(57)【要約】【課題】筒状の第二の取付金具の一方の開口部を、本体ゴム弾性体を介して第一の取付金具に弾性連結せしめて流体密に閉塞する一方、第二の取付金具の他方の開口部に、加振板を支持ゴム板を介して環状の固定金具で弾性支持せしめた蓋部材と、該加振板を加振駆動するアクチュエータのハウジングのフランジ部を重ね合わせて、それら固定金具とハウジングフランジ部の両外周縁部をかしめ固定することにより、第二の取付金具の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成して、加振板をアクチュエータで加振することにより流体室を圧力制御するようにした能動型流体封入式防振装置において、アクチュエータのハウジングを簡単な構造をもって緩衝的に組み付けること。【解決手段】第二の取付金具１４のかしめ筒部２６により、固定金具５８と筒型ブラケット９２を共に直接にかしめ固定する一方、固定金具５８と筒型ブラケット９２の間で、圧縮ゴム層９８を介して、アクチュエータ７８のハウジング８８を緩衝的に挟圧支持せしめた。【選択図】  図１
2004293605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付金具を略筒形状の第二の取付金具の一方の開口部側に離隔配置せしめてこれら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付金具の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付金具の他方の開口部に段差部を設けて大径のかしめ筒部を一体形成し、中央部分に加振板が接着された加振ゴム板の外周縁部に環状の固定金具を接着せしめた蓋部材を該第二の取付金具の他方の開口部に配して、該固定金具を該かしめ筒部に圧入して該段差部に重ね合わせてかしめ固定することにより該第二の取付金具の他方の開口部を流体密に覆蓋せしめて、該本体ゴム弾性体と該蓋部材の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成した能動型流体封入式防振装置において、
一方の開口部に鍔状部を備えた筒状のベースブラケットを採用し、該鍔状部を前記固定金具に対して該一方の開口部の外方から重ね合わせて該固定金具と共に前記かしめ筒部でかしめ固定することにより、該ベースブラケットを該第二の取付金具に組み付けると共に、該固定金具の外周縁部を該ベースブラケット側に屈曲させて環状圧入部を形成して、該環状圧入部の突出先端面を該鍔状部の外周縁部に対して軸方向で直接に重ね合わせる一方、前記加振板に加振力を及ぼすアクチュエータを該加振板を挟んで該流体室と反対側に配設すると共に、該アクチュエータのハウジングを該固定金具に向かって筒状に延び出させてその開口部に設けたフランジ部を、該環状圧入部の内周側に位置する部分において該固定金具と該ベースブラケットの鍔状部との間で圧縮ゴム層を介してかしめ固定力を及ぼして挟圧支持せしめたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴムアウタ金具を加硫接着せしめて、該本体ゴムアウタ金具の外周縁部を前記第二の取付金具の前記段差部と前記固定金具の間に重ね合わせて前記かしめ筒部でかしめ固定することにより、該本体ゴム弾性体の外周縁部を該第二の取付金具に固着せしめた請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記本体ゴム弾性体の外側で前記第一の取付金具と前記第二の取付金具の間に跨がって広がる可撓性ゴム膜を設けて、該本体ゴム弾性体を挟んで前記流体室と反対側に該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該平衡室を前記流体室に連通せしめるオリフィス通路を形成した請求項２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記第二の取付金具における前記段差部よりも小径の仕切金具を前記流体室に収容配置して、前記本体ゴムアウタ金具と前記固定金具の間に該仕切金具の外周縁部を挟んで当接ゴム層を介してかしめ固定力を及ぼすことにより該仕切金具を挟圧支持せしめて、該流体室を該仕切金具で仕切ることにより、該仕切金具を挟んだ一方の側に、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室を形成すると共に、該仕切金具を挟んだ他方の側に、壁部の一部が前記加振板で構成されて該加振板の加振駆動によって圧力制御される加振室を形成すると共に、該受圧室と該加振室を相互に連通する圧力伝達流路を形成した請求項２又は３に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記圧縮ゴム層を、前記固定金具に対して、前記アクチュエータのフランジ部側の面において、前記環状圧入部よりも内周側に所定距離だけ離隔した位置に被着形成した請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の圧力を能動的に制御するアクチュエータを備え、アクチュエータの作動に基づいて相殺的乃至は積極的な防振効果を発揮せしめ得る能動型の流体封入式防振装置に係り、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等に好適に採用される新規な構造の流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に装着される防振連結体や防振支持体の一種として、アクチュエータの作動に基づいて内部に封入された非圧縮性流体を圧力制御することにより相殺的乃至は積極的な防振効果を発揮する能動型の流体封入式防振装置が、知られている。例えば、特許文献１や特許文献２に開示されているものが、それである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２２７１３７号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８６０８２号公報
【０００４】
すなわち、能動型の流体封入式防振装置は、一般に、第一の取付金具を略筒形状の第二の取付金具の一方の開口部側に離隔配置せしめてこれら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付金具の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付金具の他方の開口部に段差部を設けて大径のかしめ筒部を一体形成し、かかるかしめ筒部によって蓋部材をかしめ固定して第二の取付金具の他方の開口部を流体密に覆蓋することにより、本体ゴム弾性体と蓋部材の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成した構造とされている。また、蓋部材の中央部分には、加振板が加振ゴム板によって弾性支持されており、この加振板を、蓋部材の外方に位置せしめて装着したアクチュエータで加振駆動することによって、流体室に圧力変動が及ぼされるようになっている。
【０００５】
ところで、アクチュエータを第二の取付金具に装着するに際しては、例えば前記特許文献１，２にも記載されているように、アクチュエータのハウジングに設けたフランジ部を、第二の取付金具のかしめ筒部により、蓋部材と共にかしめ固定することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、アクチュエータのハウジングを第二の取付金具に対して直接にかしめ固定すると、第二の取付金具に及ぼされる振動部材の振動がアクチュエータに対して直接に伝達されることとなることから、アクチュエータの耐久性や組付け精度に対して入力振動が悪影響を及ぼすおそれがあり、特に電磁駆動手段等の微小な隙間寸法で出力部材が駆動されるアクチュエータの場合には出力特性の安定性等にも悪影響が及ぼされるおそれがあった。
【０００７】
しかも、第二の取付金具に対するかしめ固定部位において、かしめ固定する部材が増えると、その分だけ、各部材の寸法精度の重畳などに起因してかしめ固定力を安定して得ることが難しくなるという問題もあったのである。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、第二の取付金具に対して蓋部材等を高精度に安定してかしめ固定することが出来ると共に、能動制御のためのアクチュエータを第二の取付金具に対して簡単な構造で緩衝的に組み付けることの出来る、新規な構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
本発明の態様１は、第一の取付金具を略筒形状の第二の取付金具の一方の開口部側に離隔配置せしめてこれら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結することにより該第二の取付金具の一方の開口部を流体密に閉塞する一方、該第二の取付金具の他方の開口部に段差部を設けて大径のかしめ筒部を一体形成し、中央部分に加振板が接着された加振ゴム板の外周縁部に環状の固定金具を接着せしめた蓋部材を該第二の取付金具の他方の開口部に配して、該固定金具を該かしめ筒部に圧入して該段差部に重ね合わせてかしめ固定することにより該第二の取付金具の他方の開口部を流体密に覆蓋せしめて、該本体ゴム弾性体と該蓋部材の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成した能動型流体封入式防振装置において、一方の開口部に鍔状部を備えた筒状のベースブラケットを採用し、該鍔状部を前記固定金具に対して該一方の開口部の外方から重ね合わせて該固定金具と共に前記かしめ筒部でかしめ固定することにより、該ベースブラケットを該第二の取付金具に組み付けると共に、該固定金具の外周縁部を該ベースブラケット側に屈曲させて環状圧入部を形成して、該環状圧入部の突出先端面を該鍔状部の外周縁部に対して軸方向で直接に重ね合わせる一方、前記加振板に加振力を及ぼすアクチュエータを該加振板を挟んで該流体室と反対側に配設すると共に、該アクチュエータのハウジングを該固定金具に向かって筒状に延び出させてその開口部に設けたフランジ部を、該環状圧入部の内周側に位置する部分において該固定金具と該ベースブラケットの鍔状部との間で圧縮ゴム層を介してかしめ固定力を及ぼして挟圧支持せしめたことにある。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた能動型の流体封入式防振装置においては、第二の取付部材を防振連結等すべき一方の部材に取り付けるためのベースブラケットの鍔状部を蓋部材の固定金具と共にかしめ固定せしめて、これら鍔状部と固定金具の間で、アクチュエータのハウジングを圧縮ゴム層を介して緩衝的に挟圧支持せしめたことにより、かかる圧縮ゴム層の弾性に基づいて、第二の取付部材からアクチュエータへの振動伝達が緩和されることとなり、以て、アクチュエータへの直接的な振動伝達に起因する不具合が軽減乃至は回避され得るのである。
【００１２】
また、本態様においては、固定金具の外周縁部が環状圧入部とされて、かしめ筒部に対する圧入面が軸方向に大きく設定されていることから、例えば非圧縮性流体中で、予め本体ゴム弾性体で軸方向一方の開口部が覆蓋された第二の取付金具に蓋部材を組み付けるに際して、かしめ筒部に対する固定金具の圧入面積が有利に確保され得て、第二の取付金具の他方の開口部を蓋部材により良好な流体密性をもって覆蓋することが出来るのであり、それ故、第二の取付金具に固定金具を圧入して蓋部材を組み付けた組付体を非圧縮性流体から取り出した後、流体室の流体密性を安定して確保した状態下で、大気中においてアクチュエータのハウジングやベースブラケットを組み付けてかしめ筒部をかしめ加工することが可能となって、組付作業も容易となるのである。
【００１３】
さらに、固定金具の外周縁部に突設された環状圧入部には、かしめ筒部による軸方向のかしめ固定力がベースブラケットの鍔状部を介して及ぼされることから、ベースブラケットの鍔状部においてかしめ筒部の重ね合わせ面積が有利に確保され得て、かしめ加工に際してのかしめ筒部の不安定な変形が防止され得ることとなり、薄肉の環状圧入部等に対しても、かしめ筒部によるかしめ力が効果的に且つ安定して及ぼされ得て、全体として有効なかしめ力が各部材に作用せしめられるのである。
【００１４】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴムアウタ金具を加硫接着せしめて、該本体ゴムアウタ金具の外周縁部を前記第二の取付金具の前記段差部と前記固定金具の間に重ね合わせて前記かしめ筒部でかしめ固定することにより、該本体ゴム弾性体の外周縁部を該第二の取付金具に固着せしめたことを、特徴とする。本態様においては、かしめ筒部を備えた第二の取付金具を本体ゴム弾性体と別体形成して、本体ゴム弾性体の加硫成形後に第二の取付金具をあと固定することが出来るのであり、それによって、第二の取付金具や本体ゴム弾性板の設計自由度が向上される。
【００１５】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様１又は態様２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外側で前記第一の取付金具と前記第二の取付金具の間に跨がって広がる可撓性ゴム膜を設けて、該本体ゴム弾性体を挟んで前記流体室と反対側に該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成し、該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、該平衡室を前記流体室に連通せしめるオリフィス通路を形成したことを、特徴とする。本態様においては、振動入力時に受圧室と平衡室の間を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、受動的な防振効果を得ることが出来る。
【００１６】
なお、特に本態様は、前記態様２と組み合わせて好適に採用される。そこにおいて、例えば、本体ゴム弾性体の中央部部分に本体ゴムインナ金具を加硫接着せしめて、該本体ゴム弾性体を該本体ゴムインナ金具により第一の取付金具に対して後固定する構成を採用すれば、本体ゴム弾性体とは別体形成された薄肉のゴム膜からなるダイヤフラムを第一の取付金具と第二の取付金具の間に跨がって形成してそれら両金具に加硫接着し、本体ゴム弾性体を覆うように配設する構成が、一層有利に実現され得る。なお、本態様において受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路は、例えば本体ゴムアウタ金具と第二の取付金具との径方向重ね合わせ面間において有利に形成され得る。
【００１７】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様２又は３に係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付金具における前記段差部よりも小径の仕切金具を前記流体室に収容配置して、前記本体ゴムアウタ金具と前記固定金具の間に該仕切金具の外周縁部を挟んで当接ゴム層を介してかしめ固定力を及ぼすことにより該仕切金具を挟圧支持せしめて、該流体室を該仕切金具で仕切ることにより、該仕切金具を挟んだ一方の側に、壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成されて振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室を形成すると共に、該仕切金具を挟んだ他方の側に、壁部の一部が前記加振板で構成されて該加振板の加振駆動によって圧力制御される加振室を形成すると共に、該受圧室と該加振室を相互に連通する圧力伝達流路を形成したことを、特徴とする。
【００１８】
本態様においては、受圧室と加振室を区画形成する仕切金具を、第二の取付金具におけるかしめ固定部位を利用して組み付けることが出来るのであり、特に、仕切金具を段差部とかしめ筒部の間で直接に金属同士の当接でかしめ固定することなく、本体ゴムアウタ金具と固定金具を介して且つ当接ゴム層を挟んで間接的且つ弾性的に第二の取付金具に対して仕切金具がかしめ固定されることから、仕切金具の組付けによって段差部とかしめ筒部の間でのかしめ固定部位の寸法が軸方向に大きくなることもなく、仕切金具の寸法誤差がかしめ固定部位に与える影響も回避され得るのであり、それ故、安定したかしめ固定精度を有効に確保しつつ仕切金具を組み付けることが出来るのである。
【００１９】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様１乃至４の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記圧縮ゴム層を、前記固定金具に対して、前記アクチュエータのフランジ部側の面において、前記環状圧入部よりも内周側に所定距離だけ離隔した位置に被着形成したことを、特徴とする。本態様においては、固定金具に被着形成される加振ゴム板と同時に、圧縮ゴム層を容易に形成することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１には、能動型流体封入式防振装置に関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、厚肉の円板形状を有している。また、第一の取付金具１２には、略中央部分に挿通孔１８が貫設されていると共に、外周部分の上面に取付板部２０が一体的に突設されている。そして、取付板部２０に貫設されたボルト通孔２２に挿通される図示しない固定ボルトにより、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２３】
また、第二の取付金具１４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状の段差部２４が一体形成されており、更に、段差部２４の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ筒部２６が一体形成されている。
【００２４】
そして、第二の取付金具１４の軸方向上方に離隔して、第一の取付金具１２が、略同一中心軸上に配設されており、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム３０によって連結されている。ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、第一の取付金具１２の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口周縁部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、第一の取付金具１２および第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２５】
また、かかる一体加硫成形品には、別体加硫成形された本体ゴム弾性体１６が、後から組み付けられており、本体ゴム弾性体１６によって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が弾性連結されている。
【００２６】
本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具３２が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具３４が重ね合わせられて加硫接着されている。
【００２７】
本体ゴムインナ金具３２は、逆向きの略円錐台形状を有しており、その略中央部分には上面に開口するねじ穴３８が設けられている。一方、本体ゴムアウタ筒金具３４は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されていると共に、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具３４の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して加硫接着せしめられた状態下で、本体ゴムインナ金具３２における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具３４におけるテーパ筒状部４４が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具３２と本体ゴムアウタ筒金具３４の対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００２８】
而して、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、ダイヤフラム３０の一体加硫成形品が上方から重ね合わせられて組み付けられており、第一の取付金具１２が本体ゴムインナ金具３２の上面に重ね合わされて固着されていると共に、第二の取付金具１４が本体ゴムアウタ筒金具３４に外嵌されて固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外面を全体に亘って覆うようにして配設されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって、弾性的に連結されている。
【００２９】
すなわち、第一の取付金具１２が本体ゴムインナ金具３２の上面に直接に重ね合わされて、連結ボルト４６で相互に固定されている。なお、第一の取付金具１２と本体ゴムインナ金具３２の重ね合わせ面間には凹凸嵌合部が設けられており、軸直角方向および周方向で位置決めされている。一方、本体ゴムアウタ筒金具３４は、その下端部において、フランジ状部４２の外周縁部が第二の取付金具１４の段差部２４に対して軸方向に直接に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口周縁部が第二の取付金具１４の内周面に対して、全周に亘って径方向で重ね合わされている。
【００３０】
そして、本体ゴムアウタ筒金具３４のフランジ状部４２の外周縁部に対して、第二の取付金具１４のかしめ筒部２６がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具３４と第二の取付金具１４が相互に固定されて組み付けられるようになっている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具３４の上下両端部における第二の取付金具１４との径方向および軸方向での重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具３４に形成された周溝４５が第二の取付金具１４で流体密に覆蓋されており、以て、本体ゴムアウタ筒金具３４の筒壁部４０と第二の取付金具１４の径方向対向面間を周方向に所定長さで延びる通路が形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具３４の下側開口部には、仕切金具としての仕切板金具５０と蓋部材５２が組み付けられている。蓋部材５２は、支持ゴム弾性体としての略円環板形状の支持ゴム板５４に対して、その中央部分に加振板５６が加硫接着されていると共に、その外周部分に円環状の固定金具５８が加硫接着されており、それら加振板５６と固定金具５８が支持ゴム板５４で弾性的に連結されている。
【００３２】
加振板５６は、円板形状を有していると共に、その外周縁部には上方に向かって突出する円環形状の外周突部が一体形成されており、金属や硬質樹脂等の剛性材によって形成されている。一方、固定金具５８は、円筒形状を有する筒状部６０の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部６２と位置決め突部６４が一体形成されており、取付板部６２の外周縁部には、更に下方に突出する円環形状の環状圧入部６６が一体形成されている。
【００３３】
そして、固定金具５８の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板５６が配設されており、これら固定金具５８と加振板５６の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム板５４が配設されている。また、かかる支持ゴム板５４は、その内外周縁部が加振板５６の外周突部と固定金具５８の筒状部６０の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板５６と固定金具５８の間が支持ゴム板５４で流体密に閉塞されている。
【００３４】
一方、仕切板金具５０は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、固定金具５８における取付板部６２の径方向中間部分まで至る大きさとされている。なお、本実施形態では、仕切板金具５０の外径寸法が、第二の取付金具１４における段差部２４の内径寸法よりも所定量だけ小さくされている。また、仕切板金具５０の中央部分は、加振板５６の外径と略同じ大きさの円形領域が略台地形状で上方に突出せしめられており、加振板５６の当接が回避されるようになっている。また、仕切板金具５０には、圧力伝達流路としての流体流通孔６８が、中心軸上を板厚方向に貫設されている。更にまた、仕切板金具５０には、外周縁部近くに位置する周上に３つ以上の係止片４８が、上方に向かって切り起こされて一体形成されている。
【００３５】
そして、仕切板金具５０は、第二の取付金具１４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具３４のフランジ状部４２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、第二の取付金具１４の下側開口部には、仕切板金具５０の下方から蓋部材５２が組み付けられており、蓋部材５２における固定金具５８の取付板部６２が、本体ゴムアウタ筒金具３４と仕切板金具５０に重ね合わされて、それぞれの外周縁部が第二の取付金具１４のかしめ筒部２６によってかしめ固定されている。
【００３６】
また、仕切板金具５０は、外径寸法が第二の取付金具１４の段差部２４まで達しておらず、その外周縁部が、段差部２４とかしめ筒部２６の間で直接にかしめ固定された本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８（取付板部６２）の間で軸方向に挟持されることにより、第二の取付金具１４によるかしめ力が、それら本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８を介して間接的に及ぼされて、仕切板金具５０が第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。そこにおいて、仕切板金具５０に一体形成された各係止片４８が、何れも、本体ゴムアウタ筒金具３４に対して開口部から軸方向内方に嵌め込まれており、本体ゴムアウタ筒金具３４の内周面に重ね合わされることによって、軸直角方向に位置決めされている。
【００３７】
また、本体ゴムアウタ筒金具３４のフランジ状部４２には、径方向中間部分において周方向に延びる環状の段付部７０が設けられており、この段付部７０よりも外周部分が段差部２４に重ね合わされている一方、段付部７０よりも内周部分が、取付板部６２から上方に離隔して対向位置する環状挟持部７２とされている。そして、この環状挟持部７２と取付板部６２の間に対して、仕切板金具５０の外周縁部が挿し入れられた状態で、軸方向に挟持固定されている。
【００３８】
すなわち、仕切板金具５０は、第二の取付金具１４に対して直接に位置決めされたり固定されたりしておらず、第二の取付金具１４に対して直接に位置決めされてかしめ固定された本体ゴムアウタ筒金具３４を介して、間接的に、第二の取付金具１４に対して位置決めされて固定されているのである。また、仕切板金具５０の下面には、固定金具５８の取付板部６２が、本体ゴムアウタ筒金具３４よりも径方向内方にまで延び出して仕切板金具５０の下面に重ね合わされている。そして、仕切板金具５０において係止片４８の立ち上げによって開口せしめられた打抜孔６９よりも内周側に位置せしめられた取付板部６２の内周縁部において、支持ゴム板５４と一体形成されて取付板部６２に加硫接着されたシールゴム７３が、取付板部６２と仕切板金具５０の間で挟圧されている。これにより、仕切板金具５０に形成された打抜孔６９が、実質的に流体密に閉塞されているのである。
【００３９】
そうして、第二の取付金具１４の下側開口部が、蓋部材５２で流体密に覆蓋されており、第二の取付金具１４で固定的に支持されて軸直角方向に広がって配設された仕切板金具５０に対して、その上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室７４が形成されている。即ち、この受圧室７４には、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。また一方、仕切板金具５０を挟んで受圧室７４と反対の下側には、壁部の一部が加振板５６で構成されて非圧縮性流体が封入された加振室７６が形成されている。この加振室７６は、後述するアクチュエータ７８で加振板５６が加振駆動されることにより、圧力変動が積極的に制御されるようになっている。
【００４０】
また、このように仕切板金具５０を挟んで上下に形成された受圧室７４と加振室７６は、仕切板金具５０の中央に形成された流体流通孔６８を通じて相互に連通されており、加振板５６の加振で加振室７６に生ぜしめられた圧力変動が流体流通孔６８を通じて受圧室７４に及ぼされることにより、受圧室７４の圧力を積極的に制御することが出来るようになっている。
【００４１】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に対して直接に固着乃至は後固着されることによって、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室８０が形成されている。即ち、この平衡室８０は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、該ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。
【００４２】
さらに、第二の取付金具１４と本体ゴムアウタ筒金具３４の間に形成された周方向通路が、その周方向両端部に形成された連通孔８２，８４を通じて受圧室７４と平衡室８０に接続されており、それによって、受圧室７４と平衡室８０を相互に連通せしめて両室７４，８０間での流体流動を許容するオリフィス通路８６が周方向に所定長さで形成されている。また、オリフィス通路８６は、振動入力時に受圧室７４と平衡室８０の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効果が、例えばエンジンシェイク等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００４３】
なお、受圧室７４や加振室７６，平衡室８０に封入される非圧縮性流体としては、これら各室７４，７６，８０間で流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果を効率的に得ることが出来るように、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４４】
また一方、蓋部材５２を挟んで受圧室７４と反対側には、アクチュエータ７８が配設されている。このアクチュエータ７８は、一軸方向の加振力を発生し得ることと、発生加振力の周波数や位相を制御可能であることを条件として、従来から公知のものが適宜に採用可能であって、例えば特開平９−８９０４０号公報や特開２００１−１７６５号公報等に記載の電磁式アクチュエータの他、例えば特開平１０−２３８５８６号公報等に記載の空気圧式アクチュエータ等が何れも採用され得る。かかるアクチュエータ７８は、略カップ形状のハウジング８８を備えており、このハウジング８８の開口周縁部に形成されたフランジ部８９が、第二の取付金具１４の段差部２４とかしめ筒部２６の間で挟持されてかしめ固定されることにより、アクチュエータ７８が第二の取付金具１４に対して組み付けられている。
【００４５】
そして、アクチュエータ７８の出力軸９０が、軸方向上方に突出して加振板５６に固着されており、アクチュエータ７８の出力軸９０による軸方向の加振力が加振板５６に及ぼされて、加振板５６が軸方向に往復駆動されるようになっている。
【００４６】
さらに、アクチュエータ７８の外側には、筒形ブラケット９２が外挿されて組み付けられている。この筒形ブラケット９２は、上端開口部にフランジ部９４が形成されていると共に、下端開口部に取付板部９６が形成されており、フランジ部９４が、アクチュエータ７８のハウジング８８のフランジ部９４と共に、第二の取付金具１４の段差部２４とかしめ筒部２６の間で挟持されてかしめ固定されている。また、取付板部９６には、複数の取付用孔（図示せず）が形成されており、これらの取付用孔に挿通される固定ボルトによって、筒形ブラケット９２が、図示しない自動車のボデーに固定されるようになっている。
【００４７】
ここにおいて、第二の取付金具１４と共に荷重や振動の伝達経路となる筒形ブラット９２は、そのフランジ部９４が、本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８に対して、重ね合わされている。そして、かかる重ね合わせ部位においては、各部材がゴム弾性体を介することなく、金属同士の当接状態とされており、第二の取付金具１４の段差部２４とかしめ筒部２６で直接にかしめ固定されることによって、第二の取付金具１４に対して強固に固着されている。一方、アクチュエータ７８のハウジング８８は、そのフランジ部８９が、固定金具５８の取付板部６２と筒形ブラケット９２のフランジ部９４の間で、固定金具５８に固着された圧縮ゴム層としての挟持ゴム層９８を介して軸方向で挟圧保持されている。
【００４８】
これにより、第二の取付金具１４や筒形ブラケット９２に及ぼされる振動のアクチュエータ７８への伝達が、挟持ゴム層９８の弾性変形に基づいて緩和されるようになっている。しかも、アクチュエータ７８のハウジング８８のフランジ部８９における寸法誤差の程度は、挟持ゴム層９８の弾性変形で吸収され得て、かしめ筒部２６によるかしめ精度が悪影響を受けることが回避されているのである。
【００４９】
そして、このような構造とされたエンジンマウント１０は、前述の如く、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室７４と平衡室８０の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路８６を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でアクチュエータ７８を駆動制御して加振板５６を加振駆動せしめることにより、加振室７６から流体流通孔６８を通じて受圧室７４に圧力変動を及ぼし、受圧室７４の圧力変動を能動制御することにより、入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。特に、かかる能動的な防振効果は、オリフィス通路８６を流動せしめられる流体の流動作用に基づく受動的な防振効果が有効に発揮され難い中乃至高周波数域の振動に対しても有効に発揮され得ることとなる。
【００５０】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、第二の取付金具１４に対して直接にかしめ固定されているのが、本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８，筒形ブラケット９２であり、これらは段差部２４とかしめ筒部２６によるかしめ部位に対して、軸方向で実質的に金属同士の当接で強固にかしめ固定されている。一方、アクチュエータ７８は、そのハウジング８８のフランジ部８９が固定金具５８の取付板部６２と筒形ブラケット９２のフランジ部９４の間で挟持ゴム層９８を介して緩衝的にかしめ固定力が及ぼされて挟圧保持されているのであり、挟持ゴム層９８の弾性に基づいて、第二の取付金具１４からアクチュエータ７８への振動入力が低減され得ることによって、アクチュエータ７８の耐久性の向上や出力特性の安定性の向上が図られ得て、目的とする能動的な防振効果が一層有効に発揮され得るのである。
【００５１】
なお、本実施形態のエンジンマウントでは、固定金具５８に形成された環状圧入部６６の軸方向高さ寸法を適当に設定することにより、アクチュエータ７８のフランジ部８９に及ぼされる軸方向の弾性的な挟持力を容易に調節することも可能である。
【００５２】
また、固定金具５８の取付板部６２は、その外周縁部において軸方向下方に立ち上がる環状圧入部６６が一体形成されており、取付板部６２のかしめ筒部２６に対する圧入面積が有利に確保されるようになっている。それ故、受圧室７４や平衡室８０，加振室７６に非圧縮性流体を封入するに際して、例えば非圧縮性流体中で、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品を組み付けたダイヤフラム３０の一体加硫成形品における第二の取付金具１４に対して、仕切板金具５０を組み付けると共に、かしめ筒部２６に固定金具５８を圧入固定することにより、受圧室７４や平衡室８０，加振室７６を形成すると同時に非圧縮性流体を封入せしめた後、かかる組付体を非圧縮性流体から取り出し、その後、大気中でアクチュエータ７８や筒形ブラケット９２を組み付けてかしめ加工する作業が容易となる。即ち、固定金具５８に環状圧入部６６を形成したことにより、非圧縮性流体中でかしめ筒部２６に固定金具５８を圧入せしめた際の圧入固定力を強固に安定して得ることが可能となって、固定金具５８の圧入だけで非圧縮性流体が安定して封止され得ることから、その後の大気中でのかしめ固定を一層容易に安定して行うことが可能となるのである。
【００５３】
しかも、固定金具５８に形成された環状圧入部６６は、その軸方向突出先端面が筒形ブラケット９２のフランジ部９４を介して、かしめ筒部２６に当接せしめられてかしめ力が及ぼされるようになっていることから、環状圧入部６６が薄肉であっても、かしめ筒部２６によるかしめ固定力が安定して及ぼされ得る。また、かしめ筒部２６のかしめ部位も、高剛性なフランジ部９４に重ね合わされるようになっていることから、たとえ環状圧入部６６の内周側に空間やゴム弾性体が存在していても、かしめ加工に際しての不必要な変形が防止されて、一層安定したかしめ力が発揮され得ることとなる。
【００５４】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０においては、仕切板金具５０が段差部２４から径方向内方に外れており、本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８の間で挟み込まれて固定されていることにより、仕切板金具５０に対するかしめ固定力が、本体ゴムアウタ筒金具３４と固定金具５８を介して、且つ本体ゴムアウタ筒金具３４のフランジ状部４２に加硫接着されたシールゴム層９９を介して、緩衝的に及ぼされているに過ぎない。それ故、仕切板金具５０の寸法誤差が、段差部２４とかしめ筒部２６による本体ゴムアウタ筒金具３４や固定金具５８のかしめ部位におけるかしめ精度に及ぼす悪影響が可及的に回避され得て、一層安定したかしめ固定が実現され得るのである。なお、仕切板金具５０は、第二の取付金具１４に対して軸直角方向で直接に位置決めされる訳ではないが、複数の係止片４８が本体ゴムアウタ筒金具３４の開口部内周面に嵌め込まれて重ね合わされることにより、本体ゴムアウタ筒金具３４を介して、第二の取付金具１４に対して軸直角方向に位置決めされ得る。
【００５５】
要するに、本実施形態では、第二の取付金具１４のかしめ固定部位から、アクチュエータ７８のハウジング８８と仕切板金具５０の両方が実質的に外されていることにより、その分だけかしめ固定する金具の部材点数が減少し、かしめ部位の寸法精度を有利に維持せしめて、安定したかしめ固定を行うことが可能となり、特に第二の取付金具１４に対する固定強度が要求される本体ゴムアウタ筒金具３４や固定金具５８，筒形ブラケット９２には、大きな固定強度を有利に得ることが可能となる。
【００５６】
さらに、特に本実施形態のエンジンマウント１０では、受圧室７４に対してオリフィス通路８６を通じて接続された平衡室８０が、本体ゴム弾性体１６の外側において環状に形成されていることから、マウント中心軸方向でのサイズの大型化を可及的に回避しつつ、平衡室８０を形成することが可能となり、加振板５６の加振駆動に基づく能動的な防振効果と併せて、受圧室７４と平衡室８０の間で流動せしめられる流体の共振作用に基づく受動的な防振効果も、有利に得ることが出来る流体封入式マウントが、コンパクトなマウント軸方向サイズで実現可能となるのである。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００５８】
例えば、前記実施形態では、仕切板金具５０が配設されることによって、受圧室７４と加振室７６が形成されていたが、仕切板金具を設けることなく全体を一つの受圧室として構成し、かかる受圧室の壁部の一部を本体ゴム弾性体１６で構成すると共に別の一部を加振板５６で構成し、加振板５６をアクチュエータ７８で加振駆動することにより受圧室の圧力を直接に制御するようにしても良い。
【００５９】
また、仕切板金具５０を採用して受圧室７４と加振室７６を形成する場合でも、それら両室７４，７６を連通せしめる流体流通孔６８を、例えば周方向に所定長さで延びる流体流路として形成することも可能であり、要求される防振特性に応じて、かかる流体流通孔６８は適宜に変更設計されることとなる。
【００６０】
更にまた、前記実施形態で採用されていた平衡室８０や、該平衡室８０を受圧室７４に連通せしめるオリフィス通路８６等は、本発明において必須のものではない。その一つの具体的態様を、本発明の第二の実施形態として、図２に例示する。本態様においては、図示されているように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６に対して直接に加硫接着されて一体加硫成形品を構成していると共に、仕切板金具５０の外周縁部が、第二の取付金具１４に対して、固定金具５８や筒形ブラケット９２と共に、直接にかしめ固定されている。また、筒状のベースブラケットとして、有底円筒形状の筒形ブラケット９２の金具が採用されており、底部に植設されたボルトによって、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。なお、図２においては、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位について、それぞれ、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、固定金具５８や筒形ブラケット９２を直接にかしめ固定する段差部２４とかしめ筒部２６において、軸方向で実質的に金属同士の当接によるかしめ固定強度が確保され得ることを条件として、封入された非圧縮性流体のシール性を確保するために充分に薄肉のシールゴム層を、段差部２４やかしめ筒部２６の内周面に被着形成しても良い。なお、かかるシールゴム層は、例えばダイヤフラム３０を第二の取付金具１４の内周面に沿って延び出させて一体的に形成することが可能である。
【００６２】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用のエンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、その他、各種の装置や部位に装着される各種の防振装置に対しても、何れも適用可能である。
【００６３】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、大きな荷重が及ぼされる筒形ブラケットを第二の取付金具に対して強固にかしめ固定することが出来る一方、アクチュエータを緩衝支持せしめて振動入力に起因する耐久性や作動安定性の低下を軽減乃至は回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用のエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２４  段差部
２６  かしめ筒部
３０  ダイヤフラム
３２  本体ゴムインナ金具
３４  本体ゴムアウタ筒金具
５２  蓋部材
５４  支持ゴム板
５６  加振板
５８  固定金具
６２  取付板部
６６  環状圧入部
７４  受圧室
７６  加振室
７８  アクチュエータ
８０  平衡室
８６  オリフィス通路
８８  ハウジング
９２  筒形ブラケット
９８  挟持ゴム層
【図１】
2004293605.tif 000003
【図２】
2004293605.tif 000004