているＡ法（フラジール形試験機）によって測定されるものである。
【００４１】
なお、基体３０は、湿紙搬送用ベルト全体の強度を発現させるための構成である。図８〜図１０においては、ＭＤ方向糸材と、ＣＭＤ方向糸材を織製することにより得られた織布を記載したが、この例には限らないのは勿論である。すなわち、ＭＤ方向糸材とＣＭＤ方向糸材を織製せずに重ねた構成、フィルム、編物、細い帯状体をスパイラルに巻回して幅広の帯状体を得た構成など、種々の構成を適宜採用することが可能である。
【００４２】
また、図８〜図１０における湿紙搬送用ベルト１０における、いずれの機械側層１２も、バット層４０のみにより形成されている。しかし、この機械側層１２の構成はこれのみに限らず、例えば、高分子弾性材料をバット層４０に含浸させた構成や、高分子弾性部のみからなる構成であってもよい。
【００４３】
【実施例】
上記構成による本発明の湿紙搬送用ベルトについて、具体的に以下に示す工程により実施例１〜７を作製した。
【００４４】
（実施例１）
工程１：無端状の織布に、ウレタン樹脂を含浸・硬化させる。この際、ウレタン樹脂は、内周側表面を覆い、織布内を満たし、さらに織布外周側の上方へまで積層される。
工程２：織布外周側の上方へ積層されたウレタン樹脂が未硬化の状態で、この樹脂上へ、繊維体としてナイロンパイルを散布する。この際、ナイロンパイルは、太さ６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのものを使用した。
工程３：ナイロンパイルが僅かに未硬化樹脂表面に埋まった状態で、樹脂を硬化させる。
工程４：硬化されたウレタン樹脂表面を、サンドペーパーで研磨する。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０８ｍｍの繊維体が、平均密度：約３本／ｃｍ２で配置された実施例１を得た。
【００４５】
（実施例２）
前記実施例１の工程２におけるナイロンパイルの散布量の条件を、実施例１の条件の倍量にした。ナイロンパイルは、実施例１と同じく、太さ６ｄｔｅｘ、繊維長３ｍｍのものを使用する。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０７ｍｍの繊維体が、平均密度：約１５本／ｃｍ２で配置された実施例２を得た。
【００４６】
（実施例３）
工程１：無端状の織布の外周面・内周面にそれぞれ繊維マットをニードルパンチングで絡合一体化することにより、ニードルフェルトを得る。
この際、繊維マットとして、ナイロン６、太さ６ｄｔｅｘのステープルファイバーにより形成されたものを用いる。
工程２：ニードルフェルトに、ヒートプレスを行うことにより、ステープルファイバーの密度を約０．４ｇ／ｃｍ３とする。
工程３：ニードルフェルトの外周面より、ウレタン樹脂を含浸させる。この際、ウレタン樹脂は、織布の中心位置から、外周面を覆うまで含浸される。
工程４：ウレタン樹脂を硬化させる。
工程５：ウレタン樹脂の外周面をサンドペーパーで研磨する。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０８ｍｍの繊維体が、平均密度：約１０，０００本／ｃｍ２で配置された実施例３を得　た。
【００４７】
（実施例４）
前記実施例３の工程１において、繊維太さが３ｄｔｅｘのステープルファイバーを用いる。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０９ｍｍの繊維体が、平均密度：約２０，０００本／ｃｍ２で配置された実施例４を得　た。
【００４８】
（実施例５）
工程１：ナイロンマルチフィラメントで製織した基体に樹脂をコートして、織布上部に厚み約０．３ｍｍの未硬化樹脂層を形成する。
工程２：０．３ｄｔｅｘの繊維からなる織布を樹脂に埋設させ、この織布と前記基体とを一体化させる。その後、樹脂を硬化させる。
工程３：樹脂硬化後、織布を被覆している樹脂を研磨し、織布を露出させる。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０８ｍｍの繊維体が、平均密度：約５００，０００本／ｃｍ２で配置された実施例５を得た。
【００４９】
（実施例６）
前記実施例５の工程３において、より繊維体が多く突出されるように、織布に対する研磨量を調整する。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが０．０９ｍｍの繊維体が、平均密度：約６００，０００本／ｃｍ２で配置された実施例６を得た。
なお、ここで、実施例５及び６については、同一の織布に対する研磨量を調整することにより、繊維体の平均密度の異なる湿紙搬送用ベルトを得た。
この作業を詳述すると、織布は、図１５に示すように、ほぼ平行に配置された複数の糸材（一方の糸材）の上下に、他方の糸材が位置されることにより構成される。従って、他方の糸材に対する研磨位置を調整することにより、突出させるべき繊維体の量（密度）を調整することが可能となる。
【００５０】
（実施例７）
工程１：無端状の織布の外周面・内周面にそれぞれ繊維マットをニードルパンチングで絡合一体化することにより、ニードルフェルトを得る。
この際、繊維マットとして、ナイロン６、太さ６ｄｔｅｘのステープルファイバーにより形成されたものを採用する。
工程２：ニードルフェルトに、ヒートプレスを行うことにより、ステープルファイバーの密度を約０．４ｇ／ｃｍ３とする。
工程３：ニードルフェルトの外周面より、ウレタン樹脂を含浸させる。この際、ウレタン樹脂は、繊維マットの中間層まで含浸させる。従って、ニードルフェルトの内周面側は繊維マットが樹脂に含浸されていない状態になる。
工程４：ウレタン樹脂を硬化させる。
工程５：ニードルフェルトの内周面と外周面を反転させて、樹脂含浸されていない繊維マット層をスライサーでカットして樹脂未含浸の繊維バットの繊維長を調整する。
以上の工程により、外周側（湿紙側層）に、突出部分の平均長さが６．８０ｍｍの繊維体が、平均密度：約１０，０００本／ｃｍ２で配置された実施例７を得た。
【００５１】
これらの湿紙搬送用ベルトについて、図１２に示す装置を使用して、以下の実験を行なった。
この装置は、プレス部を形成する一対のプレスロールＰＲと、プレスロールに挟持されるプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０とにより構成される。なお、このプレスフェルトＰＦと湿紙搬送用ベルト１０は、複数のガイドロールＧＲにより、一定の張力を保ちつつ支持されており、プレスロールＰＲの回転に連れ回りすることにより、駆動される。
なお、ドライヤファブリックＤＦは、便宜上一部のみ図示されているが、プレスフェルトＰＦ、湿紙搬送用ベルト１０と同様に、無端状に構成され、ガイドロールＧＲに支持されるとともに、駆動されている。
【００５２】
この装置において、湿紙ＷＷは、プレス部よりも上流側に位置する湿紙搬送用ベルト１０上へ載置される。湿紙ＷＷは、プレス部を通過し、さらに湿紙搬送用ベルト１０により搬送され、サクションロールＳＲまで到達する。ここで、湿紙ＷＷは、このサクションロールＳＲの吸引により、ドライヤファブリックＤＲへと移行される。
【００５３】
この装置を用いて実験を行い、下記の３点について、湿紙搬送用ベルトの性能の評価を行った。
１、湿紙ＷＷの、プレス部を脱した直後における、湿紙搬送用ベルト１０への移行安定性。
２、湿紙ＷＷの、ドライヤファブリックＤＦへの移行安定性。
３、湿紙の再湿性。
なお、実験にあたっては、この１、２は、目視により評価を行った。
一方、３については、実験装置に載置する前の湿紙ＷＷのドライネスと、実験装置に載置され、ドライヤファブリックＤＦへ到達した湿紙ＷＷのドライネスとの差を測定した。
【００５４】
なお、実験は、装置の駆動速度が１５０ｍ／ｍｉｎ、プレス部の加圧圧力が４０ｋｇ／ｃｍ、サクションロールＳＲの真空度が１５０ｍｍＨｇでなされた。
湿紙ＷＷとして、クラフトパルプにより構成され、坪量８０ｇ／ｍ２、ドライ　ネス３８％のものを使用した。
また、プレスフェルトＰＦとしては、織布と、織布にニードルパンチにより絡合一体化されたバット層とからなる、一般的な構造のものが採用された。なお、このプレスフェルトＰＦの物性として、坪量１２００ｇ／ｍ２、バット繊度１０　ｄｔｅｘ、フェルト密度０．４５ｇ／ｃｍ３のものを使用した。
【００５５】
実験の結果を、図１３に示す。
この結果、実施例２〜５については、全ての実験に対し、良好な結果を得ることができた。
一方、実施例１については、湿紙ＷＷの密着性が高すぎ、次工程（ドライヤファブリック）に湿紙ＷＷを、良好に受け渡すことができなかった。
また、実施例６については、実施例１〜５に比して、プレス部を脱した後の湿紙ＷＷの湿紙水分が１〜３％高く、若干劣ることが確認された。
【００５６】
また、実施例７は、プレス部を脱した直後において、湿紙が良好に実施例７の表面に密着せず、若干のバタツキを起こした。
さらに、実施例７では、実施例１〜５に比して、プレス部を脱した後の湿紙ＷＷの湿紙水分が３％以上高く、良好な結果を得ることができないことが確認された。
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば、湿紙側層から突出した繊維体が湿紙からの水を保持することで、湿紙搬送用ベルトの耐久性を損なうことなく、湿紙搬送用ベルトの湿紙を貼付けて搬送する機能と、次工程へ湿紙ＷＷを受け渡す際に湿紙がスムーズに離脱する機能とが向上する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】典型的なクローズドドロー抄紙機の概要図。
【図２】従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図３】従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図４】従来の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図５】本発明の湿紙搬送用ベルトの概要を示すＣＭＤ方向断面図。
【図６】本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。
【図７】本発明の湿紙搬送用ベルトの作用の説明図。
【図８】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図９】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図１０】本発明の実施形態の湿紙搬送用ベルトの断面図。
【図１１】本発明の湿紙搬送用ベルトの湿紙側層表面を示す電子顕微鏡写真。
【図１２】実施例の湿紙搬送用ベルトの性能を評価するための装置の概要図。
【図１３】図１２の装置によって評価した結果を示す図。
【図１４】実験に用いたサンプルの切断方向の説明図。
【図１５】実施例５及び６の作製方法の説明図。
【符号の説明】
１０：湿紙搬送用ベルト
１１：湿紙側層
１２：機械側層
２０：繊維体
３０：基体
４０：バット層
５０：高分子弾性部
６０：帯状体（織布）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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