(57)【要約】【課題】全国の任意の電話回線を定額のアクセス回線として利用することを可能とする。【解決手段】インターネット接続サービスシステム１００では、インターネットサービスプロバイダ１１０のアクセスポイント１０９，１１２に設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置であるパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ間の接続制御を行う際、メインセンタ装置１０１において、認証サーバ１０２により、任意の電話回線１０６，１０７を介してダイヤルアップでアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂとの通信でユーザ認証を行い、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂにおいて、メインセンタ装置１０１が認証サーバ１０２によりユーザ認証したユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂを、インターネットサービスプロバイダ１１０のインターネット接続装置に課金なしで接続する。【選択図】        図１
2004336183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置間の接続制御を行うシステムであって、
任意の公衆回線を介してダイヤルアップでアクセスしてきた端末装置との通信でユーザ認証を行う認証手段と、
該認証手段でユーザ認証したユーザの端末装置を上記インターネットサービスプロバイダのインターネット接続装置に課金なしで接続する接続手段と
を有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項２】
インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置間の接続制御を行うシステムであって、
任意の公衆回線を介してダイヤルアップでアクセスしてきた端末装置との通信でユーザ認証を行う認証手段と、
該認証手段でユーザ認証したユーザの端末装置を上記インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置に上記公衆回線を介して課金なしで接続する接続手段と
を有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムであって、
上記接続手段は、
上記認証手段でユーザ認証された端末装置を、当該ユーザに予め対応付けて登録されたインターネットサービスプロバイダのインターネット接続装置に接続する手段を有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項４】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムであって、
上記接続手段は、
上記認証手段でユーザ認証された端末装置を、該端末装置との通信で指定されたインターネットサービスプロバイダのインターネット接続装置に接続する手段を有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項５】
インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置間の接続制御を行うシステムであって、
任意の公衆回線を介してダイヤルアップでアクセスしてきた端末装置との通信でユーザ認証を行う認証手段と、
該認証手段でユーザ認証したユーザに予め対応付けて登録されたインターネットサービスプロバイダの最寄のアクセスポイントを特定し、該アクセスポイントに設置されたインターネット接続装置にダイヤルアップアクセスして、該インターネット接続装置と上記ユーザ認証した端末装置を課金なしで接続する接続手段とを有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項６】
インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置間の接続制御を行うシステムであって、
任意の公衆回線を介してダイヤルアップでアクセスしてきた端末装置との通信でユーザ認証を行う認証手段と、
該認証手段でユーザ認証したユーザの端末装置から指定されたインターネットサービスプロバイダの最寄のアクセスポイントを特定し、該アクセスポイントに設置されたインターネット接続装置にダイヤルアップアクセスして、該インターネット接続装置と上記ユーザ認証した端末装置を課金なしで接続する接続手段と
を有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムであって、
上記認証手段は、少なくともユーザの識別情報を含むユーザ認証用情報を予め記憶装置に記憶する手段と、記憶したユーザ認証様情報に基づきユーザ認証を行う手段とを有し、
上記接続手段は、任意の公衆回線を介して上記端末装置からのダイヤルアップアクセスを受けると、該端末装置から送られてくる上記ユーザの識別情報を少なくとも含むユーザ情報を、上記認証手段に送出して当該ユーザの認証を依頼する手段と、該認証手段からの正当であるとのユーザ認証結果を受けて、上記端末装置と上記インターネット接続装置を接続する手段とを有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムであって、
複数の上記接続手段を１つの上記認証手段に通信回線を介して接続し、
上記複数の接続手段のそれぞれを異なる行政区界に設けることを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムであって、
上記接続手段は、上記課金なしでの上記端末装置と上記インターネット接続装置間の接続断を検出して上記認証手段に通知する手段を有し、
上記認証手段は、上記接続手段からの接続断通知を受けるまで、当該ユーザ認証の継続中を記憶する手段と、同じユーザに対して継続中のユーザ認証の件数を計数する手段と、計数した継続中のユーザ認証の件数が予め定められた数になれば、以降のアクセスに対する認証を拒否する手段とを有することを特徴とするインターネット接続サービスシステム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項９のいずれかに記載のインターネット接続サービスシステムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
インターネットサービスプロバイダのアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置間を接続するネットワークを提供する通信事業者システムのインターネット接続サービス提供方法であって、
予め定められた通信料を支払ったユーザの識別情報を記憶装置に登録するステップと、
識別情報を登録したユーザの端末装置からの、任意の公衆回線を用いたダイヤルアップアクセスに応じて、当該端末装置を上記アクセスポイントのインターネット接続装置に課金なしで接続するステップとを有することを特徴とするインターネット接続サービス提供方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインターネット接続サービス提供方法であって、
上記ユーザの端末装置からの、任意の公衆回線を用いたダイヤルアップアクセスは無料とすることを特徴とするインターネット接続サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話回線やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ）等の公衆回線をアクセス回線としたインターネット接続サービスを定額料金で行う技術に係わり、特に、ユーザの利便性を向上させるのに好適なインターネット接続サービス技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、インターネットの急速な普及により、インターネット接続のための通信料金は、時間に比例して料金がかかる従量制から、一定額を支払えば、契約した１つのアクセス回線のみ常時接続が可能な定額制を利用するユーザが多くなっている。
【０００３】
しかし、定額制を利用しているユーザが出張や旅行に出かけた際、出先にある電話回線をアクセス回線として用いてインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）にダイヤルアップアクセスを行う場合は、従来の時間従量制課金となるため、インターネットを充分に利用しづらいという課題があった。
【０００４】
また携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの移動体通信機器を用いてＩＳＰに接続することもできるが、通信料金が割高であること、通信可能エリア内でしか使えないこと、また長時間の接続の場合は、端末の電池切れが起こるという課題があった。
【０００５】
一方、インターネットの常時接続を行うほど通信データ量が多くないような小規模事業者が、全国に事業所を分散させている場合は、各事業所毎（アクセス回線毎）にＩＳＰへの接続通信料金を支払う必要があり、利用頻度を考慮すると費用に比して効果が低いという課題があった。
【０００６】
このようなインターネット接続サービスを効率良く行う従来技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。この技術では、回線サービスを提供する通信事業者において、所定のユーザのＩＳＰアクセスポイントへの通信料を集計してＩＳＰに請求し、ＩＳＰにおいて、ユーザ（アカウント）別にインターネットサービスの利用時間を求め、利用時間が基準時間を超えた場合には、超過時間に応じた通信料と接続サービス料とを顧客に請求するが、超えない場合は、請求しない技術が開示されている。
【０００７】
この技術によれば、ＩＳＰアクセスポイントへの通信料に関しても、基準時間内の利用であれば、ユーザには無料となる。
【０００８】
しかし、この技術は、単に、通信事業者が、予め登録されたユーザの電話番号からアクセスポイントの電話番号への通信料を、従来のユーザからＩＳＰに変更して請求するだけのものであり、具体的には、交換局において、予め特定電話番号（特定ユーザ）と着呼先（ＩＳＰのアクセスポイント）を登録しておき、当該特定電話番号から特定着呼先への接続に関しては、その接続に関しての課金を着呼先であるＩＳＰに対して行うものである。
【０００９】
従って、このサービスを受けることができるのは、予め登録された特定電話番号に限定され、例えば、特定ユーザではあっても、出張や旅行に出かけた際、出先にある電話回線をアクセス回線としてＩＳＰのアクセスポイントに接続を行う場合は、時間従量制課金となる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−１３５４６７号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、全国の任意の公衆回線を定額のアクセス回線として利用することができない点である。
【００１２】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、インターネットの利便性の向上と、接続料金の低廉化を図ることである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、例えば、ユーザのパーソナルコンピュータ（パソコン）から、インターネット接続を行うインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）事業者へのアクセス回線（電話回線やＩＳＤＮ等）による接続において、アクセス回線を提供する通信事業者は、各ユーザの課金先の電話番号、ユーザＩＤ番号、パスワード、同時使用可能回線数等の各種ユーザ情報を記録してユーザ認証処理を行うメインセンタを設置し、その配下に、回線の接続制御を行う複数のサブセンタを、地域あるいは県域単位の行政区界で設置する。そして、ユーザは、予め、一定額の通信料を支払い、ユーザ情報をメインセンタに登録することで、インターネット接続を全国の任意の公衆回線で定額・使い放題（定額アクセス）にできる権利（定額アクセス権）を購入し、その後、サブセンタにダイヤルアップ接続を行い（通信料は無料）、ユーザＩＤ番号とパスワードを送信する。尚、ここでの送信手段としては、電話のプッシュボタン信号（ＰＢ信号）を用いてもよい。サブセンタでは、受信したユーザ情報を通信回線を用いてメインセンタに送信して認証を受け、認証ＯＫであれば、ＩＳＰ事業者のアクセスポイントへダイヤルアップ接続を行い、ユーザのパーソナルコンピュータとＩＳＰ事業者のインターネット接続装置との接続を仲介する構成とする。これにより、定額アクセス権を有するユーザは、自分が契約した以外の公衆回線からでも、新たな課金なしでＩＳＰ事業者に接続でき、全国で使用できる定額のインターネットを実現することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係わるインターネット接続サービスシステムを設けたネットワークの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１におけるインターネット接続サービスシステムの第１の処理動作例を示すフローチャート、図３は、図１におけるインターネット接続サービスシステムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、１１０はインターネット、１０３はインターネットサービスプロバイダ（図中「ＩＳＰ（ＮＯＣ）」と記載）、１０９，１１２はアクセスポイント（図中「ＡＰ」と記載）、１１１，１１１ａ，１１１ｂは一般電話網、１００は本発明に係わるインターネット接続制御管理を行うインターネット接続サービスシステム、１０１，１０５ａ，１０５ｂはそれぞれインターネット接続サービスシステムを構成するメインセンタ装置（図中「ＭＡＩＮ」と記載）とサブセンタ装置（図中「ＳＵＢ」と記載）、１０２はメインセンタ装置１０１内に設けられた認証サーバ（図中「認証Ｓ」と記載）、１０８ａ，１０８ｂはメインセンタ装置１０１とサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ間を接続する通信回線、１０６，１０７は電話回線、１０４ａ，１０４ｂはユーザ端末装置としてのパーソナルコンピュータ（図中「ＰＣ」と記載）、１１３は行政区界の境界である。
【００１７】
インターネットサービスプロバイダ１０３にはインターネット１１０における大容量の基幹回線に直接接続されたコンピュータ装置としてのＮＯＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｃｅｎｔｅｒ）が設けられ、アクセスポイント１０９，１１２に設けられたインターネット接続装置と専用線で接続されている。
【００１８】
従来、パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂのユーザが、アクセスポイント１０９，１１２を介してインターネットサービスプロバイダ１０３が提供するインターネット１１０との接続サービスを利用する場合には、ダイヤルアップ・アクセス先のアクセスポイント１０９，１１２までの回線使用料を時間従量制で支払う必要があった。
【００１９】
図１におけるメインセンタ装置１０１、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ、およびパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂのそれぞれは、インターネットサービスプロバイダ１０３に設けられたＮＯＣやアクセスポイント１０９，１１２に設けられたインターネット接続装置と同様、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、例えば光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００２０】
このような構成により、インターネット接続サービスシステム１００では、インターネットサービスプロバイダ１１０のアクセスポイント１０９，１１２に設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置であるパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ間の接続制御を行うが、その際、メインセンタ装置１０１において、認証サーバ１０２により、任意の公衆回線（電話回線１０６，１０７）を介してダイヤルアップでアクセスしてきたパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂとの通信でユーザ認証を行い、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂにおいて、メインセンタ装置１０１が認証サーバ１０２によりユーザ認証したユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂを、インターネットサービスプロバイダ１１０のインターネット接続装置に課金なしで接続する。尚、メインセンタ装置１０１およびサブセンタ装置１０５ａへの通信料金は無料である。
【００２１】
本例では、特に、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂにおいては、メインセンタ装置１０１が認証サーバ１０２によりユーザ認証したユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂを、インターネットサービスプロバイダ１１０のアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置に電話回線を介して課金なしで接続する。
【００２２】
また、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂにおいては、メインセンタ装置１０１でユーザ認証されたユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂを、当該ユーザに予め対応付けて登録されたインターネットサービスプロバイダのインターネット接続装置、もしくは、パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂとの通信で指定されたインターネットサービスプロバイダのインターネット接続装置に接続する。
【００２３】
その際、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂにおいては、インターネットサービスプロバイダの最寄のアクセスポイントを特定して、このアクセスポイントに設置されたインターネット接続装置にダイヤルアップアクセスし、このインターネット接続装置にパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂを接続する。
【００２４】
また、メインセンタ装置１０１の認証サーバ１０２は、少なくともユーザの識別情報を含むユーザ認証用情報を予め記憶装置に記憶する機能と、この記憶したユーザ認証様情報に基づきユーザ認証を行う機能を有し、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂは、任意の電話回線（１０６，１０７）を介してパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂからのダイヤルアップアクセスを受けると、パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂから送られてくるユーザの識別情報を少なくとも含むユーザ情報を、メインセンタ装置１０１に送出して当該ユーザの認証を依頼する機能と、メインセンタ装置１０１からの正当であるとのユーザ認証結果を受けて、パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂとインターネット接続装置を接続する機能を有する。
【００２５】
また、本例では、複数のサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂを１つのメインセンタ装置１０１に通信回線１０８ａ，１０８ｂを介して接続し、複数のサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂのそれぞれを、行政区界の境界１１３で分けられた異なる行政区界に設ける。
【００２６】
さらに、本例では、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂは、課金なしでのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂとインターネット接続装置間の接続断を検出してメインセンタ装置１０１に通知する機能を有し、メインセンタ装置１０１は、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂからの接続断通知を受けるまで、当該ユーザ認証の継続中を記憶する機能と、同じユーザに対して継続中のユーザ認証の件数を計数する機能と、計数した継続中のユーザ認証の件数が予め定められた数になれば、以降のアクセスに対する認証を拒否する機能とを有する。
【００２７】
このように、本例では、インターネットサービスプロバイダ１０３のアクセスポイント１０９，１１２に設置されたインターネット接続装置とユーザの端末装置（パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ）間を接続するネットワークを提供する通信事業者は、インターネット接続サービスシステム１００を設けることにより、予め定められた通信料を支払ったユーザの識別情報を記憶装置に登録し、識別情報を登録したユーザの端末装置（パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ）からの、任意の電話回線１０６，１０７を用いたダイヤルアップアクセスに応じて、当該端末装置（パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ）をアクセスポイント１０９，１１２に設置したインターネット接続装置に課金なしで接続する。
【００２８】
尚、図１に示す構成の本例のインターネット接続サービスシステムは、主に個人が出張先や旅行先で本サービスを用いる場合を想定したものである。
【００２９】
以下、図２および図３を用いて、図１における構成のインターネット接続サービスシステムの処理動作を説明する。
【００３０】
まず、図２に示すように、ユーザは、本発明に係わる課金なしでのネットワーク接続のための定額アクセス権を申込むために、パーソナルコンピュータ１０４ａ等を用いてメインセンタ装置１０１内の認証サーバ１０２に接続し（ステップＳ２０１）、本サービスの利用料金の支払いを行う契約回線の電話番号（課金先電話番号）と、ユーザＩＤ番号（ユーザの識別情報）、パスワード、接続先のＩＳＰ１０３の名称、同時使用回線数等のユーザ情報の登録を行う（ステップＳ２０２）。
【００３１】
尚、本例ではユーザは個人であり、同時に複数回線を使用することがないことから、同時使用回線数は１回線とする。以上の登録完了と同時にユーザに対して定額アクセス権が付与される（ステップＳ２０３）。
【００３２】
この登録完了後、ユーザは自己のパーソナルコンピュータ１０４ａのダイヤルアップ設定において、サブセンタ装置１０５ａの電話番号、自己のユーザＩＤ番号、パスワード等を設定する（ステップＳ２０４）。尚、このサブセンタ装置１０５ａの電話番号はフリーダイヤルとし、その通信料金は無料である。
【００３３】
ユーザは、自宅の電話回線１０７から離れ、出先にある電話回線１０６をアクセス回線としてインターネットサービスプロバイダ１０３への接続を図る場合（ステップＳ２０５）、パーソナルコンピュータ１０４ｂを操作して、ダイヤルアップでサブセンタ装置１０５に接続する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
尚、ここで操作するパーソナルコンピュータ１０４ｂは、上述のパーソナルコンピュータ１０４ａと同じ設定を行ったもの、もしくは、パーソナルコンピュータ１０４ａそのものを持ち込んだものとする。
【００３５】
接続後、パーソナルコンピュータ１０４ｂから、自己のユーザＩＤ番号、パスワードをＰＢ（プッシュホン）信号で送出する（ステップＳ２０７）。このため、パーソナルコンピュータ１０４ｂ側では、サブセンタ装置１０５ｂへのダイヤル後、数秒から１０数秒の間隔をおいてからユーザＩＤ番号等を送出するように設定する。
【００３６】
以下、図３に示すように、ユーザＩＤ番号とパスワードを受信したサブセンタ装置１０５ｂでは、通信回線１０８ｂを介してメインセンタ装置１０１に、受信したユーザ情報を送信し（ステップＳ２０８）、メインセンタ装置１０１では事前に認証サーバ１０２に登録された情報内容に基づき、ユーザの認証を行う（ステップＳ２０９）。
【００３７】
認証サーバ１０２におけるユーザ認証結果が誤りの場合は（ステップＳ２０９ａ）、メインセンタ装置１０１は、認証ＮＧをサブセンタ装置１０５ｂに返信し（ステップＳ２１０）、サブセンタ装置１０５ｂは、ユーザ（パーソナルコンピュータ１０４ｂ）との通信を切断する（ステップＳ２１１）。
【００３８】
また、認証サーバ１０２におけるユーザ認証結果が正しい場合は（ステップＳ２０９ａ）、メインセンタ装置１０１は、ユーザが定額アクセス権保有者であると認め（ステップＳ２１２）、サブセンタ装置１０５ｂに認証ＯＫを返信する（ステップＳ２１３）。
【００３９】
この認証ＯＫを受信したサブセンタ装置１０５ｂは、ユーザが登録したインターネットサービスプロバイダ１０３の最寄のアクセスポイント１１２を特定してダイヤルアップ接続を行う（ステップＳ２１４）。
【００４０】
この結果、ユーザのパーソナルコンピュータ１０４ｂとインターネットサービスプロバイダ１０３間の通信が可能となり（ステップＳ２１５）、インターネットサービスプロバイダ１０３において、当該ユーザが自社の顧客であることを認証した後（ステップＳ２１６）、インターネット１１０に接続する（ステップＳ２１７）。
【００４１】
このように、ユーザは、予め一定額の通信料を払ってメインセンタ装置１０１に登録することにより、自宅の電話回線１０７のみならず、出先の電話回線１０６をアクセス回線としても、通信料がかかることなく、定額でインターネット１１０を利用することができる。
【００４２】
次に、図４から図７を用いて、主に小規模企業が、各地に分散する支店、営業所等で本サービスを用いる場合に本発明を適用する場合の説明を行う。
【００４３】
図４は、本発明に係わるインターネット接続サービスシステムを設けたネットワークの他の構成例を示すブロック図であり、図５は、図４におけるインターネット接続サービスシステムの第１の処理動作例を示すフローチャート、図６は、図４におけるインターネット接続サービスシステムの第２の処理動作例を示すフローチャート、図７は、図４におけるインターネット接続サービスシステムの第３の処理動作例を示すフローチャートである。
【００４４】
図４において、３０９はインターネット、３０３はインターネットサービスプロバイダ（図中「ＩＳＰ（ＮＯＣ）」と記載）、３０８はアクセスポイント（図中「ＡＰ」と記載）、３１０は一般電話網、３００は本発明に係わるインターネット接続制御管理を行うインターネット接続サービスシステム、３０１，３０５はそれぞれインターネット接続サービスシステムを構成するメインセンタ装置（図中「ＭＡＩＮ」と記載）とサブセンタ装置（図中「ＳＵＢ」と記載）、３０２はメインセンタ装置３０１内に設けられた認証サーバ（図中「認証Ｓ」と記載）、３０７はメインセンタ装置３０１とサブセンタ装置３０５間を接続する通信回線、３０６は電話回線、３０４，３０４ａはユーザ端末装置としてのパーソナルコンピュータ（図中「ＰＣ」と記載）、３１１は行政区界の境界である。
【００４５】
図４におけるインターネット３０９、インターネットサービスプロバイダ３０３、アクセスポイント３０８、一般電話網３１０、インターネット接続サービスシステム３００、メインセンタ装置３０１、サブセンタ装置３０５、認証サーバ３０２、通信回線３０７、電話回線３０６、パーソナルコンピュータ３０４，３０４ａ、行政区界の境界３１１のぞれぞれは、図１におけるインターネット１１０、インターネットサービスプロバイダ１０３、アクセスポイント１０９，１１２、一般電話網１１１，１１１ａ，１１１ｂ、インターネット接続サービスシステム１００、メインセンタ装置１０１、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ、認証サーバ１０２、通信回線１０８ａ，１０８ｂ、電話回線１０６，１０７、パーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ、行政区界の境界１１３のそれぞれと同等のものである。
【００４６】
以下、このような構成のインターネット接続サービスシステムの処理動作を、図５から図７を用いて説明する。
【００４７】
まず、図５に示すように、企業（本社）において、定額アクセス権を申込むため、パーソナルコンピュータ３０４ａ等を用いてメインセンタ装置３０１内の認証サーバ３０２に接続し（ステップＳ４０１）、本サービスの利用料金の支払いを行う契約回線の電話番号と、ユーザＩＤ番号、パスワード、インターネットサービスプロバイダ３０３の名称、同時使用回線数等のユーザ情報の登録を行う（ステップＳ４０２）。
【００４８】
本例では、ユーザは企業であるため、各支店等のインターネット接続の頻度を考慮して同時使用回線数を決定する。例えば、全国に１０の支店がある場合、各支店のインターネット使用頻度が低ければ、全部で５回線の契約で定額アクセス権を相互に共用するといった料金プランを組むことも可能である。
【００４９】
登録完了と同時に企業に対して定額アクセス権が付与され（ステップＳ４０３）、登録完了後、本社から各支店等に対し、購入した定額アクセス権を使用できるように、登録したユーザＩＤ番号、パスワードを通知する（ステップＳ４０４）。
【００５０】
各支店等、例えば大阪支店では、自己のパーソナルコンピュータ３０４のダイヤルアップ設定において、サブセンタ装置３０５の電話番号と、本社から通知されたユーザＩＤ番号、パスワードを設定する（ステップＳ４０５）。尚、サブセンタ装置３０５の電話番号はフリーダイヤルであり、そこへの通信料金は無料である。
【００５１】
そして、企業の支店、例えば大阪支店では、自己の電話回線３０６をアクセス回線としてインターネットサービスプロバイダ３０３への接続を図る場合（ステップＳ４０６）、支店のパーソナルコンピュータ３０４でダイヤルアップによりサブセンタ装置３０５に接続する（ステップＳ４０７）。
【００５２】
その後、図６に示すように、自己のユーザＩＤ番号、パスワードをＰＢ信号で送出する（ステップＳ４０８）。この処理のため、パーソナルコンピュータ３０４側では、サブセンタ装置３０５へのダイヤル後、数秒から１０数秒の間隔をおいてからユーザＩＤ番号等を送出するように設定する。
【００５３】
パーソナルコンピュータ３０４からのユーザＩＤ番号とパスワードを受信したサブセンタ３０５では、通信回線３０７を介してメインセンタ装置３０１に、受信したユーザ情報を送信し（ステップＳ４０９）、メインセンタ装置３０１では、事前に認証サーバ３０２に登録された内容に基づき、これらの認証を行う（ステップＳ４１０）。
【００５４】
認証結果が誤りの場合は（ステップＳ４１０ａ）、図７に示すように、メインセンタ装置３０１は、認証ＮＧとしてサブセンタ装置３０５に返信し（ステップＳ４１１）、サブセンタ装置３０５では、ユーザ（支店）との通信を切断する（ステップＳ４１２）。
【００５５】
また、ステップＳ４１０ａの処理で、認証結果が正しい場合は、メインセンタ装置３０１では、図６に示すように、アクセスしてきたユーザ（大阪支店）は定額アクセス権保有者であると認める（ステップＳ４１３）。
【００５６】
また、メインセンタ装置３０１では、同じユーザＩＤ番号を用いて他に接続中の支店があるか否か、あればその数（ｎ）を調べて（ステップＳ４１４）、予め定められた同時使用可能回線数を超えていないかを判定する（ステップＳ４１５）。
【００５７】
超過する場合は、同時使用回線数オーバとみなして、メインセンタ装置３０１は、図７におけるステップＳ４１１の処理（サブセンタ装置３０５に返信）を行い、サブセンタ装置３０５はステップＳ４１２での処理を実行し、ユーザ（大阪支店）との通信を切断する。
【００５８】
また、ステップＳ４１０，４１０ａでのユーザ認証と、ステップＳ４１５での同時使用回線数調査がＯＫの場合は、メインセンタ装置３０１は、図６に示すように、サブセンタ装置３０５に認証ＯＫを返信する（ステップＳ４１６）。
【００５９】
これを受信したサブセンタ装置３０５は、図７に示すように、この支店が事前に登録したインターネットサービスプロバイダ３０３の、最寄のアクセスポイント３０８にダイヤルアップ接続を行う（ステップＳ４１７）。
【００６０】
この結果、大阪支店のパーソナルコンピュータ３０４とインターネットサービスプロバイダ３０３間の通信が可能となり（ステップＳ４１８）、インターネットサービスプロバイダ３０３は、パーソナルコンピュータ３０４でアクセスしてきたユーザが自社の顧客であることを認証した後（ステップＳ４１９）、パーソナルコンピュータ３０４をインターネット３０９に接続する（ステップＳ４２０）。
【００６１】
以上の処理により、各支店ごとに異なる電話回線をアクセス回線として使用しても、個別にアクセス料金がかかることはなく、使用頻度に応じて定額アクセス権を共有することで、安価にインターネットを利用することができる。
【００６２】
以上、図１〜図７を用いて説明したように、本例では、ユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ，３０４，３０４ａから、インターネット接続を行うインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）１０３，３０３へのアクセス回線（電話回線等）による接続において、通信事業者に対して一定額の通信料を支払えば、全国の任意の電話回線を用いたインターネット接続が定額・使い放題となる権利（定額アクセス権）が得られる構成とする。
【００６３】
すなわち、定額アクセス権の取得に際し、予めユーザ自己の電話番号（課金先電話番号）、ユーザＩＤ番号、パスワード、およびインターネットサービスプロバイダ名等のユーザ情報を、通信事業者が設置するインターネット接続サービスシステム１００，３００（メインセンタ装置１０１，３０２の認証サーバ１０２，３０２）において登録する。
【００６４】
また、ユーザは、予め自己のパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ，３０４，３０４ａのダイヤルアップ設定画面において、定額アクセスでの接続制御を行うインターネット接続サービスシステム１００，３００の電話番号（サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５の電話番号）、ユーザＩＤ番号、パスワードを登録しておく。
【００６５】
そして、定額アクセスによりインターネットサービスプロバイダ１０３，３０３に接続する場合は、まず、インターネット接続サービスシステム１００，３００（サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５）にダイヤルアップで接続し、その後、ユーザ情報を通知する。
【００６６】
インターネット接続サービスシステム１００，３００（メインセンタ装置１０１，３０１の認証サーバ１０２，３０２）は、予め登録しておいた情報と、ユーザから通知されてきたユーザ情報とを照合して、アクセスしてきたユーザが定額アクセス権所有者か否かの認証を行う。
【００６７】
ここでは、ユーザ情報により指定されたインターネットサービスプロバイダ１０３，３０３の、最寄のアクセスポイント１０９，１１２，３０８の電話番号が予め登録されており、ユーザの認証がＯＫであれば、このアクセスポイント１０９，１１２，３０８に接続し、ユーザのパーソナルコンピュータ１０４ａ，１０４ｂ，３０４，３０４ａとインターネットサービスプロバイダ１０３，３０３間の通信を仲介する。
【００６８】
また、インターネット接続サービスシステム１００，３００は、認証サーバ１０２，３０２を有し、全国に１乃至数個所設置されるメインセンタ装置１０１，３０１と、地域や県域毎に分散して設置されるサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５，…で構成されおり、メインセンタ装置１０１，３０１とサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５，…間で相互にユーザ情報等を通信できる構成とする。
【００６９】
また、定額アクセス権は、全国の複数のパーソナルコンピュータで共用できるものとする。また、定額アクセス権は、複数のユーザ間で同時使用が可能であって、その同時使用回線数を設定できるものとする。また、ユーザ毎に異なるインターネットサービスプロバイダを指定することも可能とする。
【００７０】
このような構成とすることにより、本例では、従来行えなかった全国の任意の電話回線を定額のアクセス回線として利用することが可能となるほか、企業ユーザの場合は需要に応じた定額制の料金プランが実現できることから、インターネットの利便性の向上と、接続料金の低廉化が可能となる。
【００７１】
尚、上述の例では、メインセンタ装置１０２，３０２のみにユーザ認証を行う機能（認証サーバ１０３，３０２）を設けた構成としているが、接続制御を行うサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５に、認証サーバ１０３，３０２のユーザ認証処理を代理させる機能を設ける構成としてもよい。
【００７２】
この構成では、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５に未登録のユーザからのアクセスがあれば、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５は、メインセンタ装置１０２，３０２に登録の有無を問い合わせて、有れば登録内容を複写してユーザ認証を行う。これにより、その後の当該ユーザからのアクセス時にはメインセンタ装置１０２，３０２への問い合わせは不要となり、処理の効率化が図れる。
【００７３】
また、メインセンタ装置１０２，３０２では各ユーザの複写先のログを記録しておき、当該ユーザの登録が削除等され更新された場合には、ログ情報を参照して、複写先のサブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５に通知し、サブセンタ装置１０５ａ，１０５ｂ，３０５における登録内容を更新する。
【００７４】
同様に、本発明は、図１〜図７を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、アクセス回線として電話回線を用いて説明しているが、本発明では、ＩＳＤＮ等の公衆回線をアクセス回線として用いることでもよい。
【００７５】
また、本例でのコンピュータ構成例としても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としてもよい。また、記録媒体としては、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を用いることでもよい。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでもよい。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、全国の任意の電話回線を定額のアクセス回線として利用することが可能となり、また、企業ユーザの場合は需要に応じた定額制の料金プランが実現できることから、インターネットの利便性の向上と、接続料金の低廉化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるインターネット接続サービスシステムを設けたネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１におけるインターネット接続サービスシステムの第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１におけるインターネット接続サービスシステムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係わるインターネット接続サービスシステムを設けたネットワークの他の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４におけるインターネット接続サービスシステムの第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図４におけるインターネット接続サービスシステムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図４におけるインターネット接続サービスシステムの第３の処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００：インターネット接続サービスシステム、１０１：メインセンタ装置（「ＭＡＩＮ」）、１０２：認証サーバ（「認証Ｓ」）、１０３：インターネットサービスプロバイダ（「ＩＳＰ（ＮＯＣ）」）、１０４ａ，１０４ｂ：パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、１０５ａ，１０５ｂ：サブセンタ装置（「ＳＵＢ」）、１０６：電話回線（出先）、１０７：電話回線（自宅）、１０８ａ，１０８ｂ：通信回線、１０９，１１２：アクセスポイント（「ＡＰ」）、１１０：インターネット、１１１，１１１ａ，１１１ｂ：一般電話網、１１３：行政区界の境界、３００：インターネット接続サービスシステム、３０１：メインセンタ装置（「ＭＡＩＮ」）、３０２：認証サーバ（「認証Ｓ」）、３０３：インターネットサービスプロバイダ（「ＩＳＰ（ＮＯＣ）」）、３０４，３０４ａ：パーソナルコンピュータ（「ＰＣ」）、３０５：サブセンタ装置（「ＳＵＢ」）、３０６：電話回線（出先）、３０７：通信回線、３０８：アクセスポイント（「ＡＰ」）、３０９：インターネット、３１０：一般電話網、３１１：行政区界の境界。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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