(57)【要約】【課題】コネクタが小型化された場合でも嵌合解除操作が容易な検知部材付きコネクタを提供する。【解決手段】互いに嵌合可能な第１および第２のコネクタ１０，２０のうちの第１のコネクタ１０には、ロック姿勢では両コネクタを正規嵌合状態にロックするとともに、ロック解除姿勢では両コネクタに対するロックを解除するロックアーム１７が設けられている。また、第１コネクタ１０には検知部材３０が装着されている。この検知部材３０は、ロックアーム１７を挟んでその左右両側に位置する一対の被ガイド部３１，３１と、この両被ガイド部３１を連結する連結部３３と、ロックアーム１７に係止可能な変位規制部３４とを備えており、連結部３３はロックアーム１７の解除操作部１７Ｂより前方に配置され、被ガイド部３１の後端部には変位規制部３４が設けられるとともに、自由端とされている。【選択図】　図４
2004095439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１および第２のコネクタと、
前記第１のコネクタにロック姿勢とロック解除姿勢との間での変位を可能に設けられ、ロック姿勢では前記両コネクタを正規嵌合状態にロックするとともに、後端に設けた解除操作部への操作によってロック解除姿勢に変位した状態では前記両コネクタに対するロックを解除するロックアームと、
前記第１コネクタに待機位置と検知位置との間での移動を可能に設けられ、前記両コネクタが半嵌合の状態では待機位置から検知位置への移動を規制され、且つ両コネクタが正規嵌合した状態では検知位置への移動を許容される検知部材とを備え、
前記検知部材は、前記ロックアームを挟んでその左右両側に位置するとともに前記第１コネクタにガイドされる一対の被ガイド部と、この両被ガイド部を連結する連結部と、前記ロックアームに係止可能な変位規制部とを備えており、
前記ロックアームがロック姿勢にあり且つ前記検知部材が検知位置にある状態では、前記変位規制部が前記ロックアームに係止することでそのロックアームのロック解除姿勢への変位が規制され、
前記検知部材が待機位置へ移動した状態では、前記変位規制部が前記ロックアームから外れてそのロックアームのロック解除姿勢への変位が許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記連結部が前記解除操作部よりも前方に配置され、
前記被ガイド部の後端部が自由端とされ、
前記変位規制部が前記被ガイド部に設けられていることを特徴とする検知部材付きコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合状態を検知する検知部材を装着した検知部材付きコネクタに関し、特にコネクタの嵌合を解除する際の操作性を改善したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一対のコネクタ同士を嵌合させるものでは、嵌合操作にある程度の操作力が必要であることから、作業者が、両コネクタが正規の嵌合位置まで完全に嵌合せずに半嵌合状態のままであるにも関わらず、そのことに気づかずに嵌合操作を途中で終えてしまうことが懸念される。この場合、両コネクタが正規の嵌合位置から大きく離れていれば、目視によって容易に判別できるのであるが、正規嵌合位置の直前で嵌合操作が止められた場合には、正規嵌合位置まで到達したか否かを目視によって判別することは困難である。
【０００３】
そこで、従来、両コネクタが正規の嵌合状態にあるか否かを判断するための検知部材がしばしば使用されている。例えば、図１０に示すように、互いに嵌合可能な第１および第２のコネクタ５０，６０のうちの第１コネクタ５０のハウジング５１にロックアーム５２を設け、両コネクタ５０，６０が正規嵌合位置に至った場合に、ロックアーム５２の先端部に形成された係止部５３が第２コネクタ６０のハウジング６１の外壁に設けられたロック突起６２を乗り越えて両者が互いに係止する構成とし、その第１コネクタ５０に、待機位置と検知位置との間で移動可能な検知部材７０を装着する。この検知部材７０は、図１１および図１２に示すように、ロックアーム５２を挟んでその左右両側に位置するとともに第１コネクタ５０にガイドされる一対の被ガイド部７１，７１と、この両被ガイド部７１，７１の嵌合方向の後端部および中心付近をそれぞれ連結する２本の連結部７３，７３と、後端部側の連結部７３の中心に設けられ、両コネクタ５０，６０が正規嵌合位置に至った場合にロックアーム５２に係止可能な変位規制部７４とを備えた概ね矩形の枠状をなしている。両コネクタ５０，６０の嵌合途中においてロックアーム５２の係止部５３がロック突起６２を乗り越えるべくロックアーム５２が撓み変形している場合には、検知部材７０は待機位置とされ、両コネクタ５０，６０が正規に嵌合されてロックアーム５２が弾性復帰した場合には、検知部材７０の変位規制部７４がロックアーム５２の変位空間内へ進入可能可能とされることにより、検知部材７０が検知位置への移動を可能とされ、作業者は両コネクタ５０，６０が正規嵌合位置に至ったことが検知できる。また、検知部材７０が検知位置に配された状態では、検知部材７０の変位規制部７４はロックアーム５２と係止しているから、ロックアーム５２のロック解除姿勢への変位が規制される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、両コネクタ５０，６０の嵌合を解除する場合には、まず検知部材７０の変位規制部７４とロックアーム５２との係止を解除して検知部材７０を待機位置側へ移動させ、その後ロックアーム５２の解除操作部５４を押圧操作することによりロックアーム５２をロック解除姿勢に撓み変形させて係止部５３とロック突起６２との係止を解除するのであるが、上述した従来の構成の検知部材７０では、連結部７３が解除操作部５４付近を覆うように位置する構成であるため、連結部７３，７３間の隙間に指を差し込んで押圧操作を行わなければならず、操作がし難いという問題がある。特にコネクタが小型化された場合には、隙間の幅も小さくなるため、作業は困難を極める。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタが小型化された場合でも嵌合解除操作が容易な検知部材付きコネクタを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な第１および第２のコネクタと、前記第１のコネクタにロック姿勢とロック解除姿勢との間での変位を可能に設けられ、ロック姿勢では前記両コネクタを正規嵌合状態にロックするとともに、後端に設けた解除操作部への操作によってロック解除姿勢に変位した状態では前記両コネクタに対するロックを解除するロックアームと、前記第１コネクタに待機位置と検知位置との間での移動を可能に設けられ、前記両コネクタが半嵌合の状態では待機位置から検知位置への移動を規制され、且つ両コネクタが正規嵌合した状態では検知位置への移動を許容される検知部材とを備え、前記検知部材は、前記ロックアームを挟んでその左右両側に位置するとともに前記第１コネクタにガイドされる一対の被ガイド部と、この両被ガイド部を連結する連結部と、前記ロックアームに係止可能な変位規制部とを備えており、前記ロックアームがロック姿勢にあり且つ前記検知部材が検知位置にある状態では、前記変位規制部が前記ロックアームに係止することでそのロックアームのロック解除姿勢への変位が規制され、前記検知部材が待機位置へ移動した状態では、前記変位規制部が前記ロックアームから外れてそのロックアームのロック解除姿勢への変位が許容されるようになっている検知部材付きコネクタであて、前記連結部が前記解除操作部よりも前方に配置され、前記被ガイド部の後端部が自由端とされ、前記変位規制部が前記被ガイド部に設けられているところに特徴を有する。
【０００７】
【発明の作用及び効果】
上記本発明によれば、検知部材は、ロックアームを挟んでその左右両側に位置するとともに第１コネクタにガイドされる一対の被ガイド部と、この両被ガイド部を連結する連結部と、ロックアームに係止可能な変位規制部とを備えており、連結部がロックアームの解除操作部よりも前方に配置されているとともに、被ガイド部の後端部が自由端とされた、概ねコ字形状をなす構成である。従って、両コネクタの嵌合を解除する場合、すなわちロックアームの解除操作部を押圧操作する場合に、従来のように連結部が邪魔になることがなく、被ガイド部の自由端側から両被ガイド部間に指を差し込むことができるから、コネクタの嵌合解除操作が容易になるという優れた作用効果を奏する。しかも、ロックアームの被ガイド部には変位規制部が設けられる構成であるから、両コネクタを確実にロック状態に保持することが可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１ないし図９によって説明する。この実施形態に示す検知部材付きコネクタは、互いに嵌合及び離脱が可能な第１および第２のコネクタ１０，２０と、第１のコネクタ１０に装着されて両コネクタ１０，２０の嵌合状態を検知するための検知部材３０とから構成されている。なお、以下では、両コネクタ１０，２０における嵌合面側を前方とし、また左右の記載については図１ないし図５を基準とし、また上下の記載については図１ないし図３を基準として説明する。
【０００９】
第１コネクタ１０は、図１ないし図３に示すように、雌型端子金具１１を後方から挿入可能なキャビティ１４を複数室有する端子収容部１５と、この端子収容部１５の周囲を取り囲む外筒部１６とから構成されたハウジング１２、および端子収容部１５に対して前方を覆う形で装着されるリテーナ１３を備えている。端子収容部１５と外筒部１６との間には、前方から後述する第２コネクタ２０のフード部２１が嵌合可能とされている。また、外筒部１６の上壁の後方側には、図４および図５に示すように、コ字形状に切り欠かれた切欠部１６Ａが形成されている。
【００１０】
端子収容部１５の上方には、両コネクタ１０，２０の嵌合方向に沿って延びるロックアーム１７が、その長さ方向の中央付近が支持部１８によって端子収容部１５の上面と連結するように設けられている。ロックアーム１７は、先端側に設けられたロック孔１７Ａが後述する第２コネクタ２０のロック突起２３とロックされるロック姿勢と、支持部１８を支点としてシーソー状に撓み変形されたロック解除姿勢との間での変位を可能とされている。なお、ロックアーム１７の先端部下面側は、ロック突起２３を乗り越え易いように、傾斜面状に形成されている。また、ロックアーム１７の後端側は、外筒部１６の上壁とほぼ同様の幅となるように幅広に形成されるとともに、一部が段状に高くなって解除操作部１７Ｂとされている。この解除操作部１７Ｂは、上述した切欠部１６Ａから外部に露出した状態とされることにより、押圧操作が可能とされている。
【００１１】
さらに、ハウジング１２のロックアーム１７を挟んだ両側面の内側には、検知部材３０をガイドするガイド溝１９が、端子収容部１５と外筒部１６との間に位置して形成されている。
【００１２】
第２コネクタ２０は、同じく図１ないし図３に示すように、第１コネクタ１０内に嵌合可能な前方に開口する角筒状のフード部２１を有しており、フード部２１内に上述した雌型端子金具１１と導通可能な複数の雄型端子２２を突設した構成となっている。フード部２１のうち上壁の外面には、上述したロックアーム１７のロック孔１７Ａと係止するロック突起２３が、前方側が傾斜面状となるように突設されている。
【００１３】
一方、検知部材３０は、図６ないし図９に示すように、一対の被ガイド部３１，３１の長さ方向の中央付近よりやや前方側が連結部３３によって連結された概ねＨ字形状をなしている。即ち、被ガイド部３１の後端は自由端になっていて、両被ガイド部３１，３１における略後半部分及び連結部３３は後方へ解放された略「コ」字形をなしている。両被ガイド部３１，３１の側面には、上述したガイド溝１９と係合するガイドリブ３２，３２が張り出すように形成されており、これにより、検知部材３０が第１コネクタ１０に対して待機位置と検知位置との間での移動を可能に装着されている。また、ガイドリブ３２の中央付近には係止突起３５が形成されているとともに、被ガイド部３１の後端部（自由端部）には下方に向けてＵ字形状に折り返された形態の変位規制部３４が形成されており、両コネクタ１０，２０が正規嵌合位置に達して検知部材３０が検知位置に移動された場合には、係止突起３５がガイド溝１９内の係止孔（図示せず）に係止するとともに、変位規制部３４がロックアーム１７の後端部に対して下から係止する寸法及び形態に設定されている。
【００１４】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。
両コネクタ１０，２０の嵌合を行うには、まず、検知部材３０を待機位置とし、第１コネクタ１０を第２コネクタ２０のフード部２１に対して軽く嵌合させてゆっくりと押し込む。すると、第１コネクタ１０のロックアーム１７の先端部が第２コネクタ２０のロック突起２３に当接し、図１に示すように、ロック突起２３の傾斜面に沿うように乗り上げて、ロックアーム１７全体を支持部１８を支点として撓み変形させる。さらに嵌合が進むと、やがてロック突起２３がロックアーム１７のロック孔１７Ａ内に係合してロックアーム１７が弾性復帰し、両コネクタ１０，２０が正規の嵌合状態に至る（図２参照）。
【００１５】
このように両コネクタ１０，２０が正規の嵌合状態となったら、次に、検知部材３０の後端部を前方に向けて押圧操作し、検知部材３０を検知位置に移動させる（図３参照）。この時、両コネクタ１０，２０が未だ正規嵌合位置に達していないにも関わらず、作業者が嵌合が完了したと勘違いして検知部材３０を移動させようとした場合には、ロックアーム１７が完全に弾性復帰しないで傾いた状態となっているので、検知部材３０の変位規制部３４が変位空間内のロックアーム１７と干渉して検知部材３０を検知位置にまで移動させることができないから、両コネクタ１０，２０が半嵌合状態であることが検知される。両コネクタ１０，２０が正規に嵌合している場合には、ロックアーム１７は完全に弾性復帰して変位空間内から退避しているから、検知部材３０が支障なく検知位置へ移動し、その変位規制部３４がロックアーム１７の下方に進入してロックアーム１７の後端部に係止する。この変位規制部３４の係止により、ロックアーム１７はロック解除姿勢への変位が規制され、もしも誤ってロックアーム１７にロックを解除する方向の力が加えられた場合でも、両コネクタ１０，２０の嵌合状態は確実に保持される。またこの時、検知部材３０の係止突起３５が、ガイド溝１９内の図示しない係止孔内に係合されることで、検知部材３０の後方（待機位置）への戻りが規制される。
【００１６】
一方、両コネクタ１０，２０の嵌合を解除する場合には、まず、検知部材３０を検知位置から待機位置まで引き出す。すると、変位規制部３４がロックアーム１７の変位空間内から退避した状態となるので、ロックアーム１７のロック解除姿勢への変位が許容される。そこで、ロックアーム１７の解除操作部１７Ｂを押圧操作してロックアーム１７をロック解除姿勢とすることにより、ロックアーム１７のロック孔１７Ａとロック突起２３との係合を解除して、第１コネクタ１０を第２コネクタ２０から離脱させる。この時、検知部材３０の連結部３３はロックアーム１７の解除操作部１７Ｂよりも前方側に位置しており、被ガイド部３１，３１の後端側は自由端とされているから、作業者は検知部材３０の後方側から両被ガイド部３１，３１の間に指を差し込めば良く、押圧操作を容易に行うことができる。
【００１７】
このように、本実施形態の検知部材付きコネクタによれば、検知部材３０の連結部３３はロックアーム１７の解除操作部１７Ｂよりも前方に配置されているとともに、被ガイド部３１，３１の後端部が自由端とされた、概ねＨ字形状をなす構成である。従って、両コネクタ１０，２０の嵌合を解除する場合、すなわちロックアーム１７の解除操作部１７Ｂを押圧操作する場合に、従来のように連結部３３が押圧操作の邪魔になることがなく、被ガイド部３１の後端側から両被ガイド部３１，３１間に容易に指を差し込むことができるから、コネクタの嵌合解除操作がし易くなるという優れた作用効果を奏する。しかも、ロックアーム１７には変位規制部３４が設けられているから、両コネクタ１０，２０が正規に嵌合されている場合には、その状態を確実にロックすることが可能である。
【００１８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００１９】
（１）上記実施形態では、検知部材の変位規制部を被ガイド部の後端部に設ける構成としたが、他の部位に設ける構成としてもよい。
【００２０】
（２）上記実施形態ではコネクタが半嵌合のときに検知部材が検知位置へ移動するのを規制する手段として変位規制部をロックアームに当接させるようにしたが、本発明によれば、両コネクタが半嵌合状態では被ガイド部の前端が突き当たるように位置し、且つ両コネクタが正規嵌合したときには被ガイド部の前方位置から側方へ変位して被ガイド部の進路を開放させる構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の検知部材付きコネクタの嵌合過程を表す縦断面図
【図２】同じく嵌合状態を表す縦断面図
【図３】同じく検知部材が検知位置に移動された状態を表す縦断面図
【図４】同じく図２の状態を表す平面図
【図５】同じく図３の状態を表す平面図
【図６】同じく検知部材の斜視図
【図７】同じく検知部材の平面図図
【図８】同じく検知部材の側面図
【図９】同じく検知部材の背面図
【図１０】従来の検知部材付きコネクタの嵌合過程を表す縦断面図
【図１１】同じく平面図
【図１２】同じく検知部材の平面図
【符号の説明】
１０…第１コネクタ
１２…ハウジング
１５…端子収容部
１６…外筒部
１７…ロックアーム
１７Ａ…ロック孔
１７Ｂ…解除操作部
１８…支持部
１９…ガイド溝
２０…第２コネクタ
２３…ロック突起
３０…検知部材
３１…被ガイド部
３２…ガイドリブ
３３…連結部
３４…変位規制部
【図１】
2004095439.tif 000003
【図２】
2004095439.tif 000004
【図３】
2004095439.tif 000005
【図４】
2004095439.tif 000006
【図５】
2004095439.tif 000007
【図６】
2004095439.tif 000008
【図７】
2004095439.tif 000009
【図８】
2004095439.tif 000010
【図９】
2004095439.tif 000011
【図１０】
2004095439.tif 000012
【図１１】
2004095439.tif 000013
【図１２】
2004095439.tif 000014