(57)【要約】【課題】現像剤が繰り返しの画出しにおいても安定且つ高い電荷を有することができ、現像剤のスリーブへの固着を防止し、融着、汚染し難い現像剤担持体及び現像装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に形成された樹脂層を有し、該樹脂層はアミノシランカップリング剤を少なくとも含有する樹脂組成物より形成されており、該樹脂層に用いられるバインダー樹脂は、ビニル重合性モノマー及び含窒素ビニルモノマーを含有する共重合体を有していることを特徴とする現像剤担持体。【選択図】        図１
2004333682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された潜像を現像剤担持体に担持搬送された現像剤により現像し、可視像化する現像装置に用いられる現像剤担持体において、該現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に形成された樹脂層を有し、該樹脂層は、アミノシランカップリング剤を少なくとも含有する樹脂組成物より形成されており、該樹脂層に用いられるバインダー樹脂は、ビニル重合性モノマー及び含窒素ビニルモノマーを含有する共重合体を有していることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
該ビニル重合性モノマーはメチルメタクリレートモノマーを有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
該樹脂層が導電性微粉末及び／又は固体潤滑剤を含有した導電性樹脂層であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項４】
該導電性樹脂層の体積固有抵抗が１×１０−２Ω・ｃｍ〜１×１０５Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項３記載の現像剤担持体。
【請求項５】
該バインダー樹脂は、３，０００〜５０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項６】
該バインダー樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５以下を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項７】
該含チッ素ビニルモノマーは、（メタ）アクリル系モノマー及び含窒素複素環式Ｎ−ビニル化合物からなるグループから選択される１種以上のモノマーを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項８】
該含チッ素ビニルモノマーは、下記一般式（１）
【外１】
2004333682.tif 000016
〔式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、水素原子あるいは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。〕で示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項９】
該含チッ素ビニルモノマーは、４級アンモニウム基含有ビニルモノマーを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現像剤担持体。
【請求項１０】
該４級アンモニウム基含有ビニルモノマーは、下記一般式（２）
【外２】
2004333682.tif 000017
〔式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｒ７〜Ｒ９は、メチル基、エチル基又はプロピル基を示し、Ｘ１は、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し、Ａ−は、Ｃｌ−，（１／２）ＳＯ４２−を示す。〕で示されることを特徴とする請求項９に記載の現像剤担持体。
【請求項１１】
現像容器内に収容された現像剤を現像剤担持体上に担持し、現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し可視像化する現像装置において、該現像剤担持体が、請求項１乃至１０のいずれかに記載された現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法などに用いられる静電潜像担持体上に形成された潜像を現像剤により現像して顕像化するための現像装置及び現像剤担持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナー（現像剤）で現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
電子写真法における現像方式は主として一成分現像方式と二成分現像方式に分けられる。近年、電子写真装置の軽量・小型化等を目的として複写装置部分を小さくする必要がある為、一成分トナーを用いた現像装置が使用される事が多い。
【０００４】
一成分現像方式は二成分方式のようにガラスビーズや鉄粉等のキャリア粒子が不要な為、現像装置自体を小型化・軽量化出来る。さらには、二成分現像方式は現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要がある為、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要である。よって、ここでも現像装置が大きく重くなる。一成分現像方式ではこのような装置は必要とならない為、やはり小さく軽く出来るため好ましい。
【０００５】
例えば１成分トナーを用いた現像方式としては、像担持体としての感光ドラム表面に静電潜像を形成し、現像剤担持体としての現像スリーブとトナー粒子との摩擦、及び／或は現像スリーブ上のトナー塗布量を規制する現像剤規制部材とトナー粒子との摩擦によりトナー粒子に正或は負の電荷を与え、このトナーを現像スリーブ上に薄く塗布して感光ドラムと現像スリーブとが対向した現像領域に搬送し、現像領域においてトナーを前記感光ドラム表面の静電潜像に飛翔・付着して現像し、静電潜像をトナー像として顕像化するものが知られている。また、プリンタ装置はＬＥＤ、ＬＢＰプリンタが最近の市場の主流になっており、技術の方向としてより高解像度即ち、従来３００、４００ｄｐｉであったものが６００、８００、１２００ｄｐｉとなってきている。従って現像方式もこれにともなってより高精細が要求されてきている。また、複写機に於いても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化の方向に進みつつある。この方向は、静電荷像をレーザーで形成する方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでおり、ここでもプリンタと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきており、特開平１−１１２２５３、特開平２−２８４１５８などでは粒径の小さいトナーが提案されており、トナー粒径は更に小さい方向へと進みつつある。
【０００６】
また、現像に用いられる現像剤担持体としては、例えば金属、その合金またはその化合物を円筒状に成型し、その表面を電解、ブラスト、ヤスリ等で所定の表面粗度になるように処理したものが用いられる。しかしこの場合、規制部材によって現像剤担持体表面に形成される現像剤層中の現像剤担持体表面近傍に存在する現像剤は非常に高い電荷を有することとなり、担持体表面に鏡映力に強烈に引きつけられてしまい、これによりトナーと担持体との摩擦機会が持てなくなるため、現像剤は好適な電荷を持てなくなる（所謂、チャージアップ現象）。
【０００７】
また、高画質化を目的として、前述したように現像剤の平均粒径をより小さくし、さらには現像器構成において現像剤の規制をより強くして、現像剤を現像剤担持体上に薄層にする傾向があり、現像剤や現像剤担持体に対する物理的な負荷が増大してくるために、前述のチャージアップ現象やスリーブゴーストなどがより発生しやすくなる。このような状況下では、十分な現像及び転写は行われず、画像濃度ムラや文字飛び散りの多い画像になってしまう。
【０００８】
このような過剰な電荷を有する現像剤の発生や、現像剤の強固な付着を防止するため、樹脂中にカーボン・グラファイトの如き導電性物質や固体潤滑剤を分散させた被膜を上記現像剤担持体上に形成する方法が、特開平１−２７７２６５号公報等に提案されている。
【０００９】
しかしながら、先に述べたような更に粒径を小さくした現像剤においては、現像剤担持体上での現像剤の不整コートを防ぐために、磁性体含有量を増加させたり、トナー粒子表面にチャージを溜め過ぎないような材料を選択したり、チャージをリークさせる方向の外添剤を選択したりする場合がある。このような場合、トナー帯電の立ち上がりが遅くなる傾向が強い。また、近年、複写機やＬＢＰ本体の消費エネルギーの低減が再び要求されるようになり、それに伴い、定着に要するエネルギーを低下させるため、用いられる現像剤の低温定着化が盛んに検討されている。その方法として、現像剤のＴｇ（ガラス転移点）を多めに設定したり、結着樹脂に低分子量成分を多めに添加したり、ワックス等の低融点成分を多めに添加したりする傾向にある。この影響を受け、現像剤はスリーブ等への融着が発生しやすいものが増加しつつある。また、このように定着性を優先させるため、トナーが帯電しにくくなり現像性が十分に確保されにくいことがある。
【００１０】
従って、現像剤担持体に現像剤への帯電付与性をさらに向上させ、さらに、チャージアップ現象を防ぎ、また、現像剤担持体への現像剤の融着を起こりにくくする必要がある。更に、現像剤層厚の規制強化や、近年のカートリッジの使用回数の増加あるいは大容量化などの中で、十分な耐摩耗性や樹脂層の均一性などが要求されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前述したような問題点を解決するため、以前、特開平１１−１２５９６６において、基体表面に形成する樹脂被覆層が含有するバインダー樹脂を、機械的強度が高いメチルメタクリレートモノマー（Ｍ）単位と、現像剤に対して高い負摩擦帯電特性を有する含チッ素ビニルモノマー（Ｎ）単位を特定割合で有し、且つ特定の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する共重合体とすることで、帯電付与性がさらに向上したにもかかわらず現像剤担持体への現像剤の融着を起こりにくいものとし、且つ、樹脂被覆層の耐摩耗性が高く、多数枚耐久後まで良好な摩擦帯電付与特性を有する現像剤担持体を提案した。本発明では、特開平１１−１２５９６６における現像剤担持体にさらなる改良を施すことにより、前述したような問題点を解決でき、電子写真のさらなる高画質化の流れに対応しうる現像剤担持体を提供することを目的とする。
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、現像剤担持体上の現像剤が、繰り返しの画出しにおいても、安定且つ適正な電荷を有し、均一でムラがなく、画像濃度低下やゴーストの発生のない、高品位の画像を得ることのできる現像剤担持体を提供することにある。
【００１３】
更に本発明の目的は、高画質、省エネルギーを目的として、粒径が小さく、低温定着材料を用いたトナーにおいても、より帯電性あるいは現像性を向上させ、且つ樹脂被覆層へのトナー付着を軽減させることにより、高精細高品位な画像を長く安定して得ることのできる現像剤担持体を提供することにある。
【００１４】
更に本発明の目的は、樹脂被覆層の耐摩耗性を確保し、更に均一な樹脂層を形成することにより、長く安定して高品位の画像の得られる現像剤担持体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明に係わる現像剤担持体及びこの現像剤担持体を用いた現像装置により達成される。即ち、本発明は、潜像担持体上に形成された潜像を、現像剤担持体に担持搬送された現像剤により現像し、可視像化する現像装置に用いられる現像剤担持体において、該現像剤担持体は、少なくとも基体及び基体表面に形成された樹脂層を有し、該樹脂層は、アミノシランカップリング剤を少なくとも含有する樹脂組成物より形成されており、該樹脂層に用いられる樹脂バインダーは、ビニル重合性モノマー及び含窒素ビニルモノマーの共重合体であることを特徴とする現像剤担持体に関する。
【００１６】
また、本発明は、現像容器内に収容された現像剤を現像剤担持体上に担持し、該現像剤担持体に現像剤を介して圧接又は当接する現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成しながら、潜像担持体と対向する現像領域へと搬送し、該潜像担持体上の潜像を現像剤により現像し、可視像化する現像装置において、上記現像剤担持体を用いたことを特徴とする現像装置に関する。
【００１７】
ここで、前記ビニル重合性モノマーが、メチルメタクリレートモノマーを有していることが好ましい。また、前記樹脂層が導電性微粉末及び／又は固体潤滑剤を含有した導電性樹脂層であることが好ましく、現像方法により多少異なるが、導電性樹脂層の体積固有抵抗が１×１０−２Ω・ｃｍ〜１×１０５Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の現像剤担持体においては、基体表面に形成する樹脂被覆層がアミノシランカップリング剤を含有する樹脂組成物より形成されており、樹脂被覆層が含有するバインダー樹脂が、機械的強度が高いビニル重合性モノマーと、現像剤に対して高い負摩擦帯電特性を有する含チッ素ビニルモノマーの共重合体を有していることから、現像剤担持体は、樹脂被覆層の耐摩耗性、耐トナー付着・融着性が高く、多数枚耐久後まで良好な摩擦帯電付与性を有している。
【００１９】
また、この共重合体は、含窒素ビニルモノマーを有していることから、カーボンブラック及びグラファイトの如き導電性微粉末の樹脂被覆層中での分散性が向上する。よって、樹脂被覆層の電気的抵抗が良好に低下し、且つ樹脂被覆層表面での摩擦帯電付与特性の均一性が向上し、より現像剤に対する摩擦帯電付与特性が高く、且つ現像剤の帯電量分布がシャープになり、さらに、樹脂被覆層自体の皮膜強度も向上するため、より多数枚耐久性に優れるものである。共重合体がこの含窒素ビニルモノマーを有していることで、カーボンブラック及びグラファイトの如き導電性微粉末の樹脂被覆層中での分散性が向上する理由は、明確には分からないが、含窒素ビニルモノマーにおけるチッ素原子に基づく極性基を含むことにより、溶媒、特に極性を有する溶媒への溶解性が良好となるため、樹脂が溶解している溶液液の導電性微粒子に対する濡れ性が向上し、溶解液中での導電性微粒子を塗工して樹脂被覆層を形成した場合に、樹脂被覆層中での導電性微粒子の分散性が向上するためと考えられる。特に、導電性微粒子が、カーボンブラックの如き極性基を表面に有する物質の場合には、チッ素原子に基づく極性基により親和性がより高まるため、より効果的である。
【００２０】
さらに、樹脂被覆層中に含有するＮ−ビニルモノマーの効果で、現像剤を迅速に帯電させ且つ高めに安定に保持できることが可能であるにもかかわらず、アミノシランカップリング剤が付着防止効果を高めているので、耐久による汚染が起こらず樹脂層の帯電付与効果が耐久を通じて損なわれることがない。更に、顔料系の帯電制御剤やシリカ、テフロン（登録商標）などの微粉体を添加してトナーのトリボを高めようとする場合に比べ、含Ｎ−ビニルモノマーからなる重合体の場合には樹脂中に均一に分散した系で有るため、被覆層自体の機械的強度や耐摩耗性が向上するので、長期耐久に耐え、長期間安定して良好な画像を提供することが可能となる。また、アミノシランカップリング剤にもトナーに対する良好な帯電付与効果も認められる。また、含Ｎ−ビニルモノマーの効果とアミノシランカップリング剤の相乗効果で、導電剤や潤滑剤の分散及び結着性がさらに向上するので、樹脂層の機械的強度を向上させることができる。以前出願された特開平１１−１２５９６６では、上記目的を達成するために、使用する各モノマーの重合比や共重合体の分子量等を特定の範囲に限定していたが、本発明においては、アミノシランカップリング剤を添加することにより、使用可能な結着樹脂を構成するモノマーの種類や結着樹脂の物性をそれほど大きく限定しなくとも、同様／それ以上の効果を達成することができる。
【００２１】
すなわち上記効果により、本発明の現像剤担持体は、現像剤担持体表面に現像剤層を介して圧接又は当接する現像剤層厚規制部材を用いる樹脂被覆層の摩耗が生じ易い現像方法に適用した場合においても、各環境下で、初期から多数枚耐久後まで、現像剤に対して高く且つ均一な摩擦帯電量を安定に付与することができ、さらに、現像剤に対し搬送に摩擦帯電付与が可能であり、及び現像剤担持体へのチャージアップによる微粉トナーの堆積、付着及び融着を防ぎ、画像濃度を安定させ十分なライン画像及び濃いベタ画像を得ることができる。
【００２２】
次に好ましい実施態様を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
【００２３】
現像剤担持体に用いられる基体としては、金属、樹脂、ゴムあるいはその複合材で作られた円柱状部材、円筒状部材、ベルト状部材などが適用可能である。特に円筒管が好適に用いられる。このような円筒管はアルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の非磁性の金属または合金を円筒状に成型し研磨、研削等を施したものが好適に用いられる。これらの金属円筒管は画像の均一性を良くするために、高精度に成型あるいは加工されて用いられる。例えば長手方向の真直度は３０μｍ以下もしくは２０μｍ以下が好ましく、スリーブと感光ドラムとの間隙の振れ、例えば、垂直面に対し均一なスペーサーを介して突き当て、スリーブを回転させた場合の垂直面との間隙の振れも３０μｍ以下、もしくは２０μｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明において、ビニル重合性モノマー（Ｍ）及び含チッ素ビニルモノマー（Ｎ）を有する共重合体の共重合モル比率は、Ｍ：Ｎ＝４〜９９９：１を満たすことが好ましい。Ｍが９９９を超える場合には、含チッ素ビニルモノマーの添加効果がほとんどない、すなわち摩擦帯電付与性を向上させる効果が極めて少なく、共重合させる効果がほとんどみられない。Ｍが４未満の場合、また特定の含Ｎビニルモノマーを用いた場合には、例えばＴｇが下がることにより樹脂層が安定せず、電子写真装置本体の昇温により樹脂層の帯電付与、耐摩耗性の特性が損なわれたり、トナーが固着しやすくなる可能性がある。また、これ以上含Ｎビニルモノマーの比率を上げても帯電付与効果は飽和されるため特に必要とされない。
【００２５】
本発明において、上記共重合体の主成分となり得るビニル重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）クリレート、エチル（メタ）クリレート、プロピル（メタ）クリレート、ｎ−ブチル（メタ）クリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、シクロヘキシル（メタ）クリレート、ジメチル（アミノ）エチルメタクリレート、ジエチル（アミノ）メタクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）クリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如き二重結合を有するモノカルボン酸、もしくはそのエステル化合物；例えば、マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルの如き二重結合を有するジカルボン酸、及びそのエステル化合物；が挙げられ、これらは単独で、もしくは２種以上の混合で使用することができる。特に、ビニル基を有する酸モノマー或いは酸エステルモノマーを含有させると、現像剤担持体上での現像剤の帯電安定性に効果がある。その場合、摩擦帯電量の安定効果としては、酸エステルモノマーよりも酸モノマーを用いた方がやや良好である。
【００２６】
本発明ではビニル重合性モノマーとしてメチルメタクリレートを用いることが好ましい。メチルメタクリレートはポリマーとして用いられた場合、機械的強度に優れている。またスリーブ表面層の結着樹脂として用いた場合には、現像剤に対する摩擦帯電付与性に関して良好である。しかしながら、ホモポリマーとして用いた場合には摩擦帯電付与性が不十分であることが多く、カーボンブラック、グラファイトなどの顔料の分散性もそれほど良くはない。本発明のように含窒素ビニルモノマーを含む共重合体として用いることによって、摩擦帯電付与性を向上させることができる。また本発明においては、好ましくはメチルメタクリレート成分が８０％以上の比率で含有されることから、メチルメタクリレートのホモポリマーと比較しても機械的強度、例えば耐摩耗性を損なうことはない。さらに含窒素ビニルモノマー成分が含有されていることから、樹脂層中に導電性微粉末などの顔料成分を分散した場合においては、分散性が向上し、この点においても耐摩耗性等にとっては好ましい。
【００２７】
さらに、本発明においては、上記共重合体が他のビニル系モノマー単位を含有することが可能であるが、ビニル重合性モノマー（Ｍ）は、共重合体を構成する全モノマーを基準として、好ましくは７０〜９９．９モル％未満含有されていることが良く、含チッ素モノマー（Ｎ）は、共重合体を構成する全モノマーを基準として、好ましくは０．１〜２０モル％未満含有されていることが、樹脂被覆層の耐摩耗性と現像剤への摩擦帯電付与特性の点で良い。
【００２８】
ビニル重合性モノマー（Ｍ）が７０モル％未満の場合には、樹脂被覆層の機械的強度が低下し易く、耐摩耗性が損なわれることがあり、９９．９モル％以上の場合には、現像剤に対する摩擦帯電付与特性が充分に得られない。含チッ素モノマー（Ｎ）が０．１モル％未満の場合には、現像剤に対する摩擦帯電付与特性が得られず、２０モル％以上の場合には、例えばＴｇの低下により樹脂層が安定せず、電子写真装置本体の昇温により樹脂層の帯電付与、耐摩耗性の特性が損なわれたり、トナーが固着しやすくなる可能性がある。また、これ以上含Ｎビニルモノマーの比率を上げても帯電付与効果は飽和されるため特に必要とされない。
【００２９】
本発明に用いられる上記樹脂バインダーの分子量としては、重量平均分子量Ｍｗで、３０００〜５００００の範囲にあることが好ましい。分子量Ｍｗが３０００以下の場合には低分子量成分が多すぎるため、トナーがスリーブに付着または固着しやすくなったり、樹脂の帯電付与性が低下する。また５００００を超えた場合には、分子量が高すぎる、また溶媒中の樹脂粘度が高いため、塗工不良や顔料類を添加した場合には分散不良の原因となり、樹脂層の組成が不均一になりトナー帯電が安定しない、表面粗さが安定しない、耐摩耗性が減少するなどの原因となる。
【００３０】
また本発明に用いられる樹脂バインダーの重量平均分子量と数平均分子量の比を表すＭｗ／Ｍｎは３．５以下であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが３．５を超えた場合、低分子量成分が増加するために、トナーの付着性の増加や融着が増加したり、トナーへの摩擦帯電付与性の低下が起こりやすい。
【００３１】
本発明において、樹脂バインダーのＧＰＣによるクロマトグラムの分子量分布は次のように測定される。すなわち、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種類の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量性の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製あるいは、昭和電工製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００３２】
含窒素ビニルモノマーの代表例としては、例えば、ｐ−ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、ジエチルアミノメチルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレートなどがあり、さらに、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルベンズイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルインドールなどの含窒素複素環式Ｎ−ビニル化合物がある。特に、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、などの下記一般式に示される含窒素ビニルモノマー又は、４級アンモニウム基含有ビニルモノマーを用いることが好ましい。
【００３３】
【外３】
2004333682.tif 000003
〔但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は水素原子あるいは炭素数１〜４の飽和炭化水素基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。〕
【００３４】
本発明に用いられる４級アンモニウム基含有ビニルモノマーとしては、メチルメタクリレートと共重合可能なものであれば特にその構造は限定されるものではないが、より好ましい４級アンモニウム基含有ビニルモノマーとしては、下記一般式（２）に示される４級アンモニウム基含有ビニルモノマーがある。
【外４】
2004333682.tif 000004
〔式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキレン基を示し、Ｒ７〜Ｒ９は、メチル基、エチル基又はプロピル基を示し、Ｘ１は、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し、Ａ−は、Ｃｌ−，（１／２）ＳＯ４２−の如きアニオンを示す。〕
【００３５】
本発明の樹脂バインダーに添加するアミノシランカップリング剤としては、一般に公知のものが使用可能である。例としては、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリメトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルピヘリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール等がある。これらの処理剤は１種あるいは２種以上混合物あるいは併用や多重処理して用いられる。アミノシランカップリング剤の樹脂バインダーに対する添加量は、樹脂１００部に対して１〜１００部とすることが好ましく、１〜５０部であることがより好ましい。１部未満ではアミノシランカップリング剤添加による帯電付与性・表面離型性・潤滑性の向上がほとんど確認されず、１００部を超えると被膜強度の低下を招きやすい。
【００３６】
本発明の樹脂層に添加し、樹脂層に導電性を付与する材料としては、一般に公知の導電性微粉末が挙げられる。例えば、銅、ニッケル、銀、アルミニウム等の金属あるいは合金の粉体、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン等の金属酸化物、カーボンファイバー、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系導電剤等々が挙げられる。導電性微粉末の添加量は、その現像システムにより異なるが、例えば、体積固有抵抗が１×１０−２Ω・ｃｍ〜１×１０５Ω・ｃｍの範囲になるように添加することが好ましい。カーボンブラック、とりわけ導電性のアモルファスカーボンは特に電気伝導性に優れ、他に比べ、少ない量の添加で導電性を付与することができ、添加量のコントロールによりある程度任意の抵抗値を得ることができるので、好適に用いられる。本発明の樹脂層中には潤滑性粉末を含有させることも好ましい。このような潤滑性粉末の例としては、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、グラファイト、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、テフロン（登録商標）、ＰＶＤＦ等のフッ素化重合体、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等々が挙げられる。なかでもグラファイトは、潤滑性とともに導電性も有することから好ましく用いられる。本発明の樹脂層を得る方法としては、例えば、各成分を溶剤中に分散混合して塗料化し、前記基体上に塗工することにより得ることが可能である。各成分の分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した公知の分散装置が好適に利用可能である。また塗工方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等、公知の方法が適用可能である。この被膜層の表面粗さはＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）で０．３〜３．５μｍの範囲にあることが好ましい。Ｒａが０．３μｍ未満ではトナー担持体上のトナーが鏡映力により現像剤担持体表面に不動層を作ってしまい、トナーへの帯電付与が現像性が不充分となり、ムラ、飛び散り、濃度薄などの画像不良が発生する。Ｒａが３．５μｍを超えると、トナー担持体上のトナーコート層の規制が不十分となり、画像の均一性が不十分となったり、帯電不十分のための画像濃度薄となったりする。より好ましい範囲は現像剤層厚の規制方法により異なるが、いずれの形態による上記範囲にあることが好ましい。
【００３７】
また、現像剤担持体の樹脂被覆層の構成として、前述した添加物質に加えて、粒径が０．３〜３０μｍの球状粒子を被覆樹脂層中に分散させることで、表面粗さを安定化させ、現像剤担持体上のトナーコート量を最適化することが可能である。該球状粒子は、現像剤担持体の被覆層表面に均一な表面粗度を保持させると同時に、被覆層表面が摩耗した場合でも被覆層の表面粗度の変化が少なく、且つトナー汚染やトナー融着を発生しにくくする効果がある。
【００３８】
本発明に使用される球状粒子としては、個数平均径が０．３〜３０μｍ、好ましくは２〜２０μｍである。球状粒子の個数平均粒径が０．３μｍ未満では表面に均一な粗さを付与する効果と帯電性能を高める効果が少なく、現像剤への迅速且つ均一な帯電が不十分となると共に、被覆層の摩耗によるトナーのチャージアップ、トナー汚染及びトナー融着が発生し、ゴーストの悪化、画像濃度低下を生じやすくなるため好ましくない。個数平均粒径が３０μｍを超える場合には、被覆層表面の粗さが大きくなり過ぎ、トナーの帯電が十分に行われにくくなってしまうと共に、被覆層の機械的強度が低下してしまうため好ましくない。
【００３９】
さらに好ましくは、球状粒子の真密度は、３ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは２．７ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．９〜２．３ｇ／ｃｍ３であることが良い。即ち、球状粒子の真密度が３ｇ／ｃｍ３を超える場合には、被覆層中での球状粒子の分散性が不十分となる為、被覆層表面に均一な粗さを付与しにくくなる。また、塗料の保存安定性が良くないため、ここでも均一表面凹凸を有する摩擦帯電付与部材表面が得にくくなる。球状粒子の真密度が０．９ｇ／ｃｍ３より小さい場合にも、被覆層中での球状粒子の分散性及び保存安定性が不十分となる。
【００４０】
本発明に於いて、球状粒子における球状とは、粒子の長径／短径の比が１．０〜１．５程度の物を意味しており、本発明において好ましくは、長径／短径の比が１．０〜１．２の粒子を使用することが良い。球状粒子の長径／短径の比が１．５を超える場合には、被覆層表面粗さの不均一化が発生し、トナーの迅速且つ均一な帯電化及び導電性被覆層の強度の点で好ましくない。
【００４１】
本発明に用いられる球状粒子は、公知の球状粒子が使用可能である。例えば、球状の樹脂粒子、球状の金属酸化物粒子、球状の炭素化物粒子などがある。球状の粒子としては、例えば、懸濁重合、分散重合法等による球状の樹脂粒子などが用いられる。球状の樹脂粒子は、より少ない添加量で好適な表面粗さが得られ、更に均一な表面形状が得られやすい。この様な球状粒子としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等のアクリル系樹脂粒子、ナイロン等のポリアミド系樹脂粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フェノール系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子、等々が挙げられる。粉砕法により得られた樹脂粒子を熱的にあるいは物理的な球形化処理を行ってから用いてもよい。
【００４２】
また、該球状粒子の表面に無機物を付着させる、あるいは固着させて用いてもよい。この様な無機微粉体としては、ＳｉＯ２，ＳｒＴｉＯ３，ＣｅＯ２、ＣｒＯ，Ａｌ２Ｏ３，ＺｎＯ，ＭｇＯの如き酸化物、Ｓｉ３Ｎ４の如き窒化物、ＳｉＣの如き炭化物、ＣａＳＯ４，ＢａＳＯ４，ＣａＣＯ３の如き硫酸塩、炭酸塩、等々が挙げられる。このような無機微粉末は、カップリング剤により処理して用いても良い。
【００４３】
特に結着樹脂との密着性を向上させる目的、あるいは粒子に疎水性を与える、等々の目的では好ましく用いることが可能である。このようなカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等がある。より具体的には、例えばシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン及び１分子当たり２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛の硅素原子に結合した水酸基を含有したジメチルポリシロキサン等が挙げられる。このように球状樹脂粒子表面に対して無機微粉末で処理することにより、被覆層中への分散性、被覆層表面の均一性、被覆層の耐汚染性、トナーへの帯電付与性、被覆層の耐摩耗性等を向上させることができる。
【００４４】
また、本発明に使用する球状粒子は、導電性であることがより好ましい。即ち、球状粒子に導電性を持たせることによって、その導電性のゆえに粒子表面にチャージが蓄積しにくく、トナー付着の軽減やトナーの帯電付与性を向上させることができるからである。本発明において、球状粒子の導電性としては、体積抵抗値が１０６Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０−３〜１０６Ω・ｃｍの粒子であることが好ましい。本発明において、球状粒子の体積抵抗が１０６Ω・ｃｍを超えると、摩耗によって被覆層表面に球状粒子が露出し部分的に絶縁性となるために、これが核となりトナーの汚染や融着が発生しやすくなるとともに、迅速且つ均一な帯電が行われにくくなるため、好ましくない。
【００４５】
本発明で用いられる導電性球状粒子を得る方法としては、以下に述べる様な方法が好ましいが必ずしもこれらに限定されるものではない。本発明に用いられる特に好ましい導電性球状粒子を得る方法としては、例えば、球状の樹脂粒子やメソカーボンマイクロビーズを焼成することにより炭素化及び／又は黒鉛化して、低濃度且つ良導電性の球状炭素粒子を得る方法が挙げられる。そして、球状の樹脂粒子に用いられる樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリルが挙げられる。又、メソカーボンマイクロビーズは、通常、中ピッチを加熱焼成していく過程で生成する球状結晶を多量のタール、中油、キノリン等の溶剤で洗浄することによって製造することができる。
【００４６】
より好ましい導電性球状粒子を得る方法としては、フェノール樹脂、ナフタレン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、ジビニルベンゼン重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリアクリロニトリル等の球状粒子表面に、メカノケミカル法によってバルクメソフェーズピッチを被覆し、被覆された粒子を酸化性雰囲気下で熱処理した後に焼成して炭素化及び／又は黒鉛化し、導電性の球状炭素粒子を得る方法が挙げられる。
【００４７】
上記した方法で得られる導電性の球状炭素粒子は、いずれの方法でも、焼成条件を変化させることによって得られる球状炭素粒子の導電性をある程度は制御することが可能であり、本発明において好ましく使用される。又、上記の方法で得られる球状炭素粒子は、場合によっては、更に導電性を高める為に導電性球状粒子の真密度が３ｇ／ｃｍ３を超えない程度の範囲で、導電性の金属及び／又は金属酸化物のめっきを施していてもよい。
【００４８】
本発明で用いられる導電性球状粒子を得る他の方法としては、球状の樹脂粒子からなる芯粒子に対して、芯粒子の粒径よりも小さい導電性微粒子を適当な配合比で機械的に混合することによって、ファンデルワールス力及び静電気力の作用により芯粒子の周囲に均一に導電性微粒子を付着させた後、例えば、機械的衝撃力を付与することによって生ずる局部的温度上昇により芯粒子表面を軟化させ、芯粒子表面に導電性微粒子を成膜して導電化処理した球状樹脂粒子を得る方法が挙げられる。
【００４９】
上記の芯粒子には、有機化合物からなる真密度の小さい球形の樹脂粒子を使用することが好ましく、樹脂としては、例えば、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、又はこれらの共重合体、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ナイロン、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。芯粒子（母粒子）の表面に成膜する際に使用される導電性微粒子（小粒子）としては、導電性微粒子被膜を均一に設けるために、小粒子の粒径が母粒子の粒径の１／８以下のものを使用するのが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる導電性球状粒子を得る他の方法としては、球状樹脂粒子中に導電性微粒子を均一に分散させることにより、導電性微粒子が分散された導電性球状粒子を得る方法が挙げられる。球状樹脂粒子中に導電性微粒子を均一に分散させる方法としては、例えば、結着樹脂と導電性微粒子とを混練して導電性微粒子を分散させた後、冷却固化し、所定の粒径に粉砕し、機械的処理及び熱的処理により球形化して導電性球状粒子を得る方法、又は、重合性単量体中に重合開始剤、導電性微粒子及びその他の添加剤を加え、分散機によって均一に分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中に撹拌機によって所定の粒子径になる様に懸濁させて重合を行い、導電性微粒子が分散された球状粒子を得る方法が挙げられる。
【００５１】
これらの方法で得られた導電性微粒子が分散された導電性球状粒子においても、前記した芯粒子よりも小さい粒径の導電性微粒子と適当な配合比で機械的に混合して、ファンデルワールス力及び静電気力の作用により導電性球状粒子の周囲に均一に導電性微粒子を付着させた後、例えば、機械的衝撃力を付与することにより生ずる局部的温度上昇により導電性球状粒子の表面を軟化させ、該表面に導電性微粒子を成膜して、更に導電性を高めて使用してもよい。
【００５２】
本発明における表面粗さの測定は、小坂研究所製表面粗度計ＳＥ−３３００Ｈを用い、測定条件としては、カットオフ０．８ｍｍ、規定距離８．０ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓｅｃ．にて１２箇所の測定値の平均をとった。
【００５３】
次に、トナーについて説明する。トナーは主として樹脂、離型剤、荷電制御剤、着色剤等を溶融混練し、固化した後粉砕し、しかる後分級などをして粒度分布をそろえた微粉体である。トナーに用いられる結着樹脂としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。
【００５４】
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テンペル樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックスなどが単独或いは混合して使用できる。
【００５５】
又、トナー中には顔料を含有することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、ランプ黒、スーダンブラックＳＭ、ファースト・イエローＧ、ベンジジン・イエロー、ピグメント・イエロー、インドファースト・オレンジ、イルガジン・レッド、パラニトロアニリン・レッド、トルイジン・レッド、カーミンＦＢ、パーマネント・ボルドーＦＲＲ、ピグメント・オレンジＲ、リソール・レッド２Ｇ、レーキ・レッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチル・バイオレッドＢレーキ、フタロシアニン・ブルー、ピグメント・ブルー、ブリリアント・グリーンＢ、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、ザボン・ファーストイエローＣＧＧ、カヤセットＹ９６３、カヤセットＹＧ、ザボン・ファーストオレンジＲＲ、オイル・スカーレット、オラゾール・ブラウンＢ、ザボン・ファーストスカーレットＣＧ、オイルピンクＯＰ等が適用できる。
【００５６】
トナーを磁性トナーとして用いるために、トナーの中に磁性粉を含有せしめてもよい。このような磁性粉としては、磁場の中におかれて磁化される物質が用いられ、鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末、又はマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の合金や化合物がある。この磁性粉の含有量はトナー重量に対して１５〜７０重量％が良い。
【００５７】
トナーに、定着時の離型性向上、定着性向上の目的で、ワックス類を含有させることができる。そのようなワックス類としては、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタンリンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプッシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物を含む。その他、アルコール、脂肪酸、酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、ペトロラクタム等も利用できる。
【００５８】
必要に応じて、トナーに荷電制御剤を含有させてもよい。荷電制御剤には、負荷電制御剤、正荷電制御剤がある。例えばトナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。また、トナーを正帯電させるための物質としては下記のようなものがある。ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン化合物、イミダゾール化合物。
【００５９】
トナーは必要に応じて、流動性改善等の目的で無機微粉末の如き粉末を外添して用いられる。このような微粉末としては、シリカ微粉末、アルミナ、チタニア、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物；及び窒化ケイ素、窒化ゲルマニウム等の窒化物等の無機微粉体が用いられる。これらの微粉体は、有機ケイ素化合物、チタンカップリング剤等で有機処理して用いることが可能である。例えば有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当たり２から１２個のシロキサン単位を有し末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。また、未処理の微粉体を窒素含有のシランカップリング剤で処理したものを用いてもよい。特にポジトナーの場合好ましい。そのような処理剤の例としては、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリメトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール、等がある。
【００６０】
上記シランカップリング剤により無機微粉体を処理する方法としては、例えば、１）スプレー法、２）有機溶媒法、３）水溶液法などがある。一般に、スプレー法による処理とは、ピグメントを撹拌しここにカップリング剤の水溶液あるいは溶媒液をスプレーし、この後水あるいは溶媒を１２０〜１３０℃程度で除去乾燥する方法である。また、有機溶媒法による処理とは、少量の水とともに加水分解用触媒を含む有機溶媒（アルコール、ベンゼン、ハロゲン化炭化水素等）にカップリング剤を溶解し、これにピグメントを浸漬した後、濾過或いは圧搾により固液分離を行い１２０〜１３０℃程度で乾燥させるものである。水溶液法とは０．５％程度のカップリング剤を、一定ｐＨの水あるいは水−溶媒中で加水分解させ、ここにピグメントを浸漬した後、同様に固液分離を行い乾燥するものである。
【００６１】
他の有機処理としてシリコーンオイルで処理された微粉体を用いることも可能である。好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ０．５〜１００００ｍｍ２／ｓ、好ましくは１〜１０００ｍｍ２／ｓのものが用いられ、例えばメチルハイドロジエンシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、クロルフェニルメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコーンオイル、ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。また、側鎖に窒素原子を有するシリコーンオイルを用いても良い。特にポジトナーの場合は好ましい。シリコーンオイルによる処理は、例えば次のようにして行い得る。必要に応じて加熱しながら顔料を激しく撹乱しており、これに上記シリコーンオイル或いはその溶液をスプレーもしくは気化して吹き付けるか、又は顔料をスラリー状にしておき、これを撹拌しつつシリコーンオイル或いはその溶液を滴下することによって容易に処理できる。これらのシリコーンオイルは１種あるいは２種以上の混合物あるいは併用や多重処理して用いられる。また、シランカップリング剤による処理と併用しても構わない。このようなトナーは、種々の方法で、球形化処理、表面平滑化処理を施して用いると、転写性が良好となり好ましい。そのような方法としては、撹拌羽根またはブレードなど、及びライナーまたはケーシングなどを有する装置で、例えば、トナーをブレードとライナーの間の微小間隙を通過させる際に、機械的な力により表面を平滑化したりトナーを球形化したりする方法、温水中にトナーを懸濁させ球形化する方法、熱気流中にトナーを曝し、球形化する方法等がある。また、球状のトナーを作る方法としては、水中にトナー結着樹脂となる単量体を主成分とする混合物を懸濁させ、重合してトナー化する方法がある。一般的な方法としては、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、さらに必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、離型剤、その他の添加剤を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層、例えば水相中に適用な撹拌機を用いて適当な粒径に分散し、さらに重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法である。
【００６２】
次に本発明の現像剤担持体を用いた現像装置及び装置ユニットについて説明例示する。
【００６３】
図１は、非磁性一成分現像剤を用いた場合に用いられる現像装置の構成の一例を模式的に示す。図１において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する像担持体、例えば電子写真感光ドラム１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ８は、金属製円筒管（基体）６とその表面に形成される樹脂被膜層７から構成されている。非磁性一成分現像剤を用いるために金属製円筒管６の内部には磁石は内設されていない。金属製円筒管の替わりに円柱状部材を用いることもできる。現像器であるホッパー３中には非磁性一成分現像剤４を撹拌するための撹拌翼１０が設けられている。現像スリーブ８に現像剤４を供給し、かつ現像後の現像スリーブ８の表面に存在する現像剤４を剥ぎ取るための現像剤供給・剥ぎ取り部材１２が現像スリーブ８に当接している。現像剤供給・剥ぎ取り部材である供給・剥ぎ取りローラ１２が現像スリーブ８と同じ方向に回転することにより、供給・剥ぎ取りローラ１２の表面は、現像スリーブ８の表面とカウンター方向に移動することになり、ホッパー３から供給された非磁性トナーを有する一成分非磁性現像剤は、現像剤スリーブ８に供給され、現像スリーブ８が一成分現像剤４を担持して、矢印Ａ方向に回転することにより、現像スリーブ８と感光ドラム１とが対向した現像部Ｄに非磁性一成分現像剤４を搬送する。現像スリーブ８に担持されている一成分現像剤は、現像スリーブ８の表面に対して現像剤層を介して圧接する現像剤層厚規制部材１１により現像剤層厚が規定される。非磁性一成分現像剤４は現像スリーブ８との摩擦により、感光ドラム１上の静電潜像を現像可能な摩擦帯電電荷を得る。現像スリーブ８上に形成される非磁性一成分現像剤４の薄層の厚みは、現像部における現像スリーブ８と感光ドラム１との間の最小間隙Ｄよりも更に薄いものであることが好ましい。このような現像剤層により静電潜像を現像する非接触型現像装置に、本発明は特に有効である。しかし、現像部において現像剤層の厚みが現像スリーブ８と感光ドラム１との間の最小間隙Ｄ以上の厚みである接触型現像装置にも、本発明は適用することができる。説明の煩雑を避けるため、以下の説明では、非接触型現像装置を例にとって行う。
【００６４】
上記現像スリーブ８には、これに担持された非磁性トナーを有する一成分非磁性現像剤４を飛翔させるために、電源９により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の画像部（非磁性現像剤４が付着して可視化される領域）の電位と背景部の電位との間の値の電圧が、現像スリーブ８に印加されることが好ましい。現像画像の濃度を高め或いは階調製を向上するために、現像スリーブ８に交番バイアス電圧を印加して、現像部に向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合、上記画像部の電位と背景部の電位の間の値を有する直流電圧成分が重畳された交番バイアス電圧を現像スリーブ８に印加することが好ましい。高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部に現像剤を付与させて可視化する所謂正規現像では、静電潜像の極性と逆極性に帯電する現像剤を使用する。静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する所謂反転現像では、現像剤は静電潜像の極性と同極性に帯電する現像剤を使用する。高電位と低電位というのは、絶対値による表現である。いずれにしても、非磁性一成分現像剤４は現像スリーブ８との摩擦により静電潜像を現像するための極性を帯電する。現像剤供給・剥ぎ取り部材としては、樹脂、ゴム、スポンジの如き弾性ローラ部材が好ましい。剥ぎ取り部材としては、弾性ローラに代えてベルト部材又はブラシ部材を用いることもできる。感光体１に現像移行されなかった現像剤を現像剤供給・剥ぎ取り部材１２により、一旦スリーブ表面から剥ぎ取ることにより、スリーブ上の不動の現像剤の発生を防いだり、現像剤の帯電を均一化する働きを有する。現像剤供給・剥ぎ取り部材として弾性ローラからなる供給・剥ぎ取りローラ１２を用いる場合には、供給・剥ぎ取りローラ１２の周速は、表面がカウンター方向に回転する場合、現像スリーブ８の周速１００％に対して、好ましくは２０〜１２０％、より好ましくは３０〜１００％であることが良い。供給・剥ぎ取りローラ１２の周速が２０％未満の場合には、現像剤の供給が不足し、ベタ画像の追従性が低下し、ゴースト画像の原因となり、１２０％を超える場合には、現像剤の供給量が多くなり現像剤層厚の規性不良や帯電量不足によるカブリの原因となり、さらにトナーにダメージを与えやすい、トナー劣化によるカブリやトナー融着の原因となり易い。供給・剥ぎ取りローラの回転方向が現像スリーブの表面と同（順）方向の場合には、供給ローラの周速は、スリーブ周速に対して、好ましくは１００〜３００％、より好ましくは１０１〜２００％であることが上記のトナー供給量の点で良い。供給・剥ぎ取りローラの回転方向は、現像スリーブの表面とカウンター方向に回転することが、剥ぎ貼り性及び供給性の点でより好ましい。現像スリーブ８に対する現像剤供給・剥ぎ取り部材１２の侵入量は、０．５〜２．５ｍｍであることが、現像剤の供給及び剥ぎ取り性の点で好ましい。現像剤供給・剥ぎ取り部材１２の侵入量が０．５ｍｍ未満の場合には、剥ぎ取り不足により、ゴーストが発生し易くなり、侵入量が２．５ｍｍを超える場合には、トナーのダメージが大きくなり、トナー劣化により融着やカブリの原因となり易い。
【００６５】
図１の現像装置では、現像スリーブ８上の非磁性一成分現像剤４の層厚を規制する部材として、ウレタンゴム、シリコーンゴムの如きゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス銅の如き金属弾性を有する材料の弾性規制ブレード１１を使用し、この弾性規制ブレード１１を図１の現像装置では現像スリーブ８に回転方向と逆の姿勢で圧接させ、現像スリーブ８上に更に薄い現像剤層を形成することができる。この弾性規制ブレード１１としては、特に安定した規制力とトナーへの安定した（負）帯電付与性のためには、安定した加圧力の得られるリン青銅板表面にポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）を貼り付けた構造のものを用いることが好ましい。ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）としては、例えばポリアミドとポリエーテルの共重合体が挙げられる。現像スリーブ８に対する現像剤層厚規制部材１１の当接圧力は、線圧５〜５０ｇ／ｃｍであることが、現像剤の規制を安定化させ、現像剤層厚を好適にさせることができる点で好ましい。現像剤層厚規制部材１１の当接圧力が線圧５ｇ／ｃｍ未満の場合には、現像剤の規制が弱くなり、カブリやトナーもれの原因となり、線圧５０ｇ／ｃｍを超える場合には、トナーへのダメージが大きくなり、トナー劣化やスリーブ及びブレードへの融着の原因となり易い。
【００６６】
本発明の現像剤担持体は、このような現像スリーブ８に対して、現像剤供給・剥ぎ取り部材１２及び現像剤層厚規制部材１１が圧接する装置に適用した場合に、特に有効である。すなわち、現像スリーブ８に対して、現像剤供給・剥ぎ取り部材１２及び現像剤層厚規制部材１１が圧接する場合には、現像スリーブ８の表面がこれらの圧接される部材によって摩耗や現像剤の融着がより生じ易い使用環境にあることから、本発明の多数枚耐久性に優れた樹脂被覆層を有する現像剤担持体による効果が有効に発現されることになる。
【００６７】
図２は、磁性一成分現像剤を用いた場合に用いられる現像装置の構成の一例を模式的に示す。図２において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する像担持体、例えば電子写真感光ドラム１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ１８は、金属製円筒管（基体）１６とその表面に形成される樹脂被覆層１７から構成されている。現像容器としてのホッパー１３中には磁性一成分現像剤１４を撹拌するための撹拌翼２０が設けられている。ホッパー１３から供給された一成分磁性現像剤としての磁性トナー１４を担持して、矢印Ａ方向に回転することにより、現像スリーブ１８と感光ドラム１とが対向した現像部に磁性一成分現像剤１４を搬送する。現像スリーブ１８内には、磁性一成分現像剤１４を現像スリーブ１８上に磁気的に吸引保持するために、磁石１５が配置されている。磁性一成分現像剤１４は現像スリーブ１８との摩擦により、感光ドラム１上の静電潜像を現像可能な摩擦帯電電荷を得る。
【００６８】
図２の現像装置では、現像スリーブ１８上の磁性一成分現像剤１４の層厚を規制する部材として、ウレタンゴム、シリコーンゴムの如きゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス銅の如き金属弾性を有する材料の弾性規制ブレード２１を使用し、この弾性規制ブレード２１を図２の現像装置では現像スリーブ１８に回転方向と逆の姿勢で圧接させ、現像スリーブ１８上に更に薄い現像剤層を形成することができる。
【００６９】
図３の現像装置では弾性規制ブレード２１を現像スリーブ１８に回転方向と同方向の姿勢で圧接させていることが特徴である。現像スリーブ１８上に形成される磁性一成分現像剤１４の薄層の厚みは、現像部における現像スリーブ１８と感光ドラム１との間の最小間隙Ｄよりも更に薄いものであることが好ましい。このような現像剤層により静電潜像を現像する非接触型現像装置に、本発明は特に有効である。しかし、現像部において現像剤層の厚みが現像スリーブ１８と感光ドラム１との間の最小間隙Ｄ以上の厚みである接触型現像装置にも、本発明は適用することができる。
【００７０】
説明の煩雑を避けるため、以下の説明では、非接触型現像装置を例にとって行う。
【００７１】
上記現像スリーブ１８には、これに担持された磁性トナーを有する一成分磁性現像剤１４を飛翔させるために、電源１９により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の画像部（磁性一成分現像剤１４が付着して可視化される領域）の電位と背景部の電位との間の値の電圧が、現像スリーブ１８に印加されることが好ましい。現像画像の濃度を高め或いは階調性を向上するために、現像スリーブ１８に交番バイアス電圧を印加して、現像部に向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合、上記画像部の電位と背景部の電位の間の値を有する直流電圧成分が重畳された交番バイアス電圧を現像スリーブ１８に印加することが好ましい。高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部に現像剤を付着させて可視化する所謂正規現像では、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用する。静電潜像の低電位部に現像剤を付着させて可視化する所謂反転現像では、現像剤は静電潜像の極性と同極性に帯電する現像剤を使用する。高電位と低電位というのは、絶対値による表現である。いずれにしても、磁性一成分現像剤１４は現像スリーブ１８との摩擦により静電潜像を現像するための極性を帯電する。上記の現像装置を画像形成装置本体に対して着脱可能に装着する装置ユニットとして用いることが可能である。
【００７２】
図３を参照しながら、図１で例示した本発明の現像剤担持体を有する現像装置を使用した画像形成装置の一例について説明する。先ず、一次帯電手段としての接触（ローラ）帯電手段２９により静電潜像担持体としての感光ドラム１の表面を負極性に帯電し、レーザー光の露光２５によるイメージスキャニングによりデジタル潜像が感光ドラム１上に形成される。次に、現像剤層厚規制部材としての弾性規制ブレード１１を有し、現像剤担持体としての現像スリーブ８が具備されている現像装置によって、上記のデジタル潜像が、現像容器としてのホッパー３内の非磁性トナーを有する負帯電性一成分系現像剤４によって反転現像される。図３に示す様に、現像領域Ｄにおいて感光ドラム１の導電性基体は接地されており、現像スリーブ８にはバイアス印加手段９により交互バイアス、パルスバイアス及び／又は直流バイアスが印加されている。次に、被記録材Ｐが搬送されて転写部に来ると、転写手段としての接触（ローラ）転写手段２３により被記録材Ｐの背面（感光ドラム側と反対面）から電圧印加手段２４で帯電されることにより、感光ドラム１の表面上に形成されている現像画像が接触転写手段２３で被記録材Ｐ上へ転写される。次に、感光ドラム１から分離された被記録材Ｐは、定着手段としての加熱加圧ローラ定着器２７に搬送され、該定着器２７によって被記録材Ｐ上の現像画像の定着処理がなされる。転写工程後の感光ドラム１に残留する一成分系現像剤４は、クリーニングブレード２８ａを有するクリーニング手段２８で除去される。残留する一成分系現像剤４が少ない場合には、クリーニング工程を省くことも可能である。クリーニング後の感光ドラム１は、必要によりイレース露光２６により除電され、再度、一次帯電手段としての接触（ローラ）帯電手段２９による帯電工程から始まる上記工程が繰り返される。上記の一連の工程において、感光ドラム（即ち、静電潜像担持体）１は感光層及び導電性基体を有するものであり、矢印方向に動く。現像剤担持体である非磁性の円筒の現像スリーブ８は、現像領域Ｄにおいて感光ドラム１の表面と同方向に進む様に回転する。現像スリーブ８の表部には、供給ローラ１２が接触し、かつ現像スリーブ８の表面の移動方向と逆方向に表面が移動するように回転している。この供給ローラ１２の回転によって、ホッパー３内の一成分系現像剤４は、現像スリーブ８上に塗布されて担持され、且つ現像スリーブ８の表面との摩擦及び／又は非磁性トナー同士の摩擦によって、例えば、マイナスのトリボ電荷が与えられる。更に、弾性規制ブレード１１を現像剤層を介して現像スリーブ８を弾性的に押圧する様に設け、現像剤層の厚さを薄く（３０μｍ〜３００μｍ）且つ均一に規制して、現像領域Ｄにおける感光ドラム１と現像スリーブ８との間隙よりも薄い現像剤層を形成させる。現像スリーブ８の回転速度を調整することによって、現像スリーブ８の表面速度が感光ドラム１の表面の速度と実質的に等速、もしくはそれに近い速度となる様にする。現像領域Ｄにおいて、現像スリーブ８に現像バイアス電圧として、交流バイアス又はパルスバイアスをバイアス印加手段９により印加してもよい。この交流バイアスはｆが２００〜４，０００Ｈｚ、Ｖｐｐが５００��３，０００Ｖであればよい。
【００７３】
現像領域Ｄにおける現像剤の移転に際し、感光ドラム１の表面の静電気力、及び交流バイアス又はパルスバイアスの如き現像バイアス電圧の作用によって、現像剤は静電潜像側に移転する。
【００７４】
一次帯電手段としては、以上の如く接触帯電手段として帯電ローラ２９を用いて説明したが、帯電ブレード、帯電ブラシの如き接触帯電手段でもよく、更に非接触のコロナ帯電手段でもよい。しかしながら、帯電によるオゾンの発生が少ない点で接触帯電手段の方が好ましい。
【００７５】
転写手段としては、以上の如く転写ローラ２３の如き接触転写手段を用いて説明したが、非接触のコロナ転写手段でもよい。しかしながら、こちらも転写によるオゾンの発生が少ない点で接触転写手段の方が好ましい。
【００７６】
本発明に於いて、装置ユニットは、図１乃至３に示す現像装置を画像形成装置本体（例えば、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置）に対して着脱可能に装置するものである。装置ユニットとしては、図１乃至３に示す現像装置に加えて、ドラム状の静電潜像保持体（感光ドラム）１、クリーニングブレード２８ａを有するクリーニング手段２８及び一次帯電手段としての接触（ローラ）帯電手段２９からなるグループから選択される１種以上の構成部材を一体に有していることも可能である。
【００７７】
本発明の画像形成方法をファクシミリのプリンタに適用する場合には、光像露光Ｌは受信データをプリントするための露光になる。図５はこの場合の一例をブロック図で示したものである。コントローラ３１は画像読取部４０とプリンタ３９を制御する。コントローラ３１の全体はＣＰＵ３７により制御されている。画像読取部からの読取データは、送信回路３３を通して相手局に送信される。相手局から受けたデータは受信回路３２を通してプリンタ３９に送られる。画像メモリには所定の画像データが記憶される。プリンタコントローラ３８はプリンタ３９を制御している。３４は電話である。回路３５から受信された画像（回線を介して接続されたリモート端末からの画像情報）は、受信回路３２で復調された後、ＣＰＵ３７は画像情報の複合処理を行い順次画像メモリ３６に格納される。そして、少なくとも１ページの画像がメモリ３６に格納されると、そのページの画像記録を行う。ＣＰＵ３７は、メモリ３６より１ページの画像情報を読み出しプリンタコントローラ３８に複合化された１ページの画像情報を送出する。プリンタコントローラ３８は、ＣＰＵ３７からの１ページの画像情報を受け取るとそのページの画像情報記録を行うべく、プリンタ３９を制御する。尚、ＣＰＵ３７は、プリンタ３９による記録中に、次のページの受信を行っている。以上の様に、画像の受信と記録が行われる。
【００７８】
（実施例）
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。表１に、実施例及び比較例で得られた摩擦帯電付与部材の構成をまとめて示した。
【００７９】
2004333682.tif 000005
アミノシランカップリング剤（１）の構造を下記に示す。
【外５】
2004333682.tif 000006
【００８０】
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ａは、予めＭＥＫの一部に溶解させた。カーボンブラック、結晶性グラファイト、アミノシランカップリング剤を添加しガラスビーズを用いたサンドミルで分散した。さらにＭＥＫを添加して固形分濃度を３０％とした。分散終了後、ガラスビーズと分離して、室温にて粘度を測定したところ、７２ｍＰａ・ｓであった。この塗料を用いてスリーブの塗工を行った。両端をフランジ加工された、外径１６ｍｍφのアルミニウム製円柱状丸棒を回転台に立てて回転させ、両端部をマスキングしながらスプレーガンを一定速度で下降させ、丸棒表面に塗布することにより膜厚の均一な塗布スリーブを得た。これを乾燥炉にて１６０℃で３０分間乾燥硬化させ、スリーブ１とした。乾燥後の塗料の付着量は９０００ｍｇ／ｍ２であった。表面粗さを測定したところ、中心線平均粗さＲａが０．６２μｍであった。
【００８１】
これとは別の丸棒にＯＨＰシートとアルミシートを巻き付け同様に塗工し、これらのシートを体積固有抵抗測定のサンプルとした（ＯＨＰシートで抵抗測定、アルミシートで塗工膜厚を測定する）。体積固有抵抗を測定したところ、４０．２Ω・ｃｍであった。体積固有抵抗値は三菱油化社製、ローレスターＡＰに４端子プローブを取付けて測定した（但し、体積抵抗の高めのサンプルについては、同社のハイレスターを用いた）。
【００８２】
次に、このスリーブ１を用い、図３に示す画像形成装置として、キヤノン社製のＬＢＰ−２２６０改造機を用いて画出しを行った。ＥＰ−８２カートリッジにこのスリーブを装着可能に加工し取付けた。シアントナーを用い、単色で３千枚までの耐久試験を行った。ＥＰ−８２カートリッジのスリーブ近傍の模式図を図１に示す。この評価に用いたトナーの製造例を下記に示す。
【００８３】
反応容器中のイオン交換水１００００部に０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液重量部ならびに１ｍｏｌ／Ｌ−ＨＣｌ水溶液を８５重量部投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて、１２０００ｒｐｍにて撹拌しながら、１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６０重量部を一括投入し、ｐＨ＝６．５のリン酸カルシウム塩を含む水系媒体を調整した。
【００８４】
2004333682.tif 000007
別容器中で上記材料を６５℃に保温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに重合開始剤２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４重量部を溶解し、重合性単量体組成物を調整した。
【００８５】
反応容器中の前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２パージ下において、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６５℃で６時間、さらに８５℃に昇温し、９時間反応させた後、８５℃で蒸留を行った。
【００８６】
重合反応終了後、反応容器を冷却し、塩酸を加えてＣａ３（ＰＯ４）２を溶解し、濾過、水洗、乾燥をして、イエロートナー粒子を得た。上記イエロートナー粒子１００質量部に対して流動向上剤として、ヘキサメチルジシラザンで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：２５０ｍ２／ｇ）１．５質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合して、本発明のトナーとした。
【００８７】
画出し評価は、２３℃／５％ＲＨの低湿環境下と、３０℃／８０％ＲＨの高湿環境下の２環境下にて行った。このときの画出し評価結果を表２に示す。
【００８８】
〔評価方法〕
評価は次のような事項について行った。
【００８９】
（１）画像濃度（５濃度、ベタ濃度）
５ｍｍ角黒及びベタ黒印字した際のページ内のポイント１０箇所について、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）により反射濃度測定を行い、１０点の平均をとって画像濃度とした。
【００９０】
（２）トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）
現像スリーブ上に担持されたトナーを、金属円筒管と円筒フィルターにより吸収捕集し、その時金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられる電荷量Ｑを、及び捕集されるトナー重量Ｍから、単位重量あたりの電荷量Ｑ／Ｍ（ｍＣ／ｋｇ）を計算する。
【００９１】
（３）カブリ（紙カブリ）
ベタ白画像の反射率を測定し、更に未使用の転写紙の反射率を測定し（ベタ白画像の反射率の最悪値）−（未使用転写紙の反射率の最高値）をカブリ濃度とし、その数値で示す（ただし反射率の測定はランダムに１０回の測定を行った）。反射率はＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）で測定した。評価基準としては、１．５以下；ほとんどわからない。１．５〜２．５；注意深く見ないとわからない。２．５〜３．５；次第にカブリが認識できるようになる。４．０；実用レベル下限で一見してカブリが確認できる。５．０以上；かなり悪い。
【００９２】
（４）ドラム上カブリ（ドラムカブリ）
ベタ白画像時に、転写前のドラムに移行したトナーをマイラーテープで貼り取って回収し白紙に貼り付け反射濃度を測定し、白紙に貼り付けたマイラーテープの反射濃度との差をカブリ濃度とした。測定は上記と同じＴＣ−６ＤＳを用いた。
【００９３】
（５）ベタ白筋、白帯（白帯）
ベタ画像で、画像進行方向に白筋状または白帯状の濃度薄部分が発生する現象で、トナーの帯電が不十分で現像が均一に行われない場合や、トナー固着や融着が生じている場合に発生する。以下の評価基準に基づいて評価した。
【００９４】
（評価基準）
Ａ：全く見られない。
Ｂ：透かして見ると濃度薄が確認できる。
Ｃ：通常のベタ画像の目視でやや現認されるが、画像濃度差はほとんどない。
Ｄ：通常のベタ画像の目視で確認されるが、写真画像では認識しずらい程度。
Ｅ：通常のベタ画像の目視ではっきり現認される。写真などのハーフトーンでも現認される。
Ｆ：かなり濃度差のある画像。
【００９５】
（６）トナー飛散（飛散）
スリーブからのトナーの飛散状態を以下の評価基準に基づいて評価比較する。
【００９６】
Ａ：カートリッジのスリーブ近傍にも飛散がほとんどない。
Ｂ：カートリッジのスリーブ下のステージ部分に多少のトナー付着が見られる程度。
Ｃ：上記の汚染は多少見られるが、汚染が本体までには至らない。
Ｄ：上記の汚染は見られ、かつ汚染が本体に多少認められる。
Ｅ：飛散が本体にまで認められるが、スリーブからのトナーのボタ落ちはない。
Ｆ：スリーブ上にトナーがコートされない部分が発生し、その部分ではトナーがスリーブからボタ落ち（スリーブ下のステージに落ちたトナーが溜り、そこからトナーがこぼれる）している。
Ｇ：スリーブ上のかなりの部分からボタ落ちが発生している。
【００９７】
（７）コート層の削れ量（膜削れ）
塗工前のスリーブ（アルミニウム丸棒）の外径、塗工後の樹脂層を含めた外径をレーザー測長器にて測定（１０箇所の平均）しておき、耐久後の樹脂層を含めた外径をレーザー測長器にて測定し、（画出し前の樹脂層を含めた外径）−（耐久後の樹脂層を含めた外径）を削れ量として、μｍ単位で表す。
【００９８】
＜実施例２＞
【外６】
2004333682.tif 000008
【００９９】
実施例１で用いたアミノシランカップリング剤（１）に替えて、上記アミノシランカップリング剤（２）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスリーブ２を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１００】
＜実施例３＞
【外７】
2004333682.tif 000009
【０１０１】
実施例１で用いたアミノシランカップリング剤（１）に替えて、上記アミノシランカップリング剤（３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスリーブ３を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０２】
＜実施例４〜７＞
実施例１で用いた共重合体Ａに替えて、メチルメタクリレートとジメチルアミノエチルメタクリレートのモル比を変化させた共重合体Ｂ〜Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にしてスリーブ４〜７を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０３】
スリーブ４に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｂ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９９７：３、Ｍｗ＝１９０００、Ｍｎ＝５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）
スリーブ５に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｃ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９９９９：１、Ｍｗ＝２２０００、Ｍｎ＝９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
スリーブ６に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｄ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比８２：１８、Ｍｗ＝９９００、Ｍｎ＝４４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）
スリーブ７に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｅ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比７０：３０、Ｍｗ＝８５００、Ｍｎ＝２９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）
【０１０４】
＜実施例８〜１３＞
実施例１で用いた共重合体Ａに替えて、共重合体の分子量を変化させた共重合体Ｆ〜Ｋを用いて、実施例１と同様にしてスリーブ８〜１３を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０５】
スリーブ８に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｆ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝３７００、Ｍｎ＝２３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６）
スリーブ９に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｇ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝２５００、Ｍｎ＝１３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）
スリーブ１０に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｈ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝４００００、Ｍｎ＝１９０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
スリーブ１１に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｉ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝５２５００、Ｍｎ＝２２２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
スリーブ１２に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｊ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝１２９００、Ｍｎ＝３９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３）
スリーブ１３に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体Ｋ（４０％ＭＥＫ溶液）
（モル比９０：１０、Ｍｗ＝１２９００、Ｍｎ＝３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０）
【０１０６】
＜実施例１４＞
実施例１で用いたアミノシランカップリング剤（１）の添加量を１５部とした以外は、実施例１と同様にしてスリーブ１４を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０７】
＜実施例１５＞
実施例１で用いたアミノシランカップリング剤（１）の添加量を３０部とした以外は、実施例１と同様にしてスリーブ１５を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０８】
＜実施例１６＞
実施例１で用いた共重合体Ａの添加量を２０部とし、アミノシランカップリング剤（１）の添加量を５部とした以外は、実施例１と同様にしてスリーブ１６を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１０９】
＜実施例１７＞
実施例１で用いた共重合体Ａの添加量を５０部とし、アミノシランカップリング剤（１）の添加量を１２．５部とした以外は、実施例１と同様にしてスリーブ１７を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１０】
＜実施例１８＞
実施例１で用いた共重合体Ａの添加量を８０部とし、アミノシランカップリング剤（１）の添加量を２０部とした以外は、実施例１と同様にしてスリーブ１８を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１１】
＜実施例１９〜２１＞
実施例１で用いた共重合体Ａのジメチルアミノエチルメタクリレートモノマーに替えて、ジエチルアミノエチルメタクリレートモノマー、ジブチルアミノエチルメタクリレートモノマー、ジメチルアミノスチレンモノマーをそれぞれ用い、メチルメタクリレートモノマーと共重合させた共重合体Ｌ〜Ｎを用いることを除いては、実施例１と同様にしてスリーブ１９〜２１を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１２】
＜実施例２２〜２５＞
実施例１で用いた共重合体Ａのメチルメタクリレートモノマーに替えてアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸ブチル、スチレンをそれぞれ用い、ジメチルアミノエチルメタクリレートモノマーと共重合させた共重合体Ｏ〜Ｒを用いることを除いては、実施例１と同様にしてスリーブ２２〜２５を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１３】
＜実施例２６〜２８＞
実施例１で用いた共重合体Ａに替えて、３元共重合体である下記共重合体Ｓ〜Ｕを用いて、実施例１と同様にしてスリーブ２６〜２８を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１４】
スリーブ２６に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート−アクリル酸共重合体Ｓ（４０％ＭＥＫ溶液）（モル比９０：５：５、Ｍｗ＝１１５００、Ｍｎ＝４８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
スリーブ２７に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体Ｔ（４０％ＭＥＫ溶液）（モル比９０：５：５、Ｍｗ＝１２５００、Ｍｎ＝５７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）
スリーブ２８に使用した共重合体
メチルメタクリレート−ジメチルアミノエチルメタクリレート−マレイン酸ブチル共重合体Ｕ（４０％ＭＥＫ溶液）（モル比９０：５：５、Ｍｗ＝１１９００、Ｍｎ＝４９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
【０１１５】
＜実施例２９＞
実施例１で用いた共重合体Ａのジメチルアミノエチルメタクリレートモノマーに替えて、下記４級アンモニウム基含有ビニルモノマー（１）を用い、メチルメタクリレートモノマーと共重合させた共重合体Ｖを用いて、実施例１と同様にしてスリーブ２９を作製し、実施例１と同様の評価を行った。
【外８】
2004333682.tif 000010
【０１１６】
＜実施例３０＞
実施例２９で用いた共重合体Ｖに替えて、４級アンモニウム基含有ビニルモノマーを下記（２）に替えた共重合体Ｗを用いて、実施例２９と同様にスリーブ３０を作製し同様の評価を行った。
【外９】
2004333682.tif 000011
【０１１７】
＜実施例３１＞
実施例２９で用いた共重合体Ｖに替えて、４級アンモニウム基含有ビニルモノマーを下記（３）に替えた共重合体Ｘを用いて、実施例２９と同様にスリーブ３１を作製し同様の評価を行った。
【外１０】
2004333682.tif 000012
【０１１８】
＜実施例３２＞
実施例３１で用いたメチルメタクリレートモノマーに替えてスチレンモノマーを用いた共重合体Ｙを用いて、実施例３１と同様にスリーブ３２を作製し同様の評価を行った。
【０１１９】
（比較例１）
実施例３１において、メチルメタクリレートの単独重合体を用いたこと以外は、実施例３１と同様にスリーブＡを作製し同様の評価を行った。
【０１２０】
（比較例２）
比較例１で使用したメチルメタクリレートの単独重合体にアミノシランカップリング剤（１）を添加すること以外は、比較例１と同様にしてスリーブＢを作製し同様の評価を行った。
【０１２１】
（比較例３）
実施例１で使用した共重合体を用いた塗料に代えて、下記の組成のフェノール系塗料を用いた以外は、実施例１と同様にして、スリーブＣを作製した。塗料の乾燥硬化時間は、１５０℃、３０分とした。
【０１２２】
・フェノール樹脂中間体                    １００重量部
・平均粒径３μｍの結晶性グラファイト        ２５重量部
・メタノール                              ２５０重量部
得られたスリーブＣを用いて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２３】
（比較例４）
実施例１で用いたアルミニウム円筒管の表面にガラスビーズ（ＦＧＢ＃３００）を用いてサンドブラスト処理を行った。このスリーブＤを用いて、実施例１と同様の評価を行った。
【０１２４】
（比較例５）
実施例１において、アミノシランカップリング剤（１）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にスリーブＥを作製し同様の評価を行った。
【０１２５】
（比較例６）
実施例２５において、アミノシランカップリング剤（１）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にスリーブＦを作製し同様の評価を行った。
【０１２６】
【表１】
2004333682.tif 000013
【０１２７】
【表２】
2004333682.tif 000014
【０１２８】
【表３】
2004333682.tif 000015
【０１２９】
【発明の効果】
本発明によれば、現像剤担持体上の現像剤が、繰り返しの画出しにおいても、安定且つ適正な電荷を有し、均一でムラがなく、画像濃度低下やゴーストの発生のない、高品位の画像を得ることができる。特に、高画質、省エネルギーを目的として、粒径が小さく、低温定着材料を用いたトナーにおいても、樹脂被覆層へのトナー付着を軽減させ、更にはより帯電性あるいは現像性を向上させることにより、高精細高品位な画像を得ることができる。更に樹脂被覆層の耐摩耗性を確保し、かつ均一な樹脂層を形成することにより、長く安定した画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像剤担持体を有する非磁性一成分現像方式の現像装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の現像剤担持体を有する磁性一成分現像方式の現像装置の他の例を示す模式図である。
【図３】本発明の現像剤担持体を有する磁性一成分現像方式の現像装置の他の例を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置をファクシミリ装置のプリンタに適用した場合のブロック図を示す。
【符号の説明】
１  電子写真感光ドラム（潜像担持体）
３  ホッパー
４  非磁性トナー（現像剤）
６  金属製円筒管（基体）
７  樹脂被膜層
８  現像スリーブ（現像剤担持体）
９  電源
１０  トナー撹拌翼
１１  弾性規制ブレード（現像剤層厚規制部材）
１２  現像剤供給・剥ぎ取りローラ（現像剤供給・剥ぎ取り部材）
１３  ホッパー
１４  磁性トナー（現像剤）
１５  磁石
１６  金属製円筒管（基体）
１７  樹脂被膜層
１８  現像スリーブ（現像剤担持体）
１９  電源
２０  トナー撹拌翼
２１  弾性規制ブレード（現像剤層厚規制部材）
【図１】
2004333682.tif 000018
【図２】
2004333682.tif 000019
【図３】
2004333682.tif 000020
【図４】
2004333682.tif 000021