(57)【要約】【課題】建築物内部の限られたスペース内で、通常時の通路幅を狭めることなく、しかも車椅子の使用者にとって通過しやすい幅の広い、平坦な避難口を確保することができる防火シャッター装置を提供する。【解決手段】下部単位パネル４２の下端部に、通路Ａの両側のシャッターレール３３に対してスライド自在に係合するピン部材４２ａが形成されているとともに、下部シャッター体４を天井Ｒ側へ付勢する付勢機構６が連結されている。【選択図】　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、シャッター体が通路の天井側から垂下して、前記シャッター体の下端部が前記通路の床面側に当接することにより前記通路を閉鎖する防火シャッター装置であって、
前記シャッター体は前記通路の上部を閉鎖する上部シャッター体と前記通路の下部を閉鎖する下部シャッター体とが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、
前記下部シャッター体は上部単位パネルと下部単位パネルとが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、
前記下部単位パネルの下端部には、前記通路の両側に設けられた上下スライドレールに対してスライド自在に係合する係合部が形成されているとともに、前記下部シャッター体を前記下部シャッター体の重量よりも小さい荷重で天井側へ付勢する付勢機構が連結されており、
前記シャッター体が前記通路を閉鎖した状態において前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルとが上方に折り畳まれて、前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されることを特徴とする防火シャッター装置。
【請求項２】
火災発生時に、シャッター体が通路の天井側から垂下して、前記シャッター体の下端部が前記通路の床面側に当接することにより前記通路を閉鎖する防火シャッター装置であって、
前記シャッター体は前記通路の上部を閉鎖する上部シャッター体と前記通路の下部を閉鎖する下部シャッター体とが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、
前記下部シャッター体は上部単位パネルと下部単位パネルとが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、
前記上部単位パネルと前記下部単位パネルは、枠体を防炎シートで覆うことにより形成されており、
前記下部単位パネルの下端部には、前記通路の両側に設けられた上下スライドレールに対してスライド自在に係合する係合部が形成されており、
前記シャッター体が前記通路を閉鎖した状態において前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルとが上方に折り畳まれて、前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されることを特徴とする防火シャッター装置。
【請求項３】
前記下部シャッター体は、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルの連結部またはその近傍に引手部を備えていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の防火シャッター装置。
【請求項４】
前記引手部は、前記下部シャッター体から突出した形状に形成され、先端部に把持部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の防火シャッター装置。
【請求項５】
前記下部単位パネルには、天井側に引き上げられた前記下部シャッター体の下降を遅らせる制動機構が連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物内部の通路を閉鎖して、火災空間と非火災空間を区画する防火シャッター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物内部の通路に設置される防火シャッター装置は、多数の鋼製ブレードを連結させて形成されるシャッター体あるいは防炎シートの下端部に棒状の重りを取り付けて形成されるシャッター体が、通路の天井内部に設置されるシャッタードラムに巻き取られた状態で支持されている。そして、火災発生時に、火災検知装置からの信号に基づいて、シャッタードラムが、駆動モーターにより回転させられシャッター体を下方に送り出す。送り出されたシャッター体は、側部を通路の両側に設けられたシャッターレールにガイドされつつ、下端部が床面に当接するまで下降する。
【０００３】
このような防火シャッター装置の近傍には、防火シャッター装置により通路が閉鎖された後に、逃げ遅れた人が簡単に脱出できるようにするための避難口が併設されている。避難口には防火扉が設けられており、避難者が通過した後に開放されたままになって煙が流出しないように、防火扉はドアクローザー等で自動的に閉鎖されるように付勢されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、避難口の防火扉は通路に常設されており、防火扉の設置によって通常時に使用される通路幅が狭められるという問題がある。この問題への対処方法として避難口の幅を狭めにして通常時の通路幅を広く確保する方法が考えられる。しかし、幅の狭い避難口は、火災発生時に車椅子を使用する人の脱出を妨げる等の著しい不都合がある。
【０００５】
これに対して、通常時は支持枠とともに通路の側壁部に格納され、火災発生時に通路内へ展開されて避難口を形成する防火扉も採用されている。しかし、この格納型の防火扉でも、展開した支持枠の受け止め部となる柱を通路内に常設しておく必要があり、実質的な通路幅の減少は避けられない。また、格納型の防火扉では、支持枠の強度確保のため支持枠下部に敷居部材が設定されているが、敷居部材と通路の段差により、車椅子の使用者が単独で避難口を通過できない場合がある。
【０００６】
さらに、防火扉は、避難者が脱出する際の通過のしやすさを考慮して、階段室や廊下等の脱出する側へ開くように設定されているが、火災空間の温度（内圧）上昇によって容易に押し開かれないようにドアクローザー等で閉鎖する向きに強く付勢されている。したがって、力の弱い老人等にとっては脱出時の大きな障害となっている。閉まり方向に付勢される防火扉は、車椅子の使用者にとっても避難口を通過する際の大きな障害となっている。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、建築物内部の限られたスペース内で、通常時の通路幅を狭めることなく、しかも車椅子の使用者にとって通過しやすい幅の広い、平坦な避難口を確保することができる防火シャッター装置を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、火災発生時に、シャッター体が通路の天井側から垂下して、前記シャッター体の下端部が前記通路の床面側に当接することにより前記通路を閉鎖する防火シャッター装置であって、前記シャッター体は前記通路の上部を閉鎖する上部シャッター体と前記通路の下部を閉鎖する下部シャッター体とが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、前記下部シャッター体は上部単位パネルと下部単位パネルとが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、前記下部単位パネルの下端部には、前記通路の両側に設けられた上下スライドレールに対してスライド自在に係合する係合部が形成されているとともに、前記下部シャッター体を前記下部シャッター体の重量よりも小さい荷重で天井側へ付勢する付勢機構が連結されており、前記シャッター体が前記通路を閉鎖した状態において前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルとが上方に折り畳まれて、前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されることを特徴とする防火シャッター装置を提供する。
【０００９】
請求項１の発明に係る防火シャッター装置によれば、前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されるため、避難口用の防火扉を別途に設ける必要がない。これにより、通常時の通路幅を狭めずに、車椅子の使用者にとって通過しやすい幅の広い、平坦な避難口を確保することができる。また、前記下部シャッター体だけを引き上げれば良く、さらに前記下部シャッター体を天井側に付勢する付勢機構が連結されているので、力の弱い老人等でも容易に避難口を開口させることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、火災発生時に、シャッター体が通路の天井側から垂下して、前記シャッター体の下端部が前記通路の床面側に当接することにより前記通路を閉鎖する防火シャッター装置であって、前記シャッター体は前記通路の上部を閉鎖する上部シャッター体と前記通路の下部を閉鎖する下部シャッター体とが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、前記下部シャッター体は上部単位パネルと下部単位パネルとが屈曲自在に上下連結されることにより形成されており、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルは、枠体を防炎シートで覆うことにより形成されており、前記下部単位パネルの下端部には、前記通路の両側に設けられた上下スライドレールに対してスライド自在に係合する係合部が形成されており、前記シャッター体が前記通路を閉鎖した状態において前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルとが上方に折り畳まれて、前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されることを特徴とする防火シャッター装置を提供する。
【００１１】
請求項２の発明に係る防火シャッター装置によれば、前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されるため、避難口用の防火扉を別途に設ける必要がない。これにより、通常時の通路幅を狭めずに、車椅子の使用者にとって通過しやすい幅の広い、平坦な避難口を確保することができる。また、前記下部シャッター体だけを引き上げれば良く、さらに前記下部シャッター体を構成する前記上部単位パネルと前記下部単位パネルは枠体を防炎シートで覆うことにより軽量に構成されているので、力の弱い老人等でも容易に避難口を開口させることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記下部シャッター体は、前記上部単位パネルと前記下部単位パネルの連結部またはその近傍に引手部を備えていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の防火シャッター装置を提供する。
【００１３】
請求項３の発明に係る防火シャッター装置によれば、請求項１または２に記載の防火シャッター装置の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。前記上部単位パネルと前記下部単位パネルの連結部またはその近傍に引手部が備えられているので、下部シャッター体を引き上げる際に屈み込む必要がなく、老人等や車椅子の使用者等でも容易に避難口を開口させることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、前記引手部は、前記下部シャッター体から突出した形状に形成され、先端部に把持部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の防火シャッター装置を提供する。
【００１５】
請求項４の発明に係る防火シャッター装置によれば、請求項３に記載の防火シャッター装置の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。前記引手部が突出しており、下部シャッター体から離れた位置で操作できるので、折り畳まれながら引き上げられる前記上部および下部単位パネルから体を交わす必要がない。したがって、車椅子の使用者等にとって避難口を開口する操作がより一層容易となる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記下部単位パネルには、天井側に引き上げられた前記下部シャッター体の下降を遅らせる制動機構が連結されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の防火シャッター装置を提供する。
【００１７】
請求項５の発明に係る防火シャッター装置によれば、請求項１から４に記載の防火シャッター装置の作用効果に加えて、以下の作用効果を奏する。前記下部シャッター体の下降を遅らせる制動機構が連結されているので、上部から下降してくる前記下部シャッター体を気にする必要がなく、速やかに脱出することができるものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る防火シャッター装置の全体構成を示す斜視図であり、火災発生時に通路が閉鎖される様子を説明する図である。図２は本実施形態に係る防火シャッター装置の全体構成を示す斜視図であり、通路が閉鎖された後で避難口を開口させる様子を説明する図である。図３および図４は防火シャッター装置を側方から見た図（図１のＳ視図および図２のＴ視図）である。
【００１９】
本発明に係る防火シャッター装置１は、火災発生時に、シャッター体２が天井Ｒ側から垂下して、シャッター体２の下端部２１が床面Ｆ側に当接することにより、通路Ａを閉鎖するものである。シャッター体２は、通路Ａの上部を閉鎖する上部シャッター体３と、通路Ａの下部を閉鎖する下部シャッター体４とが屈曲自在に上下で連結されることにより形成される。
【００２０】
上部シャッター体３は、防炎シートで形成されたスクリーンであって、その上端側が天井Ｒ内で回動可能に支持されるシャッタードラム３２に固定されている。上部シャッター体３は、通常時はシャッタードラム３２に巻き取られた状態で天井Ｒ内に格納されている。
【００２１】
火災発生時には、火災検知装置からの信号に基づいて、シャッタードラム３２が、駆動モーターにより回転させられ上部シャッター体３を下方に送り出す。送り出された上部シャッター体３は、側部を通路Ａの両側に設けられた上下スライドレールとしてのシャッターレール３３にガイドされつつ下降する。そして、上部シャッター体３の下端部側に連結された下部シャッター体４の下端部、すなわちシャッター体２の下端部２１が通路Ａの床面Ｆに当接することにより通路Ａが閉鎖される。
【００２２】
下部シャッター体４は、上部単位パネル４１と下部単位パネル４２とがヒンジ部材４３を介して屈曲自在に上下に連結されることにより形成される。２枚の単位パネル４１，４２はともに骨材で形成される枠体を防炎シートで覆うことによりパネル状に形成される。骨材としては、金属、樹脂等で形成される棒材やパイプ材が使用されるが、全体が金属板等で形成される場合に比べて軽量化することができる。
【００２３】
上部単位パネル４１の上端部および下部単位パネル４２の下端部には、それぞれ側方に突出して通路Ａの両側に設けられたシャッターレール３３に対してスライド自在に係合する係合部としてのピン部材４１ａ，４２ａが形成されている。ピン部材４１ａ，４２ａは断面円形に形成されており、シャッターレール３３内で回転可能とされている。
【００２４】
したがって、下部シャッター体４は上下スライドが可能であるとともに、単位パネル４１，４２を上下にスイングさせて相互に重合するように折り畳まれたり、上下に延びるように展開されたりすることが可能とされている。したがって、図３あるいは図４に示されるように、折り畳まれた状態で天井Ｒ内に格納されたり、展開した状態で上部シャッター体３に吊り下げられて通路Ａの下部を閉鎖したりすることができるものである。
【００２５】
なお、下部シャッター体４は、下端部を引き上げられたときに折り畳まれやすいように、通路Ａが完全に閉鎖されたときに単位パネル４１，４２の連結部が折り畳まれる向きにやや屈曲された状態で床面Ｆに当接するようになっている。下部シャッター体４は、天井Ｒ内に格納されるときに通路Ａ側に垂れ下がることがないように、ヒンジ部材４３付近が係止機構（不図示）により支持されている。
【００２６】
下部シャッター体４には、上部単位パネル４１と下部単位パネル４２の連結部近傍に、下部シャッター体４を折り畳んだり、展開させたりするための引手部４４を備えている。引手部４４は、下部シャッター体４から突出した棒形状に形成されており、棒状部４４ａの先端部には環状の把持部４４ｂを備えている。棒状部４４ａの根元部はリンク４４ｃを介して、単位パネル４１，４２の枠体に形成された支持部４４ｃで支持されており、引手部４４はリンク４４ｃの作用によって、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、単位パネル４１，４２の傾斜角度の変化にかかわらず水平方向に突出する姿勢が維持されている。なお、図５以外の図ではリンク４４ｃの記載が省略されている。引手部４４はヒンジ部材４３に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
通路Ａの両側には、それぞれ下部シャッター体４を天井Ｒ側に付勢する付勢機構５が備えられている。付勢機構５は、主として、天井Ｒ内で回動自在に支持される上部回転軸５１と、床面Ｆの下方で回動自在に支持される下部回転軸５２と、回転軸５１，５２に取り付けられた滑車５１ａ，５２ａと、滑車５１ａ，５２ａに巻き掛けられる環状のベルト５３、およびベルト５３の中途部に配置されるバランスウェイト５４により構成される。下部シャッター体４の動きを滑らかにするため、付勢機構５を通路Ａの両側に備えたが、通路Ａの片側にのみ備えられるものであっても良い。
【００２８】
ベルト５３の中途部、さらに詳しくは、ベルト５３のバランスウェイト５４の重みにより上方に引き上げられる側の中途部に、下部単位パネル４２の下端部に形成されたピン部材４２ａが連結されている。具体的には、ベルト５３に中途部に固着された軸受部材５３ａに対してピン部材４２ａが回転可能に支持されている（図６）。したがって、ピン部材４２ａとベルト５３との連結により、下部単位パネル４２のスイング動作が阻害されることはない。
【００２９】
以上により、バランスウェイト５４の重みで下部単位パネル４２は天井Ｒ側へ常時付勢される。ただし、バランスウェイト５４の重量は、下部シャッター体４の重量、すなわち上部単位パネル４１と下部単位パネル４２の合計重量よりも僅かに小さく設定されている。そのため、下部シャッター体４は小さな力で天井Ｒ側に引き上げられることができる一方、天井Ｒ側に引き上げられた下部シャッター体４は自然に下降して、通路Ａの下部を閉鎖することができる。
【００３０】
上部回転軸５１には、滑車５１ａとは別に制動機構６および巻き上げ機構７が取り付けられている。制動機構６は、天井Ｒ側に引き上げられた下部シャッター体４が下降を遅らせるものであり、下部単位パネル４２の下端部にベルト５３および上部回転軸５１を介して連結されている。制動機構６は、図６に示されるように、上部回転軸５１の軸回りに固着される羽根車６１と、羽根車６１にベアリング６２を介して連結され、天井Ｒ内で固定される外環体６３からなる。
【００３１】
羽根車６１の外周部には、複数枚の可撓性の羽根６１ａが、羽根車６１の直径方向に対して交差角θで立設されている。一方、外環体６３の内周部には、羽根６１ａと接触する程度の高さを有する突条体６３ａが形成されている。上部回転軸５１が矢印Ｌの向きに回転すると、羽根６１ａは突条体６３ａにより容易に倒伏させられて、上部回転軸５１の回転運動を妨げることは殆どない。一方、上部回転軸５１が矢印Ｌと逆向きに回転すると、羽根６１ａは傾斜した状態から突条体６３ａにより起こされる方向に大きく変形させられ、その後に突条体６３ａをすり抜けることができる。
【００３２】
上記メカニズムにより、制動機構６は、上部回転軸５１が一方の向きに回転する場合には殆ど抵抗を生じないが、もう一方の逆向きに回転する場合には大きな抵抗を発生して、上部回転軸５１の回転を遅らせることができる。
本実施形態では、下部シャッター体４の引き上げにより回転軸５１が回転させられるときには殆ど抵抗が生じないように、そして、下部シャッター体４の下降により回転軸５１が回転させられるときには大きな抵抗が生じるように、制動機構６がセットされている。
【００３３】
巻き上げ機構７は、ベルト５３を回転させて下部単位パネル４２を天井Ｒまで巻き上げ、巻き上げが終了した時点で上部回転軸５１をロックさせるものであり、火災検知装置からの信号に基づいて、ロックが解除されるように構成されている。
【００３４】
次に、本実施形態の防火シャッター装置１の作動について説明する。通常時において、上部シャッター体３はシャッタードラム３２に巻き取られた状態で天井Ｒ内に格納されており、下部シャッター体４は巻き上げ機構７にロックされて、天井Ｒ内に水平状態で格納されている（図１（ａ）および図３実線）。
【００３５】
火災発生時、火災検知装置から送信される信号に基づいて、巻き上げ機構７のロックが解除されて下部シャッター体４が展開させられるとともに、シャッタードラム３２の回転により下部シャッター体４を吊り下げる上部シャッター体３が下方に送り出される（図１（ｂ）および図３一点鎖線）。下部シャッター体４は、下部単位パネル４２が制動機構６の作用により徐々に降下するため、急激に展開されることがなく、ロック解除時に通路Ａを通りかかった人がいてもその人にケガをさせるおそれはない。
【００３６】
その後、さらに上部シャッター体３が送り出されて、シャッター体２の下端部２１、すなわち下部単位パネル４２の下端部が床面に当接することで通路Ａの閉鎖が完了する（図１（ｃ）および図３二点鎖線）。なお、このとき、バランスウェイト５４は、シャッター体２の降下に伴って、天井Ｒの近傍まで引き上げられた状態となっている。
【００３７】
通路Ａが閉鎖された後で、逃げ遅れた人が外部に避難するときは、下部シャッター体４に備えられた引手部４４の把持部４４ｂを掴んで手前に引くようにして下部シャッター体４を上方に引き上げるようにする。単位パネル４１，４２が相互に重合するように上方に折り畳まれて、天井Ｒ側から垂下された上部シャッター体３の下方に避難口Ｅが開口される（図２（ｄ）および図４一点鎖線）。
【００３８】
下部シャッター体４は付勢機構５により下部シャッター体４の重量より僅かに小さい荷重で天井側に付勢されているので、避難者が老人等の力の弱い人であっても容易に避難口Ｅを開口させることができるものである。また、付勢機構５の荷重を発生させるのにバランスウェイト５４を使用したため、下部シャッター体４の開き速度が大きく変化することがなく危険性が少ないものである。なお、制動機構６は下部シャッター体４を引き上げる際には、殆ど抵抗を発生しないように設定されているため、開口操作を阻害することはない。
【００３９】
さらに、引手部４４が上部単位パネル４１と下部単位パネル４２の連結部の近傍に設けられているので、下部シャッター体４の引き上げ作業時に屈み込んだりする必要がなく、老人等や車椅子の使用者でも容易に避難口Ｅを開口させることができるものである。特に、引手部４４は、突出した棒形状に形成されているので、離れた位置から先端の把持部４４ｂを掴んで操作することができるので、操作する人が体を交わす必要がない。
【００４０】
したがって、車椅子の使用者にとって、避難口Ｅを開口させながら体を交わすために車椅子を後退させる必要がなく、操作がより一層容易となる（図８）。
【００４１】
避難口Ｅが開口された後は制動機構６の作用により、下部シャッター体４の下降が遅らされるために、避難者は避難口Ｅを通過する際に下部シャッター体４を支えたりする必要がなく、単独で速やかに脱出することができる。
【００４２】
本実施形態では、上部シャッター体３として、防炎シートにより形成されたスクリーンを採用したが、多数のブレードを連結させて形成される鋼製または防炎性の硬質樹脂製のシャッター体であっても良い。
【００４３】
本実施形態では、下部シャッター体４は骨材で構成された枠体を防炎シートで覆っただけの軽量パネルであったが、全体が金属板等の強度部材で構成されるものであっても良い。
【００４４】
本実施形態では、下部シャッター体４の上端部は、シャッターレール３３にガイドされる上部シャッター体３の下端部に連結されているため、シャッターレール３３への係合部を省くことも可能である。また、上部シャッター体３と下部シャッター体４はシャッターレール３３を共通使用したが、それぞれ別のシャッターレールを使用するようにしても良い。
【００４５】
本実施形態の付勢機構５では、バランスウェイト５４をベルト５３で支持したが、ベルトの代わりに、ワイヤーやチェーンを採用しても良い。バランスウェイトの代わりに、スプリング等を採用しても良い。
【００４６】
その他、本発明の防火シャッター装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えうることは勿論である。
【００４７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明に係る防火シャッター装置によれば、前記下部シャッター体を天井側に引き上げることにより前記上部シャッター体の下方に避難口が開口されるため、避難口用の防火扉を別途に設ける必要がない。これにより、通常時の通路幅を狭めずに、車椅子の使用者にとって通過しやすい幅の広い、平坦な避難口を確保することができる。また、前記下部シャッター体だけを引き上げれば良く、さらに前記下部シャッター体を天井側に付勢する付勢機構が連結されている、あるいは、前記下部シャッター体を構成する前記上部単位パネルと前記下部単位パネルは枠体を防炎シートで覆うことにより軽量に構成されているので、力の弱い老人等でも容易に避難口を開口させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る防火シャッター装置の全体構成を示す斜視図であり、火災発生時に通路が閉鎖される様子を説明する図である。
【図２】本実施形態に係る防火シャッター装置の全体構成を示す斜視図であり、通路が閉鎖された後で避難口を開口させる様子を説明する図である。
【図３】図１のＳ視図で、図１における（ａ）の状態から（ｂ）および（ｃ）の状態への変化を一点鎖線および二点鎖線で表わした図である。
【図４】図２のＴ視図で、図１における（ｃ）の状態から（ｄ）の状態への変化を一点鎖線で表わした図である。
【図５】本実施形態に係る防火シャッター装置の下部シャッター体の折り畳み・展開時における引手部の動きを説明する図である。
【図６】本実施形態に係る防火シャッター装置の下部シャッター体と付勢機構のベルトの連結部分を示す図である。
【図７】本実施形態に係る防火シャッター装置の制動機構の構造を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ断面である。
【図８】本実施形態に係る防火シャッター装置の下部シャッター体を、車椅子の使用者が引き上げる様子を示す図である。
【符号の説明】
１　　　防火シャッター装置
２　　　シャッター体
３　　　上部シャッター体
４　　　下部シャッター体
５　　　付勢機構
６　　　制動機構
７　　　巻き上げ機構
３３　　　シャッターレール
４１　　　上部単位パネル
４２　　　下部単位パネル
４３　　　ヒンジ部材
４４　　　引手部
４４ｂ　把持部
Ａ　　通路
Ｅ　　避難口
Ｆ　　床面
Ｒ　　天井
【図１】
2004027687.tif 000003
【図２】
2004027687.tif 000004
【図３】
2004027687.tif 000005
【図４】
2004027687.tif 000006
【図５】
2004027687.tif 000007
【図６】
2004027687.tif 000008
【図７】
2004027687.tif 000009
【図８】
2004027687.tif 000010