(57)【要約】【課題】複数品目の発注管理の精度向上と企業負担軽減を実現し、その結果、製造業者を含む全体における在庫負担の軽減を図る発注処理支援システム及び方法を提供する。【解決手段】複数ある品目毎に、過去の出庫実績によって出庫予測データを算出する需要予測手段１１と、品目毎に発注方式に応じて出庫予測データから発注量や基準在庫量からなる発注データを算出する発注データ算出手段１２と、品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定する修正対象品目選定手段１３と、修正対象品目毎に、出庫予測データと発注データの一部または全部の修正入力を受け付け、発注データを修正する発注データ修正手段１４と、発注データ算出手段１２で算出されたか、または発注データ修正手段１４で修正された発注データを、一または複数の検討項目で複数品目の発注量を集計した結果と照合可能に表示する照合支援手段１５と、を備えてなる。【選択図】  図１
2004292101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の品目について、コンピュータ処理を用いて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援システムであって、
過去の出庫実績データに基づいて前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する需要予測手段と、
前記出庫予測量または前記出庫予測量と前記予測誤差データに基づいて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方からなる発注データを算出する発注データ算出手段と、
前記出庫予測量を算出した前記品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定する修正対象品目選定手段と、
前記修正対象品目毎に、前記需要予測手段が算出した前記出庫予測量と、前記発注データ算出手段が算出した前記発注データの一部または全部の修正データの入力を受け付け、前記修正データに基づいて、前記発注データを修正する発注データ修正手段と、
前記発注データ算出手段で算出された前記発注データ、または、前記発注データ修正手段で修正された場合の前記発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を集計した結果と照合可能に表示する照合支援手段と、を備えてなる発注処理支援システム。
【請求項２】
前記照合支援手段で表示された前記発注データと前記総合的に検討した結果とを照合して得られた前記発注データの修正を要する要修正品目を指定して所定の出力端末に出力する修正指示手段を備えてなる請求項１に記載の発注処理支援システム。
【請求項３】
過去の出庫実績データに基づいて前記複数の品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定する発注方式設定手段を備えてなる請求項１または２に記載の発注処理支援システム。
【請求項４】
前記発注データ算出手段で算出された前記発注データ、または、前記発注データ修正手段で修正された場合の前記発注データを、所定の通信ネットワークを介して前記製造業者の端末装置に送信する発注データ送信手段を備えてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の発注処理支援システム。
【請求項５】
前記発注データ算出手段は、前記発注方式が定期発注タイプに属する場合、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、前記予測対象期間毎の期間末最適在庫量を前記予測誤差データに基づいて導出し、前記予測対象期間毎に、順次、期間末推定在庫量を算出して、前記発注量を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の発注処理支援システム。
【請求項６】
前記発注データ算出手段は、前記発注方式が発注点管理タイプに属する場合、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、前記予測誤差データに基づいて予測精度が高いと判定した場合は、前記出庫予測量に基づいて前記基準在庫量を算出し、前記予測精度が低いと判定した場合は、過去の出庫実績データに基づいて算出された所定の固定基準在庫量を前記基準在庫量として用いることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の発注処理支援システム。
【請求項７】
複数の品目について、コンピュータ処理により、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援方法であって、
過去の出庫実績データに基づいて前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する需要予測工程と、
前記出庫予測量または前記出庫予測量と前記予測誤差データに基づいて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方からなる発注データを算出する発注データ算出工程と、
前記出庫予測量を算出した前記品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定する修正対象品目選定工程と、
前記修正対象品目毎に、前記需要予測工程で算出した前記出庫予測量と、前記発注データ算出工程で算出した前記発注データの一部または全部の第一の修正データの入力を受け付けた場合、前記第一の修正データに基づいて、前記発注データを修正する第１発注データ修正工程と、
前記発注データ算出工程で算出された前記発注データ、または、前記第１発注データ修正工程で修正された場合の前記発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を総合的に検討した結果と照合可能に、発注処理管理者の端末装置上に表示する発注データ表示工程と、
前記発注データ表示工程で表示された前記発注データと前記総合的に検討した結果とを照合して得られた前記発注データの修正を要する要修正品目を指定して所定の出力端末に出力する修正指示工程と、
前記修正指示工程で要修正品目の出力があった場合、その要修正品目の前記出庫予測量と前記発注データの一部または全部の第二の修正データの入力を受け付け、前記第二の修正データに基づいて、前記発注データを修正する第２発注データ修正工程と、を有する発注処理支援方法。
【請求項８】
過去の出庫実績データに基づいて前記複数の品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定する発注方式設定工程を有する請求項７に記載の発注処理支援方法。
【請求項９】
前記発注データ算出工程で算出された前記発注データ、または、前記第１発注データ修正工程または前記第２発注データ修正工程で修正された場合の前記発注データを、所定の通信ネットワークを介して前記製造業者の端末装置に送信する発注データ送信工程を有する請求項７または８に記載の発注処理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造業者へ行う発注処理において、それを支援する発注処理支援システムに関する。特に、発注各品目の需要予測情報や各品目関連情報を活用することによって、より最適な発注処理をコンピュータ処理によって支援するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製造・流通・販売を製品・サービスの一つの供給の連鎖として捉え、この連鎖全体の効率向上を目指したＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｈａｉｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）という経営管理手法がある。企業がＳＣＭを導入する際の目的としては、「在庫や仕掛品の削減」、「品切れ防止」、「生産や供給のリードタイムの短縮」が挙げられる。一般的に、これらの目的を実現するための最も大切な事柄の一つとして製品・サービスの需要予測があり、「在庫や仕掛品の削減」、「品切れ防止」を実現するために、製造業者の在庫管理能力に応じた最適な発注方式を取り、製品毎に最適な発注量を算出する必要がある。
【０００３】
従来、製品の需要予測をコンピュータシステムで行う場合、定期的又は随時に入力された出庫実績情報を元に、予め登録された数種の予測手法を用いて品目毎の需要予測値を算出しており、その予測結果の精度向上をアルゴリズムにて図ったパッケージソフト等が市販され実用されている。例えば、米国Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｆｏｒｅｃａｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のパッケージソフトＦｏｒｅｃａｓｔＰＲＯでは、月毎に入力された製品の売上、出庫等の実績情報を元に、予め製品品目毎に登録している移動平均法、指数平滑法等の予測手法を用いて需要予測値を算出しており、その予測結果の精度向上は、製品特性やその製品の出庫実績傾向、需要に影響を及ぼすプロモーション等のイベント情報を加味したアルゴリズムにて図っている。
【０００４】
更に、製品毎に最適な発注数量を算出する手段としては、過去の在庫実績情報と将来の在庫計画からアルゴリズムにて発注方式を示す基準情報を算出し、この基準情報を過去の在庫実績情報と将来計画とに照らし合わした場合、在庫がどのように推移するかをシミュレーション計算し、シミュレーション結果が予め設定した目標値に合致していない場合は新たな基準情報を再計算するシステムが提案されている。（特許文献１を参照）
【０００５】
しかし、昨今における顧客需要の多様化は著しく、上記従来のようなパッケージソフト等のコンピュータ処理で得られる需要予測精度には限界があるため、得られた需要予測結果についても、最終的には人為的に予測値調整が行われているのが現状である。（特許文献２を参照）
【０００６】
【特許文献１】
特開平０７−１９２０６８号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開２００２−０８３０９１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のようにコンピュータ処理による需要予測や、更に当該需要予測に対する人為的な調整を行うとしても、上記従来のシステムでは多様化した顧客需要への対応に伴い管理対象製品の品目は増大し、また製造業者への発注方式も多種多様であるため、企業の発注管理における負担は重くなり、人為的に予測誤差の調整を行うにも極めて困難な状況にある。また製造業者においては、特に中小の企業では、維持管理やシステム構築のための初期投資による負担が大きいため、品目別、発注方式別に精度の高い発注量を算出する最適なシステムを構築するのは困難でもある。
【００１０】
本発明は、企業が製造業者に製品を発注する場合における、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、多品種にわたる製品の発注管理機能の精度を向上させ、発注管理における企業負担を軽減し、その結果、製造業者を含む全体を通した在庫負担を軽減する発注処理を支援するための発注処理支援システム及び方法を提供する点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項１に記載した如く、複数の品目について、コンピュータ処理を用いて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援システムであって、過去の出庫実績データに基づいて前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する需要予測手段と、前記出庫予測量または前記出庫予測量と前記予測誤差データに基づいて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方からなる発注データを算出する発注データ算出手段と、前記出庫予測量を算出した前記品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定する修正対象品目選定手段と、前記修正対象品目毎に、前記需要予測手段が算出した前記出庫予測量と、前記発注データ算出手段が算出した前記発注データの一部または全部の修正データの入力を受け付け、前記修正データに基づいて、前記発注データを修正する発注データ修正手段と、前記発注データ算出手段で算出された前記発注データ、または、前記発注データ修正手段で修正された場合の前記発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を集計した結果と照合可能に表示する照合支援手段を備えてなる点にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第二の特徴構成は、特許請求の範囲の欄の請求項２に記載した如く、前記照合支援手段で表示された前記発注データと前記総合的に検討した結果とを照合して得られた前記発注データの修正を要する要修正品目を指定して所定の出力端末に出力する修正指示手段を備えてなる点にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第三の特徴構成は、過去の出庫実績データに基づいて前記複数の品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定する発注方式設定手段を備えてなる点にある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第四の特徴構成は、前記発注データ算出手段で算出された前記発注データ、または、前記発注データ修正手段で修正された場合の前記発注データを、所定の通信ネットワークを介して前記製造業者の端末装置に送信する発注データ送信手段を備えてなる点にある。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第五の特徴構成は、前記発注データ算出手段は、前記発注方式が定期発注タイプに属する場合、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、前記予測対象期間毎の期間末最適在庫量を前記予測誤差データに基づいて導出し、前記予測対象期間毎に、順次、期間末推定在庫量を算出して、前記発注量を算出することを特徴とする点にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第六の特徴構成は、前記発注データ算出手段は、前記発注方式が発注点管理タイプに属する場合、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、前記予測誤差データに基づいて予測精度が高いと判定した場合は、前記出庫予測量に基づいて前記基準在庫量を算出し、前記予測精度が低いと判定した場合は、過去の出庫実績データに基づいて算出された所定の固定基準在庫量を前記基準在庫量として用いることを特徴とする点にある。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第七の特徴構成は、複数の品目について、コンピュータ処理により、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援方法であって、
過去の出庫実績データに基づいて前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する需要予測工程と、前記出庫予測量または前記出庫予測量と前記予測誤差データに基づいて、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方からなる発注データを算出する発注データ算出工程と、前記出庫予測量を算出した前記品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定する修正対象品目選定工程と、前記修正対象品目毎に、前記需要予測工程で算出した前記出庫予測量と、前記発注データ算出工程で算出した前記発注データの一部または全部の第一の修正データの入力を受け付けた場合、前記第一の修正データに基づいて、前記発注データを修正する第１発注データ修正工程と、前記発注データ算出工程で算出された前記発注データ、または、前記第１発注データ修正工程で修正された場合の前記発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を総合的に検討した結果と照合可能に、発注処理管理者の端末装置上に表示する発注データ表示工程と、
前記発注データ表示工程で表示された前記発注データと前記総合的に検討した結果とを照合して得られた前記発注データの修正を要する要修正品目を指定して所定の出力端末に出力する修正指示工程と、前記修正指示工程で要修正品目の出力があった場合、その要修正品目の前記出庫予測量と前記発注データの一部または全部の第二の修正データの入力を受け付け、前記第二の修正データに基づいて、前記発注データを修正する第２発注データ修正工程と、を有する点にある。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第八の特徴構成は、過去の出庫実績データに基づいて前記複数の品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定する発注方式設定工程を有する点にある。
【００１９】
上記課題を解決するための本発明に係る発注支援システムの第九の特徴構成は、前記発注データ算出工程で算出された前記発注データ、または、前記第１発注データ修正工程または前記第２発注データ修正工程で修正された場合の前記発注データを、所定の通信ネットワークを介して前記製造業者の端末装置に送信する発注データ送信工程を有する点にある。
【００２０】
以下に上記各特長構成の作用及び効果を説明する。
本発明に係る発注処理支援システムの上記第一の特徴構成によれば、需要予測手段によって複数の品目毎の出庫予測量とその予測誤差データが、複数ある需要予測モデルの中から選別された最適な予測モデルを用いて、過去の出庫実績データに基づいて算出することが可能となる。そして、発注データ算出手段により発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、又はその両方からなる発注データが、品目毎に適した、例えば定期発注管理方式や発注点管理方式といった発注方式に応じて、出庫予測量又は出庫予測量と予測誤差データに基づいて自動的に一連のコンピュータ処理で算出可能となる。そのため、例えば部品や完成品、季節製品、新製品といった様に、企業が取り扱う製品品目が多種多様であったとしても、製品毎の精度の高い発注データが算出され、しかも発注データ算出における人為的作業負担は軽減される。また更に、品目毎に異なるコンピュータシステムを別途設ける必要がないため、コンピュータシステム保守管理にかかる企業負担を軽減できる。次に、発注データ算出の後、修正対象品目選定手段により修正すべき製品品目は、例えば、この品目の算出された前記出庫予測量と前記出庫実績データとの差異や、その品目の予測誤差データの範囲、品目毎の製品特性や企業方針といった選定基準によって選定され、発注データ修正手段により修正対象品目の発注データは、修正対象品目の出庫予測量と発注データの一部または全部から成る修正データに基づいて、コンピュータ処理によって修正することが可能となる。このように品目単位といったミクロな視点で修正を行った後、更に照合支援手段により修正対象品目の修正された発注データと修正対象品目として選定されていない品目の修正されていない発注データは、一または複数の検討項目について複数の品目毎の発注量を集計した結果と照合することが人為的に可能になり、例えば月間の発注予算金額やジャンル別発注目標金額といった複数の品目にまたがった項目における発注データの集計結果と照合することが可能になり、品目単位に限らないマクロな視点での発注データの総合的な見直しができる。上記の結果、多角的な視点で調整が図れるのみならず、修正対象品目以外の品目についても見直しを行うためミクロ修正の不足を補え、その結果、発注データの精度はより向上する。この一連の処理はコンピュータで行えるため、発注データの高精度化に要する人為的作業負荷は軽減される。
【００２１】
同第二の特徴構成によれば、修正指示手段によって、前記照合支援手段で照合した結果から修正を要する前記発注データの製品品目を指定し、所定の出力端末に出力し、再度修正を要する製品品目を一目瞭然にすることがコンピュータ処理によって可能となる。これより、各品目の担当者によるミクロな視点での再修正を促すことができ、更なる発注データの高精度化を図ることが可能となる。
【００２２】
同第三の特徴構成によれば、発注方式設定手段により品目毎に応じた発注方式を、過去の出庫実績データに基づいて複数の品目の一部または全部についてグループ分けしたグループに基づいて設定することができるため、より多種多様な製品についても同一の発注処理支援システムを使用できる。
【００２３】
同第四の特徴構成によれば、発注データ送信手段を備えることで、発注データ算出手段で算出された発注データ、又は発注データ修正手段で修正された場合の発注データを所定の通信ネットワークを介して製造業者の端末装置に送信することができる。つまり、製造業者はインターネットとの接続が可能で一般的な、例えばパーソナルコンピュータのようなコンピュータ装置を備えるだけで、発注データ送信手段により送信される製品の発注データが受信可能なため、発注処理支援システム導入における負担が低く、中小の企業の製造業者においても対応可能となる。
【００２４】
同第五の特徴構成によれば、製品品目の発注方式が定期発注タイプに属している場合、発注データ算出手段により算出される発注量は、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、予測対象期間毎の期間末最適在庫量を予測誤差データに基づいて導出し、予測対象期間毎の期間末推定在庫量を順次算出できる。
【００２５】
同第六の特徴構成によれば、製品品目の発注方式が発注点管理タイプに属している場合、発注データ算出手段によって算出される基準在庫量は、処理当日以降の複数の予測対象期間に対して、予測誤差データに基づいて予測制度が高いと判定した場合は、出庫予測量に基づき、予測制度が低いと判定した場合は、過去の出庫実績データに基づいて算出された所定の固定基準在庫量を用いることができる。
【００２６】
同第七の特徴構成によれば、発注処理支援方法では複数の品目について、コンピュータ処理により、前記品目ごとにその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援方法であって、需要予測工程を備えることで、過去の出庫実績データに基づいて前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出することができ、発注データ算出工程を備えることで、前記出庫予測量または前記出庫予測量と前記予測誤差データに基づいて前記品目ごとにその発注方式に応じた発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、または、その両方からなる発注データを算出することができ、修正対象品目選定工程を備えることで、前記出庫予測量を算出した前記品目の中から所定の選定基準に基づいて修正対象品目を選定することができ、第一発注データ修正工程を備えることで、前記修正対象品目毎に、前記需要予測工程で算出した前記出庫予測量と前記発注データ算出工程で算出した前記発注データの一部または全部の第一の修正データの入力を受け付けた場合、前記第一の修正データに基づいて、前記発注データを修正することができ、発注データ表示工程を備えることで、前記発注データ算出工程で算出された前記発注データ、または、前記第一発注データ修正工程で修正された場合の前期発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を総合的に検討した結果と照合可能に、発注処理管理者の端末装置上に表示することができ、修正指示工程を備えることで、前期発注データ表示工程で表示された前期発注データと前記総合的に検討した結果とを照合して得られた前期発注データの修正を要するよう修正品目を指定して所定の出力端末に出力することができ、第二発注データ修正工程を備えることで、前記修正指示工程で要修正品目の出力があった場合、そのよう修正品目の前記出庫予測量と前期発注データの一部または全部の第二の修正データの入力を受け付け、前記第二の修正データに基づいて、前期発注データを修正することができる。
【００２７】
同第八の特徴構成によれば、発注方式設定工程を備えることで、過去の出庫実績データに基づいて前記複数の品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定することができる。
【００２８】
同第九の特徴構成によれば、発注データ送信工程を備えることで、前記発注データ算出工程で算出されたデータ前期発注データ、又は前記第一発注データ修正工程、又は前記第二発注データ修正工程で修正された場合の前期発注データを、所定の通信ネットワークを介して前記製造業者の端末に送信することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る発注処理支援システム及び方法（以下、単に「本発明システム」及び「本発明方法」という。）の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明システム１は複数の品目について、コンピュータ処理によって、前記品目毎にその発注方式に応じて発注量、発注量算出の基礎となる基準在庫量、又は、その両方を算出することにより、前記品目の製造業者への発注処理を支援する発注処理支援システムである。
【００３１】
本発明システム１は、図１に示すように、発注業務を支援、管理する社内サーバコンピュータ２上に、入力された出庫実績データを元に品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する需要予測手段１１、算出された品目毎の出庫予測量とその予測誤差データに基づいて発注データを算出しデータ処理する発注データ算出手段１２、修正対象品目選定手段１３、発注データ修正手段１４、照合支援手段１５、修正指示手段１６を備えて構成されている。そして、社内サーバ２は、社内ネットワーク７を介して、管理者用端末４、担当者用端末５を備えており、管理者用端末４及び担当者端末５は社内サーバ２の各手段が要求する入出力のユーザインターフェイスとして位置付けられ、端末操作者が持つ操作権限によって社内サーバ２が示す入出力内容は決定され、管理者用端末４の操作者の権限は管理者、担当者用端末５の操作者の権限は担当者となっている。両端末には予めインストールされている一般的なブラウザソフトウェアを起動して、社内サーバ２から受信した様々な画面データの表示を行う。
【００３２】
社内サーバ２上に備えてある需要予測手段１１は、入力された製造業者の出庫実績データに基づいた品目毎の出庫予測量とその予測誤差データを算出する機能を有する。
【００３３】
発注データ算出手段１２は、予め発注パラメータデータベース２２に登録されている前記品目毎の発注方式を読み出し、その発注方式に応じて、前記需要予測手段１１が算出した前記品目毎の出庫予測量とその予測誤差データに基づいて、前記品目毎の発注データを算出する機能を有する。
【００３４】
修正対象品目選定手段１３は、予め登録されている選定基準に基づいて修正対象品目を選定する機能を有する。
【００３５】
発注データ修正手段１４は、前記対象品目選定手段１３によって選定された前記修正対象品目を一覧表示する機能を有し、担当者端末５が担当権限を持つ修正対象品目とその品目毎の出庫予測量及び発注データの出力を、担当者端末５に対して行う。更に、修正対象品目毎の前記出庫予測量と前記発注データの一部または全部の修正データの入力を、担当者端末５から受け付けて、修正処理を行う機能を有する。
【００３６】
照合支援手段１５は、前記発注データ修正手段１４によって修正された発注データ、又は前記発注データ算出手段１２で算出された未修正の発注データを、一または複数の検討項目について前記複数の品目の発注量を集計した結果を管理者端末４上で照合可能する機能を有する。
【００３７】
また、上記各処理は社内サーバ２上でプログラム処理により及び必要に応じてハードウェア手段を用いて実行することにより実現される。
【００３８】
次に、本発明システム１の発注データ送信手段１０と需要予測手段１１、発注データ算出手段１２、修正対象品目選定手段１３、発注データ修正手段１４、照合支援手段１５によって実行される本発明方法の需要予測工程と発注データ算出工程と、修正対象品目選定手段工程と、第１発注データ修正工程と、発注データ表示工程と、修正指示工程と、第２発注データ修正工程と、発注データ送信工程について、図２と図３を参照しながら説明する。ここで図２と図３では、企業が製造業者へ行う発注処理の支援を、１ヶ月に亘る一通りの流れとした場合の具体例となっている。尚、図２は需要予測工程から修正対象品目選定工程までを、図３は第１発注データ修正工程から第２発注データ修正工程までを示しており、図２、３中、波線で囲んだ作業は人為的な入力作業を示している。
【００３９】
まず、毎日、出庫実績データＤ１が社内サーバ２へ送信する（＃００）。そして、第３営業日の夜間（業務終了後）、社内サーバ２では出庫実績データＤ１他、出庫実績修正データ、マスタデータ、発注パラメータデータ等の諸データの読込み処理を行う。
【００４０】
更に、第４から第９営業日の間で、社内サーバ２では需要予測手段１１によって需要予測工程（＃１０）を実行する。具体的には、前記読込み処理を実行した時点で既に異常値と判明している出庫実績データがあれば、管理者端末４から社内サーバ２に対して出庫実績データ修正のためのアクセスがあり、需要予測手段１１は各アクセスに対し前記異常値を示す出庫実績データを表示し、管理者端末４からの修正値入力を受け付ける（＃１１）。需要予測手段１１はその入力内容に従い出庫実績修正データを登録（＃１１）し、第９営業日の夜間（業務終了後）、予測対象品目全てに対して需要予測処理を実行（＃１２）した後、前記品目毎に作成された出庫予測量Ｄ２及び予測誤差データＤ３を出庫予測データベース２１へ登録する（＃１３）。出庫予測データベース２１への登録が完了すると、次に、発注データ算出手段１２により発注データ算出工程が実行される（＃２０）。
【００４１】
発注データ算出工程（＃２０）では、具体的には、発注パラメータデータベース２２から品目毎の発注方式を読み出し（＃２１）、読み出した発注方式に応じて発注データの算出方法を決定し、発注データ算出に要する各種情報を出庫実績データベース２０、出庫予測データベース２１、マスタデータベース２４、発注データベース２３から読み出し、発注量または発注量算出の基礎となる基準在庫量、またはその両方から発注データＤ４の算出を行う（＃２２）。算出された発注データは発注データベース２３に登録する。修正対象品目選定手段１３は、上記発注データ算出工程に引き続いて、修正対象品目選定工程を実行する（＃３０）。
【００４２】
修正対象品目選定工程（＃３０）では、まず、予め定めてある選定基準を読み込み、前記選定基準に従って修正対象品目を選定するのに必要な諸情報を、マスタデータベース２４、及び前記需要予測工程で登録された前記予測誤差データベース２１から読み込み、その内容に基づいて選定処理を実行する（＃３１）。そして、選定処理によって選定された修正対象品目のマスタデータベース２４の修正フラグ項目Ｆに値を入力する。
【００４３】
修正対象品目選定工程完了後、第１０から２０営業日の間に、担当者端末５の操作者が、担当している製品の発注データの修正の要、不要を確認するために修正用画面を起動すると（＃４０１）、例えば、操作者が担当しており修正フラグ項目に値が入力されている製品の品目をマスタデータベース２４から読み出し、前記品目毎の発注量及び基準在庫量Ｄ４と、出庫予測量Ｄ２とを並べて一覧表示する画面データを担当者端末５に送信し（＃４０２）、担当者端末５上で表示する（＃４０３）。操作者がその修正画面上で前記発注データＤ４の一部または全部の修正データを入力し確定すると、発注データ修正手段１４に修正データが送信される（＃４０４）。発注データ修正手段１４は修正データを受信し第１発注データ修正工程を実行する（＃４０）。
【００４４】
第１発注データ修正工程（＃４０）では、受信した修正データに基づいて、品目毎の発注データの修正を行い発注データベース２３に登録し、前記品目のマスタデータの修正フラグ項目Ｆにある値を削除する。
【００４５】
またここで、発注データ修正手段１４が担当者端末５から受信する修正データは出庫予測量Ｄ２の修正値でもよい。この場合、第１発注データ修正工程は、受信した修正データに基づいて、発注パラメータデータベース２２から品目毎の発注方式を読み出し、前記発注方式に応じた発注データ方法によって発注データを再算出し、再算出した発注データを算出用発注量及び算出用基準在庫データベースに登録し、前記品目のマスタデータの修正フラグ項目Ｆにある値を削除する。そして、全ての修正対象品目に対して第１発注データ修正工程が完了した後、引き続いて照合支援手段１５により発注データ表示工程が実行される（＃５０）。
【００４６】
発注データ表示工程（＃５０）では、具体的には、まず照合支援手段１５が予め登録されている一または複数の検討内容に従って、前記発注データ修正手段１４によって登録された前記発注データＤ４を読み出す。そして次に、前記検討内容に従って検討項目毎に前記発注データＤ４を集計、加工し（＃５１）、前記検討項目毎に予め登録されている目標値データと一緒に管理者端末４へ画面データとして送信し、管理者端末４に出力表示する（＃５２）。例えば、ジャンル別の在庫額やジャンル別の発注額といった内容で検討する場合、前記発注データＤ４に基づいて算出したジャンル別在庫額やジャンル別発注額を、ジャンル別在庫目標額とジャンル別発注予算と一緒に管理者端末４へ画面データとして送信し、管理者端末４に出力表示する。管理者端末４の操作者は照合支援手段１５が表示する内容を確認することで、複数の担当者端末５が前記修正用画面上で入力した前記発注データＤ４の一部または全部の修正データが妥当なものであるかどうかの総合的な見直しをマクロな視点で効率よく行うことができ（＃５０１）、そのため、製造業者へ行う発注業務が円滑となり、その発注処理精度は向上する。
【００４７】
管理者端末４の操作者が前記表示内容から前記発注データが妥当であると判断した場合、管理者端末４は社内サーバ２に対して確定指示を行う（＃５０２）。
【００４８】
妥当でないと判断した場合、上述の様な項目を例にした場合、管理者端末４から、発注量が過小、または過大と判断した要修正ジャンルと、発注量の見直しといった修正内容の指示を登録し、社内サーバ２に送信する（＃５０３）。社内サーバ２は前記要修正ジャンルと前記修正内容の指示を受け取ると、修正指示手段１６によって修正指示行程を実行する（＃６０）。
【００４９】
修正指示行程（＃６０）では、具体的には、前記要修正ジャンルに関わる要修正品目のマスタデータの修正フラグ項目に値を入力し（＃６１）、マスタデータベース２４に予め登録されている前記要修正品目の担当者を読み出し、その担当者の担当者端末５に前記要修正品目と前記要修正品目毎の発注量、基準在庫量、出庫予測量、と前記修正指示内容といった各種修正指示を並べて出力表示する（＃６２）。
【００５０】
前記各種修正指示が担当者端末５に出力表示された（＃６０１）場合、担当者端末５の操作者は、前記修正指示内容に基づいて前記要修正品目毎の発注量、基準在庫といった発注データの一部または全部の第二の修正データを入力し確定すると、発注データ修正手段１４に第二の修正データが送信される（＃６０２）。発注データ修正手段１４は第二の修正データを受信し第２発注データ修正行程を実行する（＃７０）。
【００５１】
第２発注データ修正行程（＃７０）では、受信した第二の修正データに基づいて、要修正品目毎の発注データＤ４の修正を行い発注データベース２３に登録を行う（＃７１）。
【００５２】
またここで発注データ修正手段１４が担当者端末５から受信する第二の修正データは出庫予測量の修正値でもよく、この場合は、第２発注データ修正行程は、受信した第二の修正データに基づいて、発注パラメータデータベース２２から品目毎の発注方式を読み出し、前記発注方式に応じた発注データ方法によって発注データを再算出し、再算出した発注データを発注データベース２３に登録する。
【００５３】
ここで、登録された発注データを製造業者に特定の方法で提供することで、当該発注データに基づく発注処理が実行される。
【００５４】
尚、上記要領で、第２発注データ修正工程（＃７０）が完了した後、引き続いて照合支援手段１５により発注データ表示工程（＃５０）を実施し、管理者端末４の操作者が第二の修正データが妥当であると判断し確定指示を入力する（＃５０２）まで、処理を繰り返す形態であっても構わない。
【００５５】
本実施形態の発注データ算出工程（＃２０）では、複数の品目に対して発注パラメータデータベース２３から品目毎に読み出した発注方式に応じた算出方法で、発注データを算出する旨を上述したが、その算出方法について下記のような処理方法が考えられる。
【００５６】
品目の発注方式が定期発注タイプに属する場合について下記に説明する。ここで、説明の便宜上、発注データ算出手段が発注データ算出工程（＃２０）を行う月をＮ月と表記し、その翌月をＮ＋１月、その翌々月をＮ＋２月と表記する。また、本実施形態では、Ｎ月の発注データ算出処理工程についてのみ説明するが、実際には、例えば、Ｎ＋１月には、Ｎ月の発注データ算出に係るＮ＋１月に発生する処理工程と、Ｎ＋１月の発注データ算出に係るＮ＋１月に発生する処理工程とが並行して実行される。
【００５７】
まず、納入は月初に納入可能という前提のもと、Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３月毎の月末最適在庫量を、出庫予測データベース２１から読込んだ予測誤差データを用いて下記の数１に例示する算出式に基づいて算出する。さらに、Ｎ月の月末推定在庫量を数２により算出する。そして、Ｎ月の月末推定在庫量と、Ｎ＋１月の予測出庫量、最適月末在庫量、発注残量からＮ＋１月の月末推定在庫量を算出し発注量を算出する。Ｎ＋２、Ｎ＋３月の発注量及び月末推定在庫量については、上記と同様に、得られた月末推定在庫量に基づいて算出する。
【００５８】
【数１】
Ｎ月最適月末在庫量  ＝  Ｎ月予測出庫量  ×  安全係数  ×  予測誤差率
【数２】
Ｎ月末推定在庫量  ＝  算出時の在庫量  ＋  算出時のＮ月発注量残  ＋（算出時から月末の予測最大量）
算出時から月末予測最大量  ＝Ｎ月予測出庫量  ＋  Ｎ月予測出庫量のぶれ量  −  昨日までのＮ月の出庫実績累計量
【００５９】
次に品目の発注方式が発注点管理タイプに属する場合について図７を参照しながら説明する。発注データ算出手段１２が出庫予測データベース２１から読込んだ予測誤差データから、予測精度が高いと判定した場合、出庫予測データベース２１から出庫予測量を読み出して、前記出庫予測量に基づいて基準在庫量を算出する。その場合、基準在庫量は調達リードタイム後に欠品が起きない在庫量とする。つまり、基準在庫量は調達リードタイム間の最大需要量となるため、基準在庫量は数３により算出できる。
【数３】
基準在庫量  ＝  最大需要量  ＝  平均需要量  ＋  安全在庫量
平均需要量  ＝  当月の出庫予測量  ×  調達リードタイム
安全在庫量  ＝  安全係数  ×  標準誤差  ×  √（調達リードタイム）
【００６０】
ここで、安全在庫量は予測のぶれ量となるので、欠品率を調整することにより安全在庫量の大きさを調整することができる。この算出方法は予測精度が高い場合有効である。更に、予測精度が低いと判定した場合は、出庫実績データベース２０から過去の出庫実績データを読込み、その内容に基づいて固定基準在庫量を算出する。具体的には、出庫実績データベース２０から一定期間の過去の出庫実績データを読込み、１ヶ月に渡る出庫量が最大だったものを基準在庫量とする方法がある。
【００６１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明システム１と、本発明システム１によって実行される本発明方法の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、社内サーバ２と発注データ算出手段１２に対して後述する本発明システム１が算出する発注データの精度向上と活用範囲の拡大を図るための処理機能が追加されている。よって、社内サーバ２が備えている需要予測手段１１、修正対象品目選定手段１３、発注データ修正手段１４、照合支援手段１５、修正指示手段１６についてと、社内サーバ２と管理者端末４、担当者端末５間とのデータ送受信については上記実施形態と同じである。
【００６２】
図３に示すように、社内サーバ２には、上記第１実施形態における各手段に加えて、社内サーバ２に入力された出庫実績データに基づいて品目の一部または全部についてグループ分けを行い、その属するグループに基づいて前記品目毎の発注方式を設定する発注方式設定手段１７が備えられている。
【００６３】
また、社内サーバ２は受発注サーバ３、ホストコンピュータ６が社内ネットワーク７を介して繋がっており、社内サーバ２と受発注サーバ３はホストコンピュータ６と社内ネットワーク７を介して相互にデータの送受信が可能である。社内サーバ２は受発注サーバ３に備えてある発注データ送信手段１８を用いてホストコンピュータ６と通信回線８を介して、複数ある製造業者に設置されている端末９から出庫実績データＤ１の受信を行うのみならず、発注データ算出手段１２で算出されたか、又は発注データ修正手段１４で修正された発注データＤ４を送信する。ここで、発注データ送信手段１８と端末９を接続する所定の通信回線８として、例えば専用回線ネットワークやインターネットが想定される。更に、端末９には予めインストールされている一般的なブラウザソフトウェアを起動して、発注データ送信手段１８から受信した様々な画面データの表示を行う。
【００６４】
次に発注方式設定手段１７によって実行される本発明方法の発注方式設定工程と、発注データ送信手段１８によって実行される発注データ送信工程について図５と６を用いて説明する。
【００６５】
発注方式設定工程（＃８０）では、具体的に、まず複数の品目毎の出庫実績データＤ１を読み込み前記複数品目の一部または全部についてグループ分けを行う。そして、前記グループ毎に前記出庫実績データ総和の大きい順に、Ａ、Ｂ、Ｃ、それ以外とランク付けを行い、Ａランク品は定期に発注を実施し、発注量は需要予測に基づき算出した値を用いる定期発注、Ｃランク品は現在在庫量が発注点以下になった場合随時発注する都度発注といった具合に、そのランクに従って発注方式を定め発注パラメータデータベース２２に登録する。
【００６６】
次に、発注データ送信工程（＃９０）では、具体的に、発注データ算出工程（＃２０）で算出された前記発注データ、または前記第１発注データ修正工程または第２発注データ修正工程で修正された場合の前記発注データＤ４を、発注データ送信手段１８によって通信回線８を介して端末９へ送信する（＃９１）。発注データ送信工程は、主に第２０営業日の夜間（業務終了後）に実施され、製造業者へは第２１営業日日付での納入指示としている。
【００６７】
以下に別実施形態を説明する。
＜１＞第２実施形態において、発注データ表示工程（＃５０）と発注データ送信工程（＃９０）が互いに独立してなされる形態として説明したが、発注データ送信工程（＃９０）が発注データ表示工程（＃５０）の後処理としても構わない。例えば、管理者端末４に表示する画面上で、発注データの修正データが妥当であるかどうかの総合的な見直しを行った際、妥当であると判断した場合、その後処理として自動的に或いは送信要求に基づいて、発注データを端末９に送信するようにしても構わない。
【００６８】
＜２＞上記各手段１１から１８におけるハードウェア構成は必ずしも上記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、発注データ送信手段１８は社内サーバ２内で構成されてもよく、更に、管理者端末４と担当者端末５は社内サーバ２にて兼用されるようにしても構わない。
【００６９】
＜３＞更に、上記実施形態の各処理工程の実行されるタイミングはあくまでも例示であって上記したタイミングで実行される必要はなく、上記実施形態では１ヶ月に亘り一通りの流れを実行するシステムとしたが、この限りではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る発注処理支援システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】一実施形態における需要予測工程から修正対象品目選定工程までのフロー図
【図３】一実施形態における第１発注データ修正工程から第２発注データ修正工程までのフロー図
【図４】本発明に係る発注処理支援システムの別形態を示すブロック構成図
【図５】別実施形態における需要予測工程から修正対象品目選定工程までのフロー図
【図６】別実施形態における第１発注データ修正工程から第２発注データ修正工程までのフロー図
【図７】発注点管理方式における基準在庫量の算出方法の説明図
【符号の説明】
１：本発明システム
２：社内サーバ
３：受発注サーバ
４：管理者端末
５：担当者端末
６：ホストコンピュータ
７：社内ネットワーク
８：通信回線
９：製造業者端末
１１：需要予測手段
１２：発注データ算出手段
１３：修正対象品目選定手段
１４：発注データ修正手段
１５：照合支援手段
１６：修正指示手段
１７：発注方式選定手段
１８：発注データ送信手段
２０：出庫実績データベース
２１：出庫予測データベース
２２：発注パラメータデータベース
２３：発注データベース
２４：マスタデータベース
【図１】
2004292101.tif 000003
【図２】
2004292101.tif 000004
【図３】
2004292101.tif 000005
【図４】
2004292101.tif 000006
【図５】
2004292101.tif 000007
【図６】
2004292101.tif 000008
【図７】
2004292101.tif 000009