(57)【要約】【課題】調理室の高さ方向の省スペース化を実現する加熱調理器を提供すること。【解決手段】調理物２を収容する調理室１と、調理室１内に熱を供給する加熱手段７と、加熱時における調理物２からの滴下液受ける受皿４とを備え、加熱手段７は受皿４の下方に位置するとともに受皿４と当接または近接して受皿４を加熱することにより、加熱手段７と受皿４との間隔を短くするとともに、受皿４を加熱面として調理物２を面状に加熱させ、調理物２と加熱手段７の間隔が短くても焼けむらを少なくすることができることから、加熱室の高さ方向の省スペース化を実現した加熱調理器とすることができる。【選択図】　図１
2004065553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収容する調理室と、前記調理室内に熱を供給する加熱手段と、加熱時における前記調理物からの滴下液を受ける受皿とを備え、前記加熱手段は前記受皿の下方に位置するとともに前記受皿と当接または近接して前記受皿を加熱する構成とした加熱調理器。
【請求項２】
受皿と加熱手段との間の最短距離が、前記受皿と調理物との間の距離に対して、略等しいかまたは短くした請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
調理室底面を加熱し発熱させ加熱手段としてなる請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱手段は、調理室底面の外側に発熱体を設けて調理室底面を加熱する構成とした請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
発熱体は、略平板状に形成された面状発熱体とした請求４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
受皿は加熱手段の上に載置される構成とした請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
加熱手段と受皿の間に空間を形成する空間形成手段を設けた請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
空間形成手段は、加熱手段と受皿の間にスペーサーを設ける構成とした請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
スペーサーは調理室底面に設けたリブで構成した請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
加熱手段は、調理室内に設けたシーズヒータで構成した請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
調理室は、調理室底面を含む調理室の下部を構成する調理室筐体下部と調理室の側面を含む筐体の上部を構成する調理室筐体上部を有し、前記調理室筐体下部と前記調理室筐体上部は断熱手段を介して結合した請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
調理室底面に、受皿に当接する受皿温度検知手段を設け、前記受皿温度検知手段により受皿の表面温度を調理物の油発火温度よりも低い温度に制御する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
受皿温度検知手段と調理室底面との間に断熱部を設けた請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
受皿はアルミニウムまたはそれと略同等あるいはそれ以上の熱伝導率を有する高熱伝導率材料で構成した請求項１〜１３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
調理室の上部に上加熱手段を設けた請求項１〜１４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
調理物を載置するための網体を受皿の上方に設け、前記網体の調理物載置面と受皿の表面との間に空間を形成する構成とした請求項１〜１５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
受皿の表面に凹凸部を設け、凸部の高さを網体の調理物載置面よりも低くした請求項１６に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
受皿の表面に凹凸部を設け、凸部上に調理物を載置する構成とした請求請１〜１７のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭等で使用する、魚等の調理物を焼くための加熱調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の加熱調理器には、例えば図９〜１１に示すような構成のものがある。
【０００３】
図９は、ロースタのような調理物をシーズヒータ等の輻射熱を利用して調理する加熱調理器の一例であり、図において、調理室１０１内の上下に加熱手段であるシーズヒータ１０２、１０３が設けられており、調理物１０７を載置する焼網１０４が前記上シーズヒータ１０２と下シーズヒータ１０３との間に位置している。
【０００４】
また、前記焼網１０４の下部には、調理物１０７から落ちる肉汁や油等を受けるための受皿１０５が設けられており、これら全ての部材が本体１０６内に収容された構成となっている。また前記下シーズヒータの表面温度は通電時には約６００℃に達するため、調理物１０７の油発火温度約３５０℃をはるかに超えており、下方に落下した油が前記下シーズヒータに接触すると即座に発火を起こす危険性がある。このような危険性を緩和するために受皿１０５には水を張る構成となっている。このような構成において、魚等の調理物１０７を焼網１０４上に載置して、上下のシーズヒータ１０２、１０３に電力を投入すると、シーズヒータ１０２、１０３の温度が約６００℃まで上昇し調理物を上下から加熱し調理するものである。
【０００５】
また、図１０は、オーブンのような調理物を雰囲気の熱伝達によって調理する加熱調理器の一例であり、図において、調理室１０８内には調理物１０９を載置すると同時に調理物から落ちる肉汁や油等を受けるための受皿１１０が調理室１０８の中段近傍に配置されており、調理室の天面１１１および底面１１２にはそれぞれ、調理室１０８内の雰囲気を上下から加熱するための上面上発熱体１１３および下面上発熱体１１４が設けられている。これらの発熱体は例えば、マイカヒータなどである。
【０００６】
以上のすべての部材が本体１１５内に収容された構成となっている。このような構成において、魚等の調理物１０９を受皿１１０に載置して、上下の面上発熱体１１３、１１４に電力を投入すると、天面１１１および底面１１２の温度が約４００℃まで上昇し調理室１０８内の雰囲気を加熱するものである。従って、調理物１０９は調理室１０８内の雰囲気の温度上昇に伴って上昇して行き、加熱調理されるものである。
【０００７】
また、図１１は、ホットプレートのような調理物を加熱プレートからの熱伝導によって調理する加熱調理器の一例であり、図において、調理物１１６を載置して加熱するための加熱プレート１１７の下部には前記加熱プレートを加熱するためのシーズヒータ１１８が設けられており、本体１１９は前記加熱プレートを下方から支持すると同時にシーズヒータ１１８を収容した構成となっている。このような構成において、シーズヒータ１１８に通電すると、加熱プレート１１７は加熱され表面温度が高温になる。この状態で魚等の調理物１１６を載置すると加熱プレート１１７からの熱伝導により調理物１１６が加熱調理されるものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の加熱調理器は、例えば図９のような方式の場合、本体１０６の高さが高いというスペース上の課題を有している。すなわち、従来のロースタのような加熱調理器は、調理物１０７を均一に焼くために、下シーズヒータ１０３と焼網１０４との距離をある程度設けているのに加え、下シーズヒータ１０３の下側に受皿１０５を設けている。
【０００９】
また、受皿１０５には水を張る必要があり、水がこぼれないようにある程度深くなくてはいけない。従って、焼き網１０４から調理室１０１の下面までの高さＡを大きく取る必要があり、その結果、本体１０６全体の高さが高くなってしまうものであった。
【００１０】
また、例えば図１０のような方式の場合、調理物１０９の温度の立ち上がりが遅いという課題を有している。すなわち、従来のオーブンのような加熱調理器は、調理室１０８内の雰囲気の対流熱伝達により調理物１０８を加熱調理しているため、空気を介した熱伝達となり、調理物１０９自体の温度上昇が遅くなるものであった。
【００１１】
また、例えば図１１のような方式の場合、調理物１１６に対する加熱効率が悪いという課題を有している。すなわち、従来のポットプレートのような加熱調理器は、加熱プレート１１７からの熱伝導によって調理物１１６を調理しているが、加熱プレート１１７全体が発熱しているため、加熱プレート１１７表面における調理物１１６が無い部分や、裏面からの放熱が大きくなるものであった。
【００１２】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、調理物の肉汁や油などを受ける受皿によって調理物を面状に加熱することにより、加熱面と調理物との距離を小さくすると同時に加熱面自体を受皿として使用し、高さ方向の省スペース化と調理物温度の立ち上がり時間の短縮を図り、前記受皿を調理室内に収容し調理室内雰囲気も加熱することにより加熱効率を向上させた加熱調理器の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理物の肉汁や油などを受ける受皿を加熱して受皿から発生する熱により調理物を加熱するよう構成したものである。この構成によって、加熱手段と受皿、あるいは受皿と調理物との距離を小さくし、かつ受皿により調理物を面状に加熱することにより調理物を焼きむらを抑えて調理することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、調理物を収容する調理室と、前記調理室内に熱を供給する加熱手段と、加熱時における前記調理物からの滴下液を受ける受皿とを備え、前記加熱手段は前記受皿の下方に位置するとともに前記受皿と当接または近接して前記受皿を加熱することにより、加熱手段と受皿との間隔を０または小さくして加熱手段と受皿の間の熱伝達効率を大きくして受皿を発熱させるとともに、受皿を加熱面として調理物を面状に加熱させ、調理物と加熱手段の間隔が短くても調理物の焼けむらを少なくすることができることから、加熱室の高さ方向の省スペース化を図ることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の受皿と加熱手段との間の最短距離が、前記受皿と調理物との間の距離に対して、略等しいかまたは短くしたことにより、加熱手段の熱が受皿に効率的に伝達する、若しくは、受皿の熱が調理物にむらを抑えるように伝わるので調理性能を向上することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１または２に記載の構成において、調理室底面を加熱し発熱させ加熱手段としてなることにより、調理室底面を加熱手段とすることができることから、さらに調理室の高さ方向の省スペース化を図ることができるとともに凹凸を減らすことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項３に記載の構成において、加熱手段は、調理室底面の外側に発熱体を設けて調理室底面を加熱することにより、発熱体が調理物から飛び散った油煙や水分にさらされないので、ヒータの耐久性を向上させることができる、あるいはマイカヒータやプリントヒータ等を使用することができることから調理器の薄型化、そして低コスト化をはかることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項４に記載の構成において、発熱体は、略平板状に形成された面状発熱体としたことにより、加熱手段の厚みを薄くしてより一層の省スペース化を図ることができ、また調理室壁面への密着性を良くして効率よく発熱体の熱を調理室壁面に伝達することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項１または２に記載の受皿は、加熱手段の上に載置される構成としたことにより、受皿と加熱手段とが当接する部分から加熱手段の熱が伝導して伝わることから、加熱手段の熱を受皿に効率よく供給することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加熱手段と受皿の間の一部または全体に渡って、空間を形成するスペーサーを設け前記受皿は前記スペーサー上に載置した構成とすることにより、受皿と加熱手段との接触状態のバラツキによる熱伝達特性のバラツキを低減し、量産性に優れた個体差の少ない均一な加熱性能を得ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項７に記載の空間形成手段は、加熱手段と受皿の間に空間を形成するスペーサーを設ける構成とすることにより、請求項７に記載の効果を得ることができるとともに、精度良く空間距離を設定することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項８に記載のスペーサーは、調理室底面に設けたリブで構成することにより、請求項８に記載の効果を得ることができるとともに、調理室底面の熱変形に対する強度向上を兼ねることができ、また低コストで実現することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、特に、請求項１または２に記載の加熱手段を調理室内に設けたシーズヒータで構成することにより、加熱手段の熱が調理室内に効率よく供給される。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、特に、請求項１〜１０の調理室は、調理室底面を含む調理室の下部を構成する調理室筐体下部と調理室の側面を含む筐体の上部を構成する調理室筐体上部を有し、前記調理室筐体下部と前記調理室筐体上部は断熱手段を介して結合したことにより、加熱手段を構成する調理室底面から調理室側面への熱の流出を防止して、受皿の加熱効率をより高めることができる。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、特に、請求項１〜１１の調理室底面に、受皿に当接する受皿温度検知手段を設け、前記受皿温度検知手段により受皿の表面温度を調理物の油発火温度よりも低い温度に制御することにより、下方に落下した調理物の油が発火することの無い安全な加熱調理器を提供できる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、特に、請求項１２に記載の受皿温度検知手段と調理室底面との間に断熱部を設けたことにより、受皿よりも高温の調理室底面の影響を受けにくくして、正確に受皿温度を検知することにより、より安全な加熱調理器を提供できる。
【００２７】
請求項１４に記載の発明は、特に、請求項１〜１３いずれか１項に記載の受皿をアルミニウムまたはそれと略同等以上の熱電同率を有する高熱伝導率材料で構成することにより、受皿の面方向の伝熱特性を向上させて受皿表面温度の均一化を図り、高温部を無くして、より一層安全な加熱調理器を提供できる。なお、請求項１２または１３に記載の発明においては、受皿の温度が均一化されているので受皿の温度の制御をより正確なものとすることができる。
【００２８】
請求項１５に記載の発明は、特に、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の調理室の上部に上加熱手段を設けることにより、上加熱手段の輻射熱を利用するため調理物の載置面から上加熱手段までの広い調理空間を確保できると同時に、調理物を上方からも効果的に加熱することができる。
【００２９】
請求項１６に記載の発明は、特に、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の構成において調理物を載置するための網体を受皿の上方に設け、前記網体の調理物載置面と受皿の表面との間に空間を形成する構成とすることにより、受皿と調理物とが直接接触しない構成とし、加熱中に調理物から発生した肉汁や油等の調理物への再付着を防止することができ、良好な焼き上がり状態を得ることができる。
【００３０】
請求項１７に記載の発明は、特に、請求項１６に記載の受皿の表面に凹凸部を設け、凸部の高さを網体の調理物載置面よりも低くすることにより、加熱中に調理物から発生した肉汁や油等の調理物への再付着を防止すると同時に、受皿表面の放熱面積を拡大して調理物に対する供給熱量を増大させ、加熱効率を向上させることができる。
【００３１】
請求項１８に記載の発明は、特に、請求項１〜１７に記載の受皿の表面に凹凸部を設け、凸部上に調理物を載置する構成とすることにより、加熱中に調理物から発生した肉汁や油等を凹部に流して調理物への再付着を防止し、受皿表面の放熱面積を拡大すると同時に凸部からも直接調理物に熱を伝えることにより、より一層加熱効率を向上させることができる。
【００３２】
【実施例】
（実施例１）
以下、本発明の第１の実施例について図１〜３を参考にしながら説明する。
【００３３】
図１は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、調理室１内の上方には調理物２の上面を加熱するための上加熱手段であるシーズヒータ３が設けられている。また、調理室１内の下方には調理物２の肉汁や油を受ける受皿４が調理室底面５上に面接触して、置かれている。
【００３４】
また、受皿４の下方で調理室底面５の外側には、面状発熱体６が調理室底面５に面接触するように設けられている。面状発熱体６は例えばマイカヒータやプリントヒータ等の薄型で面状に形成されたヒータで構成され、面状発熱体６の発生する熱は調理室底面５を介して受皿４に供給される。
【００３５】
以上のように、本実施例では加熱手段７は、面状発熱体６と調理室底面５の一部を含み、面接触している受皿４を熱伝導により加熱して高温にし、受皿４はその発生する熱により直接調理物２を加熱するとともに調理室１内の雰囲気を上昇させる。
【００３６】
また、受皿４は調理室１の前面に設けた調理室開閉蓋８に接続されており、この調理室開閉蓋８の開閉に連動して引き出すことにより、調理室１内から着脱自在な構成となっている。また、この受皿４はアルミ等の高熱伝導材料で構成されており、表面には調理物２から出た肉汁や油等を調理後に容易に洗い流すことができるようにテフロン等の非粘着性材料がコーティングされている。
【００３７】
また、調理室１を構成する筐体は調理室底面５を含む筐体の下部分からなる調理室筐体下部９と調理室１の側面を含む筐体の上部分からなる調理室筐体上部１０とに分かれており、これら調理室筐体下部９と調理室筐体上部１０とは結合部１１で結合されている。
【００３８】
また、１２は受皿４の裏面に当接するように設けられた受皿温度検知手段であり、調理室１の外部に設けた加熱制御装置１３は、受皿温度検知手段１２により検知した受皿４の温度信号を受けて、面状発熱体６の出力を制御し、受皿４の温度が常に調理物２から出る種類の油の発火温度よりも高くならないようにしている。また、１４は調理室１後方に設けた調理中の煙を排出するための煙突であり、１５は、これらの各部材を収容する本体である。
【００３９】
図２は、調理室筐体下部９と調理室筐体上部１０との結合部１１の詳細説明図である。図において、調理室筐体下部９および調理室筐体上部１０はそれぞれ下フランジ１６および上フランジ１７を有しており、これら上下フランジを結合ビス１８にて結合した構成となっている。
【００４０】
また下フランジ１６と上フランジ１７の間には断熱手段としてマイカ板等からなる断熱材１９を設けている。なお、この断熱手段は、例えば下フランジ１６または上フランジ１７に設けた突起部等で構成したスペーサーにより結合部に空気層を形成した構成のものであってもよい。
【００４１】
図３は、受皿温度検知手段１２近傍の詳細説明図である。図において、受皿温度検知手段１２は、サーミスタ等の温度検知素子を金属やセラミック等のケースに封入した構成のものであり、調理室底面５に絞り加工等によって設けたセンサ収容部２０に断熱部２１を介して収容されており、上面が受皿４の裏面に当接している。断熱部２１は、調理室底面５よりも熱伝導率の低い材料であり、例えばマイカ等のような耐熱材料で構成されている。
【００４２】
また、受皿温度検知手段１２の下面からは温度信号を送るための信号線２２が加熱制御装置（図示せず）に向かって伸びている。さらに、面状発熱体６は調理室底面５のセンサ収容部２０以外の部分を加熱するように設けられている。
【００４３】
調理室開閉蓋８を開けて受皿４を引き出し、魚等の調理物２を載置する。その後、調理室開閉蓋８を閉めて、シーズヒータ３および面状ヒータ６に通電すると、シーズヒータ３は約６００℃、受皿４は約２８０℃に上昇し、調理物２が上下から加熱され調理される。この時、調理物２は、上面は主にシーズヒータ３からの輻射により、下面は受皿４からの熱伝導により加熱される。このように本実施例は、上加熱手段をシーズヒータ３で構成することにより、調理物の高さに限らず輻射熱で均一に上面を加熱することができるため、調理物２の載置面すなわち受皿４表面からシーズヒータ３までの高さを十分に確保できるものである。
【００４４】
一方、加熱手段７は、受皿４を下方から加熱する面状発熱体６及び調理室筐体下部９の一部とを含む構成としており、受皿４は調理物２を面状に加熱するため、調理物２の載置面から下の寸法を小さくすることができる。
【００４５】
以上のように本実施例は、調理室１内の調理に実質的に使用できる（調理物を収納できる）空間を大きくすることができるため、スペース効率のよい加熱調理器を提供できるものである。
【００４６】
また、本実施例では調理物２の下面を受皿４が面状に直接加熱しているため、調理物に発生する焼きムラを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施例は、受皿４を加熱手段７の上に載置した構成としており、受皿４と加熱手段７が面状に接触するため、加熱手段７の熱を効果的に受皿４に伝えることができるものである。
【００４８】
また、本実施例は、加熱手段７を、調理室底面５と、調理室底面５の外側に設けたマイカヒータやプリントヒータ等の面状発熱体６とを有する構成となっているため、熱源自体の厚みが薄くなり、スペース効率のさらなる向上を図ることができるとともに、面状発熱体６と調理室底面５との密着性を良くして効率良くかつ受皿４を均一に加熱することができるものである。
【００４９】
また、調理室１を構成する筐体は、調理室筐体下部９と調理室筐体上部１０とに分割されており、これらは断熱手段１９を介して結合されているため、加熱手段７を構成する調理室底面５から調理室の筐体全体への熱の流出を低減することができ、受皿４の加熱効率を高めることができるものである。
【００５０】
また、調理室底面５には、受皿４に当接する受皿温度検知手段１２を設けられている。本実施例では加熱制御装置１３が受皿温度検知手段１２の温度信号を受けて面状発熱体６の出力を制御しており、受皿４が加熱手段７によって加熱され２８０℃を超えると加熱制御装置１３は面状発熱体６への電力供給を停止するものである。したがって受皿４の表面温度は調理物２から出た油の発火温度（約３５０℃）よりも常に低い温度に保たれることとなり、受皿４上に落下した調理物２の油が発火することの無い安全な加熱調理器を提供できるものである。
【００５１】
また、本実施例では、受皿温度検知手段１２と調理室底面５に一体に設けたセンサ収容部２０との間には断熱部２１を設けている。この断熱部２１は、受皿４よりも高温の調理室底面５から受皿温度検知手段１２への熱の流れを抑制するため、受皿温度検知手段１２は、受皿４よりも高温の調理室底面５の熱的影響を受けることが少なくなり、正確に受皿４の温度を検知することとなる。したがって本実施例は、正確に受皿４の温度を検知して面状発熱体６の出力制御を行うため、より安全な加熱調理器を提供できるものである。
【００５２】
さらに、本実施例では、受皿４をアルミ等の高熱伝導率材料で構成しているため、受皿４の面方向の伝熱特性が向上し受皿４の表面温度分布の均一化を図ることができる。従って、受皿４上において負荷の少ない部分でも高温になり過ぎることは無く、より一層安全な加熱調理器を提供できるものである。
【００５３】
なお、本実施例においては、受皿４を加熱手段７の上に載置した構成としているが、受皿４と加熱手段７の間にわずかな空間を設け、両者を近接状態に保持して配置するようにしても良い。この場合、加熱手段７から受皿４への熱の伝達効率は低下するが両者の接触のバラツキによる伝達効率のバラツキ、あるいは受皿の温度分布のバラツキを抑制することができる。
【００５４】
（実施例２）
次に本発明の第２の実施例について図４を参考にしながら説明する。図４は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、構成部材１〜１５は実施例１と同様である。本実施例では、加熱手段７を構成する調理室底面５に上方に凸になるように高さが約２ｍｍのリブ２３を設けている。このリブ２３は、受皿４と加熱手段７との間に空間２４を形成するためのスペーサーとして働くものである。
【００５５】
以上のような構成により本実施例は、受皿４は前記スペーサー（リブ）２３上に載置した構成としているため、受皿４への熱伝達はスペーサー（リブ）２３をからの熱伝導と、空間２４を介した対流熱伝達と、調理室底面５から受皿４裏面への輻射により行われることとなり、接触による熱伝導のみの場合と比べて、受皿４と加熱手段７との接触具合による熱伝達特性のバラツキをより低減することができるものである。
【００５６】
したがって量産時における個体差の少ない加熱性能を得ることができ、量産性に優れたものとすることができる。また調理室室底面５に設けたリブ２３をスペーサーとして利用しているため、調理室底面５の熱変形に対する強度向上を兼ねることができるものである。
【００５７】
なお、リブ２３の高さは上記の値に限定されるものではなく、リブ２３と受皿４との接触面積の大きさ、加熱手段７形状、加熱電力の大きさ等を考慮して適宜決めればよい。
【００５８】
（実施例３）
次に本発明の第３の実施例について図５を参考にしながら説明する。図５は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、構成部材１〜４、８、１２、１４〜１５は実施例１と同様である。本実施例では、受皿４の加熱手段としてシーズヒータ２５を使用しており、このシーズヒータ２５を調理室１内に設けた構成としている。また２６は受皿温度検知手段１２からの温度信号を受けてシーズヒータ２５の出力を制御するための加熱制御手段である。
【００５９】
以上のような構成により、シーズヒータ２５は調理室１内に構成されているため受皿４を加熱すると同時に調理室１内の雰囲気も加熱することとなる。したがってシーズヒータ２５（加熱手段）から外部への放熱がほとんど無くなるため、調理物２の加熱効率をより高めることができるものである。
【００６０】
（実施例４）
次に本発明の第４の実施例について図６を参考にしながら説明する。図６は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、構成部材１〜１５は実施例１と同様である。本実施例では、受皿４の上方に調理物２を載置するための網体２７を設けており、この網体２７の調理物２載置面と受皿４の表面との間に空間２８を形成する構成とすることにより、受皿４と調理物２とが直接接触しない構成としている。なお、本実施例では網体２７の調理物載置面から受皿４の表面までの距離を約５〜１０ｍｍに設定している。
【００６１】
以上のような構成により本実施例は、加熱中に調理物２から発生した肉汁や油等の調理物２への再付着を防止することができ、良好な焼き上がり状態を得ることができるものである。また、受皿４表面から調理物２への熱伝達は主に空間２８に形成された空気層による対流熱伝達と輻射により行われるが、前述のように空間２８の距離が約５〜１０ｍｍと狭いため、調理物２と受皿４が接触している場合と比較しても、十分な加熱効率が得られるものである。また上記熱伝達により、ムラのない均一な焼き上がり状態が得られるものである。
【００６２】
（実施例５）
次に本発明の第５の実施例について図７を参考にしながら説明する。図７は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、構成部材１〜１５、２７〜２８は実施例４と同様である。本実施例では、受皿４の表面に凹凸部２９を設け、凸部３０の高さを網体２７の調理物載置面よりも低くしている。
【００６３】
以上のような構成により本実施例では、網体２７の調理物載置面の高さが凸部３０の高さよりも高いため、網体２７上の調理物２が凸部３０に接触しにくくなっている。従って本実施例は、加熱中に調理物２から発生した肉汁や油等の調理物２への再付着を防止することができると同時に、受皿４表面の放熱面積が凹凸部２９により増大するため調理物への供給熱量が増大し、加熱効率を向上させることができるものであり、その結果、良好な焼き上がり状態を得ることができるものである。
【００６４】
（実施例６）
次に本発明の第６の実施例について図８を参考にしながら説明する。図８は本実施例の加熱調理器の縦断面図である。図において、構成部材１〜１５は実施例１と同様である。本実施例では、受皿４の表面に凹凸部３１を設け、凸部３２上に調理物２を載置する構成としている。
【００６５】
以上のような構成により本実施例は、加熱中に調理物２から発生した肉汁や油等を凹部３３に流して調理物２への再付着を防止するものである。また、受皿４表面の放熱面積が凹凸部３１により増大する同時に凸部からも直接調理物に熱を伝えることができるため、より一層加熱効率を向上させることができるものである。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、請求項１〜１８に記載の発明によれば、高さ方向の省スペース化と調理物の焼ムラの抑制ができる加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における加熱調理器の縦断面図
【図２】本発明の実施例１における加熱調理器の調理室筐体下部と調理室筐体上部との結合部の要部断面図
【図３】本発明の実施例１における加熱調理器の受皿温度検知手段近傍の要部断面図
【図４】本発明の実施例２における加熱調理器の縦断面図
【図５】本発明の実施例３における加熱調理器の縦断面図
【図６】本発明の実施例４における加熱調理器の縦断面図
【図７】本発明の実施例５における加熱調理器の縦断面図
【図８】本発明の実施例６における加熱調理器の縦断面図
【図９】従来の加熱調理器の一例を示す説明図
【図１０】従来の加熱調理器の一例を示す説明図
【図１１】従来の加熱調理器の一例を示す説明図
【符号の説明】
１　調理室
２　調理物
３　上加熱手段（シーズヒータ）
４　受皿
５　調理室底面
６　面状発熱体
７　加熱手段
９　調理室筐体下部
１０　調理室筐体上部
１２　受皿温度検知手段
１９　断熱手段（断熱材）
２１　断熱部
２３　スペーサー（リブ）
２４　空間
２５　加熱手段（シーズヒータ）
２７　網体
２８　空間
２９　凹凸部
３０　凸部
３１　凹凸部
３２　凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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