(57)【要約】【課題】共振回路部のばらつきによる出力のばらつきを抑制し、全放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御する。【解決手段】商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、その直流電圧を高周波に変換するインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷のフィラメントを先行予熱する際の共振回路部出力を検出する複数の検出部と、からなる放電灯点灯装置において、検出部にて検出された先行予熱時の共振回路部出力に応じて、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させる。【選択図】        図１
2004228049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷のフィラメントを先行予熱する際の共振回路部出力を検出する複数の検出部と、からなる放電灯点灯装置において、検出部にて検出された先行予熱時の共振回路部出力に応じて、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力のうち、最も小さい共振回路部出力に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力のうち、最も大きい共振回路部出力に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力の、略平均値に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、インバータ制御部の発振周波数を可変させることにより、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかにおいて、直流電源部の出力電圧を可変させることにより、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、検出部にて検出された先行予熱時の共振回路部出力に応じて、先行予熱時の出力および放電灯負荷の点灯出力を可変させることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置を具備することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の放電灯負荷を高周波点灯させる放電灯点灯装置およびこれを用いた照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平１１−１０２７９６号公報
【特許文献２】
特開平１１−２３８５９３号公報
【特許文献３】
特開２００１−３２６０８９号公報
【０００３】
従来の放電灯点灯装置の概略図を図２３に示す。この放電灯点灯装置は、放電灯ＬＡ１とＬＡ２の２灯を点灯制御するものである。電源スイッチＳＷ１がオンされると交流電源ＡＣが直流電源部１に入力され、所定の直流電圧Ｖｄｃが出力される。直流電源部１の出力には直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部２が接続されており、インバータ部２のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間はインバータ制御部３にて制御される。インバータ部２の出力には直流カット用のコンデンサＣ３を介してインダクタＬ１とコンデンサＣ１の直列回路からなる共振回路部４が接続されており、また、直流カット用のコンデンサＣ４を介してインダクタＬ２とコンデンサＣ２の直列回路からなる共振回路部５が接続されている。放電灯ＬＡ１およびＬＡ２はそれぞれコンデンサＣ１およびＣ２にフィラメント部Ｆを介して並列に接続される。インバータ部２の高周波動作により共振回路部４および５のコンデンサＣ１およびＣ２の両端には共振電圧が発生し、この共振電圧にて放電灯ＬＡ１およびＬＡ２は点灯始動し、点灯後はインバータ部２の発振周波数を所定値に変調させることにより所定の放電灯出力を得る構成である。
【０００４】
図２３に示す複数の放電灯を点灯制御する放電灯点灯装置の詳細な回路図を図２４に示す。交流電源ＡＣは電源スイッチＳＷ１とフィルタ回路ＬＦを介して直流電源部１に接続されている。直流電源部１はダイオードＤ１〜Ｄ４から成る全波整流回路、スイッチング素子（例えば電界効果トランジスタ）Ｑ３、チョッパダイオードＤ５、チョッパチョークＬ３、平滑用コンデンサＣ５、Ｑ３駆動部７から成る昇圧型チョッパ回路にて構成される。スイッチング素子Ｑ３の動作周波数およびオン時間を可変させることにより直流電源部１の出力電圧（平滑用コンデンサＣ５の両端電圧）Ｖｄｃが所定の値になるように制御される。スイッチング素子Ｑ３の発振動作制御は集積回路よりなる制御回路ＩＣ１にて行われる。制御回路ＩＣ１の動作説明は別途行う。
【０００５】
直流電源部１の出力にはインバータ部２が接続されている。インバータ部２は、ハーフブリッジ構成を用いており、直流電源部１の出力両端には、交互にオンされるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路が接続される。各スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の両端にはダイオード（図示せず）が逆並列接続されている。なお、このダイオードはスイッチング素子として電界効果トランジスタを用いる場合には、その寄生ダイオードにて代用されるのが一般的である。スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ制御はインバータ制御部３にて制御される。すなわち、インバータ制御部３の信号に応じてインバータ駆動部６を介してスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を交互にオン・オフさせ、放電灯の予熱、始動および点灯時の発振周波数の制御を行うものである。
【０００６】
共振回路部４および５はそれぞれ直流カット用コンデンサＣ３、Ｃ４を介してインバータ部２の出力に並列に接続される。共振回路部４はインダクタＬ１とコンデンサＣ１の直列回路にて構成され、共振回路部５はインダクタＬ２とコンデンサＣ２の直列回路にて構成される。放電灯ＬＡ１およびＬＡ２はそれぞれコンデンサＣ１およびＣ２にフィラメント部Ｆを介して並列に接続される。インバータ部２が発振動作を開始すると放電灯ＬＡ１，ＬＡ２のフィラメント部Ｆを介してコンデンサＣ１，Ｃ２に電流が流れ、各フィラメント部Ｆを予熱すると共に放電灯ＬＡ１，ＬＡ２の両端に共振電圧を印加する。
【０００７】
共振回路部４の固有共振周波数はインダクタＬ１とコンデンサＣ１の定数で決まり、共振回路部５の固有共振周波数はインダクタＬ２とコンデンサＣ２の定数で決まる。インバータ部２の発振周波数を、予熱時には共振回路部４，５の固有共振周波数よりもかなり高く設定することにより、コンデンサＣ１およびＣ２の両端電圧を下げて放電灯ＬＡ１，ＬＡ２のフィラメント部Ｆを充分に予熱させてから、始動・点灯時にはインバータ部２の発振周波数を共振回路部４，５の固有共振周波数に近づけてコンデンサＣ１およびＣ２の両端電圧を上げることにより、放電灯ＬＡ１，ＬＡ２を点灯させることができる。放電灯点灯後はインバータ部２の発振周波数を所定値にすることにより放電灯ＬＡ１，ＬＡ２の出力を任意に変化させ、所定の光出力を得る構成となっている。
【０００８】
インバータ部２の発振周波数制御はインバータ制御部３にて行われる。インバータ制御部３は制御回路ＩＣ１、抵抗、コンデンサ、可変抵抗にて構成される。制御回路ＩＣ１は照明制御用カスタムＩＣであるμＰＣ６７５４ＧＳ（日本電気製）であり、図２５〜図２７は制御回路ＩＣ１の各ピンに発生する電圧波形および発振周波数の推移を示す。
【０００９】
発振周波数は２ピン（Ｃｐｌｓ）に発生する充放電波形（三角波形）の周期にて設定され、この周期は２ピンに接続されたコンデンサＣ７の充放電電流にて設定される。コンデンサＣ７の充放電電流は４ピン（Ｒｏｓｃ）に流れる電流値により設定される。この電流値は４ピンに接続される抵抗値にて任意に変化させることができ、この抵抗値を各動作モードに応じて切り替えることにより発振周波数を各動作モードに応じて任意に変化させることができる。１２ピン（Ｒｓｔｒ）、１３ピン（Ｒｐｒｅ）は各動作モードに応じた抵抗値に切り替えるための抵抗接続ピンであり、それぞれ抵抗Ｒ７、Ｒ８が接続される。１２ピン、１３ピンは制御回路ＩＣ１の内部トランジスタのオープンコレクタ出力ピンであり、各動作モードに応じて各ピン電圧のＨｉｇｈ／Ｌｏｗの関係は以下のようになる（Ｈｉｇｈの場合、制御回路ＩＣ１の内部トランジスタがオフ状態となり、ピン接続された抵抗はオープン状態となる。逆にＬｏｗの場合は内部トランジスタがオン状態となり、ピン接続された抵抗は回路グランドと接続状態となる）。）
【００１０】
予熱モード：１２ピン＝Ｌｏｗ、１３ピン＝Ｌｏｗ
始動モード：１２ピン＝Ｌｏｗ、１３ピン＝Ｈｉｇｈ
全灯モード：１２ピン＝Ｈｉｇｈ、１３ピン＝Ｈｉｇｈ
【００１１】
抵抗Ｒ７、Ｒ８は接続された各ピンがＬｏｗになると抵抗Ｒ４に並列接続されるように接続されており、抵抗Ｒ４は可変抵抗ＶＲ１を介して４ピンに接続される。よって、各動作モードに応じて４ピンに接続される抵抗値を変化させることができるため、４ピンの電流値は各動作モードに応じて変化し、これにより各動作モードの発振周波数を設定することができる。
【００１２】
なお、予熱モードのように発振周波数を高く設定する場合は４ピンの抵抗値を小さくし、４ピンの電流値を増加させることで２ピンの充放電周期が早くなり、よって発振周波数は高くなる。また、全灯モードのように発振周波数を低く設定する場合は４ピンの抵抗値を大きくし、４ピンの電流値を減少させることで２ピンの充放電周期が遅くなり、よって発振周波数は低くなる。
【００１３】
図２５に２ピン（Ｃｐｌｓ）に発生するコンデンサＣ７の充放電波形ＶＣｐｌｓを示す。図２５に示すように、２．５Ｖから５Ｖの間で充放電が繰り返される三角波形が生成され、この周期が発振周波数となる。なお、発振周波数は可変抵抗ＶＲ１にて任意な値に設定することができる。
【００１４】
制御回路ＩＣ１の１６ピン（Ｃｉｎｖ）は、インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間を設定するピンであり、１６ピンにはコンデンサＣ９が接続されており、コンデンサＣ９はインバータの発振周期で充放電が繰り返される。図２５に１６ピン（Ｃｉｎｖ）に発生する充放電波形ＶＣｉｎｖを示す。ＶＣｐｌｓが５Ｖに達するとコンデンサＣ９への充電が開始され、ＶＣｉｎｖは上昇を始める。ＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ９は放電され、再びＶＣｉｎｖは０Ｖとなる。この動作が繰り返されることによりＶＣｉｎｖは図２５に示すような充放電波形となる。
【００１５】
制御回路ＩＣ１の２０ピン（ＯＵＴＩ）は、インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を駆動させるための駆動信号を出力するピンであり、図２５に示すように２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩは、１６ピンに接続されたコンデンサＣ９が充電期間中はＬｏｗレベル出力、コンデンサＣ９が放電期間中はＨｉｇｈレベル出力となる。このように、１６ピンに接続されたコンデンサＣ９の充放電期間を任意に設定することにより２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩのオン・オフ時間を任意に設定することができる。例えば、コンデンサＣ９の充電電流を増やすとＶＣｉｎｖの充電速度は速くなりＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達する時間は短くなる。そうすることにより２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩのＬｏｗレベルの期間を短くすることができる。コンデンサＣ９の充電電流は制御回路ＩＣ１の３ピン（Ｒｉｎｖ）に接続される抵抗Ｒ３にて設定される電流値および４ピンの電流値にて任意に設定することが可能であり、通常では予熱、始動、全灯の各動作モードにおいて、ＶＯＵＴＩのオン・オフ時間の比（オンデューティ）は略５０％に設定される。
【００１６】
制御回路ＩＣ１の１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）は、直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３のオン・オフ時間を設定するピンであり、１７ピンにはコンデンサＣ１０が接続されており、コンデンサＣ１０はチョッパーの発振周期で充放電が繰り返される。図２５に１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）に発生する充放電波形ＶＣｃｈｏｐを示す。ＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ１０への充電が開始され、ＶＣｃｈｏｐは上昇を始める。ＶＣｃｈｏｐが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ１０は放電され、再びＶＣｃｈｏｐは０Ｖとなる。この動作が繰り返されることによりＶＣｃｈｏｐは図２５に示すような充放電波形が生成される。制御回路ＩＣ１の１９ピン（ＯＵＴＣ）は、直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３を駆動させるための駆動信号を出力するピンであり、図２５に示すように１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣは、１７ピンに接続されたコンデンサＣ１０が充電期間中はＬｏｗレベルの出力、コンデンサＣ１０が放電期間中はＨｉｇｈレベルの出力となる。このように、１７ピンに接続されたコンデンサＣ１０の充放電期間を任意に設定することにより１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣのオン・オフ時間を任意に設定することができる。コンデンサＣ１０の充電電流は制御回路ＩＣ１の内部基準電流および制御回路ＩＣ１の１８ピン（Ｖｄｃ）に流入する電流によって設定される。１８ピンに流入する電流は直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃに応じた電流であり、抵抗Ｒ２とＲ９、可変抵抗ＶＲ２にて得られる。制御回路ＩＣ１は１８ピンの流入電流に応じて内部基準電流を増減させる回路構成が形成されており、１８ピンの流入電流が多い場合は内部基準電流を減少させ、逆に１８ピンの流入電流が少ない場合は内部基準電流を増加させるように制御される。内部基準電流はコンデンサＣ１０の充電電流となるため、このように直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃの増減に応じてコンデンサＣ１０の充放電期間を可変させることができ、つまりは１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣのオン・オフ時間を可変することができる。
【００１７】
図２６に制御回路ＩＣ１の１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）および１９ピン（ＯＵＴＣ）の動作波形ＶＣｃｈｏｐおよびＶＯＵＴＣを示す。通常の状態がＶＯＵＴＣのオン時間がｔ１１である場合、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが上昇すると１８ピンの流入電流は増加し、内部基準電流は減少するためＶＣｃｈｏｐの充電時間は遅くなり、ＶＣｃｈｏｐが２．５Ｖに達する時間は長くなる。そうすることによりＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間をｔ１２のように短くすることができる。逆に直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが低下するとＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間をｔ１３のように長くすることができる。ＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間は直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３のオン期間であり、スイッチング素子Ｑ３のオン期間に応じて直流電源部１に構成される昇圧型チョッパ回路の昇圧作用が変化し、スイッチング素子Ｑ３のオン期間が短い場合は昇圧作用が減少するため直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃは低下し、逆にスイッチング素子Ｑ３のオン期間が長い場合は出力電圧Ｖｄｃは上昇する。このように、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが上昇した場合はそれを低下するように作用し、また直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが低下した場合はそれを上昇するように作用することで、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを略一定に保つことが可能となるフィードバック動作が行われる。なお、出力電圧Ｖｄｃは可変抵抗ＶＲ２にて任意な値に設定することができる。
【００１８】
制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）は、予熱、始動、全灯の各動作モードの切り替わる時間を設定するタイマー設定用のピンであり、１４ピンにはタイマー用コンデンサＣ８が接続される。図２７に制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）の電圧波形および発振周波数の時間推移を示す。電源スイッチＳＷ１がオンされて制御回路ＩＣ１が動作を開始すると、１４ピンに接続されたコンデンサＣ８は制御回路ＩＣ１の内部回路にて設定された定電流にて充電が開始され、制御回路ＩＣ１内部の基準電圧Ｖｒｅｆまで１４ピン電圧は上昇する。１４ピンには複数の閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３が設定されており、コンデンサＣ８の充電に伴い１４ピン電圧が上昇し、各閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３に達した時点でそれぞれ各動作モードの発振周波数に切り替える制御が行われる。本従来例の場合、１４ピン電圧がＶ１に達するまでの時間（図中ｔ１）が発振動作を停止させる発振停止時間、Ｖ１からＶ２までの時間（図中ｔ２）が予熱モードの発振動作を行う予熱時間、Ｖ２からＶ３までの時間（図中ｔ３）が始動モードの発振動作を行う始動時間、そして始動時間が終了した以降は全灯モードの発振動作を行うように制御される。
【００１９】
このタイマ一動作に応じて、発振周波数は予熱モードでｆＰ、始動モードでｆＳ、全灯モードでｆＦのように変化し、予熱モードで充分に放電灯のフィラメントを加熱させた後、始動モードにて放電灯を点灯始動させ、全灯モードで所定の放電灯光出力が得られるように発振動作が時間推移する。
【００２０】
制御回路ＩＣ１の５ピン（Ｉｒｅｆ）は、制御回路ＩＣ１の内部基準電流を設定するピンであり、抵抗Ｒ５が接続される。この抵抗Ｒ５の抵抗値に応じて制御回路ＩＣ１の内部基準電流（Ｃｃｈｏｐの内部基準電流、Ｃｔｉｍ１の定電流、等）が設定される。
【００２１】
制御回路ＩＣ１の１１ピン（Ｖｃｃ）は、制御回路ＩＣ１の駆動用制御電源Ｖｃｃを入力するためのピンであり、１ピン（ＧＮＤ）は回路グランドに接続されるピンである。制御電源Ｖｃｃは抵抗Ｒ１、コンデンサＣ６、定電圧ダイオードＺＤ１にて生成され、電源スイッチＳＷ１がオンされると、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ６、定電圧ダイオードＺＤ１にて所定の定電圧である制御電源Ｖｃｃが生成され、この制御電源Ｖｃｃが制御回路ＩＣ１に供給されることにより制御回路ＩＣ１はその動作を開始する。
【００２２】
図２３および図２４に示す従来構成において共通している構成として、複数の共振回路部が並列にインバータ部に接続されており、インバータ部を複数設ける必要がないため部品点数の削減および部品コストの低下が可能となる利点がある。本従来例では放電灯は２本であるが、放電灯の灯数が更に多い場合においてはその利点は更に発揮される。且つ、本従来例の構成であれば１本の放電灯が外された場合において、放電灯が外された共振回路部のみ共振経路が遮断されるため、放電灯未接続側は安全に共振作用を停止させることができ、正常に接続されている放電灯のみを正常に点灯始動させることができるという利点もあるため、一般的に複数の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置においては本従来例のような共振回路部の複数並列接続構成が用いられている。
【００２３】
図２８は図２３および図２４に示す従来構成における共振回路に備えられたコンデンサ（図２３および図２４中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。共振回路部４および５に備えられるインダクタＬ１とＬ２、およびコンデンサＣ１とＣ２が共に同定数の場合、放電灯が点灯する前の共振電圧は図２８中のＡ１およびＢ１で示すカーブにて発振周波数との関係を示すことができる。インダクタＬ１とＬ２、およびコンデンサＣ１とＣ２が同定数であるためＡ１とＢ１は同一カーブとなる。放電灯のフィラメントを予熱する予熱モードでは放電灯が点灯始動しない程度の低い共振電圧Ｖｐｈとなる発振周波数ｆＰにて発振動作させ、充分にフィラメントを加熱させた後に共振回路部４および５の固有共振周波数ｆ０（ｆ０は共振回路部４および５で同じ周波数となる）に近い始動モードの発振周波数ｆＳに切り替えることにより共振電圧をＶｓｔｒまで上昇させ放電灯を点灯始動させる。Ｖｓｔｒは、放電灯が確実に点灯始動することが可能な放電開始電圧Ｖｉｇｎ以上となるように始動モード発振周波数ｆＳを設定することで得られる。放電灯ＬＡ１が環状放電灯であるＦＨＣ３４型放電灯、放電灯ＬＡ２がそのワット定格違いであるＦＨＣ２７型放電灯である場合、Ｖｉｇｎは共に４００Ｖ以上が必要となり、よって、Ｖｓｔｒは４００Ｖ以上を確保できるようにｆＳが設定されることになる。その後、全灯モードの発振周波数ｆＦに発振周波数を切り替えることにより共振電圧のカーブは、ＦＨＣ３４型放電灯が接続された共振回路部４ではＢ２、ＦＨＣ２７型放電灯が接続された共振回路部５ではＡ２のように変化し、共振電圧ＶｆｌＢおよびＶｆｌＡが得られる状態にて放電灯は点灯維持する。このように、発振周波数をｆＰ→ｆＳ→ｆＦと変化させることで、各放電灯の両端電圧をＬＡ１では図２８中の点Ｃ→点Ｄ→点ｂ、ＬＡ２では図２８中の点Ｃ→点Ｄ→点ａのように変化させ、確実に各放電灯を点灯始動させた後に放電灯を所定の出力にて点灯維持することが可能となる。
【００２４】
放電灯が点灯する前の共振回路部の固有共振周波数ｆ０は下記の回路式にて概ね求められる。Ｌは共振回路部に備えられたインダクタの定数、Ｃは共振回路部に備えられたコンデンサの定数であり、共振回路部４ではＬ１とＣ１、共振回路部５ではＬ２とＣ２がそれにあたる。
ｆ０＝１／２π√（ＬＣ）
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本従来構成において、共振回路部を構成するインダクタおよびコンデンサの定数にばらつきが生じた場合に次のような問題が生じる。定数ばらつきが生じると共振回路部の固有共振周波数ｆ０もそれに応じて変化が生じる。インダクタおよびコンデンサの定数が高めにばらつくとｆ０は低くなり、インダクタおよびコンデンサの定数が低めにばらつくとｆ０は高くなる。図２９にそれぞれの共振回路部を構成するインダクタおよびコンデンサの定数にばらつきが生じた場合の共振電圧と発振周波数の関係を示す。この場合、共振回路部４のインダクタＬ１およびコンデンサＣ１の定数が高めにばらついており、共振回路部５のインダクタＬ２およびコンデンサＣ２の定数が低めにばらついてることになる。それぞれの固有共振周波数は共振回路部４ではｆ０Ａ、共振回路部５ではｆ０Ｂとなり、共振カーブはそれぞれＡ１、Ｂ１と異なる特性となる。図２９の場合においても始動電圧Ｖｓｔｒが放電開始電圧Ｖｉｇｎ以上となるように始動周波数ｆＳを設定する必要がある。図２９ではｆＳとすることで共振回路部４の始動電圧はＶｓｔｒＡ、共振回路部５の始動電圧はＶｓｔｒＢとなるため、ＶｓｔｒＡ、ＶｓｔｒＢともにＶｉｇｎ以上となり全ての放電灯を確実に点灯始動させることができる。
【００２６】
このように、共振電圧は共振回路部を構成するインダクタおよびコンデンサの定数がばらつくことで大きく変化してしまう。それを補うために例えば定数ばらつきを考慮しても充分に始動電圧が確保できるように予め始動モードの発振周波数をｆ０近傍に設定すればよいが、この場合定数ばらつきによっては点灯始動に必要な電圧を大きく上回る共振電圧が生じる恐れがあり、それに耐えるように部品の耐圧等を高めなければならないため部品サイズの大型化や部品のコストアップ等の不具合が生じる。部品サイズの大型化や部品のコストアップを避けるため予め始動モードの発振周波数をｆ０から遠ざけて設定した場合は、定数ばらつきによってはＶｉｇｎ以上の共振電圧を確保できなくなり放電灯が点灯しない恐れもある。
【００２７】
このような問題を回避するために、図２４にあるように可変抵抗ＶＲ１やＶＲ２を用いて適切な始動電圧が得られるように始動モードの発振周波数や直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃの値を調整する方法もあるが、調整工数を要するため生産性は当然悪化し、且つ共振回路部が更に多く備えられた放電灯点灯装置の場合においては調整工数は更に複雑になり生産性は更に悪化してしまう。また、問題を回避するための他の方法として、定数ばらつきの少ない部品を採用すればよいが、当然ながら部品のコストアップとなる。
【００２８】
このような課題を解決するために、例えば特開平１１−１０２７９６号公報（特許文献１）には少なくとも１灯の放電灯を始動させてから動作周波数を可変させることにより残りの放電灯を始動させることが提案されているが、２灯を同時に始動させることはできない。また、特開平１１−２３８５９３号（特許文献２）には共振回路部のばらつきによる予熱電流のばらつきを抑制する構成が提案されているが、放電灯点灯始動時の電圧を抑制するには別の手段を用いなければならない。また、特開２００１−３２６０８９号（特許文献３）には共振回路部のばらつきによる予熱電流、始動電圧および放電灯光出力のばらつきを抑制し、生産性を向上させる構成が提案されているが、複数の共振回路部のばらつきを抑制する点に関しては何ら考慮されておらず、上述の課題を解決することはできない。
【００２９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置およびこれを用いた照明器具を提供することにある。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の放電灯点灯装置によれば、上記の課題を解決するために、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷のフィラメントを先行予熱する際の共振回路部出力を検出する複数の検出部と、からなる放電灯点灯装置において、検出部にて検出された先行予熱時の共振回路部出力に応じて、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項２の発明によれば、請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力のうち、最も小さい共振回路部出力に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする。
請求項３の発明によれば、請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力のうち、最も大きい共振回路部出力に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする。
請求項４の発明によれば、請求項１において、それぞれの検出部にて検出されたそれぞれの共振回路部の先行予熱時出力の、略平均値に応じて放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、請求項１〜４のいずれかにおいて、インバータ制御部の発振周波数を可変させることにより、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする。
請求項６の発明によれば、請求項１〜４のいずれかにおいて、直流電源部の出力電圧を可変させることにより、放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を可変させることを特徴とする。
請求項７の発明によれば、請求項１〜６のいずれかにおいて、検出部にて検出された先行予熱時の共振回路部出力に応じて、先行予熱時の出力および放電灯負荷の点灯出力を可変させることを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置を具備することを特徴とする照明器具である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１に実施の形態１の詳細な回路構成を示し、図２に実施の形態１のタイマー回路部の回路構成を示す。また、図３に実施の形態１の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および発振周波数の時間推移を示す。図４は実施の形態１の共振回路に備えられたコンデンサ（図１中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００３３】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルに応じて始動モード時の発振周波数を所定値よりも低めることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御するものである。
【００３４】
図１において、回路構成は図２４に示す従来構成と略同じであるが、それぞれの共振回路部には先行予熱時の共振出力を検出する構成が設けられており、また、先行予熱時の共振出力が所定値よりも低い場合において始動モード時の発振周波数を所定値よりも低める構成が追加されている。
【００３５】
放電灯ＬＡ１が接続された共振回路部４はインバータ部２が予熱モードにて発振動作を開始するとコンデンサＣ１の両端には共振電圧が発生する。その電圧を抵抗Ｒ２１、Ｒ２２にて分圧し、ダイオードＤ２１、Ｄ２２、コンデンサＣ２１にて倍電圧整流し、コンデンサＣ２２、抵抗Ｒ２３にて平滑された検出電圧がコンパレータＣＰ１の負端子に入力される。コンパレータＣＰ１の正端子には制御電源電圧Ｖｃｃが抵抗Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６にて分圧された閾値電圧が入力され、コンパレータＣＰ１にて検出電圧と閾値電圧とが比較される。閾値電圧は共振回路部のばらつきにより予熱時の共振出力が低くなる状態の検出電圧と同値に設定されており、予熱時の共振出力が所定値（閾値電圧にて設定される共振出力の閾値）よりも低い場合はコンパレータＣＰ１はＨｉｇｈレベル出力、予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合はコンパレータＣＰ１はＬｏｗレベル出力となる。コンパレータＣＰ１がＨｉｇｈレベル出力となるとトランジスタＱ２１はオンとなり、トランジスタＱ２２、Ｑ２３がオフとなる。コンパレータＣＰ１がＬｏｗレベル出力となるとトランジスタＱ２１はオフとなり、トランジスタＱ２２、Ｑ２３がオンとなり、トランジスタＱ２３がオンとなると抵抗Ｒ２６がグランド短絡され、コンパレータＣＰ１の正端子に入力される閾値電圧が低下し、これによりコンパレータＣＰ１はＬｏｗレベル出力を維持するラッチ構成となっている。放電灯ＬＡ２が接続された共振回路部５にも前述と同様の検出構成が設けられており、各共振回路部の予熱時の共振出力はそれぞれの共振回路部に設けられた検出構成にてそれぞれ検出される。
【００３６】
制御回路ＩＣ１の１２ピン（Ｒｓｔｒ）には従来構成の図２４と異なり、抵抗Ｒ７とＲ１０の直列構成が接続されており、抵抗Ｒ７の両端はトランジスタＱ２２およびＱ２６から成る閉回路が接続される。抵抗Ｒ７は共振回路部４および５の予熱時出力が所定値よりも高い状態であればトランジスタＱ２２およびＱ２６がオン状態となることにより短絡状態となり、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも低い状態であればトランジスタＱ２２およびＱ２６のどちらか一方もしくは両方がオフ状態となり、抵抗Ｒ７は開放状態となる。始動モード時の発振周波数は１２ピンに接続された抵抗値にて設定され、この抵抗値が高いと発振周波数を設定する４ピン（Ｒｏｓｃ）に流れる電流が少なくなることにより始動モード時の発振周波数は低くなり、抵抗値が低いと逆に発振周波数は高くなる。よって、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも低い状態であれば始動モード時の発振周波数を低く切り替えることができるため、始動時の共振出力を増加させることが可能となる。
【００３７】
なお、トランジスタＱ２４、抵抗Ｒ２９およびトランジスタＱ２８、抵抗Ｒ３８は始動モード期間における検出電圧レベルを低下させるための構成でありタイマー回路部２１にて始動期間中のみトランジスタＱ２４、Ｑ２８をオンさせるように制御される。図２にタイマー回路部２１の構成を示す。タイマー回路部２１にはコンパレータＣＰ３およびＣＰ４が備えられており、コンパレータＣＰ３の負端子およびコンパレータＣＰ４の正端子には制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）が接続され、コンパレータＣＰ３の正端子には制御電源Ｖｃｃの電圧を抵抗Ｒ３９および抵抗Ｒ４０、Ｒ４１にて分圧した電圧が入力され、コンパレータＣＰ４の負端子には制御電源Ｖｃｃの電圧を抵抗Ｒ３９、Ｒ４０およびＲ４１にて分圧した電圧が入力される。コンパレータＣＰ３の正端子に入力される電圧は図３の１４ピン電圧に示す閾値Ｖ３以下に設定され、コンパレータＣＰ４の負端子に入力される電圧は図３の１４ピン電圧に示す閾値Ｖ２以上に設定され、いわゆるウィンドコンパレータ構成がコンパレータＣＰ３とＣＰ４にて構成されており、始動期間（図３中のｔ３期間）はコンパレータＣＰ３およびＣＰ４の出力はＨｉｇｈレベル出力、その他の期間ではＬｏｗレベル出力となり、よって始動期間中は検出電圧レベルを大幅に低下させ予熱期間にて検出、判定された始動モードの切り替え動作を始動期間中に保持させるように働くものである。これにより、図３に示すように通常は始動モード時の発振周波数はｆＳで動作するのに対し、複数ある共振回路部のうち予熱時の共振出力がひとつでも低い場合は始動モード時の発振周波数をｆＳ’のように低くなるよう切り替え、始動時の共振電圧を高めることにより複数ある共振回路部のばらつきによる始動点灯時の放電開始電圧Ｖｉｇｎを下回る始動電圧Ｖｓｔｒの発生を防止することができる。
【００３８】
図４に示すように、共振回路部４は共振出力が低く、共振回路部５は共振出力が高くなるようにばらつきが生じている状態で初期設定時の始動モード発振周波数ｆＳで発振動作すると共振回路部４は図４中の点Ｄ２、共振回路部５は図４中の点Ｄ１で示す共振電圧が発生することになり点Ｄ２で示す共振電圧では放電開始電圧Ｖｉｇｎを下回るため、共振回路部４に接続された放電灯ＬＡ１は点灯できない恐れがある。この状態を回避するため始動モードの発振周波数をｆＳまで低めるように切り替える手段を設けることにより点Ｄ２は点Ｄ４、点Ｄ１は点Ｄ３で示す電圧まで上昇させることができ、よって、全ての共振回路部に対して始動電圧Ｖｓｔｒは放電開始電圧Ｖｉｇｎを上回り、確実に放電灯を点灯始動させることが可能となる。
【００３９】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力ばらつきを、可変抵抗ＶＲ１を用いて発振周波数を調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ１が不要となり部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００４０】
また、本実施の形態においては予熱時の共振出力が低い場合に始動モードの発振周波数を所定の周波数に低めるように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力のレベルに応じて始動モードの発振周波数を複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルに応じた更に最適な始動電圧を設定するようにしても良い。
【００４１】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて始動時の発振周波数を低めることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００４２】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００４３】
（実施の形態２）
図５に実施の形態２の詳細な回路構成を示し、図６は実施の形態２の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および発振周波数の時間推移を示す。図７は実施の形態２の共振回路に備えられたコンデンサ（図５中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００４４】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルに応じて始動モード時の発振周波数を所定値よりも高めることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御するものである。
【００４５】
図５において、回路構成は図２４に示す従来構成と略同じであるが、それぞれの共振回路部には先行予熱時の共振出力を検出する構成が設けられており、また、先行予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合において始動モード時の発振周波数を所定値よりも高める構成が追加されている。
【００４６】
放電灯ＬＡ１が接続された共振回路部４ではインバータ部２が予熱モードにて発振動作を開始するとコンデンサＣ１の両端に共振電圧が発生する。その電圧を抵抗Ｒ４３、Ｒ４４にて分圧し、ダイオードＤ２５、Ｄ２６、コンデンサＣ２５にて倍電圧整流される。放電灯ＬＡ２が接続される共振回路部５にも同様の構成が設けられており、これらで検出された電圧はダイオードＤ２６およびＤ２８にてオア出力され、コンデンサＣ２７、抵抗Ｒ４７にて平滑された検出電圧がコンパレータＣＰ５の正端子に入力される。コンパレータＣＰ５の負端子には制御電源電圧Ｖｃｃが抵抗Ｒ４８、Ｒ４９、抵抗Ｒ５０にて分圧された閾値電圧が入力され、コンパレータＣＰ５にて検出電圧と閾値電圧とが比較される。閾値電圧は共振回路部のばらつきにより予熱時の共振出力が高くなる状態の検出電圧と同値に設定されており、予熱時の共振出力が所定値（閾値電圧にて設定される共振出力の閾値）よりも低い場合はコンパレータＣＰ５はＬｏｗレベル出力、予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合はコンパレータＣＰ５はＨｉｇｈレベル出力となる。コンパレータＣＰ５がＬｏｗレベル出力となるとトランジスタＱ２９、Ｑ３０がオフとなる。コンパレータＣＰ５がＨｉｇｈレベル出力となるとトランジスタＱ２９、Ｑ３０がオンとなり、トランジスタＱ３０がオンとなると抵抗Ｒ５０がグランド短絡され、コンパレータＣＰ５の負端子に入力される閾値電圧が低下し、これによりコンパレータＣＰ５はＨｉｇｈレベル出力を維持するラッチ構成となっている。
【００４７】
制御回路ＩＣ１の１２ピン（Ｒｓｔｒ）には実施の形態１と同様に抵抗Ｒ７とＲ１０の直列構成が接続されており、抵抗Ｒ７の両端はトランジスタＱ２９から成る閉回路が接続される。抵抗Ｒ７は共振回路４および５の予熱時出力が所定値よりも低い状態であればトランジスタＱ２９がオフ状態となることにより開放状態となり、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも高い状態であればトランジスタＱ２９がオン状態となり、抵抗Ｒ７は短絡状態となる。始動モード時の発振周波数は１２ピンに接続された抵抗値にて設定され、この抵抗値が高いと発振周波数を設定する４ピン（Ｒｏｓｃ）に流れる電流が少なくなることにより始動モード時の発振周波数は低くなり、抵抗値が低いと逆に発振周波数は高くなる。よって、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも高い状態であれば始動モード時の発振周波数を高く切り替えることができるため、始動時の共振出力を低下させることが可能となる。
【００４８】
なお、トランジスタＱ３１、抵抗Ｒ５２は始動モード期間における検出電圧レベルを低下させるための構成であり、タイマー回路部２１にて始動期間中のみトランジスタＱ３１をオンさせるように制御される。タイマー回路部２１の構成は実施の形態１と同じであり説明は省略する。この構成は実施の形態１と同様に始動期間中は検出電圧レベルを大幅に低下させ、予熱期間にて検出、判定された始動モードの切り替え動作を始動期間中に保持させるように働くものである。これにより、図６に示すように通常は始動モード時の発振周波数はｆＳで動作するのに対し、複数ある共振回路部のうち予熱時の共振出力がひとつでも高い場合は始動モード時の発振周波数をｆＳのように高くなるよう切り替え、始動時の共振電圧を低めることにより複数ある共振回路部のばらつきによる始動電圧Ｖｓｔｒが部品の電圧耐量を越えることを防止することができる。図７に示すように、共振回路部４は共振出力が低く、共振回路部５は共振出力が高くなるようにばらつきが生じている状態で初期設定時の始動モード発振周波数ｆＳで発振動作すると共振回路部４は図７中の点Ｄ４、共振回路部５は図７中の点Ｄ３で示す共振電圧が発生することになり、点Ｄ３で示す共振電圧では部品（本実施構成の場合、共振回路部５に備えられたコンデンサＣ２）の電圧耐量上限値Ｖｍａｘを上回るため、共振回路部５の部品に過大な電気的ストレスを与えることになり、最悪の場合部品の故障等の不具合が発生する恐れがある。この状態を回避するため始動モードの発振周波数をｆＳまで高めるように切り替える手段を設けることにより点Ｄ４は点Ｄ２、点Ｄ３は点Ｄ１で示す電圧まで低下させることができ、よって、全ての共振回路部に対して始動電圧Ｖｓｔｒは部品の電圧耐量上限値Ｖｍａｘを下回り、部品の電圧耐量を越えることを防止することができる。
【００４９】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力ばらつきを、可変抵抗ＶＲ１を用いて発振周波数を調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ１が不要となり、部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００５０】
また、本実施の形態においては予熱時の共振出力が高い場合に始動モードの発振周波数を所定の周波数に高めるように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力のレベルに応じて始動モードの発振周波数を複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルの応じた更に最適な始動電圧を設定するようにしても良い。
【００５１】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて始動時の発振周波数を高めることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００５２】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００５３】
（実施の形態３）
図８に実施の形態３の詳細な回路構成を示し、図９に実施の形態３の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および発振周波数の時間推移を示す。図１０は実施の形態３の共振回路に備えられたコンデンサ（図８中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００５４】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルの加算値に応じて始動モード時の発振周波数を所定値よりも低める、または高めることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させる為の共振回路部出力を最適値に制御するものである。
【００５５】
図８において、回路構成は図２４に示す従来構成と略同じであるが、それぞれの共振回路部には先行予熱時の共振出力を検出する構成が設けられており、また、先行予熱時の共振出力が所定値よりも低い場合において始動モード時の発振周波数を所定値よりも低め、且つ、先行予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合において始動モード時の発振周波数を所定値よりも高める構成が追加されている。
【００５６】
共振回路部４および共振回路部５はインバータ部２が予熱モードにて発振動作を開始するとコンデンサＣ１およびＣ２の両端に共振電圧が発生する。その電圧を抵抗Ｒ５３〜Ｒ５６にて分圧電圧にそれぞれ変換し、抵抗Ｒ５７、Ｒ５８をそれぞれ介して合成された電圧がオペアンプＯＰ１の負端子に入力される。オペアンプＯＰ１の負端子と出力端子は抵抗Ｒ５９を介して接続され、オペアンプＯＰ１の正端子はグランド接続される。この加算回路構成によりオペアンプＯＰ１の出力には共振回路部４および５の先行予熱モード時の共振出力の加算値に応じた電圧が発生する。この加算電圧値はダイオードＤ２９を介してコンデンサＣ２８、抵抗Ｒ６０にて平滑され、検出電圧が生成される。この検出電圧はコンパレータＣＰ６およびＣＰ７の正端子にそれぞれ入力される。コンパレータＣＰ６およびＣＰ７の負端子にはそれぞれ制御電源電圧Ｖｃｃが抵抗Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３および抵抗Ｒ６５、Ｒ６６、Ｒ６７にて分圧された閾値電圧がそれぞれ入力され、コンパレータＣＰ６およびＣＰ７にて検出電圧と閾値電圧とがそれぞれ比較される。
【００５７】
コンパレータＣＰ６の閾値電圧は共振回路部のばらつきにより予熱時の共振出力加算値が低くなる状態の検出電圧と同値に設定されており、予熱時の共振出力加算値が所定値（閾値電圧にて設定される共振出力加算値の閾値）よりも低い場合はコンパレータＣＰ６はＬｏｗレベル出力、予熱時の共振出力加算値が所定値よりも高い場合はコンパレータＣＰ６はＨｉｇｈレベル出力となる。コンパレータＣＰ６がＬｏｗレベル出力となるとトランジスタＱ３２、Ｑ３３がオフとなる。コンパレータＣＰ６がＨｉｇｈレベル出力となるとトランジスタＱ３２、Ｑ３３がオンとなり、トランジスタＱ３３がオンとなると抵抗Ｒ６３がグランド短絡され、コンパレータＣＰ６の負端子に入力される閾値電圧が低下し、これによりコンパレータＣＰ６はＨｉｇｈレベル出力を維持するラッチ構成となっている。コンパレータＣＰ７の閾値電圧は共振回路部のばらつきにより予熱時の共振出力加算値が高くなる状態の検出電圧と同値に設定されており、他の構成および動作はコンパレータＣＰ６と同様に作用する。
【００５８】
制御回路ＩＣ１の１２ピン（Ｒｓｔｒ）には抵抗Ｒ７とＲ１１とＲ１２の直列構成が接続されており、抵抗Ｒ１１の両端にはトランジスタＱ３２から成る閉回路が接続され、抵抗Ｒ７の両端にはトランジスタＱ３４から成る閉回路が接続される。抵抗Ｒ１１は共振回路４および５の予熱時出力加算値が所定値よりも低い状態であればトランジスタＱ３２がオフ状態となることにより開放状態となり、共振回路部４および５の予熱時出力加算値が所定値よりも高い状態であればトランジスタＱ３２がオン状態となり、抵抗Ｒ１１は短絡状態となる。また、抵抗Ｒ７は共振回路部４および５の予熱時出力加算値が所定値よりも低い状態であればトランジスタＱ３４がオフ状態となることにより開放状態となり、共振回路部４および５の予熱時出力加算値が所定値よりも高い状態であればトランジスタＱ３４がオン状態となり、抵抗Ｒ７は短絡状態となる。
【００５９】
始動モード時の発振周波数は１２ピンに接続された抵抗値にて設定され、この抵抗値が高いと発振周波数を設定する４ピン（Ｒｏｓｃ）に流れる電流が少なくなることにより始動モード時の発振周波数は低くなり、抵抗値が低いと逆に発振周波数は高くなる。よって、共振回路部４および５の予熱時出力加算値のレベルに応じて抵抗Ｒ１１およびＲ７の両端を短絡または開放状態に切り替えることで始動モード時の発振周波数を所定値よりも高めることも低めることも可能となる。
【００６０】
本構成では、複数ある共振回路部の予熱時出力加算値が所定値（センター値）である場合はトランジスタＱ３２がオン、トランジスタＱ３４がオフとなり、始動モードの発振周波数ｆＳは抵抗Ｒ７とＲ１２の抵抗値にて設定される値となる。共振回路部の予熱時出力加算値が所定値よりも高い場合はトランジスタＱ３２がオン、トランジスタＱ３４がオンとなり、始動モードの発振周波数ｆＳ’は抵抗Ｒ１２の抵抗値にて設定される値（ｆＳより高い周波数）となり、共振回路部の予熱時出力加算値が所定値よりも低い場合はトランジスタＱ３２がオフ、トランジスタＱ３４がオフとなり、始動モードの発振周波数ｆＳ”は抵抗Ｒ７、Ｒ１１、Ｒ１２の抵抗値にて設定される値（ｆＳより低い周波数）となる。
【００６１】
なお、トランジスタＱ３６、抵抗Ｒ６９は始動モード期間における検出電圧レベルを低下させるための構成であり、タイマー回路部２１にて始動期間中のみトランジスタＱ３６をオンさせるように制御される。タイマー回路部２１の構成は実施の形態１と同じであり説明は省略する。この構成は実施の形態１と同様に始動期間中は検出電圧レベルを大幅に低下させ、予熱期間にて検出、判定された始動モードの切り替え動作を始動期間中に保持させるように働くものである。これにより、図９に示すように通常は始動モード時の発振周波数はｆＳで動作するのに対し、複数ある共振回路部の予熱時出力加算値が所定値よりも高い場合は始動モード時の発振周波数をｆＳ’のように高くなるよう切り替え、始動時の共振電圧を低めることにより複数ある共振回路部のばらつきによる始動電圧Ｖｓｔｒが部品の電圧耐量を越えることを防止することができ、且つ、複数ある共振回路部の予熱時出力加算値が所定値よりも低い場合は始動モード時の発振周波数をｆＳ”のように低くなるよう切り替え、始動時の共振電圧を高めることにより全ての共振回路部に対して始動電圧Ｖｓｔｒは放電開始電圧Ｖｉｇｎを上回り、確実に放電灯を点灯始動させることが可能となる。
【００６２】
図１０に示すように、共振回路部４および５の共振出力が共に低くなるようなばらつきが生じている状態では、共振回路部４および５の共振カーブは共にＡ１となり、始動モード発振周波数ｆＳでの始動電圧は共振回路部４および５共に図１０中の点Ｄ１で示す共振電圧となる。この場合は本実施構成にて始動モード発振周波数をｆＳからｆＳ’に下げるように切り替えられるため、始動電圧は点Ｄ１から点Ｄ４まで上昇する。また、共振回路部４および５の共振出力が共に高くなるようなばらつきが生じている状態では、共振回路部４および５の共振カーブは共にＢ１となり、始動モード発振周波数ｆＳでの始動電圧は共振回路部４および５共に図１０中の点Ｄ２で示す共振電圧となる。この場合は本実施構成にて始動モード発振周波数をｆＳからｆＳ”に上げるように切り替えられるため、始動電圧は点Ｄ２から点Ｄ５まで低下する。また、共振回路部４は共振出力が低く、共振回路部５は共振出力が高くなるようにばらつきが生じている状態では、共振回路部４の共振カーブはＡ１、共振回路部５の共振カーブはＢ１となり、この場合は始動モード発振周波数はｆＳのままで切り替えは行われない。このように、複数の共振回路部がばらつきを生じた場合において、各共振回路部から出力される共振出力の所定値（ばらつきを考慮しない状態での共振出力センター値）同士の略平均値（図１０上ではＶａｖｅで示す値）にそれぞれの共振出力が近づくように始動モードの発振周波数が切り替わるように制御されることになる。このような制御を行うことにより、共振回路部のばらつきによる共振回路部の部品に過大な電気的ストレスを与えることが回避でき、且つ確実に放電灯が点灯始動できる始動電圧を全ての共振回路部が供給可能となる。
【００６３】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力ばらつきを、可変抵抗ＶＲ１を用いて発振周波数を調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ１が不要となり部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００６４】
また、本実施の形態においては予熱時のそれぞれの共振回路部の共振出力の略平均値に応じて始動モードの発振周波数を所定の周波数に高める、または低めるように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力の略平均値のレベルに応じて始動モードの発振周波数を複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルに応じた更に最適な始動電圧を設定するようにしても良い。
【００６５】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて始動時の発振周波数を高める、または低めることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００６６】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させる為の共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００６７】
（実施の形態４）
図１１に実施の形態４の詳細な回路構成を示し、図１２に実施の形態４の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃの時間推移を示す。図１３は実施の形態４の共振回路部に備えられたコンデンサ（図１１中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００６８】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルに応じて始動モード時の直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを可変させることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御するものである。
【００６９】
図１１において、回路構成は実施の形態２の図５と略同じであるが、先行予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合において始動モード時の直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを所定値よりも低める構成が追加されている。先行予熱時の共振出力を検出する構成およびコンパレータＣＰ５にて比較動作する構成は実施の形態２と同構成であり、制御回路ＩＣ１の１８ピン（Ｖｄｃ）に接続される可変抵抗ＶＲ２と抵抗Ｒ９の直列経路の中点に接続される抵抗Ｒ１３およびトランジスタＱ４０が追加されている。この構成により、先行予熱時の共振出力が所定値よりも高い場合トランジスタＱ４０はオフとなり、１８ピンへの流入電流は抵抗Ｒ１３の経路が開放されるために増加する。１８ピンへの流入電流が増加すると制御回路ＩＣ１にて直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが減少する方向に１９ピン（ＯＵＴＣ）の出力パルス信号幅が狭まるよう制御される。よって、共振回路４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも高い状態であれば始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを低く切り替えることができるため、始動時の共振出力を低下させることが可能となる。
【００７０】
これにより、図１２に示すように通常時の出力電圧Ｖｄｃの値は、電源スイッチＳＷ１がオンし発振動作が開始されると所定値であるＶｄｃ２まで上昇し、各動作モードにおいても略一定のＶｄｃ２の値を保持するのに対し、複数ある共振回路部のうち予熱時の共振出力がひとつでも高い場合は始動モード時の出力電圧ＶｄｃはＶｄｃ２からＶｄｃ３まで低下され、始動時の共振電圧を低めることにより複数ある共振回路部のばらつきによる始動電圧Ｖｓｔｒが部品の電圧耐量を越えることを防止することができる。なお、Ｖｄｃ１は発振動作前の昇圧動作していない状態での出力電圧Ｖｄｃの値である。
【００７１】
図１３に示すように、共振回路部４は共振出力が低く、共振回路部５は共振出力が高くなるようにばらつきが生じている状態で初期設定時の出力電圧Ｖｄｃにて始動モード発振周波数ｆＳで発振動作すると、共振回路部４は図１３中の点Ｄ４、共振回路部５は図１３中の点Ｄ３で示す共振電圧が発生することになり、点Ｄ３で示す共振電圧では部品（本実施構成の場合、共振回路部５に備えられたコンデンサＣ２）の電圧耐量上限値Ｖｍａｘを上回るため、共振回路部５の部品に過大な電気的ストレスを与えることになり最悪の場合部品の故障等の不具合が発生する恐れがある。この状態を回避するため始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを低下させる手段を設けることにより点Ｄ４は点Ｄ２、点Ｄ３は点Ｄ１で示す電圧まで低下させることができ、よって、全ての共振回路部に対して始動電圧Ｖｓｔｒは部品の電圧耐量上限値Ｖｍａｘを下回り、部品の電圧耐量を越えることを防止することができる。
【００７２】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力ばらつきを、可変抵抗ＶＲ２を用いて出力電圧Ｖｄｃを調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ２が不要となり部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００７３】
また、本実施の形態においては予熱時の共振出力が高い場合に始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを所定の値に低下するように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力のレベルに応じて始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルに応じた更に最適な始動電圧を設定するようにしても良いし、また実施の形態１や実施の形態３の構成を用いて始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを増減させるように制御すると実施の形態１や実施の形態３に記載されるのと同様の効果が得られる。
【００７４】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて始動モード時の出力電圧Ｖｄｃを可変させることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００７５】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００７６】
（実施の形態５）
図１４に実施の形態５の詳細な回路構成を示し、図１５に実施の形態５の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および発振周波数の時間推移を示す。図１６に実施の形態５の共振回路に備えられたコンデンサ（図１４中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００７７】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルに応じて各動作モードの発振周波数を可変させることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御し、且つ先行予熱電流および放電灯点灯出力の出力補正も可能としたものである。
【００７８】
図１４において、回路構成は実施の形態２の図５と略同じである。異なる点は検出レベルに応じて予熱モード周波数ｆＰ、始動モード周波数ｆＳおよび全灯モード周波数ｆＦの全ての動作モードにおいて発振周波数が可変するように回路構成が一部変更されている点である。本実施の形態においては、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも高い状態になると、図１５に示すように各動作モードの発振周波数はｆＰがｆＰ’、ｆＳがｆＳ’、ｆＦがｆＦ’というように所定値よりも高まるように制御され、図１６に示すように各動作モード時の出力は例えばＣ１からＣ１’のように「’」付きの各点番号で示す出力に低下する。こうすることにより、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じた補正が可能となる。
【００７９】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力のばらつきを、可変抵抗ＶＲ１を用いて発振周波数を調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ１が不要となり部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００８０】
また、本実施の形態においては予熱時の共振出力が高い場合に各動作モードの発振周波数を所定の値に高めるように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力のレベルに応じて各動作モードの発振周波数を複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルに応じた更に最適な始動電圧を設定すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力を補正するようにしても良いし、また実施の形態１や実施の形態３の構成を用いて各動作モードの発振周波数を可変させるように制御すると実施の形態１や実施の形態３に記載されるのと同様の効果が得られる。
【００８１】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて各動作モードの発振周波数を可変させることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じた補正を行う構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００８２】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能であり、且つ先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じて補正可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００８３】
（実施の形態６）
図１７に実施の形態６の詳細な回路構成を示し、図１８に実施の形態６の制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）に発生する電圧波形および直流電源部出力電圧Ｖｄｃの時間推移を示す。図１９は実施の形態６の共振回路部に備えられたコンデンサ（図１７中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を表すグラフである。
【００８４】
本実施の形態においては、複数ある共振回路部の先行予熱モード時の共振出力をそれぞれ検出し、その検出レベルに応じて各動作モードの直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを可変させることにより備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御し、且つ先行予熱電流および放電灯点灯出力の出力補正も可能としたものである．
【００８５】
図１７において、回路構成は実施の形態４の図１１と略同じである。異なる点は検出レベルに応じて予熱モード、始動モードおよび全灯モードの全ての動作モードにおいて直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが可変するように回路構成が一部変更されている点である。
【００８６】
本実施の形態においては、共振回路部４および５の予熱時出力がどちらか一方もしくは両方とも所定値よりも高い状態になると、図１８に示すように各動作モードの出力電圧ＶｄｃはＶｄｃ２からＶｄｃ３に低下するように制御され、図１９に示すように各動作モード時の出力は例えばＣ１からＣ１’のように「’」付きの各点番号で示す出力に低下する。こうすることにより、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じた補正が可能となる。
【００８７】
また、本実施構成を用いることで共振回路部のばらつきによる出力ばらつきを、可変抵抗ＶＲ２を用いて直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを調整することにより補正する必要がなくなるため、可変抵抗ＶＲ２が不要となり部品コストを低減することが可能であり、また、調整工程が省略できるため生産性が向上する効果もある。
【００８８】
また、本実施の形態においては予熱時の共振出力が高い場合に各動作モードにおける直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを所定の値に低下するように切り替えるのみであるが、例えば予熱時の共振出力のレベルに応じて各動作モードの出力電圧Ｖｄｃを複数段に分けて切り替える構成を別途設けることにより、共振回路部のばらつきレベルに応じた更に最適な始動電圧を設定すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力を補正するようにしても良いし、また他の実施の形態に記載される構成を用いて各動作モードの出力電圧Ｖｄｃを可変させるように制御すると他の実施の形態に記載されるのと同様の効果が得られる。
【００８９】
なお、複数ある共振回路部の予熱時に発生する共振出力を検出し、その検出レベルに応じて各動作モードの出力電圧Ｖｄｃを可変させることにより複数ある共振回路部に接続される全ての放電灯に最適な始動電圧を供給すると共に先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じた補正を行う構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００９０】
このように、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能であり、且つ先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じて補正可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００９１】
（実施の形態７）
図２０は実施の形態７の照明器具の一実施形態を示す概念斜視図であり、図２１は実施の形態７の照明器具の一実施形態を示す概念側面図である。本実施形態は家庭用の天井直付形照明器具である。図２０および図２１において、１０は本体シャーシ、１１は透光カバー、１２は反射板、１３は放電灯点灯装置、ＬＡ１は環状放電灯であるＦＨＣ３４型放電灯、ＬＡ２は環状放電灯であるＦＨＣ２７型放電灯である。本体シャーシ１０は、円形の浅皿状をなし、天井に取り付ける手段を備えてあるとともに、透光カバー１１を装着するための機構を有している。反射板１２は、極力浅く形成されるとともに、放電灯の発光をなるべく透光カバー１１の面の輝度が均一になるように反射する形状に成形されている。放電灯点灯装置１３は、実施の形態１から６記載の回路構成からなり、本体シャーシ１０および反射板１２の間に形成される空間内に配設されている。透光カバー１１は、本体シャーシ１０の下面に配設されて放電灯および反射板１２などを包囲している。
【００９２】
本実施の形態において、放電灯点灯装置１３は実施の形態１〜７に記載の回路構成を備えているため、実施の形態１〜７に記載の効果を奏する照明器具を提供できる。特に本実施の形態のように放電灯にＦＨＣ３４やＦＨＣ２７のような管径の細い放電灯を用いる場合、放電灯を点灯始動させるためには４００Ｖ以上の高電圧が必要となり、放電灯点灯装置に有する共振回路部の共振作用を強くして高電圧を得る必要がある。そのため共振回路部の固有共振周波数近傍の周波数にて放電灯を点灯始動させる必要があり、共振回路部のばらつきによっては共振電圧のばらつきも大きくなり、部品ストレスの増加や放電灯の始動不良等の様々な問題が発生しやすくなり、そのような放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具においては本発明の効果が更に発揮される。
【００９３】
また、図２２は実施の形態７の他の照明器具の一実施形態を示す概念斜視図である。この照明器具の放電灯負荷ＬＡ３はＦＬ２０ＳＳ型の直管型放電灯であり、器具内に５本配設されている。本照明器具に備えられる放電灯点灯装置は実施の形態１〜６に記載の回路構成から成り、図示はしないが本放電灯点灯装置は５個の共振回路部がインバータ部に並列に接続され、各放電灯はそれぞれ共振回路部に１本ずつ接続されて成る５灯並列共振回路構成である。
【００９４】
本実施の形態のように、共振回路部が複数個備えられるものにあっては個々の共振回路部のばらつきによる問題は更に大きくなってしまう。このように多数の放電灯を点灯制御する放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具においては本発明の効果が更に発揮される。
【００９５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、複数個備えられた共振回路のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御することが可能な放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項２の発明によれば、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御し、特に放電灯の放電開始電圧を確実に確保可能な放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項３の発明によれば、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御し、特に部品ヘの過大な電気的ストレス印加を確実に回避可能な放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項４の発明によれば、複数個備えられた共振回路部のそれぞれのばらつきによる共振回路部出力のばらつきを抑制し、備えられた全ての放電灯負荷を点灯始動させるための共振回路部出力を最適値に制御し、放電灯の放電開始電圧を確実に確保可能とし、且つ、部品ヘの過大な電気的ストレス印加を確実に回避可能な放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項５、６の発明によれば、請求項１〜４の記載の効果を、インバータ部の発振周波数の可変または直流電源部の出力電圧の可変によって実現できるという効果がある。
また、請求項７の発明によれば、請求項１〜６記載の効果と共に、先行予熱時の出力および放電灯点灯時の出力も共振回路部のばらつきに応じて補正可能な放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項８の発明によれば、請求項１〜７記載の効果を有する照明器具を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１のタイマー回路部の回路構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図５】本発明の実施の形態２の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図６】本発明の実施の形態２の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図８】本発明の実施の形態３の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図９】本発明の実施の形態３の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図１１】本発明の実施の形態４の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図１４】本発明の実施の形態５の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１５】本発明の実施の形態５の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図１７】本発明の実施の形態６の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１８】本発明の実施の形態６の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態６の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図２０】本発明の実施の形態７の照明器具の概略構成を示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態７の照明器具の概略構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態７の照明器具の他の一例の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】従来の放電灯点灯装置の概略構成を示す回路図である。
【図２４】従来例１の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図２５】従来例１の制御回路の全体の動作説明のための波形図である。
【図２６】従来例１の制御回路のチョッパー制御動作の説明のための波形図である。
【図２７】従来例１の電源投入後の周波数変化を説明するための説明図である。
【図２８】従来例１の共振回路部に定数のばらつきが無い場合の共振特性を示す周波数特性図である。
【図２９】従来例１の共振回路部に定数のばらつきが有る場合の共振特性を示す周波数特性図である。
【符号の説明】
１    直流電源部
２    インバータ部
３    制御回路部
４    共振回路部
５    共振回路部
【図１】
2004228049.tif 000003
【図２】
2004228049.tif 000004
【図３】
2004228049.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004228049.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004228049.tif 000009
【図８】
2004228049.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2004228049.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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