(57)【要約】【課題】光、熱などにより塩基を遊離することが可能で、さらに化合物一分子から２個以上の塩基官能基を発生させ得る化合物、及びかかる化合物を用いることにより、熱または光反応性のコーティング剤、封止剤、レジスト剤、光学素子、レンズ材料、ホログラム材料、成型用材料、ポッティング剤、接着剤などに使用され得る組成物を提供すること。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるカルバミン酸エステル化合物、これを含む組成物及びその硬化物。2004035413.tif 000017【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるカルバミン酸エステル化合物。
【化１】
2004035413.tif 000016
（式中、Ｒはｎ価の有機基を表し、ｎは２〜１０の整数を表す。Ｘは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはハロゲン原子を表す。また上記式中の環Ａおよび環Ｂは、それぞれ独立して置換基を有していてもよい。）
【請求項２】
請求項１記載の化合物を含有してなる塩基発生剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物および塩基反応性物質を含有してなる組成物。
【請求項４】
塩基反応性物質が、エポキシ化合物、エピスルフィド化合物、オキセタン化合物、チエタン化合物、スピロオルソエステル化合物、スピロオルソチオエステル化合物、ビシクロオルソエステル化合物、スピロオルソカーボネート化合物、スピロオルソチオカーボネート化合物、ジチオカーボネート化合物、トリチオカーボネート化合物、ラクトン化合物、ケタール化合物、酸無水物、アリールジアルデヒド化合物および（ポリ）アミック酸化合物から選ばれる化合物であることを特徴とする、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
請求項３記載の組成物を含有してなる封止用材料。
【請求項６】
請求項３記載の組成物を含有してなる接着剤。
【請求項７】
請求項３記載の組成物を重合硬化させて得られる硬化物。
【請求項８】
請求項３記載の組成物に活性エネルギー線を照射し、重合硬化させて得られる硬化物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の硬化物よりなる光学用部材。
【請求項１０】
請求項７又は８記載の硬化物よりなる層および基材層を有してなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩基発生型のα−ケトカルバミン酸エステル類、これを含む反応性組成物およびその硬化物に関する。
【従来の技術】
熱やエネルギー線などの外的刺激により酸や塩基を発生する化合物は、潜在的な反応開始剤として種々の用途に用いられている。例えば、酸や塩基により硬化が進行するような樹脂、単量体などと組み合わせることにより、熱や光感応性組成物を得ることが出来る。このような組成物は、熱や光硬化性のコーティング剤、封止剤、接着剤、感熱記録剤、感光材料、レジスト材などに応用されている。この光などの活性エネルギー線によって酸または塩基を発生する反応開始剤を含む重合性組成物は、少ないエネルギーにより硬化させることが可能で、且つ生産性を向上させることも期待できる。従来はその良好な反応性、硬化性などから、スルホニウム塩やホスホニウム塩などに代表される酸発生剤について多くの報告がなされ、その利用が進められてきた。
【発明が解決しようとする課題】
一方、酸発生剤を含む重合性組成物は、発生する酸による腐食の問題や、材料の変性の問題などが指摘されており、金属や精密電子部品と共に使用される分野への使用や酸による変性を受けやすい材料との併用は難しかった。
このような問題点の解決の一方法として熱、光などの刺激により塩基を発生する化合物を用いる方法が提案されている。熱、光などの刺激により塩基を発生する化合物としてはニトロベンジルオキシカルボニルアミン類や、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，　Ｐｅｒｋｉｎ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ，１，２４２９（１９９７）などに記載されているカルバミン酸エステル類などが知られている。これらの塩基発生剤から発生する塩基は主にアミン類であるが、いずれもアミノ基を１個しか有していないアミン類であり、硬化剤としての作用が不十分となることがあった。すなわち、このような塩基発生剤を用いて重合性組成物を硬化させようとする場合には、硬化の速度が小さいことがあり、組成物が十分に硬化しない、生産性が低下するなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような問題を解決すべく検討を行った結果、熱、または光などの刺激を受け、化合物１分子から２個以上の塩基官能基を発生する化合物が硬化の効率を向上させることを見いだし本発明に至った。
即ち、本特許は下記一般式（Ｉ）で表されるカルバミン酸エステル化合物に関する。
【化２】
2004035413.tif 000002
（式中、Ｒはｎ価の有機基を表し、ｎは２〜１０の整数を表す。Ｘは、水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基またはハロゲン原子を表す。また上記式中の環Ａおよび環Ｂは、それぞれ独立して置換基を有していてもよい。）
また本特許は、上記化合物を主として含有する塩基発生剤に関する。
また本特許は、上記化合物および塩基反応性物質を含有してなる組成物に関する。
また本特許は、上記組成物を含有してなる封止用材料、接着剤に関する。
また本特許は、上記組成物を重合硬化させて得られる硬化物に関する。
さらに本特許は、上記硬化物よりなる光学用部材、上記硬化物よりなる層を有する積層体に関する。
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表されるカルバミン酸エステル化合物において、Ｒは、ｎ価（ｎは２〜１０の整数）の有機基であれば特に制限はされない。具体的には、メチレン基、エチレン基、１，３−トリメチレン基、１，１−トリメチレン基、１，２−トリメチレン基、１，４−テトラメチレン基、１，１−テトラメチレン基、１，２−テトラメチレン基、１，３−テトラメチレン基、１，５−ペンタメチレン基、１，１−ペンタメチレン基、１，２−ペンタメチレン基、１，３−ペンタメチレン基、１，４−ペンタメチレン基、１，６−ヘキサメチレン基、１，１−ヘキサメチレン基、１，２−ヘキサメチレン基、１，３−ヘキサメチレン基、１，４−ヘキサメチレン基、１，５−ヘキサメチレン基、１，７−ヘプタメチレン基、１，８−オクタメチレン基、１，６−（２−エチル）ヘキサメチレン基、１，６−（２，２，４−トリエチル）ヘキサメチレン基、１，６−（２，４，４−トリエチル）ヘキサメチレン基、１，９−ノナメチレン基、１，１０−デカメチレン基等の炭素数１〜１５、好ましくは炭素数２〜１０の鎖状脂肪族炭化水素基；１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，２−シクロヘキシレン基、イソホロン残基、ビシクロヘキシレン基、ジシクロヘキシルメタン残基等の炭素数３〜１５、好ましくは炭素数５〜１５の環状脂肪族炭化水素基；１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−キシリレン基、１，３−キシリレン基、１，２−キシリレン基、ジフェニルメタン残基、トリフェニルメタン残基等の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基；シラン残基；ホスフィン残基；トリフェニルアミン残基等が挙げられる。これらの有機基にはハロゲン原子、アルコキシ基などの置換基を有していても良い。
Ｘは、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、またはハロゲン原子を表す。
炭素数１〜１０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の炭素数１〜１０の鎖状脂肪族炭化水素基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘプチル基等の炭素数６〜１０の環状脂肪族炭化水素基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェネチル基等の環上に低級アルキル基を有していてもよい炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基等が挙げられる。これらの炭化水素基に結合し得る置換基としては、例えば低級アルコキシ基、低級アルキルチオ基、ハロゲン原子等が挙げられる。炭素数１〜１０のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基等の炭素数１〜１０のアルコキシ基が挙げられる。またハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
ｎは２〜１０の整数を表すが、より好ましくは２〜６の整数を表す。
上記（Ｉ）式で表されるカルバミン酸エステル化合物中のベンゼン環（環Ａおよび環Ｂ）は、置換基を有していてもよい。かかる置換基としては特に制限はされないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等の炭素数１〜１０の鎖状脂肪族炭化水素基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘプチル基等の炭素数６〜１０の環状脂肪族炭化水素基、フェニル基、キシリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェネチル基等の炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基等の炭素数１〜１０のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、ｎ−ノニルチオ基、ｎ−デシルチオ基等の炭素数１〜１０のアルキルチオ基等が好ましく、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ハロゲン原子である。本発明に係る前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、ベンゾイン誘導体とイソシアネート官能基を２個以上有する多官能イソシアネート化合物を反応させることにより合成できる。ベンゾイン誘導体は、多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基に対して、通常２〜２０モル倍、好ましくは２〜１０倍モルの割合で使用される。反応時、溶媒は必要に応じて用いられるが、溶媒を用いる場合は、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが好適に用いられる。溶媒は単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。また、触媒も必要に応じて用いられ、公知のウレタン化触媒などが好適に用いられる。反応温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは、０〜１５０℃の範囲である。反応が終了した後は、必要に応じ水で洗浄したあと、溶媒等を留去して目的物を得ることができる。
ベンゾイン誘導体としては、ベンゾイン中のベンゼン環上に、前記環Ａ及び環Ｂに置換し得る置換基の項にて説明したような置換基を有していたり、またケトンα位炭素原子に、前記Ｘで表される置換基の項にて説明したような置換基を有していてもよい化合物を挙げることができる。具体的には、２−ヒドロキシ−１，２−ジフェニルエタノン（ベンゾイン）、１，２−ビス（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシエタノン、２−ヒドロキシ−１，２−ビス（３−メトキシフェニル）−エタノン、１，２−ビス（１，３−ベンゾジオキソル−５−イル）−２−ヒドロキシエタノン、２−ヒドロキシ−１，２−ビス（４−メトキシフェニル）−エタノン、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−１−フェニルエタノン、２−（１，３−ベンゾジオキソル−５−イル）−２−ヒドロキシ−１−フェニルエタノン、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−１−（４−メチルチオフェニル）エタノン、２−ヒドロキシ−１−（４−メチルチオフェニル）−プロパノン、２−ヒドロキシ−１−（４−メトキシフェニル）−２−フェニルエタノン、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−１−（２−ナフチル）エタノン、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−１，２−ジフェニルエタノン、２−（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−１−フェニルプロパノン等が挙げられる。
イソシアネートとしては、多官能の脂肪族イソシアネートや芳香族イソシアネートなどが挙げられる。脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，１２−ジイソシアネートドデカン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，５−ジイソシアネート−２−メチルペンタン、１，４−ジイソシアネートブタン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メタンジイソシアネート、トリメチル−１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，８−ジイソシアネートオクタン等が挙げられる。
芳香族イソシアネートとしては、トリレン−２，６−ジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４−クロロ−６−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアネート−３，３’−ジメチルジフェニルメタン、キシリレンジイソシアネート、４−ブロモ−６−メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレン−２，５−ジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（２−クロロフェニルイソシアネート）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２−フルオロ−１，３−ジイソシアネートベンゼン、１−クロロメチル−２，４−ジイソシアネートベンゼン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジエチルフェニル）イソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアネート−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−イソシアネートフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−オキシビス（フェニルイソシアネート）、２，４，６−トリメチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアネートフェニル）アミン、２，４−トリレンジイソシアネート、メチルイヂントリ−ｐ−フェニレントリイソシアネート等が挙げられる。
この他に、ブトキシシラントリイソシアネート、フォスフォラスイソシアネート、テトライソシアネートシラン等の多官能イソシアネート化合物も使用することができる。
本発明に係るカルバミン酸エステル化合物は、熱、光などの刺激により塩基を発生するので、塩基発生剤として使用することができる。具体的には、熱、光などの刺激により、カルバミン酸エステル化合物のカルバミン酸エステル部分が分解され、アミンが発生する。例えばイソシアネート官能基を２個有するジイソシアネート化合物から合成されたカルバミン酸エステル化合物からは、アミノ基を２個有するイソシアネート骨格のアミンが、イソシアネート官能基を３個有するトリイソシアネート化合物から合成されたカルバミン酸エステル化合物からは、アミノ基を３個有するイソシアネート骨格のアミン、すなわちポリイソシアネート化合物のイソシアネート基がアミノ基となった化合物が発生する。本発明に係る塩基発生剤は、上記カルバミン酸エステル化合物を含有するものであり、カルバミン酸エステル化合物は通常塩基発生剤の３０〜１００重量％程度、好ましくは７０〜１００重量％を占める。塩基発生剤中には、その効果を損なわない範囲において同様に塩基を発生する多の化合物、ラジカル開始剤等の開始剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調節剤、溶剤等を含んでいてもよい。
本発明に係る組成物は、上記のカルバミン酸エステル化合物と塩基反応性物質を含んでなる組成物である。塩基反応性物質とは、塩基に対して反応性を示す化合物を指し、塩基との付加物を生成する化合物、また塩基存在下で縮合反応、重合反応、分解反応などを起こす化合物を指す。これらの化合物は低分子化合物でもよいし、オリゴマー、高分子化合物でもよく、またこれらを複数種含有する組成物でもよい。。
そのような化合物の例として、分子内にエポキシ環を有するエポキシ化合物、エポキシ環の酸素原子がイオウ原子に置き換えられたエピスルフィド骨格を分子内に有するエピスルフィド化合物、分子内にオキセタン骨格を有するオキセタン化合物、分子内にチエタン骨格を有するチエタン化合物、
分子内に下記（ＩＩ）式で表される骨格を有するスピロオルソエステル化合物、
【化３】
2004035413.tif 000003
分子内に下記（ＩＩＩ）式で表される骨格を有するスピロオルソチオエステル化合物、
【化４】
2004035413.tif 000004
分子内に下記（ＩＶ）式で表される骨格を有するビシクロオルソエステル化合物、
【化５】
2004035413.tif 000005
分子内に下記（Ｖ）式で表される骨格を有するスピロオルソカーボネート化合物、
【化６】
2004035413.tif 000006
分子内に下記（ＶＩ）式で表される骨格を有するスピロオルソチオカーボネート化合物、
【化７】
2004035413.tif 000007
分子内に下記（ＶＩＩ）式で表される骨格を有するジチオカーボネート化合物、
【化８】
2004035413.tif 000008
分子内に下記（ＶＩＩＩ）式で表される骨格を有するトリチオカーボネート化合物、
【化９】
2004035413.tif 000009
ラクトン類、ケタール類、酸無水物、アリールジアルデヒド類、ジアミンと酸無水物とを反応させて得られる（ポリ）アミック酸類などが挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中で特に好ましいのはエポキシ化合物および／またはエピスルフィド化合物である。
本発明の組成物において、カルバミン酸エステル化合物の割合は、組成物全体に対して、通常０．０１〜６０重量％、好ましくは０．０５〜２０重量％である。該エステル化合物が少なすぎると組成物の反応が起こらないか、又は著しく遅延するおそれがあり、多すぎる場合は組成物自体の物性が低下する、含有量に見合った効果がみられなくなる、反応制御が難しくなるなどの問題が生じることがある。
これらの組成物には塩基による反応を促進する硬化促進剤などを併用することができる。また酸化・劣化防止剤、紫外線吸収剤、色素、顔料、フィラー、酸素除去剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、などの添加剤を適宜添加することもできる。また、必要に応じ溶媒を添加してもよい。
本発明の組成物は、熱または光硬化性コーティング剤、封止剤、接着剤、感熱記録剤、感光性材料、レジスト材料等として使用することができる。
例えば、本発明の組成物を基材に塗布した後、光照射、又は加熱を行うことにより、硬化塗膜を得ることができる。このとき光照射時にパターン露光を行い、未露光部を洗浄することにより基材上に種々のパターンを形成することも可能である。
また本発明の組成物を適当な型に流し込み、光照射、加熱などを行うことにより様々な形状の成型品を得ることもできる。特に組成物の粘度が低い場合は精密な型の転写が可能となる。
光照射は、カルバミン酸エステル化合物からの塩基の遊離を促すことができる光源であれば目的を達するが、たとえば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、各種レーザなどの光源を用いて行われる。また加熱を行う場合は適当なオーブンなどの加熱機器により３０〜４００℃、好ましくは５０〜２５０℃の温度範囲で加熱が行われる。
かくして得られる硬化物は、各種光学用部材として使用されたり、この硬化物を含む層および基材層を有する積層体として使用することができる。
【実施例】
次に本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
実施例１
攪拌機を取り付けた３００ｍＬ四つ口フラスコに１，２−ビス（３，５−ジメトキシフェニル）−２−ヒドロキシエタノン（２．０　ｇ，　６．０２　ｍｍｏｌ）を入れ、トルエン１００ｍＬに溶解した。イソホロンジイソシアネート（０．６２　ｇ，　２．８　ｍｍｏｌ，　０．９３ｅｑ）と触媒（ネオスタンＵ−８、ジブチル錫ジオクトエイト，０．５　％ｍｏｌ）を加え、６時間還流した。カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、ジクロロメタン／ヘキサン）で精製し、下記（ＩＸ）式のカルバミン酸エステル化合物を微黄色固体として得た。
プロトンＮＭＲのケミカルシフト（ｐｐｍ）：０．８−１．２（イソホロン環水素）
２．８−５．２（イソホロン環水素、メトキシ水素）
６．３−７．２（芳香環の水素）
ＬＣ−ＭＳ　（Ｍ＋Ｎａ）＝９０９
【化１０】
2004035413.tif 000010
合成例１
攪拌子を入れたナスフラスコ内に４，４’−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）ジフェニルスルホン（和光純薬工業製）５０ｇを入れ、ここにエピクロロヒドリン（東京化成工業製）２５０ｇ、ジメチルスルホキシド（和光純薬工業製）２５０ｇを加え、室温で溶解させた。氷浴下で、４０％水酸化カリウム水溶液（水酸化カリウム（和光純薬工業製）５３．５ｇ、蒸留水３６ｇ）を滴下し、徐々に室温に戻しながら６０分攪拌した。
得られた反応溶液に蒸留水とトルエンを加え、有機層を分取した。有機層を温水（６０℃）で３回洗浄した後、溶媒とエピクロロヒドリンを減圧留去し、淡黄色粘ちょう液体（エポキシ化合物）６７ｇを得た。得られた粘ちょう液体の構造は、下記の通りであった。
【化１１】
2004035413.tif 000011
攪拌機を取り付けた３００ｍｌ四つ口フラスコに、上記エポキシ化合物６７ｇ、トルエン１００ｇを入れ、溶解させた。そこへ、チオ尿素（和光純薬工業製）２４．６ｇとメタノール１００ｍｌを加え、５時間環流した。
得られた反応溶液に蒸留水を加え、有機層を分取した。有機層を蒸留水で５回洗浄後、溶媒を減圧留去し、淡黄色粘ちょう液体（エピスルフィド）６２．５ｇを得た。得られた粘ちょう液体の構造は下記の通りであった。
【化１２】
2004035413.tif 000012
実施例２
実施例１で得られた（ＩＸ）式の化合物、０．０５ｇと上記合成例１で得たエピスルフィド、５．０ｇを混合し、２００μｍ厚のＰＥＴフィルム上にアプリケータを用いて２０μｍ厚で塗布し高圧水銀灯で２５Ｊ紫外線を照射した。得られた塗膜はべたつきがなく、透明であった。
合成例２
攪拌機を取り付けた四つ口フラスコに、ジチオエチルヒドロキシｐ−キシリレン１００ｇを入れ、これにエピクロロヒドリン（東京化成工業製）７１６ｇ、ジメチルスルホキシド（和光純薬工業製）７１６ｇを入れ、室温で溶解させた。氷浴下で、４０％水酸化カリウム水溶液（水酸化カリウム（和光純薬工業製）１０２ｇ、蒸留水１５３ｇ）を滴下し、徐々に室温に戻しながら６時間攪拌した。
得られた反応溶液に蒸留水とトルエンを加え、有機層を分取した。有機層を温水（６０℃）で１回洗浄した後、溶媒とエピクロロヒドリンを減圧留去し、淡黄色粘ちょう液体（エポキシ化合物）１３６ｇを得た。得られた粘ちょう液体の構造は、下記の通りであった。
【化１３】
2004035413.tif 000013
攪拌機を取り付けた５００ｍｌ四つ口フラスコに、上記エポキシ化合物８０ｇ、トルエン２００ｇを入れ、溶解させた。そこへ、チオ尿素（和光純薬工業製）３９．４ｇとメタノール８０ｍｌを加え、６時間環流した。
得られた反応溶液に蒸留水を加え、有機層を分取した。有機層を蒸留水で５回洗浄後、溶媒を減圧留去し、淡黄色粘ちょう液体（エピスルフィド）３２．３ｇを得た。得られた粘ちょう液体の構造は下記の通りであった。
【化１４】
2004035413.tif 000014
実施例３
実施例１で得られた（ＩＸ）式の化合物、０．０５ｇと合成例２で得たエピスルフィド、５．０ｇを混合し、実施例２と同様な操作を行ったところ、得られた塗膜はべたつきがなく、透明であった。
比較例１
下記（Ｘ）式で表される塩基発生剤０．０５ｇと合成例１で得たエピスルフィド５．０ｇを混合し、実施例２と同様な操作を行ったところ、塗膜は未硬化でべたつきがみられた。
【化１５】
2004035413.tif 000015
【発明の効果】
本発明に係るカルバミン酸エステル化合物は光、熱などにより塩基を遊離することが可能で、さらに化合物一分子から２個以上の塩基官能基を発生させ得る。そのため塩基反応性物質と該エステル化合物との組成物は光、熱などにより効率的に反応、硬化が進行させることができる。かかる組成物は。熱または光反応性のコーティング剤、封止剤、レジスト剤、光学素子、レンズ材料、ホログラム材料、成型用材料、ポッティング剤、接着剤などに使用される。また、その際に酸の発生がないため腐食を嫌う用途などにも好ましく用いられる。