(57)【要約】【課題】自立性を有する緩衝材を提供すること。【解決手段】この緩衝材１０は、運送手段を用いて複数の荷物を運搬する際に複数の荷物の間に挿入される緩衝材であって、矩形平板状の板状部分１０２及び矩形平板状の板状部分１０３を有し、板状部分１０２の荷物に沿う主面１０２ａ及び板状部分１０３の荷物に沿う主面１０３ａは、互いに平行にならないように所定の角度を成しており、それぞれの主面１０２ａ及び主面１０３ａが隣接するように、板状部分１０２及び板状部分１０３の端面が互いに当接している。【選択図】  図１
2004269021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送手段を用いて複数の荷物を運搬する際に前記複数の荷物の間に挿入される樹脂成形材であって、
矩形平板状の第一板状部分及び矩形平板状の第二板状部分を有し、
前記第一板状部分の前記荷物に沿う主面及び前記第二板状部分の前記荷物に沿う主面は、互いに平行にならないように所定の角度を成しており、
前記それぞれの主面が隣接するように、前記第一板状部分及び前記第二板状部分の端面が互いに当接している、樹脂成形材。
【請求項２】
当該樹脂成形材を前記複数の荷物の間に挿入した場合に、前記それぞれの主面に加えられる外力によって、前記それぞれの主面が互いに平行になるように変形する、請求項１に記載の樹脂成形材。
【請求項３】
前記第一板状部分の主面とその主面が平行になるように配置されている矩形平板状の第三板状部分を更に備え、
前記主面と直交する平面における当該樹脂成形材の断面形状が点対称の図形となるように形成されている、請求項１又は２に記載の樹脂成形材。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の樹脂成形材を挟んで保持する一対の樹脂成形材であって、
前記第一板状部分の主面に沿う面及び前記第二板状部分の主面に沿う面と、それらの面に対向し前記第一板状部分及び前記第二板状部分に対応する位置に形成される外面と、を有する樹脂成形材。
【請求項５】
請求項３に記載の樹脂成形材を挟んで保持する一対の樹脂成形材であって、
前記第一板状部分の主面に沿う面、前記第二板状部分の主面に沿う面、及び前記第三板状部分の主面に沿う面と、それらの面に対向し前記第一板状部分、前記第二板状部分、及び第三板状部分に対応する位置に形成される外面と、を有する樹脂成形材。
【請求項６】
帯電を低減させる処理が施された発泡ポリエチレン材料によって形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂成形材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の荷物を運搬する際にそれら荷物の間に挿入される平板状の緩衝材としての樹脂成形材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の荷物をトラックや貨車などを用いて運搬する際には、パレットに荷物をまとめて積載し、そのパレットごとトラックや貨車に積み込むことが行われている。パレットに形状の揃った複数の荷物を積載する場合には隙間なく荷物を積載することが可能であるが、荷物の形状が不揃いである場合には隙間が生じることとなる。また、複数のパレットをトラックや貨車に積み込む場合にはパレット間に隙間が生じることもある。そこで、荷物が破損しないように荷物の間に平板状の緩衝材を挿入したり、荷物を積載したパレットの間に平板状の緩衝材を挿入したりすることが多い。このように挿入する平板状の緩衝材は発泡スチロールといった材料で形成される樹脂成形材が用いられていた。尚、この従来技術はいわゆる公用発明であるから文献公知発明に係るものではない。従って、記載すべき先行技術文献はないものと出願人は認識している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の緩衝材として用いられる樹脂成形材は、平板状の部材であるから既に積載されている荷物の間に挿入する場合には好適である。しかしながら、例えば清涼飲料水の缶といった荷物を運搬する際には必ずしも好適でない場合がある。缶を積載する場合には、最初に缶を複数段に渡って積み重ねて、その積み重ねた缶に沿うように緩衝材を配置する。その後、その緩衝材に沿うように更に缶を積み重ねていくこととなる。この積載方法を採用する場合には緩衝材が自立することが好ましいけれども、一般的に平板状の緩衝材は自立せず作業効率が悪化する場合がある。
【０００４】
そこで本発明では、緩衝材として用いられた場合に自立性を有する樹脂成形材を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、まず樹脂成形材を厚板化することで自立させられないか検討した。確かに樹脂成形材を厚板化すれば自立性を有するようになるけれども、自立性を有するほどに厚板化すればその増加した厚みの分だけ積載効率が低下する。従って、積載効率を維持しつつ自立させるためには樹脂成形材の厚板化では必ずしも十分に対応できないことを見出した。本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明の樹脂成形材は、運送手段を用いて複数の荷物を運搬する際に複数の荷物の間に挿入される樹脂成形材であって、矩形平板状の第一板状部分及び矩形平板状の第二板状部分を有し、第一板状部分の荷物に沿う主面及び第二板状部分の荷物に沿う主面は、互いに平行にならないように所定の角度を成しており、それぞれの主面が隣接するように、第一板状部分及び第二板状部分の端面が互いに当接している。
【０００７】
本発明の樹脂成形材によれば、第一板状部分の荷物に沿う主面及び第二板状部分の荷物に沿う主面は、互いに平行にならないように所定の角度を成しているので、第一板状部分及び第二板状部分そのものの板厚を厚くすることなく樹脂成形材の板厚方向における見かけ上の板厚を厚くすることができる。従って、荷物の積載効率を極力下げることなく樹脂成形材の自立性を確保できる。
【０００８】
また本発明の樹脂成形材では、当該樹脂成形材を複数の荷物の間に挿入した場合に、それぞれの主面に加えられる外力によって、それぞれの主面が互いに平行になるように変形することも好ましい。主面に加えられる外力によって主面同士が互いに平行になるように変形するので、自立性を確保しつつ荷物の積載効率の低下を防止できる。
【０００９】
また本発明の樹脂成形材では、第一板状部分の主面とその主面が平行になるように配置されている矩形平板状の第三板状部分を更に備え、主面と直交する平面における当該樹脂成形材の断面形状が点対称の図形となるように形成されていることも好ましい。第三板状部分を更に備えるので、自立性がより確保される。また、主面と直交する平面における断面形状が点対称図形となっているので、複数の樹脂成形材を重ね合わせることができ、樹脂成形材そのものを運搬・保管する場合に効率的である。
【００１０】
本発明の樹脂成形材は、上述の樹脂成形材を挟んで保持する一対の樹脂成形材であって、第一板状部分の主面に沿う面及び第二板状部分の主面に沿う面と、それらの面に対向し第一板状部分及び前記第二板状部分に対応する位置に形成される外面と、を有する。
【００１１】
本発明の樹脂成形材によれば、第一板状部分の主面に沿う面及び第二板状部分の主面に沿う面を有しているので、それらの面に第一板状部分の主面及び第二板状部分の主面を戴置して上述の樹脂成形材を保持できる。また、上述の樹脂成形材を挟んだ状態で外面を加圧すれば、上述の樹脂成形材の曲がり等を矯正できる。更に、この一対の樹脂成形材の第一板状部分の主面に沿う面及び第二板状部分の主面に沿う面同士を重ね合わせれば、それぞれの外面が複数の荷物に接する面として機能する。
【００１２】
本発明の樹脂成形材は、上述の樹脂成形材を挟んで保持する一対の樹脂成形材であって、第一板状部分の主面に沿う面、第二板状部分の主面に沿う面、及び第三板状部分の主面に沿う面と、それらの面に対向し第一板状部分、第二板状部分、及び第三板状部分に対応する位置に形成される外面と、を有する。
【００１３】
本発明の樹脂成形材によれば、第一板状部分の主面に沿う面、第二板状部分の主面に沿う面、及び第三板状部分の主面に沿う面を有しているので、それらの面に第一板状部分の主面、第二板状部分の主面、及び第三板状部分の主面を戴置して上述の樹脂成形材を保持できる。また、上述の樹脂成形材を挟んだ状態で外面を加圧すれば、上述の樹脂成形材の曲がり等を矯正できる。更に、この一対の樹脂成形材の第一板状部分の主面に沿う面、第二板状部分の主面に沿う面、及び第三板状部分の主面に沿う面同士を重ね合わせれば、それぞれの外面が複数の荷物に接する面として機能する。
【００１４】
また本発明の樹脂成形材では、帯電を低減させる処理が施された発泡ポリエチレン材料によって形成されていることも好ましい。帯電を低減させる処理が施されているので、複数の荷物を運搬する際にそれら荷物の間に挿入される平板状の緩衝材として用いても汚れが付着しにくい。また、発泡ポリエチレン材料によって形成されているので、ビーズの脱落を低減できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態である緩衝材（樹脂成形材）１０について図１（ａ）及び図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ａ）は緩衝材１０の平面図であり、図１（ｂ）は緩衝材１０の正面図である。緩衝材１０は、原材料としてはポリエチレン系の帯電防止効果を備える樹脂材料が用いられており、そのポリエチレン系の樹脂材料を発泡成形し、板厚がほぼ均一であって屏風状に形成されている樹脂成形材である。緩衝材１０は、可撓性を有しており、二つ折りすることが可能なように構成されている。なお、原材料としてはポリエチレン系樹脂材料に限定されるものではなく、本発明の作用及び効果を満たす範囲で適宜選択することが可能である。
【００１７】
緩衝材１０は、板状部分１０１、板状部分１０２（第一板状部分）、板状部分１０３（第二板状部分）、板状部分１０４（第三板状部分）、板状部分１０５とから構成されている。これらの板状部分１０１〜１０５は一体的に形成されている。板状部分１０２の主面１０２ａと板状部分１０３の主面１０３ａとは所定の角度を成して隣接し、同様に板状部分１０２の主面１０２ｂと板状部分１０３の主面１０３ｂとは所定の角度を成して隣接するように、板状部分１０２と板状部分１０３とのそれぞれの端面が当接している。
【００１８】
板状部分１０３の主面１０３ａと板状部分１０４の主面１０４ａとは所定の角度を成して隣接し、同様に板状部分１０３の主面１０３ｂと板状部分１０４の主面１０４ｂとは所定の角度を成して隣接するように、板状部分１０３と板状部分１０４とのそれぞれの端面が当接している。板状部分１０２の主面１０２ａと板状部分１０４の主面１０４ａとは平行になるように配置され、板状部分１０２の主面１０２ｂと板状部分１０４の主面１０４ｂとも平行になるように配置されている。
【００１９】
板状部分１０１の主面１０１ａと板状部分１０２の主面１０２ａとは所定の角度を成して隣接し、同様に板状部分１０１の主面１０１ｂと板状部分１０２の主面１０２ｂとは所定の角度を成して隣接するように、板状部分１０１と板状部分１０２とのそれぞれの端面が当接している。板状部分１０４の主面１０４ａと板状部分１０５の主面１０５ａとは所定の角度を成して隣接し、同様に板状部分１０４の主面１０４ｂと板状部分１０５の主面１０５ｂとは所定の角度を成して隣接するように、板状部分１０４と板状部分１０５とのそれぞれの端面が当接している。また、板状部分１０１の主面１０１ａと板状部分１０５の主面１０５ａとは平行になるように配置され、板状部分１０１の主面１０１ｂと板状部分１０５の主面１０５ｂとも平行になるように配置されている。
【００２０】
緩衝材１０は、上述の構造を採用することで屏風状の形状となり、主面１０１ａ〜１０５ａ（１０１ｂ〜１０５ｂ）に直交する平面における断面形状は点対称の図形となる。従って、同形状の緩衝材１０を準備すれば、その方向性に関係なく互いの主面１０１ａ〜１０５ａと主面１０１ｂ〜１０５ｂとを沿わせるように重ね合わせることができる。
【００２１】
緩衝材１０を荷物の間に挿入して使用する際の使用方法について図２（ａ）〜図２（ｃ）を用いて説明する。図２（ａ）〜図２（ｃ）は、平面図視方向から見た図である。図２（ａ）に示すように、まず荷物３０を配置し、その一側面に緩衝材１０を沿わせて立設する。次に図２（ｂ）に示すように、荷物３１を緩衝材１０を挟んで荷物３０の反対側に配置する。その後、図２（ｂ）の矢印方向に荷物３１を移動させて、緩衝材１０を荷物３０と荷物３１との間に挟みこんで外力を加える。このように外力を加えると、図２（ｃ）に示すように緩衝材１０は荷物３０及び荷物３１の間で、その主面が平行になるように変形する。
【００２２】
本実施形態の緩衝材１０は、図１（ｂ）に投影されている形状の外形が縦約２２５０ｍｍ、横約１０００ｍｍであり、厚みは約２０ｍｍである。この厚みは約４０ｍｍ程度まで厚くしてもよい。
【００２３】
本実施形態においては、板状部分１０２の荷物に沿う主面１０２ａ（主面１０２ｂ）及び板状部分１０３の荷物に沿う主面１０３ａ（主面１０３ｂ）は、互いに平行にならないように所定の角度を成しているので、板状部分１０２及び板状部分１０３そのものの板厚を厚くすることなく緩衝材１０の板厚方向（図１（ａ）の上下方向）における見かけ上の板厚を厚くすることができる。従って、荷物の積載効率を極力下げることなく緩衝材１０の自立性を確保できる。
【００２４】
緩衝材１０を複数の荷物３０及び荷物３１の間に挿入した場合に、主面１０１ａ〜１０５ａ及び主面１０１ｂ〜１０５ｂに加えられる外力によって、主面１０１ａ〜１０５ａ及び主面１０１ｂ〜１０５ｂが互いに平行になるように変形するので、自立性を確保しつつ荷物の積載効率の低下を防止できる。
【００２５】
緩衝材１０は、主面１０１ａ〜１０５ａ及び主面１０１ｂ〜１０５ｂと直交する平面における断面形状が点対称の図形となるように形成されているので、複数の緩衝材１０を重ね合わせることができ、緩衝材１０そのものを運搬・保管する場合に効率的である。
【００２６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態である緩衝材（樹脂成形材）２０について図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は緩衝材２０の平面図であり、図３（ｂ）は緩衝材２０の正面図である。緩衝材２０は、原材料としてはポリエチレン系の帯電防止効果を備える樹脂材料が用いられており、そのポリエチレン系の樹脂材料を発泡成形して形成されている樹脂成形材である。緩衝材１０は、可撓性を有しており、二つ折りすることが可能なように構成されている。なお、原材料としてはポリエチレン系樹脂材料に限定されるものではなく、本発明の作用及び効果を満たす範囲で適宜選択することが可能である。
【００２７】
緩衝材２０は、主面２０１〜２０５、及びそれらの主面２０１〜２０５に対向する外面２１０とを備える。主面２０２と主面２０３とは所定の角度を成して隣接している。主面２０３と主面２０４とは所定の角度を成して隣接している。主面２０２と主面２０４とは平行になるように配置されている。主面２０１と主面２０２とは所定の角度を成して隣接している。主面２０４と主面２０５とは所定の角度を成して隣接している。主面２０１と主面２０５とは平行になるように配置されている。
【００２８】
本実施形態の緩衝材２０は、図３（ｂ）に投影されている形状の外形が縦約２２５０ｍｍ、横約１０００ｍｍであり、厚みは最も厚い部分で約７５ｍｍである。
【００２９】
緩衝材２０は上述の構造を採用することで、同形状の緩衝材２０を準備すれば、互いの主面２０１〜２０５を沿わせるように重ね合わせることができる。そのように重ね合わせた状態を図４に示す。このように２つの緩衝材２０を重ねあわせることで一枚板の緩衝材として用いることができる。
【００３０】
また、本実施形態の緩衝材２０と第１実施形態の緩衝材１０とを組み合わせて保管することもできる。この場合には、緩衝材２０の主面２０１を緩衝材１０の主面１０１ａに、緩衝材２０の主面２０２を緩衝材１０の主面１０２ａに、緩衝材２０の主面２０３を緩衝材１０の主面１０３ａに、緩衝材２０の主面２０４を緩衝材１０の主面１０４ａに、緩衝材２０の主面２０５を緩衝材１０の主面１０５ａに、それぞれ対応させて同形状で互いに平行に配置されるように形成する。このように構成すると、図５に示すように複数の緩衝材１０を重ね合わせたものを、緩衝材２０で挟み込んで全体として立方体になるように組み合わせることができる。
【００３１】
本実施形態においては、緩衝材１０の主面１０１ａ〜１０５ａに沿う主面２０１〜２０５を有しているので、緩衝材２０に緩衝材１０を戴置して保持できる。また、図５に示すように緩衝材２０で緩衝材１０を挟み込んだ状態で外面２１０を加圧すれば、緩衝材１０の曲がり等を矯正できる。更に、図４に示すように緩衝材２０の主面２０１〜２０５同士を重ね合わせれば、それぞれの外面２１０が複数の荷物に接する面として機能するように構成できる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、第一板状部分の荷物に沿う主面及び第二板状部分の荷物に沿う主面は、互いに平行にならないように所定の角度を成しているので、第一板状部分及び第二板状部分そのものの板厚を厚くすることなく樹脂成形材の板厚方向における見かけ上の板厚を厚くすることができる。従って、荷物の積載効率を極力下げることなく樹脂成形材の自立性を確保できる。従って本発明の目的とする、緩衝材として用いられた場合に自立性を有する樹脂成形材を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である緩衝材を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態である緩衝材の使用状態を示した図である。
【図３】本発明の第２実施形態である緩衝材を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態である緩衝材の使用状態を示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態である緩衝材及び第２実施形態である緩衝材を組み合わせて使用する状態を示した図である。
【符号の説明】
１０…緩衝材、１０１〜１０５…板状部分、１０１ａ〜１０５ａ、１０１ｂ〜１０５ｂ…主面。
【図１】
2004269021.tif 000003
【図２】
2004269021.tif 000004
【図３】
2004269021.tif 000005
【図４】
2004269021.tif 000006
【図５】
2004269021.tif 000007