(57)【要約】【課題】直接郵便受けまで行かなくとも投函された郵便物が自分にとって必要なものであるかそうでないかの判断を行うことができる郵便物確認装置を提供する。【解決手段】郵便受け１に郵便物が投函されるとフォトインタラプタ２がそれを検知し、制御部５へ通知する。制御部５は郵便受け１の内部を光源４で照らし、ＣＣＤカメラ３を用いて投函された郵便物を撮影し、画像データを圧縮符号化して外部インタフェース６に出力する。郵便物受け取り人は画像データを表示装置等を用いて画像を見て自分にとって必要なものであるかそうでないかの判断を行うことができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受けに適用する郵便物確認装置であって、前記郵便受けに郵便物が投函されたことを検出する検出手段と、前記投函された郵便物を撮影して画像データを生成する撮影手段と、前記郵便受け内部を照らす照明手段と、前記撮影した画像データを外部に対し出力する外部出力手段と、前記検出手段と前記撮影手段と前記照明手段と前記外部出力手段とを制御する制御部を有することを特徴とする郵便物確認装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は郵便物の種類を確認することができる郵便物確認装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高層住宅や集合住宅においては、郵便物受取人が郵便受けまで出向き、郵便受け取出口の扉を開いて郵便物等の存在状況を確認していた。しかしながらわざわざ郵便受けまで確認に行ったにもかかわらず郵便物が投函されていない場合があり、徒労に終わってしまうという問題があった。
【０００３】
上記問題点を解決するため、実開平５−２８２７３号公報に記載されているように、郵便受けに郵便物検出装置を設けて郵便物の有無を検出して表示することにより、郵便物受取人が郵便受けまで行くことなく室内で郵便物等の存在状況を知ることができるという技術がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、郵便受けに投函された郵便物を全て検出して表示してしまうため、郵便物受取人にとって必要でない物（ダイレクトメール、チラシ等）であっても直接郵便受けまで行かなくては必要であるものかそうでないかの判断を行うことができず、結局徒労に終わってしまう可能性があった。
【０００５】
本願発明は上記問題点に鑑み、直接郵便受けまで行かなくとも投函された郵便物が必要なものであるかそうでないかの判断を行うことができる郵便物確認装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は郵便受けに適用する郵便物確認装置であって、前記郵便受けに郵便物が投函されたことを検出する検出手段と、前記投函された郵便物を撮影して画像データを生成する撮影手段と、前記郵便受け内部を照らす照明手段と、前記撮影した画像データを外部に対し出力する外部出力手段と、前記検出手段と前記撮影手段と前記照明手段と前記外部出力手段とを制御する制御部を有することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係わる郵便物確認装置の実施形態を示す図である。図１によれば、本発明の郵便物確認装置は、郵便受け１に郵便物が投函された事を検出するためのフォトインタラプタ２と、投函された郵便物を撮影するためのＣＣＤカメラ３と、郵便受け１内部を照らすための光源４と、撮影した画像データを外部に対して出力するための外部インタフェース６と、これらＣＣＤカメラ３や光源４を制御したり、ＣＣＤカメラ３が撮影した画像データを画像処理したり、外部インタフェース６に対して画像データを出力したりする制御部５とで構成される。
【０００８】
次に図２のフローチャートを用いて本発明の実施形態の動作の説明を行う。郵便受け１に郵便物が投函されると、フォトインタラプタ２は郵便物が投函されたことを検知し、制御部５に通知する（Ｓ１）。制御部５では、光源４をＯＮさせて郵便受け内部を照らす（Ｓ２）。次に、制御部５はＣＣＤカメラ３を制御し郵便物を撮影する（Ｓ３）。撮影された郵便物の画像データは、ＣＣＤカメラ３より制御部５に転送される（Ｓ４）。制御部５では、転送された画像データを周知技術の標準化された圧縮符号化（ＪＰＥＧ等）を行い、外部インタフェース６に対して出力する（Ｓ５）。制御部５では、外部インタフェース６に出力完了後（Ｓ６）、フォトインタラプタ２からの郵便物投函有無信号を確認し（Ｓ７）、郵便物が投函されていなければ光源４をＯＦＦし（Ｓ８）、あればＯＮのままとする。外部インタフェース６に出力されたデータは、周知技術の表示装置等を用いて画像を見ることが出来る。
【０００９】
図３は本発明の第二の実施形態を示す全体構成図である。集合住宅７にネットワーク８を構築する。このネットワーク８に住戸分の郵便受け１と表示装置９を接続する。各々の郵便受け１から出力された画像データは、ネットワーク８を経由して、周知技術の表示装置９に対して出力される。郵便受け１から出力される画像は、周知技術の標準化されたデータフォーマットであるため、ここで用いる表示装置９はこのデータフォーマットを表示可能な周知技術の表示装置をネットワークに接続することで、画像データを見る事が出来る。
【００１０】
一例として、今部屋番号Ａ号とＢ号の郵便受け１に郵便物が投函された場合、各々の郵便受け１は画像データをネットワーク上に出力し、Ａ号の郵便受け１から出力された画像はＡ号室の表示装置９に、Ｂ号の郵便受け１から出力された画像はＢ号室の表示装置９に出力し、各々の表示装置９で画像データを確認することが可能となる。
【００１１】
図４は本発明の第三の実施形態を示す全体構成図である。
集合住宅７にネットワーク８を構築する。このネットワーク８に集合住宅住人共通の郵便受け１と表示装置９を接続する。郵便受け１から出力された画像データは、ネットワーク８を経由して、周知技術の表示装置９に対して出力される。郵便受け１から出力される画像は、周知技術の標準化されたデータフォーマットであるため、ここで用いる表示装置９はこのデータフォーマットを表示可能な周知技術の表示装置をネットワークに接続することで、画像データを見る事が出来る。
【００１２】
一例として、郵便受け１に郵便物が投函された場合、郵便受け１は画像データをネットワーク上に、全住居に対して出力し、各々の表示装置９で画像データを確認することが可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の郵便物確認装置によれば、郵便受けに投函された郵便物をＣＣＤカメラで撮影し、撮影した画像データを外部に対して出力することで郵便物の種類を確認することができ、必要のある郵便物は即座に取りに行けると共に、必要のない郵便物は取りに行かなくてすむという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第二の実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１　郵便受け
２　フォトインタラプタ
３　ＣＣＤカメラ
４　光源
５　制御部
６　外部インタフェース
７　集合住宅
８　ネットワーク
９　画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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