(57)【要約】【課題】消費者にポイントサービス毎のポイントカード所有を強いることなく、簡便かつ確実なポイント管理が可能な、携帯端末機を使ったポイント管理システムを提供する。【解決手段】サービスユーザーが所有する電子メールの送受信機能を備えた携帯端末機１（１Ａ）と、サービスプロバイダが所有するポイント換算の基礎データを有する機器２と、前記機器２と接続され、前記基礎データに基づいて新規に取得したサービスポイントを換算するとともに、前記携帯端末機１（１Ａ）と接続され、前記携帯端末機１（１Ａ）に蓄積された情報から必要なユーザー情報を抽出し、前記サービスプロバイダを特定するための情報、換算したサービスポイントおよび抽出したユーザー情報を含む送信データを作成して、サービスマネージャーが管理するセンターへ前記携帯端末機１（１Ａ）を介して送信する送信データ作成手段３と、前記センターに配置され、サービスユーザー毎に取得したサービスポイントの累積状況を管理するポイント管理手段４とを備える。【選択図】　　　図１
2004013727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスユーザーが所有する、電子メール機能を備えた携帯端末機と、
サービスプロバイダが所有する、ポイント換算の基礎データを有する機器と、
前記機器と接続され前記基礎データに基づいて、新規に取得したサービスポイントを換算するとともに、サービスユーザーの前記携帯端末機と接続され、前記携帯端末機に蓄積された情報から必要なユーザー情報を抽出し、前記サービスプロバイダを特定するための情報、換算したサービスポイントおよび抽出したユーザー情報を含む送信データを作成して、サービスマネージャーが管理するセンターへ前記送信データを送信する送信データ作成手段と、
前記サービスマネージャーが管理するセンターに配置され、サービスユーザー毎に取得したサービスポイントの累積状況を管理するポイント管理手段と、
を有することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
サービスユーザーからのサービスポイントと所望の景品との交換要求に応じて、当該サービスユーザーが景品との交換に消費したサービスポイント数を前記ポイント管理手段へ送るポイント交換手段を有することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理システム。
【請求項３】
前記ポイント交換手段は、蓄積したポイント数に応じて交換可能な景品に関するデータを格納する景品データベースと、少なくとも前記景品と景品の交換ポイントを表示し、蓄積したポイントと交換する景品として当該景品を選択可能にＷｅｂ上に表示するＷｅｂ表示部とを有することを特徴とする請求項２に記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記必要なユーザー情報として抽出したサービスユーザーの携帯端末機のメールアドレスに対し、必要な電子メールを配信するメール配信手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記メール配信手段は、前記ポイント管理手段が、送信データ作成手段を介して新規に取得したサービスポイントに関するデータを受信し、当該ポイント管理手段においてサービスポイントの累積処理を行ったとき、および、前記ポイント交換手段が、サービスユーザーからのサービスポイントと所望の景品との交換要求に応じて、前記ポイント管理手段に管理される当該サービスユーザーが蓄積したサービスポイントの消費処理を行ったときに、処理されたサービスポイントに関する必要な情報を当該サービスユーザーに配信することを特徴とする請求項４に記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、このサービスを利用するサービスプロバイダの店舗等において支払いが生じた消費者をサービスユーザーとし、このサービスユーザーの支払金額に基づいて取得したポイントを所望の商品、サービス、チケット等の景品と交換することを内容とするサービスにおけるポイント管理システムであり、特に、ポイントの管理に前記サービスユーザーの画面表示機能および入力機能を有する携帯端末機を利用するポイント管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、同業者の商品やサービスとの差別化を図る、商品販売や顧客獲得における戦略の１つの手段として、例えば一般消費者を対象としたポイントサービスシステムが利用されている。
【０００３】
このポイントサービスシステムは、消費者が購入した商品等の対価に応じたサービスポイントをその消費者に与えるものであり、消費者は蓄積したそのサービスポイントを他の商品、サービスチケット等の景品と交換できるシステムである。
【０００４】
前記サービスポイントの授受には、例えば、磁気ストライプやＩＣ等の記録機能を備えるポイントカードが利用されており、このように記録機能を備えるポイントカードを用いてサービスポイントの管理をする場合には、各消費者は、ポイントカード表面に印字されたポイント数の累積で、自己の獲得サービスポイントを確認し、その獲得サービスポイントを所望の交換品と引き替えることとなる。
【０００５】
実際の場面を想定すると、消費者が購入した商品の代金をレジで精算する際に、この消費者のポイントカードをレジに接続された専用のカードリーダーに読み込ませ、今回の精算で獲得したサービスポイントを自動で入力すると共に、既に入力されているサービスポイントに今回の精算で獲得したサービスポイントを加算して、累積のサービスポイントに関するデータを更新する。そして、今回の精算で獲得したサービスポイントおよび更新された累積のサービスポイント数をポイントカードに印字する。
【０００６】
獲得したサービスポイントと、景品との引き替えも概略同様の手順で行われる。
【０００７】
また、前記サービスポイントの授受には、紙やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタート）等の材質のカードにポイントに応じたスタンプを押したり、シールを貼付したりする方法も採用されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなポイントサービスにおいて使用されるポイントカードは、企業毎・店舗毎・チェーン毎といったように店舗単独もしくは各グループ内のみに共通するものである場合が多い。
【０００９】
したがって、消費者は、各ポイントサービスの会員となるべく、サービス毎にいちいち登録作業を行うこと自体が面倒であるのに、登録後のポイント管理の点でいえば、ポイントサービス毎に異なるポイントカードを携行しなければならず、非常に面倒であった。そして、それら複数枚のポイントカードをカード入れや財布に収納し所持し続けることをやめ、ポイントサービスの会員として登録した後に、せっかく商品・サービスを購入しても、まったくポイントカ−ドの提示は伴わない場合も多かった。
【００１０】
そうであれば、顧客である消費者の継続消費を促進し、更には消費動向を間接的に計るといった企業側の顧客獲得の戦略は破れ、ポイントサービスを実施する意味合い自体が非常に希薄になってしまう。
【００１１】
このことは、従来のポイントサービスが各店舗毎あるいはグループ毎に俳他的に行われ、しかも普段、携行する必要があまりないはずのポイントカードを消費者に多数枚所有させることが根源となっている。さらには、従来のポイントサービスを導入しようとする企業、店舗にとって、その導入および運営コストはかなり負担であり、特に事業規模や資金量の小さな小企業や個人商店などでは導入を見合わせることが多かった。
【００１２】
そこで、本発明においては、消費者にポイントサービス毎のポイントカード所有を強いることなく、簡便かつ確実なポイント管理が可能な、携帯端末機を使ったポイント管理システムを提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のポイント管理システムの特徴は、サービスユーザーが所有する、電子メール機能を備えた携帯端末機と、サービスプロバイダが所有する、ポイント換算の基礎データを有する機器と、前記機器と接続され前記基礎データに基づいて、新規に取得したサービスポイントを換算するとともに、サービスユーザーの前記携帯端末機と接続され、前記携帯端末機に蓄積された情報から必要なユーザー情報を抽出し、前記サービスプロバイダを特定するための情報、換算したサービスポイントおよび抽出したユーザー情報を含む送信データを作成して、サービスマネージャーが管理するセンターへ前記送信データを送信する送信データ作成手段と、前記サービスマネージャーが管理するセンターに配置され、サービスユーザー毎に取得したサービスポイントの累積状況を管理するポイント管理手段とを備える点にある。
【００１４】
この発明によれば、サービスユーザーが、日常、所持している携帯端末機を、各サービスプロバイダが有するレジやタクシーメータ等のポイント換算の基礎データを有する機器に接続された送信データ作成手段に接続すると、前記送信データ作成手段により、前記基礎データに基づいて新規に取得したサービスポイントを換算し、画面表示機能および入力機能を有するサービスユーザーの携帯端末機とデータ交換可能に接続して前記携帯端末機に蓄積された情報から必要なユーザー情報を抽出し、前記サービスプロバイダを特定するための情報、換算したサービスポイントおよび抽出したユーザー情報を含む送信データを作成し、この送信データの送信先としてサービスマネージャーが管理するセンターの通信先を前記携帯端末機に登録する。そして、この状態で前記携帯端末機からサービスマネージャーが管理する管理センターにデータを転送し、当該サービスユーザーが獲得したサービスポイントの累積状況をポイント管理手段に蓄積することが可能となる。
【００１５】
すなわち、サービスユーザーは特別な登録の手続をせずに、当該ポイントサービスの加盟店の送信データ作成手段に通信可能な携帯端末機を接続させるだけで、自己のサービスポイントの管理をサービスマネージャーが管理するセンターにおいて行なうことができる。
【００１６】
また、本発明のポイント管理システムの特徴は、サービスユーザーからのサービスポイントと所望の景品との交換要求に応じて、前記ポイント管理手段に管理される当該サービスユーザーが蓄積したサービスポイントの消費処理を行なうポイント交換手段を有することにある。
【００１７】
この発明によれば、サービスユーザーが獲得し蓄積したサービスポイントの管理を確実に行うことができる。
【００１８】
そして、前記ポイント交換手段は、蓄積したポイント数に応じて交換可能な景品に関するデータを格納する景品データベースと、少なくとも前記景品と景品の交換ポイントを表示し、蓄積したポイントと交換する景品として当該景品を選択可能にＷｅｂ上に表示するＷｅｂ表示部とを有することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、景品との交換要求は、サービスマネージャーが通信ネットワーク上に配置するＷｅｂの画面上からサービスユーザーがポイント管理システムにアクセスすることで簡単に行うことができる。
【００２０】
なお、前記景品との交換要求は、例えば、前記サービスユーザーが所有する電子メール機能を備えた携帯端末機がＵＲＬのＷｅｂ画面への接続を可能とする端末機であれば、サービスマネージャーが通信ネットワーク上に配置したＷｅｂにアクセスし、景品に関するデータと交換要求の意思表示である交換申込ボックスにチェックを入れる等、Ｗｅｂ上で所定の操作を行うことで実行することができる。
【００２１】
さらに、本発明のポイント管理システムの特徴は、前記必要なユーザー情報として抽出したサービスユーザーの携帯端末機のメールアドレスに対し、必要な電子メールを配信するメール配信手段を有することにある。
【００２２】
例えば、獲得したサービスポイントの景品交換に期限を設けるような場合、期限が到来することを予めサービスユーザーに対してアナウンスし、注意を喚起するような電子メールを配信するサービスも可能となる。
【００２３】
またさらに、前記メール配信手段は、前記ポイント管理手段が、送信データ作成手段を介して新規に取得したサービスポイントに関するデータを受信し、当該ポイント管理手段においてサービスポイントの累積処理を行ったとき、および、前記ポイント交換手段が、サービスユーザーからのサービスポイントと所望の景品との交換要求に応じて、前記ポイント管理手段に管理される当該サービスユーザーが蓄積したサービスポイントの消費処理を行ったときに、処理されたサービスポイントに関する必要な情報を当該サービスユーザーに配信することにある。
【００２４】
この発明によれば、獲得したサービスポイントの加算・減算処理がなされたことや更新後のサービスポイント数をサービスユーザーが確認することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明のポイント管理システムを用いるポイントサービスシステムは、ポイントサービスシステムを管理する管理者（以下、サービスマネージャー）、そのポイントサービスシステムに加盟する、例えば、グループ企業、グループ企業が傘下に抱える各店舗、単なる個人商店等（以下、サービスプロバイダ）、そして、前記サービスプロバイダから商品を購入したり、サービスの提供を受けたりする消費者（以下、サービスユーザー）を人的な構成要件とする。
【００２６】
前記サービスプロバイダは、サービスマネージャーが管理する当該ポイントサービスシステムに加盟すべく、予めサービスマネージャーと契約を結び、当該ポイントサービスシステムヘの加盟登録を行う必要がある。この加盟登録に際し、サービスプロバイダには管理用のＩＤコードを付与しておく。
【００２７】
なお、前記サービスプロバイダの単位としては、前述のとおり、グループ企業単位で１つのＩＤコードを有してもよいし、このグループ企業のＩＤコードの下に、傘下に抱える各店舗毎にサブのＩＤコードを付与し、管理しても良い。もちろん、一個人商店がサービスプロバイダとして登録してもよい。
【００２８】
ここで、図１は本発明の一実施形態におけるポイント管理システムの概略構成図であり、図２は、図１に示すポイント管理システムの機能ブロック図である。
【００２９】
本実施形態におけるポイント管理システムは、サービスユーザーが所有し、画面表示機能および入力機能を有し、電子メールの送受信が可能な通信機器としての携帯端末機１と、サービスプロバイダが所有するポイント換算の基礎データを有する機器２と接続されており、前記携帯端末機１の記憶装置から必要なデータを抽出し、サービスマネージャーが管理するセンターへ送信するデータを作成する送信データ作成手段３と、前記サービスマネージャーが管理するセンターに配置されたポイント管理手段４、ポイント交換手段５およびメール配信手段６等により構成されている。
【００３０】
前記送信データ作成手段３は、サービスユーザーが所有する携帯端末機１との間で、データの入出力をするデータ入出力部３１と、前記携帯端末機１の記憶装置に記録されている当該携帯端末機１の所有者、すなわちサービスユーザーに関する必要な情報、例えば、当該携帯端末機１の電話番号やメールアドレスを抽出するデータ抽出部３２と、サービスプロバイダが所有する前記機器２の記録装置に記録されているポイント換算の基礎データ、例えば、商品の金額やサービスの料金に基づいて、新たに獲得したサービスポイントを換算するポイント算出部３３と、当該サービスプロバイダを特定するための管理用コードや、サービスマネージャーが管理するセンターの通信先のメールアドレス等を記録する記憶部３４と、前述のサービスユーザーに関する必要な情報、新たに獲得したサービスポイント、管理用コードを含む送信データを作成する送信データ作成部３５と、前記サービスマネージャーが管理するセンターの通信先のメールアドレスを前記携帯端末機１に送信先として登録して、前記送信データ作成部３５において作成された送信データを送信するデータ送信部３６とを有する。
【００３１】
また、ポイント管理手段４は、各サービスユーザーの必要な情報と、サービスユーザー毎に取得したサービスポイントの累積状況および履歴を管理するサービスユーザーデータベース４１と、各サービスプロバイダに関する情報と、各サービスプロバイダ毎のサービスポイントの蓄積状況および履歴を管理するサービスプロバイダデータベース４２と、各データベースからキーコードを手がかりにして必要な情報を検索して引き出し、また、前記各データベース４１，４２に必要な情報を格納するデータベース入出力部４３と、前記データベース４１で管理しているサービスユーザーのサービスポイントに新たに取得したサービスポイント数を加算し、あるいは、累積されているサービスポイントから景品との交換に消費したサービスポイント数を減算するポイント計算部４４とを有する。
【００３２】
なお、サービスユーザーデータベース４１に蓄積されるサービスユーザーの必要な情報は、当該ポイントサービスシステムに加盟当初は、携帯端末機１から抽出した電話番号、メールアドレスが最低限の情報となる。よって、サービスポイントの管理は、携帯電話の電話番号あるいはメールアドレスをキーとして用いることとする。なお、本実施形態においては、変更の可能性や容易性のより少ない携帯電話の電話番号をキーとする。また、初回の登録後、遅くとも景品との交換を要請する際までには、サービスユーザーの氏名、住所、性別、ファクシミリ番号、生年月日等の情報の登録を要求し、これらの情報についても蓄積管理する。
【００３３】
また、サービスプロバイダデータベース４２に蓄積されるサービスプロバイダの必要な情報は、サービスプロバイダごとに予め付与したＩＤコード、業種、店名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等とする。
【００３４】
ポイント交換手段５は、サービスユーザーからのサービスポイントと所望の景品との交換要求に応じて、当該サービスユーザーが景品との交換に消費したサービスポイント数を前記ポイント管理手段４へ送信するポイント処理部５１を有する。
【００３５】
メール配信手段６は、送信する電子メールの基本文書パターンを格納するメール文書データベース６１と、前記データベースで管理しているサービスユーザーの累積ポイントに新たに取得したサービスポイントを加算し、あるいは、累積ポイントから景品との交換に消費したサービスポイント数を減算する処理が行われたときに、前記メール文書データベース６１から適切なメール文書を抽出し、当該メール文書に処理されたサービスポイントに関する必要な情報を挿入して送信メールを作成するメール作成部６２と、作成された送信メールを前記サービスユーザーデータベース４１で管理するサービスユーザーの携帯端末機１のメールアドレスに対して配信するメール送信部６３とを有する。
【００３６】
メール文書データベース６１は、例えば、当該サービスを初めて利用するサービスユーザーに送信する簡単な説明文書、ポイントの新規獲得がされた場合の通信文書、ポイントを景品と交換する処理が行われた場合の通信文書などを、そのポイント数や日時などの所定のデータはメール作成部６２によって個別事件毎に自動挿入可能な状態で保管している。
【００３７】
つぎに、当該ポイント管理システムを用いたポイントサービスシステムについて説明する。
【００３８】
前述の構成を有するポイント管理システムにおいては、サービスマネージャーが管理する当該ポイントサービスシステムに加盟したサービスプロバイダは、例えば、店舗であれば精算を行なうレジ、タクシーであればタクシーメーターのようなサービスプロバイダが所有するところのポイント換算の基礎データを有する機器２に、前述の送信データ作成手段３を接続しておく。
【００３９】
そして、このサービスプロバイダから商品を購入し、あるいはサービスの提供を受けたサービスユーザーは、その精算時に、サービスユーザーが所有する画面表示機能および入力機能を有する通信用の携帯端末機１（以下、メール通信可能な携帯電話１Ａを例にとって説明する）を前記送信データ作成手段３のデータ入出力部３１と接続する。例えば、この接続は、携帯電話の外部接続端子部にアダプタ式のデータ入出力部３１を差し込み、ケーブルを通じてデータ交換可能に接続しても良いし、あるいは、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）や短距離無線規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等を用いてデータ交換可能としても良い。
【００４０】
そして、この状態において、前記送信データ作成手段３は、データ抽出部３２により、前記携帯電話１Ａ内の記憶装置に記録されている当該携帯電話１Ａの所有者、すなわちサービスユーザーに関する必要な情報、例えば、当該携帯電話１Ａの電話番号や電子メールアドレスを抽出する。そして、さらに、ポイント算出部３３において、サービスプロバイダが所有する前記機器２の記録装置に記録されているポイント換算の基礎データ、例えば、商品の金額やタクシーメータの料金に基づいて新たに取得したサービスポイントを換算し、これらのサービスユーザーに関する必要な情報や新たに取得したサービスポイントに関する情報を、記憶部３４に記録された当該サービスプロバイダを特定するための管理用コードとともに、送信データ作成部３５において、送信データとしてを作成する。
【００４１】
なお、前記送信データ作成手段３が作成する送信用のデータ、すなわち、各サービスプロバイダのそれぞれを識別する情報や付与するポイントを示す情報、サービスユーザーの情報は、暗号化したものであることが望ましい。不当にコードを入力してポイントが加算されるのを防止するためである。
【００４２】
そして、前記記憶部３４に管理されたサービスマネージャーが管理するセンターの通信先のメールアドレスを送信先として指定し、前記送信データ作成部３５において作成された送信データとともに、データ送信部３６から前記携帯電話１Ａを用いて前記管理センター宛にデータの送信を行う。
【００４３】
このデータ送信後、携帯電話１Ａと前記送信データ作成手段３のデータ入出力部３１との接続を解除する。
【００４４】
このように、サービスユーザーは、従来のこの種のポイントサービスに加盟する際に行っていたような登録の手続を要せずに、当該サービスポイントシステムに登録することができ、また、一旦、登録した後は、個別のカードを何枚も携帯する必要も無い。なお、データ送信用の環境が悪く、通信しにくい状態である場合や、データ送信時に何らかのアクシデントで送信不可であった場合などは、サービスユーザーの携帯電話１Ａの中に、未送信データとして当該送信データの情報を残しておき、送信の場所や時間を改めて、リトライしてもらうようにする。
【００４５】
一方、サービスマネージャーが管理するセンターにおいては、サービスプロバイダに関するデータと、サービスユーザーに関するデータをポイント管理手段４において管理する。
【００４６】
具体的には、ポイント管理手段４に配設したサービスプロバイダデータベース４２に、予め、当該サービスポイントシステムに加盟する企業、店舗等のサービスプロバイダの、付与されたＩＤコード、業種、店名、住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等、当該サービスプロバイダに関するデータを登録しておく。
【００４７】
そして、サービスユーザーの携帯電話１Ａから新規なサービスポイントを獲得した旨のデータが送信された場合には、当該サービスポイントを発行したサービスプロバイダを、データベース入出力部４３において、その送信されたデータ中のサービスプロバイダのＩＤコードをキーとしてサービスプロバイダデータベース４２の中から検索して特定し、当該サービスポイントを発行したサービスユーザー、日時、サービスポイント数を蓄積し、これを履歴として管理する。
【００４８】
また、一方で、ポイント管理手段４に配設したサービスユーザーデータベース４１においては当該サービスユーザーを、データベース入出力部４３において、その送信されたデータ中のサービスユーザーの携帯番号をキーとしてサービスユーザーデータベース４２の中から検索して特定する。このとき、当該サービスユーザーが初めて当該ポイントサービスシステムを利用する時は、新規に登録する。そして、各サービスユーザーのデータとして、新規に獲得したサービスポイントを発行したサービスプロバイダ、日時、新規獲得のサービスポイント数および、ポイント計算部４４において算出した累積のサービスポイント数を履歴として管理する。前記ポイント計算部４４において、前記データベース４１で管理しているサービスユーザーの累積のサービスポイントに新たに取得したサービスポイントを加算する処理を行い、更新後の累積のサービスポイント数を求めることは前述のとおりである。
【００４９】
このとき、前記送信データ作成手段３が送信データを作成した時間、携帯端末機１を特定することのできる電話番号あるいはメールアドレスを照合することにより、一度、管理センターのポイント管理手段４に記録された送信データに含まれるサービスポイントは加算済みとして処理することで、重複してサービスポイントが加算されることを防ぐことができる。
【００５０】
そして、本実施形態においては、この処理が完了した時点で、メール配信手段６のメール作成部６２により、メール文書データベース６１から新規獲得のサービスポイントの処理が完了した内容の基本文書パターンを選択し、当該メール文書中に、処理されたサービスポイントに関する必要な情報を挿入して送信メールを作成し、メール送信部６３において、前記サービスユーザーデータベース４１で管理するサービスユーザーの携帯端末機１のメールアドレスに対し、前記作成された送信メールを配信する処理を行う。
【００５１】
具体的には、ポイント発行のサービスプロバイダ名、獲得日時、新規獲得ポイント数、当該サービスユーザーの累積ポイント数等を通信の内容とする。
【００５２】
このように、サービスポイントの登録に関する電子メールを配信することで、サービスユーザーはその内容を確認することができる。
【００５３】
さらに、サービスポイントの登録に関する信頼性を高めるために、例えば、各サービスプロバイダにおいて発行したサービスポイントを日単位あるいは週単位で集計したデータを作成し、サービスマネージャーの管理するセンターへこのデータを送信して、サービスユーザーから送信されたサービスポイントのデータとの整合をとる処理を行うようにすることもできる。
【００５４】
ここで、新規獲得のポイント処理が完了した内容の基本文書パターンに、例えば、今後のサービスポイントの管理についてセキュリティ機能を付与すべく、サービスマネージャーから送信される電子メールに対し、暗証番号を記入した電子メールを返信し、この暗証番号を各サービスユーザーに関する情報として前記サービスユーザーデータベース４１に管理することも可能である。このように暗証番号の管理を行うことにより、今後の自己のデータに関するアクセスの際、例えば、ポイントを景品に交換する処理を行う場合、自己の獲得ポイント数を確認する場合、登録済みの自己の住所や携帯電話１Ａの電話番号を変更するような場合等に、当該暗証番号の入力を求め、暗証番号の照会をしてデータへのアクセス権限を与えるようにすることができる。
【００５５】
また、暗証番号のみならず、サービスユーザーに関する情報、例えば、サービスユーザーの氏名、住所、性別、ファクシミリ番号、生年月日等を前記返信メールで登録するようなシステムとすることも可能である。
【００５６】
さらに、サービスマネージャーが当該サービスポイントシステムのサイトを通信ネットワーク上に配置し、Ｗｅｂを公開する場合には、「サービス内容紹介」「登録内容変更」「ポイント照会」「ポイント交換」などのＷｅｂの画面を用意しておき、新規獲得のポイント処理が完了した内容の基本文書パターンに、暗証番号を登録可能とするＷｅｂのＵＲＬの案内を載せて送信し、サービスユーザーがこのＷｅｂにアクセスすることで、暗証番号の登録を行なうようにすることも可能である。
【００５７】
同様に、新規獲得のポイント処理が完了した内容の基本文書パターンに、サービスユーザーに関する情報、例えば、サービスユーザーの氏名、住所、性別、ファクシミリ番号、生年月日等のを登録可能とする前記サービスマネージャーが管理するＷｅｂのＵＲＬを送信し、このＷｅｂ上から、前記サービスユーザーに関する情報の登録を求めることも可能である。
【００５８】
次に、サービスユーザーが蓄積したサービスポイントを商品やサービスチケットなどの景品に交換する場合を説明する。
【００５９】
サービスポイントの交換要求は、例えば、当該ポイントサービスシステムに加盟するサービスプロバイダに、交換可能な景品とその交換ポイントを示したカタログ等とともに交換応募用紙（はがきでもよい）を用意しておき、この交換応募用紙に必要事項を記入して提出することを以って行う。この場合、センターのサービスマネージャーサイドで、必要な入力作業を済ませることとなる。
【００６０】
また、前記ポイント交換手段５に、蓄積したポイント数に応じて交換可能な景品に関するデータを格納する景品データベース５２と、少なくとも前記景品と景品の交換ポイントを表示し、蓄積したポイントと交換する景品として当該景品を選択可能にＷｅｂ上に表示するＷｅｂ表示部６３とを備え、サービスユーザーのＷｅｂからのアクセスを許容するときは、以下のような手続で交換要求の処理を行なうことができる。
【００６１】
すなわち、サービスユーザーが蓄積したサービスポイントを商品やサービスチケットなどの景品に交換する場合、サービスユーザーは、自己のＵＲＬへの接続が可能な端末機（サービスポイントの獲得時に用いる携帯電話１Ａに限らない）からサービスマネージャーが管理するＷｅｂへアクセスし、Ｗｅｂの画面に用意された、サービスユーザーの管理用のＩＤコードとして用いる携帯電話１Ａの電話番号の入力欄（前述のように、暗証番号の登録を求めた場合には、さらに、暗証番号の入力欄）へ必要な情報を入力する。この入力された情報は、ポイント管理手段４において、サービスユーザーデータベース４１内をデータベース入出力部４３により検索し、当該サービスユーザーの認証を行なうようにすることもできる。この場合、正常に認証が完了すると、Ｗｅｂ画面に表示される「サービス内容紹介」「登録内容変更」「ポイント照会」「ポイント交換」などの各種メニューの中から「ポイント交換」を選択し、画面上に交換品の一覧を交換ポイント数とともに表示させ、サービスユーザーは、この景品のなかから、自己の獲得ポイント内で１乃至複数個の景品を選択し、前記センターのポイント管理手段４においては、この選択を以って、サービスユーザーからのサービスポイントと景品との交換要求があったとして判断し、サービスポイントの処理を開始するようにする。
【００６２】
そして、前述の交換要求があったときは、ポイント交換手段５において、ポイント処理部５１において、当該サービスユーザーが景品との交換に消費したサービスポイント数を前記ポイント管理手段４へ送信する。
【００６３】
ポイント管理手段４においては、データベース入出力部４３により、サービスユーザーデータベース４１の中から、送信されたデータ中のサービスユーザーの携帯番号をキーとして、当該サービスユーザーを検索して特定する。
【００６４】
そして、前記ポイント計算部４４において、前記データベースで管理しているサービスユーザーの累積されてるサービスポイントから、今回の景品との交換に消費したサービスポイント数を減算する処理を行ない、更新後のサービスポイント数を求める。そして、再び、各サービスユーザーのデータとして、今回の景品との交換に消費したサービスポイントと、この減算処理後のサービスポイント数とを登録し、サービスユーザーの情報を更新するとともに、その履歴を管理する。
【００６５】
なお、ここで言うところの景品には、グッズの他、商品券、金券、割引券等のチケットや、待ち受け画面のダウンロードサービス、着メロのダウンロードサービス等の各種サービスをも含めて考える。
【００６６】
そして、本実施形態においては、この処理が完了した時点で、メール配信手段６のメール作成部６２により、メール文書データベース６１から景品との交換要求に応じてポイント処理が完了した内容の基本文書パターンを選択し、当該メール文書に処理されたサービスポイントに関する必要な情報を挿入して送信メールを作成して、メール送信部６３において、前記サービスユーザーデータベース４１で管理するサービスユーザーの携帯端末機１のメールアドレスに対し、作成された送信メールを配信する処理を行う。
【００６７】
その場合のメール配信の手順は、前述のサービスポイント獲得の際と概略同様の手順で行なう。
【００６８】
本実施形態のポイント管理システムの利用態様としては、例えば、商店街で当該ポイントサービスシステムを導入し、商店街の各商店をサービスプロバイダとして登録しておき、当該商店街で買い物をする顧客をサービスユーザーとしたり、大手スーパー、コンビニエンスストア等が当該ポイントサービスシステムを導入し、商店街の各商店をサービスプロバイダとして登録しておくことなどが考えられる。この場合、送信データ作成手段３は、店舗のレジスタやＰＯＳレジに接続させることが考えられる。また、タクシー会社でこのポイントサービスシステムを導入する場合には、タクシーの各車両のメータに送信データ作成手段３を接続させる。さらに、ガソリンスタンドなどでは、ガソリンメータに接続させたり、飲料水やタバコの自販機に送信データ作成手段３を接続させることが考えられる。
【００６９】
なお、この送信データ作成手段３とサービスユーザーの携帯端末機１との間の接続は、例えば、ワイヤード、挿入接触式、ＩｒＤＡやＢｌｕｅｔｏｏｔｈのような非接触式のいずれかの接続が考えられる。そして、本実施形態においては、サービスユーザーの携帯端末機１として、携帯電話１Ａを例に取ったが、前記送信データ作成手段３のデータ入出力部３１は、各種メーカーの携帯電話１Ａの接続端子部の形状に合わせるべく、複数種のものを用意しておくことが望ましい。
【００７０】
このように、本実施形態のポイント管理システムによれば、サービスユーザーは、登録に際し、特別の手続きを求められることも無く、簡単であり、登録後のポイント管理の点でも、ポイントサービス毎に異なるポイントカードを複数枚携行するなどの従来の問題点は完全に解決され、普段から普通に携行する携帯端末機１としての携帯電話機一台で全サービスプロバイダにおいてのポイント獲得が可能となる。
【００７１】
そして、忘却、遺失、あるいは廃棄となることが多々あった従来のポイントカードシステムの欠点を解消することは、商品、サービスを購入した際の確実なポイント更新作業にも結びつくこととなる上、蓄積したサービスポイントをサービスユーザーが有効利用する機会も確保される。
【００７２】
そして、本実施形態のポイント管理システムにおいては、企業毎、店舗毎、チェーン毎といった店舗やグループにおけるポイントサービス上の垣根を無くすことも可能となる。
【００７３】
つまり、本実施形態のポイント管理システムにおいて、サービスユーザーは、企業やチェーンが全く異なっていたとしてもそれらを結びつけるポイントサービスさえ共通であれば、サービスポイントを確実に獲得していくことができる。そして、本発明のポイント管理システムは、新規な商店等のサービスプロバイダとなるものが既存のサービスポイントシステムに後乗りする形で加盟することは勿論のこと、当該ポイント管理システムを用いたサービスポイントシステムが複数存在する場合に、これらを統合させて、より多くのサービスプロバイダを擁し、サービスユーザーを有するサービスポイントシステムを構築することも簡単にできる。
【００７４】
また、ポイント履歴参照、加盟店一覧参照、景品交換といったことも、Ｗｅｂを介して完遂可能であり、使用感の良好なシステムを提供することができる。
【００７５】
さらに、サービスプロバイダ側にしてみれば、サービス面において、同業者との差別化を図ることが可能となる。例えば、タクシー業界では、２００２年２月１日から規制が緩和されたこともあり、タクシー業界の競争は激化している。この状況下において、本実施形態のポイント管理システムを用いて、他のタクシーとのサービス上の差別化を図ることは、利用客を固定化させることにも繋がる。つまり、サービスユーザーが、タクシーを利用する際に、ポイントサービスシステムを導入しているタクシーを選択して利用するようになることを期待できる。
【００７６】
なお、本発明は前述のポイント管理システムの構成に限るものではない。例えば、サービスポイントを獲得したときの送信データを送信する際の通信費をサービスマネージャー側で全部、あるいは多く負担する通信手段を導入することも可能である。さらには、サービスプロバイダの基礎データを有する機器にデータの通信手段を接続配置させておき、本実施形態では送信データ作成手段に組み入れたデータ送信部を、このサービスプロバイダが所有する機器から前記サービスマネージャーが管理するセンターへデータを送信するように構成することも可能である。
【００７７】
【発明の効果】
このように、本発明のポイント管理システムによれば、サービスユーザーにポイントサービス毎のポイントカード所有を強いることなく、簡便かつ確実なポイント管理が可能となる等の優れた効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるポイント管理システムの概略構成図
【図２】図１に示すポイント管理システムの機能ブロック図
【符号の説明】
１　携帯端末機
１Ａ　携帯電話
２　（基礎データ保有）機器
３　送信データ作成手段
４　ポイント管理手段
５　ポイント交換手段
６　メール配信手段
３１　データ入出力部
３２　データ抽出部
３３　ポイント算出部
３４　記憶部
３５　送信データ作成部
３６　データ送信部
４１　サービスユーザーデータベース
４２　サービスプロバイダデータベース
４３　データベース入出力部
４４　ポイント計算部
５１　ポイント処理部
５２　景品データベース
５３　Ｗｅｂ表示部
６１　メール文書データベース
６２　メール作成部
６３　メール送信部
【図１】
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【図２】
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