(57)【要約】【課題】部品点数やコストを少なくしつつ本体ケースに対してケーブルを確実に抜き止め固定することが可能な電気機器のケーブル保持構造及びその製造方法を提供する。【解決手段】本体ケース１３に一体成形された保持部１６は、ケーブル１４の周方向に配列された一対の突出片１８から構成され、保持リング１７は、その成形時に成形金型２１ａ，２１ｂで押え込まれてケーブル１４の外周に食い込んだ状態となった上側突出片１９をその状態に保持している。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースに、ケーブルを外部へ導出させる導出部を突設してなる電気機器のケーブル保持構造であって、前記導出部が前記本体ケースに一体的に形成されて前記ケーブルの外皮に接する保持部と、この保持部を覆うように成形された樹脂からなる成形部材を備えたものにおいて、
前記保持部は、前記ケーブルの周方向に配列された複数の突出片からなり、かつ、それら複数の突出片のうち少なくとも１つが前記ケーブルの径方向に変形可能な構成とされ、前記成形部材は、その成形時における成形金型の締め付けによって変形され前記ケーブルの外周に食い込んだ状態となった変形可能な前記突出片をその状態に保持していることを特徴とする電気機器のケーブル保持構造。
【請求項２】
本体ケースに、ケーブルを外部へ導出させる導出部を突設してなる電気機器のケーブル保持構造であって、前記導出部が前記本体ケースに一体的に形成されて前記ケーブルの外皮に接する保持部と、この保持部を覆うように成形された樹脂からなる成形部材とを備えたものの製造方法において、
前記保持部は、前記ケーブルの周方向に配列された複数の突出片からなり、かつ、それら複数の突出片のうち少なくとも１つが前記ケーブルの径方向に変形可能な構成とされ、
前記複数の突出片内に前記ケーブルを挿通し、前記成形部材の成形時に成形金型で変形可能な前記突出片を変形させて前記ケーブルの外周に食い込ませ、その状態で前記成形金型と前記突出片との間に樹脂を注入して前記成形部材を成形することを特徴とする電気機器のケーブル保持構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機器のケーブル保持構造及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
電気機器において本体ケースの導出部から導出されたケーブルを保持する構造の一例が実公平５−４６３０３号公報に開示されている。これは、前記導出部が、本体ケースに一体的に形成されケーブルの挿通孔に連通する凹所を有する固定用枠と、その固定用枠の凹所の内壁面とケーブルとの間に挿入される環状の弾性部材と、その弾性部材を後方から押し付けつつ前記凹所に嵌着されるキャップ部とからなる。固定用枠内にキャップ部を嵌着させることで、弾性部材が弾性変形してその内側がケーブルの外周に密着するように縮径し、もってケーブルを本体ケースに対して抜き止め状態で固定することができる。
【０００３】
しかしながら、この保持構造では、弾性部材やキャップ部等、部品点数が多くなり部品コストが高くなる。また、弾性部材及びキャップ部の嵌合作業が必要になるとともに、その際、キャップ部が凹所に斜めに嵌着されるなどして弾性部材がケーブルの外周に十分に密着されず抜き止め固定されないといった問題が生じ得る。
【０００４】
一方、上記構成とは異なり、弾性部材等を用いない保持構造が、実開昭５９−１５６３４３号公報に開示されている。この導出部は、本体ケースに突設した筒状の保持部と、その保持部及びケーブルの突出部分の周りを包囲するように二次成形された樹脂製の成形部材とから構成されている。しかしながら、保持部は、成形前においてケーブルを挿通させる必要があり、ケーブルの外周よりやや大きめの内径に形成されている。また、保持部は、筒状をなすので金型成形による締付力によってもほとんど縮径せず、成形後においても保持部の内面とケーブルとの間に隙間が生じたままとなる。従って、この保持構造ではケーブルと成形樹脂との密着性によってケーブルを抜き止め状態とするものであるが、例えばケーブルの外皮の材料によっては成形樹脂との密着性が悪いものもあり、本体ケースに対してケーブルを抜き止め固定できないことがあるという問題がある。また、それを解決するために、この公報では、ケーブルの外周と保持部とを接着剤で接着するようにしているが、余分なコストと手間がかかりやはり望ましくない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、部品点数やコストを少なくしつつ本体ケースに対してケーブルを確実に抜き止め固定することが可能な電気機器のケーブル保持構造及びケーブル保持方法を提供するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る電気機器のケーブル保持構造は、本体ケースに、ケーブルを外部へ導出させる導出部を突設してなる電気機器のケーブル保持構造であって、導出部が本体ケースに一体的に形成されてケーブルの外皮に接する保持部と、この保持部を覆うように成形された樹脂からなる成形部材を備えたものにおいて、保持部は、ケーブルの周方向に配列された複数の突出片からなり、かつ、それら複数の突出片のうち少なくとも１つがケーブルの径方向に変形可能な構成とされ、成形部材は、その成形時における成形金型の締め付けによって変形されケーブルの外周に食い込んだ状態となった変形可能な突出片をその状態に保持しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係る電気機器のケーブル保持構造の製造方法は、本体ケースに、ケーブルを外部へ導出させる導出部を突設してなる電気機器のケーブル保持構造であって、導出部が本体ケースに一体的に形成されてケーブルの外皮に接する保持部と、この保持部を覆うように成形された樹脂からなる成形部材とを備えたものの製造方法において、保持部は、ケーブルの周方向に配列された複数の突出片からなり、かつ、それら複数の突出片のうち少なくとも１つがケーブルの径方向に変形可能な構成とされ、複数の突出片内にケーブルを挿通し、成形部材の成形時に成形金型で変形可能な突出片を変形させてケーブルの外周に食い込ませ、その状態で成形金型と突出片との間に樹脂を注入して成形部材を成形するところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
本発明によれば、本体ケースに一体成形された保持部は、ケーブルの周方向に配列された複数の突出片からなり、かつ、それらのうち少なくとも１つがケーブルの径方向に変形可能な構成とされている。また、保持部の周囲を包囲するように成形された成形部材は、その成形時における成形金型の締め付けによって変形されケーブルの外周に食い込んだ状態となった突出片をその状態に保持している。
【０００９】
保持部を複数の突出片で構成したから、成形部材の成形時に成形金型の締め付けによって容易に変形しケーブルの外周に食い込ませることができ、筒状の導出部を備えた従来構成とは異なり、接着剤を必要とすることなく本体ケースに対してケーブルを抜き止め固定することができる。しかも、成形部材の成形と同時に本体ケースに対してケーブルを抜き止め固定することができるから、更なる製造工程を増やす必要がなく容易に製造することができる。また、弾性部材やキャップ部等といった余分な部品を用いることなくケーブル保持構造を実現することができ、部品点数やコスト増加を押えることが可能になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１ないし図５によって説明する。
本実施形態の電気機器は、検出領域に向けて並設された投光素子１１及び受光素子１２を備えて、検出領域内の物体の有無を光学的に検知する、いわゆる反射型光電センサ１０である。図１は、その反射型光電センサ１０を後方からみた全体斜視図である。
【００１１】
同図に示すように、反射型光電センサ１０の本体ケース１３は、樹脂（例えばポリブチレンテフタレート：ＰＢＴ）からなる箱状体であって、この本体ケース１３の後面（同図中、紙面手前側）に、図示しない内部回路に連なる信号線を外皮で覆ったケーブル１４を外部に導出する導出部１５が突設されている。
【００１２】
一方、本体ケース１３の前面（同図紙面上奥側）には上記内部回路に連なる投光素子１１及び受光素子１２が本体ケース１３の前方を望むように並設されている。反射型光電センサ１０の前面を所定の検出領域に向けて配置し、例えばケーブル１４に連なる制御装置からの駆動信号に基づいて投光素子１１を発光させるとともに、検出領域からの反射光を受光素子１２で受けて、その受光量に応じたレベルの受光信号を内部回路側に出力するようになっている。検出領域の物体の有無により受光素子１２での受光量が異なるから、受光素子からの受光信号レベルを所定の閾値と比較することで物体検出が可能となる。そこで、内部回路では、受光素子１２から受光信号レベルを所定の基準レベルと比較し、その比較結果に応じた出力信号をケーブル１４を介して再び制御装置に出力するようになっている。
【００１３】
さて、次に上記導出部１５の構造・及び製造方法について次に説明する。導出部１５は、本体ケース１３に一体成形された保持部１６と、その保持部１６の周囲を包囲するように二次成形された樹脂からなる保持リング１７（本発明の「成形部材」に相当）とから構成されている。図２には、上記二次成形前の保持部１６が示されている。本体ケース１３の後面には、ケーブル１４を挿通可能な貫通孔１３ａが形成され、保持部１６は、導出されたケーブル１４を上下で挟み込むように対向配置された一対の突出片１８，１８から構成されている。以下、これら一対の突出片について、これらを区別する場合は上側の突出片を上側突出片１９、下側の突出片を下側突出片２０として、特に区別しない場合は共通の符号１８を付して説明する。
【００１４】
両突出片１８は、内面がケーブル１４の外周曲面に対応した曲面状をなし、両突出片１８の間隔は、二次成形前においては本体ケース１３の貫通孔１３ａから導出されたケーブル１４を通すことが可能な間隔になっている。このうち、下側突出片２０は、基端から先端にかけて全体としてほぼ均一の厚さに形成されており、外面のうち長手方向における略中央に、二次成形時に成形金型に接触する凸部２０ａが一体形成されている。これに対して、上側突出片１９は、基端側から先端に向うに連れて徐々に厚肉になるよう外面がテーパ状に形成され、先端側では下側突出片２０より厚肉になっている。また、上側突出片１９の外面のうち長手方向における略中央には、やはり二次成形時に成形金型に接触する凸部１９ａが一体形成されている。また、上側突出片１９は、基端側がくびれて下側突出片２０よりも薄肉になっており、これにより下側突出片２０によりも比較的弱い力で上下方向に変形させることができるよう構成されている。なお、本体ケース１３の貫通孔１３ａは、次述する二次成形時に成形樹脂材料が本体ケース１３内に侵入しないようにするために、ケーブル１４の外径とほぼ同等の径に形成することが望ましい。
【００１５】
次に保持リング１７の二次成形方法については、まず、図３に示すように、本体ケース１３の貫通孔１３ａ及び両突出片１８間にケーブル１４を通した状態で、下側金型２１ａ内に載置する。このとき、保持リング１７用のキャビティＳ部分では下側突出片２０の凸部２０ａだけが下側金型２１ａに接触した状態となっている。そして、上側金型２１ｂを上方から被せて両金型２１ａ，２１ｂによって上下方向から締め付ける。ここで、上述したように上側突出片１９は、下側突出片２０より先端側に向けて厚肉に形成されており、その厚み分だけ、凸部１９ａが上側金型２１ｂに接触してから更に下側に押し付けられることになる。つまり、図４に示すように、両金型２１ａ，２１ｂを締付力によって上側突出片１９がケーブル１４側に変形し、その先端部分がケーブル１４の外皮に食い込んだ状態となる。そして、その状態で、保持リング１７用のキャビティＳ内に成形樹脂材料（例えばポリブチレンテフタレート：ＰＢＴ）を注入して固化させることで保持リング１７が成形され、この保持リング１７によって上側突出片１９をケーブル１４の外皮に食い込ませた状態に保持することができる（図５参照）。
【００１６】
このような構成によれば、上側突出片１９がケーブル１４の外皮に食い込んだ状態で保持リング１７によって保持されるから、導出部を筒状とした従来構成とは異なり、接着剤を必要とすることなく本体ケース１３に対してケーブル１４を抜き止め固定することができる。また、このような保持構造を保持リング１７の二次成形時において形成することができるから、更なる製造工程を増やす必要がなく容易に製造することができる。また、弾性部材やキャップ部等といった余分な部品を用いることなくケーブル保持構造を実現することができ、部品点数やコスト増加を押えることが可能になる。
【００１７】
＜他の実施形態＞
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、保持部１６を一対の突出片１８で構成したが、これに限らず、３つ以上の突出片で構成しても良い。
【００１８】
（２）また、上記実施形態では、上側突出片１９だけが成形金型２１ａ，２１ｂによって押し込まれるよう変形可能な構成としたが、保持部１６を構成するすべての突出片を変形可能な構成としても良い。
【００１９】
（３）突出片１８の内面に１又は複数の突起部を設けて、成形金型で押え込まれることでケーブル１４の外皮に食い込むようにしても良い。このような構成であれば、ケーブル１４の外皮に突起部を容易に食い込ませることができるとともに、抜け止め強度を高めることが可能になる。
【００２０】
（４）上記実施形態では電気機器が反射型光電センサ１０である場合について説明したが、これに限らず、本体ケースに、ケーブルを外部へ導出させる導出部を突設してなる電気機器であれば本発明を適用することができる。
【００２１】
（５）上記実施形態では成形部材は、保持部１６の周囲を包囲するように成形された筒状の保持リング１７としたが、これに限らず、例えば上側突出片１９（変形可能な突出片）側だけを覆うような形状であっても良い。ただし、上記実施形態のように保持部１６の周囲を包囲するような形状にすることで、変形可能な上側突出片１９を、ケーブル１４の外皮に食い込ませた状態で保持する力をより強くすることができる。
【００２２】
（６）上記実施形態では、本体ケース及び保持部１６（突出片１８）を樹脂によって一体成形により構成したものとしたが、それらを例えば金属によって一体的に形成したものであっても良い。このような構成であっても成形部材の成形時における金型によって金属製の突出片（全部又は一部）をケーブルの外皮に食い込ませるよう変形させることで変形された突出片がケーブルの外皮にカシメ状に引っ掛ることになり、もって本体ケースに対してケーブルを抜け止め固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る反射型光電センサを後方からみた全体斜視図
【図２】二次成形前の保持部部分の拡大斜視図
【図３】成形金型締め付け前の本体ケース断面図及びキャビティ部分の拡大断面図
【図４】成形金型締め付け後の本体ケース断面図及びキャビティ部分の拡大断面図
【図５】二次成形後の反射型光電センサの断面図及び導出部部分の拡大断面図
【符号の説明】
１０…反射型光電センサ（電気機器）
１３…本体ケース
１４…ケーブル
１５…導出部
１６…保持部
１７…保持リング（成形部材）
１８（１９，２０）…突出片
２１ａ，２１ｂ…成形金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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