(57)【要約】【課題】制振部材の振動減衰率が改善され、振動・騒音が低減された新規な軸受構造を提供すること。【解決手段】本発明の軸受１０と、軸受を支持するケース２０と、軸受に装着される回転体２２とを含む軸受構造は、ケース及び回転体のうちの少なくとも一方と軸受との間に制振部材Ｓが設けられ、制振部材に荷重が与えられていることを特徴とする。制振部材Ｓは、高弾性率・高振動減衰金属であってよい。これにより、制振部材Ｓ内に歪みが発生することにより振動減衰能が増大し、回転体又は軸受にて生ずる振動に対する制振効果が改善される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受と、前記軸受を支持する軸受支持体と、前記軸受に装着される回転体とを含む軸受装置であって、前記軸受支持体及び前記回転体のうちの少なくとも一方と前記軸受との間に制振部材が設けられ、前記制振部材に荷重が与えられていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１の軸受装置であって、前記軸受に装着される回転体の回転軸に実質的に平行に延在する前記制振部材の部分に前記回転軸に平行な方向に荷重が与えられていることを特徴する軸受装置。
【請求項３】
請求項１又は２の軸受装置であって、前記制振部材が高弾性率高振動減衰金属からなることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の軸受装置であって、前記軸受がころがり軸受であることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の軸受装置であって、前記荷重が圧縮荷重であることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項５の軸受装置であって、前記制振部材が前記軸受支持体と前記軸受との間に設けられ、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記第二の部分は、前記軸受支持体と前記軸受との間に拘束され、前記軸受支持体が前記制振部材の第一の部分に係合して押圧する押圧部材を含み、これにより、前記制振部材の少なくとも一部に圧縮歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項６の軸受装置であって、前記軸受支持体が螺刻された表面を有し、前記押圧部材が前記螺刻された表面に嵌合し且前記制振部材の第一の部分に当接するねじ状部材であり、前記ねじ状部材の締付力を調節することにより、前記制振部材の第一の部分の押圧力を調節し、前記制振部材の圧縮歪み量が調節されることを特徴とする軸受装置。
【請求項８】
請求項５の軸受装置であって、前記制振部材が前記回転体と前記軸受との間に設けられ、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記第二の部分は、前記回転体と前記軸受との間に拘束され、前記回転体が前記制振部材の第一の部分に係合して押圧する押圧部材を含み、これにより、前記制振部材の少なくとも一部に圧縮歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項９】
請求項８の軸受装置であって、前記回転体が螺刻された表面を有し、前記押圧部材が前記螺刻された表面に嵌合し且前記制振部材の第一の部分に当接するねじ状部材であり、前記ねじ状部材の締付力を調節することにより、前記制振部材の第一の部分の押圧力を調節し、前記制振部材の圧縮歪み量が調節されることを特徴とする軸受装置。
【請求項１０】
請求項５の軸受装置であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記第二の部分は、前記軸受支持体及び前記回転体のうちの前記一方と前記軸受との間に拘束され、前記軸受が前記制振部材の第一の部分に係合して押圧する押圧部材を含み、これにより、前記制振部材の少なくとも一部に圧縮歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項１１】
請求項１０の軸受装置であって、前記軸受が螺刻された表面を有し、前記押圧部材が前記螺刻された表面に嵌合し且前記制振部材の第一の部分に当接するねじ状部材であり、前記ねじ状部材の締付力を調節することにより、前記制振部材の圧縮歪み量が調節されることを特徴とする軸受装置。
【請求項１２】
請求項１乃至４の軸受装置であって、前記荷重が引張荷重であることを特徴とする軸受装置。
【請求項１３】
請求項１２の軸受装置であって、前記制振部材が前記軸受支持体と前記軸受との間に設けられ、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記制振部材の第一の部分を前記軸受支持体に対し前記回転体の回転軸と平行な方向について係止する係止部材が設けられ、前記制振部材の第二の部分が前記軸受に係合し、前記回転体と前記軸受とが前記回転体の回転軸方向に前記軸受支持体に対して予圧が付与されることにより、前記制振部材に引張歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項１４】
請求項１３の軸受装置であって、前記係止部材が前記制振部材の前記第一の部分と前記軸受支持体とに係合するスナップリングである軸受装置。
【請求項１５】
請求項１３の軸受装置であって、前記軸受支持体に螺刻された表面が設けられ、前記係止部材が前記制振部材に固定され前記螺刻された表面に係合するねじ状部材である軸受装置。
【請求項１６】
請求項１２の軸受装置であって、前記制振部材が前記回転体と前記軸受との間に設けられ、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記回転体の回転軸と平行な方向について前記制振部材の第一の部分を前記回転体に対し係止する係止部材が設けられ、前記制振部材の第二の部分が前記軸受に係合し、前記回転体と前記軸受とが前記回転体の回転軸方向に前記軸受支持体に対して予圧が付与されることにより、前記制振部材に引張歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項１７】
請求項１６の軸受装置であって、前記係止部材が前記制振部材の前記第一の部分と前記回転体とに係合するスナップリングである軸受装置。
【請求項１８】
請求項１６の軸受装置であって、前記回転体に螺刻された表面が設けられ、前記係止部材が前記制振部材に固定され前記螺刻された表面に係合するねじ状部材である軸受装置。
【請求項１９】
請求項１乃至４の軸受装置であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記制振部材の第二の部分は、前記軸受支持体及び前記回転体のうちの前記一方と前記軸受との間に拘束され、前記軸受に前記制振部材の第一の部分を前記回転体の回転軸と平行な方向について移動する移動手段が設けられ、これにより前記制振部材に歪みが発生することを特徴とする軸受装置。
【請求項２０】
軸受を支持するための軸受支持装置であって、前記軸受が装着された際の該軸受に対向する部位に制振部材が設けられ、前記制振部材に荷重が与えられていることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２１】
請求項２０の軸受支持装置であって、前記軸受に装着される回転体の回転軸に実質的に平行に延在する前記制振部材の部分に前記回転軸に平行な方向に荷重が与えられていることを特徴する軸受支持装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１の軸受支持装置であって、前記制振部材が高弾性率高振動減衰金属からなることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２の軸受支持装置であって、前記軸受がころがり軸受であることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２４】
請求項２０乃至２３の軸受支持装置であって、前記荷重が圧縮荷重であることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２５】
請求項２４の軸受支持装置であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記第二の部分は、前記軸受が装着された際に前記軸受支持体と前記軸受との間に拘束され、前記制振部材の第一の部分に係合して押圧する押圧部材が設けられ、これにより、前記制振部材の少なくとも一部に圧縮歪みが発生することを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２６】
請求項２５の軸受支持装置であって、螺刻された表面が設けられ、前記押圧部材が前記螺刻された表面に嵌合し且前記制振部材の第一の部分に当接するねじ状部材であり、前記ねじ状部材の締付力を調節することにより、前記制振部材の第一の部分の押圧力を調節し、前記制振部材の圧縮歪み量が調節されることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２７】
請求項２５の軸受支持装置であって、前記制振部材の第二の部分が該軸受支持装置に固定されていることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２８】
請求項２０乃至２３の軸受支持装置であって、前記荷重が引張荷重であることを特徴とする軸受支持装置。
【請求項２９】
請求項２８の軸受支持装置であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記軸受に装着される前記回転体の回転軸と平行な方向について前記制振部材の第一の部分を前記軸受支持体に対し係止する係止部材が設けられ、前記軸受支持装置に前記軸受と前記回転体が装着される際、前記制振部材の第二の部分が前記軸受に係合し、前記回転体と前記軸受とが前記回転体の回転軸方向に前記軸受支持装置に対して予圧が付与されることにより、前記制振部材に引張歪みが発生することを特徴とする軸受支持装置。
【請求項３０】
請求項２９の軸受支持装置であって、前記係止部材が前記制振部材の前記第一の部分と前記軸受支持体とに係合するスナップリングである軸受支持装置。
【請求項３１】
請求項２９の軸受支持装置であって、螺刻された表面が設けられ、前記係止部材が前記制振部材に固定され前記螺刻された表面に係合するねじ状部材である軸受支持装置。
【請求項３２】
軸受に装着される回転体であって、前記軸受に装着された際に前記軸受に対向する部位に制振部材が設けられ、前記制振部材に荷重が与えられていることを特徴とする回転体。
【請求項３３】
請求項３２の回転体であって、該回転体の回転軸に実質的に平行に延在する前記制振部材の部分に前記回転軸に平行な方向に荷重が与えられていることを特徴する回転体。
【請求項３４】
請求項３２又は３３の回転体であって、前記制振部材が高弾性率高振動減衰金属からなる回転体。
【請求項３５】
請求項３２乃至３４の回転体であって、前記軸受がころがり軸受である回転体。
【請求項３６】
請求項３２乃至３５の回転体であって、前記荷重が圧縮荷重であることを特徴とする回転体。
【請求項３７】
請求項３６の回転体であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記第二の部分は、前記回転体が前記軸受に装着された際に前記軸受と前記回転体との間に拘束され、前記制振部材の第一の部分に係合して押圧する押圧部材が設けられ、これにより、前記制振部材の少なくとも一部に圧縮歪みが発生することを特徴とする回転体。
【請求項３８】
請求項３７の回転体であって、螺刻された表面を有し、前記押圧部材が前記螺刻された表面に嵌合し且前記制振部材の第一の部分に当接するねじ状部材であり、前記ねじ状部材の締付力を調節することにより、前記制振部材の第一の部分の押圧力を調節し、前記制振部材の圧縮歪み量が調節されることを特徴とする回転体。
【請求項３９】
請求項３７の回転体であって、前記制振部材の第二の部分が該回転体に固定されていることを特徴とする回転体。
【請求項４０】
請求項３２乃至３５の回転体であって、前記荷重が引張荷重であることを特徴とする回転体。
【請求項４１】
請求項４０の回転体であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記回転体に対し前記制振部材の第一の部分を前記回転体の回転軸と平行な方向について係止する係止部材が設けられ、前記回転体が前記軸受に装着された際に前記制振部材の第二の部分が前記軸受に係合し、前記回転体が前記回転体の回転軸方向に前記軸受に対して予圧が付与されることにより、前記制振部材に引張歪みが発生することを特徴とする回転体。
【請求項４２】
請求項４１の回転体であって、前記係止部材が前記制振部材の前記第一の部分と前記回転体とに係合するスナップリングである回転体。
【請求項４３】
請求項４１の回転体であって、前記回転体に螺刻された表面が設けられ、前記係止部材が前記制振部材に固定され前記螺刻された表面に係合するねじ状部材である回転体。
【請求項４４】
外周面と内周面とを有し前記外周面及び内周面のうち少なくとも一方に制振部材が設けられた軸受であって、前記制振部材荷重が与えられていることを特徴とする軸受。
【請求項４５】
請求項４４の軸受であって、前記制振部材が高弾性率高振動減衰金属からなる軸受。
【請求項４６】
請求項４４又は４５の軸受であって、ころがり軸受である軸受。
【請求項４７】
請求項４４乃至４６の軸受であって、前記制振部材が第一及び第二の部分を含み、前記制振部材の第二の部分は、前記外周面と内周面のうち該制振部材が設けられている面上に拘束され、前記制振部材の第一の部分を前記回転体の回転軸と平行な方向について移動する移動手段が設けられ、これにより前記制振部材に歪みが発生することを特徴とする軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸受又は軸受装置に係り、より詳細には、振動又は騒音を低減する制振部材を備えた上記の如き装置に係る。なお、本明細書において、「軸受装置」とは、回転体と、回転体を支持する軸受と、軸受を支持する手段又は部分、即ち、「軸受支持体」とを組み合わせてなる装置であるが、かかる装置の構造を備えた任意の機械をも意味しており、「軸受支持体」が、例えば、機械本体から取り外し可能な筐体等からなっているもの、又は、機械の本体又は枠に一体的に構成されているものを含む。同様に、「軸受支持装置」は、軸受を支持又は保持する装置であり、任意の機械の本体又は枠に一体に構成されているものも含まれると理解されるべきである。
【０００２】
【従来の技術】
回転体を有する種々の機械においては、その回転体を回転可能に支持する軸受と、その軸受を保持する機械本体に構成された軸受支持体又は機械に備えられたケース（軸受支持装置）との間に、振動を伝達しにくい材料からなる制振部材が設けられる場合がある（制振部材は、軸受と回転体との間に設けられる場合もある。）。かかる制振部材が設けられることにより、回転体の機械的な振動又は雑音や、軸受と回転体との接触部（又は面）又はころがり軸受内に備えられる転動体に発生する機械的な振動が機械全体に伝播することが回避され、機械全体の振動又は騒音の発生が抑えられる。そのような制振部材としては、一般的には、ゴム又は樹脂等の弾性を有する高分子材料が広く利用されている（例えば、下記の特許文献１−５参照）。
【０００３】
自動車等の変速機又はトランスアクスルなど、やや大型の機械の軸受においては、ゴム又は樹脂等の高分子材料からなる制振部材は、ほとんど利用されていない。上記の如き大型の機械においては、軸受の支持すべき回転体の重量が大きく、軸受に高い荷重が作用するため、ゴムや樹脂からなる制振部材では、軸受にかかる高い荷重に耐えられず潰れてしまい、その結果、回転体の偏心量が大きくなり、回転精度が悪化しまうためである（回転体の回転精度が悪くなると、回転体は無理な力がかかった状態で回転されることとなり、その無理な力（振動強制力）によってかえって大きな振動又は騒音が発生してしまう。）。このような理由から、現在のところ、自動車等の動力伝達装置の如き機械又は装置の軸受においては、制振部材として、金属製（ステンレス製）のものを用いることが提案されてはいるが（下記の特許文献６参照）、実際上、制振部材自体が備えられていない場合が多い。
【０００４】
ところで、現在までに、所謂ゴム弾性体と異なり、高い弾性率を有し（即ち、高荷重を受けても変位が小さい）且つ振動減衰効果の大きい金属材料がいくつか見出されている（下記の特許文献７参照）。そのような金属材料としては、例えば、強磁性型又は転位型高振動減衰金属として、Ｋ１Ｘ１（Ｍｇ−Ｚｒ合金）、サイレンタロイ（登録商標）（Ｆｅ−Ｃｒ系合金）、ジェンタロイ（登録商標）（Ｆｅ−Ｃｒ系合金）、或いは双晶型高振動減衰金属として、Ｍ２０５２（Ｍｎ−Ｃｕ合金）、ソノストン（Ｍｎ−Ｃｕ合金）、インクラミュート（Ｍｎ−Ｃｕ合金）などが知られている。これらの高弾性率・高振動減衰金属は、回転体の荷重を受けても、ゴム弾性体の如く大きく潰れることはなく、従って、軸受用の制振部材として用いれば、回転体の偏心量が大きくなるなどの問題を生じず、良好な制振効果が得られるものと期待される。
【０００５】
上記の高振動減衰金属は、或る温度以上になると、その振動減衰効果が大幅に低減してしまうという問題を有しており、このことにより、従来の軸受装置、例えば、自動車の動力伝達装置などにおいては、制振部材として有効に機能しなかったため、採用されていなかった（軸受装置の通常の作動温度は、高振動減衰金属の振動減衰能が低下し始める温度とほぼ同じかそれ以上になる。）。しかしながら、本発明と同一の発明者は、制振部材の温度上昇を回避することのできる構造を有する軸受装置を発明し（特願２００３−４４５０８参照）、これにより、高振動減衰金属の良好な制振効果を有効に発揮させることができるようになった。
【特許文献１】
実開昭５５−１０９１３４号公報
【特許文献２】
実開昭６４−７２０号公報
【特許文献３】
特開平７−９１４４３号公報
【特許文献４】
特開平８−２０１７１５号公報
【特許文献５】
特開２０００−１９２９７９号公報
【特許文献６】
実開平４−９０７１８号公報
【特許文献７】
特許第２８４９６９８号明細書
【特許文献８】
実開平３−８２２０２号公報
【非特許文献１】
田中良平著  「制振材料  その機能と応用」日本規格協会出版、１９９２年、ｐ．２２１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本明細書においては、上記の高振動減衰金属の振動減衰効果の温度依存性とは別の特性による不具合を解決することにより、高振動減衰金属を制振部材として採用した際に、更にかかる金属の制振効果を向上させることのできる発明が開示される。また、特願２００３−４４５０８にて記載される軸受装置の発明の更なる実施形態が記載される。
【０００７】
高振動減衰金属の振動減衰能は、温度の他に、該金属の部材にかかる荷重による歪みにも大きく依存し、荷重が大きくなれば、即ち、歪みが大きくなればなるほど、増大することが見出されている。図７に例示されている如く、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ合金の場合、荷重による歪みの大きさが１０倍程度増大する間に振動減衰率（ダンピング係数）は、数十倍から百倍程度増大することが知られている（上記の非特許文献１参照）。従って、高振動減衰金属を制振部材として軸受支持体と軸受との間又は軸受と回転体との間に挿入したとしても、かかる制振部材に作用する荷重が低い場合（歪みが小さい場合）には、該部材の振動減衰率は低く、かかる金属が本来有しているはずの振動減衰効果を十分に且有効に活用していないこととなる。
【０００８】
公知の軸受構造の形式によっては、例えば、円錐ころ軸受においては、軸受を作動させるために、回転体に、その回転軸線に沿って、軸受支持体に対して荷重を与えることにより、軸受に予圧を与えられることがあるが（上記の特許文献５又は特許文献８参照）、その場合、回転軸線に垂直な面には、それなりに高い荷重が作用し得るものの、軸受の半径方向外側又は内側において回転軸線に平行に隣接する部材には、高い荷重は作用していない。また、ころがり軸受を有する軸受装置の組み立てにおいて、回転体と軸受とが圧入により軸受支持体へ挿入される場合があるが、軸受の半径方向について過度に荷重がかかると、軸受内のころがスムーズに回転することができなくなるおそれがあるため、圧入の際に軸受の半径方向へ過度に高い荷重をかけることはなされていない（回転体と軸受とが軸受を支持する枠（支持体）に圧入されると、支持体は、周方向に伸長する応力が発生すると同時に軸受を円環の中心に向って圧迫することとなる。）。
【０００９】
軸受から軸受支持体へ又は回転体から軸受へと横切る振動の主要な伝播経路は、軸受の半径方向又は放射方向外周及び内周面を横切るので、制振部材は、かかる振動の主要な伝播経路となる外周面又は内周面に配置されるべきであるが、通常の従来の軸受装置は、上記の如く、軸受の半径方向には、さほどに高い荷重が作用しないように構成されているのである。従って、もし軸受装置の構造において、制振部材の振動の主要な伝播経路に位置する部分に対して、（その他の部分の作動に影響を与えずに、）従来よりも高い荷重を与え、歪みを大きくすることができれば、制振部材の振動低減効果を顕著に向上することができることとなり、（従来は、殆ど制振対策が施されていなかった）自動車等の動力伝達装置の軸受構造においても、更に有効に、回転体及び軸受の振動の伝播が低減され、該装置全体の振動・騒音を抑えることができることとなろう。
【００１０】
かくして、本発明の解決しようとする一つの課題は、振動・騒音を低減する制振部材を組みこんだ新規な軸受装置を提供することである。
【００１１】
本発明のもう一つの課題は、自動車等の大型の機械の回転体を支持する軸受装置であって、回転体又は軸受内に発生する振動・騒音を有効に低減する制振部材を備えた上記の如き軸受装置を提供することである。
【００１２】
本発明のもう一つの課題は、上記の如き装置であって、軸受のための制振部材として好ましい材料が有している振動減衰能を十分に引き出すことのできる新規な構造を有する軸受装置を提供することである。
【００１３】
本発明の更にもう一つの課題は、上記の如き装置であって、高荷重下で振動減衰能が増加する制振部材に、その振動減衰能が有効に発揮されるよう荷重を付与する新規な構造を有する軸受装置を提供することである。
【００１４】
本発明の更にもう一つの課題は、上記の如き装置であって、制振部材にのみ荷重を付与し、その他の構成要素の作動には影響を与えないよう構成された軸受装置を提供することである。
【００１５】
本発明の更にもう一つの課題は、上記の如き装置であって、制振部材として、高弾性率・高振動減衰金属材料を採用し、かかる金属の発揮しうる振動減衰能を有効に引き出することにより、振動・騒音を低減することのできる軸受装置を提供することである。
【００１６】
本発明の更なる課題は、上記の如き装置であって、高振動減衰金属材料からなる制振部材の振動減衰能を低下させないよう構成された軸受装置を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明によれば、軸受と、軸受を支持する軸受支持体と、軸受に装着される回転体とを含む軸受装置であって、軸受支持体及び回転体のうちの少なくとも一方と軸受との間に制振部材が設けられ、該制振部材に荷重が与えられていることを特徴とする軸受装置により達成される。
【００１８】
既に述べた如く、例えば、重量の大きい機械における軸受の制振部材としての利用が期待される高弾性率高振動減衰金属は、歪み、即ち、荷重による応力が１０倍増大する間に振動減衰能は、１００倍程度増大する（即ち、振動減衰能は、歪みの自乗で効く）。本発明においては、かかる特性、即ち、歪みの増大と伴に振動減衰能が増大する性質を有する制振材料を軸受構造に採用するに際して、上記の如く、制振部材に荷重を与えることにより、従来に比して、大幅に制振効果を向上又は改善することが可能となる。
【００１９】
上記の本発明においては、荷重は、制振部材のうち回転体の回転軸に実質的に平行に延在する部分に回転軸に平行な方向に与えられるよう構成されてよい。
【００２０】
既に述べた如く、一般に、軸受において、軸受の半径方向、即ち、軸受に装着される回転体の回転軸線から放射方向に過度に荷重がかけられることは、好ましくない。放射方向に過度に荷重が発生すると、軸受と回転軸との接触面、又は軸受がころがり軸受などの場合は、軸受内輪と外輪との間にて挾持される転動体の表面に過度に圧力を発生させることとなり、これにより、回転すべき部材が拘束され、或いは、噛み付きなどが発生し、軸受本来の回転をスムーズにする目的が達成されなくなってしまう（即ち、軸受の周方向に強い張力（外周において）又は圧縮力（内周において）をさせることは好ましくない。）。
【００２１】
上記の本発明の構成によれば、回転軸線に対し平行な方向に制振部材へ荷重をかけることにより、回転体又は軸受内の転動体の動作に影響を与えることなく、制振部材の制振効果を増大させることが可能となるのである。
【００２２】
本発明の構成において、制振部材には、圧縮荷重又は引張荷重が与えられてよい。
【００２３】
圧縮荷重を与える場合には、制振部材が軸受支持体と軸受との間又は軸受と回転体との間のいずれの部位に設けられる場合においても、例えば、制振部材の一部（第二の部分）が軸受と軸受支持体の間又は軸受と回転体の間に拘束され、固定的に挾持され又は固定され、制振部材の別の一部（第一の部分）が、軸受支持体、回転体又は軸受に設けられた押圧部材により押圧されるよう構成することにより、制振部材に荷重を付与し、圧縮歪みを発生するようになっていてよい。また、押圧部材が制振部材の一部を押圧する構造として、軸受支持体、回転体又は軸受に螺刻された表面を設け、これに嵌合して制振部材の一部に当接するねじ状の押圧部材を設け、螺刻された面へのねじ状部材の締結力を調節することにより、制振部材を押圧する押圧力を調節して、制振部材に発生する圧縮歪みが調整できるようになっていてよい。かかる構成によれば、制振部材において発生されるべき好ましい歪み量を適宜調節することが可能となる。
【００２４】
引張荷重を与える場合には、例えば、制振部材の一部（第一の部分）が、係止部材により、回転体の回転軸線に平行な方向について軸受支持体又は回転体に対して係止され、制振部材の別の一部（第二の部分）が軸受に係合し、軸受と回転体とが軸受支持体に対し予圧が与えられつつ挿入する際に、制振部材の第二の部分が牽引させられるよう構成することにより、制振部材に引張歪みを発生するようになっていてよい。この場合、係止部材として制振部材にねじ状部材を固定し、軸受支持体又は回転体に、かかるねじ状部材に嵌合する螺刻された表面を設け、該螺刻された面へのねじの締結力又は締込み量（深さ）を調節することにより、引張歪み量を適宜調整できるよう構成されていると有利である。
【００２５】
また、制振部材に付与される荷重を与えるために、制振部材の第二の部分を軸受支持体及び前記回転体のうちの一方と軸受との間に拘束し（軸受に固定されていてもよい）、軸受に制振部材の第一の部分を回転体の回転軸と平行な方向について移動する移動手段を設け、第一の部分と第二の部分との間に圧縮又は引張荷重を与えられるよう構成されてよい。この場合、第一の部分の移動方向により、制振部材を圧縮するか引張るかが決定されることとなろう。
【００２６】
上記において述べた本発明の特徴的な効果を奏する制振部材に荷重を与える構成は、軸受、軸受支持装置又は回転体の各々に個別に設けられてよく、これにより、本発明の特徴を有する軸受、軸受支持装置又は回転体を汎用の軸受、軸受支持装置又は回転体と組み合わせて用いることができることは理解されるであろう。例えば、外周面と内周面とを有し外周面及び内周面のうち少なくとも一方に制振部材が設けられた軸受であって、制振部材荷重が与えられていることを特徴とする軸受は、既存の軸受装置において、かかる軸受装置に現在装備されている軸受と置換えて用いることにより、制振効果を増大する本発明の特徴的な作用効果を得ることができる。
【００２７】
本発明のその他の目的及び利点は、以下の本発明の好ましい実施形態の説明により明らかになるであろう。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。図中、同一の符号は、同一の部位を示す。
【００２９】
なお、以下において、本発明は、自動車等の動力伝達装置に典型的に見られるころがり軸受、より詳細には、ころ軸受に適用される形態により説明されるが、本発明が、その概念及び範囲から逸脱することなく、その他の任意のころがり軸受やすべり軸受を含む軸受構造にも、また、軸受構造を有する任意の機械又は装置においても同様に適用可能であることは理解されるであろう。
【００３０】
図１には、本発明が適用されている自動車等のトランスアクスルに於ける軸受周辺の構造の断面の模式図が示されている。これらの図を参照すると、符号１０にて示された軸受は、円錐ころ軸受であり、線ＣＬを中心とする環状の軸受外輪１２と軸受内輪１４との間にて、複数のころ又は転動体１６が挾持され転動できるようになっている（図では、簡単のため、二つの転動体のみが示されている。）。軸受外輪１２は、機械本体（図の例ではトランスアクスル）の枠に形成された軸受支持体又はケース２０に固定的に保持される。他方、軸受内輪１４は、機械の回転体２２上に対し固定的に保持される。回転体２２には、軸受が設けられている部位とは、別の部位にギヤ２４が形成されており、図示していない別の回転体のギヤに作動的に係合している。かくして、周知の如く、回転体２２が回転すると、軸受内輪１４は、回転体２２と伴に回転し、これにより、転動体１６が軸受内輪１４と軸受外輪１２との間で転動する。軸受の各要素は、当業者にとって周知の任意の軸受鋼、例えば、高炭素クロム鋼で形成されてよい（機械の種類又は採用される軸受に要求される条件を満たす任意の材料が選択されてよい。）。
【００３１】
図示されている如き軸受構造が備えられた機械において問題となっている振動又は騒音は、回転体のギヤが別の回転体のギヤとの噛合いによる衝撃振動或いは軸受の転動体の回転振動に起因する。それらの振動が軸受を介して軸受支持体に伝達されることを防ぐべく、図１の本発明の実施形態では、軸受支持体２０と軸受外輪１２との間に制振部材Ｓが設けられる。制振部材Ｓは、回転体又は軸受において発生する振動を吸収し、かくして、軸受支持体２０へ伝わる振動が低減される。制振部材Ｓは、既に述べた如く、高弾性率・高振動減衰金属から形成されてよい。例えば、転位型高振動減衰金属であるＫ１Ｘ１（Ｍｇ−Ｚｒ合金）、双晶型高振動減衰金属であるＭ２０５２（Ｍｎ−Ｃｕ合金）等が採用される。制振部材Ｓは、好ましくは、軸受の外周面又は内周面に沿って設けられ、従って、その場合には、完全には図示されていないが、環状スリーブ形状を有していることは理解されるべきである。制振部材Ｓは、典型的には、圧入により、適宜選択された部位に配置されてよい。また、当業者にとって知られている任意のその他の方法が用いられてよい。
【００３２】
図１に例示される本発明においては、更に、制振部材Ｓの振動減衰能を高めるために、即ち、高弾性率・高振動減衰金属が本来備えている高い振動減衰能を引き出すべく、制振部材に荷重を与えて、制振部材内に歪みを発生させる構成が設けられている。
【００３３】
図１の実施形態においては、制振部材Ｓの図中右側において、ケース２０の表面に螺刻された表面２０ａが形成されており、かかる螺刻面２０ａには、表面が螺刻された（即ち、ねじ状の）円環スリーブの形態の押圧部材Ｐが嵌合され、制振部材Ｓの図中右端Ｓ１に当接される。制振部材Ｓの図中左方の部分Ｓ２は、同図から理解される如く、軸受外輪１２とケース２０との間に拘束されているので、円環ねじ状の押圧部材Ｐを螺刻面２０ａにねじ込むことにより、制振部材Ｓの端部Ｓ１が押圧されると、制振部材Ｓに圧縮荷重が与えられることとなる。
【００３４】
図１に示されている如き円環状の軸受構造においては、回転体からの振動は、主として、軸受をその放射方向に軸受の外周面を横切ってケース２０へと伝播する。図１の構成によれば、振動の主要な伝播経路に配置される制振部材Ｓの部分において振動減衰能が向上されることとなり、有利に制振効果が増大される。
【００３５】
また、ここで、特記されるべきことは、押圧部材Ｐが制振部材Ｓに荷重を与える方向は、回転軸ＣＬに実質的に平行な方向、即ち、軸受の半径方向とは実質的に異なる方向であるため、実質的に、押圧部材Ｐによる荷重が軸受の摺動面又は外輪１２と内輪１４と転動体１６との接触面に作用しないということである。かかる構成により、軸受自体の動作にはその影響が及ぼさずに、制振部材Ｓに荷重をかけ、歪みを発生させることが可能となる。更に、図１のねじ状の押圧部材Ｐを螺刻面２０ａへねじ込む力、即ち、ねじの締付け力より、制振部材Ｓに与えられる荷重を調節することができ、かくして、制振部材内に発生する歪み量を好ましい振動減衰効果の増大を得るのに適当な値に調節することができるようになる。
【００３６】
図２（Ａ）−（Ｂ）には、本発明のその他の実施形態が示されている。なお、同図においては、軸受構造の断面の上半分のみが示されている（下半分は、回転軸ＣＬをはさんで対称であるため省略されている）。
【００３７】
これらの図の構造においても、図１の実施形態と同様に制振部材Ｓが軸受１０とケース２０との間に設けられる。しかしながら、図１のねじ状の押圧部材Ｐに代えて、図２（Ａ）においては、ケース２０に、制振部材Ｓの端部Ｓ１まで突出した別体プレート３０を任意の方法で固定し、該プレートの弾性変形力により、制振部材Ｓへ圧縮荷重が与えられる。図２（Ｂ）においては、制振部材Ｓの端Ｓ１の右側において、ケース２０にテーパ溝３２を穿ち、かかるテーパ溝３２へテーパスナップリング３４を嵌入して、かかるリング３４の弾性力により、制振部材Ｓに圧縮荷重が与えられる。いずれの構造においても、制振部材Ｓは、回転軸ＣＬに平行な方向に荷重が作用し、軸受の動作に影響を及ぼさない点は、図１の例の場合と同様である。図２に示されている構造においては、図１の構造に比して、ケース２０及び押圧部材Ｐとして機能するプレート３０又はリング３４は、加工が容易である（制振部材Ｓへの荷重の調節は、図１の構造の方が容易かつ安定的に行うことができる。）。
【００３８】
図３は、本発明の更なる実施形態を示す。同図に示されている軸受構造においては、制振部材Ｓが軸受内輪１４と回転体２２との間に設けられる（かかる構成においては、軸受１０内で発生する振動は、軸受支持体２０に伝達されてしまう。しかしながら、トランスアクスルなどの回転体がギヤを有している機械において振動又は騒音のもととなる振動は、主として回転体のギヤが噛合うことにより発生するので、図３の構成により、回転体の振動及びその振動による軸受の共振が抑えられ、機械全体の振動・騒音が大幅に低減されることとなる。）。回転体の表面上には、螺刻された面２２ａが形成され、かかる螺刻面２２ａ上に、内側にねじが切られた押圧部材Ｐが嵌合され、制振部材の図中左端Ｓ３に当接する。制振部材Ｓの他端Ｓ４は、軸受１０と回転体２２との間に拘束され、かくして、押圧部材Ｐを締付ける力を調節することにより、制振部材Ｓに対して、回転軸ＣＬに実質的に平行な方向に任意の圧縮荷重を与えることが可能となる。
【００３９】
図示していないが、回転体２２と軸受内輪１４との間に制振部材Ｓを設ける場合にも、円環ねじ状の押圧部材に代えて、図２に示されている如き、プレート又はテーパスナップリングを回転体上に設け、制振部材Ｓに荷重を与えるよう構成することもできる。また、更に、図示していないが、図１−３における押圧部材Ｐと螺刻面２０ａ又は２２ａ、プレート３０又はリング３４と溝３２は、ケース２０又は回転体２２に設けられているが、かかる構成を軸受外輪１２又は軸受内輪１４に設けても、同様に、制振部材Ｓに圧縮荷重が与えられ、制振部材Ｓの振動減衰効果を増大することができることは、理解されるであろう。そのような構成は、本発明の範囲に属する。
【００４０】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、図１及び図２と同様に制振部材Ｓを軸受１０とケース２０との間に設けた軸受構造における本発明の更なる別の実施形態を示している。同図の構造においては、制振部材Ｓに対して、引張荷重が作用するよう構成されている。
【００４１】
図４（Ａ）においては、図示の如く、ケース２０と制振部材Ｓの一方の端部Ｓ１（の近傍）との間に係止部材Ｋが設けられる。係止部材Ｋの位置は、制振部材Ｓの端部Ｓ２の回転軸線ＣＬに垂直な面とケース２０との間に、間隙δが与えられるよう設定される。かくして、軸受１０と回転体２２とが、回転軸ＣＬに平行方向に予圧（矢印Ａ）が与えられた状態でケース２０に挿入されると、制振部材Ｓの端部Ｓ２が、軸受１０上に係合するとともに、予圧が与えられる方向、即ち、回転軸線ＣＬに沿って図中左方に牽引される。制振部材Ｓの端部Ｓ１の側は、係止部材Ｋにより係止され、制振部材ＳのＳ２は、軸受１０とケース２０との間で拘束されつつ移動するので、制振部材Ｓに引張荷重がかせられ（間隙δが低減する。（図中の点線参照））、これにより、制振部材Ｓ内には引張歪みが発生し、制振部材の振動減衰能が増大することとなる。
【００４２】
係止部材Ｋは、スナップリングの如きものであってよく、係止部材Ｋが嵌入する溝３６が、ケース２０の内面と制振部材Ｓの外面にそれぞれ設けられてよい。また、図４（Ａ）の実施形態においては、制振部材Ｓの端部Ｓ２が断面においてＬ字型を成すよう構成され、軸受外輪１２の角部に係合するよう構成されている。しかしながら、制振部材Ｓの端部Ｓ２は、直線であってもよく、その場合には、制振部材ＳのＳ２と軸受外輪１２とが相対的に係止されるよう構成され、軸受１０とケース２０とが、回転軸ＣＬに沿って相対的に移動することにより、制振部材Ｓを引張り、伸長するよう構成されていてもよい。
【００４３】
図４（Ｂ）は、図４（Ａ）と同様に制振部材Ｓに引張荷重を与える構造を含む実施形態を示している。同図においては、制振部材Ｓの端部Ｓ１（の近傍）をケース２０に係止するために、ケース２０に図１の実施形態と同様に螺刻された面２０ａを形成するとともに、制振部材Ｓの端部Ｓ１の近傍の外径表面にもねじを切り、制振部材Ｓのねじ状部分が、ケース２０と制振部材Ｓとを係止する係止部材として螺刻面２０ａに嵌合するよう機能する。かくして、制振部材のねじ状部分の螺刻面２０ａへの締付け量に応じて、間隙δの大きさが調節されることとなり、ケース２０に挿入されるとともに制振部材Ｓに発生する引張歪みの量を調節できるようになっている。
【００４４】
なお、図４に例示された引張荷重を発生させる構成は、制振部材Ｓを軸受１０と回転体２２との間に設けた場合にも、回転体において採用することは、当業者にとつて理解されるべきであり、本発明の範囲に属する。
【００４５】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の更なる実施形態であって、外周面４０に制振部材Ｓを備えた軸受を示している。図５（Ａ）及び（Ｂ）においては、制振部材Ｓの右端部Ｓ１の右方にて、軸受外輪１２の外径に、螺刻された表面１２ａが形成される。
【００４６】
図５（Ａ）においては、制振部材Ｓの左端部Ｓ２は、軸受外輪１２上にて摺動可能に拘束される。一方、制振部材Ｓの右端部Ｓ１の近傍の内側には、ねじＳａが切られており、軸受外輪の螺刻面１２ａに嵌合する。かくして、制振部材のねじＳａと軸受外輪の螺刻面１２ａとの締込み量又は締付け力を調節することにより、制振部材上に回転軸ＣＬに平行な方向に荷重が作用することとなる。例えば、制振部材ＳのねじＳａを螺刻面１２ａに対し深く締め付けることにより、制振部材Ｓには、引張荷重がかせられ、制振部材内部に引張歪みが発生する（左図）。また、軸受外輪１２と制振部材Ｓの左端部Ｓａとの間に間隙δが生ずるようにねじＳａ及び螺刻面１２ａとを噛合わせると（右図）、軸受をケース２０へ装着する際に間隙δを低減する方向に予圧が与えられるとともに制振部材Ｓ内に圧縮歪みが発生することとなる。また、制振部材ＳのねじＳａを螺刻面１２ａに一旦嵌合し、しかる後に制振部材Ｓの端部Ｓ２を軸受外輪上にてその周方向に摺動可能に固定し、更に、ねじＳａを螺刻面１２ａから外す方向に回転することにより、制振部材Ｓに圧縮歪みを発生させることができる。なお、制振部材Ｓは、歪みを発生させた後、軸受外輪に対して回転しないように、接着剤その他任意の方法により、軸受外輪に固定されることが好ましい。
【００４７】
図５（Ｂ）においては、制振部材Ｓの左端部Ｓ２は、軸受外輪１２上にて固定されてよい。そして、この実施形態においては、制振部材Ｓの端部Ｓ１の図中右側の軸受外輪１２上の螺刻面１２ａには、円環スリーブ状で内径にねじの切られた押圧部材Ｐが嵌め合わされ、制振部材Ｓの端部Ｓ１に当接する。かくして、押圧部材Ｐの締付け力を調節することにより、制振部材Ｓに任意の圧縮荷重を与えることができることとなる。
【００４８】
図示していないが、図５に記載の構成と同様の構成が軸受内輪においても形成できることは、当業者にとって明らかであり、そのような構成は、本発明の範囲に属することは理解されるべきである。
【００４９】
ところで、前記の特願２００３−４４５０８の明細書にも記載した通り、本発明において最適に用いられる高振動減衰金属は、或る温度以上になると、振動減衰能が低下することが知られている。例えば、上記の実施形態において用いられている種類の金属材料においては、約１００℃において、振動減衰率が、常温時の２／３程度まで落ち込んでしまう。従って、前記の本発明者により発明された軸受装置においては、制振部材の温度が上昇しないようにする新規な軸受構造が提案されている。本発明の構成は、前記の特願２００３−４４５０８に記載の発明と併用することにより、より一層良好な制振効果を得ることができる。
【００５０】
図６には、上記の本発明の実施形態と併用することのできる特願２００３−４４５０８に記載されている発明の更なる実施形態が示されている。
【００５１】
図６（Ａ）を参照すると、軸受１０とケース２０との間に装着された制振部材Ｓを冷却するシステムを備えた軸受構造の模式図が示されている（なお、明瞭に示す目的のため、軸受構造の断面の上半分のみが記載されている。下半分は、回転軸ＣＬを挟んで対称である。）。図示の如き軸受構造においては、ギヤの噛合い又は軸受の転動体の回転によって振動とともに熱が発生し（図中、符号２６及び２８で示されている領域）、かかる熱が制振部材に伝導することで、或いは、熱源となるギヤ及び転動体を通過して高温になっている潤滑用オイル等が制振部材に直接に飛散してくることで、制振部材の温度が上昇する。また、制振部材が振動を吸収することによっても熱が生じ、部材の温度を上昇し得る。そこで、かかる熱を制振部材から除去し、部材を冷却するために、この実施形態においては、ケース２０に、自動変速機等に通常装備されるクーラ（エンジン冷却水との熱交換器）により冷却されたオイルを流通させる流路が設けられている。より詳細には、ケース２０内に形成されたオイル流路Ｌは、熱交換器５０に連通する。熱交換器５０は、エンジン冷却水と熱交換を行っている。ケース２０内においては、オイル流路Ｌは、制振部材Ｓの近傍を、又は、制振部材Ｓに直接接触しつつ、流通し、制振部材Ｓの熱を吸収し除去する。制振部材Ｓの熱を吸収したオイルは、ケース２０から流出した後、再び熱交換器５０に戻ることとなり、かくして、冷却オイルが循環することとなる。熱交換器５０において、制振部材Ｓから流入したオイルは、温度が約２０℃低下させられ、再び、制振部材Ｓへ向って熱交換器５０から流出することとなる。
【００５２】
制振部材Ｓの熱を吸収するオイルの流路Ｌは、可能な限り、制振部材Ｓに近接していることが望ましい。図６（Ｂ）〜（Ｅ）において、制振部材Ｓを冷却するオイル流路の好ましい実施形態が示されている。（なお、図６において、（Ｂ）及び（Ｄ）は、回転軸ＣＬに垂直な断面図、（Ｃ）及び（Ｅ）は、回転軸ＣＬに平行な断面図をそれぞれ示している。）図６（Ｂ）、（Ｃ）においては、スリーブ形状の制振部材Ｓの外表面に全周に亙って又は母線方向に亙って複数の窪みとして流路Ｌが設けられ、それぞれにオイルが流通される。図６（Ｄ）、（Ｅ）においては、ケース２０の制振部材Ｓを受け入れる内腔表面に全周に亙って又は母線方向に亙って複数の窪みとして流路Ｌが設けられ、それぞれにオイルが流通される。いずれの実施形態においても、冷却オイルが制振部材の全周に亙って流通することにより、制振部材Ｓ全体の熱を吸収し、かくして、制振部材の温度上昇が抑制され、振動減衰能の低下が回避されることとなる。
【００５３】
【発明の効果】
既に述べた如く、従来の技術において、重量の大きい機械又は装置には、ゴム弾性体等の高分子材料を制振部材として用いることができず、実際上、制振部材自体が、殆どの場合、用いられていなかったところ、本願出願人による特願２００３−４４５０８に記載されている本発明者による発明に於ける新規な構造によれば、高弾性率・高振動減衰金属の如き、大きな重量には耐えられるが高温環境下ではその振動減衰能を十分に発揮できない制振材料が、軸受装置の制振部材として利用できるようになった。本発明は、かかる高弾性率・高振動減衰金属の特性の別の側面、即ち、当該金属材料内に歪みが発生することにより、その振動減衰能が著しく増大する性質に着目し、そのような有利な特性を軸受の制振部材において十分に引き出すことを可能するものである。かくして、従来では制振部材による制振処理を施すことができなかった中型又は大型の機械又は装置において、極めて良好に有効な振動又は騒音を低減する措置を取ることが可能となった。
【００５４】
上記に述べた本発明の特徴的な構成は、自動車等の変速機や動力伝達装置だけでなく、種々の重量の大きい機械又は軸受装置に適用されてよい。また、小型で、軸受にそれほど荷重がかからない機械又は装置であっても、例えば、高い回転精度が要求され、ゴムなどの剛性の小さい（荷重に対する歪みの大きい）制振部材を用いることができなかった精密な装置にも適用できることは理解されるであろう。
【００５５】
従来の技術において、本発明の如く、軸受装置に制振部材を設ける場合に、制振部材に荷重を与えるという発想は見られていない。ころ軸受を採用する軸受装置では、軸受に予圧が与えられる場合、又は、回転体及び軸受を圧入により軸受支持体へ装着する場合あるが、制振部材の振動減衰効果の増大を発生させるものでない。既に述べた如く、軸受自体に対してその半径方向に過度の荷重が作用すると、軸受の各構成要素に歪みが発生し、回転体の回転をスムーズにさせるという本来の役割を果たせなくなるため、従来の軸受装置では、軸受の外周面及び内周面に荷重をかけられることはなかった。また、高振動減衰金属の如き、歪みにより制振効果が増大する制振材料を軸受の制振部材として利用できることが想像されていおらず、従って、そのような技術に関する具体的な手法が発明されていなかった時期においては、制振部材に荷重を与える構成の必要性も感じられていなかったものと思われる。
【００５６】
本発明は、上記の如く、種々の実施の形態にて、軸受装置に適用可能である。それらの実施の形態は、本発明が適用される個々の軸受装置の寸法、構成又は構造に適合するべく選択されてよい。もちろん、制振部材に荷重を与える構成は、上記の実施形態の欄にて例示されているもの以外のものであってもよく、そのような構成を有する軸受装置、軸受支持装置、回転体及び軸受は、全て、本発明に包含されるものであると理解される。
【００５７】
本発明が任意の軸受装置に適用される際に重要なことの一つは、軸受及び回転体の回転動作に影響を与えないようにすることである。この点について、荷重が回転体の回転軸に実質的に平行に延在する制振部材の部分に回転軸に平行な方向に与えられる構成は、好ましいことは理解されるべきである。かかる構成によれば、軸受又は回転体をその半径方向に圧迫するという状態は発生せず、従って、それらの構成要素の回転動作に障害となる可能性が低減される。
【００５８】
本発明の実施の形態では、制振部材の材料として高弾性率・高振動減衰金属が採用されているが、本発明の教示するところは、歪みにより振動減衰能の増大する任意の制振材料を採用する軸受装置に有用であることは、理解されるであろう。この点に関し、採用される制振材料の振動減衰のメカニズム（軸受装置に於ける振動特性）とに応じて荷重の方向及び大きさは任意に選択されてよい。この場合、上記の実施形態のうち、ねじ状構造を有するものが、歪みの方向又は量を調節できるので有利である。
【００５９】
以上の説明は、本発明の実施の態様に関連してなされているが、当業者にとつて多くの修正及び変更が容易になされることは、理解されるべきであり、本発明は、上記に例示された実施態様のみに限定されるものではなく、本発明の概念から逸脱することなく種々の装置に適用されることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による軸受構造の模式図。制振部材が軸受支持体と軸受の間に嵌挿され、円環ねじ状の押圧部材が設けられている。
【図２】本発明による図１と同様の軸受構造の模式図。（Ａ）押圧部材として別体プレートが設けられている。（Ｂ）押圧部材としてテーパスナップリングが設けられている。
【図３】本発明による図１と同様の軸受構造の模式図。制振部材が回転体と軸受の間に嵌挿され、円環ねじ状の押圧部材が設けられている。
【図４】本発明による図１と同様の軸受構造の模式図。（Ａ）軸受支持体と制振部材の第一の部分とを係止する係止部材が設けられている。（Ｂ）軸受支持体と制振部材の第一の部分とを係止するために制振部材と軸受支持体にねじ状部分及び螺刻面が形成され、係止部材として機能する。
【図５】制振部材が外周面に設けられた軸受の模式図。（Ａ）軸受外輪と制振部材の一部とに互いに螺合する螺刻面が形成されている。（Ｂ）軸受外輪に螺刻面が形成され、内径にねじが切られた押圧部材が螺刻面に螺合されている。
【図６】制振部材の温度上昇を防ぐ冷却オイル循環システムを備えた軸受構造。（Ａ）軸受構造の回転軸に平行な断面の模式図。（Ｂ）複数のオイル流路が制振部材の全周に亙って形成されている軸受構造の回転軸に垂直な断面の模式図。（Ｃ）複数のオイル流路が制振部材の母線方向に亙って形成されている軸受構造の回転軸に平行な断面の模式図。（Ｄ）複数オイル流路がケースの内径全周に形成されている軸受構造の回転軸に垂直な断面の模式図。（Ｅ）複数のオイル流路がケースの内径の母線方向に亙って形成されている軸受構造の回転軸に平行な断面の模式図。
【図７】高振動減衰金属の振動減衰率（ダンピング係数）の（荷重による）歪みに対する依存性を示すグラフ図（非特許文献１からの引用）。
【符号の説明】
１０…軸受
１２…軸受外輪
１４…軸受内輪
１６…転動体（ころ）
２０…ケース（軸受支持体）
２０ａ…螺刻面
２２…回転体
２２ａ…螺刻面
２４…歯車
３０…プレート
３４…テーパスナップリング
４０…軸受外周面
５０…熱交換器
Ｓ…制振部材
Ｓａ…制振部材の螺刻面
Ｐ…押圧部材
Ｋ…係止部材
δ…間隙
Ｌ…オイル流路
【図１】
2004293729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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