(57)【要約】【課題】シール性能を良好に維持することができるとともに、シャッタ開閉時の摺動抵抗を低減することができ、かつ強い外力を受けたときのシャッタのがたつきを抑えることができるシャッタ装置用のシール材を提供する。【解決手段】シャッタ装置は、対向する一対の支持枠と、両支持枠の間に往復動可能に支持されたシャッタとを備えている。シール材２０は、支持枠とシャッタとの間に介装されている。同シール材２０は、基材２１と同基材２１上に起毛されたパイル糸２２とを備えるベロア材より形成されている。パイル糸２２には捲縮加工が施されており、その糸条に複数の縮れ部２２ａを有している。シール材２０は、パイル糸２２がシャッタの表面に接触されることにより、シール機能、シャッタ開閉時の摺動抵抗を低減する抵抗軽減機能及びシャッタのがたつきを抑えるクッション機能を発揮する。【選択図】　　　　図４
2004116140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の支持枠の間にシャッタを往復動可能に支持し、同シャッタをその一端部で巻取り可能に構成したシャッタ装置において、当該支持枠と同支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用のシール材であって、
基材と同基材上に起毛されたパイル糸とを備えるベロア材よりなり、当該パイル糸は、繊度が２０〜１００デニールであり、かつ捲縮加工が施されることによってその糸条に複数の縮れ部を有していることを特徴とするシャッタ装置用のシール材。
【請求項２】
前記パイル糸は、捲縮率が１０〜５０％となるように捲縮加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項３】
前記パイル糸は、その糸条に１ｃｍ当たり２０〜１００箇所の縮れ部を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項４】
前記基材に対してパイル糸を押し潰すことによってベロア材を圧縮したとき、圧縮量の増加に比例してベロア材の反発力が略直線的に増大することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項５】
前記圧縮量を３ｍｍとしたときのベロア材の反発力が１２５〜３７５Ｎ／ｍであり、かつ圧縮量を１ｍｍとしたときのベロア材の反発力が圧縮量を３ｍｍとしたときのベロア材の反発力の２分の１以下である請求項４に記載のシャッタ装置用のシール材。
【請求項６】
摺動抵抗値を測定するための測定治具に対し、前記ベロア材をそのパイル糸の先端部が接触するように摺接させたとき、パイル糸の先端部と測定治具とが重なり合う部分の長さをニップ量とし、同ニップ量を１ｍｍとした場合のベロア材の摺動抵抗値が１．３Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のシャッタ装置用のシール材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッタ装置において、対向する一対の支持枠と、これら両支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用のシール材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のようなシャッタ装置は、各支持枠の内側面にシャッタの移動方向を上下方向に規制するためのガイド溝がそれぞれ凹設されており、各ガイド溝内にシャッタの両側部がそれぞれ挿入されるように構成されている。また、当該ガイド溝の内側面には高分子量ポリエチレン樹脂等よりなる帯状の緩衝材が取着されていた。そして、同緩衝材によりガイド溝の内側面に対するシャッタの両側部の直接的な摺接が防止され、シャッタ開閉時の摺動抵抗の軽減が図られていた。
【０００３】
しかし、シャッタは渦巻き状に巻回することができるように複数枚の羽根板を回動可能に連結して構成されており、その表面は平面状ではなく、緩衝材との間には隙間が形成されている。この隙間を介して雨水の浸入、風の通過等が発生するため、同緩衝材では気密性、水密性等のシール機能を発揮することはできなかった。
【０００４】
そこで、ガイド溝の内面とシャッタの表面との間でシール機能を発揮するものとして、次に示すような構成のシャッタ装置用のシール材が提案された（例えば、特許文献１参照。）。すなわち、同シール材は、基布と、同基布の表面に織り込まれたパイル糸よりなる毛羽とを備えるベロアで構成されている。そして、同シール材によれば、毛羽の毛先がシャッタの表面に接触することでガイド溝とシャッタとの間の隙間が塞がれ、シール機能が発揮される。また、シャッタの開閉時には毛羽が柔軟に曲がることで、シャッタに加わる摺動抵抗を低減する抵抗軽減機能が発揮される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２４７５５２号公報（第４−７頁、図５−６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のシャッタ装置用のシール材は、開閉時等におけるシャッタの揺れ等のような弱い外力が加わったとき、毛羽が押し潰されることでその外力を吸収し、シャッタの揺れを抑えるというクッション機能を発揮する。そして、同クッション機能によって弱い外力だけでなく、風等による強い外力を受けたときのシャッタのがたつき、特にはシャッタががたつくときに発生する異音を抑えることが、近年のシール材が解決すべき重要な課題となっている。この課題を解決するには、強い外力を受けたシャッタが毛羽を強く押し潰そうとしたとき、毛羽がシャッタからの強い外力と同程度かそれ以上の強い反発力を発揮するようにシール材を構成する必要がある。
【０００７】
一方、上記従来のシール材には、毛羽を構成するパイル糸に直毛状のものが使用されている。この直毛状のパイル糸よりなる毛羽を徐々に押し潰して圧縮した場合、圧縮量が小さな初期の段階で、パイル糸全体が湾曲することによって反発力を発生させる。これに対し、圧縮量が大きくなる後期の段階で、初期の段階からの毛羽の反発力の増加は極僅かであり、直毛状のパイル糸では圧縮量の増加に見合うだけの反発力の増加を得られない。このため、従来のシール材で前述の課題を解決するには、強い外力を受けることを基準として、当初から毛羽に強い反発力を付与する必要があった。そこで、パイル糸を太くしたり、パイル糸に硬い材料を使用したり等してパイル糸の剛性を飛躍的に向上させることにより、毛羽に強い反発力を付与することが検討された。
【０００８】
しかし、パイル糸の剛性を高めた結果、この毛羽は、開閉時のシャッタの揺れ等のような弱い外力に対しても強い反発力を発揮し、曲がりにくく、その毛先をシャッタの表面に強い力で接触させるものとなった。このため、開閉時にシャッタに加わる摺動抵抗が飛躍的に増大してしまい、抵抗軽減機能が十分に発揮されず、シャッタの開閉に支障を来すという新たな問題が発生した。さらに、剛性を高められたパイル糸は、加わる外力が所定大きさを超えると折れ曲がり、元の直毛状の形状に復帰することができなくなる。そして、パイル糸が折れ曲がると、毛羽の毛先をシャッタ表面に十分に接触させることができず、シール機能が十分に発揮されないという問題もあった。
【０００９】
これら問題の解決にはパイル糸の剛性の低減が必要となり、この場合、強い外力に対して十分なクッション機能を発揮することができず、前述の課題を解決することができなくなる。従って、直毛状のパイル糸よりなる毛羽を備える従来のシール材では、強い外力を受けたときのクッション機能と、シャッタ開閉時の抵抗軽減機能とを両立させることが難しいという問題があった。
【００１０】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、シール性能を良好に維持することができるとともに、強い外力を受けたときにはシャッタのがたつきを抑え、かつ開閉時にはシャッタに加わる摺動抵抗を低減することができるシャッタ装置用のシール材を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、対向する一対の支持枠の間にシャッタを往復動可能に支持し、同シャッタをその一端部で巻取り可能に構成したシャッタ装置において、当該支持枠と同支持枠内を移動するシャッタの両側部との間に介装されるシャッタ装置用のシール材であって、基材と同基材上に起毛されたパイル糸とを備えるベロア材よりなり、当該パイル糸は、繊度が２０〜１００デニールであり、かつ捲縮加工が施されることによってその糸条に複数の縮れ部を有していることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、請求項１に記載の発明において、前記パイル糸は、捲縮率が１０〜５０％となるように捲縮加工が施されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記パイル糸は、その糸条に１ｃｍ当たり２０〜１００箇所の縮れ部を有していることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明において、前記基材に対してパイル糸を押し潰すことによってベロア材を圧縮したとき、圧縮量の増加に比例してベロア材の反発力が略直線的に増大することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明において、前記圧縮量を３ｍｍとしたときのベロア材の反発力が１２５〜３７５Ｎ／ｍであり、かつ圧縮量を１ｍｍとしたときのベロア材の反発力が圧縮量を３ｍｍとしたときのベロア材の反発力の２分の１以下であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載のシャッタ装置用のシール材の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明において、摺動抵抗値を測定するための測定治具に対し、前記ベロア材をそのパイル糸の先端部が接触するように摺接させたとき、パイル糸の先端部と測定治具とが重なり合う部分の長さをニップ量とし、同ニップ量を１ｍｍとした場合のベロア材の摺動抵抗値が１．３Ｎ／ｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、シャッタ装置用のシール材を使用するシャッタ装置の構成について説明する。図１〜図３に示すように、シャッタ装置は、床面１１上に対向して立設された一対の支持枠１２と、両支持枠１２の上端部の間に架設されたハウジング１３と、床面１１、一対の支持枠１２及びハウジング１３に囲まれた内側に配設されたシャッタ１４とから構成されている。
【００１８】
当該シャッタ１４は、複数枚の羽根板１６を回動可能に連結して形成され、各羽根板１６間を回動させることにより、渦巻き状に巻回可能に構成されている。前記ハウジング１３は下方に開口する箱状に形成され、その内部には図示しない円筒状のドラムが回転可能に支持されている。同ドラムの外周面上にはシャッタ１４の上端部が接続されている。そして、当該ドラムをハウジング１３内で回転させ、シャッタ１４をドラムの外周面上に巻取りすることにより、シャッタ装置が開放状態でハウジング１３内にシャッタ１４が収容される。また、収容されたシャッタ１４をドラムの外周面上から巻戻ししてハウジング１３内から引き出すことにより、シャッタ装置が開放状態から閉塞状態とされる。
【００１９】
前記一対の支持枠１２は、金属により四角筒状に形成され、それぞれの内側面にはガイド溝１５がシャッタ装置の内側に向かって開口するように形成されている。各支持枠１２のガイド溝１５内にはシャッタ１４の両側部がそれぞれ挿入されている。そして、シャッタ装置を開放状態又は閉塞状態とするための開閉操作を行う際、シャッタ１４は、該支持枠１２のガイド溝１５により、横方向及び前後方向への移動を抑制された状態で上下方向へ往復動可能に支持されている。
【００２０】
ガイド溝１５の両内側面には、シャッタ１４の表面又は裏面に向かって開口する収容凹条１７が支持枠１２の長手方向に延びるようにそれぞれ形成されている。また、これら収容凹条１７の開口端には一対の突片１８が突設されることにより、同収容凹条１７の開口部が所定幅に規制されている。ガイド溝１５の内側面とシャッタ１４の表面及び裏面との間には隙間がそれぞれ形成されている。これら隙間を塞ぐように、収容凹条１７内にはシャッタ装置用のシール材２０が収容されている。
【００２１】
次に、シール材２０の構成について説明する。
図４に示すように、シール材２０は、合成樹脂製の基材２１と、同基材２１上に起毛された複数のパイル糸２２とを備えるベロア材で構成されている。また、基材２１の裏面にはコーティング層２３が設けられている。そして、当該シール材２０は、前記収容凹条１７内に挿入されることにより、支持枠１２のガイド溝１５内に固定されている。
【００２２】
当該シール材２０は、収容凹条１７の開口部からそのパイル糸２２を突出させており、同パイル糸２２の先端はシャッタ１４の表面又は裏面に接触されている。この状態で、ガイド溝１５の内側面とシャッタ１４の表面及び裏面との間に形成された隙間がパイル糸２２で塞がれることにより、水密、気密等のシール材２０によるシール機能が発揮される。
【００２３】
また、シャッタ１４は、その表面及び裏面からパイル糸２２で挟み込まれるようにして一対のシール材２０の間に保持されている。例えば、開閉時、風等を受けたとき等の場合、シャッタ１４は、揺れたり、がたついたり等することにより、パイル糸２２に押し付けられる。この状態で、シャッタ１４がパイル糸２２に受け止められ、押し返されることにより、シャッタ１４の揺れ、がたつき等を抑えるシール材２０によるクッション機能が発揮される。
【００２４】
加えて、シャッタ１４は、その開閉時においての表面及び裏面をシール材２０のパイル糸２２の毛先に摺動させながら、上下方向へ往復動される。このとき、パイル糸２２がシャッタ１４の移動方向へ湾曲し、同シャッタ１４に加わる摺動抵抗を受け流すことにより、シャッタ開閉時の摺動抵抗を軽減するシール材２０による抵抗軽減機能が発揮される。
【００２５】
前記基材２１は、タテ糸及びヨコ糸を織り上げて得られる織布より形成されている。この基材２１に対し、前記パイル糸２２がパイル織りで織り込まれることによってベロア材が形成されている。そして、パイル糸２２は、その基端部がタテ糸及びヨコ糸に締め付けられて基材２１上に立設されるとともに、上端部で各繊維同士の間隔が広がることにより基材２１上に起毛されている。
【００２６】
基材２１の裏面に設けられるコーティング層２３は、スチレンーブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の合成樹脂製エマルションよりなるコーティング剤により形成される。同コーティング層２３は、コーティング剤が基材２１を形成するタテ糸及びヨコ糸の間に含浸され、硬化することにより、基材２１のほつれを防止するとともに、パイル糸２２の基端部と基材２１とを接合している。
【００２７】
基材２１を形成するタテ糸及びヨコ糸、並びにパイル糸２２は、耐久性及び防水性が高く、耐摩耗性に優れ、動摩擦係数が低い繊維からなるフィラメント糸、紡績糸等の糸で形成されている。特に、パイル糸２２には、復元性及び非吸水性を有する繊維を使用することがより好ましい。このような繊維には、超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、ポリアクリル等のアクリル系樹脂等よりなる合成繊維が挙げられる。この他に、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂、フッ素樹脂等よりなる合成繊維、レーヨン等よりなる半合成繊維、綿等よりなる天然繊維等が挙げられる。これらの中でも、特にポリアミドよりなる合成繊維は、圧縮状態からの復元性に優れるため、パイル糸２２に使用する繊維として最も好ましい。
【００２８】
また、基材２１及びパイル糸２２には、耐候性を付与することが好ましい。基材２１及びパイル糸２２に耐候性を付与する方法としては、前に挙げた繊維の原糸段階において耐候剤を練り込ませる、紡糸後に耐候剤を含む加工液を繊維に含浸させる等の方法が挙げられる。この耐候剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２９】
前記パイル糸２２の繊度は、２０〜１００デニールである。繊度が２０デニールより細い場合、パイル糸２２の剛性が低くくなり、パイル糸２２がその根元、中間部分等で折れ曲がる毛折れが発生したり、耐摩耗性が著しく低下したり等して、シール材２０がシール機能及びクッション機能を十分に発揮することができなくなる。繊度が１００デニールを超えると、パイル糸２２の柔軟性が低下し、同パイル糸２２が湾曲しにくくなるため、抵抗軽減機能が十分に発揮されず、シャッタ１４の開閉に不具合を生じる。この実施形態でパイル糸２２は、ポリアミド繊維を使用し、その繊度が７５デニールとなるように形成されている。
【００３０】
基材２１上におけるパイル糸２２の密度は、好ましくは２０００〜８００００本／ｉｎ２である。密度が２０００本／ｉｎ２未満の場合、パイル糸２２同士の間に隙間が形成されやすく、シール機能を十分に発揮することができなくなるおそれがある。また、パイル糸２２全体でシャッタ１４の揺れ、がたつき等を受け止めることができず、クッション機能を十分に発揮することができなくなるおそれがある。密度が８００００本／ｉｎ２を超える場合、シャッタ１４のパイル糸２２に対する摺動面積が大きくなり、摺動抵抗が大きくなることから、抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ１４の開閉に不具合を生じるおそれがある。この実施形態でパイル糸２２の密度は、１２０００本／ｉｎ２とされている。
【００３１】
当該パイル糸２２は、捲縮加工が施されることによってその糸条に複数の縮れ部２２ａを有している。シール材２０が前記クッション機能を発揮するとき、同パイル糸２２は、シャッタ１４から加えられる外力により、基材２１に対してパイル糸２２が延びる方向、つまり縦方向に押し潰されて圧縮される。このとき、当該パイル糸２２は、各縮れ部２２ａがそれぞれ屈曲されることにより、その形状を変形させる。
【００３２】
加えられる外力が弱い初期の段階において、当該パイル糸２２は、少数の縮れ部２２ａを屈曲させるに留まる。これに対し、外力が強くなる後期の段階において、当該パイル糸２２は、外力が強くなるに従ってより多数の縮れ部２２ａを屈曲させてこれに応じる。そして、屈曲される縮れ部２２ａの数が多くなるに従い、該パイル糸２２が発揮する反発力は徐々に強くなる。従って、当該パイル糸２２は、縦方向から外力が加えられたとき、その外力の強さに応じて反発力が変化する、所謂バネ性を有しており、良好なクッション機能を発揮する。
【００３３】
これに対し、直毛状のパイル糸は、縦方向から外力が加えられたとき、毛先及び根元の位置を変えることなく、中間部分が弓状にしなることにより、その全体が均一に湾曲するように変形する。このため、外力が弱い初期の段階で反発力が急激に増し、強い反発力を発揮する。そして、初期の段階では、剛性が同じであれば、捲縮加工が施されたパイル糸２２よりも、むしろ直毛状のパイル糸の方が高い確率で強い反発力を発揮する。
【００３４】
しかし、直毛状のパイル糸は、この初期の段階で反発力がほぼ上限に達してしまい、これ以降の外力が強くなる後期の段階では、湾曲の度合いが変わるのみで反発力は伸び悩む。このように、直毛状のパイル糸は、中間部分のしなりによって反発力を発揮することから、同反発力が主としてその剛性に応じて変化するものと推定される。従って、直毛状のパイル糸では、加わる外力の強弱に応じてこれに見合うだけの反発力を得られず、十分なクッション機能が発揮されない。
【００３５】
一方、当該シール材２０で摺動抵抗値の軽減を図る場合、理想としては、シャッタ１４にパイル糸２２を接触させないように構成することで、シール材２０による抵抗軽減機能を最も良好に発揮させることが可能となる。しかし、実際には、シャッタ１４にパイル糸２２が接触することを条件にシール機能及びクッション機能が発揮されることから、シャッタ１４にパイル糸２２を接触させないように構成することは不可能である。そこで、当該シール材は、上記のようにニップ量Ｎが大きくなる、つまりシャッタ１４にパイル糸２２が常に接触した状態であっても、直毛状のパイル糸と比較して摺動抵抗が低減されるように構成されている。
【００３６】
すなわち、直毛状のパイル糸は、前記抵抗軽減機能を発揮するために横方向から力が加えられたとき、中間部分を弓状にしならせ、全体を均一に湾曲させつつ、根元を中心に毛先を移動させるように変形される。このため、直毛状のパイル糸は、全体が均一に湾曲するときにその剛性に抗するだけの力を必要とする。特に、反発力を強めるために剛性を高めると、湾曲させるために強い力を必要とする。そして、直毛状のパイル糸では、強い外力に対してクッション機能を良好に発揮させようとすれば、これに反して抵抗軽減機能は低下することとなる。
【００３７】
これに対し、シール材２０が前記抵抗軽減機能を発揮するとき、該パイル糸２２は、シャッタ１４が摺接されることにより、若干縦方向に押し潰された状態で、基材２１に対してシャッタ１４が移動する方向、つまり横方向に湾曲される。より詳しくは、各縮れ部２２ａのうち毛先に近い一部が屈曲された状態で、中間部分又は根元部分でいずれかの縮れ部２２ａを中心に曲がることで、パイル糸２２は横方向に湾曲される。そして、捲縮加工によって形成された縮れ部２２ａは、横方向から加わる力に対して曲がりやすくなっており、当該パイル糸２２は、横方向から力が加えられたとき、弱い力で湾曲させることが可能であり、良好な抵抗軽減機能を発揮する。従って、当該シール材２０は、パイル糸２２に捲縮加工を施し、縮れ部２２ａを形成することにより、前記クッション機能と、抵抗軽減機能とをバランスよく両立して発揮させることが可能となる。
【００３８】
パイル糸２２は、１本の糸条につき、１ｃｍ当たり２０〜１００箇所の縮れ部２２ａを有していることが好ましい。１ｃｍ当たり２０箇所未満の場合、十分なバネ性が付与されず、クッション機能を十分に発揮することができなくなるおそれがある。１ｃｍ当たり１００箇所を超えると、弱い力でも各縮れ部２２ａが屈曲してしまい、却ってシャッタ１４のがたつきが発生してしまうおそれがある。
【００３９】
パイル糸２２の捲縮率は、好ましくは１０〜５０％以下である。この捲縮率は、捲縮加工を施す前のパイル糸の長さをＡ、捲縮加工を施した後のパイル糸の長さをＢとした場合、（（Ａ―Ｂ）／Ａ）×１００の計算式から算出される。捲縮率が１０％未満の場合、十分なバネ性が付与されず、クッション機能を十分に発揮することができなくなるおそれがある。捲縮率が５０％を超えると、パイル糸２２に過剰なバネ性が付与されてしまい、外力が弱い初期の段階で発揮される反発力が過剰に高くなり、シャッタ１４に対する摺動抵抗が大きくなってしまう。
【００４０】
当該シール材２０の反発力は、図５（ａ）に示すような測定装置を使用して測定される。すなわち、当該測定装置は、シール材２０を固定するための固定面３１を有し、同固定面３１の上方位置には、図示しない引張試験機に取付けられた圧縮治具３２が配設されている。これら固定面３１、圧縮治具３２、引張試験機等により、反発力を測定するための測定装置が構成されている。
【００４１】
測定装置において、シール材２０は、その基材２１を介して固定面３１上に固定されている。前記圧縮治具３２は、固定されたシール材２０のパイル糸２２に対して上方から接近し、同パイル糸２２を圧縮量Ｐ（ｍｍ）となるように均一に押し潰す。この状態で、パイル糸２２から圧縮治具３２に加わる荷重Ｃ（Ｎ）が前記引張試験機によって測定される。そして、同荷重Ｃを１ｍ当たりのシール材２０の値に換算することにより、反発力（Ｎ／ｍ）が算出される。
【００４２】
ここで、前記圧縮量Ｐ（ｍｍ）は、元のパイル糸２２の高さをＴ１（ｍｍ）とし、押し潰された後のパイル糸２２の高さをＴ２（ｍｍ）として、Ｔ１とＴ２との差によって算出される。また、反発力（Ｎ／ｍ）は、測定するシール材２０の長さをＬ（ｍ）とした場合、（１／Ｌ）×Ｃの換算式から算出される。
【００４３】
当該シール材２０において、パイル糸２２には、加えられる外力の強さに応じて反発力が変化するバネ性が付与されており、この反発力は、圧縮量Ｐの増加に比例して略直線的に増大するように変化することが好ましい。反発力が圧縮量Ｐに比例することなく増大したり、曲線的に増大する場合、初期段階で圧縮量が小さなときに反発力が過剰に発揮されたり、後期段階で圧縮量が大きなときに反発力が十分に発揮されなかったり等して所望するクッション機能が十分に発揮されないおそれがある。
【００４４】
具体的に、該シール材２０は、圧縮量Ｐを３ｍｍとしたときの反発力が１２５〜３７５Ｎ／ｍであることが好ましい。圧縮量Ｐを３ｍｍとしたときの反発力が１２５Ｎ／ｍ未満の場合、強い外力が加わったときにクッション機能を十分に発揮することができないおそれがある。圧縮量Ｐを３ｍｍとしたときの反発力が３７５Ｎ／ｍを超えると、反発力が過剰に発揮され、抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ１４の開閉に支障を生じるおそれがある。
【００４５】
そして、該シール材２０は、圧縮量を１ｍｍとしたときの反発力が圧縮量を３ｍｍとしたときの反発力の２分の１以下であることが好ましい。圧縮量を１ｍｍとしたときの反発力が圧縮量を３ｍｍとしたときの反発力の２分の１を超えると、通常の使用状態で抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ１４の開閉に支障を生じるおそれがある。
【００４６】
ここで、圧縮量Ｐを３ｍｍとしたときの反発力を１２５〜３７５Ｎ／ｍとした理由について述べる。一般的な使用状況下で、強く感じられ、シャッタ装置にがたつき音を発生させる風の風速は、１５〜２５ｍ／ｓである。この風速１５〜２５ｍ／ｓの風が一方向からシャッタ装置に当たる状況について検討する。
【００４７】
シャッタ装置には、一対の支持枠１２にそれぞれ一対ずつで合計二対のシール材２０が取付けられている。一方向から風が当たる状況の場合、シール材２０は、両支持枠１２でそれぞれ一対のうちの１つ、つまり合計２つがシャッタ１４を介して加わる外力を受けることとなる。そして、各支持枠１２の高さをそれぞれ２ｍとし、同支持枠１２の全高さにわたってシール材２０が取付けられていると想定した場合、外力を受けることとなるシール材２０の合計長さは２ｍ×２で４ｍとなる。
【００４８】
一方、幅が２ｍで高さが２ｍのシャッタ１４に対し、風速１５ｍ／ｓの風が当たる場合について検討した結果、シャッタ１４に加わえられる外力（風力）は約５００Ｎであった。風速２５ｍ／ｓの場合には、シャッタ１４に加わえられる外力（風力）は１５００Ｎであった。すなわち、風速１５〜２５ｍ／ｓの風がシャッタ装置に当たる場合、シール材２０にはシャッタ１４を介して５００〜１５００Ｎの外力（圧力）が加えられる。従って、一般的な使用状況下でシャッタ装置のがたつき音を抑えるには、シール材２０が５００〜１５００Ｎの外力に抗するだけの反発力を発揮するように構成する必要がある。また、５００〜１５００Ｎの外力（圧力）を加えたとき、シール材２０の圧縮量は３ｍｍ未満であった。
【００４９】
そこで、以上の検討に基づき発明者等は、４ｍの長さのシール材が３ｍｍの圧縮量で発揮する必要のある反発力を５００〜１５００Ｎと定め、その結果、圧縮量Ｐを３ｍｍとしたときの反発力を１２５〜３７５Ｎ／ｍとした。加えて、シール材２０は、開閉時の摺動抵抗が大きくならないようにするため、通常は圧縮量が１ｍｍ未満となるようにシャッタ装置に取付けられていることから、シャッタ１４の開閉時における圧縮量を１ｍｍと定めた。そして、圧縮量が１ｍｍのとき、つまり開閉時の反発力を、圧縮量が３ｍｍのとき、つまり風速１５〜２５ｍ／ｓの風が当たるときの反発力の２分の１以下とした。
【００５０】
当該シール材２０の摺動抵抗値は、図６（ａ）に示すような測定装置を使用して測定される。すなわち、当該測定装置は、シール材２０を装着するための略凹状をなすホルダー３４を有し、同ホルダー３４の上方位置には、図示しない引張試験機が取付けられたアルミニウム製の測定治具３３が配設されている。前記ホルダー３４は、測定装置内に固定されている。前記測定治具３３は、ホルダー３４に対して高さ調節可能に構成されるとともに、図中に二点鎖線で示すようにホルダー３４に対して横方向へ移動可能に構成されている。これら測定治具３３、ホルダー３４、引張試験機等により、摺動抵抗値を測定するための測定装置が構成されている。
【００５１】
測定装置において、シール材２０は、ホルダー３４内に収容されることによって固定される。その後、ホルダー３４で固定されたシール材２０に対し、そのパイル糸２２の先端部に接触するように前記測定治具３３が高さ調節され、パイル糸２２の先端部と測定治具３３とが重なり合う部分の長さであるニップ量Ｎ（ｍｍ）が設定される。この状態で、シール材２０に対し測定治具３３を横方向へ一定速度で移動させ、同測定治具３３の下面をパイル糸２２に摺動させるとき、パイル糸２２から測定治具３３に加えられる抵抗Ｆ（Ｎ）が前記引張試験機によって測定される。そして、測定するシール材２０の長さをＷ（ｍ）とした場合、（１／Ｗ）×Ｆの換算式に基づいて同抵抗Ｆを１ｍ当たりのシール材２０の値に換算することにより、摺動抵抗値（Ｎ／ｍ）が算出される。
【００５２】
当該シール材２０は、ニップ量Ｎを１ｍｍとしたときの摺動抵抗値が１．３Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。摺動抵抗値が１．３Ｎ／ｍを超えると、抵抗軽減機能を十分に発揮することができず、シャッタ１４の開閉に支障を生じるおそれがある。
【００５３】
ここで、ニップ量Ｎを１ｍｍとしたときの摺動抵抗値を１．３Ｎ／ｍ以下とした理由について述べる。一般的にシャッタ装置は、シャッタ１４の開閉時に加える力が１ｋｇｆ（９．８Ｎ）以上となると、開閉操作が重く感じられたり、女性、子供、老人等の力の弱い者が開閉操作を行うことができなくなったり等の不具合を発生する。そこで、発明者等は、まずシャッタ１４に加わる摺動抵抗値の上限値を９．８Ｎと定めた。また、シール材２０は、開閉時の摺動抵抗が大きくならないようにするため、通常はニップ量が１ｍｍ未満となるようにシャッタ装置に取付けられていることから、シャッタ１４の開閉時におけるニップ量を１ｍｍと定めた。
【００５４】
次に、前記反発力で想定したものと同様のシャッタ装置にシール材２０を取付けた場合を想定する。シャッタ１４は、その開閉時において表面及び裏面の両面をパイル糸２２に摺動させる。このため、シャッタ１４に摺接されることとなるシール材２０の合計長さは２ｍ×４で８ｍとなる。そこで、発明者等は、８ｍの長さのシール材を１ｍｍのニップ量で取付けたとき、開閉時にシャッタ１４に加わる摺動抵抗値が９．８Ｎ以下となるようにシール材２０を構成することとし、その結果、ニップ量Ｎを１ｍｍとしたときの摺動抵抗値を１．３Ｎ／ｍ以下とした。
【００５５】
さて、上記のシール材２０は、シャッタ１４の開閉時においては、図３に示したように、シャッタ１４の表面及び裏面がパイル糸２２に摺動される。このとき、縮れ部２２ａが屈曲しつつ、パイル糸２２が湾曲することで抵抗軽減機能が発揮され、摺動抵抗が受け流されることにより、その低減が図られる。また、当該パイル糸２２がその先端を常時シャッタ１４の表面及び裏面に接触させることから、ガイド溝１５とシャッタ１４との間に形成された隙間が該パイル糸２２によって塞がれる。このため、隙間を介しての空気、雨水等の流通がパイル糸２２に妨げられ、シール機能が良好に発揮される。
【００５６】
一方、シャッタ１４を閉塞状態とし、風等の影響によって同シャッタ１４に強い外力が加わったとき、同シャッタ１４はシール材２０のパイル糸２２に押し付けられる。すると、パイル糸２２はそれぞれの縮れ部２２ａを屈曲させることによってその形状を変形させ、シャッタ１４から加わる外力を受け止める。さらに、各縮れ部２２ａが元の形状に戻ろうとする復元力の発生により、パイル糸２２からの反発力がシャッタ１４に加わり、シャッタ１４は元の位置に押し返される。従って、シール材２０のクッション機能によりシャッタ１４のがたつきの発生が抑えられる。
【００５７】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・　実施形態のシール材２０は、シャッタ装置に取着された状態でそのパイル糸２２の先端をシャッタ１４に接触させており、ガイド溝１５とシャッタ１４との間に形成される隙間がパイル糸２２によって塞がれ、シール機能を良好に発揮することができる。同シール材２０において、パイル糸２２は、その繊度が２０〜１００デニールとされるとともに、捲縮加工が施されることによって糸条の複数箇所に縮れ部２２ａが形成されている。当該パイル糸２２は、縦方向から力が加わったとき、つまり圧縮されたときには力の強さに応じて各縮れ部２２ａが屈曲し、反発力を変化させる所謂バネ性を発揮する。また、パイル糸２２は、横方向から力が加わったとき、つまり相手部材に摺接されたときには曲がりやすく、容易に湾曲するように構成されている。従って、強い外力を受けたときには、バネ性を発揮することでクッション機能を発揮し、シャッタのがたつきを抑えることができ、かつシャッタ１４の開閉時にはパイル糸２２が湾曲することで抵抗軽減機能を発揮し、シャッタ１４に加わる摺動抵抗を低減することができる。
【００５８】
・　また、パイル糸２２は、その捲縮率が１０〜５０％となるように捲縮加工が施されている。このため、シャッタ１４に加わる摺動抵抗が大きくならない程度で、外力の強弱に係わらずバネ性を発揮するように、パイル糸２２の糸条に縮れ部２２ａを適度に形成することができる。従って、シャッタ開閉時の摺動抵抗を軽減する抵抗軽減機能を良好に維持しつつ、シャッタ１４の揺れ、がたつき等を抑えるクッション機能を良好に発揮させることができる。
【００５９】
・　また、パイル糸２２は、その糸条に１ｃｍ当たり２０〜１００箇所の縮れ部２２ａが形成され、そのバネ性を効果的に発揮することができるように形成されている。従って、シャッタ１４の揺れ、がたつき等を抑えるクッション機能を確実かつ十分に発揮させることができる。
【００６０】
・　また、シール材２０は、圧縮量の増加に比例して反発力が略直線的に増大するように形成されている。このため、加わる外力の強さに応じ、これを十分に受け止めることができる適度な強さの反発力をシール材２０に発揮させることができる。従って、シール材２０は、圧縮量に応じたクッション機能を必要かつ十分に発揮することができる。
【００６１】
・　また、シール材２０は、圧縮量を３ｍｍとしたときの反発力が１２５〜３７５Ｎ／ｍであり、かつ圧縮量を１ｍｍとしたときの反発力が圧縮量を３ｍｍとしたときの反発力の２分の１以下とされている。このため、シャッタ１４の開閉に支障を来すことなく、強い外力が加わったときに適度な反発力でクッション機能を発揮することができる。
【００６２】
・　また、シール材２０は、ニップ量を１ｍｍとしたときの摺動抵抗値が１．３Ｎ／ｍ以下とされている。このため、シャッタ１４の開閉時に発生する摺動抵抗を適度な範囲に抑えることができ、抵抗軽減機能を必要かつ十分に発揮することができる。
【００６３】
【実施例】
以下、前記実施形態をさらに具体化した実施例及び比較例について説明する。
（実施例１）
繊度７５デニール、捲縮率２５％のポリアミド繊維よりなるパイル糸２２を、基材２１に対して密度が１２０００本／ｉｎ２となるようにパイル織りで植毛し、図４に示したような実施例１の試料であるシール材２０を得た。このとき、シール材２０のサイズは、その幅Ｗを６ｍｍ、高さＴを６ｍｍ、長手方向の長さを３００ｍｍとした。なお、幅方向における基材２１に対するパイル糸２２の植え込み本数は、４０本とした。
【００６４】
（比較例１）
捲縮加工を施さず、繊度７５デニールのポリアミド繊維よりなる直毛状のパイル糸を使用し、実施例１と同様にして比較例１の試料であるシール材を得た。なお、シール材のサイズ及び幅方向におけるパイル糸の植え込み本数も実施例１と同様とした。
【００６５】
（反発力及び摺動抵抗の評価）
実施例１及び比較例１の試料について、図５（ａ）に示す測定装置を使用し、反発力を測定した。その結果を表１及び図５（ｂ）のグラフに示す。
【００６６】
【表１】
2004116140.tif 000003
続いて、実施例１及び比較例１について、図６（ａ）に示す測定装置を使用し、摺動抵抗を測定した。その結果を表２及び図６（ｂ）のグラフに示す。
【００６７】
【表２】
2004116140.tif 000004
表１及び図５（ｂ）のグラフの結果から、実施例１のシール材２０は、その反発力が圧縮量の増加に比例して直線的に増加することが示された。また、圧縮量が３ｍｍのときの反発力が２３５．３Ｎ／ｍであり、１２５〜３７５Ｎ／ｍの範囲内であることから、強い外力が加わったときに十分な反発力を得ることが可能であることが示された。さらに、圧縮量が１ｍｍのときの反発力は７１．８Ｎ／ｍであり、圧縮量が３ｍｍのときの約３分の１であることから、弱い外力が加わったときには、必要かつ十分な反発力を発揮することが示された。従って、実施例１のシール材２０は、圧縮量に応じて適度なクッション機能を発揮することが示された。
【００６８】
これに対し、比較例１のシール材は、その反発力が圧縮量が１ｍｍとなるまでに急激に増加し、ここからは緩やかに増加することから、圧縮量の増加に応じて反発力が曲線的に増加することが示された。また、圧縮量が１ｍｍのときの反発力は１６０Ｎ／ｍと、実施例１の２倍以上であるにも係わらず、圧縮量が３ｍｍのときの反発力は２１２．５Ｎ／ｍであり、実施例１のシール材２０に逆転されている。従って、比較例１のシール材は、実施例１のシール材２０に比べ、その反発力の増減幅が狭く、圧縮量に応じた反発力を得ることができないという結論が得られた。
【００６９】
一方、表２及び図６（ｂ）のグラフの結果から、実施例１のシール材２０は、ニップ量が１ｍｍのときの摺動抵抗値が０．９Ｎ／ｍであり、１．３Ｎ／ｍ以下となっている。従って、実施例１のシール材２０は、圧縮量に応じて適度なクッション機能を発揮するとともに、摺動抵抗値が低いことから良好な抵抗軽減機能を発揮し、クッション機能と抵抗軽減機能とがバランスよく、両立されていることが示された。
【００７０】
これに対し、比較例１のシール材は、ニップ量が１ｍｍのときの摺動抵抗値が１．４Ｎ／ｍであり、１．３Ｎ／ｍを超えるため、十分な抵抗軽減機能が得られないことが示された。さらに、ニップ量の増加に対する摺動抵抗値の増減幅は、実施例１とほとんど変化がないにも係わらず、その摺動抵抗値は実施例１のものよりも常に高くなっている。従って、比較例１のシール材は、圧縮量に応じた適度なクッション機能を得られず、また摺動抵抗値も全般にわたって高いことから十分な抵抗軽減機能を発揮しすることができないことが示された。
【００７１】
上記の結果より、パイル糸２２に捲縮加工を施し、その糸条上に縮れ部２２ａを形成することにより、パイル糸２２にクッション機能と抵抗軽減機能とをバランスよく付与することができることが示された。そして、同パイル糸２２を備えるシール材２０は、本来ならば相反する機能であるシャッタの揺れ、がたつき等を抑える機能と、摺動抵抗を低減する機能との両機能を兼ね備え、それぞれを良好に発揮することが可能であることが示された。
【００７２】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・　前記基材２１は織布に限らず、例えば編物、シート、フィルム等としてもよい。また、基材２１をシート、フィルム等で形成した場合、パイル糸２２を基材２１に対し、熱溶着、超音波接着等の方法で植毛してもよい。
【００７３】
・　シャッタ装置は、シャッタ１４が上下方向に開閉するものに限らず、前後方向、左右方向等の水平方向、あるいは一旦前後方向に開閉し、その後上下方向に開閉するもの等としてもよい。
【００７４】
・　前記コーティング層２３を省略してシール材２０を構成してもよい。また、前記コーティング層２３は、コーティング剤により形成されることに限らず、樹脂製のフィルムを基材２１の裏面に熱溶着することによって形成してもよい。
【００７５】
・　前記コーティング層２３の裏面に、ゴム系、アクリル系等の感圧粘着剤を塗布、又は芯材の両面に感圧粘着剤を塗布してなる両面粘着テープを貼付する等して貼付層を形成してもよい。そして、同貼付層を介してシール材２０を収容凹条１７の内底面に貼付してもよい。あるいは、収容凹条１７又はガイド溝１５を省略して支持枠１２を形成し、同支持枠１２の所定箇所に貼付層を介してシール材２０を貼付してもよい。
【００７６】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・　前記パイル糸の密度を２０００〜８００００本／ｉｎ２　に設定した請求項１から請求項６のいずれかに記載のシャッタ装置用のシール材。このように構成した場合、シール機能及びクッション機能を確実に発揮させることができる。
【００７７】
・　前記基材又はパイル糸には耐候剤を配合したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のシャッタ装置用のシール材。このように構成した場合、基材又はパイル糸に耐候性を付与し、その耐久性を向上させることができる。
【００７８】
・　前記パイル糸を、オレフィン系、アクリル系樹脂又はアミド系樹脂で形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のシャッタ装置用のシール材。このように構成した場合、パイル糸を耐久性及び防水性が高く、耐摩耗性に優れたものとすることができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、シール性能を良好に維持することができるとともに、シャッタ開閉時の摺動抵抗を低減することができ、かつ強い外力を受けたときのシャッタのがたつきを抑えることができる。
【００８０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、シャッタ開閉時の摺動抵抗を軽減する抵抗軽減機能を良好に維持しつつ、シャッタの揺れ、がたつき等を抑えるクッション機能を良好に発揮させることができる。
【００８１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、シャッタの揺れ、がたつき等を抑えるクッション機能を確実かつ十分に発揮させることができる。
【００８２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、圧縮量に応じたクッション機能を必要かつ十分に発揮することができる。
【００８３】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明の効果に加えて、シャッタの開閉に支障を来すことなく、強い外力が加わったときに適度な反発力でクッション機能を発揮することができる。
【００８４】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、シャッタの開閉時に発生する摺動抵抗を適度な範囲に抑えることができ、抵抗軽減機能を必要かつ十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシャッタ装置を示す一部を破断した正面図。
【図２】シール材を支持枠に取着した状態を示す平断面図。
【図３】シール材を支持枠に取着した状態を示す側断面図。
【図４】実施形態のシール材を示す斜視図。
【図５】（ａ）はシール材の反発力を測定する状態を示す概念図、（ｂ）は圧縮量と反発力との関係を示すグラフ。
【図６】（ａ）はシール材の摺動抵抗値を測定する状態を示す概念図（ｂ）はニップ量と摺動抵抗値との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１２…支持枠、１４…シャッタ、２０…シール材、２１…基材、２２…パイル糸、２２ａ…縮れ部、３３…測定治具。
【図１】
2004116140.tif 000005
【図２】
2004116140.tif 000006
【図３】
2004116140.tif 000007
【図４】
2004116140.tif 000008
【図５】
2004116140.tif 000009
【図６】
2004116140.tif 000010