(57)【要約】【課題】回答誤差を軽減した信頼度の高いアンケート結果を導くことのできる、アンケート管理装置及びアンケート管理プログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置（アンケート管理装置１）は、アンケート票に含まれるアンケート項目毎に回答者による回答誤差に該当するものを、アンケート回答結果と、回答者の購買履歴、コンタクト履歴、アクセス履歴等に代表される取引・行動履歴ＤＢ６を活用することによって得られる客観的事実との乖離度によって判断する。また、回答者の過去のアンケート回答履歴も併せて、客観的事実を用いて判断されたアンケート項目の出現率によりアンケート票の信頼度を測定し、この信頼度によって信頼度の高いアンケート票のみを抽出する。【選択図】　　　図１
2004013277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置であって、
前記アンケートに含まれるアンケート項目毎、そのアンケート回答結果と回答者の客観的事実とをデータベースを用いて比較し、前記アンケート回答結果に含まれる回答誤差の存在を検出して前記アンケート結果の集計に反映させるアンケート管理手段、
を備えたことを特徴とするアンケート管理装置。
【請求項２】
作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置であって、
前記アンケートに含まれる項目毎、その回答結果と客観的事実との乖離度を計算する乖離度算出手段と、
前記乖離度算出手段により算出された乖離度と、当該乖離度に関する閾値とを比較することにより得られるアンケート誤差の出現率によりその信頼度を測定し、当該出現率と前記出現率に関する閾値とを比較することにより信頼度の高いアンケートのみを抽出する信頼度判定手段と、
を備えたことを特徴とするアンケート管理装置。
【請求項３】
前記乖離度に関する閾値との比較によって更に得られるアンケート回答者の真偽判定結果を取得して回答者毎に信頼度を判定し、その信頼度が基準値を越えた回答者の回答結果のみを分析データとして使用するアンケート分析手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のアンケート管理装置。
【請求項４】
前記回答結果と客観的事実との乖離度に従いアンケート毎に回答誤差を生じやすいアンケート項目を抽出し、次回アンケートの作成に反映させ実施するアンケート実施手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のアンケート管理装置。
【請求項５】
作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置に用いられるアンケート管理プログラムあって、
前記アンケートに含まれる項目毎、その回答結果と客観的事実との乖離度を計算するステップと、
当該算出された乖離度に関する閾値と比較することにより得られる回答誤差の出現率によりその信頼度を測定し、前記出現率に関する閾値と比較することにより信頼度の高いアンケートのみを抽出するステップと、
をコンピュータに実行させるアンケート管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介してサーバ装置に接続されるアンケートシステムに用いて好適な、アンケート管理装置及びアンケート管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、企業や業界、もしくは個人が、生産計画、販売促進、新製品開発、宣伝計画等の局面において、必要とする統計情報を収集する目的で市場調査が行われてきた。
そのための手法として、アンケートによる調査が広く行われているが、そのアンケート回答に含まれる測定誤差の問題があり、アンケート結果の信頼性に大きく影響を与えることがある。従って、アンケート回答結果をそのまま利用すれば、新製品開発や販売促進等の局面において、間違った意思決定を行ってしまうことになりかねず、アンケートを有効に利用することができない場合があった。
【０００３】
従来のアンケート調査の流れを概略説明すれば、以下に列挙する（１）〜（４）のとおりになる。
（１）目的、規模、方法、項目、日程、費用等を調査企画書として明確化し、調査票も併せて作成する。
（２）調査企画書を元にアンケートを実施する。
（３）定性調査、定量調査毎に得られたデータを集計する。データには様々な誤差が含まれるため、統計処理によってそれらの誤差を可能な限り軽減する。
（４）集計結果を元に調査報告書を作成し、調査目的に従って活用する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記（３）を実行するに際し、アンケートの集計結果には誤差がつきまとう。ここで、誤差の例としては、（ａ）年齢や収入等で見栄をはるといった回答誤差、（ｂ）主にサンプリング方法に起因する標本誤差、（３）海外旅行に関する調査を行った場合に、海外旅行経験者のバイアスが生じるといった無回答誤差、等が存在する。
上記した（ｂ）と（ｃ）の誤差については、調査設計ノウハウと統計処理によって誤差混入の問題を解決している。しかしながら、（ａ）の回答誤差については、各種実験によって誤差の存在が確認されているのみであり、その誤差を軽減する方法は従来存在しなかった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、回答誤差を軽減した信頼度の高いアンケート結果を導くことのできる、アンケート管理装置及びアンケート管理プログラムを提供することを目的とする。
また、その解決方法において、統計処理に関する高度なスキルやノウハウが必要な場合にその方法を利用できるユーザは限られてしまうことから、簡単、かつ確実に利用者が使用できる、アンケート管理装置及びアンケート管理プログラムを提供することも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置であって、前記アンケートに含まれるアンケート項目毎、そのアンケート回答結果と回答者の客観的事実とをデータベースを用いて比較して前記回答結果に含まれる回答誤差の存在を検出し、アンケート集計結果に反映させるアンケート管理手段、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、アンケートに含まれるアンケート項目毎、そのアンケート回答結果と回答者の客観的事実とをデータベースを用いて比較し、回答結果に含まれる回答誤差の存在を検出してアンケート集計結果に反映させることにより、回答誤差を軽減した信頼度の高いアンケート集計結果を導出することができる。
なお、ここで、「回答誤差」とは、アンケート項目における年齢や収入等で見栄をはるといった人為的な誤差をいう。
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置であって、前記アンケートに含まれる項目毎、その回答結果と客観的事実との乖離度を計算する乖離度算出手段と、前記乖離度算出手段により算出された乖離度と当該乖離度に関する閾値とを比較することにより得られるアンケート誤差の出現率によりその信頼度を測定し、当該出現率と前記出現率に関する閾値とを比較することにより信頼度の高いアンケートのみを抽出する信頼度判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、信頼度判定手段が、乖離度算出手段によって算出された乖離度に関する閾値と比較することにより得られる回答誤差の出現率によりその信頼度を測定し、その回答誤差出現率に関する閾値と比較することにより信頼度の高いアンケートのみを抽出することで、回答誤差を軽減した信頼度の高いアンケート結果を、簡単、かつ確実に利用者が使用できるアンケート管理装置を提供することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記乖離度に関する閾値との比較によって更に得られるアンケート回答者の真偽判定結果を取得して回答者毎に信頼度を判定し、その信頼度が基準値を越えた回答者の回答結果のみ分析データとして使用し、統計的手法による分析を行うアンケート分析手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、アンケート分析手段が、乖離度に関する閾値との比較によって更に得られるアンケート回答者の真偽判定結果を取得して回答者毎に信頼度を判定し、その信頼度が基準値を越えた回答者の回答結果のみ分析データとして使用することにより、信頼度の高いアンケートのみを用いてアンケートの集計が可能となるため、アンケート結果の信憑性が増す。また、信頼度の高いアンケートを提供してくれる回答者を事前に絞り込むことによりアンケート作成費を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記回答結果と客観的事実との乖離度に従いアンケート毎に回答誤差を生じやすいアンケート項目を抽出し、次回アンケートの作成に反映させ実施するアンケート実施手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、アンケート実施手段が、回答結果と客観的事実との乖離度に従いアンケート毎に回答誤差を生じやすいアンケート項目を抽出し、次回アンケートの作成に反映させ実施することにより、アンケート項目作成時、アンケートに使いたい質問として自動的に付加することができ、このことにより、信頼度の高いアンケート結果を得るためのアンケート作成にかかる時間と費用が削減できる。
【００１２】
上記した課題を解決するために本発明は、作成したアンケートを実施し、そのアンケート結果を集計し、利用するそれぞれの端末装置がネットワークを介して接続されるアンケート管理装置に用いられるアンケート管理プログラムあって、前記アンケートに含まれる項目毎、その回答結果と客観的事実との乖離度を計算するステップと、当該算出された乖離度に関する閾値と比較することにより得られるアンケート誤差の出現率によりその信頼度を測定し、前記出現率に関する閾値と比較することにより信頼度の高いアンケートのみを抽出するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のアンケート管理装置が採用されるアンケートシステムの接続構成を示すブロック図である。
図１において、１は、本発明のアンケート管理装置として機能するサーバ装置であり、ネットワーク２を介してアンケート回答者が持つ端末装置３と、アンケート結果利用者が持つ端末装置４が接続される。
５〜９は、各種データベース装置（ＤＢ）であり、アンケート回答票ＤＢ５、取引・行動履歴ＤＢ６、信頼度管理ＤＢ７、回答信頼度ＤＢ８、アンケート項目ＤＢ９のそれぞれから成る。これら各種ＤＢ装置５〜９のそれぞれについてデータフィールドの構造等、詳細は後述する。
【００１４】
本発明のアンケート管理装置は、アンケートに含まれるアンケート項目毎、そのアンケート回答結果と回答者の客観的事実とをデータベースを用いて比較し、回答結果に含まれる回答誤差の存在を検出し、アンケート集計結果に反映させるアンケート管理手段として機能する。
具体的には、アンケート票に含まれるアンケート項目毎に回答者による回答誤差に該当するものを、アンケート回答結果と、回答者の購買履歴、コンタクト履歴、アクセス履歴等に代表される取引・行動履歴ＤＢ６を活用することによって得られる客観的事実との乖離度によって判断する。このとき、アンケート回答利用者は、自身の端末装置４を操作し、ネットワークク２を介してアンケート項目毎に乖離度に関する閾値を設定する必要がある。
アンケート管理装置は、また、回答者の過去のアンケート回答履歴も併せて、客観的事実を用いて判断されたアンケート項目の出現率によりアンケート票の信頼度を測定し、この信頼度によって信頼度の高いアンケート票のみを抽出する。なお、アンケート結果利用者は、自身の端末装置４を操作してあらかじめ出現率に関する閾値を設定しておく必要がある。
【００１５】
このとき、アンケート結果利用者は、自身の端末装置４を操作することにより、ネットワーク２を介して信頼度の高いアンケート票の抽出をリクエストするのみである。そして、アンケート結果利用者は、抽出されたアンケート票を用いて集計を行い、アンケート結果とすることかできる。
本発明のアンケート管理装置は、更に、アンケート回答結果と客観的事実との乖離度がアンケート票毎にばらつきやすい、すなわち、客観的事実を用いて回答誤差を判断し易いアンケート項目を抽出し、次回以降のアンケート作成に活用する。この場合もアンケート結果利用者は、自身の端末装置４を操作してネットワーク２を介してアンケート項目の抽出をリクエストするのみである。
【００１６】
図２は、図１に示すサーバ装置のうち、本発明のアンケート管理装置に関係する部分のみ抽出して機能展開して示した機能構成ブロック図である。
図２中、図１と同一番号が付されたブロックは、図１に示すそれと同じとする。本発明のアンケート管理装置は、通信処理部１１、１２、１３と、アンケート項目登録部１４と、アンケート実施部１５と、乖離度算出部１６と、信頼度判定部１７と、アンケート分析部１８で構成される。
【００１７】
通信処理部１１、１２、１３は、それぞれネットワーク２を介して接続される端末装置３、端末装置４、既存システム１０とのインタフェースを司る部分であり、ネットワーク２としてインターネットを用いた場合は、それぞれにＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ・Ｃｏｎｔｒｏｌ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装される。
アンケート項目登録部１４は、アンケート結果利用者が入力するアンケートの質問項目に質問ＩＤを付加してアンケート項目ＤＢ９に登録する機能を持つ。また、アンケート実施部１５は、回答結果と客観的事実との乖離度に従いアンケート毎に回答誤差を生じやすいアンケート項目を抽出し、次回アンケートの作成に反映させ実施する機能を持つ。
【００１８】
乖離度算出部１６は、アンケートに含まれる項目毎、その回答結果と客観的事実との乖離度を計算する機能を持ち、この客観的事実を測定するために、回答者の購買履歴、コンタクト履歴、アクセス履歴等に代表される取引・行動履歴ＤＢ６が活用される。
信頼度判定部１７は、乖離度算出部１６によって算出された乖離度に関する閾値と比較することにより得られる回答誤差の出現率によりその信頼度を測定し、出現率に関する閾値と比較することにより信頼度の高いアンケート票のみを抽出する機能を持つ。ここで、乖離度に関する閾値と、出現率に関する閾値は、アンケート結果利用者が自身の端末装置４を操作することにより、本発明のアンケート管理装置にあらかじめ設定することとする。
【００１９】
なお、アンケート分析部１８は、乖離度に関する閾値との比較によって更に得られるアンケート回答者の真偽判定結果を取得して回答者毎に信頼度を判定し、その信頼度が基準値を越えた回答者の回答結果のみ分析データとして使用し、統計的手法による分析を行う機能を持つ。
【００２０】
図３に、各種データベース装置５〜９のデータフィールド構造の一例が示されている。ここでは、アンケートの回答を選択肢によって記入させる場合が例示されている。
アンケート回答票ＤＢ５は、アンケート回答結果が記憶される回答票テーブル５１と、信頼度調査テーブル５２とから成る。
回答票テーブル５１は、シートＩＤ、アンケートＩＤ、回答者ＩＤ、アンケート実施日、質問ＩＤ（１）、質問ＩＤ（１）の回答、〜質問ＩＤ（ｎ）質問ＩＤ（ｎ）の回答の各データフィールトから構成され、信頼度調査テーブル５２は、シートＩＤと信頼度調査済みフラグで構成される。
【００２１】
信頼度管理ＤＢ７は、シートＩＤと、アンケートＩＤと、回答者ＩＤと、アンケート実施日と、質問ＩＤ（１）の書誌事項が記憶されるデータフィールドの他に、乖離度算出部１６によって算出される質問ＩＤ（１）の真偽判定結果と、質問ＩＤ（１）の乖離度〜質問ＩＤ（ｎ）と質問ＩＤ（ｎ）の真偽判定結果と、質問ＩＤ（ｎ）の乖離度が記憶されるデータフィールドから成る。
回答信頼度ＤＢ８は、質問ＩＤと乖離許容度（上限）、乖離許容度（下限）の各データフィールドから成り、作成されるアンケートを実施する前にシステム管理者によって入力設定される。
【００２２】
アンケート項目ＤＢ９は、アンケートの質問作成時に記憶され、アンケートテーブル９１と質問テーブル９２から成る。
アンケートテーブル９１は、アンケートＩＤと、質問ＩＤ（１）〜質問ＩＤ（ｎ）から構成され、質問テーブル９２は、質問ＩＤと、質問内容と、選択肢（１）、選択肢（１）を選んだときの代入値〜選択肢（ｎ）、選択肢（ｎ）を選んだときの代入値と、回答信頼度算出用質問フラグ、乖離度標準偏差の各データフィールドで構成される。
ここで、回答信頼度算出用質問フラグとは、信頼度を測定するための質問を判別するフラグである。また、ここでは、アンケートの回答を選択肢で記入させる場合を例示したが、アンケート回答を数字で記入させる場合、質問テーブル９２のデータフィールドは、選択肢（１）、選択肢（１）を選んだときの代入値〜選択肢（ｎ）、選択肢（ｎ）を選んだときの代入値が、質問ＩＤと質問内容に変わるのみであり、他のデータフィールドは同様である。
【００２３】
なお、取引・行動履歴ＤＢ６は、回答者ＩＤと、履歴データと、データ取得日の各フィールドから構成され、このうち、履歴データは、図２に示されるように、ＰＯＳ等の既存システム１０が持つ購入履歴ＤＢ、アクセスログ、一情報履歴ＤＢ等から、それぞれ、回答者の購買履歴、アクセス履歴、位置情報等、客観的事実を測定するためのデータが必要に応じて写しがローディングされ記録される。
【００２４】
図４〜図８は、図１〜図３に示す本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、それぞれ、アンケート項目登録部１４（図４）、アンケート実施部１５（図５）、乖離度算出部１６（図６）、信頼度判定部１７（図７）、アンケート分析部１８（図８）における処理の流れがフローチャートで示されている。
以下、図４〜図８に示すフローチャートを参照しながら、図１〜図３に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２５】
図４において、アンケート項目登録部１４は、アンケート結果利用者が入力したアンケートの質問項目（質問内容、選択肢、選択した際の代入値、回答信頼度算出用質問フラグ）を取り込み（Ｓ４１）、この質問項目に、質問ＩＤを付加して（Ｓ４２）アンケート項目ＤＢ９の質問テーブル９２に書き込む（Ｓ４３）。そして、アンケート実施部１５に対してアンケート作成処理を依頼する（Ｓ４４）。
【００２６】
図５において、アンケート実施部１５は、アンケート項目ＤＢ９の質問テーブル９２から、質問ＩＤ、質問内容の一覧を取得する（Ｓ５１）。
一方、アンケート結果利用者は、その一覧からアンケートに使いたい質問ＩＤを複数選択し（Ｓ５２）、これを受信したアンケート実施部１５は、乖離度標準偏差が高い（ばらつきが大きい）回答信頼度算出用質問をアンケートに使いたい質問として自動的に付加する（Ｓ５３）。そして、アンケート項目ＤＢ９にアンケートテーブル９１にアンケートＩＤを付加して書き込む（Ｓ５４）。
【００２７】
乖離度算出部１６は、例えば、一週間に１回等、定期的に起動し、乖離編差の再計算及び更新を行う。具体的に、乖離度算出部１６は、図６に示されるように、まず、アンケート項目ＤＢ９から、質問ＩＤの一覧を取得し（Ｓ６１、取得した質問ＩＤをキーに信頼度管理ＤＢ８から乖離度を取得する（Ｓ６２）。
乖離度算出部１６は、更に、取得した乖離度に基づき、乖離度標準偏差を算出してアンケート項目ＤＢ９の乖離度標準偏差を更新する（Ｓ６３）。そして、所定の期間経過を検出してＳ６１以降の処理を繰り返す。
ここで、乖離度とは後述するように、アンケート回答と客観的事実との差をいい、乖離度標準偏差とは回答のばらつきの程度をいう。
【００２８】
信頼度判定部１７は、回答内容の真偽を判定する。具体的に、信頼度判定部１７は、まず、アンケート回答票ＤＢ５の信頼度調査テーブル５２で信頼度判定フラグがＯＮしていないシートＩＤ一覧を取得する（Ｓ８１）。そして、そのシートＩＤをキーにアンケート回答票ＤＢ５の回答票テーブル５１にあるアンケートＩＤ、回答者ＩＤ、質問ＩＤ、回答、アンケート実施年月日を取得する（Ｓ７２）。
次に、信頼度判定部１７は、そのアンケートＩＤ、質問ＩＤを元に、該当する質問の回答信頼度判定フラグがＯＮしているか否かを調べ（Ｓ７３）、この回答信頼度判定フラグがＯＮしていた場合にのみ、先のアンケートＩＤ、回答者ＩＤ、質問ＩＤ、回答を図示せぬメモリ内のテーブルＡに退避する（Ｓ７４）。
【００２９】
信頼度判定部１７は、更に、アンケートＩＤ、質問ＩＤ、回答者ＩＤをキーに、取引・行動履歴ＤＢ６から履歴データを取得し（Ｓ７５）、先に退避したテーブルＡの内容と、比較してその差である乖離度を算出する（Ｓ７６）。そして、回答信頼度ＤＢ８から乖離許容度の上限、下限値を乖離度に関する閾値として取得し（Ｓ７７）、Ｓ７６の処理で算出された乖離度がその上限、下限値の範囲にあれば、許容範囲である“真”とし、許容範囲外であれば、“偽”と判定する（Ｓ７８）。
最後に、信頼度管理ＤＢ７に、シートＩＤ、アンケートＩＤ、回答者ＩＤ、質問ＩＤ、真偽判定結果、乖離度、アンケート実施日を書き込む（Ｓ７９）。以上の動作（Ｓ７２〜Ｓ７９）をシートＩＤ毎に繰り返す（Ｓ８０）。
【００３０】
図８において、アンケート結果利用者は、自身の端末装置４を操作することにより、アンケートＩＤを入力してアンケート結果の入手をリクエストする（Ｓ８１）。これを受けたアンケート分析部１９は、アンケートＩＤをキーにアンケート回答票ＤＢ５から、回答者ＩＤを取得する（Ｓ８２）。
アンケート分析部１９は、更に、回答信頼度ＤＢ８からＳ８２の処理で得た回答者の真偽判定結果を取得する（Ｓ８３）。そして、信頼度判定部１７と協働して回答者毎に信頼度を算出し（Ｓ８４）、回答誤差の出現率に関する閾値として、例えば信頼度９０％を基準値として、これを超えた回答者のみ、アンケート回答票ＤＢ５から、質問ＩＤ、回答結果を取得することにより分析対象データとして得る。以降、統計的手法を用いて回答分析を行う（Ｓ８５〜Ｓ８６）。
なお、回答者毎の信頼度は、信頼度判定部１７が、（真偽判定結果が“真”の質問数）／（全回答信頼度算出用質問数）を算出することにより求めることとする。
【００３１】
以上説明のように本発明は、アンケートに含まれるアンケート項目毎、そのアンケート回答結果と回答者の客観的事実とをデータベースを用いて比較し、回答結果に含まれる回答誤差の存在を検出し、アンケート集計結果に反映させるものであり、このことにより、回答誤差を軽減した信頼度の高いアンケート集計結果を導出するものである。
なお、図２に示すアンケート項目登録部１４、アンケート実施部１５、乖離度算出部１６、信頼度判定部１７、アンケート分析部１８のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより本発明のアンケート管理装置が実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものである。
【００３２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３４】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、取引、行動履歴等の客観的な事実とアンケート回答結果とを比較することにより、回答結果に含まれる回答誤差の存在を見つけ、回答者の過去のアンケート回答履歴によってアンケート票の信頼度を測定して有効なアンケート項目を抽出することで、信頼度の高いアンケート票のみ用いたアンケート集計が可能となる。このことにより、アンケート結果の信憑性が増し、マーケティング等に代表されるアンケート活用局面において、アンケートに従って商品開発を行ったが全くヒットしなかったといった従来のリスクを軽減することができる。
【００３６】
また、信頼度の高いアンケート結果を得るためのアンケート作成にかかる時間を短縮でき、更に、信頼度の高いアンケートを提供してくれる回答者を事前に絞り込むことにより、アンケート作成費を軽減でき、効率的なアンケート依頼が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアンケート管理装置が採用されるアンケートシステムの接続構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すサーバ装置のうち、本発明のアンケート管理装置に関係する部分のみ抽出して機能展開して示した機能構成ブロック図である。
【図３】図１、図２に示す各種データベース装置のデータフィールド構造の一例を示す図である。
【図４】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図７】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図８】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
１…サーバ装置（アンケート管理装置）、２…ネットワーク、３（４）…端末装置、５…アンケート回答票ＤＢ、６…取引・行動履歴ＤＢ、７…信頼度管理ＤＢ、８…回答信頼度ＤＢ、９…アンケート項目ＤＢ、１０…既存システム、１１（１２、１３）…通信処理部、１４…アンケート項目登録部、１５…アンケート実施部、１６…乖離度算出部、１７…信頼度判定部、１８…アンケート分析部
【図１】
2004013277.tif 000003
【図２】
2004013277.tif 000004
【図３】
2004013277.tif 000005
【図４】
2004013277.tif 000006
【図５】
2004013277.tif 000007
【図６】
2004013277.tif 000008
【図７】
2004013277.tif 000009
【図８】
2004013277.tif 000010