(57)【要約】【課題】その地の個性をもつ表土を最大限に尊重して、自然生態の復元力を支援することにより、その土地の気候や地味風土にあった土着の従来種による長期永続性のある植生群落を再現できる緑化工法を提供すること。【解決手段】工事現場またはその周辺の表土を用い、これに含まれる微生物を培養増殖して微生物富化素材とし、これに現地発生土とを混合してなる組成物を用い、これを緑化基盤とする緑化工法。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場またはその周辺の表土を用い、これに含まれる微生物を培養増殖して微生物富化素材とし、これに現地発生土を混合した組成物を用い、これを緑化基盤とする緑化工法。
【請求項２】
微生物富化素材が、表土に殺菌堆肥を混合して、表土に含まれる微生物を培養増殖させたものである請求項１に記載の緑化工法。
【請求項３】
微生物富化素材が、殺菌堆肥に枯草菌等を配合し、又は殺菌堆肥に枯草菌等と表土を配合して表土に含まれる微生物を培養増殖させたものである請求項１に記載の緑化工法。
【請求項４】
殺菌堆肥が、バーク堆肥、コンポスト等の醗酵有機物を熱殺菌処理したものである請求項２又は請求項３のいずれかに記載の緑化工法。
【請求項５】
表土、殺菌堆肥、現地発生土、緑化補助材と水を混合してなる泥状物組成物に団粒化剤を加え、この混合物を施工面に吹き付けて緑化基盤を形成する緑化工法。
【請求項６】
表土と殺菌堆肥と現地発生土を混合して養生し、表土に含まれる微生物を培養増殖した微生物富化客土と、緑化補助材と、水を混合してなる泥状組成物に団粒化剤を加え、この混合物を緑化施工面に吹き付けて緑化基盤を形成する緑化工法。
【請求項７】
表土、殺菌堆肥、現地発生土と緑化補助材を混合してなる組成物を客土として緑化基盤を形成する緑化工法。
【請求項８】
緑化補助剤が侵食防止剤、肥料、生育基盤安定材、ｐＨ緩衝剤から選ばれた少くとも１種である請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、工事により失われた自然生態を効率良く自己復元するための緑化工法、特に地盤の掘削や開削工事あるいは盛土工事等により形成される裸地に、自然な植生を自己復元するための緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事等で形成される法面等の裸地（以下、裸地という）は、風雨等により容易に侵食されるため、種々の工法によって保護、補強される。例えば、間知石などの石材やコンクリートブロックを積んだり、直接モルタルを吹付けたり，コンクリートを打設して、法面等の裸地を保護、補強していた。
最近、自然景観や自然環境の保護の面から、土木工事等により形成される裸地を植物で覆い保護する緑化工法が採用され、多くの工法が提案されている。
【０００３】
しかし、植物により裸地を保護するには、植物を生育させて裸地面を被う必要があり、長い時間を要する。このため、短期間で裸地面を植物で覆うために、成長が早くて種子の入手が容易な外来種の草本類や木本類が一般的に使われている。しかし、外来種の植物による裸地の緑化は、日本固有の植生を損うもので、日本の風土を壊す怖れがあり、好ましくない。
【０００４】
こうした観点から、表土中に含まれる埋土種子を利用する方法が提案されている。例えば工事現場ないし工事現場の近隣の表土を利用し、そこに蓄えられている休眠種子（以下、埋土種子という）により開発前の植生を復元しょうとする提案がなされている（竹林征三：“クリーンエネルギー”　１９９８年８月Ｐ６３、竹林征三：“土と基礎”２００１年１０月，Ｐ１−３）。また工法として「ネオエコグリーン工法（特開平１１−２１９００）」や「マザーソイル工法（特開平２０００−２４００６３）」等が開発されている。これらの工法は、現地植生に近い植生を復元する点において優れている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、緑化基盤を作るために必要とする量の表土を採取地から得ようとすると、採取地の表土を剥ぎ取らねばならず、結果として、自然生態を破壊することに繋がる。このため、自ずから採取量にも限度があり、最小限に留めるべきで、実質的に採取できる表土は、工事現場の開削部分の表土に限られる。表土とは、約１５％以上の有機物を含有する地盤表層部を言い、厚い部分でも地盤表面から１５ｃｍ程度であり、通常は１０ｃｍ以下である。
一方、木本類を主体とした植生の回復には、木本類の樹木を育むだけの厚みのある生育基盤が必要である。それには少なくとも５ｃｍ以上、好ましくは２０ｃｍ以上、更に好ましくは３０ｃｍ以上の生育基盤が望ましい。したがって、開削工事現場から採取できる表土（以下、採取表土という）のみで必要量を確保することは、実際には困難である。
【０００６】
必要量の緑化基盤を確保するために、採取表土を現地発生土等で希釈増量する方法も提案されている。しかし、採取表土の希釈増量により埋土種子が希釈されるのみならず、植生土壌として不可欠な有機物濃度も希釈され、発芽生育が阻害されて、緑化速度が抑制され、短期間で現地植生に近い植生を回復することは難しい。
【０００７】
自然環境を大切にするには、現地植生により緑化することが望ましい。現地植生を育む緑化基盤には、現地の植生に含まれる樹木や草本の種子を含み、それらの種子や周辺から飛来する種子を発芽生育させる土壌組成や、発芽育成を助長する微生物群を含む土壌（以下、現地表土という）が好ましい。しかしながら、すでに指摘したように現地表土の確保は困難である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、最小限に採取された表土と従来廃棄されていた工事現場における現地発生土を活用して、表土中の埋土種子のみならず、表土中の微生物を利用することにより、現地植生に近い植生を短時間に回復させる新しい緑化工法を提供するものである。
【０００９】
本発明は、風土工学の理念に基づく緑化を可能にする。「風土工学の理念に基づく緑化」とは、その地の個性をもつ表土を最大限に尊重することにより自然生態の自己復元力を支援し、土着の従来種による長期の永続緑化を意味する。
【００１０】
本発明の要旨は、工事現場またはその周辺の表土に含まれる微生物を培養増殖させた微生物富化素材と現地発生土を含む組成物を緑化基盤として用い、「風土工学の理念に基づく緑化」を達成することにある。
本発明は工事現場の表土中の埋土種子と微生物を活用する。
工事現場から採取できる表土は限られており、緑化工事に必要な緑化基盤は通常その数倍から数百倍を必要とする。このため、限られ表土から表土の機能特性を持った緑化基盤材の必要量を創出する必要がある。
その創出方法を以下に説明する。
【００１１】
先ず工事現場またはその周辺の表土、例えば隣接地ないし近傍の表土を採取する。採取は表土を薄く剥ぎ取ることによる。採取工法としては、人力やバックホーを用いることができるが、バキュームフラクソシステム等の利用が好ましい。バキュームフラクソシステムによると、強力な吸引力によって地盤表面より表土を吸い取り、そのまま空気搬送により、仮置き場所まで搬送するシステムを採用することができ、手間とコストの削減が可能である。
採取した表土（以下採取表土という）には、その地の植生に相応した埋土種子とその地に適応した微生物群が含まれている。
【００１２】
次いで、採取表土をベースにして、これに含まれている埋土種子や微生物の培養、増殖によって、採取表土と近似した機能を持つ客土材を作る。
採取表土に現地発生土や市販の黒ボク等を混ぜ込んだだけでは、目的とする客土材とはならない。単なる混合によると、埋土種子や微生物群が希釈されて必要な種子濃度や微生物濃度を維持できないうえ、通常、表土を取り除いた後の現地発生土は有機物を含んでいないため、客土材として植物の生育に欠かせない有機物濃度を維持できない。有機物濃度を、コンポストやバーク堆肥を配合することにより補うことはできる。しかし、コンポストやバーク堆肥の配合は、表土に含まれる微生物叢と全く異なる微生物叢であり、表土中に含まれる本来必要な微生物群を淘汰してしまう。このためコンポストやバーク堆肥を配合しても、本来の有機肥料として植物の生育に効果を現すまでに、数ヶ月から数年の時間を要し、即効性を期待することがきない。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するために、配合するコンポストやバーク堆肥等は、これを殺菌処理した後に配合する。殺菌することによりコンポストやバーク堆肥中の微生物が死滅減少し、表土中の微生物の増殖阻害要因が取り除かれて、表土中の望ましい微生物群が急速に増殖され、有機肥料としての発現効果が飛躍的に加速される。
【００１４】
殺菌処理には、種々の方法がある。薬剤による方法では、処理物に薬剤が残って、表土中の微生物の増殖を阻害する恐れがあり、好ましくない。殺菌処理後の素材に阻害物質を残さないために、熱処理による殺菌方法が最も好ましい。しかし、本発明の殺菌法は熱処理による殺菌法に限定されない。例えば紫外線照射や放射線照射による方法でもよい。熱処理条件は、装置により一概に規定できないが、品温で以下の処理時間が目安となる。
【表１】
2004065148.tif 000002
【００１５】
殺菌処理済みのコンポストやバーク堆肥等（以下、殺菌堆肥という）に表土を加えて養生することにより、表土中の微生物が急速に増殖して、肥料効果の高い微生物富化素材となる。
本明細書において、以下、「容量％」はすべて「内割りによる容量％」を示す。
殺菌堆肥に対する表土の配合比率は多いほど良いが、１容量％以上、好ましくは５〜３０容量％であり、配合率を上げても、多少養生期間が短くなる程度で、それ以上の効果は期待できない。通常、１０容量％程度の配合比率で十分である。養生温度は微生物の増殖速度を大きく左右する。養生温度は、１０℃以上、好ましくは２０から３０℃の範囲が好ましい。養生時間は養生温度に依存するところが大きい。養生温度が２０℃から３０℃の場合、２日ないし１週間程度で十分である。なお、季節の変動にともなう気温の変動のままに、養生期間を適宜変更して、微生物富化素材を調製するようにしてもよい。
【００１６】
上記養生条件で微生物富化素材を調製するにあたり、表土に代えて枯草菌等を配合することによっても、表土の配合の場合と同様に微生物富化素材を得ることができる。この場合の枯草菌は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓであり、同種の微生物としてＢａｃｉｌｌｕｓ　ｃｏａｇｕｌａｎｔｓ，Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｍｅｇａｔｅｒｔｉｕｍ等がある。これらの菌体の配合比率は、殺菌堆肥１グラム当たり１０３個以上、好ましくは１０５個以上の配合が好ましい。
なお、上記養生条件で微生物富化素材を調製するにあたり、殺菌堆肥と、枯草菌等と表土とを併用して配合することもできる。この場合の配合比率は配合目的により異なる。併用目的が相乗効果（養生時間の短縮）を期待する場合には、表土単独或いは枯草菌等の単独の上記条件を満たしておれば、もう一方の配合比率は任意でよい。併用目的が表土或いは枯草菌等の必要配合量の不足を補う場合は、夫々上記配合条件の基準を１とした場合（表土の場合は５容量％、枯草菌等の場合は１０３個／滅菌堆肥１ｇ）、併用した混合比率の和が１以上となるように混合することが好ましい。
【００１７】
得られた微生物富化素材を、現場周辺または隣接地ないし近傍の発生土（以下現地発生土という）に配合することにより、そのままでは緑化基盤材として使えない現地発生土を、表土と同等の機能を持った極めて良好な緑化基盤材に変えることができる。
ちなみに、現地発生土に微生物富化素材を１０％容量配合してなる緑化基盤は、現地表土１００％の緑化基盤とほぼ同等の発芽率と生育状況を示した。本来、微生物富化素材を１０容量％配合した緑化基盤中に含まれる埋土種子は表土１００％の緑化基盤に比較して極めて少ないはずである。したがって、この事実は驚くべきことである。これは、微生物富化素材を配合した緑化基盤の微生物活性が表土よりも高く、周囲からの飛来種子を効率良く発芽させ、かつ微生物の活発な活動により肥料効果が高められるためと推定される。
【００１８】
本発明における緑化基盤材の調整法としては、以下の２つの方法がある。何れの方法でも同等の緑化基盤材を得ることができる。
一つの方法（以下、Ａ法という）は、殺菌堆肥に、表土又は枯草菌等、或いは表土と枯草菌等の両方を加えて養生して微生物富化素材を調製したのち、この調製した微生物富化素材を現地発生土に配合して緑化基盤材とする方法である。微生物富化素材の現地発生土に対する配合比率は、緑化基盤材の全容量に対して、内割りで１〜５０容量％、好ましくは５〜５０容量％、更に好ましくは１０〜５０容量％である。
もう一つの方法（以下、Ｂ法という）は、殺菌堆肥に、表土又は枯草菌等、或いは表土と枯草菌等の両方と現地発生土を緑化施工時に混合し、これを施工面に緑化基材として客土し、客土した生育基盤において表土微生物を増殖させる方法である。この場合の混合比率は、表土、殺菌堆肥、現地発生土を混合して客土とする場合、表土：殺菌堆肥：現地発生土＝（１〜１０）：（１〜１５）：（７５〜９５）の範囲で総計が１００容量％となるように配合する。また枯草菌、殺菌堆肥、現地発生土を混合して客土とする場合、殺菌堆肥：現地発生土＝（３〜１５）：（８５〜９７）の範囲で総計で１００容量％となるように配合し、この配合物に対して枯草菌等が１０個／ｇ以上、好ましくは１０２個／ｇ以上となるように配合する。
【００１９】
本発明による表土活性を持った緑化基盤材を客土する方法は、一般的な湿式による吹付け工法、乾式による施工面への客土法の何れの方法によっても良い。
湿式による客土方法は、植生基材吹付工として広く普及している工法等を適用できる。この場合は、微生物富化素材・現地発生土と緑化補助剤を混合してなる泥状組成物、又は、表土・殺菌堆肥・現地発生土と緑化補助材を混合してなる泥状組成物を施工面に吹付けて緑化基盤を形成する。なお、上記の泥状組成物の施工面への吹付けに際し、必要に応じて更に団粒剤を加えて吹付けることにより、耐候性に優れた基盤を形成することができる。
【００２０】
乾式による客土方法としては、微生物富化素材・現地発生土と緑化補助剤を混合してなる組成物、又は表土・殺菌堆肥・現地発生土と緑化補助剤の混合組成物を施工面に張り付けて緑化基盤を形成する方法である。なお、表土・殺菌堆肥・現地発生土と緑化補助剤の混合組成物、又は微生物富化素材・現地発生土と緑化補助剤を混合してなる組成物に団粒化剤を加えて粒状の客土材に加工した後、圧気輸送等の手段により施工面に吹付けて緑化基盤を形成することもできる。
なお、上記の記載において、緑化補助剤とは、アスファルト乳剤等の浸食防止剤、化成肥料等の肥料、ファイバー類の生育基盤安定材、土壌ｐＨの調節剤等を言い、必要に応じて配合するものであり、その配合量は任意である。また団粒化剤としてアクリルアミドとアクリル酸ソーダの共重合物やポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのアクリル変性物等の合成系水溶性重合体を用いることができる。
【００２１】
本発明の作用は、次のとおりである。
表土は、植物にとって必要な樹木や草本の根茎を支え、無機・有機の栄養分を提供し、植物の自然生態の自己復元力に直接関与する埋土種子が多く含まれ、有用微生物の生存の場として極めて高い価値がある。従って、緑化施工にあたって現地表土を緑化基盤とすることが最も望ましい。しかし、現地表土の採取は現地の自然環境を破壊することになるため、実際には、工事等で開削する開削部の表土の利用に限られる。
このため、開削部から採取した表土に黒ボク等の植生土壌を加え、さらにバーク堆肥やコンポスト等の醗酵有機物を加えて増量して擬似表土を調製して緑化工事に使っているのが現状である。しかし、この方法では醗酵有機物が表土の含有する微生物と異なる微生物叢であるために、醗酵有機物の配合は表土中の微生物群を駆逐してしまい、表土が含有する有機質濃度を維持しても、本来の表土が持つ土壌活性を示さない。
【００２２】
これに対して、本発明によれば、醗酵有機物を殺菌した殺菌堆肥を配合することにより、表土中に含まれる微生物群が醗酵有機物中の微生物によって阻害されることなく、急速に増殖して表土と同等の土壌活性を持った生育基盤となる。
表土相当の土壌活性を持った生育基盤は、基盤内に含まれる埋土種子や周辺から飛来する飛来種子の発芽率や発芽後の生育速度を大きく改善し、結果的に従来にない緑化効果を発現することになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り，以下の実施例によってその範囲を制約されるものではない。
【００２４】
実施例：１
開削予定の法面の表面から１５ｃｍの厚みで削り取って約１立米の土壌を採取した。この採取土壌より１０ｍｍ以上の樹木や草本類の根茎と瓦礫を除き、採取表土とした。この表土の有機物濃度は約１５％であり、微生物の細菌数は１０６〜１０８個／グラム、糸状菌数は１０４〜１０５個／グラムであった。
また、上記と同じ法面の表面から深度３０ｃｍ以上の土壌を１立米採取し現地発生土とした。この現地発生土の有機物濃度は０、２％であり、微生物の細菌数は１０３〜１０５個／グラム、糸状菌数は１０２〜１０３個／グラムであった。
【００２５】
次いで、完熟のバーク堆肥２０ｋｇを、約１００℃に余熱された容量２００リットルのスチームジャケット付の密閉容器に入れて転動して、内部品温が１００℃に達した後、１分間維持してジャケットを冷水に切り替えて１５℃まで冷却した。冷却後容器を開放して１００℃で熱殺菌したポリエチレン製の袋に入れて密閉し、殺菌堆肥とした。殺菌前の細菌数は１０８〜１０９個／グラム、糸状菌数は１０５〜１０６個／グラムであり、殺菌後は細菌１．２×１０３個／グラム、糸状菌数２．１×１０２個／グラムであった。
【００２６】
上記殺菌堆肥を用い、表土・殺菌堆肥・現地発生土の配合比率を変えて１０種類の緑化基盤材を調製した。調製した緑化基盤材を容量約１００リットル（６０ｃｍ×９０ｃｍ×２０ｃｍ）のバットに７ｃｍの厚さで敷き、１０種類の配合試験基盤を各々２個作り、これを屋内と屋外に配置して、表土から持ち込まれた埋土種子並びに周辺からの飛来種子の発芽育成状況を観察して、第２表の結果を得た。また、第２表を整理することにより第１図、第２図、第３図、第４図を得た。
【００２７】
本実施例から以下の事実が明らかとなった。
（１）屋内配置と屋外配置の発芽率を比較することにより、自然界における植生が、表土により持ち込まれた埋土種子よりも飛来種子に依存すること、また、表土より持ち込まれる埋土種子も発生土と混合することにより、発生土による希釈率以上に発芽率が減少することがわかる。このことは、単に表土を採取して黒ボクや現地発生土と混合して緑化基盤としても緑化効果は期待できないことを示す。
（２）一方、表土と殺菌堆肥を混合し緑化基盤に微生物活性を持たせることにより、表土１００％と同等の発芽・生育効果を容易に得ることができる。殺菌堆肥を配合することにより、１０容量％以下、数％の表土配合で、表土１００％と同等の効果を示す。
（３）また、第３図、第４図から、現地発生土に殺菌堆肥と表土を配合することにより、表土以上の生菌数を含む緑化基盤を形成することができることがわかる。しかも、表土の配合量は僅か数％の配合で十分である。この微生物の顕著な増殖は殺菌堆肥の配合効果を如実に示すものである。
【００２８】
【表２】
2004065148.tif 000003
【００２９】
実施例における生菌数の測定は以下の方法により行った。
▲１▼土壌の希釈
試料３０ｇを２７０ｍｌの無菌水中に加え，６０分間攪拌した土壌懸濁液を一次希釈水とし、よく攪拌した後、ピペットで１０ｍｌ取り、９０ｍｌの無菌水を入れ、二次希釈液とした。以下同様にして六次希釈液を調製した。
▲２▼培地の調製
試料中の生菌数を計測するために第３表と第４表の２種類の培地を用いて平板培地とした。細菌の生因数測定には細菌用土壌浸出液培地（第３表）を、糸状菌の計測には培地１０００ｍｌ中に０．０３ｇのストレプトマイシンを添加した糸状菌用土壌浸出液培地（第４表）を用いた。
【００３０】
【表３】
2004065148.tif 000004
【表４】
2004065148.tif 000005
【００３１】
上記土壌浸出液は、肥沃な土壌１０００ｇに水３０００ｍｌを加え、熱水抽出（１２１℃、６０分）した後、ろ過した濾液を土壌浸出液とした。
▲３▼混釈培養法
▲１▼で調製した土壌懸濁液（４〜６次希釈液）を１ｍｌずつ３枚のシャーレに採り、これに５０℃前後の保温した培地（第３表、第４表）を２０ｍｌずつ分注し、シャーレ内で十分に混合した。培地が固まった後，２８℃の定温器内で５日間培養した。
▲４▼菌数計測
５日間の培養の後、コロニー出現数が３０〜３００個のシャーレを選び菌数測定を行った。得られたコロニー数の平均数に希釈時の希釈倍数を掛けて生土当たりのコロニー形成数（ｃｆｕ／ｇ）を算出した。また、生土重／乾土重の比を求め乾土１ｇ当たりに換算した。
Ｎ＝Ｍ×生土重／乾土重
Ｍ＝ａ×ｕ
Ｎ：乾土１ｇ当たりのコロニー形成数（ｃｆｕ／ｇ）
Ｍ：生土１ｇ当たりのコロニー形成数（ｃｆｕ／ｇ）
ａ：シャーレ中のコロニー平均数
ｕ：希釈率
なお、土壌１０ｇをシャーレに均一に広げた後，１０５℃で２４時間乾燥させた。乾燥後，土壌の重量を測定し，得られた値を乾土重とした。
【００３２】
実施例：２（枯草菌配合効果と比較例）
殺菌堆肥１ｇ当たり１０８〜１０９個の枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）等を配合した殺菌堆肥を用いた以外は、実施例１と同一の試験条件で以下の結果を得た。試験は屋外設置のケースのみ実施した。各々のデータは同一条件３点の平均値である。本実施例から、本発明において枯草菌の配合は表土の混合と同等の効果があること、表土の配合と枯草菌の配合を併用することにより、効果が助長されることがわる。
一方、殺菌堆肥の代わりに殺菌しない通常の堆肥を配合した場合（試験番号：３−３）や表土を配合しない場合（試験番号：３−５）では発芽成長率が悪く、発芽しても衰退枯死する現象が観察された。
【００３３】
【表５】
2004065148.tif 000006
【００３４】
実施例：３
容量約４ｍ３の混合機に２ｍ３の水を張り、これに接合材１７０ｋｇを加えて攪拌して混合し、更に養生材として殺菌堆肥０．２ｍ３、表土０．４ｍ３、現地発生土３．４ｍ３を加えて攪拌して泥状の客土基盤材を調製した。これをゼッターで約１００ｍ２の法面に吹付け、厚さ５ｃｍの植生基盤を形成した。なお、ゼッターで泥状基盤材を法面に吹付ける際に、０．２重量％の団粒化剤水溶液を吹付けノズルの吸い込み口に上記調製泥状基盤材に対し３００リットル供給した。
また、比較のために、殺菌堆肥に代えて無殺菌の堆肥を使う以外は全く同じ操作で同じ厚さの植生基盤を形成して、１年６ヶ月の後に観察したところ、無殺菌の堆肥を用いた植生基盤には、殆んど植生群落をみることができなかったのに対して、殺菌堆肥を用いた植生基盤には、豊かな植生群落が形成された。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の緑化工法によれば、次の効果がある。
▲１▼　少量の現地採取表土から、大量の現地表土活性を持った緑化基盤材を創出することができる。
▲２▼　現地表土中に含まれる微生物活性を最大限に引き出すことができ、埋土種子や飛来種子の発芽育成が大きく改善される。
▲３▼　その地の個性をもつ表土を最大限に尊重して、自然生態の復元力を支援することにより、もともとその土地の気候や地味風土にあった土着の従来種による長期永続性のある個性豊かな植生群落を再現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】微生物富化素材（表土＋減菌堆肥）の配合比率と発芽本数の関係を示す図表。
【図２】表土配合比率と発芽本数の関係を示す図表。
【図３】微生物富化素材（表土＋減菌堆肥）の配合比率と生菌数の関係を示す図表。
【図４】表土配合比率と生菌数の関係を示す図表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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