(57)【要約】【課題】異なる交通事業者が管理する異なる交通機関の間では、運行情報が共有化されておらず、異なる交通機関の間で乗り継ぎしようとする利用者は、各交通機関から個別に運行情報を入手して、各自で時間列的、位置合わせ的編集を行わなければ、利用したい交通機関全体の運行情報を把握出来なかった。【解決手段】ダイヤに基づいて運行されている全ての交通機関の移動体１０１〜１０５の現在位置情報と、ダイヤとを一括管理する一括管理システム１２２を設ける。一括管理システム１２２の持つデータを放送衛星１３１により放送し、運行情報検索システム１４０で受信し記憶する。運行情報検索システム１４０では、利用者が運行情報を知りたいと思う位置と時刻とを入力することにより、情報検索部１４０ｃが記憶されている前記データから関連する位置と時刻に関係する運行情報を抽出して表示する。【選択図】        図１
2004288030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた路線を、予め定めた運行時間計画に基づいて走行する移動体の現在位置を測定し、運行情報データとして送信する第１の運行情報送信システム、
複数の互いに異なる前記路線の前記運行時間計画を記憶するとともに、それぞれの路線を走行する複数の前記移動体に関する前記運行情報データを受信して記憶する一括管理システム、
前記一括管理システムの記憶している前記運行時間計画と前記運行情報データを公開する情報公開システム、
公開された前記運行時間計画と前記運行情報データとを取得して記憶する記憶装置と、少なくとも任意の出発位置または目的位置を表す位置情報と、任意の時刻情報とを入力する入力装置と、前記入力された前記位置情報または前記時刻情報にもとづき、前記記憶装置から前記位置情報と前記時刻情報とに関連する前記運行時間計画と前記運行情報データとを検索する情報検索部とを有する運行情報検索システムを備えたことを特徴とする交通運行情報配信システム。
【請求項２】
予め定めた路線を、予め定めた運行時間計画に基づいて走行する移動体に搭載され、この移動体の現在位置を測定し、運行情報データとして繰り返し送信する第２の運行情報送信システム、
複数の互いに異なる前記路線の前記運行時間計画を記憶するとともに、それぞれの路線を走行する複数の前記移動体から送信された前記運行情報データを受信して記憶する一括管理システム、
前記一括管理システムの記憶している前記運行時間計画と前記運行情報データとを公開する情報公開システム、
公開された前記運行時間計画と前記運行情報データとを取得して記憶する記憶装置と、少なくとも任意の出発位置または目的位置を表す位置情報と、任意の時刻情報とを入力する入力装置と、前記入力された前記位置情報または前記時刻情報にもとづき、前記記憶装置から前記位置情報と前記時刻情報とに関連する前記運行時間計画と前記運行情報データとを検索する情報検索部とを有する運行情報検索システムを備えたことを特徴とする交通運行情報配信システム。
【請求項３】
前記運行情報検索システムは、前記位置情報と前記時刻情報に加えて、任意のルート選択情報を入力可能なルート選択装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の交通運行情報配信システム。
【請求項４】
前記情報公開システムはインターネツト網であることを特徴とする請求項１又は２に記載の交通情報配信システム。
【請求項５】
前記情報公開システムは放送衛星を介して配信する衛星放送システムであることを特徴とする請求項１または２に記載の交通情報配信システム。
【請求項６】
前記一括管理システムは、記憶している前記運行情報データの内、予め定めた所定の時間以上過去のデータを消去することを特徴とする請求項１又は２に記載の交通運行情報配信システム。
【請求項７】
前記運行情報検索システムは、テレビジョン受像器に内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の交通運行情報配信システム。
【請求項８】
前記運行情報検索システムは、携帯電話機に内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の交通運行情報配信システム。
【請求項９】
前記運行情報検索システムは、カーナビゲーション装置に内蔵されていることを特徴とする請求項３に記載の交通運行情報配信システム。
【請求項１０】
前記運行情報検索システムは、前記路線に設けられ前記路線を利用する乗客が乗降する駅またはパーキングエリアに設置され、検索条件を入力する前記入力装置と、検索結果を表示する情報表示モニターとを含むことを特徴とする請求項３に記載の交通運行情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は交通情報を不特定多数の一般を対象として配信する公共交通運行情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公共交通機関に限らず、ある程度のスケジュール（運行ダイヤ）をもって、運行している交通機関では、利用者は運行スケジュールに合わせて行動する（駅へくる時間とか、目的地に所定の時間に到着するために利用する乗り物の種類や発車時刻の選択など）ので、交通機関の現在の状況（ダイヤの公開、遅延状況、今後の予想推移状況など）を利用者又は利用希望者に、適切なタイミングで知らせることは極めて重要である。
【０００３】
従来、このような目的のためには、いわゆる運行管理サービスシステムと呼ぶものがあり、特許文献１に詳細に示されている。特許文献１の発明では、例えばバスの現在運行状況がほぼリアルタイムと言える短い周期で、刻々と中央（運行管理サービスシステム）に報告され、中央には駅の位置は無論、常に現在の運行バス全ての位置や、速度が把握されている。利用者は中央にアクセスすることで、自分が知りたい路線の、特定の駅位置での今後のバスの到着時刻や、あるバスに乗車したときの特定の駅への予定到着時刻などを知ることが出来るので、いちいちバス会社に電話するなどの手間を省くことが出来る。
【０００４】
しかし、この種システムは、各交通機関会社（交通事業者という）ごとに独立したシステムであるので、例えばこの利用者がある時刻の航空機を利用するために、自宅の近くの特定のバス駅に何時に行けばよいかと言うことを、標準ダイヤからではなく、現在のバスと航空機の運行状況を基準に知りたい場合には、航空会社の同システム、バス会社の同システムの両方に別々にアクセスして入手した、互いに関連のないデータから、自分の利用可能な駅の位置、路線、と時刻のデータを取りだして時間的に接続してみるという編集操作をしなければ、最終的に必要なデータを得られないと言う課題があった。
【０００５】
また、大抵の情報は駅での着発時刻に集約されており、駅間の任意の位置での同様の情報を得ると言うことは、不可能であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３２９２９３号公報  「バス運行情報取得システム及びバス運行情報取得方法」、図１
【非特許文献１】
「サイバネティクス」Ｖｏｌ８．Ｎｏ１．２００３  第２６〜３０ページ  「鉄道運行情報リアルタイム提供実証実験」
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の交通運行情報配信システムは、特許文献１に開示されているように、次の課題があった。
１）各交通事業者の種類別の交通機関情報が、それぞれ単独で配信されているので、複数種類の交通機関を利用する利用者は、関係する各交通機関情報を、それぞれ取り出して編集しなければ複数の交通機関の相互の関係を把握することが出来なかった。
２）利用者の現在いる位置／時刻に関連した情報のみを取得するということができなかったので、利用者の現在位置／時刻に関する情報は、例えば最寄りの駅での全情報から各利用者が抽出し推定しなければ得られなかった。
３）駅間の任意位置での交通機関の通過時刻を知ることはできなかったため、駅での利用者以外には使い道がないという課題があった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解消し、複数の交通機関の相互関連情報を提供できるようにすることを目的とする。
また、複数の交通事業者の複数の車両の現在位置に関する情報を、利用者が容易に利用できるように編集して配信することを目的とする。
また、駅間の任意位置での交通機関の通過情報を得ることが出来るようにすることにより、駅間での利用をも可能にすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明による交通運行情報配信システムは、予め定めた路線を、予め定めた運行時間計画に基づいて走行する移動体の位置を測定し、運行情報データとして送信する第１の運行情報送信システム、
互いに異なる複数の前記路線の前記運行時間計画を記憶するとともに、それぞれの路線を走行する複数の前記移動体に関する前記運行情報データを受信して記憶する一括管理システム、
前記一括管理システムの記憶している前記運行時間計画と前記運行情報データとを公開する情報公開システム、
公開された前記運行時間計画と前記運行情報データを取得して記憶する記憶装置と、少なくとも任意の出発位置または目的位置を表す位置情報と、任意の時刻情報とを入力する入力装置と、前記入力装置から入力された位置情報または時刻情報にもとづき、前記記憶装置から前記位置と前記時刻とに関連する前記運行時間計画と前記運行情報とを検索する情報検索部とを有する運行情報検索システムを備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本交通運行情報配信システムのシステム構成を図１に示す。交通ネットワーク１００は国内、国外、陸上、海上、航空などの互いに乗り継ぎなどで何らかの関連のある交通網を示している。バス路線１０１、市内鉄道路線１０２、フェリー航路１０３、鉄道路線１０４、航空路１０５はそれぞれ予め定めた時刻スケジュール（ダイヤあるいは運行時間計画という）をもって運行されている交通機関の移動体である。それぞれの交通機関１０１〜１０５は、たいていの場合、規模の大小の差はあっても、既存の運行管理システム１１０を有している。なお、以下の説明では説明の都合上、船や航空機を含めた移動体を全て車両と呼ぶことにする。
【００１１】
運行管理システム１１０では、各交通機関をダイヤどおりに運行するための必要な指示を各車両に指示するとともに、各車両の情報を、例えば既存の通信網を介して、上記ダイヤと各車両の位置情報とを交通情報管理センター１２０の一括管理システム１２２に通知する。
【００１２】
この情報とは、例えば、各車両が属する交通機関を示す事業者ＩＤ番号と、路線を識別する路線ＩＤと、各車両を個々に識別するための移動体ＩＤの他に、現在位置と、場合によっては速度情報や混雑状況などを含む運行データ（運行実績とも言う）であり、一括管理システム１２２へ例えば１分間隔程度の時間密度で送信する。ここで言う現在位置とは例えば鉄道のような１次元的交通機関の場合は特定位置（例えば終着駅）からの距離情報であり、船であれば（予め航路は定められているとはいえ、事故などの場合もあるので）２次元的位置情報（ＧＰＳにより入手する）である。上記運行データは各種の変形、追加が可能であるので具体的には以下の各実施の形態で順次、説明する。
【００１３】
交通ネットワーク１００上を運行している全ての車両の運行データは一括管理システム１２２に蓄積される。かくして一括管理システム１２２には、全事業者、全路線の少なくともダイヤと現在の各車両の位置データとが集中する。
【００１４】
一括管理システム１２２は情報公開システムに接続されている。情報公開システムとは例えばインターネツトやデイジタル放送である。情報公開システムがインターネツトである場合については良く知られているので詳細な説明は省略するが、任意の利用者が自由にアクセスして情報を引き出すことが出来るものである。
図１、図２では、情報公開システムの１例として、一括管理システム１２２には通信衛星１３０と通信する地球局１２１（準天頂衛星放送網１２９という）とが設置され、また全路線の運行データとダイヤとを一括管理する一括管理システム１２２が設置されている場合を示している。一括管理システム１２２の詳細は後述する。
準天頂衛星放送網１２９は送信地球局１２３と放送衛星１３１を含んでいる。
放送衛星１３１の放送波２００は、後述するように、図中の各車両や運行システム１１０及び、図示しない一般携帯電話、一般家庭や事業所、ターミナルなど、各車両において、受信することが可能である。
【００１５】
図１の交通運行情報配信システムの構成について詳細を図２に示す。事業者運行管理システム１１０は、図２に示す既存の電話網やインターネットなどの双方向通信可能な一般通信網１１１により、一括管理システム１２２と接続されている。
一括管理システム１２２の運行実積管理部１２２ａは、通信網１１１を介して、各車両の運行データを受信し、運行実績記憶部１２２ｂに運行データを記憶する。また、ダイヤ管理部１２２ｃは通信網１１１を介して各事業者のダイヤを受信し、ダイヤ記憶部１２２ｄにダイヤを記憶する。記憶するに際しては、各管理部は各事業者別に、あるいは各車両別にデータの形式が異なっておればこれを統一した上で記憶する。記憶したデータは予め定めた一定量に達すると、あるいは一定時間経過後に古いものから順次、自動的に消去される。
【００１６】
情報加工部１２２ｅは、ダイヤに付いてはそのデータに変更が生じるたびに、また、運行実積については、長くとも数分程度の周期で、記憶部から読み出したデータを通信網１１１又は準天頂衛星放送網１２９を介して全国に放送する。勿論、例えば深夜運行中のバスがないバス路線などについては、その間、例えば運行車両なしのフラッグを放送するだけでよい。
【００１７】
次に、各車両の現在の運行情報（データ）を交通情報管理センター１２０の一括管理システム１２２に知らせる方法について説明する。まず、図２の事業者運行管理システム１１０は、各車両の運行状態を把握している。例えばバスの場合は停留所接近検知システムによりほぼ停留所間距離の精度で、また、鉄道ならば少なくとも駅間距離の精度あるいは予め設定された信号区間の精度で、また船舶ならば予め定めた定時位置通報などによる。この情報は既存の通信網１１１などにより一括管理システム１２２へ通達される。これらを第１の運行情報送信システムという。即ち第１の運行情報送信システムは事業者運行管理システム１１０と通信網１１１とを含んでいる。第１の運行情報送信システムの代わりに実施の形態２で説明する第２の運行情報送信システムを用いても良い。
【００１８】
通信網１１１を介するインターネツト情報は、図示しない各利用者のパソコン上に構成された運行情報検索システム１４０で、また、放送衛星１３０からの放送波は、図示しない受信者（前述のとおり家庭、携帯電話、ターミナル、事業所、各車両など）が所有している運行情報検索システム１４０により受信される。図２では説明の都合上、運行情報検索システム１４０は１つだけ図示しているが、上記の通り多数存在する。運行情報検索システム１４０は放送衛星１３０の放送を受信してメモリ１４０ｂに記憶する受信部１４０ａと、使用者からの指示（キー入力）によりメモリ１４０ｂ内部の必要なデータを検索するとともに、抽出したデータを見やすく加工して情報表示部１４０ｄに送る情報検索部１４０ｃを有する。
【００１９】
運行情報検索システム１４０の利用者は、知りたい位置（現在位置または出発位置）と目的位置及び、出発予定時刻と到着希望時刻を情報検索部１４０ｃに入力する（図示しないが入力装置を備えている）。また、出発位置と目的位置との間に複数の交通機関が存在するために、上記の入力情報だけではルートが複数選択されてしまう場合には、任意のルートを指定するためのルート選択情報をも入力する（図示しないルート選択装置を備えている）。情報検索部１４０ｃは入力された前記位置情報と時刻情報にもとづいて関連する運行情報データを検索し表示する。記憶している運行情報データとダイヤが、交通事業者または路線に基づいたデータであるのに対し、情報検索部１４０ｃが抽出して見やすく編集するデータは、利用者の位置、利用したい時刻、行き先にもとづいて編集されており、当然、複数の事業者にまたがったデータである。勿論無編集のデータ（各事業者から提出された生データ）をそのまま見る操作をすれば、そのまま見ることも出来ることは当然である。
なお、通信衛星１３０と放送衛星１３１とは同じ衛星とし、地球局１２１と送信地球局１２３とを同じ局とすることも可能である。
【００２０】
実施の形態２．
各車両の運行データは、実施の形態１では既存の事業者運行管理システム１１０を介する第１の運行情報送信システムにより送信されるとして説明した。本実施の形態では、各車両に搭載され、運行データを取得して、センター１２０に送信する第２の運行情報送信システム１５０について図３により説明する。各車両には第２の運行情報送信システム１５０が搭載されている。第２の運行情報送信システム１５０は、ＧＰＳ衛星１４９の電波をアンテナ１５１で受信して得た各車両自身の位置データ（交通の種類により１次元、２次元、３次元を問わない、あるいは地下鉄のようにＧＰＳ電波の受信が困難である場合には路線上の自身の位置を決定できる走行距離計１５２から得た現在位置データ）、及びそれらの変化情報としての速度データを得る測位部１５０ａを有している。
【００２１】
メモリ１５０ｂは測位部１５０ａで測位した位置データなどを一時的に記憶し、適当な周期の送信時間（車両の速度にもよるが例えば１５秒程度が好ましい）がくるまで記憶する。情報加工部１５０ｄは記憶している運行データを、交通情報管理センター１２０が要求する所定のフオーマットに整えるなどの処理をしてから情報送信部１５０ｄに送信する。情報送信部１５０ｄは予め定めた周期（例えば１５秒〜２分程度が好ましい）、または予め定めた特定の位置（例えば駅、港、特定の分岐点）に達するごとに運行データを通信衛星１３０へと送信する。通信衛星１３０と地球局１２１は準天頂衛星通信網を形成している。
運行データは、実施の形態１で説明したものと同じでよいが、例えば次のようなデータ項目を含んでいる。事業者名、交通の種類（バス、鉄道、船舶、航空機など）、路線名、車両識別番号、車両の種類（特急、急行、普通）、位置データの取得時刻、位置データ（出発点からの距離情報または経緯度情報）、速度（方向を含む）データ、更に付加情報を加えても良い。ここで付加情報とは、例えば混雑状況（乗車率）、遅延の原因などである。なお、通信手段として一般的な無線通信手段を用いることも可能である。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態１の図１の運行情報検索システム１４０は、本交通運行情報配信システムを利用しようとする人が、様々な場所、時刻、用途の変化に応じて使用することが出来る。このような例について実施の形態３以下において説明する。
図５は、交通機関を利用する各個人が、本発明による交通運行情報配信システムを利用する場合を説明するための図である。
通信網１１１を介して各事業者の事業者運行管理システム１１０から送信されてくる全ての車両、船舶、バス、飛行機などの個々の交通機関の現在の運行状況（現在位置、遅れ時間、今後の予想推移等）についての情報と、各交通機関のダイヤとは、交通情報管理センタ１２０の一括管理システム１２２において一括して管理され、放送システム１２９（例えば、準天頂衛星放送網など）を介してリアルタイムに全国に送信される。
【００２３】
各家庭に配置されている情報端末機器としてのテレビジョン受像機５１には、図２の運行情報検索システム１４０が内蔵されている。そして放送されてくる個々の交通機関の現在の運行状況やダイヤ情報をリアルタイムに受信（放送受信部１４０ａ）できると共に、受信する情報を記憶し（メモリ１４０ｂ）、所望の検索条件によって記憶した情報を検索して（情報検索部１４０ｃ）検索結果を表示（情報表示部１４０ｄ）させる運行情報検索システム（図２における運行情報検索システム１４０）の機能を有している。
即ち、テレビジョン受像機５１の運行情報検索システム１４０は、交通情報管理センタ１２０が管理する全ての交通機関の運行状況及びダイヤがリアルタイムに反映されており、このデータを加工して得られる全ての情報を表示することが出来る。
【００２４】
例えば、複数の交通機関を利用して自宅から旅行に出発しようとしている利用者は、例えば、図４に示すＫ電鉄Ａ線のＢ駅から、Ｋ電鉄Ａ線の列車に乗り、Ｄ駅で異なる事業者のＪ電鉄Ｆ線の列車に乗り継ぐ予定であつたとする。（図４参照）
利用者は、自宅を出る前に家庭内のテレビジョン受像機５１によって、自分が利用しようとしている交通機関Ｋ電鉄Ａ線とＪ電鉄Ｆ線のダイヤと現在の運行状況を確認する。
最初に利用する予定のＫ電鉄Ａ線の列車に遅れがあると、Ｄ駅に到着する予想時刻を上記運行情報検索システム１４０より得る。
そして、Ｄ駅でＪ電鉄Ｆ線の列車に乗り継ぎが不可能な場合は、利用者はテレビジョン受像機の運行情報検索システム１４０にアクセスして、目的地に予定の時間に到着できるための交通利用計画を問い合わせる。
【００２５】
テレビジョン受像機５１の運行情報検索システム１４０は、各交通機関の現在の運行状況とダイヤに基づいて、利用者の要望を満足する交通利用計画を検索し、最適な交通利用計画を家庭内のテレビジョン受像機５１を介して利用者に提供する。
例えば、「Ｋ電鉄Ａ線のＣ駅（バスターミナルがある）で他社のバスに乗り換えて、Ｊ電鉄のＦ線のＬ駅までバスで行けば、乗り継ぎを予定していたＪ電鉄Ｆ線の列車に乗ることが可能である」という情報を利用者に提供する。
【００２６】
このように、本発明による交通運行情報配信システムおよびテレビ受像機５１に内蔵している運行情報検索システム１４０を利用すれば、利用者は、出発前に自宅において、利用する予定（事業者が複数であっても）の交通機関の運行状況をリアルタイムに把握できると共に、運行状況にトラブルがある場合でも、トラブルを生じた事業者と同じ事業者の目的地は無論のこと、異なる事業者の目的地であっても、そこに予定通り到着することのできる最適な交通利用計画の情報提供を受けることができる。
なお、情報端末機器として、家庭内テレビ５１のみでなく、携帯電話機５２（いわゆるＰＨＳや携帯無線機、自動車無線機を含む）や図示しないパソコン、自動車内に設置されたカーナビゲーション装置５３などにも同様の機能を持たせることにより、本発明による交通運行情報配信システムを利用することが可能である。携帯電話機５２やパソコンは既存のネットワーク（公衆電話網、インターネツトなど）に接続されており、各交通事業者の独自データを受信することは可能である。
【００２７】
実施の形態４．
実施の形態３では、各家庭のテレビジョン受像機５１に運行情報検索システム１４０の機能を持たせた場合について説明したが、上記運行情報検索システム１４０の機能を交通情報管理センタ１２０に持たせると共に、各家庭のテレビジョン受像機５１は交通情報管理センタ１２０に備えられた運行情報検索システムと双方向の通信を行える（即ち、テレビジョン受像機側からも交通情報管理センタ１２０にアクセスでき、所望の情報が引き出せるために必要な機能）機能を有していてもよい。
【００２８】
交通情報管理センタ１２０が運行情報検索システム１４０を有している場合について説明する。即ち、図２の運行情報検索システム１４０が一括管理システム１２２内に設けられている。
利用者は、自宅を出る前に家庭内のテレビジョン受像機５１によって、自分が利用しようとしている交通機関の運行状況を確認する。最初に利用する予定のＫ電鉄Ａ線の列車に遅れがあると、Ｄ駅に到着する予想時刻を交通情報管理センタ１２０の一括管理システム１２２より得る。
そして、Ｄ駅でＪ電鉄Ｆ線の列車に乗り継ぎが不可能な場合は、利用者は交通情報管理センタ１２０の運行情報検索システム１４０ｃにアクセスし、目的地に予定の時間に到着できるための交通利用計画を検索する。
【００２９】
交通情報管理センタ１２０の運行情報検索システム１４０ｃは、各交通機関の現在の運行状況及びダイヤに基づいて、利用者の要望を満足する交通利用計画を検索し、最適な交通利用計画を家庭内のテレビジョン受像機５１を介して利用者に提供する。
例えば、「Ｃ駅（バスターミナル）でバスに乗り換えてＬ駅まで行けば、乗り継ぎを予定していたＪ電鉄Ｆ線の列車に乗ることが可能である」という情報を利用者に提供する。
【００３０】
このように、運行情報検索システム１４０ｃを有した交通運行情報配信システムを利用すれば、各家庭のテレビジョン受像機５１のそれぞれに運行情報検索システムを備える必要はなく、利用者は、出発前に自宅において、利用する予定の交通機関の運行状況をリアルタイムに把握できると共に、運行状況にトラブルがある場合でも目的地に予定通り到着することのできる最適な交通計画の情報提供を容易に受けることができる。
【００３１】
以上は、家庭内の情報端末機器として、双方向通信が可能なテレビジョン受像機を用いた場合について説明したが、携帯電話機やカーナビゲーション装置などにも同様の機能を持たせることにより、本発明による交通運行情報配信システムを利用することが可能である。
【００３２】
実施の形態５．
実施の形態３の図５で説明したテレビジョン装置５１は、各家庭内に設けられたものに限らず、例えば、図６に示すように各種交通切符の販売所、旅行斡旋会社、旅行案内所、各交通機関の駅構内などに設置された情報端末装置６１内に設けられていても良い。また、駅構内などに表示されている運行情報の表示モニター６２上に、他社情報を含めて表示するようにしても良い。なお、このような用途の場合には実施の形態１で説明したように、利用者がその都度、必要情報を入力するのではなく、予め登録した位置情報を用いるようにして、いちいち入力する必要がないようにすることも出来る。
また、図７に示す情報サービス会社（インターネツトプロバイダーなど）７１など、いわゆる情報サービス会社の情報提供欄（ホームページ）７２に表示されるようにしても良い。上記のような箇所での表示により、従来は、この表示モニターを設置している交通機関の情報しか表示されないために、乗客はこの交通機関の遅れなどは把握できても、乗り継ぎする他社線との連携情報までは得ることが出来ず不便であったことが解消される。
【００３３】
実施の形態６．
本交通運行情報配信システムの他の利用方法について説明する。
図８は鉄道の踏切８１と、鉄道上での工事８５において、列車接近警報として利用する例を示している。周知の通り、このような場合における従来の列車接近警報の方法は、例えば踏切８１の場合には、この踏切８１から所定の距離離れた位置に設けた図示しない列車接近検知手段（ハードウェア）で列車の接近を検知して、踏切８１に予め設けた警報機を作動させるものである。
踏切８１の場合は、恒設設備であるので、上記のような方法をとることが出来るが、鉄道工事８５の場合は、例えば所定の距離に監視員を配置するなどの臨時手段を採らなければならなかった。しかし、この種臨時手段や工事の時間は、ダイヤどおりに運行していることを基本に計画されるので、例えばダイヤ上で最終列車が通過するはずの時間の後に、遅延していた列車が通過するなどの異常状況に対しては、その信頼性が不足しがちであり、実際、このような現場での鉄道事故は発生している。ここで交通運行情報配信システムの端末８６（具体的には実施の形態３の図５で説明した携帯電話機のようなもの）を鉄道工事の作業員、または現場管理者が所有し、工事現場の位置情報を入力して、工事現場に接近する列車の現在データを入手することにより、確実な情報を得て、安全に作業を進めることが出来る。
【００３４】
また、例えば、各種交通車両（図１の１０１〜１０５など）内の乗客から見える位置に交通情報配信システムの端末８６を設置すれば、交通機関のダイヤが乱れた場合にも、乗客は直ちにその原因を知ることが出来るので、乗客の不安を解消することが出来る。
【００３５】
実施の形態７．
実施の形態３の図５において、カーナビゲーション装置５３により、一般道路や高速道路を走行する車両において、本交通運行情報システムのデータを受信することが出来ると説明した。しかし、全ての車両が本システムの放送を受信できる設備を備えているとは限らないので、図９に示すように道路９０を走行する車両、あるいは歩行する人から見える位置、あるいはパーキングエリアに設けた道路情報モニター９１上に、このモニターの設置位置あるいは、この道路の行き先の主要なポイントに関する現在の交通情報を表示する。
【００３６】
【発明の効果】
この発明による交通運行情報配信システムは、以上に説明したように構成されているので、それぞれの交通機関の情報が同時に配信されているので、複数の交通機関を利用する利用者は、関係する各交通機関情報を同時に取り出して編集した結果を見ることが出来るので、複数の交通機関の相互の関係を把握することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による交通運行情報配信システムの構成図である。
【図２】図１の部分詳細説明図である。
【図３】実施の形態２に用いる第２の運行情報送信システムの構成図である。
【図４】図１の動作を説明するための説明図である。
【図５】実施の形態３の運行情報検索システムの応用例を示す図である。
【図６】実施の形態５の運行情報検索システムの応用例を示す図である。
【図７】実施の形態５のもう一つの応用例を示す図である。
【図８】実施の形態６の運行情報検索システムの応用例を示す図である。
【図９】実施の形態７の運行情報検索システムの応用例を示す図である。
【符号の説明】
１００  交通ネットワーク、    １０２〜１０５  各種移動体（車両）、
１２０  交通情報管理センター、    １２２  一括管理システム、
１３１  放送衛星、    １４０  運行情報検索システム、
１４０ｃ  情報検索部、    １５０  第２の運行情報送信システム。
【図１】
2004288030.tif 000003
【図２】
2004288030.tif 000004
【図３】
2004288030.tif 000005
【図４】
2004288030.tif 000006
【図５】
2004288030.tif 000007
【図６】
2004288030.tif 000008
【図７】
2004288030.tif 000009
【図８】
2004288030.tif 000010
【図９】
2004288030.tif 000011