Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】河川下流域や潮汐差などの豊富な水量はあるが落差２メートル以下で、発電装置を設置するには取水管や水車の口径が落差以上になり発電するには難しいとされていた。【解決手段】水位が違う水面をパイプと水槽で繋ぎその途中に設置した発電機で発電する。高水位からパイプやフィルタを通して水位を凝縮する水槽に流入させ、水槽内にある発電機を稼動させる。その後、低水位に連絡したパイプを通り排出させる。【選択図】  図１
2004162628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川・潮汐などの水位差がある所の高水位に入水口を持つ高水位側パイプを設置し、任意の位置に設置される水位差を凝縮する水槽に繋げ、低水位に設置される出水口を持つ低水位側パイプが水槽に連結され、高水位側パイプ・水槽・低水位側パイプのいずれかに設置した発電機により発電する水力発電システム。
【請求項２】
低水位の圧力を気にすることなく出水できる水位もしくは水面より上に出水口を設置することで低水位側パイプの出水口に低水位の圧力が掛からないようにし、河川のような所でも高水位から低水位への流れに左右されることなく、高水位側パイプ・低水位側パイプ・水槽内の流量を確保できるようにした請求項１記載の水力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は低落差であるが大容量の水源がある河川下流域や潮汐差での超低落差水力発電システムである。
【０００２】
【従来の技術】
堰堤の一部や水路内に垂直に発電水車を据え付け、水位上昇や自然流下によるエネルギーを電気変換している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
低落差であるが大容量の水源があるところでの効率的発電および容易な設置方法による超低落差水力発電である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
河川・潮汐などの水位差がある所の高水位に入水口を持つ高水位側パイプを設置し、任意の位置に設置される水位差を凝縮する水槽に繋げる。そして、低水位に設置される出水口を持つ低水位側パイプが水槽に連結される。発電機は水槽内に設置される。
【実施例】
【０００５】
図１に示す発電システムは水位が違う水面をパイプと水槽で繋ぎ、その途中に発電機を設置するものである。
【０００６】
河川・潮汐などの水位差がある所の高水位に入水口１を持つ高水位側パイプ２を設置し、任意の場所に設置される水位差を凝縮する水槽３に繋げる。そして、低水位に設置される出水口４を持つ低水位側パイプ５が水槽３に連結される。発電機６は水槽３内に設置される。
【０００７】
高水位にある高水位側パイプ２の入水口１に水槽３内の水位を高水位と同位置にする水圧が掛かり水槽３内を水が満たしていく。
【０００８】
水槽３は高水位側パイプ２に連結される部分と発電機６が設置され低水位側パイプ５に連結される部分があり、水槽３内の水が低水位へ流れ出ようとするとき、その水圧で発電機６を駆動することで発電する。
【０００９】
水槽３内で発電した水は低水位側パイプ５を通り、低水位の圧力を気にすることなく出水できる水位もしくは水面より上に設置された出水口４から出水する。
【００１０】
低水位側パイプ５の出水口４に低水位の圧力が掛からないことで、河川のような所でも高水位から低水位への流れに左右されることなく、高水位側パイプ２・低水位側パイプ５・水槽３内の流量を確保できる。
【００１１】
このシステムは河川から水路へ水を引き込むための落差を数百メートル単位で取ってある場所でも、その落差を水槽３内に凝縮することが可能となり、容易に発電できることとなる。
【００１２】
同様に潮汐差が生じる場所でも、このシステムを用いて発電できるほか、農業用水路では、水を堰き止めるなどして、落差を設ければ発電が可能となる。
【発明の効果】
落差を数百メートル単位で取ってある場所でも、その落差を水槽３内に凝縮することが可能となり、容易に発電できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】超低落差水力発電システム実施例概念図
【符号の説明】
１・・・入水口１
２・・・高水位側パイプ２
３・・・水槽３
４・・・出水口４
５・・・低水位側パイプ５
６・・・発電機６
【図１】
2004162628.tif 000003
(57)【要約】【課題】微小穴から空気が出る抵抗を利用した方式の空気式ダンパ−では、空気がある程度圧縮されてはじめて緩衝力が発揮されるので、作動距離が長く必要だし、穴径の変動で緩衝力がばらつく点に課題が有った。【解決手段】作動前はシリンダ−室容積を殆んど無しにしておき、又、作動させる時は空気の流通孔が塞がれる構造にして、作動の際はシリンダ−室が真空状態になる構造とした。そのことにより、緩衝は作動初めから働き、流通孔は無いので緩衝力のばらつきを少なくすることが可能となった。【選択図】図２
2004162755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突を和らげる為の緩衝に、衝突力を受ける作動片がピストンに固定され、ピストンはシリンダ−内の空気を膨張させる、すなわち、シリンダ−室内容積が増す様に動き、シリンダ−は先端に微小穴を持ち、微小穴に接して弾力性の有る遮蔽板を備えて、衝突時にはシリンダ−室への空気の流入を防ぐ、構造とした空気式ダンパ−。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、緩衝機構の内の空気式ダンパ−に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気式ダンパ−は、圧縮された空気が狭い出口より出る時の抵抗を、緩衝力として機能させているか、又は、出口を設けず空気の圧縮のみで緩衝力を持たせている．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
狭い出口より空気を出す方式は、出口径がわずかに異なっただけで緩衝力が大きく違ってしまったり、出口を設けない圧縮のみの方式は、移動が一旦停止した後に圧縮された空気でピストンが押戻されてしまう。
又、いずれの場合もピストンが或る程度移動する迄は、シリンダ−内部の空気圧が上がらないので緩衝力が働くまでに長い移動が必要、という課題を解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、シリンダ−室容積が殆んど零の状態から容積が増す方向にピストンを作動させ・作動方向では逆止弁を用いて空気を流通させない方式とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施例としては開き戸や引き戸の閉じ位置に、上記した構造のダンパ−を備えておけば、閉じる際の衝突音を緩和する事が出来るし、少ないストロ−クで緩衝出来る。
【０００６】
【実施例】
図１にダンパ−全体、図２にその各部品、図３に別形状のダンパ−全体、を示す。
ピストン１の溝部１ａには、断面がＶ形状をした弾力性のあるシ−ルリング２（矢印で拡大図を示す）が組み込まれ、シリンダ−３に嵌め込まれる。
シリンダ−３には、その先端に微小穴３ａ（矢印で拡大図を示す）が設けられ、微小穴３ａを塞ぐ様に弾力性のある逆止板４が取り付けられる。
シリンダ−３の先に位置する作動片５は、ピストン１に固定される。
シリンダ−３の後ろには取付板６が固定され、取付板６とピストン１の間にバネ７が組み込まれて、作動後に原点位置に復帰させる機能を為す。
この構成により、シリンダ−室８は、原点では容積が無く・殆んど空気を持たないので、ピストン１が作動し始めた（図１の矢印方向に移動）直後に、真空状態となる。
シリンダ−室８が真空状態となることによって、ピストン１は背圧を受け緩衝力が発揮される。
力が除かれた際は、バネ７が押し、シリンダ−室８に作動後に入り込んだ空気を微小穴３ａから出し、原点復帰する。
【０００７】
【発明の効果】
上記したダンパ−は空気式だから、構造が簡単であり、異常事態で破壊されても油が出ないので安全度が高い。
又、作動直後から最大の緩衝力が働くので、短い作動距離で緩衝機能を発揮できる利点が有り、空気流通孔で緩衝力を発揮させる訳ではないので、穴径のばらつきによる緩衝の変動という要因も無く、緩衝力のばらつきも少ない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気式ダンパ−全体斜視図
【図２】上記の部品分解図
【図３】他の空気式ダンパ−全体断面図
【符号の説明】
１      ピストン                            １ａ        溝部
２        シ−ルリング
３            シリンダ−              ３ａ    微小穴
４        逆止板                                ５            作動片
６            取付板                              ７          バネ
８          シリンダ−室
【図１】
2004162755.tif 000003
【図２】
2004162755.tif 000004
【図３】
2004162755.tif 000005
(57)【要約】【課題】各機器シーケンス部の連動点検指令対応ロジックと、連動動作指令部のステップ毎にホールドする連動シーケンスおよび各機器の連動動作指令に対し各機器が正しく動作したかを確認するための動作点検指令ロジックを自動動作指令のものを使用し、処理を簡単にし、処理時間の伸びを少なくする。【解決手段】旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート等ダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、自動動作時にダンプシーケンススタートと同時に計数される基準秒カウンタとダンプシーケンス部の機器の動作毎に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令を出している自動動作指令部を使用し連動時の連動指令を作成する。【選択図】    図１
2004162131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉設備で炉内へ原料を分配装入する炉頂制御装置のサウンジング、均圧弁、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート、等の動作を決定するダンプシーケンス部において、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート等ダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、自動選択時にダンプシーケンススタートと同時に計数する基準秒カウンタとダンプシーケンス部の機器の動作毎に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令を出している自動動作指令部をそのまま使用することを特徴とした高炉設備炉頂ダンプ連動時連動指令作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉設備炉頂ダンプの連動時連動指令作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は高炉設備で炉頂自動運転とは別に旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート等ダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、図３に示すように、オペレータの連動動作入指令よりスタートし、機器の連動動作順番に沿ってステップ毎にホールドする連動シーケンスを持った連動動作指令部より各機器シーケンス部に連動指令および動作点検指令を与え、動作させていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平０６−０６６０６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、連動運転を実現させるために各機器シーケンス部に連動動作点検指令対応ロジックを加えることが必要となることと、連動動作指令部にステップ毎にホールドする連動シーケンスおよび各機器の連動動作指令に対し各機器が正しく動作したかを確認するための動作点検指令ロジックが必要となることにより、処理が複雑となり、また処理時間が伸びるという問題があった。
そこで本発明は、各機器シーケンス部の連動点検指令対応ロジックと、連動動作指令部のステップ毎にホールドする連動シーケンスおよび各機器の連動動作指令に対し各機器が正しく動作したかを確認するための動作点検指令ロジックを自動動作指令のものを使用し、従来の方法より処理を簡単にし、また処理時間の伸びを少なくすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート等ダンプシーケンス部の一部の機器を連動で動作させる際、自動動作時にダンプシーケンススタートと同時に計数される基準秒カウンタとダンプシーケンス部の機器の動作毎に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令を出している自動動作指令部を使用し連動時の連動指令を作成するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示すダンプシーケンス部のブロック図である。同図において、１０は連動動作主幹部、２０は自動動作指令部、３０は連動範疇の旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート等各機器シーケンス部、４０は自動動作主幹部である。連動時に自動動作指令部２０と各機器シーケンス部３０内の自動動作点検指令対応ロジックを動作させ、機器の動作を制御させるため、連動動作主幹部１０より、オペレータの連動動作入指令時、自動動作主幹部４０から出力される基準秒カウンタスタート指令１と同じ信号を自動動作指令部２０に出力し、さらにダンプシーケンス部の一部の機器指令のみを有効にするため（詳細は後述）基準秒カウンタンス強制歩進指令３を自動動作指令部２０に出力する。そして、連動動作完了で、自動動作主幹部４０から出力される基準秒カウンタリセット指令２と同じ信号を自動動作指令部２０に出力する。また、連動選択時でも各機器シーケンス部３０で自動動作指令部２０からの自動動作点検指令４を受付け各機器への動作指令が出せるように各機器モード自動選択指令５を各機器シーケンス部３０に出力する。
前述した、ダンプシーケンス部の一部の機器指令のみを有効にするための方法の例を図２に示す。基準秒カウンタは、自動動作では通常カウンタ値＝”０”から始まり、基準秒カウンタスタート指令１を起点にカウンタ値を順次増加し、カウンタ値＝”１”（予め定義された指令ノッチ）でサウンジングの巻き上げ指令を発信、以下同様に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令、点検指令が出る。一方連動動作時は、基準秒カウンタスタート指令１にてカウンタ値を順次増加させる動作を開始すると同時に、基準秒カウンタ強制歩進指令３にて、カウンタ値を強制的に”１０”まで歩進させる。これにより、”１”から”９”までの指令ノッチに指定されている機器の動作指令、点検指令は出ずに、カウンタ値＝”１０”（予め定義された指令ノッチ）の旋回シュート旋回の運転、旋回シュート傾動の下げ指令が最初に出力し、以下同様に予め定義された指令ノッチとの一致で、機器の動作指令、点検指令を出す。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、高炉設備で炉内へ原料を分配装入する炉頂制御装置のサウンジング、均圧弁、旋回シュート旋回・傾動、炉頂流調ゲート、炉頂ホッパゲート、等の動作を決定するダンプシーケンス部においてその一部の機器を連動で動作させる際、各機器シーケンス部の連動点検指令対応ロジックと、連動動作指令部のステップ毎にホールドする連動シーケンスおよび各機器の連動動作指令に対し各機器が正しく動作したかを確認するための動作点検指令ロジックが不要となり、処理が簡素化され、また処理時間が余分に伸びないという効果ある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のダンプシーケンス部のブロック図
【図２】本発明のダンプシーケンス部の一部の機器指令のみを有効にする方法
【図３】従来のダンプシーケンス連動動作方法
【符号の説明】
１  基準秒カウンタスタート指令
２  基準秒カウンタリセット指令
３  基準秒カウンタ強制歩進指令
４  自動動作点検指令
５  各機器モード自動選択指令
１０  連動動作主幹部
２０  自動動作指令部
３０  連動範疇各機器シーケンス部
４０  自動動作主幹部
【図１】
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【図２】
2004162131.tif 000004
【図３】
2004162131.tif 000005
(57)【要約】【課題】秤量制御演算で使用するデータに配列ネームを用い、秤量制御演算プログラムを固定化させることにより設計時間、試験時間を短縮する。【解決手段】秤量制御内のプログラムは秤量データが格納されているレジスタＮｏを直接配列ネームもしくは秤量制御データ各データ項目先頭レジスタＮｏを値としてもつレジスタを用いて秤量制御データのレジスタを間接的に指定し、これとは別に秤量ホッパのインデックスを渡すことにより、対象秤量ホッパの演算データを抽出または格納するものである。【選択図】    図１
2004162132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤量制御内のプログラムは秤量データが格納されているレジスタＮｏを直接配列ネームもしくは秤量制御データ各データ項目先頭レジスタＮｏを値としてもつレジスタを用いて秤量制御データのレジスタを間接的に指定し、これとは別に秤量ホッパのインデックスを渡すことにより、対象秤量ホッパの演算データを抽出または格納することを特徴とした高炉設備配列ネーム指定による秤量演算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＬＣ（プログラムロジックコントローラ）におけるレジスタＮｏ．決定方法、プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来はＣＲＴ画面の表示順序でレジスタをとっていた。また秤量制御の演算は、固定のレジスタを用いて演算を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−２９７９１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、秤量ホッパの個数が変化した場合にレジスタＮｏ．をずらす必要がある。類似設備への転用時にラダー回路中のレジスタＮｏ．を全て見直す必要がある。秤量制御演算のデバッグ作業は非常に時間がかかるのに加えて演算回路の中にタイプミスがあると発見が困難なので、さらに試験を阻害してしまうという問題があった。そこで、本発明は秤量制御演算で使用するデータに配列ネームを用い、秤量制御演算プログラムを固定化させることにより設計時間、試験時間がかけなくて済むことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は秤量制御内のプログラムは秤量データが格納されているレジスタＮｏ．を直接配列ネームもしくは秤量制御データ各データ項目先頭レジスタＮｏ．を値としてもつレジスタを用いて秤量制御データのレジスタを間接的に指定する。これとは別に秤量ホッパのインデックスを渡すことにより、対象秤量ホッパの演算データを抽出または格納する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は、間接アドレス指定を使用した秤量制御プログラムの概念ブロック図である。１は秤量制御データの先頭アドレスを指定したレジスタ表、２はシーケンスから出力される指定秤量ホッパのインデックス、３は秤量制御のラダープログラム、４は秤量制御データが格納された実レジスタ表である。まず先頭アドレスを指定したレジスタとシーケンスから出力される秤量ホッパインデックス（ＷＨ−１を相対位置０として求められる。）を合計して、秤量制御データが入っている実レジスタのレジスタＮｏ．を算出する。
つぎに、この実レジスタのレジスタＮｏ．をインデックスで相対位置指定を行ない、実レジスタからデータを参照する。例えば、ＷＨ−３の秤量設定値ＷＥＴの値を取り出しＤＷ０００１８というレジスタに格納する場合、秤量設定値ＷＥＴの先頭レジスタＮｏ．の入ったレジスタＣＷ０５０００の値は「１０１０３」秤量ホッパインデックスＤＷ０００１２の内容は「２」  （ＷＨ−１から見てＷＨ−３の相対位置は２）秤量制御データの実アドレスＮｏ．は  「１０１０５」となる。これをレジスタ相対指定用レジスタｉに格納し、ＭＷ０００００ｉで相対レジスタ指定をする。これによりＭＷ０００００ｉはレジスタＭＷ１０１０５の値を参照する。
図２は、配列ネーム指定を使用した秤量制御プログラムの概念ブロック図である。１１は秤量制御データのネーム指定表でレジスタＮｏ．との関係が定義される。１２はシーケンスから出力される指定秤量ホッパのインデックス、１３は秤量制御のラダープログラム、１４は秤量制御データが格納された実レジスタ表である。まずシーケンスから出力される秤量ホッパインデックスを合計して、相対指定用インデックスレジスタに格納する。
つぎに、配列ネームを用いかつ上記インデックスレジスタで相対位置指定を行なう。このときＰＬＣ内部では、実レジスタからデータを参照される。例えば、ＷＨ−３の秤量設定値ＷＥＴの値を取り出しＤＷ０００１８というレジスタに格納する場合、秤量設定値ＷＥＴの入った配列ネームはＷ−ＳＥＴ秤量ホッパインデックスＤＷ０００１２の内容は「２」  （ＷＨ−１から見てＷＨ−３の相対位置は２）配列ネームＷ−ＳＥＴがＭＡ１０１０３を指定しているのでＭＷ１０１０３〜を参照する。Ｗ−ＳＥＴ．ＷＨ［ｉ］のｉは「２」であるので、レジスタＭＷ１０１０５を参照する。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればＰＬＣ内の秤量制御データ格納レジスタが変わっても、秤量制御データの先頭アドレスを指定する表（先頭アドレスを指定したレジスタ表またはネームとレジスタの関係表）を変更するだけで済む。従って、内部の秤量制御演算回路などは変更する必要が無いため、プログラム変更する範囲が少なくて済む。プログラムのバグを発生する確率が少ないので、プログラムミスによる試験遅れが減少するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すプログラム概念図
【図２】本発明の実施例を示すプログラム概念図
【符号の説明】
１    秤量制御データの先頭アドレスを指定したレジスタ表
２    秤量ホッパのインデックス値
３    秤量制御のラダープログラム
４    秤量制御データが格納された実レジスタ表
１１  ネーム指定表
１２  秤量ホッパのインデックス値
１３  秤量制御のラダープログラム
１４  秤量制御データが格納された実レジスタ表
【図１】
2004162132.tif 000003
【図２】
2004162132.tif 000004
(57)【要約】【課題】マグネシウムは軽く、強く、熱伝導性に優れ、更に再溶融してリサイクルすることが出来、昨今プラスチックの代替材料として注目されているが、本来耐食性に劣る材料であるために、通常、陽極酸化処理した上に更に樹脂を塗装して使用しており、この塗装被膜が再溶解の際の障害になっている。マグネシウムを経済的にリサイクルするためには、塗装することなく高い防食性が得られる新しい防食方法を提供する必要がある。【解決手段】カルシウムを０．１〜１５ｗｔ％含有するマグネシウム合金を、オゾンを１５ｖｏｌ％以上含む温度０〜３００℃の雰囲気中に曝露して酸化膜を形成させると、緻密で耐食性に優れた酸化膜が得られるという新しい防食方法が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンを１５ｖｏｌ％以上含む雰囲気中に曝露して温度０〜３００℃で酸化膜を形成させることを特徴とするマグネシウム合金の防食処理方法。
【請求項２】
上記マグネシウム合金が、カルシウムを０．１〜１５ｗｔ％含むことを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム合金の防食処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マグネシウム合金の防食処理方法に係わり、更に詳しくは、塗装することなく十分な防食性のある防食処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マグネシウムは軽く、強く、熱伝導性に優れ、更に再溶融してリサイクルすることが出来るので、昨今プラスチックの代替材料として注目されている。しかしながら本来耐食性に劣る材料であるために、特開２００２−２５６４９４、特開２００１−３４８６９８、特開２００１−１５２３９３号にも記載されている様に、通常、陽極酸化処理した上に更に樹脂を塗装して使用しており、この塗装被膜が再溶解の際の障害になっている。つまり塗膜を剥がす処理に多大な費用がかかり、経済的に再溶解できないのが実情である。マグネシウムを経済的にリサイクルするためには、塗装することなく高い防食性が得られる新しい防食方法を開発する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、塗装することなく表面に形成した酸化被膜だけで良好な耐食性の得られる新しい処理方法を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題に関して鋭意研究した結果、下記手段で解決できることが判明した。すなわち
カルシウムＣａを０．１〜１５ｗｔ％含有するマグネシウム合金をオゾンを１５ｖｏｌ％以上含む雰囲気中に曝露して温度０〜３００℃で酸化膜を形成させると緻密で耐食性に優れた酸化膜が得られることを見出した。
本発明は以上の知見を基に得られたもので下記（１）、（２）の構成から成る。
（１）オゾンを１５ｗｔ％以上含む雰囲気中に曝露して温度０〜３００℃で酸化膜を形成させることを特徴とするマグネシウム合金の防食処理方法。
（２）上記マグネシウム合金が、Ｃａを０．１〜１５ｗｔ％含むことを特徴とする（１）に記載のマグネシウム合金の防食処理方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の防食処理はオゾンを１５ｖｏｌ％以上含み、温度０〜３００℃の雰囲気中で行うことが必要である。
オゾンが１５ｖｏｌ％未満では十分な防食性は得られないので、少なくとも１５ｗｔ％以上の雰囲気が必要であり、上限は１００％濃度の雰囲気でも良い。
温度が０℃未満では反応に時間がかかり過ぎ、経済的に処理できないので好ましくない。３００℃を越えるとオゾンの効果が低下することや酸化膜がポーラスとなることから、十分な防食性が得られなくなるので好ましくない。
【０００６】
マグネシウム合金の組成は、Ｃａを０．１〜１５ｗｔ％含む組成が好ましい。０．１ｗｔ％未満では緻密な酸化膜が形成されず、良好な防食性が得られない。Ｃａが１５ｗｔ％を越えると酸化膜がポーラスとなり、良好な防食性が得られない。また材料として安定した強度が得られなくなるので好ましくない。
【０００７】
その他の合金成分は、アルミニウムＡｌ：０．１〜１０ｗｔ％、亜鉛Ｚｎ：０．１〜５ｗｔ％の範囲添加しても良い。
【０００８】
【実施例】
本発明者らは上記問題に関して鋭意研究した結果、下記手段で解決できることが判明した。すなわち
カルシウムＣａを０．１〜１５ｗｔ％含有するマグネシウム合金をオゾンを１５ｖｏｌ％以上含む雰囲気中に曝露して温度０〜３００℃で酸化膜を形成させると緻密で耐食性に優れた酸化膜が得られることを見出した。
本発明は以上の知見を基に得られたもので下記（１）、（２）の構成から成る。
（１）オゾンを１５ｗｔ％以上含む雰囲気中に曝露して温度０〜３００℃で酸化膜を形成させることを特徴とするマグネシウム合金の防食処理方法。
（２）上記マグネシウム合金が、Ｃａを０．１〜１５ｗｔ％含むことを特徴とする（１）に記載のマグネシウム合金の防食処理方法。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の防食処理はオゾンを１５％以上含み、温度０〜３００℃の雰囲気中で行うことが必要である。
オゾンが１５ｖｏｌ％未満では十分な防食性は得られないので、少なくとも１５ｗｔ％以上の雰囲気が必要であり、上限は１００％濃度の雰囲気でも良い。
温度が０℃未満では反応に時間がかかり過ぎ、経済的に処理できないので好ましくない。３００℃を越えるとオゾンの効果が低下することや酸化膜がポーラスとなることから、十分な防食性が得られなくなるので好ましくない。
【０００６】
マグネシウム合金の組成は、Ｃａを０．１〜１５ｗｔ％含む組成が好ましい。０．１ｗｔ％未満では緻密な酸化膜が形成されず、良好な防食性が得られない。Ｃａが１５ｗｔ％を越えると酸化膜がポーラスとなり、良好な防食性が得られない。また材料として安定した強度が得られなくなるので好ましくない。
【０００７】
その他の合金成分は、アルミニウムＡｌ：０．１〜１０ｗｔ％、亜鉛Ｚｎ：０．１〜５ｗｔ％の範囲添加しても良い。
【０００８】
【実施例】
実施例によって本発明を説明する。
実施例１
表１にＡ〜Ｄで示した４種類の組成のマグネシウム合金を溶造して、これを内径４０ｍｍ、肉厚３ｍｍ、高さ５０ｍｍのカップ形状に切削加工して表面を乾式で研磨布にて研磨し、エアブローで埃を除去した後、オゾン濃度の異なる雰囲気で酸化処理して耐食性を比較した。尚、試験容器組成Ａの合金は従来から使用されている通常のＭｇ合金で、これと比較することで従来との比較評価を行った。
2004162159.tif 000002
評価テスト
評価テストは、表１の組成のカップを、異なるオゾン濃度、異なる暴露雰囲気温度下で２４時間暴露した後、カップの中に純水を満たして２４時間後のＭｇイオンの溶出量で評価した。その条件と溶出量の結果を表２に示す。表中１２０以上とあるのは、結果にばらつきがあるが全て１２０μｇ以上であることを、また、１０以下とあるのは測定限界の１０μｇ以下であることを示す。
2004162159.tif 000003
2004162159.tif 000004
リサイクル性（溶解性）
本発明試験片を７８０℃で再溶解した。通常のマグネシウム合金と何ら変わることなく溶解することが出来た。
結果
本発明の処理法は、マグネシウム合金の耐食性の改良に著効があり、リサイクル性にも優れていることが確認できた。
【０００９】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明は塗装することなく、塗装品と遜色のない防食性を有し、マグネシウム合金のリサイクルに多大の貢献をなすものである。
(57)【要約】【目的】  形状記憶効果の発現温度の高い高温形状記憶合金を実現すること。【構成】  Pt-42〜63at%Ti合金にIrが添加され、Ptの一部がIrで置換される。【選択図】図２
2004162178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Pt-42〜63at%Ti合金にIrが添加され、Ptの一部がIrで置換されていることを特徴とするIr添加PtTi高温形状記憶合金。
【請求項２】
Pt-50at%Ti合金にIrが50at%未満添加され、Ptの一部がIrで置換されている請求項１記
載のIr添加PtTi高温形状記憶合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願の発明は、Ir添加PtTi高温形状記憶合金に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、高温機器への適用を可能とするIr添加PtTi高温形状記憶合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、形状記憶合金としては主にTiNiが知られているが、室温付近の温度で使用されている。化学プラント、エンジン等に使用される高温センサーやアクチュエイター等として使用するためには、高温で動作する形状記憶合金が必要である。そこで、TiNiに高融点金属を添加する等、高温形状記憶合金の開発が行われている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６０２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
だが、形状記憶効果が発現する温度を上昇させることは容易ではない。
【０００４】
この出願の発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、高温機器への適用を可能とするIr添加PtTi高温形状記憶合金を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、Pt-42〜63at%Ti合金にIrが添加され、Ptの一部がIrで置換されていることを特徴とするIr添加PtTi高温形状記憶合金を提供する。
【０００６】
この出願の発明は、第２には、上記第１のIr添加PtTi高温形状記憶合金において、Pt-50at%Ti合金にIrが50at%未満添加され、Ptの一部がIrで置換されていることを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
この出願の発明のIr添加PtTi高温形状記憶合金によれば、形状記憶効果の発現温度の高いIr添加PtTi高温形状記憶合金が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、実施例を示しつつ、この出願の発明のIr添加PtTi高温形状記憶合金についてさらに詳しく説明する。
【０００９】
この出願の発明のIr添加PtTi高温形状記憶合金におけるPtTi合金は、高温でB2構造、低温でB19構造をとり、形状記憶効果に深い関係を持つマルテンサイト変態を起こす。この
マルテンサイト変態に基づいて、PtTi合金では、1000℃付近で形状記憶効果が発現する。そして、PtTi合金にIrを添加することにより形状記憶効果の発現温度が上昇し、1200℃付近で形状記憶効果が発現する。このことから、Irが添加されたPtTi合金は、1000℃〜1200℃の温度域で使用可能な高温形状記憶合金といえる。化学プラント、エンジン等に使用される高温センサーやアクチュエイター等の材料としての適用が有望視される。
【００１０】
この出願の発明のIr添加PtTi高温形状記憶合金では、Ti量は42〜63at%に限定される。
これは、上記の範囲内でPtTi合金はB2単相となり、それ以外の範囲では他の相が出現し、マルテンサイト変態に影響を及ぼすからである。
【００１１】
添加されるIrは、PtTi合金のPtを一部置換して固溶する。Irの添加量は、Pt-50at%Ti合金の場合、50at%未満である。50at%のIrの添加は、IrTi合金となり、B2→単斜晶系相の相転移を起こし、マルテンサイト変態を起こさない。
【実施例】
【００１２】
Pt-50at%Ti合金にIrを12.5, 25, 37.5, 42, 46at%添加してPtを置換した合金を作製し
、Pt-50at%Ti合金及びIr-50at%Ti合金と比較した。1250℃で２４時間熱処理した後、氷塩水中に入れて急冷した。
【００１３】
熱処理後の供試材の室温における結晶構造をＸ線回折により調べた。その結果を示したのが、図１のＸ線回折パターンである。Irの添加量が増えるにしたがい、B19が多少歪ん
だ構造に変化するが、高温のB2相からB19をベースとした他の相に変態していることが確
認される。
【００１４】
供試材について示差熱分析を行った。図２は、その結果を示したチャートである。IrTi合金を除く全ての合金について吸熱反応が確認される。相変態が起こっていることが明らかにされる。変態温度は、Irの添加により上昇しており、Pt-46at%Ir-50at%Ti合金では1250℃に達している。Irの添加により、形状記憶効果がより高温において得られることが確認される。
【００１５】
以上のIr添加PtTi合金の典型的な組織を示したのが図３の透過電子顕微鏡像である。この透過電子顕微鏡像は、Pt-12.5at%Ir-50at%Ti合金のものであるが、透過電子顕微鏡像にはマルテンサイト変態した合金にしばしば観測されるマルテンサイト組織が認められる。
【００１６】
図４は、Pt-12.5at%Ir-50at%Ti合金に圧縮歪みを与え、その後の熱膨張及び収縮を測定したチャートである。縦軸のTMSは温度上昇下降時の伸び・収縮長さを意味している。
【００１７】
圧縮歪みを与えることによりマルテンサイト変態が誘起される。この状態で試料を加熱すると、変態点で逆変態が起こり、高温相に変化する。マルテンサイト変態により導入されている変態歪みは大きく、変態点で歪みが解放されるため、試料は瞬時に大きく伸びる（1300K付近）。高温相になった後冷却すると、再び変態点でマルテンサイト変態を起こ
すが、収縮のみが認められ、また、はじめの長さには戻らない。このような現象からマルテンサイト変態による形状記憶回復が示唆される。
【００１８】
もちろん、この出願の発明は、以上の実施例によって限定されるものではない。Ir添加PtTi合金の作製条件等の細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、高温機器への適用を可能とするIr添加PtTi高温形状記憶合金が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】熱処理後の供試材の室温におけるＸ線回折パターンである。
【図２】供試材について示差熱分析を行った結果のチャートである。
【図３】Ir添加PtTi合金の典型的な組織を示した透過電子顕微鏡像である。
【図４】Pt-12.5at%Ir-50at%Ti合金に圧縮歪みを与え、その後の熱膨張及び収縮を測定したチャートである。
【図１】
2004162178.tif 000003
【図２】
2004162178.tif 000004
【図３】
2004162178.tif 000005
【図４】
2004162178.tif 000006
(57)【要約】【課題】公知のスパッタターゲットの欠点を有しない、可能な限り廉価に製造可能なスパッタターゲットを提供する。【解決手段】ターゲット材料を真空中における溶融および鋳造により鋳造技術的に製造し、その際、中空円筒状鋳型への鋳造を行うことを特徴とする、スパッタターゲットの製造法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ含量５〜５０質量％を有するＳｉベースの合金からなるスパッタターゲットの製造法において、ターゲット材料を真空中における溶融および鋳造により鋳造技術的に製造し、その際、中空円筒状鋳型への鋳造を行うことを特徴とする、スパッタターゲットの製造法。
【請求項２】
薄壁鋳型への鋳造を行う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
鋳造の際に生じる管片を担持管上に半田付けまたは接着させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
管片を機械的加工後に担持管上に半田付けまたは接着させる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
管片を上つぎ鋳造により鋳造する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法により製造されたスパッタターゲット。
【請求項７】
管カソードへの、請求項６記載の管ターゲットの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ａｌ含量５〜５０質量％を有するＳｉベースの合金からなるスパッタターゲットの製造法、スパッタターゲット、およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ａｌ含量を数質量％有するケイ素ベースの合金は、久しく薄層技術においてスパッタターゲットとしての使用が公知である(US 5094288A, DE19810246A1)。元来使用されていた平面のターゲットに加え、反応性スパッタリングを施されたＳｉ３Ｎ４またはＳｉＯ２の製造の際にはしばしばローテーションターゲット(Rotationstarget)も使用される(EP0070899)。通常、これらのローテーションターゲットはプラズマ照射法により製造され(US5853816A)、その際、ＳｉとＡｌとの元素粉末からなる混合物かまたは合金粉末が(DE10140589)担持管上に噴射される。このようにして得られたＳｉＡｌ−管−スパッタターゲットは、Ｓｉ（Ａｌ）の肉厚が単に約６〜８ｍｍの厚さまでで製造され得るに過ぎず、それというのも、これらはより高い圧力でのプラズマ照射の際に高い熱負荷により亀裂を生じるからである。さらに、DE10063383C1の記載から、管状ターゲットを金属から鋳造することは公知であり、その際、外側のターゲット層は最高で８００℃の溶融点を有する金属からなり、鋳造材料は下方から鋳型に注入される。
【特許文献１】US 5094288A
【特許文献２】DE19810246A1
【特許文献３】EP0070899
【特許文献４】US5853816A
【特許文献５】DE10140589
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、管状スパッタターゲットの製造法、および可能な限り廉価に製造可能なスパッタターゲットを提供することである。さらに、本発明の課題は、ターゲットのための使用を記載することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、本発明によれば、従属請求項の記載により解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
上記方法は、真空中における溶融および鋳造により鋳造技術的にターゲット材料を製造し、その際、中空円筒状鋳型への鋳造を行うことにより特徴付けられる。鋳型は外壁と核部を有するため、ターゲット材料は外壁と核部との間に注入される。核部および外壁は有利に軸対称に配置されていてよく、円形の横断面を有する。有利に、薄壁鋳型への鋳造が行われる。鋳造の際に生じる管片を担持管上に半田付けまたは接着させること、および、管片を場合により機械的加工後に担持管上に半田付けまたは接着させることは好ましい。驚異的にも、管片を、上つぎ鋳造により鋳造することは有利であることが判明した。この方法により、殊にアルミニウムの添加により、管カソードに使用可能な、完全に管状であるスパッタターゲットを製造することが可能である。
【０００６】
中空円筒状金型の肉厚は、所望のターゲット肉厚よりもわずかに厚い肉厚を有するに過ぎない。中空円筒状金型は上つぎ鋳造により充填される。驚異的にも、５７７℃〜最高１３８０℃という傑出した広い溶融間隔にもかかわらず、わずかな多孔性を有するに過ぎない巨視的に均一な鋳造体が得られ、かつとりわけ鋳型の除去後に亀裂を有しない管片が得られる。
【０００７】
管状鋳造物片の頂部は切断される。鋳造物片は外径を内径と同様に、必要なターゲットサイズに加工される。
【０００８】
その後、上記の管片が中央において担持管の周囲に配置され、この担持管により、半田付けまたは接着による結合により、完全なターゲットへと統合されるように全体の管ターゲットが組み立てられる。
【０００９】
本発明は以下の実施例により図をもとに詳説される。
【実施例】
【００１０】
１３１ｍｍの直径を有するグラファイト核部１と、１５８ｍｍの内径および１７０ｍｍの外径および６００ｍｍの高さを有する外壁２とからなる中空円筒状グラファイト金型を製造する。ケイ素９０質量％とアルミニウム１０質量％とからなる合金を真空中で溶融させる３。合金成分が完全に液化した後、溶融物の温度を１４３０℃に定常化させる。３００℃に前加熱したグラファイト金型を真空溶融室中に入れ、液体合金を鋳造用漏斗４を用いて金型の空所５中に注入する。溶融物を凝固させ、鋳造物片を３００℃未満に冷却させた後、金型をオーブンから取り出す。金型の内側核部および金型の外側外被を、油圧プレスを用いて鋳造物片から除去する。円筒状鋳造物片の頭部を１００ｍｍの長さに切断する。鋳造物片の内径を１３４ｍｍとし、外径を１５４ｍｍとする。切り離された鋳造物片の内側に、“ニッケルストライク”と銅との電気化学的めっきにより金属被覆を施す。金属被覆されたＳｉ−Ａｌ管片５をインジウム半田で湿潤させ、同様に金属被覆しかつ前湿潤させた担持管４上に移動させる。７個のＳｉＡｌ管部分と担持管とからなる全体のターゲットを１８０℃の半田温度に加熱し、内側管の外径とＳｉＡｌ−鋳造物片の内径との間の空所を液体インジウムで充填する６。全体の管を緩慢に冷却し、その後過剰の半田を除去し、外径研磨機で研磨してターゲットの最終寸法（ｄ＝１５２ｍｍ）とする。完成されたターゲットは市販の管カソードに取り付けが可能であり、酸化ケイ素層または窒化ケイ素層の製造に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】鋳造工程を示す略図。
【００１２】
【図２】管状スパッタターゲットの断面図を示す略図。
【符号の説明】
【００１３】
１  グラファイト核部
２  外壁
３  合金
４  鋳造用漏斗（図１）、担持管（図２）
５  空所（図１）、管片（図２）
６  インジウム
【図１】
2004162179.tif 000002
【図２】
2004162179.tif 000003
(57)【要約】【課題】有機系廃棄物から、それらに含まれている貴金属を回収する方法において、貴金属の回収率を向上させるのに効果的で、かつ、貴金属の表面酸化を防ぐのに効果的な前処理方法の提供を目的とする。【解決手段】有機系廃棄物から貴金属回収の前処理方法として、貴金属を含有する有機系の廃棄物を空気を遮断した状態で、水蒸気の供給下で加熱炭化処理する。【選択図】  図１
2004162082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴金属を含有する有機系の廃棄物を空気を遮断した状態で、水蒸気の供給下で加熱炭化処理することを特徴とする貴金属回収前処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機系の廃棄物、スクラップから、それらに含有する貴金属を回収する方法に関する。
特に、貴金属の酸化及び飛散を防止するのに効果的な前処理方法に係る。
【０００２】
【従来の技術】
イオン交換樹脂には、触媒として金、白金、銀等の貴金属が含まれている。
自動車等の排ガス浄化装置には、触媒として白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属が含まれている。
電子基板等の電子部品には、金、銀等の貴金属が含有している。
塗料や接着剤に使用される銀ペーストには多くの銀が含まれている。
その他に発泡スチロール、樹脂フィルター等の樹脂製品にも金、銀等の貴金属が含まれている場合がある。
【０００３】
これらの有機系の廃棄物（スクラップ）から貴金属を回収する際には、貴金属が樹脂等に埋め込まれた状態になっているので、溶液にスクラップを溶かして貴金属を直接回収することは出来ない。
【０００４】
そこで、従来はこれらの有機系廃棄物（以下、単に廃棄物という）を燃焼させていた。
しかし、これらの樹脂等の有機物は燃焼により高温になり、その際に、貴金属の表面が酸化された状態になるので、従来は燃焼後に水素ガス等にて還元処理をしなければならなかった。
【０００５】
また、廃棄物中には貴金属が微粉末状に含まれている場合が多く、燃焼時の熱風で空気中に舞い上がり、回収をさらに困難にしていた。
【０００６】
特開平５−２５５７７１号公報には、廃棄物を燃焼させた後の還元方法として、水素ガスを使用するのは危険なので、その代替技術として炭素と水蒸気を共存させて加熱焼成することで、水性ガス発生による還元方法を採用した技術が開示されている。
しかし、この場合にも廃棄物をあらかじめ、ある程度燃焼させて有機物を炭素状態にした後に水蒸気を加え、加熱焼成しなければならなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平５−２５５７７１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に有する技術的課題に鑑みて、有機系廃棄物から、それらに含まれている貴金属を回収する方法において、貴金属の回収率を向上させるのに効果的で、かつ、貴金属の表面酸化を防ぐのに効果的な前処理方法の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、有機系廃棄物から貴金属回収の前処理方法として、貴金属を含有する有機系の廃棄物を空気を遮断した状態で、水蒸気の供給下で加熱炭化処理した。
【００１０】
このように、廃棄物を炭化処理することで樹脂から貴金属が酸化されることなく分離しやすくなり、その後常法に従って湿式法等により貴金属が回収される。
【００１１】
炭化処理時に水蒸気を供給したことにより、水蒸気拡散により廃棄物の内部まで熱が浸透しやすく、確実に炭化される。
従って、水蒸気を供給すると、熱風加熱しなくても電気加熱や間接加熱により、充分に均一に炭化処理ができる。
即ち、熱風を廃棄物に当てると、その熱風にて微粉末の貴金属が舞い上がる恐れがある。
それに対して、熱風ではなく水蒸気拡散にて加熱すれば、熱が廃棄物の内部まで浸透しやすいだけでなく、微粉末状の貴金属の飛散を防止できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態例を図１に示した模式図にて以下説明する。
外気（空気）が遮断された炭化炉１の炉内２に、貴金属が含有された廃棄物を投入し、下部から電気ヒーター等の加熱手段３にて炉内温度を上昇制御する。
図１には、バッチ炉を例として示したが、炭化炉であれば連続式でもよく構造を問わない。
また、加熱手段３も廃棄物に直接熱風が当たらないものであれば、どのような構造や方法でもよく、電気ヒーター式のみならず、炉内とは仕切り空間を設けて燃焼室とし、バーナー燃焼等にて加熱してもよい。
【００１３】
水蒸気発生手段４を設けて、炉内に水蒸気４ａを供給する。
水蒸気発生手段も炉内に水蒸気が供給できれば、炉の外部にて生成させた水蒸気を供給しても炉内の加熱手段に水を供給して水蒸気を得てもよい。
【００１４】
加熱手段にて発生した熱線は上部に上昇し、水蒸気の拡散とともに、廃棄物内部に浸透し、確実に炭化される。
廃棄物から発生したガスは、ガス誘導管５から排ガス燃焼装置６に送り込まれ、燃焼後に排気筒７から大気に放出される。
この乾留ガスは、容易に高温燃焼が可能なのでダイオキシン発生を防止できる。
【００１５】
【実施例】
図１に示した炭化方法にて各種有機系廃棄物の炭化処理を実施した。
金、銀等の貴金属が含有されたイオン交換樹脂、約２．４ｋｇを約５００℃に加熱し、水蒸気を炉内に供給しつつ、約８時間炭化処理した。
その結果、粉状の炭化物が約０．９ｋｇ得られた。
その後に常法に従い、湿式法で金、銀を回収したが、従来のように還元処理をすることなく貴金属が回収出来た。
同様に、電子基板は、約０．４ｋｇを炭化処理すると、約０．３ｋｇに、樹脂フィルターは約２．０ｋｇが約０．２ｋｇに、銀ペースト廃材は約６．９ｋｇが約３．８ｋｇに、触媒担体廃材は約２．６ｋｇが約１．４ｋｇにそれぞれ減量された炭化物が得られた。
これらからも貴金属が良好に回収出来た。
【００１６】
【発明の効果】
本発明においては、貴金属を含有する有機系の廃棄物を炭化処理したことにより、貴金属が廃棄物から分離されやすくなり、特に、水蒸気を供給しながら炭化処理をすると、廃棄物の内部まで確実に炭化され、熱風を廃棄物に当てないので、それによる微粒子状の貴金属が飛散することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る炭化処理に用いる炭化装置の例の模式図を示す。
【符号の説明】
１    炭化炉
２    炉内
３    加熱手段
４    水蒸気発生手段
４ａ  水蒸気
５    ガス誘導管
６    排ガス燃焼装置
７    排気筒
【図１】
2004162082.tif 000003
(57)【要約】【課題】レールとカバーの双方の摩耗を抑えることができる組合体を提供する。【解決手段】戸車用のレール１１と、レール１１上に取付けられたカバー１２とから組合体１０が構成される。カバー１２は戸車１５の内面形状に対応する外面形状を有している。カバー１２の下端はビス１３によりレール１１に固定されている。【選択図】  図１
2004162312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸車用のレールと、
レール上に取付けられたカバーとを備え、
カバーは戸車の内面形状に対応する外面形状を有し、戸車内面とカバー外面とがレールに直交する断面において線接触することを特徴とするレールとカバーの組合体。
【請求項２】
カバーはその下端において締結具によりレールに固定されていることを特徴とする請求項１記載のレールとカバーの組合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は戸車を支持するレールとカバーの組合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より移動扉の戸車を支持するためレールが用いられている。移動扉の戸車がレール上を走行するため、長年経過すると、レールが戸車により摩耗することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、移動扉の戸車はレール上に支持されるが、経年変化によりレールが摩耗してしまい、レールを交換する必要が生じる。
【０００４】
移動扉用のレールは建物に予め敷設されるため、レールの交換は容易ではない。
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、レールの摩耗を確実に抑えることができるレールとカバーの組合体に関する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、戸車用のレールと、レール上に取付けられたカバーとを備え、カバーは戸車の内面形状に対応する外面形状を有し、戸車内面とカバー外面とがレールに直交する断面において線接触することを特徴とするレールとカバーの組合体である。
【０００７】
本発明は、カバーはその下端において締結具によりレールに固定されていることを特徴とするレールとカバーの組合体である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
図１および図２は本発明によるレールとカバーの組合体の実施の形態を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、移動扉の戸車１５を支持するためアルミニウム製のレール１１が敷設され、このレール１１上を戸車１５が走行する。
【００１１】
レール１１上に、このレール１１を覆うカバー１２が取付けられている。カバー１２はステンレス製となっており、その下端はビス１３等の締結具によりレール１１に固定されている。
【００１２】
このうちレール１１とカバー１２とによってレールとカバーの組合体１０が構成される。
【００１３】
ところで戸車１５のレール１１側の内面は台形状をなしており、カバー１２の外面はこの戸車１５の内面形状に対応して同様に台形状をなしている。
【００１４】
このように、戸車１５の内面形状とカバー１２の外面形状がともに台形状をなしているため、図１において戸車１５とカバー１２とが線接触することができ、戸車１５がカバー１２上を走行してもカバー１２の摩耗を減少させることができる。ここで図１はレール１１と直交する断面における断面図である。
【００１５】
すなわち、図１に示すように、レール１１上をカバー１２が覆うことにより、カバー１２により戸車１５を支持することになる。このためカバー１２によってレール１１を確実に保護することができ、レール１１の摩耗を抑えることができる。さらにカバー１２自体も戸車１５と線接触することになるため、戸車１５によってカバー１２自体が大きく摩耗することはない。またカバー１２が摩耗しても、カバー１２のみ交換することができる。
【００１６】
次に図３により比較例について述べる。図３に示すように、レール１１上にカバー１２を取付けても、レール１１に直交する断面において戸車１５のカバー１２とが点接触する場合、カバー１２の上端のみに過大な力が加わることになり、カバー１２に局部的な摩耗が生じてしまう。
【００１７】
これに対して本発明によれば、カバー１２と戸車１５とが線接触するため、カバー１２自体の摩耗を抑えることができる。
【００１８】
次に図２により本発明の他の実施の形態について説明する。図１に示す実施の形態において、戸車１５の内面およびカバー１２の外面の各々の形状を台形状とする例を示したが、これに限らず図２に示すように戸車１５の内面を円形状に形成するとともに、カバー１２の外面を円形状とし、戸車１５とカバー１２を線接触するよう構成してもよい。
【００１９】
以上のように本実施の形態によれば、戸車１５内面とカバー１２外面とをレール１１に直交する断面において線接触するよう構成したので、カバー１２自体の摩耗を小さく抑えることができる。またカバー１２の下端をレール１１にビス１３により固定したので、カバー１２がレール１１上に動くことはなく、レール１１を確実に保護することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、レールおよびこのレールを保護するカバーのいずれについても、摩耗を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレールとカバーの組合体の一実施の形態を示す断面図。
【図２】本発明によるレールとカバーの組合体の他の実施の形態を示す断面図。
【図３】比較例を示す断面図。
【符号の説明】
１０  レールとカバーの組合体
１１  レール
１２  カバー
１３  ビス
１５  戸車
【図１】
2004162312.tif 000003
【図２】
2004162312.tif 000004
【図３】
2004162312.tif 000005