(57)【要約】【課題】本発明の目的は、挿入部の先端硬質長が短くなり、且つ別のプローブが使用出来る挿入部湾曲型超音波処置具を提供することにある。【解決手段】本発明は、一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管からなる挿入部の湾曲部よりも先端に駆動電流を超音波振動に変換する振動子とプローブを有した振動子ユニットを着脱自在に備えた挿入部湾曲型超音波処置具である。【選択図】    図２
2004154256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管からなる挿入部と、
湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、
上記湾曲管よりも遠位の位置に設けられ、上記挿入部から着脱出来ると共に、駆動電流を超音波振動に変換する振動子とプローブを有した振動子ユニットと
を備えた挿入部湾曲型超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、挿入部に湾曲部を備えた超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、体腔内の治療部位を処置するようにした超音波処置具の多くは特許文献１に示すように、体腔内に挿入する挿入部が堅く、挿入部を曲げ得るようにしたものではなかった。しかし、特許文献２に示すように挿入部を曲げ得るようにした超音波処置具もあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１７８８３３号公報
【０００４】
【特許文献２】
ＵＳＰ第５，９８９，２６４号明細書
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
超音波処置具の挿入部内に配置される処置用プローブは一般的な弾性域内では曲げることが出来るものの、挿入部を湾曲して使用するレベルまで追従して曲げることが出来ず、このため、体腔内の処置使用時においての操作は制限されていた。また、超音波処置具の挿入部内にはプローブ以外にも先端部で組織を把持・剥離する先端処置部を駆動する機構等の部材を組み込む必要があったため、挿入部の構造を複雑化する。また、特許文献２に示すように、軟性な挿入部を備えた超音波処置具にあっては先端処置部で処置するに必要な力量や支持力が不足する。従って、従来の超音波処置具は挿入部が硬質なタイプのものが一般的であった。
【０００６】
一方、超音波処置具により胸腔内での処置を行う場合、腔が狭く、また、処置具を体内に挿入するトロッカー位置が肋骨間に限定される。このため、超音波処置具の挿入部が硬質であると、挿入部の先端を目的部位にアプローチしにくいことが多い。また、超音波振動子を湾曲構造部分よりも先端側に配置し、使用目的に応じてプローブを交換する方式とする構成を考えた場合、その分、挿入部の先端硬質長さが長くなるため、操作性が低下する。
【０００７】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部の先端硬質長が短くなり、且つ、別のプローブが使用出来る挿入部湾曲型超音波処置具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管からなる挿入部と、湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、上記湾曲管よりも遠位の位置に設けられ、上記挿入部から着脱出来ると共に、駆動電流を超音波振動に変換する振動子とプローブを有した振動子ユニットとを備えた挿入部湾曲型超音波処置具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る超音波処置具について図１乃至図５を参照して説明する。
【００１０】
図１は挿入部湾曲型の超音波処置具１を示し、この超音波処置具１は操作部２と挿入部３から成り、挿入部３は硬質挿入部４のほかに湾曲管５を含み、湾曲管５の先端には振動子ユニット６及びボール型プローブ７を備える。超音波処置具１の操作部２には術者自身の手で握持出来る把持部２ａと湾曲操作を行うアングルレバー８が設けられている。さらに操作部２の上部（後端）にはケーブル９が接続されている。ケーブル９には駆動電流を発生する図示しないジェネレータに接続するプラグ１０が設けられている。
【００１１】
図２に示すように超音波処置具１の挿入部３における湾曲管５の先端（遠位端）には雌型コネクタ１１を設けられ、上記振動子ユニット６の後端（近位端）には雄型コネクタ１２を設ける。そして、雌型コネクタ１１に雄型コネクタ１２を差し込み係合することにより、湾曲管５の先端に振動子ユニット６を着脱自在に連結出来るようになっている。
【００１２】
図３に示すように雌型コネクタ１１は筒状の外装壁１３と、この外装壁１３内に一定の距離を隔てて同軸的に成型された中央突起１４を備える。雄型コネクタ１２は上記雌型コネクタ１１の外装壁１３と中央突起１４の間の空間に嵌め込まれる筒状の嵌合壁１５を有しており、この嵌合壁１５の外面に対し、上記外装壁１３の内面が接して両者が密に嵌合するようになっている。また、外装壁１３と中央突起１４の両者には予め定まった位置で互いに嵌合するようにした溝と突起が形成され（図１６を参照）、この溝と突起が噛み合い、これにより両コネクタ１１，１２の嵌合位置を規制する。
【００１３】
図３（ｂ）に示すように、雌型コネクタ１１の外装壁１３にはリリース操作ボタン１６を兼ねた係止片１７が一体に形成されている。係止片１７の先端には係合用嵌合突起１８が形成され、係止片１７の中間部分は外装壁１３の外面に露出し、この露出部分が上記リリース操作ボタン１６の指当て部分を構成する。雌型コネクタ１１と雄型コネクタ１２の嵌合時において、係止片１７の係合用嵌合突起１８は雄型コネクタ１２の嵌合壁１５の内側に入り込み、その嵌合壁１５に形成した孔状の嵌合部１９内に嵌り込んで係止し、雌型コネクタ１１と雄型コネクタ１２を予め決まった位置で係着固定する。嵌合部１９を形成する孔は嵌合壁１５の外面から内面に向かって貫通するように形成され、この嵌合部１９は上下２箇所に位置して設けられている。
【００１４】
上記係止片１７はリリース操作ボタン１６を押し込むことにより、内側へ撓む片持ち梁の構造となっている。そこで、リリース操作ボタン１６を内側へ押し込むことにより、係止片１７の嵌合突起１８が雄型コネクタ１２の嵌合部１９から解除され、雌型コネクタ１１から雄型コネクタ１２を引き抜くことが出来る。この着脱機構部は雌型コネクタ１１と雄型コネクタ１２の嵌合部位の上下両位置にそれぞれ配置され、両着脱機構部を同時に操作したときのみ、雌型コネクタ１１と雄型コネクタ１２の係着状態を解除出来る。
【００１５】
図３（ａ）に示すように雌型コネクタ１１の中央突起１４の外周には駆動電流を振動子ユニット６へ導通させるための複数の接点２１がインサート成型等により設けられている。また、雄型コネクタ１２の外装壁１３の内面には後述する超音波振動子に導通させるための別の接点２２が同じくインサート成型等により設けられている。雌型コネクタ１１と雄型コネクタ１２を嵌合したとき、互いに対応する接点２１，２２同士が接触して電気的に導通する。
【００１６】
雌型コネクタ１１の接点２１にはそれぞれ別々にリード線２４が接続されている。これらのリード線２４は挿入部３内を通じて操作部２に導かれ、上記ケーブル９に接続されている。
一方、雄型コネクタ１２の接点２２には後述する超音波振動子２５に接続するリード線２６が接続されている。
【００１７】
また、図３に示すように、上記振動子ユニット６のケース２７内には超音波振動子２５が設けられている。この超音波振動子２５は圧電素子２８と電極２９を交互に積層して締め付けた構成のものであり、電極２９にはそれぞれ別々に上記リード線２６が接続されている。
【００１８】
上記振動子ユニット６のケース２７内にはこの振動子ユニット６の種類を識別するための判別素子３０が設けられており、この判別素子３０はその振動子ユニット６固有の種別等の情報を記憶している。判別素子３０は雄型コネクタ１２の内面に配置された図示しない接点（接点２２と同様なもの）にリード線２６を通じて接続されている。この判別素子３０についての接点は雌型コネクタ１１の図示しない接点（接点２１と同様なもの）に接触する。雌型コネクタ１１の接点はリード線２４に接続される。リード線２４は湾曲管５等の内部を通じて操作部２に導かれ、そしてケーブル９に接続されている。これにより使用する振動子ユニット６の種別情報を電源装置に伝送することが出来る。
【００１９】
上記ボール型プローブ７は超音波振動子２５の先端に直接連結され、ボール型プローブ７の基端部分は超音波振動子２５の一部を構成する。ボール型プローブ７の基端部分はホーン形状に形成され、ボール型プローブ７の先端部分は処置用ボール３１として形成されている。
【００２０】
図３に示すように上記ボール型プローブ７は振動子ユニット６におけるケース２７の前端にねじ込み取着されたプローブカバー３２によって覆われており、ボール型プローブ７のボール３１部分のみが、そのプローブカバー３２の先端から外へ露出している。また、上記ボール型プローブ７の基端に形成されたホーン形状部３３の外周にはフランジ部３４が一体に形成されている。
【００２１】
振動子ユニット６のケース２７における前端部内面にはリブ３５が設けられ、このリブ３５に対して上記ボール型プローブ７のフランジ部３４を当てて位置決めすると共に、ケース２７における前端部内に形成した雌ネジに対しねじ込む固定リング３６によって上記フランジ部３４を締め付け固定するようになっている。また、この締付け固定部位の水密を確保するため、フランジ部３４と固定リング３６の間にはパッキン３７が介挿されている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、上記挿入部３の湾曲管５は雌型コネクタ１１の手元側に位置して設けられ、この湾曲管５の部分は湾曲操作可能な構成となっている。すなわち、湾曲管５は複数の湾曲コマ部品４１とそれぞれを回動自在に連結するリベット４２を備え、図示しないアングルワイヤの張力を複数の湾曲コマ部品４１に伝えて湾曲するようになっている。アングルワイヤの先端は最先端の湾曲コマ部品４１に連結されている。湾曲コマ部品４１及びリベット４２の外表面は湾曲ゴム４３によって覆われている。雌型コネクタ１１と最先端の湾曲コマ部品４１は接着剤により固定される。
【００２３】
本実施形態では湾曲管５の湾曲方向が２方向である構成となっているが、４方向に湾曲させたい場合には湾曲コマ部品４１を一つおきに９０度異なる方向に湾曲可能な湾曲コマ部品４１を組み込む構成とし、アングルワイヤもこれに併せて２本増やして最先端の湾曲コマ部品４１へ固定すればよい。
【００２４】
また、振動子ユニット６にはプローブ形状等が異なる他の形式のプローブを同じく連結出来るように着脱交換自在な構成となっている。例えば図２に示すように先端形状がフック型のプローブ４５を接続するようにしてもよい。このフック型のプローブ４５を除いてその他の構造は上述した振動子ユニット６と同じ構成である。
【００２５】
次に、本実施形態に係る超音波処置具を使用する場合について説明する。
まず、処置対象に応じて最適なプローブを選択する。例えば、ボール型プローブ７を備えた振動子ユニット６を選択する。この振動子ユニット６の雄型コネクタ１２を雌型コネクタ１１内に差し込み、図４に示すように両者を接続する。すると、対応する接点２１と接点２２が接触し、また、嵌合部１９に嵌合突起１８が定位置で嵌まり込み、振動子ユニット６が湾曲管５の先端に取着され、図１に示すように使用形態に組み立てられる。
【００２６】
そこで、プラグ１０を図示しないジェネレータに接続し、ジェネレータの電源を入れると、判別素子３０から振動子ユニット６の種類を確認するための電流（信号）が電源装置に伝送される。そして、この判別素子３０の情報により使用する振動子ユニット６の判別が可能となる。この判別した結果を基に電源装置は振動子ユニット６の出力設定値等を自動的に設定する。
【００２７】
図５に示すように、ボール型プローブ７の先端から振動子ユニット６、湾曲管５及び挿入部３を予め胸壁に穿刺した外套管５１へ挿入し、処置する目的部位（例えば、肺葉表面のブラ）へ接近させる。このため、操作部２のアングルレバー８を操作し、挿入部３の湾曲管５の部分を適宜湾曲させる。そして、目的部位に対して最適な位置関係になった時点で、アングルレバー８の状態を維持し、図示しないフットスイッチを操作すると、図示しないジェネレータから駆動電流が、プラグ１０、ケーブル９、リード線２４、接点２１、接点２２、リード線２６、電極２９へと至り、圧電素子２８によって超音波振動に変換される。超音波振動はボール型プローブ７から目的部位に伝わり、処置出来る。
【００２８】
また、図５に示すように、この処置状況は胸壁に穿刺した他の外套管５１を通じて挿入した内視鏡５５により観察可能である。
【００２９】
ところで、上記ボール型プローブ７が超音波振動している時の振動分布は図４（ｂ）に示す振動分布５０の通りである。ボール型プローブ７の先端から超音波振動子２５の後端までの間には半波長分しか振動の分布がない。
【００３０】
目的部位の状態に応じて他の振動子ユニット６に交換したい場合には外套管５１から挿入部全体を抜去後、リリース操作ボタン１６を押すと、嵌合突起１８が嵌合部１９から外れ、これにより振動子ユニット６を簡単に外せる。この代わりに例えばフック型プローブ４５を備えた振動子ユニット６に付け替え、これを使用することが出来る。
【００３１】
本実施形態の構成によれば、胸腔内のアプローチが難しい目的部位に対して処置が行いやすい位置関係で超音波処置が出来るとともに、振動子ユニット６を交換することで、プローブ７の種類を交換することが出来る。また、振動子のホーンとプローブの部分を一体とすることで先端硬質長をプローブ着脱方式と比較して半波長分短くすることが出来るため、より狭い体腔内での処置が可能となる。
【００３２】
（第１実施形態の変形例その１）
上記振動子ユニット６を挿入部３の先端に対し着脱自在に装着する接続手段としては図６に示した構成のものでもよい。すなわち、雌型コネクタ１１の外周に固定リング５２を回動自在に取り付け、固定リング５２の先端部内周には固定用雌ネジ５３を形成する。また、雄型コネクタ１２の外周の一部分には固定リング５２の雌ネジ５３をねじ込むための雄ネジ５４を形成する。そして、固定リング５２の雌ネジ５３を雄型コネクタ１２の雌ネジ５４にねじ込むことにより固定リング５２を雄型コネクタ１２に係着し、雌型コネクタ１１に対し、雄型コネクタ１２を着脱自在に装着出来るようになっている。
【００３３】
この構成によれば、雌型コネクタ１１に対する雄型コネクタ１２の固定方法がネジ止め手段であるため、より確実な固定が得られる。その他の作用・効果は前述した第１実施形態のものと同じである。
【００３４】
（第１実施形態の変形例その２）
上記ボール型プローブ７の代わりに超音波振動子２５の先端に超音波振動の振幅を拡大する別部材のホーン６１を固定し、そのホーン６１の先端にはネジによる着脱固定手段用の雌ネジ６２を形成する。
【００３５】
そして、図７に示すように、ホーン６１とは別部材で上記ホーン６１に対し着脱交換可能な各種の交換用プローブを用意する。この交換用プローブとしては例えば先端処置部がボールタイプのプローブ６３、先端処置部がフックタイプのプローブ６４、先端処置部が円錐タイプのプローブ６５等がある。いずれのプローブ６３，６４，６５とも、その基端には上記雌ネジ６２に対してネジ止め可能な雄ネジ６６を共通に形成している。
【００３６】
本変形例の構成によると、図８に示すように、超音波振動させたときの振動の分布６７は前述した第１実施形態の構成のものと比較して半波長分長くなるが、比較的コストのかかる振動子ユニット６の本体部分を各種プローブに応じてそれぞれ用意することなく、使用目的に応じた種類のプローブを選択して使用することが出来る。
【００３７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る超音波処置具について図９及び図１０を参照して説明する。第１実施形態と異なる変更点を主に説明すると、本実施形態に係る超音波処置具１はその挿入部３の振動子ユニット６に照明観察機能を持たせたものである。
【００３８】
前述した第１実施形態のものと相違する変更点のみ説明すると、以下の通りである。すなわち、図１０に示すように挿入部３の振動子ユニット６の内部には対物レンズユニット７１が設けられ、プローブカバー３２には対物レンズユニット７１の対物レンズを水密的に覆う対物レンズカバー７２が設けられている。また、プローブカバー３２には対物レンズカバー７２に近接して照明窓７３が設けられている。振動子ユニット６の内部には照明窓７３に接続したライトガイド（ＬＧ）バンドル７４が設けられている。対物レンズユニット７１の手元側にはＩＧ（イメージガイド）バンドル７５が接続されている。ＬＧバンドル７４とＩＧバンドル７５は挿入部３の湾曲管５及び振動子ユニット６内を通じて操作部２まで導かれる。操作部２には図示しない光源からＬＧバンドル７４に光を供給する図示しないＬＧケーブルが接続され、図示しない光源からの光を対象部位に照射出来るようになっている。さらに操作部２には図示しない接眼レンズを備えた接眼部７６が設けられていて、この接眼部７６にはカメラヘッド７７が着脱自在に取り付けられる。
【００３９】
本実施形態に係る超音波処置具によれば、対象目的部位に対し簡単にアプローチすることが出来る。また、超音波処置具の挿入部先端に設けたライトガイドバンドル７４から目的部位を照らして接眼レンズ系で観察しながら処置出来るため、観察用のスコープは不要となる。従って、観察用のスコープで使用するトロッカーポートを減らせるため、侵襲の少ない手術が可能になる。
【００４０】
（第２実施形態の変形例）
図１１及び図１２は第２実施形態に係る超音波処置具の変形例を示す。この変形例は超音波処置具の挿入部３に対し振動子ユニット６を着脱交換出来る構造としたものである。
【００４１】
挿入部３における湾曲管５の先端に設けたコネクタ部８１には嵌合孔８２を形成し、また、振動子ユニット６の基端には上記嵌合孔８２に嵌合する突出部としてのコネクタ部８３を形成する。コネクタ部８３とこれが嵌合する嵌合孔８２とは例えば半円状の異形断面形状に形成されている。このため、挿入部３に対し振動子ユニット６が決まった向きで嵌合して両者を連結することが出来る。
【００４２】
上記嵌合孔８２とコネクタ部８３には両者側のリード線を電気的に接続するための接点８４が設けられている。ただし、コネクタ部８３側の接点については図示されない。
【００４３】
また、湾曲管５側のコネクタ部８１には対物レンズユニット７１の対物レンズカバー７２と照明窓７３が設けられている。この対物レンズカバー７２と照明窓７３の前方に位置する振動子ユニット６の側部は切り取られ、この逃げ部８５を設けたことにより対物レンズカバー７２と照明窓７３の前方を遮らない。
【００４４】
本変形例での効果はプローブが着脱交換自在であり、使用目的に応じた使用が可能になる。このこと以外は前述した第２実施形態のものと同じである。
【００４５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る超音波処置具について図１３乃至図１９を参照して説明する。第１実施形態と異なる変更点を主に説明する。
【００４６】
本実施形態は挿入部３に対し振動子ユニット６を着脱交換出来る構成とし、さらに振動子ユニット６に対し送水・吸引を行なうようにしたものである。
【００４７】
すなわち、超音波処置具１の操作部２における把持部２ａには送水チャンネル口８６と吸引チャンネル口８７が設けられ、各チャンネル口８６，８７は操作部２から挿入部３にわたりその内部に形成される送水用チャンネル８８と吸引用チャンネル８９に対して個別に接続されている。
【００４８】
図１４に示すように、送水用チャンネル８８と吸引用チャンネル８９は雌型コネクタ１１の中央突起１４まで延び、先端が中央突起１４の先端において開口するチャンネル先端口８６ａ，８７ａと挿通している。
【００４９】
一方、図１４に示すように、振動子ユニット６の雄型コネクタ１２内には送水チューブ接続口金９１と吸引チューブ接続口金９２が設けられている。送水チューブ接続口金９１には送水用チャンネル８８を通じて挿入された送水チューブ９３が着脱自在に接続される。また、吸引チューブ接続口金９２には吸引用チャンネル８９を通じて挿入された吸引チューブ９４が着脱自在に接続されるようになっている。
【００５０】
図１４に示すように、振動子ユニット６のプローブ９５は中空パイプ材から成り、その中空孔が吸引孔９６となっており、この吸引孔９６には超音波振動子２５の中心軸上を貫通して形成した吸引管路９７を介して上記吸引チューブ接続口金９２に接続されている。
【００５１】
また、プローブ９５はプローブカバー３２で覆われるが、この隙間は送水管路９８を介して上記送水チューブ接続口金９１に接続されている。
【００５２】
この超音波処置具１を使用する場合は図１５に示すように操作部２の送水チャンネル口８６から送水チューブ９３を挿入し、また、吸引チャンネル口８７から吸引チューブ９４を挿入する。そして、図１６に示すように送水チューブ９３と吸引チューブ９４の先端部分を各チャンネル８８，８９のチャンネル先端口８６ａ，８７ａから突き出し、振動子ユニット６の送水チューブ接続口金９１と吸引チューブ接続口金９２に接続する。この後、前述した第１実施形態の場合と同様に振動子ユニット６を挿入部３に接続すると、接点も導通する状態となり、図１７に示すように使用出来る状態になる。
【００５３】
そこで、操作部２から伸び出る送水チューブ９３の反対端を図示しない生理食塩水を供給する送水ポンプへ接続する。また、同じく操作部２から伸び出る吸引チューブ９４の反対端を図示しない吸引ポンプへ接続する。
【００５４】
次に、本実施形態の湾曲型超音波吸引処置具１の挿入部３をトラカール等の外套管を通じて体腔内の目的部位ヘアプローチし、図示しないフットスイッチ、吸引ポンプ及び送水ポンプを操作すると、図１９に示すように目的部位の組織を乳化・吸引出来る。その際、振動子ユニット６内における送水、吸引の状態は図１８に示すようになる。
【００５５】
本実施形態によれば、体腔内のアプローチが難しい目的部位に対しても容易に乳化・吸引が可能となる。
【００５６】
（第３実施形態の変形例）
第３実施形態に係る超音波処置具について図２０乃至図２２を参照して説明する。上記第３実施形態に係る超音波処置具１では送水チャンネルと吸引チャンネルを設けて処置時に送水・吸引出来るようにしたが、本変形例では処置具を挿通出来る処置具挿通チャンネルを併設して処置具を併用出来るようにしたものである。
【００５７】
すなわち、操作部２の把持部２ａには処置具挿入口１０１を形成し、処置具挿入口１０１は操作部２から挿入部３にわたりその内部に形成される図示しない処置具挿通チャンネルに接続される。
【００５８】
処置具挿通チャンネルは振動子ユニット６の先端部分まで延びてその振動子ユニット６の先端部分に開口した処置具出口１０２に連通している。上記処置具挿通チャンネルは振動子ユニット６が着脱自在である場合には中間部がその着脱部において切り離し、及び接続が可能な構成のものにする。
【００５９】
この変形例の構成によれば、図２０に示すように処置具挿入口１０１から処置具挿通チャンネルを通じて処置具１０３を挿入し、処置具出口１０２から目的部位に突き出し、処置具１０３により目的部位を処置することが出来る。例えば、図２２に示すように、処置具出口１０２から処置具１０３の先端を突き出し、処置具１０３により患部１０５をしっかり把持して振動子ユニット６のフック型プローブ４５により凝固・切開が可能になる。
【００６０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る超音波処置具について図２３乃至図２６を参照して説明する。第１実施形態のものと相違する変更点を主に説明する。本実施形態に係る超音波処置具は挿入部３における振動子ユニット６を回転駆動出来るようにしたものである。
【００６１】
すなわち、超音波処置具１の操作部２には先端回転駆動用操作スイッチ１１１と回転制御ユニット１１２を設け、挿入部３の湾曲管５よりも先端側部位で且つ振動子ユニット６を着脱自在に取り付けるコネクタ１１よりも手前部位にはステッピングモーター１１４を設けた（図２６）。
【００６２】
回転制御ユニット１１２とステッピングモーター１１４は挿入部３内を通して配設した制御ケーブル１１５により接続される。上記ステッピングモーター１１４は挿入部３の中心軸を回転中心として回転し、振動子ユニット６を回転する。
【００６３】
この構成によると、先端回転駆動用操作スイッチ１１１を操作することにより先端のプローブ７が回転可能になる。そして任意の回転位置にプローブ７を向けることが出来る。
【００６４】
本実施形態の効果としては前述した第１実施形態の効果に加え、湾曲部より先端を回転出来るため、例えば、図２５に示すように、目的部位１１６に対して最適な位置関係でプローブ７の位置を定めて目的部位１１６を接触・処置出来る。
【００６５】
これの変形例としては前述したコネクタ１１，１２のような着脱機構を備えていない構成であってもよい。
【００６６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る超音波処置具について図２７乃至図３０を参照して説明する。第１実施形態のものと異なる変更点を主に説明する。本実施形態に係る超音波処置具は振動子ユニット６の処置形式がシザースタイプにしたものである。
【００６７】
すなわち、挿入部３の湾曲管５の先端側に振動子ユニット６を着脱自在に取着する接続手段としては前述した図６に示すように固定リング５２を利用した形式である。この固定リング５２を湾曲管５側のコネクタ１１の外周に回動自在に取り付け、固定リング５２の先端部内周には固定用雌ネジを形成する。また、振動子ユニット６側のコネクタ１２の外周の一部分には上記固定リング５２の雌ネジをねじ込むための雄ネジ５４を形成する。そして、固定リング５２の雌ネジをコネクタ１２の雄ネジ５４にねじ込むことにより固定リング５２をコネクタ１２に係着し、ネジ止め固定が可能な構成となっている。コネクタ１２はコネクタ１１に対して着脱自在に装着される。
【００６８】
図２８に示すように、上記湾曲管５側のコネクタ１１には挿入部３の軸方向へスライド自在な連結部材１２１が設けられ、振動子ユニット６側のコネクタ１２には上記連結部材１２１に連結する受容部材１２２が挿入部３の軸方向へスライド自在に設けられている。連結部材１２１の遠位端部には鍵状の連結部１２３が突出して設けられ、上記受容部材１２２には連結部１２３を密に嵌め込み係合する受け溝１２４が形成されている。そして、図２９に示すように、連結部材１２１の連結部１２３を上記受容部材１２２の受け溝１２４に嵌め込むことにより連結部材１２１と受容部材１２２を連結出来るようになっている。尚、上記受容部材１２２の受け溝１２４と連結部材１２１の連結部１２３に図示しない超音波駆動用接点を設けるようにしてもよい。
【００６９】
図２７に示すように、操作部２の把持部２ａにはハンドル１２６が設けられ、このハンドル１２６は操作部２に対して回動中心部材１２７により回動自在に固定されている。ハンドル１２６の根元付近には駆動部材１２８が連結されている。この駆動部材１２８は操作部２の把持部２ａから挿入部３の硬質挿入部４の湾曲部としての湾曲管５内を通じてコネクタ１１に設けられた連結部材１２１まで導かれ、その駆動部材１２８の先端は前述した連結部材１２１に接続される。
【００７０】
そして、ハンドル１２６を回動することにより、上記駆動部材１２８を前後に移動し、これに伴って振動子ユニット６側の連結部材１２１を前後に移動させることが出来る。ハンドル１２６を握ると、駆動部材１２８は手元側へ引っ張られ、この結果、連結部材１２１及び受容部材１２２が手元側に引っ張られ、最終的に後述する把持部材１３２を閉じる。この状態で超音波プローブ１３１に超音波出力すると、把持した組織を凝固・切開が可能になる。
【００７１】
また、図２８に示すように、振動子ユニット６の先端には超音波振動子２５に接続した超音波プローブ１３１の先端部に対峙して開閉可能な把持部材１３２が振動子ユニット６に枢着して設けられている。
【００７２】
そして、把持部材１３２の基端付近には駆動部材１３３の先端が接続され、この駆動部材１３３の後端は上記受容部材１２２に接続されている。上記連結部材１２１のスライド動作により上記駆動部材１３３がスライド移動し、これに連結した把持部材１３２が回動し、これに対峙する超音波プローブ１３１に対して開閉する。
【００７３】
本実施形態に係る超音波処置具を使用する場合において、振動子ユニット６を湾曲管５側のコネクタ１１に接続する際は受容部材１２２に設けた受け溝１２４に対し連結部材１２１の鍵状の連結部１２３を嵌め込み、受容部材１２２と連結部材１２１を連結すると共に固定リング５２をコネクタ１２にネジ込み係着して固定する（図２９参照）。
【００７４】
次に、振動子ユニット６の部分を体腔内に導入し、ハンドル１２６を操作し、超音波プローブ１３１に対峙する把持部材１３２を回動し、図２９に示すように開く。開いた把持部材１３２とこれに対峙する超音波プローブ１３１の間に目的部位を入れ、図３０に示すように、ハンドル１２６を握持操作して開いた把持部材１３２を閉じる。この状態で超音波プローブ１３１に超音波出力すると、把持した組織を凝固・切開が可能である。
【００７５】
本実施形態の超音波処置具によれば、体腔内のアプローチが難しい目的部位に対して目的部位を把持して処置することができ、より容易且つ確実に凝固・切開が可能になる。
【００７６】
（第５実施形態の変形例）
この変形例は上記振動子ユニット６を把持ユニット１４０に置き換えたものである。図３１に示すように、上記把持ユニット１４０のユニットケース１４１に対し一対の把持部材１４３を回動ピン１４４により枢着し、一対の把持部材１４３を開閉出来るようになっている。一対の把持部材１４３は上記受容部材１２２に取着した駆動部材１４５に対してリンク１４６を介して連結されている。上記連結部材１２１や受容部材１２２等は上記同様に構成されている。
【００７７】
上記ハンドル１２６を操作すると、連結部材１２１及び受容部材１２２を介して駆動部材１４５が移動し、図３２に示すように、回動ピン１４４を中心に一対の把持部材１４３を開閉し、把持鉗子としても使用出来る。
【００７８】
＜付記＞
１．一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管からなる挿入部と、
湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、上記湾曲管よりも遠位の位置に設けられ、挿入部先端から着脱出来ると共に、駆動電流を超音波振動に変換する振動子とプローブを有した振動子ユニットとを備えた挿入部湾曲型超音波処置具。
２．第１項において、上記プローブは上記振動子のホーンと一体に形成したもの。
３．第２項において、上記プローブの先端部から上記振動子の裏打ち板までの長さは超音波振動の半端長以上あるもの。
４．第１項、第２項、第３項において、上記振動子ユニットの近位側部には第１のコネクタと、挿入部先端には第２のコネクタを備え、第１のコネクタ及び第２のコネクタには上記振動子ユニットを着脱可能にする着脱機構と駆動電流を振動子ユニットに供給する電気接点を設けたもの。
【００７９】
５．第４項において、振動子種別判別素子を内蔵し、第１のコネクタと第２のコネクタを接続した場合に上記振動子種別を判別する回路を形成する電気接点を第１コネクタと第２のコネクタに設けたもの。
６．一部が湾曲可能なチューブと上記チューブを湾曲させるための操作部と振動子を備える超音波凝固切開具において、上記振動子は湾曲部より先端側に固定、設置されかつ、振動子もしくは振動子と連結された部分自身が直接生体を接触し、処置することを特徴とするもの。
７．第６項において、上記振動子と連結している部分は上記振動子から取り付け、及び取り外しが可能なプローブであり、用途によりプローブ先端形状が異なるもの。
【００８０】
８．一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管とからなる挿入部と、湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、挿入部先端に観察を行う対物イメージ観察部を有するスコープにおいて、駆動電流を超音波振動に変換する振動子を湾曲管よりも遠位端に設けたもの。
９．第８項において、振動子を振動子ユニットに含み、その手元側部には第１のコネクタと、挿入部先端部には第２のコネクタを備え、第１のコネクタおよび第２のコネクタには、振動子ユニットを着脱可能にする着脱機構と、駆動電流を振動子ユニットに供給する電気接点を設けたもの。
１０．第９項において、対物イメージ観察部を挿入部先端の第２のコネクタ近傍に備えたもの。
【００８１】
１１．一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管とからなる挿入部と、湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、駆動電流を超音波振動に変換する振動子を湾曲管よりも遠位端に設けた挿入部湾曲型超音波処置具において、操作部から挿入部先端に至る一つ以上の管路を設けたもの。
１２．第１１項において、管路の中心線の延長は、挿入部遠位端に設けた振動子の中心軸を貫く管路の中心軸に一致するもの。
１３．第１２項において、上記振動子は、振動子ユニットとして挿入部先端より取り外しが可能であるもの。
【００８２】
１４．第１３項において、上記振動子ユニットの手元側には第１のコネクタと、挿入部先端には第２のコネクタを設け、第１のコネクタには、チューブ取り付け口金を設け、第２のコネクタには、管路の開口部を設け、第１コネクタおよび第２のコネクタを接合時に駆動電流を振動子に供給する電気接点をそれぞれ配置し、第１のコネクタと第２のコネクタを接続させた時に、チューブ取り付け口金と管路の開口、接点と接点がそれぞれ一致する位置関係としたもの。
１５．第１４項において、上記振動子ユニット内の振動子を貫く管路へ至るチューブ取り付け口金に加えて、上記振動子の先端プローブ周面へ送水可能な管路とこれに接続される第２のチューブ取り付け口金を設け、挿入部先端には第２のチューブ取り付け口金と一致する第２の管路開口及び管路を設けたもの。
【００８３】
１６．第１項において、上記湾曲管の先端でかつ振動子ユニットよりも手前に、振動子ユニットを中心軸周りに回転可能にする回転駆動手段を設けたもの。
１７．一部が湾曲可能な湾曲管と一部が硬質な管とからなる挿入部と、湾曲操作を行う手段を設けた操作部と、駆動電流を超音波振動に変換する振動子を湾曲管よりも遠位端に設けた挿入部湾曲型超音波処置具において、振動子の先端側にプローブを設け、プローブと対向する位置にクランプ部材を閉位置と開位置との間で回動自在に組み付けたもの。
【００８４】
１８．第１７項において、操作部にはクランプ部材を開位置と閉位置との間で操作する操作レバーを設け、操作レバーの基端部に連結した駆動部材を、挿入部内から、湾曲管内、挿入部先端に至るまで配置し、駆動部材の遠位端部をクランプ部材に連結したもの。
【００８５】
１９．第１８項において、クランプ部材を含む振動子ユニットを挿入部先端から着脱自在な構造としたもの。
２０．第１９項において、振動子ユニットの手元側には第１のコネクタと、挿入部先端には第２のコネクタを設け、第１のコネクタには、駆動部材の遠位端に設けた連結部を着脱可能にする受容部と、第２のコネクタには駆動部材の遠位端に設けた連結部を設け、第１コネクタおよび第２のコネクタを接合時に駆動電流を振動子に供給する電気接点をそれぞれ配置したもの。
２１．第２０項において、超音波振動子ユニットを外した代わり接続可能な鉗子先端ユニットを設けたもの。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、挿入部の先端硬質長が短くなり、且つ別のプローブを使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る超音波処置具全体の側面図。
【図２】第１実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の分解斜視図。
【図３】（ａ）は図２のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図。
【図４】（ａ）はコネクタを接続した状態における図２のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図、（ｂ）はコネクタを接続した状態における図２のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図。
【図５】第１実施形態に係る超音波処置具の使用状態の説明図。
【図６】第１実施形態の変形例を示す超音波処置具の先端部付近の縦断面図。
【図７】第１実施形態の他の変形例を示す超音波処置具と複数種類のプローブの説明図。
【図８】第１実施形態と同じ変形例を示す超音波処置具の振動の振幅分布を示す説明図。
【図９】第２実施形態に係る超音波処置具全体の側面図。
【図１０】同じく第２実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の斜視図。
【図１１】第２実施形態に係る超音波処置具の変形例を示す先端部付近の斜視図。
【図１２】同じく第２実施形態に係る超音波処置具の変形例を示す先端部付近を分解した斜視図。
【図１３】第３実施形態に係る超音波処置具全体の側面図。
【図１４】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の先端部付近を分解した斜視図。
【図１５】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の使用時の側面図。
【図１６】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の使用時の組み立て作業時の斜視図。
【図１７】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の使用時の側面図。
【図１８】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の使用時の斜視図。
【図１９】同じく第３実施形態に係る超音波処置具の使用時の説明図。
【図２０】第３実施形態の変形例に係る超音波処置具全体の側面図。
【図２１】同じく第３実施形態の変形例に係る超音波処置具の先端部付近の斜視図。
【図２２】同じく第３実施形態の変形例に係る超音波処置具の使用時の説明図。
【図２３】第４実施形態に係る超音波処置具全体の側面図。
【図２４】同じく第４実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の斜視図。
【図２５】同じく第４実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の使用時の斜視図。
【図２６】同じく第４実施形態に係る超音波処置具の分解斜視図。
【図２７】第５実施形態に係る超音波処置具全体の側面図。
【図２８】同じく第５実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の分解斜視図。
【図２９】同じく第５実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の使用時の斜視図。
【図３０】同じく第５実施形態に係る超音波処置具の先端部付近の使用時の斜視図。
【図３１】第５実施形態の変形例に係る超音波処置具の先端部付近の分解斜視図。
【図３２】同じく第５実施形態の変形例に係る超音波処置具の先端部付近の斜視図。
【符号の説明】
１…超音波処置具
２…操作部
３…挿入部
５…湾曲管
６…振動子ユニット
７…ボール型プローブ
１１…雌型コネクタ
１２…雄型コネクタ
１６…リリース操作ボタン
１７…係止片
１８…係合用嵌合突起
１９…嵌合部
２５…超音波振動子
２６…リード線
２７…ケース
２８…圧電素子
２９…電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2004154256.tif 000020
【図１９】
2004154256.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2004154256.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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