(57)【要約】【課題】ユーザの協力を得ることができなかったとしても、メーカ，事業者，管理者等の各種管理機関側が管理対象物の状態を容易に管理することができるようにする。【解決手段】自動車Ｐには機器１３が搭載されている。自動車Ｐが製造されると自動車Ｐには車体番号が付与される。車両メーカＢのメーカ用サーバ５は、この車体番号に基づいて自動車Ｐの機器１３にＩＰｖ６アドレスを設定するので、車両メーカＢのメーカ用サーバ５および陸運局Ａの陸運局用サーバ３は、機器１３と通信することができる。これにより、製品状態を容易に管理することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を管理する管理機関側に設けられＩＰアドレスがあらかじめ設定されている管理機関サーバと、
管理機関側に設けられ、管理対象物に付与されている識別符号に基づいて当該管理対象物に固有のＩＰアドレスを管理対象物側に設けられた機器に設定するＩＰアドレス設定手段とを備え、
前記管理機関サーバは、前記ＩＰアドレス設定手段によりＩＰアドレスが設定された管理対象物側の機器との間でＩＰネットワークを通じて通信するように構成されていることを特徴とするＩＰネットワーク通信システム。
【請求項２】
前記ＩＰアドレス設定手段は、インターネットプロトコルＩＰｖ６に準じたＩＰアドレスのうちのホスト部に設定することを特徴とする請求項１記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項３】
前記ＩＰアドレス設定手段は、前記管理対象物の種類毎に付与された種類符号を有してなる識別符号に基づいて前記ＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項１または２記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項４】
前記ＩＰアドレス設定手段は、前記管理対象物に対して個別に付与されたシリアル番号を有してなる識別符号に基づいて前記ＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項５】
前記管理対象物が車両であるときには、前記ＩＰアドレス設定手段は、車両を製造する車両メーカにより付与される車両の車体番号を前記識別符号としてＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項６】
前記管理対象物が車両であるときには、前記ＩＰアドレス設定手段は、車両のナンバープレートを発行する陸運局により付与される車両のナンバープレートの登録番号を前記識別符号としてＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項７】
前記管理機関側に、
前記ＩＰアドレスが設定された管理対象物に対して当該管理対象物が位置する現在位置の情報を要求する位置要求手段を設け、
前記管理対象物側に、
前記位置要求手段による現在位置の要求を受付けると管理対象物の現在位置を特定する位置特定手段と、
この位置特定手段により特定された管理対象物の現在位置の情報をＩＰネットワークを通じて前記管理機関側に送信する送信手段とを設けたことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項８】
前記管理対象物のニックネーム情報を登録するためのニックネーム登録手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項９】
前記管理対象物側の機器は、ソフトウェアがインストールされた状態で動作するように構成されており、
前記管理機関側に、
前記機器にインストールされたソフトウェアのアップデート処理もしくはアップグレード処理を前記管理対象物側の機器に対して要求する処理要求手段を設け、
前記機器は、前記処理要求手段による要求を前記ＩＰネットワークを通じて受付けると当該処理を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項１０】
前記管理機関は、車両メーカおよび陸運局からなり、
前記処理要求手段を車両メーカに設け、
前記陸運局に、
陸運局用サーバと、
前記アップデート処理もしくはアップグレード処理が終了したことを示す終了情報を記憶する記憶手段とを設け、
前記陸運局用サーバは、前記記憶手段に終了情報が記憶されていれば前記処理要求手段の要求を前記管理対象物側に中継しないように制御することを特徴とする請求項９記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項１１】
管理対象物側に対して認証要求可能な携帯端末と、
この携帯端末からの認証要求を受付け認証すると管理対象物側にアクセス許可する認証手段とを備えたことを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れかに記載のＩＰネットワーク通信システムのＩＰアドレス設定手段を備えたことを特徴とするＩＰアドレス設定機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品等を管理するためのＩＰネットワーク通信システムおよびＩＰアドレス設定機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、例えば家電製品を代表とする製品を例えばリサイクルもしくはリユースする動きが活発化されてきており、製品を製造したメーカの一部は、資源有効利用促進法施行などに伴い、ユーザの使用済み製品の回収，再資源化に取り組んでいる。特に家電製品や車両など、不必要となったときに不法投棄されることが懸念される大型製品については、特にその管理の必要性が高まってきている。ところで、このようなメーカは製品を管理するために、従来より型番やシリアル番号を製品に付与し、この番号を管理することで、製品の販売数や販売経路等について管理している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メーカ単独では販売された後の製品状態まで知ることはできず、製品状態を管理することができない。したがって上述したように製品を例えばリサイクルもしくはリユースするためには製品を購入したユーザの協力が前提とされている。すなわち、ユーザが古くなった製品を粗大ゴミとして廃棄しない限り、また、ユーザが古くなった製品をメーカ側に持ちこまない限り、製品をリサイクルもしくはリユースすることができない。このように、製品を管理できない問題は、製品を製造するメーカ側にとどまらず、例えば貸出対象物を貸与して商売を行う事業者，管理者や、陸運局等の各種公的機関側でも生じる問題である。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ユーザの協力を得ることができなかったとしても、メーカ，事業者，管理者等の各種管理機関側が管理対象物の状態を容易に管理することができるＩＰネットワーク通信システムおよびこのシステムを構成するＩＰアドレス設定機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明によれば、ＩＰアドレス設定手段が、識別符号に基づいて固有のＩＰアドレスを管理対象物側の機器に設定するので、識別符号とＩＰアドレスとが対応付けられる。したがって、管理機関側では、あらかじめ管理されている例えば型番やシリアル番号等の識別符号を設定すると、この識別符号に対応すると共に管理対象物側の機器に設定されたＩＰアドレスを取得することができる。管理機関側に設けられた管理機関サーバは、ＩＰアドレスが設定された管理対象物側の機器との間でＩＰネットワークを通じて通信することができるため、管理機関側で管理対象物の状態を容易に管理することができる。これにより、ユーザの協力を得ることができなかったとしても、管理機関側が単独で管理対象物の状態を容易に管理することができる。
【０００６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明において、ＩＰアドレス設定手段は、インターネットプロトコルＩＰｖ６に準じたＩＰアドレスのうちのホスト部にＩＰアドレスを設定するため、特に膨大なアドレス空間を有するプロトコルＩＰｖ６のアドレスを採用したＩＰネットワーク通信システムに適用することができる。
【０００７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の発明において、ＩＰアドレス設定手段は、管理対象物の種類毎に付与された種類符号を有してなる識別符号に基づいてＩＰアドレスを設定するため、管理機関サーバは、種類符号を判別することにより管理対象物側の機器と種類毎に通信することができ、管理機関側では管理対象物を種類毎に管理することができる。
【０００８】
具体的には、例えば、管理対象物に付与されている識別符号がＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードである場合、ＪＡＮコードはメーカコードと商品アイテム（管理対象物の種類に相当）コードからなっているので、商品メーカ側ではＪＡＮコードを管理することにより、付与されている商品アイテムコード毎に管理することができる。
【０００９】
商品メーカ側の管理者が商品アイテムコードを設定すると、ＩＰアドレス設定手段は、商品アイテムコードを有した識別符号に基づいてＩＰアドレスを管理対象物側の機器に設定するため、管理機関サーバは、商品アイテムコードを判別することにより管理対象物側の機器と種類毎に通信することができ、管理機関側では管理対象物を種類毎に管理することができる。
【００１０】
また、例えば、管理対象物が車両である場合に、車体番号の一部が車種毎に規定されているときには、管理機関サーバは、ＩＰアドレスが設定された車両側と車種毎に通信することができるため、特に車両メーカが車種毎に異なる通信を行う必要がある場合にはより至便になる。
【００１１】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３の何れかに記載の発明において、ＩＰアドレス設定手段が管理対象物に対して個別に付与されたシリアル番号を有してなる識別符号に基づいてＩＰアドレスを設定するため、管理機関サーバは、ＩＰアドレスが設定された管理対象物側の機器との間で個別に通信することができる。これにより、管理機関側は管理対象物を個別に管理することができる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、請求項１ないし４の何れかに記載の発明において、ＩＰアドレス設定手段が、車両を製造する車両メーカにより付与される車両の車体番号を識別符号としてＩＰアドレスを設定するため、車両メーカ側の管理者が車両に付与される車体番号を設定すると、管理機関サーバは、対応して設定された管理対象物側と通信することができる。これにより、たとえ車両がユーザの手に渡ったとしても、車両メーカ側では製品状態を車体番号毎に管理することができる。
【００１３】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし４の何れかに記載の発明において、ＩＰアドレス設定手段が、陸運局により付与される車両のナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰアドレスを設定するため、陸運局側では、車両のナンバープレートの登録番号に基づいて設定されたＩＰアドレスを取得することができ、管理機関サーバは、ＩＰアドレスが設定された管理対象物側の機器と通信することができる。これにより、たとえ車両がユーザの手に渡ったとしても、陸運局は車両の状態をナンバープレートの登録番号毎に管理することができる。
【００１４】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６の何れかに記載の発明において、管理機関側に設けられた位置要求手段は、ＩＰアドレスが付与された管理対象物に対して現在位置の情報を要求すると、管理対象物側に設けられた位置特定手段が、現在位置の要求を受付け、管理対象物の現在位置を特定し、送信手段が、管理機関側に管理対象物の現在位置の情報をＩＰネットワークを通じて送信するため、管理機関側では現在位置の情報を取得することができる。したがって、管理機関側は、たとえユーザが管理対象物の所在を忘れてしまったり、管理対象物が廃棄されていたとしても、管理対象物の位置する場所の情報をいつでも取得することができ、管理対象物の位置を速やかに特定することができる。
【００１５】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７の何れかに記載の発明において、ニックネーム登録手段が、管理対象物のニックネームを登録するため、ユーザは管理対象物を特定するためにＩＰアドレスを覚える必要がなくなる。尚、この「ニックネーム」とは、ユーザが覚えやすく日常なじみのある言葉で構成された単語やその組合せに基づく単語をも意味している。
【００１６】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８の何れかに記載の発明において、次のように作用する。機器は、ソフトウェアがインストールされた状態で動作するものである。このとき、管理機関側に設けられた処理要求手段は、インストールされたソフトウェアのアップデート処理もしくはアップグレード処理を機器に対して要求すると、機器は、この要求をＩＰネットワークを通じて受付け、要求された処理を実行する。この場合、機器は、例えば管理機関サーバからアップデート処理やアップグレード処理に必要なファイルをダウンロードし処理を実行する。これにより、アップデート処理やアップグレード処理に対応でき、たとえ、インストールされたソフトウェアが古くなったとしても新しいソフトウェアに変更することができる。
【００１７】
このような請求項９記載の発明において、特に管理機関が車両メーカおよび陸運局から構成され、処理要求手段を車両メーカに設けた場合には、次のようにすることが望ましい。すなわち、記憶手段を、陸運局側に管理対象物のアップデート処理もしくはアップグレード処理が終了したことを示す終了情報を記憶するように設け、この記憶手段に終了情報が記憶されていれば、陸運局用サーバが処理要求手段の要求を管理対象物側の機器に中継しないように制御することが望ましい（請求項１０）。
【００１８】
このような発明によれば、車両メーカの処理要求手段が処理を要求すると、陸運局用サーバは、この要求を受付け、機器のソフトウェアのアップデート処理もしくはアップグレード処理が終了したことを示す終了情報が記憶手段に記憶されているか否かを判断する。この場合、陸運局用サーバは、終了情報が記憶手段に記憶されていなければ機器に要求を中継するように制御するが、終了情報が記憶手段に記憶されていれば、機器に要求を中継しないように制御する。
【００１９】
したがって、不要な通信処理が管理対象物側の機器になされなくなるため、トラフィックを極力少なくすることができる。しかも、車両メーカ側から機器に処理を要求し陸運局側で終了情報を管理するため、車両メーカ側では対象となる機器がすでにソフトウェアのアップデート処理もしくはアップグレード処理を終了しているか否かを調査する必要がなくなり、車両メーカ側での処理の効率化を図ることができる。
【００２０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１ないし１０の何れかに記載の発明において、携帯端末は、管理対象物側に認証要求すると、認証手段は、認証要求を受付け認証する。認証手段により認証が許可されると、認証手段は管理対象物側にアクセス許可するため、通信時に、たとえセキュリティの低いネットワークが介在したとしても、セキュリティの高いシステムを構築することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、ＩＰｖ６に準じたネットワークによる車両の販売管理システムに適用したＩＰネットワーク通信システムの第１の実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。    
図１は、自動車の販売管理システムを示している。販売管理システム１は、管理機関としての陸運局Ａや車両メーカＢ，並びに販売店舗Ｃやユーザ宅Ｄおよび屋外に設置されている基地局Ｅ等や様々な場所に通ずる有線および無線の通信網２を中心として、ネットワークＮが形成されて構成されている。
【００２２】
ネットワークＮは、インターネットプロトコルＩＰｖ６（ＩＰ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に準じたネットワークを有して構成されている。通信網２に接続された個々の端末は、ＩＰｖ６のＩＰアドレス（以下、ＩＰｖ６アドレスと称する）が設定されると、端末同士間でＩＰｖ６ネットワークを通じて通信可能になっている。
【００２３】
陸運局Ａには、陸運局用サーバ３と該陸運局用サーバ３に接続されるデータベース（記憶手段）４とが備えられ、陸運局用サーバ３は、陸運局Ａ側の管理者により所望の管理データが当該サーバ３に設定されると、データベース４から対応したデータを読出しデータ処理する。これにより、管理者がデータを管理できる。
【００２４】
車両メーカＢには、メーカ用サーバ（ＩＰアドレス設定手段，管理機関サーバ，位置要求手段，処理要求手段）５と、該メーカ用サーバ５に接続されるＩＤデータベース６とが備えられ、管理者によりメーカ用サーバ５に管理データが設定されると、メーカ用サーバ５が対応するデータを読出しデータ処理する。これにより、管理者がデータを管理できる。
【００２５】
販売店舗Ｃには、店舗用サーバ７が設置されており、店舗内においてＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの狭域無線通信や無線ＬＡＮ等により、図示しない基地局を介して販売店舗Ｃ内および販売店舗Ｃ周囲で端末間で無線通信可能になっている。ユーザ宅Ｄには、ホームサーバ（認証手段，ニックネーム登録手段）８が設置されており、ユーザ宅Ｄ内において無線ＬＡＮ等の無線手段により無線通信可能になっている。このホームサーバ８は、ゲートウェイとしても機能するもので、機器１３との通信時にプロトコル変換等が行われるように構成されている。
【００２６】
図２は、機器の電気的構成を概略的に示している。    
機器１３は、例えばナンバープレートにＩＣチップが埋め込まれることにより構成されており、制御回路（位置特定手段）１０を主体として、この制御回路１０に接続される無線通信機（送信手段）１１および不揮発性記憶媒体１２を有している。尚、この機器１３は、接着、貼付、埋め込み等の方法により備えつけられるものであり、自己の現在位置を特定できるようになっている。具体的には、機器１３が位置特定を行う方法としては、周知のように、自動車Ｐに備えられたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信システムにより位置特定する方法が挙げられる。つまり、機器１３の制御回路１０が、当該制御回路１０に接続されたＧＰＳ受信機（図示せず）等により位置特定するようになっている。
【００２７】
制御回路１０は、図示しないＣＰＵやメモリ１０ａ等を内蔵して構成されており、不揮発性記憶媒体１２に記憶された各種通信用データを無線通信機１１に無線通信させるように構成されており、送信制御手段として機能する。
【００２８】
上記構成の本発明に関わる部分の動作について、図３ないし図６をも参照しながら要旨部分を中心に説明する。図３は、ＩＰアドレス設定動作および命令動作等をシーケンス図で示している。    
以下、これらの処理を
（ａ）ＩＰｖ６アドレス設定処理
（ｂ）位置特定処理
（ｃ）ユーザ登録、ニックネーム登録処理
（ｄ）アップグレード処理、アップデート処理
（ｅ）外部からのアクセス要求に伴う認証処理
に分けて順次説明する。
【００２９】
（ａ）ＩＰｖ６アドレス設定処理
自動車Ｐを注文すると、車両メーカＢにおいて自動車（管理対象物，車両）Ｐが製造される。このとき、車両メーカＢの社員が、自動車Ｐが製造されたことを示す製造情報をメーカ用サーバ５に入力する。すると、メーカ用サーバ５は、この製造情報を受付け、自動車Ｐの車体番号を陸運局Ａ側の陸運局用サーバ３に発行登録依頼する（図３のＳ１参照）。
【００３０】
陸運局用サーバ３は、この発行登録依頼を受付け、車体番号を割り当てる（図３のＳ２参照）。車両メーカＢ側ではこの車体番号を自動車Ｐに付与する（図３のＳ３参照）と共に、メーカ用サーバ５はこの車体番号をＩＤデータベース６に記憶させる。また、自動車Ｐにはこの車体番号が登録される。この車体番号は、例えば自動車Ｐの製造業者や製造工場，車両の種類（型番）やシリアル番号等が表現されてなるもので、英数字５文字，車台番号１０進数字７桁の合計１２桁からなり識別符号として機能するものであり、自動車Ｐに個別に付与される。具体的には「ＤＡＫ０６−１１００９５９」のように付与される。
【００３１】
車体番号の他に、陸運局によりナンバープレートが交付され（図３のＳ４参照）、メーカ用サーバ５によりナンバープレートの情報がメーカ側のＩＤデータベース６に登録され、ナンバープレートが自動車Ｐに取付けられる。このとき、車両メーカＢのメーカ用サーバ５は、車体番号に基づいてＩＰｖ６アドレスを機器１３に設定する（図３のＳ５参照）。
【００３２】
ここで、ＩＰｖ６の説明を行う。近年、次世代プロトコルとしてＩＰｖ６が制定されつつある。このインターネットプロトコルＩＰｖ６は、１２８ビットのＩＰアドレス空間（約３．４×１０の３８乗個のアドレス空間）を有し、ＩＰｖ６アドレスは、ＲＦＣ２３７３で規定されているように上位６４ビットがネットワーク部、下位６４ビットがホスト部（インターフェースＩＤ）で規定されている。
【００３３】
メーカ用サーバ５は、ＩＰｖ６アドレスを自動車Ｐに搭載される機器１３に設定する。以下、ＩＰｖ６アドレスの設定方法を説明するが、まず、ＩＰｖ６アドレスのうちホスト部の設定方法を制御回路１０もしくは無線通信機１１にＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が付与されていない場合と付与されている場合とに分けて説明する。
【００３４】
Ｉ．機器１３にＭＡＣアドレスが付与されていない場合
機器１３にＭＡＣアドレスが付与されていない場合には、次のようにＩＰｖ６アドレスのホスト部に設定する。すなわち、車両メーカＢにより付与される車両の車体番号は上述したように、英数字５文字，車台番号１０進数字７桁の合計１２文字からなっている。この上位の英数字５文字はアスキーコードにより４０ビットで表現することができ、車台番号の下位７桁の１０進数は、２４ビット（＝２の２４乗＝１６７７７２１６）で表現することができる。したがって、メーカ用サーバ５は、これら４０＋２４ビットを全てＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットに割り当てることで、ＩＰｖ６アドレスのうちのホスト部に設定する。
【００３５】
ＩＩ．機器１３にＭＡＣアドレスが付与されている場合
機器１３にＭＡＣアドレスが付与されている場合には、次のようにＩＰｖ６アドレスのホスト部に設定する。６４ビットのホスト部は、ＩＥＥＥ  ＥＵＩ−６４形式でアドレスが形成されるように暫定的に規定されており、図５は、このＥＵＩ−６４アドレスの設定方法を概略的に示している。
【００３６】
この図５において、ＥＵＩ−６４アドレスは、一般的なネットワーク機器に付与されている４８ビットのＭＡＣアドレスから設定される。具体的には、ＭＡＣアドレスの内、上位２４ビットおよび下位２４ビットを６４ビットのうちのそれぞれ上位２４ビットおよび下位２４ビットに割り当てると共に、この上位および下位のアドレスの間に１６ビットのｆｆｆｅＨ（Ｈは１６進数を表わす）を挿入し、さらに６４ビットのうちの先頭の８ビットを０２Ｈに置きかえることによりＥＵＩ−６４アドレスが設定される。このようにして、メーカ用サーバ５は、ＩＰｖ６アドレスのうちのホスト部を設定する。尚、この場合、機器１３が自身で自動的にホスト部を設定するようにしても良い。
【００３７】
ＩＰｖ６アドレスのうちの上位６４ビットのネットワーク部は、ＩＰｖ６グローバルアドレスとして規定されるときには、例えば経路制御の為に利用される部位であり、この部位はネットワークＮに接続されていればＩＰｖ６ルータから定期的に通知されるようになっており、このネットワーク部をＩＰｖ６アドレスとして設定する。このようにして、メーカ用サーバ５は、ＭＡＣアドレスが付与されていなくても付与されていても、機器１３にＩＰｖ６アドレスを設定することができる。
【００３８】
（ｂ）位置特定処理
図１において、自動車Ｐは、トラック等により販売店舗Ｃ等に輸送されるが、この輸送時には、自動車Ｐに搭載された機器１３と車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５との間で通信する（図３のＳ６参照）。具体的に説明すると、輸送用のトラックには、外部と無線通信可能に構成された車載サーバ９が搭載されており、自動車Ｐに搭載された機器１３と屋外に設置された基地局Ｅとの間で車載サーバ９が介在して無線通信する。すなわち、機器１３は、通信網２に接続されることになり、車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５は、自動車Ｐの機器１３と通信することができる。
【００３９】
図４は、この通信時のＩＰｖ６パケットフォーマットを概略化して示している。パケットヘッダは、バージョン番号（４ビット）、トラフィッククラス（８ビット）、フローラベル（２０ビット）、ペイロードの大きさ（１６ビット）、拡張ヘッダの種類（８ビット）、最大ホップ数（８ビット）、送信元ＩＰアドレス（１２８ビット）、送信先ＩＰアドレス（１２８ビット）、オプション拡張ヘッダ，データから構成されている。
【００４０】
メーカ用サーバ５は、自己のＩＰｖ６アドレスをパケット内の送信元ＩＰアドレスに設定すると共に、機器１３のＩＰｖ６アドレスをパケット内の送信先ＩＰアドレスに設定し機器１３にパケットを送信する。メーカ用サーバ５は、このパケットのデータとして自動車Ｐの現在位置の情報を要求するための位置要求信号を割り当てて送信する。機器１３の制御回路１０は、パケットの位置要求信号を受付けると、機器１３の現在位置（すなわち自動車Ｐの現在位置情報）を取得し特定する。
【００４１】
機器１３の制御回路１０は、送信元ＩＰアドレスとして自己に設定されたＩＰアドレスを設定すると共に、送信先ＩＰアドレスとしてメーカ用サーバ５のＩＰアドレスを設定する。また、制御回路１０は、現在位置情報をデータとして設定し、パケットをメーカ用サーバ５に送信する。
【００４２】
尚、メーカ用サーバ５は、所定期間毎に位置要求信号を送信することで、自動車Ｐの現在位置の情報を所定期間毎に取得する。販売店舗Ｃ内において店舗用サーバ７を介して無線通信可能になっているので、販売店舗Ｃ内において位置を特定することができる（図３のＳ７参照）。この後、販売店舗Ｃから自動車Ｐがユーザ宅Ｄにまで輸送される。このとき、車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５は、基地局Ｅを介して自動車Ｐの機器１３と通信することができ（図３のＳ８参照）、ユーザ宅Ｄに自動車Ｐが存在していても、車両の現在位置を取得し特定することができる。すなわち、無線通信可能な場所であれば、何れの場所でも位置を特定することができる。
【００４３】
（ｃ）ユーザ登録、ニックネーム登録処理
ところで、自動車Ｐがユーザ宅Ｄまで輸送されるとユーザ登録がなされる。このユーザ登録は、まずホームサーバ８になされる（図３のＳ９参照）。これは、ユーザ宅Ｄ内のネットワーク（例えば無線ＬＡＮ）に新たな機器が登録されることを示しており、ホームサーバ８に自動車Ｐの機器１３が登録される。
【００４４】
自動車Ｐの機器１３がホームサーバ８に登録されると、次にユーザ登録が車両メーカＢのメーカ用サーバ５や陸運局Ａの陸運局用サーバ３になされる。このユーザ登録は、例えば、自動車Ｐや当該自動車Ｐに付属される各種オプション機器等をユーザが各自で登録するためのもので、このユーザ登録がなされると、一定期間のメーカ保証がユーザに与えられるようになる。
【００４５】
この場合、ユーザが自動車Ｐの登録を行う場合には、例えば機器１３に接続された操作スイッチ群（図示せず）のユーザ操作により登録指示がなされることにより、ユーザ登録を開始する。このとき、機器１３の制御回路１０は、車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５にユーザ登録の要求信号をパケット送信する。メーカ用サーバ５は、ユーザ登録の要求信号を受付けると、パケットのＩＰｖ６アドレスのホスト部を参照し、この自動車Ｐおよびオプション機器に対するユーザ登録処理を行い、ＩＤデータベース６に登録されたＩＰｖ６アドレスに対応付けて登録する。登録が完了すれば、陸運局用サーバ３およびメーカ用サーバ５は、登録完了信号をパケットで機器１３の制御回路１０に送信する。制御回路１０は、この登録完了信号を受信することで、ユーザ登録処理が完了する。
【００４６】
次にホームサーバ８は、陸運局Ａの陸運局用サーバ３、メーカ用サーバ５及び自動車Ｐの機器１３に登録を行う（図３のＳ１０参照）。この場合、まず、ユーザによりホームサーバ８に対して自動車Ｐのニックネームが設定される。ホームサーバ８は、ニックネーム情報が設定されると、陸運局Ａの陸運局用サーバ３，車両メーカＢのメーカ用サーバ５および自動車Ｐの機器１３に対してこのニックネーム情報を送信する。このニックネーム情報は、ユーザ宅Ｄ内で使用する固有の名前をユーザが独自で付して使用可能になるものであり、ユーザが覚えやすく日常なじみのある言葉で構成された単語やその組合せに基づく単語をも意味しており、少なくともＩＰｖ６アドレスよりも理解しやすく覚えやすい名称（例えば３文字〜８文字程度のアスキーコードで表現可能な名称）で設定される。
【００４７】
機器１３の制御回路１０は、このニックネーム情報を受付けると、メモリ１０ａに記憶させる。また、車両メーカＢのメーカ用サーバ５は、ニックネーム情報を受付けると、ＩＤデータベース６に記憶されたＩＰｖ６アドレスに対応してニックネーム情報をＩＤデータベース６に記憶させる。さらに、陸運局Ａの陸運局用サーバ３は、ニックネーム情報を受付けると、データベース４に記憶されたＩＰｖ６アドレスに対応してニックネーム情報をデータベース４に記憶させる。
【００４８】
ところで、自動車Ｐを所有したユーザが、パケットによりデータ通信可能に構成された携帯電話機（携帯端末，移動体，外部機器）１４を所有していることがある。この携帯電話機１４には、内部のメモリ（図示せず）に外部接続用プログラムが記憶されている。また、このメモリには携帯電話機１４に設定されたニックネーム情報およびパスワード情報がホームサーバ８に予め登録されている。このパスワード情報は、外部からユーザ宅Ｄ内にアクセスする際に必要となる識別番号を示している。
【００４９】
ユーザ操作により携帯電話機１４の外部接続用プログラムが起動される。携帯電話機１４は、ユーザ宅Ｄ外から通信接続要求することで、基地局Ｅ，通信網２および図示しないプロバイダを介してホームサーバ８に接続される。自動車Ｐに搭載された機器１３の通信網２に対する接続状態が継続されているときに、ホームサーバ８は、自動車Ｐに設定されたニックネーム情報を携帯電話機１４に送信し携帯電話機１４に登録する。携帯電話機１４は、ニックネームを自己のメモリに記憶し登録する。すなわち、携帯電話機１４にも自動車Ｐのニックネーム情報が登録される。
【００５０】
ホームサーバ８が自動車Ｐのニックネームを夫々の機器に登録するため、ユーザは、ニックネームを覚えるだけで自動車Ｐを特定することができ、ＩＰｖ６アドレスを覚える必要がなくなる。
【００５１】
（ｄ）アップデート処理、アップグレード処理
自動車Ｐの機器１３等がホームサーバ８に登録された直後は、機器１３のメモリ１０ａにインストールされた機器１３のソフトウェアやオプション機器も最新のものであるため不都合を生じることはないが、時間が経過するに連れて不都合を生じることもある。例えば、機器１３のソフトウェアが販売された後にソフトウェアに新たにバグが発見された場合や、ソフトウェアに使用される各種データを更新しなければならないときなどである。
【００５２】
このような場合、バグが改善された新たなソフトウェアやデータがメーカ用サーバ５に組み込まれた状態で、機器１３のアップデート処理対象となる車体番号の自動車Ｐの機器１３に対して通信が行われる。
【００５３】
以下、アップデート処理が行われる場合の一例を示す。車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５は、陸運局Ａ側の陸運局用サーバ３に処理対象となる車体番号のアップデート処理の要求を行うが、陸運局Ａの陸運局用サーバ３が当該処理要求を受付けると、対象となる機器１３の終了情報がデータベース４に記憶されているか否かを判定し、終了情報が記憶されていなければ、処理要求された車体番号に対応したＩＰｖ６アドレスをデータベース４から読出し、処理要求を中継し、当該ＩＰｖ６アドレスに対応した自動車Ｐの機器１３にアップデート処理を要求する。一方、終了情報がデータベース４に記憶されていれば処理要求を中継しない。
【００５４】
陸運局用サーバ３は、ホームサーバ８を介して自動車Ｐの機器１３にこの処理要求信号を送信する。自動車Ｐの機器１３は、この処理要求信号を受付けるとアップデート処理する。機器１３の制御回路１０が要求通りアップデート処理を行うと、機器１３の制御回路１０は、ホームサーバ９を介して陸運局Ａの陸運局用サーバ３および車両メーカＢのメーカ用サーバ５にアップデート処理終了信号を送信する。
【００５５】
陸運局Ａの陸運局用サーバ３は、この処理終了信号を受付けると、ＩＰｖ６アドレスに対応する機器１３（自動車Ｐ）のアップデート処理が終了した終了情報をデータベース４に登録する。また、車両メーカＢのメーカ用サーバ５は、処理終了信号を受付けると、ＩＰｖ６アドレスに対応する自動車Ｐの機器１３のアップデート処理が終了したことを示す終了情報を記憶手段として機能するＩＤデータベース６に登録する。この場合、アップデート処理が一旦なされた場合には再度アップデート処理を行う必要はなくなる。
【００５６】
ここで、何らかの影響によりＩＤデータベース６に記憶されている機器１３の終了情報が消去され、対応する機器１３に対してメーカ用サーバ５が再度アップデート処理要求すると仮定する。この処理依頼要求を中継した陸運局Ａの陸運局用サーバ３は、データベース４に記憶されている終了情報を参照し、アップデート処理が終了しているか否かを判定する。
【００５７】
この場合、陸運局用サーバ３は、アップデート処理が終了したことを示す終了情報がデータベース４にバックアップ記憶されているので、この処理依頼要求をホームサーバ８に中継することなく、車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５に返信し、車両メーカＢ側のメーカ用サーバ５に送信すると共に、一旦登録が行われた機器１３に対して陸運局用サーバ３が再度同様なアップデート処理要求を行うことはない。尚、アップデート処理について説明したが、これに代えて、アップグレード処理（周知）でも同様である。
【００５８】
これにより、アップデート処理もしくはアップグレード処理に対応することができ、たとえインストールされたソフトウェアが古くなったとしても、新しいソフトウェアに変更することができる。また、一旦アップデート処理もしくはアップグレード処理が行われればこの処理を終了した終了情報がデータベース４に記憶されているので、たとえＩＤデータベース６に不具合が生じていたとしても、陸運局用サーバ３が一旦登録が行われた機器１３に対して再び処理要求することなく、トラフィックを少なくすることができる。
【００５９】
尚、車両メーカＢ側から再度アップデート処理要求もしくはアップグレード処理要求されたとしても、当該処理要求が陸運局用サーバ３から中継されることなく、メーカ用サーバ５がソフトウェアのアップデート処理もしくはアップグレード処理がなされているか否かを調査する必要がなくなるため、車両メーカＢ側で処理の効率化を図ることができる。
【００６０】
（ｅ）外部からのアクセス要求に伴う認証処理
図６は、ユーザが携帯電話機１４を所持し、外部から自動車Ｐの機器１３にアクセスするときのシーケンス図を示している。    
ユーザが携帯電話機１４を用いてホームサーバ８を介して自動車Ｐにアクセスして自動車Ｐに例えばエンジンを始動させたい場合もある。以下、このときの作用について説明する。この場合、ユーザは、所持した携帯電話機１４を用いてホームサーバ８を介して自動車Ｐの機器１３にアクセスし、自動車Ｐに内蔵された図示しないＥＣＵがエンジン始動処理を実行する。以下、送受信処理のシーケンス例を図６を参照しながら説明する。
【００６１】
携帯電話機１４が、ホームサーバ８を介して自動車Ｐの機器１３に外部からアクセス要求すると、ホームサーバ８がこの要求を受付ける。図６において、ユーザはＩＰｖ６アドレスに対応する機器１３のＵＲＬ等を携帯電話機１４に入力する。この入力操作が完了すると、携帯電話機１４がホームサーバ８にアクセスする際に認証要求する。すると、ホームサーバ８は、この認証要求を受付け認証処理を行う（図６のＴ１参照）。具体的には、携帯電話機１４側では、ブラウザ等がユーザにより起動されるが、このときホームサーバ８が認証要求を行うと、携帯電話機１４は、ブラウザ等を介してユーザに対してユーザ名およびパスワード等の入力を促す。
【００６２】
携帯電話機１４は、ユーザによりユーザ名およびパスワードが設定されると、この応答信号をホームサーバ８に送信する（図６のＴ２参照）。すると、ホームサーバ８は携帯電話機１４からの応答信号を受付けると、あらかじめホームサーバ８に登録されたユーザ名およびパスワードとを照合して認証する。この照合対象となるユーザ名およびパスワードは、ユーザ宅Ｄ内のホームサーバ８に対する携帯電話機１４の登録設定時にあらかじめ登録されるもので、認証番号，認証符号として機能するものである。ホームサーバ８は、ユーザ名およびパスワードを照合して認証すると、自動車Ｐ（機器１３）に対してアクセス許可し（図６のＴ３参照）、アクセス許可信号を送信する。
【００６３】
携帯電話機１４は、アクセス許可信号を受付けると自動車Ｐに対する命令信号（例えばドアロック解除命令、エンジン始動命令等）を送信する（図６のＴ４参照）。この場合、ホームサーバ８は、命令信号を受信すると、機器１３を介して当該命令を指令し（図６のＴ５参照）、自動車Ｐに内蔵される図示しないＥＣＵは当該命令を実行する（図６のＴ６参照）。
【００６４】
自動車Ｐの各種ＥＣＵが命令を実行中には、ホームサーバ８は、命令実行状況を確認し実行完了すれば、この実行結果を携帯電話機１４に送信し（図６のＴ７参照）、携帯電話機１４は実行完了確認し、ユーザに向けて報知する。このようにして、携帯電話機１４は、ユーザ宅Ｄの外部から自動車Ｐの機器１３に対してアクセスできるようになる。これにより、通信網２がＩＰネットワークのほかにセキュリティの低いネットワークを含んでいたとしても、セキュリティの高いシステムを構築することができる。
【００６５】
このような第１の実施形態によれば、自動車Ｐに付与される車体番号を識別符号として、この識別符号に基づいて自動車Ｐの機器１３にＩＰｖ６アドレスを設定するので、自動車Ｐの機器１３にＭＡＣアドレスが付与されていてもいなくても、機器１３にＩＰｖ６アドレスを設定することができ、陸運局用サーバ３および車両メーカ用サーバ５は、機器１３と通信することができる。これにより、ユーザの協力を得ることができなかったとしても、車両メーカＢおよび陸運局Ａは、製品状態を容易に管理することができる。
【００６６】
車体番号の一部が車種毎に規定されているため、特に車両メーカＢ側から車種毎に異なる通信を行う必要がある場合には、より至便なものになる。    
車体番号の一部がシリアル番号を有しているので、自動車１台１台の通信機１３についてＩＰｖ６アドレスを付与することができ、個々の自動車Ｐを管理することができる。車両メーカＢが車両の市場調査を行ったり、車両の使用状況を管理する用途にも適用できる。
【００６７】
自動車Ｐの車体番号の一部が車種毎に規定されており、車種毎に対応してＩＰｖ６アドレスが設定された自動車Ｐと通信することができるため、特に、車両メーカＢが車種毎に異なる通信を行う必要がある場合にはより至便なものとなる。
尚、ユーザが自動車購入後、自動車Ｐが盗難され、自動車Ｐの所在がわからなくなったとしても自動車Ｐの位置を特定することができる。例えばユーザが自動車Ｐのナンバープレートの登録を抹消した状態で自動車Ｐを放置したとしても、車両メーカＢのメーカ用サーバ５は、自動車Ｐの現在位置を特定することができ、車両メーカＢは自動車Ｐの所在を突き止めることができるので、この自動車Ｐをリサイクルやリユースに利用することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態の説明を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、ナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰｖ６アドレスを設定するところにある。第１の実施形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。    
メーカ用サーバ５は、ナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰｖ６アドレスを設定する。ナンバープレートの登録番号は、図７に示すように、使用本拠の位置の陸運局又は自動車検査登録事務所を表示する文字（陸運局ＩＤ：以下分類符号▲１▼と称する）、車両の種別および用途による分類番号（分類符号▲２▼と称する）、自家用または業務用等であるかの別を分類する分類番号（分類符号▲３▼と称する）、一連の指定番号（分類符号▲４▼と称する）を主としてなっている。メーカ用サーバ５は、ナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰｖ６アドレスを設定する。
【００６９】
図７に示すように、分類符号▲１▼を表わす複数の漢字は、例えば２バイト（＝１６ビット）で表わすことができる。また、分類符号▲２▼は、２〜３桁の１０進数であるため、１０ビット（２の１０乗＝１０２４）で表現することができ、分類符号▲３▼は１文字のかな記号であり８ビットにより表現することができる。さらに、分類符号▲４▼は４桁の１０進数字を表わしており１６ビットで表現することができる。
【００７０】
すなわち、分類符号▲１▼〜▲４▼の合計５０ビットを全てＩＰｖ６アドレスのホスト部に設定することにより、ナンバープレートの登録番号を全て割り当てて設定することができる。すなわち、メーカ用サーバ５は、陸運局Ａにより付与される車両のナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰｖ６アドレスを設定することができ、上述実施形態と略同様の作用によりＩＤデータベース６およびデータベース４に記憶させることができる。その他の作用については第１の実施形態と略同様のためその説明を省略する。
【００７１】
このような第２の実施形態によれば、陸運局Ａにより付与される車両のナンバープレートの登録番号を識別符号としてＩＰアドレスを設定しデータベース４に記憶させるため、陸運局Ａの陸運局用サーバ３は車両のナンバープレートの登録番号に対応して設定されたＩＰｖ６アドレスを取得することができ、したがって、陸運局用サーバ３およびメーカ用サーバ５は、ＩＰｖ６アドレスが設定された管理対象物と通信することができ、これにより、自動車Ｐがユーザの手に渡ったとしても、陸運局Ａは自動車Ｐの位置を管理することができ、製品状態をナンバープレートの登録番号毎に管理することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態の説明を示すもので、第１の実施形態と異なるところは、商品を製造する商品メーカのメーカ用サーバが管理対象物の種類毎に付与された種類符号を有してなる識別符号に基づいてＩＰアドレスを設定するところにあり、また、管理対象物に対して個別に付与されたシリアル番号を有してなる識別符号に基づいてＩＰアドレスを設定するところにある。第１の実施形態と同一部分については同一符号を付してその説明を省略し以下異なる部分についてのみ説明する。尚、本実施形態においては、メーカ用サーバ５を、車両メーカＢ用に代えて商品メーカのメーカ用サーバとして以下説明を行う。    
例えば、一般的に、商品に付与されるＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを、識別符号に含まれる種類符号の一例として説明する。商品（管理対象物）にはバーコードの一種であるＪＡＮコードが付与されている。ＪＡＮコードは、図８に示すように１３桁の数字（標準タイプ）、もしくは８桁の数字（短縮タイプ（図示せず））からなっており、種類符号として機能するものである。
【００７３】
このようなＪＡＮコードは、メーカコードと共に商品アイテムコードからなっており、商品メーカ側は、付与されている商品アイテムコードを管理することで、商品を種類毎に管理することができる。ＪＡＮコードは２ビット表記で４８ビットで表現することができる。すなわち、ＪＡＮコードは最大でも１３桁の１０進数字からなるものであり、これは２の４８乗（＝約２．８×１０の１４乗）個以下で表現できるためである。したがって、商品メーカのメーカ側サーバ５は、このＪＡＮコードの４８ビットを全てホスト部に設定することで、メーカ側サーバ５は、ＩＰｖ６アドレスの上位４８ビットを設定することができる。
【００７４】
この場合、４８ビットよりも少ないビット数でＪＡＮコードを表現できる場合には、商品メーカのメーカ用サーバ５は、４８ビットのうちの下位側にＪＡＮコードを表わす識別符号を設定し、これ以外の上位側には０を設定する。さらに、商品メーカ側では、この１３桁のＪＡＮコードにシリアル番号の６桁を付加して識別符号を構成して商品を管理する。
【００７５】
このシリアル番号は、商品メーカがＪＡＮコードを付与して商品（管理対象物）を販売する際に、個々の商品を管理するため付与されるものである。商品メーカのメーカ用サーバ５は、このシリアル番号をＩＰアドレスのホスト部の下位１６ビットに設定する。すなわち、シリアル番号をＩＰアドレスのホスト部に設定することで、個々の商品に対して個別にＩＰアドレスを設定することができ、メーカ側は商品の状態を個別に管理することができる。この商品には外部と通信するための通信機（第１の実施形態で説明した機器１３と同一構成）が搭載されている。
【００７６】
メーカ用サーバ５は、このＪＡＮコードの符号に基づいてＩＰｖ６アドレスを設定する。管理者によりメーカ用サーバ５に対して商品アイテムコードおよびシリアル番号が設定されることにより、上述実施形態と略同様の作用により、ＩＰｖ６アドレスが設定された商品に搭載された通信機と個別に通信することができる。また、管理者によりメーカ用サーバ５に対して商品アイテムコードが設定されれば、メーカ用サーバ５は設定されたＪＡＮコードの商品アイテムコードが付与された商品単位で個々の商品と同報通信することができる。これ以外の部分については、上述実施形態と略同様であるため、その説明を省略する。
【００７７】
このような第３の実施形態によれば、ＪＡＮコードとシリアル番号とからなる識別符号が商品に個別に付与され、メーカ用サーバ５は、この識別符号に基づいてＩＰｖ６アドレスを通信機に設定するため、ＩＰｖ６アドレスが設定された個別の商品の通信機と通信することができ、商品を個別に管理することができる。しかも、同一のＪＡＮコードが付与された商品毎に同報通信することができる。
【００７８】
（他の実施形態）
本発明は、上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、例えば次のような変形または拡張が可能である。    
車両メーカＢもしくは商品メーカに適用したが、貸出対象物を貸与して商売を行う事業者についても同様に適用することができる。    
メーカＢのメーカ用サーバ５がＩＰｖ６アドレスを設定するように構成したが、陸運局Ａの陸運局用サーバ３が設定するように構成しても良い。    
識別符号としては、バーコードや２次元コードのような情報コードを適用しても良い。その他管理対象物を識別可能な識別符号であれば何れの符号を適用しても良い。    
制御回路１０が自動車Ｐの現在位置を特定する方法として、ＧＰＳ受信システムによる方法を使用したが、これに限定されるものではなく、ネットワーク情報により位置特定しても良い。このネットワーク情報により位置特定する場合には、制御回路１０が、ＩＰｖ６ネットワークを形成するＩＰｖ６ルータからの上位６４ビットの通知（ネットワーク情報）を受付けることによりＩＰｖ６ルータの位置を特定し、機器１３（自動車Ｐ）の現在位置を類推し特定する。これにより、同様の機能を実現することができる。
【００７９】
アップデート情報やアップグレード情報を管理するデータは、陸運局Ａ等の公的機関のデータベース４に記憶されることが望ましい。この場合、公的機関には車両メーカＢの他のメーカからもデータが集まるため、特に管理の利便性が向上する。さらに、車両メーカＢが自動車Ｐの機器１３のアップグレードもしくはアップデート処理等のメインテナンスを省くことができる。    
上述実施形態中に説明した機器１３には、ＭＡＣアドレスが予め付与されている場合もあるが、ＩＰｖ６アドレスのホスト部をＭＡＣアドレスから設定することなく、上述実施形態に示した識別符号に基づいてＩＰｖ６アドレスのホスト部を設定するように構成しても良い。    
ホームサーバ８による認証機能を、別途、通信網２に接続される他の認証サーバに設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の販売管理システムを概略的に示す図
【図２】自動車の内部に備えられる通信用機器の電気的構成を示す図
【図３】ＩＰアドレス付与動作および命令処理動作を示すシーケンス図
【図４】ＩＰｖ６パケットフォーマットを概略化して示す図
【図５】ＭＡＣアドレスからＩＰアドレスを設定する方法を示す図
【図６】外部から機器へのアクセス要求に伴う認証処理を示すシーケンス図
【図７】本発明の第２の実施形態を示すナンバープレートの登録番号の一例を示す図
【図８】本発明の第３の実施形態を示すＪＡＮコードのフォーマットを示す図
【符号の説明】
１は販売管理システム（ＩＰネットワーク通信システム）、２は通信網、３は陸運局用サーバ、４はデータベース（記憶手段）、５はメーカ用サーバ（ＩＰアドレス設定手段，管理機関サーバ，位置要求手段，処理要求手段）、６はＩＤデータベース、７は店舗用サーバ、８はホームサーバ（認証手段）、９は車載サーバ、１０は制御回路（位置特定手段）、１１は無線通信機（送信手段）、１２は不揮発性記憶媒体、１３は機器、１４は携帯電話機、Ａは陸運局（管理機関）、Ｂは車両メーカ（管理機関）、Ｃは販売店舗、Ｄはユーザ宅、Ｅは基地局、Ｐは自動車（管理対象物，車両）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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