(57)【要約】【課題】液晶性化合物から形成される光学異方性層の位相差を的確に調整する。【解決手段】長手方向を有する透明支持体上に、液晶性化合物から光学異方性層を形成し、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を１８０乃至２４０ｎｍに調整し、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度を実質的に７５゜または１５゜にする。【選択図】　　図１
2004053840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有する透明支持体および液晶性化合物から形成される光学異方性層を有し、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜又は１５゜であることを特徴とする位相差板。
【請求項２】
長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜又は１５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜又は７５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜であることを特徴とする位相差板。
【請求項３】
直線偏光膜、長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、直線偏光膜と第２光学異方性層との間に第１光学異方性層が配置され、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、直線偏光膜の偏光軸と透明支持体の長手方向とが実質的に直交しており、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜又は１５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜又は７５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長手方向を有する透明支持体と光学異方性層とを有する位相差板およびそれを用いた円偏光板に関する。特に本発明は、反射型液晶表示装置、光ディスクの書き込み用のピックアップ、あるいは反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４を達成しているものが大部分である。
特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報に、光学異方性を有する二枚のポリマーフイルムを積層することにより得られる位相差板が開示されている。特開平１０−６８８１６号公報記載の位相差板は、複屈折光の位相差が１／４波長である１／４波長板と、複屈折光の位相差が１／２波長である１／２波長板とを、それらの光軸が交差した状態で貼り合わせている。特開平１０−９０５２１号公報記載の位相差板は、レターデーション値が１６０〜３２０ｎｍである位相差板を少なくとも２枚、その遅相軸が互いに平行でも直交でもない角度になるように積層している。いずれの公報に記載の位相差板も、具体的には、二枚のポリマーフイルムの積層体からなる。いずれの公報も、これにより広い波長領域でλ／４を達成できると説明している。
【０００３】
しかしながら、特開平１０−６８８１６号および同１０−９０５２１号公報記載の位相差板の製造では、二枚のポリマーフイルムの光学的向き（光軸や遅相軸）を調節するために、二種類のポリマーフイルムを所定の角度にカットして、得られるチップを貼り合わせる必要がある。チップの貼り合わせで位相差板を製造しようとすると、処理が煩雑であり、軸ズレによる品質低下が起きやすく、歩留まりが低下し、コストが増大し、汚染による劣化も起きやすい。また、ポリマーフイルムでは、レターデーション値を厳密に調節することも難しい。
【０００４】
二枚のポリマーフイルムを用いる方法に対し、液晶性化合物から形成される光学異方性層とポリマーフイルムとの組み合わせ、または液晶性化合物から形成される光学異方性層を二層組み合わせた広帯域λ／４板が提案されている。特開２００１−４８３７号、同２００１−２１７２０号の各公報は、特定の波長（λ）におけるレターデーション値がλ／２である光学異方性層と、その波長（λ）におけるレターデーション値がλ／４である（第２）光学異方性層とを組み合わせた広帯域λ／４板において、一方の光学異方性層を液晶性分子から形成し、他方の光学異方性層をポリマーフイルムまたは液晶性分子から形成することを提案している。少なくとも一方の光学異方性層を液晶性化合物から形成すると、二枚のポリマーフイルムを用いる場合と比較して、位相差板の製造が容易になり、位相板の厚さも薄くできる。
特開２００１−４８３７号公報に記載の位相差板は、光学異方性層の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度を、実質的に７５゜となるように調節しているため、カットしたチップを貼り合わせる必要がなく、ロールツーロールで円偏光板を製造することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開２００１−４８３７号、同２００１−２１７２０号の各公報に記載の位相差板は、薄型であり、位相差板そのものや円偏光板をロールツーロールで製造できるとの利点がある。
しかし、本発明者が、各公報に記載の位相差板や円偏光板を反射型液晶表示装置に応用したところ、黒表示の部分に青味がかかるとの問題が判明した。
本発明の目的は、液晶性化合物から形成される光学異方性層の位相差を的確に調整することである。
また、本発明の目的は、正確な広帯域λ／４を実現できる位相差板を提供することでもある。
さらに、本発明の目的は、広帯域で正確な円偏光を生じる円偏光板を提供することでもある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記（１）〜（４）、（７）〜（１０）の位相差板および下記（５）、（６）、（１１）、（１２）の円偏光板を提供する。
（１）長手方向を有する透明支持体および液晶性化合物から形成される光学異方性層を有し、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜であることを特徴とする位相差板。
（２）光学異方性層が、下記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（１）に記載の位相差板：
（Ｉ）Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
［式中、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基であり；Ｌ１およびＬ４は、それぞれ独立に、二価の連結基であり；Ｌ２およびＬ３は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基であり；Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は、それぞれ独立に、二価の環状基であり；そして、ｎは、０、１または２である］。
【０００７】
（３）長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜であることを特徴とする位相差板。
（４）第１光学異方性層または第２光学異方性層が、前記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（３）に記載の位相差板。
【０００８】
（５）直線偏光膜、長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、直線偏光膜と第２光学異方性層との間に第１光学異方性層が配置され、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、直線偏光膜の偏光軸と透明支持体の長手方向とが実質的に直交しており、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
（６）第１光学異方性層または第２光学異方性層が、前記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（５）に記載の位相差板。
円偏光板は、直線偏光膜、透明支持体、第１光学異方性層、そして第２光学異方性層の順序で積層されていることが好ましい。
【０００９】
（７）長手方向を有する透明支持体および液晶性化合物から形成される光学異方性層を有し、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜であることを特徴とする位相差板。
（８）光学異方性層が、前記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（７）に記載の位相差板。
【００１０】
（９）長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜であることを特徴とする位相差板。
（１０）第１光学異方性層または第２光学異方性層が、前記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（９）に記載の位相差板。
【００１１】
（１１）直線偏光膜、長手方向を有する透明支持体、液晶性化合物から形成される第１光学異方性層および液晶性化合物から形成される第２光学異方性層を有し、直線偏光膜と第２光学異方性層との間に第１光学異方性層が配置され、第１光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が１８０乃至２４０ｎｍであり、第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値が６０乃至１７０ｎｍであり、直線偏光膜の偏光軸と透明支持体の長手方向とが実質的に直交しており、第１光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５゜であり、第２光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜であり、そして、第２光学異方性層の面内の遅相軸と第１光学異方性層の面内の遅相軸との角度が実質的に６０゜である円偏光板。
（１２）第１光学異方性層または第２光学異方性層が、前記式（Ｉ）で表される液晶性化合物の重合反応により形成される層である（１１）に記載の位相差板。円偏光板は、直線偏光膜、透明支持体、第１光学異方性層、そして第２光学異方性層の順序で積層されていることが好ましい。
【００１２】
本明細書において、「実質的に１５゜」、「実質的に７５゜」、「実質的に６０゜」、「実質的に平行」あるいは「実質的に直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましく、２゜未満がさらに好ましく、１゜未満が最も好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。そして、「偏光軸」は、透過率が最大となる方向を意味する。
【００１３】
【発明の効果】
本発明者が、液晶性化合物を光学的異方性層に用いた位相差板や円偏光板を検討した結果、液晶性分子の波長分散が大きく、厳密なλ／４や円偏光にならない場合があることが判明した。この問題は、円盤状液晶性化合物を用いる場合では比較的軽微であるが、棒状液晶性化合物を用いる場合には顕著になる。
前記特開２００１−４８３７号、同２００１−２１７２０号の各公報に記載の各実施例では、円盤状液晶性化合物を用いていたため、この問題は若干の誤差の範囲内として考えられていた。しかし、本発明者が、位相差板や円偏光板をさらに薄くする目的で、円盤状液晶性化合物に代えて棒状液晶性化合物を使用したところ、上記の問題が明らかになった。厳密なλ／４や円偏光にならない位相差板や円偏光板を反射型液晶表示装置に応用した場合、前述したように黒表示の部分に青味がかかる。
【００１４】
本発明者は、さらに研究を進め、従来は特定の波長でλ／２に近似させていた液晶性化合物から形成する光学異方性層を、従来のλ／２よりも小さなレターデーション値に調整する方が、正確な広帯域λ／４を実現できることを発見した。液晶性化合物を使用する場合は、より短波長領域にレターデーションを調整する方が、従来よりも広帯域でλ／４を達成できる。従来よりも正確な広帯域λ／４や円偏光を実現することで、反射型液晶表示装置の黒表示の部分における青味を解消することができた。
そして、本発明に従う位相差板および円偏光板は、液晶性化合物を使用するため、厚さが薄く、製造が容易である。
【００１５】
本発明は、円盤状液晶性化合物よりも棒状液晶性化合物（特に前記式（Ｉ）で表される化合物）を用いる場合に、特に有効である。液晶性化合物から形成する光学異方性層は、従来のポリマーフイルムよりも厚さを薄くできる。そして、棒状液晶性化合物は、円盤状液晶性化合物よりも、光学異方性層の厚さをさらに薄くすることができる。液晶性化合物は、一般に、ホモジニアス配向させて光学異方性層を形成する。ホモジニアス配向の円盤状液晶性化合物は、円盤が立っている状態であって一定の厚さが必要である。これに対して、ホモジニアス配向の棒状液晶性化合物が、棒が寝ている状態であって、薄い層を構成できる。
さらに、本発明に従うと、長尺状の透明支持体上に配向膜を塗布し、透明支持体の長手方向に対して７５゜または１５゜の方向にラビング処理してから、液晶性分子を含む光学異方性層を形成することができる。これにより、直線偏光膜とロールツーロールで貼り合わせできる位相差板が得られる。位相差板と直線偏光膜との貼り付けをロール状態で連続に実施すれば、円偏光板の製造が極めて容易になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［光学異方性層の光学的性質］
従来の技術では、特定の測定波長におけるレターデーション値をλ／２、すなわち、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍでは２７５ｎｍ前後に調整していた。本発明では、光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を、１８０乃至２４０ｎｍ（１８０ｎｍ以上、２４０ｎｍ未満）に調整する。光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、１９０乃至２３８ｎｍであることが好ましく、２００乃至２３６ｎｍであることがさらに好ましく、２１０乃至２３４ｎｍであることが最も好ましい。
【００１７】
位相差板を広帯域λ／４板として使用する場合は、上記の（第１）光学異方性層に加えて、第２光学異方性層を用いる。第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、６０乃至１７０ｎｍ（６０ｎｍ以上、１７０ｎｍ未満）であることが好ましく、７０乃至１５０ｎｍであることがより好ましく、８０乃至１３５ｎｍであることがさらに好ましく、８０乃至１２０ｎｍであることが最も好ましい。
第２光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（Ｂ））は、（第１）光学異方性層の測定波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（Ａ））の実質的に半分であることが好ましい。具体的に、Ｒｅ（Ｂ）とＲｅ（Ａ）とは、下記式を満足することが好ましい。
０．４５Ｒｅ（Ａ）＜Ｒｅ（Ｂ）＜０．５５Ｒｅ（Ａ）
【００１８】
レターデーション値は、光学異方性層の法線方向から入射した光に対する面内のレターデーション値を意味する。具体的には、下記式により定義される値である。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
上記式において、ｎｘおよびｎｙは光学異方性層の面内の主屈折率であり、そしてｄは光学異方性層の厚み（ｎｍ）である。
従って、透明支持体の上に、液晶性分子を含んだ光学異方性層を、上記関係式から導かれる適度な厚みで設けることによって、レターデーション値を容易に調整することができる。
【００１９】
［位相差板および円偏光板の構成］
図１は、本発明の位相差板の基本的な構成を示す模式図である。
図１に示すように、基本的な位相差板は、長尺状の透明支持体（Ｓ）および光学異方性層（Ａ）からなる。
光学異方性層（Ａ）の位相差はλ／２（波長５５０ｎｍでは２７５ｎｍ）よりも少し小さい値（波長５５０ｎｍで１８０乃至２４０ｎｍ）に調整されている。透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は７５゜である。
図１に示す光学異方性層（Ａ）は、棒状液晶性分子（ｒ）を含む。棒状液晶性分子（ｒ）はホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ）の長軸方向が、光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）に相当する。
棒状液晶性分子（ｒ）に代えて、円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２０】
図２は、本発明の位相差板の代表的な構成を示す模式図である。
図２に示す位相差板は、図１に示した透明支持体（Ｓ）および第１光学異方性層（Ａ）に加えて、さらに第２光学異方性層（Ｂ）を有する。
図１と同様に、第１光学異方性層（Ａ）の位相差はλ／２（波長５５０ｎｍでは２７５ｎｍ）よりも少し小さい値（波長５５０ｎｍで１８０乃至２４０ｎｍ）に調整されている。第２光学異方性層（Ｂ）の位相差は、λ／４程度（波長５５０ｎｍで６０乃至１７０ｎｍ）に調整されている。
図１と同様に、透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は７５゜である。また、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）との角度（β）は１５゜である。そして、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。
図２に示す第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）は、それぞれ棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）を含む。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）は、それぞれホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）に代えて、円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２１】
図３は、本発明の円偏光板の代表的な構成を示す模式図である。
図３に示す円偏光板は、図２に示した透明支持体（Ｓ）、第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）に加えて、さらに直線偏光膜（Ｐ）を有する。
図２と同様に、透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は７５゜であり、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）との角度（β）は１５゜であり、そして、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。さらに、直線偏光膜（Ｐ）の偏光軸（ｐ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）とは直交している。
図３に示す第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）も、それぞれ棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）を含む。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）は、それぞれホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）に代えて、円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２２】
図４は、本発明の位相差板の別の基本的な構成を示す模式図である。
図４に示すように、基本的な位相差板は、長尺状の透明支持体（Ｓ）および光学異方性層（Ａ）からなる。
光学異方性層（Ａ）の位相差はλ／２（波長５５０ｎｍでは２７５ｎｍ）よりも少し小さい値（波長５５０ｎｍで１８０乃至２４０ｎｍ）に調整されている。透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は１５゜である。
図４に示す光学異方性層（Ａ）は、棒状液晶性分子（ｒ）を含む。棒状液晶性分子（ｒ）はホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ）の長軸方向が、光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）に相当する。
棒状液晶性分子（ｒ）に代えて、円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２３】
図５は、本発明の位相差板の別の代表的な構成を示す模式図である。
図５に示す位相差板は、図４に示した透明支持体（Ｓ）および第１光学異方性層（Ａ）に加えて、さらに第２光学異方性層（Ｂ）を有する。
図４と同様に、第１光学異方性層（Ａ）の位相差はλ／２（波長５５０ｎｍでは２７５ｎｍ）よりも少し小さい値（波長５５０ｎｍで１８０乃至２４０ｎｍ）に調整されている。第２光学異方性層（Ｂ）の位相差は、λ／４程度（波長５５０ｎｍで６０乃至１７０ｎｍ）に調整されている。
図４と同様に、透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は１５゜である。また、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）との角度（β）は７５゜である。そして、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。
図５に示す第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）は、それぞれ棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）を含む。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）は、それぞれホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
少なくとも一種の棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）に代えて、少なくとも一種の円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２４】
図６は、本発明の円偏光板の別の代表的な構成を示す模式図である。
図６に示す円偏光板は、図５に示した透明支持体（Ｓ）、第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）に加えて、さらに偏光膜（Ｐ）を有する。
図５と同様に、透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は１５゜であり、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｆ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）との角度（β）は７５゜であり、そして、第２光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と第１光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。さらに、偏光膜（Ｐ）の偏光軸（ｐ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）とは直交している。
図６に示す第１光学異方性層（Ａ）および第２光学異方性層（Ｂ）も、それぞれ棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）を含む。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）は、それぞれホモジニアスに配向している。棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）の長軸方向が、光学異方性層（ＡおよびＢ）の面内の遅相軸（ａおよびｂ）に相当する。
棒状液晶性分子（ｒ１およびｒ２）に代えて、円盤状液晶性分子を用いることもできる。円盤状液晶性分子を用いる場合も、円盤状液晶性分子をホモジニアス（円盤を立てた状態）に配向させる。円盤状液晶性分子の円盤面の方向が、光学異方性層の遅相軸に相当する。
【００２５】
［光学異方性層］
光学異方性層は、液晶性化合物から形成される。
液晶性化合物は、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が好ましい。液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性分子が固定されていることが最も好ましい。液晶性分子の配向は、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度が実質的に７５゜または１５゜となるように調整する。液晶性分子は、ホモジニアス配向にすることが好ましい。
【００２６】
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、ＡｄｖａｎｃｅｄＭａｔｅｒｉａｌｓ　５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号の各明細書、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号の各公報に記載がある。
【００２７】
下記式（Ｉ）で表される重合性棒状液晶性分子が特に好ましい。
（Ｉ）Ｑ１−Ｌ１−Ｃｙ１−Ｌ２−（Ｃｙ２−Ｌ３）ｎ−Ｃｙ３−Ｌ４−Ｑ２
【００２８】
式（Ｉ）において、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。
重合性基の例を以下に示す。
【００２９】
【化１】
2004053840.tif 000003
【００３０】
重合性基（Ｑ１およびＱ２）は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）またはアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることが最も好ましい。
【００３１】
式（Ｉ）において、Ｌ１およびＬ４は、それぞれ独立に、二価の連結基である。
Ｌ１およびＬ４は、それぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ１−、二価の鎖状脂肪族基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ１は、炭素原子数が１乃至７のアルキル基または水素原子である。
組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。左側がＱ（Ｑ１またはＱ２）に、右側がＣｙ（Ｃｙ１またはＣｙ２）に結合する。
【００３２】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状脂肪族基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状脂肪族基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状脂肪族基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−二価の鎖状脂肪族基−
【００３３】
二価の鎖状脂肪族基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基または置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基および置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましく、２乃至１０であることがさらに好ましく、３乃至８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換アルキレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至４であることが最も好ましい。
置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換アルケニレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至４であることが最も好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換アルキニレン基の置換基の例には、ハロゲン原子が含まれる。
【００３４】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ１〜Ｃｙ３の定義および例と同様である。
Ｒ１は、炭素原子数が１乃至４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、炭素原子数が１または２のアルキル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００３５】
式（Ｉ）において、Ｌ２またはＬ３は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基である。
二価の連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ２−、二価の鎖状脂肪族基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ２は、炭素原子数が１乃至７のアルキル基または水素原子である。
二価の鎖状脂肪族基の定義および例は、Ｌ１およびＬ４の定義および例と同様である。
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ１〜Ｃｙ３の定義および例と同様である。
Ｒ２は、炭素原子数が１乃至４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、炭素原子数が１または２のアルキル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００３６】
式（Ｉ）において、Ｃｙ１、Ｃｙ２およびＣｙ３は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環である方が好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
【００３７】
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。ピリジン環を有する環状基としては、ピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
環状基は、１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであることが特に好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１乃至５のアルキル基、炭素原子数が１乃至５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１乃至５のアルコキシ基、炭素原子数が１乃至５のアルキルチオ基、炭素原子数が１乃至５のアシル基、炭素原子数が２乃至６のアシルオキシ基、炭素原子数が２乃至６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル、炭素原子数が２乃至６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２乃至６のアミド基が含まれる。
【００３８】
式（Ｉ）において、ｎは、０、１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ３およびＣｙ２は、異なっていてもよい。ｎは、１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
以下に、式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物の例を示す。
【００３９】
【化２】
2004053840.tif 000004
【００４０】
【化３】
2004053840.tif 000005
【００４１】
【化４】
2004053840.tif 000006
【００４２】
【化５】
2004053840.tif 000007
【００４３】
【化６】
2004053840.tif 000008
【００４４】
【化７】
2004053840.tif 000009
【００４５】
【化８】
2004053840.tif 000010
【００４６】
【化９】
2004053840.tif 000011
【００４７】
【化１０】
2004053840.tif 000012
【００４８】
【化１１】
2004053840.tif 000013
【００４９】
【化１２】
2004053840.tif 000014
【００５０】
【化１３】
2004053840.tif 000015
【００５１】
【化１４】
2004053840.tif 000016
【００５２】
【化１５】
2004053840.tif 000017
【００５３】
【化１６】
2004053840.tif 000018
【００５４】
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（Ｃ．　Ｄｅｓｔｒａｄｅ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｍｏｌ．　Ｃｒｙｓｒ．　Ｌｉｑ．　Ｃｒｙｓｔ．，　ｖｏｌ．　７１，　ｐａｇｅ　１１１　（１９８１）　；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．　Ｋｏｈｎｅ　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｎｇｅｗ．　Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．　Ｃｈｅｍ．　Ｃｏｍｍ．，　ｐａｇｅ　１７９４　（１９８５）；Ｊ．　Ｚｈａｎｇ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．　Ａｍ．Ｃｈｅｍ．　Ｓｏｃ．，　ｖｏｌ．　１１６，　ｐａｇｅ　２６５５　（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（ＩＩ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００５５】
（ＩＩ）Ｄ（−Ｌ−Ｑ）ｎ
式（ＩＩ）において、Ｄは、円盤状コアであり、Ｌは、二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、そして、ｎは４乃至１２の整数である。
式（ＩＩ）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００５６】
【化１７】
2004053840.tif 000019
【００５７】
【化１８】
2004053840.tif 000020
【００５８】
【化１９】
2004053840.tif 000021
【００５９】
【化２０】
2004053840.tif 000022
【００６０】
【化２１】
2004053840.tif 000023
【００６１】
【化２２】
2004053840.tif 000024
【００６２】
【化２３】
2004053840.tif 000025
【００６３】
式（ＩＩ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましく、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００６４】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ−１１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ−１２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ−１３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ−１４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ−１７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ−１９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ−２０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００６５】
Ｌ−２１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ−２２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ−２３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−２４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ−２５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ−２６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−２７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ−２８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−２９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ−３２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ−３３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ−３５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００６６】
式（ＩＩ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の定義および例は、式（Ｉ）におけるＱ１およびＱ２の定義および例と同様である。
【００６７】
複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。二種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【００６８】
光学異方性層は、液晶性分子および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成する。光学異方性層中の液晶性分子の割合は、１０乃至５０質量％であることが好ましい。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００６９】
配向させた液晶性分子は、配向状態を維持して固定する。固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（Ｑ）の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００７０】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２　乃至５０Ｊ／ｃｍ２　であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ２　であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
［配向膜］
液晶性分子を配向させるために配向膜を用いることが好ましい。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。
【００７２】
本発明では、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子をホモジニアスに配向させる。ただし、同じ「ホモジニアス」と称していても、棒状液晶性分子とディスコティック液晶性分子とは、著しく相違する。従って、配向膜に使用するポリマーは、液晶化合物の種類（棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子）に応じて決定する必要がある。
棒状液晶性分子をホモジニアス（水平）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向膜用ポリマー）を用いる。
ディスコティック液晶性分子をホモジニアス（垂直）に配向させるためには、配向膜の表面エネルギーを低下させるポリマーを用いる。配向膜の表面エネルギーを低下させるためには、ポリマーの側鎖に炭素原子数が１０乃至１００の炭化水素基を導入することが好ましい。
【００７３】
具体的なポリマーの種類については、液晶セル（主に棒状液晶性分子）または光学補償シート（主にディスコティック液晶性分子）についての様々な文献に記載がある。
配向膜の厚さは、０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至１μｍであることがさらに好ましい。
なお、配向膜を用いて、光学異方性層の液晶化合物を配向させてから、液晶層を透明支持体上に転写してもよい。配向状態で固定された液晶化合物は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。
【００７４】
本発明では、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度を実質的に７５゜または１５゜に設定する。
一般的な配向膜は、ラビング方向と、液晶性分子からなる光学異方性層の遅相軸方向とが平行になる。光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度を実質的に１５゜に設定する場合は、一般的な配向膜（平行型配向膜）を用いて、透明支持体の長手方向に対して１５゜の方向にラビング処理を実施することが好ましい。すなわち、透明支持体の長手方向と、ラビング方向との角度は、なるべく小さい角度（７５゜よりも１５゜）になることが好ましい。
【００７５】
一方、光学異方性層の面内の遅相軸と透明支持体の長手方向との角度を実質的に７５゜に設定する場合は、特別な配向膜（直交型配向膜）を用いて、透明支持体の長手方向に対して１５゜の方向にラビング処理を実施することが好ましい。直交型配向膜を用いると、ラビング方向と、液晶性分子からなる光学異方性層の遅相軸方向とを実質的に垂直にすることができる。その結果、透明支持体の長手方向と、ラビング方向との角度を、なるべく小さい角度（７５゜よりも１５゜）に設定できる。
【００７６】
直交型配向膜は、下記式（ＩＩＩ）または（ＩＶ）で表される繰り返し単位と、下記式（Ｖ）で表される繰り返し単位とを含むコポリマーを含むことが好ましい。
【００７７】
【化２４】
2004053840.tif 000026
【００７８】
式（ＩＩＩ）において、Ｒ１　は、水素原子（アクリル酸コポリマー）またはメチル（メタクリル酸コポリマー）である。
式（ＩＩＩ）において、Ｍは、プロトン，アルカリ金属（例、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ）イオンまたはアンモニウムイオンである。アンモニウムイオンは、有機基（例、メチル、エチル）により置換されていてもよい。
式（ＩＩＩ）において、ｍは、１０乃至９５モル％である。
【００７９】
式（Ｖ）において、Ｒ２　は、水素原子、ハロゲン原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基である。Ｒ２　は、水素原子または炭素原子数が１乃至６のアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチルまたはエチルであることがさらに好ましく、水素原子またはメチルであることが最も好ましい。
【００８０】
式（Ｖ）において、Ｃｙは、脂肪族環基、芳香族基または複素環基である。
脂肪族環基の脂肪族環は、５員乃至７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環およびビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン環が含まれる。脂肪族環に、他の脂肪族環、芳香族環または複素環が縮合していてもよい。
芳香族基の芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環およびナフタセン環が含まれる。芳香族環に、脂肪族環または複素環が縮合していてもよい。
複素環基の複素環は、５員乃至７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。複素環は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和であり、好ましくは最多二重結合を有する。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環およびピラジン環が含まれる。複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族環が縮合していてもよい。
【００８１】
脂肪族環基、芳香族基および複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、アルキル基（例、メチル、エチル、ｔ−ブチル）、置換アルキル基（例、クロロメチル、ヒドロキシメチル、塩化トリメチルアンモニオ）、アルコキシ基（例、メトキシ）、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、カルボキシル、アシル基（例、ホルミル）、アミノ、スルホ、アリール基（例、フェニル）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）およびオキソが含まれる。
式（Ｖ）において、ｎは、９０乃至５モル％である。
以下に式（Ｖ）で表される繰り返し単位の例を示す。
【００８２】
【化２５】
2004053840.tif 000027
【００８３】
【化２６】
2004053840.tif 000028
【００８４】
【化２７】
2004053840.tif 000029
【００８５】
【化２８】
2004053840.tif 000030
【００８６】
【化２９】
2004053840.tif 000031
【００８７】
以下に、下記式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位と、下記式（Ｖ）で表される繰り返し単位とを含むコポリマー、すなわち、アクリル酸コポリマーまたはメタクリル酸コポリマーの例を示す。ＡＡはアクリル酸から誘導される繰り返し単位であり、ＭＡはメタクリル酸から誘導される繰り返し単位である。繰り返し単位の割合は、モル％である。
【００８８】
ＰＡ１０１：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−１）３０−
ＰＡ１０２：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１）４０−
ＰＡ１０３：−（ＡＡ）５０−（Ｖ−１）５０−
ＰＡ１０４：−（ＡＡ）４０−（Ｖ−１）６０−
ＰＡ１０５：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−２）４０−
ＰＡ１０６：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−３）４０−
ＰＡ１０７：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−４）４０−
ＰＡ１０８：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−５）４０−
ＰＡ１０９：−（ＡＡ）４０−（Ｖ−６）４０−
ＰＡ１１０：−（ＡＡ）５０−（Ｖ−７）５０−
ＰＡ１１１：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−８）３０−
【００８９】
ＰＡ１１２：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−９）４０−
ＰＡ１１３：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１０）４０−
ＰＡ１１４：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１１）４０−
ＰＡ１１５：−（ＡＡ）５０−（Ｖ−１２）５０−
ＰＡ１１６：−（ＡＡ）５０−（Ｖ−１３）５０−
ＰＡ１１７：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−１４）３０−
ＰＡ１１８：−（ＡＡ）５０−（Ｖ−１５）５０−
ＰＡ１１９：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１６）４０−
ＰＡ１２０：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１７）４０−
ＰＡ１２１：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１８）４０−
ＰＡ１２２：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−１９）４０−
【００９０】
ＰＡ１２３：−（ＡＡ）７５−（Ｖ−２０）２５−
ＰＡ１２４：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−２０）４０−
ＰＡ１２５：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２１）３０−
ＰＡ１２６：−（ＡＡ）８０−（Ｖ−２２）２０−
ＰＡ１２７：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２２）３０−
ＰＡ１２８：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−２２）４０−
ＰＡ１２９：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２３）３０−
ＰＡ１３０：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２４）３０−
ＰＡ１３１：−（ＡＡ）８０−（Ｖ−２５）２０−
ＰＡ１３２：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２５）３０−
ＰＡ１３３：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−２５）４０−
【００９１】
ＰＡ１３４：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−２６）４０−
ＰＡ１３５：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２７）３０−
ＰＡ１３６：−（ＡＡ）８０−（Ｖ−２８）２０−
ＰＡ１３７：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−２９）３０−
ＰＡ１３８：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−３０）４０−
ＰＡ１３９：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−３１）３０−
ＰＡ１４０：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−３２）３０−
ＰＡ１４１：−（ＡＡ）６０−（Ｖ−３３）４０−
ＰＡ１４２：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−３４）３０−
ＰＡ１４３：−（ＡＡ）７０−（Ｖ−３５）３０−
【００９２】
ＰＡ２０１：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−１）３０−
ＰＡ２０２：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１）４０−
ＰＡ２０３：−（ＭＡ）５０−（Ｖ−１）５０−
ＰＡ２０４：−（ＭＡ）４０−（Ｖ−１）６０−
ＰＡ２０５：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−２）４０−
ＰＡ２０６：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−３）４０−
ＰＡ２０７：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−４）４０−
ＰＡ２０８：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−５）４０−
ＰＡ２０９：−（ＭＡ）４０−（Ｖ−６）４０−
ＰＡ２１０：−（ＭＡ）５０−（Ｖ−７）５０−
ＰＡ２１１：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−８）３０−
【００９３】
ＰＡ２１２：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−９）４０−
ＰＡ２１３：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１０）４０−
ＰＡ２１４：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１１）４０−
ＰＡ２１５：−（ＭＡ）５０−（Ｖ−１２）５０−
ＰＡ２１６：−（ＭＡ）５０−（Ｖ−１３）５０−
ＰＡ２１７：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−１４）３０−
ＰＡ２１８：−（ＭＡ）５０−（Ｖ−１５）５０−
ＰＡ２１９：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１６）４０−
ＰＡ２２０：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１７）４０−
ＰＡ２２１：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１８）４０−
ＰＡ２２２：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−１９）４０−
【００９４】
ＰＡ２２３：−（ＭＡ）７５−（Ｖ−２０）２５−
ＰＡ２２４：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−２０）４０−
ＰＡ２２５：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２１）３０−
ＰＡ２２６：−（ＭＡ）８０−（Ｖ−２２）２０−
ＰＡ２２７：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２２）３０−
ＰＡ２２８：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−２２）４０−
ＰＡ２２９：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２３）３０−
ＰＡ２３０：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２４）３０−
ＰＡ２３１：−（ＭＡ）８０−（Ｖ−２５）２０−
ＰＡ２３２：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２５）３０−
ＰＡ２３３：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−２５）４０−
【００９５】
ＰＡ２３４：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−２６）４０−
ＰＡ２３５：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２７）３０−
ＰＡ２３６：−（ＭＡ）８０−（Ｖ−２８）２０−
ＰＡ２３７：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−２９）３０−
ＰＡ２３８：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−３０）４０−
ＰＡ２３９：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−３１）３０−
ＰＡ２４０：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−３２）３０−
ＰＡ２４１：−（ＭＡ）６０−（Ｖ−３３）４０−
ＰＡ２４２：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−３４）３０−
ＰＡ２４３：−（ＭＡ）７０−（Ｖ−３５）３０−
【００９６】
式（ＩＶ）において、ｍは、１０乃至９５モル％である。
式（ＩＶ）で表される繰り返し単位と、下記式（Ｖ）で表される繰り返し単位とを含むコポリマーは、変性ポリビニルアルコールの一種である。変性ポリビニルアルコールのポリビニルアルコール部分に相当する式（ＩＶ）で表される繰り返し単位は、ケン化度が１００％である必要はない。言い換えると、変性ポリビニルアルコールは、下記式（ＶＩ）で表される酢酸ビニルに対応する繰り返し単位を含むことができる。
【００９７】
【化３０】
2004053840.tif 000032
【００９８】
式（ＶＩ）において、ｋは、０．０１乃至２０モル％である。
以下に、好ましい変性ポリビニルアルコールの例を示す。ＩＶは、式（ＩＶ）で表されるビニルアルコールに対応する繰り返し単位であり、ＶＩは、式（ＶＩ）で表される酢酸ビニルに対応する繰り返し単位である。繰り返し単位の割合は、モル％である。
【００９９】
ＶＡ１０１：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−１）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０２：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０３：−（ＩＶ）３８−（Ｖ−１）５０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０４：−（ＩＶ）２８−（Ｖ−１）６０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０５：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−２）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０６：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−３）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０７：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−４）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０８：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−５）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１０９：−（ＩＶ）２８−（Ｖ−６）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１０：−（ＩＶ）３８−（Ｖ−７）５０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１１：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−８）３０−（ＶＩ）１２−
【０１００】
ＶＡ１１２：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−９）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１３：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１０）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１４：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１１）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１５：−（ＩＶ）３８−（Ｖ−１２）５０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１６：−（ＩＶ）３８−（Ｖ−１３）５０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１７：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−１４）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１８：−（ＩＶ）３８−（Ｖ−１５）５０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１１９：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１６）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２０：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１７）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２１：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１８）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２２：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−１９）４０−（ＶＩ）１２−
【０１０１】
ＶＡ１２３：−（ＩＶ）６３−（Ｖ−２０）２５−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２４：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−２０）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２５：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２１）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２６：−（ＩＶ）６８−（Ｖ−２２）２０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２７：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２２）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２８：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−２２）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１２９：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２３）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３０：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２４）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３１：−（ＩＶ）６８−（Ｖ−２５）２０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３２：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２５）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３３：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−２５）４０−（ＶＩ）１２−
【０１０２】
ＶＡ１３４：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−２６）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３５：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２７）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３６：−（ＩＶ）６８−（Ｖ−２８）２０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３７：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−２９）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３８：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−３０）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１３９：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−３１）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１４０：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−３２）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１４１：−（ＩＶ）４８−（Ｖ−３３）４０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１４２：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−３４）３０−（ＶＩ）１２−
ＶＡ１４３：−（ＩＶ）５８−（Ｖ−３５）３０−（ＶＩ）１２−
【０１０３】
二種類以上のポリマーを併用してもよい。
【０１０４】
［透明支持体］
透明支持体としては、ポリマーフイルムを用いることが好ましい。透明支持体は、波長分散が小さいことが好ましい。また、透明支持体は、光学異方性が小さいことも好ましい。
支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０５】
長尺状の透明支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有する。ロール状の透明支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。
ポリマーフイルム支持体を形成するポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、セルロースアセテートがさらに好ましく、セルローストリアセテートが最も好ましい。ポリマーフイルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
透明支持体の厚さは、２０乃至５００μｍであることが好ましく、５０乃至２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【０１０６】
［円偏光板］
本発明の位相差板は、反射型液晶表示装置において使用されるλ／４板、光ディスクの書き込み用のピックアップに使用されるλ／４板、あるいは反射防止膜として利用されるλ／４板として、特に有利に用いることができる。λ／４板は、一般に直線偏光膜と組み合わせた円偏光板として使用される。よって、位相差板と直線偏光膜とを組み合わせた円偏光板として構成しておくと、容易に反射型液晶表示装置のような用途とする装置に組み込むことができる。
直線偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。直線偏光膜の透過軸は、フイルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。直線偏光膜は、一般に両側に保護膜を有する。ただし、本発明では、透明支持体を直線偏光膜の片側の保護膜として機能させることができる。透明支持体とは別に保護膜を用いる場合は、保護膜として光学的等方性が高いセルロースエステルフイルム、特にセルローストリアセテートフイルムを用いることが好ましい。
【０１０７】
広域帯λ／４とは、具体的には、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定したレターデーション値／波長の値が、いずれも０．２０乃至０．３０の範囲内であることを意味する。レターデーション値／波長の値は、０．２１乃至０．２９の範囲内であることが好ましく、０．２２乃至０．２８の範囲内であることがより好ましく、０．２３乃至０．２７の範囲内であることがさらに好ましく、０．２４乃至０．２６の範囲内であることが最も好ましい。
【０１０８】
【実施例】
［実施例１］
（第１配向膜の形成）
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のロール状セルローストリアセテートフイルムを透明支持体として用いた。
下記のコポリマー（ＰＡ−１３２）の希釈液を透明支持体の片面に連続塗布して、厚さ０．５μｍの第１（直交型）配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し右手１６°の方向に連続的にラビング処理を実施した。
【０１０９】
【化３１】
2004053840.tif 000033
【０１１０】
（第１光学異方性層の形成）
第１配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ１．６μｍの第１光学的異方性層を形成した。第１光学的異方性層は、透明支持体の長手方向に対して７４°の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２２５ｎｍであった。
【０１１１】
2004053840.tif 000034
【０１１２】
【化３２】
2004053840.tif 000035
【０１１３】
（第２配向膜の形成）
第１光学異方性層の上に、下記のコポリマーの希釈液を連続塗布して、厚さ０．５μｍの第２（平行型）配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向に対し左手１６°の方向（第１光学異方性層の遅相軸に対して右手５８゜の方向）に連続的にラビング処理を実施した。
【０１１４】
【化３３】
2004053840.tif 000036
【０１１５】
（第２光学異方性層の形成）
第２配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥、および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線照射して厚さ０．８μｍの第２光学的異方性層を形成した。第２光学的異方性層は、透明支持体の長手方向に対して左手１６°の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は１１３ｎｍであった。
【０１１６】
2004053840.tif 000037
【０１１７】
（位相差板の評価）
作製した位相差板に、光（測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ）を照射し、通過した光の位相差（レターデーション値：Ｒｅ）を測定した。結果を第１表に示す。
【０１１８】
（円偏光板の作製）
直線偏光膜と透明保護膜とを、位相差板に貼りあわせ円偏光板を作製した。直線偏光膜の偏光軸と位相差板の長手方向との角度が９０°（直線偏光膜の偏光軸と位相差板の遅相軸との角度が４５°）になるように配置した。
作製した円偏光板を調べたところ、広い波長領域で円偏光を達成していた。
【０１１９】
［実施例２］
（第１配向膜の形成）
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のロール状セルローストリアセテートフイルムを透明支持体として用いた。
ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を、透明支持体の片面上に連続塗布し、厚さ０．５μｍの第１（垂直）配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して右手１５゜の方向に、連続的にラビング処理を実施した。
【０１２０】
（第１光学異方性層の形成）
第１配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ１．６１μｍの第１光学異方性層を形成した。
第１光学異方性層は、透明支持体の長手方向に対して右手１５°の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２２６ｎｍであった。
【０１２１】
2004053840.tif 000038
【０１２２】
【化３４】
2004053840.tif 000039
【０１２３】
【化３５】
2004053840.tif 000040
【０１２４】
（第２配向膜の形成）
第１光学異方性層の上に、ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの第２（垂直）配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して右手７５゜の方向（第１光学異方性層の遅相軸に対し右手６０゜の方向）に、連続的にラビング処理を実施した。
【０１２５】
（第２光学異方性層の形成）
第２配向膜の上に、第１光学異方性層と同じ組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ０．８０μｍの第２光学異方性層を形成した。
第２光学異方性層は、透明支持体の長手方向に対して右手７５゜の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は１１３ｎｍであった。
【０１２６】
（位相差板の評価）
作製した位相差板に、光（測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ）を照射し、通過した光の位相差（レターデーション値：Ｒｅ）を測定した。結果を第１表に示す。
【０１２７】
［比較例１］
（第１配向膜の形成）
厚さ１００μｍ、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍの光学的に等方性のロール状セルローストリアセテートフイルムを透明支持体として用いた。
ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を、透明支持体の片面上に連続塗布し、厚さ０．５μｍの第１（垂直）配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して右手１５゜の方向に、連続的にラビング処理を実施した。
【０１２８】
（第１光学異方性層の形成）
第１配向膜の上に、実施例２の第１光学異方性層と組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ１．９６μｍの第１光学異方性層を形成した。
第１光学異方性層は、透明支持体の長手方向に対して右手１５°の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は２７５ｎｍであった。
【０１２９】
（第２配向膜の形成）
第１光学異方性層の上に、ステロイド変性ポリアミック酸の希釈液を連続塗布し、厚さ０．５μｍの第２（垂直）配向膜を形成した。次に、透明支持体の長手方向に対して右手７５゜の方向（第１光学異方性層の遅相軸に対し右手６０゜の方向）に、連続的にラビング処理を実施した。
【０１３０】
（第２光学異方性層の形成）
第１配向膜の上に、実施例２の第１光学異方性層と同じ組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布、乾燥および加熱（配向熟成）し、さらに紫外線を照射して、厚さ０．９８μｍの第２光学異方性層を形成した。
第２光学異方性層は、透明支持体の長手方向に対して右手７５゜の方向に遅相軸を有していた。波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は１３８ｎｍであった。
【０１３１】
（位相差板の評価）
作製した位相差板に、光（測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍ）を照射し、通過した光の位相差（レターデーション値：Ｒｅ）を測定した。結果を第１表に示す。
【０１３２】
【表１】
2004053840.tif 000041
【０１３３】
第１表に示される結果から明らかなように、実施例１および２で作製した位相差板は、特に短波長領域で理論的なλ／４に近い位相差を示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の位相差板の基本的な構成を示す模式図である。
【図２】本発明の位相差板の代表的な構成を示す模式図である。
【図３】本発明の円偏光板の代表的な構成を示す模式図である。
【図４】本発明の位相差板の別の基本的な構成を示す模式図である。
【図５】本発明の位相差板の別の代表的な構成を示す模式図である。
【図６】本発明の円偏光板の別の代表的な構成を示す模式図である。
【符号の説明】
Ｓ　　長尺状透明支持体
ｓ　　透明支持体の長手方向
Ａ　　（第１）光学異方性層
ａ　　（第１）光学異方性層の面内の遅相軸
Ｂ　　第２光学異方性層
ｂ　　第２光学異方性層の面内の遅相軸
ｒ、ｒ１、ｒ２　　棒状液晶性分子
Ｐ　　直線偏光膜
ｐ　　直線偏光膜の偏光軸
α　　ａとｓとの角度
β　　ｂとｓとの角度
γ　　ａとｂとの角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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