(57)【要約】 【課題】  両コネクタハウジングが嵌合方向と直交する向きへ遊動するのを規制する。【解決手段】  雌ハウジング２０は、端子収容部２１の外側に略角筒状の筒部２２が連結される構成とされ、これら端子収容部２１と筒部２２との間に前方から雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合可能とされている。雄ハウジング１０のフード部１１の両側面には、一対のガイドリブ１５が側方に突設されていて、両ハウジング１０，２０を嵌合させるのに伴って、両ガイドリブ１５が雌ハウジング２０の筒部２２の両側部に膨出形成した膨出部３９内のガイド溝４０に進入されることで、嵌合動作が案内される。筒部２２の内周面におけるほぼ対角位置の４箇所のコーナー部分には、規制突部５０が内側に張り出して設けられている。各規制突部５０は、筒部２２の内側に嵌合されるフード部１１の外周面に当接され、それに伴って筒部２２が弾性的に拡開されるようになっている。【選択図】  図６
2004296452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な２つのコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングの内面と他方のコネクタハウジングの外面のうちいずれか一方には、相手側に当接可能な規制突部が配設され、
この規制突部が相手側に当接することで、前記両コネクタハウジングがその嵌合方向と直交する向きへの相対的遊動を規制された状態に保持されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制突部における相手側への当接面が湾曲していることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには、前記他方のコネクタハウジングを内側に嵌合させる筒部が形成され、
前記規制突部が、前記他方のコネクタハウジングを挟んで互いに反対側に位置するように対をなして設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雄雌のハウジング同士を嵌合させるコネクタの一例が特許文献１に記載されている。このものでは、雄ハウジングのフード部内に雌ハウジングを嵌合するようになっており、雌ハウジングの左右両側面には、一対のガイドリブが側方へ向けて突設され、フード部の両側部には、上記ガイドリブが嵌合されるとともに両ハウジングの嵌合動作を案内可能な膨出部が側方に膨出して形成されている。
【０００３】
ところで、この雄ハウジングのフード部は、薄壁状であるから、樹脂成形時に僅かながらも内反りが生じる場合があり、そうなると嵌合時に雌ハウジングが干渉して嵌合抵抗が大きくなってしまう。そこで、嵌合抵抗を低減すべく、両ハウジング間には、嵌合方向と直交する径方向について所定のクリアランスが確保されている。
【特許文献１】実開平６−５６９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、両ハウジング間に上記のようなクリアランスを設けると、両ハウジングを嵌合した状態において、外部からの振動などによって両ハウジングが径方向にがたつくおそれがあり、そうなると両ハウジング内において互いに接続された雄雌の端子金具の接続状態に悪影響が及ぶおそれがあった。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングが嵌合方向と直交する向きへ遊動するのを規制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な２つのコネクタハウジングのうち、一方のコネクタハウジングの内面と他方のコネクタハウジングの外面のうちいずれか一方には、相手側に当接可能な規制突部が配設され、この規制突部が相手側に当接することで、前記両コネクタハウジングがその嵌合方向と直交する向きへの相対的遊動を規制された状態に保持されるようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制突部における相手側への当接面が湾曲しているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記他方のコネクタハウジングを内側に嵌合させる筒部が形成され、前記規制突部が、前記他方のコネクタハウジングを挟んで互いに反対側に位置するように対をなして設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１、請求項２、請求項３の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合させると、規制突部が相手側に当接することで両コネクタハウジングが嵌合方向と直交する向きに相対的に遊動するのが規制された状態に保持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。この実施形態では、図１に示すように、互いに嵌合可能な雄雌のコネクタハウジング１０，２０を備えるとともに、雌コネクタハウジング２０（以下、単に雌ハウジング２０という）側に設けた筒部２２内に雄コネクタハウジング１０（以下、単に雄ハウジング１０という）が嵌合されるタイプの防水コネクタについて示す。なお、以下では両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とする。
【００１０】
雄ハウジング１０は、機器と一体的に形成されるとともに、前方へ突出する略角筒状のフード部１１を備えている。フード部１１内の奥面からは、図１及び図２に示すように、前方へ突出するタブ状の雄端子金具１２が幅方向に２本並んで設けられており、両雄端子金具１２は雌ハウジング２０側に配した雌端子金具２４に導通接続されるようになっている。フード部１１の上面における幅方向の中央位置には、雌ハウジング２０側のロックアーム３５が係止可能なロック突部１３が上方に突出して設けられている。このロック突部１３の前面は、テーパ状に形成されている。フード部１１の上面におけるロック突部１３の両側方位置には、フード部１１の全長にわたって前後に延出する一対のガイドリブ１４が上方に突出して設けられている。フード部１１の図２の左右の側面における高さ方向のほぼ中央位置には、フード部１１の全長にわたって前後に延出する一対のガイドリブ１５がそれぞれ側方に突出して設けられている。
【００１１】
雌ハウジング２０は、図１及び図３に示すように、雌端子金具２４を収容可能な端子収容部２１と、この端子収容部２１を取り囲む筒部２２とが連結された構成となっている。そして、これら端子収容部２１と筒部２２との間に雄ハウジング１０のフード部１１が嵌合されるようになっている。なお、筒部２２と、その内側に嵌合される雄ハウジング１０側のフード部１１との間には、径方向について所定のクリアランスが確保されている。
【００１２】
端子収容部２１には、雌端子金具２４を後方から挿入可能なキャビティ２３が幅方向に２室並んで設けられている。雌端子金具２４は、内部に雄端子金具１２と弾性接触可能な山形の弾性接触片２５を備えた箱形の接続部２６と、被覆の端末にゴム栓２７を嵌着した電線Ｗにゴム栓２７ごとかしめ接続されるバレル部２８とを前後に備えている。また、このゴム栓２７は、キャビティ２３の内周面に密着することでキャビティ２３内を防水できるようになっている。キャビティ２３の下面側には、挿入された雌端子金具２４の接続部２６のあご部２９に係止可能なランス３０が設けられている。このランス３０は、片持ち状に形成されるとともに、キャビティ２３内に挿入される雌端子金具２４によって押圧されることで下方の撓み空間内に撓み変形されるようになっている。端子収容部２１の周りには、各ランス３０の撓み空間内に進入してランス３０の撓み変形を規制可能な撓み規制部３２を有するフロントリテーナ３１が前方から被せ付けられている。端子収容部２１の外周面におけるフロントリテーナ３１の後側には、ゴムリング３３が嵌着されており、このゴムリング３３の外周面には、嵌合される雄ハウジング１０のフード部１１の内周面が密着して、両ハウジング１０，２０間の防水が図られるようになっている（図５参照）。
【００１３】
筒部２２は、略角筒状に形成されており、内側の端子収容部２１に対してその長さ方向の中央より後ろ寄りの位置で連結されている。筒部２２の上部のうち、幅方向の中央部分は、両側方に設けた一対の切欠部３４によって他の部分と分離されており、この中央部分がロックアーム３５とされている。このロックアーム３５は、端子収容部２１と連結された基端部３６と、基端部３６から前後に延出するアーム部３７とを備えた片持ち状に形成されており、基端部３６を中心としてアーム部３７が上下に弾性的に揺動変位可能とされている。アーム部３７の前部には、上下に貫通するロック孔３８が設けられており、このロック孔３８内に雄ハウジング１０側のロック突部１３が進入可能とされている。またロックアーム３５の両側方の切欠部３４には、両ハウジング１０，２０を嵌合するのに伴って、雄ハウジング１０のガイドリブ１４が進入されるようになっている。筒部２２における図３の左右両側部には、一対の膨出部３９が側方へ膨出して設けられている。両膨出部３９の内側に形成されたガイド溝４０には、両ハウジング１０，２０を嵌合するのに伴って、雄ハウジング１０側のガイドリブ１５が嵌合可能とされている。
【００１４】
さて、筒部２２の内周面には、前後に延出する細長い突条をなす規制突部５０が内側に張り出して設けられている。規制突部５０は、筒部２２におけるほぼ対角位置となる４箇所のコーナー部分にそれぞれ設けられていて、筒部２２の内周面のうちの曲面部分に配されている。言い換えると、各規制突部５０は、筒部２２における周方向に沿って図３の左側の膨出部３９の膨出基端３９ａから、右側の膨出部３９の膨出基端３９ａまでの領域に配設されていて、つまり、各規制突部５０は、膨出部３９及びロックアーム３５を避けた位置に配されている。なお、この膨出部３９は、筒部２２を外側に膨出させることで屈曲部分を有しているから、その剛性が筒部２２の他の部分（曲面を持つコーナー部分や真直部分）と比べて高くなっている。
【００１５】
この規制突部５０は、筒部２２の略全長にわたって前後に延出して設けられている。規制突部５０は、正面から視て略台形状に形成されており、その張り出し寸法が、筒部２２と、雄ハウジング１０のフード部１１との間のクリアランスよりも若干大きく設定されることで、その張り出し端面がフード部１１の外周面に当接されるようになっている。この規制突部５０がフード部１１の外周面に当接されるのに伴って、筒部２２は、僅かながらも弾性的に拡開されるようになっている（図６参照）。また、この規制突部５０の張り出し端面は、雄ハウジング１０のフード部１１のコーナー部分の曲面に沿ったＲ形状に形成されている。
【００１６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。雌ハウジング２０を雄ハウジング１０に嵌合させると、フード部１１が筒部２２と端子収容部２１との間に進入するとともに、ガイドリブ１４がロックアーム３５の両側方の切欠部３４に進入し、且つガイドリブ１５が膨出部３９内のガイド溝４０に進入することで、両ハウジング１０，２０の嵌合動作が円滑に案内される。このとき、筒部２２の内周面から内側に張り出す各規制突部５０がフード部１１の外周面のうちコーナー部分の曲面にそれぞれ当接して、両ハウジング１０，２０が嵌合方向と直交する径方向についてがたつくのが抑えられる。また、各規制突部５０がフード部１１に当接するのに伴って筒部２２が僅かに拡開されるから、両ハウジング１０，２０の嵌合作業は、筒部２２から作用する弾性力に抗しつつ行われる。なお、この筒部２２の拡開に伴う嵌合力の増加は、規制突部５０が筒部２２のうちで比較的剛性の高い膨出部３９の周面を避けた位置に配されることで、極力小さなものに抑えられている。
【００１７】
図４に示すように、ロックアーム３５の前端部がロック突部１３上に乗り上げるのに伴って、ロックアーム３５が弾性変形される。その後、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図５に示すように、ロック孔３８内にロック突部１３が進入するとともにロックアーム３５が弾性復帰し、ロック突部１３の後端面がロック孔３８の前側の孔縁に係止して両ハウジング１０，２０が嵌合状態から離間不能に保持される。このとき、雄端子金具１２が雌端子金具２４の接続部２６内に進入するとともに弾性接触片２５に弾性的に接触して両端子金具１２，２４間の導通が図られる。また、フード部１１の内周面にゴムリング３３が密着して両ハウジング１０，２０間が防水される。
【００１８】
そして、各規制突部５０は、ほぼ全長にわたってフード部１１の外周面に当接していて、図６に示すように、雄ハウジング１０は筒部２２によって弾性的に保持された状態となっている。この状態では、外部からの振動が加わった場合でも、両ハウジング１０，２０が互いに径方向へ相対的に変位しようとする遊動が規制され、両ハウジング１０，２０間のがたつきを抑制することができる。これにより、両端子金具１２，２４同士が擦れ合ってその接触状態が悪化するのを防ぐことができる。しかも、各規制突部５０は、筒部２２におけるほぼ対角位置に配設されているから、雄ハウジング１０がバランスよく保持される。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、筒部２２の内周面に張り出して設けた規制突部５０が筒部２２の内側に嵌合される雄ハウジング１０の外周面に当接されるから、両ハウジング１０，２０が嵌合方向と直交する径方向に沿って遊動するのを規制した状態に弾性的に保持することができる。しかも、規制突部５０は、その配設位置が筒部２２のうちで膨出部３９と比べて比較的剛性の低い位置となっているから、両ハウジング１０，２０の嵌合抵抗が増加するのを極力抑えることができる。
【００２０】
さらには、各規制突部５０は、筒部２２における対角位置近傍の４箇所にそれぞれ配されているから、雄ハウジング１０をバランスよく保持することができ、且つその配置効率が良好となる。
【００２１】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図７を参照して説明する。この第２実施形態は、上記した第１実施形態の変形例とも言うべきものであって、規制突部の形状を変更したものを示す。  
この規制突部５０Ａは、正面から視て、円をその中心点を避けた位置で切断した弓形形状に形成されている。雄ハウジング１０のフード部１１の外周面に当接される規制突部５０Ａの周面は、緩やかな円弧状をなす曲面となっていて、角形状の部分が形成されていないから、両ハウジング１０，２０を嵌合させる際の嵌合抵抗を一層低減することができる。  
なお、その他の構造、作用及び効果は上記した第１実施形態と同様であるため重複する説明は省略する。
【００２２】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図８ないし図１１を参照して説明する。この第３実施形態では、規制突部を雄ハウジング側に設けるようにした場合について示す。  
図８に示すように、規制突部５０Ｂは、雄ハウジング１０のフード部１１の外周面から外側に張り出して設けられていて、正面から視て略台形状に形成されている。規制突部５０Ｂは、周方向についてフード部１１のうち、ほぼ対角位置となる４箇所のコーナー部分にそれぞれ設けられていて、フード部１１の外周面のうちの曲面部分に配されている。この規制突部５０Ｂは、雌ハウジング２０の筒部２２における周方向に沿った両膨出部３９間の領域に配設されている（図１０参照）。これらの規制突部５０Ｂは、図９に示すように、フード部１１における根元位置から前方へ延出して設けられているとともに、その長さ寸法がフード部１１の全長の約１／３程度の大きさとされている。また、この規制突部５０Ｂの張り出し端面は、雌ハウジング２０の筒部２２のコーナー部分の曲面に沿ったＲ形状に形成されている。
【００２３】
両ハウジング１０，２０を嵌合させ、その嵌合作業が終盤に差し掛かり、雌ハウジング２０の筒部２２の先端部分が雄ハウジング１０のフード部１１の根本に接近するのに伴って、各規制突部５０Ｂが筒部２２の内周面におけるコーナー部分の曲面にそれぞれ当接されるとともに、筒部２２が先端側から僅かに弾性的に拡開される。そして、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合されると、図１０及び図１１に示すように、筒部２２は、先端側からその全長の約１／３程度の長さにわたる部分が各規制突部５０Ｂに当接されるとともに、弾性的に拡開された状態でフード部１１を保持する。
【００２４】
このように、各規制突部５０Ｂは、フード部１１における筒部２２内に嵌合される領域のうちで、嵌合方向の後端側の根本部分にのみ設けられているから、嵌合作業の最終段階で初めて各規制突部５０Ｂを筒部２２に当接させることができ、全長にわたって規制突部５０Ｂを形成した場合と比べて嵌合力が増加する時間を短くすることができる。しかも、規制突部５０Ｂが当接されるのは、筒部２２の先端部分であり、この先端部分は、根本側と比べて剛性が低く、比較的小さい力でも拡開し易い部分であるから、両ハウジング１０，２０の嵌合抵抗が増加するのを一層抑えることができる。  
なお、その他の構造、作用及び効果は上記した第１実施形態と同様であるため重複する説明は省略する。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記した実施形態では、規制突部の形状が正面から視て台形のものや弓形のものについて示したが、規制突部の形状は特に上記の形状に限定されず、例えば四角形や半円形であってもよく、またその他の形状のものも本発明に含まれる。  
（２）上記した実施形態では、規制突部がほぼ対角位置に配される場合について示したが、要は規制突部が周方向について筒部における両膨出部間の領域に配されていればよいから、この条件を充足する範囲内で規制突部をその他の位置に配するようにしたものも本発明に含まれる。  
（３）上記した実施形態では、雌ハウジングが端子収容部の周りが筒部によって取り囲まれる形態の防水コネクタについて示したが、本発明は、例えば雄ハウジングのフード部内にブロック状の雌ハウジングが嵌合されるタイプのコネクタについても本発明を適用することができ、その場合は雄ハウジングとそのフード部とが特許請求の範囲に記載した一方のコネクタハウジングと筒部とにそれぞれ相当し、雌ハウジングが特許請求の範囲に記載した他方のコネクタハウジングに相当する。  
（４）上記した実施形態では、雄ハウジングが機器と一体的に形成されたものについて示したが、例えば雄ハウジングが機器から導出した電線の端末部分に設けられるタイプのものであったり、また雄ハウジングが中継コネクタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る雄ハウジングと雌ハウジングの側断面図
【図２】雄ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの正面図
【図４】両ハウジングを嵌合させる途中の段階を示す側断面図
【図５】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す側断面図
【図６】図５の横断面図
【図７】本発明の第２実施形態に係る雄雌両ハウジングが正規嵌合した状態を示す横断面図
【図８】本発明の第３実施形態に係る雄ハウジングの正面図
【図９】雄ハウジングの側面図
【図１０】雄雌両ハウジングが正規嵌合した状態を示す横断面図
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線断面図
【符号の説明】
【００２７】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１５…ガイドリブ
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
２２…筒部
３５…ロックアーム
３９…膨出部
４０…ガイド溝
５０，５０Ａ，５０Ｂ…規制突部
【図１】
2004296452.tif 000003
【図２】
2004296452.tif 000004
【図３】
2004296452.tif 000005
【図４】
2004296452.tif 000006
【図５】
2004296452.tif 000007
【図６】
2004296452.tif 000008
【図７】
2004296452.tif 000009
【図８】
2004296452.tif 000010
【図９】
2004296452.tif 000011
【図１０】
2004296452.tif 000012
【図１１】
2004296452.tif 000013