(57)【要約】【解決手段】（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂３０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜７０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材を（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９０／１０の重量比の割合で含有してなる樹脂組成物。【効果】本発明により、ポリオキシメチレン樹脂の優れた機械特性を損なうことなく、成形時のソリを著しく低減させた樹脂組成物を提供することができ、該材料は、精密機器、家電・ＯＡ機器、自動車、工業材料及び雑貨などにおける部品に好適である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂３０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜７０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材を（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９０／１０重量比の割合で含有してなる樹脂組成物であり、（Ｃ）成分のポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材が、（１）ポリアミドエラストマーと酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂、（２）ポリアミドエラストマーと酸変性されたビニル芳香族−共役ジエン化合物との重合体、（３）ポリウレタン樹脂ブロックとビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体からなるブロック共重合体、の（１）〜（３）から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材が予め溶融混練された後に、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と溶融混練されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に（Ｂ）と（Ｃ）からなる分散相が粒子状に分散し、その平均粒子径が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形、切削または成形・切削加工して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオキシメチレン樹脂の優れた機械特性を損なうことなく、成形時のソリを著しく低減させた樹脂組成物に関するものである。本発明の樹脂組成物は精密機器、家電・ＯＡ機器、自動車、工業材料及び雑貨などにおける部品に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオキシメチレン樹脂はバランスのとれた機械的性質と優れた耐摩耗性をもつエンジニアリング樹脂として、各種の機構部品をはじめ、ＯＡ機器などに広く用いられている。しかしながら、ポリオキシメチレン樹脂は金型や射出成形条件によってはソリが大きく、その改良が求められている。
この対策としては、ポリオキシメチレン樹脂にタルクやウォラストナイトなどの無機フィラーの添加が行われており、ソリの低減にはある程度の効果が得られているが、その反面、耐衝撃性が著しく損なわれる問題があった。
【０００３】
ポリオキシメチレン樹脂にポリフェニレンエーテル樹脂を混合する技術は古くから提案されている。例えば、特許文献１には（Ａ）オキシメチレン重合体、（Ｂ）ポリフェニレンオキサイド（Ｂ）、（Ｃ）スチレン単独重合体もしくは共重合体の内から選ばれた一種以上からなる組成物が、特許文献２にはポリアセタール樹脂５０〜９５重量％と６メッシュより小さい粒子径を有するポリスルホンおよび／又はポリフェニレンオキサイド５〜５５重量％からなるポリアセタール樹脂組成物が、特許文献３には（Ｉ）ポリオキシメチレン樹脂９９〜１重量％、（ＩＩ）ポリフェニレンオキサイド樹脂１〜９９重量％と上記（Ｉ）＋（ＩＩ）１００重量部に対して、（ＩＩＩ）エポキシ基含有オレフィン共重合体及び／又はエポキシ基含有オレフィン共重合体５〜９５重量％と、少なくとも一種のビニル系単量体から得られるビニル系（共）重合体９５〜５重量％とからなり、一方の（共）重合体が粒子系０．００１〜１０μｍの分散層を形成している多層構造熱可塑性樹脂５０〜１重量％からなる組成物、などの技術が開示されているが、何れもポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との界面強度が不十分なため、耐衝撃性は著しく劣っていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭４９−１８１４４号公報
【特許文献２】
特開昭４９−１２６７２５号公報
【特許文献３】
特開平１−２４２６５４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような状況のもとでなされたものであって、ポリオキシメチレン樹脂の優れた機械特性を損なうことなく、成形時のソリを著しく低減させた樹脂組成物を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ポリオキシメチレン樹脂の優れた機械物性を保持しつつ、ソリや成形収縮率を低減させた樹脂組成物を得るべく鋭意検討した結果、ポリオキシメチレン樹脂にポリフェニレンエーテル樹脂および特定の相容化材を組み合わせた樹脂組成物が目的を達成することを見出し、本発明を完成させるに到った。
【０００７】
即ち本発明は、以下の１〜４の発明である。
１．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂３０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜７０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材を（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９０／１０重量比の割合で含有してなる樹脂組成物であり、（Ｃ）成分のポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材が、（１）ポリアミドエラストマーと酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂、（２）ポリアミドエラストマーと酸変性されたビニル芳香族−共役ジエン化合物との重合体、（３）ポリウレタン樹脂ブロックとビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体からなるブロック共重合体、の（１）〜（３）から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする樹脂組成物。
２．（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材が予め溶融混練された後に、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と溶融混練されることを特徴とする１．に記載の樹脂組成物。
３．（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂に（Ｂ）と（Ｃ）からなる分散相が粒子状に分散し、その平均粒子径が２０μｍ以下であることを特徴とする１．または２．に記載の樹脂組成物。
４．上記１．〜３．のいずれかに記載の樹脂組成物を成形、切削または成形・切削加工して得られる成形体。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）成分に用いられるポリオキシメチレン樹脂は、ホルムアルデヒドまたはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンなどの環状オリゴマーを重合し、重合体の両末端をエーテル、エステル基により封鎖したホモポリマーをはじめとし、ホルムアルデヒドまたはその３量体であるトリオキサンや４量体であるテトラオキサンと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、グリコールのホルマール、ジグリコールのホルマールなどとを共重合させて得られた炭素数２〜８のオキシアルキレン単位をオキシメチレンに対して、０．１〜４０モル％を含有するオキシメチレンコポリマーや、さらに分岐状分子鎖を有するもの、オキシメチレン単位からなるセグメント５０重量％以上と異種セグメント５０重量％以下とを含有するオキシメチレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも一種である。
【０００９】
オキシメチレンブロックポリマーとしては、特開５７−３１９１８号公報に示されるポリアルキレングリコールとポリオキシメチレンホモポリマーとのブロックポリマー、特願平１１−２１６６５４号公報に開示された水素添加ポリブタジエンとオキシメチレンコポリマーのブロックポリマーが好ましい。また、これらポリオキシメチレン樹脂は、その目的によって使い分けすることが出来る。摺動性や剛性の観点からはホモポリマーやコモノマー量の少ないコポリマーの使用が好ましく、熱安定性や耐衝撃性の観点からはコモノマー量の多いコポリマーや水素添加ポリブタジエンとオキシメチレンコポリマーのブロックポリマーの使用が好ましい。
本発明の用途には、熱安定性の観点からコポリマーが好ましく、熱安定性と剛性のバランスからコモノマー量の少ないコポリマーが最も好ましい。また、本発明で用いるポリオキシメチレン樹脂のメルトフローレイト（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８−５７Ｔの条件で測定）は、０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは１．０〜８０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜６０ｇ／１０分、最も好ましくは７〜５０ｇ／１０分の範囲である。０．５ｇ／１０分未満では成形加工が困難であり、１００ｇ／１０分を超えると耐久性が不十分である。
【００１０】
本発明のポリオキシメチレン樹脂には、従来のポリオキシメチレン樹脂に使用されている安定剤、例えば熱安定剤、耐候（光）安定剤等を単独、またはこれらを組み合わせて用いることが出来る。熱安定剤としては、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやぎ酸の捕捉剤およびこれらの併用が効果を発揮する。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、
【００１１】
トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等がある。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤のなかでも、トリエチレングリコールービス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。
【００１２】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体、（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、およびカルボン酸塩が挙げられる。（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物および重合体としては、ジシアンジアミド、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ポリアミド樹脂（例えばナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等）、ポリ−β−アラニン、ポリアクリルアミド等が挙げられる。これらの中では、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ポリアミド樹脂、ポリ−β−アラニン、ポリアクリルアミドが好ましく、ポリアミド樹脂とポリ−β−アラニンがさらに好ましい。
【００１３】
（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、およびカルボン酸塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、これら金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硼酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。具体的にはカルシウム塩が最も好ましく、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、および脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）であり、これら脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。これらの中では、脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）が好ましい。
【００１４】
耐候（光）安定剤としては、（イ）ベンゾトリアゾール系物質、（ロ）シュウ酸アニリド系物質及び（ハ）ヒンダードアミン系物質が好ましい。（イ）ベンゾトリアゾール系物質としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
（ロ）シュウ酸アニリド系物質としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１５】
（ハ）ヒンダードアミン系物質としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、
【００１６】
α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）トリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート等が挙げられ、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケートである。上記ヒンダードアミン系物質はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また上記ベンゾトリアゾール系物質、シュウ酸アニリド系物質とヒンダードアミン系物質の組合せが最も好ましい。
【００１７】
本願の樹脂組成物における安定剤の好ましい組み合わせは、「ヒンダードフェノール（特に、トリエチレングリコールービス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン））」、「ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体（特にポリアミド樹脂、ポリ−β−アラニン）」および「アルカリ土類金属の脂肪酸塩（特に脂肪酸カルシウム塩）」の併用である。その添加量は、ポリオキシメチレン樹脂に対して、「ヒンダードフェノール」０．１〜０．５重量％、「ホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体」０．１〜０．５重量％、および「アルカリ土類金属の脂肪酸塩（特に脂肪酸カルシウム塩）」０．１〜０．３重量％の範囲である。
【００１８】
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリフェニレンエーテルは、下記の一般式（１）で示される繰り返し単位からなるものである。
【化１】
2004292673.tif 000002
（ここで、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  及びＲ４  はそれぞれ、水素、ハロゲン、炭素数１〜７の第一級または第二級低級アルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群から選択される基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１９】
このポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１、４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１、４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００２０】
本発明の（Ｂ）成分に用いるポリフェニレンエーテルは、後述する固有粘度を有するものであれば、その製法に制限は無くいかなる製造方法で得られたものでも良い。例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書記載のＨａｙによる第一塩化銅とアミンのコンプレックスを触媒として用い、例えば２，６−ジメチルフェノールを酸化重合することにより容易に製造でき、そのほかにも米国特許第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、米国特許第４７８８２７７号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、日本特許第１８０３１３３号、日本特許第１８０３１３４号、日本特許第１８０３１３６号等に記載された方法で得られたものが挙げられる。これらのポリフェニレンエーテルは、その重合度が単独重合体、共重合体ともに固有粘度〔η〕（クロロホルム溶液、３０℃）で０．１５〜１．０好ましくは０．２０〜０．８０の範囲のものが好適に用いられる。０．１５未満では耐衝撃性が不足し、１．０を超えると成形加工性が悪化するため好ましくない。
【００２１】
さらに本願に用いられるポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリフェニレンエーテルにカルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基などを付加した変性物をその一部又は全部に用いることも可能である。かかる、官能基をポリフェニレンエーテルに付加するには、カルボキシル基含有化合物、酸無水物基含有化合物、エポキシ基（グリシジル基）含有化合物等の官能基含有化合物をポリフェニレンエーテルと反応させることにより得ることが出来る。
これら官能基含有化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のカルボン酸化合物や、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等の酸無水物化合物やグリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート、ビニルグリシジルエーテル、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのグリシジルエーテル、グリシジルイタコネート等のグリシジル化合物が挙げられる。またエポキシ化合物としては、１分子中に２個以上のオキシラン環を含む多官能エポキシ化合物が挙げられる。
【００２２】
ポリフェニレンエーテルと上記した官能基含有化合物の反応は、ポリフェニレンエーテルをその融点以下の温度下（２０〜２３０℃）で、かつ非溶媒下で上記した官能基含有化合物をガス状、液体状で接触させ、ポリフェニレンエーテルが未溶融状態で反応させる方法や、加熱溶融（２５０〜３１０℃）した状態のポリフェニレンエーテルと上記した官能基含有化合物を反応させる方法や、有機溶媒を用い溶液状態、スラリー状態のポリフェニレンエーテルを室温（２３℃）〜１５０℃で上記した官能基含有化合物を反応させる方法などが挙げられる。これらの反応において、使用する官能基含有化合物がエチレン性不飽和基を含有する場合、ラジカル開始剤は使用しても良く、使用しなくても構わない。
【００２３】
なお、ポリフェニレンエーテルの変性反応に使用する上記の官能基含有化合物の使用量、ラジカル開始剤の使用量、および反応温度は、官能基含有化合物の付加量に応じて任意に選択することができる。また、官能基含有ポリフェニレンエーテルは、その前駆体であるポリフェニレンエーテル１００重量部に対して該官能基含有化合物が０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部付加したものである。かかる官能基の付加量は、通常、中和滴定、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）、プロトンＮＭＲ等によって知ることができる。
【００２４】
また、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂はスチレン系樹脂と併用することも当然可能である。スチレン系樹脂としては、スチレン系化合物、スチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在または非存在下に重合して得られる重合体であり、具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられ、スチレン系化合物とともに使用される。また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマーおよびこれらの水素添加物あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。本発明のスチレン系樹脂の製造方法は限定されるものではなく、当業者に良く知られている塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれを用いても良い。
【００２５】
本発明の（Ｃ）相容化材（１）、（２）で用いられる「ポリアミドエラストマー」はポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドである。
ポリエーテルエステルアミドは、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドとポリエーテルまたはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物とからなるブロック共重合体である。
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドは（１）ラクタムの開環重合体、（２）アミノカルボン酸の重縮合体若しくは（３）ジカルボン酸とジアミンの重縮合体である。（１）のラクタムとしてはカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム等が挙げられる。（２）のアミノカルボン酸としてはω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。（３）のジカルボン酸としてはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、イソフタル酸等が挙げられ、またジアミンとしてはヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。上記ポリアミド形成用モノマーとして例示したものは２種以上を併用しても良い。
【００２６】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミドは、炭素数４〜２０の酸成分を分子量調整剤として使用し、これの存在下に上記ポリアミド形成モノマーを常法により開環重合あるいは重縮合させることによって得られる。炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、３−スルホイソフタルナトリウム、３−スルホイソフタル酸カリウム等のイソフタル酸アルカリ金属塩などが挙げられる。かかるポリアミドの数平均分子量は、３００〜１５０００、好ましくは５００〜５０００である。
【００２７】
一方、ポリエーテルブロック単位としては、（１）炭素数２〜４の開環されたアルキレンオキサイドを構成単位とするポリアルキレンオキサイドと（２）ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。（１）炭素数２〜４の開環されたアルキレンオキサイドを構成単位とするポリアルキレンオキサイドは、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリ（１，２ブチレンオキサイド）、ポリ（１，４−ブチレンオキサイド）、ポリ（テトラメチレンオキサイド）またはこれらの混合物若しくは共重合体である。
【００２８】
（２）ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物は、ビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン）、ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン）、ビスフェノールＳ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）および４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）等が挙げられ、このビスフェノール類にアルキレンオキサイドを付加させることにより得られる。またアルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドが好ましく、他のアルキレンオキサイドを併用することも出来るが、他のアルキレンオキサイドはエチレンオキサイドの１０重量％以下が好ましい。かかるポリエーテルまたはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物ポリエーテルブロック単位の分子量は２００〜８０００、好ましくは５００〜３０００である。
このポリエーテルエステルアミドは、前述した特開昭５９−１９１７５２号公報、特開平７−１０９８９号公報に示されている方法で製造できる。
【００２９】
ポリエーテルアミドは（１）ポリアミド形成モノマー、（２）アミノ末端基及び／又はカルボキシル基末端を有するポリエーテル、（３）（２）の末端基に実質的等量の脂肪族、脂環族および芳香族ジカルボン酸及び／又はジアミンを出発原料として重縮合により製造される。
（１）ポリアミド形成モノマーとしては、ラクタム、アミノカルボン酸およびジアミンとジカルボン酸との塩などが例示される。ラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム等が挙げられる。アミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。ジアミンとジカルボン酸との塩の具体例としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−２，４，２−トリメチレヘキサメチレンジアミン、１，３−／１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４，４‘アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−／ｐ−キシリレンジアミンのようなジアミンと、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸のようなジカルボン酸との塩が挙げられる。
【００３０】
（２）アミノ末端基またはカルボキシル末端基を有するポリエーテルとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフランなどのポリエーテル形成性モノマーから生成されるポリエーテルの末端にアミノ基、カルボキシル基を導入したものが用いられ、具体例としては、ポリオキシメチレンアミノプロピルエーテル、ポリオキシプロピルアミン、ビス（３−アミノプロピル）ポリテトラヒドロフラン、末端カルボキシポリオキシエチレン（ポリオキシアルキレン部分はｎは２〜６０）などが挙げられる。
【００３１】
（３）脂肪族、脂環族および芳香族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，４シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸及びダイマー酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等をカップリングあるいはカップリングとそれに続く水素添加によって得られる二量化脂肪酸）が挙げられる。脂肪族、脂環族および芳香族ジアミンとしては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ダイマージアミン（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸のような不飽和脂肪酸の二量体のアミノ化物）が挙げられる。このポリエーテルアミドの製造方法は前述した特開平４−１６８１４５号公報に示されている。
【００３２】
かくして得られるポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドの分子量は、本発明の目的からは特に制限されるものではないが、一般的には１０００〜１０００００、好ましくは５０００から７００００、さらに好ましくは１００００〜５００００である。１０００未満では耐衝撃が十分でなく、１０００００を超えるとポリオキシメチレン樹脂への分散が不良となるため好ましくない。
さらに、ポリアミドエラストマー中のラクタム成分またはポリアミド成分対ポリエーテル成分の構成比率は、１５〜９０重量％対８５〜１０重量％の範囲、望ましくは２０〜８０重量％対８０〜２０重量％である。ポリアミド成分が１５％より少ないと酸変性オレフィン系樹脂との結合が不十分となり、ポリエーテルブロックが１０重量％より少ないとポリオキシメチレン樹脂との界面接着強度が低下するため好ましくない。また、上記ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドは２種類以上を併用することは当然可能である。
【００３３】
また、（Ｃ）相容化材（１）で用いられる酸変性ポリフェニレンエーテル樹脂は、前記した如く、ポリフェニレンエーテル樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のカルボン酸化合物や、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等の酸無水物化合物で変性したものである。さらに、好ましくは酸無水物化合物で変性したもので、特に好ましくは無水マレイン酸変性物である。また、その変性量は、その前駆体であるポリフェニレンエーテル１００重量部に対して該酸化合物が０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部付加したものである。
【００３４】
本発明の（Ｃ）相容化材（２）でポリアミドエラストマーと共に用いられる、酸変性されたビニル芳香族−共役ジエン化合物共重合体は、ポリスチレン及びポリブタジエンセグメントをそれぞれ１個以上有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリスチレン及びポリイソプレンセグメントをそれぞれ１以上有するスチレン−イソプレン共重合体、ポリスチレン及びイソプレン−ブタジエンの共重合体をそれぞれ１個以上１つ以上有するブロック共重合体のイソプレン部やブタジエン部の不飽和部分を選択的に水素添加したブロック共重合体スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のカルボン酸化合物や、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等の酸無水物化合物で変性したものである。更に、好ましくは酸無水物化合物で変性したもので、特に好ましくは無水マレイン酸変性物である。また、その変性量は、その前駆体であるビニル芳香族−共役ジエン化合物共重合体１００重量部に対して該酸化合物が０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．２〜１０重量部付加したものである。
【００３５】
本発明の（Ｃ）相容化材（３）で用いられるポリウレタン樹脂ブロックとビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体からなるブロック共重合体は、特開平６−１００６５４号公報に示される方法で製造することが出来る。具体的には、株式会社クラレよりＴＵポリマーとして、Ｓタイプ、Ｈタイプ、ＨＭタイプとして市販されている。また、ポリウレタン樹脂ブロック／ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の比率は２０／８０〜８０／２０重量％の範囲で、好ましくは３０／７０〜７０／３０重量％の割合である。ポリウレタン樹脂ブロック」が２０重量％を未満ではポリオキシメチレン樹脂との相容性が低下するため耐衝撃性のレベルが低下し、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体が２０重量％未満ではポリフェニレンエーテルとの相容性が低下するため耐衝撃性が低下するため好ましくない。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂の軟化点が高いため、一度に組成物化を行うと高温での押出加工が必要で、その場合ポリオキシメチレン樹脂の熱劣化が大きく、大幅に品位が損なわれる場合がある。これを避けるためには、（Ｂ）ポリフェニレンエーテルと（Ｃ）相容化材とを予め溶融混練し、軟化温度を下げてから、（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂と溶融混練することが熱安定性の面で好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂を連続相とし、（Ｂ）ポリフェニレンエーテルと（Ｃ）相容化材からなる分散相として存在し、その分散粒子径が０．０１〜２０μｍの範囲が好ましい。分散粒子径は押出加工時の混練条件や相容化材の種類や添加量でコントロールすることが可能である。この分散粒子径が２０μｍを超えると耐衝撃性が低下すると共に表面外観が悪くなるため好ましくない。好ましい粒子径範囲は０．０５〜１５μｍの範囲、さらに好ましくは０．１〜１０μｍの範囲である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物における各成分の配合割合は（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂３０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜７０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材は（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９０／１０重量比の割合であり、好ましくは（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂５０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜５０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材を（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜９０／１０重量比の割合であり、さらに好ましくは（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂５０〜９９重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂１〜５０重量％からなる樹脂１００重量部に対して、（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材を（Ｂ）／（Ｃ）＝２０／８０〜９０／１０重量比の割合である。
【００３８】
ポリオキシメチレン樹脂が３０重量％未満ではポリオキシメチレン樹脂が連続相をとることが難しく、ポリフェニレンエーテルが１重量％未満では改良効果が小さいため好ましくない。（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂と（Ｃ）ポリオキシメチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相容化材との割合は（Ｂ）成分が１０重量比未満では耐衝撃性には優れるが剛性が低下するが大きいため好ましくなく、９０重量比を超えると相容性が十分でないため耐衝撃性が大幅に低下するため好ましくない。
さらに本発明のポリオキシメチレン樹脂組成物は所望に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で、従来ポリオキシメチレン樹脂で用いられる各種の添加剤、例えば、潤滑材、耐衝撃改良材、無機フィラー、結晶核剤、離型剤、染料、顔料、他樹脂などを用いることが出来る。
【００３９】
本発明の樹脂組成物の製造方法は一般的に使用されている溶融混練機を用いることができる。溶融混練機としては、ニーダー、ロールミル、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等上げることができる。本発明の樹脂組成物の製造時には、品質や作業環境の保持のためには不活性ガスによる置換や一段及び多段ベントで脱気することが好ましい。
本発明の成形体は、射出成形法、ホットランナー射出成形法、アウトサート成形法、インサート成形法、ガスアシスト中空射出成形法、金型の高周波加熱射出成形法、圧縮成形法、インフレーション成形、ブロー成形、押出成形或いは押出成形品の切削加工等の成形法で成形される。
【００４０】
かかる成形品は、ギア、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受けおよびガイド等に代表される機構部品、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンターおよび複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  Ｔａｐｅ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラおよびデジタルカメラに代表されるカメラまたはビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ  ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を含む〕、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、
【００４１】
その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステムおよびモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像または情報機器、携帯電話およびファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品、自動車用の部品としてガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン、スルーアンカー、タング等に代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類およびクリップ類の部品、さらにシャープペンシルのペン先およびシャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台および排水口、排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構および商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスターおよびボタン、散水用のノズルおよび散水ホース接続ジョイント、階段手すり部および床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器および住宅設備機器に代表される工業部品として好適に使用できる。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。はじめに、実施例および比較例で使用する成分の内容と評価方法を以下に示す。
使用成分の内容
Ａ．ポリオキシメチレン樹脂
Ａ−１；１，３ジオキソラン０．５モル％を共重合成分として含む、曲げ弾性率２９００ＭＰａで、メルトフローレイト３０．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−５７Ｔ）のポリオキシメチレンコポリマー
Ａ−２；１，３ジオキソラン１．３モル％を共重合成分として含む、曲げ弾性率２６００ＭＰａで、メルトフローレイト３０．０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−５７Ｔ）のポリオキシメチレンコポリマー
Ａ−３；水素添加ポリブタジエンとオキシメチレンコポリマーのブロックポリマー、曲げ弾性率２４００ＭＰａで、メルトフローレイト９．０ｇ／分（ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−５７Ｔ）
【００４３】
Ｂ．ポリフェニレンエ−テル樹脂
Ｂ−１；固有粘度［η］０．４２のポリ（２，６−ジメチル−１，４フェニレンエーテル）１００重量部に対して、無水マレイン酸１重量部を添加し、２５０〜３００℃に加熱したベント付き二軸押出機（ＺＳＫ−２５；Ｗ＆Ｐ社製）を用いて溶融混練し、未反応の無水マレイン酸を減圧下で除去しながら押出を実施し、無水マレイン酸が０．４重量％が付加した酸変性ポリフェニレンエーテルを得た。
Ｂ−２；未変性の固有粘度［η］０．４２のポリ（２，６−ジメチル−１，４フェニレンエーテル）
【００４４】
Ｃ．相容化材
Ｃ−１；ポリアミドエラストマー：ペレスタットＮＣ６３２１（三洋化成工業（株）製）
Ｃ−２；ポリウレタン樹脂ブロックとビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体からなるブロック共重合体：ＴＵポリマー、ＴＵ−ＨＭ（（株）クラレ製；ポリウレタンとシチレン−イソプレンスチレンブロックポリマーとのブロックポリマー）
Ｃ−３；酸変性水素添加スチレン−ブタジエンブロックポリマー：タフテックＭ１９１３（旭化成（株）製）
Ｄ．その他
Ｄ−１；タルク：平均粒子径３μｍ、アミノシラン（０．５％）処理品
【００４５】
［評価方法］
（１）分散粒子径
下記（２）の物性測定に使用した成形体の中心部を流動方向に直角に切削して、試験片を作製した。透過型電子顕微鏡を用いて試験片内における分散相の形状を観察すると共に、粒子径を求めた。なお、観察した分散相の形状は、球が重なり合った形状であった。
（２）物性評価
実施例及び比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２００℃に設定された成形機（東芝機械（株）製、ＩＳ−１００ＧＮ）を用いて、金型温度７０℃、冷却時間３０秒の条件で物性評価用試験片を成形した。この試験片を用いて下記の試験を行った。
▲１▼  引張強度、伸度；ＡＳＴＭ−Ｄ６３８に基づいて測定。
▲２▼  曲げ強度、弾性率；ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に基づいて測定。
▲３▼  アイゾッド衝撃強度；ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて測定。
【００４６】
（３）繰り返し衝撃
上記（２）の▲３▼アイゾッド衝撃強度を測定するためにＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づいて調整した試験片を東洋精機（株）製：繰り返し衝撃試験機で、落下荷重１６０ｇ、落下高さ２０ｍｍ、落下回数６０回／分の条件で繰り返し衝撃試験を行い、破断するまでの回数を測定した。
（４）ソリ特性
実施例及び比較例で得られたペレットを８０℃で３時間乾燥した後、シリンダー温度２００℃に設定された成形機（東芝機械（株）製；ＩＳ−１００ＧＮ）で金型温度６０℃、冷却時間３０秒の条件で、１５０×１５０×２ｍｍの平板（中心線上に縁から２０ｍｍの部分に１ｍｍのピンゲートが両側に一つずつ存在する）を成形する。成形後２日間放置した後、平らな机の上でゲートの無い縁に錘をのせ、反対側が机の面から浮き上がる状態に設定して、その浮き上がった長さをマイクロメーターを用いて測定した。
【００４７】
【実施例１】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂２０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー８０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ１０重量部と（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂９０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表１に示した。
【実施例２〜４】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を表１に示す量に変更し、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４８】
【比較例１】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂５０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）、（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂５０重量部、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ２０重量部と（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表１に示した。
【００４９】
【比較例２】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂９０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー１０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表１に示した。
【００５０】
【比較例３】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂１００重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）を２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表１に示した。
【００５１】
【実施例５】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂３０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー７０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ２０重量部と（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表２に示した。
【実施例６、７】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を表２に示す量に変更し、実施例５と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００５２】
【比較例４】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂５０重量部、（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂５０重量部、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂はストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ４０重量部と（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂６０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表２に示した。
【００５３】
【比較例５】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー２０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表２に示した。
【００５４】
【比較例６】
（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂９０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）、（Ｄ−１）成分のタルク１０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表２に示した。
【比較例７】
（Ａ）、（Ｄ）成分を表２に示す量に変更し、比較例６と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００５５】
【実施例８】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂５０重量部、（Ｃ−２）成分のポリウレタン樹脂ブロックとビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体からなるブロック共重合体５０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ２０重量部と（Ａ−１）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表３に示した。
【００５６】
【実施例９】
（Ｂ−１）成分を（Ｂ−２）成分に変更する以外は実施例８と同様に実施した。結果を表−３に示す。
【実施例１０】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂５０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー５０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ１０重量部と（Ａ−２）成分のポリオキシメチレン樹脂９０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂はストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表３に示した。
【００５７】
【実施例１１】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂３０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー７０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ２０重量部と（Ａ−２）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表３に示した。
【実施例１２】
（Ｂ）、（Ｃ）成分を表３に示す量に変更し、実施例１１と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００５８】
【実施例１３】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂３０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー５０重量部、（Ｃ−３）成分の酸変性水素添加スチレン−ブタジエンブロックポリマー２０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂はストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ２０重量部と（Ａ−２）成分のポリオキシメチレン樹脂８０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表３に示した。
【００５９】
【実施例１４】
（Ｂ−１）成分のポリフェニレンエーテル樹脂５０重量部、（Ｃ−１）成分のポリアミドエラストマー５０重量部をブレンダーで均一ブレンドした後、２６０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練した後、その樹脂をストランドカッターでペレットとして、マスターバッチを作成した。そのマスターバッチ１０重量部と（Ａ−３）成分のポリオキシメチレン樹脂９０重量部（安定剤としてトリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕０．３重量％、ポリアミド６６：０．０５重量％、ステアリン酸カルシウム０．１０重量％を含む）とをブレンダーで均一ブレンドした後、２２０℃に設定されたＬ／Ｄ＝４０の２５ｍｍφ二軸押出機を用いてスクリュー回転数１５０ｒｐｍ、１０ｋｇ／ｈｒで溶融混練を行った。押出された樹脂をストランドカッターでペレットとした。このペレットを用いて測定を行い、結果を表３に示した。
【実施例１５】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を表３に示す量に変更し、実施例１４と同様に実施した。結果を表３に示す。
【００６０】
【表１】
2004292673.tif 000003
【００６１】
【表２】
2004292673.tif 000004
【００６２】
【表３】
2004292673.tif 000005
【００６３】
【発明の効果】
本発明により、ポリオキシメチレン樹脂の優れた機械特性を損なうことなく、成形時のソリを著しく低減させた樹脂組成物を提供することができ、該材料は、精密機器、家電・ＯＡ機器、自動車、工業材料及び雑貨などにおける部品に好適である。