(57)【要約】【課題】表示モードとミラーモードを切換えて実行できる表示装置において、表示品位の向上並びに装置全体の薄型化及び軽量化を達成する。【解決手段】第１偏光を表示光として出射可能な表示部１２０、１３０、１４０、１５０、１６０と、この表示部を制御する制御装置とを有する表示装置１００Ａである。表示部は、その観察側に反射型偏光板１１０を有し、その反射型偏光板１１０は、第１偏光を透過すると共にその第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射する。制御装置は、表示部から第１偏光を表示光として出射する表示モードと、表示部から第１偏光を出射させないミラーモードとを切換え可能に構成されている。反射型偏光板１１０での光反射の繰り返しをアンチリフレクション膜１０５によって防止して、透過光Ｔによる表示を鮮明にする。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏光を表示光として出射可能な表示手段と、
該表示手段を制御する制御手段とを有し、
前記表示手段は、その観察側に偏光選択手段を有し、
該偏光選択手段は、前記第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記制御手段は、前記表示手段から前記第１偏光を表示光として出射する表示モードと、前記表示手段から前記第１偏光を出射させないミラーモードとを切換え可能に構成され、
前記偏光選択手段の観察側の反対側に、該偏光選択手段で反射した光が該偏光選択手段を通して観察側へ進むことを抑制する光抑制手段を設けた
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段は、前記ミラーモードにおいて前記表示手段からの光の出射を停止することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記光抑制手段は、反射光の発生を抑制するアンチリフレクション膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記アンチリフレクション膜は、屈折率の異なる複数の膜を、それら各膜の界面からの反射光が他の界面からの反射光を打ち消すように、積層して形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２において、前記光抑制手段は、直線偏光を円偏光に変換する１つの１／４波長膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２において、前記光抑制手段は、直線偏光を円偏光に変換する一対の１／４波長膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、
前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、
前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、
前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、
前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、
前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、
前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、光抑制手段を設けた
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、前記光抑制手段と前記透過偏光軸可変手段との間に、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明装置を有し、
前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、
前記第２偏光選択手段と前記照明装置との間に第４偏光選択手段を有し、
該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項８において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明装置を有し、
前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、
前記第２偏光選択手段と前記照明装置との間に、λ／４板およびコレステリック液晶層を有し、
該コレステリック液晶層は、所定の偏光成分を透過すると共に該所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項７において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項７において、観察側に光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第１偏光選択手段から前記第１偏光を表示光として出射する表示モードと、前記第１偏光選択手段から前記第１偏光を出射させないミラーモードとを有し、
前記表示モードのときに前記照明手段は点灯状態であり、前記ミラーモードのときに前記照明手段は非点灯状態であることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記照明手段の非点灯時においては、前記透過偏光軸可変手段は前記第２偏光を出射する状態にあることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記透過偏光軸可変手段はＯＦＦ電圧印加時に光を遮断するノーマリーブラックモードであり、前記ミラーモードのときに前記透過偏光軸可変手段にはＯＦＦ電圧が印加されることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の表示装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
光を出射可能な表示手段を有し、
該表示手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射する偏光選択手段を、その観察側に有し、
前記偏光選択手段から前記第１偏光を観察側に出射すると共に前記表示手段の観察側において当該第１偏光が観察可能である透過表示モードと、前記偏光選択手段から前記第１偏光を観察側に出射することなく前記表示手段の観察側において前記偏光選択手段をミラーとして用いるミラーモードと、を切換え可能であり、
前記偏光選択手段の観察側の反対側に、該偏光選択手段で反射した光が該偏光選択手段を通して観察側へ進むことを抑制する光抑制手段を設けた
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置及びこれを備えた電子機器に関する。特に、表示画面を表示モードと鏡面モードに切換えることのできる構造の表示装置及び電子機器に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から、２つの液晶パネルを重ね合せることによって、通常の表示を行うことができる表示モードと、全体が鏡面状態になるミラーモードとを切換え可能に構成した表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、通常の液晶表示装置と同様の構造を有する表示部の観察側に表示切換部が設けられ、この表示切換部には、表示部の側から観察側へ向けて順に反射型偏光板、液晶パネル、吸収型偏光板が配置された表示装置がある。
【０００３】
この表示装置において、表示切換部の反射型偏光板は、第１偏光を透過し、この第１偏光と直交する偏光軸を有する第２偏光を反射する。また、液晶パネルは、第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態と、偏光軸を変化させないで透過させる状態とを切換え可能に構成される。また、吸収型偏光板は、例えば第１偏光を透過し、第２偏光を吸収する。また、表示部は、表示切換部に対して第１偏光を出射し、この第１偏光によって適宜の表示画像が形成される。
【０００４】
上記のように構成れた表示装置においては、表示切換部の液晶パネルが偏光軸を変化させないで透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を透過して液晶パネルに入射し、第１偏光のままで吸収型偏光板を透過して観察されるため、表示部の表示態様を視認することができる。これが表示モードの動作である。
【０００５】
また、液晶パネルが第１偏光を第２偏光に変化させて透過させる状態になっていれば、表示部から出射された第１偏光が反射型偏光板を通過して液晶パネルに入射すると、この第１偏光は液晶パネルによって第２偏光に変化して、さらに吸収型偏光板によって吸収され、表示態様は視認されない。このとき、外光が装置に入射すると、外光は吸収型偏光板を透過して第１偏光となり、液晶パネルを透過することによって第２偏光になるので、反射型偏光板により反射され、再び、液晶パネルを透過することによって第１偏光に変化し、吸収型偏光板を通過する。従って、表示面は鏡面状態に視認される。これがミラーモードの動作である。
【特許文献１】
特開２００１−３１８３７４号公報（第６頁―第７頁、
【図１】）
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の表示装置においては、表示モードとミラーモードのいずれにおいても、表示切換部に設けられた液晶パネルを透過した光を視認することになるので、表示切換部の表裏両面等における界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部に起因する色付き、視覚特性の悪化、表示画素の滲み等が生じ易いという問題点がある。いずれにしても、従来の表示装置においては、表示部と表示切換部の２重構造に起因する表示品位の低下が避けられない。
【０００６】
また、上記従来の構成では、通常の表示部の観察側に、さらに液晶パネルを含む表示切換部を配置しているので、装置が厚くなり、重量も増大するという問題点がある。この問題点は、特に携帯型電子機器に搭載する場合には携帯性を損なうことから大きな欠点となる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであって、表示切換部の存在に起因するコントラストの低下、色付き、視野角の狭小化、滲み等といった表示品位の低下を抑制できると共に、薄型化及び軽量化を達成できる表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記の目的を達成するため、本発明に係る第１の表示装置は、第１偏光を表示光として出射可能な表示手段と、該表示手段を制御する制御手段とを有し、前記表示手段はその観察側に偏光選択手段を有し、前記偏光選択手段は、前記第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記制御手段は、前記表示手段から前記第１偏光を表示光として出射する表示モードと、前記表示手段から前記第１偏光を出射させないミラーモードとを切換え可能に構成され、さらに、前記偏光選択手段の観察側の反対側に、該偏光選択手段で反射した光が該偏光選択手段を通して観察側へ進むことを抑制する光抑制手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
この表示装置によれば、表示手段には、観察側に配置された偏光選択手段が含まれ、この偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に第２偏光を反射するように構成されている。従って、上記偏光選択手段を透過する第１偏光が表示光として表示手段から出射される。また、外光に含まれる第１偏光は偏光選択手段を透過して観察側とは反対側に入射し、外光に含まれる第２偏光は偏光選択手段により反射される。
【００１０】
ここで、外光のうちの強い光は、一般に、観察者が視認する方向とは異なる方向から入射するので、強い外光の正反射は観察者の目に入り難い。このため、表示手段から表示光が偏光選択手段を通して視認される表示モードでは、表示手段により出射される表示光に基づく表示態様を視認することができる。
【００１１】
一方、制御手段の制御により表示装置の動作モードがミラーモードになっている場合には、表示手段から第１偏光が出射されないので、表示手段から観察者へは光は到達しない。このため、偏光選択手段における観察側の表面は、外光の反射光により鏡面状に視認される。
【００１２】
以上のように、本発明では、表示手段に含まれる構成要素として、観察側に偏光選択手段を配置するだけで良いため、偏光選択手段の観察側に透過偏光軸可変手段を配置しない構成とすることができる。従って、上記従来の表示手段の観察側に液晶パネル等といった透過偏光軸可変手段を配置する場合に比べて、界面反射に起因するコントラストの低下、表示切換部の光学特性に起因する色付き、視角特性の悪化、表示画像の滲み等といった表示品位の悪化を回避することができる。また、２重のパネル構造を必要とせず簡易な構造にできるので、表示装置が厚くなることを抑制し、重量を軽減できる。
【００１３】
ところで、図１７に示すように、反射型偏光板１１０の観察側の反対側にアンチリフレクション膜等といった光抑制膜を設けないと、矢印Ａで模式的に示すように、反射型偏光板１１０を透過できない偏光成分がその反射型偏光板１１０の背面で反射を繰り返し、このため、透過光Ｔによって表示される像が観察者によってボケて見えるおそれがあった。
【００１４】
しかしながら、本発明に係る表示装置では、反射型偏光板等といった偏光選択手段の観察側の反対側に、アンチリフレクション膜等といった光抑制手段を設けたので、上記のような反射の繰り返しを防止でき、よって、ボケの無い鮮明な表示が得られるようになった。
【００１５】
（２）ここで、前記の制御手段は、前記ミラーモードにおいて前記表示手段からの光の出射を停止することが好ましい。これにより、表示手段が光を出射しなくなるため、ミラーモードの鏡面の品位をさらに向上できる。
【００１６】
（３）　上記構成の表示装置において、前記光抑制手段は、反射光の発生を抑制するアンチリフレクション膜によって構成できる。アンチリフレクション膜は光の干渉を利用して反射光の発生それ自体を無くしてしまうので、反射光の繰り返しによって発生すると考えられる上記のような像のボケを、ほぼ完全に解消できる。
【００１７】
（４）　上記構成の表示装置において、前記アンチリフレクション膜は、種々の構造によって構成できるかもしれないが、現在の一般的な技術によって入手できる構造として、次のような構造が考えられる。すなわち、屈折率の異なる複数の膜を、それら各膜の界面からの反射光が他の界面からの反射光を打ち消すように、積層することにより、アンチリフレクション膜を形成できる。
【００１８】
（５）　上記構成の表示装置において、前記光抑制手段は、直線偏光を円偏光に変換する１つの１／４波長膜によって構成できる。反射型偏光板等によって反射を繰り返す偏光成分が１／４波長膜を往復で通過すると戻ってきた偏光の偏光軸は１／４波長膜の性質に応じて変化している。このように偏光軸が変化した偏光は、吸収型偏光板等によって吸収することができるので、反射の繰り返しを防止でき、これにより、像のボケを防止できる。
【００１９】
（６）　上記構成の表示装置において、前記光抑制手段は、直線偏光を円偏光に変換する一対の１／４波長膜によって構成できる。１／４波長膜を用いると、反射の繰り返しを防止できることにより、表示像のボケを防止できることは上記の通りであるが、１／４波長膜が１つだけであると、表示モード時における表示の光強度が低下するおそれがある。これに対し、１／４波長膜を一対の状態で配置すれば、光強度の低下を防止できる。
【００２０】
（７）また、前記偏光選択手段における偏光選択領域は、前記表示手段の表示領域と重なる範囲よりも周囲に広がることが好ましい。偏光選択手段による偏光選択領域が、表示手段の表示領域と重なる範囲よりも周囲に広がっていれば、一般に表示手段、例えば液晶パネル等といった電気光学パネル、がその表示領域よりも周囲に張り出した構造部分、いわゆる額縁領域を必要とすることから、この構造部分に重なる範囲においては、表示装置の平面寸法を増加させなくても上記偏光選択手段の偏光選択領域を拡大することが可能になる。従って、表示装置の内部スペースを有効に利用することが可能になり、表示装置の外形寸法に対して、ミラーモードにおいて鏡状に視認することができる範囲、すなわち面積、を相対的に広げることができる。
【００２１】
（８）さらに、前記表示手段の前記表示光の出射角分布では、法線方向に出射される光量が最も多いことが好ましい。こうすれば、表示光のうちの観察者の目に入る表示に寄与する光の割合を高めることができるので、上記偏光選択手段による外光反射の影響を低減することができ、表示品位を高めることができる。
【００２２】
（９）この場合、前記表示光は、主として出射角が０°〜４０°の範囲内で分布していることが望ましい。この出射角の範囲では、外光の入射量が比較的少ないので、外光の反射に影響されずに表示品位を高めることができる。
【００２３】
（１０）また、前記表示光は、出射角が４５°を越える範囲内で法線方向の光量の１／５０以下になることが望ましい。出射角が４５°を越える範囲の光はほとんど表示に寄与しないので、無駄な光を低減することにより、効率的に表示態様を構成できる。
【００２４】
（１１）上記の各表示装置において、前記表示手段は電気光学装置によって構成されることが好ましい。こうすれば、薄型構造が可能になり、携帯機器等にも適用可能な表示装置が実現できる。特に、本発明の表示装置は切換えによりミラーモードにおいて表示画面を鏡面状に構成することが可能であるため、携帯機器によって手鏡としても利用できる。
【００２５】
（１２）次に、本発明の第２の表示装置は、透過偏光軸可変手段を備えた表示装置であって、前記透過偏光軸可変手段の観察側に配置された第１偏光選択手段と、前記透過偏光軸可変手段の背面側に配置された第２偏光選択手段とを含み、前記第１偏光選択手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射し、前記第２偏光選択手段は、第３偏光を透過すると共に該第３偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第４偏光を吸収又は反射し、前記透過偏光軸可変手段は、前記第３偏光の少なくとも一部を前記第１偏光に変換可能に構成され、さらに、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段との間に光抑制手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
この表示装置によれば、観察側に配置された第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板によって外光が反射されることにより、液晶パネルからの出射光が無い場合には表示画面をミラーモードにすることができ、液晶パネルからの出射光がある場合には表示モードにすることができる。ここで、一般に外光は観察者に対して斜めから入射する光量が大きいため、外光に起因して第１の偏光選択手段において発生する強い正反射光は観察者に視認されないため、液晶パネルからの出射光をある程度強くすることにより、表示モードの表示品位を確保できる。
【００２７】
また、実質的に第１の偏光選択手段だけでミラーモードを実現できるので、２重パネル構造に起因する表示品位の悪化を回避することができると共に、表示装置の薄型化及び軽量化を図ることができる。
【００２８】
また、第１偏光選択手段と透過偏光軸可変手段との間に、アンチリフレクション膜等といった光抑制手段を設けたので、第１偏光選択手段における光の反射の繰り返しを防止でき、よって、ボケの無い鮮明な表示が得られるようになった。なお、第１偏光選択手段及び第２偏光選択手段は、第１偏光の偏光方向と第３偏光の偏光方向とが互いに平行になるように又は直交するように、配置されることが好ましい。
【００２９】
（１３）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側には、他の透過偏光軸可変手段、例えば液晶パネル、が配置されないことが好ましい。こうすれば、表示モードにおける視認性の低下を抑制できる。
【００３０】
（１４）上記構成の表示装置において、前記光抑制手段と前記透過偏光軸可変手段との間には、前記第１偏光を透過すると共に前記第２偏光を吸収する第３偏光選択手段が配置されることが好ましい。一般に、第１偏光選択手段、例えば反射型偏光板、として入手できる部材の偏光選択度は、吸収型の偏光板の偏光選択度に比べて低いため、そのままでは表示モードのコントラストが低下するが、第３の偏光選択手段、例えば吸収型偏光板、を配置することにより、偏光選択度を向上できるので、表示のコントラストを高めることができる。
【００３１】
（１５）この場合において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明装置を設け、該第２偏光選択手段は前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、該第２偏光選択手段と前記照明装置との間に第４偏光選択手段を設け、該第４偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を反射することが好ましい。こうすれば、表示のコントラスト及び明るさを、さらに高めることができる。
【００３２】
（１６）上記構成の表示装置において、前記第２偏光選択手段の背面側に照明装置を有し、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に前記第４偏光を吸収し、前記第２偏光選択手段と前記照明装置との間に、λ／４板およびコレステリック液晶層を有し、該コレステリック液晶層は、所定の偏光成分を透過すると共に該所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射することが望ましい。こうすれば、照明装置からの光の利用効率を向上できる。
【００３３】
（１７）上記構成の表示装置において、前記第２偏光選択手段は、前記第３偏光を透過すると共に第４偏光を反射するもの、例えば反射型偏光板、とすることができる。これにより、背面側から液晶パネルを照明した場合、照明光のうち第２偏光選択手段を透過しない光を背面側に反射させて戻すことができるので、この反射光を、散乱や反射によって偏光状態を変化させた上で再び観察側へ戻すことができるため、表示を明るくすることができる。
【００３４】
（１８）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段における観察側の表面は平坦であることが好ましい。こうすれば、ミラーモードの鏡面状態をより良好に実現できると共に、表示モードにおいて観察者の目に入る外光の正反射光以外の散乱光を低減することができるため、表示態様の視認性を向上できる。なお、この特徴は、上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当するものとみなすことによって同様に適用可能である。
【００３５】
（１９）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段における観察側の表面上に透明な保護膜が形成されることが好ましい。こうすれば、第１偏光選択手段の観察側の表面に直接に傷が生じたり塵埃が付着したりすることを防止できる。この場合、保護膜の表面に硬化処理が施されているか、あるいは、透明な硬質膜が形成されていることが望ましい。なお、この特徴は、上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当するものとみなすことによって同様に適用可能である。
【００３６】
（２０）上記構成の表示装置においては、光を出射する照明手段が前記第２偏光選択手段の背面側に配置されることが好ましい。照明手段を設けることにより、表示モードにおける画像表示状態を確実に実現できる。
【００３７】
（２１）上記構成の表示装置において、前記表示モードのときに前記照明手段は点灯状態であり、前記ミラーモードのときに前記照明手段は非点灯状態とすることが望ましい。
【００３８】
（２２）上記構成の表示装置において、前記透過偏光軸可変手段はＯＦＦ電圧印加時に光を遮断するノーマリーブラック構造であり、前記ミラーモードのときに前記透過偏光軸可変手段にはＯＦＦ電圧が印加されることが望ましい。
【００３９】
（２３）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段と前記照明手段との間に、表示に寄与する態様で外光を観察側に向けて反射する光反射要素が配置されていないことが望ましい。これにより、表示体内部に光反射要素が配置されていないことにより、透過型の表示体が構成されるので、照明手段の光の表示に対する利用効率を高めることができることから、第１偏光選択手段による外光の反射があっても表示態様を確実に視認できるようになる。なお、上記光反射要素とは、その反射光が表示に寄与し得る、画素領域内に配置された反射層や反射板を含むが、表示に寄与しない反射光を生じる金属遮光膜等を含まない。
【００４０】
（２４）また、前記照明手段の非点灯時においては、前記透過偏光軸可変手段が前記第１偏光を出射しない状態にあることが望ましい。ミラーモードは、照明手段を非点灯とするか、あるいは、表示体を光遮断状態とするか、のいずれでも実現できる。しかしながら、照明手段を非点灯状態とし、且つ、表示体を光遮断状態とすることにより、光漏れをさらに低減することができるので、ミラーモードにおける鏡面状態をより良好に構成できる。
【００４１】
（２５）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段における偏光選択領域は、前記透過偏光軸可変手段の透過偏光軸可変領域と重なる範囲よりも周囲に広がることが好ましい。
【００４２】
一般に透過偏光軸可変手段、例えば液晶パネル、は透過偏光軸可変領域、すなわち表示領域、よりも周囲に張り出した構造部分、いわゆる額縁領域を必要とする。従って、表示装置を大型化しなくても上記の構造部分に対応して第１偏光選択手段の偏光選択領域を拡大することが可能である。これにより、表示装置の内部のスペースを有効に利用することが可能になり、表示装置の外形寸法に対して、ミラーモードにおいて鏡状に視認することができる範囲、すなわち面積を相対的に広げることができる。
【００４３】
なお、この特徴は、上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当し、その表示手段の表示領域が透過偏光軸可変手段に相当するものとみなすことによって同様に適用可能である。
【００４４】
（２６）上記構成の表示装置において、前記照明手段の照明光の出射角分布では、法線方向に出射される光量が最も多いことが好ましい。法線方向に出射される光量を最も多くすることによって、表示モードにおいて照明光のうち観察者の目に入る表示に寄与する光の割合を高めることができるので、第１偏光選択手段による外光反射の影響を低減することができ、表示品位を高めることができる。（２７）この場合において、前記照明手段の照明光は、主として出射角が０°〜４０°の範囲内で分布していることが望ましい。この出射角の範囲では、外光の正反射量が比較的少ないので、外光の反射に影響されずに表示品位を高めることができる。
【００４５】
（２８）また、前記照明手段の照明光は、出射角が４５°を越える範囲内で法線方向の光量の１／５０以下であることが望ましい。出射角が４５°を越える範囲の光はほとんど表示に寄与しないので、無駄な光を低減することにより、効率的に表示モードの表示状態を実現できる。
【００４６】
（２９）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタが配置されることが好ましい。第１偏光選択手段よりも背面側にカラーフィルタを配置することによって、表示モードにおいてカラー表示が可能になる。
【００４７】
（３０）上記構成の表示装置においては、前記第１偏光選択手段と前記透過偏光軸可変手段の間に位相差板が配置されることが好ましい。この位相差板は、色付き等を低減する光学補償板、あるいは、視野角特性を改善する視角補償板として用いることができる。
【００４８】
（３１）上記構成の表示装置において、前記第１偏光選択手段の観察側に透明部材が配置され、前記第１偏光選択手段は直接又は間接的に前記透明部材に密接されることが好ましい。透明部材に第１偏光選択手段を密接することにより、第１偏光選択手段の観察側の表面を保護できると共に、第１偏光選択手段を確実に位置決め保持できる。なお、この特徴は、上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当するものとみなすことによって同様に適用できる。
【００４９】
（３２）この場合、前記第１偏光選択手段は、前記透明部材に対して透明物質を介して接着されていることが望ましい。
【００５０】
上記透明部材に第１偏光選択手段が固着される態様としては、第１偏光選択手段のみを上記透明部材に固着する場合と、第１偏光選択手段と共に上記表示手段あるいは上記透過偏光軸可変手段を固着する場合とが挙げられる。後者の場合には、透明部材に対して弾性を有する透明接着層を介して固着することが好ましい。これにより、表示手段や透過偏光軸可変手段に対する外部応力、例えば衝撃等、の影響を緩和することができ、表示装置の耐衝撃性を高めることができる。なお、この特徴は、上記第１及び第２表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当するものとみなすことによって同様に適用可能である。
【００５１】
（３３）また、前記透明部材の前記第１偏光選択手段の側の表面は平坦であることが望ましい。これにより、透明部材の背面側の表面を平坦にすることによって、当該表面に密接された第１偏光選択手段の観察側の表面を平坦に構成できる。特に、第１偏光選択手段は可撓性を有するシート材として入手されることが多いため、透明部材の背面側の表面を平坦に構成し、当該表面に対して第１偏光選択手段を密接させたり、あるいは、接着したりすることにより、第１偏光選択手段を平坦に保持することが可能になることから、ミラーモードにおける鏡面状態を高品位化することができる。なお、この特徴は、上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段が第１偏光選択手段に相当するものとみなすことによって同様に適用可能である。
【００５２】
（３４）さらに、前記透明部材の観察側の表面は曲面であることが望ましい。これにより、透明部材を光学レンズとして用いることができるので、表示画面を適宜に拡大又は縮小した状態で視認できるようになる。なお、この特徴は上記第１及び第２の表示装置にも、その偏光選択手段を第１偏光選択手段に相当させることによって同様に適用可能である。
【００５３】
（３５）次に、本発明に係る電子機器は、以上に記載した構成の表示装置を有することを特徴とする。この表示装置は、上述したように、表示手段の観察側に偏光選択手段を配置するだけで表示モードとミラーモードとが切換え可能に構成されているので、表示品位の悪化を回避することができると共に、小型化及び軽量化を図ることができる。従って、携帯電話機や形態情報端末等といった携帯型電子機器として構成されることが好ましい。
【００５４】
（３６）また、本発明の電子機器は、以上に記載した構成の表示装置と、前記透過偏光軸可変手段を駆動する表示駆動手段をと有することを特徴とする。この表示装置は、観察側に別の透過偏光軸可変手段を配置しなくても上述のように表示モードとミラーモードとを切換えることができるので、表示モードにおける表示品位を改善することができる。特に、表示装置の薄型化や軽量化が可能であるため、携帯電話機や携帯型情報端末等といった携帯型電子機器として構成されることが好ましい。
【００５５】
（３７）さらに、本発明に係る電子機器は、前記照明手段を備えた表示装置と、前記透過偏光軸可変手段を駆動する表示駆動手段と、前記照明手段を制御する照明制御手段とを有することを特徴とする。特に、表示駆動手段と照明駆動手段とが連動して動作するように構成すれば、照明手段を非点灯状態にすると同時に、透過偏光軸可変手段を制御することにより光遮断状態とすることができる。従って、ミラーモードにおいて光漏れを低減することが可能になり、その鏡面状態をさらに良好な態様で構成可能となる。
【００５６】
（３８）さらに、本発明に係る電子機器は、光を出射可能な表示手段を有し、該表示手段は、第１偏光を透過すると共に該第１偏光の偏光軸に交差する偏光軸を有する第２偏光を反射する偏光選択手段を、その観察側に有し、前記偏光選択手段から前記第１偏光を観察側に出射すると共に前記表示手段の観察側において当該第１偏光が観察可能である透過表示モードと、前記偏光選択手段から前記第１偏光を観察側に出射することなく前記表示手段の観察側において前記偏光選択手段をミラーとして用いるミラーモードとを切換え可能であり、さらに前記偏光選択手段の観察側の反対側に、該偏光選択手段で反射した光が該偏光選択手段を通して観察側へ進むことを抑制する光抑制手段を設けたことを特徴とする。
【００５７】
（３９）また、上記の電子機器において、前記表示装置の動作を操作できる、又は前記表示装置の表示にデータ入力を行える入力部を行える入力部をさらに備え、該入力部を操作することによって前記透過表示モードを前記ミラーモードとを切換え可能であることが好ましい。
【００５８】
電子機器の入力部を操作することによって透過表示モードとミラーモードとが切換え可能であるので、観察者の思いのままに透過表示モードとミラーモードのいずれかをいつでも実現できる。ここで、入力部としては、データ入力キーボタン等といった各種操作ボタン、電源スイッチ等といった各種操作スイッチ、操作ダイヤル等といった操作部材を挙げることができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る表示装置及び電子機器を実施形態を挙げて説明する。
【００６０】
（表示装置の第１実施形態）
図１は、本発明に係る表示装置の一実施形態を示している。ここに示す表示装置１００Ａでは、観察側（すなわち、図の上方）から順に、第１偏光選択手段としての反射型偏光板１１０と、光抑制手段としてのアンチリフレクション膜１０５と、第３偏光選択手段としての吸収型偏光板１２０と、位相差板１３０と、透過偏光軸可変手段としての液晶パネル１４０と、第２偏光選択手段としての吸収型偏光板１５０と、照明手段としてのバックライト１６０とが配置されている。なお、本発明における「第１偏光を表示光として出射可能な表示手段」は、本実施形態では、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０及びバックライト１６０によって構成されている。
【００６１】
反射型偏光板１１０は、その透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、透過偏光軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を反射する機能を有する。この反射型偏光板としては、例えば、▲１▼国際出願公開ＷＯ９５／２７９１９号に記載された、複数種類の相互に異なる複屈折性の高分子フィルムを積層した積層体や、▲２▼コレステリック液晶の表面に１／４波長板を配置した構造等を用いることができる。上記の積層体としては、例えば、３Ｍ社により提供されるＤＢＥＦという商品名の積層フィルムがある。
【００６２】
吸収型偏光板１２０及び１５０としては、その偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分を透過し、偏光透過軸と交差する方向、望ましくは直交する方向に平行な振動面を有する偏光成分を吸収する公知の吸収型偏光板が用いられる。偏光板１２０と偏光板１５０は、液晶装置の構成上必要な配置、例えば液晶パネル１４０が９０°のツイスト角を有するＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶セルである場合にはニコル配置に設定される。
【００６３】
偏光板１２０は、その偏光透過軸が反射型偏光板１１０の偏光透過軸と一致するように配置される。ここで、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と偏光板１２０の偏光透過軸との交差角は必ずしも０°である必要はないが、交差角が大きくなるに従って表示のコントラストは低下するので、例えば交差角が１５°以下であることが望ましく、特に５°以下であることが望ましい。
【００６４】
光学的には吸収型偏光板１２０は省略することができる。但し、一般に反射型偏光板１１０の偏光選択度（すなわち、入射した自然光に対する透過光中の、偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分の割合）は吸収型偏光板に比べて低いため、偏光板１２０を省略すると、表示モードにおけるコントラストが低下する。逆に言えば、反射型偏光板１１０の偏光選択度が問題にならないのであれば、表示手段に含まれる吸収型偏光板１２０は省略できる。この場合、吸収型偏光板１２０の機能は、反射型偏光板１１０によって果たされる。
【００６５】
なお、吸収型偏光板１２０を省略できるということは、以下に説明する各実施形態であって、吸収型偏光板１２０を含む全ての実施形態にも同様に言えることである。
【００６６】
また、偏光板１５０としては、上記のような吸収型偏光板ではなく、反射型偏光板１１０と同様に構成された反射型偏光板を用いることも可能である。
【００６７】
位相差板１３０は、特に液晶パネル１４０がＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）モードである場合には、表示の着色を低減するための光学補償板として機能する。また、位相差板１３０は、液晶表示の視野角依存性を向上させる視角補償板として機能するように構成することもできる。なお、位相差板１３０を設けなくても表示自体は可能である。
【００６８】
液晶パネル１４０は、ガラスやプラスチック等といった透明基板で構成される２枚の基板１４１及び１４２を含む。基板１４１の内面上にはカラーフィルタ１４４が形成されている。カラーフィルタ１４４には、例えば、赤、緑、青等といった複数色の着色層が所定の配列パターン（例えば、ストライプ配列、デルタ配列、斜めモザイク配列等）で配列される。
【００６９】
これらの着色層は透明な保護膜１５１で覆われることが望ましい。カラーフィルタ１４４上には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等で構成された透明電極１４５が着色層の配列に対応した配列で形成されている。透明電極１４５上には、ポリイミド樹脂等で構成される配向膜１４６が形成されている。また、基板１４２の内面上には、上記透明電極１４５及び上記配向膜１４６と同様の透明電極１４７及び配向膜１４８が形成されている。
【００７０】
上記一対の基板１４１及び１４２の素材としては、ガラスや、石英を用いたり、樹脂を用いたり、あるいは、一方にガラスを用い他方に樹脂を用いたりすることができる。特に、基板１４１及び１４２の素材として樹脂材料を用いれば、表示装置の薄型化を図ることができると共に、耐衝撃性の向上を図ることもできる。
【００７１】
基板１４１と基板１４２はシール材１４３を介して貼り合わされ、その内部に液晶１４９が層状に配置されている。このようにして構成された液晶パネル１４０の液晶モードとしては、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等が望ましい。これらの液晶モードによる表示においては、いずれも偏光板を用いて表示態様を実現するように構成されているため、比較的低い駆動電圧で高い表示品位を得ることができ、特に携帯型電子機器に搭載する場合に望ましい。
【００７２】
また、液晶パネル１４０の駆動モードとしては、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やＴＦＤ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｄｉｏｄｅ）等といった能動素子を用いたアクティブマトリクス駆動等といったアクティブ駆動モードと、能動素子を用いない単純駆動又はマルチプレックス駆動等といったパッシブ駆動モードのいずれであっても良い。
【００７３】
さらに、液晶パネル１４０は、本実施形態の場合、内部や外部に反射層や反射板を備えていない透過型パネルである。すなわち、本実施形態では、反射型パネルや反射半透過型パネルのように画素内において外光を観察側に反射させるための光反射要素（すなわち、反射面）を備えていない。ここで言う光反射要素とは、表示に寄与する領域（すなわち、画素内）に存在する光反射機能を有する要素を言い、表示に寄与しない金属遮光層等を含まない概念である。もちろん、金属遮光膜等といった表示に寄与しない光反射要素についても存在しないことが望ましい。
【００７４】
バックライト１６０は、背後から液晶パネル１４０に対してほぼ均一な照度で照明を行うことができるものであれば良い。例えば、導光板と、この導光板の端面部に配置された光源とを含む端面発光型のバックライトや、導光板と、この導光板の背面に配置された光源とを含む背面発光型のバックライト等が挙げられる。
【００７５】
図１の例では、光源１６１と、この光源１６１を端面に対向して配置させた導光板１６２とを備えている。導光板１６２には、光源１６１から導入された光を液晶パネル１４０側にほぼ均一に導くための金属層や印刷層等といった光反射要素又は光散乱要素１６３が設けられることが望ましい。
【００７６】
偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０及びバックライト１６０によって構成された表示手段は、反射型偏光板１１０に対して基本的に第１偏光のみを出射する。表示モードにおいては、液晶パネル１４０内に構成された複数の画素についてそれぞれ第１偏光の出射の有無又は第１偏光の出射量が制御され、その結果、希望する画像が図１の上側である観察側に表示される。
【００７７】
本実施形態の表示装置１００Ａでは、バックライト１６０を点灯状態とし、さらに、液晶パネル１４０の透明電極１４５と透明電極１４７との間に印加する電圧を制御することにより、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０により構成される液晶表示体によって所定の表示が行われる。そして、このときに偏光板１２０から出射される光が反射型偏光板１１０を透過して観察者に視認されることにより、表示モードが実現する。
【００７８】
一方、上記の液晶表示体をＯＦＦ状態（すなわち、光遮断状態）にする、すなわち、液晶表示体の全画素を光遮断状態とするか、あるいは、バックライト１６０を非点灯状態とすれば、反射型偏光板１１０の観察側の表面、すなわち表示面が鏡のように視認される。このような動作モードがミラーモードである。
【００７９】
表示装置１００Ａには、通常の使用状態において外光Ｒ０が観察側から入射する。その外光Ｒ０のうち、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は反射型偏光板１１０を透過して内部へ導入される。一方、反射型偏光板１１０の偏光透過軸と直交する振動面を有する偏光成分Ｒ２は、反射型偏光板１１０で反射して観察側へ戻る。
【００８０】
バックライト１６０の光出射面１６０ａから面状の光が放出される場合、その光は、偏光板１５０を通過して直線偏光になり、液晶パネル１４０にてその偏光状態が変換されるか、あるいは、そのまま変換されること無く通過し、偏光板１２０においてその偏光透過軸に平行な振動面を有する偏光成分のみが出射される。この偏光成分は反射型偏光板１１０もそのまま透過し、観察側において視認される。従って、液晶表示体が画像を表示する状態にあれば、その表示画像に応じて形成される透過領域において光は液晶表示体を透過し、さらに反射型偏光板１１０を透過して透過光Ｔとして視認される。
【００８１】
ここで、表示モードにおいては、透過光Ｔによって文字、数字、図形等といった像が表示されるが、そのとき、外光Ｒ０に起因する反射光Ｒ２が存在するため、表示された像の視認性が低下するように思われる。しかし、外光Ｒ０は通常、主として観察者の観察方向とは異なる方向から表示装置１００Ａに入射するので、反射型偏光板１１０にて生じる反射光Ｒ２、すなわち正反射光、のうち観察者の目に直接に入射する光量は少なく、大部分は図示のように観察者の目とは異なる方向に反射されていく。従って、透過光Ｔが十分に強ければ、反射光Ｒ２による表示画像の視認性の低下は限定されたものとなる。
【００８２】
一方、ミラーモードにおいては、液晶表示体が光遮断状態となることにより、あるいは、バックライト１６０が非点灯状態となることにより、透過光Ｔはほとんど存在しなくなる。このため、反射光Ｒ２が強く感じられることになり、表示面全体が鏡状に視認される。
【００８３】
なお、ミラーモードを実行する場合には、液晶表示体を光遮断状態にすると共に、バックライト１６０を非点灯状態にすることが好ましい。こうすれば、光漏れをほぼ完全に防止することができるため、透過光Ｔをさらに低減することが可能になり、より良好な鏡面状態を得ることができる。
【００８４】
本実施形態では、観察側に反射型偏光板１１０を配置したので、ミラーモード時において極めて良好な鏡面状態を得ることができる。さらに、液晶表示体の観察側に他の液晶パネルが存在しないので、表示モード時における表示画像に与える影響が低減され、表示品位を良好に保つことができる。また、２層のパネル構造を有しないので、表示装置を薄型化及び軽量化できる。
【００８５】
さらに、本実施形態では、反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間にアンチリフレクション膜１０５を設けたので、図１７で矢印Ａで示したような反射の繰り返しを防止でき、それ故、表示モード時に透過光Ｔによって表示される像にボケが発生することを防止でき、鮮明な像を表示できる。
【００８６】
なお、アンチリフレクション膜１０５は、アンチリフレクション材料を反射型偏光板１１０の表面に蒸着したり、あるいは、塗布したりすることにより、反射型偏光板１１０に密接させて形成できる。また、アンチリフレクション膜１０５は、アンチリフレクション材料が薄く成膜されたフィルムを反射型偏光板１１０に貼着することにより、反射型偏光板１１０に密接させることもできる。
【００８７】
また、アンチリフレクション膜１０５は、反射型偏光板１１０ではなくて、吸収型偏光板１２０の方に密接させることもできる。さらには、アンチリフレクション膜１０５は、反射型偏光板１１０及び吸収型偏光板１２０のいずれにも密接することなく、両者に対して空気層を介在させた状態で両者間に配置することもできる。
【００８８】
次に、反射型偏光板１１０の観察側の表面は平坦であることが望ましい。こうすれば、ミラーモード時における鏡面表示状態の品位を高めることができる。またさらに、反射型偏光板１１０の表面が平坦でない場合に生じ得る不都合、例えば、表示モード時に光強度の高い外光Ｒ０の正反射光Ｒ２が観察者の目に入り易くなるといった事態が発生しなくなるため、表示モード時に表示される画像の視認性の低下を防止できる。なお、反射型偏光板１１０の観察側の表面は、特に、可視光領域において光学的に平坦（すなわち、オプティカルフラット）であることが望ましい。
【００８９】
（表示装置の第２実施形態）
図２は、本発明に係る表示装置の他の実施形態を示している。ここに示す表示装置１００Ｂが図１に示した表示装置１００Ａと異なる点は、光抑制手段としてアンチリフレクション膜１０５に代えて１／４波長膜１０６を反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間に配置したことである。その他の点は、表示装置１００Ａと同じであるので、同じ構成要素は同じ符号を付して示すことにして、それらの説明は省略する。
【００９０】
本実施形態において、１／４波長膜１０６は反射型偏光板１１０及び吸収型偏光板１２０の両方から間隔をおいて、すなわち空気層を介して配置する場合を例示した。しかしながら、１／４波長膜１０６は、反射型偏光板１１０又は吸収型偏光板１２０のいずれかに密接させても良い。
【００９１】
本実施形態によれば、反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間で反射を繰り返そうとする光は、１／４波長膜１０６を通過する際にその偏光軸が１／４波長膜１０６の性質に応じて変化するので、反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間で反射が繰り返されることが無くなる。この結果、透過光Ｔによって表示される像がボケることを防止できる。
【００９２】
（表示装置の第３実施形態）
図３は、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示している。ここに示す表示装置１００Ｃにおいて反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間に１／４波長膜を配置したことは図２の表示装置１００Ｂの場合と同じである。異なる点は、図２の表示装置１００Ｂでは１つの１／４波長膜１０６を用いたのに対し、本実施形態の表示装置１００Ｃでは、反射型偏光板１１０と吸収型偏光板１２０との間に一対の１／４波長膜１０６ａ及び１０６ｂを配置したことである。
【００９３】
図２の表示装置１００Ｂでは、１／４波長膜１０６が１つだけであるので、透過光Ｔの光強度が低下して表示画像の表示品位が低下するおそれがある。これに対し、一対の１／４波長膜膜１０６ａ及び１０６ｂを用いた本実施形態によれば、透過光Ｔの光強度が低下することを抑制できる。
【００９４】
（表示装置の第４実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態で、図１の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態の表示装置１００Ｄでは、観察側から順に、反射型偏光板１１０、アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、バックライト１６０が配置されることにおいて図１の表示装置１００Ａと同じである。
【００９５】
しかし、偏光板１５０とバックライト１６０との間に反射型偏光板１７０が配置される点において、図１の表示装置１００Ａと異なっている。また、アンチリフレクション膜１０５を反射型偏光板１１０及び吸収型偏光板１２０の両方に密接させない構造としている。この反射型偏光板１７０は、反射型偏光板１１０と同じものであるが、その透過偏光軸が偏光板１５０の透過偏光軸と一致する姿勢で配置されている。
【００９６】
本実施形態では、反射型偏光板１７０は、バックライト１６０から出射された照明光のうち、偏光板１５０を透過しない偏光成分をバックライト１６０側に反射する。この反射された偏光成分は、導光板１６２内に入射し、少なくとも一部の偏光状態が変化して再び観察側に反射され、その一部が反射型偏光板１７０及び偏光板１５０を透過し、透過光Ｔの一部となる。これにより、図１の実施形態では表示に利用されなかった光の一部を再利用することが可能となるため、表示画像の明るさを向上でき、表示モードの表示品位を高めることができる。
【００９７】
本実施形態において、偏光板１５０を省略して反射型偏光板１７０のみで液晶表示体の表示を可能にすることもできる。但し、この場合には、反射型偏光板１７０の偏光選択度（すなわち、透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分の透過率、あるいは、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分の反射率）が前述のように吸収型偏光板に比べて低いことから、表示のコントラストが低下したり、表示の明るさが低下したりする。
【００９８】
また、外光Ｒ０のうち、観察側の反射型偏光板１１０を透過した光の少なくとも一部（例えば、光遮断状態にある画素に入射する光）が反射型偏光板１７０において反射されてしまうおそれがあり、その反射によって表示画像の視認性が低下することも考えられる。
【００９９】
（表示装置の第５実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係るさらに他の実施形態について説明する。この実施形態では、図１の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態の表示装置１００Ｅでは、図１の表示装置１００Ａと同様に、観察側から順に、反射型偏光板１１０、アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、反射型偏光板１７０、バックライト１６０が配置されている。しかしながら、図１の表示装置１００Ａとは異なって、表示装置１００Ｅでは、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に、透明な保護膜１１１が形成されている。
【０１００】
保護膜１１１は、アクリル樹脂、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の薄膜で構成できる。特に、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等といった無機ガラスと同等以上の硬度を有する硬質保護膜であることが好ましい。保護膜１１１は、透明な素材で構成されたフィルムやシート等を貼着したものであっても良く、反射型偏光板１１０の表面上に、塗布、蒸着、スパッタリング等により直接に成膜したものであっても良い。
【０１０１】
本実施形態では、反射型偏光板１１０の観察側の表面上に透明な保護膜１１１を設けたので、反射型偏光板１１０の表面に傷が付いたり、異物が付着したりすることを防止でき、よって、特に鏡面状態を良好に構成できる。保護膜１１１は電子機器、例えば携帯電話機、の表示部に設けられる透明カバーによって兼用できる。
【０１０２】
（表示装置の第６実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態では、図４の実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態の表示装置１００Ｆでは、観察側から順に、反射型偏光板１１０、アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０、偏光板１５０、反射型偏光板１７０、バックライト１６０が配置されている。
【０１０３】
本実施形態では、反射型偏光板１１０の占めるミラー領域（すなわち、偏光選択領域）Ｂが、表示手段の表示領域（すなわち、偏光板１２０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０によって構成される液晶表示体の表示領域）Ａよりも広い範囲をカバーするように構成されている。つまり、ミラー領域Ｂは、表示領域Ａと平面的に重なる範囲を越えてその周囲にさらに広がりを持つように構成されている。
【０１０４】
液晶パネル１４０には、その表示領域Ａの周囲に、シール材１４３が付着している領域やその外側にさらに入力端子を形成した領域（図示せず）等を設けることが必要である。従って、表示装置１００Ｆとしては、表示領域Ａの周囲にある程度の額縁状の部分（いわゆる額縁領域）が存在することになるが、この部分を反射型偏光板１１０で覆うことにより、表示装置を大型化しなくても、より広いミラー領域を構成できる。
【０１０５】
なお、このここに示した表示装置１００Ｆの構成は、図１から図５に示した各実施形態のいずれに適用することも可能である。
【０１０６】
（表示装置の第７実施形態）
次に、図１の実施形態のより具体的な構成を図７を参照して説明する。本実施形態の表示装置１００Ｇにおいては、反射型偏光板１１０の観察側に透明板１８０を配置している。そして、この透明板１８０に反射型偏光板１１０を密着させた状態としている。この透明板１８０としては、例えば、後述する電子機器の表示部の表示窓部材（外部に露出する表示窓）が挙げられる。
【０１０７】
透明板１８０は、アクリル樹脂やガラス等といった透明素材で構成できる。反射型偏光板１１０は、例えば、透明接着剤１８１を用いて透明板１８０に接着される。ここで、透明板１８０の背面部（図５の下側）の表面は平坦に構成されており、これによって、密接された反射型偏光板１１０の観察側の表面が平坦に構成されている。
【０１０８】
アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０及び位相差板１３０も、また、透明板１８０に対して、反射型偏光板１１０と共に直接に又は間接的に固定される。例えば、反射型偏光板１１０にアンチリフレクション膜１０５が接着され、さらに偏光板１２０が接着され、さらに偏光板１２０に対して位相差板１３０が接着される。
【０１０９】
液晶パネル１４０及びバックライト１６０は、透明板１８０又はこれに固着された偏光板１２０や位相差板１３０に対して固着されていない。この場合には、液晶パネル１４０を透明板１８０とは別に機器の内部（例えば回路基板上等）に固定し、液晶パネル１４０と、透明板１８０に固着された積層構造との間に隙間が設けられるようにすることができる。
【０１１０】
こうすると、液晶パネル１４０と、反射型偏光板１１０を含む積層構造とが別々に機器内に設置されるので、製造工程における製品の歩留まりを向上できる。もちろん、透明板１８０に対して液晶パネル１４０や偏光板１５０をも一体に固定することもできる。
【０１１１】
なお、偏光板１５０は、液晶パネル１４０の背面側の基板１４１の外面上に接着されることが好ましい。また、液晶パネル１４０とバックライト１６０とは、図７では間隙をおいて配置されているが、相互に密接又は接着された状態とされていても良い。すなわち、導光板１６２の観察側に偏光板１５０が密接又は接着されていても良い。
【０１１２】
以上のような透明板１８０への固着構造は、図１に示した実施形態だけでなく、図２から図６の各図に示した各実施形態のいずれに対しても全く同様に適用できる。
【０１１３】
（表示装置の第８実施形態）
次に、図８を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置１００Ｈにおいては、図７の実施形態と同様の透明板１８０が設けられている。そして、この透明板１８０に対して、アクリル樹脂等といった透明接着剤１８１を介して反射型偏光板１１０が接着されている。透明板１８０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図７の実施形態と同様の作用効果を示す。
【０１１４】
この実施形態においては、反射型偏光板１１０と共に、アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０が透明板１８０に対して固着された状態になっている。透明接着剤１８１は、０．３ｍｍ以上の厚さに形成されていることが好ましい。これにより、透明板１８０が電子機器のケース体等に固定されている場合に、透明板１８０と液晶パネル１４０との間の固定構造に十分な弾性を持たせることが可能になるので、衝撃等から液晶パネル１４０を保護することができる。
【０１１５】
なお、本実施形態の構成は、図１から図７の各図に示した各実施形態のいずれに対しても適用可能である。
【０１１６】
（表示装置の第９実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。本実施形態の表示装置１００Ｊでは、透明板１９０に反射型偏光板１１０を密接させてある。反射型偏光板１１０は透明板１９０に固着されている。特に、反射型偏光板１１０は図８の実施形態と同様の接着剤１９１を介して透明板１９０に接着されることが好ましい。
【０１１７】
この透明板１９０は図８の実施形態に示す透明板１８０と同様の材質によって構成できる。透明板１９０の背面側の表面は平坦に構成され、この表面に固着された反射型偏光板１１０は図８の実施形態と同様の作用効果を示す。また、アンチリフレクション膜１０５、偏光板１２０及び位相差板１３０は、反射型偏光板１１０に対して密接された状態となっている。これらもまた、粘着層や接着剤を介して相互に固着されていることが好ましい。
【０１１８】
液晶パネル１４０には、偏光板１５０及び反射型偏光板１７０が固着された状態になっている。偏光板１５０及び反射型偏光板１７０は、粘着層や接着剤を介して相互に固着されることが好ましい。
【０１１９】
透明板１９０は、観察側の表面のうち、少なくとも表示領域に対応する表面部分が曲面１９０Ａとなっている。これにより、透明板１９０は光学レンズと同様の機能を有することになり、表示装置１００Ｊによって構成される表示画面を拡大又は縮小した状態で視認することが可能になる。例えば、図示のように曲面１９０Ａが凸曲面に構成されれば、表示画面を拡大した状態で視認することが可能になるので、表示装置の表示領域が小さい場合に文字等を拡大して視認性を向上できる。
【０１２０】
なお、この場合にも、透明板１９０に対して、反射型偏光板１１０だけでなく、アンチリフレクション膜１０５や偏光板１２０や位相差板１３０を透明板１９０に固着できる。また、図８の実施形態と同様に、液晶パネル１４０や偏光板１５０（さらには反射型偏光板１７０）も一体的に透明板１９０に固着させることもできる。さらには、以上のような透明板１９０を含む構成は、図１から図８の各図に示した実施形態や以下に示す他の実施形態にも当然に適用可能である。
【０１２１】
（表示装置の第１０実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置１００Ｋでは、図７に示した実施形態と同様の透明板１８０の背面側に反射型偏光板１１０が密接されている。反射型偏光板１１０は、図７の実施形態と同様の透明接着剤１８１を介して透明板１８０に対して接着されている。本実施形態では、透明板１８０に対して固着されているのは反射型偏光板１１０及びアンチリフレクション膜１０５であり、偏光板１２０、位相差板１３０、液晶パネル１４０及び偏光板１５０並びにバックライト１６０は、透明板１８０及び反射型偏光板１１０に対して間隙をおいて配置されている。
【０１２２】
この実施形態では、表示手段は通常の各種電子機器と同様に内部に固定し、その表示手段の観察側に配置された透明板１８０の内面上に反射型偏光板１１０及びアンチリフレクション膜１０５を固着させてある。従って、通常の表示手段を内蔵した電子機器と全く同様の構成とし、透明板１８０の内面に反射型偏光板１１０及びアンチリフレクション膜１０５を固着させるだけで、本発明に係る表示装置を実現できるため、極めて簡単に且つ低コストで製造できる。
【０１２３】
（表示装置の第１１実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態について説明する。この実施形態の表示装置２００においては、図１１に示すように、観察側から、反射型偏光板２１０、アンチリフレクション膜１０５、偏光板２２０、位相差板２３０が順次に配置され、これらの背後に表示手段に相当する電気光学装置であるエレクトロルミネッセンスパネル（以下、単にＥＬパネルという）２４０が配置されている。反射型偏光板２１０、アンチリフレクション膜１０５、及び偏光板２２０は以上の各実施形態と全く同様のものである。本実施形態において、位相差板２３０は１／４波長板である。
【０１２４】
ＥＬパネル２４０においては、基板２４１上に、ＩＴＯ等といった透明導電体等によって構成された電極２４２が形成され、この電極２４２上に発光体２４４が形成されている。さらに、この発光体２４４の上には対向電極２４５が形成されている。この対向電極２４５は、好ましくはアルミニウムその他の金属で構成される反射電極として構成される。
【０１２５】
なお、本実施形態では、ストライプ状に複数並列する帯状の電極２４２と、同様にストライプ状に複数並列する帯状の対向電極２４５とが相互に直交する態様で対向配置されている例（すなわち、パッシブマトリクス駆動方式に対応する電極構造）を示してあるが、その電極構造は任意であり、アクティブマトリクス駆動方式に対応する電極構造等、表示に必要な適宜の電極構造を有していれば良い。
【０１２６】
図１２には、ＥＬパネル２４０の、より具体的な構成例を示す。図１２に示すように、ＥＬパネル２４０は、発光体２４４Ｒ、２４４Ｇ、２４４Ｂを形成することにより、カラー表示可能に構成されている。これらの発光体２４４Ｒ、２４４Ｇ、２４４Ｂは、正孔注入層２４４Ａと、Ｒ色発光層２４４ｒ、Ｇ色発光層２４４ｇ又はＢ色発光層２４４ｂとによって構成される。
【０１２７】
正孔注入層の材料としては、銅フタロシアニン等といったフタロシアニン系化合物や芳香族アミン系化合物等が挙げられる。また、発光層の材料としては、ジスチリルベンゼン誘導体（青色発光）等といった芳香族環化合物、金属錯体系の８−ヒドロキシキノリンのアルミニウム錯体（Ａｌｑ錯体）による有機蛍光体等といった複素環化合物、Ａｌｑ錯体の誘導体の一種で、ヒドロキシキノリンの１つがトリフェニルシリカノール（Ｓｉ化合物）に置換されて配位している混合配位錯体（青緑色発光）等といった特殊元素含有化合物が挙げられる。その他、青色以外の発光材料として、赤色のニトロベンゾチアゾールアゾ化合物、赤色のユーロビウム錯体、黄色のジスチリルピラジン、緑色の芳香族ジメチリディン等が挙げられる。
【０１２８】
発光体２４４Ｒは、正孔注入層２４４Ａ、Ｒ色発光層２４４ｒ及びＢ色発光層２４４ｂで構成され、Ｂ色発光層２４４ｂは平坦性を確保する層及び電子注入輸送層として機能する。また、発光体２４４Ｇは正孔注入層２４４Ａ、Ｇ色発光層２４４ｇ及びＢ色発光層２４４ｂで構成され、Ｂ色発光層２４４ｂは平坦性を確保する層及び電子注入輸送層として機能する。さらに、発光体２４４Ｂは正孔注入層２４４Ａ及びＢ色発光層２４４ｂで構成される。
【０１２９】
基板２４１上に絶縁樹脂（例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、感光性ポリイミド等）でバンク２４３を形成し、このバンク２４３によって仕切られた各画素領域内に上記の各発光体を形成してある。このような構成を採用することにより、上記各種の材料に溶媒を添加すること等により、液状化した液状材料を液滴吐出によって各画素領域に配置し、その配置された液状材料を乾燥又は硬化させることによって各発光体を形成することができる。
【０１３０】
ＥＬパネル２４０の電極２４２と対向電極２４５との間に所定の電圧を印加することにより、各発光体を発光させることができる。そして、各発光体から放出された光は、位相差板２３０を通過し、その後に偏光板２２０に入射し、偏光板２２０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分は透過し、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分は吸収される。さらに、偏光板２２０を透過した偏光成分は、第１偏光選択手段である反射型偏光板２１０に入射する。
【０１３１】
ここで、反射型偏光板２１０は偏光板２２０の透過偏光軸と同じ方向に透過偏光軸を向けて配置されているため、偏光板２２０を透過した偏光成分はそのまま反射型偏光板２１０を透過して透過光Ｔとして観察側において視認される（表示モード）。
【０１３２】
一方、外光Ｒ０が表示装置２００に入射すると、反射型偏光板２１０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は透過するが、透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分Ｒ２は反射される。この反射される偏光成分Ｒ２は、上記表示モードにおいてＥＬパネル２４０から出射された表示光が反射型偏光板２１０を透過する場合には目立たず、ＥＬパネル２４０の表示光によって構成される適宜の表示画像が視認される。
【０１３３】
しかし、ＥＬパネル２４０の発光を停止し、反射型偏光板２１０の背後から光が出射しないように構成すると、反射型偏光板２１０の外光反射による視認態様が支配的になり、表示画面が鏡状に視認される（ミラーモード）。
【０１３４】
なお、外光Ｒ０のうち、反射型偏光板２１０の透過偏光軸と平行な振動面を有する偏光成分Ｒ１は、そのまま反射型偏光板２１０及びこれと同じ方向に透過偏光軸を有する偏光板２２０を透過し、位相差板２３０に入射する。位相差板２３０では、この偏光成分は１／４位相が進んで、例えば右回りの円偏光となり、ＥＬパネル２４０内に入射して反射電極２４５にて反射される。
【０１３５】
この反射光は左回りの円偏光となるので、再び位相差板２３０を透過することにより、反射型偏光板２１０及び偏光板２２０の透過偏光軸と直交する振動面を有する偏光成分となる。従って、この偏光成分はそのまま偏光板２２０にて吸収され、観察側には放出されない。
【０１３６】
従って、外光Ｒ０のうち、反射型偏光板２１０の表面にて反射される偏光成分Ｒ２以外の偏光成分が観察側に戻ってくることは無いので、表示モードにおいては、観察される外光の量を低減できることから、視認性の悪化を低減できると共に、ミラーモードにおいては、反射型偏光板の表面以外で反射される反射光を無くすことができることから、ブレがなく、見易いミラー状態を実現できる。
【０１３７】
（表示装置の第１２実施形態）
次に、図１から図６の各図に示した実施形態に適用する場合に好ましいバックライトを備えた表示装置の実施形態について説明する。この実施形態の構成は、図１から図１１の各図に示した実施形態のいずれの構成を採ることもできる。
【０１３８】
図１３は、バックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。本実施形態では、表示画像の視認性を高めるために、表示画像の法線方向（出射角＝０°）を中心とした低出射角範囲で強い輝度を有し、法線方向から離れた高出射角範囲で低い輝度を有するバックライトが望まれる。ここで、低出射角範囲とは、例えば出射角が０°〜４０°の範囲を言い、高出射角範囲とは、例えば出射角が４０°を越える範囲を言う。図１３の例では、出射角が０°の光について見ると、約２０００ｃｄ／ｍ２の輝度が得られるが、出射角が５０°の光については２０〜３０ｃｄ／ｍ２の輝度まで低下している。
【０１３９】
本実施形態のように、照明手段であるバックライトからの照明光の出射角分布において、低出射角範囲では光量が多く、高出射角範囲では光量が少なくなるように構成することにより、表示モードにおいて観察者の目に入る透過光Ｔの光量を増加させることができるため、反射光Ｒ２による表示画面の視認性の低下をさらに抑制することができる。
【０１４０】
ここで、表示モードにおける表示画面の視認性を向上させると共に、バックライトの光量を抑制して消費電力を低減するためには、バックライトの光出射特性を、出射角が４０°を超える高出射角範囲で、法線方向の輝度（光量）の１／５以下の輝度（光量）となるように構成することが好ましい。
【０１４１】
なお、上記のようなバックライトの照明光の出射角分布は、導光板１６２の形状、光反射要素又は光散乱要素１６３の構造、別途設けられたフィルタや散乱板（拡散板）等によって適宜に構成することができる。
【０１４２】
上記のバックライトの照明光の出射角分布は、そのまま、図１１の実施形態のＥＬパネル２４０における表示光の出射角分布に適用することができる。すなわち、ＥＬパネル２４０の表示光の出射角分布を図１１に示すように構成することにより、消費電力を増大させること無く表示光を効率的に視認できるように構成できると共に、反射型偏光板による正反射光が存在するにも関わらず、表示モード時における視認性を向上させることができる。
【０１４３】
（表示装置の第１３実施形態）
本発明に係る表示装置は、例えば、図１に示した表示装置１００Ａ、すなわち、液晶パネル１４０、反射型偏光板１１０、偏光板１５０、偏光板１２０、及び照明装置１６０を有する表示装置において、さらに、偏光板１５０と照明装置１６０との間にλ／４板及びコレステリック液晶層を設ける構成とすることができる。ここで、コレステリック液晶層は、所定の偏光成分を透過すると共に該所定の偏光成分と異なる偏光成分を反射する機能を有する。
【０１４４】
コレステリック液晶層は、例えば、左回り（又は右回り）の円偏光を反射し、それと逆の円偏光、すなわち右回り（又は左回り）の円偏光を透過させる。従って、照明装置１６０から照射された後にコレステリック液晶層で反射した光は、照明装置１６０の導光板１６２の下の反射板１６３で反射して、再び、コレステリック液晶層へ向かう。そして、コレステリック液晶層を透過可能な偏光成分、すなわち右回りの偏光成分、になってコレステリック液晶層を透過するまで、反射を繰り返す。これにより、照明装置１６０からの光の利用効率を向上できる。コレステリック液晶層を透過した光は、偏光板１５０の背面側に配置された１／４λ板によって直線偏光に戻されてから、その偏光板１５０へ入射し、さらに液晶パネル１４０へ入射する。
【０１４５】
（電子機器の実施形態）
次に、図１４及び図１５を参照して、本発明に係る電子機器の実施形態について説明する。本実施形態は電子機器としての携帯電話機に本発明を実施した場合を例示している。また、図１４は、電子機器１０００の内部に配置される表示装置１００Ｌの表示制御系を機能実現手段が結合した形式によりブロック図によって示しており、図１５は、電子機器としての携帯電話機１０００の外観形状を示している。
【０１４６】
電子機器１０００には、表示装置１００Ｌに設けられた液晶パネル１４０を駆動するための表示駆動部１４０Ｘと、バックライト１６０を制御するための照明制御部１６０Ｘと、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御する制御部１００Ｘとが設けられる。なお、上記構成は機能実現手段の結合といった形で表示制御系を示すものであり、実際の回路構成や回路素子の実装構成を示すものではない。従って、上記の各部は表示装置１００Ｌ内に全て構成されていても良く、また、表示装置１００Ｌの外部、すなわち、表示装置１００Ｌ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても良く、さらには、一部が表示装置１００Ｌ内に、残りが表示装置１００Ｌ以外の電子機器１０００の内部に構成されていても構わない。
【０１４７】
表示駆動部１４０Ｘは、液晶パネル１４０の液晶駆動領域内に構成された複数の画素領域をそれぞれ駆動するための駆動電圧を供給するものであり、例えば、マルチプレックス駆動方式やアクティブ駆動方式では、走査信号及びこの走査信号に対応するデータ信号を、液晶パネル１４０のコモン端子（走査線端子）及びセグメント端子（データ線端子）にそれぞれ同期させて供給する。画像データ等といった表示データは、電子機器１０００のメイン回路から制御部１００Ｘを介してこの表示駆動部１４０Ｘに送られる。
【０１４８】
一方、照明制御部１６０Ｘは、バックライト１６０への電力供給を制御し、例えば、バックライト１６０の点灯状態と消灯状態とを切換える。
【０１４９】
制御部１００Ｘは、表示駆動部１４０Ｘ及び照明制御部１６０Ｘを制御し、各部に対する制御指令やデータ送出等を行う。例えば、表示装置１００Ｌを表示モードにする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を駆動して表示を行うと同時に、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を点灯状態にする。
【０１５０】
また、表示装置１００Ｌをミラー状態にする場合には、表示駆動部１４０Ｘによって液晶パネル１４０を制御し、液晶パネル１４０を含む液晶表示体を全遮断状態（シャッタ閉鎖状態）にするか、あるいは、照明制御部１６０Ｘによりバックライト１６０を消灯し、非点灯状態にする。ここで、ミラー状態では、液晶表示体を全遮断状態にすると共にバックライト１６０を非点灯状態にすることが、より好ましい。
【０１５１】
図１５に示すように、本実施形態の電子機器１０００は、本体部１００１と、表示体部１００２とを有する携帯電話機として構成できる。この場合、表示体部１００２の内部に表示装置１００Ｌを配置し、表示体部１００２にて表示画面１００３を視認できるように構成する。こうすると、各種操作や各種状況に応じて、表示画面１００３において、適宜の表示画面を視認できるようにしたり、鏡面状態が視認されるようにしたりできる。従って、携帯電話機等といった電子機器１０００をミラーとして用いることができる。
【０１５２】
なお、電子機器１０００を図１６に示す携帯電話機２０００に適用する場合には、本体部２００１に対して折り畳まれた状態の表示体部２００２の外面上に、図１５に示すメインの表示画面（１００３と同様のもの）とは別に、もう１つの表示画面２００４を設け、この表示画面２００４により、表示体部２００２を本体部２００１から開くことなく、適宜の表示を視認できるように構成しても良い。
【０１５３】
この場合には、図１４に破線で示すメインの表示装置１００Ｍに加えて上記の表示装置１００Ｌを設けることにより、メインの表示画面とは別に、表示画面２００４が表示装置１００Ｌにより視認できる構造となる。この実施形態の携帯電話機２０００では、折り畳まれた状態にて表示を視認できると共に、折り畳まれた状態でミラーとして用いることができる。
【０１５４】
電子機器１０００や携帯電話機２０００には、表示モード（すなわち、透過表示モード）とミラーモードとを切換えるための専用の、あるいは、他の機能を実現するためのものと兼用の、操作スイッチ、操作ボタン、操作ダイヤル等といった入力部を設けることが好ましい。例えば、電子機器１０００の本体部１００１上に設けた専用あるいは兼用の操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切換えることができるように構成される。
【０１５５】
また、携帯電話機２０００では、図１６に示す折り畳み状態で操作可能な操作部材を設け、この操作部材を操作することによって、その操作状態が制御部１００Ｘに伝達され、表示モードとミラーモードのいずれにも切り換えることができるように構成される。入力部を構成する兼用の操作部材としては、例えば、携帯電話機、パソコン等といった各種電子機器におけるデータ入力用キーボタン、電源オン・オフボタン等が挙げられる。
【０１５６】
なお、図１１の実施形態のＥＬパネル２４０を有する表示装置２００を電子機器内に設置した場合には、図１４の照明制御部１６０Ｘは不要であり、その代わりに、制御部１００Ｘと表示駆動部１４０Ｘの機能を含む制御手段によって表示モードにおける所定の表示状態と、ミラーモードにおける鏡面状態とを実現できる。ここで、ミラーモードにおいて、上記の制御手段はＥＬパネル２４０の発光を停止する。
【０１５７】
（その他の実施形態）
本発明の表示装置及び電子機器は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得ることはもちろんである。
【０１５８】
例えば、上述した実施形態では、電気光学装置の一種である液晶装置に適用した場合について主として説明したが、本発明はこれに限定されず、図１１に示すようなエレクトロルミネッセンス装置、特に、有機エレクトロルミネッセンス装置、無機エレクトロルミネッセンス装置等や、プラズマディスプレイ装置、ＦＥＤ（フィールドエミッションディスプレイ）装置、ＬＥＤ（発光ダイオード）表示装置、電気泳動表示装置、薄型のブラウン管、Ｘ線シャッタ等を用いた小型テレビ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた装置等といった各種の電気光学装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る表示装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１の装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図１３】本発明に係る表示装置のさらに他の実施形態におけるバックライトの輝度の出射角分布を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る電子機器の一実施形態を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る電子機器の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明に係る電子機器のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る表示装置の比較例となる表示装置の断面図である。
【符号の説明】
１００Ａ〜１００Ｍ：表示装置、１０５：アンチリフレクション膜、１０６：１／４波長膜、１１０：反射型偏光板、１１１：保護膜、１２０：吸収型偏光板、１３０：位相差板、１４０：液晶パネル、１５０：偏光板、１６０：バックライト、１７０：反射型偏光板、１８０：透明板、１９０：透明板、２００：表示装置、２１０：反射型偏光板、２４０：ＥＬパネル、１０００：電子機器、２０００：携帯電話機
【図１】
2004125885.tif 000003
【図２】
2004125885.tif 000004
【図３】
2004125885.tif 000005
【図４】
2004125885.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004125885.tif 000015
【図１４】
2004125885.tif 000016
【図１５】
2004125885.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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