(57)【要約】  【課題】  優れた制電性を持続しつつ、ブリード、ブルームや移行汚染、物性の低下等を招くことがない重合体型制電剤及びそれを用いた各種ポリマー組成物を提供する。  【解決手段】  樹脂あるいはエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤、あるいは／及び極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーを含む重合体組成物に、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が、数平均分子量５０００以下の低分子量ポリエーテル化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介さずに、配合された重合体型制電剤を提供する。また、重合体型制電剤を各種ポリマー組成物中に分散させたポリマー組成物を用いて成形した導電性ローラ等の成形品を提供する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤と、
極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーと
のいずれか一方又は両方を含む重合体組成物中に、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が分散されてなり、
上記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、数平均分子量５０００以下で架橋によって固定化されない低分子量ポリエーテル化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介さずに配合されていることを特徴とする重合体型制電剤。
【請求項２】
上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、下記の化学式１，化学式２，化学式３から選択される少なくとも１種の陰イオンを備えた塩である請求項１に記載の重合体型制電剤。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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（式中、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3は、Ｃ，−Ｆ，−ＳＯ2−を含む、炭素数が１〜８の官能基）
【請求項３】
上記重合体組成物中の全ての樹脂あるいは／及びエラストマー１００重量部に対して、上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、０．０１重量部以上２０重量部以下の割合で配合されている請求項１または請求項２に記載の重合体型制電剤。
【請求項４】
上記重合体組成物中に、ポリエーテルブロックポリオレフィン共重合体あるいはポリオキシアルキレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の共重合体が配合されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の重合体型制電剤。
【請求項５】
上記陰イオンを備えた塩は、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、フルオロアルキルスルホン酸イオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオンからなる群から選ばれる少なくとも一種の陰イオンを備えた塩からなる請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の重合体型制電剤。
【請求項６】
上記陰イオンを備えた塩は、アルカリ金属、２Ａ族元素、遷移金属、両性金属のいずれかの陽イオンと、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンとを備えた塩である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の重合体型制電剤。
【請求項７】
上記陰イオンを備えた塩が、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのアルカリ金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩、トリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩からなる群の内の少なくとも１つから選ばれた塩である請求項６に記載の重合体型制電剤。
【請求項８】
熱可塑性ポリマー、熱可塑性エラストマー、未加硫ゴムからなる群から選択される１種以上のポリマー合計１００重量部に対して、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の上記重合体型制電剤が０．１重量分以上６５重量部以下の割合で配合されている制電性ポリマー組成物。
【請求項９】
上記ポリマーとして、架橋可能なゴムあるいは／及び熱可塑性エラストマーを動的架橋により分散させてたものを用いた請求項８に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項１０】
スチレン系熱可塑性エラストマーを主成分とするコンパウンド（Ａ）中に、ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分を含むコンパウンド（Ｂ）が動的架橋により分散されている請求項８または請求項９に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項１１】
上記コンパウンド（Ａ）は、ゴム成分１００重量部に対して、軟化剤を１５重量部以上５００重量部以下、オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂を１重量部以上５０重量部以下の割合で含み、
上記コンパウンド（Ｂ）は、上記ゴム成分１００重量部に対して、軟化剤を１５重量部以上６００重量部以下の割合で含んでいる請求項１０に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項１２】
フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩（第１成分）、重合体型帯電防止剤あるいは／及び極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーを含む重合体組成物（第２成分）、熱可塑性重合体、熱可塑性エラストマー、未加硫ゴムからなる群から選択される１種以上のポリマーを含む組成物（第３成分）を含む制電性ポリマー組成物の製造方法であって、
上記第１成分、上記第２成分、上記第３成分を一度に配合し、混練する方法、
上記第１成分を、まず、上記第２成分を調整して得られた組成物に加えて配合・混練・あるいはブレンドし、これによって得られた組成物を上記第３成分に配合し、混練する方法、
上記第２成分を調整して得られた組成物と、上記第３成分を調整して得られた組成物を配合・混練あるいはブレンドして得られた組成物に上記第１成分を配合して混練する方法のいずれかの方法により製造することを特徴とする制電性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項１３】
押出機または混練機にて、架橋可能なゴムあるいは／及び熱可塑性エラストマーを、動的架橋により熱可塑性樹脂あるいは／及び熱可塑性エラストマー中に分散させた後に、かかる動的架橋で得られた組成物を押出機または混練機にて混練しながら、予め混練された請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の重合体型制電剤を混入することにより、制電性ポリマー組成物を得ている請求項１２に記載の制電性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項１４】
全ポリマー成分の２０重量％以上の割合でシアン基を有するポリマーを含む請求項１、２、３、５、６、７のいずれか１項に記載の重合体型制電剤。
【請求項１５】
全ポリマー成分の２０重量％以上の割合でシアン基を有するポリマーを含む請求項８または請求項９に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項１６】
上記シアン基を有するポリマーが、アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化物、カルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンイソプレン共重合体ゴム（ＮＢＩＲ）、液状ニトリルゴム、及びこれらのラテックスからなる群から選ばれる一種以上である請求項１４に記載の重合体型制電剤。
【請求項１７】
上記シアン基を有するポリマーが、アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化物、カルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンイソプレン共重合体ゴム（ＮＢＩＲ）、液状ニトリルゴム、及びこれらのラテックスからなる群から選ばれる一種以上である請求項１５に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項１８】
上記シアン基を有するポリマーは、アクリロニトリル含有量の中心値が２４重量％以下の低ニトリルタイプである請求項１６に記載の重合体型制電剤。
【請求項１９】
上記シアン基を有するポリマーは、アクリロニトリル含有量の中心値が２４重量％以下の低ニトリルタイプである請求項１７に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２０】
上記陰イオンを備えた塩は、上記シアン基を有するポリマーとのマスターバッチとして配合されている請求項１、２、３、５、６、７、１４、１６、１８のいずれか１項に記載の重合体型制電剤。
【請求項２１】
上記陰イオンを備えた塩は、上記シアン基を有するポリマーとのマスターバッチとして配合されている、請求項８、９、１４、１５、１７、１９のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２２】
上記マスターバッチ中の、上記陰イオンを備えた塩の含量は１重量％以上４０重量％以下である請求項２０に記載の重合体型制電剤。
【請求項２３】
上記マスターバッチ中の、上記陰イオンを備えた塩の含量は１重量％以上４０重量％以下である請求項２１に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２４】
上記陰イオンを備えた塩の含量が、請求項２２に記載の上記規定割合のマスターバッチを作製し、
上記マスターバッチを用いて、上記陰イオンを備えた塩の含量が、全ポリマー成分の重量に対して請求項１４に記載の上記規定割合となる重合体型制電剤を製造することを特徴とする重合体型制電剤の製造方法。
【請求項２５】
上記陰イオンを備えた塩の含量が、請求項２３に記載の上記規定割合のマスターバッチを作製し、
上記マスターバッチを用いて、上記陰イオンを備えた塩の含量が、全ポリマー成分の重量に対して請求項１５に記載の上記規定割合となる制電性ポリマー組成物を製造することを特徴とする制電性ポリマー組成物の製造方法。
【請求項２６】
オレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種または２種以上をブレンドした低極性ポリマーと、
エステル構造を有するポリマーとが配合されている請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２７】
上記低極性ポリマー組成物１００重量部に対して、上記エステル構造を有するポリマーは１重量部以上４０重量部以下、上記化学式１〜化学式３で規定される陰イオンを有する塩を０．０１重量部以上２０重量部以下で配合している請求項２６に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２８】
上記オレフィン系樹脂はポリプロピレンあるいはポリエチレンからなり、
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、架橋剤により動的架橋させたゴムがポリオレフィン中に分散した形態であり、
上記スチレン系熱可塑性エラストマーは、架橋剤により動的架橋させたゴムがスチレン系熱可塑性エラストマー中に分散した形態である請求項２６または請求項２７に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項２９】
上記塩がポリエーテルブロックポリオレフィンを媒体として含まれている請求項２６乃至請求項２８のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項３０】
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に記載の加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験法において、測定温度７０℃、測定時間２２〜２４時間、圧縮率２５％で測定した圧縮永久ひずみの大きさが３０％以下であり、印加電圧１０００Ｖのもとで２３℃相対湿度５５％の条件下で測定したＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率が１０11.0［Ω・ｃｍ］以下、あるいは／および表面抵抗率が１０11.0［Ω］以下である請求項８〜１１、１５、１７、１９、２１、２３、２６〜２９のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物。
【請求項３１】
請求項８〜１１、１５、１７、１９、２１、２３、２６〜３０のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物を用いて成形されている成形品。
【請求項３２】
請求項１４、１６、１８、２０、２２のいずれか１項に記載の重合体型制電剤あるいは、請求項１５、１７、１９、２１、２３のいずれか１項に記載の制電性ポリマー組成物を用いて成形され、靴底、接着剤、燃料ホース・耐油ホース等のホース、オイルシール、パッキング、ガスケット、ダイヤフラム、繊維加工用・紡績用ロール、手袋、印刷用ロール・印刷用ブランケット等として用いられることを特徴とするゴム製品。
【請求項３３】
画像形成装置用の導電性ローラ、導電性ベルト、紙送りローラ、紙送りベルトからなる群に属する請求項３１に記載の成形品。
【請求項３４】
請求項３３に記載の成形品を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体型制電剤、該重合体型制電剤を含む制電性（導電性）ポリマー組成物、重合体型制電剤および該制電性ポリマー組成物の製造方法、さらに制電性(導電性)ポリマー組成物からなる成形品に関し、詳しくは、組成物の物性を損なうことなく、また、ブリード、ブルームや移行汚染等の問題点を生じることがなく、また、低温低湿環境下でも充分な帯電防止性能を発揮しうる持続的帯電防止性に優れた重合体型制電剤、制電性（導電性）ポリマー組成物、その製造方法及びそれを用いた制電性（導電性）成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱可塑性樹脂、あるいは熱可塑性エラストマー等のポリマー材料に制電性を付与することが重要になってきている。これを達成するために、従来から、界面活性剤等の帯電防止剤を成形品の表面に塗布したり、帯電防止剤を熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性エラストマー中に練り込む方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、前者の方法では、長期間経過すると制電性が著しく低下するため、持続性を有する高制電性樹脂あるいはエラストマーとしては実用には供しにくい。また、他の部材等に移行して汚染するという問題も生じる。
【０００４】
一方、後者の方法では、従来の技術によれば帯電防止剤と熱可塑性樹脂あるいは熱可塑性エラストマーとの相容性が悪くなることが多いため、帯電防止剤の添加によって物性が大きく低下する問題があった。また、ある程度大量に添加しないと十分に低い電気抵抗値も得られないため、添加による物性低下やコスト増が大きな問題となっている。さらには、帯電防止剤の種類によっては、低温低湿下で電気抵抗値が上昇し、充分な帯電防止性能を発揮しえない場合もある。この他、練り込み法の帯電防止剤の内、成形品の表面にブリードやブルームすることによって十分に低い電気抵抗値を得るタイプもあるが、この場合、前者と同様、移行汚染の問題がある上、樹脂成形後から帯電防止効果発現まで最低１〜３日間を必要とする遅効性であるという問題点があった。
【０００５】
また、カーボンブラックやカーボンファイバー等を樹脂あるいはゴムに練り込む方法も提案されている。この方法であれば、帯電防止性や帯電防止の持続性があり、また、ブリードやブルームの問題もないが、自由に着色できないという新たな問題を生じる。さらに、カーボン類の添加により増粘し、射出成形や押出成形したときの成形性が悪くなることが多い上に、添加によって硬度の上昇や引張伸び・引き裂き強度の低下、圧縮永久ひずみの悪化を招くという問題もある。
【０００６】
これらカーボン系以外にも、金属酸化物等の導電性充填剤の配合が挙げられるが、いずれの場合も非常に多くの添加部数を要するため、上記同様物性が大きく悪化する上、コストも上昇してしまう。
【０００７】
また、上記のようなカーボンブラックやカーボンファイバー、金属酸化物等の導電性付与剤（電子導電性充填剤）を主として用いた場合、添加量のわずか変化により電気抵抗値が急激に変化するため、その制御は非常に困難になる。さらには、ポリマー組成物中で導電性充填剤が均一に分散し難いことから、製品内、製品間の電気抵抗値のばらつきが非常に大きくなるという問題も生じる。
【０００８】
加えて、成形品を複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる導電性ローラや導電性ベルト等に使用する場合、電子導電性充填剤を主として用いた導電性ポリマー組成物では、電気抵抗値は印加電圧に依存し、一定の抵抗値を示さない。特に、導電性充填剤をしてカーボンブラックを使用した場合、これらの傾向が顕著に現れる。この現象は、帯電・現像・転写・定着といった画像形成過程において機械的な制御を難しくし、コストアップにつながる場合がある。
【０００９】
このように、制電性を有する材料については、上述した目的を達成するため、また、電気抵抗値低下性能や着色性等の要求性能に応じて、種々の提案がなされている。例えば、特開昭６４−９２５８号公報、特開平２−２５５８５２号公報では、可塑剤に過塩素酸リチウムあるいは過塩素酸第４級アンモニウム塩を配合してなる帯電防止性塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。また、特開平１０−１８２９８８号公報では、エステル基を含有する特定の構造の可塑剤にアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩を配合したものを含有する各種帯電防止性重合体組成物が開示されている。
【００１０】
また、特開平９−２２７７４３号公報には、塩化ビニル樹脂に可塑剤とビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム等を配合した透明な導電性樹脂組成物が提案されている。
【００１１】
さらに、特許第３１３５７８４号では、ポリエーテルエステルアミド、スルホン酸（塩）基を有するビニル系重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル系重合体部分を有するブロック重合体、スチレン等を構成単位とする重合体からなる高度な永久帯電防止性を有する樹脂組成物が提案されている。また、特開平９−２２７７１７号では、極性の吸着性無機または有機材料と極性帯電防止剤とからなる帯電防止処理されたポリマーが提案されている。
【００１２】
しかしながら、上記特開昭６４−９２５８号公報、特開平２−２５５８５２号公報、特開平１０−１８２９８８号公報、特開平９−２２７７４３号公報の組成物では、可塑剤が成形品の表面にブリードし製品を汚染するという問題点があった。また、過塩素酸リチウム等の塩素含有塩を用いると、その制電性組成物からなるフィルムやシートを用いて金属類を包装する場合、金属表面を腐食、発錆あるいは汚染するという欠点がある。同様に、複写機やプリンタ等に用いる導電性ローラや導電性ベルト等の導電性成形品に適用した場合でも、高湿度雰囲気下で、金属製の軸芯や駆動軸を腐食する可能性がある。さらに、上記公報の組成物では塩化ビニルやポリアミド、ポリエステル等の樹脂やエラストマーには比較的容易に均一分散し、充分な制電性を得ることができるが、ポリオレフィンやポリスチレン等の樹脂あるいはこれらの構造からなるエラストマーに対しては特にブリードしやすく抵抗値を充分に下げることができない。
【００１３】
また、特許第３１３５７８４号公報、特開平９−２２７７１７号公報では、上記のような移行汚染性やブリード性がない点では改善されてはいるものの、抵抗値低下能力の点から大きな改善の余地がある。さらには、抵抗値低下能力を補うために多量に配合すると圧縮永久ひずみや硬度等の力学的物性が悪化してしまう上にコストが大幅に上昇してしまう場合もある。特に、ポリオレフィンやポリスチレン等の樹脂やこれらの構造からなるエラストマーにおける制電性の確保に関しては、さらに大きく改善する必要がある。
【００１４】
また、上記した観点から、デジタル化、カラー化等、高画質化技術の発展がめざましい昨今、複写機やプリンター等おいては、電子導電性充填剤を主として用いたポリマー組成物でなく、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ポリマー組成物の方が特に好んで用いられる傾向にある。
しかしながら、従来のイオン導電剤を用いる場合、上記したように、かかるイオン導電剤では効率的に電気抵抗を下げられず、イオン導電剤を多量に入れるとブリードが起こるなどの問題があった。また、イオン導電剤の中には高熱で不安定なものがあり、その場合、高温での加工が必要となる樹脂や熱可塑性エラストマーには適用することができない場合があり防爆処置を施す等の必要が生じて、製造コストが上昇することもある。
さらに、複写機・プリンタ等の導電性ローラ、導電性ベルト用途や、その他の用途、例えば、燃料ホース、或いは、耐油ホース等に通常用いられるエピクロルヒドリンゴムは、塩素を含むため、近年、ダイオキシン等の発生の可能性をなくすという環境上の理由から、非塩素系の材料であって、かつ帯電防止を施して静電気による事故を防ぐという観点から同等抵抗値の材料で代替えすることが望まれている。
【００１５】
しかし、非塩素系の材料としてシアン基を有するポリマーを用い、エピクロルヒドリンゴムをシアン基を有するポリマーに置き換えようとすると、電気抵抗値が上昇し、そのままでは使えない場合が生じるという問題がある。
即ち、一般に、シアン基を有するポリマー、中でも、主にアクリロニトリルブタジエンゴム類は、シアン基（−ＣＮ）により、イオンをある程度安定化させることが出来ることから、109.5〜1011.0 [Ω.cm]程度の体積抵抗率を持つが、アクリロニトリルブタジエンゴムのみで、上記の様な用途にとって十分に電気抵抗値を低減するのは一般には難しい。
【００１６】
しかし、近年、高速回転し、他の部材との接触・非接触を繰り返すような過酷条件下で使用する様なローラやベルト等において、静電気防止等の観点から、更なる電気抵抗値の低減を求められる場合がある。特に、複写機・プリンタ等の導電性ローラ、導電性ベルトでは、カラー化・省電力化の観点から電気抵抗値（特には体積抵抗率）を更に下げることを求められるとともに、低圧縮永久歪み性や電気抵抗値の均一性・低環境依存性が求められている。
【００１７】
また、燃料ホース・耐油ホース等のガス・燃料・有機溶剤等を用いる分野、靴底等のその他の工業製品においても、帯電による発火等の観点において、より安全性を求めることから、ＮＢＲ自体が持つ電気抵抗値よりも、更に抵抗値を下げ、静電気の問題等を改良しようという流れがある。その他、電化製品、コンピュータ等への障害が懸念されるようなゴム製品は、製品内に電荷が蓄積しないように帯電防止性能を施す、即ち、電気抵抗値を低減することが重要となる。
【００１８】
そこで、シアン基を有するポリマーの電気抵抗値を低下させるために、界面活性剤、ポリエーテルを含む低分子量イオン導電性付与剤、イオン導電性可塑剤等のイオン導電付与剤等を用いることが提案されている。
【００１９】
例えば、特開平９―１３２６７７号のゴム組成物では、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、あるいは水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）等に、過塩素酸の第四級アンモニウム塩あるいは／及びポリアルキレングリコールの脂肪族モノカルボン酸ジエステルを配合してなるゴム組成物により、ゴム組成物に導電性を付与し帯電防止性を確保すること及び電気抵抗値の制御を容易にすることが提案されている。
また、上述した特開平１０−１８２９８８号では、ＮＢＲに、過塩素酸リチウムや過塩素酸バリウム等と、ポリエーテル構造を有する特定の低分子量化合物とを配合して電気抵抗値を下げることが試みられ、帯電防止性重合体組成物が提案されている。
特開平８−３４９２９号では、ＮＢＲラテックス／ＳＢＲラテックスのブレンドの架橋体を、各種金属塩をプロピレンカーボネート／２−メチルテトラヒドロフラン混合溶媒等の低分子量媒体に溶解して得た電解液に浸漬する方法によって得られた高分子固体電解質が提案されている。
【００２０】
しかしながら、特開平９―１３２６７７号のゴム組成物では、過塩素酸の第四級アンモニウム塩を用いた場合、圧縮永久ひずみの低減が十分ではない。すなわち、塩素を含んだ第四級アンモニウム塩はその塩素の部分が副反応を起こす等の理由でゴム組成物の圧縮永久ひずみを著しく悪化させる。よって、このゴム組成物から作製される導電性ローラ或は導電性ベルトは耐久性、寸法安定性において問題が生じ易い。また塩素を含んでいるため、完全な非塩素系とはいえず、ダイオキシン等の発生の可能性が残ってしまう。さらに、過塩素酸の第四級アンモニウム塩では２０重量部、ポリアルキレングリコールの脂肪族モノカルボンジエステルでは６０重量部とかなり大量に添加しないと十分な抵抗値の低下が見られていないことから、コスト上昇や硬度変化、さらには移行汚染やブリードの問題より、実際に実用することは不可能であると考えられる。
また、上記特開平１０−１８２９８８号の帯電防止性重合体組成物は、ある程度の低電気抵抗を実現しているものの、電気抵抗の環境依存性が大きい上に、過塩素酸の金属塩を用いているため、上記と同様圧縮永久ひずみが悪化するという問題がある。また、低分子量化合物を媒体として用いており、かつこの化合物がポリマー中に固定化されていないため、ブリードや移行汚染を起こしてしまう。
さらに、特開平８−３４９２９号は、ある程度電気抵抗を低減できるものの、塩の分散に低分子量の溶媒を用いているため、他の物性に影響を及ぼし、硬度や強度等が低下するという問題がある。また、ブリードや移行汚染を起こしてしまうという問題もある。
【特許文献１】特開昭６４−９２５８号公報
【特許文献２】特開平２−２５５８５２号公報
【特許文献３】特開平１０−１８２９８８号公報
【特許文献４】特開平９−２２７７４３号公報
【特許文献５】特許第３１３５７８４号公報
【特許文献６】特開平９−２２７７１７号公報
【特許文献７】特開平９―１３２６７７号公報
【特許文献８】特開平８−３４９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたもので、まず、優れた制電性を持続しつつ、ブリード、ブルームや移行汚染、物性の低下等を招くことがない重合体型制電剤、制電性ポリマー組成物、その製造方法、及びそれらを用いた制電性成形品を提供することを課題としている。特に、従来は困難であったポリオレフィンやポリスチレン等の極性の小さい樹脂やこれらの構造からなるエラストマーにおける制電性を移行汚染や物性低下、コストの大幅な上昇をともなうことなく充分に付与することを課題としている。
【００２２】
次に、広範囲に電気抵抗値を制御し、特に、標準条件下及び静電気の発生しやすい低温低湿条件下の両条件下において体積抵抗率を低くし、電気抵抗の環境依存性が小さい導電性ポリマー組成物を提供することを課題としている。
【００２３】
さらには、標準条件下および静電気の発生しやすい低温低湿条件の両条件下において体積抵抗率を低くし、電気抵抗の環境依存性が小さい高性能な導電性ローラおよび導電性ベルトあるいは低温低湿条件下でも十分に帯電防止機能を発揮する各種工業製品を提供することも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため、本発明では、第１の発明として、樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤と、
極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーと
のいずれか一方又は両方を含む重合体組成物中に、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が分散されてなり、
上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、数平均分子量５０００以下の架橋によって固定化されない低分子量ポリエーテル化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介さずに配合されていることを特徴とする重合体型制電剤を提供している。
【００２５】
本発明者は、数多くの帯電防止剤や添加剤を作製し、種々の配合について鋭意研究し実験を積み重ねた結果、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を、上記のような媒体を介さずに配合し、上記重合体型帯電防止剤と、極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及び極性基を有するエラストマーとのいずれか又は両方を含み、樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体組成物中に均一に分散させることにより、ブリード・ブルームや移行汚染を抑制できる上に、圧縮永久歪みや硬度等の物性を確保したまま、非常に優れた制電性が得られ、持続的帯電防止性を実現できることを見出した。
【００２６】
重合体組成物中に、樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤、あるいは／及び、極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーを含んでいることにより、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩から生じるイオンを安定化するため、かかる塩を均一に溶解、分散することができる。重合体組成物中、樹脂あるいは／及びエラストマーは、重合体組成物の全重量の８０重量％以上であることが好ましく、さらには９０重量％以上が好ましい。エラストマーとしは、種々のゴムや熱可塑性エラストマーを用いることができる。
【００２７】
また、上記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩として、好ましくは下記の化学式１、２、３から選択される少なくとも１種の陰イオンを備えた塩を含有している。
【化１】
2004269854.tif 000003
【化２】
2004269854.tif 000004
【化３】
2004269854.tif 000005
（式中、Ｘ1，Ｘ2，Ｘ3は、Ｃ，−Ｆ，−ＳＯ2−を含む、炭素数が１〜８の官能基）
【００２８】
上記化学式１、２、３に記載の陰イオンにおいて、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は各々、Ｃ、−Ｆ、−ＳＯ2−の全てを含む炭素数が１〜８の官能基を表す。
上記陰イオンを備えた塩は、フルオロ基（−Ｆ）およびスルホニル基（−ＳＯ2−）による強い電子吸引効果によって電荷が非局在化するため、陰イオンが安定なためポリマー組成物中で高い解離度を示し、高いイオン導電性を実現できる。また、かかる陰イオンを備えた塩は、本発明の請求項１中の重合体組成物との相溶性も良く非常に好ましい。このため、これらの陰イオンを備えた塩は、少量の添加で非常に大きく電気抵抗値を下げることが出来ると共に、その場合の各種物性値の低下も少ない。よって、配合量や塩の種類を適宜調整することで、他の物性の低下を伴わずに目標とする低い電気抵抗値を得ることができる。また、ゴム組成物においても、物性の低下を伴わずに、従来のアクリロニトリルブタジエンゴム等を用いた組成物では実現できなかった低い体積抵抗率を実現することもでき、かつ、１０7〜１０13[Ω.cm]程度の非常に広い範囲で、任意に体積抵抗率を変更することが出来る。さらに、カーボンブラック等と異なり、配合しても黒色等となることがないため、良好は着色性も得ることが出来る。
上記化学式１、化学式２、化学式３中のＸ1，Ｘ2，Ｘ3の炭素数は１〜８であるが、より高い解離度を得る観点から１〜４であることが好ましく、１〜２であることがさらに好ましい。
【００２９】
官能基Ｘ1、Ｘ2およびＸ3としては、Ｒ−ＳＯ2−（式中、Ｒはフッ素原子で置換されている炭素数１〜８の炭化水素基を表す。）で示される基等が挙げられる。
ここで炭素数１〜８の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１，１−ジメチルプロピル基等のアルキル基；例えば、ビニル基、アリル基、１−プロペニル基、イソプロペニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、もしくは２−ペンテニル基等のアルケニル基；例えば、エチニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基もしくは２−ブチニル基等のアルキニル基等が挙げられる。置換基としてのフッ素原子の数および置換位置は化学的に許容される範囲であれば特に限定されない。
【００３０】
化学式１、２、３に記載の陰イオンとしては安定性、コスト、取扱い性の点からＸ1−がＣn1Ｈm1Ｆ(2n1-m1+1)ーＳＯ2−であり、Ｘ2−がＣn2Ｈm2Ｆ(2n2-m2+1)−ＳＯ2−であり、Ｘ3がＣn3Ｈm3Ｆ(2n3-m3+1)−（ｎ１、ｎ２およびｎ３は同一または異なってよく１以上の整数を表し、ｍ１、ｍ２およびｍ３は同一または異なってよく０以上の整数を表す。）であることが好ましい。
【００３１】
上記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩、また、化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩の中でも、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）またはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＫ）または、トリフルオロスルホン酸リチウム（ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ）等が好ましい。これらの塩は、非常に高温に渡っても安定なため従来からイオン導電剤として用いられている過塩素酸塩等と異なり防爆仕様にする等の処置が不要であると共に、特に他の物性を悪化させにくく、低温低湿下での抵抗上昇の低減にも優れている。これらの点から、製造コストを減じたり、安全性を確保したりして、制電剤もしくは導電付与剤としての性能をより一層向上させることができる。
【００３２】
その他、上記化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩としては、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＦＳＯ2Ｃ6Ｆ4）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（Ｃ8Ｆ17ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（（ＣＦ3）2ＣＨＯＳＯ2）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＬｉ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）3ＣＬｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＫ、（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＫ、（ＦＳＯ2Ｃ6Ｆ4）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＫ、（Ｃ8Ｆ17ＳＯ2）（ＣＦ3ＳＯ2）ＮＫ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＫ、（ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＫ、（ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2ＯＳＯ2）2ＮＫ、（（ＣＦ3）2ＣＨＯＳＯ2）2ＮＫ、（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＫ、（ＣＦ3ＣＨ2ＯＳＯ2）3ＣＫ，Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｋ等も好適な例として挙げられる。
本発明において、上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩、また、化学式１〜３に記載の陰イオンを備えた塩は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を併用しても良い。
【００３３】
上記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオン、また上記化学式１、２、３に記載の陰イオンと対になり塩を構成する陽イオンは、アルカリ金属、２Ａ族、遷移金属または両性金属のいずれかの陽イオンであることが好ましい。中でもアルカリ金属はイオン化エネルギーが小さく、安定な陽イオンを形成しやすいためより好ましい。
上述した理由により、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのアルカリ金属塩、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩、トリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩からなる群の内の少なくとも１つから選ばれた塩であることが最も好ましい。その中でも、導電度の高いリチウム塩が特に好ましい。
【００３４】
その他、金属の陽イオン以外にも下記の化学式４、化学式５で示されるような陽イオンを用いることもできる。
【化４】
2004269854.tif 000006
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表し、同一であっても異なっていてもよい。）
【化５】
2004269854.tif 000007
（式中、Ｒ5およびＲ6は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表し、同一であっても異なっていてもよい。）
【００３５】
Ｒ1〜Ｒ6で表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基」における炭素数１〜２０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−デシル等が挙げられる。
置換基としては、例えばハロゲン（好ましくは、フッ素、塩素、臭素）、オキソ基、アルキレンオキシド基、アルカノイル基（好ましくはＣ1〜8）、アルカノイルオキシ基（好ましくはＣ1〜8）、アルカノイルアミノ基（好ましくはＣ1〜8）、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（好ましくはＣ2〜8）、ハロアルキルカルボニル基（好ましくはＣ2〜8）、アルコキシ基（好ましくはＣ1〜8）、ハロアルコキシ基（好ましくはＣ1〜8）、アミノ基、アルキルアミノ基（好ましくはＣ1〜8）、ジアルキルアミノ基（好ましくはＣ2〜16）、環状アミノ基、アルキルアミノカルボニル基（好ましくはＣ2〜8）、カルバモイル基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくはＣ1〜8）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくはＣ1〜8）、アルキルスルホニルアミノ基（好ましくはＣ1〜8）またはフェニル基等が挙げられる。
【００３６】
上記化学式４で示されるような陽イオンとしては、中でもＲ1〜Ｒ4の内の３つがメチル基であり、その他の１つが置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアルキル基からなるトリメチルタイプの第４級アンモニウム陽イオンが特に好ましい。かかるトリメチルタイプの第４級アンモニウム陽イオンは電子供与性の強い３つのメチル基により窒素原子上の正電荷を安定化でき、他の置換基を有していてもよい炭素数４〜２０のアルキル基によりポリマーとの相容性を向上できるためである。また化学式５で示される陽イオンにおいては、Ｒ5あるいはＲ6がより強い電子供与性を有する方が窒素原子上の正電荷を安定化させることにより陽イオンとしての安定度を高め、より解離度が高くなり、その結果として導電付与性能に優れた塩にすることができる。従って、Ｒ5あるいはＲ6は電子供与性基が好ましく、メチル基あるいはエチル基であることがより好ましい。
【００３７】
上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、数平均分子量が５千以下、より好ましくは７千以下、さらに好ましくは１万以下（重量平均分子量が大体１万以下、より好ましくは１万２千以下、さらに好ましくは１万３千以下）であり架橋によって固定化されない低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物からなる群から選択される媒体を介さずに、上記規定量で含有している。
これは、上記する陰イオンを備えた塩を、架橋により固定化されない上記低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介して配合すると、媒体が長時間の経過により表面に移行してしみだしたりすることにより、ブリードや移行汚染を生じる。また、かかる媒体の添加により引張強度やモジュラス等の物性が低下したり、圧縮永久ひずみが増大したりする。特に、上記のような低分子量のものは移行汚染や圧縮永久ひずみの悪化を起こしやすい。
これに対して、上記したような陰イオンを備えた塩を上記する低分子量の媒体を介さずに配合することにより、ブリードや移行汚染、機械的物性の低下（引張強度の低下、モジュラスの低下、圧縮永久ひずみの増大）を引き起こすことなく低い電気抵抗値と優れた制電性を実現している。特に、繰り返して電界が加わったり連続して電界が加わったりした場合の電気抵抗値の上昇もより小さく抑えることができ、繰り返し、あるいは、連続して印加される電界がかかる複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる導電性ローラや導電性ベルト等に用いる場合に好適なものとすることができる。
なお、上記低分子量ポリエーテル含有化合物としては、具体的には、低分子量（一般に分子量が数百から数千まで）のポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ポリエーテルポリオール等が挙げられ、低分子量極性化合物としては、同じく低分子量のポリエステルポリオール、アジピン酸エステル、フタル酸エステル、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
従来用いられていた過塩酸塩等は、衝撃等を与えると、爆発等をおこすものもあり、安全性や取り扱い性を確保するためにも、これまでは上記する様な低分子量の媒体を用いることが、通例であった。しかし、本発明で用いる塩は安全性が高い上に、請求項１中の重合体組成物との相溶性が高く、かかる低分子量の媒体を用いなくともその中に均一に分散させることが可能である。本発明者らは長年実験を積み重ねることによりこのことを見い出し、本発明を完成させるに至った。
【００３８】
上記重合体組成物中に、ポリオキシアルキレン系重合体あるいはポリエーテルブロックポリオレフィン共重合体から選ばれた少なくも１種の共重合体を配合させると好ましい。これにより、エーテル結合に含まれる酸素原子等により塩が一層安定化され、より低い電気抵抗値を得ることができる。また、ブロック中のエーテル結合以外の他の構造により、他のポリマーとの相容性を確保できるため、他のポリマーの物性を悪化させにくく、良好な物性と成形加工性を得ることができる。さらに、例えば、ポリエーテルブロックポリオレフィン重合体とフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩からなるような本発明の重合体型制電剤を、ポリオレフィンやスチレン系動的架橋型熱可塑性エラストマー等の他のポリマー等と混合して高温で混練後、射出成形や押し出し成形で成形品を成形する際にオレフィン系樹脂等のマトリクス樹脂中に通電に有利な相構造（パーコレーション構造）が作成され、電気抵抗値を従来以上に低減することができる。
【００３９】
本発明では、添加する塩から生じるイオンの一部を、陰イオン吸着剤等を用いてシングルイオン化し、導電性の安定や、少量添加時の導電性向上をはかることができる。
陰イオン吸着剤としては、ＭｇとＡｌを主成分とする合成ハイドロタルサイト、Ｍｇ−Ａｌ系，Ｓｂ系，Ｃａ系等の無機イオン交換体やアニオンを連鎖中に固定するイオン席を有する（共）重合体等の公知の化合物が有用である。
具体的には、合成ハイドロタルサイト（協和化学工業（株）製、商品名キョーワード−２０００、キョーワード−１０００）、アニオン交換性イオン交換樹脂（日本錬水（株）製、商品名ダイアノンＤＣＡ１１）等が挙げられる。
【００４０】
第１の発明の重合体型制電剤あるいは後述する第２の発明の該重合体型制電剤を用いた制電性ポリマー組成物には、さらに、架橋剤、安定剤、充填剤、顔料、発泡剤、滑剤、抗菌剤、紫外線防止剤、一般の帯電防止剤等の各種添加剤、加工助剤等を適宜配合することができる。
【００４１】
本発明の上記重合体型制電剤において、かかる制電剤中に含まれる全てのポリマー成分１００重量部に対し、上記フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を０．０１重量部以上２０重量部以下の割合で配合していることが望ましい。これは０．０１重量部より小さいと制電性向上の効果がほとんど見られないためであり、２０重量部より大きいと得られる制電性、導電性向上の効果に比べてコストが増加するデメリットの方が大きくなるためである。
なお、より好ましくは０．２重量部以上１０重量部以下、さらに好ましくは０．４重量部以上６重量部以下である。
【００４２】
重合体型制電剤の製法は、樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤、極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーに、数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）のポリエーテル化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介さずに、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを、公知の手法で配合している。例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー等でドライブレンドを行った後、かかる材料のブレンド物を、単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混合を行う等の方法を用いることができる。なお、ポリマーの劣化を防ぐ等の目的で、必要に応じて、窒素等の不活性ガス雰囲気下でこれらの混合作業を行うこともできる。
【００４３】
また、第１の発明の重合体型制電剤、あるいはかかる制電剤を用いた下記の第２の発明の制電性ポリマー組成物は、慣用の成形加工法、例えば、プレス加工、射出成形、押出成形、カレンダー成形等によりシート、フィルム、チューブ等、種々の形状の成形品に成形されて用いられる。本発明の重合体型制電剤あるいは該制電剤を用いた制電性ポリマー組成物は、溶剤等に溶かすことにより、制電性塗料用樹脂組成物としても使用できる。
【００４４】
本発明は、第２の発明として、上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を含有する上記重合体型制電剤を、熱可塑性ポリマー、熱可塑性エラストマー、未加硫ゴムから選択される１種以上と配合して混合している制電性（あるいは導電性）ポリマー組成物を提供している。
【００４５】
詳細には、上記フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩（第１成分）、重合体型帯電防止剤あるいは／及び極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーを含む重合体組成物（第２成分）、熱可塑性重合体、熱可塑性エラストマー、未加硫ゴムからなる群から選択される１種以上のポリマーを含む組成物（第３成分）を含む制電性（導電性）ポリマー組成物の製造方法として、
(1)上記第１成分、上記第２成分、上記第３成分を一度に配合し、混練する方法、
(2)上記第１成分を、まず、上記第２成分を調整して得られた組成物に加えて配合・混練・あるいはブレンドし、これによって得られた組成物を上記第３成分に配合し、混練する方法、
(3)上記第２成分を調整して得られた組成物と、上記第３成分を調整して得られた組成物を配合・混練あるいはブレンドして得られた組成物に上記第１成分を配合して混練する方法のいずれかの方法を用いると好ましい。
【００４６】
上記いずれかの方法により製造することで、非常に効率良く、導電性あるいは制電性を有するポリマー組成物を得ることができる。特に、配合する塩による導電化効率を高めるためには、上記(2)の方法が好ましい。その他、コストや配合内容によっては、上記(1)や(3)の方法としても良い。第１成分と第２成分とは、予め混合しマスターバッチとして配合することもできる。
【００４７】
上記制電性（導電性）ポリマー組成物は、ポリマーの合計重量１００重量部に対して、上記重合体型制電剤を０．１重量部以上６５重量部以下の割合で配合することが好ましい。  上記重合体型制電剤を０．１重量部以上６５重量部以下の割合で配合しているのは、０．１重量部より少ないと十分な制電性能が得られないためであり、６５重量部より多く配合しても制電性の付与効果が飽和し、コスト的に利点がない上に、ポリマーの物性を損なう可能性があるためである。なお、好ましくは０．５重量部以上５０重量部以下、さらには２重量部以上３０重量部以下が良い。
【００４８】
上記導電性ポリマー組成物は、従来と比べ、ポリマーの特性を損なうことなく、少量の重合体型制電剤の添加で良好な制電性を実現することができ、種々の成形品に適応可能な制電性を有する樹脂材料あるいはエラストマー材料を得ることができる。また、熱可塑性を有するポリマーを用いた場合には、リサイクルも可能となる上に、流動性にも富み、優れた成形加工性を有し、製造コストの低減をも実現することができる。
【００４９】
上記第２の発明における熱可塑性ポリマーとしては、上記重合体型帯電防止剤、あるいは／及び、極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーを含む重合体組成物に該当するものも含めて、公知の重合体が使用できる。
具体的には、オレフィン系重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等）、スチレン系重合体（ポリスチレン等）、各種エチレン系重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−無水マレイン酸共重合体等）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル系重合体（ポリアクリロニトリル等）、あるいはポリアミド系重合体（各種ナイロン（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２等））、ポリアセタール、飽和ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、全芳香族ポリエステル等）、不飽和ポリエステル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素系重合体（ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等）、液晶ポリエステル、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、シリコーン系重合体等の熱可塑性重合体が挙げられる。これらの重合体は、単独でも、二種以上を組み合わせても使用できる。これらの中でも、従来の帯電防止剤を用いた場合と比較して非常に優れた制電性付与効果が得られる点で、オレフィン系重合体、スチレン系重合体が好ましい。
【００５０】
上記熱可塑性エラストマーとしては、公知の熱可塑性エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡＥ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、フッ素系熱可塑性エラストマー等がある。さらに、具体例としては、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、ポリエーテル−ポリアミドマルチブロック共重合体、ポリエーテル−ポリエステル系（マルチ）ブロック共重合体等が挙げられる。これらの重合体は、単独でも、二種以上を組み合わせても使用できる。これらの中でも従来の帯電防止剤を用いた場合と比較して非常に優れた制電性付与効果が得られる点で、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００５１】
上記未加硫ゴムとしては、公知のゴムが使用できる。具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ、ＧＥＣＯ）、塩素化ポリエチレン、シリコーンゴム（Ｓｉ）、フッ素ゴム、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられる。これらのゴムは単独でも二種以上を組み合わせても使用できる。これらの中でもブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）が耐熱性に優れる点で好ましい。
【００５２】
本発明は、第２の発明に属する第３の発明として、上記ポリマーとして架橋可能なゴムあるいは／及び熱可塑性エラストマーを動的架橋により分散させたものを用いた制電性（導電性）ポリマー組成物を提供している。
上記制電性（導電性）ポリマー組成物は、ゴムのような耐久性、弾性、柔軟性と樹脂のような良好な成形性を併せ持つと共に、優れた制電性を有するポリマー組成物となる。
【００５３】
具体的には、押出機または混練機にて、架橋可能なゴムあるいは／及び熱可塑性エラストマーを動的架橋により熱可塑性樹脂あるいは／及び熱可塑性エラストマーあるいは／及び未加硫ゴム中に分散させた後に、かかる動的架橋で得られた組成物を、押出機または混練機にて混練しながら、予め混練された重合体型制電剤を混入することにより、制電性ポリマー組成物を得ることができる。
動的架橋時の加熱温度は１００℃〜２５０℃、好ましくは１６０℃〜２３０℃、加熱時間は１〜２０分であるのが良い。また、重合体型制電剤の混入時の加熱温度は１３０℃〜２６０℃、加熱時間は１〜２０分であるのが良い。
押出機としては、二軸押出機等、混練機としてはバンバリーミキサー、ニーダー等を用いることができる。
また、架橋可能なゴムあるいは／及び熱可塑性エラストマーを動的架橋により、未加硫ゴム中に分散させた場合は、かかる動的架橋により得られた組成物に上記と同様にして重合体型制電剤を混入した後、いったん冷却して、オープンロール等を用いてゴム用加硫剤、加硫促進剤等を混入し、しかる後に成形・加硫して加硫ゴム組成物や成形品とすることが出来る。
【００５４】
上記製法によれば、動的架橋されたドメインには重合体型制電剤及びその中に含まれるフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は混入されにくく、主として制電性ポリマー組成物のマトリクス側に、重合体型制電剤及びその中に含まれるフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩が偏在する。
よって、重合体型制電剤の添加によりゴム等の架橋は影響を受けず、物性の低下（硬度の上昇や圧縮永久歪みの低下等）を抑制でき、良好な成形加工性を実現できる。かつ、不必要に重合体型制電剤の使用量を増やすことがなく、原材料コストを抑えることができる。
【００５５】
第３の発明において、より具体的には、上記陰イオンを備えた塩を数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）の低分子量ポリエーテル化合物や低分子量極性化合物からなる媒体を介さずに配合した重合体型制電剤を、熱可塑性ポリマー、熱可塑性エラストマー等に用いて制電性を付与する場合、かかる制電性ポリマー組成物は、スチレン系熱可塑性エラストマーを主成分とするコンパウンド（Ａ）中に、ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分を含むコンパウンド（Ｂ）を動的架橋により分散させた組成物をベースとしていることが好ましい。これにより、低硬度と低圧縮永久ひずみを両立させることができ、さらにはゴムのような弾性、柔軟性と樹脂のような良好な成形性とを実現することができる。
【００５６】
上記ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分を含むコンパウンド（Ｂ）において、ゴム成分はＥＰＤＭを１００％とすることが最も好ましく、他のゴムとブレンドする場合、全ゴムに占めるＥＰＤＭの比率は、５０重量％以上、さらには８０重量％以上が好ましい。これにより、耐オゾン性、耐紫外線性、耐熱性を向上することができる。他のゴムとしてはジエン系ゴムやブチルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等の種々のゴムを用いることができる。また、上記架橋可能な熱可塑性エラストマーとして、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、あるいはこれらの部分水添品を用いることもできる。特に、ＳＢＳの内、１，２位の二重結合の方を選択的に水添したものは耐熱性が改善されているので望ましい。
【００５７】
上記スチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系樹脂と、上記ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分との重量比が、（スチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系樹脂：ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分）＝（６０：４０）〜（１５：８５）であるのが好ましい。上記範囲よりゴム成分が多いと、良好な成形性を得にくいためであり、一方、ゴム成分が少ないと、圧縮永久ひずみが悪化しやすいためである。なお、さらに好ましくは（４５：５５）〜（２５：７５）である。
【００５８】
上記コンパウンド（Ａ）は、上記ゴム成分１００重量部に対して、軟化剤を１５重量部以上５００重量部以下、好ましくは２５重量部以上４００重量部以下の割合で含むのが良い。これにより、適度な柔軟性と弾性を得ることができる。
これは、上記範囲より小さいと硬度が高くなりやすいためである。一方、上記範囲より大きいと動的架橋物の表面から軟化剤がブリードしてきたり、あるいは軟化剤がゴムに移行して架橋阻害を起こし、物性が低下しやすいためである。
【００５９】
上記コンパウンド（Ａ）は、上記ゴム成分１００重量部に対して、オレフィン系樹脂を主成分とする樹脂を１重量部以上５０重量部以下、好ましくは２重量部以上４０重量部以下、さらに好ましくは４重量部以上３５重量部以下の割合で含むのが良い。
これは、上記範囲より小さいとオレフィン樹脂を添加しても、その量が少なすぎて加工性を向上させる等の効果がはっきりと確認できないためである。一方、上記範囲より大きいと成形品の硬度が高くなりやすいためである。
オレフィン系樹脂としては、市販のオレフィン系樹脂であれば使用でき、１種または２種以上をブレンドしても良い。ポリプロピレンが加工性が良く、強度を向上させることができ、またＥＰＤＭとの相容性が良いことから特に好ましい。
【００６０】
上記コンパウンド（Ｂ）は、上記ゴム成分１００重量部に対して、軟化剤を１５重量部以上６００重量部以下、好ましくは２５重量部以上４００重量部以下の割合で含むのが良い。これにより、適度な柔軟性と弾性を得ることができる。
これは、上記範囲より小さいと硬度が高くなりやすいためである。一方、上記範囲より大きいと動的架橋物の表面から軟化剤がブリードしてきたり、あるいは軟化剤が架橋阻害を起こして、ゴム分が十分に架橋されず、物性が低下しやすいためである。なお、ゴム成分の重量とは、非油展ゴムの場合、非油展ゴムの重量を表し、油展ゴムの場合、油展ゴムからオイル成分の重量を差し引いたゴム成分のみの重量を表す。
【００６１】
上記軟化剤としては、オイル、可塑剤が挙げられる。オイルとしては、例えばパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の鉱物油や炭化水素系オリゴマーからなるそれ自体公知の合成油、またはプロセスオイルを用いることができる。可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等を用いることができる。
【００６２】
上記動的架橋は樹脂架橋により行われているのが好ましい。樹脂架橋剤は加熱等によってゴムに架橋反応を起こさせる合成樹脂であり、硫黄と加硫促進剤とを併用する場合に比べ、ブルームが生じにくく圧縮永久ひずみも小さいため、精度維持や耐久性に優れる点で好ましい。特に、フェノール樹脂が好ましい。その他、ブルームを起こし難く、圧縮永久歪みが小さい等の理由により過酸化物架橋も好ましく行われる。なお、硫黄架橋とすることもできる。
樹脂架橋剤の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して１重量部以上５０重量部以下、好ましくは８重量部以上１５重量部以下が良い。
【００６３】
上記するような樹脂架橋剤による架橋反応を適切に行うために架橋活性剤を用いてもよい。架橋活性剤としては金属酸化物等が使用され、特に酸化亜鉛、炭酸亜鉛が好ましい。  その他、機械的強度を向上させる等の目的のために、着色性や圧縮永久ひずみや硬度の適正値を大きく損なわない範囲で必要に応じて、充填剤を配合することができる。さらには老化防止剤、ワックス等を配合することもできる。
【００６４】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーは、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーであるのが好ましく、種々のものを用いることができる。水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーは水素添加により二重結合が飽和されており、低硬度で耐久性に優れている。このように、二重結合が無くなっているために、動的架橋に際して架橋剤と反応して架橋されることがないのでゴムの架橋を阻害せず、動的架橋後のエラストマー組成物が所望の熱可塑性を発現することができる。
【００６５】
上述するようなポリオキシアルキレン系共重合体やポリエーテルブロックポリオレフィン共重合体に配合して得る以外に、上記陰イオンを備えた塩を含む制電剤は、シアン基を有するポリマーに配合することにより得ることもできる。
また、かかる制電剤をマスターバッチとして作成し、それに、同一または別の種類のシアン基を有するポリマー等を配合して制電性ポリマー組成物とすることもできる。
【００６６】
かかる観点から、本発明は、第２の発明に属する第４の発明として、シアン基を有するポリマーにフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を配合した制電剤を、同一または別の種類のシアン基を有するポリマー等に配合している制電性（導電性）ポリマー組成物を提供している。
上記シアン基を有するポリマーとしては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化物、カルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンイソプレン共重合体ゴム（ＮＢＩＲ）、液状ニトリルゴム（液状アクリロニトリルブタジエンゴム）、及びこれらのラテックスからなる群から選ばれる一種以上が好ましい。これは、これらのポリマーが既に量産化されており、容易かつ安価に入手することができるという理由による。
【００６７】
特に、従来、低ニトリル量のＮＢＲ類の電気抵抗値は下げにくかったが、上記陰イオンを備えた塩を配合することにより低ニトリル量のＮＢＲ類の電気抵抗値を効果的に下げることが出来る。低ニトリル量のＮＢＲ類はＴｇが低いため、粘弾性や電気抵抗値の環境依存性が小さく、室温付近では非常に良好な特性を示す。低ニトリルのＮＢＲ類は、中高ニトリルや高ニトリルのＮＢＲ類に比べて分子の運動性の温度依存を実用領域で小さくできるため、電気抵抗値の環境依存性を小さくできる。
よって、上記シアン基を有するポリマーは、アクリロニトリル含有量の中心値が２４重量％以下の低ニトリルタイプであることが好ましい。
【００６８】
シアン基を有するポリマー以外に、その他のポリマー成分を配合しても良いが、シアン基を有するポリマーは、全ポリマー成分の２０重量％以上、さらには３０重量％以上であることが好ましい。これは、２０重量％より小さいと充分に低い抵抗値が得られないという問題があるためである。
【００６９】
上記陰イオンを備えた塩は、シアン基を有するポリマーとのマスターバッチとして配合されることが好ましい。これにより、体積抵抗率をより均一化することができる。
上記陰イオンを備えた塩は、ごく少量の添加で電気抵抗値を下げられることから、必要な量をそのままポリマー成分に直接加えると、目的とする濃度からのずれが生じる場合がある。このため、目標とする抵抗値からずれてしまったり、塩の濃度や電気抵抗値の均一性に問題が生じたりする恐れがあるためである。
【００７０】
マスターバッチは、シアン基を有するポリマーと、上記陰イオンを備えた塩との両者だけを混練して作製することもできるが、ステアリン酸等の加工助剤や、最終組成物に含まれるものと同一の各種フィラーを加えると、混練加工性を大きく改善できるので好ましい。  また、上記陰イオンを備えた塩は、吸湿しやすいものが多く、密閉式混練機等の壁面に付着して作業しにくい場合がある。しかし、マスターバッチとすると、密閉式混練機等の壁面に付着することもなく、加工性を向上することができ、作業効率も向上することが出来る。また保管も容易とすることができる。
【００７１】
具体的には、マスターバッチ中の、上記陰イオンを備えた塩の含量は１重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。上記範囲としているのは、上記範囲より小さいと計量時の誤差等によりマスターバッチ中の塩の濃度が目標とする濃度からずれてしまったり、マスターバッチ中で塩濃度の不均一な部分が生じてしまう恐れがあるためである。一方、上記範囲より大きいと塩が多すぎるため、ポリマー中に均一に分散させにくくなるためである。なお、より好ましくは２重量％以上３０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以上１５重量％以下である。
【００７２】
アクリロニトリルブタジエンゴムは、液状アクリロニトリルブタジエンゴムを含有していることが好ましい。液状アクリロニトリルブタジエンゴムを含有したアクリロニトリルブタジエンゴムを用いると、ポリマー鎖が動きやすいため、加工性にも優れ、かつ、イオンの輸送効率も高くなるので体積抵抗率も低くなる。かつ架橋しうるためブリードもおこしにくい。また、押し出し性が良好であるために、しわが無くて良好な表面状態を持った導電性ローラや導電性ベルトを得ることができる。更に、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）として、高分子量ＮＢＲと液状ＮＢＲの混合物が、感光体汚染を防ぎ、かつポリマー組成物の物性を良好に保つことができるので、特に好適に用いられる。具体的には、日本ゼオン社製ニッポールDN２２３（商品名）が挙げられる。
【００７３】
上記する様にシアン基を有するポリマーと、フルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩とを用いて重合体型制電剤を作製し、そこに、その他のポリマー成分を加えてもよい。その他のポリマー成分としてはジエン系ゴム等を主成分とするゴム成分や、各種熱可塑性樹脂あるいは／及び、熱可塑性エラストマー等を用いることができる。例えば、硫黄系の加硫剤と加硫促進剤、あるいは、過酸化物架橋剤を用いることにより、ジエン系ゴムを主とする他のゴムと共架橋させて加硫ゴム組成物や成形ゴム製品として用いることが出来る。
【００７４】
また、シアン基を有するポリマーと、各種熱可塑性樹脂或いは／及び、熱可塑性エラストマーをともに混練しながら、架橋剤、促進剤、架橋助剤等を添加することにより、シアン基を有するポリマーを動的に架橋し熱可塑性エラストマー組成物としてもよい。この場合、マトリックス樹脂としては、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、或いは、熱可塑性ポリウレタン等が好適に用いられる。
さらに、電子導電性充填剤を、イオン導電性を完全に損なわない範囲で添加しても良い。この場合の電子導電性充填剤としては、カーボンブラックや導電性亜鉛華等、従来公知のものを用いることが出来る。
【００７５】
第４の発明における加硫系としては、低電気抵抗と低汚染性とを両立できるので、硫黄加硫系が適している。加硫促進剤の種類としては、ジベンゾチアジルジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィドを組み合わせて用いることが好ましい。なおジベンゾチアジルジスルフィドのかわりに２−メルカプトベンゾチアゾール等を用いてもよい。硫黄等の加硫剤は、全ポリマー成分１００重量部に対して０．２重量部以上１０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以上５重量部以下、さらに好ましくは１重量部以上３重量部以下添加すると良い。
また、加硫促進剤は、全ポリマー成分１００重量部に対して０．５重量部以上８重量部以下、より好ましくは１重量部以上５重量部以下、さらに好ましくは２重量部以上４重量部以下添加すると良い。
【００７６】
加硫ゴム組成物とする場合におこなう加硫は通常の方法によって行うことができ、たとえば水蒸気加圧下の加硫缶中で加硫しても、あるいは、プレス加硫によって加硫しても良く、必要に応じて二次加硫を行っても良い。また、可能な配合については、連続加硫による方法を行っても良い。
また、過酸化物加硫系により加硫することも可能であり、二次加硫と組み合わせることにより、感光体汚染等の汚染を抑制することができる。なお、電子写真機構に用いられる導電性ローラや導電性ベルトに用いる場合、感光体汚染と圧縮永久歪みを低減させるため、なるべく充分な加硫量を得られるように条件を設定した方が望ましい。
【００７７】
第４の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物は、例えばシアン基を有するポリマー、上記陰イオンを備えた塩を含むマスターバッチ、さらに、加硫剤、及び必要に応じて配合する各種配合剤（加硫促進剤、充填剤、老化防止剤等）を配合し、これらを溶融混練している。溶融混練は通常の方法によって行うことができる。例えば、オープンロール、密閉式混練機等の公知のゴム混練機を用いて２０℃〜１３０℃で２〜１０分程度、混練している。尚、作業時の安全を確保する点と、大量に混練して効率化をする点とから、密閉式混練機を主として用いる方が好ましい。その後、１４０℃〜１７０℃で加硫している。なお、上記陰イオンを備えた塩は、マスターバッチとせずに配合して混練しても良い。
【００７８】
本発明は、上記第２の発明に属する第５の発明として、オレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種または２種以上ブレンドした低極性ポリマーに、上記するフルオロ基およびスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を含有する制電剤を加え、さらに、エステル構造を有するポリマーを配合することにより導電性を大きく向上させた制電性（導電性）ポリマー組成物を提供している。
【００７９】
この場合、制電剤を形成するポリマー、つまりは塩の媒体として、ポリエーテルブロックポリオレフィンを用いることが好ましい。ポリエーテルブロックポリオレフィンを媒体とすることにより、前記したように、エーテル結合に含まれる酸素原子等により塩がいっそう安定化され、より低い電気抵抗値を得ることができる。また、ブロック中のエーテル結合以外の他の構造により、他のポリマー（ここでは、オレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー）との相容性を確保することができるため、他のポリマーの物性を悪化させにくく、良好な物性と成形加工性を得ることできる。
【００８０】
具体的には、
（Ａ）オレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる１種または２種以上をブレンドした低極性ポリマー組成物と、
（Ｂ）前記化学式１、化学式２、化学式３
【化１】
2004269854.tif 000008
【化２】
2004269854.tif 000009
【化３】
2004269854.tif 000010
（式中、Ｘ1、Ｘ2およびＸ3は、同一であっても異なってもよく、Ｃ、−Ｆおよび−ＳＯ2−を含む炭素数が１〜８の官能基を表す）で規定される陰イオンを少なくとも有する塩と、  （Ｃ）エステル構造を有するポリマーと、
の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の３成分を少なくとも含ませた制電性（導電性）ポリマー組成物としている。
【００８１】
上述のような低極性ポリマーは、ポリマー自身の電気抵抗値が高い上、これら低極性ポリマー組成物と前記塩および塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーとの相容性が悪いため、所望の導電性を得るのに前記塩および塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーの添加量を多めにする必要がある。ここで、エステル構造を有するポリマーを併用することにより上記相容性及び導電性を向上させ、塩および塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーの添加量を少量としている。また、エステル構造を有するポリマーは前記塩から生じる陽イオンを安定化させる働きも有する。
【００８２】
上記（Ｃ）のエステル構造を有するポリマーとして、具体的には、酢酸ビニル−エチレン共重合体もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらのブレンド物が挙げられる。なかでも酢酸ビニル含有量が４０重量％以上９０重量％以下である酢酸ビニル−エチレン共重合体もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、またはこれらのブレンド物が好ましい。また、かかるポリマーは一般的な価格で５００〜１０００円／ｋｇ程度と上記添加塩やポリエーテルブロックポリオレフィンと比較してかなり安価であり、コスト低減から考えても非常に好ましい。
【００８３】
エステル構造を有するポリマーの含有量は、上記低極性ポリマー組成物１００重量部に対して約１重量部以上約４０重量部以下で配合している。これは４０重量部を越えると、ポリマー組成物の物性の悪化、具体的には、モジュラス等の低下や圧縮永久歪みの増大が、見られる。一方、１重量％未満とすると、低極性ポリマー組成物と上記化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩あるいは／および、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーとの相容効果を有効に発揮させることができないためである。
好ましくは約３重量部以上約３０重量部以下、さらに好ましくは約５重量部以上約２５重量部以下である。
【００８４】
上記（Ａ）の低極性ポリマー組成物において、
オレフィン系樹脂としてポリプロピレンあるいはポリエチレン、
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、架橋剤により動的架橋させたゴムがポリオレフィン中に分散しているもの、あるいは、結晶相からなるハードセグメントと非晶相からなるソフトセグメントからなるもの、あるいは、それを有機過酸化物等で部分的に架橋させたもの、
上記スチレン系熱可塑性エラストマーは、架橋剤により動的架橋させたゴムがスチレン系熱可塑性エラストマー中に分散しているもの、あるいはスチレン系モノマーが重合したハードセグメントとオレフィン系等のモノマーが重合したソフトセグメントとからなるもの、あるいは、それを有機過酸化物等で部分的に架橋させたもの等が好適に用いられる。
【００８５】
低極性ポリマー組成物として、上記のように、熱可塑性樹脂または／および熱可塑性エラストマー中に架橋可能なゴムを動的架橋により分散させたものが特に好適に用いられる。これらはゴムのような優れた耐久性、弾性および柔軟性と樹脂のような優れた成形性を併せ持つと共に、これらを用いると、下記に詳述する様に、非常に高性能である導電性を有するポリマー組成物を得ることができる。
具体的には、動的架橋されたドメインには前記化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩および塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーは混入されにくく、主としてポリマー組成物のマトリックス側に偏在する。よって、前記塩および塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーの添加によりゴムの架橋は影響を受けず、物性の低下（例えば、硬度の上昇や圧縮永久歪みの低下等）を抑制でき、かつ良好な成形加工性も実現できる。
【００８６】
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーにおいて、ポリオレフィンと架橋剤により動的架橋されるゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）もしくはエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）あるいはブチルゴム等が挙げられる。ポリオレフィンと前記ゴムとを混練中に、前記ゴムを架橋できる架橋剤を添加し、架橋を進めると同時にポリオレフィン中にゴムを微分散させることにより前記オレフィン系熱可塑性エラストマーを得ることができる。
上記スチレン系熱可塑性エラストマーは特に限定されないが、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーからなるものが好ましく、具体的には、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）またはスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物などが挙げられる。
スチレン系熱可塑性エラストマー中で架橋可能なゴムとしては、例えばエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）またはエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）あるいはブチルゴム等が挙げられる。前記動的架橋型熱可塑性エラストマーは前記ゴムとスチレン系熱可塑性エラストマーとを混練中に前記ゴムを架橋できる架橋剤を添加し、スチレン系熱可塑性エラストマー中にゴムを微分散させて得ている。
【００８７】
上記低極性ポリマー組成物は、上記（Ａ）で挙げた３種のポリマーのうち２種以上をブレンドしたポリマーを主成分とすることが好ましく、なかでもスチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂とをブレンドすることが好ましい。
上記ポリマー組成物において、スチレン系熱可塑性エラストマーおよびオレフィン系樹脂に対する上記ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分の重量比は２／３〜１７／３程度とするのが好ましい。良好な成形性を得るためには上記重量比は約１７／３以下であるのが好ましく、圧縮永久ひずみを維持するためには上記重量比は約２／３以上であることが好ましい。
【００８８】
さらに、スチレン系熱可塑性エラストマーとオレフィン系樹脂を含むコンパウンド（Ｃ１）中に、ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分を含むコンパウンド（Ｃ２）を動的架橋により分散させたポリマー組成物が好ましい。
以下、当該ポリマー組成物について下記に詳述する。
上記コンパウンド（Ｃ１）ではスチレン系熱可塑性エラストマーに加えて、オレフィン系樹脂を約１重量部以上５０重量部以下、好ましくは約２重量部以上４０重量部以下、さらに好ましくは約４重量部以上３５重量部以下の割合で含有している。尚ここでの重量部は、（Ｃ２）中のゴム成分１００重量部に対しての値である。
加工性を向上させるためにはオレフィン系樹脂の配合量が約１重量部以上であることが好ましく、成形品の硬度が上昇するのを防ぐためにはオレフィン系樹脂の配合量が約５０重量部以下であることが好ましい。オレフィン系樹脂としては市販のオレフィン系樹脂であれば使用でき、１種類を単独で使用しても良いし、２種類以上をブレンドしても良い。加工性、強度およびＥＰＤＭとの相容性の観点から、かかるオレフィン系樹脂としてはポリプロピレンが特に好ましい。
【００８９】
上記ＥＰＤＭを主成分とするゴム成分を含むコンパウンド（Ｃ２）において、ゴム成分はＥＰＤＭを１００％とすることが最も好ましいが、他のゴムとブレンドする場合は全ゴムに占めるＥＰＤＭの比率が約５０重量％以上、さらには約８０重量％以上となるようにすることが好ましい。これにより耐オゾン性、耐紫外線性および耐熱性を向上することができる。他のゴムとしてはジエン系ゴム、ブチルゴムまたはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等の種々のゴムを用いることができる。
【００９０】
上記コンパウンド（Ｃ１）およびコンパウンド（Ｃ２）には軟化剤を配合することが好ましい。これにより適度な柔軟性と弾性を得ることができる。コンパウンド（Ｃ１）における軟化剤の配合量は、（Ｃ２）中のゴム成分１００重量部に対して約１５重量部以上５００重量部以下、好ましくは約２５重量部以上４００重量部以下の割合である。コンパウンド（Ｃ２）における軟化剤の配合量は、上記ゴム成分１００重量部に対して約１５重量部以上６００重量部以下、好ましくは約２５重量部以上４００重量部以下の割合である。動的架橋物の表面から軟化剤がブリードしてきたり、軟化剤がゴムに移行して架橋阻害を起こしコンパウンド（Ｃ１）およびコンパウンド（Ｃ２）の物性が低下したりするのを防ぐため軟化剤の配合量は上記範囲が好ましい。なおコンパウンド（Ｃ２）におけるゴム成分の重量あるいは、上記（Ｃ１）中のオレフィン系樹脂や軟化剤の量を規定する際に有る（Ｃ２）中のゴム成分の重量部とは、非油展ゴムの場合、非油展ゴムの重量を表し、油展ゴムの場合、油展ゴムからオイル成分の重量を差し引いたゴム成分のみの重量を表す。
前記軟化剤としては、前記と同様なオイルまたは可塑剤が挙げられる。
【００９１】
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーにおけるゴムの動的架橋は前記と同様に、樹脂架橋により行われているのが好ましい。
上記（Ｂ）の化学式１〜３の陰イオンを有する塩は、低極性ポリマー組成物１００重量部に対して０．０１重量部以上２０重量部以下の割合で配合されていることが好ましい。
【００９２】
上記第５の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物の製法としては、特に限定されないが、下記の製法が挙げられる。
（ａ）化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩及び／または前記塩を含む組成物と、エステル構造を有するポリマーと、低極性ポリマー組成物を一度に配合し混練する方法、
（ｂ）エステル構造を有するポリマーに化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩及び／または前記塩を含む組成物を加えて配合、混練またはブレンドし、これによって得られた組成物を低極性ポリマー組成物に配合し混練する方法、
（ｃ）エステル構造を有するポリマーと低極性ポリマー組成物を配合、混練またはブレンドし、得られた組成物に化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩及び／または前記塩を含む組成物を配合して混練する方法等である。
なお、化学式１〜３に記載の陰イオンを有する塩は、ポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合を有するポリマー中にあらかじめ混入し、均一に分散させていることが好ましい。
【００９３】
上記第２〜第５の発明に関わる上記いずれの制電性（導電性）ポリマー組成物も、着色が可能であり、多量の制電剤や低分子量媒体の配合も必要ないため、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを、ＯＡ用導電性ローラやＯＡ用導電性ベルト、ＯＡ用紙送りローラ等の製品に好適に用いることをも可能とさせることができる。
また、第３の発明では、圧縮永久ひずみが加硫ゴム並に小さい熱可塑性エラストマー組成物の海相に、非常に高性能な重合体型制電剤を偏在させることによって、ごく少量の添加で効率良く制電性、導電性を確保している。少量しか添加しないため、圧縮永久ひずみや硬度等の他の物性を損なうことがなく、これによって、十分な実用性とリサイクル性を兼ね備えた上記製品を作り上げることができる。
【００９４】
また、使用する材料を非塩素系とすることにより、系全体として非塩素の組成物とすることができる。これにより、上記した金属表面を腐食、発錆あるいは汚染するという欠点を防ぐと共に、使用後に焼却等をした際の塩素ガス、塩化水素ガス等の有害ガスやダイオキシン等の有害物質の発生を防ぐことができる。
【００９５】
本発明の重合体型制電剤あるいは該重合体型制電剤を含む制電性（導電性）ポリマー組成物を用いた成形品として、具体的には電子機器部品、電子材料製造機器、家電機器部品、事務機器部品、ＩＣトレイ、通信機器、ハウジング部品、光学機械部材、自動車部品、建材、床材、タイヤ、ホース類、包装用フィルム、包装材、シーリング材、手袋、合成皮革等が挙げられる。これらの高制電性あるいは導電性を要するものに使用される。
特に使用時に電界をかけてトナー等のやりとりを行うためより均一な電気抵抗値と半導電性とが要求されるＯＡ（事務機器）用の導電性ローラ（転写ローラ、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ等）やＯＡ用導電性ベルト（転写ベルト、中間転写ベルト、定着ベルト等）、あるいは、多数の紙を分離・搬送する際に摩擦により帯電しやすいＯＡ用紙送りローラや紙送りベルト、あるいは、紙やトナー像を送りながら回転する中間転写ベルトを駆動させるため同じく静電気がたまりやすい駆動ローラ等として好適に使用される。  本発明のポリマー組成物は制電性に優れるため、ローラやベルトへの静電気の蓄積を抑制でき、画像乱れ等を防止することもできる。
【００９６】
また、前記第４の発明における制電性（導電性）ポリマー組成物、あるいは前記したかかる制電性ポリマー組成物の製造方法を用いることにより、実用に適したゴム製品、例えば、靴底、接着剤、燃料ホース・耐油ホース等のホース、オイルシール、パッキング、ガスケット、ダイヤフラム、繊維加工用・紡績用ロール、手袋、印刷用ロール・印刷用ブランケット等を提供することができる。また、特に、電気抵抗値が低く、かつ、良好な機械的物性を有する導電性ローラ及び導電性ベルトを提供することができる。
本発明の導電性ポリマー組成物は、標準環境（常温常湿条件）下だけでなく、低温低湿度条件下でも充分な導電性を有するため、かかる条件で帯電防止効果をもち、よって、静電気による問題が起こりにくいため、このようなゴム製品に好適に用いることが出来る。
【００９７】
また、かかる導電性ポリマー組成物を用いて、導電性ローラおよび導電性ベルトを成形している。上記導電性ポリマー組成物は低い体積抵抗率を有し、かつ低硬度である点、及び感光体汚染、ブルーム、ブリードがない点で優れているので、これを用いた導電性ローラにおいては、転写ローラや帯電ローラ、トナー供給ローラや現像ローラ等に、特に好適に用いられる。
【００９８】
上記導電性ローラは、常法により作製でき、例えば、本発明の導電性ポリマー組成物（混練物）を単軸押出機でチューブ状に予備成形し、この予備成形品を１６０℃、１０〜７０分加硫したのち、芯金を挿入、接着し表面を研磨した後、所要寸法にカットしてローラとする等の従来公知の種々の方法を用いることができる。加硫時間は、加硫試験用レオメータ（例：キュラストメータ）により最適加硫時間を求めて決めるとよい。また、加硫温度は必要に応じて上記温度に上下して定めてもよい。
【００９９】
また、上記導電性ベルトは、例えば、請求項１５に記載の本発明の制電性（導電性）ポリマー組成物（混練物）を、押出成形機によりベルト状に押し出して成形した後、マンドレル（加硫芯）にはめ込んだ状態で１６０℃、１０〜７０分加硫を行い、必要に応じて表面を研磨しベルト本体を作製する等の従来公知の種々の方法を用いることができる。加硫温度は必要に応じて上記温度に上下して定めてもよい。導電性ベルトは必要に応じて、フッ素系やウレタン系等のコーティング剤等を用いて、その表面にコート層を設けても良く、転写ベルトや搬送ベルト、中間転写ベルト等として好適に用いることができる。
【０１００】
前記した第２〜第５の発明の制電性ポリマー組成物は、印加電圧１０００Ｖのもとで２３℃相対湿度５５％の条件下で測定したＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率が１０11.0［Ω・ｃｍ］以下、あるいは／及び表面抵抗率が１０11.0［Ω］以下であるのが好ましい。  これは、体積抵抗率が１０11.0Ωｃｍより大きいと、制電性成形品等とした際に、良好な導電性あるいは帯電防止性が得られず、実用に適さなくなるためである。
特に、導電性ローラや導電性ベルト等とした際に転写や帯電、トナー供給等の効率が低下しやすいためである。なお、体積抵抗率は、１０5.0Ωｃｍ以上１０10.5Ωｃｍ以下の半導電性であるのがより好ましく、１０6.0Ωｃｍ以上１０10.0Ωｃｍ以下であるのが更に好ましい。
また、表面抵抗率が１０11.0［Ω］より大きいと、充分な帯電防止効果が生じず、例えば特定のインクジェットプリンター用の紙送りローラ等とした場合に印字にずれが生じてしまう等の問題が起こることがあるためである。なお、表面抵抗率は、１０5.0Ω以上１０10.5Ω以下がより好ましく、１０6.0Ω以上１０10.0Ω以下がさらに好ましい。
さらに、これらの体積抵抗率及び表面抵抗率は、１０℃相対湿度１５％の条件下で測定した場合の値が各々、１０12.5Ωｃｍ以下及び１０12.5Ω以下、より好ましくは１０12.0Ωｃｍ以下及び１０12.0Ω以下、さらに好ましくは１０11.5Ωｃｍ以下及び１０11.5Ω以下であるのが良い。
【０１０１】
前記第４の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物を、導電性ローラや導電性ベルトに用いる場合には、特に、２３℃相対湿度５５％（常温常湿条件）あるいは１０℃相対湿度１５％（低温低湿条件）の恒温恒湿条件下、印加電圧５００Ｖのもとで測定したＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率が好ましくは１０9.5[Ω・ｃｍ]以下、より好ましくは１０9.0[Ω・ｃｍ]以下、さらに好ましくは１０8.5[Ω・ｃｍ]以下であることが好ましい。  これは、シアン基を有するポリマーの代表であるＮＢＲはもともとかかる測定で得られる体積抵抗率が１０10.0〜11.0[Ω・ｃｍ]程度であり、これに対してより一層の導電性や制電性を付与しようとすることによる。また、１０9.5[Ω・ｃｍ]より大きいと、ローラやベルトとした際に、機種や用途、電子写真の方式にもよるが、転写や帯電、トナー供給等の効率が低下し実用に適さなくなるという問題がより強くなるためである。導電付与されていない場合、あるいは従来の方法により導電付与した場合に、低温低湿条件下では抵抗値が高くなりやすいので注意を要する。体積抵抗率はできるだけ小さい方が良いが、下限値としては、１０5.0[Ω・ｃｍ]程度とされる。なお、他の工業製品に適用して帯電防止効果が必要とされる場合でも、上記の数値を基準に体積抵抗率はできるだけ低い方が良い。
【０１０２】
上記制電性（導電性）ポリマー組成物、特に、第３の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物からなる成形品は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に記載の加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験法において、測定温度７０℃、測定時間２２〜２４時間、圧縮率２５％で測定した圧縮永久ひずみの大きさが３０％以下であるのが好ましい。これは、３０％より大きいと、複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられるローラやベルト等の導電性（制電性）成形品等として使用した時に寸法変化が大きくなりすぎて実用に適さないためである。なお、より好ましくは２５％以下であり、小さければ小さいほど良い。
【発明の効果】
【０１０３】
以上の説明より明らかなように、本発明の重合体型制電剤及び制電性ポリマー組成物によれば、ブリード・ブルームや移行汚染を抑制できる上に、圧縮永久歪みや硬度等の物性を確保したまま、非常に優れた制電性が得られ、持続的帯電防止性を実現することができる。特に、極性の低いオレフィン系組成物等の制電性を確保することができる。
また、ごく少量の塩の添加でも大きく電気抵抗値を低下させることができるため、成形品を適切なコストで提供することができる。さらに、カーボンブラック等を用いていないため着色が必要な製品にも適用でき、制電性を有する組成物を比較的安価に得ることができる。
さらに、上記制電性ポリマーからＩＣトレイ等の各種制電性成形品を得ることができると共に、電子写真装置の画像形成機構等に用いられる導電性ローラや導電性ベルト、あるいは、紙送りローラや紙送りベルト等に特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、上記第１の発明の重合体型制電剤が配合された導電性および制電性を有する制電性ポリマー（第２の発明）のうち請求項９に係わる第３の発明の導電性ローラ１を示す。該導電性ローラ１は、下記の組成からなるポリマー組成物により円筒状のローラに成形され、その中空部に軸芯２を圧入するか、あるいは両者を接着剤で接合して固定している。
【０１０５】
上記導電性ポリマー組成物は、ポリマーとしてスチレン系の動的架橋型熱可塑性エラストマー（ＴＰＶ）を用い、該スチレン系ＴＰＶと重合体型制電剤とを配合している。
重合体型制電剤は、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩であり、前記化学式１，化学式２，化学式３から選択される少なくとも１種の陰イオンを有する塩が数平均分子量５０００以下、重量平均分子量が大体１万以下で架橋によって固定化されない低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物からなる群から選択される媒体を介さずに配合され、樹脂あるいは／及びエラストマーを主成分とする重合体型帯電防止剤からなる重合体組成物中に均一に分散されたものである。
スチレン系ＴＰＶ１００重量部に対して、重合体型帯電防止剤は３重量部配合している。  また、重合体型帯電防止剤組成物中の全樹脂成分１００重量部に対して、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は５．３重量部配合されている。
【０１０６】
具体的には、重合体型帯電防止剤としてポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を用い、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩としてビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを用いている。
【０１０７】
上記スチレン系ＴＰＶは、スチレン系熱可塑性エラストマー２０重量部、オレフィン系樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）を１５重量部、オイル３５重量部を含むコンパウンド（Ａ）中に、ゴム分が６５重量部である油展ＥＰＤＭを含むコンパウンド（Ｂ）を動的架橋により分散させたものである。油展ＥＰＤＭは、ゴム分と同量の６５重量部のオイルを含んでいる。
【０１０８】
架橋剤としては、樹脂架橋剤である２種のフェノール系樹脂架橋剤を２．０重量部と５．９重量部で配合している。架橋活性剤としては酸化亜鉛を３．３重量部用いている。
【０１０９】
制電性（導電性）ポリマー組成物のＪＩＳ  Ｋ６２６２に記載の加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験法において、測定温度７０℃、測定時間２２〜２４時間、圧縮率２５％で測定した圧縮永久歪みの大きさが１８％であり、印加電圧１０００Ｖのもとで２３℃相対湿度５５％の条件下で測定したＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率が１０9.9[Ω・ｃｍ]、表面抵抗率が１０10.1[Ω]であり、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のデュロメータ硬さ試験タイプＡに規定された方法で測定された硬度が４６である。
【０１１０】
このように僅か３％程度というごく少量の本発明中第１の発明の重合体型制電剤（具体的には重合体型帯電防止剤に塩をあらかじめ混入したもの）を動的架橋を利用してマトリックス相に偏在させることにより殆ど物性の変化を生じることなく充分な制電性（低い電気抵抗値）を確保しており、後述する比較例１２等と比較すると本発明が極めて優れていることがわかる。
【０１１１】
以下、製造方法を示す。
導電性ローラ１は、押し出し機又は混練機にて、上記コンパウンド（Ａ）とコンパウンド（Ｂ）及びその他添加剤を所要温度で所要時間配合し、動的架橋によりゴムを分散させた後に、所要量の上記重合体型制電剤を混入し、再度、押し出し機又は混練機にて所要温度で所要時間混練することで、導電性ポリマー組成物を得て、さらにそれを樹脂用押出機にて所要温度に加熱しながらチューブ状に押し出しローラ状に成形している。なお、二軸押出機を用いて、押出機の前半部分で動的架橋を行い、上記重合体型制電剤を押出機の途中からフィードし、押出機の後半部分で混入するようにしても構わない。このような工程を用いた場合、生産性をより向上できると共に、製造に必要なエネルギーをより小さくすることができる。
【０１１２】
上記重合体型制電剤は、重合体型帯電防止剤からなる重合体組成物とフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩とを予め混練したマスターバッチとして配合している。
【０１１３】
このように、導電性ローラ１は、本発明の上記第１の発明における重合体型制電剤を含む請求項９に係わる第３の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物より成形されているため、ゴムのような耐久性、弾性、柔軟性と樹脂のような成形性を併せ持つと共に、優れた制電性（導電性）を実現することができる。また、廃棄時に有害ガスを発生することもないため、環境に優しく、かつ、熱可塑性を有するためリサイクル性にも優れている。さらには、カーボンブラック等を配合することなく電気特性を調整しているため、組成物の着色も容易である。
【０１１４】
図２に示すように、上記導電性ポリマー組成物を用い樹脂押出機等により転写ベルト等の導電性ベルト３を作製しても良い。導電性ベルト３は、２個以上のプーリー４によって張架状態とされ、回転移動する導電性ベルト３の上側の直線状部分５に紙等のシート材６を担持して搬送したり、また、感光体上に作られたトナー像をシート材６に転写する等の役割をするものである。
【０１１５】
上記実施形態以外にも、重合体型制電剤は、熱可塑性重合体、その他熱可塑性エラストマー、未加硫ゴムからなる群から選択される１種以上のポリマー材料等と混合して用いることができる。また、第１の発明の重合体型制電剤を形成する重合体組成物は、ポリオキシアルキレン系共重合体を含む他の従来公知の共重合体等でも良く、上記した重合体型帯電防止剤以外にも、極性基を有する樹脂あるいは／及びエラストマーを用いることができる。
【０１１６】
フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩は、前記したように、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドのアルカリ金属塩、トリフルオロメタンスルホン酸のアルカリ金属塩等とすることもできる。さらには、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンは、上記化学式１、２、３に記載の陰イオン、その中でもビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドイオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオン、フルオロアルキルスルホン酸イオンからなる群の内の少なくとも１つから選ばれた陰イオンとすることができ、アルカリ金属、２Ａ族元素、遷移金属、両性金属のいずれかの陽イオン、あるいは、前記化学式４、５で示される陽イオンとで種々の組み合わせの塩とすることができる。
【０１１７】
また、上記ＴＰＶ以外にも、各種熱可塑性エラストマーを用いることができ、架橋可能な成分として上述した架橋可能な熱可塑性エラストマー組成物やその他のゴムを用いることもできる。スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系樹脂の種類も適宜変更しても良い。また、各種配合材料の配合種や配合量は、適宜設定することができる。
【０１１８】
また、上記導電性ローラや導電性ベルトあるいは、ＯＡ機器用紙送りローラや紙送りベルト、駆動ローラ以外にも、電子機器部品、電子材料製造機器、家電機器部品、事務機器部品、通信機器、ハウジング部品、光学機械部材、自動車部品、建材、床材、タイヤ、ホース類、包装用フィルム、包装材、シーリング材、手袋、合成皮革等で使用される成形品を成形することもできる。
【０１１９】
以下、上記第２の発明および第３の発明に係わる制電性（導電性）ポリマー組成物の実施例、比較例について詳述する。
なお、実施例１〜３、比較例１〜６では、給紙ローラとしての評価を行った。
また、実施例４、比較例１、６〜８では、導電性ローラとしての評価を行った。 
さらに、実施例５〜７、比較例９〜１５では、ＩＣトレイ（半導体電子部品であるＩＣパッケージの製造工程等で搬送・保管用あるいは熱処理用として用いられる薄い平板格子状のトレイ）としての評価を行った。
下記の表１、表２に記載の配合材料を用い、上記実施形態にならって、下記に詳述する方法により、実施例１ではＯＡ機器用の紙送りローラ、各種物性評価用スラブシート等を作製した。
【０１２０】
【表１】
2004269854.tif 000011
【０１２１】
【表２】
2004269854.tif 000012
【０１２２】
表１、２中の各配合の数値は重量部である。さらに、「フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩の量」は、請求項１あるいは請求項３で規定されている重合体型帯電防止剤あるいは極性を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマー１００重量部に対するフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩の重量部である。また、表１、表２中の各配合物は以下の通りである。
スチレン系ＴＰＶ：下記の表３の配合からなる。
オレフィン系樹脂：ポリプロピレン、日本ポリケム製、ノバテックＰＰ  ＢＣ６
水素添加スチレン系ＴＰＥ２：ＳＥＥＰＳ、スチレン含有量６５ｗｔ％、クラレ製  セプトン２１０４
イオン導電性ＴＰＥ：エステル系可塑剤含有塩素系熱可塑性エラストマー組成物、東ソー製、エラステージＥＳ２８０１Ａ
重合体型帯電防止剤１：ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体  三洋化成工業製  ペレスタット３００
塩１：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム。なお、塩１は後述する方法で重合体型帯電防止剤１あるいはエチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体に予め混入し分散させて使用した。
陰イオン吸着剤１（シングルイオン化）：合成ハイドロタルサイト  協和化学工業製  キョーワード−１０００
エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体：日本ゼオン製  ゼオスパン８１００
重合体型帯電防止剤２：ナイロン１２とポリエーテルブロックナイロン１２共重合体からなる組成物に過塩素酸ナトリウム１水和物を加えたもの、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製、ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ１８
カーボン：ケッチェンブラックインターナショナル製、ケッチェンブラックＥＣ
【０１２３】
【表３】
2004269854.tif 000013
【０１２４】
表３中の各配合は以下の通りである。
ゴム：ＥＰＤＭ  住友化学製  エスプレン６７０Ｆ（パラフィンオイル１００％油展）（油展ゴム中のゴム分はゴムの欄、オイル量は軟化剤の欄に記載）
水素添加スチレン系ＴＰＥ１：ＳＥＥＰＳ  スチレン含有量３０ｗｔ％  クラレ製  セプトン４０７７
オレフィン系樹脂：（日本ポリケム製  ノバテックＰＰ  ＢＣ６）
軟化剤：パラフィンオイル（出光興産製  ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）（油展ゴム中のオイル以外に３５重量部）
架橋剤１：田岡化学製  タッキロール２５０−III
架橋剤２：田岡化学製  タッキロール２０１
架橋活性剤：酸化亜鉛  三井金属鉱業社製  酸化亜鉛2種
【０１２５】
＜紙送りローラとしての評価＞
スチレン系ＴＰＶのペレットの作製。
スチレン系熱可塑性エラストマーを軟化剤中で膨潤させてから、これをオレフィン系樹脂ペレットと共に二軸押出機により１６０℃〜２２０℃の温度で、１〜２０分間混練して、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系樹脂、及び軟化剤の混合物（コンパウンド）からなるペレットを作製し、しかる後に、このペレットと、別途ペレット化したゴム（ＥＰＤＭ等）、樹脂架橋剤としての反応性フェノール樹脂、酸化亜鉛、老化防止剤、フィラー等の所要の添加剤を二軸押出機に投入し、１６０℃〜２３０℃の温度で加熱しながら１〜２０分間混練してゴムを動的架橋した後、押し出した。次いで、この押し出した混練組成物を冷却し表３の配合をペレット化した。
【０１２６】
重合体型帯電防止剤あるいは極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーに、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を配合したマスターバッチ（第１の発明の重合体型制電剤）の作製。
重合体型帯電防止剤あるいは極性基を有する熱可塑性樹脂あるいは／及びエラストマーのペレットと、フルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩をヘンシェルミキサー、タンブラー等でドライブレンドした後、二軸押出機に投入し、１４０℃〜２２０℃の温度で加熱しながら、１〜２０分間混練して押し出し、水等で冷却した後、ペレット化し、重合体型制電剤を得た。
【０１２７】
第３の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物の作製。
上記方法で作製したスチレン系ＴＰＶのペレットと重合体型制電剤のペレットとをヘンシェルミキサー、タンブラー等でドライブレンドした後、二軸押出機に投入し、１４０℃〜２２０℃の温度で加熱しながら、１〜２０分間混練して押し出し、水等で冷却した後、ペレット化した。
【０１２８】
以上、混練はいずれも神戸製鋼社製二軸押出機を用いて回転速度２００ｒｐｍで行ったが、ニーダー又はバンバリー等で行っても構わない。
このようにして得られた制電性（導電性）ポリマー組成物のペレットを樹脂用押出機に投入し、１８０℃〜２４０℃の温度で加熱しながらチューブ状に押し出してカットし、紙送りローラとした。ローラサイズは内径３１ｍｍ、外径３６ｍｍ、幅１７ｍｍとした。
【０１２９】
（実施例１〜４）
ポリマーとして上記スチレン系ＴＰＶを用いた。実施例３は陰イオン吸着剤を併用した。
（実施例５、６）
ポリマーとして上記スチレン系ＴＰＶではなく、オレフィン系樹脂を用いた。
（実施例７）
ポリマーとして上記スチレン系ＴＰＶではなく、スチレン系ＴＰＥ２を用いた。
上記実施例はいずれも本発明の制電性（導電性）ポリマー組成物とし、その他の配合材料、配合量を表１のように設定した。
【０１３０】
（比較例１〜１５）
比較例はいずれもフルオロ基及びスルホニル基を有する陰イオンを備えた塩を含まない点で本発明の制電性（導電性）ポリマー組成物ではなく、表２のように配合材料、配合量を設定した。
【０１３１】
上記実施例及び比較例について、後述する方法により、各種評価を行った。評価結果を表１、表２に示す。
【０１３２】
（印字評価試験）
実施例及び比較例の紙送りローラをキャノン製インクジェットプリンタＢＪ  Ｓ３００に装着し、所定書式を印字し、インクが正常に飛んでいったかどうかを確認するため、印刷面をビデオマイクロスコープで観察し評価した。もし、ローラから静電気が発生していれば、その部分に画像乱れが生じる。印字評価試験は常温常湿（２３℃相対湿度５５％）の条件下と、低温低湿（１０℃相対湿度１５％）の条件下の両者において行った。
電気抵抗値は低ければ低いほど良いが、表面抵抗率が１０11［Ω］以下となると帯電防止に効果がある領域と言えて、上記画像乱れが生じにくくなる。
○：常温常湿下、低温低湿下で共に画像乱れは生じなかった。
△：常温常湿下では画像乱れは生じなかったが、低温低湿下では生じた。
×：常温常湿下で画像乱れが生じた。
また、（紙送りローラ用）制電性ポリマー組成物のペレットを射出成形機により成形して１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのスラブシート、及び下記のＪＩＳに記載の圧縮永久ひずみ測定用試験片を作製し、体積抵抗率（体積固有抵抗値）［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率（表面抵抗値）［Ω］、硬度、圧縮永久ひずみ、感光体汚染試験、ブルーム／ブリードの評価を行った。
成形性、リサイクル性についても下記に従い評価を行った。
【０１３３】
＜導電性ローラ（転写ローラ）としての評価＞
導電性ポリマー組成物のペレットを樹脂用押出機に投入し、１８０℃〜２４０℃の温度で加熱しながらチューブ状に押し出し、金属製シャフトを挿入し接着した後、必要寸法にカット・研磨し、ヒューレットパッカード社製のＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４０５０型レーザービームプリンタ搭載の転写ローラ用の導電性ローラを作製した。ローラのゴム部の形状は、内径６ｍｍ、外径１４ｍｍ、長さ２１８ｍｍのチューブ状とした。
【０１３４】
（転写ローラ実用試験）
実施例及び比較例のローラを上記レーザービームプリンタにセットし、写真データと文字データの印刷を行った。
○：写真データあるいは文字データ共に良好な画像が得られた。
△：写真データでは、拡大鏡でよく見ると画像に若干のあれが見られた。文字データを見る限り問題はなかった。
×：画像不良により、写真データ、文字データ共にあれが認められた。
【０１３５】
（電気抵抗の周ムラ）
温度２３℃、相対湿度５５％雰囲気下で、図３に示すように、芯金１２を通した導電性ローラ１１を外径が３０ｍｍφであるアルミドラム１３上に当接搭載し、電源１４の＋側に接続した内部抵抗ｒ（１００Ω〜１０ｋΩ）の導線の先端をアルミドラム１３の一端面に接続すると共に電源１４の−側に接続した導線の先端を導電性ローラ１１の芯金の一端面に接続して通電を行った。
上記電線の内部抵抗ｒにかかる電圧を検出し、検出電圧Ｖとした。内部抵抗ｒの値は、ローラの抵抗値のレベルに合わせて、測定値の有効数字が極力大きくなるように調節した。  この装置において、印加電圧をＥとすると、ロール抵抗ＲはＲ＝ｒ×Ｅ／Ｖ−ｒとなるが、今回−ｒの項は微少とみなし、Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖとした。
芯金１２の両端に５００ｇずつの荷重Ｆをかけ、アルミドラム１３を回転数３０ｒｐｍで回転させることで導電性ロールを回転させた状態で、印加電圧Ｅを１ｋＶかけたとき、１周内の周むら（（周方向の電気抵抗の最大値／周方向の電気抵抗の最小値）の比率）を求めた。周むらは１．０〜１．３、より好ましくは１．０〜１．２が良い。
【０１３６】
実施例、比較例ともソリッドのローラにして評価しているが、必要に応じて、従来公知の種々の樹脂発泡の手法を用いて発泡ローラとしても構わない。さらには、転写ローラ以外にも、駆動ローラ、帯電ローラ、現像ローラ等の導電性ローラとして用いることもできる。
また、上述した、＜紙送りローラとしての評価＞の時と同様にして、射出成形機により、１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのスラブシート、及び下記のＪＩＳに記載の圧縮永久ひずみ測定用試験片を作製し、体積抵抗率（体積固有抵抗値）［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率（表面抵抗値）［Ω］、硬度、圧縮永久ひずみ、感光体汚染試験、ブルーム／ブリードの評価を行った。
成形性、リサイクル性についても下記に従い評価を行った。
【０１３７】
比較例６については、市販のペレットを購入し、それを樹脂用押出機に投入し、１５０℃〜１８０℃の温度で加熱しながらチューブ状に押し出してカットし、以降は、上記と同様にして、紙送りローラあるいは転写ローラとした。
１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのスラブシート、及び下記のＪＩＳに記載の圧縮永久ひずみ測定用試験片についても、上記と同様にして射出成形にて作製した。
【０１３８】
＜ＩＣトレイとしての評価＞
第２の発明に係わる制電性（導電性）ポリマー組成物のペレットを用いて射出成形機に投入し、１８０℃〜２４０℃の温度で加熱しながら射出してＩＣトレイに成形した。トレイの形状は、長さ３００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み６ｍｍとした。この寸法であればＩＣパッケージを５×１０の計５０個実装可能である。この他、上記と同様にして１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのスラブシートを射出成形にて作製した。
【０１３９】
（着色性）
ＩＣトレイとして検討した実施例５〜７及び比較例９〜１５について次のような基準で評価した。有機顔料、無機顔料等を用いて基本色（赤、緑、黄、白、青）の着色が可能なものを可（○）、そうでないものを×とした。
【０１４０】
（コスト）
同じくＩＣトレイとして検討した実施例５〜７及び比較例９〜１５の原材料費の合計について次の基準で評価した。
○：基材樹脂のみの場合（比較例９及び比較例１３）の２．５倍未満。
×：基材樹脂のみの場合の２．５倍以上。
【０１４１】
（硬度）
紙送りローラあるいは導電性ローラとして検討した実施例１〜４及び比較例１〜８に対して、上記で作製した圧縮永久ひずみ測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」の規定に従い、デュロメーター硬さ試験  タイプＡで試験した。
紙送りローラは上記硬度が５０以下が好ましく、導電性ローラは上記硬度が５５度以下が好ましい。
【０１４２】
（圧縮永久ひずみの測定）
紙送りローラあるいは導電性ローラとして検討した実施例１〜４及び比較例１〜８に対して、上記で作製した圧縮永久ひずみ測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの永久ひずみ試験方法」の記載に従い、測定温度７０℃、測定時間２２〜２４時間、圧縮率２５％で測定した。
【０１４３】
（体積固有抵抗）
上記のスラブシート（１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍ）に対して、アドバンテストコーポレーション製のデジタル超高抵抗微少電流計Ｒ−８３４０Ａを用いて、２３℃相対湿度５５％（常温常湿時）及び１０℃相対湿度１５％（低温低湿時）の恒温恒湿条件下で測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率（体積固有抵抗値）の測定法に従った。測定時の印加電圧は１０００Ｖとした。表中には、その常用対数値ｌｏｇ10ρv［Ω・ｃｍ］を表示する。また、低温低湿時と常温常湿時の常用対数値の差Δｌｏｇ10ρv［Ω・ｃｍ］（＝ｌｏｇ10ρV（１０℃相対湿度１５％）−ｌｏｇ10ρV（２３℃相対湿度５５％））についても計算して表中に表示する。
【０１４４】
（表面抵抗率）
上記と同様にアドバンテストコーポレーション製のデジタル超高抵抗微少電流計Ｒ−８３４０Ａを用いて、２３℃相対湿度５５％（常温常湿時）及び１０℃相対湿度１５％（低温低湿時）の恒温恒湿条件下で測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の表面抵抗率（表面抵抗値）の測定法に従った。測定時の印加電圧は１０００Ｖとした。表中には、その常用対数値ｌｏｇ10ρs［Ω］を表示する。また、低温低湿時と常温常湿時の常用対数値の差Δｌｏｇ10ρs［Ω］（＝ｌｏｇ10ρs（１０℃相対湿度１５％）−ｌｏｇ10ρs（２３℃相対湿度５５％））についても計算して表中に表示する。
【０１４５】
（感光体汚染試験）
紙送りローラあるいは導電性ローラとして検討した実施例１〜４及び比較例１〜８に対して、以下のような手順で評価した。ヒューレットパッカード社製のＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４０５０型レーザービームプリンターのカートリッジ（カートリッジタイプＣ４１２７Ｘ）にセットされている感光体に、実施例、比較例の各スラブシート片を押し付けた状態で、３２．５℃、相対湿度９０％の条件下で１週間保管する。その後、感光体から各スラブシート片を除去し、当該感光体を用いて上記プリンターにてハーフトーン印刷を行い、印刷物の汚れの有無を目視にて確認し、以下の三段階の基準にて評価した。
○：印刷物を目で見る限り汚染なし。
△：軽度の汚染（５枚以内の刷り込みにより、目で見て分からない程度にまでとれる使用上問題ない汚染）
×：重度の汚染（５枚以上刷り込んでも、印刷物を目で見て異常が分かる汚染）
【０１４６】
（ブルーム／ブリード）
作製したスラブシートを常温常湿（２３℃相対湿度５５％）のもとで１週間放置した後に、ブリードあるいはブルームを生じていないか、その表面を目視で確認した。
○：ブルームあるいはブリード共に無し
×：ブルームあるいはブリードがあり
【０１４７】
（成形性）
実施例１〜４、比較例１〜８の配合物のペレットを押出機で成形したときの成形性について下記の基準で評価した。
○：良好な押し出し肌が得られた。
△：押し出し肌が悪く、生産性を確保できない程度（１ｃｍ／ｓ以下）まで押し出し速度を落とさないと良好な成形物を得られなかった。
×：押し出し成形が不可能であった。
なお、実施例５〜７、比較例９〜１４については射出成形機で上述のＩＣトレイを成形したときの成形性について下記の基準で評価した。
○：良好な肌の成形物が得られた。
△：成形はできたものの得られたトレイの表面肌が荒れていた。
×：射出成形によりＩＣトレイがつくれなかった。
【０１４８】
（リサイクル性）
上記の様に作製した紙送りローラ、あるいは、転写ローラに関して、軸芯や金属製シャフトを取り除いた後、制電性（導電性）ポリマー組成物の部分のみを取り出して、粉砕器で粉砕した。また、ＩＣトレイとしては、表面の汚れを取り除いた後、同様に、粉砕機にて細かく裁断した。
こうして得られた上記制電性（導電性）ポリマー組成物の断片を、再度、樹脂用押出機あるいは射出成形機に投入し、上記と同様にして紙送りローラ、転写ローラ、あるいはＩＣトレイを作製した。かかる方法でリサイクルして作製した製品が、リサイクル前と同様に使用できたものを○。リサイクルできなかったものを×とした。
【０１４９】
表１に示すように、実施例１〜７は、充分な制電性、導電性を有する上に全て良好な物性値が得られた。実施例１〜３は印字評価も良好であり、特に給紙用の紙送りローラとして好適であった。実施例４は転写ローラ実用試験結果が良好であった。実施例５〜７は着色性に優れている上に原材料コストも適正のためＩＣトレイ等の帯電防止性を要する各種成形品にも好適であることが確認できた。特に、これらの実施例より、従来の技術では実現の難しかったポリオレフィン（実施例５、６）やスチレン量の多い樹脂（実施例７）あるいはそれらを含むエラストマーでも少量の添加で十分な帯電防止性を確保できることが確認できた。
【０１５０】
一方、表２に示すように、比較例１、２、４は電気抵抗値が高く不適であった。比較例３は低温低湿時の電気抵抗値が高く、その条件下での紙送りローラとしての印字評価結果が良くなかった。さらに硬度もやや高く不適であった。比較例５は電気抵抗値は低くできたが、硬度が上昇してしまい、良好な物性値を確保することができなかった。この硬度では紙送りローラとした場合、摩擦係数が低くなり通紙不良が生じてしまう。比較例６はブリードや感光体汚染があり、圧縮永久ひずみも大きく不適であった。また、塩素やフタル酸エステルを含んでいる点も懸念が残る。
【０１５１】
比較例７は導電性ローラとしては電気抵抗値（体積抵抗率）が高かった上、硬度もやや高くなり良好な画像が得られなかった。また、圧縮永久ひずみもやや大きかった。比較例８は電気抵抗のばらつき（ローラの周むら）が大きかった。また、成形性もあまり良くなかった。比較例９〜１１及び比較例１３、１４は電気抵抗値が高かった。比較例１２は適切な抵抗値は得られたもののコストが著しく上昇し不適であった。比較例１５は着色できずに不適であった。さらに、中に入れて運搬するＩＣが見えず不適であった。
【０１５２】
次に、第４の発明に係わる制電性（導電性）ポリマー組成物の実施形態を説明する。
第４の発明の制電性ポリマー組成物は、極性基を有するエラストマーとしてシアン基を有するポリマーと、架橋によって固定化されず数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）である低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物等の媒体を介さずに添加された前記化学式１，化学式２，化学式３から選択される少なくとも１種の陰イオンを備えた塩０．０１重量部以上２０重量部以下とを含む導電性ポリマー組成物である。
【０１５３】
詳細には、シアン基を有するポリマーとしては、低ニトリルタイプのアクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部を使用し、他のポリマー成分は配合せず、上記陰イオンを備えた塩としては、ビス（フルオロアルキルスルホニル）イミドの陰イオンを備えた塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを１重量部用いている。
【０１５４】
さらに、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して、加硫剤（硫黄）を１．５重量部、加硫促進剤１（ジベンゾチアジルジスルフィド）を１．５重量部、加硫促進剤２（テトラメチルチウラムモノスルフィド）を０．５重量部、無機充填剤（軽質炭酸カルシウム）を２０重量部、酸化亜鉛を５重量部、ステアリン酸を１重量部の割合で配合している。
【０１５５】
また、上記陰イオンを備えた塩は、アクリロニトリルブタジエンゴムとのマスターバッチとして配合されている。マスターバッチ中の上記陰イオンを備えた塩の含量は１０重量％とし、このマスターバッチを用いて、所望の塩濃度（本実施形態では、全ポリマー成分１００重量部に対して１重量部）をもつ第４の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物を得ている。
【０１５６】
即ち、アクリロニトリルブタジエンゴムと、マスターバッチと、加硫剤、加硫促進剤、充填剤、酸化亜鉛及びステアリン酸を配合し、密閉式混練機等の公知のゴム混練装置を用いて溶融混練し、加硫している。これにより、導電性ローラ、導電性ベルト、その他、上記請求項３２に記載される様なゴム製品等に用いることができる。
【０１５７】
具体的には、上記溶融混練を行った混練物を単軸押出機でチューブ状に予備成形し、この予備成形品を１６０℃で、１０〜７０分加硫する。その後、ホットメルト接着剤を塗布した芯金を挿入し、加熱により接着する。そして、芯金が挿入された製品のゴム部分の表面を研磨した後、所要寸法にカットして、転写用の導電性ローラとしている。該導電性ローラは、略円筒形状であり、その内周には軸芯が挿入されており、図１と同様の形状である。
【０１５８】
これにより、体積抵抗率が適度に低く、ブリード或いはブルーム及び感光体汚染もなく、圧縮永久ひずみ及び硬度も低いため、寸法安定性、耐久性に優れた導電性ローラを得ることができる。
【０１５９】
なお、上記第４の発明の実施形態では、転写用ローラとして上記導電性ポリマー組成物より導電性ローラを作製したが、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ等として用いられる導電性ローラを作製することもできる。また、導電性ポリマー組成物に種々の発泡剤を配合して発泡ロール等として用いてもよい。
【０１６０】
また、上記第４の発明に係わる実施形態の導電性ポリマー組成物より転写ベルト等の導電性ベルトを作製することもできる。該導電性ベルトは、図２に示すように、第３の発明の実施形態の導電性ベルト３と同様にして用いることができる。
【０１６１】
図４は、第４の発明の実施形態のポリマー組成物を用いて成形した靴底２１を備えた靴２０を示す。図４に示すように、靴底２１は、靴２０の底面の形状と同形状のシート状とされ、靴２０と地面との接触面全面に渡って配置されている。なお、靴底は、靴の底面の少なくとも一部に配置されていれば良い。加硫成形方法としては、一般にプレス成形あるいはゴム用の射出成形機での成形によることが多いが、その他の方法を用いても良い。また、塩化ビニル（ＰＶＣ）を配合したり、市販のＮＢＲ／ＰＶＣブレンドを用いたりすると耐候性が改善され、より好ましい。
【０１６２】
また、第４の発明のポリマー組成物を用いて接着剤とすることもできる。接着剤とするために、ケトン系（例えば、アセトン等）あるいはエステル系（例えばＤＯＰ等）の溶剤にポリマー組成物を溶解させ、さらに必要に応じてフェノール樹脂や老化防止剤、充填剤等を追加し、溶剤系の接着剤とする方法や、ラテックスに界面活性剤や加硫剤、老化防止剤、充填剤等を加えて水系の接着剤とする方法等があり、このような方法によりゴム系接着剤の一種であるニトリルゴム系接着剤等とすることができる。
【０１６３】
図５は、第４の発明の実施形態のポリマー組成物を用いて成形したホース３０を示す。具体的には、図５に示すように、複層構造としたホース３０の最内層３０Ａとして、第４の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物を用いており、自動車用等の各種燃料ホース、耐油ホース等として好適に用いることができる。その他、耐酸、耐アルカリ用ホース等として、種々の形態で用いることができる。上記靴底と同様、ＰＶＣを配合したり、市販のＮＢＲ／ＰＶＣブレンドを用いたりすると耐候性が改善され、より好ましい。また、耐油性、耐燃料透過性、耐薬品性を確保するため、シアン基を有するポリマーとしては、中高ニトリルあるいは高ニトリル、極高ニトリルタイプのＮＢＲを用いるのが好ましい。
【０１６４】
図６は、第４の発明のポリマー組成物を用いたオイルシールを示す。オイルシールは円環状のＯリング４０としている。オイルシールは各種産業機械の回転部分に主に使用され、内部からの潤滑油等の液体漏れを防ぐために用いられる。また、Ｏリング４０と同様に、円環状とし密閉性を高めるパッキングとして用いることもできる。形状や大きさ等は、適宜設定することができる。上記と同様、耐候性を改善するためにＰＶＣ等をブレンドすると好ましい。また、耐油性を確保するため、シアン基を有するポリマーとしては、中高ニトリル、高ニトリル、極高ニトリルタイプのＮＢＲを用いることが好ましい。
【０１６５】
図７（Ａ）は、第４の発明の実施形態のポリマー組成物を用いたガスケット５０を示す。ガスケット５０は、円環状の薄板とされ、高温高圧下、低温低圧下等で使用される各機器の接合部等においてシールとして用いられる。
また、図７（Ｂ）は、第４の発明の実施形態のポリマー組成物を用いたダイヤフラム６０を示す。ダイヤフラム６０は略円盤状とされ、自動車や制御装置、家庭用器具や家電製品等に使用される。
その他、第４の発明の制電性（導電性）ポリマー組成物を用いて繊維加工用・紡績用ロール、手袋、印刷用ロール・印刷用ブランケット等とすることもできる。
【０１６６】
上記実施形態以外にも、シアン基を有するポリマーとして、アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化物、カルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンイソプレン共重合体ゴム（ＮＢＩＲ）、液状ニトリルゴム、及びこれらのラテックスからなる群から選ばれる一種以上を用いることができる、また、中、中高、高、極高ニトリルタイプであっても良い。なお、他のポリマー成分を含んでも良い。
【０１６７】
上記陰イオンを備えた塩としては、トリス（フルオロアルキルスルホニル）メチドイオンあるいはフルオロアルキルスルホン酸のイオン等の陰イオンを備えた塩を用いても良く、複数種を混合しても良い。また、上記陰イオンを備えた塩は、マスターバッチとせず、他の成分と直接配合しても良い。
【０１６８】
以下、第４の発明の実施例、比較例について詳述する。
実施例８〜１８、比較例１６〜２１について各々下記の表４及び表５に記載の配合からなる材料を用い、以下の様に導電性ポリマー組成物を用いた導電性ローラ、物性評価用のスラブシート、或いは、硬度測定等に用いる試験片を作製した。
【０１６９】
実施例及び比較例の各導電性ポリマー組成物は、密閉式混練機により、各々下記の表４及び表５に示す配合量で混練した。
但し、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム、過塩素酸の第四級アンモニウム塩Ａ-９０２については、各々アクリロニトリルブタジエンゴムと先に混ぜて塩濃度が１０重量％となるマスターバッチを作製し、これらのマスターバッチを各々用いて導電性ポリマー組成物を作製した。ただし、配合量が２重量部を越える場合は、マスターバッチを用いずに、そのまま最終的に必要な重量の塩を添加する方法で導電性ポリマー組成物を作製した。なお、マスターバッチにはマスターバッチ中のゴム１００重量部に対して１重量部のステアリン酸と２０重量部の軽質炭酸カルシウムも同時に配合した。これにより、塩の配合時に良好な加工性を確保できた。マスターバッチと他の配合剤及び残りのＮＢＲを混練する際にはマスターバッチ中のステアリン酸と軽質炭酸カルシウムの量を差し引いて全体として表４や表５に記載の組成物となるようにした。なお、実施例１８においては、陰イオン吸着剤もマスターバッチ中に必要な全ての量を配合しておき、それを用いて表４に記載の組成の導電性ポリマー組成物を得た。この他、ステアリン酸と軽質炭酸カルシウムの配合については上記と同様にした。
【０１７０】
混練機からリボン取りした導電性ポリマー組成物を、４０℃に温調した６０ｍｍφのゴム用押し出し機に投入し中空チューブ状に押し出した。この生ゴムチューブを適切な長さにカットした後、必要な時間、一定の温度で加硫することにより加硫ゴムチューブが得られる。実施例、比較例においては、加硫温度は１６０℃、加硫時間は１０〜７０分とした。加硫条件はキュラストメーターのｔ95[分]のデータを参考に適宜調整した。
【０１７１】
ヒューレットパッカード社製プリンタＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４０５０に搭載されている転写ローラのものと同一形状のシャフトを用意し、それにホットメルト接着剤を塗布した後、先に得られた加硫ゴムチューブに挿入し、加熱し接着した後、ゴム表面を研磨して目標寸法に仕上げた。このローラの寸法は、外径:１４ｍｍφ,内径(シャフト径):６ｍｍφ,軸方向のゴム長さ:２１８ｍｍであり、上述したヒューレットパッカード社製プリンタＬａｓｅｒ  Ｊｅｔ４０５０に搭載されている転写ローラと同一寸法である。
【０１７２】
上記と平行して、混練機からリボン取りしたゴムをローラヘッド押出機により押し出してシート状に成形し、それを金型に仕込んで、１６０℃で最適時間プレス加硫し、物性評価用のスラブシート、硬度測定等に用いる試験片を作製した。
【０１７３】
あるいは、混練機からリボン取りした導電性ポリマー組成物を、押し出し機に投入し、エンドレスベルト状に押し出し成形した。次いで、加硫缶に入れて、１６０℃で１０〜７０分加硫した。更に、ゴム厚みが０．５０±０．０５ｍｍとなるように表面を研磨して導電性ベルトを得た。
【０１７４】
【表４】
2004269854.tif 000014
【０１７５】
【表５】
2004269854.tif 000015
【０１７６】
上記各表中の上段（加硫促進剤まで）の数値単位は重量部である。
また、上記各表中、アクリロニトリルブタジエンゴム１は、アクリロニトリル含有量（中心値）１８．０％の低ニトリルＮＢＲであり、アクリロニトリルブタジエンゴム２は、アクリロニトリル含有量（中心値）３１．５％の中高ニトリルＮＢＲであり、高分子量ＮＢＲに、液状ＮＢＲを５０ｐｈｒの割合で添加したものである。
【０１７７】
表４中、架橋によって固定化されない数平均分子量５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）の低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物等の媒体を介さずに配合された上記陰イオンを備えた塩としては、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム：（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム：（ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ）、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウム：（（ＣＦ3ＳＯ2）3ＣＬｉ）を用いた。
【０１７８】
なお、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムは、表１の塩１としても用いられているもので、パーフルオロアルキルスルホニルハライドとＮ−トリメチルシリルパーフルオロアルキルスルホンイミドのアルカリ金属塩を反応させる方法等の従来公知の方法により合成したものを用いた。
従来公知の方法としては、特公平１−３８７８１号公報、特開平９−１７３８５６号公報、特許第３１１７３６９号公報、特開平１１−２０９３３８号公報、特開２０００−８６６１７号公報、特開２００１−１３９５４０号公報、特開２００１−２８８１９３号公報等に記載の方法が挙げられる。
トリフルオロメタンスルホン酸リチウムは、アルキルスルホン酸を無水フッ化水素中に溶かし、電解を行うことでアルキル鎖の水素を全てフッ素に置換する電解フッ素化法等の従来公知の方法により合成したものを用いた。
従来公知の方法としては、特開平５−３３９７６８号公報、特開２００１−３２２９７５号公報等に記載の方法が挙げられる。  
【０１７９】
トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムは、メチルマグネシウムハライド（グリニャー試薬）とパーフルオロアルキルスルホニルハライドとの反応によりビス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタンを一旦合成した後、再び、上記グリニャー試薬及びパーフルオロアルキルスルホニルハライドと反応させてトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メタンを合成し、更にアルカリ金属化合物と反応させる方法等の従来公知の方法により合成したものを用いた。
従来公知の方法としては、米国特許第５５５４６６４号公報、特開２０００−２１９６９２号公報、特開２０００−２２６３９２号公報等に記載の方法が挙げられる。
【０１８０】
また、表５中、非塩素系第四級アンモニウム塩としては、ハロゲン非含有第四級アンモニウム塩であるＫＰ−４７２９（グルコノラクトンの塩）を用いた。過塩素酸の第四級アンモニウム塩としては、トリメチルアルキルアンモニウムパークロレート（商品名Ａ−９０２）を用いた。
加硫促進剤１はジベンゾチアジルジスルフィド、加硫促進剤２はテトラメチルチウラムモノスルフィドとした。
【０１８１】
（実施例８乃至実施例１８）
実施例８〜１２及び実施例１６〜１８は、表４に示す様に、低ニトリルＮＢＲ１００重量部に対して、架橋によって固定化されず数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）である低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物等の媒体を介さずに添加された上記陰イオンを備えた塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム又はトリフルオロメタンスルホン酸リチウム又はトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドリチウムを０．２５〜１０重量部配合して得られた本発明の導電性ポリマー組成物である。なお、実施例１８には、さらに陰イオン吸着剤として合成ハイドロタルサイト（キョーワード１０００  協和化学工業製）を配合した。
実施例１３〜１５は、中高ニトリルＮＢＲであり、高分子量ＮＢＲに、液状ＮＢＲを５０ｐｈｒの割合で添加したポリマー１００重量部に対して、架橋によって固定化されず数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）である低分子量ポリエーテル含有化合物や低分子量極性化合物等の媒体を介さずに添加された上記陰イオンを備えた塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを１〜１０重量部配合して得られた本発明の導電性ポリマー組成物である。
【０１８２】
（比較例１６乃至比較例２１）
比較例１６〜２１は表５に示される様に本発明の制電性（導電性）ポリマー組成物ではない配合とした。すなわち、比較例１６及び１７は上記陰イオンを備えた塩を配合しなかった。また比較例１８は上記陰イオンを備えた塩は配合せず、代わりに非塩素系第四級アンモニウム塩を配合しており、比較例１９は、代わりに過塩素酸の第四級アンモニウム塩を配合した。比較例２０、２１は、上記陰イオンを備えた塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムを配合したが、低分子量極性化合物であるアジピン酸ジブトキシエトキシエチルを媒体として用いた。具体的には、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムをアジピン酸ジブトキシエトキシエチルに２０重量％の濃度で溶解した高性能イオン導電性可塑剤を作製しそれを用いた。
【０１８３】
上記のように作製した各実施例及び各比較例のポリマー組成物及びこの組成物から作製した導電性ローラやスラブシートや試験片を用いて以下の特性測定及び評価を行った。その結果は上記の表４及び表５の下段に示す。
なお、硬度、感光体汚染試験、ブルーム／ブリードの試験方法は上述した方法と同様である。
【０１８４】
（体積抵抗率）
体積抵抗率の測定は、上記の様にして作製した１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×２ｍｍのスラブシートに対して、アドバンテストコーポレーション社製のデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ−８３４０Ａを用いて、２３℃相対湿度５５％の恒温恒湿条件下で測定した。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に記載の体積抵抗率の測定法に従った。測定時の印加電圧は５００Ｖとした。表４、表５に、その常用対数値ｌｏｇ10ρv[Ω.cm]を表示する。
【０１８５】
（体積抵抗率環境依存性）
また、上記の環境の他に、１０℃相対湿度１５％と、３２．５℃相対湿度９０％の恒温恒湿条件下でも、同様にして、体積抵抗率ｌｏｇ10ρvを求め、Δｌｏｇ10ρv ＝ｌｏｇ10ρv(１０℃相対湿度１５％) − ｌｏｇ10ρv (３２．５℃相対湿度９０％)の式に従い、環境依存性を算出した。
上記の標準条件での体積抵抗率の常用対数値ｌｏｇ10ρv[Ω.cm](２３℃相対湿度５５％)の他、低温低湿条件下の値ｌｏｇ10ρv[Ω.cm](１０℃相対湿度１５％)、環境依存性：Δｌｏｇ10ρv ＝ ｌｏｇ10ρv (１０℃相対湿度１５％) − ｌｏｇ10ρv (３２．５℃相対湿度９０％)についても表４、表５に示す。
低温低湿条件下の体積抵抗率は１０9.5[Ω.cm]以下が好ましく、１０9.0[Ω.cm]以下がさらに好ましく、１０8.5[Ω.cm]以下であれば最も好ましい。
Δｌｏｇ10ρvの値は１．１以下が好ましく、１．０以下がより好ましい。また０．８以下であればさらに好ましい。
【０１８６】
（塩素あるいは臭素含有量）
実施例、比較例の各組成物について、その塩素あるいは臭素の含有量(wt.%)を計算により求めた。
【０１８７】
表４から分かるように、実施例８〜実施例１８の導電性ポリマー組成物は、体積抵抗率の常用対数値が標準条件下及び低温低湿条件下においても７．０〜９．２と低く、環境依存性を示すΔｌｏｇ10ρv＝ｌｏｇ10ρv（１０℃相対湿度１５％）−ｌｏｇ10ρv（３２．５℃相対湿度９０％）の値も小さく、０．５〜０．９であった。感光体汚染試験の評価は、全て○であり、感光体汚染が全くなかった。ブルーム/ブリードも全くなかった。硬度も３２度〜４３度と低いが、塩等の添加による変化も少なく良好であった。
【０１８８】
このように、実施例８〜実施例１８は体積抵抗率が低く、その環境依存性も小さく、かつ、感光体汚染、ブルーム、ブリードがなくて、硬度も小さいが塩等の添加による変化も少ないという優れた特性を有していることが確認できた。
【０１８９】
また、実施例８〜１２及び実施例１６〜１８においては、従来はその抵抗値が下げにくかった低ニトリル量のＮＢＲを用いているのにもかかわらず、体積抵抗率を効果的に下げることができた。低ニトリル量のＮＢＲはＴｇが低いため、粘弾性や電気抵抗値の環境依存性が小さく、室温付近では非常に良好な特性を示すので、実施例８〜１２及び実施例１６〜１８はこの点でより優れていた。
【０１９０】
実施例１３〜１５においては、液状アクリロニトリルブタジエンゴムを含有したアクリロニトリルブタジエンゴムを用いているので、ポリマー鎖が動きやすいため、加工性にも優れ、かつ、イオンの輸送効率も高くなるので体積抵抗率も低くなり、押し出し性が良好であるために、しわが無くて良好な表面状態を持った導電性ローラや導電性ベルトを得ることができた点でより優れていた。さらに、実施例１３〜１５においては、高分子量ＮＢＲと液状ＮＢＲの混合物を用いているので、感光体汚染を防ぎ、かつゴム組成物の物性を良好に保つことができるという特性を有する点でもより優れていた。
【０１９１】
さらに、実施例１３〜１５においては、通常は、その体積抵抗率の環境依存性が比較例１７に示される様に大きくなってしまう中高ニトリルタイプのＮＢＲを用いているにも関わらず、本発明において用いられる上記化学式１、化学式２、化学式３から選択される少なくとも１種の陰イオンを備えた塩を用いることにより、物性や低汚染性を損なうことなく、かかる環境依存性を大きく改善出来ている点で非常に優れていた。
【０１９２】
実施例１８においては、さらに陰イオン吸着剤を配合して、上記陰イオンを備えた塩から生じるイオンの一部をシングルイオン化し、導電性の安定や、少量添加時の導電性向上をはかっているため、陰イオン吸着剤を配合していない点のみが異なる実施例１７と比較すると、体積抵抗率がより低い点でより優れていた。
【０１９３】
そして、実施例８，９，１２，１３，１６〜１８においては、上記陰イオンを備えた塩を塩濃度が１０重量％となるマスターバッチとして配合し、かかるマスターバッチにはステアリン酸等の加工助剤や、最終組成物に含まれるものと同一の各種フィラー（軽質炭酸カルシウム）を加えているので、混練加工性を大きく改善でき、塩を均一に混合でき、また、マスターバッチ作製時等に密閉式混練機を用いたので、作業時の安全を確保でき、大量に混練して効率的に製造することができた。
【０１９４】
また、実施例８〜１８においては、塩素あるいは臭素を含有していないので、表４に示される様に塩素あるいは臭素の含有量が全て０であり、使用後の焼却等の処理時における塩化水素、ダイオキシン等の有毒ガスや有害物質の発生の問題がなく、環境にやさしい点でも優れていた。
【０１９５】
一方、表５に示すように、比較例１６〜１９は、電気抵抗値が十分に下がっておらず、特に低温低湿条件下で抵抗値が十分に下がっていないため、この条件下での導電性能あるいは帯電防止性能に問題があった。
比較例１６は上記陰イオンを備えた塩を配合しない点以外は実施例８〜１２及び１６、１７と同じ配合である。比較例２は上記陰イオンを備えた塩を配合しない点以外は実施例１３〜１５と同じ配合である。
【０１９６】
さらに比較例１８は上記陰イオンを備えた塩は配合せず、代わりに非塩素系第四級アンモニウム塩を配合した点以外は実施例８〜１２，１６，１７と同じ配合であるがブリードが生じてしまい、感光体汚染の問題も生じた。低温低湿条件下での体積抵抗率も高かった。  また比較例１９は、上記陰イオンを備えた塩は配合せず、過塩素酸の第四級アンモニウム塩を配合した点以外は実施例８〜１２，１６，１７と同じ配合であるが塩素を含有しているという問題があり、多少感光体汚染の問題も生じた。低温低湿条件下での体積抵抗率も高かった。
【０１９７】
比較例２０，２１は、抵抗値は十分に低下しているが、架橋によって固定化されず数平均分子量が５０００以下（重量平均分子量が大体１万以下）である低分子量極性化合物に相当するアジピン酸ジブトキシエトキシエチルを上記陰イオンを備えた塩の分散媒体として用いているため、ブリードの問題がある上に、感光体汚染も発生した。また、かかる分散媒体の使用により硬度も大きく低下した。
【０１９８】
また、実施例及び比較例等のデータに基づいて、代表的な塩の添加量と、ポリマー組成物の体積抵抗率の関係をグラフ化し、図８に示す。図８（Ａ）は標準状態（２３℃相対湿度５５％）、図８（Ｂ）は低温低湿状態（１０℃相対湿度１５％）の値をグラフ化した。
【０１９９】
図８（Ａ）に示される様に、比較例１９の過塩素酸の第四級アンモニウム塩は少量で抵抗値を下げることが可能であるが、その後下げ止まってしまう。また、比較例１８の非塩素系第四級アンモニウム塩は抵抗値低下能力が小さく、大量に添加する必要がある上に、十分に下げることができない。
一方、実施例の塩は、図８（Ａ）に示される様に、少量で抵抗値を下げることが可能であり、かつ、さらに、かなり低い抵抗値まで下げることができる。また、図８（Ｂ）に示される様に、環境依存性も小さく、低温低湿条件下でも抵抗値を十分に下げることができる。
なお、図８（Ａ）（Ｂ）のグラフにおいて、▲はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（実施例）、◆は非塩素系第四級アンモニウム塩ＫＰ４７２９（比較例）、■は過塩素酸の第４級アンモニウム塩Ａ−９０２（比較例）のデータを指す。
【０２００】
次ぎに、本発明の第５の発明の実施形態について説明する。
第５の発明の実施形態のポリマー組成物を１８０℃〜２４０℃の温度で加熱しながら射出成形機で成形することにより、前記第２の発明の実施形態のところで説明したＩＣトレイを作製している。また、一部の実施例については、前記図１に示す導電性ローラ１、及び図２に示す導電性ベルトを成形している。
【０２０１】
上記ポリマー組成物は、（Ａ）の低極性ポリマー組成物と、（Ｂ）の前記化学式１〜３で規定される陰イオンを備えた塩あるいは／及び、かかる塩を含有したポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーと、（Ｃ）のエステル構造を有するポリマーの３つの成分を混合したものからなる。
上記（Ａ）成分としてポリプロピレン樹脂、（Ｂ）成分としてポリエーテルブロックポリオレフィン９５重量部に対し、化学式１〜３で規定される陰イオンを備えた塩であるビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムまたはビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウムが５重量部の割合で含有されている組成物、（Ｃ）成分として酢酸ビニル−エチレン共重合体もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体またはこれらのブレンド物を用いている。
【０２０２】
上記３つの成分の配合割合は、（Ａ）成分１００重量部に対して、（Ｂ）成分のうち化学式１〜３で規定される陰イオンを備えた塩を０．０１〜２０重量部、またポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーを０．０５〜８０重量部、（Ｃ）成分を１〜４０重量部である。
上記３つの成分を混練した後にペレット化し、得られたペレットを用いて射出成形や押出成形等の公知の成形方法でＩＣトレイを成形している。また、ポリプロピレン樹脂の代わりに（Ａ）成分としてスチレン系動的架橋型熱可塑性エラストマー（スチレン系ＴＰＶ）を用いて、図１に示す導電性ローラ１、図２に示す導電性ベルト３等の導電性部材を成形している。
【０２０３】
第５の発明のポリマー組成物の実施例１９〜２９と比較例２２、２３、参考例１、２とを表６に示すように作成すると共に、別途厚さ２ｍｍで１３０ｍｍ角のシートを射出成形機にて成形し、それを用いて下記の方法により、表面抵抗率を測定して評価した。
【０２０４】
【表６】
2004269854.tif 000016
【０２０５】
（実施例１９）
低極性ポリマー組成物としてオレフィン系樹脂であるポリプロピレン（日本ポリケム製、商品名；ノバテックＰＰ  ＢＣ６）を１００重量部用い、それにポリエーテルブロックポリオレフィン（三洋化成工業製、商品名；ペレスタット３００）５重量部にビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム０．２６重量部を含有させた組成物を５．２６重量部、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合体（バイエル社製、商品名；レバプレン４００（酢酸ビニル含量４０重量％））１０重量部とを加え、２軸押出機（神戸製鋼（株）社製）を用いて混練した。これをペレット化し、得られたペレットを射出成形機で厚さ２ｍｍのシート形状、及び長さ３００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚み６ｍｍのＩＣトレイに成形した。
【０２０６】
（実施例２０〜２３）
酢酸ビニル−エチレン共重合体として、実施例２０ではバイエル社製、商品名；レバプレン６００ＨＶ（酢酸ビニル含量６０重量％）を用い、実施例２１ではバイエル社製、商品名；レバプレン８００ＨＶ（酢酸ビニル含量８０重量％）を用い、実施例２２ではバイエル社製、商品名；レバプレンＶＰ  ＫＡ８８１５（酢酸ビニル含量６０重量％、予備加硫グレード）を用い、実施例２３では住友化学工業製、商品名；スミカフレックスＲＰ−１００Ｓを用いた。
それ以外は、実施例１９と同一の方法でシート状物及びＩＣトレイを作製した。
【０２０７】
（実施例２４〜２７）
酢酸ビニル−エチレン共重合体としてバイエル社製、商品名；レバプレン８００ＨＶ（酢酸ビニル含量８０重量％）を用い、各成分の配合量を表６に記載の量とした以外は実施例１９と同一の方法でシート状物及びＩＣトレイを作製した。
【０２０８】
（実施例２８）
酢酸ビニル−エチレン共重合体としてバイエル社製、商品名；レバプレン８００ＨＶ（酢酸ビニル含量８０重量％）を用い、ポリエーテルブロックポリオレフィン（三洋化成工業製、商品名；ペレスタット３００）５重量部にビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム０．２６重量部を含有させた組成物の代わりに、ポリエーテルブロックポリオレフィン（三洋化成工業製、商品名；ペレスタット３００）５重量部にビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドカリウム０．２６重量部を含有させた組成物を用いた。  それ以外は実施例１９と同一の方法でシート状物及びＩＣトレイを作製した。
（実施例２９）
下記の表７に記載の配合表にもとづき、上述のような方法で動的架橋をおこなって得られたスチレン系ＴＰＶ１００重量部に対し、ペレスタット３００  １．７重量部にビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム０．０９重量部を含有させた組成物を１．７９重量部、レバプレン８００ＨＶを３．３重量部加え、２軸押出機にて設定温度２００℃で２分間混練した。これをペレット化し、得られたペレットを射出成形機で厚さ２ｍｍのシート形状に成形した。また、樹脂用押出機により導電性ローラ用のチューブを成形し、接着剤により金属製の軸芯と接着して導電性ローラを作製した。さらに、同じく樹脂用押出機により筒状に成形・カットし、導電性ベルトとした。なお、導電性ローラ或いは導電性ベルトの押し出しは設定温度を２１０〜２３０℃として行った。
【０２０９】
【表７】
2004269854.tif 000017
表７中の各配合は以下の通りである。
ゴム：住友化学製ＥＰＤＭ  エスプレン６７０Ｆ（パラフィンオイル１００％油展）（油展ゴム中のゴム分はゴムの欄、オイル量は軟化剤の欄に記載）
水素添加スチレン系ＴＰＥ１：ＳＥＥＰＳ  スチレン含有量３０ｗｔ％  クラレ製  セプトン４０７７
オレフィン系樹脂：（日本ポリケム製  ノバテックＰＰ  ＢＣ６）
軟化剤：パラフィンオイル（出光興産製  ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０）（油展ゴム中のオイル以外に３５重量部添加。）
架橋剤１：田岡化学製  タッキロール２５０−III
架橋剤２：田岡化学製  タッキロール２０１
架橋活性剤：酸化亜鉛  三井金属鉱業社製  酸化亜鉛２種
【０２１０】
（比較例２２）
ポリプロピレン（日本ポリケム製、商品名；ノバテックＰＰ  ＢＣ６）１００重量部のみを用いて実施例１９と同一の方法でＩＣトレイ及びシート状物を作製した。
（参考例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体を配合しなかった以外は、実施例１９と同一の方法でシート状物及びＩＣトレイを作製した。
（比較例２３）
スチレン系ＴＰＶのみを用いて実施例２９と同様の成形をおこなった。
（参考例２）
レバプレン８００ＨＶを配合しなかった以外は実施例２９と同様のポリマー組成物を作製し、そのペレットを用いて、実施例２９と同様の成形を行った。
【０２１１】
「表面抵抗率の測定」
前記実施形態に記載の方法と同一の方法で測定した。
表６から明らかなように比較例及び参考例では表面抵抗率が１０13.00Ωを上回っている（比較例２２は１０15.27Ω、参考例１は１０14.86Ω、比較例２３は１０15.03Ω、参考例２は１０13.85Ω）。これに対して、実施例１９〜２９ではいずれも表面抵抗率が１０9.01〜１０12.96Ωと１０13.00Ωを下回り、抵抗率を低減する効果を有することが確認できた。
【０２１２】
また、化学式１〜３で規定される陰イオンを備えた塩及び、かかる塩の媒体として用いたポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合を有するポリマーの添加量を両者あわせても約１．８〜５．３重量部程度と極めて少量にとどめても、十分な帯電防止性能を得られる程、大きく電気抵抗を低下させることが極めて低コストにできるため、各種成形品や導電性ローラや導電性ベルトを安価に提供することができることも確認できた。
【０２１３】
上述した第５の発明の実施例より示されるように、エステル構造を有するポリマーを配合することにより、化学式１〜３で規定される陰イオンを備えた塩あるいは／及び、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーと低極性ポリマーとの相容性を向上させることが出来るため、高価な上記構造をもつ陰イオンを有する塩あるいは／及び、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合等を有するポリマーの添加量を軽減することができ、製造コストの低廉化を図ることができる。また、低分子量ポリエーテル化合物や低分子量極性化合物等を配合する場合に発生するブリードやブルームの発生を抑制できる上に、圧縮永久歪みや硬度等の物性を確保したまま非常に優れた制電性、導電性が得られる。さらに、カーボンブラック等を用いた場合と異なり、透明性や着色が必要な製品にも適用できる。
【０２１４】
また、低極性ポリマー組成物としてゴムが動的架橋で分散された熱可塑性エラストマーを用いた場合、動的架橋されたゴムには上記構造をもつ陰イオンを有する塩あるいは／及び、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合を有するポリマーは混入されにくく、主としてポリマー組成物のマトリックスに前記塩あるいは／及び、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合を有するポリマーが偏在する。よって、前記塩あるいは／及び、かかる塩の媒体として用いるポリエーテルブロックポリオレフィン等のエーテル結合を有するポリマーの添加によりゴムの架橋は影響を受けず、物性の低下（例えば、硬度の変化や圧縮永久歪みの低下等）を抑制でき、良好な成形加工性を実現できる。
【０２１５】
さらに、本発明のポリマー組成物を含む成型品において、使用する材料を非塩素系とすることにより系全体として非塩素の組成物とすることができる。これにより金属表面を腐食、発錆または汚染することがなく、さらに使用後に焼却等をした際の塩素ガスまたは塩化水素ガス等の有害ガスやダイオキシン等の有害物質の発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の導電性ポリマー組成物を用いて成形された導電性ローラの概略図である。
【図２】本発明の導電性ポリマー組成物を用いて成形された導電性ベルトの概略図である。
【図３】導電性ローラの電気抵抗の周むらの測定方法を示す図である。
【図４】本発明の制電性ポリマー組成物を用いて成形された靴底の概略図である。
【図５】本発明の制電性ポリマー組成物を用いて成形されたホースの概略図である。
【図６】本発明の制電性ポリマー組成物を用いて成形されたオイルシールの概略図である。
【図７】（Ａ）は本発明の制電性ポリマー組成物を用いて成形されたガスケットの概略図であり、（Ｂ）はダイヤフラムの概略図である。
【図８】第４の発明の効果を説明するのに用いた図であり、（Ａ）は標準条件下における体積抵抗率と塩添加量との関係を表すグラフであり、（Ｂ）は低温低湿条件下における体積抵抗率と塩添加量との関係を表すグラフである。
【符号の説明】
【０２１７】
１、１１  導電性ローラ
２、１２  軸芯
３        導電性ベルト
２０      靴
２１      靴底
３０      ホース
３０Ａ    最内層
４０      Ｏリング
５０      ガスケット
６０      ダイヤフラム
【図１】
2004269854.tif 000021
【図２】
2004269854.tif 000022
【図３】
2004269854.tif 000023
【図４】
2004269854.tif 000024
【図５】
2004269854.tif 000025
【図６】
2004269854.tif 000026
【図７】
2004269854.tif 000027
【図８】
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