(57)【要約】【課題】安価で、しかも保存性を高め得るマルチレベル光記録媒体を提供する。【解決手段】記録用レーザービームの照射量を多段階で切り替えることによって記録層１２における記録部分の光反射率を複数段階に規定するマルチレベル記録方法に従って記録データを記録可能なマルチレベル光記録媒体１０であって、アルミニウムの不動態を主成分としてその膜厚が１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下で形成された反射層１３を備えて構成した。この場合、記録層１２上でのレーザービームのビームウエスト径Ｄに対する仮想記録セルＳのグルーブ１１ａに沿った方向の長さの比が、０．１５以上０．６０以下に規定するのが好ましい。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用レーザービームの照射量を多段階で切り替えることによって記録層における記録部分の光反射率を複数段階に規定するマルチレベル記録方法に従って記録データを記録可能なマルチレベル光記録媒体であって、
アルミニウムの不動態を主成分としてその膜厚が１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下で形成された反射層を備えているマルチレベル光記録媒体。
【請求項２】
前記記録層上での前記レーザービームのビームウエスト径に対する前記記録部分の周方向に沿った長さの比が、０．１５以上０．６０以下に規定されている請求項１記載のマルチレベル光記録媒体。
【請求項３】
前記記録層は、有機色素を主成分として形成されている請求項１または２記載のマルチレベル光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録部分の光反射率を多段階に規定するマルチレベル記録方法に従って記録データを記録可能なマルチレベル光記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、光記録媒体として、記録用レーザービームを照射してピットを形成することによって記録データが記録され、かつそのピットの有無に基づいてその２値データを再生可能に構成された２値光記録媒体が広く使用されている。また、近年、光記録媒体の記録密度向上（記録可能容量の増加）の要請により、記録用レーザービームのビームウエスト径を調節して高密度に記録する研究も進められている。その一方、ビームウエスト径を調節する方式とは異なり、複数の意味を持つ異なるマークのうちの一つを１の仮想記録セルに記録可能なマルチレベル光記録媒体の開発が進められている。
【０００３】
この種のマルチレベル光記録媒体として、本願出願人は、特開２００１−１８４６４７に開示したマルチレベル光記録媒体（以下、「光記録媒体」ともいう）を既に開発している。この光記録媒体（１０）では、グルーブ（１６）内における記録層（１２）に仮想記録セル（４０）が想定されており、この仮想記録セル（４０）毎に、記録すべき情報に対応させてレーザービームの照射パワーを５段階以上に変調することにより、５段階以上の互いに異なる光透過率の記録マーク（４８Ａ）〜（４８Ｇ）が形成される。したがって、各仮想記録セル（４０）全体としての光反射率が多段階に変化するため、記録マークの外側を含む仮想記録セル４０全体としての読出しレーザービームに対する反射レベルが５段階以上に変化する結果、その反射レベルを検出することで記録情報の読出しが可能となっている。また、記録層（１２）上には反射層（１８）が設けられ、この反射層（１８）は、レーザービームに対する光反射率が高い物質、例えばＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ（アルミニウム）、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ等の元素単独、またはこれらの元素の合金によって構成されている。また、反射層（１８）の厚みは、各種材料を使用したときの最小値から最大値を考慮した場合、一般的には１０〜８００ｎｍで、好ましくは５０〜３００ｎｍに設定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この光記録媒体（１０）には、以下の改善すべき点がある。すなわち、本願出願人は、特開２００１−１８４６４７において、光記録媒体（１０）の反射層（１８）としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、アルミニウム、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｎｉ等の元素単独、またはこれらの元素の合金によって構成する旨を開示している。しかしながら、現時点では、すべての記録マーク（４８Ａ）〜（４８Ｇ）において十分な光反射率を確実に確保するためには、光反射率の高いＡｕやＡｇを使用して反射層（１８）を構成している。この場合、高価なＡｕやＡｇの使用に起因して光記録媒体（４）の製品単価が上昇しており、これを改善するのが好ましい。そこで、本願出願人は、マルチレベル光記録媒体では光反射率に関する規格が未だ明確に規定されていない点、ＡｕやＡｇよりも光反射率が低くなる元素を採用できる余地がある点、および再生専用のＣＤやＤＶＤ等で既に使用されて実績がある点に鑑みて、安価なアルミニウムの採用を研究した。しかしながら、本願出願人が、前述した好ましい厚みの範囲（５０〜３００ｎｍ）内で反射層を形成したマルチレベル光記録媒体のサンプルを作製して評価したところ、高温高湿保存試験実施後のエラーレート（データシンボルエラーレートとビットエラーレート）の悪化、すなわち保存性の低下という新たな解決すべき点を見出した。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき点に鑑みてなされたものであり、安価で、しかも保存性を高め得るマルチレベル光記録媒体を提供することを主目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るマルチレベル光記録媒体は、記録用レーザービームの照射量を多段階で切り替えることによって記録層における記録部分の光反射率を複数段階に規定するマルチレベル記録方法に従って記録データを記録可能なマルチレベル光記録媒体であって、アルミニウムの不動態を主成分としてその膜厚が１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下で形成された反射層を備えている。
【０００７】
この場合、前記記録層上での前記レーザービームのビームウエスト径に対する前記記録部分の周方向に沿った長さの比を０．１５以上０．６０以下に規定するのが好ましい。
【０００８】
また、有機色素を主成分として前記記録層を形成するのが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るマルチレベル光記録媒体の好適な実施の形態について説明する。
【００１０】
最初に、本発明に係るマルチレベル光記録媒体１０（以下、「光記録媒体１０」ともいう）の構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
光記録媒体１０は、有機色素系記録層を有する光記録媒体（追記型光記録媒体）であって、同図に示すように、少なくとも、基板１１、記録層１２、反射層１３および保護層１４を備えて構成されている。
【００１２】
基板１１は、樹脂を基材として平板状（一例として円板（ディスク）状）に形成されている。また、基板１１における一方の面（図１における上面）には、その中心部近傍から外縁部に向けて、レーザービームガイド用のグルーブ１１ａ、およびランド１１ｂが螺旋状に形成されている。
【００１３】
記録層１２は、シアニン、メロシアニン、メチン系色素およびその誘導体、ベンゼンチオール金属錯体、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素などの有機色素が主成分として用いられて形成され、この有機色素がグルーブ１１ａおよびランド１１ｂを覆うように塗布して形成されている。この光記録媒体１０では、記録用レーザービームが記録層１２に照射されることにより、この記録層１２が分解変質させられて記録マークＭの記録が行われる。この場合、記録マークＭの光透過率は、記録用レーザービームの照射量に応じて変化する。
【００１４】
反射層１３は、光記録媒体１０に記録された記録データの記録および再生時に基板１１および記録層１２を通過したレーザービームを反射するための薄膜層であって、アルミニウムの単独材料を用いて、記録層１２の上面に例えばスパッタ法によって成膜（形成）されている。また、反射層１３は、膜厚が１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下となるように形成されている。この場合、反射層１３は、その表面に保護層１４が形成されるまでの製造過程において大気（空気）に触れることにより、その表面が不動態（Ａｌ２Ｏ３）化される。また、反射層１３の膜厚如何に拘わらず、通常、その表面から約２０ｎｍ程度の深さまで不動態化される。したがって、この光記録媒体１０では、その膜厚を１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下の範囲内に規定したことにより、反射層１３は、全体として８０％以上１００％以下の範囲内で殆どが不動態化されている。ここで、不動態化されることは、その部分が性能的に安定した結晶相で主として構成されることを意味する。このため、記録層１２を形成する有機色素に含まれている残留溶剤成分や外部から侵入する水分等による記録層１２と反射層１３との界面近傍の変質が防止される結果、反射層１３における反射率の低下等の特性劣化を回避することが可能となる。したがって、反射層１３をアルミニウムで不動態化したことにより、記録層１２と反射層１３との界面近傍（特に反射層１３における記録層１２側の表面）の僅かな劣化によっても記録および再生に影響が生じるマルチレベル光記録媒体１０にとって、極めて安定な記録および再生が保証される。なお、反射層１３は、アルミニウムを主成分とした合金を用いてスパッタ法によって成膜することもできる。また、反射層１３にアルミニウム以外の元素（クロム、チタンまたはニッケルなど）を添加して、保存性をさらに高めることもできる。これらの添加元素の含有量は、１原子％以上１０原子％以下であるのが好ましい。
【００１５】
保護層１４は、記録層１２や反射層１３などを保護する機能を有する樹脂層であって、例えば、反射層１３の外面を覆うように紫外線硬化型のアクリル樹脂をスピンコートした後に紫外線を照射して硬化すること等により形成されている。
【００１６】
次に、光記録媒体１０の記録原理について、図１，２を参照して説明する。
【００１７】
この光記録媒体１０では、図１に示すように、その回転方向（円周方向）に沿ってグルーブ１１ａ上の記録層１２を仮想的に分割した仮想記録セルＳ，Ｓ・・が記録単位として規定（仮想）されている。ここで、図２に示すように、仮想記録セルＳのグルーブ１１ａに沿った方向（光記録媒体１０の周方向）の長さＥは、レーザービームのビームウエスト径（直径）Ｄに対して、０．１５以上０．６０以下の範囲内となるように規定されている。本実施の形態では、一例として、記録再生装置のピックアップに使用されるレーザービームの波長を７７０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下に規定すると共に、光学系の対物レンズのＮＡを０．４以上０．５以下に規定することにより、ビームウエスト径Ｄが１．５μｍ程度に規定されている。また、仮想記録セルＳの長さＥは、任意に選択できるが、この光記録媒体１０では約０．６μｍに規定されている。したがって、ビームウエスト径Ｄに対する仮想記録セルＳの長さＥの比は、約０．４に規定されている。この場合、光記録媒体１０のトラックピッチやグルーブ１１ａの幅長は任意に選択できる。また、仮想記録セルＳは、あくまでも仮想されるものであり、同図に示す四角形のように実体が存在するのではなく、マルチレベル記録再生の際の信号処理時において、記録再生装置によって想定される。
【００１８】
この場合、記録再生装置のピックアップから出射される記録用レーザービームの出射時間（すなわち、レーザービームの出射量）を記録データの値に応じて多段階に制御することで、図２に示すように、記録層１２（主として有機色素）の分解変質の度合いが異なる記録マークＭａ〜Ｍｈ（以下、区別しないときには「記録マークＭ」ともいう）が仮想記録セルＳ内に形成される。なお、同図では、分解変質の度合いを記録マークＭの大きさで概念的に図示している。また、記録マークＭの形成された仮想記録セルＳが、記録層１２における記録部分（本発明における「記録部分」に相当する）となる。また、記録用レーザービームによって記録データを記録する際には、光記録媒体１０を回転させつつ記録用レーザービームを出射するため、記録マークＭは、出射時間に応じた長さの長円形となる。
【００１９】
また、この光記録媒体１０に記録データをマルチレベル記録する際には、仮想記録セルＳを含む部分に再生用レーザービームを照射した際の光反射率が例えば８段階（未記録部分を含めて９段階）となるように、記録マークＭａ〜Ｍｈのそれぞれの分解変質度合い（光透過率の変化量）を規定する。この場合、光反射率は、記録層１２の分解変質度合いが小さいほど大きくなる。このため、記録マークＭが記録されていない仮想記録セルＳが最大光反射率の特性を有し、最も小さい記録マークＭａが形成されている仮想記録セルＳを含む部分が記録マークＭのうち最も大きい光反射率の特性を有し、以降、記録マークＭｂ〜Ｍｇがそれぞれ形成されている仮想記録セルＳを含む各部分の順に光反射率が低下し、最も大きな記録マークＭｈが形成されている仮想記録セルＳを含む部分が最小光反射率の特性を有する。この場合、「仮想記録セルＳを含む部分」とは、光記録媒体１０の表面において記録用または再生用のレーザービームの焦点が合わされた照射部分を意味する。したがって、仮想記録セルＳの個数を意味するものではない。つまり、この焦点が合った記録用または再生用のレーザービームの照射部分には、そのレーザービームのビームウエスト径Ｄに応じて、１つの仮想記録セルＳにおける特定の部分、および１以上の仮想記録セルＳを含む部分が含まれる。このため、この仮想記録セルＳを含む部分に対する記録用レーザービームの出射量を制御して分解変質部位の面積比（つまり記録層１２の光透過率）を適宜設定することにより、再生用のレーザービームが照射された際の光反射率が８段階となる記録マークＭａ〜Ｍｈを形成することが可能となる。
【００２０】
以上の構成の光記録媒体１０では、アルミニウムの不動態（Ａｌ２Ｏ）を主成分として１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下の範囲内の膜厚で反射層１３を形成したことにより、初期状態では勿論のこと、高温高湿保存試験後においても、記録層１２を形成する有機色素と反射層１３との界面近傍の劣化を有効に制御することができるため、信号再生評価試験におけるエラーレート（ビットエラーレートおよびデータシンボルエラーレート）を良好な状態に維持することができる。
【００２１】
一方、この光記録媒体１０では、再生用レーザービームを照射した際の光反射率が、膜厚４０ｎｍ以上の反射層を備えた光記録媒体の光反射率と比較して低下する。具体的には、光反射率が最大で約１５％低下する。しかしながら、この種のマルチレベル光記録媒体においては少なくとも再生用レーザービームを照射した際の光反射率に関する規格が未だ規定されていないため、光反射率がたとえ最大で約１５％低下したとしても、記録再生を行うのに十分な３０％以上の光反射率を確保することができる。しかも、反射層１３の形成材としてＡｇやＡｕよりも安価なアルミニウムを使用しているため、その分だけ製品コストを低減することができる。したがって、これらのメリットと、高温高湿保存試験後においても信号再生評価試験におけるエラーレートを実用に耐え得る十分なレベルに維持できることとを考慮した場合、新たなマルチレベル光記録媒体として光記録媒体１０を問題なく採用することができる。また、光記録媒体１０を新たなマルチレベル光記録媒体として採用することにより、安価で、しかも保存性に優れて高い信頼性を有するマルチレベル光記録媒体を提供することができる。
【００２２】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２３】
まず、ポリカーボネート製ディスクを基板１１として用いて、図１に示すように、その表面に、記録層１２、反射層１３および保護層１４を順次形成した複数の光記録ディスク（サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．６）を作製した。
【００２４】
この場合、基板１１は、表面にスパイラル状のグルーブ（トラックピッチ：１．６μｍ、グルーブ幅：０．３５μｍ、グルーブの深さ：０．１８μｍ）１１ａが射出成形によって形成されたポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製：パンライトＡＤ５５０３）を使用した。
【００２５】
記録層１２は、シアニン色素をフッ素化アルコールに溶解して２％の有機色素記録層形成用塗布液を調製し、この塗布液を基板１１の表面に、回転数２００ｒｐｍ〜５０００ｒｐｍまで変化させつつスピンコート法によって塗布し、グルーブ１１ａの底部からの厚さが約２００ｎｍの有機色素記録層を形成した。
【００２６】
反射層１３は、記録層１２の表面にアルミニウムをスパッタ法によって形成した。また、スパッタ時間を変更することによって、各サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．６の反射層１３の膜厚（以下、「反射層厚」ともいう）を変えた。具体的には、各反射層１３の膜厚は、サンプルＮｏ．１では１８ｎｍ、サンプルＮｏ．２では２２．１ｎｍ、サンプルＮｏ．３では２５ｎｍ、サンプルＮｏ．４では３７．４ｎｍ、サンプルＮｏ．５では４７．７ｎｍ、サンプルＮｏ．６では６７．７ｎｍとした。
【００２７】
保護層１４は、紫外線硬化型樹脂（大日本インキ化学工業（株）：ＳＤ３１８）を回転数３００ｒｐｍ〜４０００ｒｐｍまで変化させつつスピンコート法によって塗布した。塗布後、塗膜の上方から高圧水銀灯によって紫外線を照射して層厚１０μｍの保護層を形成した
【００２８】
次いで、各サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．６に対してマルチレベル記録を行った。記録時のレーザービームの照射パワーについては、各サンプル毎に最適化して、サンプルＮｏ．１では１７ｍＷ、サンプルＮｏ．２では１８ｍＷ、サンプルＮｏ．３では１８ｍＷ、サンプルＮｏ．４では２０ｍＷ、サンプルＮｏ．５では２１ｍＷ、サンプルＮｏ．６では２４ｍＷとした。この場合、ビットエラーレート（ＢＥＲ）およびデータシンボルエラーレート（ＤＳＥＲ）等が最も良好になるパワーを各サンプルに対する最適な照射パワーとして選択した。
【００２９】
（実験１）
上記サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．４およびＮｏ．６に対して、初期状態における各サンプルのビットエラーレート、高温高湿保存試験（温度８０℃、湿度８０％（ＲＨ））を５０時間実施した後の各サンプルのビットエラーレート、および高温高湿保存試験を１００時間実施した後のビットエラーレートをそれぞれ測定した。具体的には、４．８ｍ／ｓｅｃの定線速度で各サンプルを回転させながら、４ＭＨｚのクロック周波数でレーザービームの照射時間を６段階に変化させてデータ記録を行った。次いで、記録時と同じ定線速度で各サンプルを回転させながら、１．３ｍＷのレーザービームを照射してその反射光量の差を検出することによって信号再生を行い、再生した信号をＧａｇｅ社製のＡ／Ｄコンバータに入力してビットエラーレートを計算した。その結果を図３に示す。また、同図に基づいて、反射層厚と高温高湿保存試験前後の各ビットエラーレートとの関係を示す実験結果図（図４参照）を作成した。図４に示す実験結果によれば、反射層厚を２５ｎｍ以下とした各サンプル（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）では、高温高湿保存試験後においても、ビットエラーレートが、初期状態でのビットエラーレートに対してそれ程上昇（劣化）しないが、反射層厚を３７ｎｍ以上とした各サンプル（Ｎｏ．４，Ｎｏ．６）では、高温高湿保存試験後におけるビットエラーレートが急激に上昇（劣化）する傾向を示すのが明らかである。また、同図に示すように、各サンプルのビットエラーレート同士を結んだ補完曲線を引いた場合、反射層厚が約２７ｎｍ以下のサンプルでは、初期状態におけるビットエラーレート、５０時間の高温高湿保存試験後のビットエラーレート、および１００時間の高温高湿保存試験後のビットエラーレートの全てを基準ビットエラーレート（１．００×１０−３）以下に収めることができるため、高い保存信頼性を維持できることが理解される。
【００３０】
（実験２）
上記サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．４およびＮｏ．６に対して、初期状態における各サンプルのデータシンボルエラーレート、高温高湿保存試験（温度８０℃、湿度８０％（ＲＨ））を５０時間実施した後の各サンプルのデータシンボルエラーレート、および高温高湿保存試験を１００時間実施した後のデータシンボルエラーレートを、実験１と同様の評価装置（Ｇａｇｅ社製のＡ／Ｄコンバータ）を用いた方法によって、それぞれ測定した。その結果を図５に示す。また、同図に基づいて、反射層厚と高温高湿保存試験前後の各データシンボルエラーレートとの関係を示す実験結果図（図６参照）を作成した。図６に示す実験結果によれば、反射層厚を２５ｎｍ以下とした各サンプル（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）では、高温高湿保存試験後においても、データシンボルエラーレートが、初期状態でのデータシンボルエラーレートに対してそれ程上昇（劣化）しないが、反射層厚を３７ｎｍ以上とした各サンプル（Ｎｏ．４，Ｎｏ．６）では、高温高湿保存試験後におけるデータシンボルエラーレートが急激に上昇（劣化）する傾向を示すのが明らかである。また、同図に示すように、各サンプルのデータシンボルエラーレート同士を結んだ補完曲線を引いた場合、反射層厚が約２５ｎｍ以下のサンプルでは、初期状態におけるデータシンボルエラーレート、５０時間の高温高湿保存試験後のデータシンボルエラーレート、および１００時間の高温高湿保存試験後のデータシンボルエラーレートの全てを基準データシンボルエラーレート（５．００％）以下に収めることができるため、高い保存信頼性を維持できることが理解される。
【００３１】
（実験３）
上記サンプルＮｏ．１、Ｎｏ．２、およびＮｏ．４〜Ｎｏ．６に対して、その光反射率を測定装置（パルステック社製のＤＤＵ（レーザー波長：７８４ｎｍ））を用いて測定した。その結果を図７に示す。また、同図に基づいて、反射層厚と光反射率との関係を示す実験結果図（図８参照）を作成した。図８に示す実験結果によれば、反射層厚が３７ｎｍを超える領域では、光反射率が約３８％程度でほぼ一定となる。一方、反射層厚が３７ｎｍ以下の領域では、光反射率は、反射層厚にほぼ比例した値となり、反射層厚が小さくなるに従って低下する。しかしながら、図８に示す実験結果によれば、反射層厚を１８ｎｍ以上に規定することにより、記録再生に必要とされる３０％以上の光反射率を確実に確保できるのが明らかである。
【００３２】
なお、本発明は、上記した発明の実施の形態に限らず、適宜変更が可能である。例えば、本発明の実施の形態では、本発明における記録層として有機色素の分解変質度合いを変化させることでマルチレベル記録を実現可能な光記録媒体１０を例に挙げて説明したが、例えば相変化材料を用いて記録層を形成してその非晶質度合いを変化させることでマルチレベル記録を実現可能な光記録媒体に対しても適用できるのは勿論である。また、本発明に係るマルチレベル光記録媒体は片面タイプの光記録媒体に限定されず、その表裏両面に記録層が形成された両面タイプの光記録媒体が含まれる。また、本発明の実施の形態では、記録用レーザービームの照射によって記録マークＭの部分の光反射率を低下させて記録データを記録する例について説明したが、記録膜（記録層）の特性や積層構造の光学設計によっては、記録用レーザービームの照射によって記録マークＭの光反射率を記録マークＭ以外の部分よりも高めて記録データを記録することも可能であり、本発明は、このような光記録媒体に対しても勿論適用することができる。さらに、記録マークＭが記録された仮想記録セルＳにおける光反射率の段階数も、８段階に限定されず、２段階以上の複数かつ任意の段階数に規定することができる。加えて、マルチレベル光記録媒体の層構造についても、上記の実施の形態に限定されず、基板１１上に、反射層、記録層および保護層を順に積層した層構造のマルチレベル光記録媒体にも適用可能であるのは勿論である。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るマルチレベル光記録媒体によれば、アルミニウムの不動態を主成分とする反射層を備えたことにより、ＡｕやＡｇで形成した反射層を備えた従来の光記録媒体と比較して、その製品コストを十分に低減することができる。さらに、反射層の膜厚を１８ｎｍ以上２５ｎｍ以下に規定することにより、反射層の殆どが不動態化するため、反射層と記録層との界面近傍の劣化を十分に回避することができる結果、記録および再生に十分な反射率を確保しつつ、高温高湿保存試験実施後のビットエラーレートやデータシンボルエラーレートの劣化が少ない保存性に優れた光記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る光記録媒体１０の構成を示す断面図である。
【図２】光記録媒体１０に記録された記録マークＭａ〜Ｍｈを概念的に示す概念図である。
【図３】反射層１３の反射層厚が互いに異なる各サンプル毎に高温高湿保存試験前後におけるビットエラーレート（ＢＥＲ）の変化を測定した実験結果図である。
【図４】図３の実験結果図に基づいて、反射層厚と高温高湿保存試験前後のＢＥＲとの関係をグラフ化した実験結果図である。
【図５】反射層１３の反射層厚が互いに異なる各サンプル毎に高温高湿保存試験前後におけるデータシンボルエラーレート（ＤＳＥＲ）の変化を測定した実験結果図である。
【図６】図５の実験結果図に基づいて、反射層厚と高温高湿保存試験前後のデータシンボルエラーレートとの関係をグラフ化した実験結果図である。
【図７】反射層１３の反射層厚が互いに異なる各サンプル毎の光反射率を測定した実験結果図である。
【図８】図７の実験結果図に基づいて、反射層厚と光反射率との関係をグラフ化した実験結果図である。
【符号の説明】
１０　マルチレベル光記録媒体（光記録媒体）
１１　基板
１２　記録層
１３　反射層
１４　保護層
Ｍａ〜Ｍｈ　記録マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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