(57)【要約】【課題】イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＡＴＭサービス等の収容も可能にする。【解決手段】１つあるいは複数のＯＮＵに対して、イーサネット（登録商標）に対応したフレームにより、論理リンクを用いてデータを送受信するＯＮＴにおいて、ＡＴＭサービスを収容する場合には、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付ける。【選択図】        図１
2004228907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つあるいは複数の加入者側装置に対して、イーサネット（登録商標）に対応したフレームにより、論理リンクを用いてデータを送受信する局側装置において、
ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする局側装置。
【請求項２】
ＴＤＭサービスを収容する場合には、１つのＴＤＭコネクションを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする請求項１記載の局側装置。
【請求項３】
イーサネット（登録商標）サービス、ＡＴＭサービス、およびＴＤＭサービスを収容する場合には、１つあるいは複数のイーサネット（登録商標）コネクション、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣ、および１つのＴＤＭコネクションを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする請求項１記載の局側装置。
【請求項４】
複数の加入者側装置を宛先とするマルチキャストサービスを収容する場合には、１つのマルチキャストサービスを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の局側装置。
【請求項５】
１つあるいは複数の加入者側装置に対して、イーサネット（登録商標）に対応したフレームにより、論理リンクを用いてデータを送受信する局側装置において、
設定された帯域制御のタイプ、最大データ送信間隔、最小データ送信間隔、最大データ送信サイズ、および最小データ送信サイズに基づいて、各論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする局側装置。
【請求項６】
最小データ送信間隔と最大データ送信間隔は等しい固定値であり、かつ最小データ送信サイズと最大データ送信サイズは等しい固定値であり、最小データ送信間隔で規定される周期ごとに、最小データ送信サイズで規定される帯域を割り当てることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項７】
最小データ送信間隔と最大データ送信間隔は等しい固定値であり、かつ最小データ送信サイズと最大データ送信サイズは等しい固定値であり、加入者側装置から要求があった時に、最小データ送信間隔で規定される周期ごとに最小データ送信サイズで規定される帯域を割り当てることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項８】
最小データ送信間隔、最大データ送信間隔、最小データ送信サイズ、および最大データ送信サイズは固定値であり、
少なくとも最大データ送信間隔と最小データ送信サイズとで規定される最低帯域を保証するとともに、必要に応じて最小データ送信間隔までデータ送信間隔を短くするか、最大データ送信サイズまでデータ送信サイズを大きくすることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項９】
最大データ送信間隔は無限大、最小データ送信間隔および最大データ送信サイズはある固定値、最小データ送信サイズは０であり、
最小データ送信間隔以上のデータ送信間隔で、最大データ送信サイズ以下の帯域を保証帯域なしで割り当てることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項１０】
加入者側装置で輻輳状態が発生したら、最小データ送信間隔と最大データ送信間隔に等しい固定値を設定し、かつ最小データ送信サイズと最大データ送信サイズに等しい固定値を設定し、
加入者側装置から要求があった時に、最小データ送信間隔で規定される周期ごとに最小データ送信サイズで規定される帯域を割り当てることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項１１】
加入者側装置で輻輳状態が発生したら、最小データ送信間隔、最大データ送信間隔、最小データ送信サイズ、および最大データ送信サイズに固定値を設定し、
少なくとも最大データ送信間隔と最小データ送信サイズとで規定される最低帯域を保証するとともに、必要に応じて、最小データ送信間隔までデータ送信間隔を短くするか、最大データ送信サイズまでデータ送信サイズを大きくすることにより、論理リンクへの帯域割当を行うことを特徴とする請求項５記載の局側装置。
【請求項１２】
局側装置に対して、イーサネット（登録商標）に対応したフレームにより、論理リンクを用いてデータを送受信する加入者側装置において、
ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする加入者側装置。
【請求項１３】
ＴＤＭサービスを収容する場合には、１つのＴＤＭコネクションを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする請求項１２記載の加入者側装置。
【請求項１４】
イーサネット（登録商標）サービス、ＡＴＭサービス、およびＴＤＭサービスを収容する場合には、１つあるいは複数のイーサネット（登録商標）コネクション、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣ、および１つのＴＤＭコネクションを１つの論理リンクと対応付けることを特徴とする請求項１２記載の加入者側装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、イーサネット（登録商標）に対応したフレームにより、論理リンクを用いてデータを送受信する局側装置および加入者側装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イーサネット（登録商標）ベースの光通信網においては、論理リンクと呼ばれる仮想的な通信コネクションを用いて通信を行う。一般に、ポイント・マルチポイント構成のアクセス網においては、局側装置ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）から加入者側装置ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に対してグラントと呼ばれる送信許可を割り当てることにより、上り方向のアクセス制御を行う。ここで、グラントは論理リンクに対して割り当てられる。
グラント情報の割り当て方法については、非特許文献４に詳細が示されている。
また、論理リンクの識別方法については、非特許文献５に詳細が示されている。
【０００３】
従来のイーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいては、いくつかの論理リンク割り当て方法が提案されている。
例えば、非特許文献１においては、論理リンク識別子（ＬＬＩＤ）をＯＮＵごとに設定する方法が示されている。
また、非特許文献２においては、加入者端末を収容するユーザインタフェースＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートごとに論理リンクを設定する方法が示されている。
さらに非特許文献２においては、別の方法として、論理リンクをサービスごとに設定する方法が示されている。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｖｉｎｃｅｎｔ  Ｂｅｍｍｅｌ，Ａｌｌｏｐｔｉｃ，「ＬＬＩＤｓ（ＰＨＹ＿ＩＤｓ）  ｉｎ  ＥＰＯＮｓ」，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＥＦＭ（ａｄ  ｈｏｃ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ｉｎ  ｔｈｅ  ｆｉｒｓｔ  ｍｉｌｅ）資料，Ｍａｙ，２００２
【非特許文献２】
Ｙ．Ｆｕｊｉｍｏｔｏ，ＮＴＴ，「Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｐｏｒｔ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  ｆｒｏｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ’ｓ  Ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ」，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＥＦＭ資料，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ，２００１
【非特許文献３】
Ｃｈａｎ  Ｋｉｍ，Ｔａｅ  Ｗｈａｎ  Ｙｏｏ，ＥＴＲＩ，「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ＰＯＮ」，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＥＦＭ資料，Ｊｕｌｙ，２００２
【非特許文献４】
Ｏｎｎ  Ｈａｒａｎ他，「ＭＰＣＰ：Ｍｅｓｓａｇｅｓ  Ｆｏｒｍａｔ」，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＥＦＭ資料，Ｊａｎｕａｒｙ，２００２
【非特許文献５】
Ｈｉｒｏｓｈｉ  Ｓｕｚｕｋｉ他，「ＥＰＯＮ  Ｐ２Ｐ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ  ＢｒｏａｄＣａｓｔ  Ｂａｓｅｌｉｎｅ  Ｐｒｏｐｏｓａｌ」，ＩＥＥＥ８０２．３ａｈＥＦＭ資料，Ｍａｒｃｈ，２００２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来のイーサネット（登録商標）ベース光通信システムにおいて、複数の論理リンク割り当て方法が提案されている。しかし、例えばＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）やＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）のような、イーサネット（登録商標）以外のサービスのコネクションを論理リンクに対応付けることについては考慮されていなかった。
【０００６】
また、グラントを論理リンクごとに割り当てることは規定されているものの、具体的な帯域制御については考えられていない。例えば非特許文献３においては、８０２．１Ｄのプライオリティキューを、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．９８３．４で規定されている５つのＴＣ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｌａｓｓ）にマッピングすることが書かれているが、具体的なマッピング方法については言及していない。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＡＴＭサービス等の収容も考慮した局側装置および加入者側装置を得ることを目的とする。
【０００８】
さらに、この発明は、ＡＴＭサービスやＴＤＭサービスなどイーサネット（登録商標）以外のサービスを収容するイーサネット（登録商標）ベース光通信システムにおいて、サービスの特性に応じた帯域制御を行える局側装置を得ることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る局側装置は、ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けるものである。
【００１０】
この発明に係る局側装置は、設定された帯域制御のタイプ、最大データ送信間隔、最小データ送信間隔、最大データ送信サイズ、および最小データ送信サイズに基づいて、各論理リンクへの帯域割当を行うものである。
【００１１】
この発明に係る加入者側装置は、ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の様々な形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。イーサネット（登録商標）ベース光通信網は、ＯＬＴ１と少なくとも１つのＯＮＵ２から構成される。なお、１つのＯＬＴ１に複数のＯＮＵ２が収容されるポイント・マルチポイント構成の場合、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２は分波器（図示せず）を介して接続される。
ＯＮＵ２はＡＴＭインタフェースのＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）物理リンク３を収容する。ＵＮＩは、ユーザ端末とのインタフェースである。図中、ＯＮＵ２はただ１つのＵＮＩ物理リンク３を収容しているが、複数のＵＮＩ物理リンク３を収容する場合もある。
ＯＬＴ１はＡＴＭインタフェースのＳＮＩ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）物理リンク４を収容する。図中、ＯＬＴ１はただ１つのＳＮＩ物理リンク４を示しているが、複数のＳＮＩ物理リンク４を収容する場合もある。
【００１３】
ＡＴＭインタフェースにおいてやり取りされるＡＴＭセルは、セルヘッダにＶＰＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）／ＶＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報を持っており、この情報によってＶＰＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）／ＶＣＣ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）５を識別する。
なお、図中、ＶＰＣ／ＶＣＣ接続点７は、複数のＶＰリンク／ＶＣリンクを含むＶＰＣ／ＶＣＣ５において、隣接するＶＰリンク／ＶＣリンクとの接続点を表すものである。実際には、ＶＰＣ／ＶＣＣ接続点７においてＡＴＭセルヘッダ内のＶＰＩ／ＶＣＩ情報の付け替えが行われる。
【００１４】
実施の形態１で用いるフレーム構成は、基本的にイーサネット（登録商標）パケットの構成であり、ＡＴＭサービスを収容する場合にはイーサネット（登録商標）パケットのペイロード部分にＡＴＭセルを格納する。このため、１つのイーサネット（登録商標）パケットでは、複数のＡＴＭセルに対し、高々８オクテットのＭＡＣプリアンブルが付加されるのみで、帯域の使用効率劣化は小さい。
なお、上記のフレーム構成については、２００２年電子情報通信学会ソサイエティ大会資料Ｂ−８−１５「ギガビットＰＯＮの構成法」に詳細が示されている。当文献におけるＰＨＹは論理リンクに相当する。
【００１５】
次に、実施の形態１による、論理リンクの割り当て方法について説明する。
実施の形態１では、図１に示すように１つあるいは複数のＶＰＣ／ＶＣＣ５を１つの論理リンク６と対応付ける。
例えば、図２に示すように、あるＵＮＩ物理リンク３上の２つのＶＣＣ（ＶＣＣ５Ａ，ＶＣＣ５Ｂ）を１つの論理リンク６に対応付けることとする。ＶＣＣ５Ａ，５ＢのＶＰＩは１であり、ＶＣＣ５ＡのＶＣＩは２、ＶＣＣ５ＢのＶＣＩは３とする。
ここで、例えばこの論理リンクの識別子（ＬＬＩＤ）は１とする。また、これらのＶＣＣ５のＰＯＮ８上（ＯＬＴ１とＯＮＵ２の間）およびＳＮＩ物理リンク４上のＶＰＩ／ＶＣＩは、ＵＮＩ物理リンク３上のＶＰＩ／ＶＣＩと同一とする。
ＯＮＵ２は、ＵＮＩ物理リンク３から到着するＶＣＣ５ＡおよびＶＣＣ５ＢのＡＴＭセル９をフレーム１０にカプセル化する際、フレーム上のＭＡＣプリアンブルにＬＬＩＤ＝１を設定する。
ＰＯＮ８上では、ＬＬＩＤ＝１のＭＡＣプリアンブルを持つ各フレームに、各論理リンクに対応付けられたＡＴＭセル９が複数個格納された形で転送される。ＯＬＴ１は、ＬＬＩＤ＝１のＭＡＣプリアンブルを持つフレーム１０から、ＡＴＭセル９を抽出し、ＳＮＩ物理リンク４へ転送する。
【００１６】
なお、図２の例では、１つのＵＮＩ物理リンク３上の２つのＶＣＣ５Ａ，５Ｂを１つの論理リンク６に対応付けているが、異なるＵＮＩ物理リンク３上の複数のＶＰＣ／ＶＣＣ５を１つの論理リンク６と対応付けることも可能である。
さらに、図２の例では１つの論理リンク６に対応付けられた２つのＶＣＣ５Ａ，５Ｂが同じＳＮＩ物理リンク４上に設定されている場合を示したが、異なるＳＮＩ物理リンク４上に設定されていてもよい。
【００１７】
以上のように、この実施の形態１によれば、１つあるいは複数のＶＰＣ／ＶＣＣ５を１つの論理リンク６と対応付けるようにしたので、イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＶＰＣ／ＶＣＣも論理リンクと対応付けることができ、ＡＴＭサービスの収容も考慮した局側装置および加入者側装置を得ることができる。
これにより、同一ユーザ端末（同一ＵＮＩ物理リンク３）の複数のＶＰＣ／ＶＣＣをまとめて制御したり、同一サービスの複数のＶＰＣ／ＶＣＣをまとめて制御したりできるため、ＰＯＮ上の制御を容易にすることができる。
【００１８】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。図１と同一の符号は、同一の構成要素を表している。イーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成は実施の形態１と同様である。ただし、ＵＮＩ物理リンク１２およびＳＮＩ物理リンク１３はＴＤＭインタフェースである。
【００１９】
ＴＤＭインタフェース上の信号は、チャネルを意識したＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードと、チャネルを意識しないＵｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードとで異なる。例えば１．５４４ＭｂｐｓのＤＳ１（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｔａｇｅ  １）をＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードで使用する場合、１ビットのフラグビットに続いて２４チャネル分のデータ（１チャネルあたり８オクテット）が続く。一方、Ｕｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードで使用する場合には、１９３ビット全てをデータとして使用する。
【００２０】
次に、実施の形態２による、論理リンクの割り当て方法について説明する。
実施の形態２でも、実施の形態１と同様のフレーム構成を用いる。
実施の形態２では、図３に示すように、１つのＴＤＭコネクション１４を１つの論理リンク６と対応付ける。ＴＤＭコネクション１４は、１つのＵＮＩ物理リンク１２上のＴＤＭコネクションであれば、ＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードであってもＵｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄであってもよい。
図４を用いて具体的に説明する。ＯＮＵ２は、ＵＮＩ物理リンク１２（１．５４４ＭｂｐｓのＤＳ１とする）から到着するＴＤＭ信号１５のＴＤＭフレーム１８をフレーム１０にカプセル化する際、ＬＬＩＤとして例えば１を設定する。ＯＮＵ２−ＯＬＴ１間は、フレーム１８を格納したＬＬＩＤ＝１を持つフレーム１０が転送される。
ＯＬＴ１は、ＬＬＩＤ＝１を持つフレーム１０から、ＴＤＭ信号１５を抽出し、ＳＮＩ物理リンク１３へ転送する。
【００２１】
なお、ここではＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄモードの場合を想定しており、１９３ビットから成るフレームの先頭Ｆビット１７も図示している。１９３ビットのフレーム１８は１２５μｓごとに生成される。例えば遅延時間規定を５００μｓとすると、４つのＴＤＭフレーム１８を１つのフレームにカプセル化する。
【００２２】
なお、図２の例では、ＵＮＩ物理リンク１２とＳＮＩ物理リンク１３上が１対１対応する場合を示したが、例えば、ＵＮＩ物理リンク１２がＤＳ１、ＳＮＩ物理リンク１３がＤＳ３（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｔａｇｅ  ３）といった場合には、複数のＵＮＩ物理リンク１２を１つのＳＮＩ物理リンク１３に対応付けることもできる。しかし、その場合でもＵＮＩ物理リンク１２上のＴＤＭコネクション１４を１つの論理リンク６に対応付ける。
【００２３】
以上のように、１つのＴＤＭコネクション１４を１つの論理リンク６と対応付けるようにしているので、イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＴＤＭコネクションも論理リンクと対応付けることができ、ＴＤＭサービスの収容も考慮した局側装置および加入者側装置を得ることができる。
これにより、ＴＤＭ信号のカプセル化を容易に行うことができ、加入者側と網側とでＴＤＭインタフェースの速度が異なっていても容易に接続できる。
【００２４】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。
イーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成は実施の形態１と同じである。ただし、ＵＮＩ物理リンク１９，３，１２およびＳＮＩ物理リンク２０，４，１３には、イーサネット（登録商標）インタフェース（１９，２０）、ＡＴＭインタフェース（３，４）、ＴＤＭインタフェース（１２，１３）が混在する。
【００２５】
次に、実施の形態３による、論理リンクの割り当て方法について説明する。
実施の形態３では、図５に示すように、イーサネット（登録商標）コネクション２１、ＶＰＣ／ＶＣＣ５、ＴＤＭコネクション１４を１つの論理リンク６と対応付ける。ここでイーサネット（登録商標）コネクション２１とは、１つのＵＮＩ物理リンク１９上の全てのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）トラヒックを意味する。ＶＰＣ／ＶＣＣ５とは、ＡＴＭセルヘッダ内のＶＰＩ／ＶＣＩにより識別されるＡＴＭセルフローを意味し、ＴＤＭコネクション１４は、１つのＵＮＩ物理リンク１２上のＴＤＭコネクションであれば、ＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄであってもＵｎｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄであってもよい。
【００２６】
なお、図５では、１つのイーサネット（登録商標）コネクション２１と３つのＶＰＣ／ＶＣＣ５と１つのＴＤＭコネクション１４の混在を示しているが、１つの論理リンク６に収容するイーサネット（登録商標）コネクション２１とＶＰＣ／ＶＣＣ５の数は任意である。また、図に示したレイヤ２サービス終端点２２は、イーサネット（登録商標）コネクション２１に対するブリッジ動作により接続される点である。図から明らかなように、ブリッジ動作はＯＬＴ１とＯＮＵ２で行われる。さらに、図に示したＶＰＣ／ＶＣＣ接続点７は、複数のＶＰリンク／ＶＣリンクから成るＶＰＣ／ＶＣＣ５において、隣接するＶＰリンク／ＶＣリンクの接続点を表すものである。このＶＰＣ／ＶＣＣ接続点７では、実際にはＡＴＭセルヘッダ内のＶＰＩ／ＶＣＩ情報の付け替えが行われる。
【００２７】
実施の形態３においても、実施の形態１と同様のフレーム構成を用いる。
図６は、実施の形態３による、ＯＮＵ２からＯＬＴ１への信号伝送を説明する図である。
ＴＤＭフレーム１８は定期的に送信する必要があるので、イーサネット（登録商標）フレーム２３の送信中でもＴＤＭフレーム１８を優先する必要がある。その場合には、イーサネット（登録商標）フレーム２３を複数のフレームに分割して送信する。
ＯＮＵ２は、イーサネット（登録商標）フレーム２３の受信中にＴＤＭフレーム１８を受信すると、ＰＯＮ８上にイーサネット（登録商標）フレーム２３を分割したフレーム２４を送信する。その後、ＴＤＭフレーム１８をカプセル化したフレーム２５を送信する。次に、その間に到着した２つのＶＣＣ５からの２つのＡＴＭセル２６，２７をカプセル化したフレーム２８を送信する。次に、最初のイーサネット（登録商標）フレーム２３を分割した残りの部分２９をカプセル化したフレーム３０を送信する。最後に、１つのＶＣＣ５からのＡＴＭセル３１と２番めのイーサネット（登録商標）フレーム３２をカプセル化したフレーム３３を送信する。なお、フレーム２４，２５，２８，３０，３３上のＭＡＣプリアンブルにはＬＬＩＤ＝１を設定する。
【００２８】
ＯＬＴ１は、ＬＬＩＤ＝１を持つフレームから、イーサネット（登録商標）フレーム、ＡＴＭセル、ＴＤＭ信号を抽出し、ＳＮＩ物理リンク２０，４，１３へ転送する。
【００２９】
以上のように、実施の形態３によれば、分割されたイーサネット（登録商標）フレームと他サービスの信号とを１つのフレームにカプセル化することはできないが、イーサネット（登録商標）フレームの分割がない状態では、すべてのサービスの信号とあわせて、１つのフレームにカプセル化できる。
【００３０】
なお、図６の例では、ＡＴＭに関しては１つのＵＮＩ物理リンク３上の３つのＶＣＣ５を１つの論理リンク６に対応付けた場合を示したが、異なるＵＮＩ物理リンク３上の複数のＶＰＣ／ＶＣＣ５を対応付けることも可能である。
また図の例では、１つの論理リンク６に対応付けられた３つのＶＣＣ５が同じＳＮＩ物理リンク４上に設定されている場合を示したが、異なるＳＮＩ物理リンク４上に設定されていてもよい。
また、図の例では、ＴＤＭに関し、ＵＮＩ物理リンク１２とＳＮＩ物理リンク１３上が１対１対応する場合を示したが、例えばＵＮＩ物理リンク１２がＤＳ１、ＳＮＩ物理リンク１３がＤＳ３といった場合に、複数のＵＮＩ物理リンク１２を１つのＳＮＩ物理リンク１３に対応付けることもできる。しかしその場合でも、ＵＮＩ物理リンク１２上のＴＤＭコネクション１４は１つの論理リンク６に対応付けられる。
さらに、図の例では、イーサネット（登録商標）に関し、１つのＵＮＩ物理リンク１９からのイーサネット（登録商標）コネクション２１を、１つのＳＮＩ物理リンク２０に対応付けているが、ＯＬＴ１内のブリッジ機能により、同じイーサネット（登録商標）コネクション２１上のフレームでも、異なるＳＮＩ物理リンク２０にブリッジングすることもできる。
【００３１】
以上のように、実施の形態３によれば、イーサネット（登録商標）サービス、ＡＴＭサービス、ＴＤＭサービスを１つの論理リンク６と対応付けるようにしているので、論理リンクの数を減らすことができ、その結果、ＰＯＮ８上の通信制御を容易にすることができる。
【００３２】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成を示すブロック図である。図７を用いて、実施の形態４によるマルチキャストサービス収容方式の一例を説明する。
図７に示すイーサネット（登録商標）ベース光通信網はポイント・マルチポイント構成であり、マルチキャストサービスでは、ＳＮＩ物理リンク３４からのマルチキャストストリーム３５がＰＯＮ８上で全てのＯＮＵ２に分配される。その際、マルチキャストストリーム３５ごとに個別の論理リンク６を対応付けておき、ＯＮＵ２では、自身が取り込むべきマルチキャストストリーム３５を論理リンク識別子（ＬＬＩＤ）から判断し、ＵＮＩ物理リンク３６へ転送する。
【００３３】
マルチキャストストリームは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ベースでも、ＡＴＭベースでも、またＴＤＭベースでも構わない。サービスプロトコルの種類に依らず、１つのマルチキャストサービス３５を１つの論理リンク６と対応付ける。
【００３４】
以上のように、実施の形態４によれば、１つのマルチキャストサービスを１つの論理リンクと対応付けるようにしたので、サービスプロトコルに依存しないマルチキャストサービスを容易に実現できる。
【００３５】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５による帯域制御の方法を説明する図である。実施の形態１から実施の形態４によるポイント・マルチポイント構成のイーサネット（登録商標）ベース光通信網においては、上り方向アクセス制御は、局側のＯＬＴ１が加入者側のＯＮＵ２にグラントという送信許可を通知することにより行う。グラントは論理リンクに対して割り当てられる。
【００３６】
従って、帯域制御に必要な情報はＯＬＴ１に設定しておけばよい。設定は例えばＯＬＴ１の装置管理から行うことができる。
設定する情報は、帯域制御のタイプと、最大データ送信間隔、最小データ送信間隔、最大データ送信サイズ、最小データ送信サイズで、これらを論理リンクごとにＯＬＴ１に設定しておく。
【００３７】
図８は、これらの情報の関係を示した図である。最大データ送信間隔４０は、同一論理リンク６に対する連続する２つのグラントの時間差の最大値である。最小データ送信間隔４１はその最小値を示す。また、最大データ送信サイズ４２は、１つのグラントで送信できるデータサイズの最大値、最小データ送信サイズ４３は最小値を示す。帯域制御のタイプに応じて、これらの設定値を決める。
ＯＬＴ１は、設定値に基づいてＯＮＵ２に論理リンクごとのグラント情報を通知する。ＯＮＵ２は受け取ったグラント情報に基づいてＯＮＴ１へのデータ送信を行う。
【００３８】
図９は、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合のこの発明の実施の形態５による帯域制御方式を示している。
ＴＤＭサービスや、ＣＥＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｅｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などのＡＡＬ１（ＡＴＭ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  １）を用いたＡＴＭサービスでは、通信の有無に関わらず通信コネクションを接続している場合がある。例えば、ビジネスユース向けの専用線サービスなどはこれに該当する。
このようなサービスでは、トラヒックは一定時間に固定量発生し、遅延時間および遅延揺らぎに対する制限がある。従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においても、このようなトラヒック特性を維持するような帯域制御を行う必要がある。
【００３９】
つまり、このようなトラヒック特性を持つ論理リンクに対しては、一定周期ごとに固定長のデータを送信させる必要がある。
このため、最大データ送信間隔４０＝最小データ送信間隔４１＝固定値（Ｔｆ）、最大データ送信サイズ４２＝最小データ送信サイズ４３＝固定値（Ｌ）と設定する。
【００４０】
ＯＬＴ１は、周期ＴｆごとにデータサイズＬのグラントを論理リンクに割り当てる。この論理リンクに与えられる帯域はＬ／Ｔｆとなる。例えば１．５４４ＭｂｐｓのＤＳ１に対応付けられた論理リンクに対しては、Ｌ／Ｔｆ＝１．５４４Ｍｂｐｓ＋αとなるよう値を決める。ただし、Ｔｆの値は、要求される遅延時間を越えない値とする必要がある。
【００４１】
イーサネット（登録商標）をベースとするフレームによりデータ送受信を行うポイント・マルチポイント構成のイーサネット（登録商標）ベース光通信網では、一般に図１０に示すフォーマットでフレーム転送される。
与えられたグラントの開始点から光出力が開始する（光ＯＮ）。完全に光出力のパワーが立ち上がるまでの時間ｔ１はＯＮＵ２ごとに異なってもよい。
その後、バースト多重のためのバーストオーバヘッドが続く。この長さは、ＯＬＴ１およびＯＮＵ２のバースト送受信性能による。
次にデータが転送される。このデータはＭＡＣパケットであり、８バイトのＭＡＣフレームプリアンブルと６４バイト以上のＭＡＣフレームから成る。ユーザデータはＭＡＣフレーム内のデータフィールドに格納される。
データの後には、１２バイトのパケット間ギャップ（ＩＰＧ）が挿入される。出力が完了すると光出力は停止する（光ＯＦＦ）。完全に光出力パワーが消失するまでの時間ｔ２はＯＮＵ２ごとに異なってもよい。
なお、連続する２つのバーストの間にはガードバンドが入る。この部分は伝送路上の空き帯域となり、どの論理リンクにも割り当てられない。
このように、ユーザデータ以外に様々なオーバヘッドが付加される。上述したαは、このようなオーバヘッドに必要な帯域である。
【００４２】
このように、論理リンクに対し、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てることができる。
【００４３】
図１１は、通信が行われている場合にのみ一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合のこの発明の実施の形態５による帯域制御方式を示している。
ＡＴＭサービスや帯域保証を必要とするイーサネット（登録商標）サービスでは、通信コネクションは常時接続しているが、帯域は必要時にのみ確保する場合がある。例えばＡＴＭ上の音声サービスやＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）サービスなどはこれに該当する。
このようなサービスでは、通信が行われている間はトラヒックは一定時間あたり固定量発生し、遅延時間および遅延揺らぎに対する制限もあり得るが、通信が行われない間はトラヒックは発生しない。
従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においても、このようなトラヒック特性を維持するような帯域制御を行う必要がある。つまり、このようなトラヒック特性を持つ論理リンクに対しては、通信が始まってから終わるまでの間、一定周期ごとに固定長のデータを送信させる必要がある。
【００４４】
このため、最大データ送信間隔＝最小データ送信間隔＝固定値（Ｔｆ）、最大データ送信サイズ＝最小データ送信サイズ＝固定値（Ｌ）と設定する。ＯＬＴ１は、通信が始まってから終わるまでの間、周期ＴｆごとにＬのグラントを論理リンクに割り当てる。この論理リンクに与えられる帯域はＬ／Ｔｆとなる。例えば１．５４４Ｍｂｐｓの帯域保証を必要とするイーサネット（登録商標）サービスに対応付けられた論理リンクに対しては、Ｌ／Ｔｆ＝１．５４４Ｍｂｐｓ＋αとなるようＬとＴｆの値を決める。
ここで、遅延時間に対する制限があるサービスの場合には、Ｔｆの値は、要求される遅延時間を越えない値とする必要がある。αの与え方は、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合と同様である。
【００４５】
なお、ＯＬＴ１が通信の開始を認識する方法であるが、例えばＯＮＵ２において、加入者からのユーザデータを受信したら、ＯＮＵ２からＯＬＴ１に通信開始を通知してもよい。
その場合、ＯＮＵに通知を上げさせるために、ＯＬＴ１は論理リンクに僅かな帯域を与えておく必要がある。あるいは、通信開始に先立って、いつから通信を開始するかを事前に予測することが可能であれば、ＯＬＴ１に対して、通信開始時刻を設定するようにしてもよい。
【００４６】
また、通信の終了については、与えたグラントに対してデータ送信がなされなかった時に通信の終了と判断するようにしてもよい。あるいは、ＯＮＵ２において、加入者からのユーザデータを全て送信し終えたら、ＯＮＵ２からＯＬＴ１に通信終了を通知してもよい。その場合、ＯＮＵ２に通知を上げさせるために、ＯＬＴ１は、論理リンクに僅かな帯域を与えておく必要がある。あるいは通信終了に先立って、いつ通信が終了するかを事前に予測することが可能であれば、ＯＬＴ１に対して、通信終了時刻を設定しておいてもよい。
【００４７】
このように、論理リンクに対し、通信が行われている場合にのみ一定周期で固定的に帯域を割り当てることができる。
【００４８】
図１２は、最低保証帯域付きのバースト帯域を割り当てる場合のこの発明の実施の形態５による帯域制御方式を示している。
帯域保証を必要とするイーサネット（登録商標）サービスでは、通信コネクションは常時接続しているが、帯域は必要時にのみ確保する場合がある。
例えば、複数のサービス（ＶｏＩＰサービスとインターネットなどのデータサービスなど）を同時提供するサービスはこれに該当する。このようなサービスでは、通信が行われている間は、トラヒックは一定時間あたり固定量発生したり、バースト的に発生するが、通信が行われない間は、トラヒックは発生しない。図１３に示すように、一定時間あたり固定量発生する分（例えばＶｏＩＰトラヒック）が保証帯域５４であり、それを超えて発生する分（例えばインターネットアクセストラヒック）は非保証帯域５５である。
従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においても、このようなトラヒック特性を維持するような帯域制御を行う必要がある。
つまり、このようなトラヒック特性を持つ論理リンクに対しては、通信が始まってから終わるまでの間、最低でも一定周期ごとに固定長のデータを送信させ、さらに割り当て可能な帯域が存在すれば、その帯域の一部（あるいは全部）を割り当てることにより、保証されない分のトラヒックを送信させる必要がある。
このため、最大データ送信間隔（Ｔｆ）、最小データ送信間隔（Ｔｍｉｎ）、最大データ送信サイズ（Ｌｍａｘ）、最小データ送信サイズ（Ｌ）を設定する。ＯＬＴ１は、保証分の帯域として、周期ＴｆごとにＬのグラントを論理リンクに割り当てる。この論理リンクに与えられる帯域はＬ／Ｔｆとなる。例えば１．５４４Ｍｂｐｓの帯域保証を必要とするイーサネット（登録商標）サービスに対応付けられた論理リンクに対しては、Ｌ／Ｔｆ＝１．５４４Ｍｂｐｓ＋αとなるよう値を決める。ここで、遅延時間に対する制限があるサービスの場合には、Ｔｆの値は、要求される遅延時間を越えない値とする必要がある。αの与え方は、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合と同様である。
【００４９】
さらに、ＯＮＵ２から保証帯域以上の帯域を要求された場合には、最小データ送信間隔Ｔｍｉｎ以上、最大データ送信間隔Ｔｆ以下の周期で、最大データ送信サイズＬｍａｘ以下、最小データ送信サイズＬ以上のグラントを割り当てる。
つまり、保証帯域以上の帯域を要求された場合には、周期ＴｆごとにデータサイズＬのグラント５８に加え、非保証帯域分のグラント５９を割り当て、その際には、設定した最大データ送信間隔（Ｔｆ）、最小データ送信間隔（Ｔｍｉｎ）、最大データ送信サイズ（Ｌｍａｘ）、最小データ送信間（Ｌ）、の制限を超えないようにする必要がある。
【００５０】
ＯＬＴ１がどのようにして通信の開始や終了を認識するかについては、図１１に示した通信が行われている場合にのみ一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合と同様である。
ＯＮＵ２が保証帯域以上の帯域を要求しとことをＯＬＴ１が認識する方法については、例えばＯＮＵ２において、加入者からのユーザトラヒックが一定量から増加したことを検出したら、ＯＮＵ２からＯＬＴ１に通信開始を通知してもよい。
あるいは、定期的にＯＮＵ２内部の蓄積データ量をＯＬＴ１に通知し、蓄積データ量が増加したことをＯＬＴ１が検出したら、保証帯域以上の帯域を要求していると判断してもよい。いずれの場合も、ＯＬＴ１はユーザデータに必要な帯域に加え、論理リンクに僅かな帯域を与えておく必要がある。
【００５１】
このように、論理リンクに対し、最低保証帯域付きのバースト帯域を割り当てることができる。
【００５２】
図１４は、ベストエフォート帯域を割り当てる場合のこの発明の実施の形態５による帯域制御方式を示している。
ＵＢＲ（Ｕｎｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）クラスのＡＴＭサービスや、帯域予約を必要としないイーサネット（登録商標）サービスなどでは、特に帯域保証を必要とせず、仮に網内でデータが廃棄されたとしても、ＴＣＰ等の上位プロトコルの再送手順により、相手に送信されるまで再送を行ったり、あるいは廃棄されたまま放っておいたりする。例えば、インターネットアクセスサービスなどはこれに該当する。
このようなサービスでは、一般にバースト的にトラヒックが発生する。しかしながらこのようなサービスでは、決まった帯域を割り当てる必要はなく、従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においては、帯域保証を必要とする他のサービスに割り当てられていない空き帯域がある場合には、その帯域を割り当て、データを送信させる。
【００５３】
このため、最大データ送信間隔を（無限大）に、最小データ送信間隔（Ｔｍｉｎ）、最大データ送信サイズ（Ｌｍａｘ）、最小データ送信サイズ（＝０）を設定する。ＯＬＴ１は、空き帯域の中から、Ｔｍｉｎ以上の送信間隔かつＬｍａｘ以下のサイズのグラント６０を割り当てる。
【００５４】
このように、論理リンクに対し、ベストエフォート帯域を割り当てることができる。
【００５５】
図１５は、輻輳状態に応じて割り当てる帯域を変える場合のこの発明の実施の形態５による帯域制御方式を示している。
ＴＤＭサービスや、ＣＥＳ等のＡＡＬ１を用いたＡＴＭサービスでは、通信の有無に関わらず通信コネクションを接続している場合がある。例えばビジネスユース向けの専用線サービスなどはこれに該当する。
このようなサービスでは、トラヒックは一定時間あたり固定量発生し、遅延時間および遅延揺らぎに対する制限がある。従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においても、このようなトラヒック特性を維持するような帯域制御を行う必要がある。
つまり、このようなトラヒック特性を持つ論理リンクに対しては、一定周期ごとに固定長のデータを送信させる必要がある。
【００５６】
一方、ＵＢＲクラスのＡＴＭサービスや、帯域予約を必要としないイーサネット（登録商標）サービスなどでは、特に帯域保証を必要とせず、仮に網内でデータが廃棄されたとしても、ＴＣＰなどの上位プロトコルの再送手順により、相手に送信されるまで再送を行ったり、あるいは廃棄されたまま放っておいたりする。例えばインターネットアクセスサービスなどはこれに該当する。
このようなサービスでは、一般にバースト的にトラヒックが発生する。しかしながらこのようなサービスでは、決まった帯域を割り当てる必要はなく、従ってポイント・マルチポイント構成のアクセス網においては、帯域保証を必要とする他のサービスに割り当てられていない空き帯域がある場合には、その帯域を割り当て、データを送信させればよい。
【００５７】
このようなトラヒック特性の異なる複数のサービスを同時に行う場合に、ベストエフォートトラヒックの急増により、ＯＮＵ２における輻輳が発生することが考えられる。最低保証帯域付きのバースト帯域を割り当てる場合には、保証帯域分を超えるトラヒックが発生したらすぐに追加の帯域を要求するが、輻輳状態に応じて割り当てる帯域を変える場合には、保証帯域分を超えるトラヒックが発生してもすぐには帯域を要求せず、その分の帯域は他のベストエフォートサービスなどに割り当てることとし、ＯＮＵ２において輻輳が発生した場合、あるいは発生しそうになった場合に初めて、追加の帯域を要求する。
【００５８】
保証帯域分のグラント割当のため、最大データ送信間隔固定値（Ｔｆ）、最小データ送信サイズ＝固定値（Ｌ）と設定する。ＯＬＴ１は、周期ＴｆごとにＬのグラントを論理リンクに割り当てる。輻輳が発生していない状態では、この論理リンクに与えられる帯域はＬ／Ｔｆとなる。例えば１．５４４Ｍｂｐｓの帯域保証を必要とするイーサネット（登録商標）サービスに対応付けられた論理リンクに対しては、Ｌ／Ｔｆ＝１．５４４Ｍｂｐｓ＋αとなるよう値を決める。ここでＴｆの値は、要求される遅延時間を越えない値とする必要がある。αの与え方は、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合と同様である。
【００５９】
さらに、輻輳発生時のグラント割当のため、最小データ送信間隔（Ｔｍｉｎ）、最大データ送信サイズ（Ｌｍａｘ）を設定する。輻輳が発生している状態では、ＯＬＴ１は、輻輳が発生していない状態で割り当てる帯域Ｌ／Ｔｆ６１に加え、空き帯域の中から、Ｔｍｉｎ以上の送信間隔かつＬｍａｘ以下のサイズのグラント６２を割り当てる。
【００６０】
ＯＮＵ２において輻輳が発生していること、または発生しそうになっていることをＯＬＴ１が認識する方法については、例えばＯＮＵ２において、ＯＮＵ２内部の蓄積データ量を監視しておき、ある一定の閾値を越えたら輻輳と判断し、ＯＮＵ２からＯＬＴ１に通知するようにしてもよい。
あるいは、定期的にＯＮＵ２内部の蓄積データ量をＯＬＴ１に通知し、蓄積データ量がある一定の閾値を越えたことをＯＬＴ１が検出したら輻輳と判断してもよい。いずれの場合も、ＯＬＴ１は、ユーザデータに必要な帯域に加え、論理リンクに僅かな帯域を与えておく必要がある。
【００６１】
このように、論理リンクに対し、輻輳状態に応じた帯域割り当てを行うことができる。
【００６２】
以上のように、実施の形態５によれば、ＯＬＴ１に論理リンクごとに設定された、最大データ送信間隔、最小データ送信間隔、最大データ送信サイズ、最小データ送信サイズに基づいて、帯域制御を行うようにしたので、イーサネット（登録商標）やＡＴＭ、ＴＤＭといった様々な種類のサービスを収容する光加入者システムにおいて、論理リンクごとの性質に応じて帯域制御を行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けるようにしたので、イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＡＴＭサービス等の収容も考慮した局側装置を得られるという効果がある。
【００６４】
この発明によれば、設定された帯域制御のタイプ、最大データ送信間隔、最小データ送信間隔、最大データ送信サイズ、および最小データ送信サイズに基づいて、各論理リンクへの帯域割当を行うようにしたので、ＡＴＭサービスやＴＤＭサービスなどイーサネット（登録商標）以外のサービスを収容するイーサネット（登録商標）ベース光通信システムにおいて、サービスの特性に応じた帯域制御を行う局側装置を得られるという効果がある。
【００６５】
この発明によれば、ＡＴＭサービスを収容する場合に、１つあるいは複数のＶＰＣまたはＶＣＣを１つの論理リンクと対応付けるようにしたので、イーサネット（登録商標）ベースの光通信システムにおいて、ＡＴＭサービス等の収容も考慮した加入者側装置を得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるＯＮＵからＯＬＴへのＡＴＭセルの転送を説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるＯＮＵからＯＬＴへのＴＤＭ信号の転送を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるＯＮＵからＯＬＴへの信号の転送を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるイーサネット（登録商標）ベース光通信網の構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５による、帯域制御に必要なパラメータの関係を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態５による、通信の有無に関わらず一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合の帯域制御方法を示す図である。
【図１０】ポイント・マルチポイント構成のイーサネット（登録商標）ベース光通信網におけるフレームフォーマットを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による、通信が行われている場合にのみ一定周期で固定的に帯域を割り当てる場合の帯域制御方法を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による、最低保証帯域付きのバースト帯域を割り当てる場合の帯域制御方法を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態５による、最低保証帯域付きのバースト帯域を割り当てる場合の、保証帯域と非保証帯域を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態５による、ベストエフォート帯域を割り当てる場合の帯域制御方法を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態５による、輻輳状態に応じて割り当てる帯域を変える場合の帯域制御方法を示す図である。
【符号の説明】
１  ＯＬＴ（局側装置）、２  ＯＮＵ（加入者側装置）、３  ＵＮＩ物理リンク、４  ＳＮＩ物理リンク、５，５Ａ，５Ｂ  ＶＰＣ／ＶＣＣ、６  論理リンク、７  ＶＰＣ／ＶＣＣ接続点、８  ＰＯＮ、９  ＡＴＭセル、１０  フレーム、１２  ＵＮＩ物理リンク、１３  ＳＮＩ物理リンク、１４  ＴＤＭコネクション、１５  ＴＤＭ信号、１７  先頭Ｆビット、１８  ＴＤＭフレーム、１９  ＵＮＩ物理リンク、２０  ＳＮＩ物理リンク、２１  イーサネット（登録商標）コネクション、２２  サービス終端点、２３，３２  イーサネット（登録商標）フレーム、２４，２５，２８，３０，３３  フレーム、２６，２７，３１  ＡＴＭセル、２９  イーサネット（登録商標）フレームの分割部分、３４  ＳＮＩ物理リンク、３５  マルチキャストストリーム、３６  ＵＮＩ物理リンク、４０  最大データ送信間隔、４１  最小データ送信間隔、４２  最大データ送信サイズ、４３  最小データ送信サイズ、５４  保証帯域、５５  非保証帯域、５８，５９  グラント。
【図１】
2004228907.tif 000003
【図２】
2004228907.tif 000004
【図３】
2004228907.tif 000005
【図４】
2004228907.tif 000006
【図５】
2004228907.tif 000007
【図６】
2004228907.tif 000008
【図７】
2004228907.tif 000009
【図８】
2004228907.tif 000010
【図９】
2004228907.tif 000011
【図１０】
2004228907.tif 000012
【図１１】
2004228907.tif 000013
【図１２】
2004228907.tif 000014
【図１３】
2004228907.tif 000015
【図１４】
2004228907.tif 000016
【図１５】
2004228907.tif 000017