(57)【要約】【課題】様々な観点から製品ライフサイクルを高精度に評価することができる製品ライフサイクル評価方法、装置およびプログラムを提供する。【解決手段】製品を生産する生産系と、製品を販売・使用・回収する市場系と、市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、解体された製品と生産系で発生した不良品を製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、それ以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなる製品ライフサイクルにおいて、生産系から市場系を経由してリサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に製品ライフサイクルの評価結果（リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量など）を求める。【選択図】　　図１
2004013817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行うことにより、前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に前記製品ライフサイクルの評価結果を求めることを特徴とする製品ライフサイクル評価方法。
【請求項２】
前記評価結果は、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項３】
製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行い、前記製品ライフサイクルの評価結果を求める製品ライフサイクル評価方法であって、前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に、少なくとも前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される前記製品の量と、前記不良品の量とを推定する前記生産系に対応する第１の推定ステップと、
少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記製品の量から、前記１サイクル毎に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定する前記市場系に対応する第２の推定ステップと、
少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記不良品の量と、前記第２の推定ステップで推定された前記回収品の量と前記返品の量を基に、前記１サイクル毎に、前記第１および第２のリサイクル材料の量と前記廃棄される材料の量とを推定する前記リサイクル系に対応する第３の推定ステップと、
前記１サイクル毎に、前記第１〜第３の推定ステップでの推定結果を基に前記評価結果を求めるものであって、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量とのうちの少なくとも１つを前記製品ライフサイクルの評価結果として算出する評価ステップと、
を有する製品ライフサイクル評価方法。
【請求項４】
前記第１の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の予定生産量と、当該生産系で発生する不良品の率を表した不良率と、前記製品の原材料の総量のうち当該製品の原材料として混合することのできる前記第１のリサイクル材料の最大量の割合を表した許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に、少なくとも生産される前記製品の量と、発生する前記不良品の量とを推定することを特徴とする請求項３記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項５】
前記評価ステップは、前記予定生産量と、前記許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に前記混合率を算出し、
前記第１の推定ステップは、前記混合率に従って、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される当該製品の量を推定することを特徴とする請求項４記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項６】
前記第２の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記生産系で生産される製品の量に対する返品の量の割合を表した返品率と、前記生産系で生産される製品の量に対する当該製品に予め定められた使用期間経過後に回収される回収品の量の割合を表した回収率と、前記第１の推定ステップで推定された前記製品の量とを基に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定することを特徴とする請求項３記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項７】
前記第３の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の原材料のうち前記第１のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第１のリサイクル率と、当該原材料のうち前記第２のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第２のリサイクル率と、前記回収品と前記返品を解体するための最大処理量を表した解体処理能力と、前記第１のリサイクル材料を生成するための最大処理量を表したリサイクル処理能力と、前記第１の推定ステップで推定された前記不良品の量と、前記第２の推定ステップで推定された前記回収品の量と前記返品の量とを基に、前記不良品と前記回収品と前記返品から得られる前記第１および第２のリサイクル材料の量と、前記廃棄される材料の量とを推定することを特徴とする請求項３記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項８】
前記評価結果のうちの１つである前記リサイクル実効率は、前記第３の推定ステップで推定された前記第１のリサイクル材料の量と前記第２のリサイクル材料の量と前記廃棄する材料の量とを基に算出することを特徴とする請求項３記載の製品ライフサイクル評価方法。
【請求項９】
製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化して、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行う手段と、
前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に、前記製品ライフサイクルの評価結果を求める手段と、
を具備したことを特徴とする製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１０】
前記評価結果は、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１１】
製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行い、前記製品ライフサイクルの評価結果を求める製品ライフサイクル評価装置であって、前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に、少なくとも前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される前記製品の量と、前記不良品の量とを推定する前記生産系に対応する第１の推定手段と、
少なくとも前記第１の推定手段で推定された前記製品の量から、前記期想定間毎に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定する前記市場系に対応する第２の推定手段と、
少なくとも前記第１の推定手段で推定された前記不良品の量と、前記第２の推定手段で推定された前記回収品の量と前記返品の量とのうちの少なくとも１つを基に、前記１サイクル毎に、前記第１および第２のリサイクル材料の量と前記廃棄される材料の量とを推定する前記リサイクル系に対応する第３の推定手段と、前記１サイクル毎に、前記第１〜第３の推定手段での推定結果を基に、前記評価結果を求めるものであって、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量とのうちの少なくとも１つを前記製品ライフサイクルの評価結果として算出する評価手段と、
を具備したことを特徴とする製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１２】
前記評価手段で算出された各サイクル毎の前記評価結果の推移を出力する出力手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１１記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１３】
前記第１の推定手段は、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の予定生産量と、前記生産系で発生する不良品の率を表した不良率と、前記製品の原材料の総量のうち当該製品の原材料として混合することのできる前記第１のリサイクル材料の最大量の割合を表した許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に、少なくとも生産される前記製品の量と、発生する前記不良品の量とを推定することを特徴とする請求項１１記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１４】
前記評価手段は、前記予定生産量と、前記許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に前記混合率を算出し、
前記第１の推定手段は、前記混合率に従って、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される当該製品の量を推定することを特徴とする請求項１３記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１５】
前記第２の推定手段は、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記生産系で生産される製品の量に対する返品の量の割合を表した返品率と、前記生産系で生産される製品の量に対する当該製品に予め定められた使用期間経過後に回収される回収品の量の割合を表した回収率と、前記第１の推定手段で推定された前記製品の量とを基に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定することを特徴とする請求項１１記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１６】
前記第３の推定手段は、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の原材料のうち前記第１のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第１のリサイクル率と、当該原材料のうち前記第２のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第２のリサイクル率と、前記回収品と前記返品を解体するための最大処理量を表した解体処理能力と、前記第１のリサイクル材料を生成するための最大処理量を表したリサイクル処理能力と、前記第１の推定手段で推定された前記不良品の量と、前記第２の推定手段で推定された前記回収品の量と前記返品の量とを基に、少なくとも前記不良品と前記回収品と前記返品のうちの少なくとも１つから得られる前記第１および第２のリサイクル材料の量と、前記廃棄される材料の量とを推定することを特徴とする請求項１１記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１７】
前記評価結果のうちの１つである前記リサイクル実効率は、前記第３の推定手段で推定された前記第１のリサイクル材料の量と前記第２のリサイクル材料の量と前記廃棄する材料の量とを基に算出することを特徴とする請求項１１記載の製品ライフサイクル評価装置。
【請求項１８】
製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とが連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行い、前記製品ライフサイクルの評価結果を求める製品ライフサイクル評価プログラムであって、
コンピュータに、
前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に、少なくとも前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される前記製品の量と、前記不良品の量とを推定する第１の推定ステップと、
少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記製品の量から、前記期想定間毎に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定する第２の推定ステップと、
少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記不良品の量と、前記第２の推定ステップで推定された前記回収品の量と前記返品の量とのうちの少なくとも１つを基に、前記１サイクル毎に、前記第１および第２のリサイクル材料の量と前記廃棄される材料の量とを推定する第３の推定ステップと、
前記１サイクル毎に、前記第１〜第３の推定ステップでの推定結果を基に、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量とのうちの少なくとも１つを前記製品ライフサイクルの評価結果として算出する評価ステップと、
を実行させる製品ライフサイクル評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品ライフサイクルの評価を行うためのシミュレータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
環境問題に対する関心が高まっており、国内においても資源循環基本法をはじめとする環境関連法規制が次々と制定・施行されるに至っている。近年は、製品の材料調達から廃棄段階に至るライフサイクル全体に渡った環境配慮を、品質やコスト側面と並ぶ製品競争力の要因として捉えた環境調和型製品（ＥＣＰ：　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌｌｙ　Ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔ）を市場投入する気運が高まっている。
【０００３】
ところが、実際には、製品側の環境対策だけで実現可能な環境負荷削減項目には限りがある。製品側の対策を実効力のあるものとするには製品ビジネスのシステム基盤も整備されなければならない。このように、製品特性に応じた環境調和型ビジネスのシステム基盤を整備、構築することは、ＥＣＰ開発とともに、欠くことのできない重要課題である。
【０００４】
例えば、法規制により回収処理義務が生じる家電製品のような製品では、採算に合う形で製品リサイクル事業を操業できるビジネスモデルが必要とされている。その結果、単に製品を生産するだけでなく、その材料調達から生産という過程を経て、市場に出回り、そこで所定期間経過すると廃棄・回収されて、リサイクル可能な材料・部品は当該製品あるいは他の製品の原材料としてリサイクルされるという、一連の製品ライフサイクル全体を考察する必要がある。
【０００５】
ある製品についての効率のよいリサイクルが行われているか否かは、例えば、製品の原材料のうち、実際にリサイクルされた原材料の占める割合で表すことができる。この割合をここでは、リサイクル実効率と呼ぶ。リサイクル実効率は、製品ライフサイクルの評価指標の１つであり、法律で規制される可能性が高かったり、現に規制されていたりする指標の１つである。
【０００６】
製品ライフサイクルに対しては、上記リサイクル実効率の他に、様々な観点から評価することができる。例えば回収品の量に見合う解体・リサイクル処理が行えているかどうか、回収品などから生産されたリサイクル材の量に見合うリサイクル材の使用がなされているかどうか、製品の原材料中のリサイクル材の割合など（例えば、バージン材とリサイクル材の混合率）が挙げられる。
【０００７】
予めこのように製品ライフサイクルに対しシミュレーションを行うことで、様々な評価結果が得られれば、実際に製品リサイクル事業を実現する上で有用な情報、例えば、製品の原材料中のリサイクル材あるいはリサイクル可能な原材料をどのくらいの割合にすれば効率よくリサイクルが行えるか（この場合、製品の設計変更を伴う場合もあり得る）、どのような回収方法を採用すればよいか、製品リサイクル事業に用いる設備はどの程度の処理能力があればよいのか、などが得られる。
【０００８】
特開２００１−３２５５５４号公報には、製造時に使用可能なリユース部品やリサイクル材料をできるだけ使用して製品を製造するために、回収予測に基づいて製品設計を行うためのリサイクルシステムが開示されている。が、ここに記載されているのは、製品設計支援のための１つの手法であって、バージン材とリサイクル材の混合率や、回収製品やリサイクル材の在庫量を加味した廃棄物量、リサイクル実効率などの、実際に製品リサイクル事業を実現する上で有用なデータを算出するものではない。
【０００９】
また、「Ｔ．Ｈｏｓｈｉｎｏ，　Ｋ．Ｙｕｒａ　ａｎｄ　Ｋ．Ｈｉｔｏｍｉ，“Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｙｃｌｅ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ”，Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ，　（１９９５），　Ｖｏｌ．３３，　Ｎｏ．８，　ｐｐ．２０６９−２０７８．」には、市場系、リサイクル系、生産系を流れるマテリアルフローを、製品回収量を入力条件として、リユース部品、マテリアルリサイクル材料、その他の部品・材料、の３種に大別して計算する手法が記載されている。しかし、個々に記載されている手法には、混合率や在庫量、解体やリサイクル処理能力などの実際に製品リサイクル事業を実現する上で重要な要素を加味したものではなく現状に則した形で算出するものでない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、製品リサイクル事業を実現するために必要な情報を得るために、製品のライフサイクル全体をシミュレーションして評価する手法そのものが存在しなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、製品ライフサイクルをシミュレーションして、当該製品ライフサイクルを様々な観点から高精度に評価することができる製品ライフサイクル評価方法および製品ライフサイクル評価装置および製品ライフサイクル評価プログラムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行うことにより、前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に前記製品ライフサイクルの評価結果を求めることを特徴とする。
【００１３】
前記評価結果は、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量のうちの少なくとも１つである。
【００１４】
本発明によれば、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量などといった様々な観点から製品ライフサイクルを高精度に評価することができる。
【００１５】
本発明は、製品を生産する生産系と、前記製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と前記生産系で発生した不良品を、前記製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としての第１のリサイクル材料と、当該第１のリサイクル材料以外のリサイクル材としての第２のリサイクル材料と、廃棄する材料とに分別するリサイクル系とからなり、前記生産系では、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、前記生産系と前記市場系と前記リサイクル系とを連携させた前記製品ライフサイクルのシミュレーションを行い、前記製品ライフサイクルの評価結果を求めるものであって、（１）前記生産系から前記市場系を経由して前記リサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクル毎に、少なくとも前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される前記製品の量と、前記不良品の量とを推定する前記生産系に対応する第１の推定ステップと、（２）少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記製品の量から、前記１サイクル毎に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定する前記市場系に対応する第２の推定ステップと、（３）少なくとも前記第１の推定ステップで推定された前記不良品の量と、前記第２の推定ステップで推定された前記回収品の量と前記返品の量を基に、前記１サイクル毎に、前記第１および第２のリサイクル材料の量と前記廃棄される材料の量とを推定する前記リサイクル系に対応する第３の推定ステップと、（４）前記１サイクル毎に、前記第１〜第３の推定ステップでの推定結果を基に前記評価結果を求めるものであって、前記製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、前記製品の原材料中に占める前記第１のリサイクル材料の割合を表した混合率と、前記リサイクル系で生成された前記第１のリサイクル材料のうち前記製品の原材料として未使用となっている第１のリサイクル材料の量としての第１の在庫量と、前記回収品のうち前記リサイクル系で未解体となっている回収品の量としての第２の在庫量と、前記リサイクル系で廃棄される材料の量とのうちの少なくとも１つを前記製品ライフサイクルの評価結果として算出する評価ステップとを有する。
【００１６】
本発明によれば、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量などといった様々な観点から製品ライフサイクルを高精度に評価することができる。
【００１７】
なお、前記第１の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の予定生産量と、当該生産系で発生する不良品の率を表した不良率と、前記製品の原材料の総量のうち当該製品の原材料として混合することのできる前記第１のリサイクル材料の最大量の割合を表した許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に、少なくとも生産される前記製品の量と、発生する前記不良品の量とを推定する。
【００１８】
また、前記評価ステップは、前記予定生産量と、前記許容混合率と、前記第１の在庫量とを基に前記混合率を算出し、前記第１の推定ステップは、前記混合率に従って、前記製品の原材料に前記第１のリサイクル材料を混合して生産される当該製品の量を推定する。
【００１９】
また、前記第２の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記生産系で生産される製品の量に対する返品の量の割合を表した返品率と、前記生産系で生産される製品の量に対する当該製品に予め定められた使用期間経過後に回収される回収品の量の割合を表した回収率と、前記第１の推定ステップで推定された前記製品の量とを基に、少なくとも前記回収品の量と前記返品の量とを推定する。
【００２０】
また、前記第３の推定ステップは、少なくとも前記パラメータとして与えられた、前記製品の原材料のうち前記第１のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第１のリサイクル率と、当該原材料のうち前記第２のリサイクル材料として利用できる原材料の割合を表した第２のリサイクル率と、前記回収品と前記返品を解体するための最大処理量を表した解体処理能力と、前記第１のリサイクル材料を生成するための最大処理量を表したリサイクル処理能力と、前記第１の推定ステップで推定された前記不良品の量と、前記第２の推定ステップで推定された前記回収品の量と前記返品の量とを基に、前記不良品と前記回収品と前記返品から得られる前記第１および第２のリサイクル材料の量と、前記廃棄される材料の量とを推定する。
【００２１】
さらに、前記評価結果のうちの１つである前記リサイクル実効率は、前記第３の推定ステップで推定された前記第１のリサイクル材料の量と前記第２のリサイクル材料の量と前記廃棄する材料の量とを基に算出する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
ここでは、例えば、クリーナの製品ライフサイクルを例にとり、その製品ライフサイクルをモデル化し、シミュレーション（ライフサイクル・シミュレーション（ＬＣＳ：　Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ））を行って、当該製品ライフサイクルを様々な観点から評価する製品ライフサイクル評価装置について説明する。
【００２４】
評価対象とするビジネスシステムは、大きく生産系、市場系、リサイクル系から成る。生産系では、クリーナを計画的に生産するが、このときに当該製品の原材料に、バージン材（例えば、新規に外部から調達された材料）と後述するリサイクル材を併用する。市場系では、生産されたクリーナの販売、使用、回収が行われる。製品回収段階で、何らかの理由で回収できない製品は、一般廃棄物として処理、処分される。リサイクル系では、回収された製品を解体した後、リサイクル可能な材料と、廃棄処分される材料に分別する。さらに、リサイクル可能な材料については、鉄、銅、アルミなどのように業界全体として再利用するもの（オープン・リサイクル）と、ＡＢＳ樹脂のように製品メーカが同一用途あるいは製品ファミリ内で再利用するもの（クローズド・リサイクル）とに大別して処理される。クローズド・リサイクルされたリサイクル材については、単独あるいはバージン材と混合して再び製品の生産に利用される。なお、オープンリサイクルされるリサイクル材は、バージン材として扱う場合もある。
【００２５】
本実施形態では、シミュレーション手法として、例えば、連続系シミュレーション手法の１つである、システム・ダイナミクス（以下ＳＤ）を適用する。ＳＤは、ものや情報の流れを総合的に管理するロジスティクス分析、マーケティングや販売に関する問題、社会機構、生態学などで広く適用されており、その一般的な特徴は、状態変数間の因果関係やフィードバックループを抽出しやすいことにある。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る製品ライフサイクル評価装置の機能構成例を示したもので、大きく分けて生産系予測部１と市場系予測部２とリサイクル系予測部３とから構成されている。
【００２７】
図１に示す製品リサイクル評価装置は、生産段階での工程不良品（不良品）と販売段階での戻入品もリサイクル系に還流させている。また、本実施形態では、製品材料の１つである樹脂については、その全てがクローズトリサイクルされるものと仮定し、ここで用いる不良率も樹脂についての不良率であるとする。また、製品ライフサイクルの評価指標の１つである、リサイクル実効率は、例えば、製品の原材料のうち、リサイクルされた原材料の占める割合として表すことができるが、ここでは、リサイクル系に持ち込まれた不良品、戻入品、回収品の総質量に対するリサイクル質量（オープンリサイクル質量、クローズドリサイクル質量を含む）として定義した。また、ここでは、解体品廃棄量は、解体製品質量から、リサイクルされた質量を除き、そこに樹脂リサイクル処理工程の能力不足のために受け入れることができない分を加えて定義した。
【００２８】
図１において、生産系予測部１には、クリーナの予定生産量と、生産工程で発生する不良品の発生率、すなわち不良率と、製品の原材料中、リサイクル材の占める割合であって許容できる最高値、すなわち許容混合率とがパラメータとして入力されて、主に生産される製品の出荷量を推定する、生産系のシミュレーションを行う。生産系のシミュレーションの結果、当該生産系予測部１から市場系予測部２には、製品出荷量が出力され、当該生産系予測部１からリサイクル系予測部３には、生産工程において発生した不良品量と、使用したリサイクル材の使用量（リサイクル材使用量）が出力される。なお、ここで推定される不良品量は、説明の簡単のため、全て樹脂の不良品量であるとする。
【００２９】
市場系予測部２には、製品が購入されてから廃棄されるまでの使用期間（製品寿命）と、製品出荷量に対する販売店などから返品される製品の割合、すなわち、返品率あるいは戻入率と、製品出荷量に対する当該製品に予め定められた上記使用期間経過後に回収される製品（回収品）の割合、すなわち、回収率とがパラメータとして入力されて、主に、市場から回収される製品の回収量と販売店などからの製品の戻入量とを推定する、市場系のシミュレーションを行う。市場系のシミュレーションの結果、市場系予測部２からリサイクル系予測部３には、回収量と戻入量とが出力される。
【００３０】
リサイクル系予測部３には、オープンリサイクル率（以下、簡単にＯリサイクル率と呼ぶ）と、クローズドリサイクル率（以下、簡単にＣリサイクル率と呼ぶ）と、解体処理能力と、リサイクル処理能力とがパラメータとして入力されて、生産されるオープン（Ｏ）リサイクル材の量（Ｏリサイクル原料）やクローズド（Ｃ）リサイクル材の量（Ｃリサイクル原料）と、廃棄される材料の量（解体廃棄量）などを推定する、リサイクル系のシミュレーションを行う。
【００３１】
Ｏリサイクル率は、製品の原材料のうちＯリサイクル材として利用できる原材料の割合を表したもので、ここでは、リサイクル系予測部３に入力した不良品量と戻入量と回収量との総質量に対するＯリサイクル材の質量の割合として算出するようになっている。
【００３２】
Ｃリサイクル率は、製品の原材料のうちＣリサイクル材として利用できる原材料の割合を表したもので、ここでは、リサイクル系予測部３に入力した不良品量と戻入量と回収量との総質量に対するＣリサイクル材の質量の割合として算出するようになっている。
【００３３】
解体処理能力は、回収品と戻入品などの製品を解体可能な単位時間あたりの最大処理量を表したものである。
【００３４】
リサイクル処理能力は、当該製品に再利用可能なＣリサイクル材（ここでは、樹脂）を生産するための単位時間あたりの最大処理能力を表したものである。
【００３５】
予定生産量、不良率、許容混合率、使用期間、戻入率、回収率、Ｏリサイクル率、Ｃリサイクル率、解体処理能力、リサイクル処理能力といったパラメータには、ユーザが所望の値を設定するようになっている。
【００３６】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、図１に示した製品ライフサイクル評価装置の処理動作を概略を説明する。
【００３７】
まず、ユーザは、生産系パラメータ（予定生産量、不良率、許容混合率）と、市場系パラメータ（使用期間、戻入率、回収率）と、リサイクル系パラメータ（Ｏリサイクル率、Ｃリサイクル率、解体処理能力、リサイクル処理能力）の値を設定する（ステップＳ１〜ステップＳ３）。
【００３８】
次に、製品ライフサイクルのシミュレーション条件を設定する（ステップＳ４）。ここで設定すべきシミュレーション条件とは、例えば、シミュレーションを行いたい期間と、生産系、市場系、リサイクル系、そして再び生産系に至るシミュレーション上の１サイクルに対し想定する期間（想定期間）、すなわち、計算サイクルタイムとがある。この計算サイクルタイムが何度も繰り返されて、上記期間となる。
【００３９】
製品ライフサイクル評価装置では、内部パラメータの初期化を行う。例えば、リサイクル系予測部３の内部パラメータである回収品在庫量や、リサイクル材在庫量を「０」と設定する（ステップＳ５）。
【００４０】
製品ライフサイクルシミュレーションは、生産系側部１における生産系予測シミュレーションから開始し（ステップＳ６）、次に、市場系予測部２における市場系予測シミュレーションを行い（ステップＳ７）、さらに、リサイクル系予測部３におけるリサイクル系予測シミュレーションを行う（ステップＳ８）。これがシミュレーションの１サイクル（タイムステップ）である。１サイクルのシミュレーションが終了する度に、当該１サイクルの間に算出されたリサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル材在庫量、混合率、解体品廃棄量などの当該製品ライフサイクルの評価結果を出力する（ステップＳ９）。以上のステップＳ６〜ステップＳ９の処理動作は、シミュレーション条件として設定された期間が終了するまで繰り返される（ステップＳ１０）。例えば、シミュレーション条件としての期間を１０年（１２０ヶ月）、計算サイクルタイムを１／４ヶ月と設定した場合には、ステップＳ６〜ステップＳ９の処理動作を４８０回繰り返すことになる。
【００４１】
シミュレーション条件として設定された期間が終了したときには、当該設定期間の間の各計算サイクルタイム毎に、それまでに算出された、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル材在庫量、混合率などをの推移を示したグラフを出力する（ステップＳ１１）。
【００４２】
次に、図１に示した各機能部の構成と処理動作について詳細い説明する。
【００４３】
まず、生産系予測部１について説明する。
【００４４】
図３は、図１の生産系予測部１の機能構成例を示したもので、混合率予測部１１と生産予測部１２とから構成されている。
【００４５】
混合率予測部１１には、パラメータとしてユーザにより設定された値である、予定生産量と許容混合率と、前回のサイクルにてリサイクル系予測部３から出力されたリサイクル在庫量とが入力され、これらを基に、今回のサイクルの生産工程で生産される製品の材料中に占めるリサイクル材の割合、すなわち、混合率を予測（算出）する。
【００４６】
生産予測部１２には、パラメータとしてユーザにより設定された値である、予定生産量と（例えば、ここでは樹脂の）不良率と、混合率予測部１１で算出された混合率とが入力し、これらを基に、今回の製品生産時に使用するリサイクル材使用量とバージン材使用量と、（例えば、ここでは樹脂の）不良品量と製品出荷量を予測（算出）する。
【００４７】
図６は、図３に示した生産系予測部１の処理動作を説明するためのフローチャートである。次に、図６に示すフローチャートを参照して、図３に示した生産系予測部１による、図２のステップＳ６の詳細な処理動作について説明する。
【００４８】
まず、混合率予測部１１は、予定生産量と許容混合率と、前回のサイクルにてリサイクル系予測部３から出力されたリサイクル在庫量とから、今回のサイクルにおける混合率を次式（１）から算出する（図６のステップＳ２１）。
【００４９】
混合率＝ＭＩＮ（許容混合率、リサイクル在庫量／予定生産量）　　…（１）
式（１）からも明らかなように、ここでは、今回の予定生産量（質量）に対する、前回のサイクルの際に算出されたリサイクル材の在庫量（リサイクル在庫量）の割合と、許容混合率とのうち、値が小さい方を、今回のサイクルにおける混合率として定義している。なお、許容混合率は定数として設定されても、動的に変化する値として設定されても構わない。後者の例としては、技術革新によって将来の許容混合率が高くなる、という設定の仕方があり得る。
【００５０】
なお、最初のサイクル（１回目のサイクル）では、リサイクル在庫量の初期値は「０」である。従って、１回目目のサイクルでは、混合率は「０」となる。
【００５１】
次に、生産予測部１２では、予定生産量および不良率と、混合率予測部１１で算出された混合率とが入力し、これらを基に、今回の製品生産時に使用するリサイクル材使用量とバージン材使用量と、不良品量と製品出荷量を算出する（ステップＳ２２）。なお、ここでは、説明の簡単のために、不良率とは全て樹脂の不良率であるものとし、不良品量とは全て樹脂の不良品量であるものとする。
【００５２】
リサイクル材使用量は、次式（２）から算出する。
【００５３】
リサイクル材使用量＝予定生産量×混合率　　　　　　　　　　　…（２）
なお、１回目のサイクルでは、上記のように、混合率は「０」であるので、リサイクル材使用量も「０」である。バージン材使用量は、次式（３）から算出する。
【００５４】
バージン材使用量＝予定生産量−リサイクル材使用量　　　　　　…（３）
なお、１回目のサイクルでは、上記のように、リサイクル材使用量は「０」であるので、予定生産量がそのままバージン材使用量となり、製品全てがバージン材を用いて生産されることとなる。
【００５５】
製品出荷量は予定生産量に等しい。
【００５６】
生産出荷量＝予定生産量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（４）
不良品量は次式（５）から算出する。すなわち、
不良品量＝（リサイクル材使用量＋バージン材使用量）×不良率　…（５）
生産予測部１２で算出された、今回の製品出荷量は市場系予測部２へ出力され（ステップＳ２３）、同じく生産予測部１２で算出された、今回の不良品量、リサイクル材使用量はリサイクル系予測部３へ出力される（ステップＳ２４、ステップＳ２５）。
【００５７】
次に、市場系予測部２について説明する。
【００５８】
図４は、図１の市場系予測部２の機能構成例を示したもので、流通・販売予測部２１とユーザ使用予測部２２と使用済み製品予測部２３とから構成されている。
【００５９】
流通・販売予測部２１には、生産系予測部１から出力された製品出荷量と、パラメータとしてユーザにより設定された値である戻入量とが入力し、これらを基に、販売店なで販売された製品の量、すなわち販売量と、販売店などから返品された製品の量、すなわち戻入量とを算出する。
【００６０】
ユーザ使用予測部２２には、流通・販売予測部２１から出力された販売量と、パラメータとしてユーザにより設定された値である使用期間とが入力し、これらを基に、販売店などを通じて購入された製品のうち、例えば、購入されてから使用期間が経過して廃棄される製品の量、すなわち使用済み発生量を予測（算出）する。
【００６１】
使用済み製品予測部２３には、ユーザ使用予測部２２から出力された使用済み発生量と、パラメータとしてユーザにより設定された値である回収率とが入力し、使用済み発生量のうち回収された製品の量、すなわち回収量と、使用済み発生量のうち回収されない製品の量、すなわち、未回収量とを予測（算出）する。
【００６２】
図７は、図４に示した市場系予測部２の処理動作を説明するためのフローチャートである。次に、図７に示すフローチャートを参照して、図４に示した市場系予測部１による、図２のステップＳ７の詳細な処理動作について説明する。
【００６３】
まず、流通・販売予測部２１は、戻入率と、生産系予測部１から入力された製品出荷量とから販売量と戻入量とを次式（６）、（７）から算出する（図７のステップＳ３１）。
【００６４】
販売量＝製品出荷量×（１−戻入率）　　　　　　　　　　　　　　…（６）
戻入量＝製品出荷量×戻入率　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（７）
次に、ユーザ使用予測部２２は、パラメータである使用期間と流通・販売予測部２１で算出された販売量とから、使用済み発生量を予測する（ステップＳ３２〜ステップＳ３４）。
【００６５】
ここでは、現時点から、パラメータとして設定された「使用期間」前の販売量を使用済み発生量とみなすようになっている（ステップＳ３４）。従って、シミュレーション開始から上記「使用期間」が経過したと想定される、図２のステップＳ６〜ステップＳ８を所定回数繰り返した後のサイクル以降でなければ、使用済み発生量は「０」のままである（ステップＳ３２〜ステップＳ３３）。すなわち、使用期間として例えば「５年」と設定された場合には、図２のステップＳ６〜ステップＳ８を所定回数繰り返して、シミュレーション上５年経過したと想定されるまで、使用済み発生量は「０」であり（ステップＳ３２〜ステップＳ３３）、５年経過後は、その時点から５年（使用期間）前に流通・販売予測部２１で算出された販売量を使用済み発生量とする（ステップＳ３４）。
【００６６】
使用済み製品予測部２３は、パラメータである回収率と、ユーザ使用予測部２２で算出された使用済み発生量とから、未回収量と回収量とを次式（８）、（９）から算出する（ステップＳ３５）。
【００６７】
未回収量＝使用済み発生量×（１−回収率）　　　　　　　　　　　…（８）
回収量＝使用済み発生量×回収率　　　　　　　　　　　　　　　　…（９）
なお、上記のように、シミュレーション上５年経過したとみなされるまで、使用済み発生量は「０」であるので、未回収量、回収量はともに「０」となる。
【００６８】
流通・販売予測部２１で算出された戻入量と、使用済み製品予測部２３で算出された回収量および未回収量は、リサイクル系予測部３へ出力される（ステップＳ３６）。
【００６９】
次に、リサイクル系予測部３について説明する。
【００７０】
図５は、図１のリサイクル系予測部３の機能構成例を示したもので、回収品在庫量予測部３１と解体品予測部３２とリペレ・リサイクル処理予測部３３とリサイクル実効率算出部３４とリサイクル材予測部３５とから構成されている。
【００７１】
回収品在庫量予測部３１には、市場系予測部２から出力された回収量と、回収された製品のうち解体された製品の量（解体処理量）とが入力し、これらを基に、回収されたが解体されていない製品の量、すなわち回収品在庫量を算出する。
【００７２】
解体品予測部３２には、回収品在庫量予測部３１から出力された前回の回収品在庫量と今回の回収量と市場系予測部２から出力された戻入量との加算量と、パラメータとしてユーザにより設定された値である、解体処理能力とＯリサイクル率とＣリサイクル率とが入力し、これらを基に、実際に解体される製品の量（質量）としての解体量を予測（算出）し、その際、前回までのサイクルで回収品在庫量に算入された製品と今回回収された製品のうち、解体された製品の量、すなわち、解体処理量を予測（算出）する。
【００７３】
さらに、解体量のうち、クローズド（Ｃ）リサイクルされるＣリサイクル材として分別された材料の量（Ｃリサイクル原料）とオープン（Ｏ）リサイクルされるＯリサイクル材として分別された材料の量（Ｏリサイクル原料）と、それら以外の廃棄される解体品として分別された量、すなわち解体品廃棄量を予測（算出）する。また、Ｃリサイクル原料を予測する際には、一旦、暫定的に、解体量のうちのＣリサイクル材の量、すなわちＣリサイクル原料´を予測して、リペレ・リサイクル処理予測部３３に出力する。後段の樹脂リサイクル処理の際に、リサイクル処理能力の大きさによっては、Ｃリサイクル原料´の全てに樹脂リサイクル処理が施されるとは限らないからである。この場合、例えば、ここでは、処理しきれなかったＣリサイクル材の量は、解体品廃棄量に加算するものとする。Ｃリサイクル原料は、ここでは、樹脂リサイクル処理が施されたＣリサイクル材の量を表すものとする。
【００７４】
リペレ・リサイクル処理予測部３３には、生産系予測部１から出力された不良品量と、解体品予測部３２で予測されたＣリサイクル原料´と、パラメータとしてユーザにより設定された値である、リサイクル処理能力とが入力し、これらを基に、当該製品の原材料として使用するためリサイクル処理を施したリサイクル材の量、すなわちクローズド（Ｃ）リサイクル処理量を予測（算出）する。リペレ・リサイクル処理では、その処理対象は、ここでは、例えば樹脂のみであり、その内訳は、不良品として生産工程から送られた樹脂と、解体された製品から得られたＣリサイクル材の樹脂である。これら樹脂に対しては、実際には、リペレット処理と再生系処理といった一連の樹脂リサイクル処理を行うわけであるが、設備などから、その処理能力に限界がある。この処理能力の限界をここでは、リサイクル処理能力と呼び、ここでは、所定時間（例えば計算サイクルタイム（１サイクル））内に樹脂リサイクル処理を施すことのできるＣリサイクル材と不良品の量（質量）である。
【００７５】
リペレ・リサイクル処理予測部３３では、樹脂の不良品と解体された製品から分別されたＣリサイクル材としての樹脂のうち、樹脂リサイクル処理を施すことのできた樹脂の量として、Ｃリサイクル処理量を算出する。
【００７６】
リサイクル実効率算出部３４には、解体品予測部３２から出力されたＯリサイクル原料と解体品廃棄量とＣリサイクル原料とが入力して、これらを基に、リサイクル実効率を算出する。
【００７７】
リサイクル材在庫量予測部３５には、生産系予測部１で、今回、製品出荷量を予測（算出）するために用いた、リサイクル材使用量と、リペレ・リサイクル処理予測部３３から出力されたＣリサイクル処理量とが入力し、これらと前回のリサイクル在庫量とを基に、今回のリサイクル在庫量を予測（算出）する。
【００７８】
図８〜図９は、図５に示したリサイクル系予測部３の処理動作を説明するためのフローチャートである。次に、図８〜図９に示すフローチャートを参照して、図５に示したリサイクル系予測部３による、図２のステップＳ８の詳細な処理動作について説明する。
【００７９】
まず、回収品在庫量予測部３１は、市場系予測部２から出力された回収量が入力すると、この回収量と前回のサイクルにて算出された回収品在庫量とを加算した値、すなわち第１の加算値を解体品予測部３２に出力する。例えば、当該第１の加算値が解体品予測部３２に入力する前段で、当該第１の加算値に市場系予測部２から出力された戻入量を加算して、その結果としての第２の加算値が解体品予測部３２に入力する。
【００８０】
解体品予測部３２では、第２の加算値（戻入量＋前回の回収品在庫量＋回収量）と、パラメータとしてユーザにより設定された値である、解体処理能力とを比較し、当該第２の加算値が解体処理能力より大きいときは、解体量を解体処理能力とする（図８のステップＳ４１〜ステップＳ４２）。一方、第２の加算値が解体処理能力以下のときは、解体量を当該第２の加算値とする（ステップＳ４１、ステップＳ４３）。
【００８１】
すなわち、ここで解体される製品は、販売店などからの戻入品と回収品であるが、それらを所定時間（ここでは、例えば、計算サイクルタイム）内に解体することのできる量（解体処理能力）には、設備などから限界がある。この解体処理能力は、解体量の最大値となる。例えば、解体処理能力は所定時間（例えば計算サイクルタイム（１サイクル））当たりの回収品や戻入品としての製品の質量である。
【００８２】
ステップＳ４２において、解体量を解体処理能力とした場合には、今回回収された製品と前回のサイクルで解体されずに在庫となっている製品とを全て解体することができなかったので、ステップＳ４４へ進み、解体処理量は、当該解体量から戻入量を差し引いた値とする。また、ステップＳ４３において、解体量を上記第２の加算値とした場合には、今回回収された製品と前回のサイクルで解体されずに在庫となっている製品とを全て解体することができたので、ステップＳ４５へ進み、解体処理量は、回収品在庫量予測部３１から出力された第１の加算値、すなわち、前回の回収品在庫量と今回の回収量との加算値とする。
【００８３】
ステップＳ４４あるいはステップＳ４５で算出された解体処理量は、回収品在庫予測部３１へ出力される。
【００８４】
回収品在庫量予測部３１では、解体品予測部３２から出力された解体処理量と市場予測部２から出力された回収量と、前回のサイクルにて算出された回収品在庫量（前回の回収品在庫量）とから、今回のサイクルにおける解体処理の結果として、今回の回収品在庫量を次式（１０）から算出する（ステップＳ４６）。
【００８５】
回収品在庫量＝前回の回収品在庫量＋回収量−解体処理量　　　　…（１０）
次に、解体品予測部３２では、パラメータであるＯリサイクル率とＣリサイクル率と、上記ステップＳ４２あるいはステップＳ４３で算出された解体量とから、まず、解体量のうち、クローズド（Ｃ）リサイクルされるＣリサイクル材の暫定的な量（Ｃリサイクル原料´）とオープン（Ｏ）リサイクルされるＯリサイクル材の量（Ｏリサイクル原料）を、それぞれ次式（１１）〜（１２）から算出する（ステップＳ４７）。
【００８６】
Ｃリサイクル原料´＝解体量×Ｃリサイクル率　　　　　　　　　…（１１）
Ｏリサイクル原料＝解体量×Ｏリサイクル率　　　　　　　　　　…（１２）
次に、リペレ・リサイクル処理予測部３３は、生産系予測部１から出力された（樹脂の）不良品量と、解体品予測部３２から出力されたＣリサイクル原料´と、パラメータとしてユーザにより設定された値である、リサイクル処理能力とを基に、今回のサイクルで樹脂リサイクル処理を施すことのできる樹脂の量、すなわちクローズト（Ｃ）リサイクル処理量を、次式（１３）から算出する。
【００８７】
Ｃリサイクル処理量＝ＭＩＮ（Ｃリサイクル原料＋不良品量、リサイクル処理能力）　　　　　　　　…（１３）
すなわち、１サイクルで樹脂リサイクル処理を施すことのできる最大量である、リサイクル処理能力と、Ｃリサイクル原料´と不良品量との加算値とを比較して（ステップＳ４８）、当該加算値が当該リサイクル処理能力を超えている場合には、樹脂リサイクル処理を施すことのできる量はリサイクル処理能力と等しく（ステップＳ４９）、当該加算値が当該リサイクル処理能力以下である場合には、樹脂リサイクル処理を施すことのできる量は当該加算値と等しい（ステップＳ５０）。このように、Ｃリサイクル処理量は、リサイクル処理能力と、Ｃリサイクル原料´と不良品量との加算値のうち、値が小さい方に等しい。
【００８８】
Ｃリサイクル処理量がリサイクル処理能力に等しいときには（ステップＳ４９）、解体品予測部３２では、次式（１４）に示すように、Ｃリサイクル原料´のうち、Ｃリサイクル処理量から不良品量を除いた量を差し引いた分をＣリサイクル原料とする（ステップＳ５１）。ここでは、不良品としてリペレ・リサイクル処理予測部３３に入力した分は、全て樹脂リサイクル処理が施されるものとする。
【００８９】
Ｃリサイクル原料＝Ｃリサイクル原料´−（Ｃリサイクル処理量（＝リサイクル処理能力）−不良品量）　　　　　　…（１４）
一方、Ｃリサイクル処理量が「Ｃリサイクル原料´＋不良品量」に等しいときは（ステップＳ５０）、解体品予測部３２では、Ｃリサイクル原料´そのものをＣリサイクル原料とする（ステップＳ５２）。
【００９０】
以上のようにして、Ｃリサイクル原料とＯリサイクル原料とが求まると、次に、解体品予測部３２では、解体品廃棄量を次式（１５）から算出する（ステップＳ５３）。
【００９１】
解体品廃棄量＝解体量−Ｃリサイクル原料−Ｏリサイクル原料　…（１５）
リサイクル実効率算出部３４では、解体品予測部３２で算出されたＯリサイクル原料と解体品廃棄量とＣリサイクル原料とを基に、次式（１６）からリサイクル実効率を算出する（ステップＳ５４）。
【００９２】
リサイクル実効率＝（Ｃリサイクル原料＋Ｏリサイクル原料）／
（Ｃリサイクル原料＋Ｏリサイクル原料＋解体品廃棄量）　…（１６）
式（１６）からも明らかなように、リサイクル実効率は、ここでは、回収された製品と販売店などから戻入された製品の量（質量）に対する、それらを解体して生産されたリサイクル材の量（質量）の割合として算出する。
【００９３】
次に、リサイクル材在庫予測部３５には、生産系予測部１で、今回、製品出荷量を予測（算出）するために用いた、リサイクル材使用量（今回のリサイクル材使用量）が入力し（ステップＳ５５）、リサイクル材在庫予測部３５では、この今回のリサイクル材使用量と、リペレ・リサイクル処理予測部３３から出力されたＣリサイクル処理量と、前回のリサイクル在庫量とを基に、今回のリサイクル在庫量を、次式（１７）から算出する（ステップＳ５６）。
【００９４】
今回のリサイクル材在庫量＝前回のリサイクル材在庫量
＋（Ｃリサイクル処理量＋今回のリサイクル材使用量）　　…（１７）
ここで算出された今回のリサイクル材在庫量は、次回のサイクルにおいて、生産系予測部１にて、混合率を予測（算出）する際に用いられる（ステップＳ５７）。
【００９５】
このように、図１に示した製品ライフサイクル評価装置によれば、大きく分けて、生産系、市場系、リサイクル系とからなり、これらを連携させて実行される図６〜図９に示した製品ライフサイクルのシミュレーションを、シミュレーション条件として予め設定された期間が終了するまで繰り返すことにより、当該製品ライフサイクルの評価結果として、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル材在庫量、混合率などの当該設定期間の間の時間経過に伴う推移が例えばグラフ形式で出力される。
【００９６】
次に、実際に、上述した各種パラメータの値を変更しながら、各パラメータの値の変化が製品ライフサイクルへどのように影響を与え、上記評価指標の値がどのように変化するのかを、具体例を挙げて説明する。
【００９７】
ここでは、どのような状況を想定しているかに応じて、図１０に示したように、第１〜第６の６つのシナリオに分けて説明する。
【００９８】
なお、図１０では、前述した図１〜図９の説明における予定生産量の代わりに、予定生産台数と、１台あたりの製品質量がパラメータの１つとして挙げられているが、ここでの予定生産台数と製品質量との乗算結果が、前述した図１〜図９の説明における予定生産量に対応する。
【００９９】
また、図１０では、解体処理能力が１時間（ｈ）当たりの製品の台数として表されているが、この解体処理能力と製品質量との乗算結果が、前述した図１〜図９の説明における解体処理能力に対応する。
【０１００】
上記第１〜第６のシナリオに共通する仮定（パラメータの値）としては以下がある。
【０１０１】
・予定生産台数：１０万台／月、不良率：１％、戻入率：５％
・製品の使用期間：５年間
実際には製品ユーザによる分布が存在するのだが、モデルを簡潔にするために一律５年とした。
【０１０２】
・オープンリサイクル率：３０％、クローズド・リサイクル率：５０％
なお、ここでの仮定は、製品としてのクリーナにおいて、鉄、銅、アルミの占める質量比が約３０％であり、ＡＢＳ、ＰＰの各樹脂が占める質量比が約５０％であることに基づいている。
【０１０３】
各シナリオの特徴を簡潔に述べる。
【０１０４】
第１のシナリオでは、市場系からの製品回収を実施しない場合を想定している。これは、製品のメーカが自社のリサイクル工場に回収製品を運ばずに、既存の中間処理業者、処分業者へリサイクル処理を委託している点にある。したがって、第１のシナリオによれば、製品がリサイクル処理される場合には、当該製品の生産メーカ自身のリサイクル工場に回収品が戻らないことにある。
【０１０５】
第２のシナリオでは、市場系からの製品の回収率を９０％とした。これは、将来的に拡大生産者責任が適用され、ともかく製品は生産者が回収しなければならない、という状況を想定したものである。製品回収量の増大に伴って、解体処理能力や（樹脂）リサイクル処理能力も増強した。
【０１０６】
第３のシナリオでは、第２のシナリオを基に、解体処理能力を増強した場合である。
【０１０７】
第４のシナリオでは、第３のシナリオを基に、（樹脂）リサイクル処理能力を増強した場合である。
【０１０８】
第５のシナリオでは、第４のシナリオを基に、リサイクル材の混合許容率を高くした場合である。
【０１０９】
第６のシナリオでは、第３のシナリオを基に、新たに生産する製品の小型軽量化に伴い質量が年月と共に減少していった場合を想定した。例えば、ここでは、シミュレーション条件として設定された期間の間に、製品質量が４．５ｋｇから３ｋｇに段階的に軽量化していった場合を想定している。
【０１１０】
上記各シナリオ毎に、図１に示した製品ライフサイクル評価装置に、例えば、図１０に示したように、各シナリオに対応するパラメータを設定し（図２のステップＳ１〜ステップＳ３）、さらに、シミュレーション条件としての期間を例えば１０年（１２０ヶ月）、計算サイクルタイムを例えば１月と設定する（図２のステップＳ４）。
【０１１１】
そして、図２のステップＳ６〜ステップＳ９をシミュレーション条件として設定された期間が終了するまで繰り返することにより（ステップＳ１０）、最終的には、各シナリオ毎に、製品出荷量と回収品在庫量と解体品在庫量とリサイクル材在庫量とリサイクル実効率について、上記設定された期間の間の推移をグラフ形式で出力する（ステップＳ１１）。
【０１１２】
ここで、各シナリオ毎のシミュレーション結果について説明する。
【０１１３】
（１）第１のシナリオ
第１のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図１１、図１２に示す。
【０１１４】
この場合、回収品はなく（回収量は「０」）、生産系からの不良品と市場系からの戻入品だけをリサイクル系で処理するので、戻入品に対してのみ解体処理を行い、不良品と戻入品に対して樹脂のリサイクル処理を行えばよいので、小さい解体処理能力（ここでは、例えば、１０台／ｈ）、リサイクル処理能力（ここでは、例えば０．５ｔ／ｈ）でも十分に対応可能である。
【０１１５】
図１１に示すように、回収品在庫量はもちろんのこと、解体品在庫量、リサイクル材在庫量は全て「０」となる。製品出荷量は、予定生産量（予定生産台数×製品質量）で一定となっている。
【０１１６】
また、図１２に示すように、リサイクル実効率も８０％で一定となっている。
【０１１７】
（２）第２のシナリオ
第２のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図１３、図１４に示す。
【０１１８】
この場合、市場から９０％の回収率で製品回収したため、第１のシナリオに比べて解体処理能力、リサイクル処理能力を増強している。すなわち、ここでは、例えば、解体処理能力が第１のシナリオの場合に比較して５０倍増強し５００台／ｈ、リサイクル処理能力が第１のシナリオの場合に比較して２倍の１ｔ／ｈとなっている。しかし、解体処理、樹脂リサイクル処理のいずれも未だ処理能力不足である。すなわち、図１３に示すように、解体処理能力の不足が原因で、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に、回収品在庫量が急激に増加し続けている。また、樹脂リサイクル処理能力の不足が原因で、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に、解体品廃棄量も増えている。
【０１１９】
５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始時点から解体品廃棄量が増えているので、これに伴い、図１４に示すように、リサイクル実効率も、シミュレーション開始時から８０％を維持していたものの、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に低下している。
【０１２０】
さらに、リサイクル材の混合許容率（ここでは、例えば、２０％）が低いことに起因して、生産系予測部１で算出されるリサイクル材使用量が、リサイクル材の生産量、すなわち、Ｃリサイクル処理量に比べて少なく、リサイクル材在庫量も５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に急激に増加し続けている。
【０１２１】
（３）第３のシナリオ
第３のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図１５、図１６に示す。
【０１２２】
この場合、第２のシナリオにおけるパラメータのうち、解体処理能力を５００台／ｈから５６０台／ｈへと増強した結果、図１５に示したように、回収品在庫量は、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始とともに、一時急激に増加するものの、すぐに一定の値に収束し、その一定値が継続する状態、すなわち、定常安定状態に落ち着いた。しかし、樹脂リサイクル処理能力の不足が原因で、第２のシナリオの場合と同様に、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に、解体品廃棄量も第２のシナリオの場合よりも増えている。
【０１２３】
５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始時点から解体品廃棄量が増えているので、これに伴い、図１６に示すように、リサイクル実効率も、シミュレーション開始時から８０％を維持していたものの、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に低下している。
【０１２４】
さらに、リサイクル材の混合許容率（ここでは、例えば、２０％）が低いことに起因して、生産系予測部１で算出されるリサイクル材使用量が、リサイクル材の生産量、すなわち、Ｃリサイクル処理量に比べて少なく、リサイクル材在庫量も５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に急激に増加し続けている。
【０１２５】
（４）第４のシナリオ
第４のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図１７、図１８に示す。
【０１２６】
この場合、第２のシナリオにおけるパラメータのうち、リサイクル処理能力を１ｔ／ｈから、その２倍の２ｔ／ｈへと増強した結果、図１７に示すように、解体品廃棄量は、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始とともに、一時的には増加するものの、すぐに一定の（第２および第３のシナリオの場合よりも小さい）値に収束し、その一定値が継続する状態、すなわち、定常安定状態に落ち着いた。従って、５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始後に解体品廃棄量が増えても、その増加量は、リサイクル実効率の計算式（式（１４））上、Ｃリサイクル材の生産量（Ｃリサイクル原料）の増加量に打ち消されるので、図１８に示すように、５年（６０ヶ月）目の製品回収開始後でも８０％のままで定常安定状態となった。
【０１２７】
しかし、まだ、リサイクル材の混合許容率（ここでは、例えば、２０％）が低いことに起因して、生産系予測部１で算出されるリサイクル材使用量が、リサイクル材の生産量、すなわち、Ｃリサイクル処理量に比べて少なく、リサイクル材在庫量も５年（６０ヶ月）目の製品回収の開始と共に急激に増加し続けている。
【０１２８】
（５）第５のシナリオ
第５のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図１９、図２０に示す。
【０１２９】
この場合、第４のシナリオにおけるパラメータのうち、混合許容率を２０％から５０％に変更することにより、第４のシナリオの場合において問題となっていた、製品回収開始とともに爆発的に増加する一方のリサイクル材在庫量を、図１９に示すように、定常安定状態に落ち着かせることができた。すなわち、製品回収開始とともに、一時的には増加するものの、すぐに一定の値に収束し、その一定値が継続する状態、すなわち、定常安定状態に落ち着いた。
【０１３０】
これにより、回収品在庫量と解体品在庫量とリサイクル材在庫量とリサイクル実効率を全て定常安定状態にすることができた。
【０１３１】
（６）第６のシナリオ
第６のシナリオに対応するシミュレーション結果（例えば、ステップＳ１１で出力されるグラフ）を図２１、図２２に示す。
【０１３２】
第５のシナリオにおけるパラメータのうち、製品質量をシミュレーション条件として設定された１０年という期間に、４．５ｋｇから３ｋｇに段階的に軽量化していくとともに、樹脂リサイクル処理能力を１／２の１ｔ／ｈに落としている。
【０１３３】
図２１に示すように、予定生産台数が一定であるので、製品が軽量化されると、それに対応して、製品出荷量（質量ベース）も段階的に小さくなる。
【０１３４】
また、製品の軽量化が進むと、解体品廃棄量はある程度までは大きくなるものの、その後は、次第に減少している。すなわち、樹脂リサイクル処理能力が多少小さくとも対応可能であることが示されている。
【０１３５】
しかし、軽量化に伴い、生産系でのリサイクル材使用量そのものが減少するため、軽量化がある程度まで進んだ時点が、リサイクル材在庫量が急激に増加し続けている。従って、軽量化のトレンドに沿って製品開発を行う場合には、リサイクル材の新たな用途を見つけておく必要がある。
【０１３６】
図１に示した製品ライフサイクル評価装置に設定されるパラメータうち、Ｃリサイクル率やＯリサイクル率を変更するということは、製品に用いる材料を変更するということである。材料を変更するには、製品の設計変更を伴う場合もある。
【０１３７】
製品の原材料中にリサイクル材の占める割合、すなわち混合率は、その値が高いと、製品の故障率が高くなったり、信頼性が低くなったり、製品寿命が短くなったりなど、不具合が多くなるので、製品の生産者側からすると、許容混合率はできるだけ低い方がよい。しかし、例えば、リサイクル在庫量を調節する（低く抑える）上で、許容混合率を変更せざるをえない場合もある。上記具体例からも明らかなように、計画的にリサイクル材を使用できるよう製品開発へフィードバックすることも重要である。
【０１３８】
回収率は、製品の生産者側が市場から製品を回収する方法を変更すれば、回収率も変更可能である。製品を回収するには、直接メーカが行う場合のみならず、その下請け会社が行う場合もある。いずれにしても、メーカ側にとって回収方法を変更することは容易ではない。
【０１３９】
解体処理能力、リサイクル処理能力は、設備投資との絡みからできるだけ小さい方がよい。しかし、上記例のように、回収品在庫量や解体品廃棄量を定常安定状態に抑えるためには、解体あるいは樹脂リサイクル処理工程への最低限の投資が必要である。
【０１４０】
リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル材在庫量、混合率、解体品廃棄量などを定常安定状態にするために、パラメータを操作する場合には、現実に製品リサイクル事業をする上で変更することが容易なパラメータから先に操作するようにしてもよい。
【０１４１】
以上説明したように、上記実施形態に係る製品ライフサイクル評価装置は、製品を生産する生産系と、製品を販売、使用、回収する市場系と、この市場系で回収された製品としての回収品と返品とを解体した後、その解体された製品と生産系で発生した不良品を、製品の原材料の一部として再利用可能なリサイクル材としてのＣリサイクル材と、当該Ｃリサイクル材以外のリサイクル材としてのＯリサイクル材と、廃棄する材料（解体品廃棄量）とに分別するリサイクル系とからなり、生産系では、製品の原材料にＣリサイクル材を混合して当該製品を生産する製品ライフサイクルをモデル化し、パラメータとして予め与えられた値を基に、生産系と市場系とリサイクル系とを連携させて製品ライフサイクルのシミュレーションを行う。
【０１４２】
生産系予測部１では、生産系から市場系を経由してリサイクル系に至るシミュレーション上の１サイクルに対する想定期間（計算サイクルタイム）毎の、製品の原材料にＣリサイクル材を混合して生産される製品の量（製品出荷量）と、不良品の量（不良品量）とを推定する。その際、パラメータとして与えられた、製品の予定生産量と、生産系で発生する不良品の率を表した不良率と、製品の原材料の総量のうち当該製品の原材料として混合することのできるＯリサイクル材の最大量の割合を表した許容混合率と、リサイクル材在庫量とを基に、少なくとも製品出荷量と、不良品量とを推定する。また、予定生産量と許容混合率とリサイクル材在庫量とを基に混合率を算出し、この混合率に従って、製品の原材料にＯリサイクル材を混合して生産される当該製品の量（製品出荷量）を推定する。
【０１４３】
市場系予測部２では、生産系予測部１で推定された製品出荷量から、１サイクル毎に、回収品の量（回収量）と返品の量（戻入量）とを推定する。その際、パラメータとして与えられた、生産系で生産される製品の量（製品出荷量）に対する返品の量（戻入量）の割合を表した戻入率と、生産系で生産される製品の量（製品出荷量）に対する当該製品に予め定められた使用期間経過後に回収される回収品の量の割合を表した回収率と、生産系予測部１で推定された製品出荷量とを基に、回収量と戻入量とを推定する。
【０１４４】
リサイクル系予測部３では、生産系予測部１で推定された不良品量と、市場系予測部２で推定された回収量と戻入量を基に、１サイクル毎に、Ｃリサイクル材とＯリサイクル材の量と解体品廃棄量とを推定する。その際、パラメータとして与えられた、製品の原材料のうちＣリサイクル材として利用できる原材料の割合を表したＣリサイクル率と、当該原材料のうちＯリサイクル材として利用できる原材料の割合を表したＯリサイクル率と、回収品と戻入品を解体するための最大処理量を表した解体処理能力と、Ｃリサイクル材を生成するための最大処理量を表したリサイクル処理能力と、生産系予測部１で推定された不良品量と、私情系予測部２で推定された回収量と戻入量とを基に、少なくとも不良品と回収品と戻入品から得られるＣリサイクル材およびＯリサイクル材の量（Ｃリサイクル原料、Ｏリサイクル原料）と、解体品廃棄量とを推定する。
【０１４５】
そして、１サイクル毎に、各予測部１〜３での推定結果を基に、製品の原材料のうちリサイクルされる原材料の占める割合を表したリサイクル実効率と、製品の原材料中に占めるＣリサイクル材の割合を表した混合率と、リサイクル系で生成されるＣリサイクル材のうち製品の原材料として未使用となっているＣリサイクル材の量（リサイクル材在庫量）と、回収品のうちリサイクル系で未解体となっている回収品の量（回収品在庫量）と、解体品廃棄量とのうちの少なくとも１つを製品ライフサイクルの評価結果として算出する。
【０１４６】
また、生産系予測部１では、予定生産量と許容混合率とリサイクル材在庫量とを基に混合率を算出し、この混合率に従って、製品の原材料にＯリサイクル材を混合して生産される当該製品の量（製品出荷量）を推定する。
【０１４７】
さらに、評価結果のうちの１つであるリサイクル実効率は、リサイクル系予測部３で推定されたＣリサイクル原料とＯリサイクル原料と解体品廃棄量とを基に算出する。
【０１４８】
上記実施形態によれば、例えば、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量などといった様々な観点から製品ライフサイクルを高精度に評価することができる。
【０１４９】
＜製品生産量・回収量予測＞
なお、上記実施形態では、市場系予測部２では、１サイクル毎に回収量を推定するようになっているが、その際、パラメータとして設定された「使用期間」前（例えば、使用期間が５年と設定されているときは、５年前）の販売量を使用済み発生量とみなし、この使用済み発生量に、パラメータとして予め与えられた回収率を乗じて回収量を求めていた。
【０１５０】
しかし、リサイクル材の供給量を現実に見合うように予測するために、次に示す如き生産量（生産台数）分布と回収分布の近似モデルを使用して、生産量と回収量を予測することも可能である。まず、回収状態を現実に即した状態にモデル化した“近似モデル１”を用いる場合について説明する。
【０１５１】
現実世界（実際）では、主に製品製造企業の都合によって、ある期間中の製品生産台数分布が決まり、次に主に製品使用者の都合により、製品使用期間の分布および製品回収率が決まり、その結果として実際の製品回収台数の分布が決まることとなる。
【０１５２】
“近似モデル１”の想定する現実世界の説明として図２３（ａ）に示すように、主に製品製造企業の都合によってある期間中の製品生産台数分布が決まり、次に主に製品使用者の都合により製品使用期間の分布および製品回収率（回収率）が決まり、その結果として実際の製品回収台数の分布が決まると云う現実世界を、この“近似モデル１”においては次のようにして当該現実世界を、ほぼ忠実に反映させるべく、モデル化している（図２３参照）。すなわち、ここでは生産台数分布を任意の形状で近似して用いる。図２３の例では三角分布で示しているが、矩形分布など他の分布形状で近似しても構わない。
【０１５３】
この手法の場合、回収台数分布は製品価値寿命と製品耐用寿命をピークとする二つの任意形状分布の重ね合わせとして近似する（図２３（ｂ））。なお、製品価値寿命とは製品ユーザにとってその製品が価値を維持している期間を指すものであり、製品耐用寿命とは製品が要求された故障率より小さい故障率を維持している期間を指すものである。これら製品耐用寿命と製品価値寿命は製品毎に個別に決定される。
【０１５４】
これら製品耐用寿命と製品価値寿命は実状と経験に基づき、本システムのユーザ（評価しようとしている製品の設計開発実務担当者）によって製品毎に個別に決定される。
【０１５５】
本近似モデルは、例えば流行や技術革新によって次々と製品仕様を変えて市場投入する製品カテゴリーに適している（情報通信機器、高級パーソナルコンピュータなど）。なお、図２３のグラフで横軸として示されている期は年度や月度としても適用可能である。
【０１５６】
以上で、使用済みのある製品の期間別の回収量を精度良く予測することができるようになる。この例は、簡易手法ではあるが、簡単に、実回収台数分布に非常に近いモデルとして計算できる効果がある。
【０１５７】
図２３（ｂ）では、回収台数分布を求める際に用いた回収量分布確率関数は、価値寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｇｉ（ｋ）、耐用寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｈｉ（ｋ）であったが、この２つに限定されるものではなく、想定する廃棄要因に応じて３つ以上の回収量分布確率関数を用いても構わない。例えば、製品の初期不良があったときに修理や交換をせずに廃棄してしまうユーザがＢｉという比率で存在したとすると、初期不良を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｍｉ（ｋ）は図２４中の第一ピークを持つ関数となる。
【０１５８】
リサイクル材料の供給量を図２５のような手順で予測する。図２５に示される手順によると、計算する全期間数Ｋ、ｋ期における製品ｉの生産量分布確率関数ｆｉ（ｋ）、価値寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｇｉ（ｋ）、耐用寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｈｉ（ｋ）、初期不良を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｍｉ（ｋ）、耐用寿命を廃棄主要因とするユーザの比率Ａｉ、製品の初期不良があったときに修理や交換をせずに廃棄してしまうユーザの比率Ｂｉ、が入力される（Ｓ１０１）。このとき、ｇｉ（ｋ）、ｈｉ（ｋ）は、回収分布のピーク位置が生産量分布のピーク位置から、それぞれ製品価値寿命および製品耐用寿命だけシフトした位置に存在することを特徴とする（図２４参照）。
【０１５９】
ここで、ｋ期は、例えば、シミュレーション条件の１サイクル分の期間（計算サイクルタイム）に対応し、Ｋ期は、シミュレーション条件の期間に対応する。
【０１６０】
初期値の設定、即ち、製品番号ｉ＝１、期数ｋ＝１，製品の累計使用量Ｕｉ（０）＝０が設定される（Ｓ１０２）。ｋ期における製品ｉの生産量Ｐｉ（ｋ）＝製品ｉの総生産Ｐｉ×ｆｉ（ｋ）が計算される（Ｓ１０３）。ｋ期における製品ｉの回収量Ｃｉ（ｋ）＝Ｐｉ×製品回収率Ｃｉ×｛（１−Ａｉ−Ｂｉ）×ｇｉ（ｋ）＋Ａｉ×ｈｉ（ｋ）　＋Ｂｉ×ｍｉ（ｋ）｝が計算される（Ｓ１０４）。
【０１６１】
次に、ｋ期における製品ｉの累積使用量Ｕｉ（ｋ）＝Ｕｉ（ｋ−１）＋Ｐｉ（ｋ）−Ｃｉ（ｋ）／Ｃｉが計算される（Ｓ１０５）。ｋ＝Ｋが判定され（Ｓ１０６）、この判定がＮＯであると、ｋに１が加算され（Ｓ１０７）、処理がステップＳ１０３に戻る。判定がＹＥＳであると、ｉ＝Ｉが判定される（Ｓ１０８）。この判定がＮＯであると、ｉに１が加算され（Ｓ１０９）、処理がステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０８の判定がＹＥＳであると、結果が所定の記憶装置に格納される（Ｓ１１０）。なお、１つの製品についてのみ生産量と回収量を予測するのであれば、ｉ＝Ｉであるので、ステップＳ１０８では、常にステップＳ１１０へ進む。
【０１６２】
このように、１サイクル毎に、図２５に示した手順に従って、生産量Ｐｉ（ｋ）、回収量Ｃｉ（ｋ）を算出し、生産量Ｐｉ（ｋ）を生産系予測部１に設定されるパラメータとしての予定生産量、生産系予測部１で算出される製品出荷量として用い、回収量Ｃｉ（ｋ）を市場系予測部２で算出される回収量として用いる。
【０１６３】
なお、生産量Ｐｉ（ｋ）を製品出荷量として用いることにより、必然的に、市場系予測部２で、販売量や戻入量を求める際にも、そのときに用いる製品出荷量は上記生産量Ｐｉ（ｋ）である。
【０１６４】
廃棄要因には、この他にも、毎年ボーナス時期には新製品に買い換えたくなる、転勤シーズンなどに転居のために家財を廃棄してしまう、など季節ごとの周期的なサイクルで製品を廃棄する、あるいは新規法規制により未対応の旧製品を廃棄してしまうなど、数多く考えられる。
【０１６５】
ここまで、価値寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｇｉ（ｋ）と耐用寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｈｉ（ｋ）は、回収分布のピーク位置が生産量分布のピーク位置あるいは中央値から、それぞれ一定の製品価値寿命および製品耐用寿命だけシフトした位置に存在するとしてきたが、更に他の実施形態として製品価値寿命および製品耐用寿命そのものに確率的分布を持たせることもできる。すなわち、製品価値寿命分布確率関数Ｇｉ（ｋ）　と生産量分布確率関数ｆｉ（ｋ）とのコンボリューションをもって価値寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｇｉ（ｋ）とする（図２６参照）。同様に、製品耐用寿命分布確率関数Ｈｉ（ｋ）　と生産量分布確率関数ｆｉ（ｋ）とのコンボリューションをもって耐用寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｈｉ（ｋ）とする。
【０１６６】
例えば、製品価値寿命分布確率関数Ｇｉ（ｋ）　と製品耐用寿命分布確率関数Ｈｉ（ｋ）とを、それぞれ一定の製品価値寿命または製品耐用寿命のところでのみ値１を持つデルタ関数として定義した場合は、価値寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｇｉ（ｋ）と耐用寿命を廃棄主要因とする回収量分布確率関数ｈｉ（ｋ）が回収分布のピークが生産量分布のピーク値あるいは中央値からそれぞれ一定の製品価値寿命および製品耐用寿命だけシフトした位置に存在するということに相当する（図２７参照）。
【０１６７】
このように、生産量や回収量をより現実に即して予測することにより、例えば、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量などといった様々な観点から製品ライフサイクルをより高精度に評価することができる。
【０１６８】
本発明の実施の形態に記載した本発明の手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【０１６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。さらに、上記実施形態には種々の段階の発明は含まれており、開示される複数の構成用件における適宜な組み合わせにより、種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題（の少なくとも１つ）が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果（のなくとも１つ）が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、リサイクル実効率、回収品在庫量、リサイクル在庫量、混合率、解体品廃棄量などといった様々な観点から製品ライフサイクルを高精度に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る製品ライフサイクル評価装置の構成例を示した図。
【図２】図１の製品ライフサイクル評価装置の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３】生産系予測部の構成例を示した図。
【図４】市場系予測部の構成例を示した図。
【図５】リサイクル系予測部の構成例を示した図。
【図６】生産系予測部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図７】市場系予測部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図８】リサイクル系予測部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図９】リサイクル系予測部の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】各シナリオに対応するパラメータの一覧を示した図。
【図１１】第１のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１２】第１のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１３】第２のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１４】第２のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１５】第３のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１６】第３のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１７】第４のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１８】第４のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図１９】第５のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図２０】第５のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図２１】第６のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図２２】第６のシナリオに対応するシミュレーション結果を示した図。
【図２３】生産量、回収量分布の近似モデル１を示す図である。
【図２４】生産量、回収量分布の近似モデル２を示す図である。
【図２５】製品回収量分布の予測手順を示すフローチャートである。
【図２６】回収量分布の近似モデル３ａを示す図である。
【図２７】回収量分布の近似モデル３ｂを示す図である。
【符号の説明】
１…生産系予測部
１２…生産予測部
１３…混合率予測部
２…市場系予測部
２１…流通・販売予測部
２２…ユーザ使用予測部
２３…使用済み製品予測部
３…リサイクル系予測部
３１…回収品在庫量予測部
３２…解体品予測部
３３…リペレ・リサイクル処理予測部
３４…リサイクル実効率算出部
３５…リサイクル材在庫予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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