(57)【要約】【課題】歯科用として有用な可視光線に対して高い感度を有し、しかも短時間の光照射で、十分な硬化速度と硬化深度を有する光カチオン重合開始剤組成物を得る。【解決手段】（Ａ）ジアリールヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物、スルホン酸エステル化合物、ハロメチル置換−Ｓ−トリアジン有導体等の光照射によって酸を発生する光酸発生剤と、（Ｂ）９，１０−ジメチルアントラセン、９，１０−ジエチルアントラセン等の、縮合炭素に隣接する炭素原子上でアルキル基によって置換された縮合多環式芳香族化合物であって、且つ該アルキル基は縮合多環式芳香族環と結合している炭素原子上に少なくとも１つの水素原子を持つ置換又は非置換のアルキル基である縮合多環式芳香族化合物、とを開始剤組成物として用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光酸発生剤と、（Ｂ）縮合多環式芳香族化合物とを含有する光カチオン重合開始剤組成物であって、該縮合多環式芳香族化合物が、縮合炭素に隣接する炭素原子上で置換又は非置換のアルキル基によって置換されており、且つ該置換又は非置換のアルキル基は縮合多環式芳香族環と結合している炭素原子上に少なくとも１つの水素原子を持つ置換又は非置換のアルキル基であることを特徴とする光カチオン重合開始剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）光酸発生剤がジアリールヨードニウム塩系化合物であることを特徴とする請求項１記載の光重合開始剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光重合開始剤を含有する光重合性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明はフォトレジスト材料、印刷製版材料、ホログラム材料及び歯科用材料等に好適に使用される新規な光重合開始剤、並びに該光重合開始剤を含む光重合組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光照射によりブレンステッド酸またはルイス酸を発生し、エポキシドやビニルエーテル等のカチオン重合性の化合物を重合させる光カチオン重合開始剤に関しては、種々の提案がなされている。
【０００３】
このような光カチオン重合開始剤の一種としては、ヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物等の光酸発生剤が挙げられる。しかし、これらの光酸発生剤は通常、近紫外部には吸収を持たないため、例えばハロゲンランプのような通常の光源（３７０〜５５０ｎｍ）を用いても重合反応を励起することができない。そこで、アルコキシ基、アラルキルオキシ、アシルオキシ等により置換された多環式芳香族化合物を増感剤とし、この光酸発生剤と組み合わせて光カチオン重合開始剤として用いることが行われている。（例えば、非特許文献１〜３、特許文献１〜４参照）。さらに、これら置換された縮合多環式芳香族化合物とチオキサントン有導体とを組み合わせて用いた例がある（例えば特許文献５）。
【０００４】
また、その化合物自体が近紫外〜可視光領域に吸収を持つ光酸発生剤も知られており、例えば、シクロペンタジエニル−鉄−アレーン錯体、およびジアゾニウム塩化合物がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
他方、歯科材料分野においては、従来、（メタ）アクリレート系重合性単量体を用いたラジカル重合系が広く採用されており各種製品に応用されている。このような歯科用の用途としては生体に対する為害性を考慮して、可視光を用いて重合させることが主流であり、α−ジカルボニル化合物と芳香族アミンからなる重合開始剤系やアシルフォスフィンオキサイドからなる重合開始剤等が実用化されている。
【０００６】
しかしながら、ラジカル重合系は酸素による重合阻害を受け、また重合収縮が大きいという問題を有している。従って、天然歯牙の齲蝕や破折等の修復に用いられるコンポジットレジンやコンポマーに代表されるペースト状の歯科用修復材においては、直接歯の窩洞に充填・賦形した後に硬化させるため、硬化体表面に酸素による重合阻害による未重合層や低重合層が存在し、硬化後表面を研磨しない場合には、経時的な硬化体の着色や変色という問題を生じる。また、収縮が大きいことによって、歯質との界面で間隙を生じ、脱落や細菌の浸入によって二次齲蝕の原因にもなっている。
【０００７】
このような酸素による重合阻害を受けない点で、カチオン重合はラジカル重合と比べて優れており、特に重合性単量体として開環重合を行う化合物を採用した場合には、重合収縮の問題も大幅に低減される。
【０００８】
しかしながら、前記したような光酸発生剤−多環式芳香族化合物からなる系では、重合速度が遅く、また硬化深度も十分ではないため、口腔内での治療のために短時間での十分な硬化を必要とされる歯科用の重合開始剤としては不十分である。
【０００９】
また、シクロペンタジエニル−鉄−アレーン錯体では硬化後に強く着色、ジアゾニウム塩化合物では気泡が生じてしまうため、やはり歯科用としての使用は困難である。
【００１０】
このような欠点を改良するため、近年では歯科用に使用しうるカチオン重合開始剤系がいくつか提案されている。例えば、ラジカル重合開始剤として知られるα−ジカルボニル化合物をヨードニウム塩化合物と組み合わせ、可視光線照射でエポキシドとヒドロキシ化合物の混合物を硬化することができ、改良された硬化深度を与えることが知られている（例えば、特許文献６参照）。また、上記α−ジカルボニル化合物−ヨードニウム塩化合物にさらに芳香族アミン類を組み合わせることで、硬化速度がさらに改善されることも報告されている（例えば、特許文献７、特許文献８参照）。しかしながら、これらも重合活性の点で十分ではなく、実用化されるには至っていないのが現状である。
【００１１】
【非特許文献１】
山岡亜夫、松永元太郎偏，「フォトポリマーテクノロジー」，日刊工業新聞社，ｐ．３８−４６
【非特許文献２】
高分子学会偏，「高分子合成・反応（１）付加系高分子の合成」，共立出版株式会社，ｐ．４００−４０４
【非特許文献３】
森尾和彦、土屋浩、遠藤剛，「光開始カチオン重合の最近の進歩」，機能材料，シーエムシー社，１９８５年１０月号，ｐ．５−１３
【特許文献１】
特開平１１−１９９６８１号公報
【特許文献２】
特開平１０−３２２９５２号公報
【特許文献３】
特開２０００−７７１６号公報
【特許文献４】
特開２００１−８１２９０号公報
【特許文献５】
特開平１１−２６３８０４号公報
【特許文献６】
特表平１０−５０８０６７号公報
【特許文献７】
特開平１１−１３０９４５号公報
【特許文献８】
特表２００２−５００１７２号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、光照射、特に歯科用として有用な可視光線に対して高い感度を有し、しかも短時間の光照射で、十分な硬化速度と硬化深度を有する光カチオン重合開始剤組成物、および該光重合開始剤組成物を用いた、酸素による重合阻害を受けず、さらに重合収縮の小さな光カチオン重合性組成物を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、光酸発生剤と特定の縮合多環式芳香族化合物とを含む組成物が、上記目的を達成しうる新規な光カチオン重合開始剤として有用であることを見出し本発明を完成した。
【００１４】
即ち、本発明は、（Ａ）光酸発生剤と、（Ｂ）縮合多環式芳香族化合物とを含有する光カチオン重合開始剤組成物であって、該縮合多環式芳香族化合物が、縮合炭素に隣接する炭素原子上で置換又は非置換のアルキル基によって置換されており、且つ該置換又は非置換のアルキル基は縮合多環式芳香族環と結合している炭素原子上に少なくとも１つの水素原子を持つ置換又は非置換のアルキル基であることを特徴とする光カチオン重合開始剤組成物である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の光重合開始剤に用いる（Ａ）光酸発生剤は、紫外線等の照射により直接ブレンステッド酸、あるいはルイス酸を発生しうる化合物であり、公知の化合物がなんら制限なく用いられる。
【００１６】
このような光酸発生剤としては、前記各先行技術文献に種々記載されているが、具体的には、ジアリールヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物、スルホン酸エステル化合物、およびハロメチル置換−Ｓ−トリアジン有導体等が挙げられる。
【００１７】
本発明においては上記光酸発生剤の中でも、ジアリールヨードニウム塩系光酸発生剤が、重合活性が特に高い点で優れている。
【００１８】
代表的なジアリールヨードニウム塩系化合物を一般式で示すと下記一般式（１）
【００１９】
【化１】
2004149587.tif 000002
【００２０】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基又はニトロ基であり、Ｍ−はハロゲン化物イオン、ｐ−トルエンスルホナートイオン、パーフルオロアルキルスルホナートイオン、テトラフルオロボレートイオン、テトラキスペンタフルオロフェニルボレートイオン、テトラキスペンタフルオロフェニルガレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、ヘキサフルオロアルセナートイオン、ヘキサフルオロアンチモネートイオンである。）
で示されるジアリールヨードニウム塩化合物が挙げられる。
【００２１】
特に単量体への溶解性の点からは、ｐ−トルエンスルホナート、パーフルオロアルキルスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート塩が好適に使用され、中でも低求核性の点からは、Ｍ−としてはヘキサフルオロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート塩であるジアリールヨードニウム塩化合物が好適に使用される。
【００２２】
前記一般式（１）で示されるジアリールヨードニウム塩化合物の具体例を例示すれば、ジフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ｐ−イソプロピルフェニル−ｐ−メチルフェニルヨードニウム、ビス（ｍ−ニトロフェニル）ヨードニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルヨードニウム、ｐ−メトキシフェニルフェニルヨードニウム、ビス（ｐ−メトキシフェニル）ヨードニウム、ｐ−オクチルオキシフェニルフェニルヨードニウム、ｐ−フェノキシフェニルフェニルヨードニウム等のクロリド、ブロミド、ｐ−トルエンスルホナート、トリフルオロメタンスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。上述の通り、化合物の溶解性の点から、ｐ−トルエンスルホナート、トリフルオロメタンスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート塩が、特にその低求核性から、ヘキサフルオロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレートテトラキスペンタフルオロフェニルガレート塩が特に好適に使用される。
【００２３】
また、本発明で好適に使用される他の光酸発生剤を具体的に例示すればスルホニウム塩化合物として、ジメチルフェナシルスルホニウム、ジメチルベンジルスルホニウム、ジメチル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム、ジメチル−４−ヒドロキシナフチルスルホニウム、ジメチル−４，７−ジヒドロキシナフチルスルホニウム、ジメチル−４，８−ジヒドロキシナフチルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、ｐ−トリルジフェニルスルホニウム、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルスルホニウム、ジフェニル−４−フェニルチオフェニルスルホニウム等のクロリド、ブロミド、ｐ−トルエンスルホナート、トリフルオロメタンスルホナート、テトラフルオロボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキスペンタフルオロフェニルガレート、ヘキサフルオロフォスフェート、ヘキサフルオロアルセナート、ヘキサフルオロアンチモネート塩が挙げられる。
【００２４】
また、スルホン酸エステル化合物の具体例としては、ベンゾイントシレート、α−メチロールベンゾイントシレート、ｏ−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホナート、ｐ−ニトロベンジル−９，１０−ジエトキシアントラセン−２−スルホナートなどが挙げられ、ハロメチル置換−Ｓ−トリアジン有導体の具体例としては、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリブロモメチル）−Ｓ−トリアジン等を挙げることができる。
【００２５】
上記光酸発生剤は１種または２種以上混合していても何等差し支えない。
【００２６】
また、光酸発生剤の使用量は光照射により重合を開始しうる量であれば特に制限されることはないが、適度な重合の進行速度と得られる硬化体の各種物性（例えば、耐候性や硬度）を両立させるために、後述するカチオン重合性単量体１００重量部に対し、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の光カチオン重合開始剤組成物においては、縮合多環式芳香族化合物が、縮合炭素に隣接する炭素原子上で置換又は非置換のアルキル基によって置換されており、且つ該アルキル基は縮合多環式芳香族環と結合している炭素原子上に少なくとも１つの水素原子を持つ置換又は非置換のアルキル基である点に最大の特徴を有す。
【００２８】
縮合多環式芳香族化合物が、縮合炭素に隣接する炭素原子上には全く置換基を有さなかったり、あるいは置換基を有していても、ｔ−ブチル基、トリクロロメチル基、１，１，１−トリクロロエチル基等の縮合多環式芳香族環と結合する炭素原子上に水素原子を有さない（すべて置換されている）アルキル基や、ビニル基、フェニル基、メトキシ基等のアルキル基以外の基である場合には、重合活性を向上させる効果が認められない
本発明における縮合多環式芳香族化合物としては、縮合多環式芳香族化合物において複数の環が共有する炭素原子の隣に位置する炭素原子上に、上述したようなアルキル基が結合した化合物であれば特に制限なく使用できる。縮合多環式芳香族化合物において複数の環が共有する炭素原子の隣に位置する置換可能な炭素原子を具体的に示すと、例えばナフタレン環であれば、１，４，５及び８番として番号がつけられる炭素原子が、アントラセン環であれば１，４，５，８，９及び１０番の炭素原子が、フェナンスレン環であれば１，４，５，８，９及び１０番の炭素原子がこれに相当する。
【００２９】
該化合物の縮合多環式芳香族環部分としては公知のいかなる構造でも良いが、重合活性や入手の容易さの点から２〜６つのベンゼン環が縮合した縮合多環式芳香族炭化水素環であることが好ましい。当該縮合多環式芳香族炭化水素環を具体的に例示すると、２つのベンゼン環が縮合したものとしてナフタレン環が、３つのベンゼン環が縮合したものとしてアントラセン環又はフェナンスレン環が、４つのベンゼン環が縮合したものとしてナフタセン環、１，２−ベンズアントラセン環、クリセン環又はピレン環等が、５つのベンゼン環が縮合したものとしてはベンゾ（ａ）ピレン環、ベンゾ（ｅ）ピレン環、ベンゾ（ｇ）ピレン環、ベンゾ（ｈ）ピレン環、ベンゾ（ｉ）ピレン環、ペリレン環、ペンタセン環、ペンタフェン環又はピセン環等が、６つのベンゼン環が縮合したものとしてヘキサフェン環、ヘキサセン環等が例示される。
【００３０】
なおそれに対し、単一のベンゼン環等の縮合型ではない芳香族環では十分な重合活性が得られない。
【００３１】
このような縮合多環式芳香族化合物の縮合炭素に隣接する炭素原子上に置換している置換又は非置換のアルキル基としては、アルキル基が縮合多環式芳香族環と結合する炭素原子上に少なくとも１つの水素原子を持つものであれば特に制限されるものではなく、公知の如何なる置換又は非置換のアルキル基でも良い。
【００３２】
また本発明における縮合多環式芳香族化合物は、上記以外の置換基を有していてもよい。
【００３３】
本発明の縮合多環式芳香族化合物として好適に使用できる化合物としては下記一般式（２）
【００３４】
【化２】
2004149587.tif 000003
【００３５】
（上記式中、下記式
【００３６】
【化３】
2004149587.tif 000004
【００３７】
で示される基は、２〜６個のベンゼン環が縮合した（ｍ＋１）価の多環式芳香族炭化水素基を表わし、Ｒ５及びＲ６は各々独立に水素原子、水酸基、メルカプト基、ハロゲン原子又は炭素数１〜１０の１価の有機残基を示し、Ｒ７は水酸基、メルカプト基、ハロゲン原子又は炭素数１〜１０の１価の有機残基を示し、ｍは０〜６の整数を示し、また、Ｒ７が複数ある場合にはいずれも、各々同一でも異なっていても良い。）
で示される化合物が挙げられる。
【００３８】
上記式における
【００３９】
【化４】
2004149587.tif 000005
【００４０】
で示される基は、２〜６個のベンゼン環が縮合した（ｍ＋１）価の多環式芳香族炭化水素基を表わす。当該多環式芳香族炭化水素基としては、前記縮合多環式芳香族炭化水素環として例示したものから誘導される（ｍ＋１）価の基が具体的に例示される。
【００４１】
上記式においてＲ５及びＲ６は各々独立に水素原子、水酸基、メルカプト基、ハロゲン原子又は炭素数１〜１０の１価の有機残基を示す。
【００４２】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が例示される。炭素数１〜１０の１価の有機残基としては特に制限されるものではなく、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換のアルケニル基、置換又は非置換のアシルオキシ基、置換又は非置換のアルコキシ基、置換又は非置換のアルキルチオ基、置換又は非置換のアリール基、ジアルキルアミノ基等が例示される非置換のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１０のアルキル基が例示される。
【００４３】
置換アルキル基における置換基は特に限定されるものではなく、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェニル基、トリル基等のアリール基；ビニル基、１−プロペニル基等の１−アルケニル基；水酸基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基；エチルチオ基、ブチルチオ基等のアルキルチオ基；メルカプト基等が例示される。
【００４４】
置換又は非置換のアルケニル基としては、ビニル基、１−プロペニル基等の非置換のアルケニル基、およびこれらが上記アルキル基の置換基と同様の置換基で置換された基が例示され、置換又は非置換のアシルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイル基等の非置換のアセチルオキシ基、およびこれらが上記アルキル基の置換基と同様の置換基で置換された基が例示される。
【００４５】
置換又は非置換のアルコキシ基、置換又は非置換のアルキルチオ基としては、上記置換又は非置換のアルキル基から誘導されるアルコキシ基又はアルキルチオ基が例示される。
【００４６】
置換又は非置換のアリール基としては、フェニル基、トリル基等が例示され、ジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基等が例示される。
【００４７】
−ＣＨＲ５Ｒ６で示される基を具体的に例示すると、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；メトキシメチル基、１−メトキシエチル基、１−メトキシプロピル基等、ジメトキシメチル基、ジエトキシメチル基の炭素数１〜１０のアルコキシアルキル基；フェニルメチル基、ｐ−トリルメチル基、１−フェニルエチル基、１−フェニルプロピル基、ジフェニルメチル基、ビス（ｐ−トリル）メチル基等の炭素数７〜２０のアリールアルキル基；アリル基、メタリル基、１−メチルアリル基、１−メチルメタリル基等、ジアリルメチル基、ジメタリルメチル基等の炭素数３〜１０のアルケニルアルキル基；ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基等の炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基；クロロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジブロモメチル、１−クロロエチル、１−クロロプロピル基等の炭素数１〜１０のハロゲノアルキル基；アセトキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、ジアセチルオキシメチル基、１−アセチルオキシエチル基、１−アセチルオキシプロピル基等の炭素数２〜１０のアシルオキシアルキル基；エチルチオメチル基、ブチルチオメチル基、１−エチルチオエチル基、１−ブチルチオエチル基等の炭素数１〜１０のアルキルチオアルキル基；メルカプトメチル基、１−メルカプトエチル基、１−メルカプトプロピル基等のメルカプトアルキル基等が挙げられる。
【００４８】
上記式（２）において、Ｒ７は水酸基、メルカプト基、ハロゲン原子又は炭素数１〜１０の１価の有機残基を示す。
【００４９】
当該ハロゲン原子、炭素数１〜１０の１価の有機残基としては、上記Ｒ５又はＲ６として具体的に例示されたものと、同様のものが挙げられる。
【００５０】
さらに、歯科用途を考慮した場合、歯科用光照射器の可視光線で活性が高いことが必要のため、上記式で表される縮合多環式芳香族化合物の中でも、最大吸収波長が３５０ｎｍ以上のものが好ましい。一般に、Ａで示される多環式芳香族炭化水素基として、ベンゼン環が直線的に３個以上縮合した化合物を用いることにより、最大吸収波長が３５０ｎｍ以上となる。
【００５１】
好適に使用される（Ｂ）縮合多環式芳香族化合物を例示すると、１−メチルナフタレン、１−エチルナフタレン、１，４−ジメチルナフタレン、アセナフテン、フェナレン、４，５−ジメチルフェナントレン、１，８−ジメチルフェナントレン、アセフェナントレン、１−メチルアントラセン、９−メチルアントラセン、９−エチルアントラセン、９−シクロヘキシルアントラセン、９，１０−ジメチルアントラセン、９，１０−ジエチルアントラセン、９，１０−ジシクロヘキシルアントラセン、９−メトキシメチルアントラセン、９−（１−メトキシエチル）アントラセン、９−ヘキシルオキシメチルアントラセン、９，１０−ジメトキシメチルアントラセン、９−ジメトキシメチルアントラセン、９−フェニルメチルアントラセン、９−（１−ナフチル）メチルアントラセン、９−ヒドロキシメチルアントラセン、９−（１−ヒドロキシエチル）アントラセン、９，１０−ジヒドロキシメチルアントラン、９−アセトキシメチルアントラセン、９−（１−アセトキシエチル）アントラセン、９，１０−ジアセトキシメチルアントラセン、９−ベンゾイルオキシメチルアントラセン、９，１０−ジベンゾイルオキシメチルアントラセン、９−エチルチオメチルアントラセン、９−（１−エチルチオエチル）アントラセン、９，１０−ビス（エチルチオメチル）アントラセン、９−メルカプトメチルアントラセン、９−（１−メルカプトエチル）アントラセン、９，１０−ビス（メルカプトメチル）アントラセン、９−エチルチオメチル−１０−メチルアントラセン、９−メチル−１０−フェニルアントラセン、９−メチル−１０−ビニルアントラセン、９−アリルアントラセン、９，１０−ジアリルアントラセン、９−クロロメチルアントラセン、９−ブロモメチルアントラセン、９−ヨードメチルアントラセン、９−（１−クロロエチル）アントラセン、９−（１−ブロモエチル）アントラセン、９−（１−ヨードエチル）アントラセン、９，１０−ジクロロメチルアントラセン、９，１０−ジブロモメチルアントラセン、９，１０−ジヨードメチルアントラセン、９−クロロ−１０−メチルアントラセン、９−クロロ−１０−エチルアントラセン，９−ブロモ−１０−メチルアントラセン、９−ブロモ−１０−エチルアントラセン、９−ヨード−１０−メチルアントラセン、９−ヨード−１０−エチルアントラセン、９−メチル−１０−ジメチルアミノアントラセン、アセアンスレン、７，１２−ジメチルベンズ（ａ）アントラセン、７，１２−ジメトキシメチルベンズ（ａ）アントラセン、５，１２−ジメチルナフタセン、コラントレン、３−メチルコラントレン、７−メチルベンゾ（ａ）ピレン、３，４，９，１０−テトラメチルペリレン、３，４，９，１０−テトラキス（ヒドロキシメチル）ペリレン、ビオランスレン、イソビオランスレン、５，１２−ジメチルナフタセン、６，１３−ジメチルペンタセン、８，１３−ジメチルペンタフェン、５，１６−ジメチルヘキサセン、９，１４−ジメチルヘキサフェン等が挙げられる。
【００５２】
該縮合多環式芳香族化合物は単独または２種類以上を混合して用いて使用できる。
【００５３】
また、添加量も組み合わせる他の成分や重合性単量体の種類によって異なるが、通常は光酸発生剤１モルに対し、縮合多環式芳香族化合物が０．００１〜２０モルであり、０．００５〜１０モルであることが好ましい。
【００５４】
本発明の光カチオン重合開始剤はカチオン重合性単量体に配合し、光カチオン重合性組成物として使用される。該カチオン重合性単量体としてはカチオン重合することの知られている公知の単量体を何等制限なく使用でき、このような化合物は前記各先行技術文献、およびそれらが引用する各種文献等に詳しく記載されている。代表的なカチオン性重合単量体を具体的に例示すれば、ビニルエーテル化合物、エポキシ化合物、オキセタン化合物、アジリジン化合物、アゼチジン化合物、エピスルフィド化合物、環状アセタール、ビシクロオルトエステル、スピロオルトエステル、スピロオルトカーボネート、テトラヒドロフラン等が挙げられる。特に歯科用途を考慮した場合、入手が容易でかつ体積収縮が小さく、重合反応がはやい点において、とりわけオキセタン化合物およびエポキシ化合物が好適に使用される。
【００５５】
当該オキセタン化合物を具体的に例示すれば、トリメチレンオキサイド、３−メチル−３−オキセタニルメタノール、３−エチル−３−オキセタニルメタノール、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３，３−ジエチルオキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシ）オキセタン等の１つのオキセタン環を有すもの、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチルオキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチルオキシ）ビフェニール、４，４′−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチルオキシメチル）ビフェニール、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）ジフェノエート、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等、あるいは下記に示す化合物
【００５６】
【化５】
2004149587.tif 000006
【００５７】
等のオキサタン環を２つ以上有す化合物が挙げられる。
【００５８】
特に得られる硬化体の物性の点から、単量体１分子中にオキセタン環を２つ以上有するものが好適に使用される。
【００５９】
また、好適に使用されるエポキシ化合物を具体的に例示すれば、ジグリセロールポリジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、１，４−ビス（２，３−エポキシポロポキシパーフルオロイソプロピル）シクロヘキサン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリジジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシパーフルオロイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−グリシジルオキシフェニル］プロパン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルオキシラン、エチレングリコール−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）等が挙げられる。
【００６０】
これらのカチオン重合性単量体は単独、または二種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
本発明の光カチオン重合性組成物には、上記した以外の各種カチオン重合開始剤を配合することも可能である。併用される他のカチオン重合開始剤に何等制限はなく、具体的には、三フッ化ホウ素エーテル錯体、四塩化チタン、三塩化アルミ、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、塩酸、硫酸、過塩素酸、ヨウ素、臭化ヨウ素、トリフェニルメチルヘキサフルオロアンチモナート等が挙げられる。
【００６２】
さらに、本発明の光カチオン重合性組成物中に、前記カチオン重合性単量体に加えて、ラジカル重合性単量体を配合することもできる。
【００６３】
好適に利用可能なラジカル重合性単量体を例示すれば、メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−シアノメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス｛４−［３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ］フェニル｝プロパン、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体；フマル酸モノメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジフェニル等のフマル酸エステル単量体；スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等のスチレンあるいはα−メチルスチレン有導体；ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルカーボネート、アリルジグリコールカーボネート等のアリル化合物等を挙げることができる。これらのラジカル重合性単量体は単独でまたは二種類以上を一緒に使用することができる。
【００６４】
上述のラジカル重合性単量体の配合量は目的に応じて選択すればよいが、前記したカチオン重合性単量体１００重量部に対して０〜２００重量部の範囲で用いることが好ましい。ラジカル重合性単量体を配合する際には、別途ラジカル重合開始剤、特に光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。
【００６５】
当該光ラジカル重合開始剤としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類、カンファーキノン、ベンジル等のα−ジケトン類、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフォンオキサイド類が挙げられる。なお、これらα−ジケトン類及びアシルホスフォンオキサイド類は単独でも光重合活性を示すが、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ラウリル、ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアミン化合物と併用することがより高い活性を得られて好ましい。
【００６６】
また、特開平９−３１０９号公報等に記載されているアリールボレート化合物／色素／光酸発生剤系の光ラジカル重合開始剤も好適に使用できる。
【００６７】
該光ラジカル重合開始剤を配合する場合には公知の量でよく、具体的にはラジカル重合性単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部程度である。
【００６８】
また光ラジカル重合開始剤以外のラジカル重合開始剤としては、熱ラジカル重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化物、トリブチルボラン、トリブチルボラン部分酸化物、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、テトラキス（ｐ−フロロフェニル）ホウ酸ナトリウム、テトラキス（ｐ−クロロフェニル）ホウ酸カリウム等のホウ素化合物が挙げられる。
【００６９】
上記ラジカル重合開始剤はそれぞれ単独で添加しても、必要に応じて複数の種類を組み合わせて添加することもできる。
【００７０】
本発明の光重合性組成物はそれ自身、表面コート材や接着材として有用であるが、さらにフィラーを添加することにより、重合収縮が極めて小さくなり、歯科用材料、特に歯科用の充填修復材料として有用性の高いものとなる。
【００７１】
該フィラーとしては、一般的な歯科用コンポジットレジンに使用可能な公知のフィラーが特に制限なく用いられる。このようなフィラーは通常、有機フィラーと無機フィラーに大別される。
【００７２】
好適に使用できる代表的な有機フィラーを具体的に例示すれば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、メチルメタクリレート−エチルメタクリレート共重合体、架橋型ポリメチルメタクリレート、架橋型ポリエチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられ、これらは一種または二種以上の混合物として用いることができる。
【００７３】
また、代表的な無機フィラーを具体的に例示すれば、石英、シリカ、アルミナ、シリカチタニア、シリカジルコニア、ランタンガラス、バリウムガラス、ストロンチウムガラス、あるいは各種のカチオン溶出性フィラー等が挙げられる。このカチオン溶出性フィラーとしては、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム等の水酸化物、酸化亜鉛、ケイ酸塩ガラス、フルオロアルミノシリケートガラス等の酸化物が挙げられる。これら無機フィラーもまた、一種または二種以上を混合して用いても何等差し支えない。なお、無機フィラーとして、ジルコニア等の重金属を含むものを用いることによってＸ線造影性を付与することもできる。
【００７４】
また、これら無機フィラーに重合性単量体を予め添加し、ペースト状にした後、重合させ、粉砕して得られる粒状の有機−無機複合フィラーを用いても何等差し支えない。
【００７５】
さらには上記有機フィラー、無機フィラー及び有機−無機複合フィラーを適宜組み合わせての使用も可能である。
【００７６】
これらフィラーの粒径・形状は特に限定されず、一般的に歯科用材料として使用されている０．０１μｍ〜１００μｍの平均粒子径のフィラーが目的に応じて適宜使用できる。又、フィラーの屈折率も特に限定されず、一般的な歯科用フィラーが有する１．４〜１．７の範囲のものが制限なく使用できる。
【００７７】
これらフィラーの配合割合は、使用目的に応じて、重合性単量体と混合したときの粘度（操作性）や硬化体の機械的物性等を考慮して適宜決定すればよいが、一般的には本発明の重合性単量体１００重量部に対して、５０〜１５００重量部、好ましくは７０〜１０００重量部の範囲で用いられる。
【００７８】
本発明の光重合性組成物中には、更に必要に応じて、公知の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、帯電防止剤、顔料、香料等が挙げられる。
【００７９】
さらにまた、必要に応じて有機溶媒や増粘剤等を添加することも可能である。当該有機溶媒としてはヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、ジクロロメタン、メタノール、エタノール、酢酸エチル等があり、増粘剤としてはポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等の高分子化合物が例示される。
【００８０】
これら各成分は、所定量秤取った後、適宜混合することにより本発明の光重合性組成物とされる。
【００８１】
本発明の光重合性組成物を硬化させる手段としては、カーボンアーク、キセノンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ、蛍光灯、太陽光、ヘリウムカドミウムレーザー、アルゴンレーザー等の光源が何等制限なく使用される。照射時間は、光源の波長、強度、硬化体の形状や材質によって異なるため、予備的な実験によって予め決定しておけばよいが、一般には、照射時間が５〜６０秒程度の範囲になるように、各種成分の配合割合を調整しておくことが好ましい。
【００８２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に示すが、本発明はこの実施例によって何等限定されるものではない。尚、本文中、並びに実施例中に使用した化合物とその略称を示す。
（Ａ）光酸発生剤
【００８３】
【化６】
2004149587.tif 000007
【００８４】
（Ｂ）縮合多環式芳香族化合物
【００８５】
【化７】
2004149587.tif 000008
【００８６】
【化８】
2004149587.tif 000009
【００８７】
【化９】
2004149587.tif 000010
【００８８】
【化１０】
2004149587.tif 000011
【００８９】
（注：但しＡｎ、ＢＡｎ、ＢＰｙ、Ｐｅｒｙ、Ｎａｐｔ、Ｐｅｎｔ、２Ｍａｎ、ＤＰＡｎ及びＤＯＡｎは本発明における縮合多環式芳香族化合物ではない。）
（Ｃ）カチオン重合性単量体
【００９０】
【化１１】
2004149587.tif 000012
【００９１】
（Ｄ）その他
ＣＱ；カンファーキノン
ＤＭＢＥ；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル
また、本文中ならびに実施例中に示した材料の物性評価方法については次の通りである。
【００９２】
（１）ゲル化時間
５ｍｌサンプル管瓶中に、本発明のカチオン性光重合開始剤を含むカチオン重合性単量体溶液１．５ｇを入れ、硬化厚膜を１０ｍｍとした。ついで照射距離０．５ｃｍから歯科用の光照射器（ＴＯＫＵＳＯ  ＰＯＷＥＲ  ＬＩＴＥ、（株）トクヤマ社製）によって光照射を行った。このとき単量体の流動性がなくなった時間をゲル化時間とした。
【００９３】
（２）硬化性
上記した方法と同様に、溶液１．５ｇを５ｍｌサンプル管瓶に入れ、２分間光照射後の硬化体の硬さ、および未重合部分の有無でそれぞれ４段階で評価した。即ち、十分な硬さを有し、未重合部分（液状、ゼリー状或はゴム状の部分）の全くないものを◎、未重合部分はあるが硬化深度が一部１０ｍｍに達しているものを●、一部硬化するが、硬化深度が１０ｍｍに達していないものを△、一部ゲル化はするが、大部分が液状であるもの、或は全く硬化しないものを×とした。
【００９４】
（３）硬化深度
上記した方法と同様に、溶液１．５ｇを５ｍｌサンプル管瓶に入れ、２分間の光照射を行った。光照射後にサンプル管瓶を割って硬化体を取り出し、硬化深度の最も浅い部分を測定し、硬化深度とした。
【００９５】
（４）曲げ強度・曲げ弾性率
硬化性組成物を２×２×２５ｍｍの金型に充填し、光照射器にて１．５分間光照射し硬化させた。硬化物を３７℃で一晩保存した後、オートグラフ（島津製作所社製）を使用し、支点間距離２０ｍｍ、クロスヘッドスピード０．５ｍｍ／分で３点曲げ強度と曲げ弾性率を各々５個の硬化物について測定し、その平均値を算出した。
【００９６】
（５）重合収縮率
直径３ｍｍ、高さ７ｍｍの孔を有するＳＵＳ製割型に、直径３ｍｍ、高さ４ｍｍのＳＵＳ製プランジャーを填入して孔の高さを３ｍｍとした。これに硬化性組成物を充填し、上からポリプロピレンフィルムで圧接した。フィルム面を下に向けて歯科用照射器の備え付けてあるガラス製台の上に載せ、更にＳＵＳ製プランジャーの上から微小な針の動きを計測できる短針を接触させた。歯科用照射器によって重合硬化させ、照射開始より１０分後の収縮［％］を、短針の上下方向の移動距離から算出した。
【００９７】
（６）表面未重合
硬化性組成物を空気に接触させた状態に置き、歯科用照射器で１分間照射した。得られた硬化体表面に未重合によるべたつきがあれば×、べたつきが無ければ○とした。
【００９８】
実施例１〜３２
１００重量部のカチオン重合性単量体に対してそれぞれ表１に示す光酸発生剤を０．２重量部、縮合多環式芳香族化合物を０．１重量部加え、暗所下溶解した。この溶液のゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。全ての実施例において、速やかにゲル化し、良好な硬化性が選られた。
【００９９】
比較例１〜６
１００重量部のＯＸ−１に対してそれぞれ表１に示す光酸発生剤を０．２重量部、縮合多環式芳香族化合物を０．１重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１００】
比較例１〜６は、本発明の必須成分中（Ｂ）成分の、縮合炭素に隣接する炭素原子上で置換又は非置換のアルキル基によって置換された縮合多環式芳香族化合物の代わりに、無置換の縮合多環式芳香族化合物を用いたものであり、すべての実施例において、ゲル化まで長時間の光照射を必要とし、更に十分な硬化深度を得ることができなかった。
【０１０１】
比較例７
１００重量部のＯＸ−１に対してそれぞれ表１に示す光酸発生剤を０．２重量部、縮合多環式芳香族化合物を０．１重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１０２】
比較例７は、本発明の必須成分中（Ｂ）成分の代わりに、縮合炭素に隣接しない炭素原子上に非置換のアルキル基が結合した縮合多環式芳香族化合物を用いたものであり、ゲル化まで長時間の光照射を必要とし、更に十分な硬化深度を得ることができなかった。
【０１０３】
比較例８
１００重量部のＯＸ−１に対してそれぞれ表１に示す光酸発生剤を０．２重量部、縮合多環式芳香族化合物を０．１重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１０４】
比較例８は、本発明の必須成分中（Ｂ）成分の、置換又は非置換のアルキル基が結合した縮合多環式芳香族化合物の代わりに、フェニル基が結合した縮合多環式芳香族化合物を用いたものであり、ゲル化まで長時間の光照射を必要とし、更に十分な硬化深度を得ることができなかった。
【０１０５】
比較例９
１００重量部のＯＸ−１に対してそれぞれ表１に示す光酸発生剤を０．２重量部、縮合多環式芳香族化合物を０．１重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１０６】
比較例９は、本発明の必須成分中（Ｂ）成分の、置換又は非置換のアルキル基が結合した縮合多環式芳香族化合物の代わりに、アルコキシ基が置換した縮合多環式芳香族化合物を用いたものであり、ゲル化まで長時間の光照射を必要とし、更に十分な硬化深度を得ることができなかった。
【０１０７】
比較例１０
１００重量部のＯＸ−１に対してＤＰＩＳｂを０．２重量部、ＣＱを０．１重量部、ＤＭＢＥを０．０５重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１０８】
比較例１０は、縮合多環式芳香族化合物の代わりに、増感色素であるＣＱと電子供与体であるＤＭＢＥを用いた場合であるが、本実施例条件では１０ｍｍ以上の硬化深度を得ることができなかった。
【０１０９】
比較例１１
１００重量部のＯＸ−１に対してＤＭＢＡｎを０．１重量部加え、暗所下溶解し、実施例１〜３３と同様に実施した。ゲル化時間、硬化性、硬化深度の結果を表１に示した。
【０１１０】
比較例１１は光酸発生剤を用いずに縮合多環式芳香族化合物のみを用いた例であり、この場合、全く硬化挙動を示さなかった。
【０１１１】
【表１】
2004149587.tif 000013
【０１１２】
（注：実施例２６〜３２は、２つの単量体を表記載の重量比で混合）
実施例３３〜３８
重量比ＯＸ−２／ＥＰ−１＝９５／５の混合物１００重量部に対してＤＰＩＳｂを０．８重量部、ＤＭＢＡｎ０．４重量部を暗所下溶解し、溶液Ａとした。同様にＯＸ−２／ＥＰ−２＝９５／５の混合物を用いて調製したものを溶液Ｂ、ＯＸ−２／ＤＶ＝９５／５の混合物を用いて調製したものを溶液Ｃ、ＢＯＥ／ＥＰ−２＝５０／５０の混合物を用いて調製したものを溶液Ｄとした。
【０１１３】
石英粉末（粒径５μｍ）２０ｇをｐＨ４．０に調整した酢酸水溶液８０ｍｌに縣濁させ、攪拌しながら３−グリシジルオキシトリメトキシシランを０．８ｇ滴下した。１時間攪拌後、エバポレーターで水を留去し、得られた固体を乳鉢で粉砕後、減圧下８０℃で１５時間乾燥した。乾燥後、得られた粉末を無機フィラーＦ１とした。
【０１１４】
同様に、球状シリカ（粒径０．２〜２μｍ）からＦ２、球状シリカ−ジルコニア（粒径０．４μｍ）からＦ３、球状シリカ−ジルコニア（粒径０．２μｍ）からＦ４、球状シリカ−チタニア（粒径０．１μｍ）からＦ５、粉砕シリカ−ジルコニア（粒径５μｍ）からＦ６をそれぞれ調製した。
【０１１５】
調製した無機フィラーと溶液をメノウ乳鉢で混合し、該混合物を真空下、脱泡して気泡を取り除き、硬化性組成物を得た。また、該硬化性組成物に対するフィラー含有率を重量比で表わし、充填率（％）とした。
【０１１６】
上記硬化性組成物の組成、曲げ強度、曲げ弾性率、重合収縮および表面未重合を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2004149587.tif 000014
【０１１８】
【発明の効果】
本発明の光カチオン重合開始剤は、可視光領域の波長に対しても十分な感度を有すため、歯科用等に用いられる可視光光照射器を用いても、短時間の光照射で深い効果深度を得ることができ、またその重合硬化体として各種機械的物性に優れたものを得ることができる。
【０１１９】
また、酸素による重合阻害を受けないカチオン重合性単量体を重合硬化させることが可能なため、本発明の光カチオン重合開始剤とカチオン重合性単量体とを含む光重合性組成物とした場合には、酸素遮断のための特殊な手段を用いなくても表面未重合層のない硬化体を得ることがでる。そのため口腔内等の酸素遮断措置の困難な場所で重合硬化させる場合でも、表面研磨等を行わなくとも良好な物性を得ることが容易である。
【０１２０】
さらにカチオン重合性単量体は一般に、ラジカル重合性単量体よりも重合させた場合の重合収縮が少なく、フィラーを配合することにより更に重合収縮を低減させることが可能なため、このような重合性組成物を歯科用のコンポジットレジンとして用いると、重合時にコンポジットレジンと歯質の界面に隙間を生じることなく優れた密封性を得ることができ、したがって、治療後に隙間から細菌が浸入して二次齲蝕を引き起こす恐れもなくなる。