(57)【要約】【課題】飲食物の保温温度に応じた効率的な保温を行う。【解決手段】ご飯やおかず等の容器１Ａ〜１Ｄを配置する複数の容器収容凹部９Ａ〜９Ｄを備えた容器本体２と、該容器本体２の上部を閉塞する蓋体１７とからなり、容器本体２の内部に断熱材５を配設した断熱容器において、容器本体２の容器収容凹部９Ａ〜９Ｄのうち、少なくとも１つの容器収容凹部９Ｄの底に保冷材１６を収容する保冷材収容部１３を設ける。保冷材収容部１３を設けた容器収容凹部９Ｄに収容する容器１Ｄは、保冷材収容部１３に収容させた保冷材１６上に載置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ご飯やおかず等の容器を配置する複数の容器収容凹部を備えた容器本体と、該容器本体の上部を閉塞する蓋体とからなり、前記容器本体の内部に断熱材を配設した断熱容器において、
前記容器本体の容器収容凹部のうち、少なくとも１つの容器収容凹部の底に保冷材を収容する保冷材収容部を設けたことを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
前記各容器収容凹部は、前記蓋体によりそれぞれ密閉されることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記保冷材収容部を設けた容器収容凹部に収容する容器は、前記保冷材収容部に収容させた保冷材上に載置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記蓋体において容器本体と対向する内蓋に、前記保冷材収容部を設けた容器収容凹部の内周部に嵌合するリブを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、一人暮らしの老人に食事を配食するサービスをするための断熱容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の断熱容器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００３】
【特許文献１】
実公平６−８７７２号公報
【特許文献２】
特開平１０−８１３３５号公報
【０００４】
前記特許文献１では、容器本体に飲食用容器を配置する収容凹部を設け、該収容凹部内に薄膜状とした蓄熱材を配設することにより、安全かつ簡単に使用でき、しかも、飲食物を高温で保温可能な保温容器を提供している。
【０００５】
また、特許文献２では、容器本体を略逆凸状に形成するとともに、容器本体の底に凸状リブを形成し、容器本体に形成された段部に保冷材（冷媒）を配置することにより、内部に収容した物品を低温に保温（冷却）可能とするとともに、多段に積み重ねることができる断熱容器を提供している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の保温容器は、ご飯や汁物等の温かい食べ物には有効であり、その保温効果も高いが、おかず等の低温に保温する必要がある飲食物には問題がある。具体的には、容器本体の内部には、断熱材が設けられているため、区画された収容凹部間での伝熱は抑制できるが、外気が暑い夏期には、やはりおかずの温度上昇を防止できない。また、この問題は、ご飯や汁物を収容する凹部に配置した蓄熱材により促進される。
【０００７】
この問題を解決するため、特許文献２に記載された構成を特許文献１に適用することが考えられる。即ち、保冷を要するおかずを配置する収容凹部の上部に保冷材を配置できる構造を設け、おかずだけは低温に冷却できるようにすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、保冷材の冷気は下向きに流動するため、容器本体と蓋体との間の微少な隙間を通って、高温に保温する必要があるご飯や汁物の収容凹部に至り、これらを冷却してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明では、飲食物の保温温度に応じた効率的な保温を行うことができる断熱容器を提供することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の断熱容器は、ご飯やおかず等の容器を配置する複数の容器収容凹部を備えた容器本体と、該容器本体の上部を閉塞する蓋体とからなり、前記容器本体の内部に断熱材を配設した断熱容器において、前記容器本体の容器収容凹部のうち、少なくとも１つの容器収容凹部の底に保冷材を収容する保冷材収容部を設けた構成としている。
【００１１】
前記断熱容器によれば、容器本体内に配設した断熱材により各容器収容凹部間の伝熱を防止でき、ご飯や汁物やおかず等の温度が異なる飲食物が熱交換により、高温に保温する必要がある飲食物が降温し、また、低温に保温する必要がある飲食物が昇温することを防止できる。また、保冷材は、容器収容凹部の底に設けた保冷材収容部に配置するため、その冷気が容器本体と蓋体との間の微少な隙間を通り、高温に保温する必要がある飲食物を冷却することを防止できる。
【００１２】
この断熱容器では、前記各容器収容凹部は、前記蓋体によりそれぞれ密閉されることが好ましい。このようにすれば、各収容部での保温効率をより向上できる。
【００１３】
また、前記保冷材収容部を設けた容器収容凹部に収容する容器は、前記保冷材収容部に収容させた保冷材上に載置されることが好ましい。このようにすれば、低温に保温する必要がある飲食物を伝熱によって確実に冷却できる。
【００１４】
また、前記蓋体において容器本体と対向する内蓋に、前記保冷材収容部を設けた容器収容凹部の内周部に嵌合するリブを設けることが好ましい。このようにすれば、低温に保温する必要がある飲食物の保温効率を向上できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の第１実施形態の断熱容器を示す。この断熱容器は、多数（本実施形態では４個）の容器１Ａ〜１Ｄを着脱可能に配置する容器本体２と、該容器本体２の上部を閉塞する蓋体１７とからなる。
【００１６】
なお、本実施形態では、容器１Ａはご飯を収容し、容器１Ｂはみそ汁等の汁物を収容し、容器１Ｃは漬け物等の小物を収容し、容器１Ｄはおかずを収容するものである。
【００１７】
前記容器本体２は、図１および図２に示すように、樹脂により形成された矩形状の中空トレイからなる。この容器本体２の上面外周縁には、蓋体１７を嵌合する段部３が形成されている。また、この容器本体２の４つの側壁のうち、１つの側壁には注入孔４が設けられ、この注入孔４から２液混合により内部で硬化するウレタンフォームからなる断熱材５が配設されている。前記注入孔４は、キャップ６によって閉塞される。また、容器本体２の上縁において、対向する一対の縁には、ガイドレール部７とスライド部材８とからなるロック機構が設けられている。
【００１８】
前記容器本体２の上面には、前記容器１Ａ〜１Ｄを配置する第１から第４の容器収容凹部９Ａ〜９Ｄが設けられている。これら容器収容凹部９Ａ〜９Ｄの窪み形状は、対応する容器１Ａ〜１Ｄと一致し、また、その収容状態では、上端面から突出する全ての容器１Ａ〜１Ｄの高さが略同一になるように設定されている。
【００１９】
本実施形態では、前記容器収容凹部９Ａ〜９Ｄのうち、おかずの容器１Ｄを配置する第４の容器収容凹部９Ｄは、上側から第１凹部１０、第２凹部１１、および、保冷材収容部１３の順番で階段状をなすように設けられている。
【００２０】
前記第１凹部１０は、容器１Ｄの周囲を所定間隔をもって囲繞する略矩形状のものである。
【００２１】
前記第２凹部１１は、第１凹部１０より若干（一回り）小さく、容器１Ｄから下方に突出するリブ１ａを囲繞する矩形状のものである。この第２凹部１１と第１凹部１０との境界部分には第１段部１２が形成される。また、この第２凹部１１の深さは、前記リブ１ａの突出量（高さ）と略同一に形成されている。
【００２２】
前記保冷材収容部１３は、第２凹部１１より若干（一回り）小さく、冷媒である周知の保冷材１６を収容するための矩形状のものである。この保冷材収容部１３と第２凹部１１との境界部分には第２段部１４が形成され、後述する保冷材１６を使用しないときには、この第２段部１４上にリブ１ａが載置される。また、保冷材収容部１３の底面には、並列に延びる一対の凸条からなる突出部１５が設けられている。
【００２３】
前記保冷材収容部１３に配置する保冷材１６は、前記容器１Ｄのリブ１ａの外形より小さく、容器１Ｄの下面に当接可能な外形をなし、保冷材収容部１３への配置状態では前記突出部１５により保冷材収容部１３の底面との間に所定の空間が形成されるものである。また、この保冷材１６の肉厚は、配置状態でその上面が第２段部１４より上方に突出する。そして、その突出量は、前記容器１Ｄのリブ１ａの突出量より大きく、また、リブ１ａの２倍より小さくなるように設定されている。
【００２４】
前記蓋体１７は、前記容器本体２の上端縁に嵌合して閉塞する蓋本体１８と、該蓋本体１８に着脱可能に取り付ける内蓋２５とからなり、飲食物によって汚れても、その汚れた内蓋２５のみを簡単に高温の洗浄水で洗浄できるようにしたものである。
【００２５】
前記蓋本体１８は、容器本体２と同様に、樹脂により形成された矩形状の中空蓋である。この容器本体２の下面外周縁には、容器本体２の段部３に嵌合する枠部１９が形成されている。また、この蓋本体１８の４つの側壁のうち、１つの側壁には注入孔２０が設けられ、この注入孔２０から前記と同様の断熱材２１が配設され、キャップ２２によって閉塞されている。また、蓋本体１８における前記ガイドレール部７と対応する部分には、該ガイドレール部７と直線上に一致するレール部２３が設けられている。前記容器本体２の下面には、前記容器１Ａ〜１Ｄにおける容器本体２の上面から突出した上部を収容するための収容蓋部２４Ａ〜２４Ｄが設けられている。
【００２６】
前記内蓋２５は、前記蓋本体１８の枠部１９内に配置される矩形状のもので、各収容蓋部２４Ａ〜２４Ｄに一致する蓋部２６Ａ〜２６Ｄが設けられている。この内蓋２５の肉厚は、前記蓋本体１８を容器本体２に取り付けた状態で、その下面が容器本体２の上面に略圧接される寸法とされている。
【００２７】
本実施形態では、前記内蓋２５を蓋本体１８に固定する固定手段として、図３（Ａ）に示すように、蓋本体１８に係止穴２７が設けられるとともに、内蓋２５に挿通孔２８が設けられている。そして、前記挿通孔２８に回転可能に固定部材２９を装着しておき、この固定部材２９を前記係止穴２７に係止させることにより、離脱不可能に取り付けるようにしている。
【００２８】
具体的には、前記固定部材２９は、略円柱状の基部の一端に略Ｌ字形状に突出する一対の係止爪部３０を突設するとともに、他端にフランジ部３１を設け、このフランジ部３１から回転操作用の操作部３２を突設したものである。前記係止穴２７は、図３（Ｂ）に示すように、固定部材２９の係止爪部３０の外径と略同一直径の円形状の凹部からなり、その凹部の開口端の対向部より、一対の係止部２７ａを突設したものである。前記挿通孔２８は、図３（Ｃ）に示すように、固定部材２９の基部より若干大きい直径の円形孔からなり、その円形孔の対向部に前記係止爪部３０の外径より小さい挿通溝部２８ａを設けたものである。また、前記容器本体２において、固定部材２９と対応する位置には凹部２ａが設けられている。さらに、図中、２８ｂは固定部材２９の位置決め用突部である。
【００２９】
なお、蓋本体１８と内蓋２５との固定手段は前記構成に限定されず、種々の変更が可能である。例えば、係止爪部３０と係止部２７ａとの係止構造の代わりに、ネジ穴とネジ部との螺合構造により固定してもよく、また、係止爪の代わりに弾性を有する係止片と用いてもよく、また、係止爪の代わりに略球状に膨出する係止部と該係止部より小径の係止孔により構成してもよい。
【００３０】
前記構成の断熱容器では、おかずが腐敗する可能性がある暑い夏期には、第４の容器収容凹部９Ｄに保冷材１６を収容させ、その上からおかず用の容器１Ｄを配置する。また、高温に保温する必要があるご飯および汁物用の容器１Ａ，１Ｂは、そのまま第１および第２の容器収容凹部９Ａ，９Ｂに配置する。さらに、温度上昇によって腐敗が促進し難い漬け物用の容器１Ｃは、同様にそのまま第３の容器収容凹部９Ｃに配置する。
【００３１】
そして、前記蓋体１７を容器本体２の上部に配置し、これらをロック機構によってロックすると、図４（Ａ）に示す状態になる。
【００３２】
この状態では、容器１Ｄは、そのリブ１ａの突出量と保冷材１６の肉厚との関係により、リブ１ａが第２凹部１１の内周壁に干渉し、水平方向の移動が抑制される。また、容器本体２の上面には、蓋体１７を構成する内蓋２５の肉厚の設定により、該内蓋２５が圧接されている。そのため、各容器収容凹部９Ａ〜９Ｄは、蓋体１７の蓋部２６Ａ〜２６Ｄとで密閉した空間を形成する。そして、これら容器収容凹部９Ａ〜９Ｄは、容器本体２および蓋体１７の内部空間に配設した断熱材５，２１により、従来と同様に互いの伝熱が防止されるうえ、外部の熱の侵入をも防止されている。
【００３３】
その結果、ご飯や汁物やおかず等の温度が異なる飲食物が熱交換により、高温に保温する必要がある飲食物が降温し、また、低温に保温する必要がある飲食物が昇温することを防止できる。
【００３４】
そして、容器収容凹部９Ａ，９Ｂでは、それぞれに収容したご飯や汁物等の飲食物が保有する熱で高温に保温される。また、容器収容凹部９Ｃでは、収容した漬け物等の飲食物が保有する熱で常温に保温される。さらに、容器収容凹部９Ｄでは、収容した保冷材１６によって低温に保温（冷却）される。即ち、本発明の断熱容器では、飲食物の保温温度に応じて各容器収容凹部９Ａ〜９Ｄで効率的な保温を行うことができる。
【００３５】
しかも、本実施形態では、保冷材１６は、容器収容凹部９Ｄの底に設けた保冷材収容部１３に配置するため、その冷気が容器本体２と蓋体１７との間の微少な隙間を通り、高温に保温する必要がある飲食物を冷却することを確実に防止できる。また、第４の容器収容凹部９Ｄでは、容器１Ｄのリブ１ａの突出量と保冷材１６の肉厚との関係により、保冷材１６の上面に容器１Ｄが載置されるため、該容器１Ｄは、伝熱によって直接的に冷却される。さらに、保冷材収容部１３の底には突出部１５が設けられているため、保冷材１６による冷気を保冷材収容部１３内で対流させ、一層、冷却効率を向上できる。
【００３６】
一方、おかずの腐敗の可能性がない寒い冬期には、第４の容器収容凹部９Ｄに保冷材１６は収容させずに、直接的に容器１Ｄを配置する。そして、前記と同様に蓋体１７を容器本体２の上部に配置し、これらをロック機構によってロックすると、図４（Ｂ）に示す状態になる。
【００３７】
この状態では、容器１Ｄのリブ１ａが容器収容凹部９Ｄの第２段部１４上に安定状態で載置される。また、容器１Ｄは、リブ１ａが第２凹部１１の内周壁に干渉し、水平方向の移動が抑制される。さらに、容器本体２は、前記と同様に上面が蓋体１７の内蓋２５により圧接され、各容器収容凹部９Ａ〜９Ｄが、蓋体１７の蓋部２６Ａ〜２６Ｄとで密閉した空間を形成する。そして、これら容器収容凹部９Ａ〜９Ｄは、容器本体２および蓋体１７の内部空間に配設した断熱材５，２１により互いの伝熱が防止され、確実な保温効果を得ることができる。
【００３８】
図５は第２実施形態の断熱容器を示す。この第２実施形態では、夏期に低温で保温する必要があるおかず等の容器１Ｄを収容する容器収容凹部９Ｄにおいて、その第１凹部１０の形状を若干大きく形成するとともに、蓋体１７の内蓋２５における蓋部２６Ｄに、前記第１凹部１０の内周部に嵌合するリブ３３を設けた点でのみ、第１実施形態と相違している。
【００３９】
この第２実施形態では、容器本体２を蓋体１７によって閉塞すると、第４の容器収容凹部９Ｄ内に蓋体１７のリブ３３が嵌合するため、容器本体２の上面と蓋体１７との隙間を確実にシールすることができる。その結果、この容器収容凹部９Ｄでの保温（冷却）効率をより向上できるうえ、冷気による他の容器収容凹部９Ａ〜９Ｄでの保温効率に影響が及ぶことを確実に防止できる。
【００４０】
なお、本発明の断熱容器は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、腐敗が発生する可能性があるおかずを収容する第４の容器収容凹部９Ｄにのみ、保冷材１６を収容する保冷材収容部１３を設けたが、漬け物等の小物を収容する第３の容器収容凹部９Ｃにも同様にして設けてもよい。
【００４２】
また、保冷材収容部１３の底に形成する突出部１５は、並列に延びる一対の凸条に限られず、複数の小突起により構成してもよく、種々の変更が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の断熱容器では、容器本体内に配設した断熱材により各容器収容凹部間の伝熱を防止でき、ご飯や汁物やおかず等の温度が異なる飲食物が熱交換により、高温に保温する必要がある飲食物が降温し、また、低温に保温する必要がある飲食物が昇温することを防止できる。また、保冷材は、容器収容凹部の底に設けた保冷材収容部に配置するため、その冷気が容器本体と蓋体との間の微少な隙間を通り、高温に保温する必要がある飲食物を冷却することを防止できる。しかも、本発明では、保冷材収容部を設けた容器収容凹部に収容する容器は、保冷材上に載置される構成としているため、低温に保温する必要がある飲食物を伝熱によって確実に冷却できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の断熱容器を示す分解斜視図である。
【図２】図１の分解断面図である。
【図３】（Ａ）は蓋体を構成する蓋本体と内蓋との固定手段を示す断面図、（Ｂ）は蓋本体の係止穴を示す底面図、（Ｃ）は内蓋の挿通孔を示す平面図である。
【図４】容器収容凹部での収容状態を示し、（Ａ）は保冷材を使用した場合を示す断面図、（Ｂ）は保冷材を使用しない場合を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の断熱容器を示す分解断面図である。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｄ…容器、１ａ…リブ、２…容器本体、５…断熱材、９Ａ〜９Ｄ…容器収容凹部、１３…保冷材収容部、１５…突出部、１６…保冷材、１７…蓋体、１８…蓋本体、２１…断熱材、２４Ａ〜２４Ｄ…収容蓋部、２５…内蓋、２６Ａ〜２６Ｄ…蓋部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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