(57)【要約】【課題】例えば現金自動取扱装置などに組み込まれる搬送ベルト方式の紙葉類搬送機構として、より一層の小型化を可能とし、また滞留紙葉類除去のための片持ち構造方式をより安定的なものとすることを可能とする紙葉類搬送機構を提供する。【解決手段】駆動プーリ３１と複数の従動プーリ３２で支持されて無端的に走行する搬送ベルト３３により搬送対象物である紙葉類の搬送をなすようにされている紙葉類搬送機構について、駆動プーリを駆動源に直結させるようにしている。【選択図】        図２
2004292083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの駆動プーリと複数の従動プーリで支持されて無端的に走行する搬送ベルトにより搬送対象物である紙葉類の搬送をなすようにされている紙葉類搬送機構において、前記駆動プーリが駆動源に直結されていることを特徴とする紙葉類搬送機構。
【請求項２】
前記各プーリのシャフトが片持ち構造とされている請求項１に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項３】
前記駆動源として外部ロータ式のモータを用い、この外部ロータ式モータのロータを前記駆動プーリとして機能させることで前記駆動プーリの駆動源への直結をなすようにされている請求項１または請求項２に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項４】
前記駆動源の出力軸に前記駆動プーリを直接的に取り付けることで前記駆動プーリの駆動源への直結をなすようにされている請求項１または請求項２に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項５】
前記従動プーリの両側に、当該従動プーリと一体的に回転する押えローラ受け部を設けるとともに、この押えローラ受け部に押接する押えローラを設け、前記搬送ベルトからはみ出す前記紙葉類の端部を前記押えローラ受け部と前記押えローラで挟持できるようにした請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項６】
紙幣類の搬送用として紙葉類搬送機構が組み込まれている現金自動取扱装置において、前記紙葉類搬送機構として請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の紙葉類搬送機構が用いられていることを特徴とする現金自動取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば現金自動取扱装置（現金自動預け入れ・支払い機；ＡＴＭ）などのように、その装置内部で紙幣やチケットあるいはプリペイドカードなどの紙葉類を搬送する必要のある装置に組み込まれて用いられる紙葉類搬送機構に関し、特に紙葉類の搬送に搬送ベルトが用いられている搬送ベルト方式の紙葉類搬送機構およびそれが組み込まれた現金自動取扱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
紙葉類搬送機構が組み込まれる装置の代表的な一つとして現金自動取扱装置がある。現金自動取扱装置は、一般的に、紙幣類や硬貨類つまり貨幣類の入金や出金を行なう入出金部を備えるとともに、入金された貨幣類あるいは出金に用いる貨幣類を収納する紙幣収納部や硬貨収納部を備え、入出金部と紙幣収納部や硬貨収納部の間で貨幣類の搬送を必要とする。そのために紙幣類については紙葉類搬送機構が組み込まれることになる。そしてその紙葉類搬送機構としては、一般的に、複数のプーリ（駆動プーリや従動プーリ）で支持されて無端的に走行する搬送ベルトにより搬送対象物である紙幣類の搬送をなす搬送ベルト方式が用いられている（例えば特許文献１〜特許文献５）。
【０００３】
図１４に従来の現金自動取扱装置の代表的な構成の一例を示す。現金自動取扱装置は、一般に紙幣類と硬貨類の両方を取り扱える現金取扱ユニットを備えているが、図１４ではその現金取扱ユニットにおける紙幣類用のサブユニットだけを示してある。この紙幣類用サブユニットは、顧客から紙幣類を受け入れたり顧客に紙幣類を払い出したりするための入出金口１０１、入出金口１０１における１回の入出金操作で取り扱われる範囲で紙幣類を一時的に保管する一時スタッカ１０２、複数の金庫１０３ａ〜１０３ｄで形成される紙幣収納部、紙幣類を判別する判別器１０４、および搬送ベルト方式による紙葉類搬送機構が用いられた搬送路１０５などを備えており、その入出金口１０１が矢印Ａのごとく回転可能に構成されている。そして紙幣類の出金の場合には、金庫１０３ａ〜１０３ｄの何れかより紙幣類Ｐを一枚ずつ取り出して搬送路１０５にて入出金口１０１に向けて搬送し、その途中で判別器１０４による判別をなす。この判別で出金可とされた紙幣類は一枚ずつ入出金口１０１に送り出されて束状に集積される。一方、出金不可とされた紙幣類は一時スタッカ１０２に一旦保管された後に金庫１０３ａ〜１０３ｄの何れかに戻される。入金の場合には、入出金口１０１に束状にして投入された紙幣類Ｐを入出金口１０１において一枚ずつ分離して搬送路１０５に送り出し、判別器１０４による判別をなす。この判別で取扱可とされた紙幣類は一旦一時スタッカ１０２に保管された後に金庫１０３ａ〜１０３ｄの何れかに収納される。一方、取扱不可とされた紙幣類は入出金口１０１に戻される。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３２２１２２号公報（図１、図４）
【特許文献２】
特開平１１−３２２１３４号公報（図１、図４）
【特許文献３】
特開２００１−１３４８４０号公報（図２、図６）
【特許文献４】
特開平７−１４４７８３号公報（図１、図２）
【特許文献５】
特開平８−２２５１７９号公報（図１、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような現金自動取扱装置については小型化への要望が最近特に強くなってきている。すなわち近年、現金自動取扱装置は金融機関の店舗内だけでなく、コンビニやスーパのような小売店舗あるいは駅などのように多くの人の出入りがある様々な場所に設置されるようになってきている。そしてこうした趨勢に伴って、現金自動取扱装置に対し、その設置面積の省スペース化、つまり小型化が強く求められるようになってきている。この現金自動取扱装置の小型化については幾つかの視点からの改良の可能性が残されているが、その一つとして現金自動取扱装置に組み込まれる紙葉類搬送機構の改良、特に搬送ベルト方式の紙葉類搬送機構における駆動源と駆動プーリ間の動力伝達系の改良がある。
【０００６】
また上記のような現金自動取扱装置においては、紙葉類搬送機構による搬送途中で滞留した紙幣類の除去に関連する問題もある。すなわち紙葉類搬送機構による搬送途中で何らかの原因により紙幣類が滞留してしまう可能性があり、そのような事態となった場合には作動不良となるので、その滞留した紙幣類を除去してやる必要がある。この滞留紙幣類の除去については、図１４の例のように、入出金部を可動に構成し、必要な際には入出金部を動かして滞留紙幣類の除去を行なう方式がある。すなわち図１４の現金自動取扱装置にあって、上記のような紙幣類の取扱動作に際して紙幣類が入出金口１０１に近接した位置の搬送路１０５中で滞留を生じた場合には、通常は点線で示す位置にある入出金口１０１を実線で示す位置まで回転させることにより、入出金口１０１の下側における搬送路１０５を露出させ、この状態で滞留紙幣類の除去をなすことができる。滞留紙幣類除去についての他の代表的な方式としては、搬送ベルトのスパンを短く区切った構成とすることにより、各スパン単位で滞留貨幣の除去を行なえるようにする方式がある。
【０００７】
以上のような滞留紙幣類の除去方式には、機構が複雑になり、また必要な部品点数が増えるなどの欠点がある。そこでこれらの方式に代わる方式として以下のような方式が提案されている。すなわち、搬送ベルト方式におけるプーリのシャフトを片持ち構造、つまりシャフトの一端だけを固定して他端は自由とした構造にし、必要な際にはこの自由端側から滞留紙幣類の除去をなせるようにした片持ち構造方式である（例えば特許文献１）。
【０００８】
しかしこの片持ち構造方式にも問題が残されている。それはプーリのシャフトが片持ちであるために搬送ベルトに振動を生じ易く、この振動を防止するために固定側の固定強度をより強固なものにする必要があり、その結果として部品サイズの大型化やコスト増などを招くということである。そしてその搬送ベルトの振動には、従来の搬送ベルト方式において用いられている動力伝達方式が大きく影響している。すなわち従来の搬送ベルト方式では、駆動源の動力が動力伝達手段を介して駆動プーリに伝えられるようになっており、その動力伝達手段として用いられる例えばタイミングベルトなどの負荷が大きいために、搬送ベルトの振動を生じ易いということである。このことから、滞留紙幣類除去のための片持ち構造方式についても動力伝達系の改良が望まれるといえる。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の事情を背景になされたものであり、より一層の小型化を可能とし、また滞留紙葉類除去のための片持ち構造方式をより安定的なものとすることを可能とする紙葉類搬送機構の提供を目的とし、またそのような紙葉類搬送機構が組み込まれた現金自動取扱装置の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明では、少なくとも一つの駆動プーリと複数の従動プーリで支持されて無端的に走行する搬送ベルトにより搬送対象物である紙葉類の搬送をなすようにされている紙葉類搬送機構において、前記駆動プーリが駆動源に直結されていることを特徴としている。
【００１１】
また本発明では上記のような紙葉類搬送機構について、前記各プーリのシャフトを片持ち構造とするようにしている。
【００１２】
また本発明では上記のような紙葉類搬送機構について、前記駆動源として外部ロータ式のモータを用い、この外部ロータ式モータのロータを前記駆動プーリとして機能させることで前記駆動プーリの駆動源への直結をなすようにしている。
【００１３】
また本発明では上記のような紙葉類搬送機構について、前記駆動源の出力軸に前記駆動プーリを直接的に取り付けることで前記駆動プーリの駆動源への直結をなすようにしている。
【００１４】
また本発明では上記のような紙葉類搬送機構について、前記従動プーリの両側に、当該従動プーリと一体的に回転する押えローラ受け部を設けるとともに、この押えローラ受け部に押接する押えローラを設け、前記搬送ベルトからはみ出す前記紙葉類の端部を前記押えローラ受け部と前記押えローラで挟持できるようにしている。
【００１５】
また上記他の目的を達成するために本発明では、紙幣類の搬送用として紙葉類搬送機構が組み込まれている現金自動取扱装置において、前記紙葉類搬送機構として請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の紙葉類搬送機構が用いられていることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１に、本発明による紙葉類搬送機構が組み込まれた現金自動取扱装置の構成を模式化して示す。この現金自動取扱装置１は、全体が筐体２で覆われている。そしてその内部に、現金取扱ユニット３、預金通帳を処理する通帳処理ユニット４、取引カードや取引明細票を処理するカード／明細票処理ユニット５、および制御ユニット６を内蔵し、また筐体２の外面部に顧客操作部７が設けられている。なお図１中では省略してあるが、現金取扱ユニット３は紙幣類を取り扱う紙幣類用のサブユニットと硬貨類を取り扱う硬貨類用のサブユニットからなるのが通常である。
【００１７】
図２と図３に、図１の現金取扱ユニット３における紙幣類用のサブユニットの構成を示す。この紙幣類用サブユニット１０は、顧客から紙幣類を受け入れたり顧客に紙幣類を払い出したりするための入出金口１１、紙幣類を判別する判別器１２、複数の金庫１３〜１６で形成される紙幣収納部を備えるとともに、これら入出金口１１、判別器１２、金庫１３〜１６の間での紙幣類の搬送を行なう第１の搬送路１７と第２の搬送路１８を備えている。なお紙幣類用サブユニット１０は、その全体を筐体１９で覆われている。
【００１８】
入出金口１１は、移動可能に支持された仕切り板２１、２２により３つの空間に分けられている。すなわち第１の紙幣取扱室２３、第２の紙幣取扱室２４および第３の紙幣取扱室２５である。第１の紙幣取扱室２３には、紙幣類を取り込むための取込ローラ２６が設けられている。そして第１の搬送路１７により搬送されてきた紙幣類は、取込ローラ２６により第１の紙幣取扱室２３に取り込まれて束状に集積される。第２の紙幣取扱室２４にも同じく、紙幣類を取り込むための取込ローラ２７が設けられており、第１の搬送路１７により搬送されてきた紙幣類が取込ローラ２７により第２の紙幣取扱室２４に取り込まれて束状に集積される。第３の紙幣取扱室２５には、紙幣類を放出するための放出ローラ２８が設けられており、この放出ローラ２８により紙幣取扱室２５から紙幣類が一枚ずつ放出されて第１の搬送路１７へ受け渡される。
【００１９】
第１の搬送路１７と第２の搬送路１８は何れも搬送ベルト方式の紙葉類搬送機構で形成されている。第１の搬送路１７は、シャフト３１ｓ（図３）に支持された一つの駆動プーリ３１と、それぞれシャフト３２ｓ（図３）に支持された複数の従動プーリ３２、３２、……、これらのプーリに支持されて無端的に走行する１本の搬送ベルト３３、それに搬送ベルト３３との間で紙幣類を挟持する複数の押えローラ３３ｒ、３３ｒ、……（図２）を備えてなる。また第１の搬送路１７には、図２に見られるように、第１の紙幣取扱室２３用の搬送経路切換部３４、第２の紙幣取扱室２４用の搬送経路切換部３５、第３の紙幣取扱室２５用の搬送経路切換部３６、および両搬送路１７、１８の間用の搬送経路切換部３７が設けられている。これらの搬送経路切換部３４〜３７は、第１の搬送路１７と各紙幣取扱室２３〜２５の間または両搬送路１７、１８の間での紙幣類のやり取りに機能し、例えば判別器１２からの指令で回転動作をすることで、搬送経路の切換をなす。
【００２０】
第２の搬送路１８も基本的には第１の搬送路１７と同様である。すなわち第２の搬送路１８は、シャフト３８ｓに支持された一つの駆動プーリ３８と、それぞれシャフト３９ｓに支持された複数の従動プーリ３９、３９、……、これらのプーリに支持されて無端的に走行する１本の搬送ベルト４１、それに搬送ベルト４１との間で紙幣類を挟持する複数の押えローラ４１ｒ、４１ｒ、……を備えてなり、また金庫１３用の搬送経路切換部４２、金庫１４用の搬送経路切換部４３、金庫１５用の搬送経路切換部４４、金庫１６用の搬送経路切換部４５が設けられている。
【００２１】
これら両搬送路１７、１８は、搬送途中で紙幣類が脱落しないように、それぞれの搬送ベルト３３、４１の両側が図示を省略のガイドで覆われている。また入出金口１１と第１の搬送路１７、第１の搬送路１７と判別器１２、第１の搬送路１７と第２の搬送路１８、第２の搬送路１８と各金庫１３〜１６それぞれの間の連絡部分にも紙幣類の脱落防止用の図示せぬガイドが配置されている。
【００２２】
以下では、両搬送路１７、１８における各プーリのシャフトの支持構造と駆動系について説明する。図４に、第１の搬送路１７の場合を例として、両搬送路１７、１８に共通する基本構造を模式化して示す。図に見られるように、駆動プーリ３１のシャフト３１ｓと従動プーリ３２のシャフト３２ｓの何れもその一端側だけを例えば筐体１９（図２、図３）の側板１９ｐに固定し、他端側は自由とした片持ち構造とされている。このため搬送ベルト３３での搬送途中で紙幣類に滞留を生じた場合に、自由端側で筐体１９の側板（図示を省略）を簡単に外すことができ、これにより滞留紙幣類の除去を容易に行なうことができる。
【００２３】
本発明では、搬送ベルト３３の駆動系において駆動プーリ３１を駆動源に直結させるものとしている。図５に、そのような直結方式による駆動プーリ３１の構造の例を簡略化して示す。この例では駆動源として外部ロータ式の電動モータ５１を用い、その外部式のロータ５２を駆動プーリ３１として機能させることで直結方式を実現している。具体的には電動モータ５１は、マグネット５３を有し、軸受５４でシャフト３１ｓに回転可能に支持される外部式のロータ５２と、巻線部５５を有し、シャフト３１ｓに固定されるステータ５６からなる。そしてそのロータ５２が駆動プーリ３１として用いられている。図６に示すのは、他の例による駆動源直結方式の駆動プーリ６１の構造である。この例では電動モータ６２の出力軸６３に駆動プーリ６１を直接取り付けることで直結方式を実現している。
【００２４】
このように駆動プーリを駆動源に直結する、つまり例えばタイミングベルトなどのような駆動力伝達手段を介在させることなく駆動源の駆動力を駆動プーリに伝える方式としたことにより、搬送路１７、１８つまり紙葉類搬送機構の小型化を図ることができ、また上記のような片持ち構造の有用性をより高めることができる。すなわち直結方式としたことにより、タイミングベルトなどのような駆動力伝達手段の設置スペースを不要にすることができ、紙葉類搬送機構を全体として小型化することができる。また直結方式としたことにより、タイミングベルトなどのような駆動力伝達手段が大きな要因となる搬送ベルトの振動や騒音あるいは負荷トルクを大幅に抑制することができるようになり、その結果として片持ち構造をより簡易な構造で実現することが可能となり、ひいては片持ち構造の有用性をより高めることが可能となる。
【００２５】
両搬送路１７、１８は、何れも１本の搬送ベルトを用いて構成されている。このように搬送ベルトを１本にするのは、上記のようにシャフトを片持ち構造としたためにそのようにするのが好ましいからである。この場合、１本の搬送ベルト３３と４１の幅は、紙幣類を搬送ベルト３３や４１とローラ３３ｒや４１ｒの間に挟持させて搬送するのに必要な搬送力を確保すること、それに挟持された紙幣類の姿勢が変化すること（スキューと呼ばれる）を抑制することなどの点からは、紙幣類の搬送方向（これは搬送効率の関係から紙幣類の縦方向とされる）の幅サイズより広くあることが望ましい。一方、搬送ベルト方式おいては走行する搬送ベルトが搬送方向と直交する方向に蛇行する現象がある。そしてその蛇行は搬送ベルトの幅が広いほどその程度が大きくなることから、蛇行抑制という点では搬送ベルトの幅を狭くする必要がある。ただ、搬送ベルトの蛇行は、搬送ベルトを支持するプーリの周面に適切な曲率のクラウンを設けることである程度抑制できる。しかし蛇行抑制効果を高めようとしてクラウンの曲率を小さくすると、搬送ベルトの中央部に過大な張力を作用させることになる。そしてそのことにより搬送ベルトの中央部の磨耗が激しくなって搬送ベルトの寿命を短くするおそれがあることから、プーリにクラウンを設けるようにしてもなお蛇行抑制という点で搬送ベルトの幅を狭くする必要がある。このような相反する要求の下で、実際には搬送ベルト３３と４１の幅を紙幣類の搬送方向の幅サイズより狭くするのが通常である。このため、搬送途中で紙幣類の両端部が搬送ベルトからはみ出す状態になり、スキューの問題や搬送力の問題が残る。そこでこの点を補ってやると、より安定的な搬送が行なえるようになる。図７に示すのは、そのための構造の例である。この例では、従動プーリ３２（または３９）の両側でこの従動プーリのシャフト３２ｓ（または３９ｓ）に押えローラ受け部７１を一体的に設けるとともに、この押えローラ受け部７１に押接する押えローラ７２を設けている。したがって押えローラ受け部７１は従動プーリ３２と一体的に回転し、これに応じて押えローラ７２も従動プーリ３２と一体的に回転する。そしてこのような押えローラ受け部７１と押えローラ７２により、搬送ベルト３３（または４１）からはみ出す紙葉類の端部を挟持することで、より安定的な搬送が行なえるようにしている。なおその図示は省略してあるが、押えローラ７２のシャフトは、上述の搬送ベルト３３、４１を覆うガイドに支持させてある。
【００２６】
図８に示すのは、搬送ベルト３３、４１用として好適なプーリの例である。このプーリ８１は、上記のクラウンについて工夫がなされている。具体的には、その周面に２個ないしそれ以上の円弧面（クラウン）を形成し、各円弧面の曲率を小さくするようにしている。このような周面形状を有するプーリ８１には、搬送ベルトの端部近辺を曲率の小さいクラウンが支持することによる蛇行抑制効果、また複数のクラウンの各頂点部分が紙幣類を複数点支持することによるスキュー抑制効果、さらに搬送ベルトに作用する張力を複数クラウンで分散させて張力集中による搬送ベルトの寿命低下を抑制する効果などを期待することができ、したがって、より安定的な紙幣類の搬送を可能とする。
【００２７】
次に、以上のような紙幣類用サブユニット１０における紙幣類の受入れ（入金）と払出し（出金）における動作の概略を説明する。図９に図２と図３の紙幣類用サブユニット１０における紙幣類の流れを示す。この図９を参照してまず入金時の動作、つまり顧客から入金された紙幣類の受入れ動作について説明する。顧客が入金する場合には、紙幣類を束状にして入出金口１１の第３の紙幣取扱室２５に投入する。紙幣取扱室２５に投入された紙幣類は、紙幣取扱室２５の放出ローラ１７（図２）により１枚ずつ分離されながら紙幣取扱室２５から放出される。放出された紙幣類は搬送経路切換部３６の回転動作で搬送経路を変更して第１の搬送路１７に受け渡される。第１の搬送路１７に受け渡された紙幣類は、その搬送途中で判別器１２により取扱の可否と金種が判断されるとともに、取扱可の紙幣類の枚数が計数される。この判別で取扱の可と判定された紙幣類は第２の紙幣取扱室２４に一時的に収納される。一方、判別器１２において取扱不可と判定された紙幣類は第１の紙幣取扱室２３に一時的に収納される。
【００２８】
判別器１２で計数した金額が顧客により確認されると、第２の紙幣取扱室２４に一時的に収納されていた紙幣類は、仕切り板２１、２２の移動により第３の紙幣取扱室２５へ移された後に上記と同様にして第１の搬送路１７へ再び放出されて再度判別器１２による判別を受け、それから第２の搬送路１８に搬送経路切換部３７を介して受け渡され、判別器１２による判別結果に応じて金庫１４〜１６の何れかへ収納される。また第１の紙幣取扱室２３に一時的に収納されていた取扱不可の紙幣類も第３の紙幣取扱室２５、第１の搬送路１７、第２の搬送路１８と経て、例えば金庫１３に収納される。ここで、例えば金庫１３は、入出金口１１から顧客により入金された紙幣類中の取扱不可紙幣類を収納するためだけの金庫であり、金庫１４〜１６は、予め収納してある紙幣類を払い出しのために放出したり、あるいは顧客により入金された紙幣類を一旦収納した後に払い出しのために放出したりする還流用の金庫である。金庫１３〜１６への紙幣類の収納は、第２の搬送路１８に金庫１３〜１６のそれぞれと対応させて設けてある搬送経路切換部４２〜４５を介してなされる。
【００２９】
次に出金時の動作について説明する。出金時には顧客の指定した金額に必要な紙幣類を一枚ずつ金庫１４〜１６の何れかから放出させる。放出された紙幣類は第２の搬送路１８で搬送された後に搬送経路切換部３７を介して第１の搬送路１７へ受け渡され、第１の搬送路１７での搬送中に判別器１２により判別を受ける。この判別で出金可とされた紙幣類は、搬送経路切換部３５を介して第２の紙幣取扱室２４へ放出される。一方、例えばシフトやスキューなどの異常のために出金不可と判別された紙幣類は、搬送経路切換部３４を介して第１の紙幣取扱室２３へ一時的に収納された後に金庫１３へ戻される。
【００３０】
図１０と図１１に、図６の駆動プーリ６１を適用した紙幣類用サブユニットの構成例を示す。この例は第１の搬送路１７と第２の搬送路１８それぞれの駆動プーリとして駆動プーリ６１を用いている点を除いて、図２と図３の紙幣類用サブユニット１０と基本的に同様である。したがって共通する部分に同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３１】
図１１と図１２に示すのは、図２と図３の紙幣類用サブユニット１０に若干の変更を加えた紙幣類用サブユニットの他の例である。その変更は、第１の搬送路１７の搬送ベルト３３を判別器１２ａに通したことである。すなわち図２と図３の紙幣類用サブユニット１０では、その図示を省略してあるが、判別器１２に例えば複数のローラで形成される固有の搬送手段が設けられており、この搬送手段で判別器１２内での搬送をなすようになっている。これに対し、本例では搬送ベルト３３を判別器１２ａに通し、第１の搬送路１７により判別器１２ａ内での搬送を行なえるようにしている。このようにすることにより、判別器１２ａを簡素化することが可能となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、搬送ベルト方式の紙葉類搬送機構における駆動プーリに動力源を直結するようにしている。このため本発明によれば、紙葉類搬送機構の小型化を図ることができるとともに、プーリのシャフトを片持ちで固定することにより滞留紙葉類除去を容易化する片持ち構造の有用性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による紙葉類搬送機構を適用した現金自動取扱装置の一構成例を模式化して示す図である。
【図２】図１の現金自動取扱装置におけるにおける紙幣類用のサブユニットの構成を簡略化して示す図である。
【図３】図２の紙幣類用サブユニットを図２中の右方向から見た側面構造を示す図である。
【図４】図１の紙幣類用サブユニットにおける搬送路の基本構造を模式化して示す図である。
【図５】駆動源直結方式による駆動プーリの一構造例を簡略化して示す図である。
【図６】駆動源直結方式による駆動プーリの他の構造例を簡略化して示す図である。
【図７】搬送途中で紙幣類の両端部を挟持するための構造の例を模式化して示す図である。
【図８】プーリの好ましい形状例を示す図である。
【図９】図１の紙幣類用サブユニットにおける紙幣類の流れを模式化して示す図である。
【図１０】図６の駆動プーリを用いた紙幣類用サブユニットの構成を簡略化して示す図である。
【図１１】図９の紙幣類用サブユニットを図９中の右方向から見た側面構造を示す図である。
【図１２】他の例による紙幣類用サブユニットの構成を簡略化して示す図である。
【図１３】図１２の紙幣類用サブユニットを図１２中の右方向から見た側面構造を示す図である。
【図１４】従来の現金自動取扱装置の代表的な構成例を示す図である。
【符号の説明】
１７、１８  搬送路（紙葉類搬送機構）
３１、３８  駆動プーリ
３２、３９  従動プーリ
３２ｓ、３９ｓ  シャフト
３３、４１  搬送ベルト
５１、６２  モータ（駆動源）
５２  ロータ
６３  出力軸
７１  押えローラ受け部
７２  押えローラ
【図１】
2004292083.tif 000003
【図２】
2004292083.tif 000004
【図３】
2004292083.tif 000005
【図４】
2004292083.tif 000006
【図５】
2004292083.tif 000007
【図６】
2004292083.tif 000008
【図７】
2004292083.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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