(57)【要約】【課題】　エレベータの安全装置において、非常止めが動作した後も簡単に非常止めを解除でき、初期状態に復帰できる機能がなかった。【解決手段】　エレベータの安全装置に、強い摩擦力を発生させることによりエレベータを制動する非常止め機構と、非常止め機構を動作させる駆動部と、エレベータの移動速度が危険速度に達した場合には上記駆動部を解放させるカムラッチ機構と、カムラッチ機構を作動させる調速機と、解除アームを備えたものである。【選択図】　　　　図１３
2004099330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　エレベータの移動部に取り付けられた非常止め機構と、前記非常止め機構を作動させる非常止め作動機構と、エレベータの危険速度を検出し、非常止め作動機構を動作させる調速機とを備えたエレベータの安全装置において、非常止め作動機構、非常止め動作機構、非常止め機構のいずれかに解除アームを設けたことを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
　エレベータの昇降路に解除アームと係合する解除カムを設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
　前記解除アームは前記非常止め動作時に前記移動部から突出し、前記解除カムと係合することを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
　エレベータの移動部に取り付けられた非常止め機構と、前記非常止め機構を作動させる非常止め作動機構と、エレベータの危険速度を検出し、非常止め作動機構を動作させる調速機とを備えたエレベータの安全装置において、
前記非常止め機構は、非常止め基台を介してガイドレールとの間に食い込み大きな摩擦力を発生させる非常止めくわえ金で構成されており、
前記非常止めくわえ金に非常止めを動作する力を発生させるピックアップを直接結合したことを特徴とするエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、エレベータの異動速度が規定の危険速度に達した場合にエレベータを制動するエレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　図２４は従来のエレベータの安全装置である調速機の正面図および平面図であり、図において、１２はエレベータのかご、１３はかご１２の上に設けられたエレベータ調速機の基台、１４は基台１３の支点１５に回動自在に支持された２対の平行リンクで構成されたアームである。１６はアーム１４の一端に２点で連結された、エレベータの迅速度を検出するためのピックアップであり、このピックアップ１６は固定導体１８と対向して両側に配置された２つの磁石１６ａとこの２つの磁石１６ａの磁束の通路を確保するためのバックヨーク１６ｂにより磁気回路を構成している。１７はアーム１４の他端にピックアップ１６と釣り合うように設けられたバランスウエイトである。尚、上記アーム１４、基台の支点１５、ピックアップ１６、バランスウエイト１７で調速機を構成している。１９はアーム１４を保持し、バランスウエイト１７に作用する力（抗力）を変位に変えるためのばねである。２０ａはかご停止用スイッチであり、このかご停止用スイッチ２０ａはバランスウエイト１７の変位により、エレベータを昇降させる巻き上げ機等（図示せず）の電源を遮断する。２１は非常止め操作棒であり、この非常止め操作棒２１は非常止め装置（制動装置（図示せず））を作動させる。
【０００３】
　次に従来のエレベータの安全装置である調速機の動作について説明する。
　ピックアップ１６は磁石１６ａとバックヨーク１６ｂによって磁気回路を構成し、２つの磁石１６ａの間に存在する固定導体１８の面に対して垂直な磁場を作る。かご１２が昇降し、この磁場が固定導体１８中を移動すると、固定導体１８中に磁場の変化を打ち消すような渦電流が発生し、磁石１６ａはかご１２の速度に対応した大きさで、かご１２の移動に抗する向きの力（磁気抗力）が発生する。尚、かご１２の速度Ｖと発生した磁気抗力Ｆ１との関係を図２６に示す。この磁気抗力Ｆ１は、図２５に示すように、アーム１４とばね１９により、ピックアップ１６及びバランスウエイト１７の上下方向の変位に変換される。尚、ピックアップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとばね力Ｆ２との関係を図２７に、かご枠１２の速度Ｖとピックアップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとの関係を図２８に示す。
【０００４】
　かご１２の下降速度が所定値を越えた第一過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）になると、磁石１６ａはこの速度に対応した上向きの磁気抗力を受け、バランスウエイト１７を下向きに変位させる。そして、この変位によりかご停止用スイッチ２０ａが働いてエレベータ駆動装置の電源を遮断し、かご１２を停止させる。また何等かの原因で第二過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達した場合でも、この速度に対応してバランスウエイト１７がさらに変位し、非常止め操作棒２１によってかご１２に設けられた非常止め装置（図示せず）が作動してかご１２が急停止する。
【０００５】
【特許文献１】特開平５―１４７８５２号公報
【特許文献２】特開平６―３２１４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従来のエレベータの安全装置は以上のように構成されているので、以下のような課題があった。
　（ａ）従来のエレベータの安全装置では、渦電流により発生する磁気抗力は、非常止めを動作させる力に比べ小さく、第二過速度に達してもピックアップの変位が小さいので、磁気抗力だけで非常止めを動作させるのが難しく、動作安定性が悪くなるという課題があった。
　（ｂ）従来のエレベータの安全装置では、ピックアップと釣り合うようにバランスウエイトを設けているが、非常止め操作棒などにより非常止め装置（制動装置）と連結されているので、連結された装置全体としてのバランスが取れておらず、そのため、かご振動（乗客の乗り降り）などのかごに加わる力により、ピックアップに変位が生じるので、誤動作が発生しやすいという課題があった。
　（ｃ）従来のエレベータの安全装置では、ピックアップをアームの一端に取り付け、バランスウエイトをアームの他端に取り付けることにより、バランスを取っているため、普通運転時から非常止めを解除するための下方向への力を作用させておくことができず、また、非常止め装置が動作した後、非常止め装置がガイドレールに食い込んだ状態を解除しようとしても、簡単には初期状態に復帰しないという課題があった。
　（ｄ）従来のエレベータの安全装置では、乗客の乗り降り時やかご内の乗客の暴れにより、一時的に振動的にかご速度が大きく変動すると、ピックアップ部の変位が大きくなり、安全装置が誤動作し易いという課題があった。
　（ｅ）従来のエレベータの安全装置では、調速機と非常止め装置がかご上とかご下に離れているので、安全装置として全体が大きくなるという課題があった。
　（ｆ）従来のエレベータの安全装置では、現地据え付け時・メインテナンス時の動作検査や保守点検を行う際には、実際にかごを動かして動作をチェックするしかないので、検査や点検が難しく、危険であるという課題があった。
【０００７】
　この発明は上記課題のうち、特に課題（ｃ）、（ｅ）を解決するためになされたもので、この発明は、非常止めが動作した後も簡単に非常止めを解除でき、初期状態に復帰できるエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【０００８】
　さらに、この発明は、小型で簡単な構造のエレベータの安全装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　この発明に係るエレベータの安全装置は、エレベータの移動部に取り付けられた非常止め機構と、非常止め機構を作動させる非常止め作動機構と、エレベータの危険速度を検出し、非常止め作動機構を動作させる調速機とを備えたエレベータの安全装置において、非常止め作動機構、非常止め動作機構、非常止め機構のいずれかに解除アームを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
　この発明によれば、非常止め作動機構、非常止め動作機構、非常止め機構のいずれかに解除アームを設けるように構成したので、非常止め解除動作を手動で行うことができ、従って、非常止め解除機構を設けない簡単な構成にすることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
　従来は渦電流による磁気抗力が小さく、渦電流による磁気抗力だけでは引き上げ棒を引上げ、非常止め装置を動作させることが難しかった。また、非常止め装置が動作した後の解除方法も無かった。実施の形態１では第二過速度での非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機構で行い、非常止め動作を行う駆動力をばね等のばね部で発生させ、非常止め解除動作をフック部により実現している。
【００１２】
　図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの安全装置の全体構成を示す斜視図であり、図において、１２はエレベータのかごに覆設されるかご枠（移動部）、２１は引き上げ棒（駆動部、リンク部、非常止め動作機構）、３５は押さえ棒（非常止め解除機構）、５１は引き上げばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）である。円Ａで囲んだ部分はエレベータの安全装置の調速機を構成する部分、円Ｂで囲んだ部分はエレベータの安全装置の非常止め装置を構成する部分である。
　尚、図１においては図２６で示したガイドレール（固定導体）１８は省略している。
【００１３】
　図２は調速機及びカムラッチ機構の構成を示した斜視図（図１の円Ａで囲んだ部分の拡大図）であり、図において、１３はかご枠１２上に設けられた調速機の基台（調速機）であり、この基台１３はコ字状に形成されている。３０はコ字状の基台１３に両端を回動自在に支持されている主軸（調速機）、１４は主軸３０に連結固定され、主軸３０を支点に回動自在な調速機アーム（アーム、調速機）であり、この調速機アーム１４が回動すると主軸３０も回動するように構成されている。１６は調速機アーム１４の一端に２点で連結されたピックアップ（調速機）であり、このピックアップ１６はガイドレール１８（図２において省略している）と対向して両側に配置された磁石（ピックアップ、調速機）１６ａと磁石１６ａの磁束の通路を確保するためのバックヨーク１６ｂ，１６ｃ（ピックアップ、調速機）から構成されており、バックヨーク１６ｃが調速機アーム１４と連結している。１７は調速機アーム１４の他端にピックアップ１６と釣り合うように設けられたバランスウエイト（調速機）である。
【００１４】
　３２は主軸３０の一端に取り付けられたカム（カムラッチ機構、非常止め動作機構）であり、このカム３２は主軸３０の回動に応じて回動する。３３はコ字状の基台１３（のカム３２が取り付けてある側）に取り付けられたラッチ軸、３４はラッチ軸３３を支点に回動自在に連結されたラッチアーム（カムラッチ機構、非常止め動作機構）であり、このラッチアーム３４の一端はカム３２と接触し、ラッチアーム３４の他端部には引き上げ棒２１と押さえ棒３５がラッチピン（カムラッチ機構、非常止め動作機構）３６を介して回動自在に連結されている。押さえ棒３５には長穴（押さえ棒）３５ａが設けられ、ラッチピン３６とは上下方向移動自在にピント結合されている。
　尚、ラッチアーム３４の一端とカム３２との接触部分の摩擦を軽減するため、図３に示すように、ベアリングローラーやボール機構などの摩擦軽減機構（カムラッチ機構）３８を設けてもよい。
　５５はフック（フック部，非常止め解除機構）であり、このフック５５は押さえ棒３５にフックピン５６を介して連結されている。５７は基台１３に取り付けられたフック解除ピン（フック部，非常止め解除機構）である。
　尚、図２においては、第一過速度で（エレベータを昇降させる）巻き上げ機等の電源を遮断するスイッチ（従来の技術（図２４）に示すかご停止用スイッチ２０ａに相当するスイッチ）は省略している。
【００１５】
　図４は調速機のピックアップの詳細を説明する構成図である。ピックアップ１６は、磁石１６ａ、バックヨーク１６ｂ，１６ｃ及びガイドレール１８により磁気回路を構成している。磁石１６ａとガイドレール１８とは、近接しているが非接触である。
　磁気回路の構成としては、例えば図４（ａ）に示すように、ガイドレール１８の片側にＳ極の磁石１６ａ１を、もう一方側にＮ極の磁石１６ａ２を配置し、バックヨーク１６ｂ，１６ｃを介して戻る磁路を形成したものが考えられる。
　また、他の磁気回路の構成として、例えば図４（ｂ）に示すように、ガイドレール１８の片側のバックヨーク１６ｂの上部にＳ極の磁石１６ａ１を、その下部にＮ極の磁石１６ａ２を配置し、片側のバックヨーク１６ｂの上下の磁石１６ａ１，１６ａ２で（片側のバックヨーク１６ｂだけで）磁路を形成するものが考えられる（図４（ｂ）では両側のバックヨーク１６ｂの上下の磁石１６ａ１，１６ａ２で２つの磁路を形成している）。
　尚、磁気回路の構成としては上記のようなものに限る必要はなく、当然片側のバックヨーク１６ｂだけで磁路を構成するものでもよく、また、磁極の方向もこの例だけでなく、同極が向かい合ってもよいし異極でもよい。
【００１６】
　図５はフック部の詳細を示す拡大構成図であり、図において、５５はフックであり、このフック５５はフックピン５６を介して押さえ棒３５に一方向（図５中左回り、即ちガイドレール１８側方向）へ回転自在に連結されている。５５ａはフック５５の上部であるテーパ状のテーパ部、５５ｂはテーパ部５５ａの下方（フック５５の中部）に設けられた切り欠き部である。５５ｃはフック５５の下部に設けられた突出部であり、この突出部５５ｃは一方向（上方向）はロックされ、他方向（下方向）は回転可能に構成されている。５７は基台１３に取付固定されたフック解除ピン（フック部、非常止め解除機構）である。尚、図５において図２と同一符号を付した同一の構成部分については重複説明を省略している。
【００１７】
　図６は非常止め機構（及び非常止め解除機構の一部）の構成を示した斜視図（図１の円Ｂで囲んだ部分の拡大図）であり、図において、４０は非常止めアーム（非常止め機構）であり、この非常止めアーム４０の一端部が支持軸４１（回動軸、非常止め機構）を支点として回動自在にかご枠１２（又はかご）に固定されている。また、この非常止めアーム４０には、引き上げ棒２１の端部に設けられた長穴（引き上げ棒）２１ａと掛合する引き上げピン４２が支持軸４１近傍に設けられ、非常止めアーム４０の他端部（支持軸と逆の端部）に押さえピン４３を介して押さえ棒３５が回動自在に連結されている。４４は非常止めアーム４０の他端部に設けられた非常止めシュー（非常止め機構）、４５は非常止めシュー４４の上方に設けられた非常止めくわえ金（非常止め機構）であり、非常止めアーム４０の他端部が上に回動することにより、非常止めシュー４４が非常止めくわえ金４５、ガイドレール１８と接し、くさび効果によって非常止めくわえ金４５とガイドレール１８との間に食い込み、摩擦効果により大きな制動力が発生し、非常停止動作が行えるように構成されている。４５ａは非常止めくわえ金４５の非常止めシュー４４との接合部、４５ｂは非常止めくわえ金４５の枠、４５ｃは接合部４５ａと枠４５ｂとの間に設けられた非常止め押さえばねである。
【００１８】
　図７はばね部の構成を示した斜視図であり、図において、５１は引き上げばね、５２はエレベータのかご枠１２に取付固定されたばねベース（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）であり、このばねベース５２の上に引き上げばね５１が載置される。また、このばねベース５２には載置された引き上げばね５１の中心位置に穴が設けられ、引き上げ棒２１がこの穴及び引き上げばね５１を挿通している。５３は引き上げ棒２１に固定されたばね押さえ板（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）であり、このばね押さえ板５３は引き上げばね５１により上方へ付勢されている。
　上記ばね部は一例であり、これと異なる構成であってもよい。図８は図７のばね部とは異なる構成のばね部の説明図である。図８に示すように、非常止めアーム４０の支持軸４１に、非常止めアーム４０の先端（押さえ棒３５及び非常止めシュー４４が取り付けてある部分）を上方に上げる方向（図８中右回りの方向）に回転力を加える非常止めアーム回転ばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）５４を設ける。この非常止めアーム回転ばね５４のばね力（回転力）によっても引き上げ棒２１を上方へ付勢することができる。
　尚、このばね部（駆動部）は、上記カムラッチ機構とともに非常止め動作機構を構成している。
【００１９】
　次に動作について説明する。
（１）先ず、調速機及びカムラッチ機構の動作について（図２及び図４に基づいて）説明する。
　ピックアップ１６は磁石１６ａとバックヨーク１６ｂ，１６ｃによって磁気回路を構成し（図４）、２つの磁石１６ａ１，１６ａ２の間に存在するガイドレール１８の面に対して磁場を作る。かご枠１２が昇降し、この磁場がガイドレール１８中を移動すると、ガイドレール１８中に磁場の変化を打ち消すような渦電流が発生し、磁石１６ａはかご枠１２の速度に対応した大きさで、かご枠１２の移動に抗する向きの力（磁気抗力）が発生する。この磁気抗力が調速機アーム１４に伝わり、ピックアップ１６及びバランスウエイト１７の上下方向の変位に変換される。この変位により主軸３０が回転し、主軸３０の一端に取り付けられたカム３２が回転する。
　尚、かご枠１２の下降速度が所定値（第一過速度）を越えると、従来のエレベータの安全装置と同様に、バランスウエイト１７の下向きの変位によりかご停止用スイッチ（図示せず）が働いてエレベータ駆動装置の電源を遮断し、かご枠１２を停止させる。
【００２０】
（２）次に非常止め動作について説明する。
　何等かの原因である速度（第二過速度）に達した場合、この速度に対応してバランスウエイト１７がさらに変位し、この変位に応じて主軸３０が回転し、主軸３０の一端に取り付けられたカム３２が回転すると、ラッチアーム３４がカム３２の切り欠き部に達する。
　ここで、図９（ａ）に示すように、ラッチアーム３４の他端部（引き上げ棒２１が取り付けてある部分）には、引き上げばね５１による上方向の不勢力が引き上げ棒２１を介して作用しているので、ラッチアーム３４の一端部（カム３２と接している部分）はラッチピン３６を支点として下方向（カム３２を押さえつける方向）に力が作用している。従って、図９（ｂ）に示すように、主軸３０が回転し、ラッチアーム３４がカム３２の切り欠き部に達すると、抑止していたラッチアーム３４の下方向の力が解放され、引き上げ棒２１が引き上げばね５１の不勢力により上に上がる。すると引き上げ棒２１と連結した非常止めアーム４０も上に引き上げられ（図６）、非常止めアーム４０の端部に取り付けられた非常止めシュー４４が非常止めくわえ金４５とガイドレール１８の間に食い込み、摩擦効果により大きな制動力が発生し、非常停止動作が行える。
【００２１】
　上記のように、引き上げ棒２１が上がることにより、非常止めアーム４０も上に引き上げられるが、同時に非常止めアーム４０の端部に取り付けられた押さえ棒３５も上に押し上げられる。引き上げ棒２１は非常止めアーム４０の支持軸４１近傍に設けられているが、押さえ棒３５は非常止めアーム４０の端部に設けられているので、引き上げ棒２１の上への小さな変位により押さえ棒３５は大きく上へ変位することになる。例えば、図９に示すように、引き上げ棒２１と支持軸４１との距離をａ、押さえ棒３５と支持軸４１との距離をｂとすると、押さえ棒３５は引き上げ棒２１のｂ／ａ倍上に変位する。
　一方、引き上げ棒２１と押さえ棒３５とは、ラッチピン３６でほぼ同じ位置にラッチアーム３４に取り付けられている。ここで、押さえ棒３５は長穴３５ａにピンと結合されているので、長穴３５ａの長さ分だけ上方向に移動することができる。従って、非常止め動作後は、上述のように押さえ棒３５の方が変位量が大きいので、図９（ｂ）に示すように、押さえ棒３５だけが上に大きく飛び出す形になる。
【００２２】
　次にフックの結合動作について説明する。
　上述のように、非常止めが動作し押さえ棒３５が引き上げ棒２１のｂ／ａ倍の変位で上に押し上げられると、押さえ棒３５とフックピン５６を介して連結されたフック５５も上に押し上げられる（図５）。
　図１０はフック５５係合動作の説明図である。非常止め動作前においては（図１０（ａ））、引き上げ棒２１も押さえ棒３５もほぼ同じ位置にあるが、非常止め動作中においては（図１０（ｂ））、押さえ棒３５は引き上げ棒２１のｂ／ａ倍の変位で押し上げられ、押さえ棒３５が引き上げ棒２１よりも突出する。ここで、押さえ棒３５に連結されたフック５５も押さえ棒３５と共に押し上げられるが、このフック５５の上部はテーパ状のテーパ部５５ａになっているので、フック５５の上方にあるラッチピン３６に引っかかることはない。また、フック５５の下部に設けられた突出部５５ｃは、下方向に回転可能に構成されているので、突出部５５ｃの上方に設けられたフック解除ピン５７を回避することができる。そして、さらにフック５５が押し上げられると、フック５５の切り欠き部５５ｂがラッチピン３６と係合し、フックの結合動作が完了する（図１０（ｃ））。
　以上により非常止め動作が完了する。
【００２３】
（３）次に非常止め解除動作について説明する。
　非常止めを解除するため、エレベータのかごを巻き上げ機などにより上方に持ち上げる。すると非常止めくわえ金４５もエレベータのかご（又はかご枠）に取付固定されているので、同時に持ち上げられる。非常止めくわえ金４５が持ち上げられると、圧縮している非常止め押さえばね４５ｃの復元力及びガイドレール１８と非常止めシュー４４との摩擦力により、非常止めくわえ金４５と非常止めシュー４４との食い込みが外れる。しかし、非常止めくわえ金４５と非常止めシュー４４との食い込みが外れるだけでは引き上げ棒２１が初期状態（引き上げばね５１を圧縮させ、ラッチアーム３４が上がった状態）には戻らない。そこで、非常止め解除機構がその役割を果たす。
【００２４】
　非常止め解除機構の動作について説明する。
　非常止めシュー４４は非常止めくわえ金４５とガイドレール１８の間に食い込んでいる状態では摩擦力があるので、非常止めシュー４４はそのまま止まろうとし、相対的には下方向に移動し、非常止めアーム４０が下方向に回動する。非常止めアーム４０が下方向に回動すると、押さえ棒３５も下方に下げられる。ここで、押さえ棒３５に連結されたフック５５が上記図１０（ｃ）に示すようにラッチピン３６に掛かっているので（フック５５係合状態）、引き上げ棒２１は押さえ棒３５に拘束されており、引き上げ棒２１と同じ変位で下方に下げられる（尚、引き上げ棒２１が押さえ棒３５と同じ変位で移動可能なのは、引き上げ棒２１の端部が長穴２１ａとなっているからである）。従って、引き上げ棒２１は押し上げ（非常止め動作）時に比べｂ／ａ倍の変位で移動し、押し上げ時よりも短い距離、即ち非常止めシュー４４とガイドレール１８との摩擦力が保たれる（非常止めシュー４４が非常止めくわえ金４５とガイドレール１８の間に食い込んだ状態に保たれる）短い距離で初期位置に戻る。引き上げ棒２１が初期状態の位置に戻ると、ラッチアーム３４も上に上がる。この時、かご枠１２は、非常止めシュー４４とガイドレール１８との摩擦力が保たれているため、低速運転しているので、調速機アーム１４は水平状態に戻ろうとする力が作用しており、ラッチアーム３４が上に上がるとカム３２が回転し初期状態に戻る。
【００２５】
　さらにかご枠１２が上方向に移動すると、押さえ棒３５が下に下がり、フック５５はフック解除ピン５７の位置に達し、フック解除ピン５７がフック５５を回転させる（図１１（ｂ））。するとフック５５とラッチピン３６の係合が外れ、引き上げ棒２１の押さえ棒３５からの拘束も解除される。この時、ラッチアーム３４は既に初期状態に戻っているので、引き上げ棒２１が解除されても引き上げばね５１の不勢力により押し上げられることもない。
【００２６】
　さらにかご枠１２が上方向に移動し、非常止めシュー４４とガイドレール１８が離れると摩擦力が無くなり、非常止め押さえばね４５ｃの戻る力により押さえ棒３５が最後まで引き下げられ、全て初期状態に戻る（図１１（ｃ））。
【００２７】
　このように、非常止めアーム４０の回動時の内外変位差と、フック５５の動作により、非常止め動作及び解除動作を行っている。即ち、非常止め動作においては、引き上げ棒２１が非常止めアーム４０を押し上げ、これに伴って押さえ棒３５は引き上げ棒２１のストロークのｂ／ａ倍のストロークで押し上げられる。逆に、非常止め解除操作においては、押さえ棒３５が非常止めアーム４０が下がると共に引き下げられ、これに伴って引き下げ棒２１も押さえ棒３５と同じストロークで引き下げられる（フック５５の作用）。
【００２８】
　尚、この実施の形態１ではカム３２を用いたが、ピックアップ１６の変位が非常止め動作のトリガーであることを特徴としており、引き上げ予圧を開放する機構であれば他の機構を用いることも可能である。
【００２９】
　尚、この実施の形態１に示したエレベータの安全装置では、調速機、カムラッチ機構、非常止め機構、駆動部、非常止め解除機構などは、かご枠１２に設けられているが、これに限る必要はなく、エレベータのかご、重錘などの移動部に取り付けるものであればよい。下記の実施の形態においても同様である。
【００３０】
　以上のように、この実施の形態１によれば、非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機構で行い、非常止め動作を行う駆動力をばね等の弾性部材で発生させ、非常止め解除動作をフック部により行っているので、渦電流により発生する磁気抗力が弱く過速度を検出した時の調速機の引き上げ力が弱くても、これをトリガーとして非常止め動作を確実に動作させることができ（誤動作が少なくなる）、且つかごを上げるだけで非常止め機構を簡単に初期状態に復帰させることができる。
【００３１】
実施の形態２．
　図１２はこの発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置の構成を示す図であり、図において、３７はラッチアームであり、このラッチアーム３７の一端部はカム３２と接触し、他端部は直接非常止めアーム４０に回動自在に連結されている。５９は非常止めアーム４０の下方に配置され、非常止め調速機アーム４０を上方へ不勢する引き上げばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）である。
　図１３は図１２に示すエレベータの安全装置の非常止め解除動作の説明図であり、図において、６０はアーム１４、カム３２、ラッチアーム３７及び（又は）非常止めアーム４０に設けられた解除アーム（非常止め解除機構）である。
　尚、図１２及び図１３において、上記実施の形態１（図２、図６）と同一符号を付してある部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を省略する。
　因みに、図１２及び図１３においては動作を分かり易くするため、図１に示すように本来ならば直交しているカム３２の正面（ラッチアーム３７の方向）と非常止め面（非常止めアーム４０の方向）を同一面に示している。後述する図１４から図２４においても同様にカム３２の正面と非常止め面を同一面にし、動作を分かり易くしている。
【００３２】
　次に動作について説明する。
　非常止め動作について説明する。
　上記実施の形態１においては、ラッチアーム３４と非常止めアーム４０とを引き上げ棒２１及び押さえ棒３５により連動させていたが、この実施の形態２では、ラッチアーム３７と非常止めアーム４０とを直接回動自在に連結したものである。
　図１２に示すように、ラッチアーム３７は通常状態では引き上げばね５９により非常止め動作方向（上方向）に不勢されている（図１２（ａ））。カム３２と圧接したラッチアーム３７が、カム３２の回転により開放されると、ラッチアーム３７が回転し、ラッチアーム３７と連結された非常止めアーム４０が上方へ回動する。すると非常止めアーム４０の端部に設けられた非常止めシュー４４が非常止めくわえ金４５とガイドレール１８との間に食い込み、非常止め動作が行われる。
【００３３】
　次に非常止め解除動作について説明する。
　図１３はこの発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置の非常止め解除動作を説明するための図である。
　非常止め動作終了後その動作を解除する場合、非常止めシュー４４の摩擦力（制動力）が無くなる方向（上方向）に、巻き上げ機によりエレベータのかご枠１２をゆっくり上げていく（尚、かご枠１２は上方に移動できるが、非常止めシュー４４が接合したままであり、この時点では非常止めは完全に解除されていない）。そして最寄り階のところでドアを開け、乗り込み口側から解除アーム６０を動作させるためのアーム等を用いて、解除アーム６０を手動で動作することにより、非常止め動作を完全に解除する。
【００３４】
　図１４は図１３に示した非常止め解除動作とは異なる非常止め解除動作を示す説明図であり、図において、６１はエレベータの昇降路に配置された解除カム（非常止め解除機構）であり、この解除カム６１は上記解除アーム６０と係合させることにより、巻き上げ機６２によりかご枠１２を持ち上げるだけで非常止め解除動作を行うことができるように構成されている。
【００３５】
　上記したようにかご枠１２の下降速度が第二過速度に達すると非常止め機構を動作する（図１４（ａ））。非常止め機構が動作すると、ラッチアーム３７が傾き、ラッチアーム３７に設けられた解除アーム６０がかご枠１２外に突出する（図１４（ｂ））。この状態から、かご枠１２を上方に上げると、解除アーム６０が昇降路に設けられた解除カム６１と係合し（図１４（ｃ））、さらに、かご枠１２を上方に上げると、解除アーム６０がかご枠１２内に押し込まれ、ラッチアーム３７も初期状態にもどり、非常止め解除機構も初期状態に復帰する（図１４（ｄ））。
【００３６】
　以上のように、この実施の形態２によれば、ラッチアーム３７を非常止めアーム４０に直接連結したので、エレベータの安全装置全体の構成が簡単となる。非常止め解除動作は手動で行うが、この操作も簡単に行うことができ、また、解除アーム６０及び解除カム６１を設ければ、自動的に非常止め解除を行うこともできる。
【００３７】
実施の形態３．
　上記実施の形態１では第二過速度での非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機構で行い、非常止め動作を行う駆動力をばね等のばね部で発生させ、非常止め解除動作をフック部により実現していたが、この実施の形態３では第二過速度での非常止め動作のトリガーを調速機及びカムラッチ機構により行い、非常止め動作を行う駆動力をピックアップ上に設けた引き上げ楔機構で発生させ、非常止め解除動作を引き下げばねにより実現している。
【００３８】
　図１５はこの発明の実施の形態３によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図であり、図において、６５はラッチアーム３４の端部（カム３２と接している端部と反対側の端部）に設けられた引き上げシュー（引き上げ楔機構）、６６は引き上げシュー６５の上方に設けられた引き上げくわえ金（引き上げ楔機構）であり、ラッチアーム３４の端部が上に回動することにより、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６、ガイドレール１８と接し、くさび効果によって引き上げくわえ金６６とガイドレール１８との間に食い込み、摩擦効果により大きな制動力が発生し、非常停止動作が行えるように構成されている。６４は非常止めアーム４０を下方へ引き下げる引き下げばね（非常止め解除機構）である。２１はラッチアーム３４と非常止めアーム４０を連結する引き上げ棒（リンク部）である。
　尚、上記実施の形態１（図２、図６、図１２）と同一符号を付している部分は同一又は相当する部分であり、その重複説明を省略する。
【００３９】
　次に動作について説明する。
　先ず非常止め動作について説明する。
　かご枠１２が通常運転速度にある場合は調速機アーム１４は水平状態にあるが（図１５（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、調速機アーム１４が傾き、カム３２が回転する（図１５（ｂ））。かご枠１２が第二過速度に達すると（越えると）、カム３２がさらに回転し、ラッチアーム３４の一端部（カム３２と接している端部）がカム３２の切り欠き部に達する。するとラッチアーム３４が傾き、ラッチアーム３４の他端部に設けられた引き上げシュー６５が引き上げられ、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に食い込み（図１５（ｃ））、摩擦効果により大きな制動力が発生する。これにより、ラッチアーム３４及び引き上げ棒２１は強い力で引き上げられ非常止め機構を動作させる（図１５（ｄ））。尚、引き上げ棒２１は、動作時は第二過速度になるまで非常止め機構の下方向への力の影響が無いようにピン掛合部が長穴２１ａになっており、第二過速度になった場合は引き上げシュー６５の方が楽に引き上げくわえ金６６に食い込むように構成している。
【００４０】
　次に非常止め解除動作について説明する。
　かご枠１２を上に持ち上げると、非常止めアーム４０が引き下げばね６４により非常止め機構を解除する方向（下方向）に引き下げているので、非常止めシュー４４と非常止めくわえ金４５との摩擦力が無くなり、非常止め解除動作が行われる。また、引き上げ楔機構も同様に解除される。ここで、カム３２はかご枠１２が低速度の状態では水平位置に戻ろうとするので、カム３２も初期位置に復帰する。
【００４１】
　図１６は図１５とは非常止め解除機構が異なるエレベータの安全装置の構成図であり、図において、６７は引き上げ棒２１の下端に設けられたフック（フック部、非常止め解除機構）である。６８はフック解除ピン（非常止め解除機構）である。
　尚、図１５と同一符号を付してある部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を省略する。
【００４２】
　次に動作について説明する。
　非常止め動作について説明する。
　先ず、かご枠１２が通常運転速度にある場合は調速機アーム１４は水平状態にあるが（図１６（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、ピックアップ１６が上方向に変位し、ピックアップ１６上に設けられた引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に接近する。かご枠１２が第二過速度に達すると（越えると）、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に接触し、摩擦により引き上げくわえ金６６とガイドレール１８との間に引き上げシュー６５が食い込む（図１６（ｂ））。この際、調速機アーム１４に取り付けられた引き上げ棒２１も上昇し、引き上げ棒２１の下端に設けられたフック６７が引き上げピン４２に掛合する（図１６（ｂ））。引き上げ棒２１が長穴２１ａに達すると、楔作用による強い引き上げ力により非常止めアーム４０を引き上げ、非常止め動作状態にし（図１６（ｃ））、非常止めの楔作用により非常止め動作を完了する（図１６（ｄ））。
　尚、非常止め解除動作については、上記実施の形態１で説明したフック５５を用いた非常止め解除動作と同様であり、その説明を省略する。
【００４３】
　以上のように、この実施の形態３によれば、通常運転時にカム３２にかかる力が少なくでき、また非常止め動作の力も大きく、さらに非常止め解除動作も簡単に行うことができる。即ち、上記実施の形態１と比較すると、引き上げ力を引き上げばね５１による付勢力に頼っていたため、カム３２にラッチアーム３４からの強い力が常に加わっていたが、この実施の形態２によれば、引き上げ力は引き上げ楔機構によるくさび作用で行うため、カム３２にはピックアップ１６の磁気抗力を回転方向の変位に変換するばね力しかかからず、カム３２とラッチアーム３４との摩擦が低減され、カムラッチ機構の安定性も向上する。
　また、ピックアップ１６の変位により過速度を検出し、カムラッチ機構をトリガーとして引き上げ楔機構を動作させているので、ピックアップ１６さえ正確であれば、正確な過速度検出を行うことができ、機械精度が緩和できると共に、安定性も向上する。
　さらに、非常止め解除機構を引き下げばね６４又はフック６７により構成したので、かごを上げるだけで簡単且つ確実に非常止め解除動作を行うことができる。
【００４４】
実施の形態４．
　この実施の形態４では引き上げ楔機構をピックアップ１６上に設けることにより実現している。
　図１７はこの発明の実施の形態４によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図である。図１７において、上記実施の形態１（図２、図６、図１２）及び実施の形態２（図１５）と同一符号を付した部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を省略する。
【００４５】
　上記実施の形態３においてラッチアーム３４の端部に設けていた引き上げシュー６５を設けていたが、この実施の形態４ではピックアップ１６の上に楔作用により引き上げ力を引き出す引き上げシュー６５を設け、くわえ金基台（図示せず）によりかご枠１２側に固定された引き上げくわえ金６６が引き上げシュー６５上方に配置している。また、ピックアップ１６は引き上げ棒２１を介して非常止め機構と連結されている。さらに、非常止めアーム４０は引き下げばね６４により、初期状態の位置で引き下げ力を発生させている。
【００４６】
　次に動作について説明する。
　非常止め動作について説明する。
　先ず、かご枠１２が通常運転速度にある場合は、調速機アーム１４は水平状態にあるが（図１７（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、ピックアップ１６が上方向に変位し、ピックアップ１６上に設けられた引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に接近する（図１７（ｂ））。かご枠１２が第二過速度に達すると（越えると）、引き上げシュー６５が引き上げくわえ金６６に接触し、摩擦により引き上げくわえ金６６とガイドレール１８との間に引き上げシュー６５が食い込む（図１７（ｃ））。引き上げくわえ金６６の引き上げシュー６５との当たり面は楔が広がる方向に、ほぼ一定の例えばばね力が加わり、楔作用により強い引き上げ力を一定の力に保つことができる。この時まで、引き上げ棒２１が長穴２１ａに達すると、楔作用による強い引き上げ力により非常止めアーム４０を引き上げ、非常止め動作状態にし（図１７（ｄ））、非常止めの楔作用により非常止め動作を完了する（図１７（ｅ））。
　尚、非常止め解除動作については上記実施の形態３と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
　図１７に示したエレベータの安全装置は引き下げばね６４により非常止め解除動作を行っていたが、これをフック部によりおこなうこともできる。
　図１８及び図１９はそのような図１７におけるエレベータの安全装置の非常止め解除機構をフック部により行う説明図である。図１８は非常止め動作、図１９は非常止め解除の動作を示すものである。
　尚、非常止め動作及び非常止め解除動作については図１７に示した非常止め動作及び上記実施の形態３に示した非常止め解除動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
　以上のように、この実施の形態４によれば、ピックアップ１６の上に引き上げ楔機構を設けたので、エレベータの安全装置全体として構成が簡単となると共に、引き上げ楔機構の楔作用により大きな引き上げ力で非常止め機構を動作させることができ、またかごを上げるだけで非常止め解除動作を簡単に行うことができる。
【００４９】
実施の形態５．
　図２０はこの発明の実施の形態５によるエレベータの安全装置の構成を示す図であり、４７は非常止めくわえ金４５を取り付ける非常止め基台（非常止め機構）であり、この非常止め基台４７はピックアップ１６の上に設けられた非常止めシュー４４の上方に非常止めくわえ金４５が配置されるように構成されている。　尚、上記実施の形態１（図１及び図２）及び従来技術（図２５）と同一符号を付してある部分は同一又は相当する部分であり、その重複説明は省略する。
【００５０】
　次に非常止め動作について説明する。
　かご枠１２の速度が第二過速度に達すると、ピックアップ１６が上方に移動し、ピックアップ１６の上に設けられた非常止めシュー４４も移動する。そして、非常止めシュー４４は、ピックアップ１６の上方に非常止め基台４７を介して配置された非常止めくわえ金４５とガイドレール１８の間に食い込み、大きな摩擦力が発生しエレベータの非常停止が行われる。
【００５１】
　図２１はピックアップ１６の上下に非常止め機構を設けたエレベータの安全装置の構成を示す図であり、図において、４８は非常止めくわえ金（非常止め機構）であり、この非常止めくわえ金４８はピックアップ１６の上下に設けられた非常止めシュー４４が食い込むことができるように、ピックアップ１６の上方及び下方を覆うように構成されている。
　このようにピックアップ１６の上下方向に非常止め機構を設けることにより、上下いずれの方向にもエレベータの非常停止が行えるようになる。
【００５２】
　以上のように、この実施の形態５によれば、非常止めシュー４４をピックアップ１６の上に設け、非常止めくわえ金４５を非常止め基台４７を介してピックアップ１６の上方に配置したので、引き下げ棒２１、押さえ棒３５、引き上げ楔機構などが不要となり、ピックアップ１６の変位で直接非常止め動作を行うことができ、より小型で簡単な構成でエレベータの安全装置を構成することができる。また、これら非常止め機構をかご枠１２の上に配置することにより、据えつけ調整が行いやすく、検査・保守も容易になる。
【００５３】
実施の形態６．
　図２２はこの発明の実施の形態６によるエレベータの安全装置の構成を示す図であり、図において、７０はピックアップ１６と調速機アーム１４の間、引き上げ棒２１の途中、又は（及び）非常止めアーム４０に設けられた振動吸収部である。尚、図２２において上記実施の形態４（図１７）と同一符号を付してある部分は同一又は相当する部分であり、その重複説明は省略する。
【００５４】
　かご移動時の振動、かごへの人の乗り降り、かご内での乗客の暴れなどにより、かごが上下振動すると、かご速度も振動的に大きく変化し、非常止めが誤動作する危険性がある。そこで、図２２に示すように、振動吸収部７０を設けることにより、かごの振動を吸収し、誤動作を起こす可能性を少なくすることができる。この振動吸収部７０は、ばね、ゴム等の弾性体からなり、また振動吸収部７０の取付位置は図２２に示す以外の場所でもよく、調速機、非常止め動作機構又は非常止め機構のいずれの場所に設けてもよい。
【００５５】
　尚、振動吸収部７０は、吸収したい振動周波数（例えばエレベータ内で人が暴れたときのかごの周波数が５Ｈｚとすると、弾性体（振動吸収部７０）を加えた時の安全装置の弾性体による１次共振周波数が、この吸収したい振動周波数５Ｈｚである）よりも低く（例えば２Ｈｚ程度になるように）設定すると、この１次共振周波数よりも低い周波数まではばねは物理的に固い剛性体として作用する。
　従って、かごの落下や制御不能により危険速度に達するような異常状態は振動的でない、即ち低い周波数で変動するので、危険速度に達するような状態では弾性体が剛体に近い特性となり、時間遅れなく確実に非常停止をさせることができ、また、かご内の暴れ等の振動的な入力に対しては周波数が高いので吸収することができる。
【００５６】
実施の形態７．
　従来の技術（図２４）では、磁気回路を構成するピックアップ１６とのバランスが取れるようにカウンターウエイトを設けていたが、これだけでは、非常止め機構（引き上げ棒２１、非常止めアーム４０、非常止めシュー４４など）を取り付けると、一方向に力が偏り、渦電流の引き上げ力のバランスが崩れてしまい、正確な過速度検出ができない可能性があった。また動作機構部全体（調速機、カムラッチ機構、非常止め機構、非常止め解除機構など）としてはバランスが取れていないため、かご枠１２に加わる振動などの影響により調速機が変位し、非常止めが誤動作する可能性があった。
　そこで、この実施の形態７では動作機構部全体でバランスを取ることにより、安定した動作を行うようにしている。
【００５７】
　図２３はこの発明の実施の形態７によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図であり、図において、４９は動作機構部全体でバランスを取るために、非常止めアーム４０の支持軸４１の後ろに設けられた補助ウエイトである。この補助ウエイト４９は初期状態（非常止め動作前の状態）で動作機構部全体のバランスが取れるように調節する。例えば、図２２のエレベータの安全装置において、バランスウエイト１７と釣り合うようにした主な構成部分は、ピックアップ１６、調速機アーム１４、引き上げ棒２１、非常止めアーム４０及び非常止めシュー４４であり、これらのバランスが釣り合うように補助ウエイト４９の重さを調節する。
　尚、図２３において、上記実施の形態１（図２、図６）と同一符号を付した部分は同一又は相当する部分であり、重複説明を省略する。
【００５８】
　次に動作について説明する。
　先ず、かご枠１２が通常運転速度にある場合は調速機アーム１４は水平状態にあるが（図２３（ａ））、かご枠１２の下降速度が上がると、ピックアップ１６が上方向に変位し、非常止めアーム４０が引き上げられる。ここで、上述したように、補助ウエイト４９で動作機構部全体のバランスを調節しているので、かごが第二過速度に達すると正確に動作することとなる。かご枠１２が第二過速度に達すると（越えると）、非常止めシュー４４が非常止めくわえ金４５に接触し、摩擦により非常止めくわえ金４５とガイドレール１８との間に非常止めシュー４４が食い込む（図２３（ｂ））。尚、非常止めくわえ金４５の非常止めシュー４４との当たり面は楔が広がる方向に、ほぼ一定の例えばばね力が加わり、楔作用により強い引き上げ力を一定の力に保つことができる。そして、楔作用による強い引き上げ力により非常止めアーム４０を引き上げ、非常止め動作状態にし、非常止めの楔作用により非常止め動作を完了する。
　尚、非常止め解除動作については上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
　以上のように、この実施の形態７によれば、非常止めアーム４０の端部に補助ウエイト４９を取り付けたので、動作機構部全体としてバランスが取れるように調節することができ、かご枠１２に加わる振動などの影響により調速機が変位や非常止めが誤動作することも少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの安全装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】調速機（及び非常止め解除機構の一部）の構成を示した斜視図（図１の円Ａで囲んだ部分の拡大図）である。
【図３】ラッチアームとカムとの接触部分の摩擦を軽減するベアリングローラーやボール機構などの摩擦軽減機構を示した図である。
【図４】調速機のピックアップ部の詳細を説明する構成図である。
【図５】フック部の詳細を示す拡大構成図である。
【図６】非常止め機構（及び非常止め解除機構の一部）の構成を示した斜視図（図１の円Ｂで囲んだ部分の拡大図）である。
【図７】ばね部の構成を示した斜視図である。
【図８】図７のばね部とは異なる構成のばね部の説明図である。
【図９】カムラッチ機構の動作説明をするための図である。
【図１０】フック係合動作の説明図である。
【図１１】フック解除動作の説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置の構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態２によるエレベータの安全装置の非常止め解除動作を説明するための図である。
【図１４】図１３に示した非常止め解除動作とは異なる非常止め解除動作を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態３によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図である。
【図１６】図１５とは非常止め解除機構が異なるエレベータの安全装置の構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態４によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図である。
【図１８】図１７におけるエレベータの安全装置の非常止め解除機構をフック部により行う説明図である。
【図１９】図１７におけるエレベータの安全装置の非常止め解除機構をフック部により行う説明図である。
【図２０】この発明の実施の形態５によるエレベータの安全装置の非常止め動作を示す図である。
【図２１】ピックアップの上下に非常止め機構を設けたエレベータの安全装置の構成を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態６によるエレベータの安全装置の構成を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態７によるエレベータの安全装置の構成及び動作説明を示す図である。
【図２４】従来のエレベータの安全装置である調速機の正面図および平面図である。
【図２５】従来のエレベータの安全装置である調速機の動作後の正面図である。
【図２６】かごの速度Ｖと発生した磁気抗力Ｆ１との関係を示す図である。
【図２７】ピックアップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとばね力Ｆ２との関係を示す図である。
【図２８】かご枠の速度Ｖとピックアップ変位（バランスウエイト変位）Ｚとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
　１２　かご枠（移動部）、１３　基台（調速機）、１４　調速機アーム（アーム、調速機）、１６　ピックアップ（調速機）、１６ａ　磁石（ピックアップ、調速機）、１６ｂ，１６ｃ　バックヨーク（ピックアップ、調速機）、１７　バランスウエイト（調速機）、１８　ガイドレール、２１　引き上げ棒（駆動部、リンク部、非常止め動作機構）、２１ａ　長穴（引き上げ棒）、３０　主軸（調速機）、３２　カム（カムラッチ機構、非常止め動作機構）、３４，３７　ラッチアーム（カムラッチ機構、非常止め動作機構）、３５　押さえ棒（非常止め解除機構）、３５ａ　長穴（押さえ棒）、３６　ラッチピン（カムラッチ機構、非常止め動作機構）、４０　非常止めアーム（非常止め機構）、４１　支持軸（回動軸、非常止め機構）、４４　非常止めシュー（非常止め機構）、４５，４８　非常止めくわえ金（非常止め機構）、４７　非常止め基台（非常止め機構）、４９　補助ウエイト、５１　ばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）、５２　ばねベース（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）、５３　ばね押さえ板（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）、５４　アーム回転ばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）、５５，６７　フック（フック部、非常止め解除機構）、５７　フック解除ピン（フック部、非常止め解除機構）、５９　引き上げばね（ばね部、駆動部、非常止め動作機構）、６０　解除アーム（非常止め解除機構）、６１　解除カム（非常止め解除機構）、６４　引き下げばね（非常止め解除機構）、６５　引き上げシュー（引き上げ楔機構）、６６　引き上げくわえ金（引き上げ楔機構）、７０　振動吸収部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004099330.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004099330.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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