(57)【要約】【課題】短い管継手で管継手の筒軸と垂直な方向の本管の大きな変位に対応可能とする。【解決手段】本発明の管継手では、接続対象の本管１，２の間へ、筒軸に両端で筒軸偏心量ｈのずれをつけた第１，第２曲筒状体３，４を両端側で相対回転可能に直列配備し、管継手の筒軸と垂直な方向に起こる本管２の変位が筒軸偏心量ｈの２倍となる迄は、管継手側でも第１，第２曲筒状体３，４が本管２の変位に追随して筒軸と垂直な方向にだけ変位し本管・管継手間の接続箇所で生じるはずの機械的歪みを両曲筒状体３，４の撓み状態の変化として吸収するようにするので、両曲筒状体３，４の曲がり具合を筒軸偏心量ｈに合わせるだけで、短い管継手でも管継手の筒軸と垂直な方向の本管２の大きな変位に簡単に対応可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて相対する一方および他方の二本の本管の間を接続する管継手であって、
一方の本管に近い一端側から他方の本管に近い他端側にかけて、筒軸が所定の方向に所定量だけずれて偏心するように曲がっている第１曲筒状体と、
他方の本管に近い一端側から一方の本管に近い他端側にかけて、筒軸が所定の方向に所定量だけずれて偏心するように曲がっている第２曲筒状体とを、
一方の本管に接続される管継手一側と他方の本管に接続される管継手他側との間に、前記第１，第２曲筒状体の他端側を繋いで直列設置するとともに、
第１曲筒状体を一端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第１回転接続手段と、
第２曲筒状体を一端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第２回転接続手段と、
第１曲筒状体と第２曲筒状体とを他端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第３回転接続手段と、
第１曲筒状体および第２曲筒状体の少なくとも一方を筒軸に沿った相対移動も可能にする相対移動許容手段とを備えていることを特徴とする伸縮可撓型管継手。
【請求項２】
第１曲筒状体と第２曲筒状体の偏心量が同一に設定されている請求項１に記載の伸縮可撓型管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間隔をあけて相対する一方および他方の二本の本管の間を接続する管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かかる管継手は水道管などによく用いられているものであり、例えば、特開２０００−１９３１６３号公報に開示されている。その従来技術を図８により説明する。図８（ａ）において、間隔をあけて相対する一方と他方の二本の本管５１，５２の間に、一方の本管５１が一端側に接続された第１直筒状体５３と他方の本管５２が一端側に接続された第２直筒状体５４とが、他端側で筒軸に沿って相対移動が可能に嵌め合わされたかたちで設置されている。また、本管５１と第１直筒状体５３との接続は、本管５１側の外側球座５１ａに第１筒状体５３側の内側球座５３ａが摺動自在に結合している球座接続方式であり、本管５２と第２直筒状体５４との接続も、本管５２側の外側球座５２ａに第２筒状体５４側の内側球座５４ａが摺動自在に結合している球座接続方式である。
【０００３】
その結果、従来の管継手では、地盤変動が起こっても、本管５１，５２と管継手の接続状態が正常に維持される。例えば、地盤沈下が起こって図８（ａ）の状態から図８（ｂ）の状態に移り、本管５１が管継手の筒軸に垂直な方向に変位量ΔＬだけ本管５２より下降する向きに変位しても、管継手の側では本管５１の下降に追随して、本管５１，５２とは球座接続方式で接続された両直筒状体５３，５４が傾きながら筒軸に沿って相対移動して管継手の長さが変化するので、両本管５１，５２と管継手の接続状態は損なわれない。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１９３１６３号公報（図１、図４）
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成によれば、管継手の筒軸に垂直な方向に起こる本管５１の変位量ΔＬは、図８（ｂ）に示すように、管継手の全長Ｌ×ｓｉｎθに等しいので、変位量ΔＬが大きい場合にも対応できる為には、両直筒状体５３，５４を予め長くして伸長可能範囲を大きくしておく必要がある。ただ、両直筒状体５３，５４が長い管継手は元々の全長が長くなって、本管５１，５２の間の間隔が狭い場合は、スペース不足で管継手を設置できないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、管継手の全長が短くても、管継手筒軸に垂直な方向に起こる本管の大きな変位に簡単に対応することができる技術を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明に係る伸縮可撓型管継手（適宜「管継手」と略記する）は、
間隔をあけて相対する一方および他方の二本の本管の間を接続する管継手であって、
一方の本管に近い一端側から他方の本管に近い他端側にかけて、筒軸が所定の方向に所定量だけずれて偏心するように曲がっている第１曲筒状体と、
他方の本管に近い一端側から一方の本管に近い他端側にかけて、筒軸が所定の方向に所定量だけずれて偏心するように曲がっている第２曲筒状体とを、
一方の本管に接続される管継手一側と他方の本管に接続される管継手他側との間に、前記第１，第２曲筒状体の他端側を繋いで直列設置するとともに、
第１曲筒状体を一端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第１回転接続手段と、
第２曲筒状体を一端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第２回転接続手段と、
第１曲筒状体と第２曲筒状体とを他端側で筒軸を中心とした相対回転が可能に接続する第３回転接続手段と、
第１曲筒状体および第２曲筒状体の少なくとも一方を筒軸に沿った相対移動も可能にする相対移動許容手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
〈本発明の管継手の作用・効果〉
かかる構成によると、地盤変動等で管継手一側に接続した一方の本管、或いは、管継手他側に接続した他方の本管に、管継手の筒軸と垂直な方向の変位が起きた場合、筒軸が所定の方向に所定量ずれて偏心している第１曲筒状体ないし第２曲筒状体は、第１〜第３回転接続手段の働きにより、両端側ともに筒軸を中心として相対回転し、第１，第２曲筒状体が周方向に沿って旋回して撓み状態が変化し可撓型としての動きをみせる。その結果、本管の変位により本管と管継手の接続箇所で生じるはずの機械的歪みは、第１，第２曲筒状体のところの撓み状態の変化として旨く吸収されるので、本管・管継手間の接続状態は損なわれずに済む。換言すれば、本管と管継手の接続は、本管と可撓型の管継手とにおいて生じるクランク運動的な動きでバランスがとれて本管・管継手間の接続状態は正常に保たれると言える。
【０００８】
また、本発明の構成によると、地盤変動等で管継手一側に接続した一方の本管、或いは、管継手他側に接続した他方の本管に、管継手の筒軸と平行な方向の変位が起きると、相対移動許容手段の働きにより、第１曲筒状体と第２曲筒状体の少なくとも一方が筒軸方向に沿って相対移動して、管継手は筒軸と平行な方向の長さが本管の変位に追随して伸び縮みし伸縮型としての動きをみせるので、本管と管継手の接続箇所で生じるはずの機械的歪みは管継手の長さの伸び縮みで吸収される結果、本管・管継手間の接続状態は損なわれずに済む。
【０００９】
そして、本発明の管継手によれば、管継手の筒軸と垂直な方向の本管の変位に対しては、第１，第２曲筒状体が周方向へ１８０°旋回する間に、第１，第２曲筒状体には、管継手の筒軸と垂直な方向に対する筒軸の所定量のずれ（筒軸偏心量ｈ）の２倍（２ｈ）の変位が筒軸と垂直の方向にだけ起こる（ただし、筒軸偏心量を第１・第２曲筒状体とも同じとした場合）。したがって、管継手の筒軸と垂直な方向に生じる本管の変位が筒軸偏心量ｈの２倍（２ｈ）に達する迄は、本管・管継手間の接続箇所で生じるはずの機械的歪みを管継手の側で吸収して回避することが可能となる。従って、本発明の収縮可撓型管継手では、第１，第２曲筒状体の筒軸偏心量ｈを、本管・管継手間の接続状態を正常に維持しようとする本管の想定最大変位の半分の寸法となるように第１，第２曲筒状体の曲がり具合を調整するだけで、管継手の全長が短くても、管継手筒軸に垂直な方向に起こる本管の大きな変位に簡単に対応することができる。
【００１０】
本発明の好適な実施形態として、第１曲筒状体と第２曲筒状体の偏心量が同一に設定されているものがあげられる。かかる構成によれば、移動がスムーズに行われる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に係る収縮可撓型管継手の好適な実施形態を図面により説明する。
〈実施形態の管継手の構成〉
図１は本発明の実施形態に係る管継手を大半を断面して示す図であり、図１の管継手は、間隔をあけて相対する一方および他方の二本の本管１，２の間を接続するものである。
【００１２】
実施形態の管継手は、一方の本管１に近い一端３Ａ側から他方の本管に近い他端３Ｂ側にかけて、一端３Ａの筒軸Ｘと他端３Ｂの筒軸Ｚが所定の方向に所定量ｈだけずれて偏心するように曲がっている円筒形状の第１曲筒状体３を備えている。また管継手は、他方の本管２に近い一端４Ａ側から一方の本管１に近い他端４Ｂ側にかけて、一端４Ａの筒軸Ｙと他端４Ｂの筒軸Ｚが所定の方向に所定量ｈだけずれて偏心するように曲がっている円筒形状の第２曲筒状体４とを備えている。なお、筒軸Ｘ，Ｙ，Ｚは平行であり、筒軸Ｘ，Ｙは同一直線上にある。
【００１３】
そして、一方の本管１に接続された管継手一側と他方の本管２に接続される管継手他側の間に、第１，第２曲筒状体３，４の他端３Ｂ，４Ｂ側を繋いで直列設置するかたちで配備されている。即ち、第１曲筒状体３は筒の曲がりによって筒軸Ｘ，Ｚが両端３Ａ，３Ｂ間で筒軸と垂直の方向に筒軸偏心量ｈだけずれ、同様に第２曲筒状体４も筒の曲がりによって筒軸Ｙ，Ｚが両端４Ａ，４Ｂ間で筒軸と垂直の方向に筒軸偏心量ｈだけずれている。
【００１４】
また実施形態の管継手は、第１曲筒状体３を一端３Ａ側で筒軸Ｘを中心とした相対回転が可能になるように接続する、シール用Ｔ形ゴムリング６付き第１接続短筒体（第１回転接続手段）５と、第１曲筒状体３を筒軸Ｘに沿った相対移動も可能にする直筒状体（相対移動許容手段）７を備えている。即ち、短円筒形の第１接続短筒体５の内面に周方向を一巡するように形成された環状凹溝５Ａに、シール用Ｔ形ゴムリング６が嵌め込まれている。また、第１曲筒状体３の一端３Ａ側はＴ形ゴムリング６が第１曲筒状体外面に密接して介在するかたちで、第１接続短筒体５に同軸で内挿されている。さらに、Ｔ形ゴムリング６でシールを保ちつつ、第１曲筒状体３を一端３Ａ側で筒軸Ｘを中心とする正逆回転が可能になるように、一方の本管１に直筒状体７を介して間接的に接続した構成としている。本管１と第１接続短筒体５の間に介在する直筒状体７は、直筒状体７の一端に一体的に付設されたフランジ７Ａで一方の本管１のフランジ１Ａにパッキン１Ｂを介してボルト８で本管１にネジ止め固定されている。一方、直筒状体７の反対端に第１接続短筒体５が外挿固定されており、第１曲筒状体３が直筒状体７の内を筒軸Ｘに沿って往復移動して出入りする構成としている。
【００１５】
なお、直筒状体７の第１接続短筒体５の側の内径は、本管１側の内径よりも少し大きくなっている。そして、第１曲筒状体３の一端３Ａ側にはストッパーとして機能するロックリング３０が装着され、筒軸Ｘ方向の移動量を制限している。
【００１６】
加えて、実施形態の管継手は、第２曲筒状体４を一端４Ａ側で筒軸Ｙを中心とした相対回転が可能になるように接続する、シール用Ｔ形ゴムリング１０付き第２接続短筒体（第２回転接続手段）９を備えている。即ち、短円筒形の第２接続短筒体９の内面に周方向を一巡するように形成された環状凹溝９Ａに、シール用Ｔ形ゴムリング１０が嵌め込まれている。また、第２曲筒状体４の一端４Ａ側はＴ形ゴムリング１０が第２曲筒状体外面に密接して介在するかたちで、第２接続短筒体９に同軸で内挿されている。さらに、Ｔ形ゴムリング１０でシールを保ちつつ、第２曲筒状体４を一端４Ａ側で筒軸Ｙを中心として正逆回転可能に他方の本管２に直接的に接続した構成としている。
【００１７】
そして、第２曲筒状体４の一端４Ａ側の外面には抜け止め突起４Ｃを形成しておく一方、固定リング１１を、抜け止め突起４Ｃが固定リング１１と第２接続短筒体９の間となるように外挿している。そして、ボルト１２で固定リング１１ごと第２接続短筒体９を他方の本管２のフランジ２Ａにパッキン２Ｂを介してネジ止め固定した構成としている。よって、第２曲筒状体４は止め突起４Ｃで筒軸方向の動きが規制される為、第１曲筒状体３とは違って筒軸Ｙに沿って移動することはない。なお、第２接続短筒体９と固定リング１１の間には、抜け止め突起４Ｃが周方向を１周完全に移動できるようにスペースが設けられていて、抜け止め突起４Ｃが第２曲筒状体４の回転の妨げになることはない。
【００１８】
さらに、実施形態の管継手は、第１曲筒状体３と第２曲筒状体４とを他端３Ｂ，４Ｂ側で筒軸Ｚを中心とした相対回転が可能になるように接続する、シール用Ｔ形ゴムリング１４付き第３接続短筒体（第３回転接続手段）１３を備えている。
【００１９】
短円筒形の第３接続短筒体１３は、内面に周方向を一巡するように形成された環状凹溝１３Ａにシール用Ｔ形ゴムリング１４が嵌め込まれている。そして、第３接続短筒体１３の片端を内径が同一の第２曲筒状体４の他端４Ｂに同軸で取り付けて固定することで、第２曲筒状体４の他端４Ｂ側は第３接続短筒体１３に対し回転不能のかたちで接続されている。一方、第３接続短筒体１３の他端側から第１曲筒状体３の他端３Ｂ側をＴ形ゴムリング１４が第１曲筒状体外面に密接して介在するかたちで同軸で内挿することで、第１曲筒状体３の他端３Ｂ側が第３接続短筒体１３に正逆回転可能に接続されている。このように、第２曲筒状体４の他端４Ａ側は回転不能であるが、第１曲筒状体３の他端３Ａ側を回転可能にすることで、第１，第２曲筒状体３，４は他端３Ｂ，４Ｂ側で筒軸Ｚを中心として相対回転可能となっている。
【００２０】
なお、第１曲筒状体３の他端３Ｂ側の外面に抜け止め突起３Ｃを形成しておく一方、抜け止め突起３Ｃが固定リング１５と第３接続短筒体１３の間となるように固定リング１５を外挿しておいて、ボルト１６で固定リング１５を第３接続短筒体１３にネジ止めする。これにより、第１曲筒状体３と第２曲筒状体４の間に抜け止め防止構造を設けている。なお、第３接続短筒体１３と固定リング１５の間には、抜け止め突起３Ｃが周方向を１周完全に移動できるようにスペースが設けられていて、抜け止め突起３Ｃが第１曲筒状体３の回転の妨げになることはない。
【００２１】
〈実施形態の管継手の作用・効果〉
続いて、図２，図３，図４，図５を用いて図１に示された伸縮可撓型管継手について、地盤変動等により、本管の方で変位が生じた時の本管１，２と管継手の接続状態を正常に保つ機能を説明する。なお、以下では、管継手の筒軸と垂直な方向の変位は本管２の方に生じるものとする。又、図２〜図５では、便宜上、本管１，２を省略してある他、管継手の斜視図とその側面図を対応させて図示してある。
【００２２】
先ず、本管２が管継手の筒軸と垂直な方向に上昇する変位が生じる場合を説明する。図２（ａ）に示すように、実施形態の管継手を、第１，第２曲筒状体３，４が共に最も下に旋回した状態、すなわち第１，第２曲筒状体３，４の他端３Ｂ，４Ｂ側の相対回転の中心が筒軸の真下に筒軸偏心量ｈだけ離れて位置する状態で本管１，２を接続するようにセットしたものとする。
【００２３】
本管２の上昇に伴って、第１曲筒状体３ないし第２曲筒状体４は、両端側で筒軸を中心として相対回転して周方向に沿って反時計方向（＋方向）に旋回してゆき、本管２の変位が筒軸偏心量ｈに達したところでは、図２（ｂ）に示すように、第１，第２曲筒状体３，４が所定角度旋回した状態となる。この状態では、第３接続短筒体１３は、最も水平方向にずれた位置にある。
【００２４】
さらなる本管２の上昇で、第１曲筒状体３ないし第２曲筒状体４は、周方向に沿って反時計方向に旋回し続け、本管２の変位が筒軸偏心量ｈの２倍（２ｈ）に達すると、図２（ｃ）に示すように、第１，第２曲筒状体３，４が旋回限度の＋１８０°まで旋回した状態となる。このように図２（ｃ）に示すところ迄は、本管２の変位に追随して管継手の側が変化して対応し本管・管継手間の接続状態を維持できる。
【００２５】
次に、本管２が管継手の筒軸と垂直な方向に下降する変位が生じる場合を説明する。図３（ａ）に示す例では、実施形態の管継手を、第１，第２曲筒状体３，４が共に最も上方に旋回した状態、すなわち第１，第２曲筒状体３，４の他端３Ｂ，４Ｂ側の相対回転の中心が筒軸の真上に筒軸偏心量ｈだけ離れて位置する状態で本管１，２を接続するようにセットしたものとする。
【００２６】
本管２の下降に伴って、第１曲筒状体３ないし第２曲筒状体４は、両端側で筒軸を中心として相対回転して周方向に沿って時計方向（−方向）に旋回してゆき、本管２の変位が筒軸偏心量ｈに達したところでは、図３（ｂ）に示すように、第１，第２曲筒状体３，４が所定角度旋回した状態となる。この状態では、第３接続短筒体１３は、最も水平方向にずれた位置にある。
【００２７】
さらなる本管２の下降で、第１曲筒状体３ないし第２曲筒状体４は周方向に沿って時計方向に旋回を続け、本管２の変位が筒軸偏心量ｈの２倍（２ｈ）に達すると、図３（ｃ）に示すように、第１曲筒状体３ないし第２曲筒状体４が旋回限度の−１８０°まで旋回した状態となる。このように図３（ｃ）に示すところ迄は、本管２の変位に追随して管継手の側が変化して対応し本管・管継手間の接続状態を維持できる。
【００２８】
また、一方の本管１或いは他方の本管２が管継手の筒軸と平行な方向に変位した時の本管１，２と管継手の接続状態を維持する機能は、以下の通りである。図１に示すように、第１曲筒状体３が直筒状体７の内を筒軸Ｘに沿って往復移動して出入りする結果、管継手は長さが、本管１，２の変位に追随して伸び縮みするので、本管１，２と管継手の接続箇所で生じるはずの機械的歪みは管継手の長さの伸縮で吸収されて回避される結果、やはり本管・管継手間の接続状態は正常に保たれる。
【００２９】
さらに、実施形態に係る図１の管継手を試作して接続状態維持機能のテストを行った。試作した管継手は、第１，第２曲筒状体３，４の直径；約１６５ｍｍ，長さ；約４００ｍｍ，筒軸偏心量ｈ；１５０ｍｍ，直筒状体７の長さ；約２８０ｍｍとした。接続状態維持機能のテストは図２および図３に準じて実行し、本管２の方を上昇または下降させて管継手の動作をチェックした。その結果、本管２が０〜３００ｍｍ上昇または下降するまで追随して管継手の側で変化が起こり、本管１，２と管継手の接続状態が正常に保たれることが確認された。
【００３０】
なお、図２（ａ）の状態から始まる第１，第２曲筒状体３，４の旋回の方向は、第１，第２曲筒状体３，４の他端側での相対回転の中心が完全に真下ではなく左右どちらかに僅かにズレており、ズレの次第では上記の反時計方向とは逆に、図４（ａ）に示すように、時計方向のこともある。また、図３（ａ）の状態から始まる第１，第２曲筒状体３，４の旋回の方向も、第１，第２曲筒状体３，４の他端側での相対回転の中心が完全に真上ではなく左右どちらかに僅かにズレており、ズレの次第では上記の時計方向とは逆に、図４（ｂ）に示すように、反時計方向のこともある。
【００３１】
さらに、図５に示すように、実施形態の管継手を、第１，第２曲筒状体３，４が両方とも半分の処まで旋回した状態、すなわち第１，第２曲筒状体３，４の他端３Ｂ，４Ｂ側の相対回転の中心が筒軸の真横に筒軸偏心量ｈだけ離れて位置する状態で本管１，２を接続するようにセットすると、本管１が最初のセット位置から管継手の筒軸と垂直な方向に上に筒軸偏心量２ｈ〜下に筒軸偏心量２ｈの範囲で変位する場合は、本管２の変位に追随して管継手の側が変化して対応できることになる。
【００３２】
上述したように、実施形態の管継手によれば、管継手の筒軸と垂直な方向の本管の変位が筒軸偏心量ｈの２倍（２ｈ）に達する迄は、本管２の変位に伴って第１，第２曲筒状体３，４が周方向へ１８０°旋回することにより、第１，第２曲筒状体３，４が管継手の筒軸と垂直な方向の本管２の変位に追随して筒軸と垂直の方向にだけ変位して、本管・管継手間の接続箇所で生じるはずの機械的歪みを管継手の側で吸収して回避し、本管・管継手間の接続状態を正常に保つことが可能となる。
【００３３】
従って、実施形態の管継手では、第１，第２曲筒状体３，４の筒軸偏心量ｈを、本管・管継手間の接続状態を正常に維持しようとする本管１，２の想定最大変位の半分の寸法となるように第１，第２曲筒状体３，４の曲がり具合を調整するだけで、管継手の全長が短くても、管継手筒軸に垂直な方向に起こる本管の大きな変位に簡単に対応できる。
【００３４】
〈別実施の形態〉
（１）実施形態では、第１曲筒状体３だけが筒軸に沿った相対移動も可能な構成であったが、第２曲筒状体４も、第１曲筒状体３と同様の直筒状体７を介在させて相対移動も可能となるように構成してもよい。
【００３５】
（２）実施形態では、第３接続短筒体１３が第２曲筒状体４と一体的であったが、第３接続短筒体１３は第１，第２曲筒状体３，４とは別体で、第１，第２曲筒状体３，４の両方とも抜け止め突起および固定リングで第３接続短筒体１３と接続する構成としてもよい。
【００３６】
（３）実施形態の管継手は水平の向きで設置されていたが、本発明の管継手は、免震構造の基礎と建屋の間にあって垂直の向きで本管を接続するように設置される場合にも適用できる。
【００３７】
（４）実施形態では、筒軸Ｘと筒軸Ｙとは同一直線上であるが、これを異ならせていても良い。筒軸Ｘと筒軸Ｙとは平行でなくても良い。これらの場合では、第１曲筒状体３の偏心量と第２曲筒状体４の偏心量とは同じにはならない。
【００３８】
（５）図１に示す管継手は、平面図（図１の上方向から見た図）で見ると、筒軸Ｘ，Ｙ，Ｚは一直線上にあるが、これに限定されるものではない。図６に示す別実施形態では、同じく平面図で見ると、第２接続短筒体９の回転中心Ｗが、筒軸Ｘ，Ｙ，Ｚに対してｅだけ偏心している。図６に示す別実施形態を正面図（図１と同じ方向から見た図）で見ると、図１と同じ形状となる。図１と同じ機能をする部分には、同じ図番を付している。この別実施形態の作動例を図７に示す。この構造によると、水平・垂直状態からの変位に対して死点がなくなるので、作動がスムーズになるという利点がある。偏心量ｅは、適宜設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る管継手の大半を断面して示す図
【図２】実施形態の管継手の作動例を示す図
【図３】実施形態の管継手の他の作動例を示す図
【図４】実施形態の管継手の第１，第２曲筒状体の旋回方向が図２乃至図３と異なる作動例を示す図
【図５】実施形態の管継手の他のセット状況を示す図
【図６】別実施形態に係る管継手の大半を断面して示す平面図
【図７】図６に係る管継手の作動例を示す図
【図８】従来の管継手の要部構成を示す図
【符号の説明】
１            一方の本管
２            他方の本管
３            第１曲筒状体
３Ａ          第１曲筒状体の一端
３Ｂ          第１曲筒状体の他端
４            第２曲筒状体
４Ａ          第２曲筒状体の一端
４Ｂ          第２曲筒状体の他端
５            第１接続短筒体（第１回転接続手段）
７            直筒状体（相対移動許容手段）
９            第２接続短筒体（第２回転接続手段）
１３          第３接続短筒体（第３回転接続手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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