(57)【要約】【課題】できるだけ家庭内にある身近な電気製品（例えば、ビデオカメラ等）を利用しつつ、例えば炊事中、洗濯中、入浴中等といった状況下においても、直接見通しの悪い隣の部屋、専用の赤ちゃん寝室等の状況を的確に監視可能な装置を提供すること。【解決手段】カメラ本体ユニット（１０１）は、撮像部から取得される画像データと聴音部から取得される音データとを無線通信部へと送り出すと共に、所定のモニタ起動条件の成立が判定されたときには、モニタ起動トリガ信号を無線通信部へと送り出し、着脱可能なモニタユニット（１０２）は、無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、画像表示部および／または発音部に対する限時通電を開始させ、併せて、無線通信部を介して受け取った画像データおよび音データを画像表示部および発音部に出力して画像および音に再生する。【選択図】  図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と聴音部とを少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部と発音部とを少なくとも有するモニタユニットとを備え、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされおり、
カメラ本体ユニットには、
撮像部から取得される画像データと聴音部から取得される音データとを無線通信部へと送り出すデータ送出手段と、
所定のモニタ起動条件の成立が判定されたときには、モニタ起動トリガ信号を無線通信部へと送り出すトリガ信号送出手段と、が設けられ、
モニタユニットには、
バッテリを含む電源部と、
電源部から常に通電される無線通信部および制御部、が設けられ、さらに
制御部には、
無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、画像表示部および／または発音部に対する限時通電を開始させる起動トリガ対応の限時通電制御手段と、
無線通信部を介して受け取った画像データおよび音データを画像表示部および発音部に出力して画像および音に再生するデータ再生制御手段と、が設けられている撮影装置。
【請求項２】
所定のモニタ起動条件の成立が、撮像部から取得される画像データを介して観察される被写体の状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定される請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
所定の基準状態が、被写体が一定時間動き続けていることである、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
所定の基準状態が、被写体の移動速度が規定値を越えたことである、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
所定のモニタ起動条件の成立が、手振れサーボから抽出された手振れ検出信号を介して観察されるカメラ本体ユニットの状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定される請求項１に記載の撮影装置。
【請求項６】
所定の基準状態が、カメラ本体ユニットが動いたことである、請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
所定のモニタ起動条件の成立が、フォーカスサーボから抽出されるフォーカス誤差検出信号を介して観察される被写体の状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定される請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
所定の基準状態が、被写体が視野から外れたことである、請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
所定のモニタ起動条件の成立が、聴音部から取得される音データを介して観察される撮影環境音が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定される請求項１に記載の撮影装置。
【請求項１０】
所定の基準状態が、音量又は特定音質の音量が規定値を越えたことである請求項９に記載の撮影装置。
【請求項１１】
モニタユニットには、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるか分離状態にあるかを検出する検出手段と、
検出手段により結合状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの中で画像データのみを画像表示部に出力して画像に再生する一方、検出手段により分離状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの双方を画像表示部及び発音部に出力して画像と音に再生するデータ再生制御手段と、が設けられている請求項１〜１０のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１２】
カメラ本体ユニットには、
バッテリを含む電源部と、
電源部から得られる直流電力を交流電力に変換して送電用コイルに供給する無線送電部と、が設けられ、
モニタユニットには、
受電用コイルから得られる交流電力を直流電力に変換して電源部に供給する無線受電部と、が設けられ、さらに
送電用コイルと受電用コイルとは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに送電可能な電磁結合状態とされる請求項１〜１１のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１３】
モニタユニット内のバッテリは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに、カメラ本体ユニット側から無線送電される電力で充電される請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１４】
検出手段が、受電用コイルの電流値に基づいて結合状態にあるか、分離状態にあるかを検出する請求項１２に記載の撮影装置。
【請求項１５】
モニタユニットの制御部には、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、無線通信部を介して受け取った一連の画像データのうちで、過去一定期間分の画像データを常時更新しつつ記憶すると共に、無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、記憶更新動作が停止される直前画像メモリと、
所定の直前画像再生指令操作に応答して、直前画像メモリから読み出された画像データを画像表示部に出力して画像に再生する直前画像再生制御手段とが含まれている請求項１〜１４のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１６】
モニタユニットの制御部には、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、所定の強制再生指令操作に応答して、画像表示部および／または発音部に対する限時通電を開始する強制再生対応の限時通電制御手段が含まれている、請求項１〜１５のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１７】
モニタユニットの制御部には、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、所定の報知部を作動させて報知動作を行わせる報知制御手段が含まれている請求項１〜１６のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１８】
カメラ本体ユニットには、
被写体を照らすための赤外線照明部が設けられている、請求項１〜１７のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項１９】
デジタルムービーカメラとして構成された請求項１〜１８のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項２０】
デジタルスチルカメラとして構成された請求項１〜１９のいずれかに記載の撮影装置
【請求項２１】
カメラ付き携帯電話機として構成された請求項１〜２０のいずれかに記載の撮影装置
【請求項２２】
撮像部を少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部を少なくとも有するモニタユニットとを備え、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされおり、
カメラ本体ユニットには、
撮像部から取得される画像データを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられ、
モニタユニットには、
無線通信部を介して受け取った画像データを画像表示部に出力して画像に再生するデータ再生制御手段が設けられている撮影装置。
【請求項２３】
撮像部と聴音部とを少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部と発音部とを少なくとも有するモニタユニットとを備え、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされおり、
カメラ本体ユニットには、
撮像部から取得される画像データと聴音部から取得される音データとを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられ、
モニタユニットには、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるか分離状態にあるかを検出する検出手段と、
検出手段により結合状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの中で画像データのみを画像表示部に出力して画像に再生する一方、検出手段により分離状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの双方を画像表示部及び発音部に出力して画像と音に再生するデータ再生制御手段と、が設けられている撮影装置。
【請求項２４】
撮像部を少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部を少なくとも有するモニタユニットとを備え、
カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされおり、
カメラ本体ユニットには、
電源部と、
電源部から得られる直流電力を交流電力に変換して送電用コイルに供給する無線送電部と、
撮像部から取得される画像データを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられ、
モニタユニットには、
バッテリを含む電源部と、
受電用コイルから得られる交流電力を直流電力に変換して電源部に供給する無線受電部と、
無線通信部を介して受け取った画像データを画像表示部に出力して画像に再生するデータ再生制御手段とが設けられ、さらに
送電用コイルと受電用コイルとは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに送電可能な電磁結合状態とされる撮影装置。
【請求項２５】
モニタユニットの電源部に含まれるバッテリは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに、カメラ本体ユニット側から無線送電される電力で充電される請求項２４に記載の撮影装置。
【請求項２６】
デジタルムービーカメラとして構成された請求項２２〜２５のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項２７】
デジタルスチルカメラとして構成された請求項２２〜２５のいずれかに記載の撮影装置
【請求項２８】
カメラ付き携帯電話機として構成された請求項２２〜２５のいずれかに記載の撮影装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等のようなカメラ機能を有する電気製品として好適な撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等のように、撮像機能と聴音機能とを有する様々な家庭用電気製品が出現するに至っている。マーケットリサーチによれば、殊に２０代乃至３０代といった赤ちゃんを育てる世代の世帯において最も普及率の高い高額電気製品は、ビデオカメラやデジタルカメラであると言われている。
【０００３】
ところで、赤ちゃんを持つ若夫婦等の世帯において、炊事中、洗濯中、入浴中等に、その間に赤ちゃんがどのような状況におかれているかは極めて重大な関心事である。そのような場合、ビデオカメラで赤ちゃんを撮影しながら、その映像を手元のビデオモニタで確認できれば、安心であることは言うまでもない。
【０００４】
ビデオカメラとビデオモニタとを遠隔設置可能な監視システムとしては、玄関応対やビル警備に供される遠隔監視システムが従来より知られている（特許文献１参照）。しかし、このような遠隔監視システムは、一般家庭内における監視システムとしては高価であり、又大掛かりすぎて使い勝手が悪い。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０４−３２３９０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
一方、赤ちゃんのうちから独り寝の習慣を持つ欧米等においては、昨今、『ベビーモニタ』等と称される遠隔監視専用の家庭用電気製品が出現している。この家庭用電気製品は、赤ちゃんの間近に置かれるビデオカメラと可搬型のモニタとを無線接続したものである。
【０００７】
しかしながら、このベビーモニタにあっても、遠隔監視専用の家庭用電気製品として設計されていることに加えて、赤ちゃんの成長と共に短期間で不要となる製品であることから、購入を躊躇する顧客が多く、未だ、十分な普及を見るには至らない。
【０００８】
この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、できるだけ家庭内にある身近な電気製品（例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等）を利用しつつ、例えば炊事中、洗濯中、入浴中等といった状況下においても、直接見通しの悪い隣の部屋、専用の赤ちゃん寝室等の状況を的確に監視可能な装置を提供することにある。
【０００９】
この発明の他の目的とするところは、監視機能をできるだけ損ねることなく、モニタユニットの節電を行うことにより、モニタユニットに組み込まれるバッテリを小容量に維持しつつも、長時間監視可能な装置を提供することにある。
【００１０】
この発明の他の目的とするところは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに、本体ユニット側の聴音部とモニタユニット側の発音部とが空間結合されてハウリング現象が発生しないような装置を提供することにある。
【００１１】
この発明の他の目的とするところは、入浴中あるいは炊事中といった水に濡れやすい環境下にあっても、安心して使用可能とすることにある。
【００１２】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、以下の明細書の記載を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明の撮影装置は、撮像部と聴音部とを少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部と発音部とを少なくとも有するモニタユニットとを備えている。ここで言う『撮影装置』には、具体的には、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、又はカメラ付き携帯電話機等のカメラ機能を有する電気製品が含まれる。また、『撮像部』には、撮影用光学系や撮像素子（ＣＣＤ等）が含まれる。また、『聴音部』には、マイクロフォンや増幅回路等が含まれる。また、『画像表示部』には、液晶ディスプレイパネル等の画像ディスプレイ装置が含まれる。さらに、『発音部』には、スピーカや増幅回路等が含まれる。
【００１４】
カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされている。ここで、『結合状態』には、通常のビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話機のモニタユニットのように、回動可能にヒンジ結合されるものも含まれる。
【００１５】
カメラ本体ユニットには、撮像部から取得される画像データと聴音部から取得される音データとを無線通信部へと送り出すデータ送出手段と、所定のモニタ起動条件の成立が判定されたときには、モニタ起動トリガ信号を無線通信部へと送り出すトリガ信号送出手段と、が設けられる。一方、モニタユニットには、バッテリを含む電源部と、電源部から常に通電される無線通信部および制御部、が設けられる。
【００１６】
さらに、制御部には、無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、画像表示部および／または発音部に対する限時通電を開始する起動トリガ対応の限時通電制御手段が含まれる。ここで、『限時通電』とは、モニタ起動トリガ信号が到来したのち限られた期間のみ通電することを意味している。通電中に再度に亘ってモニタ起動トリガ信号が到来したときには、再びその時点から計時動作を開始しても良いし、そのトリガ信号を無視するようにしてもよい。これにより、限時通電期間を除いては、画像表示部および／または発音部に対して非通電とすることで節電効果を上げ、バッテリ寿命を延ばすことができる。なお、ここで、画像表示部がバックライト付き液晶表示器で構成されている場合には、バックライトのみを非通電としてもよいが、バッテリ寿命増大のための節電の観点からは、バックライトのみならず、液晶デバイスについても常時非通電とすることが好ましい。同様に、発音部がスピーカと増幅回路とで構成されている場合には、バッテリ寿命増大のための節電の観点からは、それらについても常時非通電として、非動作時電力を節減することが好ましい。
【００１７】
所定のモニタ起動条件の成立は、撮像部から取得される画像データを介して観察される被写体の状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定することができる。監視対象となる被写体に何らかの異変が生ずれば、撮像部から取得される画像データに何らかの特徴が現れると思われるからである。そのような特徴としては、例えば被写体が一定時間動き続けていると認められることや、被写体の移動速度が規定値を越えたと認められること等を挙げることができる。監視対象として寝ている赤ちゃんを想定すれば、目を覚ますことによって寝返りを打ったり手足を動かしたりするであろうから、被写体が一定時間動き続けていると認められたり、被写体の移動速度が規定値を越えたと認められれば、それらに基づいて監視対象となる赤ちゃんが目覚めたものとして、モニタ起動条件が成立したと判定することができる。
【００１８】
所定のモニタ起動条件の成立は、手振れサーボから抽出された手振れ検出信号を介して観察されるカメラ本体ユニットの状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定することもできる。この種の撮像装置には、通常手振れサーボが内蔵されているから、このような手法によっても別途センサを設けることなく、モニタ起動条件の成立を判定することができる。このとき、手振れ検出信号のどのような特徴に着目すべきかについても様々な考え方が存在する。例えば、手振れ検出量が規定値を越えたと認められることに基づいて、所定のモニタ起動条件の成立を判定しても良い。例えば、行楽地等において、ベビーカーに赤ちゃんを残したまま、カメラ本体ユニットをベンチに残して、売店に買い物に行くような場合、その間にカメラ本体を盗まれる場合も想定される。そのような場合、カメラ本体ユニットを盗もうとすれば、手振れサーボから抽出される手振れ検出信号に基づいて、手振れ検出量が規定値を越えたことが認められるはずである。従って、このような判定手法を採用すれば、遠隔監視のために取り残されたカメラ本体ユニットが盗難に遭うといった危険を未然に防止することができる。又、それだけではなく、家庭内で赤ちゃんを監視しているときに、赤ちゃん自体が動いてカメラが倒れてしまったり、あるいはペットが飛びついてカメラ本体ユニットが倒れたような場合にも、手振れ検出量が規定値を越えたことに基づいて、モニタ起動条件の成立を判定することができる。
【００１９】
所定のモニタ起動条件の成立は、フォーカスサーボから抽出されるフォーカス誤差検出信号を介して観察される被写体の状態が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定することもできる。フォーカス誤差検出信号のどのような特徴に基づいてモニタ起動条件の成立を判定するかについても、様々な考え方が存在する。そのような特徴事項としては、例えば被写体が視野から外れたと認められることを挙げることができる。すなわち、赤ちゃんを監視しているような場合において、赤ちゃんが目を覚まして、カメラ本体ユニットの視野から外れてしまえば、被写体に対する焦点距離は突然無限遠方もしくは大きく変化するため、これにより被写体が視野から外れたと認識して、モニタ起動条件の成立を判定することができる。
【００２０】
所定のモニタ起動条件の成立は、聴音部から取得される音データを介して観察される撮影環境音が所定の基準状態に相当するか否かに基づいて判定することもできる。このとき、音データのどのような特徴に着目するかについても、様々な考え方が存在する。そのような特徴事項としては、例えば、全体の音量又は特定音質の音量が規定値を越えたと認められることを挙げることができる。赤ちゃんを監視しているような場合、赤ちゃんが目を覚まして突然泣き出したりすれば、全体の音量又は特定音質の音量が規定値を越えるから、これによりモニタ起動条件の成立を判定することができる。このような判定手法によっても、聴音部から取得される音データに基づくため、別途専用のセンサが不要となる。
【００２１】
所定のモニタ起動条件の成立判定は、それ以外にも様々な手法で行うことができる。その際に、別途遠赤外線センサ、温度センサ、ＣＯ２センサ等を用いることによって、被写体である生命体の特徴を抽出して、起動条件の成立を判定することができる。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、モニタユニットには、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるか分離状態にあるかを検出する検出手段と、検出手段により結合状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの中で画像データのみを画像表示部に出力して画像に再生する一方、検出手段により分離状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの双方を画像表示部及び発音部に出力して画像と音に再生するデータ再生制御手段と、が設けられる。
【００２３】
ここで、『検出手段』としては、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるか分離状態にあるかをメカニカルな接触を介して自動的に検出するもの、磁気や光を介して非接触に検出するもの等のように様々な構成を採用することができる。また、結合状態か分離状態かを指示するために人間が切換操作するスイッチもここで言う検出手段に含まれる。その他、結合状態か分離状態かを指示するために人が操作するスイッチもここで言う検出手段に含まれる。
【００２４】
このような構成によれば、通常撮影のためにカメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときには、モニタユニットの画像表示部には撮影中の映像がリアルタイムに映し出されるものの、発音部は無音状態に維持される。そのため、通常の撮影中に、聴音部と発音部との間の正帰還ループによりハウリング現象が発生して撮影に支障を来すと言った事態は回避される。これに対して、遠隔監視のためにカメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときには、モニタユニットの画像表示部には撮影中の映像が映し出される一方、発音部からは聴音部を介して撮影環境から拾われた音が流れ出す。そのため、遠隔監視中にあっては、被写体である赤ちゃんの泣き声等を聞き取りつつ、被写体の状況を映像を通じて視覚的に確認することができる。
【００２５】
本発明の好ましい実施の形態においては、カメラ本体ユニットには、バッテリを含む電源部と、電源部から得られる直流電力を交流電力に変換して送電用コイルに供給する無線送電部とが設けられる。又、モニタユニットには、受電用コイルから得られる交流電力を直流電力に変換して電源部に供給する無線受電部とが設けられる。更に、送電用コイルと受電用コイルとは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに送電可能な電磁結合状態とされる。
【００２６】
このような構成によれば、カメラ本体ユニットとモニタユニットとの間における音及び画像のやり取り、制御信号のやり取り、並びに電力の供給は全て無線で行うため、カメラ本体ユニット並びにモニタユニットの外周には一切電気的な接続部分を設ける必要がなくなり、それらの周囲を樹脂で封止するなどによって、完全防水構造が実現できる。そのため、赤ちゃんのいる家庭等において、部屋に赤ちゃんを寝かしつけたまま、モニタユニットを風呂場に持ち込んで監視しつつ、お母さんはゆっくりと入浴できるといった行動が可能となる。このとき、モニタユニット内のバッテリを、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに、カメラ本体ユニット側から無線送電される電力で充電されるようにすれば、バッテリ交換が不要となり使い勝手が向上する。更に、受電用コイルの電流値に基づいて結合状態にあるか、分離状態にあるかを検出するようにすれば、別途メカニカルな検出手段が不要となり、一層の完全防水が可能となる。
【００２７】
本発明の好ましい実施の形態においては、モニタユニットの制御部には、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、無線通信部を介して受け取った一連の画像データのうちで、過去一定期間分の画像データを常時更新しつつ記憶する直前画像メモリと、所定の直前画像再生指令操作に応答して、直前画像メモリから読み出された画像データを画像表示部に出力して画像に再生する直前画像再生制御手段とが設けられる。ここで、過去一定期間分としては例えば２０〜３０秒程度に設定することができる。
【００２８】
このような構成によれば、直前画像メモリには過去一定期間分の画像データが保存されているから、監視対象となる被写体において所定のモニタ起動条件が成立し、それによりモニタユニットが起動されて、画像表示部に何らかの映像が突然映し出されたような場合、直前画像再生指令操作を行うことによって、その直前の例えば２０〜３０秒に亘る映像を再生することによって、どのような異変によってモニタが起動されたかを映像を通じて確認することができる。従って、モニタが起動された時点においては、既に画面から消えてしまった映像でも、これを再度読み出すことによって、モニタ起動の原因となった事象を視覚的に再確認することができる。
【００２９】
本発明の好ましい実施の形態においては、モニタユニットの制御部には、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、所定の強制再生指令操作に応答して、画像表示部および／または発音部に対する限時通電を開始する強制再生態様の限時通電制御手段を含めることができる。
【００３０】
このような構成によれば、モニタユニットの側から積極的に強制再生指令操作を行うことによって、画像表示部および／または発音部に対して通電を開始させ、その時点における監視対象となる被写体の状況を積極的に確認することができる。すなわち、この強制再生指令操作を行うことによって、監視対象となる赤ちゃんがおとなしく寝ているかどうかといった様子をモニタ起動トリガを待つことなく確認することができる。
【００３１】
本発明の好ましい実施の形態においては、モニタユニットの制御部には、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが分離状態にあるときに、無線通信部を介してモニタ起動トリガ信号を受け取ったことを条件として、所定の報知部を作動させて報知動作を行わせる報知制御手段が含まれている。ここで、報知部としては、音響報知部、振動報知部（バイブレータ）、光報知部等の様々な態様を選択することができる。
【００３２】
このような構成によれば、モニタユニットをペンダント方式に首にぶら下げたり、あるいは面ファスナを利用して腕時計のように腕に付けたまま、炊事、洗濯、草むしり等を行っている状況においても、監視対象となる被写体においてモニタ起動条件が成立すれば、直ちにモニタユニット側において音響、バイブレーション、光の点滅等によってその旨が報知されるため、常時モニタを注視していなくとも、監視対象となる被写体に生じた異変を見逃すことがないという利点がある。
【００３３】
本発明の好ましい実施の形態においては、カメラ本体ユニットには、被写体を照らすための赤外線照明部が設けられる。このような構成によれば、赤ちゃんを寝かしつけた後、電気を消して暗くしたような場合にあっても、赤外線照明部によって被写体となる赤ちゃんを照らし続けることにより、先に述べた所定のモニタ起動条件の成立を撮像部から取得される画像データ等に基づいて判定することができる。
【００３４】
本発明の撮影装置は、具体的には、デジタルムービーカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機等の身近な電気製品として実現することが好ましい。このような構成によれば、それらの電気製品に本来備え付けられている機能をそのまま利用することによって、格別のコストアップを来すことなくこのような監視システムの構築が可能となり、また従前のベビーモニタのように監視専用の電気製品ではないから、赤ちゃんの成長と共に監視機能が不要となったとしても、電気製品としての利用価値を損ねるものでもない。
【００３５】
モニタユニットに関して、バッテリ容量の制約がないのであれば、本発明は別の態様をとることができる。そのような場合における本発明の撮影装置は、撮像部を少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部を少なくとも有するモニタユニットとを備える。カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされている。又、両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされている。カメラ本体ユニットには、撮像部から取得される画像データを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられ、モニタユニットには、無線通信部を介して受け取った画像データを画像表示部に出力して画像に再生するデータ再生制御手段が設けられる。すなわち、モニタユニット側に大容量バッテリを内蔵する等により、節電の必要がさほどないのであれば、カメラ本体ユニットの側からモニタユニットの側へと常時画像データを送り続けることによって、モニタユニットの側で必要に応じて画像表示部をオンオフする等により、監視作業を行うか否かを選択するようにしても良い。なお、この場合、分離状態における無線通信は必要とされても、結合状態においてはコネクタを介して有線通信を行うようにしても良いであろう。
【００３６】
また、ハウリング防止の構成は、それ自体単独でも発明として成立するものである。すなわち、このような撮影装置は、撮像部と聴音部とを少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部と発音部とを少なくとも有するモニタユニットとを備える。カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされている。カメラ本体ユニットには、撮像部から取得される画像データと聴音部から取得される音データとを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられている。モニタユニットには、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるか分離状態にあるかを検出する検出手段と、検出手段により結合状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの中で画像データのみを画像表示部に出力して画像に再生する一方、検出手段により分離状態にあることが検出されるときには、無線通信部を介して受け取った画像データと音データとの双方を画像表示部及び発音部に出力して画像と音に再生するデータ再生制御手段と、が設けられている。
【００３７】
また、完全防水を達成するための構成は、それ自体単独でも発明として成立するものである。すなわち、このような撮影装置は、撮像部を少なくとも有するカメラ本体ユニットと、画像表示部を少なくとも有するモニタユニットとを備えている。カメラ本体ユニットとモニタユニットとは通常撮影のための結合状態と遠隔監視のための分離状態とを選択できるように着脱自在とされており、かつ両ユニットは各々の無線通信部を介して無線通信可能とされている。カメラ本体ユニットには、電源部と、電源部から得られる直流電力を交流電力に変換して送電用コイルに供給する無線送電部と、撮像部から取得される画像データを無線通信部へと送り出すデータ送出手段が設けられている。モニタユニットには、バッテリを含む電源部と、受電用コイルから得られる交流電力を直流電力に変換して電源部に供給する無線受電部と、無線通信部を介して受け取った画像データを画像表示部に出力して画像に再生するデータ再生制御手段とが設けられ、さらに送電用コイルと受電用コイルとは、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに送電可能な電磁結合状態とされる。
【００３８】
もっとも、これら単独発明としての撮影装置においても、カメラ機能並びにディスプレイ機能を必要とする点から言えば、やはり、デジタルムービーカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機等として実現することが好ましいことは言うまでもない。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の好適な実施の一形態を添付図面に従って詳細に説明する。尚、以下の実施の形態は本発明の構成の一部を示すものに過ぎず、本発明の及ぶ範囲は特許請求の範囲の記載のみによって特定されることは言うまでもない。
【００４０】
本発明が適用されたデジタルビデオカメラの外観図が図１に示されている。尚、同図（ａ）は結合状態を、同図（ｂ）は分離状態を示している。
【００４１】
それらの図から明らかなように、このデジタルビデオカメラ１００は、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とを含んでいる。カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とは、同図（ａ）に示される結合状態と、同図（ｂ）に示される分離状態とを選択できるように着脱自在とされている。この例にあっては、ヒンジ部１０５に設けられたレセプタクル１１１とモニタユニット１０２に設けたプラグ１０２とを挿抜することによって、ワンタッチで着脱自在に構成されている。
【００４２】
尚、図において、１０３はレンズ、１０４はファインダ、１０５はカメラ本体ユニット１０１に対してモニタユニット１０２を回動可能に取り付けるヒンジ部、１０６は液晶表示器、１０７はスピーカ、１０８はバイブレータ、１０９は再生ボタン、１１０は本体ユニット側操作部、１１１はレセプタクル、１１２はプラグ、１１３は赤外線照明器、１１４はマイクである。
【００４３】
図から明らかなように、このデジタルビデオカメラ１００は、従前のビデオカメラとほぼ同様な外観を呈する。もっとも、モニタユニット１０２の側にスピーカ１０７、バイブレータ１０８及び再生ボタン１０９を有する点においては、従前のビデオカメラのそれとは若干相違する。加えて、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが着脱自在とされているということは従前のビデオカメラには存在しない顕著な特徴である。
【００４４】
次に、本発明が適用されたデジタルビデオカメラの電気的ハードウェア構成を示すブロック図が図４に示されている。図において１０１はカメラ本体ユニット、１０２はモニタユニットである。
【００４５】
同図から明らかなように、カメラ本体ユニット１０１のハードウェアは制御部４０１を中心として構成されている。すなわち、このカメラ本体ユニット１０１は、制御部４０１と、撮像部４０２と、聴音部４０３と、照明部４０４と、無線通信部４０５と、記録再生部４０６と、記録媒体４０７と、電源部４０８と、バッテリ４０９と、無線送電部４１０と、着脱検出器４１１と、送電用コイル４１２と、操作部４１３とを含んでいる。
【００４６】
制御部４０１は、統括ＣＰＵ４０１ａと、ＤＳＰ４０１ｂと、周辺ＣＰＵ４０１ｃとを含んでいる。後にも触れるが、ＤＳＰ４０１ｂは画像データ並びに音データに関する処理を主として司るものである。又、周辺ＣＰＵ４０１ｃは、撮像部４０２におけるフォーカス制御や手振れ制御、記録再生部４０６における記録再生制御、無線通信部とのデータ送受等といった周辺制御等を主として司るものである。又、統括ＣＰＵ４０１ａは、ＤＳＰ４０１ｂ並びに周辺ＣＰＵ４０１ｃを統括制御し、また操作部４１３との間でデータのやり取りを行うことによって、マンマシンインタフェース機能等を実現するためのものである。
【００４７】
次に、本体ユニット側の撮像部４０２、聴音部４０３、照明部４０４の詳細を示すブロック図が図５に示されている。
【００４８】
同図（ａ）に示されるように、撮像部４０２は、レンズ駆動モータ、手振れ制御用液体レンズ等を含む受光光学系４０２ａと、受光光学系４０２ａを介して得られるイメージを映像信号に変換するイメージセンサ４０２ｂと、イメージセンサ４０２ｂから得られる映像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器４０２ｃと、受光光学系４０２ａにおけるピント合わせを行うためのフォーカスサーボシステム４０２ｅと、受光光学系４０２ａにおける手振れ修正制御を行う手振れサーボシステム４０２ｄ等を含んでいる。この撮像部４０２からは、画像信号（画像データ）Ｓ１と、フォーカス誤差検出信号Ｓ２と、手振れ検出信号Ｓ３とが出力される。
【００４９】
同図（ｂ）に示されるように、聴音部４０３は、マイク４０３ａと、増幅器４０３ｂと、Ａ／Ｄ変換器４０３ｃとを備えている。そして、この聴音部４０３からは、音信号（音データ）Ｓ４が出力される。
【００５０】
同図（ｃ）に示されるように、照明部４０４は、赤外線ＬＥＤ４０４ｂと、投光用光学系４０４ａとを備えている。そして、制御部４０１から与えられたＬＥＤ駆動信号Ｓ５によって赤外線ＬＥＤ４０４ｂが赤外線を発光することにより、投光用光学系４０４ａを介して被写体に対して赤外線による照明が行われる。
【００５１】
図４に戻って、撮像部４０２からの画像信号Ｓ１を介して得られた画像データ、並びに、聴音部４０３から得られた音信号Ｓ４を介して得られた音データは、先に述べたように、ＤＳＰ４０１ｂの作用によって所定の記録フォーマットに変換された後、周辺ＣＰＵ４０１ｃの作用により、記録再生部４０６を介して記録媒体４０７へと記録される。記録媒体４０７としては、例えば磁気テープ等を利用することができる。記録媒体４０７に記録された画像データ及び音データは、記録再生部４０６を介して適宜読み出され、ＤＳＰ４０１ｂ並びに周辺ＣＰＵ４０１ｃの作用によって、テレビジョン信号並びにＲＧＢ信号に変換され、テレビ端子ＴＶ並びにデータ端子ＤＡＴＡを介して外部へと送り出される。
【００５２】
一方、撮像部４０２及び聴音部４０３から得られた画像データ及び音データは、ＤＳＰ４０１ｂ及び周辺ＣＰＵ４０１ｃの作用によって、無線通信部４０５へと送り出される。無線通信部４０５は、画像データ及び音データを、カメラ本体ユニット１０１側からモニタユニット１０２側へと無線送信する。無線通信部４０５からの無線送信に関しては、例えばＩＳＭバンドを利用することができる。よく知られているように、ＩＳＭバンドにおいては、通常、３０ｍＷ程度の出力、周波数２．４ＧＨｚの送信形態が採用され、障害物のない状態では、１０００フィート程度の送受信が可能とされている。
【００５３】
電源部４０８は、２つの電源入力ラインを有する。一方の電源入力ラインはバッテリ４０９に接続される。他方の入力ラインは、外部直流電源端子ＤＣに接続される。この端子ＤＣにはＡＣアダプタを介して直流電源が供給される。電源部４０８は、それら２つのラインを介して供給される直流電源のいずれかを安定化する直流安定化回路等を含んでおり、この電源部４０８から得られた直流安定化電源はカメラ本体ユニット１０１内の全ての内部回路へと供給される。
【００５４】
加えて、電源部４０８から供給される直流電源は、無線送電部４１０にも供給される。無線送電部４１０は、供給された直流電源を交流に変換すると共に、これを送電用コイル４１２へと供給する。尚、４１１は、送電用コイル４１２を流れる電流を介して、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが結合状態にあるか、又は分離状態にあるかを検出する着脱検出器である。この着脱検出器４１１の出力は制御部４０１へ取り込まれる。
【００５５】
次に、モニタユニット１０２の側のハードウェア構成について説明する。モニタユニット１０２は、制御部（ＡＳＩＣ）４５１と、画像表示部４５２と、発音部４５３と、報知部４５４と、操作部４５５と、直前画像メモリ４５７と、電源部４５８と、バッテリ４５９と、無線受電部４６０と、着脱検出器４６１と、受電用コイル４６２とを含んでいる。
【００５６】
ここで、カメラ本体ユニット１０１側の送電用コイル４１２とモニタユニット１０２側の受電用コイル４６２とは、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが結合状態にあるときに限り、電磁結合（トランス結合）して、無線送電部４１０から無線受電部４６０への電力送信を可能とするように構成されている。
【００５７】
又、着脱検出器４６１は、受電コイル４６２を流れる電流を介して、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが結合状態にあるか分離状態にあるかを検出する。この検出信号は、制御部（ＡＳＩＣ）４５１へと取り込まれる。
【００５８】
制御部（ＡＳＩＣ）４５１は、この例では、マイクロプロセッサではなくて、プログラマブル・ゲート・アレイによりワイヤードロジック回路として構成されている。これにより、マイクロプロセッサを含むＣＰＵに比べて内部回路規模が小さいことから、待機時の消費電力が低減されるようになっている。
【００５９】
次に、モニタユニット１０２側の画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４の詳細を示すブロック図が図６に示されている。
【００６０】
同図（ａ）に示されるように、画像表示部４５２は、液晶表示器４５２ａと、バックライト４５２ｂと、液晶駆動回路４５２ｃと、増幅器４５２ｄとが含まれている。これにより、画像表示部に映像信号Ｓ６を与えることによって、液晶表示器４５２ａの画面上に静止画や動画を適宜カラー又は白黒にて表示可能となされている。
【００６１】
同図（ｂ）に示されるように、発音部４５３は、スピーカ４５３ａと増幅器４５３ｂとを備えている。そのため、音信号Ｓ７が供給されることによって、スピーカ４５３ａから発音がなされるようになっている。
【００６２】
同図（ｃ）に示されるように、報知部４５４は、バイブレータ４５４ａとバイブレータ駆動回路４５４ｂとを備えている。そのため、報知信号Ｓ８が与えられることによって、バイブレーションが発生するようになされている。
【００６３】
図４に戻って、無線通信部４５６は、カメラ本体ユニット１０１側の無線通信部４０５と対の関係を構成しており、常時通電状態とされて、所定のＩＤ認証を条件として通信可能になされている。そして、無線通信部４０５から送られたデータは無線通信部４５６において受信された後、制御部（ＡＳＩＣ）４５１へと取り込まれる。
【００６４】
直前画像メモリ４５７は、無線通信部４５６を介して受信された画像データのうちで、常に最新の過去一定時間（例えば２０〜３０秒）のデータだけを更新しつつ記憶するためのものであり、所謂ＦＩＦＯメモリで構成されている。この直前画像メモリ４５７に保存された直前画像データは、操作部４５５を構成する再生ボタン１０９（図１参照）の操作に応答して読み出され、後に詳細に説明するように、画像表示部４５２へと出力される。尚、ここで言う画像データには、音データも含まれており、こうして得られた音データも、同様にして発音部４５３へと送られる。
【００６５】
次に、電源系統について説明する。カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが結合状態にあるときに、送電用コイル４１２と受電用コイル４６２とは電磁結合状態となる。そのため、カメラ本体ユニット１０１の無線送電部４１０からモニタユニット１０２の無線受電部４０２へと無線送電が行われる。無線受電部４６０では、得られた交流電力を直流電力に変換し、これを電源部４５８へと供給する。なお、送電用および受電用の各コイル４１２，４６２としては、例えば各ユニット１０１，１０２の輪郭に沿う外形を有するループコイル等で構成することができ、カメラ本体ユニット１０１およびモニタユニット１０２の各々の中に、両ユニット１０１，１０２が結合状態にあるときに、相互誘導を介して電力供給が可能となるように埋め込まれる。
【００６６】
電源部４５８は直流安定化電源回路等で構成されると共に、バッテリ４５９に関するフローティング充電回路を含んでいる。そのため、カメラ本体ユニット１０１側からモニタユニット１０２側へと供給された電力によって、バッテリ４５９が充電される。同時に、無線受電部４６０から得られた電力は、電源部４５８を介してモニタユニット１０２内の各回路へと適宜供給される。
【００６７】
ここで重要な点は、少なくとも無線通信部４５６と制御部（ＡＳＩＣ）４５１とは給電ラインＬ１を介して常時給電されるのに対し、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４については給電ラインＬ２を介して給電されると共に、この給電ラインＬ２には給電スイッチ４６３が介在されている点である。すなわち、給電スイッチ４６３がオフの状態においては、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する給電は行われない。このとき、画像表示部４５２内においては、バックライト４５２ｂのみならず、全ての回路要素（液晶表示器４５２ａ，液晶駆動回路４５２ｃ，増幅器４５２ｄ）に対する通電が遮断される。この給電スイッチ４６３のオン／オフ制御は制御部（ＡＳＩＣ）４５１に含まれる限時通電制御手段に相当する機能回路によって行われる。
【００６８】
次に、本体ユニット側のソフトウェア構成の全体を示すゼネラルフローチャートが図７に示されている。このゼネラルフローチャートは、電源投入と共に処理が開始される。
【００６９】
同図において、処理が開始されると、まずイニシャライズ処理が実行されて（ステップ７０１）、内部メモリや各種フラグ、カウンタ等の初期化が行われた後、ユーザ操作の読込が行われる（ステップ７０２）。
【００７０】
ここでユーザ操作によって通常モードと判定されると（ステップ７０３ＹＥＳ）、通常モード処理（ステップ７０４）が実行される。この通常モード処理（ステップ７０４）では、画像の記録や再生等といったビデオムービーカメラの本来の動作に関する各種の処理が実行される。尚、この通常モード処理（ステップ７０４）の詳細については、既に種々の文献において公知であるから説明は省略する。
【００７１】
一方、遠隔監視モードであると判定されると（ステップ７０５）、本発明の要部であるところの遠隔監視モード処理（ステップ７０６）が実行される。尚、通常モードでもなく（ステップ７０３ＮＯ）、遠隔監視モードでもないと判定されると（ステップ７０５ＮＯ）、その他のモードであることを確認しつつ、待機状態となる。なお、遠隔監視モードであるか否かの判定は、例えば着脱検出器４６１の検出出力や人が切り換える監視モード設定スイッチ（操作部４１３に含まれる）の出力に基づいて行なうことができる。
【００７２】
遠隔監視モード処理の詳細を示すフローチャートが図８に示されている。同図において処理が開始されると、フォーカス誤差の読込（ステップ８０１）、撮像部４０２及び聴音部４０３を介して画像及び音の読込（ステップ８０２）、手振れ検出値の読込（ステップ８０３）が実行された後、状況変化診断処理が実行される（ステップ８０４）。
【００７３】
状況変化診断処理の詳細を示すフローチャートが図９に示されている。同図において、処理が開始されると、まず被写体が視野から外れたかどうかの判定が行われる（ステップ９０１）。この判定は、例えばフォーカス誤差の時系列的な変化に基づいて行うことができる。すなわち、被写体が視野から外れてしまえば、それまでの焦点位置は無限大あるいは大きく変化するため、このような変化を捉えることによって、被写体が視野から外れたことを判定することができる。
【００７４】
被写体が視野から外れていないと判定されると（ステップ９０１ＮＯ）、続いて被写体が一定時間動き続けているか否かの判定が行われる（ステップ９０２）。この判定は、相前後して読み込まれたフレーム画像データ同士の比較を行い、それらの差が一定値を越える状態が、所定時間継続するか否かに基づいて行うことができる。
【００７５】
被写体が一定時間動き続けていないと判定されると（ステップ９０２ＮＯ）、続いて被写体の移動速度が規定値を越えたか否かの判定が行われる（ステップ９０３）。この判定は、相前後して読み込まれたフレーム画像同士の比較により、被写体の移動速度が規定値を越えたか否かを判定することにより行うことができる。
【００７６】
被写体の移動速度が既定値を越えていないと判定されると（ステップ９０３ＮＯ）、続いて音量が既定値を越えたか否かの判定が行われる（ステップ９０４）。この判定は、読み込まれた音データを周波数成分別に分割して、個々の成分の音量を求め、それらが規定のパターンと一致するかどうかを判定することにより行うことができる。換言すれば、この判定は、音データの周波数分布を基準となる分布パターンと比較することで行うことができる。なお、特定音質に限らず、全体の音量が規定値を越えたか否かを単純に判定しても良いことは勿論である。
【００７７】
特定音質の音量又は単に音量が既定値を越えていないと判定されると（ステップ９０４ＮＯ）、続いて手振れ検出量が既定値を越えたか否かの判定が行われる（ステップ９０５）。この判定は、読み込まれた手振れ検出値が既定値を越えたか否かを判定することにより行うことができる。
【００７８】
手振れ検出量が既定値を越えていないと判定されると（ステップ９０５ＮＯ）、状況変化診断処理は終了する。これに対して、以上の判定処理（ステップ９０１，９０２，９０３，９０４，９０５）の何れか１つにおいて、条件が成立と判定されると、続いて状況変化表示フラグＦ１は“１”にセットされ（ステップ９０６）、状況変化診断処理が終了する。
【００７９】
図８のフローチャートに戻って、状況変化診断処理（ステップ８０４）が終了すると、続いて状況変化表示フラグＦ１の内容に基づいて、状況変化の有無が判定される（ステップ８０５）。
【００８０】
ここで、状況変化フラグＦ１が“０”であれば、状況変化はなしと判定されて（ステップ８０５ＮＯ）、モニタ用画像データ及び音データは、無線通信部４０５へと送られる。これにより、撮像部４０２及び聴音部４０３から取得された画像データ及び音データだけが、無線通信部４０５を介してモニタユニット１０２側へと無線送信される。
【００８１】
これに対して、状況変化表示フラグＦ１の内容に基づいて状況変化ありと判定されると（ステップ８０５ＹＥＳ）、モニタ起動トリガ送信処理（ステップ８０６）が実行されて、所定のモニタ起動信号が、無線通信部４０５へと送られ、しかる後、先ほどと同様にして、モニタ用画像データ及び音データの送信処理（ステップ８０７）が実行される。
【００８２】
このように、遠隔監視モードにおいては、撮像部４０２及び聴音部４０３を介して得られた画像データ及び音声データは、無線通信部４０５を介してモニタユニット１０２へと常に垂れ流し的に無線送信されており、その間に状況変化ありと判定されると（ステップ８０５ＹＥＳ）、画像データ及び音データに加えて、モニタ起動トリガ信号が無線通信部４０５を介してモニタユニット１０２側へと送られるのである。
【００８３】
次に、モニタユニット側に組み込まれたＡＳＩＣの機能を等価的に表すゼネラルフローチャートが図１０に示されている。
【００８４】
同図に示されるように、モニタユニット側では、画像及び音の生成処理（ステップ１００１）、画像及び音の記憶処理（ステップ１００２）、及び給電制御処理（ステップ１００３）を並列に実行している。
【００８５】
画像及び音の生成処理の詳細を示すフローチャートが図１１に示されている。同図に示されるように、処理が開始されると、再生スイッチがオフであることを条件として（ステップ１１０１ＮＯ）、受信データから映像信号を生成する処理（ステップ１１０２）及び映像信号を画像表示部へ送出する処理（ステップ１１０３）を実行する。これらの処理が実行されると、先に説明したように、カメラ本体ユニット１０１の無線通信部４０５からモニタユニット１０２の無線通信部４５６へと送信された受信データから映像信号が生成され、この映像信号は画像表示部４５２へと送られる。その結果、画像表示部４５２を構成する液晶表示器４５２ａの画面上には、カメラ本体ユニット１０１の撮像部４０２から得られた画像データに対応する映像が映し出されることとなる。
【００８６】
続いて、着脱検出器４６１の検出出力に基づいて、結合状態か分離状態かの判定が行われる（ステップ１１０４）。ここで、結合状態と判定されれば（ステップ１１０４結合）、以後、再生スイッチがオフ状態である限り（ステップ１１０１ＮＯ）、受信データから映像信号生成処理（ステップ１１０２）及び映像信号を画像表示部へ送出する処理（ステップ１１０３）が繰り返し実行されて、画像表示部４５２を構成する液晶表示器４５２ａの画面上には、カメラ本体ユニット１０１の撮像部４０２から得られた画像データに相当する映像が表示され続けることとなる。
【００８７】
一方、結合状態と判定する限り（ステップ１１０４結合）、後述する、受信データから音信号を生成する処理（ステップ１１０５）及び音信号を発音部へ送出する処理（ステップ１１０６）はスキップされるため、モニタユニット１０２の発音部４５３への音信号の出力は行われず、スピーカ１０７は無音状態に維持される。
【００８８】
従って、図１（ａ）に示される結合状態においては、液晶表示器１０６には撮影中の映像がリアルタイムに表示されるものの、スピーカ１０７は無音状態に維持されるため、カメラ本体ユニット１０１側の聴音部４０３とモニタユニット１０２側の発音部４５３とを経由する正帰還ループに基づく、ハウリングの発生は未然に防止される。
【００８９】
これに対して、分離状態と判定されると（ステップ１１０４分離）、受信データから音信号を生成する処理（ステップ１１０５）及び音信号を発音部へ送出する処理（ステップ１１０６）が実行される。その結果、カメラ本体ユニット１０１側の撮像部４０２から得られる画像データに対応する映像が画像表示部４５２の液晶表示器４５２ａに映し出されると共に、カメラ本体ユニット１０１の聴音部４０３から取得された音データに対応する音が発音部４５３を構成するスピーカ４５３ａから流れ出すこととなる。
【００９０】
従って、図１（ｂ）に示される分離状態においては、液晶表示器１０６にはカメラ本体ユニットで撮影された映像が映し出され、同時にスピーカ１０７からは、カメラ本体ユニット１０１の聴音部４０３で取り込まれた音が流れ出すこととなり、音を伴った遠隔監視が可能となるのである。
【００９１】
次に、図１２には、画像及び音の記憶処理の詳細を示すフローチャートが示されている。同図に示されるように、この処理においては、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが分離状態と判定されることを条件として、受信データを直前画像メモリ４５７に挿入するＦＩＦＯ処理が実行され、その結果直前画像メモリ４５７には、最新の過去一定期間（例えば、２０〜３０秒）の画像データ並びに音データが保存される結果となる。
【００９２】
図１１のフローチャートに戻って、この状態において再生ボタン１０９がオンされて、再生スイッチがオン状態と判定されると（ステップ１１０１ＹＥＳ）、直前画像メモリ４５７（ＦＩＦＯ）からの受信データの読み出しが行われ（ステップ１１０７）、先ほどの通常撮影状態と同様にして、直前画像メモリ４５７から読み出された受信データに基づいて、モニタユニット１０２の液晶表示器１０６には、直前画像に相当する映像が映し出される結果となる。このとき、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが結合状態にあれば（ステップ１１１０結合）、先と同様にして発音部４５３への音信号の送り出しは行われず、発音部４５３を構成するスピーカ１０７は無音状態に維持され、ハウリングが防止される。
【００９３】
これに対して、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが分離状態にあれば（ステップ１１１０分離）、先ほどの場合と同様にして受信データから音信号を生成する処理（ステップ１１１１）及び音信号を発音部へ送出する処理（ステップ１１０６）が実行され、その結果、モニタユニット１０２のスピーカ１０７からはカメラ本体ユニット１０１の聴音部４０３で取得された音データに相当する音が流れ出すこととなり、直前画像を眺めながらその時の音を確認することができる。
【００９４】
次に、給電制御処理の詳細を示すフローチャートが図１３に示されている。同図において処理が開始されると、モニタ起動トリガ信号の受信を待機する状態となる（ステップ１３０１ＮＯ）。この状態において、カメラ本体ユニット１０１側において何らかの状況変化が起こり、カメラ本体ユニット１０１からモニタユニット１０２側へとモニタ起動トリガ信号が送られてくると、これによりモニタ起動トリガ受信との判定が行われて（ステップ１３０１ＹＥＳ）、給電スイッチオン処理（ステップ１３０２）及び報知部オン処理（ステップ１３０３）が実行され、給電スイッチ４６３がオン状態となって、電源部４５８から給電ラインＬ２を介して、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対して通電が開始される。その後、Ｔ秒タイマが起動され（ステップ１３０４）、これがタイムアップするまでの間（ステップ１３０５ＮＯ）、電源部４５８から画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する給電がＴ秒間継続することとなる。タイマの設定時間Ｔをどの程度に設定すべきかは、モニタユニット内蔵バッテリの容量等で決定される設計事項であるが、例えば３０〜６０秒に設定することができる。
【００９５】
その後、Ｔ秒タイマがタイムアップすると（ステップ１３０５ＹＥＳ）、給電スイッチオフ処理が実行されて（ステップ１３０６）、給電スイッチ４６３はオン状態からオフ状態へと戻され、再び、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する給電は断たれる。
【００９６】
このように、給電制御処理においては、常時は給電スイッチオフ処理（ステップ１３０６）により、給電スイッチ４６３をオフ状態に維持して、電源部４５８から画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する電源供給を断ち、これにより節電機能を実現する。
【００９７】
一方、モニタ起動トリガ信号が到来すると（ステップ１３０１ＹＥＳ）、給電スイッチオン処理（ステップ１３０２）及び報知部オン処理（ステップ１３０３）を実行して、Ｔ秒間の間に限り、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する給電を行う。
【００９８】
同時に、報知部４５４を駆動して、バイブレーションを発生させ、カメラ本体ユニット１０１の被写体、撮影環境、又はカメラ本体ユニットそれ自体に状況変化が生じたことを、ユーザに報知することができるのである。
【００９９】
その結果、モニタユニット１０２の側においては、制御部（ＡＳＩＣ）４５１や無線通信部４５６については常時電源が生かされているものの、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４等の電力消費部については電源が断たれて節電されることとなり、特にカメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とが分離状態にあるときに、電源部４５８に付設するバッテリ４５９の寿命が延長される結果となる。
【０１００】
もっとも、この状態においても、無線通信部４５６と制御部（ＡＳＩＣ）４５１とは生かされているし、カメラ本体ユニット１０１側においては、状況変化の有無が確認されているため、遠隔監視動作に支障を来すことはない。つまり、この実施形態によれば、遠隔監視機能に全く支障を及ぼすことなく、モニタユニット１０２側におけるバッテリ４５９の寿命を延ばし、比較的長時間にわたり、遠隔監視動作を継続させることができるのである。
【０１０１】
又、図示していないが、モニタユニット１０２の操作部４５５には、強制再生ボタンが備え付けられており、これがオン操作されると、図１３のフローチャートに示されるモニタ起動トリガ受信処理（ステップ１３０１）と同様な処理が実行されて、モニタ起動トリガ信号が受信されていなくても、給電スイッチのオン処理（ステップ１３０２）及び報知部オン処理（ステップ１３０３）が実行され、その後Ｔ秒間にわたって、画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する電源供給が維持される。その結果、モニタ起動トリガ受信を待たずとも、操作部４５５における強制操作ボタンをオン操作すれば、カメラ本体ユニット１０１の撮像部４０２及び聴音部４０３で取得された画像データ及び音データに対応する映像並びに音を、モニタユニット１０２の画像表示部４５２及び発音部４５３にて確認することができる。
【０１０２】
次に、本発明が適用されたデジタルビデオカメラの通常撮影状態を示す図が図１４に、また遠隔監視状態を示す図が図１５にそれぞれ示されている。
【０１０３】
図１４に示されるように、通常撮影状態においては、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とは結合状態に維持される。すると、カメラ本体ユニット１０１で撮影された被写体となる赤ちゃんの映像が、モニタユニット１０２を構成する液晶表示器１０６の画面上に表示され、通常の撮影状態が可能となる。これに対して、遠隔監視状態においては、カメラ本体ユニット１０１とモニタユニット１０２とは分離状態とされる。すると、カメラ本体ユニット１０１で撮影された被写体である赤ちゃんの映像は、カメラ本体ユニット１０１からモニタユニット１０２へと無線送信され、その結果モニタユニット１０２の液晶表示器１０６の画面上に赤ちゃんの映像が映し出されることとなる。
【０１０４】
もっとも、被写体となる赤ちゃんがおとなしく寝ている状態においては、先に図９のフローチャートを参照して説明したように、何れの条件も成立しないから、モニタユニット１０２を構成する画像表示部４５２、発音部４５３、及び報知部４５４の何れに対しても電源は断たれた状態のままとなり、液晶表示器１０６の画面上には何も映っていない状態となる。
【０１０５】
この状態において、被写体である赤ちゃんが目覚めて、動き出したり、泣き出したり、あるいは何らかの原因でカメラ本体ユニット１０１が倒れたり転がったりすれば、図９のフローチャートに示されるように、何れかの条件が成立して、カメラ本体ユニット１０１側からモニタユニット１０２側へとモニタ起動トリガ信号が無線送信される結果、モニタユニット１０２側における画像表示部４５２、発音部４５３、報知部４５４に対する通電が再開されて、モニタユニット１０２側において報知動作（例えばバイブレーション）が行われ、液晶表示器１０６の画面上には、突然に、被写体である赤ちゃんの映像が映し出されることとなる。これにより、図１５に示されるように、炊事中のお母さんは、睡眠中の赤ちゃんに何らかの異変が起きたことを台所において知ることができ、赤ちゃんに発生する異変を未然に防止することもできる。
【０１０６】
加えて、再生スイッチ１０９を操作すれば、モニタ起動トリガ到来直前の映像が再生されるから、どのような原因でモニタが起動されたかを再確認することもできるし、図示しない強制再生スイッチを操作すれば、任意の時点でモニタの電源を投入して、赤ちゃんがどのような状態でいるかを確かめることもできる。
【０１０７】
さらに、例えば公園や遊園地に出掛けて、赤ちゃんをベビーカーに残したまま、売店に買い物にでかけたすきに、監視状態に置かれたカメラ本体ユニットが盗難されようとしたときには、直ちに、モニタ起動トリガ信号が発生してモニタに電源が投入されてその状態が報知され又映像が映し出されるから、盗難防止にも効果的である。
【０１０８】
本発明は、デジタルビデオカメラのみに適用されるものではなく、図２及び図３に示されるように、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機においても同様に適用することができる。
【０１０９】
尚、図２において、２００はデジタルスチルカメラ、２０１はカメラ本体ユニット、２０３はレンズ、２０４は液晶表示器、２０５はスピーカ、２０６はバイブレータ、２０７は再生スイッチ、２０８はマイク、２０９は赤外線照明器である。
【０１１０】
又、図３において、３００は携帯電話機、３０１は電話機本体ユニット、３０２はモニタユニット、３０３はヒンジ部、３０４はレンズ、３０５は液晶表示器、３０６はスピーカ、３０７は再生ボタン、３０８はスプリングヒンジ、３０９ａ，ｂは赤外線照明器、３１０はマイクである。
【０１１１】
図２において、カメラ本体ユニット２０１とモニタユニット２０２とは同図（ａ）に示される結合状態と、同図（ｂ）に示される分離状態とを選択できるように、着脱自在となされている。着脱自在な機構としては、公知の種々の機構を採用することができる。
【０１１２】
同様にして、図３において、電話機本体ユニット３０１とモニタユニット２０２とは、同図（ａ）に示される結合状態と同図（ｂ）に示される分離状態とを選択可能なように、着脱自在となされている。この例にあっては、電話機本体ユニット３０１とモニタユニット３０２とは、スプリングヒンジ３０８を介して着脱自在となされている。
【０１１３】
尚、カメラ本体ユニット２０１及び電話機本体ユニット３０１内における本発明と関連する構成については、図４における本体ユニット１０１内のハードウェア構成とほぼ同様であり、それらを参照することによって当業者であれば容易に理解されるであろう。
【０１１４】
又、モニタユニット２０２及びモニタユニット３０２内の本発明と関連する構成については、図４に示されるモニタユニット１０２内のハードウェア構成とほぼ同様である。これについても、当業者であれば、図４の構成に基づいて容易に理解できるはずである。
【０１１５】
次に、モニタユニット１０２，２０２，３０２の具体的形態ないしは構造のバリエーションについて説明する。
【０１１６】
本発明において、モニタユニットの側はできるだけ携帯に便利なように、あるいは作業中邪魔にならない形態をとるべきである。このような観点からすれば、モニタユニットに対して面ファスナバンドを付けてこれを腕に巻いて取り付けたり、あるいは首からさげられるようにペンダント形式としたり、その他様々な両手を自由に使える形態を採用することが好ましいであろう。
【０１１７】
例えば、腕時計のように面ファスナバンドで腕に巻き付けてディスプレイが携行できれば、庭で草むしりをしたり、洗濯中に腕時計の要領で画面を見たりするといった作業性も良好となる。
【０１１８】
加えて、モニタユニットは完全防水とすることができるので、炊事中や入浴中においても濡れることを気にせず取り扱うことができる。
【０１１９】
殊に本発明にあっては、監視モードにおいては、休眠状態から監視開始になると共に、バイブレーションが発せられて、スピーカからは泣き声等が流れ始めるため、常時はモニタユニットを気にせずとも、その音が鳴り出したことによって、必要に応じてビデオモニタを見ればよいので、腕に巻き付けて取り付けたり、ペンダント形式でぶら下げていたとしても、必要な時点においては確実に監視対象物の動きを確認することができるという利点がある。
【０１２０】
最後に、本発明が実施されたビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等の用途を再度確認すれば、（１）炊事、洗濯時の自動赤ちゃん監視、（２）入浴中の赤ちゃん監視、（３）トイレにいるときの赤ちゃん監視、（４）外出（買い物、海水浴、庭いじり）時における赤ちゃんの監視、（５）就寝時の赤ちゃんの監視、（６）監視を継続しつつ本体ユニット側の盗難防止、といったように赤ちゃんのいる家庭においても、行動の自由度が大幅に向上し、従前のビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機の用途が大幅に向上する。これにより、この種の家庭用電化製品の広く一般への普及に資することは言うまでもない。
【０１２１】
尚、本発明による撮影装置のメリットは、本体ユニットとモニタユニットとを分離させ、本体ユニットについては監視対象物の間近に放置しつつ、モニタユニットのみを携行して監視を行うものであるから、盗難等に対する防止対策は必須のものと考えられる。そのためには、本体ユニットであるビデオカメラ本体、デジタルカメラ本体、携帯電話機本体の側には、例えば自転車の繋留用の鍵のようなロック機構を備えることも必要となるであろう。
【０１２２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、できるだけ家庭内にある身近な電気製品（例えば、ビデオカメラ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話機等）を利用しつつ、例えば炊事中、洗濯中、入浴中等といった状況下においても、直接見通しの悪い隣の部屋、専用の赤ちゃん寝室等の状況を的確に監視可能となる。
【０１２３】
又、この発明によれば、バッテリ内蔵によりビデオモニタに持ち運び自由度を付与する一方、監視機能をできるだけ損ねることなく節電を行うことにより、長時間使用を可能とすることができる。
【０１２４】
又、この発明によれば、カメラ本体ユニットとモニタユニットとが結合状態にあるときに、本体ユニット側の聴音部とモニタユニット側の発音部とが空間結合されてハウリング現象が発生することを防止できる。
【０１２５】
更に、この発明によれば、入浴中あるいは炊事中といった水に濡れやすい環境下にあっても、安心して使用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたデジタルビデオカメラの外観図である。
【図２】本発明が適用されたデジタルスチルカメラの外観図である。
【図３】本発明が適用された携帯電話機の外観図である。
【図４】本発明が適用されたデジタルビデオカメラの電気的ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本体ユニット側の撮像部、聴音部、照明部の詳細を示すブロック図である。
【図６】モニタユニット側の画像表示部、発音部、報知部の詳細を示すブロック図である。
【図７】本体ユニット側のソフトウェア構成の全体を示すゼネラルフローチャートである。
【図８】遠隔監視モード処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】状況変化診断処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】モニタユニット側に組み込まれたＡＳＩＣの機能を等価的に表すゼネラルフローチャートである。
【図１１】画像及び音の生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】画像及び音の記憶処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】給電制御処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明が適用されたデジタルビデオカメラの通常撮影状態を示す図である。
【図１５】本発明が適用されたデジタルビデオカメラの遠隔監視状態を示す図である。
【符号の説明】
１００  デジタルビデオカメラ
１０１  カメラ本体ユニット
１０２  モニタユニット
１０３  レンズ
１０４  ファインダ
１０５  ヒンジ部
１０６  液晶表示器
１０７  スピーカ
１０８  バイブレータ
１０９  再生ボタン
１１０  本体ユニット側の操作部
１１１  レセプタクル
１１２  プラグ
１１３  赤外線照明器
１１４  マイク
２００  デジタルスチルカメラ
２０１  カメラ本体ユニット
２０２  モニタユニット
２０３  レンズ
２０４  液晶表示器
２０５  スピーカ
２０６  バイブレータ
２０７  再生ボタン
２０８  マイク
２０９  赤外線照明器
３００  携帯電話機
３０１  電話機本体ユニット
３０２  モニタユニット
３０３  ヒンジ部
３０４  レンズ
３０５  液晶表示器
３０６  スピーカ
３０７  再生ボタン
３０８  スプリングヒンジ
３０９ａ，ｂ  赤外線照明器
３１０  マイク
４０１  制御部
４０１ａ  統括ＣＰＵ
４０１ｂ  ＤＳＰ
４０１ｃ  周辺ＣＰＵ
４０２  撮像部
４０３  聴音部
４０４  照明部
４０５  無線通信部
４０６  記録再生部
４０７  記録媒体
４０８  電源部
４０９  バッテリ
４１０  無線送電部
４１１  着脱検出器
４１２  送電用コイル
４１３  操作部
４５１  制御部（ＡＳＩＣ）
４５２  画像表示部
４５３  発音部
４５４  報知部
４５５  操作部
４５６  無線通信部
４５７  直前画像メモリ
４５８  電源部
４５９  バッテリ
４６０  無線受電部
４６１  着脱検出器
４６２  受電用コイル
４０２ａ  受光光学系
４０２ｂ  イメージセンサ
４０２ｃ  Ａ／Ｄ変換器
４０２ｄ  手振れサーボシステム
４０２ｅ  フォーカスサーボシステム
４０３ａ  マイク
４０３ｂ  増幅器
４０３ｃ  Ａ／Ｄ変換器
４０４ａ  投光光学系
４０４ｂ  赤外線ＬＥＤ
４５２ａ  液晶表示器
４５２ｂ  バックライト
４５２ｃ  液晶駆動回路
４５２ｄ  増幅器
４５３ａ  スピーカ
４５３ｂ  増幅器
４５４ａ  バイブレータ
４５４ｂ  バイブレータ駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004336231.tif 000014
【図１３】
2004336231.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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