(57)【要約】【課題】搬送される用紙の間隔を狭くして画像形成の生産性を向上させること。【解決手段】本発明は、用紙を転写部４の方向へ搬送する第１のロール対３１と、この第１のロール対３１と転写部材４との間の搬送経路に設けられる第２のロール対３２と、第２のロール対３２を軸方向に沿って移動させる軸方向移動手段と、第２のロール対３２の接触状態を制御するニップ制御手段とを備える用紙搬送装置であり、このニップ制御手段において、用紙が第２のロール対３２に達する前から軸方向移動手段によって用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正するまで第２のロール対３２の接触状態を保っておき、用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正した後に第２のロール対３２の接触状態を解除するものである。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を転写部材の方向へ搬送する第１のロール対と、
前記第１のロール対と前記転写部材との間の搬送経路に設けられる第２のロール対と、
前記第２のロール対を軸方向に沿って移動させる軸方向移動手段と、
前記第２のロール対におけるロール同士の接触状態を制御するニップ制御手段とを備えており、
前記ニップ制御手段は、前記用紙が前記第２のロール対に達する前から前記軸方向移動手段によって前記用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正するまで前記第２のロール対の接触状態を保っておき、前記用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正した後に前記第２のロール対の接触状態を解除する
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記ニップ制御手段は、前記用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正した後、かつ、前記用紙の搬送方向後端が前記第１のロール対を抜けた後に前記第２のロール対の接触状態を解除する
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙を転写部材へ搬送するにあたり、用紙の搬送ずれを補正する機構を備えた用紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、画像を転写するための用紙を装置内で搬送して転写部材まで送り込むようにしている。この用紙の搬送には、一対のロール間に用紙を挟み込みながら所定の搬送経路を進めていくことになる。
【０００３】
ここで、搬送中の用紙の搬送方向と垂直な方向への位置ずれを補正する手段として、ロール対を軸方向（搬送方向と垂直な方向）へ移動できるものがある。例えば、レジロール対を軸方向に移動可能として、レジロール対に搬送されてきた用紙の搬送位置ずれを検出してレジロール対の軸方向への移動によってそのずれを補正する装置が知られている（特開昭６３−１８５７５８号公報、特開平１−２９４１４１号公報、特開平１−２９４１４２号公報等参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レジロール対の軸方向への移動による用紙の搬送位置ずれ補正を行った後、次の用紙のずれ補正に備えてレジロール対をホームポジションへ戻す必要があるが、このホームポジションへの戻し動作の時間だけ用紙の搬送間隔をとらなければならず、画像形成における生産性低下の原因となっている。
【０００５】
例えば、用紙の搬送位置ずれ補正の性能を高めるためにはレジロール対の軸方向への移動量を多く設定しておかなければならないが、その一方でホームポジションへ戻る時間が長くなってしまい、用紙と次の用紙との間隔を大きくとらなければならない。したがって、ずれ補正性能や生産性の一方または両方を向上させるためにはレジロール対による用紙搬送速度や軸方向への移動速度を速くする必要があり、稼働音の増加、消費電力の増加、レジロール対の耐久性低下等の問題が生じることになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、用紙を転写部材の方向へ搬送する第１のロール対と、この第１のロール対と転写部材との間の搬送経路に設けられる第２のロール対と、第２のロール対を軸方向に沿って移動させる軸方向移動手段と、第２のロール対におけるロール同士の接触状態を制御するニップ制御手段とを備える用紙搬送装置であり、このニップ制御手段において、用紙が第２のロール対に達する前から軸方向移動手段によって用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正するまで第２のロール対の接触状態を保っておき、用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを補正した後に第２のロール対の接触状態を解除するものである。
【０００７】
このような本発明では、第２のロール対で用紙を搬送している間、用紙の搬送方向と垂直な方向のずれを軸方向移動手段によって補正した後、第２のロール対におけるロール同士の接触状態を解除しているため、用紙の位置ずれ補正後、直ちに第２のロール対をホームポジションへ戻すことができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。図１は、本実施形態の用紙搬送装置が適用される画像形成装置を説明する模式図である。画像形成装置には、収容された用紙を給紙する給紙部１、給紙された用紙を搬送する搬送部２、搬送された用紙を画像に同期させて転写部４へと搬送するレジスト部３、用紙に画像を転写する転写部４、画像を用紙に定着させる定着部５、定着後の用紙を排出する排出部６、定着した用紙を表裏反転する反転部７、反転された用紙を搬送する両面搬送部８が備えられている。
【０００９】
給紙部１は、種々のサイズからなる用紙を各々収納できる複数のカセットを備えており、指定されたサイズの用紙をカセットから排出して搬送部２へ送り出す。搬送部２は、カセットから送り出された用紙をロール対の回転によって所定の経路に沿って搬送する。
【００１０】
レジスト部３は、搬送部２から送られてきた用紙の位置ずれを補正する部分であり、転写部４へ正確な位置で用紙を送り込むようにしている。転写部４では、レジスト部３で位置補正された用紙の一方面にトナー像を転写する。定着部５は、用紙に転写されたトナー像に所定に熱を加えて用紙に画像を定着させる部分である。
【００１１】
排出部６は、画像が形成された用紙を排出トレーに排出する部分である。反転部７は、用紙の両面に画像を形成する場合に用紙の表裏を反転させる部分であり、両面搬送部８を経由することで用紙が反転された状態でレジスト部３へ送り込まれるようになる。反転された用紙は先と同様にレジスト部３、転写部４、定着部５を経て排出部６から排出される。
【００１２】
図２はレジスト部を中心とした拡大図である。レジスト部には第１のロール対３１と第２のロール対３２とが設けられており、これらのロール対の動作で用紙の位置ずれを補正する。
【００１３】
第２のロール対３２より用紙搬送方向下流には転写部４の転写部材４１が配置されており、この転写部材４１は用紙をそれ自身で搬送可能である。また、第１のロール対３１の用紙搬送方向下流側の近傍および転写部材４１の近傍には、用紙を検知する検知部材Ｓ１、Ｓ２が配置されている。
【００１４】
レジスト部３で用紙の位置ずれを補正するには、第２のロール対３２の回転を停止した状態で第１のロール対３１で用紙を搬送することによって第１のロール対３１と第２のロール対３２との間で用紙にループを形成し、その後、第２のロール対３２の回転を開始する。これによって用紙はループを持ちながら搬送され、このループの張力で用紙の斜め送りずれを補正できるようになる。
【００１５】
また、用紙の搬送方向と垂直な方向（ロール対の軸方向）のずれを補正するには、第２のロール対３２を軸方向に移動させることで行う。図３は、第２のロール対を軸方向に移動させるロール対移動手段を説明する斜視図である。
【００１６】
第２のロール対３２は軸方向に係合部材Ｋにより係合されている。また、一方のロールにはラックＬが取付けられラックＬと移動用モータＭとがギアで連結されている。この移動用モータＭの正逆転によりラックＬが軸方向に移動し、それに追従して第２のロール対３２が軸方向に移動する構成となっている。
【００１７】
また軸方向のホームポジション位置には検知部材Ｓ３が設けられており第２のロール対３２のホームポジションを検知可能となっている。さらに、第２のロール対の近傍に用紙ずれ検知センサＳ４が配置されている。したがって、用紙が搬送されてきた時に用紙ずれ検知センサＳ４にかかっている場合には、この用紙ずれ検知センサＳ４から外れるまで第２のロール対３２を軸方向に移動させる。一方、用紙が搬送されてきた時に用紙ずれ検知センサＳ４にかかっていない場合には、この用紙ずれ検知センサＳ４に用紙がかかるまで第２のロール対３２を軸方向に移動させる。
【００１８】
図４は第２のロール対に設けられるニップ制御手段を説明する斜視図である。ニップ制御手段はソレノイド３１０とリンク部材３２０とで構成されており、リンク部材３２０が第２のロール対３２の従動ロール３２ｂ側に係合している。ソレノイド３１０の動作でリンク部材３２０が回転し、リンク部材３２０と連動するツメＴが従動ロール３２ｂの軸を上下方向に移動させることによって駆動ロール３２ａとを接離させる構成になっている。これによって、第２のロール対３２におけるロール同士の接触状態（ニップ）を制御できるようになる。
【００１９】
なお、上記においては、図３に示す第２のロール対３２の軸方向への移動機構と、図４に示す第２のロール対３２のニップ制御手段とを別個に説明したが、本実施形態の用紙搬送装置では移動機構およびニップ制御手段との両方を第２ロール対３２に備えているものとする。
【００２０】
図５は第２のロール対を制御する構成のブロック図である。第２のロール対は、センサ類ＳＳからの信号に基づき制御部１００がソレノイド３１０へ信号を送ることでニップの制御が行われる。また、制御部１００からモータ制御部１１０を介してモータ類ＭＭが制御される。
【００２１】
次に、本実施形態の用紙搬送装置における用紙の搬送手順を説明する。図６は搬送手順を説明するフローチャートである。なお、以下の説明で図６に示されない符号は図１〜図５参照するものとする。
【００２２】
先ず、給紙を開始して用紙をカセットから搬送部２を介してレジスト部３まで搬送する（ステップＳ１）。レジスト部３では用紙の斜め送りを補正し、画像と用紙とを同期させて搬送を開始してから（ステップＳ２）、用紙の主走査方向（搬送方向と垂直な方向）のずれの補正を開始する。
【００２３】
すなわち、第２のロール対３２の近傍に設けられる用紙ずれ検知センサＳ４の検知信号が用紙なしの場合は用紙を用紙ずれ検知センサＳ４の方向へ、用紙ありの場合は逆方向へ用紙ずれ検知センサＳ４の検知信号が変化するまで第２のロール対３２を軸方向に移動し、ずれ補正を行う（ステップＳ３〜Ｓ７）。
【００２４】
ずれ補正終了後、第２のロール対３２の軸方向への移動モータを停止し（ステップＳ８）、用紙が転写部材４１近傍の検出部材Ｓ２によって検出されたら（ステップＳ９）、ニップ制御手段（ソレノイド３１０、リンク部材３２０）によって第２のロール対３２のニップ解除動作を行う（ステップＳ１０）。ニップ解除動作終了後、第２のロール対３２のホームポジションヘの移動を開始する（ステップＳ１１）。
【００２５】
このように、用紙が第２のロール対３２を通過する以前にニップを解除してホームポジションヘの移動を行うことにより、次の用紙との間隔でホームポジションへの移動を行う必要がなくなり、連続して送られる用紙の間隔を最小限に設定することが可能となる。
【００２６】
上記の例では、下流側の転写部材４に用紙が突入した時点で第２のロール対３２のニップを解除するようにしたが、転写部材４の搬送力が低い場合は、レジスト部３で斜め送りや主走査方向のずれを補正した用紙の反発力により転写部材４で搬送中に用紙がずれてしまうことも考えられる。
【００２７】
これに対応するため、下流側の転写部材４に用紙が突入し、かつ上流側の第１のロール対３１を用紙が通過した時点で第２のロール対３２のニップを解除するようにしてもよい。この場合は第１のロール対３１の近傍に設けた検知部材Ｓ１によって用紙の通過を検知し、このタイミングに合わせて第２のロール対３２のニップを解除するようにすればよい。
【００２８】
ここまで、軸方向に移動可能な第２のローラ対３２をレジスト部３に配置する例を説明したが、レジスト部３以外の搬送ロールに設けても良い。その場合も下流側には、用紙を搬送可能な搬送部材を設けることが必要である。また、ニップ解除のトリガーに各種検知部材の検知信号を用いる例を示したが、第２のロール対３２による搬送開始からタイマーによる計時によって制御してもよい。タイマー計時を用いれば各所に検知部材を設ける必要がなくなるというメリットがある。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば次のような効果がある。すなわち、ロール対の軸方向への移動によって用紙の搬送位置ずれを補正した後、用紙が通過する前にロール対のニップを解除することから用紙の通過前にロール対をホームポジションへ戻すことができ、用紙と次の用紙との間隔を最小限に設定することが可能となる。これにより、用紙の搬送速度やロール対の回転速度を増加させずに生産性を向上できるため、ロール回転の稼働音や消費電力の増加、ロール対の耐久性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の用紙搬送装置が適用される画像形成装置を説明する模式図である。
【図２】レジスト部を中心とした拡大図である。
【図３】第２のロール対を軸方向に移動させるロール対移動手段を説明する斜視図である。
【図４】第２のロール対に設けられるニップ制御手段を説明する斜視図である。
【図５】第２のロール対を制御する構成のブロック図である。
【図６】搬送手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１…給紙部、２…搬送部、３…レジスト部、４…転写部、５…定着部、６…排出部、７…反転部、８…両面搬送部、３１…第１のロール対、３２…第２のロール対、４１…転写部材
【図１】
2004035196.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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