(57)【要約】【課題】煩雑な作業を要することなく、しかも機器の設置場所を制限することなく時刻設定を行うこと。【解決手段】自局宛に電子メールを送信する電子メール送受信部１３と、電子メール送受信部１３が送信した自局宛の電子メールを受信した場合に、該電子メールのヘッダ情報に含まれる自局の送信時刻とメールサーバの受信時刻とを抽出するヘッダ情報解析部１４と、ヘッダ情報解析部１４によって抽出された送信時刻と受信時刻との時間差を算出する時間差算出部１５と、時間差算出部１５によって算出された時間差を加算することによって自局の現在時刻を修正する時刻修正部１６とを備えて時刻設定装置１０を構成している。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とを含む電子メールを受信した場合に、これらの情報から送信時刻および受信時刻を抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻との時間差に基づいて自局の現在時刻を修正することを特徴とする時刻設定装置。
【請求項２】
自局宛に電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記電子メール送信手段が送信した自局宛の電子メールを受信した場合に、該電子メールのヘッダ情報に含まれる自局の送信時刻とメールサーバの受信時刻とを抽出するヘッダ情報解析手段と、
前記ヘッダ情報解析手段によって抽出された送信時刻と受信時刻との時間差を算出する時間差算出手段と、
前記時間差算出手段によって算出された時間差を加算することによって自局の現在時刻を修正する時刻修正手段と
を備えたことを特徴とする時刻設定装置。
【請求項３】
自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とを含む電子メールを受信した場合に、これらの情報から送信時刻および受信時刻を抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻とから第１修正時間差を算出すると共に、
所定の基準局から送信された電子メールを受信した場合に、該電子メールに含まれる情報から前記基準局の送信時刻と前記メールサーバの受信時刻とを抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻とから第２修正時間差を算出し、
これら算出した第１修正時間差と第２修正時間差とに基づいて自局の現在時刻を前記基準局の現在時刻に合致させることを特徴とする時刻設定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機やパーソナルコンピュータ、携帯電話機等、時計機能を内蔵した機器に適用される時刻設定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動販売機には、時計機能を内蔵したものがある。この種の自動販売機では、内蔵時計機能の出力時刻に従って、例えば販売時間を制限したり、照明の点灯／消灯を行うようにしている。また、パーソナルコンピュータや携帯電話機においても、内蔵時計機能が設けられており、その出力時刻に従って、例えばファイルに対するアクセス時刻を記録したり、電子メールの送受信時刻を記録するようにしている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した内蔵時計機能の時刻を設定する方法としては、キーボード等の入力装置から現在時刻を直接入力するもの、あるいは電波時計を使用したもの等がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−５０５５８号公報
【特許文献２】
特開２００１−９１６７８号公報
【０００５】
しかしながら、前者の場合には、現在時刻を調べる作業が必要になると共に、時刻設定画面を呼び出した後に当該調べた現在時刻を入力する作業が必要となり、作業性の点で好ましいものとはいえない。特に、時刻設定を行う機器が多数ある場合には、上述した作業を機器の数だけ繰り返し実施しなければならず、設定作業がきわめて煩雑となる。
【０００６】
これに対して後者の場合には、アンテナで受信した時刻情報を含む標準電波に基づいて時刻が自動的に設定されることになるため、作業の煩雑化を招来する虞れはない。しかしながら、電波時計を使用したものの場合、上述した標準電波を受信できる位置に機器を設置する必要があり、設置場所が著しく制限されることになる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、煩雑な作業を要することなく、しかも機器の設置場所を制限することなく時刻設定を行うことのできる時刻設定装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る時刻設定装置は、自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とを含む電子メールを受信した場合に、これらの情報から送信時刻および受信時刻を抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻との時間差に基づいて自局の現在時刻を修正することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る時刻設定装置は、自局宛に電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記電子メール送信手段が送信した自局宛の電子メールを受信した場合に、該電子メールのヘッダ情報に含まれる自局の送信時刻とメールサーバの受信時刻とを抽出するヘッダ情報解析手段と、前記ヘッダ情報解析手段によって抽出された送信時刻と受信時刻との時間差を算出する時間差算出手段と、前記時間差算出手段によって算出された時間差を加算することによって自局の現在時刻を修正する時刻修正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る時刻設定装置は、自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とを含む電子メールを受信した場合に、これらの情報から送信時刻および受信時刻を抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻とから第１修正時間差を算出すると共に、所定の基準局から送信された電子メールを受信した場合に、該電子メールに含まれる情報から前記基準局の送信時刻と前記メールサーバの受信時刻とを抽出し、該抽出した送信時刻と受信時刻とから第２修正時間差を算出し、これら算出した第１修正時間差と第２修正時間差とに基づいて自局の現在時刻を前記基準局の現在時刻に合致させることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る時刻設定装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である時刻設定装置を適用した機器を示したもので、自動販売機やパーソナルコンピュータ、携帯電話機等、時計機能部ＣＬを内蔵した機器を例示している。同図１に示すように、実施の形態１で示す機器の時刻設定装置１０は、主制御部１１、電子メール生成部１２、電子メール送受信部１３、ヘッダ情報解析部１４、時間差算出部１５および時刻修正部１６を備えている。主制御部１１は、メモリ１７に格納されたプログラムやデータに基づいて時刻設定装置１０の各部を統括的に制御するためのものである。電子メール生成部１２は、主制御部１１からのメール生成指令が与えられた場合に、当該メール生成指令に従った宛先の電子メールを生成するものである。電子メール送受信部１３は、インターネットやイントラネット等のネットワークを通じて電子メールの送受信を行うためのものである。ヘッダ情報解析部１４は、電子メール送受信部１３が受信した電子メールのヘッダ情報を解析し、ヘッダ情報から当該電子メールの宛先を判断すると共に、電子メールの送信時刻およびメールサーバの受信時刻を抽出するものである。ヘッダ情報解析部１４による判断結果、並びにヘッダ情報から抽出した電子メールの送信時刻およびメールサーバの受信時刻は、それぞれ主制御部１１に与えられることになる。時間差算出部１５は、主制御部１１から送信時刻と受信時刻とが与えられた場合にこれらの時間差を算出するものである。時刻修正部１６は、主制御部１１から時間差が与えられた場合に、この時間差に基づいて時計機能部ＣＬの現在時刻を修正するものである。
【００１３】
上記のように構成した時刻設定装置１０を有した機器は、例えば図２に示すように、インターネットやイントラネット等のネットワークを通じて相互に電子メールを送受信できるように接続してある。図２に示したそれぞれの機器は、機器専用の個別機能（図示せず）を有してはいるものの、時計機能部ＣＬおよび時刻設定装置１０を備える点は図１に示した機器と同様である。
【００１４】
図３は、上述した時刻設定装置１０の主制御部１１が実施する時刻の設定手順を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを適宜参照しながら時刻設定装置１０において機器の時刻を設定する方法について詳述する。なお、以下においては便宜上、時刻の設定対象となる機器を自局機器と称し、他の機器を他局機器として説明する。また、ネットワークに設けられた複数のメールサーバには、それぞれに標準時刻（ＪＳＴ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｔｉｍｅ）が設定されているものとする。
【００１５】
まず、時刻設定装置１０の主制御部１１は、メモリ１７に格納した自局機器の電子メールアドレスを読み出し、該読み出した電子メールアドレスを宛先としたメール生成指令、つまり自局機器を宛先としたメール生成指令を電子メール生成部１２に与えることにより、電子メール生成部１２を通じて電子メールを生成する処理を行う（ステップＳ１０１）。
【００１６】
ついで時刻設定装置１０の主制御部１１は、電子メール送受信部１３に対して指令を送出し、電子メール生成部１２が生成した電子メールを送信する処理を行い（ステップＳ１０２）、その後、電子メールの受信待ちとなる（ステップＳ１０３）。この間、時刻設定装置１０の主制御部１１は、機器に内蔵された時計機能部ＣＬの出力時刻を電子メール送受信部１３に対して常時与えており、該電子メール送受信部１３が送信処理を行った際に時計機能部ＣＬから出力された時刻が電子メールの送信時刻としてヘッダ情報に記録されることになる。
【００１７】
ステップＳ１０３において電子メールを受信した時刻設定装置１０の主制御部１１は、ヘッダ情報解析部１４を通じて電子メールのヘッダ情報を解析し、まず、当該受信した電子メールが自局機器を宛先としたものであるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。電子メールが自局機器を宛先としたものであった場合には、さらに、電子メールのヘッダ情報に含まれる自局機器からの送信時刻の抽出、並びにメールサーバの受信時刻の抽出を行い（ステップＳ１０５）、その後、これら抽出した送信時刻と受信時刻とを時間差算出部１５に与えることにより、両者の時間差を算出する処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００１８】
図４は、電子メール送受信部１３が受信した電子メールのヘッダ情報を例示したものである。このヘッダ情報のうち、第１行目のＦｒｏｍ：に続く”ｕｓｅｒａｃｃｏｕｎｔ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ”は送信元の電子メールアドレスを示し、第２行目のＴｏ：に続く”ｕｓｅｒａｃｃｏｕｎｔ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ”は宛先（受信先）の電子メールアドレスを示すものである。図４に示した電子メールでは、これら送信元の電子メールアドレスと宛先の電子メールアドレスとが同一であるため、これらのヘッダ情報から電子メール送受信部１３の受信した電子メールが自局機器を宛先としたものであると判断することができる。
【００１９】
また、ヘッダ情報において第４行目のＤａｔｅ：に続く”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：１５：４４　＋０９００”は、自局機器から電子メールを送信した際に時計機能部ＣＬが出力した時刻、つまり電子メールの送信時刻を示すものであり、図４に示した電子メールの場合、２００２年１月１日１２時１５分４４秒に自局機器から電子メールが送信されたことを現している。
【００２０】
ヘッダ情報の第６行目〜第８行目、第９行目〜第１０行目、第１１行目〜第１３行目の各Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：に続く内容は、電子メールを中継したメールサーバに関する記録事項であり、それぞれに含まれる”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：０５：５１　＋０９００　（ＪＳＴ）”、”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：０６：０５　＋０９００　（ＪＳＴ）”、”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：０５：５０＋０９００　（ＪＳＴ）”が各メールサーバにおける電子メールの受信時刻を示すものである。つまり、上段のＲｅｃｅｉｖｅｄ：の欄に記載されたメールサーバは、２００２年１月１日１２時５分５１秒に電子メールを受信し、中段のＲｅｃｅｉｖｅｄ：の欄に記載されたメールサーバは、２００２年１月１日１２時６分５秒に電子メールを受信し、下段のＲｅｃｅｉｖｅｄ：の欄に記載されたメールサーバは、２００２年１月１日１２時５分５０秒に電子メールを受信したことを現している。なお、ヘッダ情報に記載されているＲｅｃｅｉｖｅｄ：の欄の順番と実際に電子メールが中継された順番とは必ずしも一致するとは限らないが、図４に示すヘッダ情報においては、実際に電子メールが中継された順番に上方から順次Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：の欄が記載されているものとする。また、Ｒｅｃｅｉｖｅｄ：の欄の数は、電子メールを中継したメールサーバの数に応じて適宜増減するものであり、必ずしも３つであるとは限らない。
【００２１】
上述したステップＳ１０５において、時刻設定装置１０の主制御部１１は、ヘッダ情報解析部１４を通じてヘッダ情報から自局機器の送信時刻としてＤａｔｅ：に続く”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：１５：４４　＋０９００”を抽出する。一方、受信時刻としては、例えば最初に電子メールを受信したメールサーバＭＳ１のＲｅｃｅｉｖｅｄ：に含まれる”Ｓｕｎ，　０１　Ｊａｎ　２００２　１２：０５：５１　＋０９００　（ＪＳＴ）”を抽出する。その後、ステップＳ１０６において、時刻設定装置１０の主制御部１１は、時間差算出部１５を通じて、これら抽出した送信時刻と受信時刻とから下式に従って両者の時間差を算出する。
時間差＝（メールサーバＭＳ１の受信時刻）−（自局機器からの送信時刻）
【００２２】
図４に示した電子メールの場合には、（２００２年１月１日１２時５分５１秒）−（２００２年１月１日１２時１５分４４秒）から時間差として（−９分５３秒）、つまりメールサーバＭＳ１に対して自局機器の時計機能部ＣＬが９分５３秒進んでいると算出されることになる。
【００２３】
ステップＳ１０６において時間差を算出した時刻設定装置１０の主制御部１１は、該算出した時間差を時刻修正部１６に与え、該時刻修正部１６を通じて時計機能部ＣＬの現在時刻を修正する（ステップＳ１０７）。具体的には、時計機能部ＣＬに対してステップＳ１０６で算出した時間差を加えることにより、時計機能部ＣＬの現在時刻を９分５３秒だけ遅らせる処理を行う。この結果、機器の時計機能部ＣＬが出力する時刻と、メールサーバＭＳ１との時間差が無くなることになり、当該時計機能部ＣＬを標準時刻に設定することができる。
【００２４】
このように、上述した時刻設定装置１０によれば、受信した電子メールに含まれる自局機器の送信時刻とメールサーバＭＳ１の受信時刻とに基づいて自局機器の現在時刻を修正することができるため、現在時刻を調べたり、時刻設定画面を呼び出した後に当該調べた現在時刻を入力したりする作業が一切不要となる。しかも、電子メールの送受信を行うことのできるネットワークにさえ接続すればよいため、機器の設置場所を制限することもない。
【００２５】
なお、上述した実施の形態１では、時刻設定装置１０からの電子メールを最初に受信したメールサーバＭＳ１を時刻設定の対象としているため、ネットワーク上のトラフィックの影響を最小限にとどめ、より正確に時刻設定をすることが可能になるが、必ずしも電子メールを最初に受信したメールサーバＭＳ１を時刻設定の対象とする必要はなく、その他のメールサーバを時刻設定の対象としてもよい。
【００２６】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２である時刻設定装置を適用した機器を示したもので、図１に示した実施の形態１と同様に、自動販売機やパーソナルコンピュータ、携帯電話機等、時計機能部ＣＬを内蔵した機器を例示している。
【００２７】
この図５に示す実施の形態２で示す機器の時刻設定装置２０に関しても、主制御部１１、電子メール生成部１２、電子メール送受信部１３、ヘッダ情報解析部１４、時間差算出部１５および時刻修正部１６を備える点で実施の形態１のものと同様であるが、相対時間差算出部２１を備える点で実施の形態１と相違している。
【００２８】
すなわち、実施の形態２の相対時間差算出部２１は、主制御部１１から、後述の第１修正時間差および第２修正時間差が与えられた場合に、これら２つの時間差から相対時間差を算出するためのものである。なお、実施の形態２の時刻設定装置２０において、実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【００２９】
上記のように構成した時刻設定装置２０を有した機器は、例えば図６に示すように、インターネットやイントラネット等のネットワークを通じて相互に電子メールを送受信できるように接続してある。図６に示したそれぞれの機器は、機器専用の個別機能（図示せず）を有してはいるものの、時計機能部ＣＬおよび時刻設定装置２０を備える点は図５に示した機器と同様である。
【００３０】
図７は、上述した時刻設定装置２０の主制御部１１が実施する時刻の設定手順を示したフローチャートである。以下、このフローチャートを適宜参照しながら時刻設定装置２０において機器の時刻を設定する方法について詳述する。なお、以下においては便宜上、図６に示すように、機器Ａが時刻設定の基準となるもの（以下、適宜基準局機器Ａという）であるとし、かつ基準局機器Ａ以外の機器（以下、適宜自局機器という）が時刻設定の対象となるものとして説明を行う。
【００３１】
この実施の形態２では、自局機器に設けた時刻設定装置２０の主制御部１１が、常に基準局機器Ａからの電子メールを受信したか否かの判断を行っている。つまり、電子メール送受信部１３が電子メールを受信するたびに、ヘッダ情報解析部１４を通じて当該電子メールの送信元が基準局機器Ａであるか否かを判断している（ステップＳ２０１、ステップＳ２０２）。
【００３２】
この状態から、基準局機器Ａを送信元とする電子メールを受信すると、時刻設定装置２０の主制御部１１は、さらにヘッダ情報解析部１４を通じて当該電子メールのヘッダ情報に含まれる基準局機器Ａからの送信時刻の抽出、並びにメールサーバの受信時刻の抽出を行う（ステップＳ２０３）。その後、時刻設定装置２０の主制御部１１は、これら抽出した送信時刻と受信時刻とを時間差算出部１５に与えることにより、両者の時間差を算出し、これを第２修正時間差として設定する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
ヘッダ情報から電子メールの送信元が基準局機器Ａであるか否かを判断する処理、並びにヘッダ情報に含まれる基準局機器Ａからの送信時刻およびメールサーバの受信時刻を抽出する処理は、実施の形態１で示した処理と同様である。なお、上述したステップＳ２０３においては、最後に中継を行ったメールサーバ、つまり電子メール送受信部１３の直前に電子メールを受信したメールサーバの受信時刻を抽出するものとする。例えば、自局機器が機器Ｒである場合には、メールサーバＭＳ９の受信時刻を抽出するものとする。
【００３４】
第２修正時間差を算出した時刻設定装置２０の主制御部１１は、メモリ１７に格納した自局機器の電子メールアドレスを読み出し、該読み出した電子メールアドレスを宛先としたメール生成指令、つまり自局機器を宛先としたメール生成指令を電子メール生成部１２に与えることにより、電子メール生成部１２を通じて電子メールを生成する処理を行う（ステップＳ２０５）。
【００３５】
ついで時刻設定装置２０の主制御部１１は、電子メール送受信部１３に対して指令を送出し、電子メール生成部１２が生成した電子メールを送信する処理を行い（ステップＳ２０６）、その後、電子メールの受信待ちとなる（ステップＳ２０７）。この間、時刻設定装置２０の主制御部１１は、機器に内蔵された時計機能部ＣＬの出力時刻を電子メール送受信部１３に対して常時与えており、該電子メール送受信部１３が送信処理を行った際に時計機能部ＣＬから出力された時刻が電子メールの送信時刻としてヘッダ情報に記録されることになる。
【００３６】
ステップＳ２０７において電子メールを受信した時刻設定装置２０の主制御部１１は、ヘッダ情報解析部１４を通じて電子メールのヘッダ情報を解析し、まず、当該受信した電子メールが自局機器を宛先としたものであるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。電子メールが自局機器を宛先としたものであった場合には、さらに、電子メールのヘッダ情報に含まれる自局機器からの送信時刻の抽出、並びにメールサーバの受信時刻の抽出を行う（ステップＳ２０９）。このステップＳ２０９において受信時刻の抽出対象となるメールサーバは、先のステップＳ２０３で受信時刻の抽出対象となったメールサーバと同一のものである。つまり、自局機器が機器Ｒである場合には、メールサーバＭＳ９の受信時刻を抽出する。
【００３７】
その後、時刻設定装置２０の主制御部１１は、抽出した送信時刻と受信時刻とを時間差算出部１５に与えることにより、両者の時間差を算出し、これを第１修正時間差として設定する（ステップＳ２１０）。
【００３８】
さらに、ステップＳ２１０において第１修正時間差を算出した時刻設定装置２０の主制御部１１は、先に算出した第２修正時間差と共に該第１修正時間差を相対時間差算出部２１に与え、該相対時間差算出部２１を通じてこれら第１修正時間差と第２修正時間差とから下式に従って両者の相対時間差を算出する処理を行う（ステップＳ２１１）。
相対時間差＝（第１修正時間差）−（第２修正時間差）＝｛（メールサーバの受信時刻）−（自局機器からの送信時刻）｝−｛（メールサーバの受信時刻）−（基準局機器Ａからの送信時刻）｝
【００３９】
例えば、第２修正時間差が＋１０、つまり基準局機器ＡがメールサーバＭＳ９に対して１０分遅れであり、第１修正時間差が−５、つまり自局機器がメールサーバＭＳ９に対して５分進んでいる場合には、相対時間差が−５−（＋１０）＝−１５となる。この相対時間差は、基準局機器Ａと自局機器との相対的な時間差であり、結局、自局機器が基準局機器Ａに対して１５分進んでいることとなる。
【００４０】
最後に、相対時間差を算出した時刻設定装置２０の主制御部１１は、該相対時間差を時刻修正部１６に与え、該時刻修正部１６を通じて時計機能部ＣＬの現在時刻を修正する（ステップＳ２１２）。具体的には、時計機能部ＣＬに対してステップＳ２１１で算出した相対時間差を加えることにより、時計機能部ＣＬの現在時刻を１５分だけ遅らせる処理を行う。この結果、機器の時計機能部ＣＬが出力する時刻と、基準局機器Ａの時計機能部ＣＬが出力する時刻との時間差が無くなることになり、基準局機器Ａと自局機器とを同じ時刻に設定することができる。
【００４１】
このように、上述した時刻設定装置２０によれば、受信した自局機器宛の電子メールに含まれる自局機器の送信時刻とメールサーバの受信時刻とから第１修正時間差を算出すると共に、受信した基準局機器Ａからの電子メールに含まれる送信時刻とメールサーバの受信時刻とから第２修正時間差を算出し、さらにこれら第１修正時間差および第２修正時間差から相対時間差を算出し、該算出した相対時間差に基づいて自局機器の現在時刻を基準局機器Ａの時刻に合致させることができるため、時刻を設定する際に現在時刻を調べたり、時刻設定画面を呼び出した後に当該調べた現在時刻を入力したりする作業が一切不要となる。しかも、電子メールの送受信を行うことのできるネットワークにさえ接続すればよいため、機器の設置場所を制限することもない。
【００４２】
さらに、上述した時刻設定装置２０によれば、例えば基準局機器Ａから複数の自局機器に対して電子メールを同報送信し、該同報電子メールを受信したそれぞれの機器において自局機器宛の電子メールを送受信すれば、それぞれの機器の現在時刻を基準局機器Ａの現在時刻と同一時刻に設定することが可能となる。従って、例えば複数の機器間において同一の処理を一斉に行う場合にも、その設定が正確、かつきわめて容易となる。この場合、同報電子メールを送信する以前に、基準局機器Ａにおいて、実施の形態１で示した処理を行えば、当該基準局機器Ａ、並びに同報電子メールを受信したすべての機器の現在時刻を標準時刻に設定することも可能である。
【００４３】
なお、上述した実施の形態１および２では、いずれも自局機器宛に電子メールを送信することによって自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とを含む電子メールを受信するようにしているが、必ずしも自局機器宛に電子メールを送信する必要はない。例えば存在しないユーザアカウント、存在しないドメイン名を宛先として電子メールを送信すれば、送信エラーを示す旨の電子メールがメールサーバから自局機器宛に送信されることになる。この電子メールには、自局機器からの送信時刻とメールサーバの受信時刻とが含まれるため、これらを利用すれば、実施の形態１および２と同様の処理を行うことが可能になる。
【００４４】
ただしこの場合、メールサーバによっては、自局機器からの送信時刻、あるいはメールサーバの受信時刻がヘッダ情報ではなく、電子メールの本文中に記載するものもある。従って、時刻設定装置としては、ヘッダ情報を解析して送受信時刻を抽出するものに限らず、電子メールの本文をも対象として送受信時刻を抽出するものを備えることが好ましい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１および２に係る時刻設定装置によれば、受信した電子メールに含まれる自局の送信時刻情報とメールサーバの受信時刻情報とに基づいて自局の現在時刻を修正することができるため、現在時刻を調べたり、時刻設定画面を呼び出した後に当該調べた現在時刻を入力したりする作業が不要となる。しかも、電子メールの送受信を行うことのできるネットワークにさえ接続すればよいため、機器の設置場所を制限することもない。
【００４６】
また、本発明の請求項３に係る時刻設定装置によれば、受信した自局宛の電子メールに含まれる自局の送信時刻とメールサーバの受信時刻とから第１修正時間差を算出すると共に、受信した基準局からの電子メールに含まれる送信時刻とメールサーバの受信時刻とから第２修正時間差を算出し、さらにこれら第１修正時間差および第２修正時間差から相対時間差を算出し、該算出した相対時間差に基づいて自局の現在時刻を基準局の時刻に合致させることができるため、時刻を設定する際に現在時刻を調べたり、時刻設定画面を呼び出した後に当該調べた現在時刻を入力したりする作業が一切不要となる。しかも、電子メールの送受信を行うことのできるネットワークにさえ接続すればよいため、機器の設置場所を制限することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１である時刻設定装置を適用した機器の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した機器を含むネットワークの構成を示す概念図である。
【図３】図１に示した時刻設定装置の主制御部が実施する時刻の設定手順を示したフローチャートである。
【図４】電子メールのヘッダ情報を例示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２である時刻設定装置を適用した機器の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示した機器を含むネットワークの構成を示す概念図である。
【図７】図５に示した時刻設定装置の主制御部が実施する時刻の設定手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０　　　時刻設定装置
１１　　　主制御部
１２　　　電子メール生成部
１３　　　電子メール送受信部
１４　　　ヘッダ情報解析部
１５　　　時間差算出部
１６　　　時刻修正部
１７　　　メモリ
２０　　　時刻設定装置
２１　　　相対時間差算出部
ＣＬ　　　時計機能部
ＭＳ１　　　メールサーバ
ＭＳ９　　　メールサーバ
Ｒ　　　機器
【図１】
2004125705.tif 000003
【図２】
2004125705.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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