(57)【要約】【課題】不正開放の阻止にも、設計上、設置上などで必要ならば容易に対応できる不正開放監視装置を提供する。【解決手段】本発明は、全閉状態の開閉体に対する外力による開放を監視する開閉装置の不正開放監視装置に関する。開口部を最終的に閉鎖する側の開閉体の端部構造は、開放方向の外力により開放方向に移動する外力可動部材と、位置を変化させずに外力可動部材の移動を許容する可動受け部材と、外力可動部材の可動受け部材に対する相対的な移動時に突出移動する突出移動部材とを備える。また突出移動部材の突出移動を検出する突出移動検出手段を有する。突出移動した突出移動部材と係合して、全閉状態の開閉体に対する外力による開放を阻止する開放阻止部材を設けると、不正開放の阻止機能も実現できる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全閉状態の開閉体に対する外力による開放を監視する開閉装置の不正開放監視装置において、
開口部を最終的に閉鎖する側の上記開閉体の端部構造が、開放方向の外力により開放方向に移動する外力可動部材と、位置を変化させずに上記外力可動部材の移動を許容する可動受け部材と、上記外力可動部材の上記可動受け部材に対する相対的な移動時に突出移動する突出移動部材とを備えると共に、
上記突出移動部材の突出移動を検出する突出移動検出手段を有する
ことを特徴とする開閉装置の不正開放監視装置。
【請求項２】
突出移動した上記突出移動部材と係合して、全閉状態の上記開閉体に対する外力による開放を阻止する開放阻止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の開閉装置の不正開放監視装置。
【請求項３】
上記開閉体の閉動作中の上記突出移動検出手段の検出出力を、上記開閉体の閉動作経路上の障害物検知に利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の開閉装置の不正開放監視装置。
【請求項４】
上記開閉体の端部構造における突出移動部材と、上記突出移動検出手段とが、上記開閉体の開閉移動を案内する案内部材の内部空間に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の不正開放監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は開閉装置の不正開放監視装置に関し、例えば、シャッター、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などに適用し得るものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、シャッターにおいては、防犯が考慮され、閉成状態において、こじ開けなどの外力が働いたときに、そのことを検出する不正開放監視装置が設けられている。
【０００３】
このような不正開放監視装置としては、従来、シャッターの位置管理に用いられるセンサや、障害物監視用のセンサなどの、他の目的で設けられているセンサの出力が利用されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７３６７９号公報
例えば、特許文献１に開示の不正開放の監視装置では、障害物監視用のセンサの出力が利用されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、不正監視以外の目的で設けられているセンサを、不正監視に利用しているため、不正開放を検出できるが、不正開放そのものを阻止することはできず、不正開放そのものを阻止しようとした場合には、不正開放阻止用の別個の構成を設けなければならない。
【０００６】
そのため、不正開放の阻止にも設計上必要ならば容易に対応できるような、新しい構成の不正開放監視装置が求められている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、本発明では、全閉状態の開閉体に対する外力による開放を監視する開閉装置の不正開放監視装置において、（１）開口部を最終的に閉鎖する側の上記開閉体の端部構造が、（１−１）開放方向の外力により開放方向に移動する外力可動部材と、（１−２）位置を変化させずに上記外力可動部材の移動を許容する可動受け部材と、（１−３）上記外力可動部材の上記可動受け部材に対する相対的な移動時に突出移動する突出移動部材とを備えると共に、（２）上記突出移動部材の突出移動を検出する突出移動検出手段を有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による開閉装置の不正開放監視装置を、シャッターの開閉システムに適用した一実施形態を図面を参照しながら詳述する。
【０００９】
（Ａ−１）実施形態の構成
ここで、図１が、この実施形態のシャッターの開閉システムの、主として電気的構成を示す概略構成図である。
【００１０】
図１において、この実施形態に係るシャッター１は、開口部の両側に上下方向に延びるように設けられた一対のガイドレール２ａ及び２ｂと、この一対のガイドレール２ａ及び２ｂに案内されて上下動するスラット３と、建物開口部の開放状態でスラット３を収納する収納ボックス４とを有する。収納ボックス４にはまた、開閉機５や制御盤６なども収納されている。
【００１１】
ここで、この実施形態の場合、後述するように、スラット３の下端の座板部分３ａの構成に特徴を有すると共に、少なくとも一方のガイドレール２ａ及び又は２ｂの内部構成（特に下部内部構成）に特徴を有している。
【００１２】
スラット３は、例えば、上下動共に、開閉機５の駆動力によって移動するものである。すなわち、スラット３が開放状態で巻回される図示しない巻取シャフトは、開閉機５の回転シャフトと共通な軸になっているか、又は、スプロケット及びチェーンなどでなる図示しない動力伝達機構を介して開閉機５の回転シャフトに接続されており、開閉機５の回転が巻取シャフトに伝達されて開閉機５の回転速度に応じた速度でスラット３が上下動するようになされている。開閉機５は、モータを中心として構成されているものである。
【００１３】
制御盤６は、基本的には、開閉指示部７からの開指示信号や閉指示信号や停止指示信号に基づいて、開閉機５の回転を起動したりその回転方向を設定したり回転を停止させたりなどして、スラット３の上下動や停止を制御するものである。
【００１４】
開閉指示部７は、例えば、一方のガイドレール２ａ又は２ｂの近傍の壁面に設けられており、開動作や閉動作や停止動作を指示するスイッチ（図示せず）が設けられている。なお、開閉指示部７は、開閉制御用のリモコン送信機からの信号を処理するリモコン受信機であっても良い。
【００１５】
テープスイッチ８は、少なくとも一方のガイドレール２ａ及び又は２ｂの内部に設けられているものであり、後述するように、座板部分３ａの上方への外力移動を検出するものである。なお、この実施形態でのテープスイッチ８は、必ずしもテープ状のものに限定されず、円筒状などの他の形状でも良く、検出信号を出力し得る位置が連続的な長尺物センサを意味している。
【００１６】
異常報知部９は、スラット３の閉成時におけるこじ開け異常や、障害物検出などを報知するものである。
【００１７】
制御盤６は、制御部６１、記憶部６２、開閉指示部インタフェース６３、開閉機インタフェース６４、テープスイッチインタフェース６５及び報知部インタフェース６６などを有する。
【００１８】
制御部６１は、例えばマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）が該当し、スラット３の制御動作などを中心的に実行するものである。勿論、制御部６１をハードロジックで構成しても良い。
【００１９】
記憶部６２は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどが該当し、制御部６１が実行する処理ルーチンや処理で必要となる所定データを格納しているものである。この実施形態の場合、後述する図４に示すような不正監視処理ルーチン（プログラム）６２Ｐも格納している。
【００２０】
開閉指示部インタフェース６３は、開閉指示部７から与えられた開指示信号、閉指示信号又は停止指示信号を制御部６１へ通知したりするインタフェース機能を担っているものである。
【００２１】
開閉機インタフェース６４は、制御部６１から与えられたデータに基づいて、開閉機５に対する動作信号を形成出力するものである。
【００２２】
テープスイッチインタフェース６５は、テープスイッチ８のオン信号（検出信号）を制御部６１に通知するものである。
【００２３】
報知部インタフェース６６は、制御部６１の制御下で、こじ開け異常などを異常報知部９から報知させるものである。
【００２４】
図２は、一方のガイドレール２ａ又は２ｂの下部内部構成例を、スラット３の座板部分３ａのシャッター幅方向の端部構成例と共に示す縦断面図である。
【００２５】
スラット３の座板部分３ａは、大きくは、底板部材１０と、底板受け部材２０とでなる。
【００２６】
底板部材１０は、水切り機能などを有する概ね平板状の底板部分１１と、底板部分１１から立設されている一対の立設板部分１２ａ、１２ｂとを有する。
【００２７】
底板部分１１は、シャッターの幅方向について、各ガイドレール２ａ、２ｂ内に入らない程度で、しかも、ガイドレール２ａ及び２ｂ間の距離にほぼ等しい長さを有しており、底板部分１１の各端部は、ガイドレール２ａ、２ｂ内に位置していない。
【００２８】
一方、一対の立設板部分１２ａ、１２ｂは、シャッターの幅方向について、各ガイドレール２ａ、２ｂ内に端部が入る長さを有している。一対の立設板部分１２ａ、１２ｂは、シャッターの前後面方向には、所定距離だけ離間しているものである。各立設板部分１２ａ、１２ｂはそれぞれ、その上端に、底板受け部材２０に掛止されるための掛止凸条１３ａ、１３ｂを有する。掛止凸条１３ａはシャッターの前面方向に突出しており、掛止凸条１３ｂはシャッターの後面方向に突出している。
【００２９】
なお、シャッターの幅方向の長さは異なるが、例えば、底板部分１１と、一対の立設板部分１２ａ、１２ｂとは、一体的に成形されている。
【００３０】
底板受け部材２０は、スラット本体３ｂと係合する係合部分２１と、この係合部分２１から鉛直方向に延びる一対の垂下部分２２ａ、２２ｂとを有する。
【００３１】
係合部分２１、及び、この係合部分２１から鉛直方向に延びる一対の垂下部分２２ａ、２２ｂは、シャッターの幅方向について、各ガイドレール２ａ、２ｂ内に端部が張り込む程度の長さを有している。
【００３２】
各垂下部分２２ａ、２２ｂの下縁近傍の内面（係合部分２１及び垂下部分２２ａ、２２ｂで形成される内部空間側）にはそれぞれ、底板部材１０の掛止凸条１３ａ、１３ｂと接して、底板部材１０を掛止するための掛止凸条２３ａ、２３ｂが設けられている。
【００３３】
一方の垂下部分２２ａのシャッターの幅方向の端部には、ほぼ円筒状の軸受け部分１４が設けられており、この軸受け部分１４には、平板状の回動片部材１５に垂設されているほぼ円筒状の軸部１５ａが回動自在に嵌合されている。
【００３４】
回動片部材１５は、軸部１５ａを中心として回動し得るものである。回動片部材１５は、底板部材１０の掛止凸条１３ａ、１３ｂと底板受け部材２０の掛止凸条２３ａ、２３ｂとが接している状態においては、その先端側が掛止凸条１３ｂの上面に接し、底板受け部材２０に対して底板部材１０が相対的に上動したときには、掛止凸条１３ｂの上動に伴い回動していくものである。
【００３５】
一方の垂下部分２２ａには、回動片部材１５の回動軸側の回動を許容する小さな孔２４ａが設けられ、他方の垂下部分２２ｂには、回動片部材１５の先端側の回動を許容する大きな孔２４ｂが設けられている（孔２４ａ、２４ｂは共にガイドレール内に位置する）。孔２４ｂは、回動片部材１５が大きく回動したときに、その先端側を垂下部分２２ｂの外部に大きく突出させる程度に選定されている。
【００３６】
回動片部材１５が大きく回動したときの先端位置を規制するストッパ部（凸部）３１を有する上動阻止部材３０が、ガイドレールの枠体本体（図示せず）の床側に固定されている。
【００３７】
なお、上動阻止部材３０は、例えば、ガイドレールの枠体本体とは別体の部材にされており（一体構成でも良いが）、シャッターの設置条件、設置状態などに応じた上動阻止部材３０の選定が可能とされ、ストッパ部３１の高さを設置者などが任意に設定できるようになされている。
【００３８】
ここで、上動阻止部材３０のストッパ部３１における、回動片部材１５との接触部分には、図示は省略しているが、上述したテープスイッチ８の端部部分が位置しており、ストッパ部３１と回動片部材１５との接触時において、テープスイッチ８がオンするようになされている。
【００３９】
図３は、スラット３の座板部分３ａのシャッター幅方向の端部の他の構成例を示す縦断面図である。
【００４０】
この構成例でも、スラット３の座板部分３ａは、底板部材１０と底板受け部材２０とを有し、さらに、底板受け部材２０に対して底板部材１０が相対的に上動したときに回動する回動片部材１５が設けられており、同様な技術思想によるものである。但し、回動片部材１５が一端を中心に回動するのではなく、回動片部材１５の長手方向のほぼ中心位置を中心に回動する点が、前述の例とは異なっている。
【００４１】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のシャッターの開閉システムの動作を、不正開放の監視動作を中心に説明する。なお、以下では、スラット３の座板部分３ａのシャッター幅方向の端部構成が、図２の場合であるとして説明を行う。
【００４２】
スラット３の通常の全開状態や全閉状態や開放動作時や閉成動作時においては、底板受け部材２０に対して底板部材１０を相対的に上動させる外力が加わっていないので、底板部材１０の掛止凸条１３ａ、１３ｂと底板受け部材２０の掛止凸条２３ａ、２３ｂとが接している状態を維持し、回動片部材１５も回動せず、図２（Ａ）に示すようなホームポジションを継続する。すなわち、テープスイッチ８がオンすることなく、制御部６１は、テープスイッチ８からの検出信号があった際の処理を行うことはない。
【００４３】
これに対して、スラット３の全閉状態において、スラット３を持ち上げようとする不正な外力が加わったときには、底板受け部材２０が位置を維持しているのに対して、底板部材１０だけが相対的に上動する。この底板部材１０の相対的な上動により、図２（Ｂ）に示すように、回動片部材１５が回動し、やがて、回動片部材１５は、上動阻止部材３０のストッパ部３１に当接し、底板部材１０のこれ以上の上動を阻止する。言い換えると、スラット３の上動を阻止する。ストッパ部３１の床面（又は地面）からの高さを、例えば、５ｃｍ以下にしておくことにより、人間はその際にできた下部空間を通過することができない。
【００４４】
また、図２では省略しているが、上述したように、上動阻止部材３０のストッパ部３１と回動片部材１５との接触部分には、テープスイッチ８の端部部分が位置しており、スラット３を持ち上げようとする不正な外力が加わって、回動片部材１５がストッパ部３１に当接したときには、テープスイッチ８がオンし、その検出信号が制御部６１に与えられる。
【００４５】
図４は、スラット３が全閉状態における制御部６１の処理を示すフローチャートである。
【００４６】
制御部６１は、全閉状態においては、開閉指示部７から開動作を指示する信号が与えられたか、テープスイッチ８がオンしたかを監視している（Ｓ１、Ｓ２）。  制御部６１は、開閉指示部７から開動作を指示する信号が与えられたときには、スラット３を開放させる処理に移行する（Ｓ３）。
【００４７】
これに対して、制御部６１は、テープスイッチ８がオンしたときには、オン時間を計時し（Ｓ４）、そのオン時間が所定時間（例えば、０．５秒）を超えたか否かを判別する（Ｓ５）。所定時間（例えば、０．５秒）を超えない場合であれば、開動作を指示する信号又はテープスイッチ８の検出信号（オン信号）の待ち受け状態に戻る。一方、テープスイッチ８のオン時間が所定時間を超えると、制御部６１は、異常報知部９から異常を報知させると共に（Ｓ６）、処理ループを異常状態ループに移行する（Ｓ７）。
【００４８】
ここでの異常報知は、ブザーによる警報などのその場での報知だけでなく、所定の通信先への異常通知の送信であっても良い。
【００４９】
次に、閉動作中における障害物の検知動作について説明する。スラット３が閉動作（下動）中において、その下動経路上に障害物が存在すると、底板部材１０が最初に障害物に接するので、底板受け部材２０に対して、底板部材１０だけが相対的に上動する。この底板部材１０の相対的な上動により、回動片部材１５が回動し、回動片部材１５はテープスイッチ８に接してテープスイッチ８をオンさせる。
【００５０】
フローチャートは省略しているが、制御部６１は、閉動作中においては、停止動作を指示する信号が与えられたか、テープスイッチ８がオンしたか、全閉状態になったかを監視している。制御部６１は、テープスイッチ８がオンしたときには、そのオン時間が所定時間（例えば、０．５秒）を超えたことを確認して、異常報知部９から障害物検知を報知させると共に、処理ループを障害物検知状態ループに移行する。
【００５１】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、座板部分３ａが、底板受け部材２０と、底板受け部材２０に対して相対的に上動可能な底板部材１０と、底板部材１０の相対的な上動により回動する回動片部材１５とを有し、回動片部材１５の回動により、底板受け部材２０に対して底板部材１０が相対的に上動するような異常を検知するようにしたので、閉動作での障害物検知や全閉状態でのこじ開け異常などを、同一の機構的構成によって検出することができる。
【００５２】
言い換えると、同一の機構的構成を適用しながら、制御盤６側の処理（例えばソフトウェア処理）により、閉動作での障害物検知や全閉状態でのこじ開け異常を切り分けることができる。
【００５３】
このことは、ユーザが、初期設置時には障害物検知機能だけを所望し、後で、こじ開け異常の監視機能の追加を求めた場合でも容易に対応できることを意味し、逆に、ユーザが、初期設置時にはこじ開け異常の監視機能だけを所望し、後で、障害物検知機能の追加を求めた場合でも容易に対応できることを意味する。
【００５４】
また、回動片部材１５を適用し、その回動時に当接するストッパ部３１を設けたので、全閉状態でのこじ開け異常などに対し、人間が通過できる開放空間の形成を阻止することができる。
【００５５】
ここで、ストッパ部３１を有する上動阻止部材３０を、ガイドレールの枠体本体と別体の部材にしたので、シャッターの設置条件、設置状態などに応じた上動阻止部材３０の選定が可能とされ、ストッパ部３１の高さを設置者などが任意に設定できる。
【００５６】
また、ガイドレール内かつ下端部近傍（全閉鎖部近傍）にテープスイッチ（感知手段）を配設したため、座板部分（閉鎖方向先端部）でのこじ開け検出以外に、ガイドレールにバール等を差し込まれて破壊等をされる場合でも、バール等がテープスイッチを押すことにより、そのようなこじ開け異常等も検出できる。
【００５７】
（Ｃ）他の実施形態
上記実施形態の説明でも、種々変形実施形態について言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００５８】
上記実施形態においては、回動片部材１５の回動を、テープスイッチ８で検出して制御盤６に通知するものを示したが、他の検出センサを利用しても良く、また、通知を無線などの方法で行うようにしても良い。例えば、座板部３ａと共に移動するリミットスイッチ及び送信部を設け、リミットスイッチにより回動片部材１５の回動を検出し、その検出を、送信部が、制御盤６に設けられている受信部に送信するようにしても良い。
【００５９】
ここで、一方のガイドレールにはテープスイッチを利用した検出通知構成を採用し、他方のガイドレールには、リミットスイッチ及び送信部でなるような他の検出通知構成を採用しても良い。このようにすると、制御盤における一方のインタフェース部が故障していても、制御盤が検出し得る状態にできる。
【００６０】
ストッパ部３１を有する上動阻止部材３０の位置は、ガイドレール内に限定されるものではない。ガイドレールの近傍であっても良く、シャッターの幅方向のほぼ中央であっても良い。
【００６１】
上記実施形態においては、こじ開け異常時における上動阻止位置と、テープスイッチのオン位置とが同じものを示したが、テープスイッチのオン開始位置を上動阻止位置より低くするようにしても良い。
【００６２】
また、上記実施形態においては、底板部材１０の、底板受け部材２０に対する相対的に上動により、回動片部材１５がスラット３の面に直交する面上を回動するものを示したが、スラット３の面上（又はその面に平行面上）を回動するものであっても良い。
【００６３】
さらに、上記実施形態においては、底板部材１０の、底板受け部材２０に対する相対的に上動により、移動する部材が回動片部材１５であるものを示したが、回動（揺動を含む）以外で、ストッパ部３１に当接し得る方向に移動するものであっても良い。例えば、カム機構やクランク機構を利用し、底板部材１０の、底板受け部材２０に対する相対的な上動を、その直交方向（直交以外の方向でも良いが）への移動に変換するものであっても良い。
【００６４】
さらにまた、上記実施形態においては、開動作での障害物検知時の処理と、全閉状態でのこじ開け異常時の処理とを共に、制御盤６が行うものを示したが、異なる処理構成部が処理するようにしても良い。例えば、ストッパ部３１の近傍に、そのストッパ部３１の近傍で検出した信号を処理して報知するような独立した処理部を設けるようにしても良い。
【００６５】
上記実施形態においては、座板部３ａが、底板部材１０と底板受け部材２０とを有するものを示したが、開閉方向への移動部材の段数がこれより多くても良い。例えば、床面側の第１部材が第２部材に対して相対的に上動し切ると、第１部材と共に第２部材が第３部材に対して相対的に上動するようにすると共に、第３部材に回動片部材１５を設けるようにしても良い。この場合、第１部材及び第２部材が上記実施形態の底板部材１０に相当する（特許請求の範囲における「外力可動部材」に相当する）。
【００６６】
また、上記実施形態においては、ストッパ部が一度設置されると固定位置をとるものを示したが、例えば、シャッター面の法線方向にスライドし得るものとしておき、ユーザがストッパ部を第１の位置に位置させたときのみストッパとして機能し、ユーザがストッパ部を第２の位置に位置させたときにはストッパとして機能しない（存在しないと等価）ようにしても良い。後者の場合には、開閉動作になんら影響を与えない状態となる。
【００６７】
なお、「閉動作」とは、開口部を閉鎖する方向への移動を意味する概念であり、繰り出し、スライド移動（上下方向だけでなく左右方向の移動を含む）、展張等を含む開閉体の前進を意味し、「開動作」とは、開口部を開放する方向への移動を意味する概念であり、巻取り、収縮、折り畳み等を含む開閉体の後退を意味する。
【００６８】
ここで、左右方向の移動での閉動作時において、上記実施形態の底板部材１０に相当する部材が、上記実施形態の底板受け部材２０に相当する部材に、最も納まった状態で移動するようにしても良い。この場合、上述したストッパ部３１の位置可変構成を併用しても良い（移動は手動、自動を問わない）。また、移動によって、底板部材１０に相当する部材が全閉位置になったときには、底板受け部材２０に相当する部材だけを少しだけ開放方向に戻し、こじ開けを検出し得る状態にする。
【００６９】
なお、不正開放の監視を行う全閉状態は、完全に閉じている場合は当然のこと、その他、ほぼ全閉等、開閉体先端部やこの近傍から外力によって開放される可能性のある閉鎖状態のことをいう。
【００７０】
ここで、全閉状態になったことは、ガイドレール等に設けられたリミットスイッチ、開閉機に設けられたリミットスイッチ、エンコーダパルスのカウント等によって検出することができる。
【００７１】
上記実施形態では、テープスイッチ８が収容ボックス４からほぼ床面まで延びており、障害物検知できる程度の長さを有している場合を示したが、こじ開け異常の検出のみを目的にしているならば、床面近傍の限られた範囲のみに配設するようにしても良い。
【００７２】
上記実施形態においては、スラットシャッターについて本発明を適用したものを示したが、本発明は、シャッター用としてだけでなく、ドア、窓、オーバーヘッドドア、門扉、ゲート（駐車場などのゲート）、ロールスクリーン（例えば遮光幕）、ブラインド、オーニング装置などの他の開閉システムにも適用することが可能である。すなわち、こじ開けられる（不正開放される）恐れがある開閉システムであれば、完全なる全閉状態にならなくても本発明を適用することができる。
【００７３】
なお、開閉体の移動は、電動式に限定されるものではなく、手動式であっても良い。この場合でも、不正開放の検出には、電気的処理構成を適用する。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、（１）開口部を最終的に閉鎖する側の開閉体の端部構造が、（１−１）開放方向の外力により開放方向に移動する外力可動部材と、（１−２）位置を変化させずに外力可動部材の移動を許容する可動受け部材と、（１−３）外力可動部材の可動受け部材に対する相対的な移動時に突出移動する突出移動部材とを備えると共に、（２）突出移動部材の突出移動を検出する突出移動検出手段を有するので、突出移動部材と係合する開放阻止部材を設けるなどすることにより、不正開放の阻止にも、設計上、設置上などで必要ならば容易に対応できる不正開放監視装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシャッターの開閉システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のスラットの座板部分のシャッター幅方向の端部構造例を、ガイドレールの下部内部構成例と共に示す縦断面図である。
【図３】実施形態のスラットの座板部分のシャッター幅方向の端部構造の他の例を示す概略図である。
【図４】実施形態のスラットが全閉状態における制御部の監視処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…シャッター、２ａ、２ｂ…ガイドレール、３…スラット、３ａ…座板部分、６…制御盤、８…テープスイッチ、９…異常報知部、１０…底板部材、１５…回動片部材、２０…底板受け部材、３０…上動阻止部材、３１…ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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