(57)【要約】【課題】記録されている文書が削除されるべき文書か否かを適切に判断する。【解決手段】情報が登録されてから時間Ｔが経過するまでに情報が参照される確率Ｒ（Ｔ）は、次の式（６）で計算できる。【数１】
2004013406.tif 000007
そして、確率Ｒ（Ｔ）の値に応じて、登録されている文書が不要であるか否かを判断する。【選択図】　　　　図８
2004013406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する第１の記録部と、
前記記録部に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記記憶部に記憶された情報が参照される確率密度を算出する算出部と、
前記第１の算出部に算出される確率密度の値に基づいて、前記記憶部に記憶された情報が不要であるか否かを判断する判断部とを含む、情報管理装置。
【請求項２】
前記算出部は、時間変化に対して前記記憶部に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度を算出する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記判断部が不要であると判断した情報を、前記第１の記憶部から削除する削除部をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記記憶部に記憶された情報を不要であると判断し、
前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除する、情報処理部をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
所定の記憶装置に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶するステップと、
前記記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率密度を算出するステップと、
前記算出された確率密度の値に基づいて、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であるか否かを判断するステップとを含む、情報管理方法。
【請求項６】
前記確率密度を算出するステップでは、時間変化に対して前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度が算出される、請求項５に記載の情報管理方法。
【請求項７】
前記不要であると判断された情報を、前記所定の記憶装置から削除するステップをさらに含む、請求項５または請求項６に記載の情報管理方法。
【請求項８】
前記不要であるか否かを判断するステップでは、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であると判断され、
前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除するステップをさらに含む、請求項５または請求項６に記載の情報管理方法。
【請求項９】
所定の記憶装置に記録された情報の要否を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、
前記所定の記憶装置に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶するステップと、
前記記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率密度を算出するステップと、
前記算出された確率密度の値に基づいて、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であるか否かを判断するステップとを実行させる、情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに、前記確率密度を算出するステップでは、時間変化に対して前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度を算出させる、請求項９に記載の情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、前記不要であると判断された情報を、前記所定の記憶装置から削除するステップをさらに実行させる、請求項９または請求項１０に記載の情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記不要であるか否かを判断するステップでは、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であると判断させ、
前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除するステップをさらに実行させる、請求項９または請求項１０に記載の情報管理プログラム。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、および、記録媒体に関し、特に、情報の記憶できる装置を管理するための情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、および、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ハードディスク等の記憶装置を備えたコンピュータでは、ユーザによる操作で入力された情報を記憶装置に記録し、また、記憶された情報の読出しおよび更新を行なっている。なお、上記のコンピュータにおいて記憶装置の容量が満杯になると、別に記憶領域が必要となり、装置の大型化を招いてしまうことになる。そこで、記憶装置に記憶された不要な情報を削除することが考えられる。
【０００３】
コンピュータのユーザに、記憶された情報が必要な情報であるのか不要な情報であるのかを判定させ、不要な情報を削除させることは、ユーザの負担を増大させることとなる。
【０００４】
そして、従来では、特開平５−１５８７７０号公報、特開平１１−６５９１５号公報等に、情報管理装置において、記憶している情報に対する参照頻度が低い、あるいは使用頻度が低いものを自動的に削除する技術が開示されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、文書の要・不要は、その文書の参照頻度や使用頻度の高低とは単純に一致しない場合があった。つまり、参照頻度が低くても、重要な情報が存在する場合があった。
【０００６】
例えば、月末に処理すべき業務手順が記述された文書ファイルは普段は参照されず、月末にのみ参照される。そして、参照頻度が低いからといって即刻削除されるべきものではない。
【０００７】
逆に、参照頻度が高くても削除されるべき文書ファイルもある。例えば、ある会議の開催内容に関する文書ファイルは、公開されてからその会議の開催日までに参照されることがほとんどで、会議開催日以降ではほとんど参照されない。
【０００８】
本発明は係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、削除されるべき文書か否かを適切に判断できる、情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラム、および、記録媒体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従った情報管理装置は、情報を記録する第１の記録部と、前記記録部に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶する第２の記憶部と、前記第２の記憶部に記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記記憶部に記憶された情報が参照される確率密度を算出する算出部と、前記第１の算出部に算出される確率密度の値に基づいて、前記記憶部に記憶された情報が不要であるか否かを判断する判断部とを含むことを特徴とする。
【００１０】
これにより、情報を参照される確率の時間変化が、当該情報が参照された頻度の時間変化に基づいて算出される。
【００１１】
したがって、情報を削除される必要があるか否かが、参照頻度の時間変化に基づいて、的確に、判断される。つまり、たとえば、参照回数が同じでも、一時期は多くの回数参照された後にほとんど参照されない情報と、回数は少ないが定期的に長期間参照されている情報とを、削除する必要があるか否かを判断される際には、異なった態様で扱うことができる。
【００１２】
また、本発明の情報管理装置では、前記算出部は、時間変化に対して前記記憶部に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度を算出することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の情報管理装置は、前記判断部が不要であると判断した情報を、前記第１の記憶部から削除する削除部をさらに含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の情報管理装置では、前記判断部は、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記記憶部に記憶された情報を不要であると判断することが好ましい。そして、本発明の情報管理装置は、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除する、情報処理部をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
これにより、記憶されている情報を、実情に沿って、的確に取扱うことができる。
【００１６】
本発明に従った情報管理方法は、所定の記憶装置に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶するステップと、前記記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率密度を算出するステップと、前記算出された確率密度の値に基づいて、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であるか否かを判断するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報管理方法は、前記確率密度を算出するステップでは、時間変化に対して前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度が算出されることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の情報管理方法は、前記不要であると判断された情報を、前記所定の記憶装置から削除するステップをさらに含むことが好ましい。
【００１９】
また、本発明の情報管理方法は、前記不要であるか否かを判断するステップでは、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であると判断されることが好ましい。そして、本発明の情報管理方法は、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除するステップをさらに含むことが好ましい。
【００２０】
本発明に従った情報管理プログラムは、所定の記憶装置に記録された情報の要否を判定するためのプログラムであって、コンピュータに、前記所定の記憶装置に記録された情報が参照されるたびに、当該情報が参照された時間の情報を記憶するステップと、前記記憶された時間の情報に基づいて、時間変化に対する、前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率密度を算出するステップと、前記算出された確率密度の値に基づいて、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であるか否かを判断するステップとを実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の情報管理プログラムは、前記コンピュータに、前記確率密度を算出するステップでは、時間変化に対して前記所定の記憶装置に記憶された情報が参照される確率が正規分布するとして、確率密度を算出させることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の情報管理プログラムは、前記コンピュータに、前記不要であると判断された情報を、前記所定の記憶装置から削除するステップをさらに実行させることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の情報管理プログラムは、前記コンピュータに、前記不要であるか否かを判断するステップでは、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、第１の値以下であれば、前記所定の記憶装置に記憶された情報が不要であると判断させ、前記確率密度が算出されたとき以降の当該確率密度の総和が、前記第１の値以下であって前記第１の値よりも低い第２の値を越える場合には当該情報を圧縮し、前記第２の値以下であって前記第２の値よりも低い第３の値を越える場合には当該情報を圧縮して前記記憶部から他の記憶装置に記憶させる場所を変更させ、前記第３の値以下の場合には当該情報を削除するステップをさらに実行させることが好ましい。
【００２４】
本発明に従った記録媒体は、上記した本発明の情報管理プログラムを記録していることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態である情報管理装置について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、情報管理装置の構成を概略的に示す図である。情報管理装置は、たとえば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどによって構成される。
【００２６】
情報管理装置１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２と、ハードディスクなどで実現される記憶装置３と、タイマ４と、入出力部５と、メモリ６とを備える。入出力部５は、キーボードおよび／またはマウスなどの入力機器、ならびに、ディスプレイなどの出力機器により実現される。また、情報管理装置１には、ネットワークを介して、および／または、（ディスクドライブなどのように）直接、外部記憶装置（図示略）が接続されている。メモリ６には、各種のプログラムが格納され、ＣＰＵ２が、メモリ６からプログラムを読出し、当該プログラムを実行することによって、ＣＰＵ２内の、記憶制御部２１、不要情報判定部２２、および、参照履歴記録部２３が、それぞれ動作を実現する。
【００２７】
情報管理装置１が管理する情報は、動画、静止画、音声、文書などであり、特に対象とする情報の種類を限定しない。また、記憶装置３では、パーソナルコンピュータなどのオペレーティングシステムでよく利用されるように、情報がファイルとして格納され、それぞれのファイルには、ファイル名と記憶装置３内で一意となる数字（ファイルＩＤ）を付加する。
【００２８】
本発明の情報管理装置１のＣＰＵ２が、当該情報管理装置１が起動された際に実行する処理を図２に示す。なお、情報管理装置１では、入出力部５において、ユーザからの、以下の６つの指示の入力を受付けることができる。
【００２９】
１．情報管理装置１に対する新規の情報の登録
２．情報管理装置１における既存の情報の参照
３．情報管理装置１における既存の情報の変更
４．情報管理装置１における既存の情報の削除
５．情報管理装置１に不要である情報を判定させる
６．情報管理装置１の終了
まず、情報管理装置１が起動されると、ステップＳ１（以下、ステップを省略する）で、ＣＰＵ２は、タイマ４から現在時刻を取得し、記憶装置３内に保存する。次に、ＣＰＵ２は、Ｓ２で、入出力部５に与えられるユーザからの入力情報を取得する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ２は、Ｓ３で、入出力部５に対する入力の有無を確認し、入力がある場合は、処理をＳ４に進め、入力がない場合は、処理をＳ８に進める。
【００３１】
Ｓ８では、ＣＰＵ２は、Ｓ１で記録された時刻と現在時刻を比較し、その時間間隔が、情報管理装置１において予め設定された時間間隔よりも大きいか否かを判断する。そして、大きい場合には、Ｓ９へ処理を進め、予め設定された時間間隔以下である場合には、処理をＳ２に戻して再度入力情報を取得する。
【００３２】
一方、Ｓ４では、ＣＰＵ２は、Ｓ３で確認した入力が、不要情報を判定する指示（上記の５．の指示。以下、不要情報判定要求と呼ぶ）であるか否かを判断する。そして、不要情報判定要求であった場合は、処理をＳ９に進め、不要情報判定要求でなかった場合は、処理をＳ５に進める。
【００３３】
Ｓ５では、ＣＰＵ２は、Ｓ３で確認した入力が、情報管理装置１を終了させる指示（上記の６．の指示。以下、終了要求と呼ぶ）であるか否かを判断し、終了要求であれば情報管理装置１の動作を停止させ処理を終了させる。一方、終了要求でない場合は、処理をＳ６に進める。
【００３４】
Ｓ６では、ＣＰＵ２は、上記した１．〜４．のいずれの指示（情報管理装置１に対する情報の登録、参照、変更、または、削除）がなされたかを判断し、それぞれに対応する処理を行なう。ここで、上記した１．〜４．のように登録、参照、変更、削除のそれぞれの指示（ユーザからの要求）に対する情報管理装置１の処理内容について説明しておく。
【００３５】
情報管理装置１の新規の情報が登録される際には、入出力部５に、外部記憶装置から登録される情報、および、当該情報に対応するファイル名が与えられる。ＣＰＵ２は、記憶制御部２１によって、記憶装置３に情報をファイルとして格納すると同時に、その情報のファイルＩＤ、ファイル名、登録日、および、最低保存期間を用いて図３に示すようにテーブルを作成し、記憶装置３に格納する。なお、以下、本明細書では、図３に示すテーブルを「参照履歴テーブル」という。
【００３６】
なお、参照履歴テーブルには、少なくとも、ファイルの登録された時間を特定できる情報（図３に示すテーブルでは「登録日」）が、登録される情報と関連付けられていれば良い。図３に示すテーブルでは、ファイルが登録された時間として記録する時間の単位は日単位とされている（図３の「登録日」に対応）が、実際は、秒単位、分単位、時単位でも構わない。また、情報登録時に作成される参照履歴テーブルには、登録時に登録者が指定した最低保存期間の他に、格納される情報の登録者の氏名、情報の種類（ファイルの種類）、情報のサイズ（ファイルのサイズ）、登録時に登録者が指定した重要度なども含めることができる。
【００３７】
ユーザが、記憶装置３に格納されている情報（既存の情報）を参照しようとする際には、ユーザは、入出力部５に情報参照要求を入力する。情報参照要求とは、情報の参照を要求するための情報であり、ファイルＩＤもしくはファイル名を含む。
【００３８】
そして、ユーザからの情報参照要求の入力に応じて、ＣＰＵ２は、記憶制御部２１によって、ファイルＩＤまたはファイル名に基づき記憶装置３から情報を読出し、入出力部５に情報（ファイル）を出力する。情報の出力とは、たとえば、入出力部５を構成するディスプレイへの当該情報の表示、を挙げることができる。また、こののように情報参照要求が入力された際には、ＣＰＵ２は、参照履歴記録部２３によって図４に示す処理を実行する。
【００３９】
まず、ＣＰＵ２は、ＳＡ１で、タイマ４より現在日を取得し、次に、ＳＡ２で、その情報の参照履歴テーブルから登録日を取得する。そして、ＣＰＵ２は、ＳＡ３で、登録日と現在日から、参照履歴テーブル（図３）が記憶装置３に格納されてからの経過日数、つまり、対象となる情報が情報管理装置１に登録されてからの経過日数を計算する。そして、ＳＡ４で、経過日数を、参照履歴テーブルに追加して記録する。
【００４０】
ここで、参照履歴テーブルの具体例を図５に示す。図５に示す参照履歴テーブルでは、ある情報が２００１年１月１日に登録されたことが示されている（「登録日」の欄参照）。なお、この情報は、記憶装置３に、１２３番目に登録されている（「ファイルＩＤ」の欄参照）。そして、参照１，参照２，参照３にそれぞれ「１」，「２」，「１０」とあるのは、登録されてから１日後、２日後、１０日後に参照されたことを、つまり、１月２日、１月３日、１月１１日に参照されたことを、意味している。そして、情報が参照されるたびに、登録日から現在日（参照された日）までの日数が計算され、そして計算された日数は、参照履歴テーブルの最下行に追加して記録される。
【００４１】
なお、記憶装置３に格納されている情報が変更された際には、当該変更された情報に関するこれまでの参照履歴テーブルは破棄され、新たに登録日だけが記録された、図３と同様の参照履歴テーブルが作成される。その際情報の登録日は情報が変更された日付となる。また、情報記録部に格納されている情報が削除された際には、その情報に関するこれまでの参照履歴テーブルは破棄される。
【００４２】
再度、図２の説明に戻る。ＣＰＵ２は、Ｓ６で、上記したように入出力部５に対してなされた入力（情報の登録、参照、削除）に対する処理を実施した後、Ｓ７に処理を進める。
【００４３】
Ｓ７では、ＣＰＵ２は、記憶装置３の既に記憶した容量（以下、既記憶容量という）を調べ、当該既記憶容量が、情報管理装置１において予め定められた所定容量以上であるか否かを判断し、所定容量に満たない場合は、Ｓ２に処理を戻し、所定容量以上になっていた場合は、Ｓ９で、記憶装置３に格納されている情報が不要かどうか判定する（不要情報判定処理）を実行する。そして、不要情報判定処理実行後、処理をＳ１に戻す。
【００４４】
ここで、Ｓ９の不要情報判定処理について、図６を参照しつつ説明する。図６は、不要情報判定処理のフローチャートである。なお、ＣＰＵ２は、不要情報判定処理を、ＣＰＵ２内の不要情報判定部２２によって実行する。また、不要情報判定処理は、記憶装置３内の各ファイルに対して実行され、ファイルＩＤが小さいもの、つまり、記憶装置３内に早く格納されたファイルから順に対象として、実行される。
【００４５】
不要情報判定処理では、まず、ＣＰＵ２は、Ｓ９１で、今回の不要情報判定処理において、未だ後述するＳ９３の判定の対象となっていないファイル（情報）があるか否かを判断する。そして、そのような情報が残っている場合には、Ｓ９２に処理を進める。なお、Ｓ９１では、ＣＰＵ２は、まだＳ９３の判定の対象となっていないファイル（情報）の中で最も小さいファイルＩＤを持つ情報をメモリ６に記録する。
【００４６】
そして、これ以降のＳ９１では、ＣＰＵ２は、このようにしてメモリ６に記録されたファイルＩＤを読出し、それより大きいファイルＩＤを持つ情報が記憶装置３内にあるか否かを判断する。そして、そのような情報があった場合には、当該情報のファイルＩＤを新たにメモリ６に記録して、Ｓ９２に処理を進める。
【００４７】
なお、Ｓ９１で、Ｓ９３の判定の対象となっていないファイル、または、メモリ６に記録されているファイルＩＤよりも大きいファイルＩＤを持つ情報がない場合には、そのまま、不要情報判定処理を終了する。
【００４８】
一方、Ｓ９２では、ＣＰＵ２は、Ｓ９１でメモリ６に記録されたファイルＩＤを持つ情報の参照履歴テーブル（図３等参照）を読込む。次に、ＣＰＵ２は、Ｓ９３で、Ｓ９２で参照履歴テーブルを読込んだ情報が記憶装置３に格納されてから、当該情報の参照履歴テーブルの最低保存期間が経過しているか否かを判断する。そして、経過していると判断すると、処理をＳ９４に進め、まだ経過していないと判断すると、Ｓ９１に処理を戻す。
【００４９】
Ｓ９４で、ＣＰＵ２は、現在対象となっている情報が、不要情報であるかどうかを判定して、処理をＳ９１に戻す。ここで、Ｓ９４における、不要情報かどうかの判定について、詳細に説明する。
【００５０】
ある情報が登録されてからｎ回目に参照されるまでの時間をｔｎとし、当該情報が登録されてからこれまでに時間Ｔが経過しており、ｒ回の参照があったとする。このときｔ１，ｔ２，ｔ３，…，ｔｒは、参照履歴テーブルから得ることができる。具体的には、ｒ回の参照の平均時間をＥ、分散をＶとすると、Ｅ、Ｖは、それぞれ次の式（１），（２）ように求められる。
【００５１】
【数１】
2004013406.tif 000003
【００５２】
さらに、平均時間Ｅ、分散Ｖの正規分布の確率密度関数ｆ（ｘ）は、次の式（３）で表される。
【００５３】
【数２】
2004013406.tif 000004
【００５４】
例えば、図７に示した参照履歴テーブルのさらに他の具体例について考えると、上記式（１），（２）は、以下の式（４），（５）と記述でき、そのｆ（ｘ）は、図８に示すようなグラフとなる。なお、図７に示す例では、対象となる情報（ファイル名がファイルＣ）は、情報管理装置１に登録されてから、１，３，６，１０，１５，２１，２８，３６，４５，５５日後の、合計１０回参照されている。
【００５５】
【数３】
2004013406.tif 000005
【００５６】
図８に示したグラフを参照すると、登録日から８０日以上経過して情報が参照される確率はかなり低いことが理解される。なお、登録されてから時間Ｔが経過するまでに情報が参照される確率Ｒ（Ｔ）は、次の式（６）で計算できる。
【００５７】
【数４】
2004013406.tif 000006
【００５８】
確率Ｒ（Ｔ）は、図８のｆ（ｘ）のグラフ中の日数０〜Ｔまでに対応した斜線領域の面積に相当する。なお、日数Ｔまでに情報が参照される確率Ｒ（Ｔ）が所定値以上であれば（例えば、ほぼ１（０．９９９以上、つまり、９９．９％以上）であれば）日数Ｔ以降に情報が参照される確率はほぼ０（０．００１未満、つまり、０．１％未満）である。このため、その情報は今後（時間Ｔ以降）参照される可能性がほとんどないと判定する。
【００５９】
そして、本実施の形態の不要情報判定処理（図６参照）は、確率Ｒ（Ｔ）の値を算出することにより、実行される。具体的に、図８に示されたような場合であって、Ｔ＝８０の時点で不要情報判定処理が実行された場合について説明する。まず、不要情報判定処理では、ＣＰＵ２は、Ｔ＝８０でのＲ（Ｔ）の値を求める。Ｒ（Ｔ）＝０．９９９５と算出されたとする。そして、ＣＰＵ２は、Ｒ（Ｔ）の値を、予め定められた値、たとえば、０．９９９と比較し、Ｒ（Ｔ）の値が当該値以上である場合には、それ以降に当該情報が参照される確率は低いと判断し、当該情報を、不要情報と判定する。
【００６０】
なお、本実施の形態の不要情報判定処理では、判断対象となる情報が不要か否かのみを判断するのではなく、図９に示すように、Ｒ（Ｔ）の値に応じて複数の処理の中から当該情報に対して行なう処理を選択することもできる。具体的には、このような場合、ＣＰＵ２は、図９に示すように、Ｒ（Ｔ）が０．９５５以上０．９７０未満であれば（場合Ａ）、対象となっている情報を圧縮し、Ｒ（Ｔ）が０．９７０以上０．９９９未満であれば（場合Ｂ）、対象となっている情報を圧縮してさらに対象となっている情報の格納場所を外部記憶装置に移動させ、Ｒ（Ｔ）が０．９９９以上であれば（場合Ｃ）、対象となっている情報を削除する。なお、場合Ａは、日数Ｔ以降の確率密度関数ｆ（ｘ）の総和が第１の値以下であって第１の値よりも低い第２の値を越える場合に相当し、場合Ｂは、日数Ｔ以降の確率密度関数ｆ（ｘ）の総和が第２の値以下であって第２の値よりも低い第３の値を越える場合に相当し、場合Ｃは、日数Ｔ以降のＲ（Ｔ）の総和が第３の値以下の場合に相当する。
【００６１】
以下に、参考として、典型的な２つの情報について、本実施の形態の不要情報判定処理による判定を適用した場合について説明する。
【００６２】
まず、１つ目の情報の参照パターンとして、最初に集中して参照され、その後ほとんど参照されなくなる情報の参照履歴テーブルの例を図１０に示す。なお、図１０および後述する図１２に示すテーブルでは、ファイル名およびファイルＩＤは省略している。なお、ニュース記事などの文書情報などが、この参照パターンに当てはまると予想される。
【００６３】
図１０を参照して、この情報は、参照１〜参照１０で示されるように、登録されてから１日後に１０回参照され、参照１１〜参照１６で示されるように、登録されてから２日後に６回参照され、参照１７〜参照２１で示されるように、登録されてから３日後に５回参照され、参照２２〜参照２３で示されるように、登録されてから４日後に２回参照され、参照２４で示されるように、登録されてから１０日後に１回参照され、参照２５で示されるように、登録されてから２０日後に１回参照されている。つまり、当該情報の参照は、最初の４日間に集中して起こっており、その後情報がほとんど参照されていない。
【００６４】
この情報が登録されてから３０日時点で、図１０の参照履歴テーブルに基づき式（１），（２）により平均と分散を計算すると、平均Ｅ＝３、分散Ｖ＝１５．４４となり、ｆ（ｘ）は、図１１に示す２つのグラフ（グラフ１，２）の中のグラフ１のようになる。
【００６５】
次に、２つ目の参照パターンとして、定期的に参照される情報の参照履歴テーブルの例を図１２に示す。この情報は、図１０に参照履歴テーブルを示した情報と同じ日に登録されており、７日ごと定期的に参照されている。具体的には、登録日から１日後に３回、８日後に２回、１５日後に３回、２２日後に３回、２９日後に２回、３６日後に４回、４３日後に３回、５０日後に２回、５７日後に３回、参照されている。なお、週末に発生する作業の手順書等に対する参照パターンが、図１２に示された参照パターンに当てはまると予想される。
【００６６】
図１２に示した参照パターンについても、図１０に示したものと同様に、登録後３０日経過時点での（図１２中の参照１から参照１３までを利用して）平均と分散を計算すると、平均Ｅ＝２９．２８、分散Ｖ＝３１９．４０１６となり、ｆ（ｘ）は、図１１のグラフ２のようになる。
【００６７】
図１０〜図１２を参照して、グラフ１，２の基となる参照履歴テーブル（図１０，図１２）を持つ情報は、ともに２００１／１／１（２００１年１月１日）に登録されている。そして、登録から３０日後に不要情報判定を行なった場合、図１０に示した例では、Ｒ（Ｔ）＝０．９５９となる。この結果に対して図９に示した設定が適用されると、ＣＰＵ２は、この情報を圧縮して格納場所を変更する。なお、圧縮された情報は、解凍されることにより、再度参照されることが可能となる。一方、図１２に示した例では、Ｒ（Ｔ）＝０．５６５となり、同じく図９に示した設定が適用されると、ＣＰＵ２は、この情報を不要と判定せず、そのまま、記憶装置３に格納したままとする。
【００６８】
また、登録から６０日後に、図１０および図１２に示された情報に対して不要情報判定処理がなされた場合について説明する。この場合、ＣＰＵ２は、登録日から６０日に判定処理がなされるので、Ｔ＝６０として、それぞれの情報に関するＲ（Ｔ）の値を計算する。最初に集中して参照される情報（図１０に示したもの）については、Ｒ（Ｔ）＝０．９９９…となり、図９に示した設定が適用されると、ＣＰＵ２は、この情報を記憶装置３または外部記憶装置から削除さる。一方、定期的に参照される情報（図１２に示したもの）については、Ｒ（Ｔ）＝０．５３９３…となり、同じく図９に示した設定が適用されると、ＣＰＵ２は、この情報を不要と判定さず、そのまま、記憶装置３に格納したままとする。
【００６９】
また、図１２に示した、登録から６０日後の参照履歴テーブルが、登録９０日後に図１３のようになっていた場合を考える。図１３には、図１２に示したテーブルの、２０回目の参照（参照２０）からの続きが記載されている。
【００７０】
図１３に示したテーブルに基づくと、ｆ（ｘ）の図１１のグラフ２は、図１４のグラフ４に示すように変更される。なお、図１４には、登録６０日後に計算されたｆ（ｘ）のグラフも、グラフ３として、示されている。
【００７１】
図１１のグラフ２、図１４のグラフ３、グラフ４を参照することにより、本実施の形態では、同じ情報に対して、登録されてからの日数に応じ、参照される態様に従って、登録日数の変化に対する参照される確率を算出することができる。そして、不要情報判定処理が実行されるたびごとに、このような確率を算出し、当該確率に基づいて、当該情報が将来利用される可能性を推測し、当該情報が不要情報であるかどうかを判定できる。
【００７２】
以上の説明では、情報が参照される毎に参照履歴情報が図４に示した処理によって参照履歴テーブルに追加され、参照回数が多くなれば参照履歴テーブルを保存するための記憶装置３の領域も大きくなってしまう。長期間に渡り頻繁に参照される情報の場合には参照履歴テーブルに格納される参照履歴情報の件数が数千、数万以上の膨大な数になる場合も考えられる。そのような場合には、参照履歴テーブルに格納する参照履歴情報の数を以下に説明する方法によって制限することで、参照履歴テーブルに要する記憶領域の容量を削減することができる。以下に、参照履歴テーブルに格納する参照履歴情報の件数を特定の数に制限する二つの方法の具体例として、それぞれ１０００件に制限する場合を説明する。
【００７３】
まず、第１の方法としては、１００１件目以降の情報を追加する際には、参照履歴テーブルの要素をランダムに１つ削除してから参照履歴情報を追加する方法が考えられる。この方法によれば、常に、参照履歴テーブルにおける参照回数のデータを１０００件分に保たれる。こうすることは、情報が登録されてからの全ての参照履歴情報の中から１０００件をランダムに抽出し参照履歴テーブルに格納したことに等しい。情報の参照が発生する傾向は、この１０００件の代表値からでも十分に推測可能で、確率密度関数ｆ（ｘ）も、すべての参照履歴情報から求めたものと、ランダムに抽出した１０００件の情報から求めたものはほぼ等しくなると考えられる。このため、参照履歴テーブルサイズを制限しないのとほぼ同様の判定結果が得られる。
【００７４】
次に、第２の方法としては、１００１件目以降の情報を追加する際に、参照履歴テーブルにおいて最も古くに参照された際のデータを削除してから、参照履歴情報を追加する方法が挙げられる。この方法によっても、常に、参照履歴テーブルにおける参照回数のデータを１０００件分に保つことができる。なお、上記した第１の方法では、情報が登録されてから最後に参照が起きた時点までの履歴が均一に保存されるのに対し、この方法では古い参照履歴はどんどん削除されるため、第１の方法に比べて参照履歴における登録日からの日数の平均値が大きくなり、参照履歴の登録日からの日数ｘについての分布範囲は狭くなる。ここで、第１および第２の方法で参照履歴テーブル内の参照回数のデータを１０００件に保たれた場合での、算出されるｆ（ｘ）の差を、図１５に模式的に示す。
【００７５】
上記したように、第２の方法では古い参照履歴はどんどん削除されるため、第１の方法に比べて参照履歴における登録日からの日数の平均値が大きくなり、これにより、参照履歴の登録日からの日数ｘについての分布範囲は狭くなる。ｘについての分布範囲が狭くなれば、図１５に示すように、確率密度関数ｆ（ｘ）の山が高くなる。保存されてきた期間が長い情報に第１の方法を適用すると、確率密度関数ｆ（ｘ）はなだらかな山になり、削除すべきであると判定されることはほとんどなくなるのに対し、第２の方法では保存されてきた期間に関係なく最近の１０００件のみの情報に基づいて判定されるため、たとえ保存されてきた期間が長くても参照される間隔がある程度長くなれば削除すると判定できるという特徴がある。なお、以上のように参照履歴テーブルに保存する参照履歴情報の数を制限することにより、第１の方法であっても、第２の方法であっても、参照履歴テーブルを保持するために必要な記憶領域の容量を削減することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、参照回数が、時間軸上に正規分布するとして、未来の参照回数を予測するために確率密度を演算したが、参照回数がその他の分布であると予測して演算することもできる。正規分布以外には、Ｃａｕｃｈｙ分布やχ２分布などがある。なお、正規分布、Ｃａｕｃｈｙ分布、χ２分布については、図１６、図１７、図１８に、それぞれ図示している。図１６は、平均０，分散１の正規分布を示すグラフであり、図１７は、中央値０，スケール１のＣａｕｃｈｙ分布を示すグラフであり、図１８は、自由度３のχ２分布を示すグラフである。
【００７７】
また、本実施の形態では、不要情報判定処理は、情報管理装置１において所定の間隔で実行されるか、入出力部５を通してユーザから不要情報を削除するよう指示された際に、図１の不要情報判定部２２によって実施される。
【００７８】
従来の不要情報削除方法では、情報の参照頻度が計算され、参照頻度が低いものを削除するという方法が取られていた。なお、そのような方法では、登録から６０日経過した情報に対して不要情報であるか否かを判定したときに、図１０と図１２に示された情報（ファイル）はともに同じ参照頻度とされる（ともに、６０日で２０回参照されている）。削除装置に設定された参照頻度がこれよりも高い場合にはどちらの情報も削除され、参照頻度が低い場合にはどちらの情報も削除されない。
【００７９】
これに対し、本実施の形態では、将来当該情報が利用される確率を、情報の利用履歴に基づいて計算して、当該情報が記憶装置３に格納しておくのに不要な情報であるか否かを判定するため、たとえば図１１のグラフ１から理解されるように、将来参照される可能性が少ない情報を削除することができる。
【００８０】
また、以上説明した本実施の形態でＣＰＵ２が実行する処理のプログラムは、メモリ６に記憶されていてもよいし、コンパクトディスク等、情報管理装置１の外部の記憶装置に記憶されていてもよい。
【００８１】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によると、情報を削除される必要があるか否かが、当該情報の参照頻度の時間変化に基づいて、的確に、判断される。つまり、たとえば、参照回数が同じでも、一時期は多くの回数参照された後にほとんど参照されない情報と、回数は少ないが定期的に長期間参照されている情報とを、削除する必要があるか否かを判断される際には、異なった態様で扱うことができる。
【００８３】
また、本発明によれば、ユーザ側で記憶された情報内容を考慮しなくても、不要な情報を自動的に削除できる。さらにそれによって情報管理装置に管理される情報の総量の増加を抑えることができるため、情報管理装置において情報を記録する装置の増設などを必要とする可能性が低くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である情報管理装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図１の情報管理装置のＣＰＵが、当該情報管理装置を起動された際に実行する処理のフローチャートである。
【図３】図１の情報管理装置に情報が登録される際に、当該情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルを示す図である。
【図４】図１の情報管理装置のＣＰＵが、当該情報管理装置において情報参照要求が入力された際に実行する処理のフローチャートである。
【図５】図１の情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルの具体例を示す図である。
【図６】図１の情報管理装置の実行する不要情報判定処理のフローチャートである。
【図７】図１の情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルの他の具体例を示す図である。
【図８】図７に示した参照履歴テーブルに基づいたｆ（ｘ）のグラフを示す図である。
【図９】図６の不要情報判定処理において、情報に対して行なう処理を示す図である。
【図１０】図１の情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルのさらに他の具体例を示す図である。
【図１１】図１０および図１２に示した参照履歴テーブルに基づいたｆ（ｘ）のグラフを示す図である。
【図１２】図１の情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルのさらに他の具体例を示す図である。
【図１３】図１の情報管理装置の記憶装置に格納される参照履歴テーブルのさらに他の具体例を示す図である。
【図１４】図１３に示した参照履歴テーブルに基づいたｆ（ｘ）のグラフを示す図である。
【図１５】図１の情報管理装置において、参照履歴テーブル内の参照回数のデータを１０００件に保つ方法が異なった場合の、算出されるｆ（ｘ）の差を示す図である。
【図１６】平均０，分散１の正規分布を示すグラフである。
【図１７】中央値０，スケール１のＣａｕｃｈｙ分布を示すグラフである。
【図１８】自由度３のχ２分布を示すグラフである。
【符号の説明】
１　情報管理装置、２　ＣＰＵ、３　記憶装置、４　タイマ、５　入出力部、６　メモリ、２１　記憶制御部、２２　不要情報判定部、２３　参照履歴記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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