(57)【要約】【課題】２段バグフィルタで飛灰と脱塩飛灰とを分離するような対策をとらずに、飛灰を溶融処理できるようにする。【解決手段】廃棄物１を焼却炉２で焼却し、炉下灰１ａを溶融炉３へ直接投入する。焼却炉２で発生した燃焼排ガス中の飛灰１ｄをバグフィルタ６で捕集させる。このとき、バグフィルタ６の入口煙道に、ナトリウム系脱塩素剤９を吹き込んで、燃焼排ガス中の塩化水素をバグフィルタ６の濾布表面で中和除去することにより、飛灰１ｄを、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰１ｆとして捕集する。脱塩飛灰１ｆを炉下灰１ａと共に溶融炉３で溶融処理し、塩化ナトリウムを揮散させる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の焼却により発生した燃焼排ガス中にナトリウム系脱塩素剤を吹き込んで脱塩することにより、燃焼排ガス中に含まれる飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰として捕集し、該脱塩飛灰を溶融炉に投入して溶融処理することを特徴とする飛灰溶融処理方法。
【請求項２】
電気炉で溶融処理する飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰とする請求項１記載の飛灰溶融処理方法。
【請求項３】
ナトリウム系脱塩素剤として、重曹を用いるようにする請求項１又は２記載の飛灰溶融処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は都市ごみの如き廃棄物の焼却により発生する飛灰を溶融処理するために用いる飛灰溶融処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在の廃棄物の処理方式としては、焼却炉にて廃棄物を焼却するようにした焼却方式が採用されているが、灰が多量に出るのでその処理が大変であること、埋立地の確保が限界に近付いてきていること、等の問題から、焼却灰を溶融により減量、減容化する必要性が高まっている。
【０００３】
廃棄物を焼却して焼却灰を溶融処理する場合、これまでは、たとえば、図２にその一例を示す如く、廃棄物１が焼却炉２で焼却され、焼却により発生した主灰である炉下灰１ａは、たとえば、直流電気抵抗式の電気炉の如き溶融炉３で溶融してスラグ化され、該溶融炉３から排出された溶融スラグは冷却されて固型のスラグ１ｂとして回収され、アスファルト混合材や歩道ブロック等として有効に再利用するようにしてあり、又、溶融炉３で発生した溶融排ガス中に含まれる溶融飛灰１ｃは、排ガス処理装置４で捕集された後、埋立処分されるか、山元還元して再利用するようにしてある。一方、上記焼却炉２で発生した燃焼排ガス中の飛灰１ｄは、ボイラ５を通過した後、バグフィルタ６で捕集除去されるようにしてあり、又、飛灰１ｄが除去された後の燃焼排ガスは、上記排ガス処理装置４で処理された後の溶融排ガスと共に煙突７を通して大気へ放出させるようにしてある。
【０００４】
かかる廃棄物焼却・溶融設備において、バグフィルタ６で捕集された飛灰１ｄは、炉下灰１ａと共に灰溶融炉３で溶融し、スラグ１ｂとして回収して再利用することが望ましいものであるが、焼却炉２で発生した燃焼排ガス中には塩化水素（ＨＣｌ）が含まれている。そのため、この塩化水素を乾式脱塩する場合は、通常、カルシウム系脱塩素剤８として、石灰粉（Ｃａ（ＯＨ）２）がバグフィルタ６の入口煙道に吹き込まれ、バグフィルタ６の濾布表面で中和除去して脱塩飛灰１ｅとして捕集するようにしてある。バグフィルタ６が１段の場合、飛灰１ｄと脱塩飛灰１ｅの分離はできず、この脱塩飛灰１ｅ中には、塩化水素と石灰粉の反応により生じた灰の溶融温度（１４００℃程度）よりも沸点の高い塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）（沸点１６００℃）が多量に含まれるため、これを溶融炉３で溶融処理しても、ほとんど揮散せずに溶融スラグの上部に液状の塩の層を形成して炉内に残ることになり、長期の連続運転を阻害する原因となる。したがって、これまでは、飛灰１ｄと塩化カルシウムを含む脱塩飛灰１ｅの混合飛灰は溶融処理されない場合が多かった。
【０００５】
そのため、図３にその一例を示す如く、図２に示したものと同様な構成としてある廃棄物焼却・溶融設備において、バグフィルタ６の下流位置に２段目のバグフィルタ６ａを設け、該２段目のバグフィルタ６ａの入口煙道にカルシウム系脱塩素剤８を吹き込むようにして、１段目のバグフィルタ６では、燃焼排ガス中からの脱塩は行わずに、２段目のバグフィルタ６ａで脱塩を行わせるようにし、１段目のバグフィルタ６で捕集した塩化カルシウムの含まれていない飛灰１ｄを炉下灰１ａと共に溶融炉３に送って溶融処理させるようにした、所謂２段バグフィルタ方式が最近提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記２段バグフィルタ方式を採用すると、飛灰１ｄと脱塩飛灰１ｅとを分離して捕集することはできるが、２つのバグフィルタ６，６ａを設置することは、建屋の改造等を含めて設備費が高騰するだけでなく、メンテナンス費用の面でも不利である。
【０００７】
そこで、本発明は、２段バグフィルタで飛灰と脱塩飛灰とを分離するような対策をとらずに、飛灰を溶融処理することができるようにしようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、廃棄物の焼却により発生した燃焼排ガス中にナトリウム系脱塩素剤を吹き込んで脱塩することにより、燃焼排ガス中に含まれる飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰として捕集し、該脱塩飛灰を溶融炉に投入して溶融処理する飛灰溶融処理方法とする。
【０００９】
塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰を溶融炉で溶融させると、塩化ナトリウムが排ガス側に揮散するので、溶融炉の連続運転を阻害することがなくなる。
【００１０】
又、電気炉で溶融処理する飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰とすることにより、電気炉の運転温度を１４００℃程度としても塩を気化させることができ、炉内上部に塩の層を形成してしまうような事態の発生を未然に防ぐことができる。
【００１１】
更に、ナトリウム系脱塩素剤として、重曹を用いるようにすることにより、粒子内部からＨ２Ｏ等が放出されて比表面積が大きくなるので、高い反応性が得られることになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の一形態を示すもので、図２に示したと同様な構成としてある廃棄物焼却・溶融設備において、バグフィルタ６の入口煙道にカルシウム系脱塩素剤８を吹き込むことに代えて、たとえば、重曹の如きナトリウム系脱塩素剤９をバグフィルタ６の入口煙道内に吹き込んで、焼却炉２から送られてくる燃焼排ガスをバグフィルタ６の濾布表面で脱塩することにより、燃焼排ガス中に含まれる飛灰１ｄを、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を主成分とする脱塩飛灰１ｆとして捕集するようにし、捕集した脱塩飛灰１ｆを焼却炉２の炉下灰１ａと共に電気炉の如き溶融炉３に投入して溶融処理するようにする。
【００１４】
その他の構成は図２に示したものと同じであり、同一部分には同一符号が付してある。
【００１５】
廃棄物１の燃焼排ガスの脱塩素剤として、重曹の如きナトリウム系脱塩素剤９を用いると、バグフィルタ６で、塩化ナトリウムを主成分とした脱塩飛灰１ｆを作ることができる。この場合、重曹の脱塩反応は、
ＮａＨＣＯ３＋ＨＣｌ＝ＮａＣｌ＋Ｈ２Ｏ＋ＣＯ２
となり、Ｈ２ＯやＣＯ２のガスが放出されることにより比表面積を大きくすることができるので、反応性の面で有利であり、特に、重曹の微粉を用いると高い反応性が得られてより有利となる。
【００１６】
本発明においては、従来の如き塩化カルシウムが主成分ではなく、塩化ナトリウムが主成分の脱塩飛灰１ｆを作るようにするので、塩が低温で気化することになる。すなわち、塩化ナトリウムの沸点は１４４０℃であるため、溶融炉３として電気炉を用いても、灰の一般的な溶融温度である１４００℃前後で塩は液状化して上部に層を成して溜るようなことはないので、溶融炉３で塩化ナトリウムが排ガス側に揮散することになり、連続運転を阻害することがなくなる。したがって、図３に示すような２段バグフィルタ６，６ａで飛灰１ｄと脱塩飛灰１ｅを分離するような必要がなく、飛灰１ｄの全量を溶融炉３に投入することができる。又、溶融排ガスから捕集した溶融飛灰１ｃを山元還元して鉛等の重金属を回収する際にも、水洗脱塩が容易であるので有利となる。
【００１７】
なお、上記実施の形態では、ナトリウム系脱塩素剤として重曹を用いるようにした場合を示したが、水酸化ナトリウム等であってもよいこと、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明の飛灰溶融処理方法によれば、次の如き優れた効果を発揮する。
（１）廃棄物の焼却により発生した燃焼排ガス中にナトリウム系脱塩素剤を吹き込んで脱塩することにより、燃焼排ガス中に含まれる飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰として捕集し、該脱塩飛灰を溶融炉に投入して溶融処理するので、２段バグフィルタで飛灰と脱塩飛灰とを分離するようなことを行うことなく、捕集した飛灰の全量を溶融炉で溶融させることができ、塩が気化せず層として溜ることがないようにすることができて、溶融炉の連続運転を阻害しないようにすることができる。
（２）電気炉で溶融処理する飛灰を、塩化ナトリウムを主成分とする脱塩飛灰とすることにより、電気炉の運転温度を１４００℃程度としても、塩を気化させることができる。
（３）ナトリウム系脱塩素剤として、重曹を用いるようにすることにより、高い脱塩反応を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の飛灰溶融処理方法の実施の一形態を示す概略図である。
【図２】従来の廃棄物焼却・溶融設備の一例を示す概略図である。
【図３】最近提案されている廃棄物焼却・溶融設備の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１　廃棄物
１ｄ　飛灰
１ｆ　脱塩飛灰
３　溶融炉（電気炉）
９　ナトリウム系脱塩素剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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