(57)【要約】【課題】軽量で、積み重ねた際の胴膨れを起こさない強度を有するとともに、折り込み部の罫線加工性や接合部の熱融着性が優れたバランスのとれた箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体を提供するにある。【解決手段】板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ〜２７０ｇ／Ｌであり、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が１５０ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるポリプロピレン系樹脂板状発泡体であって、該板状発泡体の曲げ弾性率が１５０〜３５０ＭＰａ、圧縮硬さが０．３〜１．２ＭＰａであることを特徴とする箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ〜２７０ｇ／Ｌであり、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が１５０ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるポリプロピレン系樹脂板状発泡体であって、該板状発泡体の曲げ弾性率が１５０〜３５０ＭＰａ、圧縮硬さが０．３〜１．２ＭＰａであることを特徴とする箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体。
【請求項２】
板状発泡体の押出方向の曲げ弾性率：ａ（ＭＰａ）、幅方向の曲げ弾性率：ｂ（ＭＰａ）が下記（１）式の関係を満足することを特徴とする請求項１記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体。
【数１】
2004269660.tif 000004
【請求項３】
板状発泡体が両表面に帯電防止剤が含有されているポリプロピレン系樹脂層を有する積層体であることを特徴とする請求項１または２記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体よりなる箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通い箱、収納箱等として使用される箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体、および該板状発泡体からなる箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通い箱、収納箱等の箱としては所謂ダンボール紙製のものが広く使用されてきているが、ダンボール紙製の箱は、その素材が紙製のものが一般であることから紙の粉が出たりし収納されている物品等を汚染するという問題があった。また紙製の組立箱は洗浄ができず不衛生であるとともに、長期にわたって繰り返しの使用が困難である。
【０００３】
一方、紙製の組立箱に代えて合成樹脂製のものを使用することにより紙製ものの上記の問題点は解決し得るが、合成樹脂を用いて紙製の箱におけるような軽量性と、形状保持性を備え得るものとしてプラスチック製ダンボールやポリプロピレン系樹脂発泡板からなる箱が知られており、通い箱、収納箱等の箱として使用されてきている。このような合成樹脂製の箱は、耐水性があり、水等による洗浄が可能で、繰り返し使用することができる利点がある。
【０００４】
プラスチック製ダンボールは紙製のダンボールと同様に、二枚のプラスチックシートの間に垂直リブを形成させた中空構造のものであるため、洗浄した場合中空部内に水が浸透したりし、黴が発生したりする等の問題があり、またプラスチック製ダンボールは紙製に比べ重く、また縁部が紙製に比べさらに固く鋭利であるために作業者が手を切ったりし易いなどの問題もあるため、ポリプロピレン系樹脂発泡板を使用した箱が近年注目されてきている。
このようなポリプロピレン系樹脂発泡板を用いて箱を形成するには、発泡板から箱形成用の展開板を裁断し、箱組立用折込み部の罫線加工を施し、箱の側壁部を形成する折込み部に沿って折込み、箱の側壁形成部の一端に設けられた接合部と側壁形成部の他端とを接合して側壁部を形成し、側壁形成部に延設して形成されたフラップと側壁部との間の折込み部に沿って折込み、各側壁部に延設したフラップを重畳して底部または蓋部を形成して、例えばＪＩＳ  Ｚ１５０７（１９８９）に規定される箱に組立てられる。
【０００５】
例えば，特許文献１に樹脂製箱の樹脂シートとして１．５〜９倍の発泡倍率の単層発泡樹脂シート、または発泡層の少なくとも一層に非発泡層を有する多層樹脂シートからなる高い剛性を持つ高強度の発泡樹脂シートを用いることが開示されている。しかしながら、特許文献１に記載のような発泡樹脂シートは高強度で固く、箱組立ての際に接合部の熱融着に長時間を必要とする。また、通常の箱組立用折込み部の罫線加工性が悪く、一般的な方法で形成される折込み部では反発力が強くそれを解消する為に罫線加工の際の加熱時間が長くしなければならず箱組立ての作業効率が悪い。さらに剛性（曲げ弾性率）に方向性があり、箱形成体の裁断に際して方向を考慮しなければならない等の問題点もある。
また、例えば、特許文献２に通い箱や簡易包装箱等に用いることができる密度０．０７〜０．２５ｇ／ｃｍ３の板状ポリプロピレン系樹脂発泡体と、該発泡体の少なくとも片面に引張強度１０ｋｇ／ｍｍ２以上の合成樹脂フィルムを積層した曲げ弾性率が９００〜３５００ｋｇ／ｃｍ２の板状ポリプロピレン系樹脂発泡積層体が開示されている。この発泡体は、厚み方向の気泡径、押出方向の気泡径および幅方向の気泡径との間に特定の関係式を満足する気泡形状を有する積層発泡板で、軽量で剛性に優れていることが開示されている。しかし箱の組立てに際して、接合部の融着性や折込み部の反発性等に関しては考慮されておらず何ら言及されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２１９７４６号公報
【特許文献２】
特開平１０−７４８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
通い箱や収納箱等として使用される箱は、例えば、ユーザーと生産者間における各種物品の搬送用、流通用の通い箱として繰り返し使用され、ユーザーと生産者との間において使用後にユーザーまたは生産者側に搬送する際には、フラップ部分を展開して折りたたみ搬送し、再度箱に組立てて使用される。また、収納箱として使用する際、あるいは搬送用、流通用の箱として使用する際には内容物を収容した箱を積み重ねる等して用いられる。
このような箱の素材として使用される樹脂発泡板は、軽量で、内容物を収容した箱を積み重ねた際の胴膨れを起こさない強度を有することが必要である。しかし、軽量性を重視すると強度に問題があり、強度を重視すると重量が重くなったり、固くなりすぎたり、折込み部の罫線加工性や接合部の熱融着性に長時間を必要としたりし、組立て作業効率が悪くなる等の問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記の観点から、軽量で、積み重ねた際の胴膨れを起こさない強度を有するとともに、折込み部の罫線加工性や接合部の熱融着性が優れたバランスのとれた箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ〜２７０ｇ／Ｌであり、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が１５０ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるポリプロピレン系樹脂板状発泡体であって、該板状発泡体の曲げ弾性率が１５０〜３５０ＭＰａ、圧縮硬さが０．３〜１．２ＭＰａであることを特徴とする箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体、（２）板状発泡体の押出方向の曲げ弾性率：ａ（ＭＰａ）、幅方向の曲げ弾性率：ｂ（ＭＰａ）が下記（１）式の関係を満足することを特徴とする上記（１）記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体、
【数２】
０．８≦ａ／ｂ≦１．２  ………（１）
（３）板状発泡体が両表面に帯電防止剤が含有されているポリプロピレン系樹脂層を有する積層体であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体、ならびに（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体よりなる箱、
を要旨とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体（以下、単に「板状発泡体」ということがある）は、板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ〜２７０ｇ／Ｌであり、表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が１５０ｇ／Ｌ〜３２０ｇ／Ｌ（ただし、板状発泡体全体密度＜表層部密度）であるポリプロピレン系樹脂板状発泡体であり、板状発泡体表層部の密度が従来の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体に比べ小さく、かつ板状発泡体の密度が板状発泡体全体密度＜表層部密度の関係にあることにより、軽量性および機械的強度を低下させることなく、罫線加工性、組立作業性に優れており、組立時の接合部の熱融着性が改善され短時間で強固な接合を行なうことができる。本発明における上記板状発泡体全体密度が１２０ｇ／Ｌ未満である場合には、箱用板状発泡体としての強度を確保することが困難となる。一方、２７０ｇ／Ｌを超えると固くなり折込み部の罫線加工性が低下する虞があり、軽量性においても不十分なものとなる。このような観点から、全体密度は１５０〜２７０ｇ／Ｌであることが好ましく、さらには１８０〜２６０ｇ／Ｌであることがより好ましい。
【００１１】
また、板状発泡体の表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度が１５０ｇ／Ｌ未満または３２０ｇ／Ｌを超えると、短時間加熱による熱融着作業で接合面が良好で接着強度に優れた接合部を得ることができ難くなる虞がある。すなわち１５０ｇ／Ｌ未満では該密度が小さいため樹脂の絶対量が少ない。従って、樹脂の絶対量が少ない分、表層部の溶融は早いが接着に寄与する樹脂量が少ないため接着力に優れる良好な接合面が得難い。尚、表層部密度が１５０ｇ／Ｌ未満のものの接着力を高めるために長時間の加熱を行ない溶融樹脂量を増量する方法も考えられるが、接合部の発泡部分の厚みを薄くしてしまい板状発泡体の断熱性等の特性が低下する虞がある。一方、表層部密度が３２０ｇ／Ｌを超えると融着に高い熱量を必要とし、更に本発明板状発泡体はポリプロピレン系樹脂からなるため樹脂の溶融が狭い温度範囲で急激に進むため接合状態の調整が困難であり良好な接合面を短時間で得難い。このような観点から、前記表層部密度は１８０〜３１０ｇ／Ｌであることが好ましく、さらに２１０〜３００ｇ／Ｌであることがより好ましい。また、本発明の上記板状発泡体における表層部密度と板状発泡体全体密度との関係は、板状発泡体全体密度＜表層部密度であることが、接合部の熱融着性および折込み部の罫線加工性、軽量性、機械的強度の点から好ましい。
【００１２】
尚、本発明において板状発泡体の表層部密度を表面から厚さ１ｍｍまでの範囲とするのは、上記熱融着作業において、接合部が良好で接着強度に優れた接合部を短時間で得るには、板状発泡体の表面から厚さ１ｍｍ程度まで樹脂を短時間で溶融、軟化させ十分な接着強度を得るのに必要な溶融樹脂量を確保することが重要となるからである。即ち、優れた機械的強度と軽量性を兼備させるための構造として板状発泡体表層の密度が高いサンドイッチ構造の板状発泡体を前提として、溶融、軟化させる部分の厚さが１ｍｍよりも大きすぎると、板状発泡体として箱の接合部厚さ、断熱性、緩衝性などが不十分になる虞があり、また密度３２０ｇ／Ｌを超えるような表層が厚く形成されているものの場合には熱融着に時間がかかる。一方、溶融、軟化させる部分の厚さが１ｍｍよりも小さすぎると密度１５０ｇ／Ｌ未満のような表層が形成されているものの場合には十分な溶融樹脂量を確保することができず接着強度が不十分となる虞があり、また、密度３２０ｇ／Ｌを超えるような高い密度の表層部が厚く形成されているものの場合には接着強度は問題ないが熱融着作業における短時間での接合が難しくなる。従って表面から１ｍｍまでの表層密度を特定の値とすることで、接合部の熱融着性を向上することが可能となる。
【００１３】
本発明の板状発泡体は、圧縮硬さ（２５％圧縮）０．３〜１．２ＭＰａを有する。圧縮硬さ（２５％圧縮）が０．３ＭＰａ未満であると箱用発泡体として必要な強度が得られず、一方、１．２ＭＰａを超えると折込み部の罫線加工性が劣る。箱強度と罫線加工性の両者を満足させ得るという点から、圧縮硬さ（２５％圧縮）は０．４〜１．２ＭＰａであることが好ましく、さらには０．５〜１．０ＭＰａであることがより好ましい。
本発明において板状発泡体の圧縮硬さの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９）に基づいて測定する。試験片として、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ：板状発泡体の厚さ（板状発泡体が積層板状発泡体の場合は積層された樹脂層を含めた板状発泡体の厚さ）のものを板状発泡体から切出して使用し、圧縮速度１０ｍｍ／分とし厚み方向に厚みの２５％圧縮した時点の圧縮応力に基づき算出する。尚、上記圧縮硬さは１０個の試験片を測定し平均値を求め板状発泡体の圧縮硬さとした。
【００１４】
また、本発明の板状発泡体は、曲げ弾性率１５０〜３５０ＭＰａを有するものである。従って、本発明の板状発泡体は、押出方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）における曲げ弾性率が１５０〜３５０ＭＰａのものである。該曲げ弾性率が１５０ＭＰａ未満では箱用発泡体として強度が不足し胴膨れを起こし壊れる等の虞があり、一方、３５０ＭＰａを超えると組立て加工性が悪く作業性が悪くなる虞がある。箱強度、罫線加工性ならびに作業性を満足させ得るという点から、曲げ弾性率は１６０〜３２０ＭＰａであることが好ましく、さらには１８０〜３００ＭＰａであることがより好ましい。
【００１５】
本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体は、押出方向の曲げ弾性率：ａ（ＭＰａ）と、幅方向の曲げ弾性率：ｂ（ＭＰａ）とが下記（１）式の関係を満足することが好ましい。
【数３】
０．８≦ａ／ｂ≦１．２  ………（１）
【００１６】
押出方向の曲げ弾性率と幅方向の曲げ弾性率とが上記の（１）式の条件を満足することにより、板状発泡体の強度が方向性に左右されず、箱形成用の展開板を切出す際に板状発泡体の方向を特に考慮する必要がなく切断することができるので、作業性が改善されるとともに、板状発泡体から効率よく箱形展開板を切断することができる。
【００１７】
本発明において板状発泡体の曲げ弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３（１９８２）に基づき、板状発泡体の押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）について測定する。試験片として、長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ：板状発泡体の厚さ（板状発泡体が積層板状発泡体の場合は積層された樹脂層を含めた板状発泡体の厚さ）のものを板状発泡体から切出して使用し、支点先端のＲ＝５ｍｍ、圧子先端のＲ＝５ｍｍ、支点間距離５０ｍｍ、曲げ速度１０ｍｍ／分の条件にて測定を行う。但し、板状発泡体が片面に樹脂層を有する積層板状発泡体の場合は樹脂層面を下側にして曲げ試験を行うこととする。尚、試験片の押出方向と幅方向のそれぞれについて１０個の試験片を測定し平均値を求め、曲げ弾性率とした。
【００１８】
本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体を構成する基材樹脂としては、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体である。この共重合体はプロピレン系ブロック共重合体やプロピレン系ランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン系共重合体を構成するコモノマー成分としては、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらは１種または２種以上を混合してプロピレンと共重合させてもよい。プロピレン系共重合体における上記コモノマー成分の含有率は、０．３〜３０重量％、特に０．５〜１０重量％が好ましい。上記のプロピレン系樹脂のうち、低温条件下でのぜい性を改善する上でプロピレン系ブロック共重合体が好ましく、特にプロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましい。また上記基材樹脂にはエチレン−プロピレンゴム等のゴム成分を３〜２０重量％混合することも低温ぜい性を改善する上で好ましい態様の一つである。
【００１９】
以上、箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体が単層の板状発泡体から構成されている場合について述べてきたが、本発明の板状発泡体は多層の板状発泡体も包含する。即ち、前述の単層の板状発泡体の少なくとも片面に単層のポリプロピレン系樹脂非発泡層、多層のポリプロピレン系樹脂非発泡層、単層のポリプロピレン系樹脂発泡層または多層のポリプロピレン系樹脂発泡層が積層された積層体（以下、積層板状発泡体ともいう。）も本発明の箱ポリプロピレン系樹脂板状発泡体の範疇である。したがって、本発明の板状発泡体が積層体からなる場合も当然前述の板状発泡体全体密度と表層部密度の条件、曲げ弾性率及び圧縮硬さの条件を満足するものでなければならない。即ち、積層板状発泡体の全体密度、積層板状発泡体の表面から１ｍｍまでの表層部密度、積層板状発泡体の曲げ弾性率及び圧縮硬さが本発明における前述の値を満足しなければならない。尚、積層板状発泡体における密度及び物性の測定方法、数値限定理由や更に好ましい密度及び物性は、単層の板状発泡体と同様である。また、積層板状発泡体において、単層の板状発泡体に積層される単層又は多層或いは非発泡又は発泡のポリプロピレン系樹脂は、前述の単層の板状発泡体を構成するポリプロピレン系樹脂と同様なものが使用される。本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体における積層板状発泡体の中では、両面に非発泡のポリプロピレン系樹脂層を有する積層体が好ましい。
【００２０】
また、積層板状発泡体のポリプロピレン系樹脂からなる表面層を構成するポリプロピレン系樹脂に帯電防止剤を含有させ帯電防止性能を付与したものは、静電気による埃や塵の付着を嫌う用途において使用される箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体として特に好ましい。
上記帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミド、またはポリエーテルを主成分とする高分子型帯電防止剤が好ましい。ポリエーテルエステルアミドは下記に示すポリアミドとビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物との反応によって得られるものである。
【００２１】
上記のポリアミドは、（ａ）ラクタムの開環重合体、（ｂ）アミノカルボン酸の重縮合体、または（ｃ）ジカルボン酸とジアミンとの重縮合体である。（ａ）ラクタムの開環重合体に用いられるラクタムは、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカンラクタム等が挙げられる。（ｂ）アミノカルボン酸の重縮合体のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。（ｃ）ジカルボン酸とジアミンとの重縮合体のジカルボン酸は、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、イソフタル酸等が挙げられる。また、ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。これらのうち、好ましいものは、カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸−ヘキサメチレンジアミンであり、特に好ましいのはカプロラクタムである。
【００２２】
また、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物のビスフェノール類は、ビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン），ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン）、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等が挙げられる。これらのうち好ましいものはビスフェノールＡである。
【００２３】
また、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−もしくは１，４−ブチレンオキサイドおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちエチレンオキサイドが好ましい。
【００２４】
また、ポリエーテルは、（ａ）フェノール類−ジビニルベンゼン付加物にアルキレンオキサイドを付加反応させることにより得られるオキシアルキレンエーテル、（ｂ）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物のグリシジルエーテルと、ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、オクタデシル、オレイルなどの好ましくは炭素数６〜２２の脂肪族炭化水素を有するアミン化合物と、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル硫酸エステル、ジメチル炭酸、ジエチル炭酸などのアルキル炭酸エステル、アルキルホスファイト、アルキルハライド等の４級化剤との反応物であり、分子内に２個以上の４級アンモニウム塩基を有する化合物からなるカチオン型帯電防止剤が挙げられる。
【００２５】
上記アルキレンエーテルの製造に用いられるアルキレンオキサイドは、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられ、これらのうち、エチレンオキサイドおよびエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体が好ましい。
【００２６】
上記カチオン型帯電防止剤のグリシジルエーテルの製造に用いられるビスフェノール類は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等が挙げられる。グリシジルエーテルのうち好ましいものは、ポリオキシエチレングリコールのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルおよびこれらの混合物である。
【００２７】
上記カチオン型帯電防止剤に用いられるアミン化合物として好ましいものは、Ｎ−アルキルジエタノールアミン（炭素数１〜１８のアルキル）である。また４級化剤としては、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸一般的に使用される。
【００２８】
本発明において、高分子型帯電防止剤は表面固有抵抗率（Ω／□）が、１．０×１０８〜１．０×１０１３Ω／□となるように、表面層を構成するポリプロピレン系樹脂に混合されるが、帯電防止性能を十分に発揮するには高分子型帯電防止剤が表面層を構成する樹脂層内に均一に分散し導電ネットワーク構造を形成するように連続層を形成していることが望ましい。この導電ネットワーク構造は、例えば、表面層を形成する際に適度な配向をかけるなどにより形成させることができる。
【００２９】
該表面層の表面固有抵抗率（Ω／□）が、１．０×１０１３Ω／□を超える場合には、帯電防止性能が不十分となり、表面に静電荷が蓄積し塵や埃が付着しやすくなる。一方、１．０×１０８Ω／□未満の場合は、帯電防止性能は品質的には過剰でコストが高くなる。したがって、１．０×１０１２Ω／□〜１．０×１０９Ω／□が好ましい。
【００３０】
上記の表面固有抵抗率を示す帯電防止性能を付与するには高分子型帯電防止剤の添加量は、表面層を構成するポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部である。１００重量部を超えると物性が低下し、良好な外観を有する板状発泡体を得ることが困難となる。５重量部未満では、帯電防止性能が不十分であり所望の帯電防止性能を得るには、下限値は好ましくは７重量部、更に好ましくは１０重量部である。上限値は好ましくは７０重量部、更に好ましくは５０重量％である。尚、本発明において、帯電防止性能を発揮させるためには、上記高分子型帯電防止剤よりは性能において劣るものの界面活性剤型の帯電防止剤を周知の通り適宜使用する事もできる。
【００３１】
本発明において、上記表面固有抵抗率（Ω／□）は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に基づき測定した値である。具体的には、板状発泡体から縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×板状発泡体厚みの試験片を切出し、試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置することにより試験片の状態調整を完了し、該状態調整を完了した試験片を使用して印加電圧５００Ｖの条件にて電圧印加を開始して１分経過後の表面抵抗を測定して表面固有抵抗率（エタノール洗浄前の表面固有抵抗率ともいう。）を求める。また、エタノール洗浄後の表面固有抵抗率（Ω／□）は、試験片の状態調整以降はＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して測定する。具体的には、板状発泡体から縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×発泡体厚みの試験片を切出し、切出した試験片を２３℃のエタノール中に沈めて超音波洗浄を２４時間行った後、該試験片を温度３０℃、相対湿度３０％の雰囲気下で３６時間放置して乾燥することにより試験片の状態調整を完了し、該状態調整を完了した試験片を使用して印加電圧５００Ｖの条件にて電圧印加を開始して１分経過後の表面抵抗を測定して表面固有抵抗率を求める。
【００３２】
さらに、上記表面層を構成するポリプロピレン系樹脂には熱可塑性エラストマーを含有させることにより、耐折性、耐衝撃性、特に低温耐衝撃性を向上させることができる。該熱可塑性エラストマーの含有量は表面層を構成するポリプロピレン系樹脂に対して、１〜３０重量部、好ましくは２〜１５重量部である。
上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体，スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体，水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびスチレン−エチレン−プロピレン共重合体，スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体等のスチレン系エラストマー、エチレン−プロピレン共重合ゴム，エチレン−プロピレン−ブチレン共重合ゴム等のエチレン系共重合ゴムと他のオレフィンとの共重合体等のオレフィン系エラストマーが挙げられる。これらのうち、オレフィン系エラストマーが耐折性、低温耐衝撃性などを向上させる点から好ましい。
【００３３】
以下、本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体の製造方法について詳述する。
本発明の特定の表層部密度を有する板状発泡体は、押出発泡法に基づいて製造される。即ち、基材樹脂に気泡調整剤や所望の添加剤を混合した混合物を押出機に供給し加熱下に溶融混練し、この溶融混練物に発泡剤を圧入し混練した後発泡剤を含有する発泡性溶融物を押出機に付設されたフラットダイまたは環状ダイから押出し発泡する押出発泡法に基づいて、発泡剤、気泡調整剤の添加量、押出温度の調整により発泡体の密度、気泡径を調整してポリプロピレン系樹脂発泡体を得る。また、積層板状発泡体は、予め製造された発泡体に上記の積層される樹脂層を構成する樹脂溶融物を押出機からＴダイへ供給して、Ｔダイからシート状に押出された樹脂溶融物を発泡体に積層して発泡体表面に樹脂層を形成する方法や、共押出法により発泡体の少なくとも一方の面、または両面に該樹脂層を形成させる方法により製造することができる。例えば、環状ダイを用いて共押出発泡法により樹脂層を有する積層体を製造する場合には、複数の押出機を用いて、発泡体を形成する押出機から発泡剤を含有する発泡性樹脂溶融物を環状ダイに供給し、他の押出機から樹脂層を形成する樹脂溶融物を環状ダイに供給し、環状ダイ内において発泡性樹脂溶融物の両面に樹脂溶融物を合流積層するようにして共押出発泡して筒状発泡体を得、該筒状発泡体を冷却マンドレルを通して冷却した後、切り開いてシート状とし、このシート状発泡体を加熱処理したの後、冷却ロール間を通して本発明の積層板状発泡体を得る。そして、本発明の特定の表層部密度を有するものとするには、特に単層の板状発泡体の場合は、冷却空気を押出発泡直後の発泡体表面に吹き付ける方法、押出発泡直後に冷却ロールと接触させる方法などの冷却処理により該表層部密度を高く調整できる。また、表層部密度が高すぎる場合には、表層部の密度は加熱炉を通過させるなどの加熱処理により低くすることができる。また、積層板状発泡体の場合は、共押出法、押出ラミネート法、熱ラミネート法により、単層又は多層或いは非発泡又は発泡のポリプロピレン系樹脂を単層のポリプロピレン系樹脂発泡体に積層する際に、積層される層の密度、積層樹脂量を調整して積層することにより該表層部密度を調整することができる。
【００３４】
本発明の板状発泡体の製造に使用される発泡剤は、従来公知の無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤などを用いることができる。
無機発泡剤としては、例えば、二酸化炭素、空気、窒素ガス等が挙げられる。また、揮発性発泡剤は、プロパン，ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロヘキサン等の環状脂肪族炭化水素、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル等が挙げられる。また、分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。
【００３５】
発泡剤は、最終的に本発明板状発泡体の板状発泡体全体密度が１２０〜２７０ｇ／Ｌとなるように積層板状発泡体の場合も考慮して、その種類と基材樹脂への添加量が適宜選択される。具体的には、密度１２０〜３２０ｇ／Ｌのプロピレン系樹脂発泡体（プロピレン系樹脂発泡部分のみ）を得る場合には、基材樹脂１ｋｇに対して揮発性発泡剤では、０．１〜０．６モル、無機発泡剤では、０．０８〜０．５モル、また分解型発泡剤では０．０５〜０．３モルである。
【００３６】
本発明の板状発泡体の製造に際して、一般に気泡調整剤を添加する。気泡調整剤は、タルク、シリカ等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナトリウムとの反応物混合物等が使用され、通常は予め樹脂と高濃度で混練してマスターバッチとして使用するのが基材樹脂中に均一に分散させることができるので好ましい。気泡調整剤は基材樹脂１００重量部当たり０．０５〜３重量部が用いられる。その他に、熱安定剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤、無機充填剤等を所望に応じて基材樹脂に添加することができる。
【００３７】
また、本発明の板状発泡体の中でも両面に多層の非発泡の樹脂層を有する積層板状発泡体が耐傷付性、洗浄性および強度の面から好ましく、ガズバリヤー性、保香性、防湿性、そして前述の帯電防止性などの機能性樹脂層を効率的に設けることができる。
また、本発明において板状発泡体が積層板状発泡体の場合、発泡体と樹脂層との間に接着層を設け、一体化させた構造（発泡体の片面に樹脂層を有する３層構造或いは発泡体の両面に樹脂層を有する５層構造）や、樹脂層が複数の層からなる場合、各層間に接着層を設け一体化させた構造とすることができる。接着層を設けることにより発泡体と樹脂層或いは各層を強固に接着することができる。当然のことながら接着層に使用される樹脂は接着層を介して接着される両者に接着性を有するものを使用する。
【００３８】
上記非発泡の樹脂層の厚みは７０μｍ〜２５０μｍ、更に１００〜２００μｍであることが好ましい。表面の樹脂層厚みが２５０μｍよりも厚過ぎると軽量性が得られなくなる虞があり、また板状発泡体が固くなりすぎて箱組立て時の作業性が低下する。一方、樹脂層の厚みが７０μｍ未満の場合は、機械的強度が低下する虞がある。
【００３９】
また、上記の７０〜２５０μｍの厚みの樹脂層は樹脂層自体単層構造のものに限らず、複数の層で構成されてもよい。樹脂層が複数の層にて構成されている場合、樹脂層を構成する各々の層の内、機能性を有する層（好ましくは複数の層の最外層に設けられる機能性を有する層）の厚みは０．５〜９５μｍ、更に０．５〜５０μｍ、特に３〜２０μｍであることが好ましい。樹脂層を複数の層で構成することにより、厚みの薄い機能性を有する層を形成することができるため、機能性を有する樹脂又は機能性を有する添加剤の使用量を低減することができ安価に機能性を付加することが可能となる。
【００４０】
また、本発明の板状発泡体の厚みは、通常３〜１０ｍｍ程度のものであり、好ましくは３〜７ｍｍ程度である。
本発明の板状発泡体の厚みは、以下の方法により測定される。
先ず、発泡体の押出方向に直交する垂直断面の厚みを顕微鏡により等間隔に板状発泡体の幅方向に１０点撮影し、撮影した各点における発泡体の厚みを測定する。尚、板状発泡体の表面に樹脂層を有する積層板状発泡体の場合には、該樹脂層の厚みも含めて厚みを測定する。得られた１０点の値の算術平均値を、本発明の板状発泡体の厚みとする。
【００４１】
また、積層板状発泡体の発泡体の厚み（樹脂層以外のプロピレン系樹脂発泡部分のみの厚み）、樹脂層の厚み、更に該樹脂層が複数の層から構成される場合の各層の厚みも、板状発泡体の押出方向に直交する垂直断面において、目的の層の厚みを顕微鏡により等間隔に板状発泡体の幅方向に１０点撮影し、撮影した各点における目的の層の厚みを測定する。そして得られた１０点の値の算術平均値を、目的の層の厚みとする。
【００４２】
本発明において板状発泡体全体密度および表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度は、以下の方法により測定される。
板状発泡体から縦２５ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み：板状発泡体厚み、の大きさの試験片を切出し、試験片の重量（ｇ）を測定し、前記重量を外径寸法より算出される体積（Ｌ）で除した値を板状発泡体全体密度とする。尚、板状発泡体が積層板状発泡体の場合も該積層板状発泡体から縦２５ｍｍ×横２５ｍｍ×厚み：積層板状発泡体厚みの大きさの試験片を切出し、試験片の重量（ｇ）を測定し、前記重量を外径寸法より算出される体積（Ｌ）で除した値を板状発泡体全体密度とする。
また表面から厚さ１ｍｍまでの表層部密度は、板状発泡体表面を含み該表面から厚み１ｍｍまでの部分より、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片を切出して、試験片の重量（ｇ）を測定し、前記重量を外径寸法より算出される体積（Ｌ）で除した値を表層部密度とする。尚、板状発泡体が積層板状発泡体の場合も該積層板状発泡体から積層板状発泡体表面を含み該表面から厚み１ｍｍまでの部分より、縦２５ｍｍ、横２５ｍｍ、厚み１ｍｍの試験片を切出して、試験片の重量（ｇ）を測定し、前記重量を外径寸法より算出される体積（Ｌ）で除した値を表層部密度とする。
【００４３】
本発明の箱は、上述した本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体を裁断することによりＪＩＳ  Ｚ１５０７（１９８９）に記載されるような箱用展開板を得る。次いで、得られた箱用展開板には特開２００２−３４７７４７号、特開２００２−２１９７４６号等に記載される罫線加工を行ない、更に箱に組み立てるために必要な部分を熱融着することにより所望の箱を得ることができる。尚、上記熱融着手段としては、熱風エアー加熱による方法、ヒーター非接触加熱による方法、熱板接触加熱による方法等が挙げられる。
上記のように得られた本発明の箱は、箱用展開板を箱に組み立てるため熱融着による接合部の接着強度が強く、該接合部付近の板状発泡体の厚みも十分であるため良好な断熱性を示し、更に、軽量性と機械的強度とを兼備するものであり箱積み重ね時の胴膨れの心配がなく運搬性にすぐれる。また通い箱などの組立・展開箱に使用する場合には、適度な剛性により組立作業性が優れ好ましいものである。
【００４４】
【実施例】
次に、本発明の実施例を挙げ具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものでない。
【００４５】
実施例に使用した樹脂および帯電防止剤は下記の通りである。
（１）ポリプロピレン系樹脂
樹脂Ｉ：サンアロマー（株）製、商品名「ＳＤ６３２」（プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ：３．２ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ））
樹脂ＩＩ：上記樹脂Ｉの回収原料（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ））
樹脂ＩＩＩ：カプル工業（株）製、商品名「４６００Ｇ−１」（タルク４０重量％含有プロピレン−エチレンブロック共重合体、ＭＦＲ：１４ｇ／１０分（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ））
（２）帯電防止剤
樹脂Ａ：三洋化成工業（株）製、商品名「ペレスタッド３００」（ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体型帯電防止剤、ＭＦＲ：１００ｇ／１０分以上（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）、融点：１３６℃、結晶化温度：８１℃）
【００４６】
実施例１〜３
積層発泡体の発泡層形成用押出機として、直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機からなるタンデム押出機を使用し、内側樹脂層形成用の押出機として直径５０ｍｍの押出機を使用し、また表面樹脂層形成用押出機として直径４０ｍｍの押出機を使用し、上記各押出機により混練された溶融樹脂を合流させ共押出しするリップ直径（内径）１４０ｍｍ、リップスリット間隔１．０ｍｍの環状ダイを用いた。
まず、発泡層を形成するためにポリプロピレン系樹脂（樹脂Ｉ）１００重量部に対して、気泡調整剤（融点：１０９℃、ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）の低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に対してクエン酸ナトリウム５重量部を配合したもの）を２．０重量部配合して、直径９０ｍｍの押出機の原料投入口に供給し、加熱混練し約２００℃に調整された溶融樹脂混合物とし、該溶融混合物に発泡剤としてｎ−ブタン７０重量％、ｉｓｏ−ブタン３０重量％からなる混合発泡剤をポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して表１に示す重量部となるように圧入し、ついで前記直径９０ｍｍの押出機の下流側に連結された直径１２０ｍｍの押出機に供給し発泡性溶融樹脂を得た。
一方内側樹脂層を形成する樹脂（樹脂ＩＩ）を直径５０ｍｍの押出機に供給し溶融混練して溶融樹脂を得た。また、表面樹脂層を形成する樹脂（樹脂ＩＩ／樹脂ＩＩＩ／樹脂Ａ（帯電防止剤）＝４７．５／３７．５／１５（重量比）の混合物）を直径４０ｍｍの押出機により溶融混練して溶融樹脂を得た。それぞれの溶融樹脂を前記の環状ダイ中へ供給し、表面層を形成する溶融樹脂、内側樹脂層を形成する溶融樹脂、発泡層を形成する発泡剤を含有する発泡性溶融樹脂を積層合流させて環状ダイから共押出し、押出し直後に筒状積層発泡体外側から冷却エアーを吹き付けて外側から表面樹脂層／内側樹脂層／発泡層／内側樹脂層／表面樹脂層の順に積層された筒状積層発泡体を形成した。該筒状積層発泡体を円柱状の冷却装置（マンドレル）に沿わせて引き取りながら筒状物を切り開いた後、その積層体の両面を加熱炉で加熱した後、冷却ロールを通して平板状とし目的の積層板状発泡体を得た。尚、積層発泡体の表層部密度は表１に示す発泡剤量、気泡調整剤量、積層樹脂量、冷却エアー温度、冷却エアー量、冷却ロール温度、上下冷却ロールクリアーにより調整した。
得られた積層板状発泡体の全体密度、厚み、表層部密度、曲げ弾性率、２５％圧縮硬さおよび表面固有抵抗率をそれぞれ表２に示した。
【００４７】
実施例４
発泡層を構成する樹脂（樹脂Ｉ）１００重量部に対して気泡調整剤として塩基性炭酸亜鉛を０．６重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１．５重量部を配合し、直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機からなるタンデム押出機に供給し、加熱混練した。ついで温度を１７０℃に調節した１２００ｍｍ幅のＴダイより押出し、押出し直後に発泡体の上下面側から冷却エアーを吹き付け、次いで冷却ロールを通して平板状の発泡体を得た。その後、別工程にて樹脂ＩＩ／樹脂ＩＩＩ／樹脂Ａ（帯電防止剤）＝４７．５／３７．５／１５（重量比）の混合樹脂からなる厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムを該発泡体の両面に熱ラミネートして目的の積層板状発泡体とした。尚、積層発泡体の表層部密度は表１に示す発泡剤量、気泡調整剤量、積層樹脂量、冷却エアー温度、冷却エアー量、冷却ロール温度、上下冷却ロールクリアーによる平板状の発泡体の表層部密度調整と積層するポリプロピレンフィルムの厚みにより調整した。
得られた積層板状発泡体の全体密度、厚み、表層部密度、曲げ弾性率、２５％圧縮硬さおよび表面固有抵抗率をそれぞれ表２に示した。
【００４８】
実施例５
発泡層を構成する樹脂（樹脂Ｉ）１００重量部に対して気泡調整剤として塩基性炭酸亜鉛を０．６重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド１．８重量部を配合し、直径９０ｍｍと直径１２０ｍｍの２台の押出機からなるタンデム押出機に供給し、加熱混練した。ついで温度を１７０℃に調節した１２００ｍｍ幅のＴダイより押出し、押出し直後に発泡体の上下面側から冷却エアーを吹き付け、次いで冷却ロールを通して平板状の板状発泡体を得た。尚、該発泡体の表層部密度は表１に示す発泡剤量、気泡調整剤量、積層樹脂量、冷却エアー温度、冷却エアー量、冷却ロール温度、上下冷却ロールクリアーにより調整した。
得られた板状発泡体の全体密度、厚み、表層部密度、曲げ弾性率、２５％圧縮硬さおよび表面固有抵抗率をそれぞれ表２に示した。
【００４９】
比較例１，２
表２に示す全体密度及び表層部密度を有する市販の、厚み４ｍｍ、発泡倍率３倍の発泡ポリプロピレンボード（比較例１）、および厚み５ｍｍ、発泡倍率３倍の発泡ポリプロピレンボード（比較例２）について、上記実施例と同様の評価を行ない結果を表２に示した。
【００５０】
【表１】
2004269660.tif 000002
【００５１】
【表２】
2004269660.tif 000003
【００５２】
表２における板状発泡体の方向性、罫線加工性および接合部熱融着性における加工性の評価は以下の通り行った。
方向性の評価は、上記により測定される曲げ弾性率における押出方向（ａ）と幅方向（ｂ）の比（ａ／ｂ）が１．２〜０．８である場合を「〇」とし、１．２を超えるとき、あるいは０．８未満の場合を「×」とした。
罫線加工性は、箱用展開板への折込み用の罫線加工状態を目視で評価し、鮮明で良好な場合を「〇」、不鮮明で不良な場合を「×」とした。
接合部熱融着性における加工性は、箱組立接合部の熱融着加工において加熱時間が１０秒以内で十分な融着強度が発現する良好な接合が行える場合を「〇」とし、そうでない場合を「×」とした。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の箱用ポリプロピレン系樹脂板状発泡体は、箱組立用発泡体として、軽量で比較的高い発泡倍率を有しているにも係わらず、曲げ弾性率、圧縮硬さ、剛性等の機械的強度に優れていることにより、該発泡板を組立てて得られる箱を積み重ねた際の胴膨れを十分に低減することができ、箱用展開板への折込み部の罫線加工性や接合部の熱融着性が優れ、軽量性と剛性とのバランスのとれた板状発泡体である。