(57)【要約】【課題】確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することのできる事業価値評価システム、および事業価値評価装置を提供する。【解決手段】事業進行変更基準を前提部と結論部によって構成し、前提部については、事業の不確かさのためスケジュールでいずれか１つが生じ得るとされた複数の事象の中でどの事象に確定したのかを特定するものとし、結論部については、計画時点で想定する経営上の施策として、事業の中止、拡大、縮小、延期、内容変更等を指定し、それ以降のスケジュールへの影響を記述する。【選択図】　　図１
2004013382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
計画時点において想定される複数の事象を分岐表示するスケジュールと、
前記スケジュールにおける事象の分岐に依存して事業の進行を変える基準を設定する事業進行変更基準と、
を備えたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項２】
事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
計画時点において想定される複数の事象を分岐表示するスケジュールと、
前記スケジュールにおける事象の分岐に依存して事業の進行を変える基準を設定する事業進行変更基準と、
を備え、前記スケジュールと前記事業進行変更基準を前記電子計算機のディスプレィに選択的に表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記スケジュールに含まれる事象の分岐に対し、事象が生ずる可能性に関する基準を設定することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記スケジュールに含まれる事象の分岐に対し、事象が生ずる可能性に関する基準を設定し、該可能性に関する基準を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記入力した第１のスケジュールと、前記事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、該第２のスケジュールにおける事象の分岐によって生じうる各事象に対して、それが起こる確率を与えることにより、事業価値の確率分布を算出することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記入力した第１のスケジュールと、前記事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、該生成した第２のスケジュールを前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記入力した第１のスケジュールと、前記事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、該第２のスケジュールにおける事象の分岐によって生じうる各事象に対して、それが起こる確率を与えることにより、事業価値の確率分布を算出し、該算出した事業価値の確率分布を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項８】
請求項５、６又は７に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記算出した事業価値の確率分布を基に事業価値の期待値を算出することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項９】
請求項５、６又は７に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記算出した事業価値の確率分布を基に事業価値の期待値を算出し、該算出した事業価値の期待値を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１０】
請求項５、６又は７に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、前記入力した第１のスケジュールの事業価値の確率分布を比較して、前記事業進行変更基準の効果の確率分布を算出することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１１】
請求項５、６又は７に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、前記入力した第１のスケジュールの事業価値の確率分布を比較して、前記事業進行変更基準の効果の確率分布を算出し、前記算出した事業進行変更基準の効果の確率分布を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１２】
請求項８、９、１０又は１１に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、前記入力した第１のスケジュールの事業価値の期待値を比較して、前記事業進行変更基準の効果の期待値を算出することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１３】
請求項８、９、１０又は１１に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、前記入力した第１のスケジュールの事業価値の期待値を比較して、前記事業進行変更基準の効果の期待値を算出し、前記算出した事業進行変更基準の効果の期待値を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１４】
請求項８、９、１０又は１１に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記第２のスケジュールにおける事象の分岐において起こる事象を乱数あるいは擬似乱数を用いて決めた上で事業価値を演算する処理を繰り返すことにより、事象の分岐における各事象の確率にしたがって、事業価値の期待値を算出することを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１５】
請求項８、９、１０又は１１に記載の事業価値評価システムにおいて，
前記第２のスケジュールにおける事象の分岐において起こる事象を乱数あるいは擬似乱数を用いて決めた上で事業価値を演算する処理を繰り返すことにより、事象の分岐における各事象の確率にしたがって、事業価値の期待値を算出し、該各事象の確率にしたがって算出する事業価値の期待値を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたことを特徴とする事業価値評価システム。
【請求項１６】
事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
事業のスケジュールと事業シナリオ制御ルールとを入力する入力装置と，
前記入力装置によって入力される事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールを記憶すると共に、該事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールとを用いて事業の代替スケジュールを生成し、代替スケジュールの事業価値を算出する演算処理手順を格納する記憶装置と，
前記記憶装置に記憶される事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールとを用いて事業の代替スケジュールを生成し、代替スケジュールの事業価値を算出する演算装置と，
前記演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を出力する出力装置と，
を備え電子計算機によって構成したことを特徴とする事業価値評価装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の事業価値評価装置において，
前記演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を画面表示するディスプレイを設けたことを特徴とする事業価値評価装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業計画の立案に際して、当該事業遂行に必要な資金（投資）、当該事業によって得られる収入（収益）についての事業予測データを入力データとして、当該事業の事業価値を算出する事業価値評価システム、および事業価値評価装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
将来遂行する事業について、あるいは現在遂行している事業について、事業価値の評価を行うことは、コポレート・ファイナンス（企業財務）の分野で既に実践されており、割引キャッシュフロー法については、例えば、ダイヤモンド社発行、高橋文郎著「実践コポレート・ファイナンス」（２００１年）に記載されている。また、経営目標に沿った事業計画のシミュレーションに関しては、特開２００１−１２５９６２に記載されている。
【０００３】
従来の事業価値評価システムは、一旦立案し、入力データとして与えられたスケジュール（以下、この入力データとして与えられたスケジュールを基本シナリオと称する）にしたがって事業の遂行を行う場合には別段問題がないが、一旦設定した事業のスケジュールを途中で変更する（事業の中止、拡大、縮小、延期、内容変更等を行う）場合には、スケジュールの変更内容（事業の中止、拡大、縮小、延期、内容変更等）に合わせた別のスケジュールを準備しておく必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
事業の遂行を行うにあたっては、与えられたスケジュールに対して単純に事業価値を算出するのではなく、事業の進行に伴い経営上の施策によってスケジュールそのものの代案を検討することが求められる場合がある。このような場合、経営上の施策を基本シナリオに反映したスケジュールを代案とし、この代案に基づく事業を評価し、評価価値の高い事業計画を採用する。複数の代案を評価するためには、基本となるシナリオに、異なる経営上の施策に対応する計画変更を加えた事業予測データを用いて代替シナリオを作成し、事業価値の算出を複数回繰り返す必要がある。そこで、一般に、確率的な事業価値評価の手順は、確定的な事業価値評価の手順に比して計算量が大きいため、計算処理の効率化が課題となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することのできる事業価値評価システム、および事業価値評価装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１に記載の事業価値評価システムは、事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
計画時点において想定される複数の事象を分岐表示するスケジュールと、
前記スケジュールにおける事象の分岐に依存して事業の進行を変える基準を設定する事業進行変更基準と、
を備えて構成したものである。
【０００７】
このように構成することにより請求項１に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【０００８】
上記目的を達成するため請求項２に記載の事業価値評価システムは、事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
計画時点において想定される複数の事象を分岐表示するスケジュールと、
前記スケジュールにおける事象の分岐に依存して事業の進行を変える基準を設定する事業進行変更基準と、
を備え、前記スケジュールと前記事業進行変更基準を前記電子計算機のディスプレィに選択的に表示できるようにしたものである。
【０００９】
このように構成することにより請求項２に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、入力されている事項を視覚的に確認することができる。
【００１０】
上記目的を達成するため請求項３に記載の事業価値評価システムは、スケジュールに含まれる事象の分岐に対し、事象が生ずる可能性に関する基準を設定するようにしたものである。
【００１１】
このように構成することにより請求項３に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００１２】
上記目的を達成するため請求項４に記載の事業価値評価システムは、スケジュールに含まれる事象の分岐に対し、事象が生ずる可能性に関する基準を設定し、可能性に関する基準を電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００１３】
このように構成することにより請求項４に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、可能性に関する基準を視覚的に確認することができる。
【００１４】
上記目的を達成するため請求項５に記載の事業価値評価システムは、入力した第１のスケジュールと、事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、第２のスケジュールにおける事象の分岐によって生じうる各事象に対して、それが起こる確率を与えることにより、事業価値の確率分布を算出するようにしたものである。
【００１５】
このように構成することにより請求項５に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００１６】
上記目的を達成するため請求項６に記載の事業価値評価システムは、入力した第１のスケジュールと、事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、生成した第２のスケジュールを電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００１７】
このように構成することにより請求項６に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、生成した第２のスケジュールを視覚的に確認することができる。
【００１８】
上記目的を達成するため請求項７に記載の事業価値評価システムは、入力した第１のスケジュールと、事業進行変更基準とを組み合わせて新たな第２のスケジュールを生成し、第２のスケジュールにおける事象の分岐によって生じうる各事象に対して、それが起こる確率を与えることにより、事業価値の確率分布を算出し、算出した事業価値の確率分布を電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００１９】
このように構成することにより請求項７に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業価値の確率分布を視覚的に確認することができる。
【００２０】
上記目的を達成するため請求項８に記載の事業価値評価システムは、算出した事業価値の確率分布を基に事業価値の期待値を算出するようにしたものである。
【００２１】
このように構成することにより請求項８に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００２２】
上記目的を達成するため請求項９に記載の事業価値評価システムは、算出した事業価値の確率分布を基に事業価値の期待値を算出し、算出した事業価値の期待値を電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００２３】
このように構成することにより請求項９に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業価値の期待値を視覚的に確認することができる。
【００２４】
上記目的を達成するため請求項１０に記載の事業価値評価システムは、事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、入力した第１のスケジュールの事業価値の確率分布を比較して、事業進行変更基準の効果の確率分布を算出するようにしたものである。
【００２５】
このように構成することにより請求項１０に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００２６】
上記目的を達成するため請求項１１に記載の事業価値評価システムは、事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、入力した第１のスケジュールの事業価値の確率分布を比較して、事業進行変更基準の効果の確率分布を算出し、算出した事業進行変更基準の効果の確率分布を電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００２７】
このように構成することにより請求項１１に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業進行変更基準の効果の確率を視覚的に確認することができる。
【００２８】
上記目的を達成するため請求項１２に記載の事業価値評価システムは、事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、入力した第１のスケジュールの事業価値の期待値を比較して、事業進行変更基準の効果の期待値を算出するようにしたものである。
【００２９】
このように構成することにより請求項１２に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００３０】
上記目的を達成するため請求項１３に記載の事業価値評価システムは、事業進行変更基準を適用して生成した第２のスケジュールの事業価値の確率分布と、入力した第１のスケジュールの事業価値の期待値を比較して、事業進行変更基準の効果の期待値を算出し、算出した事業進行変更基準の効果の期待値を電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００３１】
このように構成することにより請求項１３に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業進行変更基準の効果の期待値を視覚的に確認することができる。
【００３２】
上記目的を達成するため請求項１４に記載の事業価値評価システムは、第２のスケジュールにおける事象の分岐において起こる事象を乱数あるいは擬似乱数を用いて決めた上で事業価値を演算する処理を繰り返すことにより、事象の分岐における各事象の確率にしたがって、事業価値の期待値を算出するようにしたものである。
【００３３】
このように構成することにより請求項１４に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００３４】
上記目的を達成するため請求項１５に記載の事業価値評価システムは、第２のスケジュールにおける事象の分岐において起こる事象を乱数あるいは擬似乱数を用いて決めた上で事業価値を演算する処理を繰り返すことにより、事象の分岐における各事象の確率にしたがって、事業価値の期待値を算出し、各事象の確率にしたがって算出する事業価値の期待値を前記電子計算機のディスプレィに表示できるようにしたものである。
【００３５】
このように構成することにより請求項１５に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、各事象の確率にしたがって算出する事業価値の期待値を視覚的に確認することができる。
【００３６】
上記目的を達成するため請求項１６に記載の事業価値評価システムは、事業計画を立案する際、当該事業進行に必要な投資、当該事業から得られる収益についての予測に基づいて事業価値を電子計算機を用いて評価するシステムにおいて，
事業のスケジュールと事業シナリオ制御ルールとを入力する入力装置と，
前記入力装置によって入力される事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールを記憶すると共に、該事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールとを用いて事業の代替スケジュールを生成し、代替スケジュールの事業価値を算出する演算処理手順を格納する記憶装置と，
前記記憶装置に記憶される事業の基本シナリオと事業シナリオ制御ルールとを用いて事業の代替スケジュールを生成し、代替スケジュールの事業価値を算出する演算装置と，
前記演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を出力する出力装置と，
を備え電子計算機によって構成したものである。
【００３７】
このように構成することにより請求項１６に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００３８】
上記目的を達成するため請求項１７に記載の事業価値評価システムは、演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を画面表示するディスプレイを設けて構成したものである。
【００３９】
このように構成することにより請求項１７に記載の発明によると、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を視覚的に確認することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
スケジュールの代案は、経営上の施策に基づいて基本となるシナリオを修正したもので、基本シナリオからスケジュールの代案を生成することができれば、スケジュールの代案を改めて入力する必要はなくなる。そのためには、経営上の施策を事業進行変更基準の形で表わし、基本シナリオと事業進行変更基準からスケジュールの代案を生成すればよい。
【００４１】
本発明は、この事業進行変更基準を前提部と結論部によって構成し、前提部については、事業の不確かさのためスケジュールでいずれか１つが生じ得るとされた複数の事象の中でどの事象に確定したのかを特定するものとし、結論部については、計画時点で想定する経営上の施策として、事業の中止、拡大、縮小、延期、内容変更等を指定し、それ以降のスケジュールへの影響を記述するものとしている。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
図１には、本発明に係る事業価値評価システムの一実施例が示されている。　　図において、シナリオ（Ｓｃｅｎａｒｉｏ）とは、一般的には、売上予測から収益を計算するような表計算ソフトで、データを一時的に変更して、結果をシミュレーションする機能をいい、図１においては、事業のスケジュールにおける事象発生の時系列を指している。図１には、本発明に係る事業価値評価システムを実施するためのシナリオに基づく５つのステップからなる事業価値評価の手順が示されている。この５つのステップは、ステップ１の基本となる事業シナリオの定義、ステップ２の事業のリスクを表わすパラメータとキャシュフローの関係の定義、ステップ３の事業シナリオ制御ルールを反映した新たな事業シナリオの定義、ステップ４の新たな事業シナリオのキャッシュフローの確率分布の計算、ステップ５のキャッシュフローの確率分布に基づく事業価値の算出とからなっている。
【００４３】
この第１図に示す事業価値評価の手順においては、単純化した機械部品製造事業を例に採って説明する。また、ここでは、事業の財務データより算出したキャッシュフローのレベルで事業の状況を説明する。ここでキャッシュフロー（ＣａｓｈＦｌｏｗ）というのは、割引キャッシュフロー法で用いられるキャッシュ（資金）の流入や流出のことで、企業財務の健全性を示す指標となっている。事業の評価に用いるキャッシュフローは、企業における決算の税引後利益から、配当金と役員賞与を差し引いたものに、減価償却費を加えて算出し、いわゆる自己資金を指している。そして、このキャッシュフローは、機械部品製造事業の計画開始の時点においては、投資キャッシュフローとして発生するが、事業計画の進行に伴って、事業計画を実行することによって回収した営業キャッシュフロー（税引き後の営業利益と原価償却費を加えたもの）と、事業計画の進行にあたって追加投資を行うことによって生じる投資キャッシュフロー（運転資本需要と設備投資を加えたもの）との和として発生する。
【００４４】
まず、ステップ１においては、基本となる事業シナリオ（事業のスケジュールにおける事象発生の時系列）を定義する。すなわち、ステップ１においては、事業の投資、事業の回収、事業の清算等、事業進行上の各事象のタイミングの定義と、それに伴うキャッシュフローについて定義をしている。
【００４５】
すなわち、ステップ１においては、図２に示す如き事業の基本となるシナリオを定義する。この図２に示される基本シナリオは、まず、事業開始時に投資（例えば、４Ｇ円）を行ない、２年間運用した後、清算するというものである。すなわち、この図２においては、事業開始時に、投資による一定額（例えば、４Ｇ円）のキャッシュアウト（Ｃａｓｈ　Ｏｕｔ）があり、１年後に回収によるキャッシュイン（例えば、３Ｇ円）があり、２年後に回収によるキャッシュイン（例えば、３Ｇ円）、および清算によるキャッシュイン（例えば、１Ｇ円）がある。この図２に図示の基本シナリオは、リスク要因を全く想定していない確定的なシナリオとなっている。
【００４６】
図２に示す如き事業の基本となるシナリオに対し、割引キャッシュフロー法による事業の価値の算出手順が図３に示されている。この図３における事業の正味現在価値は、事業の開始時を現在とすると、回収および清算の現在価値（例えば、５．８Ｇ円）から投資額（例えば、４Ｇ円）を差し引いたもの（例えば、１．６Ｇ円）となる。この回収および清算の現在価値（例えば、５．８Ｇ円）は、発生時点から現在まで、事業のリスクやファイナンスの状況を反映した資本コストで割り引いて求める。
【００４７】
次に、ステップ２においては、事業計画のどこにリスク（事業の回収の不確実性要素）が存在し、このリスクがどのキャッシュフローにどのような振れを生じさせるかを定義する。すなわち、このステップ２においては、ステップ１において定義した事業開始時に投資（例えば、４Ｇ円）を行ない、２年間運用した後、清算するという基本シナリオにおいて事業のリスクを表わすパラメータとキャシュフローの関係を定義する。
【００４８】
すなわち、ステップ２における事業のリスクを表わすパラメータとキャシュフローの関係は、図４に示す如く、回収において想定されるリスクをキャッシュフローの変動範囲として表現することができる。この基本シナリオにおいて想定されるリスクは、１年目の回収と２年目の回収に想定され、上下の振れ幅にしてそれぞれ４Ｇ円（年目）と２Ｇ円（２年目）に相当する。この図４の場合、投資および清算の際のキャッシュフロー（１Ｇ円）は確定的である。
【００４９】
ステップ１において定義した事業開始時に投資（例えば、４Ｇ円）を行ない、２年間運用した後、清算するという基本シナリオにおける生産設備の残存価値は、図５に示されている。この図５においては、事業開始時の生産設備の残存価値は、投資額（４Ｇ円）等しく、１年目の生産設備の残存価値は、事業開始時の生産設備の残存価値から半減した価値（２Ｇ円）となり、２年目の生産設備の残存価値は、１年目の生産設備の残存価値（２Ｇ円）から半減した価値（１Ｇ円）となる。この２年目の時点で清算することになり、この２年目の生産設備の残存価値（１Ｇ円）が清算時点の生産設備の残存価値となる。
したがって、図４に図示の清算のキャッシュイン（１Ｇ円）は、図５に図示の清算の際の生産設備の残存価値（１Ｇ円）に等しいものとなる。
【００５０】
次に、ステップ１において定義した基本シナリオに対し、ステップ２において定義した事業のリスクを表わすパラメータとキャシュフローの関係における事業のリスクの連続的な確率分布が図６に示されている。この図６において、キャッシュフローの振れは、正規分布の標準偏差として表わされる。
【００５１】
ステップ１において定義した基本シナリオをバイナリーツリーによって表現したものが図７に示されている。この場合、キャッシュフローの振れは、ある確率をもって二つに枝分かれするバイナリーツリーのキャッシュフロー代表値の違いとして表わされる。
【００５２】
図７に図示のバイナリーツリーにおいては、まず、現在、投資額が４Ｇ円（４０億円）を投資して事業を行った場合、１年後（最初の年）に回収がどうかなるかというと、５０％、５０％の確率で、４Ｇ円（４０億円）の回収が見込まれる場合と、２Ｇ円（２０億円）の回収が見込まれる場合とに分かれる。さらに、翌年、事業開始後２年後に回収がどうかなるかというと、４Ｇ円（４０億円）の回収が見込まれる場合は、７０％の確率で、４Ｇ円（４０億円）の回収が見込まれるが、３０％の確率で、一旦は良くなるが元に戻ってしまい、２Ｇ円（２０億円）の回収しか見込まれない。また、事業開始後１年後（最初の年）に回収が悪かった場合には、次の年（１年後）にその水準を維持するというのも難しくなって、前年の回収、２Ｇ円（２０億円）の回収を維持できるのが１０％の確率で、やはり悪くなってしまうというのが９０％の確率で、１Ｇ円（１０億円）の回収となる。ここで回収が見込まれる確率（５０％、７０％、３０％、１０％、９０％等）というのは、将来の予測と、過去のデータ（実績）に基づいて決まったものである。したがって、経済が上昇基調であるときの過去のデータから見た場合の場合、下降基調であるときの過去のデータから見た場合を示している。
【００５３】
この図７に図示のバイナリーツリーは、投資ノードから清算ノードにいたるまでのパスを４通り含んでおり、それぞれのパスは事業の進行に伴う事象の組合せを表わしている。現実には、これらのパスの１つが生ずると想定されるが、どのパスになるかの確率は、枝分かれの確率を基に計算できる。
【００５４】
このバイナリーツリーのパスとその確率のテーブルが図８に示されている。図８において、４通りのパスに対して、確率は、図７に示される枝分かれの確率の積として計算することができる。なお、図８に図示の事業の進行に伴うキャッシュフローの現在価値は、資本コストを年率１０％として計算している。
【００５５】
図９は、この結果を離散確率分布として表わしたものである。この場合の現在価値の期待値は、５．４１２Ｇ円、この数字から初期投資分を減じた正味現在価値は１．４１２Ｇ円となる。
【００５６】
なお、以下の説明では、バイナリーツリーによる離散確率分布によるリスクの表現を用いる。
【００５７】
ステップ３においては、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を読み込んで、基本となるシナリオに対応するバイナリーツリーを変更する。変更の対象となるのは、パスの追加や削除、投資額や回収額等であり、特定の事象の発生を前提とする場合もある。
【００５８】
この事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の一例が図１０に示されている。この図１０では、１年後の回収額が２．５Ｇ円以下となることがこのルール（変更基準）の前提条件となっている。この１年後の回収額は、事業の開始時点では確定していないため、清算時期が１年後になるのか、２年後になるのかは、１年後にならないと決定しない。そこで、この図１０に示される事業シナリオ制御ロジックと、図７に示される基本シナリオとを組み合わせることによって、スケジュールの代案を得ることができる。
【００５９】
このスケジュールの代案が図１１に示されている。図１１においては、ステップ１において定義した基本シナリオに対応するバイナリーツリーから、２年目の回収額が低いケースの枝がカットされている。それは、ルール（変更基準）の前提部が、１年目のノード（結び目又は交点）において成立するからで、１年目のノードの直後が清算ノードとなり、図５より残存価値が２Ｇ円となる。
【００６０】
この図１１に図示のスケジュールの代案を作成するための事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）は、前提部と結論部からなり、入力として与えられる。前提部は、計画変更が生ずる条件を表わし、バイナリーツリーで表現する場合、枝分かれのノードを特定することになる。結論部は、中止、拡大、縮小、延期等の計画変更の種類を表わし、計画変更の種類に応じて、それ以降のバイナリーツリーの構造やノードに与えられたキャッシュフローを変更する。
【００６１】
この事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）において、計画変更の種類が中止の場合、前提部で指定されたノードに清算のノードを接続する。また、計画変更の種類が拡大の場合、途中で拡大規模に見合った追加投資を行なうことになり、そのノードの下流に位置するノードのキャッシュフローをそれに合わせて変更する。さらに、計画変更の種類が縮小の場合も同様に、そのノードの下流に位置するノードのキャッシュフローを縮小規模に合わせて変更する。計画変更の種類が延期の場合、延期の期間にあわせて延期のノードを接続するとともに、前提部で指定されたノードの下流のバイナリーツリーを延期のノードに接続する。事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の指定によって、事業の基本となるシナリオが変更を受けることになるが、計画変更の時期や種類に合わせてキャッシュフローの変更後データを同時に入力する。
【００６２】
ステップ４においては、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を加えて基本となるシナリオを変更した事業計画の確率的なキャッシュフローの期待値の現在価値を求める。ここではバイナリーツリーから回収および清算に対してキャシュインの期待値の現在価値を計算する。そして、清算額は、それ自体確定的なキャッシュインであるが、事業シナリオ制御ロジックのために清算のタイミングが確率的となっている。
【００６３】
この図１１に図示のバイナリーツリーは、図１０に示される事業シナリオ制御ロジックによって、２年目の回収額が低いケースの枝がカットされるため、投資ノードから清算ノードにいたるまでのパスが３通りとなっている。
【００６４】
このバイナリーツリーのパスとその確率のテーブルが図１２に示されている。図１２において、３通りのパスに対して、確率は、図１１に示される枝分かれの確率の積として計算することができる。なお、図１２に図示の事業の進行に伴うキャッシュフローの現在価値は、資本コストを年率１０％として計算している。
【００６５】
図１３は、この結果を離散確率分布として表わしたものである。この場合の現在価値の期待値は、５．４３６Ｇ円、この数字から初期投資分を減じた正味現在価値は１．４３６Ｇ円となる。
【００６６】
ステップ５においては、事業のキャッシュフローの確率分布から正味現在価値を算出する。事業の正味現在価値は、回収および清算に対してキャシュインの期待値の現在価値から初期の投資を差し引いたものとなる。回収および清算の現在価値は、発生時点から現在まで、事業のファイナンスの状況を反映した資本コストで割り引いて求める。この場合の現在価値の期待値は、５．４３６Ｇ円、この数字から初期投資分を減じた正味現在価値は１．４３６Ｇ円となる。
【００６７】
以上の説明には、事業のシナリオをバイナリーツリーで表わし、事業計画の変更が単一の事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）に基づく例を用いた。複数の事業シナリオ制御ルールを用いることもできる。事業のリスクをバイナリーツリーで表わした場合でも、バイナリーツリーが複雑な構造となる場合には、キャッシュフローの確率分布の計算は煩雑となる。事業のリスクを連続変数の確率分布で表わした場合にも、事業のシナリオには、図１４に示したような数多くの枝分かれを持つツリー構造で近似することも可能であるが、キャッシュフローの確率分布の計算は煩雑となる。
【００６８】
そのような場合に有効な手法として、モンテカルロ法（Ｍｏｎｔｅ　Ｃａｒｌｏ　Ｍｅｔｈｏｄ）を用いて確率分布を算出することもできる。このモンテカルロ法というのは、反復計算と乱数を用いて、数値実験によって問題の近似解を求める数学的手法のことである。このモンテカルロ法に関しては、「コンピュテーショナルファイナンス」（株式会社朝倉書店　発行）に記載されている。
【００６９】
図１５に、モンテカルロ法によってキャッシュフローの確率分布を決定する手順を示したフロー図が示されている。このフローチャートの手順は、シミュレーションの試行ループの中で、擬似乱数の組を作成する前段とそれを用いて確率分布を求める変数の値を算出する後段に分かれる。
まず、ステップ１５１において、標本数（何回のトライアルをやるか、通常は１万回以上）を入力する。このステップ１５１において標本数の入力を行うと、ステップ１５２において、乱数ベクトルの標本集団を作成する（前段に当たる）。このステップ１５２において、乱数ベクトルの標本集団を作成すると、ステップ１５３において、乱数ベクトルを選択する。このステップ１５３において乱数ベクトルを選択すると、ステップ１５４において、回収・追加投資・清算のキャッシュフローを確定する。このステップ１５４において回収・追加投資・清算のキャッシュフローを確定すると、ステップ１５５において、キャッシュフロー現在価値を算出する。このステップ１５５においてキャッシュフロー現在価値を算出すると、ステップ１５６において、事業価値の標本点を登録する。このステップ１５６において事業価値の標本点を登録すると、ステップ１５７において、標本数を達成したか否かを判定する。このステップ１５７において標本数を達成しなかったと判定すると、ステップ１５３に戻る。また、このステップ１５７において標本数を達成したと判定すると、ステップ１５８において、事業価値の確率分布を決定する（後段に当たる）。このようにモンテカルロ法の試行を繰り返すことにより、事業価値の標本を生成することができ、図１６のような事業価値の区間に事業価値が収まる標本の度数をカウントすることができる。事業価値の確率分布は、標本の度数をカウントして作成したヒストグラムで表わすことができる。
【００７０】
基本となるシナリオによる事業価値評価と、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を用いた代案シナリオによる事業価値評価を一括して行ない、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果を定量的に評価することができる。
【００７１】
図１７には、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果を評価する手順が示されている。すなわち、図１７は、事業を制御するようなロジック（事業シナリオ制御ロジック）を入れない元の計画（事業の基本シナリオ）のままのシュミレーションをやったケースと、事業を制御するようなロジック（事業シナリオ制御ロジック）を入れてやってを同時に行ったもので、事業シナリオ制御ロジックを入れるという効果、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果が良い方に効いているのか、悪い方に効いているのかといったような、差分のような情報を計算する。すなわち、この事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果は、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を用いた代案シナリオによる事業価値評価から基本となるシナリオによる事業価値評価を減ずることにより求まる。実施の形態で説明した機械部品製造事業の例では、基本となるシナリオによる正味現在価値が１．４１２Ｇ円であり、事業シナリオ制御ルールを用いた代案シナリオによる事業正味現在価値が１．４３６Ｇ円であるので、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果は、０．０２４Ｇ円であり、プラスの価値をもつことがわかる。
【００７２】
基本となるシナリオと複数組みの事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を用いて、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果を順次評価することにより、最も事業価値の高い事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を選択することもできる。
【００７３】
本実施の形態においては、バイナリーツリーを用いて、事業のリスク、すなわち不確定な状況をキャッシュフローのレベルで記述している。キャッシュフローを直接入力するのではなく、キャッシュフローの計算に必要な詳細な財務データを与えてシステムにおいて算出する形式とすることもできる。その場合、事業シナリオ制御ルールもキャッシュフローのレベルではなく、詳細な財務データから求まる経営指標のレベルで与えることもできる。
【００７４】
事業のリスクについて、キャッシュフローの数値を直接与えるのではなく、良い、普通、悪いというような定性的な表現で入力して、それを基に、システムにおいて数値化する形をとることもできる。
【００７５】
図１８は、本発明に係る事業価値評価装置の一実施の形態が示されている。図１８において、事業価値評価装置１８０は、入力装置１８１、演算装置１８２、出力装置１８３、記憶装置１８４、ディスプレィ１８５とによって構成されている。
【００７６】
入力装置１８１は、事業の基本シナリオ、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）を読み込む。また、記憶装置１８４は、事業の基本シナリオ、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）、代案シナリオの事業価値を算出する演算処理手順を格納する。具体的には、事業の基本シナリオ１８４１、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）１８４２、事業の代案シナリオ１８４３、シナリオ別のキャッシュフロー確率分布データ１８４４、シナリオ別の事業価値データ１８４５、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果１８４６、演算処理プログラム１８４７である。
【００７７】
また、演算装置１８２は、ＣＰＵで、記憶装置１８４に格納される事業の基本シナリオ１８４１、事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）１８４２を用いて事業の代案シナリオ１８４３を生成し、この代案シナリオ１８４３の事業価値を算出する演算を行う。この演算装置１８２には、オペレーティングシステム１８２１が内蔵されている。さらに、出力装置１８３は、算出した事業価値を出力するもので、この出力装置１８３には、ディスプレィ１８５が接続されている。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下に述べる効果を有する。
【００７９】
本願請求項１に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００８０】
本願請求項２に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、入力されている事項を視覚的に確認することができる。
【００８１】
本願請求項３に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００８２】
本願請求項４に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、可能性に関する基準を視覚的に確認することができる。
【００８３】
本願請求項５に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００８４】
本願請求項６に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、生成した第２のスケジュールを視覚的に確認することができる。
【００８５】
本願請求項７に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業価値の確率分布を視覚的に確認することができる。
【００８６】
本願請求項８に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００８７】
本願請求項９に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業価値の期待値を視覚的に確認することができる。
【００８８】
本願請求項１０に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００８９】
本願請求項１１に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業進行変更基準の効果の確率を視覚的に確認することができる。
【００９０】
本願請求項１２に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００９１】
本願請求項１３に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、算出した事業進行変更基準の効果の期待値を視覚的に確認することができる。
【００９２】
本願請求項１４に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００９３】
本願請求項１５に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、各事象の確率にしたがって算出する事業価値の期待値を視覚的に確認することができる。
【００９４】
本願請求項１６に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができる。
【００９５】
本願請求項１７に記載の発明によれば、確率的な事業価値評価の演算処理の効率化を図ることができ、計画の進行と共に実施可能な施策の効果の評価を支援することができ、演算装置によって算出した代替スケジュールの事業価値を視覚的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る事業価値評価システムの実施例を示す図である。
【図２】図１に図示の事業の基本となるシナリオを示す図である。
【図３】割引キャッシュフロー法による事業の価値の算出手順を示す図である。
【図４】回収において想定されるリスクをキャッシュフローの変動範囲として表現した図である。
【図５】基本シナリオにおける生産設備の残存価値を示す図である。
【図６】事業のリスクを表わすパラメータとキャシュフローの関係における事業のリスクの連続的な確率分布を示す図である。
【図７】基本シナリオをバイナリーツリーによって表現した図である。
【図８】図７に図示のバイナリーツリーのパスとその確率のテーブルを示す図である。
【図９】図８に図示の離散確率分布を示す図である。
【図１０】事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の一例を示す図である。
【図１１】図１０に基づくスケジュールの代案のバイナリーツリーを示す図である。
【図１２】図１１に図示のバイナリーツリーのパスとその確率のテーブルを示す図である。
【図１３】図１２に図示の離散確率分布を示す図である。
【図１４】数多くの枝分かれを持つツリー構造を示す図である。
【図１５】モンテカルロ法によってキャッシュフローの確率分布を決定する手順を示すフローチャートである。
【図１６】事業価値の区間に事業価値が収まる標本の度数を示す図である。
【図１７】事業シナリオ制御ルール（事業進行変更基準）の効果を評価する手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明に係る事業価値評価装置の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１８０……………事業価値評価装置
１８１……………入力装置
１８２……………演算装置
１８３……………出力装置
１８４……………記憶装置
１８５……………ディスプレィ
【図１】
2004013382.tif 000003
【図２】
2004013382.tif 000004
【図３】
2004013382.tif 000005
【図４】
2004013382.tif 000006
【図５】
2004013382.tif 000007
【図６】
2004013382.tif 000008
【図７】
2004013382.tif 000009
【図８】
2004013382.tif 000010
【図９】
2004013382.tif 000011
【図１０】
2004013382.tif 000012
【図１１】
2004013382.tif 000013
【図１２】
2004013382.tif 000014
【図１３】
2004013382.tif 000015
【図１４】
2004013382.tif 000016
【図１５】
2004013382.tif 000017
【図１６】
2004013382.tif 000018
【図１７】
2004013382.tif 000019
【図１８】
2004013382.tif 000020