(57)【要約】【課題】断裁性、穿孔性に優れ、かつ湿式処理時に平面性を維持できて、透明性に優れるポリエステル支持体及び該支持体を用いた写真感光材料を提供する。【解決手段】長手方向の屈折率（Ｎｍ）が、１．５７以上１．６２以下、幅手方向の屈折率（Ｎｔ）が１．５８以上１．６４以下、厚み方向の屈折率（Ｎｔｈ）が１．４９以上１．５２以下であり、かつ、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分とすることを特徴とする２軸延伸ポリエステルフィルム及び写真感光材料。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の屈折率（Ｎｍ）が、１．５７以上１．６２以下、幅手方向の屈折率（Ｎｔ）が１．５８以上１．６４以下、厚み方向の屈折率（Ｎｔｈ）が１．４９以上１．５２以下であり、かつ、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分とすることを特徴とする２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
長手方向と幅手方向の厚みの平均値がともに１０５μｍ以上１２７μｍ以下であり、長手方向のヤング率が、２．０ＧＰａ以上３．４ＧＰａ以下、ヘーズが２．０％以下であることを特徴とする請求項１記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ｔｍが２３０℃から２９５℃の間にある１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から製膜されたことを特徴とする請求項１又は２記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
示差熱分析によるＴｇが、８５℃以上、１０７℃以下であり、かつ、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
水分含有率が２０ｐｐｍ以下であるポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂を、減圧または不活性ガス気流を導入したホッパ中で保温しながら、ホッパ下部から押し出し機に導入して製膜されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ｔｇより高い温度での吸熱ピーク面積が１０ｍＪ／ｍｇ以上１０００ｍＪ／ｍｇ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
平均粒径０．０５〜１．２μｍの不活性微粒子を０．０１〜０．４質量％含有し、かつ、ロール状に巻き取られた状態で、Ｔｇ以下からＴｇ−４０℃以上で０．１時間以上、１０００時間以下のアニール処理されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
幅手方向のエレメンドルフ引き裂き強度が、１５ｇから４０ｇであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルムを支持体とし、該支持体上に少なくとも一層の写真感光層を有することを特徴とする写真感光材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断裁性、穿孔性に優れ、かつ湿式処理時に平面性を維持できて、透明性に優れるポリエステル支持体に関するものであり、主に現行の１３５フォーマットの写真フィルム用ＴＡＣ支持体の代替となるポリエステル支持体、およびハロゲン化銀写真感光材料、熱現像用感光材料の支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムは各種の特性をバランス良く保有し、産業用資材としても使われており、写真感光材料の分野においても、Ｘ線用写真フィルムや、印刷用、ディスプレイ用等の比較的大きい面積で、平面のまま使用される分野では支持体として実績がある材料である。一方、一般消費者向けのカラーおよびモノクロ写真フィルムは、永い間、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）ベースを主とする繊維素系ポリマーのベースが使用されている。市場では、ＴＡＣベースを用いた写真フィルムは主流であるため、カメラ、現像処理機などの関連機器の設計は、この物性に合わせて設計されることになり、現実に大量の既存の機材が市中に存在する。ＴＡＣベースは、光学的な等方性と優れた透明性を有し、適度な透湿性と保水性を有し、ロール状に保管して置いた際に生じる巻き癖（カール）が、湿式処理で回復するといった一般消費者用のロール形態の写真フィルムでは、特徴的な特性を有しており、この特性を充たす代替品は存在しなかった。湿式処理中や処理後に、巻き癖がついたままであると、例えば現像機の中を搬送中に折れたり、ガイドロールに巻き込まれる問題が発生する上、また無事に現像できた場合でも、写真印画紙に画像を形成させる焼き付け工程等でスリ傷の発生、ピントのボケ、搬送時のジャミング、折れ等の問題が発生してしまう。巻き癖（カール）が湿式処理時にもとに戻る速度や、現像液中で支持体としての適度な強度と剛性を維持できることも、ＴＡＣの有利な特徴である。
【０００３】
しかしながら、ＴＡＣベースにもいくつかの欠点がある。ＴＡＣベースを製造する上で、メチレンクロライド（沸点４１℃）などの塩素系炭化水素を有機溶媒として使用せざるを得ない点が、その代表として指摘されている。メチレンクロライドは従来からセルローストリアセテートの良溶媒として用いられ、製造工程の製膜及び乾燥工程において沸点が低いことから乾燥させ易いという利点により好ましく使用されている。ところが最近塩素系化合物の使用が制限される方向にあり、環境への影響を懸念して製造工程での有機溶剤の回収をおこなうほど、製造コストと工場建設費が上昇し、安価に供給することが困難となる。一つの方法として、ＴＡＣの冷却溶解方法（例えば、特許文献１参照）がある。又、溶媒の変更としてメチレンクロライドを使用しないか、或いは大幅に削減できるセルローストリアセテートフィルムの製造方法（例えば、特許文献２参照）の検討があるが、溶媒を使用するため設備が大がかりになったり、逆に、引火性、爆発性などの懸念を低減するため設備や運転のコストが上昇するという欠点がある。これらは有機溶媒を使う以上、本質的な解決にはならない。
【０００４】
もう一つの方法として、このＴＡＣベースを他のプラスチックベースで置き換える努力も、いろいろなされている。アニール処理をほどこしたポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）などが検討されており（例えば、特許文献３参照）このうち、アニールされたＰＥＮベースは厚さ８５μｍ付近のものが、ＡＰＳ写真システムの支持体（写真用ベースフィルム）として、使用されている。アニールされたＰＥＮベースは、ロール型に保管しても巻き癖がつきにくいことが特徴であるが、このアニールＰＥＮベースの厚さを現行の１３５写真フィルムで使われているＴＡＣベースの厚さと同じ１２０μｍにすると、支持体の機械物性（剛性、破断強度、など）が高すぎて、現行の１３５フォーマットなどのカメラや、現像処理機では故障が生じるので実際には使われていない。
【０００５】
強度を落としたり、切断しやすくして、１３５フォーマットへの応用の検討がされているが（例えば、特許文献４〜６参照）、いまだ充分でない。また、ＰＥＮフィルムは、現状では樹脂の原料コストが高く、融点が高いので熱エネルギーの負荷が大きい。その上、樹脂強度が大きいので、加工時のエネルギー負荷など製造面での適性に劣り、現行のＴＡＣへの置き換えに対して、経済的な利点が少ない。従来の技術では、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート系プラスチックをはじめとする剛性の高い樹脂に熱処理を施すなどして、もともと巻き癖のつきにくい材料を得る方法を検討しているが、剛性の高い素材を用いるという考え方では、ＴＡＣと互換性のある写真フィルム用の支持体を見いだすのは困難である。
【０００６】
ポリエチレンテレフタレートは、前述のようにシート状で使用される感光材料の支持体として、その寸法安定性、機械強度は優れていて実用化されているが、カールの付き易さと現像処理後の巻き癖回復性（カールのとれ易さ）が劣るため、１３５フォーマットのような小径のロールフィルムでは支持体として実用化できない。巻き癖（カール）をつきにくくすることについては、ポリエチレンテレフタレートではＴｇが８０℃付近であるが（例えば、特許文献７、８参照）、１３５フォーマットの写真フィルムが日常で保存される条件下で容易に巻き癖がついてしまい、従来技術では達成出来なかった。アニールされたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートベース（ＰＥＮベース）は巻き癖は付きにくく、ＡＰＳフォーマットでは実用化されているが、前述のように厚みを１３５フォーマットのＴＡＣと合わせることができず、ＴＡＣと互換性のあるベースとなり得ない。また、厚みの問題を別にしてもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは特に、延伸した後では破断しにくいため、ＴＡＣベースのような断裁性の良い写真フィルムへ対応してある処理機器では、逆に切りにくいことが欠点となってしまい、現像前後でのフィルムの断裁、穿孔の機器で故障をおこすことが知られている。
【０００７】
また、現像処理後のカールを取れやすくするために、親水性の成分をポリエチレンテレフタレートへ共重合したり、ポリエチレンテレフタレートと親水性の共重合ポリエステルを積層する例が開示されて（例えば、特許文献９、１０参照）いる。しかしながら、切断性については、ＴＡＣにはるかに及ばない。従来技術では、ポリエチレンテレフタレート樹脂や２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどの２軸延伸ポリエステルの樹脂の固有粘度や延伸倍率や熱固定温度などといった工程条件を変更することや改質樹脂、共重合樹脂を成分として加えることによって、仕上がったプラスチックフィルムをより破断しやすい特性にする努力が一部でなされているが、もともと破断しやすい原料樹脂を用いて、製造工程でいかにして破断させずに高倍率に延伸するかという検討はなされていない。特に１３５フォーマットの写真用支持体に用いられるベースは、易引裂き性を有しつつデラミネーションをおこさせずに適度な強度で破断できることが望まれており、前述の適度なカールの付きにくさ、取れ易さとともに両立させることが困難な技術課題であった。
【０００８】
ポリエステル系樹脂の溶融延伸による２軸延伸フィルムの製造方法は数多く検討されているが（例えば、特許文献１１参照）、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートのようなＰＥＴよりもＴｇが高く、結晶化速度の早い樹脂を溶融後急冷して、非晶質の透明原反シートとしてこれを逐次２軸延伸して破断特性の特異なプラスチックフィルムを形成する技術および方法はほとんど検討されていない。
【０００９】
ＰＥＴ、ＰＥＮ以外にもシンジオタクティクスポリスチレン、ポリアミドなどを使った例（例えば、特許文献１２〜１５参照）があるが、目的が達成されていない。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−３１０６４０号公報　（特許請求の範囲）
【００１１】
【特許文献２】
特開平１１−１５２３４２号公報　（実施例１〜４）
【００１２】
【特許文献３】
米国特許第４，１４１，７３５号公報
【００１３】
【特許文献４】
特開平１０−２０４４１号公報　（第２〜３頁）
【００１４】
【特許文献５】
特開２０００−２０６６４６号公報　（特許請求の範囲）
【００１５】
【特許文献６】
特開２００１−９８０８９号公報　（特許請求の範囲、第２頁第１１
〜１９行）
【００１６】
【特許文献７】
特許第３１４２５７１号公報
【００１７】
【特許文献８】
特開平８−１４６５５８号公報　（第２頁）
【００１８】
【特許文献９】
特開２０００−１３１８００号公報　（特許請求の範囲、第３頁）
【００１９】
【特許文献１０】
特開２００１−２９０２４３号公報　（特許請求の範囲、実施例１）
【００２０】
【特許文献１１】
特開平９−２０４００４号公報　（第５〜６頁）
【００２１】
【特許文献１２】
特開平５−１９７０７２号公報　（特許請求の範囲、第２頁）
【００２２】
【特許文献１３】
特開平７−３１１４３９号公報　（特許請求の範囲、第２頁）
【００２３】
【特許文献１４】
特開平８−１３７０５０号公報　（第２頁）
【００２４】
【特許文献１５】
特開平８−１２２９７１号公報
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、１２０μｍ前後の厚みを有する、安価で、物性の良好な１３５フォーマットの写真感光材料用のベースであって、透明性の良好なポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分として有する支持体、およびこれを用いたハロゲン化銀写真感光材料を提供することにある。本発明の第２の目的は、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂をもちいることにより、切断性や穿孔性を現行のＴＡＣ（三酢酸セルロース）ベースに近似させ、ユーザーの利便性を確保し、かつ、ＴＡＣの欠点を改良して、生産性を飛躍的に向上させた、実用可能な写真フィルム用ポリエステル支持体、およびこれを用いた写真感光材料を提供することにある。本発明の第３の目的は、従来、破断しやすく安定に製造することが困難であった２軸延伸ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルムを工業的に採算が成り立ち、かつ従来のＴＡＣ（三酢酸セルロース）ベースとの物性上の互換性を保った写真フィルム用ポリエステルベースとして提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成された。
【００２７】
１．長手方向の屈折率（Ｎｍ）が、１．５７以上１．６２以下、幅手方向の屈折率（Ｎｔ）が１．５８以上１．６４以下、厚み方向の屈折率（Ｎｔｈ）が１．４９以上１．５２以下であり、かつ、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分とすることを特徴とする２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２８】
２．長手方向と幅手方向の厚みの平均値がともに１０５μｍ以上１２７μｍ以下であり、長手方向のヤング率が、２．０ＧＰａ以上３．４ＧＰａ以下、ヘーズが２．０％以下であることを特徴とする前記１記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００２９】
３．Ｔｍが２３０℃から２９５℃の間にある１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂から製膜されたことを特徴とする前記１又は２記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３０】
４．示差熱分析によるＴｇが、８５℃以上、１０７℃以下であり、かつ、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる成分とすることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３１】
５．水分含有率が２０ｐｐｍ以下であるポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂を、減圧または不活性ガス気流を導入したホッパ中で保温しながら、ホッパ下部から押し出し機に導入して製膜されたことを特徴とする前記１〜４のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３２】
６．Ｔｇより高い温度での吸熱ピーク面積が１０ｍＪ／ｍｇ以上１０００ｍＪ／ｍｇ以下であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３３】
７．平均粒径０．０５〜１．２μｍの不活性微粒子を０．０１〜０．４質量％含有し、かつ、ロール状に巻き取られた状態で、Ｔｇ以下からＴｇ−４０℃以上で０．１時間以上、１０００時間以下のアニール処理されたことを特徴とする前記１〜６のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３４】
８．幅手方向のエレメンドルフ引き裂き強度が、１５ｇから４０ｇであることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルム。
【００３５】
９．前記１〜８のいずれか１項記載の２軸延伸ポリエステルフィルムを支持体とし、該支持体上に少なくとも一層の写真感光層を有することを特徴とする写真感光材料。
【００３６】
本発明を更に詳しく説明する。本発明で「フィルム」というのはプラスチックの均一なシート状あるいは巻き取られたロール状で、平均厚みが５０μｍから２００μｍまでのいずれかを有するもののことである。又、本発明で「写真フィルム」というのは、いわゆるハロゲン化銀写真感光層を有する、１３５フォーマット、ＡＰＳフォーマット、Ｘ線用、印刷用などの種々の用途のものすべてであって、シート状、ロール状のもの、すべてを指す。
【００３７】
本発明で「ベース」というのは、写真感光材料から感光層を除いた支持体のことであって、機能層や潤滑層など、非感光層を含んだものをいう。広義には紙も含まれるが、ここでは現行のＴＡＣ、ＰＥＴをはじめとするプラスチックを主たる成分とするものに限定する。更に、本発明で「写真フィルムベース」というのは写真フィルムに用いることの出来る支持体のことを言う。
【００３８】
本発明のポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートベースは、単層もしくは少なくとも１層のポリエステル樹脂を積層してなる。支持体を構成する層は特性を損なわなければ何層積層してもかまわないが製造設備が複雑化する等の点から一般的には単層が好ましい。特にポリエチレンテレフタレートと積層する場合は、相互の樹脂間の相溶性、接着性が小さいので、デラミネーションや層間剥離の点で注意を要する。
【００３９】
例えば汎用のポリエステルとポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートとの共重合ポリエステルを準備し、２層以上積層するか、あるいは充分な混合能力を有する混練機で混練し均一化させて使用してもよい。ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートによるベースの特性を十分維持するには、酸成分であるテレフタル酸は７０％以上、グリコール成分であるシクロヘキサンジメタノールは７０％以上が原料樹脂に含まれていることが望ましい。ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂に他の樹脂を混合する割合は０〜３０質量％であることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましい。ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂の均一な樹脂（ホモポリマー）が物性上は望ましいが、結晶化速度が早いため、安定に製膜することがより困難となる。また、混合する樹脂の量や性質によっては、延伸後のフィルムの透明性や物性に大きく影響するものもあるので注意が必要である。
【００４０】
写真現像時の巻き癖回復のためにスルホイソフタル酸塩やポリエチレングリコール、ポリブチレングリコールなどの親水性の共重合成分を加えても良い。例えば特開平５−２１０１９９号記載の共重合ポリエステルを用いることが出来る。
【００４１】
平均のベース厚みは１１０〜１２７μｍであることが好ましい。１１０μｍ未満では写真用支持体としての機械強度が不充分で、１２７μｍを越えると、支持体としての切断性が低下してしまい、添加する不活性粒子の影響でヘーズも劣化する。２層以上を積層する場合においても、各層に含まれるポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートの質量分率と、その層の全体の層の厚さに占める寄与率との積を足し合わせて、７０％以上であることが望ましい。これより少ないと本発明の効果が薄れる。
【００４２】
さらに、共重合成分の一部または全てが異なるポリエステル樹脂を２種以上準備して２層以上積層しても良い。尚、本発明の多層フィルムとした場合のフィルムを構成する各層は、厚み２ミクロン以上のものであり、下引層等は含まない。
【００４３】
次に、本発明に用いられるポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを変性したり、混合したりすることのできるポリエステル樹脂について説明する。本発明に用いられるポリエステル樹脂はジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするポリエステルである。
【００４４】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、９，９−ビス（４，４′−ジ−β−ヒドロキシエチル）フルオレン、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。
【００４５】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸及び／又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコール及び／又は１，４−シクロヘキシレンジメチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートユニット、ポリエチレンイソフタレートユニット、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンイソフタレートユニットを含有するポリエステルが好ましい。これらポリエステル樹脂に対して、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートが７０質量％以上含有されていると、透明性、適度な切断性、寸法安定性、などに高度に優れたベースが得られる。改質用の変性樹脂は、透明性や延伸性、断裁性、カールの付き易さと取れ易さ、寸法安定性などのバランスをとるために適宜、添加することができる。
【００４６】
また、特開平１−２４４４４６号、特開平４−２３４０３９号、特開平５−２１０１９９号、特開平６−８２９６９号公報などには、スルホン酸基またはその塩を有する芳香族ジカルボン酸および／またはポリアルキレングリコールが共重合成分として含有するポリエステルについて、さらに、特開平４−９３９３７号、特開平６−１１７９５号、特開平６−１６１０３５号、特開平６−２８９５３４号、特開平６−２４００２０号、特開平６−１１０１５４号公報などにはこうしたポリエステルを２層以上積層したポリエステルについて記載されているが、こうしたポリエステルは巻き癖低減、現像後の巻き癖解消等の効果があり本発明の技術と組み合わせてもよい。
【００４７】
本発明の写真用支持体に用いられるポリエステル樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、さらに他の成分が共重合されていても良いし、他のポリマーがブレンドされていても良い。上記ポリエステル樹脂は、例えば安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば極く少量のグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００４８】
本発明に用いられる共重合ポリエステルの重合は、通常の公知の方法で行うことができる。すなわちジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換後、高温、減圧下にて重縮合せしめて共重合ポリエステルを得ることができ、この際、共重合成分である金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸類やポリエチレングリコールをエステル交換反応後に添加し、重縮合を行う。エステル交換反応の触媒組成は特開平１０−１３０４１号記載のものを用いることが出来る。
【００４９】
本発明のポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート支持体の製造方法としては、例えばポリエステル樹脂を１２０℃以上、１７０℃程度までの温度のホッパー内で十分乾燥させ、外気との接触を断ってホッパー下端から押出機へ定量供給し、溶融押出した後、溶融ポリマーのまま導管内を経由して押出口金（ダイス）から押出し、冷却ドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを得た後二軸延伸し、熱固定する押出し方法が好ましい。ホッパー下端から、含水率２ｐｐｍ以下まで水分を除去した窒素ガスを加温しながら流し込んで、ホッパー内に水分と酸素が極力、含まれない状態を作ることが、未延伸フィルムを破断させないために、好ましい。流入させるガスは窒素ガスの他に、ポリエステルに対して化学的、物理的に不活性なガスであればかまわない。窒素ガスを流さずに、空気を用いる場合は、水分の除去の他に、減圧して酸素分圧を下げることなどが、ホッパー内の樹脂の劣化を抑制するために有効である。未延伸フィルムを２軸延伸する場合には、長手方向のいわゆる縦延伸後に、幅手方向の延伸すなわち横延伸が汎用されるが、縦方向、横方向の延伸順序は問わない。同時に２方向に延伸する方法でもよく、縦延伸、横延伸をそれぞれ他段階でおこなってもよく、また縦延伸後の横延伸のあとにさらに縦延伸を追加してもよい。しかしながら、従来の厚手のポリエチレンテレフタレート、すなわち未延伸の状態で５００μｍから１５００μｍのものを延伸する場合と同様に延伸しようと、本発明の樹脂組成は非常に破断しやすく、製造工程での取り扱いに注意が必要である。すなわち、曲率が５（１／ｍ）より大きいガイドロールを通過させる際には、搬送時の原反を４０℃以上に加熱して柔軟性を付与しておくことが必要である。逐次延伸をおこなった場合は、厚みが４００μｍ以下の段階での延伸はＴｇ以上Ｔｇ＋３０℃以下でおこなうことが好ましい。
【００５０】
さらに、本発明においては得られたポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートフィルムにアニール処理を施すことも好ましく用いられる。アニール処理は一般にはポリエステルフィルムの巻癖を低減するために、ポリエステルフィルムに施す熱処理である。この熱処理の効果はガラス転移点（Ｔｇ）を越える温度にさらされると消失する。従来のポリエチレンテレフタレートでは、Ｔｇが低く、真夏の炎天下に放置されたような環境条件では、容易にＴｇを越えるため、一般消費者用の写真フィルム製品（小さなコアに巻かれた製品）への応用が困難であった。
【００５１】
アニール処理は、７０℃以上、ガラス転移点温度以下の温度で０．１時間以上１５００時間以下さらに好ましくは、０．２〜７２時間行うことが必要である。このうち特に好ましい熱処理方法は、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートベースの場合はＴｇが約９０℃であり、従って８７℃以下の温度で、更に好ましいのは８０℃付近で４０時間程度熱処理することである。特に短時間で熱処理をするために、Ｔｇ以上に一度昇温し、Ｔｇ近辺で徐々に冷却することが非常に効率的で好ましい。ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートベースの場合、一例として、一度９０℃以上１２０℃の間の温度に保った後９４℃まで冷却し、その後８０℃まで４０分間で徐冷することで熱処理時間を著しく短縮できる。このような熱処理を行った支持体を示差熱分析計（ＤＳＣ）で測定すると、Ｔｇ近傍に吸熱ピークが出現し、この吸熱ピークが大きいほど巻癖は付きにくい。又、１０ｍＪ／ｍｇ以上、更には２０ｍＪ／ｍｇ以上となるように熱処理するのが好ましい。このＤＳＣによるピークは特開平１０−２０４４１号記載の方法で測定できる。
【００５２】
本発明に用いられるポリエステルには、酸化防止剤を含有させることができる。特にポリエステル樹脂が、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を含む場合に有効である。含有させる酸化防止剤はその種類につき特に限定はなく、各種の酸化防止剤を使用することができるが、例えばヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物などの酸化防止剤を挙げることができる。中でも透明性の点でヒンダードフェノール系化合物の酸化防止剤が好ましい。なお、これらの酸化防止剤は１種を単独で使用しても良いし、２種以上を組合せて使用しても良い。例えば、特開平５−３２３４９６号に記載されている酸化防止剤を用いることが出来る。
【００５３】
本発明に用いられるポリエステルには、ライトパイピング現象を防止する目的で、染料を含有させることが好ましい。このような目的で配合される染料としては、その種類に特に限定があるわけではないが、フィルムベースの製造上、耐熱性に優れていることが必要であり、アンスラキノン系やペリノン系の染料が挙げられる。また、色調としては、一般の写真感光材料に見られるようにグレー染色が好ましい。これらの染料としては、Ｂａｙｅｒ社製のＭＡＣＲＯＬＥＸシリーズ、住友化学〔株〕製のＳＵＭＩＰＬＡＳＴシリーズ、三菱化成〔株〕製のＤｉａｒｅｓｉｎシリーズなどが挙げられ、これらを１種単独で、もしくは２種以上の染料を必要な色調となるように混合して用いることができる。この際、フィルムの分光透過率を４００〜７００ｎｍの波長範囲で６０％以上８５％以下とし、さらに６００〜７００ｎｍの波長範囲で分光透過率の最大と最小の差が１０％以内とするように染料を用いることが、ライトパイピング現象を防止し、かつ良好な写真プリントを得る上で好ましい。
【００５４】
着色剤の添加方法としては特に限定がある訳ではなく、ポリエステルの重合から溶融押出までのいずれかの段階で必要量の着色剤を添加し、着色すればよく、又、あらかじめ高濃度のいわゆるマスターペレットを用意しておき、適宜希釈して溶融押出する方法は濃度をコントロールしやすいことから好ましく用いられる。回収ポリエステルを含有させる場合などで濃度の微調整が必要な場合はこの方法が有効である。マスターペレットにおける染料の濃度は１００〜１００００ｐｐｍが好ましい。特公平７−５１６３５号、同８−１５７３４号に記載の方法を用いることが出来る。
【００５５】
また、ポリエステルに対して染料を同じ濃度にした場合、厚膜の支持体では、薄手に比べトータルの染料が増加し、透過率が下がることになる。この濃度アップが問題となる場合は乳剤層が塗設される側の表層にくる層以外の層の濃度を低めに設定することもできる。染料としては、たとえばバイエル社製染料を次の配合割合で混練し、染料濃度２０００ｐｐｍのマスターペレットを作製し、着色ポリエステル樹脂として、混ぜてもよい。
Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｒｅｄ　ＥＧ　１
Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｖｉｏｌｅｔ　Ｂ　１
Ｍａｃｒｏｌｅｘ　Ｇｒｅｅｎ　Ｇ　１
また、本発明のポリエステルフィルムは、ヘーズが２．０％以下であることが好ましい。更に好ましくは１％以下である。ヘーズが２．０％より大きいと本発明のポリエステルフィルムを写真感光材料用支持体として用いた場合、写真用印画紙に焼付けた画像がぼけてしまい不鮮明になる。上記ヘーズは、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定したものである。
【００５６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は０．３５〜０．８０の範囲の固有粘度を有している。この範囲以下では脆弱性が不充分となり、この範囲以上では溶融粘度が高く、機械強度が強すぎることになり、写真フィルム用支持体として、物性値が適当でなく、実際の写真フィルムの加工工程で問題が生じる。固有粘度の測定はポリエステルフィルムあるいは各ポリエステル樹脂について、ウベローデ型粘度計を用いて行うことができる。溶媒としてフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（混合質量比、６０：４０）のものを用い、サンプル濃度０．２ｇ／ｄｌ、０．６ｇ／ｄｌ、１．０ｇ／ｄｌの溶液（温度２０℃）を作製した。ウベローデ型粘度計によって、それぞれの濃度（Ｃ）における比粘度（ηｓｐ）を求め、ηｓｐ／ＣをＣに対してプロットし、得られた直線を濃度零に補外して固有粘度を求めた。単位はｄｌ／ｇで示される。
【００５７】
特に本発明においては、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートの固有粘度が０．４６〜０．９５であることが好ましい。０．９５より大きい固有粘度であると製膜後のフィルムベースが強靱になって、断裁性が劣悪となる。またポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートの固有粘度が０．４６より小さいとフィルムベースが脆くなり、キャストドラム上で結晶化して白く濁ってしまったり、冷却後の原反を延伸機へ導入するまでにひび割れたり、破断するので、製膜時の延伸が困難となる。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。特に、１０００ｍ以上の長尺を１本のロールに巻き取る場合には、表面に適度な凹凸を形成して、仕上がり元巻きの巻締まりによるシワや変形を防ぐ手段が必要となる。従来のポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのフィルムとは機械強度がことなるため、巻き取りの際に易滑性付与手段を形成してあると平面性の優れた良品の歩留まりが９５％以上となり、好ましい。易滑性の手段としては特に限定はないが、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、あるいは界面活性剤などをフィルム表面に塗布する方法などが一般的である。フィルム中に含まれる不活性粒子の粒径については横延伸時の破断を防ぐために１．２μｍ以下が好ましい。また０．０５μｍより小さいと易滑性の効果がなくなる。存在量は、フィルムのヘーズから上限が存在し、０．４質量％以下が好ましい。これらの中でも、析出する粒子を比較的小さくコントロールできる内部粒子析出方法が、フィルムの透明性を損なうことなく易滑性を付与できるので好ましい。触媒としては、公知の各種触媒が使用できるが、特にＣａ、Ｍｎを使用すると高い透明性が得られるので好ましい。これらの触媒は１種でも良いし、２種を併用しても良い。少量の不活性粒子で、易滑性効果を発揮するために不活性粒子の含有量の異なる同種の樹脂を積層して、表層に不活性粒子を偏在させてもよい。本発明で使用される不活性無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３、タルク、カオリン等が例示される。
【００５９】
写真感光材料用支持体としては透明性が重要な要件となるため、ポリエステルフィルムと比較的近い屈折率をもつＳｉＯ２を用いた外部粒子系による易滑性付与は良く知られているが、本発明では、特に、断裁性の観点から、平均粒径が０．００５〜１．２μｍのシリカ粒子が、０．０１〜０．４質量％存在することによって、１２０μｍの写真用ベースフィルムとしての断裁、穿孔性が、従来のポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムでの結果から予想されるよりも、飛躍的に改善されることが明らかになった。これは、従来のポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートでは延伸後の樹脂とこのフィルム中に生成、あるいは添加されている粒子のあいだに相互作用が小さく、クレーズとよばれるすきまが形成され、これが、断裁時の剪断応力を拡散させると考察される。逆に本発明のフィルムでは逆に粒子が断裁時の亀裂の進行を助長しているため、断裁性がより改善されたものと思われる。尚、本発明において、平均粒径とは、粉体そのまま、あるいは液中、固体中に分散された粉粒体を一粒ずつの直径を同種の全粒子について平均した値のことである。実際の計測にあたっては、一粒の粒子の形状が真球でない場合には粒子に外接する仮想球の直径と内接する仮想球の直径の平均値とする。電子顕微鏡下で一定の倍率で多数の写真撮影を行い５００個以上の異なる場所にある粒子の直径の平均値を求め、これを平均粒径とする。上記のデータを統計処理してヒストグラムを作ると通常は単一の山の分布が得られるが、同一種の粒子を数えて、複数の山を持つヒストグラムが得られた場合には、複数の平均粒径の異なる粒子が混合していると見なし、おのおのの山の最頻値の粒径をそれぞれの平均粒径とする。有機粒子を用いる場合には、本発明のポリエステル樹脂組成の溶融押し出し温度である２８０〜３１０℃で溶融したり分解しないものが望ましい。窒素気流中で常温から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温したときの３００℃での質量減少率が、１０％以下のものが好ましく用いられる。有機粒子は、製膜後のポリエステルフィルム中で、有機粒子表面とポリエステル樹脂との結着が良好なものが、フィルムの透明性の点から好ましい。３次元架橋させたポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体粒子、メラミンホルムアルデヒド粒子、などが好ましく、粒径分布は平均粒径の１５％上下限の幅に質量分率で９０％の粒子が含まれる単分散粒子であれば、なお好ましい。
【００６０】
このほかに、内部粒子系による易滑性付与ではＣａ、Ｍｎ、Ｍｇなどの金属とＰの添加量を調整することにより易滑性をコントロールすることが可能であり併用すると好ましい。
【００６１】
本発明でいう断裁性とはハサミやカッターのような２つの刃による剪断力で切る際の切り易さ、切り口のなめらかさが良好なこと、また、一つの刃による切り裂き易さ、さらにはあらかじめ切り込みを与えて引き裂き時の負荷抵抗の大きさをいう。これらの指標として破断強度、破断伸度を特性値の一つとした。二つ目は、実際のミニラボ処理機を通した際の、断裁状態の観察の優劣を指標として採用した。三つ目に人間が実際に手で引き裂いて引き裂き後の直線性、力の入れ具合を感覚的な評価指標として採用した。また、本発明でいう穿孔性は、支持体そのものあるいは乳剤まで塗布したフィルムを金型で打ち抜いたときにバリやヒゲと呼ばれる周辺部の変形が発生せず、状態が良好であることをいうが、その指標として、エレメンドルフ引き裂き強度を特性値とした。
【００６２】
２軸延伸されたポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートベースは、通常は、破断強度が１２０ＭＰａ以上、破断伸びが１００％以上となり、機械強度の特性から、一般消費者用の写真用支持体に使用されている三酢酸セルロース（ＴＡＣ）の代用品として使用するのは非常に困難であることがわかった。そこで、ポリエステル樹脂そのものに変性成分を共重合させて、強度を下げてやり、さらに改質成分の樹脂、不活性粒子を含有させることにより、従来のポリエチレンテレフタレートベースより破断しやすく、特にエレメンドルフ引き裂き強度を下げた、ＴＡＣベースに近い引き裂き強度を有するポリエステルベースを得ることができた。
【００６３】
エレメンドルフ引き裂き強度は、１２０μｍの厚さに換算した場合に、長手方向及び幅手方向とも、６０ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは、１５ｇ以上、４０ｇ以下である。ＴＡＣベースは、１２０μｍの厚さにおいて、１５ｇから３０ｇであり、本発明のポリエステルベースで十分代用が可能である。
【００６４】
特に注目される点は、ＴＡＣと同じ厚みで、即ち、全体厚みが１００〜１３０μｍで、上記のエレメンドルフ引き裂き強度、剛性を達成できる点である。不活性粒子を添加することによって、引き裂き強度が制御される機構の詳細は不明であるが、均一なポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートベースに添加するよりも、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートとジカルボン酸またはグリコールを一部改質したポリエステルとの組合せで相乗効果が生じることから、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート以外の成分と不活性粒子間の相互作用が、引き裂きの際の亀裂の伝播を安定化していると考えられる。
【００６５】
さらに、本発明のポリエステルは回収ポリエステルを含有させることができる。回収ポリエステルとは、写真用ポリエステル支持体の製膜工程において、エッジ屑や不良巻などとして発生するフィルム屑を回収して粉砕した物、あるいは、ポリエステル支持体を用いて作られた写真感光材料の屑（先端加工やパーフォ屑、不良巻きなど）やユーザーで不要となったフィルムを回収して支持体以外の層を剥離し、粉砕した物である。混合する割合は３０質量％以下であることが好ましい。３０質量％以上では強度、透明性等が問題となる。特公平７−３３２号、同７−３３３号に記載されている方法を用いることもできる。
【００６６】
なお、回収ポリエステルとして、ＰＥＴボトルなどの回収屑も考えられるが、不純物、写真性能への影響等の問題からあまり好ましくない。ただし、こうした屑も性能に影響しない範囲で混合させることは可能であり、資源リサイクルの観点からは好ましい。
【００６７】
未延伸シートを得る方法および縦方向に一軸延伸する方法は、従来公知の方法で行うことができるが、もともと破断しやすいため原料の状態や装置の条件を選ばないと生産に適したベースとならない。例えば、原料の１，４−シクロヘキシレンジテレフタレートを主成分とするポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥あるいは熱をかけながら真空乾燥し、水分を３０ｐｐｍ以下にすることが重要である。乾燥時の水分率は通常のポリエチレンテレフタレートや２，６−ナフタレンテレフタレートより厳密な管理とより低い含水率が望ましい。また乾燥温度は熱で酸化分解しない範囲で高い方が好ましく、通常１００〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃である。真空乾燥は酸素、水分を減らし酸化や加水分解を防止できることから好ましく用いられる。乾燥は含水率が３０ｐｐｍ、好ましくは１０ｐｐｍ以下とするのがよい。そうでないと、溶融時に熱により劣化して着色したり、キャストドラム上で急速な結晶化により、白濁したりするので延伸後も良好な品質とならず、ひどい場合にはフィルムにすることができない。特に写真フィルム用のベースにするためには原反が１〜１．５ｍｍと比較的厚いため、キャストドラム上での冷却速度を上げないと、均一な原反が得られない。また、急冷を試みて、ドラム温度を４０℃以下にすると、透明性は良好だが、硬くかつ脆いシートとなり、その後の延伸工程の前や途中で破断してしまう。溶融押出しは樹脂の流動時の粘度が１〜４Ｐａ・ｓが好ましく、Ｔダイよりシート状に押出して、曲率半径が４（１／ｍ）以下、Ｔｇ以下からＴｇ−６０℃の温度の冷却ドラムに、静電印加法などにより密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。
【００６８】
次いで得られた未延伸シートを複数のロール群および／または赤外線ヒーターなどの加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段または多段縦延伸する方法である。延伸倍率は、通常２．０倍〜６倍の範囲で、続く横延伸が可能な範囲とする必要がある。
【００６９】
本発明では上記の様にして得られた縦方向に一軸延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ−２０℃の温度範囲内で、２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し、次いで熱固定することが好ましい。横延伸倍率は通常３〜６倍であり、また縦、横延伸倍率の比は、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整する。とくに屈折率が、長手方向１．５６〜１．６２、幅手方向１．５８〜１．６４、厚み方向１．４９〜１．５２の範囲に入るようにすると製造工程で破断しにくく、写真フィルムのベースとして使用したときに適度の切断性を有する良好なベースが得られる。屈折率は延伸温度、延伸倍率、縦横の延伸倍率の比、また後述の熱固定温度の影響も受けるので注意が必要である。延伸温度の分割領域は少なくとも２段階、さらに３段階であることが好ましい。それ以上でもかまわないが、設備が大きくなるなどの問題が生じる。各領域の温度は順次高くなるように設定し、かつ温度差は０〜５０℃の範囲とすることが好ましい。
【００７０】
なお、同時二軸延伸等の無接触延伸も、傷等の故障が発生しにくいことから好ましく用いることができる。
【００７１】
次いで熱固定を行うのであるが、この前に二軸延伸フィルムを、その最終横延伸温度以下で、Ｔｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持することが好ましい。
【００７２】
縦、横方向に二軸延伸したフィルムを、熱固定するに際しては、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｍ−２０℃以下の温度範囲内で、２つ以上に分割された領域で昇温しながら熱固定することが好ましい。熱固定時間は通常０．５〜３００秒間である。
【００７３】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また、冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度の算出は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで算出した値である。これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【００７４】
また、上記フィルム製造に際し、延伸の前および／または後で帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層などの機能性層を塗設してもよい。例えば、登録特許２６４９４５７号、特開平５−１６９５９２号に記載の方法が使用できる。この際、コロナ放電処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。さらに、強度を向上させる目的で、多段縦延伸、再縦延伸、再縦横延伸、横・縦延伸など公知の延伸フィルムに用いられる延伸を行うこともできる。以上の様にして得られたポリエステルフィルムは、厚みムラが小さく、平面性に優れ、品質むらが非常に少ないので本発明の効果を最大限に発揮させることができる。
【００７５】
次に、本発明の支持体の物性について説明する。カメラや現像処理機で搬送不良や搬送不良による擦り傷発生をなくすために、本発明に用いるポリエステル支持体は次のような物性であることが好ましい。
【００７６】
熱処理後の巻癖カール度は１３５ｍ−１以下であり、好ましくは１３０ｍ−１以下である。これ以上のカール度を有する場合はカメラや現像処理機で搬送不良や搬送不良により擦り傷を発生するトラブルを生じることがある。
【００７７】
現像処理後のカール度は４０ｍ−１以下が好ましい。これ以下であれば現像処理後の印画紙への焼き付け操作や現像済み写真フィルムを断裁したり、スリーブへ挿入するなどの際に機器のトラブルを起こすようなことはない。
【００７８】
幅手カール度は３〜２０ｍ−１である。これ以上あるいは以下の場合、親水性コロイド層塗布後の幅手カールが大きくなり、カメラなどの搬送中に擦り傷を発生するトラブルを生じることがある。
【００７９】
ヤング率は２．０〜３．４ＧＰａである。また、ループスティフネスは１０〜３０ｇである。この範囲以外ではカメラへのフィルムの自動ローディングや自動巻き上げの際のトラブル、現像処理、印画紙焼き付け処理操作に搬送トラブルを生じることがある。
【００８０】
水中浸漬直後のヤング率は１．８ＧＰａ以上である。これ以下では現像処理中にフィルムが折れるトラブルを生じることがある。
【００８１】
長手および幅手方向の熱収縮がいずれも−１．０〜＋２．０％であることが好ましい。この範囲を越えると、接着層や導電層を塗設する際に塗布故障を生じたり、平面性が劣化したりする。
【００８２】
なお、以上の値は下記方法で測定したものである。また、本発明の支持体に塗設される親水性コロイド層が２５μｍ以下の場合であり、これを越える場合、上記物性値の好ましい範囲は変化する。
【００８３】
また、本発明の支持体に含まれるオリゴマー、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）等の不純物はカブリ等の写真性能に影響することがあるので少ない方が好ましい。例えば、オリゴマー量は３％以下、好ましくは１％以下である。ＤＥＧは５ｍｏｌ％以下、好ましくは３ｍｏｌ％以下である。
【００８４】
本発明の写真用支持体は、少なくとも一方の側に一層以上のハロゲン化銀乳剤層を有することにより、ハロゲン化銀写真感光材料を構成する。ハロゲン化銀乳剤層は、支持体上に直接塗設されてもよいし、他の層例えばハロゲン化銀乳剤を含まない親水性コロイド層を介して塗設されてもよい。
【００８５】
この際、写真用支持体には接着性向上の為、コロナ放電処理、グロー放電処理、紫外線処理、火炎処理、大気圧ガス中放電プラズマ処理、薬液処理などの各種表面処理を必要に応じて施すことができる。さらに接着性向上の為、下引層を塗設してもよい。また、ハロゲン化銀乳剤層や下引層以外に、導電層、バックコート層、滑り層、透明磁性層、保護層なども設けることができる。特に導電層や滑り層はスタチック防止、擦り傷発生防止のため好ましく用いられる。導電剤としては、例えば特公昭６０−５１６９３号、特開昭６１−２２３７３６号及び同６２−９３４６号公報に記載の第４級アンモニウム基を側鎖に持つ架橋型共重合体粒子、特開平７−２８１９４号公報に記載のアイオネン重合体架橋型あるいはアイオネン重合体を側鎖に持つ共重合体粒子等のカチオン帯電防止剤、特公昭３５−６６１６号公報記載のアルミナゾルを主成分とするもの、特開昭５７−１０４９３１号公報に記載のＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、ＺｉＯ２等の微粒子金属酸化物、特公昭５５−５９８２号公報に記載のＶ２Ｏ５等の金属酸化物などが利用できる。滑り剤としては、例えば特開２０００−１９６８２公報に記載の滑り剤が使用できる。
【００８６】
本発明に用いるハロゲン化銀乳剤層を構成するハロゲン化銀としては、任意の組成のものを使用できる。例えば塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、純臭化銀もしくは沃臭化銀がある。
【００８７】
ハロゲン化銀乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）Ｎｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の“１．乳剤製造法（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｙｐｅｓ）”、およびＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ　ｅｔ　Ｐｈｙｓｉｑｕｅ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ　Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｆｏｃａｌ　Ｐｒｅｓｓ　１９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ　ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，Ｆｏｃａｌ　Ｐｒｅｓｓ　１９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。
【００８８】
乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号および英国特許１，４１３，７４８号などに記載された単分散乳剤も好ましい。
【００８９】
本発明の感光材料において、ハロゲン化銀乳剤は物理熟成、化学熟成及び分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤は、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３，Ｎｏ．１８７１６及びＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下ＲＤ１７６４３，ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す）に記載されている。以下に記載箇所を示す。
【００９０】
【表１】
2004099755.tif 000002
【００９１】
本発明において写真構成層中には、公知の写真用添加剤が添加される。
本発明に使用できる公知の写真用添加剤も前記リサーチ・ディスクロージャーに記載されている。以下に記載箇所を示す。
【００９２】
【表２】
2004099755.tif 000003
【００９３】
本発明には種々のカプラーを使用することができ、その具体例は、上記リサーチ・ディスクロージャーに記載されている。以下に関連ある記載箇所を示す。
【００９４】
【表３】
2004099755.tif 000004
【００９５】
本発明に使用する添加剤は、ＲＤ３０８１１９ＸＩＶに記載されている分散法などにより、添加することができる。
【００９６】
本発明においては、前述ＲＤ１７６４３　２８頁，ＲＤ１８７１６　６４７〜８頁及びＲＤ３０８１１９のＸＶＩＩ−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることができる。
【００９７】
この発明のハロゲン化銀写真感光材料を現像処理するには、例えばＴ．Ｈ．ジェームズ著、Ｔｈｅ　Ｔｈｅｏｒｙ　ｏｆ　Ｔｈｅ　ＰｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃＰｒｏｃｅｓｓ　Ｆｏｒｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　第２９１頁〜第３３４頁およびＪｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ第７３巻、第３，１００頁（１９５１）に記載されているそれ自体公知の現像剤を使用することができる。また、カラー写真感光材料は前述のＲＤ１７６４３　２８〜２９頁、ＲＤ１８７１６　６１５頁及びＲＤ３０８１１９ＸＩＸに記載された通常の方法によって、現像処理することができる。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて、本発明を例証する。なお、以下に用いられた測定法は下記の通りである。
【００９９】
〈固有粘度〉
前述の方法でフェノール／テトラクロロエタンの混合した溶媒を作製し、この溶媒に試料樹脂を溶かし、濃度と粘度のプロットから、濃度をゼロに外挿して求めた。
【０１００】
〈樹脂含水量〉
押し出し機の上部のホッパーからの投入口から、サンプルペレットを抜き取り、含水率をカールフィッシャー法で計測した。
【０１０１】
〈熱特性〉
Ｔｇ（２次転移温度）、Ｔｍ（融点）、Ｔｇ付近またはこれより高い温度での吸熱ピークは、ＤＳＣ（微分走査型熱量計、理学電機サーモフレックスＤＳＣ８２３０）を用いて、計測した。
【０１０２】
〈屈折率〉
支持体から１０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切出し、２３℃、５５％ＲＨの条件下で３時間調湿した後、縦方向、横方向、厚み方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定した。
【０１０３】
〈ヘーズ〉
ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−５２に従って測定した。
【０１０４】
〈熱処理後の巻癖カール度〉
支持体を３５ｍｍ（製造時の横方向）×１２０ｍｍ（製造時の縦方向）の短冊状の試料に切断し、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１日放置した後に直径が１０．８ｍｍであるコアにこれを巻き付けた。このとき、支持体に幅手カールがあるときはその支持体の凹面が外になるようにして巻く。その後、温度５５℃、相対湿度２０％の条件に設定した恒温槽中において、２４時間熱処理を行った。熱処理後、温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で３０分かけて放冷した後にコアから試料を解放し、１分経過後に試料の巻癖カール度を測定する。カール度は１／ｒで表し、ｒはカールした支持体の曲率半径を表し、単位はｍである。この値をこの支持体の熱処理後の巻き癖カール度（カール値）とする。
【０１０５】
〈温水処理後の回復カール度〉
熱処理後の巻癖カール度と同様に熱処理を行った後、コアから解放して支持体の一端に７０ｇの荷重をかけ、３８℃の温水中に１０分間浸漬する。その後、荷重をかけたまま５５℃の温風乾燥機で３分かけて乾燥する。荷重を除去し、支持体を横置きにして温度２３℃、相対湿度５５％の条件下で１日放置した後に、フィルム中央部のカール度を測定する。この値を温水処理後の回復カール度とする。
【０１０６】
〈破断強度、破断伸び〉
支持体を温度２３℃、相対湿度５５％に調整された部屋に４時間以上放置した後、同じ温湿度の環境下で試料幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断し、引っ張り試験器のチャック間８０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行った。得られた荷重−伸び曲線から、長手、幅手方向の弾性率、破断強度、破断伸びを求めた。
【０１０７】
〈エレメンドルフ引き裂き強度〉
ＪＩＳ−Ｋ７１２８−２に従って、測定した。評価の際には１２０μｍの厚さの試験片を用いた引き裂き力（Ｎ）か、１２０μｍの厚さに換算した引き裂き力（Ｎ）を求め、結果の表ではこれをエレメンドルフ強度として表示し、厚さの因子を考慮せずに比較できるようにした。ベース製膜に対して、幅手方向を引き裂き方向とした。
【０１０８】
〈製膜安定性〉
溶融流延と延伸を連続しておこない、フィルムを５００ｍ連続して作製することを試みた。
【０１０９】
破断がまったくなく、懸念なく、量産が可能とみなせる試料を○、一度ないし数度の破断が発生し、サンプル試作にやや困難を生じた試料を△、少量の１〜２平米のフィルムは作製できるが、量産は困難と思われる試料を×と評価した。
【０１１０】
〈横延伸安定性〉
横延伸倍率を１．２倍から４．５倍まで、テンターの幅を機械的に変えることによって変化させ、延伸前の厚みと対応する延伸後の厚みの比率とテンターの設定倍率とのズレを幅手方向に７ヶ所サンプリングして計測した。概ね３％以内の変動範囲にはいる試料を○、１０％程度の変動が生じる試料を△、変動が１０％を大きく越え、実質的に幅手方向の延伸倍率の制御が難しい試料を×とした。
【０１１１】
〈フィルム断裁性〉
乳剤塗布して、１３５フィルムに加工した各サンプルを用い、ＴＡＣベースのもの（コニカ、センチュリア４００カラーネガフィルム）を比較として、スプライサー（三友社製、ＭＳ６５０Ｄ）を通過させ、カッターによる断裁時の異常の発生を確認した。スプライサーは短尺写真フィルムをつなぎ合わせて、長尺巻きで現像するための前処理機である。
○：ＴＡＣ同等に切断、接合処理が可能なもの
△：切断可能だが、接合時に端部の形状が不安定で、接合部に折れやゆがみが生じて、後段の処理に支障が予想されるもの
×：機械的に切断および接合が出来ずに、手動での対応が必要となるもの。
【０１１２】
〈カメラ内の給送性〉
乳剤塗布して、１３５写真フィルムに製品形態まで加工した２４枚撮りと３６枚撮りの各サンプル５０個づつを用い、おのおのをカートリッジに入った状態で、５５℃／２４時間の熱処理をおこなって市場での経時を加速して与えた後、コニカ社製カメラ（ビッグミニＮＥＯ）を用い、−５℃、１５℃／２０％ＲＨ、２５℃／５０％ＲＨの各環境で、写真フィルムとカメラを６時間、なじませてから、ローディング、撮影、巻き戻しを行った。すべて問題なければ、○、１個ないし２個の突発的異常の起きるサンプルを△、あきらかに支持体の物性に起因するトラブルが発生するサンプルを×、とした。
【０１１３】
〈現像処理機器適性〉
乳剤塗布して、１３５写真フィルムに製品形態まで加工した３６枚撮りの各サンプル１０個を用い、おのおのをカートリッジに入った状態で、５５℃／２４時間の熱処理をおこなって市場での経時を加速して与えた後、市販の一眼レフカメラで撮影、露光した。この写真フィルムをコニカ製ミニラボシステム（ＱＤ２１）のミニラボＱＤＦ３２で現像処理した。現像時に写真フィルムがカートリッジから繰り出されると、後端部を自動カットしてカートリッジとフィルムを切り離すが、通常のＴＡＣベースを用いた現行の１３５写真フィルムのように一度の動作で切れたサンプルを○、数回の駆動を繰り返すが、処理そのものに支障のない場合を△、切れずに異常検知して手動で操作の必要なものを×とした。
【０１１４】
〈露光機後加工適性〉
○：通常のＴＡＣベースを用いた現行の１３５写真フィルムと同様に扱える
△：通常と異なる手動の操作が加わるが、作業処理は問題ない
×：現像後のフィルムの画面に折れ、キズなどのトラブルが生ずる。
【０１１５】
〈ピント、カブリなどの画像確認〉
乳剤塗布して、１３５フィルムに加工した各サンプルを通常条件で撮影、露光、現像し、ＴＡＣベースのものと画像の状態を比較して、実用可能性を判定した。
○：現行市販品と同等のもの
△：軽い欠点は見られるが取り扱いの際の注意で対応できるもの
×：支持体起因の画像上の欠点、故障が見られるもの。
【０１１６】
（ポリエステル樹脂Ａの合成）
撹拌機、添加剤導入口、窒素ガス導入口、真空流出系を備えた反応器に、ジメチルテレフタレート（ＴＰＡ）１００質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）７５質量部、酢酸カルシウム０．２質量部、酢酸マンガン０．２質量部を添加し、２００℃、窒素雰囲気下でエステル交換を行った。その後、三酸化アンチモン０．０３質量部、リン酸トリメチルエステル０．１３質量部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０（登録商標、ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ社製）０．２質量部および酢酸ナトリウム０．０３質量部、平均粒径０．２μｍのシリカ粒子を０．００２質量部を添加した。次いで徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、６６．６１Ｐａの圧力下で重合反応を５時間行ってポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１１７】
固有粘度は、０．７４であった。
（ポリエステル樹脂Ｂの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成において、ジメチルテレフタレートをジメチルテレフタレートとジメチルイソフタレート（ＩＰＡ）の８０質量部と２０質量部の混合物に変え、仕上がりの樹脂中のテレフタレート成分とイソフタレート成分の割合がほぼ、８：２となるように調整した他は、樹脂Ａと同様に重合して、樹脂Ｂを得た。
【０１１８】
（ポリエステル樹脂Ｃの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成において、１，４−シクロヘキサンジメタノールを１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコール（ＥＧ）の混合物に変え、仕上がりの樹脂中の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とエチレングリコール成分の割合がほぼ、８：２となるように調整して樹脂Ａと同様に重合して、樹脂Ｃを得た。
【０１１９】
（ポリエステル樹脂Ｄの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成において、ジメチルテレフタレートをジメチルテレフタレートとジメチルアジペート（ＡＤＡ）との混合物に変え、仕上がりの樹脂中のテレフタル酸成分とアジピン酸成分とのモル比が９２：８となるように調整して、樹脂Ａと同様に重合して、樹脂Ｄを得た。
【０１２０】
（ポリエステル樹脂Ｅの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成において、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，４−ブタンジオール（ＢＧ）の混合物に変え、仕上がりの樹脂中の１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，４−ブタンジオールの割合が８：２となるとなるように調整して樹脂Ａと同様に重合して、樹脂Ｅを得た。
【０１２１】
（ポリエステル樹脂Ｆの合成）
ポリエステル樹脂Ｂの重合において、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）（質量平均分子量；１０００）を仕上がり樹脂に対して質量で３％となるように添加して、重合し、樹脂Ｆを得た。
【０１２２】
（ポリエステル樹脂Ｇの合成）
ポリエステル樹脂Ｂの重合において、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（質量平均分子量；１０００）を仕上がり樹脂に対して質量で３％となるように添加して、重合し、樹脂Ｇを得た。
【０１２３】
（ポリエステル樹脂Ｈの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成において、ジメチルテレフタレートをジメチルテレフタレートとジメチル２，６−ナフタレンジカルボキシレート（２，６ＮＤＣＡ）の混合物に変え、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの混合物に変えて仕上がりの樹脂中のテレフタル酸成分と２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の割合がモル比で８：２、１，４−シクロヘキサンジメタノールとエチレングリコールの成分の割合が１：１となるように調整して、樹脂Ａと同様に重合して、樹脂Ｈを得た。
【０１２４】
上記の他に、市販のＰＥＮ（固有粘度＝０．５８）およびＰＥＴ（固有粘度＝０．６２）を使用した。
【０１２５】
（ポリエステル樹脂Ｉの合成）
ポリエステル樹脂Ａの合成時にシリカを添加しなかった他は、同様にして重合し、樹脂Ｉを得た。
【０１２６】
実施例１
（ポリエステル支持体の作製）
〈製膜〉
ポリエステル樹脂Ａを１５０℃で８時間真空乾燥した後、窒素気流中で保温しながら、押出し機上に設置したホッパーから樹脂を押出し機へ供給し２８０℃で溶融押出し、４０メッシュのフィルターを通過させてから、Ｔダイから６０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させて冷却固化し、未延伸シートを得た。この未延伸シートを３０℃以下に冷えないように保温してロール式縦延伸機へ導き、９０℃で縦方向に３．５倍延伸した。得られた１軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、第１延伸ゾーン１００℃で総横延伸倍率の５０％延伸し、さらに第２延伸ゾーン１２０℃で総横延伸倍率３．６倍となるように延伸した。次いで１００℃で２秒間熱処理し、さらに第１熱固定ゾーン１７０℃で５秒間熱固定し、第２熱固定ゾーン２１０℃で１５秒間熱固定した。次いで横方向に５％弛緩処理しながら室温まで３０秒かけて徐冷して厚さ１２０μｍの２軸延伸ポリエステル支持体を得た。両端部をトリミングして、両端に高さ２５μｍ、幅６ｍｍのナーリング加工を施して、各５００ｍずつ、直径１７０ｍｍのコアに巻き取った。
【０１２７】
コアに巻いたまま、８０℃、７２時間の熱処理（アニール）を行った。熱処理後のベースに特開２００１−３３９１３号の実施例１１記載の下引層、バック層、乳剤を塗布した。ただし、下引層、バック層を乾燥する条件は７５℃を越えないようにして加工を実施した。この後、１３５サイズに断裁加工して、パーフォレーションの穿孔を行って、カートリッジに装填して、１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１２８】
実施例２
ポリエステル樹脂Ｂを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１２９】
実施例３
ポリエステル樹脂Ｃを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３０】
実施例４
ポリエステル樹脂Ｄを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３１】
実施例５
ポリエステル樹脂Ｅを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３２】
実施例６
ポリエステル樹脂Ｆを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３３】
実施例７
ポリエステル樹脂Ｇを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３４】
実施例８
ポリエステル樹脂Ｈを用いて、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３５】
実施例９
ポリエステル樹脂Ｉを用いて、８０℃、７２時間のアニールを行わなかった以外は実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３６】
実施例１０
ポリエステル樹脂Ｂを用いて、樹脂の乾燥を１１０℃、８時間とし、ホッパー内の窒素気流を流さなかった他は実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３７】
実施例１１
ポリエステル樹脂Ｇを用いて、樹脂の乾燥を１１０℃、８時間とし、ホッパー内の窒素気流を流さなかった他は実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３８】
比較例１
ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた以外は、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１３９】
比較例２
ポリエステル樹脂Ａの代りにポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）を用いた以外は、実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１４０】
比較例３
ポリエステル樹脂Ａを用いて、樹脂の乾燥を１１０℃、８時間とし、ホッパー内の窒素気流を流さず、縦方向、横方向の延伸倍率とフィルム厚みを下記のように変更した他は実施例１と同様に１３５用カラーフィルムを作製した。すなわち、押出し機上に設置したホッパーから樹脂を押出し機へ供給し２８０℃で溶融押出し、４０メッシュのフィルターを通過させてから、Ｔダイから４０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させて冷却固化し、未延伸シートを得た。この未延伸シートを３０℃以下に冷えないように保温してロール式縦延伸機へ導き、９０℃で縦方向に２．８倍に延伸した。得られた１軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、第１延伸ゾーン１００℃で総横延伸倍率の５０％延伸し、さらに第２延伸ゾーン１２０℃で総横延伸倍率２．９倍となるように延伸した。次いで１００℃で２秒間熱処理し、さらに第１熱固定ゾーン１７０℃で５秒間熱固定し、第２熱固定ゾーン２００℃で１５秒間熱固定した。次いで横方向に５％弛緩処理しながら室温まで３０秒かけて徐冷して厚さ１０２μｍの２軸延伸ポリエステル支持体を得た。両端部をトリミングして、両端に高さ２５μｍ、幅６ｍｍのナーリング加工を施して、２００ｍを直径１７０ｍｍのコアに巻き取った。
【０１４１】
コアに巻いたまま、８０℃、７２時間の熱処理（アニール）を行った。熱処理後のベースに特開２００１−３３９１３号の実施例１１記載の下引層、バック層、乳剤を塗布した。ただし、下引層、バック層を乾燥する条件は７５℃を越えないようにして加工を実施した。この後、１３５サイズに断裁加工して、パーフォレーションの穿孔を行って、カートリッジに装填して、１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１４２】
比較例４
比較例３で厚みを１３０μｍとなるようにした他は、同様にして、１３５用カラーフィルムを作製した。
【０１４３】
実施例、比較例の内容および評価結果を表４、表５及び表６に示す。
【０１４４】
【表４】
2004099755.tif 000005
【０１４５】
【表５】
2004099755.tif 000006
【０１４６】
【表６】
2004099755.tif 000007
【０１４７】
実施例はいずれも、特性が良好で発明の目的が達成されたが、比較例では、物性が不充分で現行写真フィルムの支持体の代替とはならなかった。尚、表６から原料樹脂の水分含有率が高いと製膜安定性が劣化する、特に、原料樹脂の水分含有率が２０ｐｐｍを超えると量産は困難になる。
【０１４８】
【発明の効果】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートでは達成できない現行１３５サイズの写真フィルム代替の支持体として、本発明のポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主成分とするフイルムが写真用支持体として使用できることが明らかになった。すなわち、本発明の課題が達成された。