(57)【要約】【課題】コンピュータ財務会計処理で、特殊仕訳帳入力方式に伴う二重仕訳を防止する。【解決手段】特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、相手科目の特殊仕訳帳からも同一取引のデータが入力される筈になっている特殊仕訳帳間取引データを検出し、その特殊仕訳帳間取引データの各々の科目と金額を借方又は貸方の一方の勘定に分類して記録する。そして、記録された特殊仕訳帳間取引データの借方金額の合計と貸方金額の合計を比較し、比較の結果、一致していれば、特殊仕訳帳間取引データは全て正しいと判断して、分類記録された特殊仕訳帳間取引データを、試算表や総勘定元帳に反映させる。上記比較の結果、一致しなければ、特殊仕訳帳間取引データに誤りがあると判断し、特殊仕訳帳間取引データのリストを表示して、誤りをユーザに修正させる。【選択図】　　　　図８
2004013732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の勘定科目にかかる取引データを特殊仕訳帳方式で入力するデータ入力手段と、
特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、その取引データの相手勘定科目にかかる同一取引の取引データも特殊仕訳帳方式で入力されることになっている取引データである、複数の特殊仕訳帳間取引データを検出するデータ検出手段と、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データの各々に含まれる相手科目と金額を、複式簿記原則に則って借方と貸方のうちの一方の勘定に分類し記録する仕訳手段と、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに含まれる金額を用いて、借方に分類された金額の合計値である借方合計金額と、貸方に分類された金額の合計値である貸方合計金額とを求め、借方合計金額と貸方合計金額とがバランスするかを判断する照合手段と、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスしない場合、前記検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに誤りが存在することをユーザに知らせて、ユーザに誤りの修正を促す修正手段と、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスする場合、前記仕訳手段によってそれぞれ借方の勘定又は貸方の勘定として記録された前記複数の特殊仕訳帳間取引データを用いて、所定の会計帳簿を作成する会計帳簿作成手段と
を備えたコンピュータを用いた財務会計の処理方式。
【請求項２】
複数の勘定科目にかかる取引データを特殊仕訳帳方式で入力するステップと、
特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、その取引データの相手勘定科目にかかる同一取引の取引データも特殊仕訳帳方式で入力されることになっている取引データである、複数の特殊仕訳帳間取引データを検出するステップと、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データの各々に含まれる相手科目と金額を、複式簿記原則に則って借方と貸方のうちの一方の勘定に分類し記録するステップと、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに含まれる金額を用いて、借方に分類された金額の合計値である借方合計金額と、貸方に分類された金額の合計値である貸方合計金額とを求めるステップと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスするかを判断するステップと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスしない場合、前記検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに誤りが存在することをユーザに知らせて、ユーザに誤りの修正を促すステップと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスする場合、それぞれ借方の勘定又は貸方の勘定として記録された前記複数の特殊仕訳帳間取引データを用いて、所定の会計帳簿を作成するステップと
を備えたコンピュータを用いた財務会計の処理方法。
【請求項３】
複数の勘定科目にかかる取引データを特殊仕訳帳方式で入力するステップを行なうためのプログラムセグメントと、
特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、その取引データの相手勘定科目にかかる同一取引の取引データも特殊仕訳帳方式で入力されることになっている取引データである、複数の特殊仕訳帳間取引データを検出するステップを行なうためのプログラムセグメントと、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データの各々に含まれる相手科目と金額を、複式簿記原則に則って借方と貸方のうちの一方の勘定に分類し記録するステップを行なうためのプログラムセグメントと、
検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに含まれる金額を用いて、借方に分類された金額の合計値である借方合計金額と、貸方に分類された金額の合計値である貸方合計金額とを求めるステップを行なうためのプログラムセグメントと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスするかを判断するステップを行なうためのプログラムセグメントと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスしない場合、前記検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに誤りが存在することをユーザに知らせて、ユーザに誤りの修正を促すステップを行なうためのプログラムセグメントと、
前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスする場合、それぞれ借方の勘定又は貸方の勘定として記録された前記複数の特殊仕訳帳間取引データを用いて、所定の会計帳簿を作成するステップを行なうためのプログラムセグメントと
を備えた財務会計のためのコンピュータプログラム。
【請求項４】
特殊仕訳帳方式で入力されることになる勘定科目である特殊仕訳帳科目を予め登録するステップを行なうためのプログラムセグメントを更に備え、
前記特殊仕訳帳間取引データを検出するステップでは、特殊仕訳帳方式で入力された取引データであって、その取引データの相手勘定科目が予め登録された前記特殊仕訳帳科目に該当する取引データを、前記特殊仕訳帳間取引データとして検出するようになっている、請求項３記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、主として、コンピュータを用いた財務会計処理に関し、特に、簿記原則に従った取引データの入力のための改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、コンピュータ上で実行される財務会計プログラムへの取引データの入力は、「一般仕訳帳」方式（複式簿記原則により、個々の取引ごとに、借方と貸方の双方の勘定科目及び金額等を入力する方式）で行なわれる。
【０００３】
しかし、借方と貸方の双方を入力するのは多くの手数がかかり、ユーザにも複式簿記の知識が必要である。そこで、もっと簡単に能率的に入力できるようにするために、「特殊仕訳帳」方式で入力する方法が、従来の財務会計プログラムの一機能として用意されている。
【０００４】
「特殊仕訳帳」方式の入力とは、例えば現金、当座預金、或いは普通預金などといった所定の勘定科目毎に個別に用意された特殊仕訳帳（複式ではない、単純な出納帳とほぼ同等な帳簿）へ取引データを記入する方法であり、単純に相手勘定科目及び金額等を入力すればすむ方法である。財務会計プログラムは、入力された特殊仕訳帳の取引データを、自動的に複式簿記法による記述に変換して処理する。
【０００５】
発明者のシミュレーションによれば、特殊仕訳帳方式による入力作業量は、一般仕訳帳方式よりもだいぶ少ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、特殊仕訳帳方式を用いると会計業務の能率が向上する。しかし、その反面、コンピュータ処理に起因して「二重仕訳」の問題が発生することがある。すなわち、特殊仕訳帳方式によると、同一取引のデータが、借方と貸方の双方の科目の特殊仕訳帳に２重にエントリされる場合がある。例えば、現金を銀行口座に１万円を預けたという取引のデータは、科目「現金」の特殊仕訳帳（現金出納帳）にも、科目「預金口座」の特殊仕訳帳（預金通帳）にもエントリされる。これをそのままコンピュータ処理してしまうと、２回の取引があったことになってしまう。つまり二重仕訳が発生してしまう。
【０００７】
従来、この二重仕訳を避けるため、人為的に借方又は貸方の一方の科目の取引データの入力を行なわないようにしている。しかし、通常業務では、多数の科目の特殊仕訳帳が存在し、それらの相互間で各種の資金移動が輻輳しているから、そうした入力コントロールを人が正確に行なうことは現実には不可能である。
【０００８】
また、財務会計プログラムの中には、特殊仕訳帳方式により、同一取引の借方及び貸方となり得る２つの科目に関して、同一日付の同一金額の入金データ及び出金データがそれぞれ入力されると、それを自動検出して、二重仕訳を自動的に削除する機能をもつものが知られている。しかし、ユーザによる日付の入力ミスや金額の入力ミスがあると、その機能も働かず、二重仕訳のまま処理されてしまう。また、現実には、同一取引であっても、借方科目と貸方科目の取引日付が違うことも多々あるので（例えば、現金の出金日は今日であるが、その現金の預金口座への入金日は翌日である場合など）、そのような場合にも上記機能は働かない。
【０００９】
更に、特殊仕訳帳方式で入力された口座間の取引は相手科目へ自動的に仕訳として入力されるが、相手科目の特殊仕訳帳の入力日付が前後するため、その時点の残高が違算のまま表示されることになり、その特殊仕訳帳口座の入力の時に残高確認ができず、そのために入力ミスが発生しても気付きにくい。
【００１０】
こうした事情から、特殊仕訳帳方式は積極的に活用されることがなく、一般の仕訳に書き改めて入力が行われているというのが現状である。
【００１１】
従って、本発明の目的は、コンピュータによる財務会計処理において、特殊仕訳帳方式に伴う二重仕訳の問題を解決して、特殊仕訳帳方式による入力を一層利用しやすいものとすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に従う財務会計処理方式によれば、複数の勘定科目にかかる取引データが特殊仕訳帳方式で入力される。特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、その取引データの相手勘定科目にかかる同一取引の取引データも特殊仕訳帳方式で入力されることになっている取引データである、複数の特殊仕訳帳間取引データが検出される。検出された複数の特殊仕訳帳間取引データの各々に含まれる相手科目と金額が、複式簿記原則に則って借方と貸方のうちの一方の勘定に分類され記録される。そして、検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに含まれる金額を用いて、借方に分類された金額の合計値である借方合計金額と、貸方に分類された金額の合計値である貸方合計金額とが求められ、前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスするかが判断される。前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスしない場合、前記検出された複数の特殊仕訳帳間取引データに誤りが存在することがユーザに知らされ、ユーザは誤りの修正を行なうよう促される。一方、前記借方合計金額と貸方合計金額とがバランスする場合、それぞれ借方の勘定又は貸方の勘定として記録された前記複数の特殊仕訳帳間取引データを用いて、所定の会計帳簿が作成される。
【００１３】
好適な実施形態では、特殊仕訳帳方式で入力されることになる勘定科目である特殊仕訳帳科目が予め登録される。そして、特殊仕訳帳方式で入力された取引データの中から、その取引データの相手勘定科目が予め登録された前記特殊仕訳帳科目に該当する取引データを見つけ出すことで、それが前記特殊仕訳帳間取引データとして検出される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００１５】
本発明に従う財務会計処理は、必ずしもそうでなければならないというわけではないが、典型的には、汎用のパーソナルコンピュータ或いはやワークステーションなどを用いて、本発明に従う財務会計プログラムを実行することによって、実施することができる。以下に説明する実施形態もそのようになっている。なお、汎用のパーソナルコンピュータ又はワークステーションそれ自体の構成及び基本的機能については、当業者にとり自明であるとともに、本発明の本質に直接関わらないので、本明細書ではその説明は割愛する。
【００１６】
本発明で解決しようとしている二重仕訳の問題は、借方と貸方になるべき２つの勘定科目にかかる取引データが双方共に特殊仕訳帳方式で入力された場合に発生する。そこで、二重仕訳が発生する可能性のある取引データの範囲を明確に限定するために、この実施形態にかかる財務会計プログラムは、事前に、特殊仕訳帳として規定できる（つまり、特殊仕訳帳方式で入力することができる）科目コードの範囲と科目の種類を限定して、その限定された種類に属する具体的な勘定科目を、その限定された範囲内の科目コードに割り当てて事前に登録しておけるようになっている。
【００１７】
例えば、特殊仕訳帳として規定できる勘定科目の種類は、現金と当座預金と普通預金の３種類に限定することができ、例えば、現金の科目コードは「１１１１」、当座預金の科目コードは「１１１２」、及び普通預金の科目コードは「１１１３」というように、事前に規定しておくことができる。そして、上記の３個の科目コードの各々には、さらに、例えば「０００」から「９９９」までの最大１０００個の内訳コード（枝番）を付けて、内訳コードごとに別の勘定科目を割り当てることができるようになっている。よって、この場合、現金と当座預金と普通預金に属する最大３０００個の勘定科目が、特殊仕訳帳として規定することができる。
【００１８】
従って、この財務会計プログラムのユーザは、このプログラムの使用を開始するに当たり、初期的に、特殊仕訳帳として規定する勘定科目をこのプログラムに登録する。勿論、特殊仕訳帳として規定しない勘定科目であっても、使用する科目は全て登録されることは、一般の財務会計プログラムと同様であるが、特殊仕訳帳として規定しない勘定科目の登録については本発明の原理に従う改良とは直接関連しないので、説明を割愛する。
【００１９】
図１は、特殊仕訳帳として規定する勘定科目を登録するための処理の流れを示す。図２は、そのときにディスプレイ画面に表示される勘定科目の登録・修正ウィンドウの例を示す。
【００２０】
図１に示すように、ステップＳ１で、特殊仕訳帳として規定する勘定科目の科目コードの範囲がユーザによって設定される。このプログラムは、例えば科目コード「１１１１−０００」から「１１１３−９９９」までの範囲を、特殊仕訳帳として規定できる科目コードの最大範囲として許容している。ユーザは、その許容された最大範囲の中から所望の幾つかの科目コードを選択して、それらの科目コードを特殊仕訳帳として規定する科目コードを範囲として設定することができる。すなわち、ユーザが、上記最大範囲の中から所望の一つの科目コードを選択すると、その選択された科目コードは、図２に例示する登録・修正ウィンドウ内の中央に表示された科目コード一覧表に表示される。そして、ユーザは、その選択された科目コードに対して、図２に例示する登録・修正ウィンドウの右下位置にある「特殊仕訳の設定」設定フィールドに数値「０」をセットすることができ、それにより、その選択された科目コードは特殊仕訳帳として規定される。このようにして、ユーザは、所望の複数の科目コードを特殊仕訳帳として規定することができる。図２に示したウィンドウ内中央の科目コード一覧表では、特殊仕訳帳として規定された科目コードの行内の「特殊仕訳帳の設定」セルに数値「０」が表示され、他の科目コードの行の「特殊仕訳帳の設定」セルには何も表示されない。図２の例では、「１１１１−０００」、「１１１２−０００」、「１１１２−１００」、「１１１３−０００」の４個の科目コードが特殊仕訳帳として規定されている。
【００２１】
再び図１を参照して、ステップＳ２で、上記のようにして特殊仕訳帳として規定された複数の科目コードの範囲内で、所望の一つの科目コードがユーザによって選択される。この選択は、例えば、図２に示したウィンドウ内の科目コード一覧表の中から所望の科目コードの行をクリックすることで行なうことができる。
【００２２】
そして、ステップＳ３で、その選択された一つの科目コードについて、図２に示したウィンドウ内の下部にある設定フィ−ルドを用いて、勘定科目の名称や略称や課税区分などの所定の事項の設定が、ユーザによって追加される。また、同様の方法で、選択された科目について、既に設定済みの事項を修正することもできる。例えば、図２に示したウィンドウ例には、科目コード「１１１２−１００」が選択されていて、その科目コード「１１１２−１００」について、科目名「ＡＢＣ銀行　当座預金」、科目略称「ＡＢＣ銀行　当座預金」などの事項の設定が追加又は修正される場面が示されている。ユーザは、幾つかの所望の科目コードを逐次に選択して、その設定の追加又は修正を行なうことができる。
【００２３】
ステップＳ４では、上記のようにユーザによって行なわれた、特殊仕訳帳として規定される各科目コードについての設定の追加又は修正の結果が、バックグラウンドで、この財務会計プログラムのデータベースに書き込まれる。これにより、この財務会計プログラムは、特殊仕訳帳として規定された勘定科目が何であるかを認識できるようになる。
【００２４】
また、ステップＳ５で、データベースに保持されている設定済み全科目コードの設定が、図２に例示したようにウィンドウ中央の科目コード一覧表に表示されるので、ユーザはその表示を確認することができる。
【００２５】
以上のような勘定科目の登録作業が完了すると、財務会計プログラムは、ユーザのために正しく会計業務処理を実行できる状態になり、ユーザは、特殊仕訳帳として規定された科目コードにかかる取引データを、特殊仕訳帳方式で入力することができるようになる。
【００２６】
図３は、特殊仕訳帳方式により取引データを入力するときの処理の流れを示す。図４及び図５は、そのときに表示される特殊仕訳帳の記入・修正ウィンドウの例を示し、このうち、図４は、科目コード「１１１１−０００」の科目「現金」の取引データ入力のためのウィンドウ例を、図５は、科目コード「１１１２−０００」の科目「ＡＢＣ銀行当座預金」の取引データ入力のためのウィンドウ例をそれぞれ示している。さらに、図６及び図７は、特殊仕訳帳方式で入力されたオリジナルの取引データから、財務会計プログラムが自動生成してデータベース上に展開する仕訳取引データの例を示すものである。
【００２７】
図３に示すように、ステップＳ１１で、ユーザの指定、入力したい取引データの発生日付の範囲である取引期間の指定、及び、特殊仕訳帳として規定された科目コードの指定が、ユーザによって行なわれる。ここで、ユーザの指定は、特に、複数のユーザ（すなわち、会計において独立している複数の経済主体、例えば、異なる企業、本社と支社など）がこの同一の財務会計プログラムを共用する場合に、どのユーザの会計処理をこれから行うのかをこのプログラムに指定するために必要である。もし、唯一のユーザのみしかこのプログラムを使用しない場合には、自動的にそのユーザが指定されることになる。
【００２８】
このような指定が行なわれると、指定されたユーザ、期間及び科目コードにかかる「特殊仕訳帳の記入・修正」ウィンドウがディスプレイ画面に表示される。例えば、図４に例示する「特殊仕訳帳の記入・修正」ウィンドウは、ユーザとして企業コード「１０００００」の企業「甲産業株式会社」が、取引期間として「平成１４年４月１日〜平成１４年４月３０日」が、そして、科目として科目コード「１１１１−０００」の科目「現金」が、それぞれ指定された場合のものである。また、図５に例示する「特殊仕訳帳の記入・修正」ウィンドウは、ユーザとして企業コード「１０００００」の企業「甲産業株式会社」が、取引期間として「平成１４年４月１日〜平成１４年４月３０日」が、そして、科目として科目コード「１１１２−０００」の科目「ＡＢＣ銀行当座預金」が、それぞれ指定された場合のものである。
【００２９】
次に、図３のステップＳ１２で、図４又は図５に例示したような「特殊仕訳帳の記入・修正」ウィンドウに、ユーザによって、当該ユーザの当該期間における当該科目にかかる各取引データが特殊仕訳帳方式で入力される。入力される各取引データには、日付、相手科目コード、金額（支出金額又は収入金額）、及び摘要などの事項が含まれる。入力された各取引データは、図４又は図５に例示したように、「特殊仕訳帳の記入・修正」ウィンドウ内の中央の取引データ一覧表（つまり、電子的な特殊仕訳帳）に表示される。また、前回までに既に入力されている特殊仕訳帳のデータの修正・削除を行いた場合は、「修正」ボタンをクリックすれば、「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウ（図１２、図１３参照）がディスプレイ画面に現れて、その「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウ内の取引データ一覧表（特殊仕訳帳）に前回までに入力済の取引データが表示されるので、その入力済の取引データに修正や削除を加えることができる。バックグラウンドでは、図３のステップＳ１３に示すように、入力された取引データ（又は、入力済み取引データの修正又は削除の結果）がデータベースに書き込まれる。
【００３０】
図３のステップＳ１４に示すように、入力（記入又は修正）されるべき全ての取引データについて、上記の入力（記入又は修正）作業が繰り返される。
【００３１】
また、ステップＳ１５に示すように、指定期間の取引データだけでなく、同じ事業年度内の他の期間についても、必要に応じて、取引データの修正、削除又は追加入力などができる。
【００３２】
特殊仕訳帳として規定された複数の科目の全てについて、上記したデータ入力が行なわれる。
【００３３】
こうして特殊仕訳帳方式で入力された各取引データは、上述したステップＳ１３でデータベースに書き込まれる際には、この財務会計プログラムによって自動的に複式簿記原則に則って、借方と貸方のいずれの勘定であるかが判断され、判断された方の勘定のデータとして分類されるともに、それとバランスする逆方の勘定のデータも同時に自動生成されて、借方勘定と貸方勘定がセットになった形式の仕訳取引データとしてデータベースに書き込まれる。その実例を、図６及び図７に例示する。
【００３４】
図６は、現金（科目コード「１１１１−０００」）の特殊仕訳帳にかかる３個の仕訳取引データＡＢ、ＡＣ及びＡＤの例を示している。
【００３５】
最初の仕訳取引データＡＢは、例えば銀行Ａの預金口座（科目コード「１１１２−００１」）から現金に５００００円を入金した（つまり、その預金口座から５００００円を引き出して現金化した）という取引の仕訳取引データ例である。
【００３６】
２番目の仕訳取引データＡＣは、例えば銀行Ｂの預金口座（科目コード「１１１２−９９９」）から現金に３００００円を入金した（つまり、その預金口座から３００００円を引き出して現金化した）という取引の仕訳取引データ例である。
【００３７】
そして、３番目の仕訳取引データＡＤは、例えば消耗品（科目コード「４３５１−０００」）へ現金１０００円を出金した（つまり、その消耗品を現金１０００円で買った）という取引の仕訳取引データ例である。
【００３８】
図７に示す最初の仕訳取引データＢＡは、Ａ銀行預金口座（科目コード「１１１２−００１」）の特殊仕訳帳にかかる１つの仕訳取引データの例であって、これは、図６の最初の仕訳取引データＡＢと同一の取引にかかるもの、すなわち、現金（科目コード「１１１１−０００」）へ預金額５００００円を出金した（つまり、その預金口座から５００００円を引き出して現金化した）という取引のデータ例である。
【００３９】
また、図７の２番目の仕訳取引データＣＡは、Ｂ銀行預金口座（科目コード「１１１２−９９９」）特殊仕訳帳にかかる１つの仕訳取引データの例であって、これは、図６の２番目の仕訳取引データＡＣと同一取引にかかるもの、すなわち、現金（科目コード「１１１１−０００」）へ預金額３００００円を出金した（つまり、その預金口座から３００００円を引き出して現金化した）という取引のデータ例である。
【００４０】
図６及び図７に示すように、一つの取引にかかる仕訳取引データは、３つの行から構成されている。それらの行にはそれぞれ行番（図中、右から２番目の列）として例えば「１」、「２」、「３」が付けられている。
【００４１】
行番「１」の行には、ユーザにより入力された特殊仕訳帳の取引データ（その特殊仕訳帳の科目コード、相手科目コード及び金額など）が記入される。その入力取引データに含まれる相手科目コードと金額は、それが借方の勘定か貸方の勘定かこのプログラムによって判断されて、判断された借方又は貸方のいずれか一方の勘定として記入される。
【００４２】
行番「２」の行には、行番号「１」の行に記入された借方又は貸方の勘定とバランスすることになる逆方の勘定のデータが記入される。ユーザ入力された特殊仕訳帳の取引データの相手科目コードも特殊仕訳帳として規定されている場合には、行番「２」の勘定データは特殊仕訳帳方式で入力されることになる。その場合、このプログラムによって、行番「２」の行の「特殊」フラグ（図中右端の列）に値「１」が自動的に記入される。例えば、図６に示した２つの取引データＡＢ、ＡＣ、及び図７の２つの取引データＢＡ、ＣＡでは、行番「２」の行に特殊フラグ「１」が立っている。このように特殊フラグ「１」が立っている取引データについては、その相手科目の特殊仕訳帳にも、それと同一取引にかかる取引データが重複して入力されることになるため、二重仕訳を防止するための処理を行なう必要がある。一方、図６の３番目の取引データＡＣでは、行番「２」の行に特殊フラグ「１」が立っていないから、取引データＡＣについては二重仕訳を防止するための処理を行なう必要がない。
【００４３】
行番「３」の行は、その取引で消費税（預り消費税又は仮払い消費税）（科目コード「１１５８−０００」）が発生した場合、その消費税の勘定データが自動的に記入される。例えば、図６の３番目の取引データＡＤでは、１０００円の消耗品を買ったので、５０円の仮払い消費税が発生している。他の取引データＡＢ、ＡＣ、ＢＡ、ＣＡでは、消費税は発生してない（つまり、０円である）。
【００４４】
上述した取引データＡＢ、ＡＣ、ＢＡ、ＣＡの行番号「３」の行のように、借方金額も貸方金額も０円の行には、その「削除」欄（図中、左から２番目の列）に、このプログラムによって自動的に削除マーク「＊」が記入される。削除マーク「＊」の入った行は、後に説明するような合計金額計算などの処理では無視され、それにより、その０円を算入する手数が省ける。
【００４５】
さて、以上のようにして特殊仕訳帳の取引データの入力作業が終り、入力された取引データがデータベースに一旦格納された後、それらの取引データを用いて例えば総勘定元帳や試算表などの所定の会計帳簿を作成することがユーザから要求されると、複数の特殊仕訳帳間での誤りを検出して二重仕訳を防止するための照合処理が、このプログラムによって実行される。
【００４６】
図８は、この特殊仕訳帳照合処理の流れを示す。図９〜図１４は、この特殊仕訳帳照合処理が行なわれるときにディスプレイ画面に表示される幾つかのウィンドウ又はダイアログボックスの例を示す。
【００４７】
図８に示すように、ステップＳ２１で、例えば総勘定元帳又は試算表の照会又は印刷がユーザによってこのプログラムに要求され、そして、ステップＳ２２で、その総勘定元帳又は試算表についてのユーザの指定及び取引期間の指定がユーザによって行なわれると、ステップ２３以下の特殊仕訳帳照合処理が、このプログラムによって開始される。例えば、上記ステップＳ２１で総勘定元帳の印刷が要求された場合、図９に例示するような「総勘定元帳の作成」ウィンドウが表示されるので、このウィンドウに対してユーザは上記ステップユーザ及び期間の指定を入力する。そして、図９のウィンドウで「開始」ボタンがクリックされると、図８のステップＳ２３以下の処理が開始される。
【００４８】
図８のステップＳ２３では、指定されたユーザにかかる指定された期間におけるデータベース内の特殊仕訳帳の取引データについて、ステップＳ２４以下の照合処理が必要か否かが判断される。まだ一度もこの照合処理を受けたことがない取引データ、及び、この照合処理を過去に受けたがいずれかの取引データに誤りがあることが判明して、そのままになっているデータについては、照合が必要であると判断される。一方、既に一度この照合処理が受けてその結果正しいと判断された取引データについては、照合不要と判断される。
【００４９】
指定されたユーザにかかる指定された期間における特殊仕訳帳の取引データの全てが、照合不要と判断された場合には、直ちに、ルーチンは要求された照会又は印刷処理に進む（ステップＳ２７）。一方、指定されたユーザにかかる指定された期間における特殊仕訳帳の取引データの中に、照合必要と判断された取引データが含まれている場合には、その照合必要と判断された取引データについて、ステップＳ２４以下の処理が行なわれる。
【００５０】
ステップＳ２４では、図６及び図７に例示したようなデータベース内の指定ユーザにかかる指定期間における取引データ中から、特殊フラグが「１」である行番「２」の行の取引データレコードが検索される。例えば図６及び図７の場合であれば、取引データＡＢ、ＡＣ、ＢＡ及びＣＡの行番「２」の行（つまり、行ｂ、ｅ、ｋ、ｎ）のレコードが検索されることになる。要するに、特殊仕訳帳方式で入力された取引データのうち、同一取引にかかる相手科目の取引データも特殊仕訳帳方式で入力される筈の取引データ（以下、このような取引データを「特殊仕訳帳間の取引データ」と呼ぶ）が全て検出されるのである。
【００５１】
そして、ステップＳ２５で、上記検索された特殊フラグが「１」である行番「２」の行レコードに対応するの行番「１」及び「３」の行のレコードが読み出される。但し、削除マーク「＊」の付いた行は無視されるので、読み出されない。例えば図６及び図７の場合であれば、取引データＡＢ、ＡＣ、ＢＡ及びＣＡの行番「１」の行（つまり、行ａ、ｄ、ｊ、ｍ）のレコードが読み出されることになる。そして、図６及び図７に例示するように、読み出された全ての行レコードに含まれる金額データのうち、借方金額は全て、このプログラムがメモリ内にもつ借方合金額フィールド１００に加算され、貸方金額は全て、このプログラムがメモリ内にもつ貸方合金額フィールド２００に加算される。要するに、ステップＳ２４で検出された特殊仕訳帳間の取引データの全てに関して、借方金額の合計金額と貸方金額の合計金額が計算されるのである。
【００５２】
ステップ２５では、また、読み出された特殊仕訳帳間の取引データの行番「１」及び「３」の行レコードのうち、科目コード（図６、図７で左から３番目の列）が「現金」である行レコードは、このプログラムがメモリ内にもつ現金表示テーブル（図示省略）にコピーされ、また、科目コードが「現金」以外のもの（例えば「当座預金」又は「普通預金」）である行レコードは、このプログラムがメモリ内にもつ預金表示テーブル（図示省略）にコピーされる。例えば図６及び図７の場合であれば、図６の取引データＡＢ及びＡＣの行番「１」の行（つまり、行ａ及びｄ）は、科目コードが「現金」（「１１１１−内訳コード」）であるから、現金表示テーブルにコピーされ、また、図７の取引データＢＡ及びＣＡの行番「１」の行（つまり、行ｊ及びｍ）のレコードは、科目コードが「普通預金」（「１１１２−内訳コード」）であるから、預金表示テーブルにコピーされる。要するに、「現金」の特殊仕訳帳の入力取引データは現金表示テーブルに登録され、一方、「現金」以外の例えば「当座預金」や「普通預金」の特殊仕訳帳の入力土取引データは預金表示テーブルに登録されるのである。なお、現金表示テーブル及び預金表示テーブルは、この照合処理の結果取引データに入力誤りがあることが判明したとき、ディスプレイ画面に表示されて、どの取引データが誤ってるかをユーザが見つけるために利用されることになる（後述のステップＳ２９）。
【００５３】
次に、ステップＳ２６で、上記ステップＳ２５で求めた借方合計金額と貸方合計金額とが比較される。その結果、両金額が一致していれば、特殊仕訳帳間の取引データには正しいものと判断されて、図１４に例示するようなダイアログボックスが表示され、ユーザが例えばそのダイアログボックスの「印刷」ボタン（図１４は、総勘定元帳の印刷が要求された場合のダイアログボックスなので「印刷」ボタンを表示するが、「照会」が要求された場合には例えば「照会」ボタンなどになる）をクリックすると、ルーチンは、それらの取引データを用いてユーザに要求された帳票の照会又は印刷を行なう処理へ進む（ステップＳ２７）。なお、図１４に例示したようなダイアログボックスの表示を省略して、直ちに自動的にステップＳ２７へ進むようにしてもよい。
【００５４】
一方、ステップＳ２６で、借方合計金額と貸方合計金額とが一致しなかった場合には、特殊仕訳帳間の取引データのいずれかに誤りがあると判断される。すると、ルーチンはステップ２８に進み、図１０に例示するような警告ダイアログボックスが表示され、そこには、特殊仕訳帳間の取引データをチェックすることをユーザに促すメッセージが表示される。ユーザが例えばこの警告ダイアログボックスの「確認」ボタンをクリックすると、ルーチンはステップＳ２９へ進み、図１１に例示するような「総勘定元帳照合」ウィンドウが表示される。この「総勘定元帳照合」ウィンドウには、ステップＳ２５で作成された現金表示テーブル（図１１中、ウィンドウ内の上段のテーブル）と、預金表示テーブル（図１１中、ウィンドウ内の下段のテーブル）が表示される。要するに、この照合処理の対象となっている特殊仕訳帳間の取引データの全てのリストが表示されるのである。なお、この実施形態では、便宜上、取引データを現金と預金の２種類に分類して現金表示テーブルと預金表示テーブルにそれぞれ表示しているが、これは単なる例示にすぎず、別の表示の仕方をとってもよい。例えば、現金、当座預金及び普通預金のように科目別に取引データを分類して表示しても、あるいは、もっと細かく個々の特殊仕訳帳別に分類して表示しても、或いは、そのような分類をせずに１枚のリスト（テーブル）に表示してもよい。いずれにせよ、ユーザは、このようにしてリスト表示された取引データ（図１１の例では、現金表示テーブルと預金表示テーブル）を参照して、その中から、誤っている取引データを探すことになる（場合によっては、所要の取引データが欠如していることが判明するかもしれない）。
【００５５】
図１１に例示したような取引データを一覧表示したテーブル中から誤った取引データが見つかった場合、ユーザは、例えばそのテーブル内の当該取引データの行をダブルクリックするなどの方法で、その誤った取引データが記入されている特殊仕訳帳を選択することができる。すると、ルーチンはステップＳ３０へ進み、図１２に例示するような「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウが表示されて、そこに、選択された特殊仕訳帳間の取引データが一覧表示される。この「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウは、既に説明した特殊仕訳帳のデータ入力処理の時に用いられた図４又は図５に例示したウィンドウと仕訳内容は同じものである。この「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウ上で、ユーザは誤っている取引データを修正することができる。例えば、図１２に例示したウィンドウにおいて、１番上の取引データの収入金額「１０，０００，０００」が誤りで「０」が一桁多すぎたならば、ユーザは図１３に例示するように、その収入金額を正しい金額、例えば「１，０００，０００」に修正する。
【００５６】
以上のようにして取引データの誤りを修正した後、ユーザが、図１３に例示した修正後の「特殊仕訳帳の修正・削除」ウィンドウ内の「終了」ボタンをクリックすると、ルーチンは再び図８のステップＳ２３へ戻り、対象の取引データについて再度照合処理が行なわれる。その結果、取引データに誤りがないと判断されると、既に説明したように、図１４に例示したようなダイアログボックスが表示され、ルーチンはステップＳ２７へ進み、要求された帳票（例えば、総勘定元帳又は試算表）の照会又は印刷が行なわれる。
【００５７】
ステップＳ２７の総勘定元帳又は試算表の照会又は印刷処理では、図６及び図７に例示した特殊仕訳帳間の取引データのうち、行番「１」と「３」の行のレコードが使用され、行番「２」の行のレコードは使用されない（前述のように、削除マーク「＊」の付いた行も使用されない）。行番「１」と「３」の行では、借方又は貸方の一方の勘定しか記入されていないから、同一取引について２つの特殊仕訳帳から入力された２つの取引データの行番「１」と「３」のレコートが使用されても、一方は借方勘定を構成し、他方は貸方勘定を構成して、両者がバランスするから、二重仕訳けは生じない。
【００５８】
上述した実施形態によると、ユーザは特殊仕訳帳方式による入力方法を安心して大いに活用することができる。そして、ユーザは、現金や個々の預金口座などの個々の科目別に特殊仕訳帳方式で取引データを入力することができ、そのとき、従来のように相手科目の特殊仕訳帳に既に入力済のデータをユーザが入力対象から除く必要はなく、また、入力されたデータを財務会計プログラムが自動的に相手科目の特殊仕訳帳に仕訳として入力することもない。そのため、ユーザは手元の現金出納帳又は各口座の預金通帳の記載内容を、そのまま全て単純に入力し、入力の都度、手元の現金出納帳又は各預金通帳とディスプレイ画面とを照らし合わせて、現金残高又は各口座の預金残高において帳面と画面とが一致しているか否かを確認することができる。従って、金額の入力ミスが発生することは殆んどない。結果として、会計業務の能率が従来技術に従う特殊仕訳帳方式の入力方法よりも一層向上する。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であり、この実施形態のみに本発明の範囲を限定する趣旨ではない。従って、本発明は、その要旨を逸脱することなく、他の様々な形態で実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】特殊仕訳帳として規定する勘定科目を登録するための処理の流れを示す図。
【図２】科目登録時にディスプレイ画面に表示される勘定科目の登録・修正ウィンドウの例を示す図。
【図３】特殊仕訳帳方式により取引データを入力するときの処理の流れを示す図。
【図４】特殊仕訳帳方式により現金の取引データを入力するときに表示される特殊仕訳帳の記入・修正ウィンドウの例を示す図。
【図５】特殊仕訳帳方式により当座預金の取引データを入力するときに表示される特殊仕訳帳の記入・修正ウィンドウの例を示す図。
【図６】特殊仕訳帳方式で入力された現金の取引データから、財務会計プログラムが自動生成してデータベース上に展開する仕訳済取引データの例を示す図。
【図７】特殊仕訳帳方式で入力された預金口座の取引データから、財務会計プログラムが自動生成してデータベース上に展開する仕訳済取引データの例を示す図。
【図８】特殊仕訳帳照合処理の流れを示す図。
【図９】総勘定元帳の作成ウィンドウの例を示す図。
【図１０】特殊仕訳帳の記入誤りを警告するダイアログボックスの例を示す図。
【図１１】総勘定元帳照合ウィンドウの例を示す図。
【図１２】特殊仕訳帳の修正・削除ウィンドウ（修正前）の例を示す図。
【図１３】特殊仕訳帳の修正・削除ウィンドウ（修正後）の例を示す図。
【図１４】特殊仕訳帳の記入が正確であることを報じるダイアログボックスの例を示す図。
【符号の説明】
ＡＢ、ＡＣ、ＡＤ、ＢＡ、ＣＡ　特殊仕訳帳方式で入力された取引データを複式簿記原則に従って仕訳けた仕訳取引データ
１００　借方合計金額フィールド
２００　貸方合計金額フィールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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