(57)【要約】【課題】厳しい環境下で使用する場合でも、複列ラジアル玉軸受５ａの内部に封入するグリース中の基油の外部への漏出を抑えて、この複列ラジアル玉軸受５ａの焼き付き寿命を十分に確保する。【解決手段】外輪１０の軸方向両端部内周面に形成した１対の係止溝２１に、シールリング１３ａの外径寄り部分に設けた係止部２０ａを、それぞれ係止する。上記外輪１０の軸方向両端部で、上記各係止溝２１の軸方向両側に隣接する部分に設けた内側、外側両肩部２３、２４の内径側に、上記係止部２０ａを構成する弾性材２６の一部を突出させる。この突出させた突出部分３５ａ、３５ｂを、これら内側、外側両肩部２３、２４の内周面に、それぞれ全周に亙り締め代を持って嵌合させる。【選択図】    図２
2004162874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備え、上記転がり軸受は、外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記外輪の軸方向端部内周面に設けられた係止溝にその外周縁を係止すると共に、上記内輪の軸方向端部外周面にその内周縁を全周に亙り摺接若しくは近接対向させたシールリングとを備え、内部に封入されたグリースに、遠心力に基づいて５２００Ｇ以下の加速度が作用する状態で使用するものであるプーリの回転支持装置に於いて、上記係止溝の軸方向外側の壁面の内径をｄ１  とし、この係止溝の底面の直径をｄ２  とし、上記外輪の外径をＤ１  とし、上記シールリングの自由状態での外径をＤ２  とした場合に、（ｄ１  ＋０．００４Ｄ１  ）≦Ｄ２  ≦１．０２ｄ２  を満たしており、且つ、上記係止溝の軸方向内側の壁面のうちの面取りを除いた部分の内径をｄ３  とし、上記シールリングの外径寄り部分に設けられた、上記係止溝に係止する為の係止部の軸方向内側面の、自由状態での内径をｄ４  とした場合に、０．９５ｄ３  ≦ｄ４  ≦０．９９６ｄ３  を満たしており、且つ、上記係止部を構成する弾性材の一部が、上記外輪の軸方向端部で、上記係止溝の軸方向両側に隣接する部分に設けられた１対の肩部のうちの少なくとも一方の肩部の内周面に、締め代を持って嵌合している事を特徴とするプーリの回転支持装置。
【請求項２】
係止溝の開口部の軸方向長さをＬ１  とし、係止部の自由状態での軸方向長さをＬ２  とした場合に、０．７Ｌ１  ≦Ｌ２  ≦１．３Ｌ１  を満たしている、請求項１に記載したプーリの回転支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係るプーリの回転支持装置は、例えば自動車用のエンジンにより回転駆動するベルトを掛け渡す為のプーリ、例えばコンプレッサを駆動する為のプーリを、固定の部分に対し回転自在に支持する為に使用する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、自動車用等の各種のエンジンに使用されているタイミングベルトや補機駆動用ベルトの張力を調整する為にオートテンショナを使用したり、このベルトによりコンプレッサ等の補機を駆動する事が行なわれている。そして、上記オートテンショナに使用するプーリや、上記補機を駆動する為の従動プーリ等の回転支持部には、転がり軸受を使用して、固定の部分に対しプーリを回転自在に支持している。
【０００３】
例えば、図９は、自動車用空気調和装置に組み込んで冷媒を圧縮するコンプレッサの回転支持部として、従来から広く使用されている従来構造の第１例を示している。このコンプレッサの回転軸１は、図示しない転がり軸受により、ケーシング２内に回転自在に支持している。このケーシング２の端部外面に設けた、請求項に記載した支持部分に相当する支持筒部３の周囲に従動プーリ４を、複列ラジアル玉軸受５により、回転自在に支持している。この従動プーリ４は、断面コ字形で全体を円環状に形成した外径側部材６の内径側に、略円筒状に形成した内径側部材７を内嵌固定して成る。一方、上記回転軸１の端部で上記ケーシング２から突出した部分には取付ブラケット８を固定しており、この取付ブラケット８と上記従動プーリ４とを、トルクヒューズとして機能する緩衝材９を介して、過大なトルクが加わらない限り回転力の伝達自在に結合している。又、上記複列ラジアル玉軸受５を構成する外輪１０の両端部内周面と内輪１１の両端部外周面との間に、１対のシールリング１３、１３を設けて、この複列ラジアル玉軸受５の内部に封入したグリースが外部に漏出したり、外部に存在する塵芥等の異物が内部に侵入する事を防止している。又、上記複列ラジアル玉軸受５は、このグリースに、遠心力に基づいて５２００Ｇ（Ｇは、重力加速度とする。本明細書全体で同じ。）以下の加速度が作用する状態で使用する。少なくとも量産型の自動車用のプーリの回転支持装置として、５２００Ｇを越える加速度が作用する事は現実的ではない。
【０００４】
上述の様な、複列ラジアル玉軸受５により従動プーリ４を回転自在に支持する構造の場合には、この従動プーリ４に掛け渡した図示しない無端ベルトからこの従動プーリ４に多少の偏荷重が加わった場合でも、上記複列ラジアル玉軸受５を構成する外輪１０の中心軸と内輪１１の中心軸とが不一致になる（傾斜する）事は殆どない。従って、上記複列ラジアル玉軸受５の耐久性を十分に確保すると共に、上記従動プーリ４の回転中心が傾斜する事を防止して、上記無端ベルトの偏摩耗を防止できる。
【０００５】
但し、上記複列ラジアル玉軸受５を使用する事に伴って、軸方向寸法が嵩む事が避けられない。従動プーリ４の回転支持部は、限られた空間内に設置しなければならない場合が多く、軸方向寸法が嵩む事は好ましくない。しかも、軸方向寸法が嵩む事に伴い、構成各部品のコストが嵩んでしまう。
【０００６】
これに対して、上記従動プーリ４を支持する為の転がり軸受として、上述の様な複列ラジアル玉軸受５に代えて単列深溝型のラジアル玉軸受を使用すれば、軸方向寸法を短縮して限られた空間内への設置が容易になる。但し、単純な単列深溝型のラジアル玉軸受の場合には、上記従動プーリ４がモーメント荷重を受けた場合にこの従動プーリ４の傾斜を防止する為の力が小さく、上記ラジアル玉軸受を構成する外輪の中心軸と内輪の中心軸とが不一致になる程度が著しくなる。この結果、上記ラジアル玉軸受の耐久性が不十分になるだけでなく、上記従動プーリ４に掛け渡した無端ベルトに著しい偏摩耗が発生し易くなる。
【０００７】
この様な事情に鑑みて、近年は、従動プーリを支持する為に、単列で３点又は４点接触型のラジアル玉軸受を使用する事も一部で考えられている。例えば、図１０〜１１は、従動プーリ４ａを支持する為に４点接触型のラジアル玉軸受１２を使用した従来構造の第２例を示している。
【０００８】
この従来構造の第２例では、ケーシング２の端部外面に設けた支持筒部３の周囲に従動プーリ４ａを、単列で４点接触型のラジアル玉軸受１２により、回転自在に支持している。このラジアル玉軸受１２は、図１１に詳示する様に、互いに同心に配置した外輪１０ａ及び内輪１１ａと、それぞれが転動体である複数個の玉１４、１４とを備える。このうちの外輪１０ａの内周面には外輪軌道１５を、内輪１１ａの外周面には内輪軌道１６を、それぞれ全周に亙って形成している。これら各軌道１５、１６の断面形状はそれぞれ、上記各玉１４、１４の直径の１／２よりも大きな曲率半径を有する円弧同士を中間部で交差させた、所謂ゴシックアーチ状である。従って、上記各軌道１５、１６と上記各玉１４、１４の転動面とは、それぞれ２点ずつ、これら各玉１４、１４毎に合計４点ずつで接触する。又、本例の場合には、上記従動プーリ４ａが、図示しない無端ベルトを掛け渡す為の外径側部分１７と、この外径側部分１７の内径側に設けた内径側部分１８とを、連結部１９により連結して成る。そして、このうちの内径側部分１８に、上記ラジアル玉軸受１２を構成する外輪１０ａを内嵌固定している。又、回転軸１に結合した取付ブラケット８と上記従動プーリ４ａとを、緩衝材９ａを介して、過大なトルクが加わらない限り回転力の伝達自在に結合している。
【０００９】
この様な回転支持装置に使用する４点接触型のラジアル玉軸受１２は、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受に比べてモーメント荷重に対する剛性が大きく、モーメント荷重を受けた場合でも上記外輪１０ａの中心軸と上記内輪１１ａの中心軸とがずれにくくなる。この為、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受を使用してコンプレッサ用プーリの回転支持装置を構成した場合に比べ、従動プーリ４ａに掛け渡した図示しない無端ベルトに発生する偏摩耗を緩和できる。
【００１０】
又、図１２に示す様な、単列で３点接触型の玉軸受１２ａでも、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受に比べてモーメント荷重に対する剛性が大きく、モーメント荷重を受けた場合でも外輪１０ａの中心軸と内輪１１ａの中心軸とがずれにくくなる。この３点接触型の玉軸受１２ａは、この内輪１１ａの外周面に、各玉１４の転動面と１点で接触する断面が単一曲率を有する円弧状の内輪軌道１６ａを、上記外輪１０ａの内周面に、上記図１０〜１１に示した４点接触型のラジアル玉軸受１２と同様に、上記各玉１４の転動面と２点で接触する、ゴシックアーチ状の外輪軌道１５を、それぞれ形成している。この様な３点接触型の玉軸受１２ａを使用してコンプレッサ用プーリを支持する場合でも、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受を使用してコンプレッサ用プーリの回転支持装置を構成した場合に比べて、従動プーリ４、４ａ（図９、１０参照）に掛け渡した図示しない無端ベルトに発生する偏摩耗を緩和できる。図１２に記載した構造とは逆に、各玉の転動面と外輪軌道とが１点ずつで、内輪軌道とが２点ずつで、それぞれ接触する３点接触型の玉軸受の場合も同様である。
尚、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１、２が存在する。
【００１１】
【特許文献１】
実開平２−４１２号公報
【特許文献２】
実公平６−１０２０７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
エンジンの補機、特にコンプレッサは、近年、高回転化、高容量化を図る事が行なわれている。又、このコンプレッサは、周囲が高温になる状態で使用する事が多くなっている。一方、このコンプレッサ用プーリの回転支持部に使用する転がり軸受の両端部には１対のシールリングを設ける事により、この転がり軸受の内部に封入したグリースが外部に漏出したり、外部に存在する塵芥等の異物が内部に侵入する事を防止している。但し、上記コンプレッサを周囲が高温になる状態で使用すると共に、このコンプレッサの高回転化を図る事に伴って、上記転がり軸受が高温条件下で高速回転すると、この転がり軸受の内部に封入したグリースが外部に漏出し易くなる。この様に、グリースが外部に漏出し易くなる理由を、本発明者は、次の様に考えた。
【００１３】
例えば、前述の図９に示した従来構造の第１例で使用した複列ラジアル玉軸受５の場合、図１３〜１４に詳示する様に、外輪１０の軸方向両端部内周面と内輪１１の軸方向両端部外周面との間に、１対のシールリング１３を設けている。これら各シールリング１３は、円環状に形成した芯金２５と、この芯金２５の一部表面を覆う状態でこの芯金２５に結合した弾性材２６とから成る。又、上記各シールリング１３の外径寄り部分に設けた係止部２０を、上記外輪１０の軸方向両端部内周面に全周に亙り形成した１対の係止溝２１に、それぞれこの係止部２０を構成する弾性材２６の一部を弾性変形させつつ係止している。又、この弾性材２６の一部で、上記各シールリング１３の内径寄り部分に設けたシールリップ２７の先端縁を、上記内輪１１の軸方向両端部外周面に全周に亙り形成した１対のシール溝２２の軸方向内側の壁面に、それぞれ全周に亙り摺接させている。尚、図１３〜１４に示す従来構造の場合には、上記各シールリング１３の外径寄り部分に設けた係止部２０が、上記外輪１０の軸方向両端部で上記各係止溝２１の軸方向両側に隣接する部分に設けた内側、外側両肩部２３、２４の何れの内径側にもはみ出していない。従って、上記各係止部２０は、これら内側、外側両肩部２３、２４の内周面の何れにも嵌合していない。この様な従来構造の場合には、上記各シールリング１３の外周縁と、上記外輪１０の軸方向両端部内周面との嵌合強度を十分に確保する事が難しく、又、この外周縁とこの内周面との間に、複数の玉１４を設置した内部空間２８と外部とを連通する隙間が生じ易い。
【００１４】
一方、上記複列ラジアル玉軸受５の周囲が高温になると、この内部空間２８内も高温になり、この内部空間２８内に封入したグリース中の基油が増ちょう剤から離油（分離）し易くなる。又、この複列ラジアル玉軸受５を高速で回転させると、このグリースに大きな遠心力が作用する為、このグリース中の基油が、更に増ちょう剤から離油し易くなる。この様に増ちょう剤から基油が離油した場合には、この増ちょう剤中に保持されて、グリース全体が半固体状となった場合と異なり、基油が液状となる。この為、上記各シールリング１３の外周縁と、上記外輪１０の軸方向両端部内周面との嵌合強度を十分に確保できない場合や、この外周縁とこの内周面との間に上記内部空間２８と外部とを連通する隙間が生じた場合には、上記各係止溝２１の開口端縁周辺部に集まったグリースに遠心力が作用する事と相俟って、上記基油が上記複列ラジアル玉軸受５の内部から、図１３〜１４に矢印で示す様に、外部へ漏出し易くなる。そして、この様に基油が外部へ漏出して、上記複列ラジアル玉軸受５の内部に残存する基油が不足した場合には、この複列ラジアル玉軸受５の潤滑不良が生じて、この複列ラジアル玉軸受５の発熱量が大きくなる。この為、この複列ラジアル玉軸受５が早期に焼き付き寿命に達する。又、上述した様なエンジン補機用プーリの回転支持装置以外の、オートテンショナ用プーリ等の他のプーリの回転支持装置でも、周囲が高温になる状態で使用したり、高回転化を図る場合には、同様の不都合が生じる。
本発明のプーリの回転支持装置は、この様な事情に鑑みて、周囲が高温になり、しかも、転がり軸受が高速回転する様な厳しい条件下で使用する場合でも、この転がり軸受の内部に封入するグリース中の基油の外部への漏出を抑える事により、この転がり軸受の焼き付き寿命を十分に確保すべく発明したものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のプーリの回転支持装置は、前述した様な従来から知られているプーリの回転支持装置と同様に、固定の支持部分と、この固定の支持部分に支持された転がり軸受と、この転がり軸受により回転自在に支持された、無端ベルトを掛け渡す為のプーリとを備える。
又、上記転がり軸受は、外周面に内輪軌道を有する内輪と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、シールリングとを備え、内部に封入されたグリースに、遠心力に基づいて５２００Ｇ以下の加速度が作用する状態で使用するものである。又、上記シールリングは、上記外輪の軸方向端部内周面に設けられた係止溝に外周縁を係止すると共に、上記内輪の軸方向端部外周面に内周縁を全周に亙り摺接若しくは近接対向させている。
【００１６】
特に、本発明のプーリの回転支持装置に於いては、上記係止溝の軸方向外側の壁面の内径をｄ１  とし、この係止溝の底面の直径をｄ２  とし、上記外輪の外径をＤ１  とし、上記シールリングの自由状態での外径をＤ２  とした場合に、（ｄ１  ＋０．００４Ｄ１  ）≦Ｄ２  ≦１．０２ｄ２  を満たしている。又、上記係止溝の軸方向内側の壁面のうちの面取りを除いた部分の内径をｄ３  とし、上記シールリングの外径寄り部分に設けられた、上記係止溝に係止する為の係止部の軸方向内側面の、自由状態での内径をｄ４  とした場合に、０．９５ｄ３  ≦ｄ４  ≦０．９９６ｄ３  を満たしている。そして、上記係止部を構成する弾性材の一部が、上記外輪の軸方向端部で、上記係止溝の軸方向両側に隣接する部分に設けられた１対の肩部のうちの少なくとも一方の肩部の内周面に、締め代を持って嵌合している。又、好ましくは、上記係止溝の開口部の軸方向長さをＬ１  とし、上記係止部の自由状態での軸方向長さをＬ２  とした場合に、０．７Ｌ１  ≦Ｌ２  ≦１．３Ｌ１  を満たす様にする。
【００１７】
【作用】
上述の様に構成する本発明のプーリの回転支持装置によれば、シールリングの外周縁と外輪の軸方向端部内周面との嵌合強度を十分に確保できると共に、この外周縁とこの内周面との間に転がり軸受の内部空間と外部とを連通する隙間を生じにくくできる。この為、周囲が高温になり、しかも、この転がり軸受が高速回転する様な厳しい条件下で使用する場合でも、この転がり軸受の内部に封入したグリース中の基油の外部への漏出を抑えて、この転がり軸受の焼き付き寿命を十分に確保できる。又、好ましい構成によれば、上記グリース中の基油の転がり軸受の外部への漏出を、より有効に抑える事ができる。尚、遠心力に基づいてグリースに加わる加速度が５２００Ｇを越える様な条件下では、本発明の構造によっても、上記基油の漏出防止効果は不十分となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本発明のプーリの回転支持装置の特徴は、周囲が高温になり、しかも転がり軸受が高速回転する様な厳しい条件下で使用する場合でも、この転がり軸受の焼き付き寿命を十分に確保すべく、外輪の軸方向端部内周面とシールリングの外周縁との結合部の構造に工夫した点にある。本例に於いて、転がり軸受である複列ラジアル玉軸受５ａ以外の部分の構造及び作用は、前述の図９に示した従来構造の第１例の場合と同様であるから、複列ラジアル玉軸受５ａ以外の構造に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
本例の場合には、固定の支持部分である支持筒部３に対し従動プーリ４（図９参照）を、複列ラジアル玉軸受５ａにより、回転自在に支持している。この複列ラジアル玉軸受５ａは、互いに同心に配置した外輪１０及び内輪１１と、それぞれが転動体である複数個の玉１４とを備える。このうちの外輪１０の内周面には１対の外輪軌道１５ａを、内輪１１の外周面には１対の内輪軌道１６ａを、それぞれ全周に亙って形成している。又、これら各外輪軌道１５ａと各内輪軌道１６ａとの間に、それぞれ複数個ずつの玉１４を転動自在に設けている。
【００２０】
又、上記外輪１０の軸方向両端部内周面に１対の係止溝２１を、それぞれ全周に亙り形成すると共に、これら各係止溝２１にシールリング１３ａの外周縁部を、それぞれ係止している。これら各シールリング１３ａは、断面クランク形で全体を円環状に形成した芯金２５と、この芯金２５の軸方向外側面（図１、２、４の右側面）と外径寄り部分と内径寄り部分とを覆う状態でこの芯金２５に結合した弾性材２６とを備える。そして、上記各シールリング１３ａの外径寄り部分に、上記各係止溝２１に係止する為の係止部２０ａを設けている。又、本例の場合には、これら各係止部２０ａを構成する弾性材２６の外径寄り部分で軸方向外側面に突部３３を、その自由状態で全周に亙り軸方向に突出させた状態で設けている。
【００２１】
そして、上記各係止溝２１に上記各係止部２０ａを、上記弾性材２６の一部を弾性変形させつつ係止すると共に、この弾性材２６の一部で、上記各シールリング１３ａの内径寄り部分に設けたシールリップ２７の先端縁を、上記内輪１１の両端部外周面に全周に亙り設けたシール溝２２の軸方向内側の壁面に、それぞれ摺接させている。この様な複列ラジアル玉軸受５ａは、内部にグリースを封入すると共に、このグリースに、遠心力に基づいて５２００Ｇ以下の遠心力が作用する状態で使用する。
【００２２】
又、本発明の場合には、上記各係止溝２１の軸方向外側（図１〜３の右側）の壁面３０ａの内径をｄ１  とし、これら各係止溝２１の底面の直径をｄ２  とし、上記外輪１０の外径をＤ１  とし、上記各シールリング１３ａの自由状態での外径をＤ２  とした場合に、（ｄ１  ＋０．００４Ｄ１  ）≦Ｄ２  ≦１．０２ｄ２  を満たす様に、各部の寸法を規制している。又、上記各係止溝２１の軸方向内側（図１〜３の左側）の壁面３０ｂのうちの面取りを除いた部分の内径をｄ３  とし、上記各シールリング１３ａの外径寄り部分に設けた係止部２０ａの軸方向内側面（図１、２、４の左側面）の自由状態での内径をｄ４  とした場合に、０．９５ｄ３  ≦ｄ４  ≦０．９９６ｄ３  を満たす様に、各部の寸法を規制している。又、本例の場合には、上記外輪１０の軸方向両端部内周面で、上記各係止溝３０ａの軸方向内側に隣接する部分を内側肩部２３とすると共に、これら各係止溝３０ａの軸方向外側に隣接する部分を外側肩部２４としている。
【００２３】
更に、本例の場合には、図１〜２に示す様に、上記各係止溝２１に上記各シールリング１３ａの係止部２０ａを、この係止部２０ａを構成する弾性材２６の一部を弾性変形させつつ係止した状態で、この係止部２０ａの軸方向内端側で内径寄り部分に存在する弾性材２６の一部を、上記内側肩部２３の内径側に全周に亙り突出させている。更に、上記係止部２０ａの外径側端縁部に存在する上記弾性材２６の一部を、上記外側肩部２４の内径側に全周に亙り突出させている。そして、この弾性材２６の一部で、上記内側、外側両肩部２３、２４の内径側にそれぞれ突出させた突出部分３５ａ、３５ｂを、これら両肩部２３、２４の内周面に、それぞれ全周に亙り締め代を持って嵌合させている。
【００２４】
又、本例の場合には、上記各係止溝２１の開口部の軸方向長さをＬ１  とし、上記各シールリング１３ａに設けた係止部２０ａの自由状態での軸方向長さをＬ２  とした場合に、０．７Ｌ１  ≦Ｌ２  ≦１．３Ｌ１  を満たす様に、各部の寸法を規制している。
【００２５】
上述の様に、本例のプーリの回転支持装置の場合には、外輪１０に設けた各係止溝２１と各シールリング１３ａとに関する所定の部分の寸法を規制すると共に、これら各シールリング１３ａを構成する弾性材２６の一部を内側、外側両肩部２３、２４の内周面に嵌合させている。この為、これら各シールリング１３ａの外周縁と上記外輪１０の軸方向両端部内周面との嵌合強度を十分に確保できると共に、この外周縁とこの内周面との間に複列ラジアル玉軸受５の内部空間２８と外部とを連通する隙間を生じにくくできる。この為、周囲が高温になり、しかも、上記複列ラジアル玉軸受５ａが高速回転する様な厳しい条件下で使用する場合でも、この複列ラジアル玉軸受５ａの内部に封入したグリース中の基油の外部への漏出を抑えて、この複列ラジアル玉軸受５ａの焼き付き寿命を十分に確保できる。
【００２６】
又、本例の場合には、上記各係止溝２１の開口部の軸方向長さＬ１  と、上記各シールリング１３ａの自由状態でのこれら各シールリング１３ａに設けた係止部２０ａの軸方向長さＬ２  とが、上述の関係（０．７Ｌ１  ≦Ｌ２  ≦１．３Ｌ１  ）を満たしている。この為、上記グリース中の基油の上記複列ラジアル玉軸受５の外部への漏出を、より有効に抑える事ができる。これに対して、上記係止部２０ａの軸方向長さＬ２  が０．７Ｌ１  未満である場合には、この係止部２０ａを上記係止溝２１に係止した状態で、この係止部２０ａの一部を内側、外側各肩部２３、２４の内周面に嵌合させる事が難しくなる。逆に、この係止部２０ａの軸方向長さＬ２  が１．３Ｌ１  を越える場合には、この係止部２０ａを上記係止溝２１に係止する事が難しくなる。本例の場合には、０．７Ｌ１  ≦Ｌ２  ≦１．３Ｌ１  を満たす様にしている為、この様な不都合を解消でき、上記グリース中の基油の上記複列ラジアル玉軸受５の外部への漏出を、より有効に抑える事ができる。
【００２７】
尚、本発明は、転がり軸受を構成する外輪の形状を、図１〜３に示した形状に限定するものではない。例えば、図５に示す様に、外輪５として、軸方向両端部内周面に設けた係止溝２１の軸方向内側の壁面３０ｂと内側肩部２３の内周面との連続部に面取り３１を形成したものも使用できる。この様な外輪５を使用した構造で本発明を実施する場合には、この面取り３１の外周縁の内径をｄ３  とし、自由状態での上記各シールリング１３ａの外径寄り部分に設けた係止部２０ａ（図１、２、４）の軸方向内側面の内径をｄ４  （図４）とした場合に、０．９５ｄ３  ≦ｄ４  ≦０．９９６ｄ３  を満た様に、各部の寸法を規制する。
【００２８】
又、本発明は、シールリングの構造を、上述の図１、２、４に示した構造に限定するものでもなく、例えば、図６〜７に示す第２〜３例のシールリング１３ｂ、１３ｃを使用する事もできる。このうちの図６に示した第２例のシールリング１３ｂは、芯金２５ａとこの芯金２５ａに結合した弾性材２６ａとを備える。又、この芯金２５ａを、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成している。そして、上記シールリング１３ｂの外径寄り部分に、各係止溝２１（図１〜３、５参照）に係止する為の係止部２０ｂを設けている。又、このシールリング１３ｂの自由状態で、この係止部２０ｂを構成する弾性材２６ａの外径寄り部分で軸方向外側面（図６の右側面）に突部３８を、全周に亙り軸方向に突出する状態で設けている。これに対して、図７に示す第３例のシールリング１３ｃの場合には、係止部２０ｂを構成する弾性材２６ａの外径寄り部分の軸方向外側面（図７の右側面）を、軸方向に突出する突部を形成しない単なる平坦面としている。この様な、図６〜７に示した第２〜３例のシールリング１３ｂ、１３ｃの場合、自由状態での上記シールリング１３ｂ、１３ｃの外径Ｄ２  と、係止部２０ｂの軸方向長さＬ２  と、この係止部２０ｂの軸方向内側面（図６、７の左側面）の内径ｄ４  とが、図６、７に示した部分の寸法となる。
【００２９】
次に、本発明者が、本発明の効果を確認すべく行なった実験の結果に就いて説明する。実験は、前述の図１３〜１４に示した従来構造を有する比較例の複列ラジアル玉軸受５と、図１〜４に示した構造を有する本発明品の複列ラジアル玉軸受５ａとを使用した。そして、これら２種類の複列ラジアル玉軸受５、５ａを回転試験装置に設置した状態で、これら複列ラジアル玉軸受５、５ａを、内部にグリースを封入すると共に、周囲が１６０℃の高温になった状態で、２００時間所定の回転速度で回転させ続けた。そして、２００時間経過後に複列ラジアル玉軸受５、５ａを回転試験装置から取り出して、グリースを含む複列ラジアル玉軸受５、５ａ全体の重量の減少量を比較した。即ち、実験中に、複列ラジアル玉軸受５、５ａの内部に封入したグリース中の基油が外部に漏出した場合には、この内部に封入したグリースの量が減少する。この為、実験中でのグリースを含む複列ラジアル玉軸受５、５ａ全体の重量の減少量を求めれば、実験中でのこのグリースの外部への漏出量が分かる。又、この漏出量を比較する事により、内部に封入したグリースの外部への漏出抑制の効果を比較できる。本実験は、この様な前提の下で行なったものである。又、実験は、複列ラジアル玉軸受５、５ａの内部に封入したグリースに遠心力に基づいて加わる加速度が２６００Ｇとなる回転速度で、これら各複列ラジアル玉軸受５、５ａを同じ条件で回転させた。図８は、この様にして行なった実験の結果を示している。尚、図８では、比較例の複列ラジアル玉軸受５の実験中での重量の減少量を１として、本発明品の複列ラジアル玉軸受５ａの実験中での重量の減少量を、この比較例の場合に対する比として表している。
【００３０】
図８に示した実験結果から明らかな様に、本発明品の場合には、実験中でのグリースを含む複列ラジアル玉軸受５ａの重量の減少量が、比較例の場合に対し、約４５％も少なくなった。この事から、本発明の場合には、複列ラジアル玉軸受５ａの内部に封入したグリース中の基油の外部への漏出を抑える事ができる事を確認できた。
【００３１】
尚、上述の図１〜４に示した発明の実施の形態は、本発明で使用する転がり軸受を、複列ラジアル玉軸受５ａとした場合に就いて説明した。但し、本発明は、この様な構造に限定するものではなく、例えば、前述の図１０〜１２に示した従来構造の第２〜３例の様に、３点又は４点接触型のラジアル玉軸受１２、１２ａ等の他の転がり軸受を使用する場合でも、本発明を実施できる。又、３点又は４点接触型のラジアル玉軸受１２、１２ａをプーリの回転支持装置に使用した場合には、各玉１４の転動面と外輪、内輪両軌道１５、１６、１６ａとが、これら各玉１４毎に３点又は４点で接触する為、一般的な単列深溝型のラジアル玉軸受と比べて、ラジアル玉軸受１２、１２ａの発熱量が大きくなる事により、焼き付き寿命が短くなり易くなる。従って、この様に各玉１４の転動面と外輪、内輪各軌道１５、１６、１６ａとの接触部が多くなる様な、３点又は４点接触型の転がり軸受を使用する構造に本発明を適用する事により、この転がり軸受の焼き付き寿命の向上を図れると言った効果が顕著になる。
【００３２】
又、上述の図１〜４に示した発明の実施の形態は、シールリング１３ａの外径寄り部分に設けた係止部２０ａを構成する弾性材２６の一部が、外輪１０の軸方向端部で、係止溝２１の軸方向両側に隣接する部分に設けた内側、外側両肩部２３、２４の内周面の双方に、締め代を持って嵌合している場合に就いて説明した。但し、本発明では、シールリングの外径寄り部分に設けた係止部を構成する弾性材の一部を、外輪の軸方向端部で、係止溝の軸方向両側に隣接する部分に設けた１対の肩部の内周面のうちの一方の内周面のみに、締め代を持って嵌合させる事もできる。この様な構造を採用した場合には、前述の図１〜４に示した構造の場合よりも効果は劣るが、この場合でも、転がり軸受の内部に封入したグリースの外部への漏出を、前述した従来構造の場合よりも抑える事ができる。
【００３３】
又、前述の図９、１０に示したプーリの回転支持装置の場合、従動プーリ４、４ａと回転軸１とを、過大なトルクが加わらない限り、常に回転力の伝達自在に結合している。但し、本発明は、この様な構造に限定するものではなく、プーリと回転軸とを、電磁クラッチにより係脱自在とした構造にも適用できる。更には、本発明の用途は、コンプレッサ用プーリの回転支持装置に限定するものではなく、他の用途に使用するプーリの回転支持装置にも適用できる。例えば、図１５に示す様に、金属板を曲げ形成して成るプーリ３４を、図示しない固定の支持部分に対し、４点接触型のラジアル玉軸受１２により回転自在に支持した、テンショナ用のプーリの回転支持装置にも、本発明を適用でき、この場合もラジアル玉軸受１２の焼き付き寿命の向上を図れる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明のプーリの回転支持装置は、以上に述べた通り構成し作用する為、周囲が高温になり、しかも、転がり軸受が高速回転する様な厳しい条件下で使用する場合でも、この転がり軸受の内部に封入するグリース中の基油の外部への漏出を抑える事により、この転がり軸受の焼き付き寿命を十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１３に相当する図。
【図２】図１のＡ部拡大断面図。
【図３】図２から外輪のみを取り出して示す図。
【図４】自由状態でのシールリングの外周寄り部分を示す断面図。
【図５】外輪の別形状を示す、図３のＢ部に相当する図。
【図６】シールリングの第２例を示す、図４と同様の図。
【図７】同じく第３例を示す、図４と同様の図。
【図８】本発明の効果を確認する為に行なった実験結果を示すグラフ。
【図９】従来構造の第１例を示す部分断面図。
【図１０】同第２例を示す部分断面図。
【図１１】図１０から４点接触型のラジアル玉軸受のみを取り出して示す半部断面図。
【図１２】３点接触型のラジアル玉軸受を示す半部断面図。
【図１３】図９から複列ラジアル玉軸受のみを取り出して示す部分拡大断面図。
【図１４】図１３のＣ部拡大断面図。
【図１５】テンショナ用のプーリの回転支持装置の１例を示す断面図。
【符号の説明】
１    回転軸
２    ケーシング
３    支持筒部
４、４ａ  従動プーリ
５、５ａ  複列ラジアル玉軸受
６    外径側部材
７    内径側部材
８    取付ブラケット
９、９ａ  緩衝材
１０、１０ａ  外輪
１１、１１ａ  内輪
１２、１２ａ  ラジアル玉軸受
１３、１３ａ〜１３ｃ  シールリング
１４    玉
１５、１５ａ  外輪軌道
１６、１６ａ  内輪軌道
１７    外径側部分
１８    内径側部分
１９    連結部
２０、２０ａ、２０ｂ  係止部
２１    係止溝
２２    シール溝
２３    内側肩部
２４    外側肩部
２５、２５ａ  芯金
２６、２６ａ  弾性材
２７    シールリップ
２８    内部空間
２９    外径側円輪部
３０ａ、３０ｂ  壁面
３１    面取り
３２    筒部
３３    突部
３４    プーリ
３５ａ、３５ｂ  突出部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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