(57)【要約】【課題】上着を着用した場合でも顕著な暖房効果が得られ、かつ、実質的な風合いの悪化の少ない光発熱性肌着を提供する。【解決手段】近赤外線を吸収し熱に変換する物質を含有する光発熱性肌着であって、前記近赤外線を吸収し熱に変換する物質は、肌に接する側の面よりも肌に接しない側の面により多く含有されている光発熱性肌着。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線を吸収し熱に変換する物質を含有する光発熱性肌着であって、
前記近赤外線を吸収し熱に変換する物質は、肌に接する側の面よりも肌に接しない側の面により多く含有されている
ことを特徴とする光発熱性肌着。
【請求項２】
近赤外線を吸収し熱に変換する物質は、炭化ジルコニウム、酸化スズ及び金属錯体化合物からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１記載の光発熱性繊維生地。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光発熱性肌着を製造する方法であって、
繊維生地に水分を含浸させる工程１と、
前記水分を含有させた繊維生地を、絞り率２０〜２００％に絞って過剰な水分を除去する工程２と、
前記過剰な水分を除去した繊維生地の一方の面を、近赤外線を吸収し熱に変換する物質がバインダー物質を含有する水溶液中に懸濁した懸濁液中に接触させた後、絞り率４０〜３００％に絞る工程３と、
前記近赤外線を吸収し熱に変換する物質が付着した繊維生地を乾燥及び熱処理する工程４とを有する
ことを特徴とする光発熱性肌着の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上着を着用した場合でも顕著な暖房効果が得られ、かつ、実質的な風合いの悪化の少ない光発熱性肌着に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、繊維製品の保温性を高める方法としては、生地を厚くする、目を細かくする等の方法で生地の断熱性を高め、内部の熱を逃さないようにする方法が一般的であった。また、繊維の内部を中空にして空気の層を形成させることにより体温が外に逃げるのを防ぐ繊維製品も開発されている。これらの方法は、いずれも着用時に体温が外部に逃げるのを防ぐことによる保温効果を利用するものであり、得られる保温性は充分なものではなかった。
【０００３】
これに対して、一方、太陽光を吸収し熱に変えて着衣内部に放散させることで蓄熱性を得ようとする方法が試みられている。地球上に到達する太陽光の放射エネルギーの分布は０．５μｍのいわゆる近赤外線付近にピークがあり、０．３  〜２．０μｍの波長領域内に全エネルギー量の９５％が集中していることから、近紫外線を熱エネルギーとして効率的に活用できるような光発熱性繊維製品を用いれば、衣類に暖房機能を付与することができる。
【０００４】
このような光発熱性繊維製品としては、例えば、炭化ジルコニウム等の近赤外線を吸収し熱に変換する無機物質を練り込んだ繊維製品が提案されている。また、特許文献１、２には、アミノ系化合物からなる赤外線吸収色素をバインダー樹脂を用いて繊維の表面に付着させた繊維製品が、特許文献３にはインダスレン染料をポリアミド繊維に付着させた繊維製品が開示されている。
【０００５】
光発熱性繊維製品を用いて衣類に暖房効果を付与する場合、最も効率よく暖房効果が体感されるのは、肌に直接接する肌着として用いる場合である。しかしながら、肌着上にシャツ等の上着を着用した場合、透過性に劣る近赤外線が肌着にまで達するエネルギー量が減少し、充分な暖房効果を得ることができない。これを補うために大量の近赤外線を吸収し熱に変換する物質を配合しようとしても、炭化ジルコニウム等の無機物質を練り込んだり、赤外線吸収色素を付着させたりすると生地の風合いが悪化し肌触りが悪くなることから、一定量以上を配合すると肌着としては用いることができなくなるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−００３８７０号公報
【特許文献２】特開平９−２５５８９０号公報
【特許文献３】特開平１１−１３１３７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、上着を着用した場合でも顕著な暖房効果が得られ、かつ、実質的な風合いの悪化の少ない光発熱性肌着を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、近赤外線を吸収し熱に変換する物質を含有する光発熱性肌着であって、前記近赤外線を吸収し熱に変換する物質は、肌に接する側の面よりも肌に接しない側の面により多く含有されている光発熱性肌着である。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
本発明の光発熱性肌着は、近赤外線を吸収し熱に変換する物質を含有する。
上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質としては特に限定されないが、例えば、炭化ジルコニウム、酸化スズ及び金属錯体化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好適に用いられる。上記金属錯体化合物としては、例えば、アンチモン固溶酸化スズ、炭化ハフニウム、アンソラキノン系化合物、ナフタロシアニン化合物等が挙げられる。
【００１０】
本発明の光発熱性肌着に用いる繊維生地材料としては特に限定されず、天然繊維、半合成繊維、合成繊維等のいずれの繊維でもよい。上記天然繊維としては特に限定されず、例えば、綿、麻、亜麻、羊毛、絹等が挙げられる。上記半合成繊維としては特に限定されず、例えば、レーヨン、ポリノジック、テンセル等が挙げられる。上記合成繊維としては特に限定されず、例えば、ナイロン等のポリアミド系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系等の繊維が挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いられてもよいし、混紡又は混織されて用いられてもよい。
【００１１】
上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質は、肌に接する側の面よりも肌に接しない側の面により多く含有される。これにより、上着を着用することにより肌着に到達する近赤外線のエネルギー量が減少しても、上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質の多くが外側にあることから、効率的に熱に変換して優れた暖房効果を発現することができる。一方、肌に接する側の面の含有量を抑えることにより、実質的な肌着の風合いの悪化を最小限に抑えることができる。
【００１２】
上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質を上記繊維生地に含有させる方法としては特に限定されず、例えば、上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質を適当なバインダー物質を含有する水溶液中に懸濁し、この懸濁液中に繊維生地を浸漬した後、乾燥、熱処理を行うことにより固定する方法等が挙げられる。
【００１３】
本発明の光発熱性肌着を製造する方法としては特に限定されないが、例えば、繊維生地に水分を含浸させる工程１と、水分を含有させた繊維生地を、絞り率２０〜２００％に絞って過剰な水分を除去する工程２と、過剰な水分を除去した繊維生地の一方の面を、近赤外線を吸収し熱に変換する物質がバインダー物質を含有する水溶液中に懸濁した懸濁液中に接触させた後、絞り率４０〜３００％に絞る工程３と、近赤外線を吸収し熱に変換する物質が付着した繊維生地を乾燥及び熱処理する工程４とを有する方法等が好適である。
【００１４】
上記方法では、工程１において繊維生地に水分を含浸させた後、工程２において絞り率２０〜２００％に絞って過剰な水分を除去する。好ましくは、絞り率８０〜１２０％に絞って過剰な水分を除去する。この段階で繊維生地は水分をある程度含有している状態にある。
次いで、工程３において、過剰な水分を除去した繊維生地の一方の面を、上記近赤外線を吸収し熱に変換する物質をバインダー物質を含有する水溶液中に懸濁させた懸濁液中に接触させた後、絞り率４０〜３００％に絞る。ここで、繊維生地は水分をある程度含有している状態にあったことから、懸濁液に接触させても急速に近赤外線を吸収し熱に変換する物質を吸い上げることがなく、絞り率４０〜３００％に絞れば、一方の面にのみ重点的に近赤外線を吸収し熱に変換する物質を付着させることができる。好ましくは、絞り率８０〜１６０％に絞る。
なお、本明細書において絞り率とは、繊維生地の重量に対する繊維生地に付着している液体の重量の割合を意味し、例えば、絞り率１００％とは、繊維生地１００ｇに対して１００ｇの液体が付着している状態を意味する。
【００１５】
上記繊維生地に付着させる近赤外線を吸収し熱に変換する物質の量は、上記懸濁液中の近赤外線を吸収し熱に変換する物質の濃度、及び、繊維生地を上記懸濁液に接触させる時間により調整することができる。上記懸濁液中における近赤外線を吸収し熱に変換する物質の濃度としては特に限定されないが、５ｇ／Ｌ以上であることが好ましい。５ｇ／Ｌ未満であると、必要な量の近赤外線を吸収し熱に変換する物質を繊維生地に付着させることができないことがある。上記繊維生地を上記懸濁液に接触させる時間としては上記懸濁液中における近赤外線を吸収し熱に変換する物質の濃度により適宜決定されるものであるが、１０秒以下であることが好ましい。１０秒を超えると、上記懸濁液に接触させた側とは反対の面にまで上記懸濁液が浸透し、一方の面に重点的に近赤外線を吸収し熱に変換する物質を付着させることができないことがある。
また、上記バインダー物質としては特に限定されず、例えば、通常綿に用いられるシリコン系バインダー等が挙げられる。
最後に、工程４において乾燥及び熱処理を行い、近赤外線を吸収し熱に変換する物質を繊維生地に固定する。
【００１６】
このようにして得た一方の面にのみ重点的に近赤外線を吸収し熱に変換する物質を含有する繊維生地を用い、近赤外線を吸収し熱に変換する物質を重点的に含有する側の面が肌に接しない側になるようにして、通常の方法により縫製することにより本発明の光発熱性肌着を作製することができる。
このような本発明の光発熱性肌着を製造する方法もまた、本発明の１つである。
【００１７】
本発明の光発熱性肌着は、肌に接しない側の面に近赤外線を吸収し熱に変換する物質を重点的に含有することにより、上着を着用することにより肌着に到達する近赤外線のエネルギー量が減少しても、効率的に熱に変換して優れた暖房効果を発現することができ、かつ、肌に接する側の面の含有量を抑えられることから実質的な風合いの悪化を最小限に抑えることができる。
【００１８】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００１９】
（実施例１）
綿１００％メリヤス漂白後生地を、水に浸漬し、パッダーを用いて絞り率８０％で絞った。この生地の一方の面を、酸化スズ微粒子０．５％をバインダー（バインテックスＳ２００Ｌ：大和化学工業社製）１％を含む水溶液中に懸濁させた懸濁液中に０．５秒間接触させた後、直ちにパッダーを用いて絞り率１００％で絞った。その後、１００℃５分間乾燥し、更に、１４０℃３分間熱処理を行い、光発熱性肌着用の生地を作製した。
【００２０】
（比較例１）
綿１００％メリヤス漂白後生地を、酸化スズ微粒子０．５％をバインダー（バインテックスＳ２００Ｌ：大和化学工業社製）１％を含む水溶液中に懸濁させた懸濁液中に浸漬した後、１００℃５分間乾燥し、更に、１４０℃３分間熱処理を行い、光発熱性肌着用の生地を作製した。
【００２１】
（比較例２）
未加工品として綿１００％メリヤス漂白後生地を用いた。
【００２２】
実施例１及び比較例１、２で得られた肌着用の生地について、下記の評価を行った。
【００２３】
（１）生地上の酸化スズ付着量の評価
蛍光エックス線分析装置を用いてＳｎ元素量を測定することにより、生地の表面（酸化スズを作用させた面）、裏面（酸化スズを作用させなかった面）及び生地全体の酸化スズの付着量を測定した。
結果を表１に示した。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
（２）光発熱機能の評価
生地を表を上にして、その上に白色綿５０％、ポリエステル５０％からなるワイシャツをかけた。生地との距離が５０ｃｍとなる位置に出力５００Ｗのレフランプを置き、ワイシャツ越しに生地温度が４０℃程度以下（秋冬太陽光レベル）になるように光を照射した。照射開始から１０分後に消灯し、２０分後まで生地の裏面に貼り付けた温度センサーにより生地温度を測定した。
この間の温度変化を図１に示した。
【００２６】
表１より、実施例１で得られた光発熱性生地と比較例１で得られた光発熱性生地とでは、全体としてはほぼ同じ量の酸化スズが付着していたものの、比較例１では表面（酸化スズを作用させた面）でも裏面（酸化スズを作用させなかった面）でもほぼ同量であったのに対して、実施例１では裏面に比べて表面に多くの酸化スズが付着していた。
また、図１より、実施例１及び比較例１で得られた光発熱性生地ともに、未処理の生地に比べて生地温度が高かったが、特に実施例１で得られた光発熱性生地は比較例１で得られた光発熱性生地よりも更に高い暖房効果が得られた。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、上着を着用した場合でも顕著な暖房効果が得られ、かつ、実質的な風合いの悪化の少ない光発熱性肌着に関する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で行った光発熱機能の評価における各生地の温度の変化を示す図である。
【図１】
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