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(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、強度、バネ性が有しながら、より接触抵抗値の安定し、繰り返し屈曲性に優れたステンレス箔を提供することにある。【解決手段】ステンレスの持つ優れた機械的特性をそのまま維持し、表面の導電性を向上するために、材料表面に接触抵抗値が小さく安定している金属を被覆することを特徴とする接触部の導電性に優れたスイッチ用ステンレス箔。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に接触抵抗値が小さく安定している金属を被覆することを特徴とする接触部の導電性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
【請求項２】
冷間圧延加工後、加熱したことにより材料内部の加工歪みが除去されたことを特徴とする繰り返し屈曲性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に記載の接触部の導電性と繰り返し屈曲性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
スイッチ用材料として好適な特性を持つステンレス箔及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステンレス鋼は通信機器、音響製品、コンピュータ関連機器及び精密電子部品等に用いられるスイッチのバネとして広く用られている。
ステンレス鋼は伸銅品に比較して、強度、バネ性、疲労特性が良好なため、強度、バネ性、耐疲労特性が要求されるスイッチ部品として優れた特性を有している。しかしながら、ステンレスの表面には不働態皮膜が生成されているため、接触部の抵抗値が大きく、バラツキが大きいため、接点スイッチとしては、伸銅品よりその特性が劣っている。
また、近年製品の小型化、軽量化のために、使われる材料の薄肉化が進む一方で、求められる材料の要求特性は以前にもまして厳しくなってきており、特にキー部分等に用いられるスイッチは、使用頻度から、高い繰り返し屈曲性が要求されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような要求に対応すべく、本発明が解決しようとする課題は、強度、バネ性を有しながら、より接触抵抗値の安定し、繰り返し屈曲性に優れたステンレス箔を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、強度、バネ性を有しながら、より接触抵抗値の安定し、繰り返し屈曲性に優れたステンレス箔を作ることを鋭意研究した結果、以下のことを見出した。
（１）表面に接触抵抗値が小さく安定している金属を被覆することを特徴とする接触部の導電性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
【０００５】
（２）冷間圧延加工後、加熱したことにより材料内部の加工歪みが除去されたことを特徴とする繰り返し屈曲性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
（３）（１）及び（２）に記載の接触部の導電性と繰り返し屈曲性に優れたスイッチ用ステンレス箔。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を説明する。
用いられるステンレス鋼としては、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４に代表されるオーステナイト系ステンレス鋼である。また、箔としての厚さは０．０１〜０．２ｍｍとする。
【０００７】
（１）強度
スイッチの材料として要求される強度は、６００Ｎ／ｍｍ２以上であり、ステンレス鋼においてこれを作りこむためには、最終加工度は１０％以上にする必要がある。
（２）バネ性
スイッチの材料として要求されるバネ性は２０Ｎ／ｍｍ２以上である。バネ性については最終圧延後の歪取りによって向上させることができる。
【０００８】
（３）接触抵抗値
ステンレス鋼の表面には不働態皮膜が生成されているため、接触部の抵抗値が大きく、バラツキが大きい。そのため、接点スイッチとしては、伸銅品よりその特性が劣っている。
そこで材料表面に接触抵抗値が小さく安定している金属を被覆することで接触抵抗値を小さくし、ばらつきをも小さくすることができる。
金属を被覆する方法としては、電気メッキ、溶融メッキ、クラッド加工、ラミネート加工、蒸着があり、被覆する金属としてはニッケル、金、銀、錫、はんだが考えられる。
また、表面に被覆される金属層の厚みは０．２〜１０μｍである。
【０００９】
（４）繰り返し屈曲性
材料に塑性加工（冷間圧延加工）を施すことにより、必要な機械的特性を作り込むことはできるが、材料内部に残留している加工歪みの影響により疲労強度が充分でないため、プレス又はエッチング加工により製造したスイッチの屈曲テスト等で、充分な耐疲労特性を得ることができない。
そこで、冷間圧延加工後、加熱することにより、材料内部の加工歪みを除去する。
【００１０】
熱処理は、再結晶温度（１０００℃）以下とし、温度範囲：４００〜８５０℃、焼鈍雰囲気：不活性ガス（露点−２０℃以下）とする。時間は連続焼鈍のため、加工歪みを除去するに充分な加熱時間分のライン速度で通板することで得られる。
【００１１】
【実施例】
（１）実施例１
実施例に用いたステンレス鋼はＳＵＳ３０４である。ＳＵＳ３０４を圧延、焼鈍を繰り返し、所定の厚みとするが、本実施例は０．１ｍｍとした。また、金属を被覆する方法としては電気メッキを用い、被覆する金属をニッケルとし、その厚みは０．８μｍとした。
接触抵抗値の測定は四端子法にて直流１０ｍＡ、開放電圧２００ｍＶで測定した。
【００１２】
【表１】
2004027325.tif 000002
【００１３】
表１からわかるように本発明例と比較例の接触抵抗値に差はみられる。発明例の接触抵抗値はスイッチてして要求される値を満足している。
【００１４】
（２）実施例２
ＳＵＳ３０４を圧延、焼鈍を繰り返し、所定の厚みとするが、本実施例は０．１ｍｍとした。また、比較のため、Ｃ５２１０を同様に圧延、焼鈍を繰り返し、０．１ｍｍの材料を作成した。ＳＵＳ３０４について、冷間圧延した後の材料を２分割し、半分をそのまま、半分について熱処理を行った。
疲労試験では、薄板疲労試験機（（株）明石製作所製ＡＳＴ−５２Ｂ）を使用し、試料に両振り平面曲げ応力を与え、本発明例のＳＵＳ３０４（最終加工度６０％、熱処理４００℃×１時間）の疲労特性を比較例のＳＵＳ３０４（最終加工度６０％、熱処理なし）、Ｃ５２１０のものと比較した。
【００１５】
その結果である疲れ線図（Ｓ−Ｎ曲線）を図１に示す。熱処理後の材料が本発明例であり、冷間圧延加工上がり材が比較例であるが、熱処理後の材料のほうが冷間圧延加工上がり材より明らかに、疲労特性が向上している。
【００１６】
【発明の効果】
本発明者らは、強度、バネ性を有しながら、より接触抵抗値の安定し、繰り返し屈曲性に優れたステンレス箔を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明例と比較例の疲れ線図（Ｓ−Ｎ曲線）である。
【図１】
2004027325.tif 000003
(57)【要約】【課題】合成樹脂の発泡剤等として有用である付着や固結等の起こりにくい微粉化過炭酸ナトリウム組成物を提供する。【解決手段】過炭酸ナトリウム１００重量部に対して二酸化珪素が０．１〜１０重量部配合され、且つ平均粒径が２００μｍ以下である微粉化過炭酸ナトリウム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
過炭酸ナトリウム１００重量部に対して二酸化珪素が０．１〜１０重量部配合され、且つ平均粒径が２００μｍ以下である微粉化過炭酸ナトリウム組成物。
【請求項２】
二酸化珪素がホワイトカーボンである請求項１記載の微粉化過炭酸ナトリウム組成物。
【請求項３】
過炭酸ナトリウムが過炭酸ナトリウム製造時に発生する微粉である請求項１記載の微粉化過炭酸ナトリウム組成物。
【請求項４】
過炭酸ナトリウム１００重量部及び二酸化珪素０．１〜１０重量部を混合した後に粉砕する平均粒径が２００μｍ以下である微粉化過炭酸ナトリウム組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂の発泡剤等として有用な微粉化過炭酸ナトリウム組成物及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂発泡体を製造する場合には、加熱されると分解してガスを発生するアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）等の化学発泡剤を使用することが多い。特に低温で硬化するタイプの熱硬化性樹脂に対しては、１００℃以下で発泡効果を示す化学発泡剤として過炭酸ナトリウム等の過酸化物を用いる方法が知られている（特開昭５９−２３００３７等）。
【０００３】
一般に、合成樹脂発泡体の気泡径が大きいと、発泡体の機械的強度が小さい等の問題が生じやすい。気泡径を小さくする手段の一つとしては、発泡剤そのものの粒径を小さくすることが考えられる。しかし、過炭酸ナトリウムを粉砕して微粉化しようとすると、過炭酸ナトリウム微粉の粉砕機への付着や過炭酸ナトリウムの凝集、固結等が起こりやすく、所望の粒子径にすることが困難な上に、ハンドリングもきわめて困難になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、付着や固結等の起こりにくい過炭酸ナトリウムの微粉を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題を解決するべく鋭意検討した結果、過炭酸ナトリウムに二酸化珪素を存在させることにより、上記の課題が解決された微粉化過炭酸ナトリウム組成物が得られることを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、過炭酸ナトリウム１００重量部に対して二酸化珪素が０．１〜１０重量部配合され、且つ平均粒径が２００μｍ以下である微粉化過炭酸ナトリウム組成物及びその製造方法に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
過炭酸ナトリウムとしては、市販品として各種の塩等を添加またはコーティングして安定性等を変化させた種々のグレードが存在するが、そのいずれもが使用可能である。
【０００８】
二酸化珪素としては、シリカゲル、ホワイトカーボン、無水シリカ等を用いることができるが、中でもホワイトカーボンを用いるのが好ましい。
【０００９】
本発明の組成物における二酸化珪素の混合割合は、過炭酸ナトリウム１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、０．５〜５重量部が特に好ましい。二酸化珪素の割合が小さいと組成物が固結しやすくなり、二酸化珪素の割合が大きいと組成物を発泡剤として使用した場合の残さが多くなる。
【００１０】
本発明組成物の粒子の平均粒径は、２００μｍ以下である。特に、本発明組成物を発泡剤等に用いる場合の粒子の平均粒径は１００μｍ以下が好ましい。
【００１１】
本発明組成物の製造方法に特に制限はないが、過炭酸ナトリウムと二酸化珪素を混合した後に粉砕機で粉砕する方法が効率的である。また、過炭酸ナトリウムの市販品を製造する際の乾燥工程等で生成する過炭酸ナトリウムの微粉と二酸化珪素とを混合する方法も好ましい。
【００１２】
本発明の微粉化過炭酸ナトリウム組成物は、合成樹脂発泡体、特に熱硬化性樹脂発泡体を製造する際の発泡剤として好適に使用できる他、アスファルトによる舗装施工時の発泡剤等としても使用できる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学製、ＳＰＣ−Ｇ）５ｋｇとホワイトカーボン（シオノギ製薬製、カープレックス＃８０−Ｄ）１００ｇを混合した後、衝撃式微粉砕機（ホソカワミクロン製、ＡＣＭ−１０Ａ）で粉砕した。粉砕機の分級ロータ等への微粉の付着も見られず、平均粒径８０μｍの微粉化過炭酸ナトリウム組成物を得ることができた。得られた組成物をポリエチレン製の袋に入れ、２０℃・相対湿度５０％の恒温恒湿器内で２ヶ月間放置したが、固結現象は確認されなかった。
【００１５】
実施例２
過炭酸ナトリウム（ＳＰＣ−Ｇ）を製造する際に乾燥工程で生成した粒径７０μｍ以下の過炭酸ナトリウム微粉５ｋｇとクロマト用シリカゲル（和光純薬工業製、ワコーゲルＣ−５００ＨＧ、粒径５〜２０μｍ）５０ｇを混合し、微粉化過炭酸ナトリウム組成物を得た。得られた組成物をポリエチレン製の袋に入れ、２０℃・相対湿度５０％の恒温恒湿器内で２ヶ月間放置したが、固結現象は確認されなかった。
【００１６】
比較例
ホワイトカーボンの添加を行わずに実施例１と同様に行ったが、分級ロータ等への微粉の付着がかなり多く見られた。得られた組成物をポリエチレン製の袋に入れ、２０℃・相対湿度５０％の恒温恒湿器内で１ヶ月間放置したところ、固結現象が確認された。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、過炭酸ナトリウムの固結を抑制してハンドリング特性に優れた微粉化過炭酸ナトリウム組成物の工業的製法が提供される。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】床と壁及び天井の継ぎ目部分に防水のコーキングをする際、目地幅が容易に設定でき、養生テープを両側に同時に貼着できる工具を提供する。【解決手段】目地幅が調整できマスキングテープをセット後に、上下左右のいずれかの方向ににスライドすることで、コーキングの養生ができる構成を有する工具。【選択図】　図１
2004027166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面の目地幅を調整するための機能付き調整手段と、この機能が目地に吐出しスライドできる構成。
【請求項２】
主たる取っ手の角度が調整できる機能付き調整手段と補助取っ手で粘着力が向上できる工具。
【請求項３】
使用時に先端の養生テープが仮止めでき、カットできるカッターを装着。
【請求項４】
養生テープガイドは円錐形でテープのズレ防止機能。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、構造物の防水工事で主にコーキングをする際に養生テープを粘着する工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の作業では養生テープをて手作業で粘着していたそのため直線に粘着又は目地幅を均一に施工することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決するための課題】
この発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、目地幅が容易に設定でき、養生テープを両側に同時に粘着できる工具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するため、この発明は目地幅が容易に設定できる機能付きで施工部位によっては、取っ手の角度を調整できる構成とした。また、養生テープのズレが発生しないようガイドを装着し、使用時に養生テープの先端を引っ張る事でカットできる機能付きとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の養生テープ粘着工具は、目地幅が容易に設定できる構成とした。また、養生テープを簡単に装着できる事と使用時にカットできる構成で実施例で説明する。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図６に基づいて詳細に説明する。
１は目地幅を調整する。
２は養生テープを装着し、取っ手の角度を調整する。
３は養生テープの先端を折り曲げる。
４はガイドロールに沿って養生テープをセットする。
５は使用箇所にセット後、養生テープの先端をカットする。
６は上方または下方にスライドし養生テープを粘着する。
【０００７】
この発明は、上記の構成により簡単に目地幅の調整ができコーキングの養生テープが容易に粘着できることを特徴とする養生テープ粘着工具。
【０００８】
なお、上記の養生テープ粘着工具は養生テープの幅によって、変更するものである。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、目地幅を設定後は各箇所を測量する事なく両面を同時に養生テープが粘着できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の１実施例を示すマスキングテープ粘着工具の斜視図。
【図２】この発明のマスキングテープ粘着工具の平面図、正面図、側面図
【図３】この発明のマスキングテープ粘着工具の取付け手順
【図４】この発明の１実施例を示す一部断面図。
【図５】この発明のマスキングテープ粘着工具の使用手順
【図６】この発明の使用部位説明図
【符号の説明】
１　マスキングテープ粘着工具
２　本体
２ａ目地幅を調整板
３　取っ手
３ａ角度を調整する蝶ネジ
３ｂ角度の調整軸
４　養生テープガイド
４ａ固定軸
４ｂ回転パイプ
５　軟質ゴムロール
５ａ固定軸
５ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
５ｃ回転パイプ
６　養生テープ
６ａ固定軸
６ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
６ｃ回転パイプ
７　養生テープ仮止め軸
７ａ固定軸
７ｂテープカット刃
８　目地幅を調整スプリング
８ａ固定軸
８ｂ目地幅を調整する蝶ネジ
９　補助取っ手
【図１】
2004027166.tif 000003
【図２】
2004027166.tif 000004
【図３】
2004027166.tif 000005
【図４】
2004027166.tif 000006
【図５】
2004027166.tif 000007
【図６】
2004027166.tif 000008
(57)【要約】【課題】簡易な工夫で、防音機能を向上したドアとする。【解決手段】表面材６の面する空間から音による振動が対応する表面材６に伝わると、その振動は制振シートと両面テープ１２により緩和されたのち中骨８に伝わる。中骨８に伝わった振動は、従来であれば、中骨８の長手全体を介してそのまま裏面板７に伝わってしまうところ、本願構造では、接続板部９に長孔１１を設けたことで、表面板６側からの振動は連結領域９ｃによる狭い領域を介してしか裏面板７側に伝播しない。こうして振動の伝播が制限され、かくして裏面板７側の振動レベルは、表面板側の振動レベルに対して低下する。【選択図】　図２
2004027578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と裏面板との間を中骨を介して連結したドアにおいて、前記中骨には表裏面板と直交する方向の接続板部に貫通孔を形成し、該孔部分では表裏面板の一方から他方に振動が伝播しないようにしたことを特徴とするドア。
【請求項２】
貫通孔は中骨の長手に沿った長孔であることを特徴とする請求項１記載のドア。
【請求項３】
貫通孔は、中骨の長手に沿って複数設けてあることを特徴とする請求項１または２記載のドア。
【請求項４】
中骨は接続板部の両端部を夫々表面板、裏面板に沿うように屈曲した断面形状であり、その屈曲板部と対応する表面板、裏面板とは、接着式の緩衝部材で結合されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はドア、殊に簡易な構成の防音ドアに係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防音ドアとして、特開２０００−２３０３７５号には、略コ字状の２つの骨部材を備え、各骨部材をコの字が向き合うようにドアの厚み方向で対向させて、端部同士を緩衝部材（比較的厚めの両面テープが実用化されている）などで接合したものがある。この構成は、表面板の一方から他方に伝播しようとする振動を緩衝部材で吸収しようとする技術思想に基づく。
これに対して、実公平４−３０３０７号には、表面材と裏面材との中間に吸音効果のある芯材を配置し、その芯材の上下を上桟、下桟との間でゴムにより支持し、更に、上桟と下桟との間には、間隔を置いて複数の小桟を配置し、小桟と小桟とのあいだにはグラスウールを充填したものが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記実公平４−３０３０７号の構造では、表面材から裏面材に向けての音の伝播は、小桟部分による限られた部分でしか行なわれず、しかも、間に吸音効果のある芯材が配置されているので、高い防音効果が期待できるが、構造が複雑であり、また、多数の小桟を必要とすることから、部品点数が増え、組み立ての手間がかかる欠点がある。
本願は、表面板と裏面板とを繋ぐ中骨に僅かな工夫を施すだけで、音の伝播を効果的に抑えて遮音効果を均一にできるドアを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のため、本願ドアでは、表面板と裏面板との間を中骨を介して連結したドアにおいて、前記中骨には表裏面板と直交する方向の接続板部に貫通孔を形成し、該孔部分では表裏面板の一方から他方に振動が伝播しないようにしたことを特徴とする。貫通孔は中骨の長手に沿った長孔であり、貫通孔は、中骨の長手に沿って複数設けてある。この構成では、従来の中骨の接続板部に貫通孔を形成するだけの簡易な工夫により、該孔部分においては振動の伝播がなくなり、中骨を介しての音の伝播が効果的に抑えられる。
中骨は接続板部の両端部を夫々表面板、裏面板に沿うように屈曲した断面形状であり、その屈曲板部と対応する表面板、裏面板とは、接着式の緩衝部材で結合されるとよい。これによれば、緩衝部材で振動がある程度減衰され、その減衰された振動に関して、貫通孔部分では伝播しないから、一層高い防音機能を発揮できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図には、本願の防音ドア１の正面図を示す。防音ドア１は、断面コの字の上下、左右の力骨２〜５を間に挟んで、表面板６、裏面板７を溶着している。左右の縦方向の力骨４，５の間には、上下方向に長い中骨８が表面板６、裏面板７とを繋いでいる。中骨８は図３に示すように、表面板６、裏面板７と直交する接続板部９と、その接続板部９の両端で表面板６、裏面板７と平行な屈曲板部１０とからなる断面コ字状を成している。前記接続板部９には、ドア１の厚さ方向の中央に、所定幅で上下に長い矩形の長孔１１が複数貫通形成されている（図２）。接続板部９は、この長孔１１により表側領域９ａと裏側領域９ｂとに区画され、表側領域９ａと裏側領域９ｂとは、長孔１１の上下に形成された連結領域９ｃにより繋がっている。中骨８は、ドア１の中間部分の補強材であるから、前記長孔１１は、その補強効果が大きく低下することのないように、その大きさ、個数、形成個所等が設定されている。中骨８の屈曲板部１０と対応する表面板６、裏面板７との間には、緩衝部材としての厚みの厚い両面テープ（構造テープとも呼ばれている）１２により強力に接着結合されている。また、表面板６、裏面板７の内側面には、前記中骨８で連結されていない部分に制振シート（ブチルゴム系）１５が貼着されている。
【０００６】
この構造では、例えば表面材６の面する空間から音による振動が対応する表面材６に伝わると、その振動は制振シート１５と両面テープ１２により緩和されたのち中骨８に伝わる。中骨８に伝わった振動は、従来であれば、中骨８の長手全体を介してそのまま裏面板７に伝わってしまうところ、本願構造では、接続板部９に長孔１１を設けたことで、表面板６側からの振動は連結領域９ｃによる狭い領域を介してしか裏面板７側に伝播しない。こうして振動の伝播が制限され、かくして裏面板７側の振動レベルは、表面板６側の振動レベルに対して低下する。本願発明の効果を実験により検証してみると、中骨８に孔加工をしなかった場合では４００ヘルツ音域で音響透過損失が大きく落込んでいて遮音効果が均一でないが、本願の構造では、その４００ヘルツ付近での音響透過損失の落ち込みが無くなって均一な遮音効果が得られ、また、周波数のほぼ全帯域で、中骨８に孔加工をしなかった場合に比べて音響透過損失値が数デシベル大きくなった。なお、実験に用いたドアは、スチール製ドアであって、幅８７０ｍｍ、高さ１７８０ｍｍ、中骨８には、長手長さを３７０ｍｍとした２個の長孔１１を、両者の間の間隔を４０ｍｍとして形成した。
【０００７】
【発明の効果】
以上のように本願では、表面板と裏面板とを結合する中骨の接続部分に貫通孔を形成するだけの工夫により、中骨を介しての音の伝播を効果的に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願に係るドアの正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【符号の説明】
１　ドア
６　表面板
７　裏面板
８　中骨
９　接続板部
１０　屈曲板部
１１　長孔（貫通孔）
【図１】
2004027578.tif 000003
【図２】
2004027578.tif 000004
【図３】
2004027578.tif 000005
(57)【要約】【課題】バルブ本体の形状が単純な円筒形でなく複雑な形状であるため、この研磨作業において手作業やロボットを用いた研磨作業を行う必要が有り、作業が困難であった。そこで、本発明は外観仕上げに困難な作業を必要としないフラッシュバルブを提供することにある。【解決手段】大便器、小便器等に洗浄水を供給するフラッシュバルブ装置において、青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、樹脂等のカバーを用いて、鋳物の表面を覆った。【選択図】　図１
2004027521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便器、小便器等に洗浄水を供給するフラッシュバルブ装置において、青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、樹脂等のカバーを用いて、鋳物の表面を覆ったことを特徴とするフラッシュバルブ装置
【請求項２】
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、一体成型にて樹脂を覆うことを特徴とする、請求項１記載のフラッシュバルブ装置
【請求項３】
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、分割した樹脂ケースを合わせることを特徴とする請求項１記載のフラッシュバルブ装置
【請求項４】
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、樹脂等のカバーを用いて、鋳物の表面を覆ったとともに、水圧２次側を金属から樹脂化することを特徴とする請求項１記載のフラッシュバルブ装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐圧構造のバルブに係り、特に露出して設置するフラッシュバルブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフラッシュバルブでは、青銅鋳物等で構成されるバルブ表面にめっきや塗装等を施していた。この場合、表面仕上げの製造工程は、まず鋳物の表面に研磨作業を行う。これにより外観を滑らかにする。その後、めっき等で表面仕上げを施す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この研磨作業において、バルブ本体の形状が単純な円筒形でなく、複雑な形状のため、手作業やロボットを用いた研磨作業を行う必要が有り作業が困難である。
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は外観仕上げに困難な作業を必要としないフラッシュバルブを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、大便器、小便器等に洗浄水を供給するフラッシュバルブ装置において、青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、分割した樹脂ケースを合わせた。
さらに請求項２は、金属製バルブ本体の外観部に樹脂を一体成型にて覆う。
そして請求項３では、青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に分割した樹脂ケースを合わせる。
また、請求項４は、青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、樹脂等のカバーを用いて、鋳物の表面を覆ったとともに、水圧２次側を金属から樹脂化した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
【実施例】
図１は、請求項１及び２による実施例
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、分割した樹脂ケースを合わせた
図２は、請求項３による実施例
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、分割した樹脂ケースを合わせる。図３は、請求項４による実施例
青銅鋳物等で構成されるバルブ本体の表面に、樹脂等のカバーを用いて、鋳物の表面を覆ったとともに、水圧２次側を金属から樹脂化した。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１・２・３では、表面に滑らかな樹脂を設けたため、メッキ処理前に表面を滑らかにする特別な処理を行う必要が無くなった。
これにより、従来研磨作業において、バルブ本体の形状が単純な円筒形でなく、複雑な形状のため、手作業やロボットを用いた研磨作業を行う必要が無くなった。
請求項４では、水圧２次側を樹脂化することにより、バルブ自体の自重が軽くなり、施工性が改善された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１・２の実施例を示す図である。
【図２】本発明の請求項３の実施例を示す図である。
【図３】本発明の請求項４の実施例を示す図である。
【図４】従来の技術を示す図である。
【図１】
2004027521.tif 000003
【図２】
2004027521.tif 000004
【図３】
2004027521.tif 000005
【図４】
2004027521.tif 000006
(57)【要約】【課題】導水管へのゴミ流入を防ぎ、常に水力発電装置を稼動させ、イニシャルコスト早期償還およびランニングコスト割合低減。潮汐変化を利用した新たな水力発電方法の開発。【解決手段】水平方向に回転移動するフィルターを通して水力発電用取水を行い、フィルターに付いたゴミは下流側で流してしまう。複数の取水口・排水口を持つサイフォンの原理を用いた取水装置。サイフォンの原理を使った潮汐変化水力発電を行う。【選択図】　図４
2004027582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位変化による上下動を制限する可動止めがあり、取水管の周りを浮体で浮きながら羽根で水圧を受けて回転し、回転軌道を車輪軸や車輪の配置で変化させられるフィルターで囲み、上流側でゴミをフィルターで捕まえ、下流側へ回転して内部からブラシで擦ると共に離脱させる水力発電用流水除塵構造。
【請求項２】
複数の取水口と排水口のあるサイフォンの原理を用いた水力発電用取水装置。
【請求項３】
堤防で仕切られた海と堤防内の潮汐水位差を利用して、サイフォンの原理で取水して水力発電を行う潮汐発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は水力発電流水除塵構造、取水装置および潮汐発電システムである。
【０００２】
【従来の技術】
水力発電の除塵については流れてくるゴミを水面より上に掻き揚げて取水口浸入防止としている。
【０００３】
潮汐発電については満潮時に堰き止め、干潮時にゲートから流出させて水力発電させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
水力発電のイニシャルコストおよびランニングコストの低減。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
フィルターについたゴミを掻き揚げることなく下流側へ移動させて流す。サイフォンの原理を用いた発電システムを用いる。
【実施例】
【０００６】
図１に示す流水除塵構造は、車輪７、可動止め２と円筒形の回転体１および上面に固定された回転カバー４を取水口３に設置してから上流側から取水するように取水口３を上流に向けて設置する。
【０００７】
回転体１の側面はフィルター９でゴミ浸入を防止している。そして、回転体１を水面に浮かせるために中が空洞の浮体６と水流の圧力を受ける羽根５も設置されている。その他の上面と下面は密閉されている。
【０００８】
取水口３には下部から下流方向にブラシ１２が付いておりフィルター９のゴミを離脱させる。
【０００９】
浮体６により浮力を生じた回転体１は流水が羽根５に当ると取水口３に設置された車輪７を軸に回転し、上流側でゴミをフィルター９で捕まえ、水だけを内部に流入させる。そして、下流側へ回転して水流に引っ張られるようにゴミを離脱させる。
【００１０】
また、回転体１内部に流入した水流の一部はフィルター９の内側から外側下流へ流出することで、ゴミを押し出して離脱させる。
【００１１】
取水口３に付いているブラシ１２は回転するフィルター９を擦ることでゴミを離脱させる。
【００１２】
水位変化により回転体１が上下移動しても可動止め２と取水口３先端部の屈折により制限され回転体１の流失やフィルター９以外からの水の流入を防止する。
【００１３】
取水口３はサイフォンの原理で水を吸い上げる。また、流水除塵構造を逆さに設置することによりサイフォンの原理で水を吸い上げることなく導水できる。
【００１４】
図２に示す流水除塵構造は上面カバー１０と下部カバーとなる空洞の浮体６が車輪軸８で繋がれ、車輪７とフィルター９の端部は自転車のチェーンとギヤのように噛合って離れない構造である。また、回転軌道は車輪軸８や車輪７を増やすと多角形でも対応できる。
【００１５】
フィルター９には羽根５が設置され水流を受けて回転する。
【００１６】
上部カバー１０には取水口３と支持棒１１が通され、それぞれに可動止め２があり水位変化による上下動を制限し、流水除塵構造全体の流失などを防止する。
【００１７】
図５に示す流水除塵構造可動止め２をレールに凹型の回転体１上部端部が回転する構造で、取水口３先端に取り付けられて、浮体６で浮きながら、羽根５に水流を受けて回転体１が回転する。
【００１８】
サイフォンの原理で吸い上げる流水除塵構造と逆さに設置することによりサイフォンの原理で水を吸い上げることなく導水できる実施例である。
【００１９】
図３に示す取水装置は取水箱擁壁１７で仕切られた河川１３と取水箱１４を複数取水口２１と複数排水口２２を持つ取水管２０で繋いでいる。取水管２０は取水箱擁壁１７に複数取水口支持棒１８と複数排水口支持棒１９とで固定されている。
【００２０】
導水管１５から発電装置に流水すると取水箱１４内の水位が下がり、サイフォンの原理で河川１３から流水除塵構造１６でゴミが除去された水が複数取水口２１と複数排水口２２により、単数取水口・単数排水口であるときより多く取水し、取水管２０内の流速を早めて、より多く排水する。
【００２１】
図４は発電装置２４がある導水管１５が堤防２３を挟んで設置されて、海側には流水除塵構造１６があり、潮汐変化で海側水位が上がるとサイフォンの原理で堤防２３内に導水管１５から流水する途中で発電装置２４を稼動させる。
【００２２】
満潮時の水位を維持させて干潮時には堤防２３内から海側へサイフォンの原理により導水管１５内を流水させて発電させることもできる。
【発明の効果】
発電停止原因であるゴミの吸い込みを無くし、常時発電できるようにする。また、潮汐変化を利用した発電方法の提供。
【図面の簡単な説明】
【図１】流水除塵構造実施例１概念図
【図２】流水除塵構造実施例２概念図
【図３】複数取水口・排水口実施例概念図
【図４】潮汐発電システム実施例概念図
【図５】流水除塵構造実施例３概念図
【符号の説明】
１・・・回転体
２・・・可動止め
３・・・取水口
４・・・回転カバー
５・・・羽根
６・・・浮体
７・・・車輪
８・・・車輪軸
９・・・フィルター
１０・・上部カバー
１１・・支持棒
１２・・ブラシ
１３・・河川
１４・・取水箱
１５・・導水管
１６・・流水除塵構造
１７・・取水箱擁壁
１８・・複数取水口支持棒
１９・・複数排水口支持棒
２０・・取水管
２１・・複数取水口
２２・・複数排水口
２３・・護岸
【図１】
2004027582.tif 000003
【図２】
2004027582.tif 000004
【図３】
2004027582.tif 000005
【図４】
2004027582.tif 000006
【図５】
2004027582.tif 000007
(57)【要約】【課題】エンジンのシリンダヘッドにおいて、排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部が部分的に著しく昇温することを抑制する。【解決手段】エンジンのシリンダヘッド１において、排気弁のバルブシート９が設置される円形凹部７の周囲壁部１０のうち、孔４内の点火プラグに近接して冷却水ジャケット１１に面する部分の肉厚が、点火プラグに対し上記部分と反対側の冷却水ジャケット１１に面する部分の肉厚よりも薄く形成されている。【選択図】　　　　図１
2004027981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部が、点火プラグに近接して冷却水ジャケットに面する部分で、上記点火プラグに対し上記部分と反対側の冷却水ジャケットに面する部分より薄肉に形成されたシリンダヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンにおけるシリンダヘッドの構造、とくに、排気弁のバルブシートが設置される凹部周辺の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンにおける従来のシリンダヘッドは、排気弁のバルブシートが設置される凹部の肉厚が周方向に略均一に形成されているため、上記凹部の周囲壁部が冷却水により外側から冷却されていても、点火プラグに近接した側ではそれと反対側に対して高温となり、上記凹部の周囲壁部及び上記凹部に近接した燃焼室側壁部には点火プラグからエンジンシリンダの径方向、すなわち、放射方向に上記凹部を横切って大きな温度勾配が生じることとなる結果、凹部周囲壁部及び凹部近接燃焼室側壁部の不均一な熱変形により排気弁と上記凹部内のバルブシートとの当りがバルブシートの周方向に不均一化して、バルブシートの偏摩耗を引き起こすおそれがあるという問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、エンジンのシリンダヘッドにおいて、排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部が部分的に著しく昇温することを抑制しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかるシリンダヘッドは、排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部が、点火プラグに近接して冷却水ジャケットに面する部分で、上記点火プラグに対し上記部分と反対側の冷却水ジャケットに面する部分より薄肉に形成されている。
【０００５】
すなわち、排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部のうち、点火プラグに近接してとくに高温となりやすい部分が、点火プラグに対して反対側の部分より薄肉に形成されているため、冷却水ジャケット内の冷却水によって前者の部分は後者の部分よりも効果的に冷却されるので、上記凹部を横切って周囲壁部に生じる温度勾配を比較的小さくすることができる。
【０００６】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
【０００７】
吸排気４弁式エンジンのシリンダヘッド１は、吸気ポート２、排気ポート３、及び、点火プラグ取付け孔４をそなえ、燃焼室５に面する吸気ポート２及び排気ポート３の端部にそれぞれ円形の凹部６及び凹部７が形成されて、凹部６及び凹部７内にそれぞれ吸気弁の環状バルブシート８及び排気弁の環状バルブシート９が設置されている。
【０００８】
各凹部７の周囲壁部１０は、点火プラグ取付け孔４に近接して冷却水ジャケット１１に面する部分１２の肉厚が、点火プラグ取付け孔４に対し上記部分１２と反対側の冷却水ジャケット１１に面する部分１３の肉厚より小さく形成されている。
【０００９】
すなわち、図示しないシリンダブロックにシリンダヘッド１が取り付けられると共に、孔４に図示しない点火プラグが取り付けられてエンジンが組立てられ、そのエンジンが稼動したときには、排気弁のバルブシート９が設置された凹部７の周囲壁部１０のうち、点火プラグに近接してとくに高温となりやすい部分１２が、点火プラグに対して反対側の部分１３より薄肉に形成されているため、冷却水ジャケット１１内の冷却水によって前者の壁部分１２は後者の壁部分１３よりも効果的に冷却されるので、点火プラグからエンジンシリンダの径方向、すなわち、放射方向に各凹部７を横切って周囲壁部１０及び凹部７に近接した燃焼室側壁部に生じる温度勾配を比較的小さくすることができる。
【００１０】
従って、周囲壁部１０及び凹部７に近接した燃焼室側壁部の不均一な熱変形が効果的に抑制されるため、排気弁と凹部７内に設置されたバルブシート９との当りがバルブシート９の周方向に比較的均一となって、バルブシート９の偏摩耗を容易に防止することができ、また、シリンダヘッド１がアルミニュウム製であっても、周囲壁部分１２及び凹部７に近接した燃焼室側壁部の局部的な昇温を抑制して、シリンダヘッド１の耐久性を確実に向上させることができる利点がある。
【００１１】
【発明の効果】
本発明にかかるシリンダヘッドにおいては、排気弁のバルブシートが設置される凹部の周囲壁部のうち、点火プラグに近接してとくに高温となりやすい部分が冷却水ジャケット内の冷却水により効果的に冷却され、上記凹部を横切ってその周囲壁部に生じる温度勾配を比較的小さくすることができるため、周囲壁部の不均一な熱変形が抑制されることにより、排気弁と凹部内に設置されたバルブシートとの当りが比較的均一となって、バルブシートの偏摩耗を容易に防止することができ、また、シリンダヘッドの熱的耐久性を確実に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における縦断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面拡大図。
【符号の説明】
１　シリンダヘッド
３　排気ポート
４　点火プラグ取付け孔
７　凹部
１０　周囲壁部
【図１】
2004027981.tif 000003
【図２】
2004027981.tif 000004
(57)【要約】【課題】良質な印刷が可能なシームレスラベルを提供する。【解決手段】ラベル本体１は紙材等の印刷可能な材質から成り、所定長さのベルト形状をなし、単票形成ミシン目１５において切り離してラベル単票１０となる。ラベル本体１の両サイドには所定幅の糊部２と離型材部３が形成され、中央部分が印刷を施される印刷部９になる。印刷部９は糊も離型材も塗布されておらず、印刷が普通に可能であり、書き込みや押印も普通に可能である。また離型材部３によりロール形状としても糊部２が貼着することがない。【選択図】  図１
2004333740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単票に切り離し可能なライナーレスラベルであって、
ラベル本体と、
該ラベル本体の一部に設けられた糊部と、
該糊部の反対面に糊部に対応する位置に設けられた離型材部と、
を備えたことを特徴とするライナーレスラベル。
【請求項２】
前記糊部と離型材部がラベルの一サイド又は両サイドに設けられている、
請求項１に記載のライナーレスラベル。
【請求項３】
前記糊部と離型材部がラベル本体から切り離し可能なようにミシン目が形成されている、
請求項１又は２に記載のライナーレスラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラベルはライナーと呼ばれる台紙に貼り付けられ、該台紙ごと印刷装置に掛けられて印刷された後に、台紙から剥がされて使用されるのが一般的である。
【０００３】
一方近年台紙を用いないラベルも用いられるようになっている。このラベルは裏面側に糊を付け、表面側全面に離型材を塗布し、ラベルをロール形状に巻回しても糊により影響がなく、容易にはがせるような構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、印刷する面は離型材を塗布した面になるため、印刷面がインクをはじき、その結果印字品質が劣化、ユーザによる書き込みや押印が出来ない等の欠点があった。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は単票に切り離し可能なライナーレスラベルであって、ラベル本体と、該ラベル本体の一部に設けられた糊部と、該糊部の反対面に糊部に対応する位置に設けられた離型材部と、を備えたことを特徴とする。
前記糊部と離型材部はラベルの両サイド又は一サイドに設けるのが望ましい。また前記糊部と離型材部がラベル本体から切り離し可能なようにミシン目を形成しておくと、受け取り確認などに用いられる半券引き剥がし可能なラベルとして用いることが可能である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、このライナーレスラベルＡはロール形状に巻かれたラベル本体１から構成されている。ラベル本体１は紙材等の印刷可能な材質から成り、所定長さのベルト形状をなし、ここに適宜の間隔で単票形成ミシン目１５を形成して、印刷後に切り離してラベル単票１０となるように構成されている。
【０００７】
ラベル本体１の両サイドには所定幅の糊部２と離型材部３が形成されている。
即ち、図２に示すようにラベル本体１の裏面側の両サイド所定幅には糊が塗布されており糊部２が形成されている。またラベル本体１の表側には糊部２と対応する位置にほぼ同幅に離型材が塗布され、離型材部３が形成されている。糊部２と離型材部３がない部分が印刷を施される印刷部９になっている。
【０００８】
以上の構成により、ラベル本体１の中央部分の印刷部９は糊も離型材も塗布されておらず、印刷が普通に可能であり、従来の台紙レスラベルのように印刷不良などが生じない。またユーザにより書き込みや押印も普通に可能である。
また離型材部３によりロール形状としても糊部２が貼着することがなく、通常のロール形状ラベルとして印刷装置にかけることが可能である。
なお、ロール紙ではなくファンホルド紙として構成することも可能である。
【０００９】
糊部２と離型材部３の配設位置や配設数は用途などに応じて任意である。例えば図３の実施形態では、糊部２と離型材部３はラベル本体１の一サイド側にのみ設けてある。
【００１０】
更に、図３及び図４の実施形態では、糊部２と離型材部３に沿って剥し用ミシン目５を設け、印刷部９を引き剥がすことが可能になっている。
図５（Ａ）はラベル単票１０を対象物に貼着した状態を示す。この状態から（Ｂ）に示すように剥し用ミシン目５に沿って印刷部９を引き剥がし、受け取り確認などの半券として使用できるようになっている。
【００１１】
上記した剥し用ミシン目５を形成して半券として使用可能にしたラベルは、引き剥がした半券部分は印刷部９であり、糊などが塗布されていないため保管などに問題がなく、また糊部２は剥す必要がないため、貼着力の強いものを使用でき、ラベル単票１０全体が剥がれる等の事故を防止できる。更に、印刷部９は書き込みや押印が行える等の利点を有する。
【００１２】
なお、上記構成は感熱紙や一般用紙のラベルなど種々のラベルとして実現可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のライナーレスラベルによれば、良質な印刷をおこなえる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略図。
【図２】本発明の一実施形態の構成を示す説明図。
【図３】本発明の他の実施形態を示す説明図。
【図４】本発明の更に他の実施形態の示す説明図。
【図５】本発明の更に他の実施形態の使用説明図。
【符号の説明】
１：ラベル本体、２：糊部、３：離型材部、５：剥し用ミシン目、９：印刷部、１０：ラベル単票、１５：単票形成ミシン目。
【図１】
2004333740.tif 000003
【図２】
2004333740.tif 000004
【図３】
2004333740.tif 000005
【図４】
2004333740.tif 000006
【図５】
2004333740.tif 000007
(57)【要約】【課題】多数の半紙を載せて乾燥でき且つ、コンパクトで場所をとらない習字用半紙の乾燥台を開発する。【解決手段】本発明習字用半紙の乾燥台は、横方向に乾燥枠を差し込む為の差込溝２ａを刻むと共に該差込溝２ａを設けた主柱５を台箱上に立設し、該主柱に、半紙を載せる桟４ａを格子状に渡して少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状で周縁に略差込溝の奥行に合致する幅を備えた乾燥枠４を着脱自在形成して成る。【選択図】  図１
2004333105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に乾燥枠を差し込む為の差込溝を刻むと共に該差込溝を設けた主柱を台箱上に立設し、
該主柱に、半紙を載せる桟を格子状に渡して少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状で周縁に略差込溝の奥行に合致する幅を備えた乾燥枠を着脱自在形成したことを特徴とする習字半紙の乾燥台
【請求項２】
収納箱に主柱を取り外し自在に立設した請求項１記載の習字用半紙の乾燥台
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、習字用の半紙を乾燥させる為の乾燥台に関し、更に詳細には、習字を連続して多数書いた場合にその半紙を多数枚載せて乾燥することのできる台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、学校、家庭、塾等で習字を習う場合に書いたものを自分の手が届く範囲内で床面に広げて乾燥させていた。
従って、広い床等が必要となるが、学校の教室、家庭の居間等の狭い所では、半紙６〜７枚程度で限界となり、その半紙が乾くまで書くのを待っている状態となり、学習効率の悪いものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、多数の半紙を載せて乾燥でき且つ、コンパクトで場所をとらない乾燥台を開発しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明習字用半紙の乾燥台は、横方向に乾燥枠を差し込む為の差込溝を刻むと共に該差込溝を設けた主柱を台箱上に立設し、該主柱に、半紙を載せる桟を格子状に渡して少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状で周縁に略差込溝の奥行に合致する幅を備えた乾燥枠を着脱自在形成したことを特徴として構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１、図２に示す如く、台箱１の中央に主柱２を立設する為の固定枠３を設ける。
該主柱２は、例えば３０×４０×３００ｍｍ程度の長方体で、その横方向に後述の乾燥枠４を差し込む為の差込溝２ａを刻む。その大きさは、例えば幅５ｍｍ×３０ｍｍ程度とし、互いの間隔を２０〜３０ｍｍ程度とする。その差込溝２ａは、左右に両面又は片面のどちらでも良い。
又、該主柱２は、分解して台頭から取り外し自在とするのが望ましい。
【０００６】
一方、乾燥枠４は少なくとも一枚の半紙を載せられる大きさ及び形状の枠体とし、例えば、２００×２５０ｍｍ程度とする。その乾燥枠４には、周縁に略差込溝２ａの奥行に合致する幅ａを備えさせる。
その中に、半紙を載せる桟４ｂは乾燥枠４と同材質とする（図１参照）。
【０００７】
収納箱１は蓋（図示省略）とで収納箱となり、主柱２及び乾燥枠４を収め、持ち運びに便利にする。
【０００８】
該乾燥枠４の大きさ及び形状は、半紙以外の場合例えば半切及び全紙を用いる場合には、その形状及び大きさに合わせるものとする。
【０００９】
次に本発明の作用を説明する。
先ず、教室、塾等で習字の学習をする場合に蓋体に収納された収納箱１の蓋体を開いて主柱２を取出し、その下部を固定金具３に嵌め込む。
【００１０】
次に、乾燥枠４を取り出し、乾燥枠４を主柱２ａの溝に差し込む。すると、差込溝２ａに嵌合した乾燥枠４の枠体は差込溝２ａと略合致する幅ａを有するので、差込溝２ａと嵌合し、横揺れがなく安定する。
【００１１】
次に、習字の学習を始めて半紙等に墨を付けて毛筆で書き上げる。
すると、従来はなかなか乾燥しない墨で半紙が濡れているので置き場所に困っていた。
【００１２】
しかし、本発明ではその半紙を前もって乾燥枠４の上に載せる。次に、連続して習字を行う場合には、上記の操作を繰り返し行う。
すると、何枚書き上げても、書いた半紙を乾燥枠４に載せておくことができ、例えば１０枚程度を連続しても良い。
【００１３】
そして、半紙を乾燥枠４に載せておくと、乾燥枠は格子状で通風性が良いので、すぐ乾燥する。その間上下は接触しないので、半紙同士が触れて濡れることもない。
【００１４】
かくして、数１０枚の半紙をコンパクトな１台の乾燥台１上に載せ、且つ、乾燥させることが出来るので、狭い教室のスペース等でも整理、整頓よく学習が出来る。
【００１５】
又、大人の書道教室が行う比較的大きな半紙状の紙でも、主柱２を太くし、乾燥枠４も大型化すれば良い。
【００１６】
【発明の効果】
以上の構成による本発明によれば、教室の狭いスペースでも、何枚もの半紙、半切等の紙で、連続して学習でき、教室の整理、整頓がなされる。
且つ、乾燥台と主柱及び乾燥枠はそれぞれ分解できて、箱内に収納できるので持ち運びにも便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明乾燥台の全体斜視図。
【図２】主柱に乾燥枠を差し込んだ状態の一部切欠断面図。
【図３】主柱と乾燥枠との関係を示す模式図。
【符号の説明】
１    収納箱
２    主柱
２ａ  差込溝
３    固定枠
４    乾燥枠
４ｂ  桟
【図１】
2004333105.tif 000003
【図２】
2004333105.tif 000004
【図３】
2004333105.tif 000005
(57)【要約】【課題】伸縮自在ダクトから吸気することにより床下の換気と通風性及び湿気除去を強化した。更に、ダクトを分配することによりあらゆる場所の吸気が解決する。【解決手段】換気扇本体（２）に吸気側ボックスカバー（３）の円柱パイプ突起部（４）に伸縮自在性ダクト（５）を取り付けバンド（６）で固定した２本のダクトを自由自在に伸ばす事ができる。。以上の構成によりなる伸縮自在性ダクトを取付けたことにより換気の死角を解決したことが特徴です。【選択図】        図１
2004333104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気扇本体（２）の排気側に排気口（１）を取付け、吸気側カバーボックス（３）の円柱パイプ突起部（４）に伸縮自在性ダクト（５）を取り付けバンド（６）で固定する。伸縮自在性ダクトの先端には害虫侵入防止ネット（８）を装着して取り付けバンド（９）で固定する伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は伸縮自在性ダクトを装備することにより従来の換気死角を解決して、更に伸縮自在性ダクトを伸ばせば居室換気も可能となる伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の床下湿気除去を行う床下換気扇は設置する位置が限定される為に、基礎に通気口のない袋小路箇所や基礎土台のコーナーが死角となり通風性及び湿気除去が不完全であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の床下換気扇は取付け位置が限定されていたため通風性及び湿気除去の不完全なために床下にカビが発生したり床下木材を腐食させ居室の畳みを痛めダニの発生やアトピー皮膚炎症等の原因にもなっていた。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
換気扇本体（２）の排気側に排気口（１）を取付け、吸気側カバーボックス（３）の円柱パイプ突起部（４）に伸縮自在性ダクト（５）を取り付けバンド（６）で固定する。伸縮自在性ダクトの先端には害虫侵入防止ネット（８）を装着して取り付けバンド（９）で固定する。
本発明は、以上の構成よりなる伸縮自在性ダクト付床下換気扇である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
換気扇本体（２）に吸気側ボックスカバー（３）の円柱パイプ突起部（４）に伸縮自在性ダクト（５）を取り付けバンド（６）で固定した２本の伸縮自在性ダクトを通じて自由自在に伸ばして１本は居室中央、残りの１本は従来換気が死角となった位置へとダクトを伸ばすことにより必要な箇所の湿気を完全に除去し、換気を強化する。尚、伸縮自在性ダクトの先端には害虫侵入防止ネットを装着する。
【０００６】
【発明の効果】
当該換気扇は本体に伸縮自在性ダクトを取り付けることにより従来の通気通風及び湿気除去の死角を完全に解決した。更に、ダクトを分配すれば床下だけでなく居室からも換気が可能となった事により床下環境改善及び快適住宅を構築すること出来、床下に発生する害虫防止及び居室のダニ又は人体に及ぼすアトピー皮膚炎や幼児・老人への喘息防止効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の分解斜視図である
【図２】本発明の正面図である
【図３】本発明の側面図である
【符号の説明】
１  排気口
２  換気扇本体
３  ボックスカバー
４  円柱パイプ突起部
５  伸縮自在性ダクト
６  取り付けバンド
７  伸縮自在性ダクト
８  害虫侵入防止ネット
９  取り付けバンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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