(57)【要約】【課題】不使用状態として地面から適宜高さに梯子の下端を配置する場合において、安全かつ迅速な避難ができるとともに、簡単な構造によって補助梯子桟を形成することができる避難用梯子装置の提供を目的とする。【解決手段】梯子桟１の両端部が連結される一対の縦杆２、３のうちいずれか一方が他方に対して相対移動可能に形成され、一方の縦杆２（３）の移動によって不使用状態から使用状態に移行する避難用梯子装置であって、使用状態において可動側の縦杆２は他方の縦杆３よりも下方に突出し、突出部４には最下端に配置される梯子桟１’から下方に降下する際の足掛けとなる補助梯子桟５を形成して避難用梯子装置を構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子桟の両端部が連結される一対の縦杆のうちいずれか一方が他方に対して相対移動可能に形成され、一方の縦杆の移動によって不使用状態から使用状態に移行する避難用梯子装置であって、
使用状態において可動側の縦杆は他方の縦杆よりも下方に突出し、突出部には最下端に配置される梯子桟から下方に降下する際の足掛けとなる補助梯子桟が形成される避難用梯子装置。
【請求項２】
前記梯子桟は縦杆に両端部を垂直回転自在に連結され、
前記可動側の縦杆は、不使用状態において他方の縦杆に沿って収納される請求項１記載の避難用梯子装置。
【請求項３】
前記他方の縦杆は、吊り架台によって地面との間に所定高さを保持して移動可能に形成される請求項１または２記載の避難用梯子装置。
【請求項４】
前記補助梯子桟は、梯子桟と平行姿勢で回転可能に形成される請求項１ないし３記載の避難用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、避難用梯子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
避難用梯子装置において、例えば地面近傍を有効活用するため、あるいは設置目的外の不正利用を防ぐためなど種々の理由により、地面から適宜高さに梯子の下端を配置して使用に適さない不使用状態をつくることがある。
【０００３】
この場合、実際の利用に際しては、梯子の最下端の梯子桟と地面との間に足掛けを形成する必要があり、このような用途の補助梯子として、従来、特許文献１および２に記載されたものが知られている。特許文献１には、補助梯子桟を鎖で吊り下げて形成される補助梯子を梯子の下方に設けたものが、特許文献２には、一対の縦杆に梯子桟を固定させて形成される一般的な梯子装置を補助梯子として上方の梯子から下方にスライド自在に形成したものが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２８２８９号公報（第３−５頁、第１図および第２図）
【０００５】
【特許文献２】登録実用新案第３０１９１４２号公報（第２図および第５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１に記載された避難用梯子装置は、補助梯子桟が鎖に吊られて不安定であるため、降りづらく、避難に時間を要することになるとともに、避難中に二次災害を招く恐れもあるという欠点を有する。
【０００７】
また、特許文献２に記載された避難用梯子装置は、補助梯子にスライド構造を採用するため、製造コストが上昇するという欠点を有する。
【０００８】
さらに、以上の特許文献１および２に記載された避難用梯子装置は、上方の梯子から下方の補助梯子への乗り移り時に、どうしても避難者に違和感を与えてしまう。
【０００９】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたものであって、不使用状態として地面から適宜高さに梯子の下端を配置する場合において、安全かつ迅速な避難ができるとともに、簡単な構造によって補助梯子桟を形成することができる避難用梯子装置の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
梯子桟１の両端部が連結される一対の縦杆２、３のうちいずれか一方が他方に対して相対移動可能に形成され、一方の縦杆２（３）の移動によって不使用状態から使用状態に移行する避難用梯子装置であって、
使用状態において可動側の縦杆２は他方の縦杆３よりも下方に突出し、突出部４には最下端に配置される梯子桟１’から下方に降下する際の足掛けとなる補助梯子桟５が形成される避難用梯子装置を提供することにより達成される。
【００１１】
本発明によれば、避難用梯子装置は、一方の縦杆２（３）が他方の縦杆３（２）より下方への突出状態を伴って不使用状態から使用状態に変化する構造をとる。そして、下方の突出部４には補助梯子桟５が形成され、避難用梯子装置の展開動作とともに足掛けとして利用可能となるため扱いやすい。また、補助梯子桟５は剛性の高い縦杆２に連結されるため、避難時のぐらつきを防止することができる。
【００１２】
２本の縦杆２、３の相対移動は、折り畳み、スライド、あるいは回転等種々の形態によることが可能である。この場合において、梯子桟１を垂直回転自在に連結することで、縦方向に長い２本の縦杆２、３を不使用状態において沿わせて収納することが可能となり、収納スペースを小さくできるとともに、収納時の美観を高めることができる。
【００１３】
また、可動側の縦杆２の突出部４の長さ、すなわち補助梯子桟５が配置される補助梯子部分の長さは、設置条件等に応じて適宜決定可能であり、補助梯子桟５の数も突出部４の長さに応じて複数設けることが可能である。
【００１４】
さらに、一方の縦杆（以下「可動側縦杆２」という）が他方の縦杆（以下「基準縦杆３」という）に対して相対移動する梯子においては、基準縦杆３を移動させることによって収納効率を高めることができる。この場合、基準縦杆３の下端と地面との間に間隙を設けることで、基準縦杆３が移動する際の移動スペースが確保できる。
【００１５】
上記間隙を保持するために吊り架台６を利用した場合には、吊り架台６によって基準縦杆３を移動可能にする、すなわち、吊り架台６に基準縦杆３の移動を許容するガイド溝を設けたり、あるいは移動可能な吊り架台６に基準縦杆３を連結させたりすることなどができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１ないし図８に本発明の実施の形態を示す。図１は三階建ての建物に設置された本発明の避難用梯子装置の使用状態である。建物は、各階に避難口となる引き違い戸が装着された窓１０を有しており、各窓１０の下部には後述するふれ止め部材１１が係止されるフック受け１２が固定される。この使用状態において、避難用梯子装置は、各階の窓１０から地面１３までの垂直方向の避難経路を建物壁面１４に沿って形成する
図１に示すように、避難用梯子装置は、可動側縦杆２と基準縦杆３とに複数の梯子桟１を連結した梯子部１５と、使用状態において梯子部１５の上端を支持する吊り架台６とを備える。
【００１７】
可動側縦杆２と基準縦杆３は、建物の高さよりやや短い程度の同一の長さを有しており、例えば、アルミニウム材に押し出し加工を施して製せられる。上部には周縁から突出する係止片２ａ、３ａが形成され、使用状態において後述する吊り架台６に係止する。可動側縦杆２と基準縦杆３との間には、図４（ａ）に示すように、所定ピッチで梯子桟１が両端部を連結ピン１６で垂直回転自在にして連結され、梯子桟１の縦方向の回転に伴って可動側縦杆２が基準縦杆３に対して平行姿勢のまま建物壁面１４に沿って移動可能に形成される。また、可動側縦杆２には所定ピッチでふれ止め部材１１の一端が連結され、図示しないフックストッパが規制を解除したときに前述したフック受け１２にふれ止め部材１１が係止する。５は後述する補助梯子桟で、梯子桟１の半分以下の長さに形成され、最下端の梯子桟１’の下方において、可動側縦杆２に一端を連結される。
【００１８】
基準縦杆３は、垂直方向に所定ピッチで配置される連結リンク１７によって、建物壁面１４に固定された固定縦杆１８に連結される。連結リンク１７は、図４（ａ）に示すように、基準縦杆３と固定縦杆１８とに両端部を垂直回転自在に連結ピン１６’で連結され、縦方向の回転にともなって基準縦杆３を建物壁面１４に対して直交方向に移動させる。
【００１９】
吊り架台６は、建物屋上に固定された倒コ字形状の一対の固定片１９の間に可動架台２０を垂直回転自在に連結して形成される。可動架台２０は、枠内部に前述した可動側縦杆２および基準縦杆３の上部が挿通するガイド開口２１を形成した枠状部材であり、図７（ａ）に二点鎖線で示す建物壁面１４に沿った垂直姿勢から、同図に実線で示す建物壁面１４からほぼ直角に突出する水平姿勢まで回転可能に形成される。ガイド開口２１は、水平姿勢において固定片１９への連結基端から垂直方向に延びる飛び出し方向ガイド部２１ａと、飛び出し方向ガイド部２１ａの終端から直角方向に折れ曲がる水平方向ガイド部２１ｂとを有して平面視Ｌ字形状に形成される。
【００２０】
図２に示す収納状態において、梯子部１５は、梯子桟１が縦姿勢をとることにより可動側縦杆２と基準縦杆３とを建物壁面１４沿って地面１３から所定高さ（図２（ａ）におけるＡ寸法）上方に下端を並べた不使用状態となる。また、この状態において連結リンク１７が縦姿勢をとることにより、基準縦杆３の背面側には固定縦杆１８が並列して配置されるとともに、可動架台２０が梯子部１５に沿う垂直姿勢をとる。
【００２１】
可動架台２０の垂直姿勢での維持は、各階の窓１０近傍に配置される図外の操作部により解除操作可能な図外のストッパによりなされ、さらに、後述するように、水平姿勢における荷重負担を軽減するために、可動架台２０と固定片１９との間には、リンク２２が装着される。
【００２２】
以上の収納状態において、避難用梯子装置は、建物壁面１４からの突出寸法も小さく、地面１３から間隔Ａを隔てた上方に下端が位置するため、邪魔になることはない。また、梯子部１５の収納位置は窓１０の一側方であるため、窓１０の使用時に障害とはならない。
【００２３】
この収納状態から図３に示す使用状態への移行は以下の手順による。先ず、前述した操作部の操作によって解除されたストッパが吊り架台６を拘束状態から解き、可動架台２０が自重により図５（ａ）で示す垂直姿勢から図５（ｂ）で示す水平姿勢まで垂直回転する。
【００２４】
次に、図５（ａ）において上記可動架台２０により建物壁面１４から離隔する方向への移動が規制されていた不使用状態の梯子部１５が、図５（ｂ）に示すように支えを失うことに伴い、自重により、可動架台２０の飛び出し方向ガイド部２１ａにガイドされて使用位置側に移動し、避難用梯子装置は第１展開状態となる（図６（ａ）の状態）。この使用位置側への梯子部１５の移動過程において、可動側縦杆２と基準縦杆３とは、飛び出し方向ガイド部２１ａの両側壁に建物壁面１４と平行方向への移動を規制されるため、不使用状態を維持する。梯子部１５の降下動作を伴う収納状態から第１展開状態への移行により、基準縦杆３の上部に形成された前述の係止片３ａが可動架台２０の上面に係止し、また、梯子部１５に連動して回転した連結リンク１７が水平となる。この状態で、梯子部１５の下端は地面１３から所定高さ（図３（ｂ）におけるＢ寸法）を保持し、垂直方向への負荷は前述した係止片３ａが負担する。
【００２５】
このように不使用状態の梯子部１５が飛び出し方向ガイド部２１ａの終端まで移行すると、可動側縦杆２は水平方向ガイド部２１ｂに面し、建物壁面１４と平行方向への移動規制が解除される。可動側縦杆２は、自重により基準縦杆３から離隔して水平方向ガイド部２１ｂに沿って建物壁面１４と平行に使用位置側に移動し、避難用梯子装置は第２展開状態となる（図６（ｂ）の状態）。降下動作を伴う可動側縦杆２の使用位置側への移動により、可動側縦杆２の上部に形成された前述の係止片２ａが可動架台２０の上面に係止し、また、可動側縦杆２に連動して回転した梯子桟１が水平となる。この第２展開状態で、可動側縦杆２の下端は、基準縦杆３の下端より図３（ｂ）におけるＣ寸法だけ突出して、地面１３から所定高さ（図３（ｂ）におけるＤ寸法）上方に配置され、垂直方向への負荷は係止片２ａが負担する。
【００２６】
また、可動側縦杆２の使用位置側への移動に伴い、前述した補助梯子桟５が展開される。図８に示すように、補助梯子桟５は、可動側縦杆２の突出部４に連結ピン１６”によって垂直回転自在に連結され、梯子部１５の不使用状態において縦姿勢をとり（図８（ａ）の状態）、可動側縦杆２が基準縦杆３から離隔する使用状態（第２展開状態）への移行に伴って支えを失って自重により回転する。補助梯子桟５は梯子桟１より短いため、避難用梯子装置の収納状態において、図８（ａ）に示すように可動側縦杆２と基準縦杆３の内部に収納されて外部に露出せず、端部が可動側縦杆２や基準縦杆３の下端から突出して美観を損なうことが防がれる。補助梯子桟５の自由端は、上部に配置される梯子桟１からワイヤー２３等の線条体によって所定間隔で連結され、上記回転動作は、ワイヤー２３によって図８（ｂ）に示す水平姿勢で停止する。したがって、前述した第２展開状態において、補助梯子桟５は、図３（ｂ）に示すように、最下端の梯子桟１’よりも地面１３に近い位置に配置されるため、最下端の梯子桟１’から地面１３まで避難者が降下する際に足掛けとして利用することができる。
【００２７】
なお、前述したふれ止め部１１は、可動側縦杆２の使用位置側への移動完了に伴ってフックストッパが解除されることにより、自重で垂直回転してフック受け１２に係止する。したがって、図１に示す使用状態において、梯子部１５は、図４（ｂ）に示すように両側を建物壁面１４に連結された平面視コ字状となるために、ぐらつきが防止される。
【００２８】
使用状態で所定間隔を隔てて建物壁面１４に正対する梯子部１５は、梯子桟１および補助梯子桟５によって垂直方向に避難口から地面１３近傍までの足掛けを配置し、避難者はこれによって地面１３まで降下することができる。梯子桟１に避難者が乗り移った状態で、梯子桟１への負荷は屋上に設置された吊り架台６が負担し、建物壁面１４は、収納状態における避難用梯子装置の支持荷重のみを負担するために、建物壁面１４の強度が高くなくても設置することができる。さらに、梯子部１５の下部は、可動側縦杆２の下端が地面１３から間隔Ｄを隔てて上方に位置するとともに、基準縦杆３の下端はより上方となる間隔Ｂを隔てて地面上方に位置しているので、地面１３にゴミ等が置き去りにされた場合にも、梯子部１５の展開動作が妨げられる事態の発生を防止することができる。加えて、基準縦杆３が第１展開状態から収納状態への移行に伴って上方に移動することにより、使用状態において地面近傍まで下降する可動側縦杆２を収納状態においてより地面より高い位置に移動させることができる。
【００２９】
なお、以上のこの実施の形態において、補助梯子桟５は、収納効率を考慮して梯子桟１よりも短い足が掛けられる程度の長さに形成されるが、利用しやすいように例えば梯子桟１と同一の長さに形成することも可能である。また、補助梯子桟５は、ワイヤー２３を介して梯子桟１の回転動作に連動して回転するため、ワイヤー２３を緩める方向や範囲であれば梯子桟１の回転とは無関係に回転可能である。さらに、補助梯子桟５が回転するための回転スペースは、可動側縦杆２の第１展開状態から第２展開状態までの展開領域を利用して確保することができる。
【００３０】
図９に本発明の第２の実施の形態の避難用梯子装置の使用状態を示す。なお、この実施の形態において、上述した実施の形態と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、梯子部１５は、梯子桟１の一端部が連結された基準縦杆３を建物壁面１４に固定して設置される。
【００３１】
可動側縦杆２は、地面から適宜間隔上方に下端が配置される基準縦杆３と同一高さに下端を並べる不使用状態（収納状態）から、梯子桟１の回転を伴って建物壁面１４側から垂直方向に突出して図９に示す使用状態まで移動可能であり、使用状態において下端が地面に接触して荷重を負担する。
【００３２】
各階の窓１０の近傍には、図示しない操作部が配置され、この実施の形態における避難用梯子装置の不使用状態から使用状態への展開動作は、操作部の回転操作によって図示しない拘束部材が可動側縦杆２の拘束状態を解除することにより、支えを失った可動側縦杆２が自重によって下端を地面１３に接触させるまで移動することでなされる。
【００３３】
なお、この実施の形態においては、前述した実施の形態に比べて、最下端の梯子桟１’が地面１３からより上方に配置され、これに伴って突出部４もより長寸になるため、より多くの数の補助梯子桟５が形成される。
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、諸事情により不使用状態において地面から適宜間隔を隔てた上方に最下端の梯子桟が配置される場合であっても、安全かつ迅速な避難を可能にするとともに、簡易な構造によって補助梯子桟を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す全体斜視図である。
【図２】収納状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】使用状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図２、３の断面図で、（ａ）は図２の４Ａ−４Ａ線断面図、（ｂ）は図３の４Ｂ−４Ｂ線断面図である。
【図５】吊り架台の動作を示す図で、（ａ）は可動架台が垂直姿勢にある状態を示す斜視図、（ｂ）は可動架台が水平姿勢まで回転した状態を示す斜視図である。
【図６】第１展開状態から第２展開状態までの展開動作を示す図で、（ａ）は第１展開状態を示す斜視図、（ｂ）は第２展開状態を示す斜視図である。
【図７】可動架台の回転動作と係止片の吊り架台への係止動作との相関関係を示す部分拡大図で、（ａ）は可動架台が水平姿勢に移行した状態を示す側面図、（ｂ）は水平姿勢の可動架台に係止片が係止した状態を示す側面図である。
【図８】補助梯子桟の動作を示す部分拡大図で、（ａ）は補助梯子桟が縦姿勢にある状態を示す正面図、（ｂ）は補助梯子桟は水平姿勢にある状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    梯子桟
１’  最下端の梯子桟
２    可動側の縦杆
３    他方の縦杆
４    突出部
５    補助梯子桟
６    吊り架台
【図１】
2004162315.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004162315.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004162315.tif 000007
【図６】
2004162315.tif 000008
【図７】
2004162315.tif 000009
【図８】
2004162315.tif 000010
【図９】
2004162315.tif 000011