Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】音も静かで、細かなほこりもとることのできる電気掃除機用のフィルターを提供する。【解決手段】従来の布フィルターの代りに毛細管現象で水を含んだスポンヂ風物質を使用する。【選択図】図１
2004049242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機などから吸排出される塵挨を取り除くのに水を含むスポンヂなどを使用することで、水を使う一切の方法である
【発明の詳細な説明】
電気掃除機の吸引力で吸排出される塵挨を取り除くのに水を含んだスポンヂなどを使用することで雑巾掛け掃除の様に細かなホコリまでも取ることができる
〔イ〕従来の電気掃除機は布フイルタ、マヂックフイルタ、ネットフイルタ、から出来ていた、その布フイルタは目が布であるためすぐに目ずまりをおこし易く又細かいほこり（空気に浮遊するほこり）までも吸収できず、したがって掃除機から排出される排気は、ほこりっぽく不快なものである又、大きい吸引力を必要とするためモーターの音も大きくしたがってモーターの電力使用量も大きい
〔ロ〕毛細管現象で水を含んだスポンヂ風物質〔図１の１〕を利用することで、布フイルターをなくした。従来の掃除機から排出する生温かい乾燥したほこりぽさの不快感、など水を使用することで解決した
〔ハ〕電気掃除機の集塵フイルターから目ずまりをおこし易い布フイルターをなくした事で、吸引力が少なくて済むためモーターの馬力を落とし音を静かにし電力の節約を可能にした
電気掃除機の排気のほこりぽさと不快感をなくし、さわやかな雨上がりのような気分で掃除が出来る
又今まで大変であつた電気掃除機の掃除のほこりぽさが無くなり簡単な水洗いで処理できる
病院、病棟などでの使用によいとおもいます
【図面の簡単な説明】
〔図１〕は本発明の水を含んだスポンヂ風物質フイルター（１）とネツトフイルター（３）である（３）のネツトフイルターに（１）のスポンジ風フイルターを入れて両方のツバ（２）を合わせてゴムのパッキンでしめる
〔図２．４〕は従来の電気掃除機と集塵フイルターの見取り図である
〔図３〕はネットフイルター（３）に（１）のスポンジ風フイルターをいれた側断面図である　（４）は水の注入口です
（６）は自動弁で使用中は内圧でとじるが未使用時は開いて水を入れることができる
2004049242.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成10年12月24日(1998.12.24)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の重要な部分である水で塵挨を取り除く方法のスポンヂ風物質フイルターとネットフイルターの見取り図である。
【図２】はスポンヂ風物質フイルターとネットフイルターを組みあわせた状態での断面図です。
【図３】は従来の電気掃除機と集塵フイルターの見取り図である。
【図４】は組み合わせ状態の見取り図です。
【符号の説明】
１，はスポンジをおさい止めるもの
２，は水を吸い込むスポンヂ風物質。
３，はネットフイルターで底は細かい網目である。
４，は水の入口で水をいれてスポンヂ物質に含ませる。
５，はスポンジに食い込む出っ張りで水を含みやすくする。
６，は自動弁で水を入れるときは開き内圧がかかると閉じる。
７，は水が廻る溝である。
８，はツバで１，２，３，を収めてゴムでとめる。
９，図３の１は従来の布フイルターである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004049242.tif 000004
【図２】
2004049242.tif 000005
【図３】
2004049242.tif 000006
【図４】
2004049242.tif 000007
(57)【要約】【課題】船上において、旋網の揚網作業を網量を調節しながらも、網のつかみ替えをする事なく連続的に揚網を行う。【解決手段】ゴム状弾性体で被覆したローラー本体部と、異種素材で形成してフリー回転自在に設けたローラー先端部とを各々独立回転可能に装着し、揚網時に於いて、先端方向に移動した網がローラー本体部の牽引力に関係なくローラー先端部のフリー回転により自然落果することを可能に設ける。【選択図】　図１
2004049209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧モーターにより回転力を付与された主ローラーに、別設の相似型ローラーを密着させ、当該主ローラーを回転させることで生じる牽引力で漁網を挟持・牽引して揚網を行う揚網装置において、所定厚みのゴム状弾性体で被覆したローラー本体部と、異種素材で形成してフリー回転自在に設けたローラー先端部とを各々独立回転可能に装着し、揚網時に於いてローラー本体部の先端方向に移動した網が、当該ローラー本体部の牽引力に関係なくローラー先端部のフリー回転により自然落果することを可能に設けた、網挟持型揚網装置の二重ローラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は旋網漁法において、旋網本船に使用される網挟持型揚網装置の二重ローラーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より旋網本船の舷側部からの揚網にはサイドローラーや、船体のブリッジサイドに取り付けられた巻取ローラーに網を巻き付けながら牽引する揚網装置、及び油圧モーター等で回転力を与えられた主ローラーに押さえ用のローラーを密着させ、そこに於いて発生する摩擦牽引力により網をローラーの間に挟み込んで揚網を行う網挟持型の揚網装置が使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの網挟持型の揚網ローラーでの揚網時の欠点は、網を挟む量すなわち揚網量の微調整がきかず、いちいち人間の手によって挟持量を調整しなければならない。
【０００４】
そのため揚網される網の方向や角度に留意しながら随時方向やローラーの傾斜角度を変えなければならず、またその度に外れやすい網を再挟持させなければならなかった。
【０００５】
また、つかんだ網を強引に牽引するのでローラーの先端部では横方向に強い網の張りが発生し、破れの原因となっていた。
【０００６】
このためある程度網を牽引することで発生した網の張りを、一度網を離すことで解消させ、再度つかみ直すという作業を繰り返していた。
【０００７】
上述のような問題点を解決するために、実用新案登録第１８８５３４２号のごとく主ローラーの形状を網を自然落下させやすい形に設けることで効果を上げることは出来たが、相似の形状を有するローラー同士で挟持牽引する網挟持型揚網装置に於いては、落下位置の微調整が繁雑であり、前準備や使用中の手間が多すぎるため非効率であり、そのために採用することはできなかった。
【０００８】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は課題を解決するために、次のような構成としている。
【発明の実施の形態】
【０００９】
所定厚みのゴム状弾性体で被覆したローラー本体部と、異種素材で形成してフリー回転自在に設けたローラー先端部とを各々独立回転可能に装着する。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を元に説明すると、図１は正面図（一部断面図）、図２、図３、図４は使用状態を示す説明図である。
【００１１】
油圧モーター１を有する減速機２で回転自在に設けたフランジ３に、捩子等４でローラー本体部５を固着する。
【００１２】
当該ローラー本体部５には軸孔６及び空間部７を設けた心材部８の後端に取り付けプレート９を固着し、心材部外周にはゴム状弾性体１０を被覆してある。
【００１３】
当該心材部８の先端にはベアリング１１を取付ける。
【００１４】
樹脂材で設けた先端ディスク１２の中心に軸孔１３を設け、回転軸１４を挿入する。
【００１５】
当該回転軸１４は後部を上記心材８の軸孔６に挿入してあり、空間部７でナット等１５にて固定し、回転軸１４を中心に先端ディスク１２をフリー回転自在に取付け、主ローラー１６を形成したものである。
【００１６】
本発明における二重ローラーは、以下のごとく使用される。すなわち、
【００１７】
油圧あるいは電力等により駆動され、レール上を移動自在に設けたトロリー装置１７に、旋回自在に設けた懸架台１８を取付ける。
【００１８】
当該懸架台にはローラー支持台１９を俯仰自在に取付ける。
【００１９】
当該ローラー支持台１９には、ローラー面でローラー１６を平行に押さえることを可能に設けた主ローラー１６と相似の押さえローラー２０を設けてある。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は従来の揚網装置に比較して以下の効果がある。
【００２１】
ローラーでつかんだ網を牽引すると、効果的な牽引角度すなわち網の移動方向に対して直角の時に牽引された網はローラー先端部で膨れ上がるり（矢印Ａ）、それにより網の側面方向にテンションがかかり最悪の場合網を破くこともあったが、本発明のローラーに於いては先端にたまった網が先端ディスクのフリー回転により自然落下する（矢印Ｂ）ため網の横張りを起こすことがない。
【００２２】
網の掴み量の調整を、揚網方向に対する主ローラーの角度を調節することで簡単に行えるので、複数の作業員が不要で一人だけで揚網作業を行うことが可能である。
【００２３】
ローラーの揚網角度を上下するだけで、網の掴み量を調節することができるため、網の掴み替えのために行っていた作業の中断時間が不要となり、連続的に揚網可能である。
【００２４】
また、網取りの方向が自在に設定できるので揚網効率が高く省力化を計れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図（一部断面図）
【図２】使用状態を示す説明図
【図３】使用状態を示す説明図
【図４】使用状態を示す説明図
【符号の説明】
１　　　　　　　油圧モーター
２　　　　　　　減速機
３　　　　　　　フランジ
４　　　　　　　捩子等
５　　　　　　　ローラー本体部
６　　　　　　　軸孔
７　　　　　　　空間部
８　　　　　　　心材部
９　　　　　　　取り付けプレート
１０　　　　　　ゴム状弾性体
１１　　　　　　ベアリング
１２　　　　　　先端ディスク
１３　　　　　　軸孔
１４　　　　　　回転軸
１５　　　　　　ナット等
１６　　　　　　主ローラー
１７　　　　　　トロリー装置
１８　　　　　　懸架台
１９　　　　　　ローラー支持台
２０　　　　　　押さえローラー
【図１】
2004049209.tif 000003
【図２】
2004049209.tif 000004
【図３】
2004049209.tif 000005
【図４】
2004049209.tif 000006
(57)【要約】【課題】トピアリーアートのフレーム組み立てが簡単にできるためのフレームの接合に使用するスリーブと、香りのあるスタッフドトピアリーを提供する。【解決手段】フレームの接合部に、スプリングスリーブ（１）を設け、フレームとフレームの交差する部分に専用スリーブ（２）を設け、網袋（３）を固定するスリーブ（４）を設けて、コードを止める専用スリーブ（５）を設け、香り袋（６）で香りのあるスタッフドトピアリーを特徴とする。【選択図】　　図１
2004049203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トピアリーアートのフレームの接合部に、スプリングスリーブ（１）を設け、フレームのクロスする部分に専用スリーブ（２）を設け、網袋（３）をフレームに固定するスリーブ（４）を設け、コードを止める専用スリーブ（５）を設けたフレームの接合部に使用するスリーブである。スタッフドトピアリーの内部に、香り剤を入れた香り袋（６）を設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トピアリーアートの骨組みになるフレームの接合に使用するスリーブと、スタッフドトピアリーの内部に入れた、香り袋（６）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、トピアリーアートのフレーム組み立ての接合部は、溶接で固定するため、被覆された針金などは使用できず、溶接のできる材質のフレームを選ばなければならない。そのため専用の溶接機が必要となり、溶接箇所が酸化して錆びやすくなるため、溶接箇所に錆防止を施さなければならない。またフレームの曲線部、円の両端を接合する方法は溶接で固定するしかなかった。またスタッフドトピアリーは香りがなかったため家庭での置く場所が限定されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ、　　フレーム組み立てに溶接を使用するため、専用の溶接機が必要となる。
溶接した部分の後処理が必要となるため手間がかかった。
ロ、　　フレーム組み立てに溶接を使用するため、専門知識が必要であるためフレーム組み立て作業を行なう人が限られていた。
ハ、　　フレーム組み立てに時間がかかった。
ニ、　　スタッフドトピアリーの芯に水苔を使用するため、細い針金でフレームに袋状に編みその中に水苔を入れるため手間がかかった。
ホ、　　スタッフドトビアリーに香りの入ったものはなかった。
ヘ、　　フレームの曲線部、円のＲ部の接点を止めるスリーブがなかった。
ト、　　フレームの交差する部分を止める方法として、溶接止めか針金で止める方法しかなかった。
本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
フレームの曲線、及び円の両端接合部に、スプリングスリーブ（１）を設け、フレームの曲線及び、円のラインを損なわないため、スプリングスリーブ（１）を設けた。
クロス部分に専用スリーブ（２）を設ける。網袋（３）を止めるスリーブ（４）を設け、コードを止める専用スリーブ（５）を設ける。そして、スタッフドトピアリーの内部に香り袋（６）を設けた。
本発明は、以上の構成よりなるトピアリーアートのフレームを接合するスリーブと、香り入りスタッフドトピアリーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）フレームの曲線、および円の両端（接点）部を、スプリングスリーブ（１）で接合する。
（ロ）フレームとフレームの交差部分を専用スリーブ（２）で固定する。
（ハ）スタッフドトピアリーの芯に使用する水苔を入れる網袋（３）を設け、フレームに固定するスリーブ（４）で、網袋（３）を取り付ける。
（ニ）コードをフレームに固定するときは、専用スリーブ（５）で固定する。
（ホ）スタッフドトピアリーの内部に、香り袋（６）を入れる。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、フレームの曲線、及び円の両端部をスプリングスリーブ（１）で接合し、フレームとフレームの交差するところは、専用スリーブ（２）で固定する。スタッフドトピアリーの芯に水苔を入れるときは、網袋（３）をフレームにスリーブ（４）で取り付け、その中に水苔を入れる。芯の中に香り袋（６）を入れることもできる。またコードをフレームに固定するときは、専用スリーブ（５）で固定する。スプリングジョイント（１）や専用スリーブ（２）やスリーブ（３）は誰でも簡単にワンタッチで取り付ける事ができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、トピアリーアートが家庭で誰にでも簡単に組み立てられ、トピアリーアートの製作を楽しむ事ができ、また大きさの大小に関係なくプラモデルのような方式で製造でき、生産も量産が可能になりキット販売ができる。また香りの種類により、家のどこに置くかも選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の分解斜視図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
１　スプリングスリーブ
２　専用スリーブ
３　網袋
４　網袋止めスリーブ
５　コード止め専用スリーブ
６　香り袋
【図１】
2004049203.tif 000003
【図２】
2004049203.tif 000004
【図３】
2004049203.tif 000005
(57)【要約】【課題】爪先高の靴を履いても、安定した姿勢を保てるようにすることである。【解決手段】爪先高とした靴の靴底部２に、左右に貫通する孔３を設けて、手で把持される環状のベルト４を取り付けることにより、この靴を履いたときに後方へ傾く身体をベルト４で引張支持できるようにし、安定した姿勢を保てるようにした。【選択図】　図１
2004049624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪先側の靴底の厚みを踵側よりも厚くした靴において、後方へ傾く身体を引張支持する紐状体を取り付けたことを特徴とする靴。
【請求項２】
前記紐状体を身体の腰以上の高さ位置に係止する手段を設けた請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記紐状体の長さを調節可能とした請求項１または２に記載の靴。
【請求項４】
前記紐状体を伸縮可能とした請求項１乃至３のいずれかに記載の靴。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、爪先側の靴底の厚みを踵側よりも厚くした靴に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
通常の靴とは逆に、爪先側の靴底の厚みを踵側よりも厚くして、通常の歩行ではあまり使用しない脹ら脛やアキレス腱等の筋肉を鍛えるようにした靴がある。この種の靴は、脹ら脛等の筋肉を引き締めてスタイルを向上できるのみでなく、食欲不振や不眠症を解消して、健康も増進させることができる。
【０００３】
しかしながら、このような爪先高の靴を履くと、身体が後方へ傾き加減になるので、姿勢が不安定となる問題があり、場合によっては、転倒する恐れもある。
【０００４】
そこで、この発明の課題は、爪先高の靴を履いても、安定した姿勢を保てるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、爪先側の靴底の厚みを踵側よりも厚くした靴において、後方へ傾く身体を引張支持する紐状体を取り付けた構成を採用した。
【０００６】
すなわち、爪先高の靴に紐状体を取り付け、この靴を履いたときに後方へ傾く身体を、靴に取り付けた紐状体で引張支持することにより、安定した姿勢を保てるようにした。
【０００７】
前記紐状体を身体の腰以上の高さ位置に係止する手段を設けることにより、紐状体を手で把持することを不要とし、手を自由に使用することができる。なお、紐状体の係止位置を腰以上の高さとしたのは、腰よりも低い位置では、後方へ傾く身体を効果的に引張支持できないからである。
【０００８】
前記紐状体の長さを調節可能とすることにより、靴を履く人に応じて、紐状体を把持、または身体に係止しやすい長さに調節することができる。
【０００９】
前記紐状体を伸縮可能とすることにより、紐状体を身体に係止しても、身体の動きを束縛しないようにすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図３に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態を示す。この靴は、ズック製の足挿入部１にゴム製の靴底部２を取り付けたものであり、靴底部２の厚みが爪先側で踵側よりも厚く形成され、この靴底部２の略中央で左右に貫通する孔３に、手で把持される環状のベルト４が通されている。環状のベルト４は長さ方向に複数の孔５が設けられ、いずれかの孔５に止め金具６を嵌め込んで、靴を履く人に応じて、長さが調節されるようになっている。図示は省略するが、対の靴も同じ形態である。
【００１２】
図２は、第２の実施形態を示す。この靴は、左右の靴の足挿入部１の先端部にベルト止め７が設けられ、これらのベルト止め７に、首に掛けられるループ状のベルト８の両端が係止されている。ベルト８はゴム繊維が織り込まれて伸縮可能とされ、ベルト８の中央部には、首に当てられる幅広の当て部材９が取り付けられている。靴本体は、第１の実施形態のものと同じである。
【００１３】
図３（ａ）は、第３の実施形態を示す。この靴は、足挿入部１の先端部にベルト止め１０が設けられ、このベルト止め１０に、先端に鉤部材１１が取り付けられたベルト１２が係止されている。このベルト１２もゴム繊維が織り込まれて伸縮可能とされており、図３（ｂ）に示すように、鉤部材１１がズボンのベルトに引っ掛けられて係止される。靴本体は、第１の実施形態のものと同じであり、図示は省略するが、対の靴も同じ形態である。
【００１４】
上述した各実施形態では、ズック製の足挿入部にゴム製の靴底部を取り付けた短靴としたが、本発明に係る靴は、短靴に限定されることはなく、ブーツ型やサンダル型の靴等とすることもできる。また、足挿入部や靴底部の素材もズックやゴムに限定されることはない。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明の靴は、爪先高の靴に紐状体を取り付け、この靴を履いたときに後方へ傾く身体を、靴に取り付けた紐状体で引張支持できるようにしたので、安定した姿勢で靴を履くことができ、転倒する恐れもない。
【００１６】
また、前記紐状体を身体の腰以上の高さ位置に係止する手段を設けることにより、手を自由に使えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の靴を示す側面図
【図２】第２の実施形態の靴を示す外観斜視図
【図３】ａは第３の実施形態の靴を示す一部省略斜視図、ｂはａの靴を履いた状態を示す側面図
【符号の説明】
１　足挿入部
２　靴底部
３　孔
４　ベルト
５　孔
６　止め金具
７　ベルト止め
８　ベルト
９　当て部材
１０　ベルト止め
１１　鉤部材
１２　ベルト
【図１】
2004049624.tif 000003
【図２】
2004049624.tif 000004
【図３】
2004049624.tif 000005
(57)【要約】【課題】メインＣＰＵが通話パス形成を実施しているため、回線増加に伴うパス構成の複雑化がそのままメインＣＰＵ負荷に反映してしまうという欠点を除去することにより、メインＣＰＵ負荷を軽減できるようにすることを目的とする。【解決手段】メインＣＰＵバス上にシリアルインタフェース部を持たせ、通話の度に専用ＣＰＵへ接続情報を伝送することにより専用ＣＰＵバス上の回線交換部が制御されて通話パスを形成するようにする。また、専用ＣＰＵを搭載するにあたり、信頼度を向上させるためにＣＰＵを２重化して、外部ハードウエアにて切り替えて運用する方式にする。【選択図】      図１
2004221820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの発呼要求をメインＣＰＵが受け、専用ＣＰＵにシリアルインタフェースを介し接続情報を伝送し、その情報をもとに専用ＣＰＵにて回線交換部を制御して回線接続機能を実現させることにより、通話パス形成におけるメインＣＰＵでの負荷を軽減し、回線数増加を容易に可能とする方式。
【請求項２】
専用ＣＰＵを２重化して信頼性を向上させる方式。
【請求項３】
２重化した専用ＣＰＵを外部ハードウエアにて監視して、現用ＣＰＵの異常発生時にその障害を検出して自動的に予備系に切り替えて運用する方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＭＣＡ無線システムにおいて回線制御装置の通話路形成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術はメインＣＰＵにて直接パス形成を実施する方式であり、メインＣＰＵバスを低速バスに変換して、低速バス上にある交換接続部を制御するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術には、メインＣＰＵが通話パス形成を実施しているため、回線増加に伴うパス構成の複雑化がそのままメインＣＰＵ負荷に反映してしまう欠点がある。
【０００４】
本発明の目的は回線増加に伴って増加するメインＣＰＵの負荷の一部を、専用ＣＰＵを持たせる事により負荷分散を行う事にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、メインＣＰＵバス上にシリアルインタフェース部を持たせ、通話の度に専用ＣＰＵへ接続情報を伝送することにより専用ＣＰＵバス上の回線交換部が制御されて通話パスを形成するものとする。また、専用ＣＰＵを搭載するにあたり、信頼度を向上させるためにＣＰＵを２重化して、外部ハードウエアにて切り替えて運用する方式とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施例を図２によって説明する。
【０００７】
回線制御装置内に実装のメインＣＰＵがシステム全体を制御するＣＰＵである。そのＣＰＵバス上にシリアルインタフェース部を実装し、専用ＣＰＵとの間をシリアルインタフェース部経由で接続する。ここでシリアルインタフェース部１とシリアルインタフェース部２はそれぞれ同一内容を各々専用ＣＰＵへ伝送する。これにより現用系と予備系の専用ＣＰＵが同一情報を保持することが可能となる。また、片系のみの回線異常等により現用系と予備系の専用ＣＰＵの状態に不一致が生じてしまった場合は、シリアルインタフェース部３にて情報の比較を行い不一致情報を統一することとする。
【０００８】
専用ＣＰＵはメインＣＰＵより伝送された情報によりバスライン上の回線交換部を制御し通話パスを形成する。このとき現用系及び予備系のＣＰＵは同様に制御を行うが、バス切替部によりどちらか一方のＣＰＵのみしかバス制御権を保持できないものとする。また、バス制御権を保持しているＣＰＵに障害が発生した場合はハードウエアが検出して自動的に予備系に切り替えるものとする。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明により、メインＣＰＵとは別に専用ＣＰＵを持たせる事でメインＣＰＵの負荷を大幅に軽減でき、かつ信頼性も考慮したシステムを構築する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】回線接続方式の代表的部分を示す系統図。
【図２】回線接続方式の実施例を示す系統図。
【符号の説明】
１：シリアルインタフェース部
２：シリアルインタフェース部
３：シリアルインタフェース部
【図１】
2004221820.tif 000003
【図２】
2004221820.tif 000004
(57)【要約】【目的】水晶ウェハを研磨したのち縦横に切断して得た個々の水晶片を再度研磨して規定の厚みにする従来の製造方法に比して、生産性の高い水晶振動子の製造方法を提供する。【構成】厚みすべり系の水晶ウェハ１に個々の水晶片２に対応する電極を形成した後、前記個々の水晶片２に分割する水晶振動子の製造方法であって、前記水晶ウェハ１の厚み分布を予め測定し、前記厚み分布に応答して一定厚みに加工した後、前記電極を形成した製造方法とする。【選択図】図１
2004221816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みすべり系の水晶ウェハに個々の水晶片に対応する電極を形成した後、前記個々の水晶片２に分割する水晶振動子の製造方法であって、前記水晶ウェハの厚み分布を予め測定し、前記厚み分布に応答して一定厚みに加工した後、前記電極を形成したことを特徴とする水晶振動子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は厚みすべり系例えばＡＴカットとした水晶振動子の製造方法を産業上の技術分野とし、特に水晶ウェハの厚みを一定にして分割する製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（発明の背景）水晶振動子は周波数制御素子として知られ、発振器やフィルタ等に発振子や共振子として組み込まれる。近年では、各種の電子機器に内蔵されて需要も多く、生産性の高い製造方法が求められている。
【０００３】
（従来技術の一例）第４図は一従来例を説明する水晶振動子の製造工程図である。
水晶振動子は、先ず、人工水晶からＡＴカットとした切断角度で水晶ウェハ１を切り出す。そして、水晶ウェハ１を振動周波数に応答した厚みに研磨する。次に、縦横（Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ）に切断して個々の水晶片２を得る。そして、再度の研磨によって規定の厚みにするとともに平行度を高める。最後に、水晶片２の両主面に励振電極３及び引出電極４を形成して、図示しない容器内に保持して密閉封入する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
（従来技術の問題点）しかしながら、上記製造方法では水晶ウェハ１を研磨して個々の水晶片２に切断した後、水晶片２を再び研磨する。すなわち、水晶ウェハ１の状態では平面外形が大きいため、均一の厚みに研磨されず、例えば中央部を凸状や凹状として研磨される「第５図（ａｂ）」。したがって、個々の水晶片２に分割した後、厚み及び平行度を規定値内にするため、再研磨する。
【０００５】
また、個々の水晶片２にした後、例えば蒸着やスパッタによって電極を形成するので、各水晶片２をメッキ枠（マスク治具）に収容する工程をも必要とする。これらのことから、生産性が低下する問題があった。
【０００６】
（発明の目的）本発明は生産性の高い水晶振動子の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水晶ウェハの厚み分布を予め測定し、前記厚み分布に応答して一定厚みに加工し、個々の水晶片に対応して電極を形成した後、個々の水晶片に分割した製造方法とする。
【０００８】
これにより、水晶ウェハの厚みを均一にするので、個々の水晶片に対応して電極を形成できる。したがって、個々の水晶片に分割した後、電極を形成する必要がないので、生産性を高められる。以下、本発明の一実施例を説明する。
【０００９】
【実施例】
第１図は本発明の一実施例を説明する水晶振動子の製造工程図である。なお、前従来例と同一部分には同番号を付与してその説明は簡略又は省略する。水晶振動子は、前述したように、先ず、人工水晶から厚みすべり系としたＡＴカットの水晶ウェハ１を切り出し、振動周波数に応答した厚みに研磨する「第１図（ａ）」。
【００１０】
次に、水晶ウェハ１の厚み分布を測定する。厚み分布は個々の水晶片２（１〜ｎ）に対応して測定される。例えば水晶ウェハ１の一主面をＸＹステージ５の金属板６上に載置し、他主面に電極棒７を当接して個々の水晶片２の振動周波数を測定する「第１図（ｂ）」。そして、計測器８のメモリに順次に記憶される。そして、個々の水晶片２について規定の厚みとなる加工量（加工データ）を設定する。
【００１１】
次に、例えば水晶ウェハ１をＸＹステージ５に固定し、イオンガン９からのイオンビームＰを個々の水晶片２（１〜ｎ）に順次に照射して切削し、規定の厚みに加工する。この場合、イオンビームＰの照射時間は、個々の水晶片２の加工データに基づいて設定される「第１図（ｃ）」。
【００１２】
最後に、印刷技術を用いたエッチングによって、水晶ウェハ１の個々の水晶片２に励振電極３及び引出電極４を形成する。例えば第２図に示したように引出電極４の延出端部に貫通孔１０を設けて、両主面に引出電極４を形成する。そして、水晶ウェハ１を縦横（Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ）に切断して、個々の水晶片２に分割する。
【００１３】
このような製造方法であれば、水晶ウェハ１の厚み分布を測定し、加工データに基づいて切削するので、個々の水晶片２を均一の厚みにする。したがって、水晶ウェハ１の状態で電極を一体的に形成できる。これにより、水晶片２に分割した後の再研磨やメッキ枠に収容しての蒸着工程を要しないので、生産性を高められる。
【００１４】
【他の事項】
上記実施例ではイオンガンによるイオンビームを照射して切削したが、例えば反応性ガスの雰囲気中でスパッタによって切削してもよく、その切削方法は任意に選択できる。
【００１５】
また、振動周波数の測定は例えば第３図に示したようにしてもよい。すなわち、水晶ウェハ１の平坦面側に各水晶片２に対応して電極対１１（ａｂ）を設けて平行電界によって振動させる。そして、振動周波数を検出しながら、厚み加工をする。このようにすれば、振動周波数の検出と厚み加工とを同時に進行できるのでさらに生産性を高める。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、水晶ウェハの厚み分布を予め測定し、前記厚み分布に応答して一定厚みに加工し、個々の水晶片に対応して電極を形成した後、個々の水晶片に分割するので、生産性の高い水晶振動子の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明する水晶振動子の製造工程図である。
【図２】本発明の一実施例による水晶片の平面図である。
【図３】本発明の他の実施例を説明する周波数検出及び厚み加工の工程図である。
【図４】従来例を説明する水晶振動子の製造工程図である。
【図５】従来例の問題点を説明する水晶ウェハの側面図である。
【符号の説明】
１  水晶ウェハ、２  水晶片、３  励振電極、４  引出電極、５  ＸＹステージ、６  金属板、７  電極棒、８  計測器、９  イオンガン、１０  貫通孔、１１  電極対．
【図１】
2004221816.tif 000003
【図２】
2004221816.tif 000004
【図３】
2004221816.tif 000005
【図４】
2004221816.tif 000006
【図５】
2004221816.tif 000007
(57)【要約】【課題】移動局の試験データを試験基地局装置が受信内容を判定しその結果を移動局装置に返信しその返信データを解析し確認することにより空中線を含めた試験が行えるようにすることを目的とする。【解決手段】上記目的を解決するために移動局は、試験用データを送信しその信号を受信した基地局装置が送信信号を判定しその結果を移動局に返信し、そのデータを移動局装置内で判定することにより移動局装置内に試験専用の無線機を設置せずとも確実に試験を行なえ且つ個々に移動局装置に情報を伝送できるようにする。【選択図】      図１
2004221824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単信無線を用いた複数移動局間で緊急情報を伝送する無線システムで、あらかじめ設置してある試験基地局装置と試験通信を行う無線システムにおいて、
移動局は、無線送受信装置に移動局間緊急通信機能と試験通信機能を設け、試験基地局は、無線送受信装置に試験通信機能を設けた装置で構成し、移動局は試験基地局と通信することで移動局装置の試験を行うことを特徴とする無線システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線システムにおいて、
移動局装置に盗難センサー回路を設け、移動局装置のセンサーが作動し、盗難された場合、移動局は試験基地局装置に対して盗難情報を移動局番号を付加し送信し、その後、移動局は一切動作しないことを特徴とした無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数移動局間での緊急情報伝送する装置で、試験時は試験基地局と通信を行い移動局装置の動作確認を行う無線システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動局装置の試験は既に備えられている緊急用無線機を用いるのではなく、移動体（例えば、列車）に試験用無線機を新たに設け、試験用無線機で信号を折返し、その折返した信号を分析し動作判定を行っていた。
【０００３】
緊急用無線機を用いて通信試験を行った場合、緊急信号と勘違いをされる恐れがあるため、試験用無線機を設けていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術は、移動体内に試験用無線機を新たに設ける必要があり空中線まで含めた試験を行えない欠点があった。また、空中線で試験を行うには、移動局に対し実際に緊急情報を送信し、試験の確認をする必要があった。
【０００５】
緊急情報は緊急時に送信するもので、システム的に頻繁に容易に行えるものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、地上に試験を行う場所を設定し、その場所に試験用基地局を設けるようにする。そして、試験時には移動局より出力された試験データを基地局に受信させた後、試験データ確認を行わせてその結果を試験結果データとして送信してきた移動局に対して送信させるようにする。移動局ではその結果、基地局から出力された試験結果データを解析することで空中線を含め試験を行なえる様にしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施例である移動局装置のブロック図を示す。
図２は本発明の一実施例である試験基地局装置のブロック図を示す。
【０００９】
移動局装置は、試験スイッチ１が操作されることで、無線送受信機３は試験データ５を変調し、試験基地局装置へ試験データ５を出力する。
【００１０】
一方、試験基地局装置は、移動局装置から出力された試験データ５を無線送受信機３で復調し、受信した試験データ内容を分析しその結果に受信電界レベル及び試験結果等の情報を付加する。付加することで生成したデータを試験結果データ６として送受信機３は変調し、移動局へ伝送する。
【００１１】
移動局装置は、試験結果データ６を受信した後、無線機送受信機３で復調し、受信した試験結果データ内容を分析しその結果を表示器２に表示し、結果音を出力し、試験結果を確認する様に動作する。
【００１２】
また、移動局装置のセンサー回路４が作動した場合、無線送受信機３は盗難データ５を変調し、試験基地局装置へ盗難データを出力する。
【００１３】
一方、試験基地局装置は、移動局装置から出力された盗難データ５を無線送受信機３は復調し、受信した盗難データ内容を分析し、盗難情報を退避する。
【００１４】
【発明の効果】
移動局が送信した試験データを試験基地局が受信し、試験データ及び受信状態の判定を行い、その結果を移動局に返信することにより、送信、受信ラインすべての試験を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線システムの移動局の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施例である無線システムの試験基地局の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施例である無線システムでの試験データ通信動作フロー及び盗難データ通信動作フローを示す図。
【符号の説明】
１：試験スイッチ、２：表示器、３：無線送受信機、４：センサー回路、５：試験データ、又は盗難データ、６：試験結果データ。
【図１】
2004221824.tif 000003
【図２】
2004221824.tif 000004
【図３】
2004221824.tif 000005
(57)【要約】【課題】複数の移動局に一斉指令を発令した場合に、指定されたスロット番号及び開局移動局数分の周期により応答信号を返送することで、一斉指令の情報を送信するまでの時間及び指令後の確認情報の収集の時間を大幅に短縮することを目的とする。【解決手段】本発明は、上記目的を達成するため、親局制御装置に移動局開局情報管理部を設け、開局している移動局にのみ応答スロットを割り当て、開局している局数分の周期で繰り返し応答させることにより、開局していない移動局からの応答信号を待つことなく、開局している移動局のみで応答スロット及び応答周期を割り当て、応答時間を短縮することができるようにする。【選択図】      図２
2004221823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の移動局が、マルチチャネルアクセス方式で接続された無線通信システムにおいて、移動局一斉指令時に複数の移動局からの応答時間を短縮するために、親局制御装置に移動局開局情報管理部を設け、開局している移動局数に応じて応答返送周期及び各移動局の応答スロットを割り当てたことを特徴とする移動局一斉指令応答返送方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システム等における移動局一斉指令応答返送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は無線通信システム系統図を示す。９は一斉指令台、１０は親局制御装置、１１は親局無線機、１２は空中線、１３は移動局である。
【０００３】
図４は、親局制御装置と複数の移動局とで構成する従来の無線通信システムにおける移動局応答信号返送に関するシーケンス図を示す。１４は一斉指令起動信号、１５は応答信号である。
【０００４】
一斉指令台９の操作により、一斉指令起動信号１４が親局制御装置１０から移動局１３に向けて送信される。親局制御装置１０からの一斉指令起動信号１４が着信すると、移動局１３は予め定められたスロット番号と周期により、繰り返し応答信号１５を返送する。
【０００５】
仮に、図４のように移動局が９局有る場合、一斉指令対象移動局が３局であっても９局であっても、移動局の応答周期は変わらず一定で約１秒×９局で９秒である。
【０００６】
一斉指令台９では親局制御装置１０経由移動局１３からの応答信号１５の状況を確認し、一斉指令の情報を送信することとなる。
【０００７】
情報送信後の受信確認においても、移動局１３は予め定められたスロット番号と周期により繰り返し返送する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術では、移動局が開局しているか否かに関わらず固定のスロットで応答信号を返送する。移動局が１００局有る場合、各移動局から１回の応答信号を受信するのに１秒×１００局で約１００秒を要していた。
【０００９】
本発明では、移動局からの応答収集時間を短縮することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、親局制御装置に移動局開局情報管理部を設け、開局している移動局にのみ応答スロットを割り当て、開局している局数分の周期で繰り返し応答させるようにする。
【００１１】
その結果、開局していない移動局からの応答信号を待つことなく、開局している移動局のみに応答スロット及び応答周期を割り当てられるため、応答時間を短縮することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１、図２により説明する。図１において、１は一斉指令台、２は親局制御装置、３は移動局開局情報管理部、４は親局無線機、５は空中線、６は移動局である。図２において、７は一斉指令起動信号、８は応答信号である。
【００１３】
まず、移動局６が電源投入により開局すると、親局制御装置２は当該系統にて開局した移動局６を、移動局開局管理部３にて移動局６の子局番号を管理する。
【００１４】
一斉指令台１から移動局６に対して一斉指令を発令すると、親局制御装置２は、移動局開局管理部３と連携して移動局６に対し一斉指令起動信号７を送信する。一斉指令信号７には、開局している移動局６の局数に応じて、各移動局のスロット番号と応答周期の情報を付加する。
【００１５】
移動局６において、一斉指令起動信号７を受信すると当該信号内の自局のスロット番号と応答周期に応じて応答を返送する。
【００１６】
仮に、図２のように移動局容量が９局で、一斉指令対象移動局が３局の場合、１秒×３局＝約３秒で一斉対象各移動局からの応答信号を受信できる。
【００１７】
親局制御装置２は、移動局６からの応答情報を一斉指令台に送信し表示する。扱者は応答状況により一斉指令の情報送信を開始する。
【００１８】
情報送信後、移動局６からの確認情報を送信する際も同様の方法で返送する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明により、複数の移動局に一斉指令を発令した場合に、指定されたスロット番号及び開局移動局数分の周期により応答信号を返送することで、一斉指令の情報を送信するまでの時間及び指令後の確認情報の収集の時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線通信システムの系統図。
【図２】本発明の一実施例である無線通信システムでの一斉指令を示すシーケンス図。
【図３】従来の一例である無線通信システムの系統図。
【図４】従来の一例である無線通信システムでの一斉指令を示すシーケンス図。
【符号の説明】
１：一斉指令台、２：親局制御装置、３：移動局開局情報管理部、４：親局無線機、５：空中線、６：移動局、７：一斉指令起動信号、８：応答信号、９：一斉指令台、１０：親局制御装置、１１：親局無線機、１２：空中線、１３：移動局、１４：一斉指令起動信号、１５：応答信号。
【図１】
2004221823.tif 000003
【図２】
2004221823.tif 000004
【図３】
2004221823.tif 000005
【図４】
2004221823.tif 000006
(57)【要約】【課題】フェライト素子を簡単かつ確実に固定できるプリント基板を提供する。【解決手段】他のプリント基板あるいは外部機器と通信を行なうためのコネクタを実装したプリント基板において、前記コネクタの周囲を取り囲むフェライト素子と、プリント基板に半田付け固定された押さえ金具を備え、前記押さえ金具と前記プリント基板で前記フェライト素子を挟持して固定する。また、前記押さえ金具のリード部を前記プリント基板の前記コネクタ固定用穴に挿入して前記コネクタと共に半田付け固定する【選択図】  図３
2004221391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のプリント基板あるいは外部機器と通信を行うためのコネクタを実装したプリント基板において、
前記コネクタの周囲を取り囲むフェライト素子と、プリント基板に半田付け固定された押さえ金具を備え、前記押さえ金具と前記プリント基板で前記フェライト素子を挟持して固定することを特徴とするプリント基板。
【請求項２】
前記押さえ金具のリード部を前記プリント基板の前記コネクタ固定用穴に挿入して前記コネクタと共に半田付け固定することを特徴とするプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコネクタを実装したプリント基板、特にコネクタを外来ノイズから遮蔽するフェライト素子をコネクタの周囲に配置したプリント基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板に実装されたコネクタを外来ノイズから遮蔽するために、コネクタの周囲に配置することが知られている。例えば、特許文献１には、電気回路基板に実装されたＵＳＢコネクタの周囲にフェライト素子を配置した電子機器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３１３５００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のプリント基板では、フェライト素子を接着剤で固定しているので、固定保持力が弱く、振動等によりフェライト素子がプリント基板から脱落するという問題があった。また、接着剤の液だれによりプリント基板を汚損するという問題もあった。また接着作業は手間がかかるという問題もあった。
そこで本発明は、フェライト素子を簡単かつ確実に固定できるプリント基板を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は他のプリント基板あるいは外部機器と通信を行なうためのコネクタを実装したプリント基板において、前記コネクタの周囲を取り囲むフェライト素子と、プリント基板に半田付け固定された押さえ金具を備え、前記押さえ金具と前記プリント基板で前記フェライト素子を挟持して固定するものである。
また、請求項２の発明は前記押さえ金具のリード部を前記プリント基板の前記コネクタ固定用穴に挿入して前記コネクタと共に半田付け固定するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示すプリント基板の斜視図である。図１において、１は電子部品を搭載したプリント基板であり、２は他のプリント基板と電気的に接続するためのコネクタである。３はコネクタ２の周囲を取り囲んで外来ノイズを遮蔽するフェライト素子であり、５は押さえ金具である。フェライト素子３はプリント基板１と押さえ金具５に挟まれてプリント基板１に固定されている。
【０００７】
図２は押さえ金具５の斜視図である。
押さえ金具５は額縁状の外周部６と、外周部から直角に折り曲げられて下方に伸びるリード部８、リード部９から構成される。押さえ金具５は薄板板金に打ち抜き加工および曲げ加工を行なって製作される板金曲げ加工品であり、プリント基板１と比べ十分な強度を備え、また、半田濡れ性が良いメッキ処理を施している。
【０００８】
図３は本発明の実施例を示すプリント基板の分解斜視図であり、図４はその側面図である。以下、図３および図４を引用して、本発明のプリント基板の組立手順を説明する。
まず、プリント基板１のスルーホール１２、１３にコネクタ２のリード部１０、１１をそれぞれ挿入する。次に、フェライト素子３をコネクタ２を囲むようにして通し、プリント基板１の表面に配置する。それから、押さえ金具５のリード部８、９を、図４に示すようにコネクタ２の外側面とフェライト素子３の内側面の間の間隙部１５に挿入し、外周部６がフェライト素子３の上端面に接触するまで押し入れる。このとき、リード部８は、プリント基板１のスルーホール１２を貫通する。もう一方の押さえ金具リード部９は、プリント基板１のスルーホール１３を貫通する。すなわち、このとき、プリント基板１のスルーホール１２には、コネクタ２のリード部１０と押さえ金具のリード部８が一緒に挿入されている。また、同様に、プリント基板１のスルーホール１３には、コネクタ２のリード部１１と押さえ金具のリード部９が一緒に挿入されている。この状態で、通常のコネクタ部品の半田工程を行なう。つまり、半田フロー工程を行なうことで、半田１４によって、コネクタ３のリード部１０と押さえ金具５のリード部８が共付け半田される。コネクタ３のリード部１１と押さえ金具５のリード部９も同様に共付け半田される。これらにより、プリント基板１にコネクタ部品２と押さえ金具５が２点で半田固定され、プリント基板１の表面と押さえ金具５の外周部６の２つの平面によってフェライト製部品３は挟み込まれ、固定される。
なお、実施例においては、プリント基板相互を接続するコネクタの周囲に配置するフェライト素子を例に取り上げたが、本発明はこれに限られるものではなく、他のコネクタ、例えば外部機器と通信を行なうためのコネクタの周囲に配置するフェライト素子の固定にも適用できることは言うまでもない。
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、フェライト素子を押さえ金具で挟持し、前記押さえ金具をプリント基板に半田付けするので、フェライト素子を簡単かつ確実に固定でき、プリント基板の耐振動性と組立作業性が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すプリント基板の斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す押さえ金具の斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示すプリント基板の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示すプリント基板の側面図である。
【符号の説明】
１  プリント基板、２  コネクタ、３  フェライト素子、５    押さえ金具、６  外周部、８    リード部、９  リード部、１０  リード部、１１  リード部、１２スルーホール、１３  スルーホール、１４  半田、１５  間隙
【図１】
2004221391.tif 000003
【図２】
2004221391.tif 000004
【図３】
2004221391.tif 000005
【図４】
2004221391.tif 000006
(57)【要約】【課題】天井扇における回転羽根５に面形蛍光ランプ６を装着し、前記回転羽根５と共に垂直軸周りに回転するに前記面形蛍光ランプ６にて床面方向を照明することを目的とする。また、面形蛍光ランプ６を使用することにより、消費電力や発熱量を小さくするとともに、回転羽根５に装着した面形蛍光ランプ６が回転することにより、光源部が略円盤状をなすことから、照射物の反対側にはっきりとした影がでないようにすることを目的とする。【解決手段】天井面に装着する天井扇を備え、外形が長板状を呈する面形蛍光ランプ６を備え、前記天井扇における回転羽根５に前記面形蛍光ランプ６を装着し、前記回転羽根５と共に垂直軸周りに回転するに前記面形蛍光ランプ６にて床面方向を照明する。【選択図】    図１
2004221041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に装着する天井扇を備え、外形が長板状を呈する面形蛍光ランプを備え、前記天井扇における回転羽根に前記面形蛍光ランプを装着し、前記回転羽根と共に垂直軸周りに回転するに前記面形蛍光ランプにて床面方向を照明することを特徴とする天井扇装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は天井面に設置する天井扇およびの、回転羽根に面形蛍光ランプを装着した天井扇装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の天井扇に照明装置を取り付けた形態のものは、天井扇下端の中央部に複数の白熱電球とこれをカバーする、ガラスグローブ等を設けた形態のものがほとんどで、蛍光ランプを光源とする形態の天井扇はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来形態の天井扇は複数の白熱電球を使用しており、消費電力が大きいことや、発熱量が大きい。また、点光源に近い白熱電球のため照射物の反対側にはっきりとした影がでやすい。
本発明は、天井扇における回転羽根に前記面形蛍光ランプを装着し、前記回転羽根と共に垂直軸周りに回転するに前記面形蛍光ランプにて床面方向を照明することを目的とする。
また、面形蛍光ランプを使用することにより、消費電力や発熱量を小さくするとともに、回転羽根に装着した面形蛍光ランプが回転することにより、光源部が略円盤状をなすことから、照射物の反対側にはっきりとした影がでないようにすることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、天井扇の各回転羽根の下面部に面形蛍光ランプを装着したものである。なお、点灯装置は天井扇の本体部に収納しており、天井扇の回転羽根回転用のモーター部の上側または下側に装着するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１及び図２により説明する。図１は本発明の天井扇で基本構成は本体１、モーター収納部２、４枚の回転羽根５、モーターに連接した回転軸３、及び回転軸３と回転羽根５を連結固定するアーム４からなる。本発明は前記基本構成からなる天井扇の４枚の回転羽根５の下面に、長さ約４５ＣＭ、幅約５ＣＭの外形が長板状で、厚みが数ＭＭの平面状の面形蛍光ランプ６を、半埋めこみ状態で固定装着するものである。
面形蛍光ランプ６の電源供給用の電線は、空洞状のアーム４の中を貫通しさらに、回転軸３を貫通し、本体１の内部に係止した点灯装置７に接続するものである。なお、電線がモーター回転軸３により天井扇運転時はねじられるため、回転軸３と点灯装置７の間でスリップリング等の構造で接続し電源を供給しており、電線がねじられることがない構造としている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、回転羽根と共に垂直軸周りに回転するに前記面形蛍光ランプにて床面方向を照明する天井扇ができる。また、面形蛍光ランプを使用することにより、消費電力や発熱量を小さくすることができることや、回転羽根に装着した面形蛍光ランプが回転することにより、光源部が略円盤状をなすことから、照射物の反対側にはっきりとした影がでないようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の天井扇装置を表す斜視図である。
【図２】その天井扇装置の側面図である。
【図３】従来の白熱電球用の天井扇を表す斜視図である。
【符号の説明】
１．．．本体、２．．．モーター収納部、３．．．回転軸、４．．．アーム、５．．．回転羽根、６．．．面形蛍光ランプ、７．．．点灯装置
【図１】
2004221041.tif 000003
【図２】
2004221041.tif 000004
【図３】
2004221041.tif 000005