(57)【要約】【課題】左右勝手が自由でありながら、トイレの改造や大掛かりな取付工事も必要とせず、かつ身体機能や障害の状態に応じて交換可能なトイレ用補助手摺を提供する。【解決手段】便器６周囲に設置するトイレ用補助装置２に付設するトイレ用補助手摺１であって、手摺部２１両端から略鉛直方向に一対の支持棒１９，２０間を延在した手摺本体４と取付板５とからなり、手摺本体４は一方の支持棒１９に接続した取付板５を介してトイレ用補助装置２に組み付け、他方の支持棒２０をトイレ床面１１に接地し、前記両支持棒１９，２０に支持される手摺部２１をトイレ用補助装置２の最高位よりも高位置にしたトイレ用補助手摺１である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器周囲に設置するトイレ用補助装置に付設するトイレ用補助手摺であって、手摺部両端から略鉛直方向に一対の支持部を延在した手摺本体と取付部とからなり、手摺本体は一方の支持部に接続した取付部を介してトイレ用補助装置に組み付け、他方の支持部をトイレ床面に接地し、前記両支持部に支持される手摺部をトイレ用補助装置の最高位よりも高位置にしたことを特徴とするトイレ用補助手摺。
【請求項２】
取付部は、トイレ用補助装置のフレームに対して水平旋回自在な軸組結合で組み付けてなり、該取付部に一方の支持部を接続した手摺本体を該取付部に従って水平旋回自在にした請求項１記載のトイレ用補助手摺。
【請求項３】
手摺本体は、取付部に対して接続角度自在な軸組結合で一方の支持部を接続してなり、該取付部に対して所定の接続角度を保ったまま該取付部に従って水平旋回自在にした請求項２記載のトイレ用補助手摺。
【請求項４】
手摺部は、両支持部で支持される高さを腹高（８０〜１２０ｃｍ）かつ便器を横断する長さとした請求項２記載のトイレ用補助手摺。
【請求項５】
便器周囲に設置するトイレ用補助装置に付設するトイレ用補助手摺であって、手摺部両端から略鉛直方向に一対の支持部を延在した手摺本体と取付部とからなり、手摺本体は両支持部それぞれに接続した取付部を介してトイレ用補助装置に組み付け、前記両支持部に支持される手摺部をトイレ用補助装置の最高位よりも高位置にしたことを特徴とするトイレ用補助手摺。
【請求項６】
取付部は、フレームに対して水平旋回自在な軸組結合で組み付け、該取付部に対して手摺本体は支持部を接続角度自在な軸組結合で接続してなり、該取付部に対して各支持部を所定の接続角度に設定し、該取付部を介して支持部をトイレ用補助装置に組み付けた請求項５記載のトイレ用補助手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高齢者等がトイレを使用する際の移動、起立又は着座等の用便動作や姿勢保持の労力を緩和又は軽減するために用いるトイレ用補助手摺に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者や身体障害者（以下高齢者等で代表する）がトイレを使用する際、移動、起立又は着座等の用便動作や姿勢保持の労力を緩和又は軽減するため、トイレ用補助装置（肘掛手摺）が用いられている。このトイレ用補助装置は、直接的には排便時における座位姿勢を中心とした動作や姿勢保持を目的としている。実際には、トイレ用補助装置のみによる用便動作や姿勢保持の補助だけでは足りないこともあり、従来より、縦又は横向きのトイレ用補助手摺（バー）をトイレ壁面に取り付けることが少なくない。しかし、ただトイレ壁面にトイレ用補助手摺を取り付けるだけでは、トイレ用補助手摺が必ずしも便器近くに位置するとも限らないし、近くに位置すると用便動作の邪魔になる場合もある。こうしたことから、使用時には壁面から引き出して便器付近に設置できるトイレ用補助手摺（特開２００２−１０２１１９、特開平１１−３０９０９３号）が提案されている。また、立ち小便器専用として、例えば列車（新幹線等）のトイレ内に見られるトイレ用補助手摺がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、高齢者は、介護者の助けを借りることのない自立した生活を強く望んでいることが分かってきている。この点、周辺施設としてトイレを鑑みた場合、用便動作や姿勢保持の助けとなるべき従来のトイレ用補助手摺は、あくまでも座位姿勢を中心とした用便動作や姿勢保持を目的とするものであり、立脚姿勢を中心とした用便動作は補助しにくい問題がある。また、従来のトイレ用補助手摺の取り付けにはトイレ壁面に一定の強度を必要とするので、専門業者による建物の改修や工事を伴い、費用が嵩む問題がある。更に、利用者毎に要求される補助の程度が異なるほか、加齢に伴って機能低下や身体障害の程度が変化するので、補助の程度に応じた最適なトイレ用補助手摺を選択することが難しく、またトイレ用補助手摺を交換しようとすれば、微妙な取付位置や角度を調整する必要があるため、交換の度に専門業者による工事が必要となる問題もある。
【０００４】
そこで、トイレ内という限られた空間、特に便器周囲にフレームを有するトイレ用補助装置を備えたトイレ内の空間に対して、トイレの様式（洋式又は和式）、形状を問わずに適合でき、しかも左右勝手が自由（便器に対する配置が左右自由）でありながら、トイレの改造や大掛かりな取付工事も必要とせず、身体機能や障害の状態に応じて交換可能なトイレ用補助手摺について検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、便器周囲に設置するトイレ用補助装置に付設するトイレ用補助手摺であって、手摺部両端から略鉛直方向に一対の支持部を延在した手摺本体と取付部とからなり、手摺本体は一方の支持部に接続した取付部を介してトイレ用補助装置に組み付け、他方の支持部をトイレ床面に接地し、前記両支持部に支持される手摺部をトイレ用補助装置の最高位よりも高位置にしたトイレ用補助手摺である。
【０００６】
本発明のトイレ用補助手摺は、便器に対してトイレ用補助装置を設置することを前提に、少なくとも支持部の一方を前記トイレ用補助装置に接続、支持させる（片持ち支持）ことで、狭いトイレ内の空間へ有効にトイレ用補助手摺を設置できるようにする。この場合、トイレ床面に接地する他方の支持部は、トイレ床面に固着すると強固だが、トイレ用補助手摺としての使い勝手を向上させるにはトイレ床面に対して自由状態にするのがよい。この場合、取付部はトイレ用補助装置のフレームに対して水平旋回自在な軸組結合で組み付け、この取付部に一方の支持部を接続した手摺本体をこの取付部に従って水平旋回自在にできる。
【０００７】
また、こうして水平旋回自在なトイレ用補助手摺は、取付部に対して接続角度自在な軸組結合で一方の支持部を接続し、この取付部に対して所定の接続角度を保ったままこの取付部に従って水平旋回自在にするとより好ましい。すなわち、トイレ用補助手摺は取付部に対して一定のオフセット角を付与できるようになり、トイレ内空間、特に便器及びトイレ壁面との関係で一番邪魔にならない位置に設置できるようになる。
【０００８】
更に、水平旋回自在な手摺部は、両支持部で支持される高さを腹高（８０〜１２０ｃｍ）かつ便器を横断する長さにするとよい。水平旋回の結果、手摺本体は便器又はトイレ用補助装置の左右にわたって横断する向きに手摺部を位置できる。よって、手摺部の水平高さが腹高（８０〜１２０ｃｍ）かつ便器を横断する長さであれば、立ち小便に際して手摺部に腹を宛って用便動作の補助を担わせることができる。このトイレ用補助手摺では、トイレ床面に接地する他方の支持部の移動距離が長くなるため、前記他方の支持部にキャスタを取り付け、このキャスタを介してトイレ床面に接地するとよい。手摺部に腹を宛った状態でキャスタが移動しないように、他方の支持部には便器又はトイレ用補助装置に宛う当接部又は係脱自在なフックを設けておくとよい。
【０００９】
また、トイレ用補助手摺は、トイレ用補助装置と一体に設置できると、不要に空間を占有しなくなる。すなわち、本トイレ用補助手摺は、便器周囲に設置するトイレ用補助装置に付設するトイレ用補助手摺であって、手摺部両端から略鉛直方向に一対の支持部を延在した手摺本体と取付部とからなり、手摺本体は両支持部それぞれに接続した取付部を介してトイレ用補助装置に組み付け、前記両支持部に支持される手摺部をトイレ用補助装置の最高位よりも高位置に構成するとよい。ここで、前記取付部は、フレームに対して水平旋回自在な軸組結合で組み付け、この取付部に対して手摺本体は支持部を接続角度自在な軸組結合で接続してなり、この取付部に対して各支持部を所定の接続角度に設定し、この取付部を介して支持部をトイレ用補助装置に組み付ければ、フレームに対する取付部の旋回角度及び取付部に対する支持部の接続角度の組み合わせで、取付部をフレームから斜め方向に突出させ、トイレ用補助手摺とフレームとの間を離隔できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明のトイレ用補助手摺１の一例を設置したトイレ用補助装置２を設置したトイレ３を示す側面図、図２は同トイレ３の平面図、図３は手摺本体４及び取付板（取付部）５の軸組結合を表す部分縦断面図、図４は手摺本体４及び取付板５の軸組結合を表す部分横断面図、図５は高さが腹高（８０〜１２０ｃｍ）かつ便器６を横断する長さの手摺部７を有するトイレ用補助手摺１の例を表すトイレ用補助装置２を設置したトイレ３を示す側面図で、図６は同トイレ３の平面図である。
【００１１】
本発明のトイレ用補助手摺１は、目的や用途に応じて様々な構造又は構成のものを提供できるが、取付板５の変更により、洋式又は和式便器を問わず、各種トイレ用補助装置２に対して設置できる利点がある。このように、本発明のトイレ用補助手摺１は、様々なトイレ用補助装置２と組み合わせて一体の用便動作用補助具として用いることで、好ましい効果を得るものであり、裏返せば、本発明はトイレ用補助手摺付トイレ用補助装置を提供する技術と言うことができる。
【００１２】
はじめに、各トイレ用補助手摺１の設置基礎となる共通のトイレ用補助装置２について説明する。トイレ用補助装置２は、図１及び図２に見られるように、金属製パイプを折り曲げて形成した上下フレーム８，９を、溶接または機械的な接合により一体化した一体構造である。上フレーム８は、１本の金属製パイプを平面視で同一方向に４５度づつ４回折り曲げた後方部分と、肘掛手摺１２，１２を固着する前方部分とを一体に形成しており、前記前方部分から下フレーム９に向けて降ろした接続部分を下フレーム９の接続部分に添設している。下フレーム９は、前後に設けた固定スペーサー１０，１０を便器（洋式便器）６両側のトイレ床面１１にビス留め等で固着する接地部分と、この接地部分前端から上方へクランク状に立設した接続部分とを一体に形成している。
【００１３】
上フレーム８後端は、緩衝パッド１７を装着した中央に対して左右一対の斜行部分を設けている。上フレーム８は、前記緩衝パッド１７を介してタンク１８に当接することで、トイレ用補助装置２に対する寄り掛り負荷をタンク１８で支持できるようにする。上フレーム８の斜行部分は、三角型コーナータンク（図示略）に適用する場合、タンクとの干渉を回避する。
【００１４】
肘掛手摺１２は、前部を下フレーム９の接続部分へ取付支柱１３を垂下、挿入し、後部から垂下した調節支柱２９を上フレーム８を貫通状態で固着し、取り付けている。この肘掛手摺１２は、前方の持手部１４と後方の肘受部１５とを括れ部１６で結んだ平面視形状を有し、上下フレーム８，９に対し、前記取付支柱１３及び調節支柱２９を上下することで、左右個別に高さ調整及び固着できる。上フレーム８の肘掛手摺１２を取り付ける前方部分は、下方に曲げて肘掛手摺１２との間に空間を確保し、肘掛手摺１２を手で握る場合に握りやすくする「逃がし」を形成している。
【００１５】
本例のトイレ用補助手摺１は、前記取付支柱に対して取付板５を軸組結合している。このトイレ用補助手摺１は、図１に見られるように、短尺の支持棒（支持部）１９及び長尺の支持棒（支持部）２０を半円弧状の手摺部２１両端から垂下するように１本の金属パイプを折り曲げて形成した手摺本体４と取付板５とからなる。各支持棒１９，２０の長さ、手摺部２１はトイレ用補助装置２の最高位、具体的には肘掛手摺１２より高位に位置させている。また、取付板５を軸組結合する肘掛手摺１２の取付支柱１３を左右に設けたことと、取付板５と手摺本体４を別々にしたことで図２に見られるように、左右勝手を気にすることなくトイレ用補助手摺１を設置できる。長尺の支持棒２０下端は、調節ネジ２２を介してトイレ床面１１に接地する。
【００１６】
手摺本体４は、図３及び図４に見られるように、短尺の支持棒１９下端を水平な取付板５の一端に接続角度自在に軸組結合し、この取付板５の他端を肘掛手摺１２の取付支柱１３に対して水平旋回自在に軸組結合している。取付板５に対する短尺の支持棒１９下端の軸組結合は、前記下端に突出状態で固着したナット（平面視六角形）２３を、取付板５の一端に開口した嵌合穴（平面視１２突星形、３０度回転させた２つのナット２３外形を組み合わせた内周縁を有する）２４に前記ナット２３の角部を３０度毎に旋回させて（図２中仮想線参照）嵌め合う（図４参照）。この嵌合穴２４に対するナット２３の嵌め合い角度が、トイレ用補助手摺１の取付板５に対する接続角度となる。これに対し、肘掛手摺１２の取付支柱１３に対する取付板５の軸組結合は、取付板５の他端に固着した旋回筒２５を前記取付支柱１３に外嵌したのみで固定はしていないので、自由な水平旋回が許されている。
【００１７】
ここで、手摺部２１の高さを腹高（８０〜１２０ｃｍ）とし、かつ、この手摺部２１の長さ（＝両支持棒１９，２０の間隔）を便器６の横断長さにすると、図５及び図６に見られるように、本発明のトイレ用補助手摺１を立ち小便に際する用便動作の補助に利用できる。例示では、図６中下方から上方に向けて旋回するトイレ用補助手摺１を例示しているが、上記例示（図２参照）同様、左右勝手を気にすることなくいずれの肘掛手摺１２の取付支柱１３にも取付板５を軸組結合し、本例のトイレ用補助手摺１を設置できる。また、トイレ壁面（図示略）に取付板５を向けて突出させ、支持棒２０を前記トイレ壁面に対して固定してもよい（図６中仮想線参照）。このトイレ用補助手摺１は、トイレ床面１１に接地する支持棒２０の移動距離が長くなるため（図６参照）、支持棒２０の端部にキャスタ２６を取り付け、手摺本体４の旋回を助けるとよい。また、立ち小便の用便動作を補助する際、不意にトイレ用補助手摺１が動かないように、支持棒２０にはトイレ用補助装置２の肘掛手摺１２から垂下する取付支柱１３に宛う当接部２７を設けている。
【００１８】
図７は本発明のトイレ用補助手摺１の別例を設けたトイレ用補助装置２を設置したトイレ３を示す側面図、図８は同トイレ３の平面図、図９は長尺の支持棒２０及び差込接続部２８の軸組結合を表す部分縦断面図、図１０は本発明のトイレ用補助手摺１の更に別例を設置したトイレ用補助装置２を設置したトイレ３を示す側面図、図１１は同トイレ３の平面図であり、図１２は各支持棒１９，２０及び取付板５，５の軸組結合を表す部分縦断面図である。上述の例は、取付板５による水平旋回を自由に許していたが、手摺本体４の両支持棒１９，２０を共に取付板５又は差込接続部２８を介してトイレ用補助装置２に接続すると、相互拘束により、結果として位置固定でトイレ用補助手摺１を設置できる。
【００１９】
本発明のトイレ用補助手摺１は、少なくとも一方の支持棒１９をトイレ用補助装置２に接続するが、図７及び図８に見られるように、両支持棒１９，２０をトイレ用補助装置２に接続してもよい。本例は、手摺本体４の一方の支持棒１９下端を軸組結合で肘掛手摺１２の取付支柱１３に対して接続する点は上記例示（図１及び図２参照）と同じであるが、残る他方の支持棒２０を途中からトイレ用補助装置２に向けて折り曲げて先端に上下フレーム８，９を挟着固定する差込接続部２８を溶接等で固着している。この差込接続部２８は、図９に見られるように、上下フレーム８，９の重ね合わせ部位に嵌め込んで旋回規制しているのでトイレ用補助手摺１自体も旋回規制され、トイレ用補助装置２に対して位置固定で取り付けることができる。本例も左右勝手に制限はなく、図８に見られるように、左右いずれにもトイレ用補助手摺１を設置でき、もちろん両側に設置してもよい。
【００２０】
また、図１０及び図１１に見られるように、両支持棒１９，２０を共に水平旋回自在な取付板５，５を介してトイレ用補助手摺１を接続してもよい。この例も、手摺本体４の一方の支持棒１９を、上記例示（図１及び図２参照）と同じ取付板５を介して肘掛手摺１２の取付支柱１３に軸組結合しているが、残る他方の支持棒２０を、図１２に見られるように、肘掛手摺１２後方から上フレーム８を貫通して延びる高さ調節支柱２９に対して軸組結合する取付板５に接続している。本例の高さ調節支柱２９には、調節高さ単位毎に溝３０を刻設しており、この溝へ取付板５からボルトを嵌入して、取付板５の上下動を抑制している。両取付板５，５は水平旋回自在であるが、各取付板５，５に対する各支持棒１９，２０の接続は接続角度固定であるため、トイレ用補助手摺１全体として位置固定（姿勢拘束）され図１１に見られるように、肘掛手摺１２と手摺部２１とを平行を保ったまま、取付板５，５を横方向へ斜めに突出してトイレ用補助手摺１を支持する。
【００２１】
よって、取付板５，５に対する各支持棒１９，２０の接続角度を調節することにより、取付板５，５の突出長さを加減して、肘掛手摺１２から任意の間隔を開けて手摺部２１を設置できる。これは、本発明のトイレ用補助手摺１の設置自由度が高いことを意味する。本例も左右勝手に制限はなく、図１１に見られるように、左右いずれにもトイレ用補助手摺１を設置でき、もちろん両側に設置してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、トイレ内という限られた空間、特に便器周囲にフレームを設置するトイレ用補助装置を備えたトイレ内の空間に対して、トイレの様式（洋式又は和式）、形状を問わずに適合でき、しかも左右勝手が自由（便器に対する配置が左右自由）でありながら、トイレの改造や大掛かりな取付工事も必要とせず、身体機能や障害の状態に応じて交換可能なトイレ用補助手摺を提供できるようにする効果がある。
【００２３】
子細には、トイレ用補助装置に対して更にトイレ用補助手摺を設置することで、座位姿勢を中心とした用便動作や姿勢保持のみならず、立脚姿勢を中心とした用便動作を補助できる効果がある。また、本発明のトイレ用補助手摺の設置はトイレ壁面の強度とは無関係で、専門業者による建物の改修や工事が不要になるので、結果として設置費用が抑制できる点が、容易な導入をもたらす。更に、利用者毎、又は加齢に伴って変化する補助の程度に応じた最適なトイレ用補助手摺を提供できるだけでなく、利用者自ら設定できる利点もある。このように、本発明は、近年、介護者の助けを借りることのない自立した生活を強く望んでいる高齢者の希望を叶える効果を導く。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトイレ用補助手摺の一例を設置したトイレ用補助装置を設置したトイレを示す側面図である。
【図２】同トイレの平面図である。
【図３】手摺本体及び取付板の軸組結合を表す部分縦断面図である。
【図４】手摺本体及び取付板の軸組結合を表す部分横断面図である。
【図５】水平高さが腹高かつ便器を横断する長さの手摺部を有するトイレ用補助手摺の例を表すトイレ用補助装置を設置したトイレを示す側面図である。
【図６】同トイレの平面図である。
【図７】本発明のトイレ用補助手摺の別例を設置したトイレ用補助装置を設置したトイレを示す側面図である。
【図８】同トイレの平面図である。
【図９】長尺の支持棒及び差込接続部の軸組結合を表す部分縦断面図である。
【図１０】本発明のトイレ用補助手摺の更に別例を設置したトイレ用補助装置を設置したトイレを示す側面図である。
【図１１】同トイレの平面図である。
【図１２】各支持棒及び取付板の軸組結合を表す部分縦断面図である。
【符号の説明】
１　トイレ用補助手摺
２　トイレ用補助装置
４　手摺本体
５　取付板（取付部）
６　便器
１１　トイレ床面
１２　肘掛手摺
１３　取付支柱
１８　タンク
１９　短尺の支持棒（支持部）
２０　長尺の支持棒（支持部）
２１　手摺部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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