(57)【要約】【課題】２つの集合間での要素対要素の関係と要素対グループの関係を見分けやすく表示する。【解決手段】第１集合と第２集合が存在し、後者の要素は複数のグループに分類されているとする。中央の円形領域１００には第１集合の要素を配置する。各グループを表すグループノード１２０を、円形領域１００の外側の同心円上に配置する。各グループノード１２０に対応して、円形領域１１０と一対の円弧領域１３０を設定する。円形領域１１０には第１集合の要素を配置し、一対の円弧領域１３０には、第２集合の要素のうち当該グループに属するものを配置する。要素対グループの関係は、円形領域１００上の要素とグループノード１２０とを結ぶアーク１４０で表し、要素対要素の関係は、同じグループに対応する円形領域１１０上の要素と一対の円弧領域１３０上の要素とを結ぶアーク１５０で表す。【選択図】　　　　図８
2004013475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素を備える第１集合と、グループ分けされた複数の要素を含む第２集合と、の間の関係を、コンピュータシステムを用いて表示する方法であって、
（イ）第１領域Ａと第２領域Ｂとを互いに干渉しないように設定し、
（ロ）第１領域Ａ上に、第１要素の各要素を示すノードを配置し、
（ハ）第２領域Ｂ上に、各グループｉ（ｉは１から第２集合の総グループ数までの整数）を表すグループノードを配置し、
（ニ）第１集合の要素と第２集合のグループとの間の要素対グループ関係を示す情報に基づき、第１領域Ａ上のノードと第２領域Ｂ上のグループノードとの間を結ぶ要素対グループ関係アークを配置し、
（ホ）グループｉに対応する第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉを、互いに干渉しないように、かつ、第１領域Ａ及び第２領域Ｂと干渉しないように、かつ、それら各領域Ｃｉ及びＤｉが第２領域Ｂ上の当該グループｉを示すグループノードと第１領域Ａとに対して所定の配置関係となるように、設定し、
（ヘ）第３領域Ｃｉ上に、第１集合の各要素を示すノードを配置し、
（ト）第４領域Ｄｉ上に、第２集合の要素のうち当該グループｉに属する要素を示すノードを配置し、
（チ）第１集合の要素と第２集合の要素との間の要素対要素関係を示す情報に基づき、第３領域Ｃｉ上のノードと第４領域Ｄｉ上のノードとの間を結ぶ要素対要素関係アークを配置する、
ことにより、第１集合と第２集合との間の要素対要素関係及び要素対グループ関係を一覧表示した関係表示チャートを形成し、表示する関係表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の関係表示方法であって、第３領域Ｃｉを第１領域Ａと相似形状とすることを特徴とする関係表示方法。
【請求項３】
請求項２記載の関係表示方法であって、第３領域Ｃｉに配置する第１集合の各要素のノードは、同じ要素を示すノードの第１領域Ａ上での配置位置に対応する第３領域Ｃｉでの位置に配置することを特徴とする関係表示方法。
【請求項４】
請求項１記載の関係表示方法であって、
前記ステップ（ホ）では、第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉが異なるグループｉの間で互いに干渉しないよう、各グループｉについて第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉを設定することを特徴とする関係表示方法。
【請求項５】
請求項１記載の関係表示方法であって、
第４領域Ｄｉは、グループｉのグループノードから第１領域Ａを望む視野角の範囲を避けて設定されることを特徴とする関係表示方法。
【請求項６】
複数の要素を備える第１集合と、グループ分けされた複数の要素を含む第２集合と、の間の関係を表示する装置であって、
（イ）第１領域Ａと第２領域Ｂとを互いに干渉しないように設定する手段と、
（ロ）第１領域Ａ上に、第１要素の各要素を示すノードを配置する手段と、
（ハ）第２領域Ｂ上に、各グループｉ（ｉは１から第２集合の総グループ数までの整数）を表すグループノードを配置する手段と、
（ニ）第１集合の要素と第２集合のグループとの間の要素対グループ関係を示す情報に基づき、第１領域Ａ上のノードと第２領域Ｂ上のグループノードとの間を結ぶ要素対グループ関係アークを配置する手段と、
（ホ）グループｉに対応する第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉを、互いに干渉しないように、かつ、第１領域Ａ及び第２領域Ｂと干渉しないように、かつ、それら各領域Ｃｉ及びＤｉが第２領域Ｂ上の当該グループｉを示すグループノードと第１領域Ａとに対して所定の配置関係となるように、設定する手段と、
（ヘ）第３領域Ｃｉ上に、第１集合の各要素を示すノードを配置する手段と、
（ト）第４領域Ｄｉ上に、第２集合の要素のうち当該グループｉに属する要素を示すノードを配置する手段と、
（チ）第１集合の要素と第２集合の要素との間の要素対要素関係を示す情報に基づき、第３領域Ｃｉ上のノードと第４領域Ｄｉ上のノードとの間を結ぶ要素対要素関係アークを配置する手段と、
を備え、これら各手段によるノード及びアークの配置に基づき、第１集合と第２集合との間の要素対要素関係及び要素対グループ関係を一覧表示した関係表示チャートを形成し、表示する関係表示装置。
【請求項７】
複数の要素を備える第１集合と、グループ分けされた複数の要素を含む第２集合と、の間の関係を、コンピュータシステムを用いて表示するためのプログラムであって、
（イ）第１領域Ａと第２領域Ｂとを互いに干渉しないように設定するステップ、
（ロ）第１領域Ａ上に、第１要素の各要素を示すノードを配置するステップ、
（ハ）第２領域Ｂ上に、各グループｉ（ｉは１から第２集合の総グループ数までの整数）を表すグループノードを配置するステップ、
（ニ）第１集合の要素と第２集合のグループとの間の要素対グループ関係を示す情報に基づき、第１領域Ａ上のノードと第２領域Ｂ上のグループノードとの間を結ぶ要素対グループ関係アークを配置するステップ、
（ホ）グループｉに対応する第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉを、互いに干渉しないように、かつ、第１領域Ａ及び第２領域Ｂと干渉しないように、かつ、それら各領域Ｃｉ及びＤｉが第２領域Ｂ上の当該グループｉを示すグループノードと第１領域Ａとに対して所定の配置関係となるように、設定するステップ、
（ヘ）第３領域Ｃｉ上に、第１集合の各要素を示すノードを配置するステップ、
（ト）第４領域Ｄｉ上に、第２集合の要素のうち当該グループｉに属する要素を示すノードを配置するステップ、
（チ）第１集合の要素と第２集合の要素との間の要素対要素関係を示す情報に基づき、第３領域Ｃｉ上のノードと第４領域Ｄｉ上のノードとの間を結ぶ要素対要素関係アークを配置するステップ、
（リ）上記各ステップで配置したノード及びアークを表示するための表示データを生成するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の種類の要素間の関係性を表示する関係表示装置に関し、特に、要素同士の関係と、要素と要素グループとの間の関係と、を表示するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の調査・分析作業では、複数の分析対象同士の関係を把握することが重要となる場合が多い。また、分析対象について複数の集合が存在し、それら集合間での関係が問題となる場合も少なくない。例えば、ある企業で働く人の集合と、その企業で業務上利用される情報の集合とが存在し、人と情報との利用関係を分析する場合などである。
【０００３】
このような集合間の要素同士の関係をまとめて提示する場合には、表形式が用いられることが多い。このような表を作成するための装置としては、表計算ソフトウエアやデータベース管理ソフトウエアなどが従来より広く利用されている。
【０００４】
また、そのような関係の提示には、ネットワーク図が用いられる場合もある。ネットワーク図は、各要素をノードとして配置し、ノード間を結ぶアークにより要素間の関係を表示したものである。このようなネットワーク図を作成し、表示する解析ツールも知られている。
【０００５】
また本出願人は集合間の要素同士の関係を表示する装置として、特開２００２−０２４２８３号公報に示す装置を提案している。この装置では、一方の集合に属する要素を示すノードを内側に、他方の集合に属する要素を示すノードを外側にして略同心円状に配置し、集合間で関係のある要素同士をアークで結んで表示する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような集合間の関係の分析では、集合内の要素が複数のグループに分類できる場合も少なくない。このような場合、これらグループと、他の集合の要素との関係の把握が必要になる場合もある。例えば企業で利用される情報がジャンルごとに分類できる場合、各人がどのジャンルの情報を用いているかを分析するなどといったケースである。このように、ある集合内の要素と他の集合内のグループとの関係を表示する場合、従来は表の行や列の並びにおいて、同じグループに属する要素同士を隣接配置することで、グループの構成を示すことが行われている。ただしこの場合、要素対グループの関係は、要素対「グループ内の要素」という形で間接的に表現されるに過ぎないので、要素対グループの関係をより直接的に表現するには、一方の集合内の要素と他方の集合内のグループをそれぞれ行と列に配した別の表を作成したり、あるいは要素対要素の関係を示す表の中に、グループを表す行又は列を加えることで、要素対要素の関係と要素対グループの関係を一覧できる表を作成したりしていた。
【０００７】
しかしながら、このような方式では、それぞれの要素集合に含まれる要素の数が多くなると、表の大きさが大きくなり、一覧性を確保することが難しかった。さらには、グループごとにまとめられた関係が同時に表の中に組み込まれるような場合には要素数の増加による一覧性の低下が著しかった。
【０００８】
ネットワーク図や本出願人による同心円表示では、集合内の要素のノードを表示スペースに配置する際、グループ分けが把握できるよう、同一グループの要素のノードを互いに近接させることは行われていた。しかし、要素対要素の関係と要素対グループの関係の双方を直接的に見やすく一覧表示する点については、それら従来技術ではほとんど配慮がなされていない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点、特に集合内の要素が複数グループに分類されていた場合の関係表示の問題点を解決するためになされたものであり、要素対要素の関係と、要素対グループの関係の双方を一覧的に見やすく表示できる方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の要素を備える第１集合と、グループ分けされた複数の要素を含む第２集合と、の間の関係を、コンピュータシステムを用いて表示する場合に、
（イ）第１領域Ａと第２領域Ｂとを互いに干渉しないように設定し、
（ロ）第１領域Ａ上に、第１要素の各要素を示すノードを配置し、
（ハ）第２領域Ｂ上に、各グループｉ（ｉは１から第２集合の総グループ数までの整数）を表すグループノードを配置し、
（ニ）第１集合の要素と第２集合のグループとの間の要素対グループ関係を示す情報に基づき、第１領域Ａ上のノードと第２領域Ｂ上のグループノードとの間を結ぶ要素対グループ関係アークを配置し、
（ホ）グループｉに対応する第３領域Ｃｉ及び第４領域Ｄｉを、互いに干渉しないように、かつ、第１領域Ａ及び第２領域Ｂと干渉しないように、かつ、それら各領域Ｃｉ及びＤｉが第２領域Ｂ上の当該グループｉを示すグループノードと第１領域Ａとに対して所定の配置関係となるように、設定し、
（ヘ）第３領域Ｃｉ上に、第１集合の各要素を示すノードを配置し、
（ト）第４領域Ｄｉ上に、第２集合の要素のうち当該グループｉに属する要素を示すノードを配置し、
（チ）第１集合の要素と第２集合の要素との間の要素対要素関係を示す情報に基づき、第３領域Ｃｉ上のノードと第４領域Ｄｉ上のノードとの間を結ぶ要素対要素関係アークを配置する、
ことにより、第１集合と第２集合との間の要素対要素関係及び要素対グループ関係を一覧表示した関係表示チャートを形成し、表示する。
【００１１】
この構成によれば、第２集合のグループｉを表すグループノードとそのグループｉ内の要素を表すノードとを別々の領域に配置し、かつ、グループｉのグループノードと、グループｉの要素のノードを配置する第４領域Ｄｉとを規則的な配置関係で設定したので、要素対要素関係と要素対グループ関係を一覧表示する場合に、グループノードと要素のノードが紛れることがなく、かつグループノードとそのグループに属する要素のノードとの対応関係が把握しやすい。また、第１集合の各要素のノードを第１領域Ａ及び第３領域Ｃｉの両方に配置し、第１領域Ａ上のノードは要素対グループ関係の表示に用い、第３領域Ｃｉ上のノードは要素対要素関係の表示に用いるようにしたので、要素対グループ関係アークと要素対要素関係アークとが区別しやすくなる。
【００１２】
なお、以上の構成に示した各ステップ（イ）〜（チ）の実行順序は、ステップ（ホ）〜（チ）をステップ（ハ）の後に実行しなければならない等といった論理上の必然性のある順序関係を除き、基本的には請求項における記載の順序には縛られない。
【００１３】
本発明の好適な態様では、第３領域Ｃｉを第１領域Ａと相似形状とすることで、それら両領域が同じ第１集合の要素のノードの配置領域であることが分かりやすくなる。
【００１４】
更に好適な態様では、第３領域Ｃｉに配置する第１集合の各要素のノードは、同じ要素を示すノードの第１領域Ａ上での配置位置に対応する第３領域Ｃｉでの位置に配置する。
【００１５】
この態様によれば、第１領域Ａと第３領域Ｃｉでの同じ要素のノードの位置が分かりやすくなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１７】
以下の説明では、関係表示と対象となる要素集合として、第１の要素集合と第２の要素集合の２つの集合があり、第２の要素集合のみがグループ化されている場合を例にとって説明を行う。例えば、第１の要素集合が企業内の各スタッフ（人）を要素とする集合であり、第２の要素集合がその企業において業務遂行に利用される紙文書や電子文書その他の「情報」を要素とする集合であり、後者の「情報」の集合について要素のグループ分けを行う場合などである。
【００１８】
図１は、本発明に係る関係表示装置の構成例を示すブロック図である。図１に例示する関係表示装置は、入力部１０，構造データ格納部２０，配置処理部３０，表示処理部４０，表示部５０を備える。
【００１９】
入力部１０は、表示対象についてのデータを入力するための手段である。入力部１０から入力される情報には、例えば（１）第１要素集合の各要素に関する情報、（２）第２要素集合の各要素に関する情報、（３）第２要素集合内の要素のグループ分けを示すグループ情報、（４）第１要素集合の要素と第２要素集合の要素との関係示す要素対要素関係情報、（５）第１要素集合の要素と第２要素集合のグループとの関係を示す要素対グループ関係情報などが含まれる。
【００２０】
構造データ格納部２０は、入力部から入力されたそれら情報を格納する記憶手段である。以下、構造データ格納部２０に格納されたそれら情報群をひとまとめとして言及する場合は、構造データと呼ぶこととする。
【００２１】
配置処理部３０は、それら構造データ格納部２０に格納された構造データをもとに、各要素の表示イメージ上での配置位置を計算する。
【００２２】
表示処理部４０は、配置処理部３０により算出された配置情報をもとに、構造データ格納部２０から各要素のデータ、各グループのデータ、各関係を表す関係情報を読み出し、表示のためのデータの加工を行ったのち、この結果をもとに表示部５０に対して描画指示を発行する。表示部５０は、この表示処理部４０からの指示にしたがって、表示用のイメージを作成し、表示する。
【００２３】
以下では、説明の簡単のために、第１の要素集合として人の集合を、第２の要素集合としてそれらの人が参照するドキュメント（文書）の集合を、それぞれ用いる場合を説明する。この場合、第１の要素集合における要素は個々の人を指し示しており、第２の要素集合における各要素は参照されるドキュメントを指し示すことになる。また、第２の要素集合に対応するグループ化情報は、第２の要素集合の各要素がそれぞれどのグループに属するかを示す情報である。この場合、グループ化情報は、ドキュメントの分類を示す情報として考えることができる。
【００２４】
図２は、この例での第１の要素集合を格納するためのデータ構造の例を表したものである。この例では、個々の要素（この場合は「人」）のデータは、「ＨＩＤ」と「ＮＡＭＥ」という２つのデータ項目を含んでいる。「ＨＩＤ」は当該データに固有の識別子であり、「ＮＡＭＥ」は各データが指し示している「人」の名前である。構造データ格納部２０には、例えば、このような個々の要素のデータをリスト形式で表現したリストが、第１の要素集合の要素データとして格納される。
【００２５】
図３は、この例での第２の要素集合を格納するためのデータ構造の例を表したものである。この例では、個々の要素（この場合は「ドキュメント」）のデータは、「ＤＩＤ」と「ＮＡＭＥ」という２つのデータ項目を含んでいる。「ＤＩＤ」は当該データに固有の識別子であり、「ＮＡＭＥ」は各データが指し示している「ドキュメント」の名称である。構造データ格納部２０には、例えば、このような個々の要素のデータをリスト形式で表現したリストが、第２の要素集合の要素データとして格納される。
【００２６】
図４は、第２の要素集合のグループ化情報の一例を示したものである。この例で「ＤＩＤ」は第２の要素集合の要素であるドキュメントの識別子であり、「ＧＩＤ」はそのドキュメントが属するグループの識別子である。グループ化情報は、そのような要素とグループとの対応関係を例えばリスト形式で表したデータとして構造データ格納部２０に格納される。
【００２７】
図５は、第２の要素集合の各グループに関する情報の一例を示したものである。この例で、「ＧＩＤ」はグループの識別子を示し、「ＮＡＭＥ」はグループの名称を示す。
【００２８】
図４及び図５の例では、第２の要素集合の要素に対するグループ分けが既になされている場合を例に取ったが、要素の属性情報に基づき動的にグループ分けを行うことも可能である。図６は、このような動的グループ分けを行う場合の、第２の要素集合のデータ構造の例を示す図である。この例では、図３に例示した「ＤＩＤ」、「ＮＡＭＥ」の各項目の他に「属性１」、「属性２」という２つの項目が付加されている。この例では、「属性１」は、当該要素であるドキュメントが対象としている事物の種別を示す属性であり、「属性２」は、そのドキュメントが対象としている事物に関連する季節を示す属性である。着目する属性を指定すれば、その属性の値で各要素を自動的にグループ分けすることができる。例えば、分類の観点として「属性１」を指定すれば、「花」に関するドキュメントのグループ、「食物」に関するドキュメントのグループなどと、ドキュメントが対象とする事物の種別ごとにグループ分けできる。このように各要素に対して１以上の属性の値をあらかじめ登録しておけば、注目する観点（属性）に応じて各要素をグループ分けすることができる。
【００２９】
図７は、第１の要素集合に属する要素と第２の要素集合に属する要素との間の関係を表す関係情報のデータ構造の例を表した図である。この例では、第１の要素集合の要素である各人の、第２要素集合の要素である各ドキュメントの利用履歴のデータを、関係情報データの例として挙げている。この例で、「ＨＩＤ」は第１の要素集合の要素（人）の識別子、「ＤＩＤ」は第２の要素集合の要素（ドキュメント）の識別子、「ＤＡＴＥ」は当該ドキュメントの利用が行われた日付を示す日付データ、「ＭＥＴＨＯＤ」は当該ドキュメントの利用の仕方、をそれぞれ示す情報項目である。例えばこれらドキュメントが１つのデータベースや電子掲示板に登録されている場合は、そのデータベースや電子掲示板に対するアクセスログとして、図７に例示したようなデータを得ることができる。なお、図７に例示したデータは、利用履歴（ログ）の生データに近いものであり、実際に要素対要素の関係を表示する場合には、そのデータを集計した結果を関係情報データとして用いることも可能である。例えば、生の利用履歴データを、要素（ＨＩＤ）対要素（ＤＩＤ）の対応関係ごとに集計することで、要素対要素の対応関係ごとの利用回数を表す関係情報を作成することができる。
【００３０】
以上、図２〜図７を参照して構造データ格納部２０に格納される構造データの例を説明したが、例示した各種のデータの形式はあくまで一例に過ぎない。
【００３１】
本実施形態では、図８に示すような関係表示チャートを生成する。この例では、中央の円形領域１００とその周囲にある８つの小さい円形領域１１０を、第１の要素集合の各要素のノードを配置する領域とする。中央の円形領域１００は、第２の要素集合内のグループとの関係表示のためのノードの表示領域である。また、その周囲の円形領域１１０は、第２の要素集合の個々の要素との関係表示のためのノードの表示領域である。各円形領域１１０は、それぞれ、第２の要素集合内のグループの１つに対応している。すなわち図８の例は、第２の要素集合の要素が８つのグループに分類されている場合に対応する。
【００３２】
中央の円形領域１００には、第１の要素集合に属するすべての要素のノードを、例えば等間隔に配置する。同様に、８つの円形領域１１０にも、それぞれ、第１の要素集合に属するすべての要素のノードを、例えば等間隔に配置する。
【００３３】
最外周に位置する８つのノード１２０は、第２の要素集合内のグループを表すノードである。第１の要素集合の要素と第２の要素集合のグループとの関係は、グループノード１２０と中央の円形領域１００上の各ノードとを結ぶアーク１４０で表現する。
【００３４】
各グループノード１２０の間に位置する各円弧領域１３０は、第２の要素集合に属する要素のノードを配置する領域である。１つのグループノード１２０の両側の一対の円弧領域１３０が、そのグループノード１２０が示すグループに属する要素のノードの配置領域となる。１つのグループに対応する一対の円弧領域１３０と円形領域１１０とは、一定の規則性が感じられる形態で、互いに近接配置される。図８の例では、８つのグループの各々に対して扇形の範囲１６０が割り当てられ、その範囲１６０に当該グループの円弧領域１３０と円形領域１１０が配置されている。グループ内の各要素と第１の要素集合の各要素との関係は、当該グループの一対の円弧領域１３０上の各ノードと、その一対の円弧領域１３０の近傍に位置する円形領域１１０上の各ノードとを結ぶアーク１５０で表現する。
【００３５】
以上、本実施形態の関係表示装置が作成する関係表示チャートの一例を説明した。この関係表示チャートでは、第２の要素集合のグループを表すグループノードとそのグループ内の要素を表すノードとを別々の位置に、かつ規則的に近接配置したので、グループノードと要素のノードが紛れることがなく、かつグループノードとそのグループに属する要素のノードとの対応関係が把握しやすいという利点がある。また第１の要素集合のノードを配置するための領域として、要素対グループの関係表示のための円形領域１００と、要素対要素の関係表示のための円形領域１１０とを別々に設けた。これにより、要素対グループの関係を表すアーク１４０と要素対要素の関係を表すアーク１５０とはそれぞれ別々の円形領域１００及び１１０から延びることになるので、両者の識別が容易になる。また、要素対要素関係表示用の円形領域１１０を第２の要素集合の各グループごとに設けたので、異なるグループの要素から延びる要素対要素関係のアーク１５０がそれらグループごとに別々の範囲に分かれて配置されることになり、見やすさが向上する。また、グループノード１２０を配置する領域を、中央の円形領域１００と実質的に同心円関係とすることで、円形領域１００から各グループノード１２０を望む角度が実質的に同じになるので、各グループノード１２０に繋がるアークの数を、その同じ角度範囲での画像の濃さで大まかに判断することができる。
【００３６】
次に、図８に例示した関係表示チャートを作成する際の、配置処理部３０による配置領域設定について説明を行う。以下、この配置領域設定の処理を、便宜上、第１段階処理と第２段階処理の２段階に分けて説明する。
【００３７】
図９は、第１段階の処理において設定する配置領域を説明する図である。この第１段階の処理では、第２の要素集合内の各グループを表すグループノード１２０の配置と、そのグループノードとの間の関係を表すための第１の要素集合の要素の配置位置を決定するための計算を行う。すなわち、第１段階処理では、要素対グループの関係表示のためのノードの配置領域を設定する。
【００３８】
配置領域Ａは、第１の要素集合を配置するための領域であり、図８における中央の円形領域１００に対応する。図８の例では、この配置領域Ａは円形領域であったが、楕円形領域としてもよい。基準点ＰＡは配置領域Ａの配置の基準となる点であり、配置領域Ａが円形の場合はその円の中心である。また、円や楕円に幅を持たせたドーナツ形状の領域を配置領域Ａとすることもできる。この場合、ノードの配置位置をドーナツ形状の幅方向（円形及び楕円形で言えば径方向）に分散することができるので、単なる円形領域等の場合に比べて配置したノードの識別性を向上させることができる。
【００３９】
配置領域Ｂは第２の要素集合のグループに対応するグループノード１２０を配置する領域である。この配置領域Ｂは、好適には、配置領域Ａと同じ基準点ＰＡを基準とし、配置領域Ａと相似な図形とする。グループの数は要素の数よりもはるかに少ないと考えられるので、配置領域Ｂには図８に例示したようにグループノード１２０がまばらに配置される。
【００４０】
なお、以上では好適な例として配置領域Ａ，配置領域Ｂとして、基準点ＰＡを中心とした円形領域、楕円形領域、及び円形又は楕円のドーナツ状領域を挙げたが、他の曲線図形や多角形領域でもよいし、又はそれらの一部の形状であっても本実施形態の効果をある程度得ることができる。
【００４１】
次に、図１０を参照して、第２段階処理で設定される配置領域について説明する。この段階では、要素対要素の関係表示のためのノードの配置領域を設定する。すなわち、第２の要素集合の各グループごとの一対の円弧領域１３０と、各グループに対応する第１の要素集合の要素の配置領域である円形領域１１０とを設定する。この領域設定では、第２の要素集合内の各グループごとに、以下の処理を繰り返す。
【００４２】
まず、円形領域１１０の設定について説明する。ここでは、第２の要素集合のグループのうち、注目するグループを第ｉグループとし、これに対応するグループノードをグループノードｉとする。この場合、まずグループノードｉに対して基準点ＰＣｉを設定し、その基準点ＰＣｉに対応して第１の要素集合を配置する配置領域Ｃｉ（円形領域１１０に該当）を設定する。この基準点ＰＣｉは、好適には基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標とを結ぶ直線上に配置する。ただし、これは一例である。各グループノードｉに対して規則的な関係が把握できる位置であれば、どのような位置を基準点ＰＣｉとしてもよい。このような位置は、基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標とを基準として求めることができる。配置領域Ｃｉは、基準点ＰＣｉを基準位置とした形状として設定する。好適には、配置領域Ｃｉは、配置領域Ａと相似な形状、あるいは配置領域Ａに対してアフィン変換を施した形状など、配置領域Ａの形状との対応が簡単に捉えることができる形状の領域として設定する。
【００４３】
次に円弧領域１３０の設定について説明する。この設定処理では、グループノードｉに対して基準点ＰＤｉを設定し、この基準点ＰＤｉに対応して、第２の要素集合の第ｉグループの要素を配置する配置領域Ｄｉを設定する。ここで基準点ＰＤｉは、好適には基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標とを結ぶ直線上に配置する。ただし、これは一例である。各グループノードｉに対して規則的な関係が把握できる位置であれば、どのような位置を基準点ＰＤｉとしてもよい。このような位置は、基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標とを基準として求めることができる。極端な場合として、基準点ＰＤｉを基準点ＰＡと同一座標に設定することもできる。配置領域Ｄｉは、基準点ＰＤｉの周囲に設定する。好適には、配置領域Ｄｉは、基準点ＰＤｉを中心とした円弧状領域として設定する。この円弧状の配置領域Ｄｉは、図示のごとく、基準点ＰＤｉからみてグループノードｉ側の範囲に設定し、配置領域Ｂや配置領域Ｃｉと交わらないようにその半径を決定する。図１０の例では、基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標を結ぶ直線を対称軸とし、その軸について対称となるように配置領域Ｄｉを設定している。この円弧状の配置領域Ｄｉのうち、対称軸の近傍の一部を切り欠いて間隙を設けることにより、図８に例示した一対の円弧領域１３０を設定することができる。この間隙により、円弧領域１３０（配置領域Ｄｉ）が、グループノードｉから配置領域Ａを望む視野角の部分を遮らないようにすることができる。これにより、配置領域Ａとグループノードとを結ぶ要素対グループ関係のアーク１４０が、配置領域Ｄｉ内を通らないようにすることができるので、要素対要素のアーク１５０と要素対グループのアーク１４０とが区別しやすくなる。
【００４４】
なお、以上に説明した配置領域Ｄｉの決め方はあくまで一例である。配置領域Ｄｉの形状は円弧に限らず、例えば楕円の一部であってもよい。また、配置領域Ｄｉの配置は、基準点ＰＡとグループノードｉの配置座標を結ぶ直線について対称なものに限らない。各グループノードｉに対して規則的な関係が把握できる配置であれば、どのような配置で配置領域Ｄｉを設定してもよい。
【００４５】
以上に説明した配置領域Ｃｉ及びＤｉの設定を、第２の要素集合内のグループの数だけ繰り返すことで、この第２段階の処理が完了する。
【００４６】
以下、本実施形態の装置の処理手順を説明していく。
【００４７】
図１１は、本実施形態の装置の全体の処理の流れの一例を示したフローチャートである。この処理手順では、まず入力部１０から前述した構造データを読み込み、構造データ格納部２０に格納する（Ｓ１０）。次に、表示処理部４０が表示のための準備処理を実行する（Ｓ１２）。この表示準備処理は、前述した利用履歴データを集計して関係情報を求める処理や、第２の要素集合の動的なグループ分け処理などを含む。次に、配置処理部３０が、あらかじめ定められた算出方法に従って、図９及び図１０に例示した各配置領域Ａ，Ｂ，Ｃｉ，Ｄｉを決定し、更にそれら各配置領域上での各ノードの配置位置を決定する（Ｓ１４）。そして、表示処理部４０が、その配置領域や各ノードの配置位置の情報や、構造データ格納部２０に格納されたそれら各ノード（要素、グループ）間の関係情報にしたがって、関係表示チャートを生成し表示する（Ｓ１６）。
【００４８】
次に、この全体的な処理手順における表示準備処理（Ｓ１２）の一例を説明する。
【００４９】
図７で例示したような、人がドキュメントやさまざまな情報を参照した履歴のデータでは、しばしば第１の要素集合中の要素（この例の場合には人）と第２の要素集合中の要素（この例の場合にはドキュメント）の組み合わせの形で履歴データとして保持される。この表示準備処理では、まずそのような履歴データを集計して、関係情報を生成する。
【００５０】
この集計処理では、第１の要素集合と第２の要素集合との間で、要素対要素の関係についての集計と、要素対グループの関係についての集計を行う。この集計は、簡単な例としては、履歴データに表れるそれら関係ごとの出現頻度を集計する例が挙げられる。
【００５１】
このような集計処理において、履歴データには、個々の利用履歴に要素対要素の関係が示されているので、要素対要素の関係情報については、この履歴データに対して単に集計処理を行えばよい。例えば、要素ごとにその要素が属する関係が履歴データ中に出現する頻度を集計したり、要素対要素のペアごとにそのペアが示す関係が履歴データ中に出現する頻度の集計をしたりするなどの処理が可能である。集計結果のデータには、例えば、第１の要素集合の各要素の識別子と集計値の組からなるテーブルＴＥＡ、及び第２の要素集合の各要素の識別子と集計値の組からなるテーブルＴＥＢが含まれる。また、要素対要素関係ごとの集計値のテーブルＴＲＡＢも集計結果に含まれる。このテーブルＴＲＡＢでは、個々の要素対要素関係は、その関係を構成する第１の要素集合の要素の識別子と第２の要素集合の要素の識別子のペアによって示される。これら集計結果のデータも構造データ格納部２０に格納される。
【００５２】
次に要素対グループの関係の集計について説明する。ここでは、第１の要素集合の要素についての集計が各グループごとに行われる例を説明する。
【００５３】
まず、第２の要素集合内のグループの個数分だけ集計テーブルを生成する。グループｉに対応するこのテーブルを、集計テーブルＴＧｉＡとする。この集計テーブルＴＧｉＡには、第１の要素集合の各要素ごとに、その要素とグループｉとの間の関係の出現頻度（すなわち履歴データにおけるその要素の出現頻度）が登録される。更に、グループについての集計テーブルＴＧを生成する。この集計テーブルＴＧには、各グループｉごとに、そのグループと第１の要素集合の要素群との関係の出現頻度（すなわち履歴データにおけるそのグループの出現頻度）が登録される。また、要素対グループの関係ごとの集計結果を記録する集計テーブルＴＲＡＧを生成する。この集計テーブルＴＲＡＧには、第１の要素集合の要素とグループとの組合せごとに、履歴データにおいてその組合せが現れる頻度が登録される。
【００５４】
集計処理では、履歴データ（図７参照）のリストから１つのデータを取り出し、そのデータから第２の要素集合の要素の識別子であるＤＩＤの値を得、グループ化情報（図４参照）を参照してその要素がどのグループに属するかを判定する。求めたグループの識別子ＧＩＤが例えばｋであったときには、集計テーブルＴＧｋＡにおいて、その取り出したデータに含まれるＨＩＤに対応する集計値を１増加させる。またこの場合、集計テーブルＴＧでは、グループｋの集計値を１増加させる。また、集計テーブルＴＲＡＧでは、そのグループの識別子ｋと第１の要素集合の識別子ＨＩＤとの組合せについての集計値を１増加させる。
【００５５】
以上の処理を履歴データの全体、又は履歴データのうちユーザから指定された範囲（例えば履歴の期間等で指定できる）について集計し、集計テーブルＴＧｉＡ（グループの個数分ある）、ＴＧ、ＴＲＡＧを作成して、構造データ格納部２０に格納する。
【００５６】
次に、図１２を参照して、配置計算の処理の流れを説明する。この配置計算処理では、まず要素対グループ関係の表示に用いる配置領域Ａを前述の方法で設定し、第１の要素集合の各要素に対応するノードの配置位置を決定する（Ｓ２０）。ノードの配置位置は、例えば、各ノードが、所定の規則に従って定められる順序で等間隔に並ぶように決定する。ノードの配置順序は、第１の要素集合の要素が持つ各種属性の値、又は各種属性値の組合せに基づき決定することができる。例えば要素が「人」である場合、各人の氏名や所属部門などの各種属性のうち１属性の値、又は複数属性の値の組合せによって、各人のノードの配列順序を決定する。そして、このように決定した配列順序に従い、配置領域Ａの所定の基準位置から所定の配置規則で各ノードが配置されるよう、それら各ノードの配置位置を決定する。算出された各ノードの配置位置座標は構造データ格納部２０に格納される。この場合、好適には、第１の要素集合の各要素ごとに、その要素の識別子（ＨＩＤ）、その要素のノードの配置位置、及びその配置位置が配置領域Ａに関する配置位置であることを示す情報、の組が格納される。
【００５７】
次に、前述の方法で配置領域Ｂを設定し、第２の要素集合の各グループを表すグループノードの配置位置を決定する（Ｓ２２）。グループノードの配置位置は、例えば、各グループノードが、所定の規則に従って定められる順序で等間隔に並ぶように決定する。また、等間隔ではなく、例えば、対応するグループに所属する要素の数の比率に応じて、各グループノードの配置間隔を定めることも好適である。これはグラフ表示におけるパイチャート（円グラフ）と同様の考え方であり、グループの要素数に従ってグループノードの間隔を決めるので、そのグループに対応する要素の配置領域Ｄｉとして、そのグループの要素数に応じた領域を確保することができる。グループノードの配置順序は、対応するグループの属性値（あるいは複数の属性値の組合せ）に応じて、所定の規則に従って求めることができる。算出された各グループノードの配置位置座標は構造データ格納部２０に格納される。この場合、好適には、各グループごとに、そのグループの識別子（ｉ）、及びそのグループノードの配置位置、の組を格納する。更には、その組に対し、その配置位置が配置領域Ｂに関する配置位置であることを示す情報を関連づけて格納するようにしてもよい。
【００５８】
以上に示した配置領域Ａ及びＢに関する配置計算処理（Ｓ２０及びＳ２２）は、どちらを先に実行してもよい。これらのステップが終わると、次に、構造データ格納部２０から未処理のグループｉを選択し（Ｓ２４）、そのグループｉについて配置領域Ｃｉ及び配置領域Ｄｉに関する配置の計算を実行する（Ｓ２６及びＳ２８）。
【００５９】
まずステップＳ２６では、グループｉに対して、前述の方法で配置領域Ｃｉを設定し、この配置領域Ｃｉでの、第１の要素集合の各要素に対応するノードの配置位置を決定する。このステップでは、例えば、基準点ＰＣｉは基準点ＰＡとグループノードｉの配置位置を結ぶ線分をｍ：ｎに内分する位置に設定する（ｍ，ｎは整数）。そして配置領域Ｃｉは、例えば、この基準点ＰＣｉを中心とし、配置領域Ａの円の半径をｎ／（ｍ＋ｎ）倍した半径を持つ円形の領域（あるいはこの円を基準としたドーナツ形状の領域）に設定することができる。この配置領域Ｃｉ上での各要素のノードの配置位置は、中央の配置領域Ａでの当該要素のノードの配置位置に対応した位置とする。例えば、第１の要素集合のある要素αに注目した場合、図１３に示すように、配置領域Ａ上でのその要素αのノードの配置位置Ａαは、既にステップＳ２０で決定されている。ここで、配置領域Ａの基準点ＰＡから配置位置Ａαに向かって延びるベクトルをＬＡαとする。そして、そのベクトルＬＡαに平行なベクトルＬＣｉαを基準点ＰＣｉから延ばし、そのベクトルＬＣｉαが配置領域Ｃｉの円と交わる点を、配置領域Ｃｉ上での、その要素αに対応するノードの配置位置Ｃαとする。この手法によれば、同じ要素αのノードに対する配置領域Ｃｉでの配置位置Ｃαと配置領域Ａでの配置位置Ａαとが、各々の領域の基準点ＰＣｉ及びＰＡからみて同じ方向になる。したがって、それら両領域Ａ及びＣｉで、同じ要素を表すノードの把握が容易になる。このようにして算出された各ノードの配置位置座標は構造データ格納部２０に格納される。この場合、好適には、第１の要素集合の各要素ごとに、その要素の識別子（ＨＩＤ）、その要素のノードの配置位置、及びその配置位置が配置領域Ｃｉに関する配置位置であることを示す情報、の組が格納される。
【００６０】
次にステップＳ２８では、グループｉに対して前述の方法で配置領域Ｄｉを設定し、この配置領域Ｄｉ上での、当該グループｉに属する各要素のノードの配置位置を計算する。例えば、基準点ＰＤｉは、基準点ＰＡとグループノードｉの配置位置とを結ぶ直線上に設定することができ、前述の基準点ＰＣｉと同一位置とすることもできる。そして、この基準点ＰＤｉを中心とし、この基準点ＰＤｉとグループノードｉの配置位置との間を結ぶ線分の長さに基づき、配置領域Ｄｉの半径を決定する。基準点ＰＤｉと半径が決まると、これらによって規定される円周のうちのどの部分を配置領域Ｄｉとして用いるかを決定する。図８の例では、基準点ＰＡからグループノードｉへと延びるベクトル（ベクトルＶと呼ぶ）に対して対称に円弧状領域を設定し、この円弧状領域のそのベクトルＶの近傍の部分を削除することで、グループｉに対する配置領域Ｄｉとして一対の円弧領域１３０を設定した。この場合、各円弧領域１３０はベクトルＶに対するその円弧の中心角で規定できる。このような半径や中心角の条件は、固定の条件としてあらかじめ配置処理部３０に登録しておいてもよいし、キーボードやマウスなどのユーザ入力装置を介してユーザから入力を受け付けるようにしてもよい。
【００６１】
この配置領域Ｄｉを、所定のパラメータに基づきあらかじめ厳密に計算する場合には、公知のさまざまな計算方法、例えば、特開平１１−８５８３７号公報の中で開示されている計算方法を転用することもできる。
【００６２】
このように決定した配置領域Ｄｉ上に、グループｉに属する各要素のノードを所定の規則に従って配置する。図８のチャートを作成する場合は、グループｉに対応付けられた第２の要素集合の各要素を所定の規則に従って順序付けし、それら順序づけした要素群を所定の基準に従って２組に分類し、一対の円弧領域１３０にそれぞれ割り当てる。そして、要素の順序づけに従って、それら各円弧領域１３０上で各要素が等間隔で配置されるよう、それら各要素のノードの配置位置を決定する。
【００６３】
以上説明したステップＳ２４〜Ｓ２８の処理を、第２の要素集合内のすべてのグループについて繰り返す（Ｓ２９）。
【００６４】
なお、図８に示した、グループｉの要素の配置領域Ｄｉを中央の位置で２分割する例は、あくまで一例である。例えば２分割する代わりに、基準点ＰＡからグループノードｉへと延びるベクトルの一方側に延びる円弧状領域のみを配置領域Ｄｉとしても、グループノードｉとその配置領域Ｄｉの関係が規則的で、理解しやすい。
【００６５】
以上説明した表示準備処理及び配置計算処理の結果を利用した表示処理（Ｓ１６）について、図１４を参照して説明する。以下に説明する各ステップは、必ずしもここで説明する順に行われる必要はなく、いくつかのステップの順序を変更しても同様の効果を得ることができるが、ここでは簡単に一例を挙げる。
【００６６】
この処理では、まず要素対グループの関係の描画を行う（Ｓ３０）。このステップＳ３０では、構造データ格納部２０から、集計テーブルＴＲＡＧ（要素対グループの関係ごとの集計結果を保持している）の情報を得て、順に処理していく。この処理に先立ち、集計テーブルＴＲＡＧの各データの順序をあらかじめ定めたルールに従って並び替えるという前処理を行うことも可能である。
【００６７】
さて、このステップＳ３０の処理では、テーブルＴＲＡＧから順にデータを読み出し、そのデータから、第１の要素集合の要素の識別子ＨＩＤとグループの識別子ＧＩＤを求める。次に配置計算結果の情報から、その識別子ＨＩＤに対応するノードの配置領域Ａでの配置位置、その識別子ＧＩＤに対応するノードの配置領域Ｂでの配置位置を求める。そして、それら２つの配置位置を結ぶ線（アーク）を描画する。ここで、テーブルＴＲＡＧから読み出したそのデータに含まれる集計値の値に応じて、そのアークの表示形態（例えば色や線の太さなど）を変えることで、この要素対グループの関係の程度をアークから読み取ることができる。以上の処理を、集計テーブルＴＲＡＧに含まれるすべてのデータについて行う。
【００６８】
次に、未処理のグループを１つ選択し（Ｓ３２）、このグループについての描画処理を行う（Ｓ３４〜Ｓ３８）。
【００６９】
ステップＳ３２で選択したグループの識別子をｉとする。この一連の処理では、まず要素対要素の関係を示すアークを、配置領域Ｃｉと配置領域Ｄｉとの間で描画する（Ｓ３４）。この描画処理では、まず構造データ格納部２０から集計テーブルＴＲＡＢ（要素対要素の関係ごとの集計結果を保持している）から順にデータを読み出し、そのデータから第１の要素集合の要素の識別子ＨＩＤと、第２の要素集合の要素の識別子ＤＩＤを求める。次に、グループ化情報を参照して、求めた識別子ＤＩＤに対応するグループの識別子ＧＩＤを求める。そして、そのグループの識別子ＧＩＤが現在注目しているグループの識別子ｉと異なる場合には、描画処理を行わずテーブルＴＲＡＢの次のデータの処理に移る。識別子ＧＩＤがｉと同じであったときには、求めた識別子ＨＩＤに対応する配置領域Ｃｉでの配置位置、及び求めた識別子ＤＩＤに対応する配置領域Ｄｉでの配置位置を、それぞれ構造データ格納部２０から求め、その２つの配置位置を結ぶアークを描画する。このアークの表示形態も、当該関係についての集計値に応じて変えることが可能である。
【００７０】
次に、配置領域Ｃｉ上でのノードの描画処理を行う（Ｓ３６）。この処理では、構造データ格納部２０から第１の要素集合の要素の情報を順に得、それぞれの要素の識別子ＨＩＤから、配置領域Ｃｉにおける配置位置を求める。また、この識別子ＨＩＤに対応する集計値を集計テーブルＴＧｉＡから求める。そして、その配置位置を基準として、集計値に対応した表示形態で当該要素のノードを描画する。簡単な例としては、得られた座標値を中心とした円や矩形などの図形を、集計値に対応した色で描くなどの処理を挙げることができる。
【００７１】
同様にして、配置領域Ｄｉ上でのノードの描画処理を行う（Ｓ３８）。この処理では、構造データ格納部２０から、第２の要素集合の要素の情報を順に得、その要素に対応するグループの識別子ＧＩＤをグループ化情報から得て、その識別子ＧＩＤが現在注目しているグループの識別子ｉと一致するかどうかを判定する。一致しなければ、次の要素の処理に移る。一致していれば、配置計算結果から、その要素の識別子ＤＩＤに対応する配置領域Ｄｉ上での配置位置を求め、更にその識別子ＤＩＤに対応する集計値を集計テーブルＴＢから求める。そして、その配置位置を基準として、その集計値に対応した表示形態でノードを描画する。簡単な例としては、得られた配置位置を中心とした円や矩形などの図形を、集計値に対応した色で描く等の処理が挙げられる。さらに簡単には、第２の要素集合の要素の情報を順に得、要素に対応する識別子ＤＩＤからグループの識別子ＧＩＤを構造化データを参照して得、そのグループの識別子ＧＩＤが、現在注目しているグループであることを確認した後、配置領域Ｄｉにおける配置位置を構造データ格納部を参照して得て、同様の描画処理を行うことができる。
【００７２】
以上説明した一連の処理（Ｓ３２〜Ｓ３８）を、すべてのグループについて繰り返す（Ｓ４０）。これにより、すべてのグループについて、要素対要素の関係を示すアークとこれに関係するノードとが描画される。なお、すべてのグループについて描画する代わりに、ユーザの指定に応じて、描画するグループを限定することも可能である。
【００７３】
このようにして要素対要素関係に関する描画が終わると、次に配置領域Ａにおけるノードの描画を行う（Ｓ４２）。この処理では、構造データ格納部２０から、第１の要素集合の要素の情報を順に得、それぞれの要素の識別子ＨＩＤから、その要素のノードの配置領域Ａにおける配置位置を得る。また、その要素に対応する集計値を集計テーブルＴＡから得る。そして、その配置位置を基準として、その集計値に対応した表示形態のノードを描画する。簡単な例としては、得られた配置位置を中心とした円や矩形などの図形を、集計値に対応した色で描く等の処理が挙げられる。
【００７４】
次に、配置領域Ｂにおけるグループノードの描画を行う（Ｓ４４）。この処理では、構造データ格納部２０のグループ化情報を参照してグループの情報を順に得、それぞれのグループの識別子ＧＩＤから、配置領域Ｂにおけるそのグループのノードの配置位置を得る。また、そのグループについての集計値を集計テーブルＴＧから得る。そして、その配置位置を基準として、その集計値に対応した表示形態のノードを描画する。簡単な例としては、得られた配置位置を中心とした円や矩形などの図形を集計値に対応した色で描く等の処理が挙げられる。
【００７５】
以上のような処理により、図８に例示した関係表示チャートが描画される。
【００７６】
なお、本実施形態の装置では、前述した特開２００２−０２４２８３号公報での要素対要素関係のみの同心円表示（図１５に例示）、図１６に例示するような要素対グループ関係のみの表示、及び本実施形態における要素対要素関係及び要素対グループ関係の同時表示を、順次切り替えて表示するすることができる。この表示の切り替えとしては、単純な切り替えだけでなく、各ノード及び各アークを、切り替え元の表示での位置・姿勢から切り替え先の表示での位置・姿勢へと連続的に移動させる、いわゆるモーフィングを用いることも好適である。なお、図１５の同心円表示では、２つの要素集合の各々の要素を表すノードが、それぞれを中央の円形領域１００とその外側の円形領域１７０に配列され、それら両集合の要素同士の関係がアークで示されている。また、図１６の表示では、第１の要素集合の要素を表すノードが中央の円形領域１００に配置され、第２の要素集合のグループを表すグループノード１２０がその外側の同心円領域に配置され、要素対グループの関係がアークで示されている。
【００７７】
また、図１５の従来の同心円表示において、外側の円形領域１７０に配置された第２の要素集合のノードをユーザ選択可能とし、ユーザが選択したノードの属するグループについてのみ選択的に、前述の要素対グループ及び要素対要素の関係の同時表示を行うことも可能である。これにより、ユーザは、自分の見たい部分について詳細な分析を行うことができる。なお、図１５の同心円表示にてあらかじめ第２の要素集合のノード１７０をグループ分けに従って配列しておき、各グループを表すユーザ選択受付用のダミーノードを各グループのノード群の近傍に表示することにより、ユーザが注目するグループを選択する操作が容易になる。
【００７８】
また、以上では２つの要素集合の一方がグループ分けされる場合を例にとって、その関係表示の手法を説明したが、同じ手法を再帰的に適用することで、要素集合が階層的に多段階にグループ化される場合の関係を表示することができる。
【００７９】
この階層的にグループ化された構造においては、その中間のグループについて図１６のように表示し、その上位と下位の方向にそれぞれ階層的に表示を変更していくこともできる。
【００８０】
特に、末端階層の個々の要素を最初に表示しておいて、順にグループ化する表示方法をとるような場合には、図１２のように末端階層の要素まで完全に展開した状態での配置順序を考慮して、途中階層のグループを表すノードの配置順を決定しておくことが望ましい。こうすることにより、階層的に表示を変更していく際に、変更の前と後とで表示されているノードの対応関係がわかりやすくなるというメリットがある。
【００８１】
極端な例としては、配置領域Ｄｉを配置領域Ｂの中に設けてしまい、配置領域Ｄｉの基準点ＰＤｉを配置領域Ｂの基準点の位置と同じ位置に設定することができる。これは、配置領域Ｂを、グループ数分の配置領域Ｄｉで分割することに相当する。この場合、グループノード１２０と第２の要素集合の要素のノードとが、同心円の中心である基準点ＰＡからみて同じ半径の円周に位置することになる。これは、図１５に例示した要素対要素の同心円表示に対してグループノードと要素対グループ関係のアークを追加したものに近い形態となる。同心円表示の外側の円形領域に単にグループノードを追加したのでは、グループノードと要素ノードとの区別や、各グループの範囲の区別が分かりにくくなる可能性もあるが、隣接する配置領域Ｄｉ同士の間に間隙を設けて互いに干渉しないようにし、配置領域Ｄｉを図８に例示したごとく２分割してその間にグループノード１２０を配置するなどすれば、それらの区別を見やすくすることができる。このような配置設定によれば、図１６のような要素対グループのみの関係表示、図１５のような要素対要素のみの関係表示、本実施形態による要素対グループ関係及び要素対要素関係の同時表示、という３つの表示をモーフィング等で順次切り替えていく際に、各々の表示に示されたノード（特に第２の要素集合の要素やグループのノード）の位置をほとんど動かさなくてよいので、各表示の間でのノード同士の対応が分かりやすくなる。この効果は複数階層のグループ化が行われているときにより、効果が高くなる。
【００８２】
また、以上では、外側の領域に配置する第２の要素集合のみがグループ分けされている場合を説明したが、これは内側の領域に表示する第１の要素集合についてグループ化した表示を排除するものではない。第１の要素集合のグループ分け表示は、例えば中央の配置領域Ａ上で要素のノードをグループごとに範囲を分けて配列するなどの方法で行えばよい。隣接するグループの範囲の間に間隙を設ければ、グループの区切りが分かりやすくなる。なお、グループ分けは、例えば要素が持つ属性値等に応じて動的に行ってもよいし、最初から第１の要素集合についてのグループの情報を本装置に与えることにより実現してもよい。
【００８３】
また、以上の例では、要素対グループの関係は、中央の円形領域１００（配置領域Ａ）上のノードと、外側の配置領域Ｂに配置されたグループノード１２０との間のアークで表していたが、この代わりに要素対グループの関係を示すアークを、円形領域１１０（配置領域Ｃｉ）上のノードからグループノード１２０へと延びるアークで表現することも可能である。この変形においては、配置領域Ａに第１の要素集合に対応するノードを描画しないという変形と、描画する変形がある。後者の場合、配置領域Ａに第１の要素集合に対応するノードを描画し、各グループノードｉとの間の関係の有無とその関係の集計値にしたがって、配置領域Ａに配置した第１の要素集合の要素のノードと、各配置領域Ｃｉに配置した対応する要素を表すノードとを結ぶアークを表示するという変形もありうる。この変形においては、最終的に出来上がる関係表示チャートは図８と類似したものになるが、配置領域Ｃｉの大きさを変化させたり、グループノードｉと配置領域Ｃｉの位置関係に自由度をもたせることができる。例えば円形領域１００及び１１０、グループノード１２０、円弧領域１３０の位置関係を、図１７に示す形とすることも可能である。図１７の例では、繁雑さを避けるため、一部のグループに関係するノードの配置領域のみを示し、関係を示すアークは示さなかった。図１７のような配置でも、グループノード１２０とグループに対応する領域１１０及び１３０との間に一定の規則的な関係が存在しており、表示上でその関係を把握することができる。また、配置領域Ａに第１の要素集合を描画しないという変形においては、グループノードを配置する配置領域Ｂを配置領域Ｃｉに対して配置領域Ｄｉと反対側に設定（すなわち図１０等で配置領域Ａのある位置にグループノード用の配置領域Ｂを設定）するという変形がありうる。この変形においては、例えば図の中央にグループを表す名前や記号やシンボル図形などを配置し、その外側に、グループｉに対応する配置領域Ｃｉを設定し、さらにその外側に配置領域Ｄｉを設定するという形となる。
【００８４】
また、以上では、円形や楕円形などの閉曲線上の領域にノードを配置する場合を説明したが、本実施形態の手法の適用はこのような場合に限られるものではない。例えば図１８に示すように、各ノードの配置領域を直線状の領域とすることも可能である。この例では、第１の要素集合の要素を表すノード（図では丸印で示す）が領域２００及び２１０にそれぞれ配置される。領域２００は要素対グループの関係を示すノードのための領域であり、図８の円形領域１００に対応する。領域２１０は、要素対要素の関係を示すノードのための領域であり、図８の円形領域１１０に対応する。領域２１０は、グループ毎に設けられ、当該グループに対応するグループノード２２０から（直線上の）領域２００に向かって降ろした垂線を中心として、領域２００に平行に設定されている。領域２３０は、第２の要素集合内の各グループの要素を示すノードのための領域であり、領域２００と平行に設定されている。この例では、グループノード２２０の近傍の両側に、そのグループに対応する一対の領域２３０が設けられている。すなわち、グループノード２２０から領域２００に向かう垂線の近傍には、第２の要素集合の要素のノードが配置されない。このため、要素対グループの関係を示すアーク２４０と、要素対要素の関係を示すアーク２５０とを紛れにくくすることができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の装置によれば、複数の要素集合の間での、要素対要素の関係と要素対グループとの関係とを、同一の表示面上に見やすく表示することができる。このような関係表示チャートを用いることで、集合間の関係の構造を分析、管理する際の効率を高めることができる。また、分かりやすい表示は複数の分析者や観察者の間での議論や説得においても有用であり、そのような場面での効率も高めることが可能となる。
【００８６】
なお、以上に説明した本実施形態の関係表示装置は、典型的には、上述した各機能及び処理手順を記述したプログラムをコンピュータシステムに実行させることにより構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る関係表示装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の要素集合の要素群の情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図３】第２の要素集合の要素群の情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図４】第２の要素集合のグループ分けを示すグループ化情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図５】グループの情報のデータ内容の一例を示す図である。
【図６】第２の要素集合の要素群の情報のデータ内容の別の例を示す図である。
【図７】要素同士の関係を示したデータの一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る装置により生成される関係表示チャートの一例を示す図である。
【図９】関係表示チャートを作成する際のノードの配置領域を説明するための図である。
【図１０】関係表示チャートを作成する際のノードの配置領域を説明するための図である。
【図１１】関係表示チャートの作成処理の概略手順を示すフローチャートである。
【図１２】ノードの配置位置を計算するための処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】配置領域Ｃｉに対するノードの配置位置の求め方を説明するための図である。
【図１４】表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】要素対要素の関係のみを同心円表示したチャートの例を示す図である。
【図１６】要素対グループの関係のみを同心円表示したチャートの例を示す図である。
【図１７】ノードの配置領域の構成の別の例を示す図である。
【図１８】ノードの配置領域を直線上の領域とした例を示す図である。
【符号の説明】
１０　入力部、２０　構造データ格納部、３０　配置処理部、４０　表示処理部、５０　表示部、１００，１１０　円形領域、１２０　グループノード、１３０　円弧領域、１４０，１５０　アーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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