(57)【要約】【課題】コンクリート建造物壁構造において埋没される耐震用スリット材に対してコンクリートを打設する時にかかる側圧により、埋設予定位置からの耐震用スリット材のずれを強固に抑制できる固定部材を提供する。【解決手段】板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に挿通部が形成されてなる構造の固定部材を用いることにより、耐震用スリット材のスリット面を貫通して配設される振れ止め鉄筋と耐震用スリット材と型枠と、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材とを備えるコンクリート打設用枠構造体において、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とが強固に固定されて、コンクリート打設時の耐震用スリット材のずれが抑制される。【選択図】  図２
2004293197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材であって、板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に鉄筋の挿通部が形成されてなる構造を備えることを特徴とする固定部材。
【請求項２】
前記板状基台の少なくとも一方の面には、前記放射線状に配置された隣合う溝状空間部における相互に連通する部位に対向する外縁側端部近傍を結ぶ位置に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定部材。
【請求項３】
前記板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部が少なくとも３個以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の固定部材。
【請求項４】
耐震用スリット材のスリット面を貫通して配設される振れ止め鉄筋と耐震用スリット材と型枠と、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材とを備えるコンクリート打設用枠構造体であって、板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に挿通部が形成されてなる構造の固定部材により、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定したことを特徴とするコンクリート打設用枠構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建造物壁構造に使用される耐震用スリット材における固定部材に関し、特にコンクリート打設時の耐震用スリット材にかかる側圧により耐震用スリット材の埋設予定位置からのずれの発生を防止する固定部材およびこれを利用したコンクリート打設用枠構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄筋コンクリート構造物の腰壁または垂れ壁等と、これらの壁に連接する柱との連結近傍に、壁を貫通するように耐震用スリット材を埋設し、地震発生時において、上記耐震用スリット材のスリット芯材を緩衝材として作用させ、壁と柱を分断することで、柱のせん断破壊を回避する方法が知られている。この耐震用スリット材の鉄筋コンクリート構造物への埋没は、上記壁と柱との連結近傍を構築するために対向して立設された型枠の間に配置すると共に、これを型枠に固定し次いで型枠間にコンクリートを打設し、コンクリートが所定時間養生された後、型枠を取り外すという順序で行われる。
【０００３】
このように、耐震用スリット材は、型枠間に設置されるため、設置作業が容易であることが求められ、更に、型枠間に設置された後において、打設コンクリートの圧力により埋没予定位置から容易にずれを生じたり、押し流されたりしないように、耐震用スリット材は型枠にしっかりと固定されることが求められる。
【０００４】
これに対し、以下のような技術が提案されている。
耐震用スリット材の耐震用スリットを装着する耐震用スリット支持体の片面に対して、壁の軸線方向に沿って突出部を設けた支持板と、その支持板の片面に壁の軸線方向に沿って突出する支持腕と、挿通用筒体と、その挿通用筒体を着脱可能な大きさに開けられた孔部からなる耐震用スリットの支持装置であって、孔部は、その支持腕の先端部付近に設けられ、挿通用筒体は、通常壁面に設けられる挿通孔に対して着脱可能に装着すべく構成されている耐震用スリットの支持装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、耐震用スリットの板状の芯材と、その芯材の各側端に嵌合し、外端が上記型枠に固定される一対の支持材とを備え、この一対の支持材の外端部に凹部が形成され、この凹部が、型枠に固定された固定部材に嵌合するように構成した耐震用スリット材も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、通常のコンクリート建造物は、耐震性保持のために振れ止め鉄筋を、壁内を水平方向に向かって渡された構造を有する。振れ止め鉄筋に対して、この従来機能と耐震用スリット材の固定補強機能の両方を担わせるようにする技術が開示されている。
これは、耐震用スリット材のスリット芯材によって完全に切り離された柱と壁が、地震等によって面外方向に動かないように、振れ止め鉄筋が耐震用スリット材に取り付けられるというものである（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
実開昭６０−６１３３１号公報
【特許文献２】
特開平１０−１８６４０号公報
【非特許文献１】
「Ｊ−スリット」カタログ（株式会社ＪＳＰ、２００２年７月）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、以下のような問題点を有する。
すなわち、耐震用スリット材の支持装置は、耐震用スリット材に対して、更に耐震用スリット支持板及び支持腕などの複数種の新たな部材を製作した上で、これらを組み立て、その設置をすることが必要となる。従って、製造コストが上昇する。さらに、型枠間にスリット構造を構築する際、挿通用筒体にセパレータの棒部材を挿通させる必要がある。セパレータを渡す方向に水平なスリット芯材の面における所定の面積あたり１台の割合で上述の支持装置が設置されることに鑑み、大きな壁に対してかかる支持装置を適応する場合に、この挿通作業は、莫大な作業回数を要することになり、従って極めて面倒な作業となる。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術は、以下のような問題点を有する。すなわち、外端が型枠に固定される一対の支持材を備える耐震用スリット材は、その固定が耐震用スリット材の両端に位置する支持材を両型枠に取り付けられた固定部材へ嵌合しただけの構造であるため、コンクリート打設時に、耐震用スリット材が固定部材から外れたり、或いは耐震用スリット材を構成する板状芯材が支持材から外れてしまう虞があった。特に、コンクリート壁の厚みが厚くなるほどその問題が顕著となった。
【００１０】
非特許文献１に記載された技術は、以下のような問題点を有する。この技術によれば、型枠間の中心付近において、形成されるコンクリート壁と平行且つ水平方向に耐震用スリット材を貫通させて振れ止め鉄筋を配置し、その振れ止め鉄筋を型枠間に配置したセパレート材（セパレータ）に固定すると共に、その振れ止め鉄筋としては、通常の異形棒鋼（ＪＩＳ  Ｇ  ３１１２）に、後述する２つのコブの内側間の間隔が耐震用スリット材の厚みよりもやや大きい間隔となるように２箇所にコブを付けたもの（以下、「コブ付き振れ止め鉄筋」という。）を使用し、各コブと耐震用スリット材の間に図７に示す固定部材を取り付けることにより耐震用スリット材の固定力を高め、それによってコンクリート打設時に、耐震用スリット材が固定部材から外れたり、或いは耐震用スリット材を構成する板状芯材が支持材から外れてしまう欠点が改善されてはいるものの固定強度が未だ十分でないという問題がある。更に固定強度を大きくしようと挿通孔５０を小さめにすると、固定部材の鉄筋への固定時にねじれ現象が生じてしまい、結果として固定強度を高めることが困難であった。尚、以下、コブ付き振れ止め鉄筋と明示しない場合には、振れ止め鉄筋とは、コブのない通常の異形棒鋼からなる振れ止め鉄筋を意味し、そしてそのコブのない通常の振れ止め鉄筋はコブ無し振れ止め鉄筋ということもある。また、非特許文献１に記載された技術は、耐震用スリット材を固定する場合において、特殊形状を有するコブ付き振れ止め鉄筋の調達が別途要請される。
それゆえ、コンクリート建造物の建築に要する工程数が上昇し、また、その建築コストが上昇する。
【００１１】
また、耐震用スリット材のスリット芯材の厚さが変動すれば、その変動値に応じて、コブ付き振れ止め鉄筋に付されたコブの間隔が変化されねばならない。通常、耐震用スリットのスリット芯材の厚さは、２５ｍｍ、３０ｍｍの厚さのものが殆どであるが、建造物の階高によっては、３５ｍｍ、４０ｍｍ、４５ｍｍ、５０ｍｍの厚さのものまで用意しなければならない場合がある。また、通常の振れ止め筋は、耐震用スリット材のスリット芯材本体から、壁柱両側ともに２５０ｍｍ飛び出された長さを有する。しかし、設計者によっては、その飛び出した長さを４００ｍｍ、５００ｍｍにする場合がある。かかる各場合における仕様の全てに対応しうるコブ付の振れ止め鉄筋を製造するとなれば、現実の産業界における企業間取引で、企業が在庫として保存すべきとする通常仕様以外の品種が膨大となり、コスト上好ましくない。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の点に鑑み、コンクリート建造物壁構造において埋没される耐震用スリット材に対してコンクリートを打設する時にかかる側圧により、埋設予定位置からの耐震用スリット材のずれを、容易かつ低コストで強固に抑制できる固定部材を提供することを目的とするものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、
（１）耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材であって、板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に鉄筋の挿通部が形成されてなる構造を備えることを特徴とする固定部材。
【００１４】
（２）前記板状基台の少なくとも一方の面には、前記放射線状に配置された隣合う溝状空間部における相互に連通する部位に対向する外縁側端部近傍を結ぶ位置に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定部材。
【００１５】
（３）前記板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部が少なくとも３個以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の固定部材。
【００１６】
（４）耐震用スリット材のスリット面を貫通して配設される振れ止め鉄筋と耐震用スリット材と型枠と、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材とを備えるコンクリート打設用枠構造体であって、板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に挿通部が形成されてなる構造の固定部材により、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定したことを特徴とするコンクリート打設用枠構造体。
を要旨とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図面によりその実施態様を説明する。
図１は、本発明における固定部材を用いて構成した耐震用スリット材を備えた構造体の一実施例を説明するための断面図を示す。
図２は、本発明における振れ止め鉄筋と耐震用スリット材とを固定する固定部材の一例を示す。図２（１）は上面図、図２（２）は下面図をそれぞれ示す。
図３は、前記固定部材の別の実施例の一例を示し、図３（１）は上面図、図３（２）は下面図をそれぞれ示す。
図４は、本発明の固定部材により振れ止め鉄筋と耐震用スリット材とを固定した状態を説明する部分断面図である。
【００１８】
まず、本発明における振れ止め鉄筋とスリット材とを固定する固定部材について、図２を例に説明する。
固定部材１は、板状基台６の中央部から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部４を有し、隣合う該溝状空間部４間に中心部に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部３を形成し、前記各溝状空間部４と各舌片状の位置固定部３とによって中心部に振れ止め鉄筋１２の挿通部２が形成されている。
また、板状基台６の一方の面（両面や表面にあってもよいが、通常は裏面）には、図２（２）に示すように、前記溝状空間部４の中心部に対向する外縁側端部近傍の前記溝状空間部４を結ぶ位置に凹部２６が形成されている。該凹部２６は、振れ止め鉄筋１２を挿通部２に挿通した際に、図４に示すように位置固定部３が該振れ止め鉄筋１２に沿って突出するようにヒンジ機能を有するものである。
【００１９】
本発明における前記固定部材１は、合成樹脂からなるものが好適に使用される。その合成樹脂としては、特に、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０）が１９００ＭＰａ〜１６０００ＭＰａのものが好ましく、２０００ＭＰａ〜１００００ＭＰａのものがより好ましい。また、その合成樹脂としては、特に、曲げ強度（ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０）が４０ＭＰａ〜２００ＭＰａのものが好ましい。以上のような合成樹脂で前記固定部材１を形成すると、挿入された振れ止め鉄筋１２に対して位置固定部３の突出部分は十分な押圧力を有し、振れ止め鉄筋１２の溝状凹部２１にフィットし容易に移動しない。したがって、振れ止め鉄筋１２の挿入により位置固定部３の突出部分は振れ止め鉄筋１２の溝状凹部２１に係止して耐震用スリット材１０への側圧に抗して耐震用スリット材１０の移動を抑制する効果を奏するのである。本発明における前記固定部材１に好適な合成樹脂としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はそれらの混合樹脂が具体的に例示される。また、本発明における前記固定部材１の厚さは、２〜５ｍｍ程度のものが一般的に採用される。厚さが２ｍｍ未満では外部からの力（例えば、スリット芯材１１にかかる側圧）に抗しきれず変形する虞がある。一方５ｍｍを超える厚さでは、振れ止め鉄筋を挿入するに際して過大な力を必要とし、現場施工において扱い難く不都合となる虞がある。前記固定部材１を合成樹脂で形成する場合には、射出成形法を採用すると効率よく製造することができる。尚、本発明における前記固定部材１は、コスト面で多少不利であるが、ステンレス等のバネ弾性の大きい金属製のものであっても構わない。
【００２０】
本発明に使用される振れ止め鉄筋１２はコンクリート建造物の鉄筋として用いられ壁構造に埋設されるものでその表面には一定間隔の凹凸部が設けられ一定の深さを有する溝状凹部２１を有する構造の異形棒鋼である。特にその異形棒鋼としては、ＪＩＳ  Ｇ３１１２−１９８７に規定される異形棒鋼の内、ＳＤ２９５ＡのＤ１０タイプのものは、鉄筋コンクリートに使用される鉄筋として一般的であることから、施工現場において容易に且つ安価に調達することができる点で最も好ましい。
【００２１】
本発明の前記固定部材１の挿通部２は、振れ止め鉄筋１２が挿通される部位であってその孔径（前記固定部材１における対向する舌片状の突出部間の距離）は使用される振れ止め鉄筋の溝状凹部２１の直径よりも小さい孔径に形成されており、該孔径は、上記溝状凹部２１の直径よりも２ｍｍ以内の範囲で小さい値であることが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍから０．８ｍｍの範囲で小さい値であることが望ましい。
【００２２】
本発明における振れ止め鉄筋１２と耐震用スリット材１０とを固定する固定部材１は、該固定部材１における隣合う溝状空間部４の外側端部近傍を結ぶ位置に凹部２６が設けられた側から挿通部２に振れ止め鉄筋１２が挿入され、振れ止め鉄筋１２を挿入した際、凹部２６のヒンジ機能によって広がり、図４に示すように位置固定部３の舌片が突出して振れ止め鉄筋１２に当接した状態で、耐震用スリット材１０のスリット面１１ａに固定部材１の基台６が密着して、振れ止め鉄筋１２と耐震用スリット材１０とが強固に固定される。
【００２３】
該固定部材１は、前記したように優れた曲げ弾性率、曲げ強度等の機械的特性を有する合成樹脂からなる成形品で構成されているので挿入された振れ止め鉄筋１２に対して位置固定部３の突出部分は十分な押圧力を有し、振れ止め鉄筋１２の溝状凹部２１にフィットし容易に移動しない。したがって、振れ止め鉄筋１２の挿入により位置固定部３の突出部分は振れ止め鉄筋１２の溝状凹部２１に係止して耐震用スリット材１０への側圧に抗して耐震用スリット材１０の移動を抑制する効果を奏するのである。
振れ止め鉄筋１２と固定部材１における位置固定部３の突出部分との接触部において、接触角度（図４における角度α）が８０〜１０度となる範囲であることが、耐震用スリット材１０に対する壁側からの力（側圧）に抗して耐震用スリット材１０の移動を抑制する効果を十分にかつ効果的に発揮する上で好ましく、さらには７０〜２０度の範囲が好ましく、より好ましくは６０〜３０度である。このように構成すると、固定部材１の挿通部２を振れ止め鉄筋１２に挿通させた後はしっかりと固定され、挿通させてきた向きとは反対向き（図４では右側）には移動が困難となるため、コンクリート打ち込み時の耐震用スリット材１０又はスリット芯材１１の外れが生じにくいものとなる。
また、振れ止め鉄筋１２に固定部材１の挿通部２を通す前の状態における図４における角度αに相当する角度は８５〜２０度であることが好ましく、８０〜１５度であることがより好ましく、７５〜２５度であることが更に好ましい。このように構成すると、固定部材１の挿通部２を振れ止め鉄筋１２に差し込むに際しては、振れ止め鉄筋１２への挿通が容易となる。
なお、前記固定部材１における溝状空間部４の中心部からの長さ、空間部の幅は適宜決められ特に制限されないが、これらは固定部材１の全体の大きさ（平面積）、使用される振れ止め鉄筋１２の太さなどを勘案して適宜の長さが選択される。例えば、上記溝状空間部４は基台６の外周縁部を貫通しなくしかも基台６がスリット面と十分に当接し得る面積を有する程度の長さに形成される。
【００２４】
また、固定部材１が耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定するものであることに鑑み、本発明における固定部材は、複数の溝状空間部４が板状基台６の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通し、隣合う該溝状空間部４間が相互に連通する部位に向かって舌片状に突出した複数の位置固定部３が形成され、前記各溝状空間部４と各舌片状の位置固定部３とによって前記相互に連通する部位に振れ止め鉄筋１２の挿通部２が形成されている構造を備えておれば、挿通部２の位置は必ずしも板状基台６の中心部である必要はなく、また溝状空間部４の板状基台６の中心部から又は挿通部２の中心部からの長さが必ずしも各溝状空間部４で同じ長さである必要はない。ただし、各溝状空間部４の挿通部２の中心部からの長さが個々に相違すれば、振れ止め鉄筋１２と耐震用スリット材１０との固定が不安定になる虞があるので、各溝状空間部４の挿通部２の中心部からの長さは、相互にほぼ等しいことが好ましく、均等であることがより好ましい。
【００２５】
また、固定部材１における前記溝状空間部４の数は、振れ止め鉄筋１２に対して位置固定部３の突出部分が均等に当接し側圧に対して変形しないことが必要である観点から少なくとも２個存在することが必要である。余りにも多い場合は位置固定部３の突出部分の振れ止め鉄筋１２に対する押圧力が低下し側圧に対する強度が低下し変形し易くなる虞がある。従って、固定部材１における前記溝状空間部４の数は、３〜６個が好ましく、４個がより好ましい。
【００２６】
【実施例】
本発明における固定部材１を用いて構成した耐震用スリット材１０を備えたコンクリート打設用枠構造体の実施態様について説明する。
図１は、本発明における固定部材１を用いて構成した耐震用スリット材１０を備えたコンクリート打設用枠構造体の実施例を説明する断面図である。
【００２７】
図１において、本発明における耐震用スリット材１０を備えたコンクリート打設用枠構造体は、コンクリート建造物の壁材と該壁材に連なる柱（柱側の型枠等は図から省略）との接合部付近に壁材を貫通するように埋設される耐震用スリット材１０が、前記接合部を溝築するために対向して立設される型枠１５、１５間に配置された構成を備える。該耐震用スリット材１０は、合成樹脂１５重量％〜１００重量％と炭酸カルシウムやタルク等の無機紛体８５重量％〜０重量％とからなる板状の発泡体等からなるスリット芯材１１と、該スリット芯材１１の両端部を支持する一対の支持部材２０を備える。該支持部材２０は、スリット芯材１１の側端部を装着する嵌合部１９、１９と、前記型枠１５に設けられた支持部材２０の固定部（目地部）１７に装着される装着部１８、１８とを備えた構造からなり、該耐震用スリット材１０は少なくとも１個所にスリット芯材１１を貫通する振れ止め鉄筋１２を備え、該スリット芯材１１を貫通して設けられた振れ止め鉄筋１２には、スリット芯材１１のスリット面１１ａに当接して振れ止め鉄筋１２と耐震用スリット材１０とを固定する固定部材１が設置されており、相対する型枠１５、１５間にはセパレート材１３が設けられ、振れ止め鉄筋１２とセパレート材１３との交叉部に両者を固定するための固定具１４が設けられてコンクリート打設用枠構造体が構成されている。
なお、固定部材１と当接するスリット芯材の面は、通常は、柱に近い側（壁に連接する柱と連結近傍における柱側）とは反対側の面となるスリット面１１ａであるが、固定部材１がスリット面１１ａ、１１ｂ両面に当接するように設けられてもよい。一般的にコンクリートの打ち込みは、耐震用スリット材１０をはさんで柱側から行なわれるので、柱に近い側とは反対側の面となるスリット面１１ａに固定部材１が当接するようにしておけばコンクリートの打ち込みに耐震用スリット材１０が外れる虞がない。ただし、耐震用スリット材１０の両側から同時にコンクリートを打ち込む場合にはスリット面１１ｂにも固定部材１が当接するように取り付けることが好ましい。
【００２８】
振れ止め鉄筋１２とセパレート材１３との交叉部で両者を固定する固定具１４は、装着、固定が可能な形状であればいずれでも差し支えない。例えば、図６に示すような鋼鉄線の両端部が振れ止め鉄筋１２とセパレート材１３とを係止し固定し得る形状に湾曲させたクリップ状の係止部を有するものは、装着が容易であり、安価であるので好ましい。その他に上記交叉部に装着可能な、例えば逆Ｕ字形状（鞍状）の形状のものを使用してもよく、また上記のような固定具を使用せず針金で結束してもよい。尚、耐震スリット材が配置される部位においては、セパレート材１３は、通常は柱に遠い側のみに設けられる（柱に近い側には設けられない）ので、振れ止め鉄筋１２は柱に遠い側に設置されるセパレート材１３に固定されることになる。
【００２９】
本発明におけるコンクリート打設用枠構造体の耐震用スリット材１０のスリット芯材１１の少なくとも一方の面１１ａ、１１ｂには所望に応じて補強層（図示しない）を設けてもよい。該補強層は、張力に抗してスリット芯材１１の強度を高める効果を有する。補強層は、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン等のフィルムを貼付して形成されるフィルム層や、耐水紙や、発泡体の表面付近における発泡倍率を低減して成形せしめた成形加工層を備えてもよい。
【００３０】
コンクリート建造物の壁材と該壁材に連なる柱との接合部付近に本発明におけるコンクリート打設用枠構造体を形成する場合の施工例の概要を、図５により説明する。
コンクリート打設用枠構造体１２０においては、通常、振れ止め鉄筋１２が、壁内において壁の面方向に沿って平行に、かつ水平方向に複数本走り、耐震用スリット材１０を貫通して配設された構造を備える。
従って、コンクリート打設用枠構造体１２０においては、振れ止め鉄筋１２の少なくとも一つが、対向する型枠１５、１５との間隔を保持すべく差し渡されたセパレート材１３に対して上方あるいは下方に近接して交叉状に配設され、その交叉部で固定具１４によって相互に固定された構造を備える。固定部材１は、振れ止め鉄筋１２をセパレート材１３に固定する前に、振れ止め鉄筋１２の一方の端部（図４では右側の端部）から、挿通部２を利用して所望の位置まで差し込まれ、最終的にはスリット面１１ａに接するように又はスリット面１１ａに近接するように差し込まれ、耐震用スリット材１０が補強される。
コンクリート打設用枠構造体１２０において型枠１５、１５によって形成される空間部にコンクリートが打設されたとき、耐震用スリット材１０がコンクリートによる側圧を受けて、コンクリート打設用枠構造体１２０における予定された設置位置から移動するようなことがなく、耐震用スリット材１０によって壁と柱（柱側の型枠等は図から省略）が分断された構造を備える所定のコンクリートの壁構造が形成される。
【００３１】
次に、耐震用スリット材１０におけるスリット芯材１１と振れ止め鉄筋１２との固定強度を測定するための試験装置を図８により概略を説明する。
試験装置は、万能試験機テンシロンを用い、本発明に係る固定部材を取り付けた異形棒鋼からなる振れ止め鉄筋をテンシロンロードセル上に垂直に立設する。スリット芯材１１は、固定部材１にスリット面１１ａを当接させて配置される。
スリット芯材１１のスリット面１１ｂ上には、テンシロンクロスヘッドに取り付けた中央に直径１０ｍｍの鉄筋を挿入する孔を設けたスリット芯材１１と同じ大きさの平板が置かれ、１０ｍｍ／ｍｉｎ．の速度の荷重をかけて押圧したとき固定部材が固定された状態に保つことができる最大荷重を固定強度として測定した。
【００３２】
なお、上記試験において、振れ止め鉄筋は、口径１０ｍｍのもの（ＳＤ２９５Ａ  Ｄ１０）を使用した。また、上記試験においては、スリット芯材は、産宝高分子株式会社より不燃性無機質系高発泡体「タルボセル」として販売されているものの内、厚みが２５ｍｍ、見掛け密度が９０ｇ／Ｌのものに対し、その両面に耐水紙を接着したものから、厚みはそのままで縦２００ｍｍ×横１４０ｍｍに切り出したものを用いた。固定部材は、ＡＢＳ樹脂の円形状形成品（固定部材Ａ）、およびポリカーボネート樹脂の図２に示す円形状成形品（固定部材Ｐ）を利用した。これらのサイズは、いずれも、基台６の直径が５０ｍｍ、基台６の厚みが３ｍｍ、各溝状空間部４の幅が３ｍｍ、各溝状空間部の外側端部から基台の最も近い外周までの距離が６ｍｍ、各位置固定部３の鉄筋に差し込む前の図４のαに相当する角度が３５度、挿通部２の直径が９ｍｍ、各裏面の凹部２６は断面が円弧状の溝状凹部であり、この溝状凹部の最も深いところにおける成形品の厚みが１．６ｍｍであり、この溝状凹部の開口部の幅が４ｍｍのものである。
なお、比較として、振れ止め鉄筋としてコブ付き振れ止め鉄筋（ＳＤ２９５ＡＤ１０を加工してコブを形成した鉄筋）を使用し、固定部材１を使用しないで上記と同様の試験を行った。このとき、本発明の固定部材に代えて公知の固定部材（従来品Ｕ）を使用した。図７に従来品Ｕの正面図を示す。従来品Ｕは、基台部５１の一方が開放された振れ止め鉄筋の挿通口５０とを備えた形状のものであり、その厚みは２ｍｍのものである。従来品Ｕは、コブ付き振れ止め鉄筋のコブ部による耐震用スリットの固定を補助するもので、本発明の固定部材１と形状が異なるものである。
【００３３】
試験結果を表１に示す。
【表１】
2004293197.tif 000003
【００３４】
表１より、本発明の固定部材は、通常の振れ止め鉄筋を使用しても、従来のコブ付き振れ止め鉄筋のコブ部に図７の固定部材を固定した際の固定強度よりも優れる上、固定強度の最大値と最小値との差が少ないことから固定強度のばらつきも小さく、非常に優秀な固定部材であることが分る。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、コンクリート建造物の壁構造を形成するために使用されうる耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを固定する固定部材として、板状基台の任意の位置から放射線状に配置され相互に連通する複数の溝状空間部を有し、隣合う該溝状空間部間に相互に連通する部位に向かって突出する複数の舌片状の位置固定部を形成し、前記各溝状空間部と各舌片状の位置固定部とによって前記相互に連通する部位に鉄筋の挿通部が形成されてなる形状からなる固定部材を用いたことにより、耐震用スリット材のスリット面を貫通する触れ止め鉄筋として入手容易なコブの無い通常の振れ止め鉄筋を使用しても、耐震用スリット材と振れ止め鉄筋とを強固に固定することができる。
【００３６】
本発明の固定部材は、振れ止め鉄筋を挿通部に挿通させるという簡単な操作の際に、板状基台の一方の面（両面や表面にあってもよいが、通常は裏面）において隣合う溝状空間部における相互に連通する部位に対向する外縁側端部近傍の前記溝状空間部を結ぶ位置に形成された凹部がバネ的なヒンジ作用によって広がり、位置固定部の舌片が突出して振れ止め鉄筋に当接し、位置固定部の突出部分が振れ止め鉄筋の溝状凹部にフィットして十分な押圧力を有しており、耐震用スリット材への側圧に抗して耐震用スリット材の移動を抑制する効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における固定部材を用いて構成した耐震用スリット材を備えたコンクリート打設用枠構造体の一実施例を説明するための断面図を示す。
【図２】本発明における振れ止め鉄筋と耐震用スリット材とを固定する固定部材の一例を示す。図２（１）は上面図、図２（２）は下面図をそれぞれ示す。
【図３】前記固定部材の別の実施例の一例を示し、図３（１）は上面図、図３（２）は下面図をそれぞれ示す。
【図４】本発明の固定部材により振れ止め鉄筋と耐震用スリット材とを固定した状態を説明する部分拡大断面図である。
【図５】コンクリート打設用枠構造体の施工例を説明するための斜視図である。
【図６】振れ止め鉄筋とセパレート材との交叉部を固定する固定具の一例を示す。
【図７】従来の固定部材の一例を示す。
【図８】耐震用スリット材の固定強度の測定する試験装置を説明するための概略図である。
【符号の説明】
１  固定部材
２  挿通部
３  位置固定部
４  溝状空間部
６  基台
１０  耐震用スリット材
１１  スリット芯材
１１ａ、１１ｂ  スリット面
１２  振れ止め鉄筋
１３  セパレート材
１４  固定具
１５  型枠
１７  装着部
１８  固定部材
１９  スリット嵌合部
２０  スリット支持部材
２１  溝状凹部
２６  凹部
５０  挿通孔
５１  基台部
１２０  コンクリート打設用枠構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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