(57)【要約】【課題】異常な溶鋼サンプルの特定および早期発見が可能で、かつ検査を自動化して省力化を図る。【解決手段】搬送コンベヤ１８により溶鋼サンプル１２が搬送される測定位置に、測定位置に溶鋼サンプル１２が到来したことを検知する検知センサ２０と、放射線検出器２６に接続されたプローブ２２とが配置される。検知センサ２０が溶鋼サンプル１２を検知したことを条件として、シーケンサ２８が放射線検出器２６で測定データを取込むと共に、測定データが基準レベルを越えているか否かを判定する。シーケンサ２８に警報ランプ３０が接続され、測定データが基準レベルを越えているとシーケンサ２８が判定した際に、警報ランプ３０を点灯する。シーケンサ２８に、測定データを各溶鋼サンプル毎に表示すると共に、検査装置１０の運転操作等を行なうタッチパネルディスプレイ３２が接続される。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解−精錬工程で採取される成分検査用の溶鋼サンプル（１２）を検査する放射線検査装置であって、
前記溶鋼サンプル（１２）の成分分析を行なう分析装置（１４）から受渡された溶鋼サンプル（１２）を測定位置まで搬送して停止する搬送コンベヤ（１８）と、
前記測定位置に配置されたプローブ（２２）を備え、該プローブ（２２）で検出された溶鋼サンプル（１２）の放射線量を測定する放射線検出器（２６）と、
前記測定位置に配置され、前記溶鋼サンプル（１２）が測定位置に到来したことを検知する検知センサ（２０）と、
前記検知センサ（２０）が溶鋼サンプル（１２）を検知して、任意の時間経過後に、前記放射線検出器（２６）による測定データを取込むと共に、該測定データが基準レベルを越えているか否かを判定する制御手段（２８）と、
前記放射線検出器（２６）による測定データを各溶鋼サンプル毎に表示する表示手段（３２）と、
前記測定データが基準レベルを越えていると前記制御手段（２８）が判定した際に作動される警報手段（３０）とから構成した
ことを特徴とする放射線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶解−精錬工程で採取される成分検査用の溶鋼サンプルの放射線量を自動測定し得る放射線検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
放射能は、原子力発電をはじめとして、医療分野、各種計測器等に幅広く利用されている。これらの装置や設備は、解体屑となった後も長年に亘って放射線を周囲に放出するため、その放射線源は厳重な管理が義務付けられるべきものである。国内においては、放射性物質あるいは放射能に汚染された屑等の放射性廃棄物について、法律により厳しい管理が義務付けられていることから、該放射性廃棄物が電炉鋼の原料となるスクラップに混入することは、基本的にはあり得ないものと考えられる。しかるに、海外の原子炉の修理・廃炉化による屑の市場流出、あるいは放射性物質使用製品の違法投棄等により、スクラップに放射性廃棄物が混入する危険性が高まっている。
【０００３】
前述したように放射性廃棄物が混入したスクラップを電気炉で溶解し、その後、精錬、圧延された製品を出荷すると、広範囲の放射能汚染や不特定多数者の放射線被曝を招き、社会的に大きな問題を招くため、放射能汚染された製品の出荷は未然に防止しなければならない。そこで、スクラップを積載した車両を、門型の放射線検出器に通過させることで、該スクラップのなかに放射性廃棄物が混入しているか否かの検査を行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、放射性廃棄物を鉛等で被覆して意図的に隠蔽している場合、あるいは低放射能レベルの放射性廃棄物が積荷の最深部に位置する場合等は、該放射性廃棄物からの放射線を検出することができず、異常のないスクラップとして処理され、よって放射能汚染された鋳片が出荷されてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、溶解−精錬工程における１チャージ中で複数回採取される成分検査用の溶鋼サンプルを、その成分検査毎、あるいは該サンプルを保管箱に収容してゆき、該保管箱が溶鋼サンプルで満杯になった時点毎に、作業者が携帯型の放射線検出器で放射線量を測定することが考えられる。しかるに、前者の場合は、手作業であり、煩雑な作業に伴う検査モレ、あるいは作業者の負担が増大する等の難点があり、また後者の場合は、異常の早期発見が困難かつ、異常発生時の異常機の特定に時間を要する等の諸問題も指摘される。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、異常な溶鋼サンプルの特定および早期発見が可能で、かつ検査を自動化して省力化を図り得る放射線検査装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る放射線検査装置は、
溶解−精錬工程で採取される成分検査用の溶鋼サンプルを検査する放射線検査装置であって、
前記溶鋼サンプルの成分分析を行なう分析装置から受渡された溶鋼サンプルを測定位置まで搬送して停止する搬送コンベヤと、
前記測定位置に配置されたプローブを備え、該プローブで検出された溶鋼サンプルの放射線量を測定する放射線検出器と、
前記測定位置に配置され、前記溶鋼サンプルが測定位置に到来したことを検知する検知センサと、
前記検知センサが溶鋼サンプルを検知して、任意の時間経過後に、前記放射線検出器による測定データを取込むと共に、該測定データが基準レベルを越えているか否かを判定する制御手段と、
前記放射線検出器による測定データを各溶鋼サンプル毎に表示する表示手段と、
前記測定データが基準レベルを越えていると前記制御手段が判定した際に作動される警報手段とから構成したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る放射線検査装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る放射線検査装置の概略構成を示すものであって、該放射線検査装置（以後単に検査装置とも云う）１０は、溶解−精錬工程で採取された成分検査用の溶鋼サンプル１２の成分分析を行なう分析装置１４の下流側に組込まれ、成分分析が完了した個々の溶鋼サンプル１２における放射線量の測定、および異常であるか否かの判定を自動で行なうよう構成される。この検査装置１０は、図に示す如く、前記分析装置１４から搬送ロボット１６により受渡される溶鋼サンプル１２を搬送する搬送コンベヤ１８を備え、該コンベヤ１８は、前記分析装置１４または搬送ロボット１６からの受渡し信号により起動し、コンベヤ上に載置された溶鋼サンプル１２を予め設定された測定位置まで搬送して停止するよう運転制御される。なお、測定位置において溶鋼サンプル１２の放射線量の測定が完了し、次測定の溶鋼サンプル１２が測定位置に搬送される場合には、前記搬送コンベヤ１８が再起動して該サンプル１２を下流側に搬出するよう構成されている。
【００１０】
前記測定位置には、該測定位置に溶鋼サンプル１２が到来したことを検知する検知センサ２０と、放射線測定用のプローブ２２とが配置され、該プローブ２２は制御盤２４に配設されたサーベイメータ等の放射線検出器２６に接続されている。実施例の放射線検出器２６では、γ線を測定すると共に、その測定単位として線量当量率（μＳｖ／ｈ）が用いられる。プローブ２２と溶鋼サンプル１２との離間距離は、搬送コンベヤ１８での搬送中の接触を防止すると共に、距離による測定精度の影響を考慮して、例えば１０ｍｍに設定されている。また、検知センサ２０は制御盤２４に配設された制御手段としてのシーケンサ２８に接続され、該検知センサ２０が溶鋼サンプル１２を検知して、任意の時間経過後に、前記シーケンサ２８は放射線検出器２６により測定された放射線量のデータを取込むと共に、該測定データが基準レベル（例えば、０．２０μＳｖ／ｈ）を越えているか否かを判定するよう構成される。なお、放射線量の測定時間（データの取込み時間）は、測定データが安定する約３０秒以上に設定される。また測定データや基準レベルとして、実施例では自然放射線を含んだ値を用いているが、自然放射線を除いた値を用いることもでき、更に基準レベルは任意の値が設定可能である。
【００１１】
前記シーケンサ２８には、警報手段として三色灯等の警報ランプ３０が接続されており、前記測定データが基準レベルを越えているとシーケンサ２８が判定（異常判定）した際に、該警報ランプ３０を点灯して、放射能汚染された溶鋼サンプル１２が検出されたことを作業者に覚知させ得るようになっている。この警報手段としては、警報ランプ３０のように光を発するものの他に、警報音を発したり両方を発するもの等が適宜に採用される。
【００１２】
前記シーケンサ２８には、前記測定データを各溶鋼サンプル毎に表示すると共に、検査装置１０の運転操作や画面を切換表示可能な表示手段としてのタッチパネルディスプレイ３２が接続されている。またシーケンサ２８には、前記分析装置１４に接続される分析ミニコン（図示せず）が接続され、該ミニコンから伝送される溶鋼サンプル１２の識別名や溶番等の各種情報データを、前記測定データと共に関連付けて表示するようになっている。また得られた測定データは、上位のコンピュータに伝送されて各溶鋼サンプル毎にデータバンクに自動格納されるよう構成してある。なお、シーケンサ２８は、分析ミニコンから伝送される情報データを受信していることを前提とし、前記検知センサ２０が当該の情報データに対応する溶鋼サンプル１２を検知して、任意の時間経過後に、測定データの取込みを行なうよう設定されている。また検査装置１０は、分析装置１４とは関係なく、必要に応じて手動により単独で検査を行ない得るようになっている。
【００１３】
ここで、前記分析装置１４による溶鋼サンプル１２の分析結果の判定と、放射線検査装置１０による溶鋼サンプル１２の検査結果の判定とは、夫々独立して行なわれるよう設定され、製鋼操業の阻害要因となる分析時間が長くなるのは防止されるよう構成してある。また、前記分析装置１４による溶鋼サンプル１２の分析結果に異常があるときには再分析が行なわれるが、この場合に、放射線検査が完了してから当該の溶鋼サンプル１２の再分析を実施すると、分析結果の判定までに時間が掛かり、製鋼操業の阻害となる。そこで実施例の放射線検査装置１０では、放射線検査が途中の溶鋼サンプル１２に再分析が必要となったことが判明した場合は、手動操作により検査を中断して当該溶鋼サンプル１２を分析装置１４に戻すことができるよう構成されている。また、このときの溶鋼サンプル１２の情報データとして、未検査である旨が記録され、再分析後の溶鋼サンプル１２が検査モレとなるのを防止し得るようになっている。
【００１４】
【実施例の作用】
次に、実施例に係る放射線検査装置の作用につき、図２に示す検査フローチャートを参照して説明する。前記分析装置１４により成分分析の完了した溶鋼サンプル１２は、前記搬送ロボット１６により搬送コンベヤ１８に受渡される。分析装置１４または搬送ロボット１６からの受渡し信号により搬送コンベヤ１８が起動し、溶鋼サンプル１２が測定位置に到来したときに自動停止する。このとき、前記分析ミニコンからの情報データを前記シーケンサ２８が受信していることを前提として（Ｓ１）、前記検知センサ２０が溶鋼サンプル１２を検知することで（Ｓ２）、前記放射線検出器２６で測定されている測定データがシーケンサ２８に取込まれ（Ｓ３）、該データは前記タッチパネルディスプレイ３２に当該の溶鋼サンプル１２の識別名等の各種情報データと共に表示される。そして、測定データが基準レベルを越えていないとシーケンサ２８が判定すると（Ｓ４でＮＯ）、該測定データは上位のコンピュータに伝送されて格納され、当該溶鋼サンプル１２の検査を完了する（Ｓ５）。また、次溶鋼サンプル１２の測定に合わせて前記搬送コンベヤ１８が再起動して検査の完了した溶鋼サンプル１２は測定位置から搬出される。
【００１５】
次に、前記測定データが基準レベルを越えているとシーケンサ２８が判定すると（Ｓ４でＹＥＳ）、前記警報ランプ３０を点灯させ（Ｓ６）、放射能汚染された溶鋼サンプル１２が検出されたことを作業者に覚知させる。作業者は、前記タッチパネルディスプレイ３２に表示されている情報データから、当該異常のある溶鋼サンプル１２の履歴を知り得るから適切な対応を行なうことができ、放射能汚染された溶鋼の工程を停止、あるいはその溶鋼の隔離を行なって、それらの鋼片における出荷を未然に防止し得る。
【００１６】
ここで、前記放射線検査装置１０による検査中に、前記分析装置１４による溶鋼サンプル１２の分析結果に異常が判明し、再分析が必要と判定された場合は、前記タッチパネルディスプレイ３２を操作することで放射線検査を中断して、当該溶鋼サンプル１２を迅速に再分析に戻すことができ、製鋼操業の阻害を抑制し得る。また、このとき溶鋼サンプル１２の情報データには、放射線検査が未検査である旨が記録されるから、再分析の完了した溶鋼サンプル１２の情報データがシーケンサ２８で受信された際に、当該の溶鋼サンプル１２が未検査のものであることが確認され、検査モレを防止することができる。
【００１７】
なお、溶解−精錬工程において採取される全ての溶鋼サンプル１２のうち、異常の早期発見または製品（鋳片）の放射線レベル保証を行なう等の検査上の重要度に応じて、必須の検査対象（溶落ちやレードルのサンプル）となるものと、任意の検査対象（精錬途中のサンプル）となるものとがある。すなわち、各溶鋼サンプル１２毎に必須または任意の検査対象である旨の情報データを記録しておけば、前述したように放射線検査が中断されて再分析に戻された溶鋼サンプル１２が任意の検査対象であれば、検査することなく検査装置１０から搬出して時間短縮を図ることが可能となる。
【００１８】
更に、前記検査装置１０は分析装置１４とは関係なく、任意に溶鋼サンプル１２を搬送コンベヤ１８に載置した状態で、前記タッチパネルディスプレイ３２を手動操作することで、該サンプル１２の放射線検査を行なうことができる。すなわち、検査装置１０での検査異常あるいは測定データの上位コンピュータへの伝送エラー等、再検査を必要とする溶鋼サンプル１２については、作業者が前記搬送コンベヤ１８に該サンプル１２を載置した状態でタッチパネルディスプレイ３２を手動操作することで簡単に再検査し得る。そして、このときには、当該の溶鋼サンプル１２に対する識別名等のデータを記録することで、溶鋼サンプル１２の管理を容易に行なうことができる。
【００１９】
実施例では、表示手段としてタッチパネルディスプレイを例に挙げて説明したが、キーボードとは別体のディスプレイを採用することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る放射線検査装置によれば、成分検査用の溶鋼サンプルを検査して異常・正常を判定するから、放射性廃棄物が混入したスクラップが電気炉で溶解されていることが確実に検出でき、工程停止あるいは現品隔離等の処置を迅速に採ることができる。また、成分分析の完了した溶鋼サンプルを個別に検査するから、異常検出した際における対象の溶鋼サンプルの特定が容易であり、早期発見が可能である。更には、放射線検査は自動で行なわれるから、省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る放射線検査装置の概略構成図である。
【図２】実施例に係る放射線検査装置による検査フローを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１２　溶鋼サンプル
１４　分析装置
１８　搬送コンベヤ
２０　検知センサ
２２　プローブ
２６　放射線検出器
２８　シーケンサ（制御手段）
３０　警報ランプ（警報手段）
３２　タッチパネルディスプレイ（表示手段）
【図１】
2004053526.tif 000003
【図２】
2004053526.tif 000004