(57)【要約】【課題】簡易な構成により、装着する電磁波発生機器の着脱が容易であり、適用対象機器が広く、かつ該機器の操作性を損なうことのない、使用者の身体や着衣に携帯または装着できる電磁波遮蔽具を提供すること。【解決手段】基板１と、基板１の少なくとも片面上の少なくとも一部に設けられた、電磁波を遮蔽するための電磁波遮蔽部材２と、基材１の電磁波遮蔽部材２の設けられた面上に設けられ、携帯型電話機等の電磁波を発生する機器を基板１に着脱自在に装着するための機器装着部材３と、から本電磁波遮蔽具を構成する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の少なくとも片面上の少なくとも一部に設けられた電磁波遮蔽部材と、該基材の該電磁波遮蔽部材の設けられた面上に設けられ、電磁波を発生する機器（以下、「電磁波発生機器」という。）を該基板に着脱自在に装着するための機器装着部材と、を備えていることを特徴とする、電磁波遮蔽具。
【請求項２】
前記機器装着部材はマジックテープ（「マジックテープ」は登録商標である。）であり、これと対応して相互に着脱自在に合着するマジックテープ（登録商標）の設けられた前記電磁波発生機器を、前記基材に装着できることを特徴とする、請求項１に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項３】
前記基板には携帯手段が設けられ、これにより使用者の身体や着衣に携帯または装着が可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電磁波遮蔽具。
【請求項４】
前記携帯手段は、使用者の首等にかけて提げることのできる、前記基板に設けられた環状部材か、または、使用者の着衣の一部を挟持して装着することのできる、該基板に設けられた挟持部材の、少なくともいずれか一方からなるものであることを特徴とする、請求項３に記載の電磁波遮蔽具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁波遮蔽具に関し、特に簡易な構成により、これに装着する電磁波発生機器の着脱が容易であり、適用対象機器が広く、かつ該機器の操作性を損なうことのない、使用者の身体や着衣に携帯または装着できる電磁波遮蔽具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型電話機やディジタル方式のカメラなど、日常生活では電磁波を発生する電子機器が多く用いられているが、特に携帯型電話機など人体に携帯、装着して用いることの多い電子機器を中心に、これら発生電磁波が使用者の身体に及ぼす健康面等の影響が問題視されている。
【０００３】
かかる問題を解決するために、従来種々の提案がなされている。このうち、（ａ）実用新案登録第３０８１３０３号に開示された「アルミ箔で被覆した携帯電話保護カバー」考案には、アルミ箔層を有する皮材で金属特性を有するカバーを構成し、携帯電話からの発生電磁波を減衰させ、これを相当程度遮蔽することにより、人体への影響を防止することができる旨、示されている。
【０００４】
また、
（ｂ）特開平１１−７１９４７号公報に開示された「電磁波シールド用積層体およびその製造方法」には、導電性を有する金属製糸を用いた金属織物を最外部とした積層シートにより、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータ等からの発生電磁波のシールド性を高めることができる旨、示されている。また、
（ｃ）特開平１１−４０９８２号公報に開示された「電磁波遮蔽材」等には、携帯電話等からの発生電磁波の遮蔽効果向上を図る方法として、金属シートと炭素微粉末層を積層する方法等が、示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし（ａ）の考案では、開示されているところによれば一定の電磁波遮蔽効果は得られるものの、カバーは携帯型電話機の周囲を被覆した状態でこれに装着されて使用されるため、携帯型電話機の操作部や表示部等の仕様、縦・横・厚さのサイズ等に合わせた仕様やサイズのカバーが個別に必要となり、携帯型電話機の買換えの場合等を始めとして不経済である。また同様の理由により、携帯型電話機以外の電磁波発生機器に対する適用性が低い。さらに、カバーの存在により携帯型電話機の操作性が損なわれる可能性もある。加えて、カバーの着脱は必ずしも容易であるとはいえず、取扱い性にも問題がある。
【０００６】
また（ｂ）、（ｃ）の発明では、電磁波遮蔽用の素材は提供されるが、それを実際の電子機器の装着用としてどのように構成するべきか、という観点での有効な提案はなされていない。したがって、上述した（ａ）における課題は、同様に（ｂ）および（ｃ）においても存在し、その解決手段は示されていない。
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の欠点を除き、簡易な構成により、装着する電磁波発生機器の着脱が容易であり、適用対象機器が広く、かつ該機器の操作性や取扱い性を損なうことのない、使用者の身体や着衣に携帯または装着できる電磁波遮蔽具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題について鋭意検討した結果、電磁波遮蔽用器具への電磁波発生機器の固定方法を検討することにより簡易な構成で上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明は、以下のとおりである。
【０００９】
（１）基板と、該基板の少なくとも片面上の少なくとも一部に設けられた電磁波遮蔽部材と、該基材の該電磁波遮蔽部材の設けられた面上に設けられ、電磁波を発生する機器（以下、「電磁波発生機器」ともいう。）を該基板に着脱自在に装着するための機器装着部材と、を備えていることを特徴とする、電磁波遮蔽具。
【００１０】
（２）前記機器装着部材はマジックテープ（登録商標）であり、これと対応して相互に着脱自在に合着するマジックテープ（登録商標）の設けられた前記電磁波発生機器を、前記基材に装着できることを特徴とする、（１）の電磁波遮蔽具。
【００１１】
（３）前記基板には携帯手段が設けられ、これにより使用者の身体や着衣に携帯または装着が可能であることを特徴とする、（１）または（２）の電磁波遮蔽具。
【００１２】
（４）前記携帯手段は、使用者の首等にかけて提げることのできる、前記基板に設けられた環状部材か、または、使用者の着衣の一部を挟持して装着することのできる、該基板に設けられた挟持部材の、少なくともいずれか一方からなるものであることを特徴とする、（３）の電磁波遮蔽具。
【００１３】
すなわち本発明の電磁波遮蔽具は、基板上に金属等の材料からなる電磁波遮蔽部材を設けるとともにマジックテープ（登録商標）等の着脱自在な装着手段を設け、環状部材等により使用者の身体または着衣に携帯または装着が可能なように構成し、これにより上述した各課題を解決したものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面により詳細に説明するが、本発明はこれらの図面に表されたものに限定されるものではない。
図１は、本発明の電磁波遮蔽具の構成を示す概念図である。図において本電磁波遮蔽具は、基板１と、該基板１の少なくとも片面上の少なくとも一部に設けられた、電磁波を遮蔽するための電磁波遮蔽部材２と、該基材１の該電磁波遮蔽部材２の設けられた面上に設けられ、携帯型電話機等の電磁波を発生する機器（電磁波発生機器）を該基板１に着脱自在に装着するための機器装着部材３と、を備えていることを主たる構成とする（請求項１）。
【００１５】
図において基板１は、特にその材料や形状、サイズに限定されることなく、適宜のものを用いることができるが、本電磁波遮蔽具が使用者の身体または着衣に携帯または装着されるものであるため、軽量かつ必要最小限度のサイズかまたはこれに近いサイズ、および携帯または装着に適した形状であることが望ましい。たとえば、樹脂材料等を用いることができる。
【００１６】
図において、電磁波遮蔽部材２は基板１の片面の表面部に設けることができる他、両面に設けることもできる。また電磁波遮蔽部材２を構成する材料は、特に限定されず、従来公知の適宜のものを用いることができる。したがって、アルミニウム箔等の金属材料や、このような金属材料を高分子材料層、あるいは炭素微粉末から形成される層と積層して形成する電磁波遮蔽材、金属製糸からなる織物、その他の公知のものを用いることができるが、製造容易性、製造コストを考慮して、アルミニウム製板をそのまま、あるいは加工したものを用い、これを基板１に適宜の手段で接着して固設し、構成することもできる。
【００１７】
図において、機器装着部材３は、電磁波発生機器を着脱自在に装着することのできるものであれば、特に限定されず適宜のものを用いることができるが、たとえば、ループ状構造が多数設けられた布状部材と、該ループ状構造に対応する形状の鈎状構造が多数設けられた布状部材とを合着させることにより、両部材が固設された物体同士を着脱自在に合着させることのできるマジックテープ（登録商標）を、用いることができる（請求項２）。この場合、本電磁波遮蔽具に固着されるマジックテープ（登録商標）は、上記ループ状構造を有する部材であるか、または鈎状構造を有する部材であるかは問われない。
【００１８】
【作用】
図１に示す構成をとることにより、本発明の電磁波遮蔽具は、携帯型電話機等の電磁波発生機器が機器装着部材３に着脱自在に装着され、すなわち基板１に着脱自在に装着され、該電磁波発生機器から発生する電磁波は、電磁遮蔽部材２によりその伝播が遮蔽されて、該電磁遮蔽部材２を透過して機材１の裏面側に電磁波が及ぶことが防止される。したがって、本電磁波遮蔽具に電磁波発生機器を装着し、これが身体の外側に向くように携帯することにより、携帯電話機等の電磁波発生機器から発生する電磁波は、該電磁波遮蔽部材２の電磁波遮蔽効果により、該基材１裏面すなわち身体側への伝播が防止される。
【００１９】
また、機器装着部材３としてマジックテープ（登録商標）を用いることにより、これと対応して相互に着脱自在に合着するマジックテープ（登録商標）の設けられた前記電磁波発生機器は、強固な装着が可能、かつ取り外しも容易、さらに着脱の反復によってもその自在な着脱機能を損なわない形態で、本電磁波遮蔽具に装着することができる。
【００２０】
図２は、本発明の電磁波遮蔽具の別の構成を示す概念図である。図において本電磁波遮蔽具は、基板１に携帯手段８が設けられた構成をとり、これにより使用者の身体や着衣に携帯または装着が可能であることを特徴とする（請求項３）。図において該携帯手段８は、使用者の首等にかけて提げることのできる、該基板１上に設けられた孔部４を通して設けられた環状部材５とすることができる（請求項４）。かかる構成により、本電磁波遮蔽具は、使用者がその首等にかけて提げて携帯することができる。該環状部材５は、その材料や形状、付加的機能の有無には限定されず、ネックレス状、紐状、弾性体材料、その他適宜のものを用いることができ、またたとえば、その長さを調節するための部材などを適宜設けることができる。しかし、本発明における携帯手段は図示のもののみには限定されず、適宜のものを用いることができる。
【００２１】
図３は、本発明の電磁波遮蔽具につき、前記携帯手段の別の例を示す概念図であり、電磁波遮蔽具を、それが携帯または装着される際の鉛直方向から示した図である。図において本電磁波遮蔽具の携帯手段として、使用者の着衣の一部を挟持して装着することのできる、基板１に設けられた挟持部材７を用いることができる（請求項４）。該挟持部材７としては、たとえばネクタイピン様の部材を用いることができ、この場合、該挟持部材７は、ネクタイやシャツの一部などを挟持することにより、使用者の身体または着衣に携帯または装着することができる。ただし、これに限定されず、適宜の挟持部材を用いることができ、さらには、挟持方法以外の方法を除外する趣旨でもない。
【００２２】
図２、および３において示す各携帯手段（５、７）は、これらの一方を単独で用いる他、両方を用いることもできる。それにより、たとえば、環状部材５により使用者身体からの不用意な落下を確実に防止し、挟持部材８により無意味かつ使用者の行動に対して制限または障害となり得る揺動を防止することができるとともに、首からかけ提げた電磁波遮蔽具の回転を防止し、電磁波発生機器と身体との間を電磁波遮蔽部材２によって確実に隔離し、発生電磁波の遮蔽効果を高めることができる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
図４は、本発明の電磁波遮蔽具において機器装着部材４３を、電磁波遮蔽部材４２から離れた位置に設けた例を示す概念図である。本例に示すように本発明の電磁波遮蔽具は、機器装着部材および電磁波遮蔽部材の配設関係により限定されるものではない。
【００２４】
＜実施例２＞
図５は、本発明の電磁波遮蔽具において、基板自体を電磁波遮蔽部材５２とした例を示す概念図である。本例に示すように本発明の電磁波遮蔽具は、電磁波遮蔽部材が必ず基板とは異なる部材により構成される必要はなく、基板自体が電磁波遮蔽効果を発揮するものであってもよい。
【００２５】
＜実施例３＞
図６は、本発明の電磁波遮蔽具において、基板１の下端部（本電磁波遮蔽具を身体等に携帯する際における下方端部）に鈎状部位６を設けた例を示す概念図である。係る構成とすることにより、機器装着部材３に装着した電磁波発生機器が万一該機器装着部材３から離脱した場合であっても、これの落下を有効に防止することができる。本例に示すように本発明の電磁波遮蔽具は、基板の形状や機能を限定するものではない。
【００２６】
＜実施例４＞
図７は、本発明の電磁波遮蔽具の一例であり、鉛直方向から示した本発明の電磁波遮蔽具の別の構成を示す概念図である。前述のとおり本発明の電磁波遮蔽具は基板の形状や機能を限定するものではないため、図のように、基板６１、電磁波遮蔽部材６２等を湾曲した形状とすることもできる。
【００２７】
＜実施例５＞
図８は、携帯手段として環状部材を備えた本発明の電磁波遮蔽具の使用例を示す説明図である。図のように本電磁波遮蔽具８０には携帯型電話機等の電磁波発生機器９を装着して、使用者９０が首からかけて提げることができる。本発明の電磁波遮蔽具は電磁波発生機器の周囲を被覆したり、ケース状の筐体に嵌挿するものではないため、装着対象の電磁波発生機器の種類、仕様等に特に限定されず、適用範囲が広い。したがって、装着される電磁波発生機器９は携帯型電話機に限定されず、たとえばディジタル式カメラ等も対象とすることができる。なお、マジックテープ（登録商標）を機器装着手段とする場合、電磁波発生機器９側の方にも対応したマジックテープ（登録商標）を固着させる必要があるが、これは本発明の使用開始時に一度だけ実施すれば足り、しかも極めて簡単な作業であるため、このことによって従来技術に対する本発明の優位性が、いささかも損なれるものではない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明の電磁波遮蔽具は上述のように構成されているため、簡易な構成により、装着する電磁波発生機器の着脱が容易であり、適用対象機器も広く、該機器の操作性を損なわずに、使用者の身体や着衣に携帯または装着して用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁波遮蔽具の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の電磁波遮蔽具の別の構成を示す概念図である。
【図３】本発明の電磁波遮蔽具につき、前記携帯手段の別の例を示す概念図であり、電磁波遮蔽具を、それが携帯または装着される際の鉛直方向から示した図である。
【図４】本発明の電磁波遮蔽具において機器装着部材を、電磁波遮蔽部材から離れた位置に設けた例を示す概念図である。
【図５】本発明の電磁波遮蔽具において、基板自体を電磁波遮蔽部材とした例を示す概念図である。
【図６】本発明の電磁波遮蔽具において、基板の下端部に鈎状部位を設けた例を示す概念図である。
【図７】本発明の電磁波遮蔽具の一例であり、鉛直方向から示した本発明の電磁波遮蔽具の別の構成を示す概念図である。
【図８】携帯手段として環状部材を備えた本発明の電磁波遮蔽具の使用例を示す説明図である。
【符号の説明】
１、６１…基板、　２、４２、５２、６２…電磁波遮蔽部材、　３、４３、５３、６３…機器装着部材、　４…孔部、　５…環状部材、　６…鈎状部位、　７…挟持部材、　８…携帯手段、　９…電磁波発生機器、　８０…電磁波遮蔽具、　９０…使用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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