(57)【要約】【課題】電気二重層キャパシタの単位重量及び単位体積当たりの静電容量を高める電極用活性炭組成物及びその製造方法を提供する。【解決手段】クレゾール類、キシレノール類、及びトリメチルフェノール類からなる群より少なくとも１種以上をアルデヒド類と付加縮合反応して得られた熱硬化性樹脂の硬化物を活性炭の原料とし、水蒸気、二酸化炭素等のガス賦活処理や金属化合物類、無機塩類等を用いる薬品賦活処理あるいはその併用による賦活処理を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレゾール類、キシレノール類、及びトリメチルフェノール類からなる群より少なくとも１種以上をアルデヒド類と付加縮合反応して得られた熱硬化性樹脂の硬化物を活性炭の原料として使用することを特徴とする電気二重層キャパシタの電極用活性炭組成物。
【請求項２】
請求項１に記載した熱硬化性樹脂を得る際に酸性触媒を使用した場合には、ヘキサメチレンテトラミン・エポキシ樹脂等の硬化剤を加えて熱硬化させる方法、酸性触媒とアルデヒド類を用いて液相中または気相中で硬化させる方法を用いること、もしくは熱硬化性樹脂を得る際に塩基性触媒を使用した場合には、乾熱式または湿熱式により熱硬化させる方法、またはｐ−トルエンスフォン酸等の酸を加えることによる酸硬化させる方法やエステル類を使用してエステル硬化させる方法を用いることを特徴とする電気二重層キャパシタの電極用活性炭組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載した活性炭の調製に際し、水蒸気、及び二酸化炭素を始めとする少なくても１種以上のガス類による賦活処理、または金属の塩化物・水酸化物・硫化物・炭酸化物や硼酸塩類・リン酸塩類・硫酸塩類・塩酸塩類・チオシアン酸塩類などの無機塩類を始めとする少なくとも１種以上の化学薬品類による賦活処理、もしくはその併用による賦活処理を施すことによって、ＢＥＴ比表面積が３００ｍ２／ｇ以上３０００ｍ２／ｇ以下の範囲に賦活することを特徴とする電気二重層キャパシタの電極用活性炭組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、クレゾール類、キシレノール類、及びトリメチルフェノール類からなる群より少なくとも１種以上をアルデヒド類と付加縮合反応して得られた熱硬化性樹脂を活性炭の原料として使用することにより単位重量、及び単位体積当たりの静電容量を高めることができる電気二重層キャパシタの電極用活性炭組成物及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境負荷への対応、地球資源に対する省資源化などの理由から電気エネルギーの利用が急速に進んでいる。例えば自動車においては従来の内燃機関に加え、ハイブリッド電気自動車のように減速時の回生エネルギーを利用し、加速時にエンジンの出力を補助するという回生エネルギーを電気エネルギーへの変換に利用する技術がすでに実用化している。一般住宅においても夜間電力の貯蔵等、太陽光発電が利用されるようになったことなども挙げられる。
【０００３】
電気エネルギーの利用が活発になるにつれ重要となるのが電気エネルギーの貯蔵・取り出し方法である。この方法には電気の充放電を繰り返し行う二次電池があるが、充放電に化学反応による電荷の移動を利用するため急速充放電が出来ないことや、環境温度により効率が変わること、充放電を繰り返すことで徐々に容量が低下してくることが問題とされている。前出のハイブリッド電気自動車には動力・回生電流の充電用として二次電池が搭載されているが、充電に時間がかかることや、重量増の問題、さらには短い走行距離などがハイブリッド電気自動車そのものの普及を妨げることになっている。
【０００４】
この二次電池に代わり最近注目されているのが電気二重層キャパシタである。この電気二重層キャパシタは不活性な電子導電性の電極が電解液に接触すると、その界面に電荷層が生じる現象を利用した蓄電体であり、電気二重層コンデンサとも呼ばれる。電気二重層キャパシタは充放電に従来の二次電池のように化学反応を利用するものではないため、充放電の繰り返し特性や、急速充放電に優れ、かつ大電流の放電が可能である。しかも維持管理が容易で環境にも悪影響を及ぼさないことから注目されている。
【０００５】
しかしながら、電気二重層キャパシタをハイブリッド電気自動車や燃料電池自動車用として利用する場合、二次電池と比較してエネルギー密度が低いことが欠点として挙げられる。鉛蓄電池のエネルギー密度は約７０Ｗｈ／Ｌ、リチウムイオン電池は約２００Ｗｈ／Ｌであるのに対して電気二重層キャパシタのエネルギー密度は現状で約４Ｗｈ／Ｌほどに過ぎない。このため、その向上を目的として種々の検討開発が行われてきた。
【０００６】
現在、電気二重層キャパシタには大別するとプロピレンカーボネート等の有機系極性溶媒にテトラエチルアンモニウムテトラフルオロ硼酸等の４級アンモニウム塩、あるいは過塩素酸リチウム等の電解質を溶解させた有機系電解液を使用するものと、硫酸水溶液あるいは水酸化カリウム水溶液のような水溶液系電解液を使用するもの等が存在する。
【０００７】
水溶液系電解液は電気抵抗が低く、キャパシタに使用した場合に有機溶媒系電解液と比較してキャパシタの静電容量を約１．３倍から２倍に上げることができ、さらに内部抵抗を１／５から１／１０に下げることができる。この理由は、水溶液系電解液の電気抵抗が低いことに起因している。但し、水溶液系の電解液を使用する場合には電圧を１Ｖ余りまでにしか上げることができないため、単位体積あたりの蓄電エネルギー量（蓄電エネルギー量＝１／２ＣＶ２、但し、Ｃ：キャパシタ静電容量、Ｖ：電圧）が小さいという短所を有している。
【０００８】
一方、有機系溶媒の電解液を使用した場合には、電気二重層キャパシタの電圧を３Ｖ程度まで上げられることができる。したがってキャパシタの、単位体積あたりの蓄電エネルギー量の向上という観点からキャパシタの静電容量が小さいという欠点を差し引いても有機溶媒系電解液を使用する方が有利とされている。
【０００９】
ところで電気二重層キャパシタの電極材料に関してであるが、これまでにヤシ殻炭、石炭、フェノール樹脂炭素材等の難黒鉛化性炭素材を、水蒸気を用いたガス賦活して得られる高比表面積の活性炭が用いられ、各方面でその最適化の研究が盛んである。
【００１０】
例えば、特許文献１では直径が２ｎｍ以上の細孔の専有容積が全細孔容積の４０％以上である活性炭を用いた電極について開示されており、また特許文献２には連通している細孔率が５０％以上の活性炭を用いた電極について開示されているように活性炭を電気二重層キャパシタの電極に使用した場合、キャパシタの静電容量は活性炭の微細構造や細孔の分布状態が大きく係わっていると考えられる。特にキャパシタの静電容量は活性炭の比表面積の増加に伴って増加する傾向が見られることから電気二重層キャパシタの電極用活性炭の開発は、大きな比表面積を有する活性炭を効率良く作製することに主眼が置かれてきた。
【００１１】
このことから、最近では難黒鉛化性炭素材料に代わり、さらに大きな比表面積の活性炭を製造できる炭素材料として、石油系または石炭系ピッチなどの易黒鉛化性炭素が注目されてきており、このような易黒鉛化性炭素材を用いたアルカリ賦活による二次電池電極用またはキャパシタ電極用活性炭の製造方法が種々に提案されている。例えば、特許文献３には特定の温度で処理したメソフェーズピッチ系炭素繊維を原料としてアルカリ賦活によって得られる活性炭素繊維が内部抵抗の小さな大電流充放電に適した電気二重層キャパシタ用の電極材に適することが開示されている。また、特許文献４には高分子の分子鎖がフィルム表面や繊維表面に平行または垂直に配列した構造を有する原料を使用し、易黒鉛化性炭素と同様な構造になるグラファイト結晶が配向している活性炭を使用することが開示されている。
【００１２】
しかしながら、前述のあらゆる手段を用いても十分なキャパシタの静電容量を実現できている活性炭材料は未だ開発されていないのが実状である。
【００１３】
【特許文献１】
特開昭６１−１０２０２３号公報
【特許文献２】
特開昭６２−２０３０８６号公報
【特許文献３】
特開平１１−２２２７３２号公報
【特許文献４】
特開２０００−５８３９８号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
大きな比表面積を有する活性炭を効率良く作製することに主眼が置かれてきたこれまでの研究では未だ十分な静電容量を実現できていない実状に対し、原料を変性することによって得られる活性炭の細孔構造、細孔分布状態等を調整することが電気二重層キャパシタとした時の静電容量を効率良く向上できることが考えられる。すなわち、本発明の課題は、前述の考えを基に単位重量及び単位体積当たりの静電容量を高めることができる電気二重層キャパシタの電極用活性炭組成物及びその製造方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を鋭意検討した結果、以下の新たなる方法を用いることで解決できることを見出したものである。すなわち、静電容量を向上させるためには、従来より盛んに研究されてきた比表面積の増加を求めるよりも、細孔径や細孔構造を適正に制御することが極めて有効であることを見出した。
【００１６】
この手法に基づいて、本発明者らはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の原料のなかでフェノール原料に替わり、フェノール骨格にメチル基を導入したクレゾール類、キシレノール類、およびトリメチルフェノール類からなる少なくとも１種以上を使用した活性炭を、電気二重層キャパシタの電極用活性炭とすることで高静電容量の電気二重層キャパシタを提供し得ることを見出した。
【００１７】
フェノール−ホルムアルデヒド樹脂を活性炭の原料とした場合、一般的に難黒鉛化性炭素となり、このような炭素を賦活することによって細孔直径が１ｎｍ以下のミクロ孔が多量に存在する活性炭が得られる。これに対して電解液イオンの直径はおおよそ０．５ｎｍであり、上述した活性炭の細孔直径が１ｎｍ以下の孔では電解液イオンが入りづらく、静電容量に寄与しない孔となってしまう。
【００１８】
一方、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂のフェノール原料にメチル基を導入したクレゾール類、キシレノール類、およびトリメチルフェノール類からなる少なくとも１種以上を使用した場合にはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂の活性炭と比較して易黒鉛化性炭素に近づくことが知られている。
【００１９】
このことからクレゾール類、キシレノール類、およびトリメチルフェノール類からなる少なくとも１種以上を原料とした活性炭の比表面積の増加には炭素六角網面間のエッジ部分が賦活されることによって、細孔直径が１〜２ｎｍ程度の比較的大きいミクロ孔が増加することによるためと考えられる。そのため電解液イオンの吸脱着がしやすくなり、静電容量に効率良く寄与する孔になっていると考えられる。
【００２０】
すなわち、本発明による活性炭はクレゾール類、キシレノール類、およびトリメチルフェノール類からなる群より少なくとも１種以上を原料としたことによる活性炭構造の変化によって静電容量に効率良く寄与する孔を持ち、フェノール系樹脂を水蒸気、二酸化炭素等によるガス賦活、または金属化合物、無機塩類等による薬品賦活処理もしくはその併用による賦活処理を施してＢＥＴ比表面積が３００ｍ２／ｇ以上３０００ｍ２／ｇ以下とすることで前述の目的を達することができる。
【００２１】
ここでＢＥＴ比表面積に関しては、３００ｍ２／ｇ未満では充分な静電容量を得ることが出来ず、ＢＥＴ比表面積が３０００ｍ２／ｇを超えると活性炭そのものの密度が低下し、相対的に電極材の密度低下からキャパシタの単位体積当たりの静電容量が低下する問題があるため好ましくない。
【００２２】
これらの活性炭を電極として使用できる電気二重層キャパシタの電解液には、有機系電解液、および水溶液系電解液ともに使用できる。また、最近の研究成果から特別な方法として挙げられる常温でも液体の有機塩を使用する常温溶融塩系電解液も使用できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるモノマーは、例えば、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３，５−キシレノール、２，５−キシレノール、３，４−キシレノール、２，６−キシレノール、２，４−キシレノール、２，３−キシレノール、２，３，４−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールであり、これらを単独、あるいは２種類以上併用しても良い。中でも３，５−キシレノール、２，５−キシレノール、２，３−キシレノール、及び２，３，５−トリメチルフェノールが好ましい。
【００２４】
本発明で使用されるアルデヒド類としては以下に例示したアルデヒド類に限定されるものではないが、例えばホルムアルデヒド、トリオキサン、フルフラール、パラホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、メチルヘミホルマール、エチルへミホルマール、プロピルへミホルマール、ブチルヘミホルマール、フェニルへミホルマール、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、α−フェニルプロピルアルデヒド、β−フェニルプロピルアルデヒド、ｏ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｏ−クロロベンズアルデヒド、ｏ−ニトロベンズアルデヒド、ｍ−ニトロベンズアルデヒド、ｐ−ニトロベンズアルデヒド、ｏ―メチルベンズアルデヒド、ｍ−メチルベンズアルデヒド、ｐ−メチルベンズアルデヒド、ｐ−エチルベンズアルデヒド、ｐ−ｎ−ブチルベンズアルデヒド或いはこれらの混合物等が挙げられる。このうち、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒドが好ましく、特にホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドが最も好ましい。さらに本発明において、使用される酸性触媒は、例えば塩酸、硫酸、リン酸、蟻酸、酢酸、蓚酸、酪酸、乳酸、ベンゼンスルフォン酸、ｐ−トルエンスルフォン酸、硼酸、または塩化亜鉛や酢酸亜鉛のような金属との塩、あるいはこれらの混合物が挙げられ、塩基性触媒は例えば水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化リチウムのようなアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物や水酸化アンモニウム、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミンのようなアミン類あるいはこれらの混合物が挙げられる。これら触媒は、一般的にフェノール樹脂製造時に使用される触媒と同様なものが使用可能である。
【００２５】
得られた熱硬化性樹脂の硬化方法としては、酸性触媒を使用した樹脂はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミン、エポキシ樹脂等の硬化剤を加えて熱硬化させる方法、塩酸等酸性触媒とホルムアルデヒド類との混合水溶液に含浸し、沸点近くで数時間保持することによって硬化する液相中の方法や塩酸等酸性触媒とホルムアルデヒド類混合物の気相下での硬化、さらには前述の混合水溶液中での硬化反応後に窒素、ヘリウム、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下１００℃から３００℃の温度で加熱することによる硬化など、公知の方法を用いることができる。塩基性触媒を使用した樹脂はｐ−トルエンスフォン酸等の酸を加えることによる酸硬化やエステル類を使用しそのガス雰囲気下でのエステル硬化、乾熱式あるいはエチレングリコール等の高沸点溶液中で行う湿熱式による熱硬化による方法などの一般的な方法を用いることができる。
【００２６】
活性炭調製の賦活方法において、ガス賦活方法で用いる賦活ガスは、例えば水蒸気、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素、塩化水素またはこれらの混合ガス等が挙げられる。薬品賦活方法で用いる化学薬品類は金属化合物として塩化物、水酸化物、硫化物、炭酸化物が挙げられ、例えば塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸化ナトリウム、硫化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムまたはこれらの混合物が挙げられる。無機塩類として硼酸、リン酸、硫酸、塩酸、チオシアン酸などの塩類、例えば硼酸ナトリウム、リン酸、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、チオシアン酸カリウムまたはこれらの混合物等が挙げられる。また、ガス賦活方法と薬品賦活方法の併用による調製も挙げられる。賦活温度は４００℃から１２００℃の範囲で上述した賦活処理方法を行う一般的な温度で良い。
【００２７】
電気二重層キャパシタの電解液については有機系電解液に用いられる有機系極性溶媒には、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、スルホラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトニル等が挙げられ、電解質にはテトラエチルアンモニウムテトラフルオロ硼酸等の４級アンモニウム塩、テトラエチルホスホニウムテトラフルオロ硼酸等の４級ホスホニウム塩、あるいは過塩素酸リチウム等が挙げられる。水溶液系電解液には硫酸水溶液、水酸化カリウム水溶液等が挙げられる。常温溶融塩系電解液には１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等のイミダゾリウム塩誘導体が挙げられる。
【００２８】
【実施例】
以下に実施例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２９】
［測定及びサンプル作製］
尚、本例では活性炭の比表面積の測定は液体窒素温度条件下の窒素吸着によるＢＥＴ法による。
【００３０】
電気二重層キャパシタの静電容量は、対極に活性炭素繊維、参照極にリチウム金属、及び作用極には調製された活性炭からなる三極式セルを用い、定電流４０ｍＡ／ｇを加えることによる電圧変化から求めた。作用電極は、実施例、比較例で得られた活性炭と導電材としてアセチレンブラック、粘結材としてポリテトラフルオロエチレンをそれぞれ重量比８７：１０：３になるように混合し、圧縮成型後、作用電極とした。
【００３１】
使用した電解液はプロピレンカーボネート溶液中にテトラエチレンアンモニウムテトラフルオロ硼酸を０．５モル／リットルの濃度になるように溶解して調整した。
【００３２】
［実施例１］
攪拌機及び冷却器つき反応フラスコに３，５−キシレノール４００ｇ、５０％ホルマリン１５７ｇ、触媒として蓚酸２ｇを加えて約３０分で１００℃まで昇温後、還流反応５時間を行った。反応終了後、６０ｍｍＨｇの減圧下で２００℃まで３時間かけて脱水濃縮反応を行い、固形状の樹脂を得た。得られた樹脂を１５重量％の塩酸と１２重量％のホルムアルデヒドとの２５℃混合水溶液に１０分間含浸し、２５℃から９５℃までを４時間で昇温し、さらに９５℃で２４時間保持することで硬化樹脂を得た。
【００３３】
得られた硬化樹脂を平均粒径が１０μｍになるようにポットミルで粉砕後、窒素ガス雰囲気下５℃／分の昇温速度で１０００℃３０分保持し、あらかじめ８０℃に調製されている温水中に窒素ガスを導入し、窒素・水蒸気の混合ガスを１５０分導入し、賦活処理を行うことによって活性炭を得た。
【００３４】
得られた活性炭は収率１４％、ＢＥＴ比表面積１００６ｍ２／ｇであった。
【００３５】
また、電気二重層容量は得られた活性炭を使用し、前述の［測定及びサンプル作製］通りに測定用電極を作製し、静電容量を測定した。測定結果を表１に示す。
【００３６】
［比較例１］
攪拌機及び冷却器つき反応フラスコにフェノール４００ｇ、５０％ホルマリン２０４ｇ、触媒として蓚酸２ｇを加えて約３０分で１００℃まで昇温後、還流反応５時間行った。反応終了後、６０ｍｍＨｇの減圧下で２００℃まで３時間かけて脱水濃縮反応を行い、固形状の樹脂を得た。得られた樹脂を１５重量％の塩酸と１２重量％のホルムアルデヒドとの２５℃混合水溶液に１０分間含浸し、２５℃から９５℃までを４時間で昇温し、さらに９５℃で２４時間保持することで硬化樹脂を得た。
【００３７】
得られた硬化樹脂を平均粒径が１０μｍになるようにポットミルで粉砕後、窒素ガス雰囲気下５℃／分の昇温速度で１０００℃３０分保持し、あらかじめ８０℃に調製されている温水中に窒素ガスを導入し、窒素・水蒸気の混合ガスを３０分導入し、賦活処理を行うことによって活性炭を得た。
【００３８】
得られた活性炭は収率４８％、ＢＥＴ比表面積９３４ｍ２／ｇであった。
【００３９】
また、電気二重層容量は得られた活性炭を使用し、前述の［測定及びサンプル作製］通りに測定用電極を作製し、静電容量を測定した。測定結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例２］
攪拌機及び冷却器つき反応フラスコに２，３，５−トリメチルフェノール４００ｇ、５０％ホルマリン１４１ｇ、触媒として蓚酸４ｇを加えて約３０分で１００℃まで昇温後、還流反応５時間を行った。反応終了後、６０ｍｍＨｇの減圧下で２００℃まで３時間かけて脱水濃縮反応を行い、固形状の樹脂を得た。得られた樹脂を１５重量％の塩酸と１２重量％のホルムアルデヒドとの２５℃混合水溶液に１０分間含浸し、２５℃から９５℃までを４時間で昇温し、さらに９５℃で２４時間保持することで硬化樹脂を得た。
【００４１】
得られた硬化樹脂を平均粒径が１０μｍになるようにポットミルで粉砕後、窒素ガス雰囲気下５℃／分の昇温速度で１０００℃３０分保持し、あらかじめ８０℃に調製されている温水中に窒素ガスを導入し、窒素・水蒸気の混合ガスを２７０分導入し、賦活処理を行うことによって活性炭を得た。
【００４２】
得られた活性炭は収率７％、ＢＥＴ比表面積５５７ｍ２／ｇであった。
【００４３】
また、電気二重層容量は得られた活性炭を使用し、前述の［測定及びサンプル作製］通りに測定用電極を作製し、静電容量を測定した。測定結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例２］
攪拌機及び冷却器つき反応フラスコにフェノール４００ｇ、５０％ホルマリン２０４ｇ、触媒として蓚酸２ｇを加えて約３０分で１００℃まで昇温後、還流反応５時間を行った。反応終了後、６０ｍｍＨｇの減圧下で２００℃まで３時間かけて脱水濃縮反応を行い、固形状の樹脂を得た。得られた樹脂を１５重量％の塩酸と１２重量％のホルムアルデヒドとの２５℃混合水溶液に１０分間含浸し、２５℃から９５℃までを４時間で昇温し、さらに９５℃で２４時間保持することで硬化樹脂を得た。
【００４５】
得られた硬化樹脂を平均粒径が１０μｍになるようにポットミルで粉砕後、窒素ガス雰囲気下５℃／分の昇温速度で１０００℃３０分保持し、あらかじめ８０℃に調製されている温水中に窒素ガスを導入し、窒素・水蒸気の混合ガスを１０分導入し、賦活処理を行うことによって活性炭を得た。
【００４６】
得られた活性炭は収率５２％、ＢＥＴ比表面積６５４ｍ２／ｇであった。
【００４７】
また、電気二重層容量は得られた活性炭を使用し、前述の［測定及びサンプル作製］通りに測定用電極を作製し、静電容量を測定した。測定結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2004221332.tif 000002
【００４９】
【発明の効果】
従来より検討されてきたフェノール樹脂活性炭を電気二重層キャパシタの電極材として使用した際の静電容量は比較例に示されるような値であったが、本発明の実施例が示すように、クレゾール類、キシレノール類、及びトリメチルフェノール類からなる少なくとも１種以上を原料とした活性炭では、単位重量、及び単位体積当たりの静電容量が高容量な値を得ることができる。
【００５０】
よって、本発明によるクレゾール類、キシレノール類、及びトリメチルフェノール類からなる少なくとも１種以上を原料とし、反応して得られた熱硬化性樹脂を炭素化、賦活処理することによって得られる活性炭を電気二重層キャパシタの電極材として用いることで、従来に比べ高静電容量の電気二重層キャパシタを製造することができる。