(57)【要約】【課題】優れた有害生物防除活性を有する化合物及び該化合物の有害生物防除用途を提供すること。【解決手段】式（Ｉ）2004099592.tif 000035［式中、Ｒ１及びＲ２は水素原子等を表す。Ｒ３及びＲ４は、同一または相異なり、各々ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基等を表す。Ｒ５は、ハロゲン原子等を表す。ｎは０〜４の任意の整数を表す。］で示されるマロノニトリル化合物、前記マロノニトリル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤及び前記マロノニトリル化合物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物防除法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2004099592.tif 000034
〔式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基または水素原子を表す。
Ｒ２は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基、水素原子またはシアノ基を表す。
Ｒ３及びＲ４は、同一または相異なり、各々ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４〜Ｃ６シクロアルケニル基若しくは水素原子を表すか、又はＲ３とＲ４とが一緒になってハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルキレン基またはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４〜Ｃ６アルケニレン基を表す。
Ｒ５は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルチオ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ基、フェニルオキシ基またはフェニルチオ基（前記フェニルオキシ基及びフェニルチオ基は、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよい。）を表す。
ｎは０〜４の任意の整数を表す。ｎが２以上の場合、Ｒ５は同一でも相異なっていてもよい。〕
で示されるマロノニトリル化合物。
【請求項２】
請求項１記載のマロノニトリル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項３】
請求項１記載のマロノニトリル化合物の有効量を有害生物または有害生物の生育場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マロノニトリル化合物及びその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、有害生物の防除を目的として種々の有害生物防除剤が用いられているが、その効力は必ずしも十分でない場合があり、新しい十分な効力を有する有害生物防除剤の開発が望まれている（例えば、非特許文献１参照。）。
本発明は、有害生物防除活性を有する新規な化合物及びその化合物の有害生物防除用途を提供することを課題とする。
【０００３】
【非特許文献１】
ジャーナル　オブ　オルガニック　ケミストリー、１９９９年、第６４巻、９６６頁（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，６４，ｐ．９６６（１９９９））
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、優れた有害生物防除活性を有する化合物を見出すべく鋭意検討を重ねた結果、下記式（１）で示されるマロノニトリル化合物が有害昆虫類並びに有害ダニ類等の有害節足動物類及び有害線虫類等の有害生物に対して優れた防除活性を有することを見出し本発明に至った。
即ち、本発明は、式（Ｉ）
2004099592.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基または水素原子を表す。
Ｒ２は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基、水素原子またはシアノ基を表す。
Ｒ３及びＲ４は、同一または相異なり、各々ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４〜Ｃ６シクロアルケニル基若しくは水素原子を表すか、又はＲ３とＲ４とが一緒になってハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルキレン基またはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４〜Ｃ６アルケニレン基を表す。
Ｒ５は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルチオ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ基、フェニルオキシ基またはフェニルチオ基（前記フェニルオキシ基及びフェニルチオ基は、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよい。）を表す。
ｎは０〜４の任意の整数を表す。ｎが２以上の場合、Ｒ５は同一でも相異なっていてもよい。〕
で示されるマロノニトリル化合物（以下、本発明化合物と記す）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤及び本発明化合物の有効量を有害生物の生育場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明化合物において、
Ｒ１で示されるハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基としては例えばメチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、１，１−ジメチルエチル基、２，２−ジメチルプロピル基、クロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基及び１，１，２，２−テトラフルオロエチル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基としては例えばビニル基、２，２−ジフルオロビニル基、１，２，２−トリフルオロビニル基、１−プロペニル基及び２−プロペニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基としては例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロピニル基が挙げられる。
Ｒ２で示されるハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基としては例えばメチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、１，１−ジメチルエチル基、２，２−ジメチルプロピル基、クロロメチル基、フルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフロロエチル基及び１，１，２，２−テトラフルオロエチル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基としては例えばメトキシ基、エトキシ基、１−メチルエトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基及び１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルケニル基としては例えばビニル基、２，２−ジフルオロビニル基、１，２，２−トリフルオロビニル基、１−プロペニル基及び２−プロペニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ５アルキニル基としては例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロピニル基が挙げられる。
Ｒ３またはＲ４で示される、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基としては例えばメチル基、エチル基、１−メチルエチル基、２−メチルプロピル基、プロピル基、ブチル基、３−メチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、３，３−ジフルオロプロピル基、３，３−ジクロロプロピル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、３，３，３−トリクロロプロピル基、２，２−ジフルオロプロピル基、３，３−ジフルオロブチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、１，１，２，２−テトラフルオロエチル基及び２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基としては例えばビニル基、アリル基、１−プロペニル基、３−ブテニル基、２−メチル−１−プロペニル基、３−メチル−２−ブテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、３−メチル−３−ブテニル基、４−メチル−３−ペンテニル基、１−クロロビニル基、２−クロロビニル基、１−フルオロビニル基、２−フルオロビニル基、２，２−ジクロロビニル基、２，２−ジブロモビニル基、２，２−ジフルオロビニル基、１，２，２−トリフルオロビニル基、１−（トリフルオロメチル）ビニル基、２−クロロ−２−プロペニル基、３−クロロ−２−プロペニル基、２−フルオロ−２−プロペニル基、３−フルオロ−２−プロペニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基、３，３−ジブロモ−２−プロペニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基、２−（トリフルオロメチル）−２−プロペニル基、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペニル基、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペニル基、３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル基、３，４，４，４−テトラフルオロ−２−ブテニル基、２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテニル基及び４，５，５−トリフルオロ−４−ペンテニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基としては例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、３−メチル−１−ブチニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、２−クロロ−１−プロピニル基、３−クロロ−２−プロピニル基、３，３，３−トリフルオロ−１−プロピニル基及び４，４，４−トリフルオロ−２−ブチニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基としては例えばシクロプロピル基、２，２−ジクロロ−１−シクロプロピル基、２，２−ジフルオロ−１−シクロプロピル基、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−シクロプロピル基、２，２−ジクロロ−１−シクロブチル基、２，２−ジフルオロ−１−シクロブチル基、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−シクロブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４〜Ｃ６シクロアルケニル基としては例えば２−フルオロ−２−シクロペンテニル基があげられる。
Ｒ３及びＲ４とが一緒になって示されるハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２−Ｃ６アルキレン基としては例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基及びテトラメチレン基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ４−Ｃ６アルケニレン基としては例えば２−ブテニレン基及び２−ペンテニレン基が挙げられる。
Ｒ５で示されるハロゲン原子としては例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基としては例えばメチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、１，１−ジメチルエチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基及び１，１，２，２−テトラフルオロエチル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルケニル基としては例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基及び２，２−ジフルオロビニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキニル基としては例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロピニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルオキシ基としては例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、トリフルオロメトキシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基，クロロジフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基及び１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルチオ基としては例えばメチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、２，２，２−トリフルオロエチルチオ基及び１，１，２，２、−テトラフルオロエチルチオ基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルフィニル基としては例えばメチルスルフィニル基及びトリフルオロメチルスルフィニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基としては例えばメチルスルホニル基及びトリフルオロメチルスルホニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニル基としては例えばアセチル基、プロピオニル基及びトリフルオロアセチル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルオキシカルボニル基としては例えばメトキシカルボニル基及び２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル基が挙げられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ４アルキルカルボニルオキシ基としては例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基及びトリフルオロアセチルオキシ基が挙げられ、
ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよいフェニルオキシ基としては例えばフェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｍ−メチルフェノキシ基及びｐ−クロロフェノキシ基が挙げられ、
ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよいフェニルチオ基としては例えばフェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基、ｍ−メチルフェニルチオ基及びｐ−クロロフェニルチオ基が挙げられる。
なお、本発明において、Ｃ１〜Ｃ６等の記載は、各置換基を構成する全炭素数を意味する。
【０００６】
本発明化合物の態様としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
式（Ｉ）において、Ｒ２が水素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ２がメチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ２がシアノ基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２が水素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１が水素原子でありＲ２がメチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であるマロノニトリル化合物；
【０００７】
式（Ｉ）において、Ｒ４が水素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がＣ２〜Ｃ６アルケニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がビニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２−メチル−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がＣ２〜Ｃ６ハロアルケニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，２−ジフルオロビニル基であるマロノニトリル化合物；
【０００８】
式（Ｉ）において、Ｒ４が１−（トリフルオロメチル）ビニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がＣ２〜Ｃ６ハロアルキニル基であるマロノニトリル化合物；
【０００９】
式（Ｉ）において、Ｒ４がＣ１〜Ｃ６フルオロアルキル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がフルオロメチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，２−ジフルオロエチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，２，２−トリフルオロエチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がペンタフルオロエチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が３，３，３−トリフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
【００１０】
式（Ｉ）において、Ｒ４がＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４が２，２−ジクロロシクロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がシクロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ４がシクロブチル基であるマロノニトリル化合物；
【００１１】
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がＣ２〜Ｃ６アルケニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がビニル基、２−プロペニル基又は２−メチル−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がＣ２〜Ｃ６ハロアルケニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４が２，２−ジフルオロビニル基、１−（トリフルオロメチル）ビニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基又は３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がＣ１〜Ｃ６ハロアルキル基であるマロノニトリル化合物；
【００１２】
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１，２，２，２−ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ３〜Ｃ６シクロアルキル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がシクロプロピル基、シクロブチル基又は２，２−ジクロロシクロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
【００１３】
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ４がビニル基、２−プロペニル基又は２−メチル−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ４が２，２−ジフルオロビニル基、１−（トリフルオロメチル）ビニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基又は３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ３が水素原子であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ４が２，２−ジフルオロビニル基又は１−（トリフルオロメチル）ビニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基又は３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
【００１４】
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４が２，２−ジフルオロビニル基又は１−（トリフルオロメチル）ビニル基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基、２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル基又は３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ４がフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ３が水素原子であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｒ４がフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がフルオロメチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基又は２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ４がシクロプロピル基、シクロブチル基又は２，２−ジクロロシクロプロピル基であるマロノニトリル化合物；
【００１５】
式（Ｉ）において、ｎが０であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５が１，１−ジメチルエチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５がトリフルオロメチル基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５がシアノ基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５がニトロ基であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５が臭素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５が塩素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが１であり、Ｒ５がフッ素原子であるマロノニトリル化合物；
【００１６】
式（Ｉ）において、ｎが２であり、Ｒ５のいずれもが塩素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、ｎが２であり、Ｒ５のいずれもがフッ素原子であるマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２が結合している炭素原子がピリジン環の２位にて結合しているマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２が結合している炭素原子がピリジン環の３位にて結合しているマロノニトリル化合物；
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２が結合している炭素原子がピリジン環の４位にて結合しているマロノニトリル化合物。
【００１７】
次に本発明化合物の製造法について説明する。
本発明化合物は例えば、以下の（製造法１）〜（製造法５）にしたがって製造することができる。
【００１８】
（製造法１）
化合物（ａ）と化合物（ｂ）とを反応させる方法
2004099592.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｚ１はハロゲン原子、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基又はトルエンスルホニル基を表す。］
該反応は通常溶媒中、塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の有機硫黄類、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びそれらの混合物があげられる
該反応にいられる塩基としては、例えば水素化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、カリウム−ｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、リチウムジイソプロピルアミドなどのアルカリ金属アミド類及びジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の有機塩基があげられる。反応に用いられる塩基の量は、化合物（ａ）１モルに対して通常１〜１０モルの割合である。
反応に供される化合物（ｂ）の量は、化合物（ａ）１モルに対し、通常１〜１０モルの割合である。
反応の反応温度は通常−２０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（Ｉ）で示される本発明化合物を単離することができる。単離した式（Ｉ）で示される本発明化合物は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００１９】
（製造法２）
化合物（ｃ）と化合物（ｄ）とを反応させる方法
2004099592.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｚ２はハロゲン原子、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニル基又はトルエンスルホニル基を表す。］
該反応は通常溶媒中、塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の有機硫黄類、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びそれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる塩基としては、例えば水素化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の無機塩基、カリウム−ｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、リチウムジイソプロピルアミドなどのアルカリ金属アミド類及び４−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン等の有機塩基があげられる。反応に用いられる塩基の量は、化合物（ｃ）１モルに対して通常１〜１０モルの割合である。
反応に供される化合物（ｄ）の量は、化合物（ｃ）１モルに対し、通常１〜１０モルの割合である。
反応の反応温度は通常−２０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式（Ｉ）で示される本発明化合物を単離することができる。単離した式（Ｉ）で示される本発明化合物は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００２０】
化合物（ａ）は、例えば下記スキームで示されるルートにしたがって製造することができる。
2004099592.tif 000005
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表す。］
【００２１】
（第１工程）
化合物（ｆ）は化合物（ｅ）とマロノニトリルとを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒中、塩基の存在下で行われる。反応に用いられる溶媒としては例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類及びそれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えば水酸化テトラブチルアンモニウム等が挙げられる。反応に用いられる塩基の量は、化合物（ｅ）１モルに対して通常０．０１〜０．５モルの割合である。
反応に用いられるマロノニトリルの量は、化合物（ｅ）１モルに対して、通常１〜１０モルの割合である。
反応の反応温度は、通常−２０〜２００℃の範囲であり、反応時間は、通常１〜２４時間の範囲である。
該反応は、必要により反応によって生成する水を反応系外に除きながら行うこともできる。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物（ｆ）を単離することができる。単離した化合物（ｆ）は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００２２】
（第２工程）
（１）Ｒ２がＣ１〜Ｃ５アルキル基、Ｃ２〜Ｃ５アルケニル基またはＣ２〜Ｃ５アルキニル基を表す場合
化合物（ａ）は化合物（ｆ）とＲ２に対応する有機金属化合物とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒中、必要に応じて銅塩の存在下に行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる有機金属化合物としては、例えばヨウ化メチルマグネシウム、臭化エチルマグネシウム、臭化イソプロピルマグネシウム、臭化ビニルマグネシウム、臭化エチニルマグネシウム、ジメチルマグネシウム等の有機マグネシウム化合物、メチルリチウム等の有機リチウム化合物、ジエチル亜鉛等の有機亜鉛化合物、トリフルオロメチル銅等の有機銅化合物が挙げられる。反応に用いられる有機金属化合物の量は化合物（ｆ）１モルに対して通常１〜１０モルの割合である。
反応に用いられる銅塩としては例えばヨウ化銅（Ｉ）、臭化銅（Ｉ）等が挙げられる。反応に用いられる銅塩の量は化合物（ｆ）１モルに対して通常１モル以下である。
反応の反応温度は通常−２０〜１００℃の範囲であり、反応時間通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物（ａ）を単離することができる。単離した化合物（ａ）は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００２３】
（２）Ｒ２が水素原子を表す場合
化合物（ａ）は化合物（ｆ）と還元剤とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類、水及びそれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる還元剤としては例えば水素化ホウ素ナトリウムが挙げられる。反応に用いられる還元剤の量は、化合物（ｆ）１モルに対して通常０．２５〜２モルの割合である。
反応の反応温度は通常０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常瞬時〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物（ａ）を単離することができる。単離した化合物（ａ）は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００２４】
（３）Ｒ２がシアノ基を表す場合
化合物（ａ）は化合物（ｆ）とシアン化物とを反応させることにより製造することができる。
該反応は通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられるシアン化物としては、例えばテトラブチルアンモニウムシアニドが挙げられる。反応に用いられるシアン化物の量は化合物（ｆ）１モルに対して通常１〜１０モルの割合である。
反応の反応温度の通常−２０〜１００℃の範囲であり、反応時間通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を水に注加し、有機溶媒抽出してから、濃縮する等の後処理操作を行い、化合物（ａ）を単離することができる。単離した化合物（ａ）は必要に応じてクロマトグラフィー、再結晶等で精製することもできる。
【００２５】
（製造法３）
本発明化合物のうち、Ｒ２がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基であり、Ｒ１およびＲ３が水素原子であり、Ｒ４がビニル基である化合物は、下式に示される方法によっても製造することができる。
2004099592.tif 000006
［式中、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｒ２１はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキル基を表し、Ｂｕはブチル基を意味し、ＡＩＢＮとはアゾビスイソブチロニトリルを意味する。］
該反応はＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，１２８９（１９８８）に記載の方法に準じて行うことができる。
【００２６】
（製造法４）
本発明化合物のうち、Ｒ２がシアノ基であり、Ｒ１およびＲ３が水素原子であり、Ｒ４がビニル基である化合物は、下式に示される方法によっても製造することができる。
2004099592.tif 000007
［式中、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表す。ｄｂａはジベンジリデンアセトンを意味し、ｄｐｐｆは１，１’−ビス（ジフェニルフォスフィノ）フェロセンを意味する。］
該反応はＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　Ｌｅｔｔ．，４１，２９１１（２０００）に記載の条件に準じて行うことができる。
【００２７】
（製造法５）
本発明化合物のうち、Ｒ２がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基であり、Ｒ１およびＲ３が水素原子であり、Ｒ４がビニル基である化合物は、下式に示される方法によっても製造することができる。
2004099592.tif 000008
［式中、Ｒ５及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｒ２２はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ５アルキルオキシ基を表す。Ｐｈはフェニル基を意味し、ＴＨＦはテトラヒドロフランを意味する。］
該反応はＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２０，６８３８（１９９８）に記載の条件に準じて行うことができる。
【００２８】
本発明化合物が防除効力を示す有害生物としては、例えば有害昆虫類並びに有害ダニ類等の有害節足動物類及び有害線虫類が挙げられる。より具体的には例えば下記のものが挙げられる。
【００２９】
半翅目害虫：ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ　ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ　ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ　ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）等のウンカ類、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ　ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、タイワンツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ　ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）等のヨコバイ類、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ　ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ　ｐｅｒｓｉｃａｅ）等のアブラムシ類、アオクサカメムシ（Ｎｅｚａｒａ　ａｎｔｅｎｎａｔａ）、ホソヘリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ　ｃｌａｖｅｔｕｓ）、オオトゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ　ｌｅｗｉｓｉ）、トゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ　ｐａｒｖｕｓ）、チャバネアオカメムシ（Ｐｌａｕｔｉａ　ｓｔａｌｉ）、クサギカメムシ（Ｈａｌｙｏｍｏｒｐｈａ　ｍｉｓｔａ）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ　ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、シルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ　ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ（Ａｏｎｉｄｉｅｌｌａ　ａｕｒａｎｔｉｉ）、サンホーゼカイガラムシ（Ｃｏｍｓｔｏｃｋａｓｐｉｓ　ｐｅｒｎｉｃｉｏｓａ）、シトラススノースケール（Ｕｎａｓｐｉｓ　ｃｉｔｒｉ）、ルビーロウムシ（Ｃｅｒｏｐｌａｓｔｅｓ　ｒｕｂｅｎｓ）、イセリヤカイガラムシ（Ｉｃｅｒｙａ　ｐｕｒｃｈａｓｉ）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等。
【００３０】
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ　ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ　ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ワタノメイガ（Ｎｏｔａｒｃｈａ　ｄｅｒｏｇａｔａ）、ノシメマダラメイガ（Ｐｌｏｄｉａ　ｉｎｔｅｒｐｕｎｃｔｅｌｌａ）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ　ｌｉｔｕｒａ）、アワヨトウ（Ｐｓｅｕｄａｌｅｔｉａ　ｓｅｐａｒａｔａ）、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ　ｒａｐａｅ）等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ　ｍｏｌｅｓｔａ）、コドリンガ（Ｃｙｄｉａ　ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ　ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ　ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）等のスガ類、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ　ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）等のキバガ類、アメリカシロヒトリ（Ｈｙｐｈａｎｔｒｉａ　ｃｕｎｅａ）等のヒトリガ類、イガ（Ｔｉｎｅａ　ｔｒａｎｓｌｕｃｅｎｓ）、コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ　ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）等のヒロズコガ類等。
【００３１】
双翅目害虫：アカイエカ（Ｃｕｌｅｘ　ｐｉｐｉｅｎｓ　ｐａｌｌｅｎｓ）、コガタアカイエカ（Ｃｕｌｅｘｔｒｉｔａｅｎｉｏｒｈｙｎｃｈｕｓ）、ネッタイイエカ（Ｃｕｌｅｘ　ｑｕｉｎｑｕｅｆａｓｃｉａｔｕｓ）等のイエカ類、ネッタイシマカ（Ａｅｄｅｓ　ａｅｇｙｐｔｉ）、ヒトスジシマカ（Ａｅｄｅｓ　ａｌｂｏｐｉｃｔｕｓ）等のエーデス属、（Ａｎｏｐｈｅｌｅｓ　ｓｉｎｅｎｓｉｓ）等のアノフェレス属、ユスリカ類、イエバエ（Ｍｕｓｃａ　ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）、オオイエバエ（Ｍｕｓｃｉｎａ　ｓｔａｂｕｌａｎｓ）等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ヒメイエバエ類、タネバエ（Ｄｅｌｉａ　ｐｌａｔｕｒａ）、タマネギバエ（Ｄｅｌｉａ　ａｎｔｉｑｕａ）等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ブユ類、アブ類、サシバエ類、ハモグリバエ類等。
【００３２】
鞘翅目害虫：ウエスタンコーンルートワーム（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ　ｖｉｒｇｉｆｅｒａ　ｖｉｒｇｉｆｅｒａ）、サザンコーンルートワーム（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ　ｕｎｄｅｃｉｍｐｕｎｃｔａｔａ　ｈｏｗａｒｄｉ）等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ　ｃｕｐｒｅａ）、ヒメコガネ（Ａｎｏｍａｌａ　ｒｕｆｏｃｕｐｒｅａ）等のコガネムシ類、メイズウィービル（Ｓｉｔｏｐｈｉｌｕｓ　ｚｅａｍａｉｓ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ　ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｙｓ　ｃｈｉｅｎｅｎｓｉｓ）等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ（Ｔｅｎｅｂｒｉｏ　ｍｏｌｉｔｏｒ）、コクヌストモドキ（Ｔｒｉｂｏｌｉｕｍ　ｃａｓｔａｎｅｕｍ）等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ　ｏｒｙｚａｅ）、ウリハムシ（Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ　ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）、キスジノミハムシ（Ｐｈｙｌｌｏｔｒｅｔａ　ｓｔｒｉｏｌａｔａ）、コロラドハムシ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ　ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ　ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）等のエピラクナ類、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ（Ｐａｅｄｅｒｕｓ　ｆｕｓｃｉｐｅｓ）等。
【００３３】
ゴキブリ目害虫：チャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌａ　ｇｅｒｍａｎｉｃａ）、クロゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｆｕｌｉｇｉｎｏｓａ）、ワモンゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ａｍｅｒｉｃａｎａ）、トビイロゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ　ｂｒｕｎｎｅａ）、トウヨウゴキブリ（Ｂｌａｔｔａ　ｏｒｉｅｎｔａｌｉｓ）等。
【００３４】
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ　ｐａｌｍｉ）、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ　ｔａｂａｃｉ）、ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ　ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、ヒラズハナアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ　ｉｎｔｏｎｓａ）等。
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、ニホンカブラバチ（Ａｔｈａｌｉａ　ｊａｐｏｎｉｃａ）等のハバチ類等。
直翅目害虫：ケラ類、バッタ類等。
隠翅目害虫：ネコノミ（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ　ｆｅｌｉｓ）、イヌノミ（Ｃｔｅｎｏｃｅｐｈａｌｉｄｅｓ　ｃａｎｉｓ）、ヒトノミ（Ｐｕｌｅｘ　ｉｒｒｉｔａｎｓ）、ケオプスネズミノミ（Ｘｅｎｏｐｓｙｌｌａ　ｃｈｅｏｐｉｓ）等。
【００３５】
シラミ目害虫：コロモジラミ（Ｐｅｄｉｃｕｌｕｓ　ｈｕｍａｎｕｓ　ｃｏｒｐｏｒｉｓ）、ケジラミ　（Ｐｈｔｈｉｒｕｓ　ｐｕｂｉｓ）、ウシジラミ（Ｈａｅｍａｔｏｐｉｎｕｓ　ｅｕｒｙｓｔｅｒｎｕｓ）、ヒツジジラミ（Ｄａｌｍａｌｉｎｉａ　ｏｖｉｓ）等。
シロアリ目害虫：ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ　ｓｐｅｒａｔｕｓ）、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ　ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）等。
【００３６】
ダニ目害虫：ナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ　ｕｒｔｉｃａｅ）、カンザワハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ　ｋａｎｚａｗａｉ）、ミカンハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ　ｃｉｔｒｉ）、リンゴハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ　ｕｌｍｉ）、オリゴニカス属等のハダニ類、ミカンサビダニ（Ａｃｕｌｏｐｓ　ｐｅｌｅｋａｓｓｉ）、リンゴサビダニ（Ａｃｕｌｕｓ　ｓｃｈｌｅｃｈｔｅｎｄａｌｉ）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Ｐｏｌｙｐｈａｇｏｔａｒｓｏｎｅｍｕｓ　ｌａｔｕｓ）等のホコリダニ類、ヒメハダニ類、ケナガハダニ類、フタトゲチマダニ（Ｈａｅｍａｐｈｙｓａｌｉｓ　ｌｏｎｇｉｃｏｒｎｉｓ）、ヤマトチマダニ（Ｈａｅｍａｐｈｙｓａｌｉｓ　ｆｌａｖａ）、タイワンカクマダニ（Ｄｅｒｍａｃｅｎｔｏｒ　ｔａｉｗａｎｉｃｕｓ）、ヤマトマダニ（Ｉｘｏｄｅｓ　ｏｖａｔｕｓ）、シュルツマダニ（Ｉｘｏｄｅｓ　ｐｅｒｓｕｌｃａｔｕｓ）　、オウシマダニ（Ｂｏｏｐｈｉｌｕｓ　ｍｉｃｒｏｐｌｕｓ）等のマダニ類、ケナガコナダニ（Ｔｙｒｏｐｈａｇｕｓ　ｐｕｔｒｅｓｃｅｎｔｉａｅ）等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ　ｆａｒｉｎａｅ）、ヤケヒョウヒダニ（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ　ｐｔｒｅｎｙｓｓｎｕｓ）等のヒョウヒダニ類、ホソツメダニ（Ｃｈｅｙｌｅｔｕｓ　ｅｒｕｄｉｔｕｓ）、クワガタツメダニ（Ｃｈｅｙｌｅｔｕｓ　ｍａｌａｃｃｅｎｓｉｓ）、ミナミツメダニ（Ｃｈｅｙｌｅｔｕｓ　ｍｏｏｒｅｉ）等のツメダニ類、ワクモ類等。
クモ類：カバキコマチグモ（Ｃｈｉｒａｃａｎｔｈｉｕｍ　ｊａｐｏｎｉｃｕｍ）、セアカゴケグモ（Ｌａｔｒｏｄｅｃｔｕｓ　ｈａｓｓｅｌｔｉｉ）等。
【００３７】
唇脚綱類：ゲジ（Ｔｈｅｒｅｕｏｎｅｍａ　ｈｉｌｇｅｎｄｏｒｆｉ）、トビスムカデ（Ｓｃｏｌｏｐｅｎｄｒａ　ｓｕｂｓｐｉｎｉｐｅｓ）等。
倍脚綱類：ヤケヤスデ（Ｏｘｉｄｕｓ　ｇｒａｃｉｌｉｓ）、アカヤスデ（Ｎｅｄｙｏｐｕｓ　ｔａｍｂａｎｕｓ）等。
等脚目類：オカダンゴムシ（Ａｒｍａｄｉｌｌｉｄｉｕｍ　ｖｕｌｇａｒｅ）等。
腹足綱類：チャコウラナメクジ（Ｌｉｍａｘ　ｍａｒｇｉｎａｔｕｓ）、キイロコウラナメクジ（Ｌｉｍａｘ　ｆｌａｖｕｓ）等。
線虫類：ミナミネグサレセンチュウ（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ　ｃｏｆｆｅａｅ）、キタネグサレセンチュウ（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ　ｆａｌｌａｘ）、ダイズシストセンチュウ（Ｈｅｔｅｒｏｄｅｒａ　ｇｌｙｃｉｎｅｓ）、ジャガイモシストセンチュウ（Ｇｌｏｂｏｄｅｒａ　ｒｏｓｔｏｃｈｉｅｎｓｉｓ）、キタネコブセンチュウ（Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｎｅ　ｈａｐｌａ）、サツマイモネコブセンチュウ（Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｎｅ　ｉｎｃｏｇｎｉｔａ）等。
【００３８】
本発明の有害生物防除剤は本発明化合物そのものであってもよいが、通常本発明化合物と不活性な担体とを含有する。一般的には、本発明化合物と、固体担体、液体担体及び又はガス状担体とを混合し、更に必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して得られる製剤である。製剤としては、例えば乳剤、油剤、シャンプー剤、フロアブル剤、粉剤、水和剤、粒剤、ペースト状製剤、マイクロカプセル製剤、泡沫剤、エアゾール製剤、炭酸ガス製剤、錠剤、樹脂製剤等の形態があげられ、これらの製剤は、毒餌、蚊取り線香、電気蚊取りマット、燻煙剤、燻蒸剤、シートに加工されて、使用されることもある。
これらの製剤は、本発明化合物を通常０．１〜９５重量％含有する。
【００３９】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、塩安、尿素等）等の微粉末及び粒状物が挙げられる。
【００４０】
液体担体としては、例えば芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）および水などが挙げられる。
【００４１】
ガス状担体としては、例えばブタンガス、フロンガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等を挙げることができる。
【００４２】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【００４３】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、脂肪酸及び脂肪酸エステルが挙げられる。
【００４４】
樹脂製剤の基材としては、例えば塩化ビニル系重合体、ポリウレタン等を挙げることができ、これらの基材には必要によりフタル酸エステル類（フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等）、アジピン酸エステル類、ステアリン酸等の可塑剤が添加されていてもよい。樹脂製剤は該基材中に化合物を通常の混練装置を用いて混練した後、射出成型、押出成型、プレス成型等により成型することにより得られ、必要により更に成型、裁断等の工程を経て、板状、フィルム状、テープ状、網状、ひも状等の樹脂製剤に加工できる。これらの樹脂製剤は、例えば動物用首輪、動物用イヤータッグ、シート製剤、誘引ひも、園芸用支柱として加工される。
【００４５】
毒餌の基材としては、例えば穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等が挙げられ、更に必要に応じて、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子供やペットによる誤食防止剤、チーズ香料、タマネギ香料ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料等が添加される。
【００４６】
本発明化合物の有効量を、有害生物に直接、及び／または有害生物の生息場所（植物体、動物体、土壌等）に施用することにより、有害生物を防除することができる。通常、本発明化合物として、本発明の有害生物防除剤の製剤を使用する。
【００４７】
本発明の有害生物防除剤を農林害虫の防除に用いる場合は、その施用量は有効成分量として通常１〜１００００ｇ／ｈａ、好ましくは１０〜１０００ｇ／ｈａである。乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等は通常有効成分濃度が１〜１００００ｐｐｍとなるように水で希釈して使用し、粉剤、粒剤等は通常そのまま使用する。これらの製剤を有害生物から保護すべき植物に対して直接散布してもよい。これらの製剤を土壌に処理することにより土壌に棲息する有害生物を防除することもでき、またこれらの製剤を植物を植え付ける前の苗床に処理したり、植付時に植穴や株元に処理することもできる。さらに、本発明の有害生物防除剤のシート製剤を植物に巻き付けたり、植物の近傍に設置したり、株元の土壌表面に敷くなどの方法でも施用することができる。
本発明の有害生物防除剤を防疫用として用いる場合は、その施用量は空間に適用するときは有効成分量として通常０．００１〜１０ｍｇ／ｍ３であり、平面に適用するときは０．００１〜１００ｍｇ／ｍ２である。乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常有効成分濃度が０．０１〜１００００ｐｐｍとなるように水で希釈して施用し、油剤、エアゾール、燻煙剤、毒餌等は通常そのまま施用する。
【００４８】
本発明の有害生物防除剤をウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ用の家畜、イヌ、ネコ、ラット、マウス等の小動物の外部寄生虫防除に用いる場合は、獣医学的に公知の方法で動物に使用することができる。具体的な使用方法としては、全身抑制（ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ）を目的にする場合には、例えば錠剤、飼料混入、坐薬、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内等）により投与され、非全身的抑制（ｎｏｎ−ｓｙｓｔｅｍｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ）を目的とする場合には、例えば油剤若しくは水性液剤を噴霧する、ポアオン（ｐｏｕｒ−ｏｎ）処理若しくはスポットオン（ｓｐｏｔ−ｏｎ）処理を行う、シャンプー製剤で動物を洗う又は樹脂製剤を首輪や耳札にして動物に付ける等の方法により用いられる。動物体に投与する場合の本発明化合物の量は、通常動物の体重１ｋｇに対して、０．１〜１０００ｍｇの範囲である。
【００４９】
本発明の有害生物防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、動物用飼料等と混用又は併用することもできる。
【００５０】
かかる他の殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、アレスリン、テトラメスリン、プラレトリン、フェノトリン、レスメトリン、シフェノトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、アルファシペルメトリン、ゼータシペルメトリン、デルタメトリン、トラロメトリン、シフルトリン、ベータシフルトリン、シハロトリン、ラムダシハロトリン、フラメトリン、イミプロトリン、エトフェンプロクス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シラフルオフェン、ビフェントリン、トランスフルスリン、フルシトリネート、タウフルバリネート、アクリナトリン、テフルトリン等のピレスロイド化合物、ジクロルボス、フェニトロチオン、シアノホス、プロフェノホス、スルプロホス、フェントエート、イソキサチオン、テトラクロロビンホス、フェンチオン、クロルピリホス、ダイアジノン、アセフェート、テルブホス、フォレート、クロルエトキシホス、ホスチアゼート、エトプロホス、カズサホス、メチダチオン等の有機燐化合物、プロポキサー、カルバリル、メトキサジアゾン、フェノブカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、ベンフラカルブ、オキサミル、アルジカルブ、メチオカルブ等のカーバメート化合物、ルフェヌロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、ジフルベンズロン、トリフルムロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン、フルアズロン、ノバルロン、トリアズロン等のベンゾイルフェニルウレア化合物、ピリプロキシフェン、メトプレン、ハイドロプレン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン様物質、アセタミプリド、ニテンピラム、チアクロプリド、チアメトキサム、ジノテフラン等のネオニコチノイド系化合物、アセトプロール、エチプロール等のＮ−フェニルピラゾール系化合物、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド、ハロフェノジド等のベンゾイルヒドラジン化合物、ジアフェンチウロン、ピメトロジン、フロニカミド、トリアザメート、ブプロフェジン、スピノサド、エマメクチン安息香酸塩、クロルフェナピル、インドキサカルブＭＰ、ピリダリル、シロマジン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ピリダベン、ピリミジフェン、フルアクリピリム、エトキサゾール、フェナザキン、アセキノシル、ヘキシチアゾクス、クロフェンテジン、酸化フェンブタスズ、ジコホル、プロパルギット、エバーメクチン、ミルベメクチン、アミトラズ、カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラム、エンドスルファン、スピロジクロフェン、スピロメシフェン及びアザジラクチンがあげられる。
【００５１】
かかる他の殺菌剤の有効成分としては、例えば、アゾキシストロビン等のストロビルリン化合物、トリクロホスメチル等の有機リン化合物、トリフルミゾール、ペフラゾエート、ジフェノコナゾール等のアゾール化合物、フサライド、フルトラニル、バリダマイシン、プロベナゾール、ジクロメジン、ペンシクロン、ダゾメット、カスガマイシン、ＩＢＰ、ピロキロン、オキソリニック酸、トリシクラゾール、フェリムゾン、メプロニル、ＥＤＤＰ、イソプロチオラン、カルプロパミド、ジクロシメット、フラメトピル、フルジオキソニル、プロシミドン及びジエトフェンカルブがあげられる。
【００５２】
【実施例】
以下、本発明を製造例、製剤例および試験例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例のみに限定されるものではない。まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００５３】
製造例１
（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル５８ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２ｍｌに溶解し、氷冷下撹拌しながら水素化ナトリウム（６０％油性）１４ｍｇを加えた。その後、臭化アリル０．１３ｍｌを滴下し、さらに室温で一晩撹拌した。反応混合物に１０％塩酸を加え、ジエチルエーテルで抽出した。有機層を１０％塩酸および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−アリル−２−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル
2004099592.tif 000009
（以下、本発明化合物（１）と記す。）２６ｍｇを得た。
収率　３７％
ｎＤ２２．５　１．５３８０
【００５４】
製造例２
窒素雰囲気下で、（（６−クロロ−３−ピリジル）メチリデン）マロノニトリル０．５０ｇ、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム・クロロホルム錯体７０ｍｇおよび１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン０．１５ｇをテトラヒドロフラン１３ｍｌ中に加え、さらにアリルクロライド０．４１ｇ、トリメチルシリルシアニド０．５３ｇを加え、７５℃で一日間攪拌した。その後、反応混合物をシリカゲルを通して濾過し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーに付して、下式で示される１−（（６−クロロ−３−ピリジル）−１，２，２−トリシアノ−４−ペンテン
2004099592.tif 000010
（以下、本発明化合物（２）と記す。）０．４８ｇを得た。
収率　７１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：　２．９９（１Ｈ、ｄｄ）、３．１１（１Ｈ、ｄｄ）、４．３０（１Ｈ、ｓ）、５．５８〜５．６８（２Ｈ、ｍ）、５．８５〜６．０７（１Ｈ、ｍ）、７．５４（１Ｈ、ｄ）、７．９６（１Ｈ、ｄｄ）、８．５４（１Ｈ、ｄ）
【００５５】
製造例３
（３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル）マロノニトリル０．２１ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌ、水素化ナトリウム（６０％油性）０．０５ｇおよび３−ブロモメチル−６−クロロピリジン０．２８ｇを用い製造例１記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル）マロノニトリル
2004099592.tif 000011
（本発明化合物（３））０．２２ｇを得た。
収率６１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２２〜２．２７（２Ｈ、ｍ）、２．７０〜２．８０（２Ｈ、ｍ）、３．２６（２Ｈ、ｓ）、７．４３（１Ｈ、ｄ）、７．７４（１Ｈ、ｄｄ）、８．４１（１Ｈ、ｄ）
【００５６】
製造例４
（３，３，３−トリフルオロロプロピル）マロノニトリル０．６ｇ及び２−クロロ−５−クロロメチルピリジン０．６ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１５ｍｌに溶解し、炭酸カリウム０．５１ｇを加え、室温で一晩攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄し無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000012
（以下、本発明化合物（４）と記す。）０．６２ｇを得た。
収率　５８％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：２．２５〜２．３５（２Ｈ、ｍ）、２．５１〜２．６０（２Ｈ、ｍ）、３．２７（２Ｈ、ｓ）、７．４４（１Ｈ、ｄ）、７．７４（１Ｈ、ｄｄ）、８．４２（１Ｈ、ｄ）
【００５７】
製造例５
２−（クロロメチル）ピリジン塩酸塩３０３ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３ｍｌに懸濁し、炭酸カリウム２５６ｍｇを加えて攪拌した。次に（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル３００ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３ｍｌに溶解した溶液を加え、さらに炭酸カリウム２５６ｍｇを加えて室温で一晩攪拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（（２−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000013
（以下、本発明化合物（５）と記す。）２７０ｍｇを得た。
収率　５８％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：２．３３〜２．３７（２Ｈ、ｍ）、２．５４〜２．６５（２Ｈ、ｍ）、３．４７（２Ｈ、ｓ）、７．３１〜７．３７（２Ｈ、ｍ）、７．７４〜７．７８（１Ｈ、ｍ）、８．６４〜８．６６（１Ｈ、ｍ）
【００５８】
製造例６
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル４０７ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌに溶解し、炭酸カリウム３４７ｍｇを加え、さらに３−（クロロメチル）ピリジン３２０ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１ｍｌに溶解した溶液を滴下し、室温で一晩攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（（３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000014
（以下、本発明化合物（６）と記す。）４００ｍｇを得た。
収率　６３％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２５〜２．２９（２Ｈ、ｍ）、２．５１〜２．６２（２Ｈ、ｍ）、３．２９（２Ｈ、ｓ）、７．３８〜７．４２（１Ｈ、ｍ）、７．７６〜７．７９（１Ｈ、ｍ）、８．６４（１Ｈ、ｄ）、８．７０（１Ｈ、ｄｄ）
【００５９】
製造例７
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル４０１ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６ｍｌ、炭酸カリウム０．６８ｇおよび４−（クロロメチル）ピリジン４０６ｍｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（４−ピリジルメチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000015
（以下、本発明化合物（７）と記す。）５００ｍｇを得た。
収率　８０％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：２．２５〜２．２９（２Ｈ、ｍ）、２．４９〜２．６２（２Ｈ、ｍ）、３．２５（２Ｈ、ｓ）、７．３３（２Ｈ、ｄｄ）、８．７２（２Ｈ、ｄｄ）
【００６０】
製造例８
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル２２６ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌ、炭酸カリウム１９３ｍｇおよび２−（ブロモメチル）−６−クロロピリジン３３５ｍｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−クロロ−２−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000016
（本発明化合物（８））３６５ｍｇを得た。
収率　９１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：２．３３〜２．３７（２Ｈ、ｍ）、２．５４〜２．６５（２Ｈ、ｍ）、３．４３（２Ｈ、ｓ）、７．３２（１Ｈ、ｄ）、７．３８（１Ｈ、ｄ）、７．７４（１Ｈ、ｄｄ）
【００６１】
製造例９
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル８３ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌ、炭酸カリウム７１ｍｇおよび３−（クロロメチル）−６−（トリフルオロメチル）ピリジン１００ｍｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−（トリフルオロメチル）−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000017
（以下、本発明化合物（９）と記す。）１３０ｍｇを得た。
収率　７９％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２９〜２．３４（２Ｈ、ｍ）、２．５３〜２．６８（２Ｈ、ｍ）、３．３６（２Ｈ、ｓ）、７．７９（１Ｈ、ｄ）、７．９８（１Ｈ、ｄｄ）、８．７６（１Ｈ、ｄ）
【００６２】
製造例１０
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル３．６ｇ、ジメチルスルホキシド２０ｍｌ、炭酸カリウム３．０ｇおよび６−ブロモ−３−（ブロモメチル）ピリジン５．５ｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−ブロモ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000018
（以下、本発明化合物（１０）と記す。）２．２ｇを得た。
収率　３１％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２６〜２．２９（２Ｈ、ｍ）、２．４８〜２．６２（２Ｈ、ｍ）、３．２７（２Ｈ、ｓ）、７．５９（１Ｈ、ｄ）、７．６３（１Ｈ、ｄｄ）、８．４０（１Ｈ、ｄ）
【００６３】
製造例１１
本発明化合物（１０）２．０ｇを乾燥したジエチルアミン１０ｍｌに溶解させた。窒素雰囲気下、ここへ（トリメチルシリル）アセチレン３．０ｇ、ヨウ化第一銅１２ｍｇ、トリフェニルホスフィン７０ｍｇおよびジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム１０５ｍｇを順次加えた。反応溶液を室温で３時間、更に５０℃で５時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−２−（（６−（トリメチルシリル）エチニル−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル６６０ｍｇ（以下、中間体Ａと記す）を得た。
2004099592.tif 000019
収率　３２％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：０．２８（９Ｈ、ｓ）、２．２２〜２．２７（２Ｈ、ｍ）、２．４９〜２．６１（２Ｈ、ｍ）、３．２８（２Ｈ、ｓ）、７．５３（１Ｈ、ｄ）、７．７２（１Ｈ、ｄｄ）、８．５７（１Ｈ、ｄ）
【００６４】
次に、上記中間体Ａ６６０ｍｇをテトラヒドロフラン１５ｍｌに溶解し、ここにテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオライド・水和物２００ｍｇを加え、室温で３０分間攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（（６−エチニル−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル１３０ｍｇ（以下、本発明化合物（１１）と記す）を得た。
2004099592.tif 000020
収率　２５％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２５〜２．２９（２Ｈ、ｍ）、２．５１〜２．６０（２Ｈ、ｍ）、３．２５（１Ｈ、ｓ）、３．２９（２Ｈ、ｓ）、７．５８（１Ｈ、ｄ）、７．７６（１Ｈ、ｄｄ）、８．６１（１Ｈ、ｄ）
【００６５】
製造例１２
本発明化合物（１０）６６４ｍｇをＮ−メチル−２−ピロリドン１５ｍｌ中へ溶解し、ここに青酸銅２６７ｍｇを加えた。反応液を１８０℃で３時間攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、下式で示される２−（（６−シアノ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル２００ｍｇ（以下、本発明化合物（１２）と記す）を得た。
2004099592.tif 000021
収率　３６％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．３０〜２．３５（２Ｈ、ｍ）、２．５４〜２．６４（２Ｈ、ｍ）、３．３５（２Ｈ、ｓ）、７．８０（１Ｈ、ｄ）、７．９４（１Ｈ、ｄｄ）、８．７６（１Ｈ、ｄ）
【００６６】
製造例１３
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル５．８ｇ、ジメチルスルホキシド２０ｍｌ、炭酸カリウム４．８ｇおよび６−フルオロ−３−（ブロモメチル）ピリジン６．７ｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−フルオロ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000022
（以下、本発明化合物（１３）と記す。）３．３ｇを得た。
収率　３５％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２６〜２．３０（２Ｈ、ｍ）、２．５１〜２．６３（２Ｈ、ｍ）、３．２８（２Ｈ、ｓ）、７．０５（１Ｈ、ｄｄ）、７．８８（１Ｈ、ｍ）、８．２６（１Ｈ、ｄ）
【００６７】
製造例１４
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル５４０ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４ｍｌ、炭酸カリウム４００ｍｇおよび６−ブロモ−２−（ブロモメチル）ピリジン５９０ｍｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（６−ブロモ−２−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000023
（以下、本発明化合物（１４）と記す。）５４１ｍｇを得た。
収率　５９％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．３３〜２．３７（２Ｈ、ｍ）、２．５４〜２．６５（２Ｈ、ｍ）、３．４３（２Ｈ、ｓ）、７．３５（１Ｈ、ｄ）、７．５４（１Ｈ、ｄ）、７．６３（１Ｈ、ｄｄ）
【００６８】
製造例１５
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル４８０ｍｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６ｍｌ、炭酸カリウム４２０ｍｇおよび５，６−ジクロロ−３−（ブロモメチル）ピリジン７２０ｍｇを用い製造例４記載の方法に準じて、下式で示される２−（（５，６−ジクロロ−３−ピリジル）メチル）−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000024
（以下、本発明化合物（１５）と記す。）６９８ｍｇを得た。
収率　７３％
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ）：２．２７〜２．３２（２Ｈ、ｍ）、２．５２〜２．６４（２Ｈ、ｍ）、３．２６（２Ｈ、ｓ）、７．８７（１Ｈ、ｄ）、８．３４（１Ｈ、ｄ）
【００６９】
次に、中間体化合物の製造例を参考製造例として示す。
【００７０】
参考製造例１
（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル
2004099592.tif 000025
０．１８ｇをエタノール１ｍｌに溶解し、室温で撹拌しながら水素化ホウ素ナトリウム４０ｍｇをエタノール１ｍｌに懸濁した溶液を滴下した。室温で３０分間撹拌した後、反応混合物に飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル（中間体（１））０．１２ｇを得た。
【００７１】
参考製造例２
マロノニトリル６．９８ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド６８１ｍｇおよび４−ブロモ−１，１，２−トリフルオロ−１−ブテン１０．０ｇを混合し、窒素雰囲気下０℃で攪拌しながらｔ−ブトキシカリウム５．９２ｇを加え、室温で１２時間攪拌した。その後、反応混合物を水に加え、ｔ−ブチルメチルエーテルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、（３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル）マロノニトリル（中間体（２））１．３１ｇを得た。
収率１４％
【００７２】
参考製造例３
マロノニトリル２７．６ｇをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｍｌに溶解し、室温で炭酸カリウム２７．６ｇを加えた。この反応混合物を１時間攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍｌに溶解した１−ブロモ−３，３，３−トリフルオロプロパン１７．７ｇを滴下し、さらに１時間攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、ジエチルエーテルで抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル（中間体（３））１１．３ｇを得た。
収率　６８％
【００７３】
次に、化合物の製造に用いた中間体化合物を化合物番号および物性値と共に示す。
【００７４】
中間体（１）
（（６−クロロ−３−ピリジル）メチル）マロノニトリル
2004099592.tif 000026
ｍｐ．　６３．０℃
【００７５】
中間体（２）
（３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル）マロノニトリル
2004099592.tif 000027
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：１．１８〜１．２８（１Ｈ、ｍ）、２．２７〜２．３４（２Ｈ、ｍ）、２．５８〜２．７２（２Ｈ、ｍ）、３．８８（１Ｈ、ｔ）
【００７６】
中間体（３）
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル
2004099592.tif 000028
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ、δ（ｐｐｍ））：２．３２〜２．４２（２Ｈ、ｍ）、２．４３〜２．５２（２Ｈ、ｍ）、３．９１（１Ｈ、ｔ）
【００７７】
本発明化合物の具体例を、（表１）、（表２）、（表３）および（表４）に化合物番号とともに記す。
2004099592.tif 000029
【００７８】
【表１】
2004099592.tif 000030
【００７９】
【表２】
2004099592.tif 000031
【００８０】
【表３】
2004099592.tif 000032
【００８１】
【表４】
2004099592.tif 000033
なお、上記の（表１）、（表２）、（表３）および（表４）の表中の結合位置とは、Ｒ１およびＲ２が結合している炭素原子が結合しているピリジン環上の位置を意味する。
【００８２】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。また、本発明化合物は前記の化合物番号で表す。
【００８３】
製剤例１
本発明化合物（１）〜（１５）９部を、キシレン３７．５部およびジメチルホルムアミド３７．５部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部を加え、よく攪拌混合して乳剤を得る。
【００８４】
製剤例２
本発明化合物（１）〜（１５）　４０部にソルポール５０６０（東邦化学登録商標名）５部を加え、よく混合して、カープレックス＃８０（塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末）３２部、３００メッシュ珪藻土２３部を加え、ジュースミキサーで混合して、水和剤を得る。
【００８５】
製剤例３
本発明化合物（１）〜（１５）３部、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５部、ベントナイト３０部およびクレー５７部を加え、よく攪拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに攪拌し、増粒機で製粒し、通風乾燥して粒剤を得る。
【００８６】
製剤例４
本発明化合物（１）〜（１５）４．５部、合成含水酸化珪素微粉末１部、凝集剤としてドリレスＢ（三共社製）１部、クレー７部を乳鉢でよく混合した後にジュースミキサーで攪拌混合する。得られた混合物にカットクレー８６．５部を加えて、充分攪拌混合し、粉剤を得る。
【００８７】
製剤例５
本発明化合物（１）〜（１５）１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。
【００８８】
製剤例６
本発明化合物（１）〜（１５）　０．５部をジクロロメタン１０部に溶解し、これをアイソパーＭ（イソパラフィン：エクソン化学登録商標名）８９．５部に混合して油剤を得る。
【００８９】
製剤例７
本発明化合物（１）〜（１５）　０．１部、ネオチオゾール（中央化成株式会社）４９．９部をエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、２５部のジメチルエーテル及び２５部のＬＰＧを充填し、振とうを加え、アクチュエータを装着することにより油性エアゾールを得る。
【００９０】
製剤例８
本発明化合物（１）〜（１５）　０．６部、ＢＨＴ０．０１部、キシレン５部、脱臭灯油３．３９部および乳化剤｛アトモス３００（アトモスケミカル社登録商標名）｝１部を混合溶解したものと、蒸留水５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブを通じて噴射剤（ＬＰＧ）４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００９１】
次に、本発明化合物が有害生物防除剤の有効成分として有効であることを試験例により示す。なお、本発明化合物は前記の化合物番号で表す。
【００９２】
試験例１
本発明化合物（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）及び（１５）を製剤例５に従って得られた製剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水にて希釈し、試験用薬液を調製した。
一方、ポリエチレンカップに培土ボンソル２号（住友化学工業（株）製）５０ｇを入れて種子を１０〜１５粒播種し、第２本葉が展開するまで生育させた後、高さを５ｃｍに切り揃えたイネに対し、上記のように調製した試験用薬液を２０ｍｌ／カップの割合で散布した。イネに散布処理された薬液が乾燥した後、供試虫逃亡防止のためのプラスチックカップに入れ、トビイロウンカの初齢幼虫を３０頭放して蓋をし、その後温室内〈２５℃〉に静置した。トビイロウンカの幼虫を放してから６日後に当該イネに寄生するトビイロウンカの数を調査した。
その結果、本発明化合物（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）及び（１５）の処理において、寄生する虫数は３頭以下であった。
【００９３】
試験例２
本発明化合物（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）及び（１３）を製剤例５に従って得られた製剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水にて希釈し、試験用薬液を調製した。
一方、ポリエチレンカップにキュウリを植え、第１本葉が展開するまで生育させ、そこにワタアブラムシ約２０頭を寄生させた。１日後、そのキュウリに上記の試験用薬液を２０ｍｌ／カップの割合で散布した。散布６日後にワタアブラムシの数を調査した。
その結果、本発明化合物（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）及び（１３）の処理においては各々処理６日後に寄生する虫数は３頭以下であった。
【００９４】
試験例３
本発明化合物（１）、（２）、（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１３）、（１４）及び（１５）を製剤例５に従って得られた製剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水にて希釈し、試験用薬液を調製した。
直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、上記試験用薬液０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖３０ｍｇを均一に入れた。該ポリエチレンカップ内にイエバエ（Ｍｕｓｃａ　ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）雌成虫１０頭を放ち、蓋をした。２４時間後にイエバエの生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（１）、（２）、（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１３）、（１４）及び（１５）の処理においては死虫率９０％以上を示した。
【００９５】
試験例４
本発明化合物（１）、（４）、（８）、（９）、（１１）、（１２）、（１３）及び（１４）を製剤例５に従って得られた製剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水にて希釈し、試験用薬液を調製した。
直径５．５ｃｍのポリエチレンカップの底に同大の濾紙を敷き、上記試験用薬液０．７ｍｌを濾紙上に滴下し、餌としてショ糖３０ｍｇを均一に入れた。該ポリエチレンカップ内にチャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔａｌｌａ　ｇｅｒｍａｎｉｃａ）雄成虫２頭を放ち、蓋をした。６日後にチャバネゴキブリの生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（１）、（４）、（８）、（９）、（１１）、（１２）、（１３）及び（１４）の処理においては死虫率１００％を示した。
【００９６】
試験例５
本発明化合物（３）、（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）及び（１５）を製剤例５に従って得られた製剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍとなるように水にて希釈し、試験用薬液を調製した。
上記試験用薬液０．７ｍｌをイオン交換水１００ｍｌに加えた（有効成分濃度３．５ｐｐｍ）。該液中にアカイエカ（Ｃｕｌｅｘ　ｐｉｐｉｅｎｓ　ｐａｌｌｅｎｓ）終令幼虫２０頭を放ち、１日後にその生死を調査し死虫率を求めた。
その結果、本発明化合物（３）、（４）、（８）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）及び（１５）の処理においては死虫率１００％を示した。
【００９７】
【発明の効果】
本発明は優れた有害生物防除効力を有することから、有害生物防除剤の有効成分として有用である。