(57)【要約】【課題】ロッカアームの両端部側の駆動枢支部と従動枢支部の潤滑性能を高めると共に、潤滑油の消費量を低減可能な装置を提供する。【解決手段】駆動カム５の回転力を、リンクアーム１４とロッカアーム１３及びリンクロッド１５を介して揺動カム７、７に伝達して各吸気弁２を開閉作動させると共に、制御軸１７と制御カム１８の回動によって吸気弁のバルブリフト量を可変制御する。前記制御軸と制御カムの径方向に、制御軸内の油通路内の潤滑油をロッカアームと制御カムとの間の隙間部２２内に導入する連通路２１を設け、ロッカアームの中央上端部に、隙間部によって絞られた潤滑油を導入する油溜部２３を設け、さらにロッカアームの両端部上面に、油溜部からの潤滑油を駆動枢支部と従動枢支部に供給する油溝２４、２５を形成した。【選択図】  図１
2004293407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に油通路が形成されたロッカシャフトと、
該ロッカシャフトの外周に支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、
該ロッカアームの揺動支点から所定距離離れた位置に設けられて、駆動機構からロッカアームに駆動力を伝達する駆動枢支部及びロッカアームの揺動力が伝達される従動枢支部と、
前記ロッカシャフトの内部に形成されて、前記油通路内の潤滑油を、前記支持孔の内周面とロッカシャフトの外周面との間の隙間部内に導入する連通路と、
前記ロッカアームの重力方向の上端部に開口形成されて、前記隙間部に連通する油溜部とを備え、
該油溜部と連通路の相対的な形成位置を、該両者が直接連通せずに前記隙間部を介して連通するように設定したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記駆動枢支部と従動枢支部を、前記支持孔を中心としたロッカアームの両端部側にそれぞれ形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記ロッカシャフトを、機関を始動させた際に、一時的に回転させるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置、とりわけロッカアームの両端側に有する駆動枢支部と従動枢支部との潤滑性能を向上させることのできる内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
このカムシャフトは、両端部に前記一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて、後述する制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されたロッカアームと、円環状の一端部が駆動カムの外周面に嵌合しかつ他端部がロッカアームの一端部に回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部に回転自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部の先端部に回転自在に連結されたリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
前記制御カムは、制御軸の外周面に軸心が制御軸の軸心から所定量偏心した状態で固定されていると共に、ロッカアームのほぼ中央に穿設された支持孔に回転自在に嵌入保持されて、その回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させて、各揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する転接位置を変化させて、各吸気弁のバルブリフトを可変制御するようになっている。
【０００７】
また、前記ロッカアームの内周と制御カムの外周との滑り軸受部分に、潤滑油が導入される油溝が形成されていると共に、前記制御軸の回転位置及び揺動位置に応じて前記吸気弁または排気弁のリフト量が最大となる最大リフト状態で、前記油溝が前記制御カムの軸芯からみて前記駆動軸の反対側に位置するように設定されている。
【０００８】
これによって、最大リフト直前の状態で、クリアランスが存在する側に油溝が存在する形となり、このクリアランスに潤滑油が迅速かつ確実に導入されるようになっている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−２１３１９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述のような、ロッカアームを用いた可変動弁装置にあっては、駆動軸の大きな回転駆動力が駆動カムとリンクアームによって直線運動に変換されながらロッカアームの一端部側の駆動枢支部に伝達される一方、かかる駆動力やバルブスプリングの大きなばね力が吸気弁から揺動カムとリンクロッドを介してロッカアームの他端部側の従動枢支部に伝達され、かかるロッカアームの両枢支部には大きな入力荷重が作用している。したがって、該両枢支部の高い潤滑性能が要求されている。
【００１１】
しかしながら、前記従来の技術では、ロッカアームとロッカシャフトとの揺動枢支部の潤滑性についてだけ重点がおかれ、前記ロッカアームの両端部側の両枢支部については全く考慮されていない。
【００１２】
したがって、前記両枢支部の潤滑性が不十分になり、かかる枢支部に摩耗などが発生し易くなる。
【００１３】
そこで、ロッカアームの内部などに前記駆動枢支部と従動枢支部に別々に潤滑油を供給する独立別個の油通路を形成して、潤滑油を個々に供給することも考えられるが、このようにすると、油通路構造が複雑になるばかりか潤滑油の消費量が多くなってしまうおそれがある。
【００１４】
また、潤滑油の消費量を少なくするために、油通路の断面積を小さくすることも考えられるが、複雑な通路構造になるので、通路の形成加工が極めて困難になる。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来に係る内燃機関の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、内部に油通路が形成されたロッカシャフトと、該ロッカシャフトの外周に支持孔を介して揺動自在に支持されたロッカアームと、該ロッカアームの揺動支点から所定距離離れた位置に設けられて、駆動機構からロッカアームに駆動力を伝達する駆動枢支部及びロッカアームの揺動力が伝達される従動枢支部と、前記ロッカシャフトの内部に形成されて、前記油通路内の潤滑油を、前記支持孔の内周面とロッカシャフトの外周面との間の隙間部内に導入する連通路と、前記ロッカアームの重力方向の上端部に開口形成されて、前記隙間に連通する油溜部とを備え、該油溜部と連通路の相対的な形成位置を、該両者が直接連通せずに前記隙間部を介して連通するように設定したことを特徴としている。
【００１６】
したがって、この発明によれば、油通路から連通路内に導入された潤滑油は、油溜部に直接流入することなく、ロッカシャフトの外周面とロッカアームの支持孔の内周面との間の微少な隙間部を通って油溜部に流入する。つまり、隙間部において絞られた状態になることから、潤滑油の消費量を十分に抑制することが可能になる。
【００１７】
また、潤滑油の消費量を抑制するといっても、潤滑油は機関の作動中には、常時油通路から連通路及び隙間部を介して油溜部に導入され、ここで一旦貯留されてことから、ロッカアームの揺動によって油溜部から流出した潤滑油がロッカアームの上面を伝って各枢支部に積極的に供給される。したがって、かかる各枢支部の潤滑性能を向上させることができる。
【００１８】
さらに、前記連通路と油溜部とは、直接的に連通されていないが、該両者の離間距離を適宜変更することによって、油溜部に対する潤滑油の供給量を調整することが可能になる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記駆動枢支部と従動枢支部を、前記支持孔を中心としたロッカアームの両端部側にそれぞれ形成したことを特徴としている。
【００２０】
したがって、この発明によれば、油溜部内の潤滑油は、機関作動中にロッカアームの揺動に伴って溢れ出て、該ロッカアームの上面を伝って両端部方向へほぼ均等に分流して各枢支部にそれぞれ供給されるので、両枢支部に無駄なく供給することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、前記ロッカシャフトを、機関を始動させた際に、一時的に回転させるように形成したことを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、例えば冷機時や長期間放置しておいた場合には、制御カムの外周面とロッカアームの支持孔の内周面との間の隙間部内の潤滑油は粘度の高くなっていることから、かかる冷機始動時などに、予め制御カムを一時的に回転させることによって、摩擦熱によって前記隙間部内での潤滑油の粘度を低下させることができると共に、該隙間部を潤滑油通路として確保することが可能になる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００２４】
すなわち、第１の実施形態の動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の支軸である駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面３ａに同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする可変機構９とを備えている。
【００２５】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。なお、前記駆動軸３と駆動カム５によって駆動機構が構成されている。
【００２６】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、矢印方向に設定されている。
【００２７】
前記各カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔が貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ａが図外のカム軸受によって回転自在に軸支されていると共に、支軸孔の内周面が前記駆動軸３の外周面３ａに回転自在に支持されている。
【００２８】
前記駆動カム５は、図１及び図２に示すように、ほぼ円環状のカム本体５ａと、該カム本体５ａの外端面に一体に設けられた筒状部５ｂとからなり、駆動軸３の軸方向の所定位置で固定用ピン１１を介して駆動軸３上に固定されていると共に、カム本体５ａの外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、カム本体５ａの軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２９】
前記各揺動カム７は、図１に示すように同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部７ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、揺動カム７の下面にはカム面７ｃ、７ｃがそれぞれ形成され、基端部７ａ側の基円面と該基円面からカムノーズ部７ｂ、７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００３０】
前記伝達機構８は、図１及び図２に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂとを連係するリンクロッド１５とを備えている。
【００３１】
前記ロッカアーム１３は、図３及び図４に示すように、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃを介して後述する制御カム１８に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の外端側から延出した一端部１３ａは、先端部の側部にピン１９が一体に突設されている一方、筒状基部の内端側から演出した他端部１３ｂは、先端部の内部にリンクロッド１５の一端部１５ａと連結するピン３０が嵌入するピン孔１３ｄが形成されており、前記ピン１９と該ピン１９が嵌入するリンクアーム１４の後述するピン孔１４ｄとによって駆動枢支部が構成され、前記ピン孔１３ｄとリンクロッド他端部１５ｂのピン３０とによって従動枢支部が構成されている。
【００３２】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環状の基部１４ａと、該基部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、基部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５のカム本体５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１９が回転自在に挿通するピン孔１４ｄが貫通形成されている。
【００３３】
前記リンクロッド１５は、横断面ほぼコ字形状に形成されており、内側がコンパクト化を図るために凹状のほぼく字形状に形成されていると共に、両端部１５ａ，１５ｂが前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂと揺動カム７のカムノーズ部７ｂに各ピン３０，３１を介して回転自在に連結されている。
【００３４】
前記可変機構９は、図１及び図２に示すように、駆動軸３の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持されたロッカシャフトである制御軸１７と、該制御軸１７の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム１８とを備えている。
【００３５】
前記制御軸１７は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。
【００３６】
一方、前記制御カム１８は、図６及び図７にも示すように、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１７の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３７】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１７の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３８】
そして、この実施形態では、ロッカアーム１３の両端部１３ａ、１３ｂ側の駆動枢支部と従動枢支部にそれぞれ潤滑油を供給する潤滑油供給回路を備えている。
【００３９】
すなわち、前記潤滑油供給回路は、図１〜図７に示すように、制御軸１７の内部軸芯方向に形成された油通路２０と、前記制御カム１８の内部径方向に形成されて、一端開口が前記油通路２０に連通された連通路２１と、前記ロッカアーム１３の支持孔１３ｃと制御カム１８の外周面との間に形成されて、前記連通路２１の他端開口が臨む円環状の隙間部２２と、ロッカアーム１３の基部上端部に形成されて、前記隙間部２２に連通する小径孔状の油溜部２３と、ロッカアーム１３の上面に前記油溜部２３から両端部１３ａ、１３ｂ方向へ形成された一対の油溝２４，２５とから構成されている。
【００４０】
前記油通路２０は、両端が閉塞された状態で制御軸１７の内部をほぼ貫通した形に形成されて、内部には、前記シリンダヘッド１の内部に形成されたオイルギャラリーと、前記軸受の内部に形成された油通路孔とを介して潤滑油が供給されるようになっている。
【００４１】
前記連通路２１は、図６及び図７に示すように、一端開口が臨設された前記油通路２０の端縁から前記制御軸１７の径方向及び制御カム１８の肉厚部内部を径方向に連続して貫通形成されており、他端開口２１ａが制御カム１８の外周面から前記隙間部２２に臨設されている。また、連通路２１の形成位置は、円周方向において前記油溜部２３から離間した位置に形成されて、ロッカアーム１３の揺動範囲（Ｑ）内において、油溜部２３と連通しないようになっている。
【００４２】
また、連通路２１の他端開口２１ａは、可変機構９により吸気弁２，２のバルブリフト量が小さく制御された際に、前記連通路２１と油溜部２３との間の距離が小さくなるように形成されている。
【００４３】
前記隙間部２２は、その径方向の幅がロッカアーム１３の支持孔１３ｃの内周面に制御カム１８の外周面がスムーズな摺動を確保する程度の隙間幅に設定されている。
【００４４】
前記油溜部２３は、ロッカアーム１３の基部の上端部に上下方向に沿って貫通形成されて、内端開口が前記隙間部２４に臨設されていると共に、外端開口が外部に臨設されている。
【００４５】
前記各油溝２４，２５は、図３及び図４にも示すように、油溜部２３を中心として互いに反対方向へ延出されていると共に、図５に示すように横断面湾曲状に比較的浅く形成されて、上端開口の両端縁が外側に開いた円弧状に形成されている。また、ロッカアーム一端部１３ａ側の油溝２４は、油溜部２３から一端部１３ａの上面を前記ピン１９方向へ傾斜状に形成されている一方、他端部１３ｂ側の油溝２５は、油溜部２３から他端部１３ｂの上面に沿って形成されて、その先端部２５ａが前記ピン孔１３ｄの一側部方向へ折曲形成されている。
【００４６】
また、この実施形態では、前記コントローラが機関の始動時に、制御軸１７を介して制御カム１８を一時的に一方向へ所定範囲だけ回動させるようになっている。
【００４７】
以下、まず本実施形態の作動を説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１７が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１８は、図６に示すように、肉厚部が制御軸１７に対して反時計方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、駆動枢支部は、制御軸１７に対して下方向へ移動すると共に、従動枢支部は上方向へ回動する。このため、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部７ｂ側を強制的に引き上げられて全体が図示のように時計方向へ回動する。
【００４８】
したがって、図６の実線で示すように、駆動カム５が回転してリンクアーム１４がロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量は十分小さくなる。
【００４９】
よって、吸気弁２，２のバルブリフト量が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５０】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１７が反時計方向に回転駆動される。したがって、制御軸１７が、図７に示すように、制御カム１８を時計方向の所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、前記駆動枢支部は反時計方向へ僅かに上昇移動して、他端部１３ｂが揺動カム７のカムノーズ部７ｂを、リンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００５１】
したがって、各揺動カム７の各バルブリフター６の上面６ａに対する各カム面７ｃの当接位置がカムノーズ部７ｂ側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００５２】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。
【００５３】
また、この実施形態では、機関の作動中に油通路２０から連通路２１内に導入された潤滑油は、隙間部２２を通って油溜部２３内に流入し、ここで一旦貯留される。
【００５４】
したがって、機関の作動に伴いロッカアーム１３が揺動すると、油溜部２０内の潤滑油が該油溜部２０から溢れ出してロッカアーム１３の両端部１３ａ、１３ｂの各上面を伝ってピン１９とピン孔１４ｄとの間及びピン孔１３ｂとピン３０との間、つまり駆動枢支部と従動枢支部にそれぞれ積極的に供給される。
【００５５】
よって、かかる各枢支部の潤滑性能を向上させることができる。この結果、かかる各枢支部に摩耗などの発生を防止できる。
【００５６】
また、連通路２１から流出した潤滑油は、前述のように油溜部２３に直接流入することなく、微少な隙間部２２を通って油溜部２３に流入する。つまり、隙間部２２において絞られた状態になることから、潤滑油の消費量を十分に抑制することが可能になる。
【００５７】
しかも、潤滑油供給回路は全体の構造が簡素化されており、特に各駆動枢支部や従動枢支部へ直接潤滑油を供給する手段として、単にロッカアーム２３の上面に油溝２４，２５を形成するだけであるから、構造が簡単であり、したがって、製造作業が容易になると共に、コストの高騰を抑制できる。
【００５８】
また、各油溝２４，２５から潤滑油を供給するので、その通路断面積が制約されることがなくなり、したがって、各枢支部へ潤滑油を十分に供給することが可能になる。
【００５９】
さらに油溜部２３内の潤滑油は、機関作動中にロッカアーム１３の揺動に伴って溢れ出て、該ロッカアーム１３の両端部１３ａ、１３ｂの各上面を伝ってほぼ均等に分流して各枢支部にそれぞれ供給されるので、両枢支部に無駄なく供給することができる。
【００６０】
しかも、小リフト制御時には、連通路２１と油溜部２３との間の距離を短くすることから、連通路２１から隙間部２２を介して油溜部２３への潤滑油の供給量が多くなる。このため、前記枢支部へ潤滑油をより多く供給させることができる。
【００６１】
また、この実施形態では、前記制御カム１８を、機関を始動させた際に、一時的に回転させるように形成したことから、例えば冷機時や長期間放置した場合において、制御カム１８の外周面とロッカアーム１３の支持孔１３ｃの内周面との間の隙間部２２内の潤滑油の粘度が高くなっているが、予め制御カム１８を一時的に回転させることによって、摩擦熱によって前記隙間部２２内での潤滑油の粘度を低下させることができると共に、該隙間部２２を潤滑油通路として確保することが可能になる。
【００６２】
図８〜図１０は本発明の第２の実施形態を示し、基本構造は第１の実施形態と同様であるが、異なるところは潤滑油供給回路の連通路２１の形成位置を変更したものである。
【００６３】
すなわち、この連通路２１は、制御軸１７の径方向及び制御カム１８の最小薄肉部を径方向に連続して貫通形成されていると共に、図８に示すように、その他端開口２１ａが油溜部２３に対して制御軸１７の軸方向に離間した位置に形成されて、ロッカアーム１３の揺動範囲（Ｑ）中に油溜部２３とは直接連通しないようになっている。
【００６４】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同様の作用効果が得られると共に、連通路２１の長さが短くなるので、その孔開け加工が容易になる。
【００６５】
また、連通路２１の他端開口２１ａの形成位置を、油溜部２３に対して比較的近接配置したことから、隙間部２２を介して油溜部２３への潤滑油の供給量を多くすることが可能になる。
【００６６】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下の（イ）〜（ホ）に記載する。
【００６７】
（イ）  前記ロッカアームの上面に、前記油溜部の開口端から前記駆動枢支部と従動枢支部に延びる油溝を形成したことを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の動弁装置。
【００６８】
この発明によれば、油溜部から流出した潤滑油は、各油溝内を通って駆動枢支部と従動枢支部に直接的かつ確実に供給されるため、該各枢支部の潤滑性能がさらに向上する。
【００６９】
（ロ）  前記ロッカシャフトの外周に、前記支持孔を介してロッカアームの揺動支点となる制御カムを一体に設ける共に、前記ロッカシャフト及び制御カムを機関運転状態に応じて回転制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、機関弁のバルブリフト量を変化させる可変機構を備え、
前記ロッカシャフト及び制御カムを、機関を始動させた際に、一時的に回転させるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７０】
この発明によれば、例えば冷機時や長期間放置しておいた場合には、
制御カムの外周面とロッカアームの支持孔の内周面との間の隙間部内の潤滑油は粘度の高くなっていることから、かかる冷機始動時などに、予め制御カムを一時的に回転させることによって、前記隙間部内での潤滑油の粘度を低下させることができると共に、該隙間部を潤滑油通路として確保することが可能になる。
【００７１】
なお、制御カムは、もともと回転させて制御するものであるから、コストアップすることなく前記作用効果が得られる。
【００７２】
（ハ）  機関停止時に、少なくとも所定時間、前記油溜部内に潤滑油を保持するように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７３】
この発明によれば、機関の始動直後に、予め油溜部に貯留された潤滑油を、ロッカアームの揺動作用に伴って該ロッカアームの上面に振り出すことができるので、駆動枢支部や従動枢支部へ潤滑油を速やかに供給することができる。
【００７４】
（ニ）  機関停止時に、ロッカアームの自重によって該ロッカアームの内周面が前ロッカシャフトの外周面に着座して、前記油溜部の前記支持孔側の開口端を閉止するように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７５】
この発明によれば、ロッカアームの自重によって油溜部の支持孔側の開口端が閉止されることから、油溜部内からの潤滑油の自然流下が阻止されて、前述と同様に、駆動枢支部や従動枢支部へ潤滑油を速やかに供給することができる。
【００７６】
（ホ）  前記ロッカシャフトの外周に、前記支持孔を介してロッカアームの揺動支点となる制御カムを一体に設ける共に、前記ロッカシャフト及び制御カムを機関運転状態に応じて回転制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、機関弁のバルブリフト量を変化させる可変機構を備え、
前記可変機構により機関弁のバルブリフト量が小さく制御された際に、前記連通路と油溜部との間の距離が小さくなるように形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７７】
一般に機関弁の小リフト制御時は、機関のシリンダヘッド上方での潤滑油の霧化現象が少なくなることから、動弁装置の潤滑性能が低下し易くなるが、この発明によれば、かかる小リフト制御時には、連通路と油溜部との間の距離を短くすることから、連通路から隙間部を介して油溜部への潤滑油の供給量が多くなる。このため、前記枢支部へ潤滑油をより多く供給させることができる。
【００７８】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、前記吸気弁側ばかりか排気弁側に適用することも可能であり、また動弁装置としては、可変機構９を備えない通常の動弁装置に適用することも可能である。また、連通路２１と油溜部２３との離間距離を任意に設定することにより、油溜部２３への潤滑油の供給量を調整することもできる。
【００７９】
また、ロッカアームとしては、一端部で直接機関弁を押圧する一般的なロッカアームとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る動弁装置の第１の実施態様を示す要部斜視図である。
【図２】本実施形態の動弁装置の要部平面図である。
【図３】本実施形態に供されるロッカアームの平面図である。
【図４】同ロッカアームの側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本実施形態の小リフト制御時のロッカアームの揺動中の連通路と油溜部の位置関係を示す要部断面図である。
【図７】同大リフト制御時のロッカアームの揺動中の連通路と油溜部の位置関係を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す要部平面図である。
【図９】本実施形態の小リフト制御時のロッカアームの揺動中の連通路と油溜部の位置関係を示す要部断面図である。
【図１０】本実施形態の大リフト制御時のロッカアームの揺動中の連通路と油溜部の位置関係を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１…シリンダヘッド
２…吸気弁
３…駆動軸
４…カムシャフト
５…駆動カム
７…揺動カム
８…伝達機構
９…可変機構
１３…ロッカアーム
１３ａ，１３ｂ…端部
１４…リンクアーム
１５…リンクロッド
２０…油通路
２１…連通路
２２…隙間部
２３…油溜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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