(57)【要約】【課題】屈曲可能な剛性を備えるとともに、他部材との連結部において亀裂、破断の発生し難い可撓式ヒンジおよびそれを使用した電線カバーを提供することを目的とする。【解決手段】電線カバー１は本体部１０と蓋部３０とを屈曲可能なヒンジ部４０によって連結している。ヒンジ部４０の蓋部３０に連結された端部４０ａと本体部１０に連結された端部４０ｂからそれぞれ中央部に向けて各々所定距離Ｌだけ進んだ位置を外端部Ｐａ、Ｐｂとする設置領域Ｒを形成し、スリット部４１が設置領域Ｒ内に収容されるように設けた。ヒンジ部４０の両端部４０ａ、４０ｂにはスリット部４１が形成されないため、ヒンジ部４０の屈曲が繰り返し行われてもヒンジ部４０の両端部４０ａ、４０ｂにおいては屈曲されず応力が集中しないため、両端部４０ａ、４０ｂにおいて亀裂、破断が発生し難い。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部に一組の部材が一体に連結され、屈曲することによって前記両端部が対向する可撓体によって構成され、前記可撓体には屈曲し易くするための剛性低下部が形成された可撓式ヒンジにおいて、
前記可撓体には前記両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、前記剛性低下部を前記設置領域内に収容されるように設けたことを特徴とする可撓式ヒンジ。
【請求項２】
前記剛性低下部は前記可撓体を貫通するスリット部としたことを特徴とする請求項１記載の可撓式ヒンジ。
【請求項３】
本体部、
前記本体部に閉止可能な蓋部、および
両端部において前記本体部および前記蓋部と一体に連結され、屈曲し易くするための剛性低下部が形成された可撓式ヒンジを備え、
前記可撓式ヒンジが屈曲することによって前記蓋部を前記本体部に閉止させて電線を前記本体部および前記蓋部とによって包含する電線カバーにおいて、
前記可撓式ヒンジにはその両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、前記剛性低下部を前記設置領域内に収容されるように設けたことを特徴とする電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屈曲し易くするための剛性低下部を備えた可撓式ヒンジおよびそれを使用した電線カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、第１のカバー体と第２のカバー体とを可撓性のヒンジによって連結して、ヒンジを屈曲させることによって、第１のカバー体に装着されている電線の芯線を第２のカバー体で保持する電線カバーに関するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平７−２０８５７号公報（第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術においては、芯線をカバー体で保持するために、可撓性のヒンジを手作業で容易に屈曲可能な剛性にする必要があり、ヒンジ上に全長に渡って例えば貫通孔のような剛性低下部を設けることが従来より行われてきた。しかしながら、ヒンジ上に剛性低下部を設けることによりヒンジを屈曲させ易くできるが、ヒンジを頻繁に屈曲させると他部材との接合部であるその両端部に応力が集中しやすく、亀裂が発生してヒンジの破断につながることがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、屈曲可能な剛性を備えるとともに、他部材との連結部において亀裂、破断の発生し難い可撓式ヒンジおよびそれを使用した電線カバーを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、両端部に一組の部材が一体に連結され、屈曲することによって前記両端部が対向する可撓体によって構成され、前記可撓体には屈曲し易くするための剛性低下部が形成された可撓式ヒンジにおいて、前記可撓体には前記両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、前記剛性低下部を前記設置領域内に収容されるように設けたことを特徴とする可撓式ヒンジとした。
【０００７】
請求項２の発明は、前記剛性低下部は前記可撓体を貫通するスリット部としたことを特徴とする請求項１記載の可撓式ヒンジとした。
【０００８】
請求項３の発明は、本体部、前記本体部に閉止可能な蓋部、および両端部において前記本体部および前記蓋部と一体に連結され、屈曲し易くするための剛性低下部が形成された可撓式ヒンジを備え、前記可撓式ヒンジが屈曲することによって前記蓋部を前記本体部に閉止させて電線を前記本体部および前記蓋部とによって包含する電線カバーにおいて、前記可撓式ヒンジにはその両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、前記剛性低下部を前記設置領域内に収容されるように設けたことを特徴とする電線カバーとした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
可撓体の両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、剛性低下部を設置領域内に収容されるように設けたことにより、他部材への連結部である可撓体の両端部には剛性低下部が形成されないため、可撓式ヒンジの屈曲が繰り返し行われても可撓体の両端部においては屈曲されず応力が集中することがなく、他部材への連結部において亀裂、破断が発生し難い。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
剛性低下部は可撓体を貫通するスリット部としたことにより、特別な工程を採らずに容易に剛性低下部を形成することができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
可撓式ヒンジには、その両端部から中央部に向けて各々所定距離だけ進んだ位置を外端部とする設置領域を形成し、剛性低下部を設置領域内に収容されるように設けたことにより、可撓式ヒンジの本体部あるいは蓋部との連結部には剛性低下部が形成されないため、可撓式ヒンジの屈曲が繰り返し行われても可撓式ヒンジの両端部においては屈曲されず、本体部あるいは蓋部との連結部において応力が集中することがなく、亀裂、破断が発生し難い電線カバーにすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図に基づいて説明する。図１乃至図３において電線カバー１は本体部１０、蓋部３０、および本体部１０と蓋部３０を互いに連結した本発明の可撓式ヒンジに該当するヒンジ部４０を備えている。本体部１０、蓋部３０、およびヒンジ部４０は一体に形成されている。図３に示すように、本体部１０と蓋部３０は各々箱を二分した形状をしており、ヒンジ部４０を屈曲させることによって本体部１０上に蓋部３０を被せて閉止することが可能である。
【００１３】
本体部１０は概ねチューブ保持部１１とこれに連続したコネクタ連結部２１とによって構成されている。チューブ保持部１１の周囲には互いに対向した２個の保持側面１２が形成されている。保持側面１２の上面はそれぞれ平面１２ａとされ、その内周面には、ともに半円弧状の溝部１３と突出部１４とが交互に並設されている。溝部１３および突出部１４には、各々図７および図８に示した電線Ｗを保護するためのコルゲートチューブ５０の突条部５１、および凹部５２が係合する。
【００１４】
一側の保持側面１２の外周面には上述したヒンジ部４０が一体に連結され、反対側の保持側面１２の外周面には第１係合突部１５が形成されている。図３に示したように、第１係合突部１５は上端部は下方に向けて保持側面１２から離れる方向に傾斜した斜面とされ、下端部は水平に切り立った端面とされている。更に、保持側面１２の外周端部には２個の第２係合突部１６（図１、２示）が形成され、図２に示したように、第２係合突部１６も上端部は下方に向けて保持側面１２から離れる方向に傾斜した斜面とされ、下端部は水平に切り立った端面とされている。
【００１５】
コネクタ連結部２１には下方から立ち上がり対向する２個の壁部２２が形成され、各々の壁部２２の一端側には壁部２２と連続するように、壁部２２より一段低い２つのガイド部２３が形成されている。また、２つの壁部２２の外周面には各々連結孔２４が形成されている（図２に一側のみ示す）。各々の連結孔２４は後述するコネクタハウジング６０の連結突起６３と嵌合し、電線カバー１とコネクタハウジング６０とを連結する。
【００１６】
一方、蓋部３０もその周囲に互いに対向した２個の蓋側面３１が形成されている。蓋側面３１の上面は平面３１ａとされ、その内周面には、コルゲートチューブ５０の突条部５１および凹部５２が係合する半円弧状の溝部３２と突出部３３とが交互に並設されている。一側の蓋側面３１の外周面には上述したヒンジ部４０が一体に連結され、反対側の蓋側面３１の外周面には第１係合片３４が形成されている。第１係合片３４には上述した第１係合突部１５と係合する係合孔３５（図２示）が形成されている。更に、蓋側面３１の外周端部には２個の第２係合片３６が形成されており、各々の第２係合片３６にも上述した第２係合突部１６と係合する係合孔３７（図３示）がそれぞれ形成されている。
【００１７】
次に、図４に基づいてヒンジ部４０について詳述する。ヒンジ部４０は合成樹脂材料によって形成された可撓体によって構成され、本体部１０および蓋部３０と一体に平板状に形成されており、図において板厚ｔは一定とされている。既に説明したように、図４に示したヒンジ部４０の上端部４０ａには蓋部３０が連結され、下端部４０ｂには本体部１０が連結されており、ヒンジ部４０が図において上下方向に屈曲されることによって、両端部４０ａ、４０ｂが対向する。
【００１８】
上端部４０ａからヒンジ部４０の中央部に向かって所定距離Ｌだけ進んだ位置Ｐａと、下端部４０ｂからヒンジ部４０の中央部に向かって所定距離Ｌだけ進んだ位置Ｐｂを外端部とする設置領域Ｒ（図４においてハッチングにて示す）を設定して、設置領域Ｒ内に完全に収容されるように、ヒンジ部４０を屈曲しやすくするための剛性低下部に該当するスリット部４１が形成されている。スリット部４１はヒンジ部４０に貫通するように形成されており、およそ長円形状をしている。言い換えると、上端部４０ａと位置Ｐａとの間および下端部４０ｂと位置Ｐｂとの間にはスリット部４１が存在しない高剛性領域が形成されている。つまり、本実施形態においては、スリット部４１はそれぞれ本体部１０および蓋部３０に連結されたヒンジ部４０の根元（端部にあるため一般に強度が強く曲がりにくく、割れやすい）には形成されず、根元より中央よりの部位（曲がりやすくきれにくい）に形成されている。
【００１９】
図４において、ヒンジ部４０の外周形状は、ヒンジ部４０の中心点を通り左右方向に延びた水平中心線Ｈ−Ｈについて対称とされており、また、ヒンジ部４０の中心点を通り上下方向に延びた垂直中心線Ｖ−Ｖについても対称とされている。また、スリット部４１はヒンジ部４０の中心位置に形成されるとともに、その形状もヒンジ部４０と同様に、水平中心線Ｈ−Ｈおよび垂直中心線Ｖ−Ｖについて対称とされている。従って、スリット部４１を含んだヒンジ部４０全体として、図４における上下方向および左右方向について対称とされている。
【００２０】
次に、図５および図６に基づいて電線カバー１に装着されるコネクタハウジング６０について説明する。コネクタハウジング６０は、電線Ｗと連結された端子７０が収容される複数のキャビティ６２を備えた端子収容部６１と、それと連続して一体に形成されたフード部６５とによって構成されている。端子収容部６１の側面には、上述した電線カバー１の連結孔２４と係合する連結突起６３が形成されている。連結突起６３はちょうど電線カバー１の第１係合突部１５の上下をひっくり返したような形状をしており、下端部は上方に向けて端子収容部６１の側面から離れる方向に傾斜した斜面とされ、上端部は水平に切り立った端面とされている。更に、コネクタハウジング６０にはコネクタハウジング６０が相手側のコネクタハウジング（図示せず）と嵌合する際にロック片として機能する係止片６４が形成されている。
【００２１】
以下に、本実施形態による電線カバー１の組付方法について説明する。先端に端子７０が接続された電線Ｗをコルゲートチューブ５０内に挿通させた後、各端子７０をコネクタハウジング６０の各々のキャビティ６２内に挿入する。次に、コルゲートチューブ５０の突条部５１および凹部５２を、それぞれチューブ保持部１１の溝部１３と突出部１４とに係合させてチューブ保持部１１上にコルゲートチューブ５０を載置した後、電線カバー１のヒンジ部４０を屈曲させることによって蓋部３０を半回転させ、蓋部３０の溝部３２と突出部３３にコルゲートチューブ５０の突条部５１および凹部５２とが係合するように本体部１０上に被せる。コルゲートチューブ５０をチューブ保持部１１に載置することによって、コルゲートチューブ５０の先端部が電線カバー１の２つのガイド部２３とわずかな隙間を保って対向するため、ガイド部２３は電線カバー１の溝部１３および突出部１４とともに、コルゲートチューブ５０の軸方向の位置ずれを防ぐ機能を有する。
【００２２】
蓋部３０を本体部１０上に被せる時、蓋部３０の平面３１ａを本体部１０の平面１２ａに係合させた後、蓋部３０の第１係合片３４の係合孔３５および第２係合片３６の係合孔３７に、本体部１０の第１係合突部１５および第２係合突部１６をそれぞれ係合させて本体部１０に蓋部３０を固定し、蓋部３０と本体部１０とによってコルゲートチューブ５０を包含して電線Ｗを保護する。その後、コネクタハウジング６０の端子収容部６１を電線カバー１のコネクタ連結部２１の上端部に嵌合させた上で、コネクタ連結部２１の連結孔２４にコネクタハウジング６０の連結突起６３を係合させて、電線カバー１にコネクタハウジング６０を固定し組付を完了する。尚、電線Ｗに接続された端子７０をコネクタハウジング６０の各々のキャビティ６２内に挿入した後、コネクタハウジング６０の端子収容部６１を電線カバー１のコネクタ連結部２１の上端部に嵌合させた上で、電線カバー１の蓋部３０を本体部１０上に被せて固定してもよい。
【００２３】
上述したように本実施形態においては、ヒンジ部４０の上端部４０ａからヒンジ部４０の中央部に向かって所定距離Ｌだけ進んだ位置Ｐａと、下端部４０ｂからヒンジ部４０の中央部に向かって所定距離Ｌだけ進んだ位置Ｐｂを外端部として形成された設置領域Ｒ内に完全に収容されるようにヒンジ部４０の剛性低下用のスリット部４１を形成していることにより、ヒンジ部４０の上端部４０ａと位置Ｐａとの間および下端部４０ｂと位置Ｐｂとの間にはスリット部４１が形成されないため高剛性領域となっており、ヒンジ部４０の屈曲が繰り返し行われても上述した領域においては屈曲されず応力が集中しないため、両端部４０ａ、４０ｂにおいて亀裂、破断が発生しにくい。また、スリット部４１は、一般に強度が強く曲がりにくく割れやすいヒンジ部４０の根元には形成されず、曲がりやすくきれにくい根元より中央よりの部位に形成されているため、いっそうヒンジ部４０の亀裂、破断が発生しにくい。また、ヒンジ部４０の剛性を低下させるスリット部４１は、ヒンジ部４０を貫通させるものであるため、成形によりヒンジ部４０に容易に形成できる。
【００２４】
更に、本実施形態においては、ヒンジ部４０の板厚ｔが一定であり、かつスリット部４１を含んだヒンジ部４０全体として、図４における上下方向および左右方向について対称とされていることにより、ヒンジ部４０を屈曲させた場合にヒンジ部４０の一箇所への集中応力が発生し難く、ヒンジ部４０に発生する亀裂、破断をいっそう防ぐことができる。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上述した記載および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、以下のもの以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）ヒンジ部に形成されるスリット部は、真円、楕円、正方形、長方形あるいはひし形等あらゆる形状にすることができる。
（２）ヒンジ部に形成される剛性低下部はヒンジ部を貫通するスリットでなければならないわけではなく、ヒンジ部の板厚を部分的に薄くした薄肉部としてもよい。
（３）図４において、ヒンジ部の外周形状が左右あるいは上下方向に非対称、スリット部の形状が左右あるいは上下方向に非対称、あるいはヒンジ部上においてスリット部の位置が左右あるいは上下方向に非対称であってもかまわない。
（４）本発明のヒンジ部は、電線カバー以外の装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるヒンジ部を使用した電線カバーの平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図１の要部拡大斜視図である。
【図５】図１の電線カバーに装着されるコネクタハウジングの側面図である。
【図６】図５の下面図である。
【図７】電線カバーにコネクタハウジングを装着したものの側面図である。
【図８】図７の一部断面図である。
【符号の説明】
１…電線カバー
１０…本体部
３０…蓋部
４０…ヒンジ部
４０ａ…上端部
４０ｂ…下端部
４１…スリット部
５０…コルゲートチューブ
Ｐａ、Ｐｂ…外端部
Ｒ…設置領域
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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