(57)【要約】【課題】優れた溶接品質、耐溝状腐食性さらには管継手の加工性をいずれも兼備した電縫鋼管を、熱間仕上または温間仕上げで高い生産性で製造することができる技術を提供する。【解決手段】帯鋼２を、帯鋼加熱炉３により加熱し、成形及び誘導加熱溶接装置４により成形および電縫溶接を行って鋼管とし、この鋼管を管再加熱装置５により連続的に再加熱した後、絞り圧延機６により絞り圧延を行い、さらに管切断装置７により所定の管長に切断することにより、電縫鋼管８を製造する。この際、絞り圧延の終了温度をＡｒ３　点以上、特にＣ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下である場合には絞り圧延の終了温度は（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、絞り圧延の開始温度をその終了温度よりも５０℃以上高くすることで、電縫鋼管８の主相組織のアスペクト比を５．０以下とする。【選択図】　　　図１
2004027368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主相組織の結晶粒のアスペクト比が５．０以下であることを特徴とする電縫鋼管。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有する鋼組成を有する請求項１に記載された電縫鋼管。
【請求項３】
さらに、質量％で、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である請求項２に記載された電縫鋼管。
【請求項４】
加熱された帯鋼を成形してオープン管とし、該オープン管のエッジ部を誘導加熱装置により局部加熱することにより電縫溶接を行って鋼管とした後に、さらに再加熱を行って該鋼管の周方向温度分布を略均一化した後に絞り圧延を行うことによって電縫鋼管を製造する際に、
前記絞り圧延の終了温度を前記鋼管のＡｒ３　変態点以上とするとともに、前記絞り圧延の開始温度を、該絞り圧延の終了温度よりも５０℃以上高くすること
を特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【請求項５】
前記帯鋼は、質量％で、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有する鋼組成を有する請求項４に記載された電縫鋼管の製造方法。
【請求項６】
前記帯鋼は、質量％で、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有するとともにＣｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である鋼組成を有する請求項４に記載された電縫鋼管の製造方法。
【請求項７】
質量％で、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有する鋼組成を有する加熱された帯鋼を成形してオープン管とし、該オープン管のエッジ部を誘導加熱装置により局部加熱することにより電縫溶接を行って鋼管とした後に、さらに再加熱を行って該鋼管の周方向温度分布を略均一化した後に絞り圧延を行うことによって電縫鋼管を製造する際に、
前記絞り圧延の終了温度を前記鋼管の（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、前記絞り圧延の開始温度を、該絞り圧延の終了温度よりも５０℃以上高くすること
を特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【請求項８】
質量％で、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有するとともにＣｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である鋼組成を有する加熱された帯鋼を成形してオープン管とし、該オープン管のエッジ部を誘導加熱装置により局部加熱することにより電縫溶接を行って鋼管とした後に、さらに再加熱を行って該鋼管の周方向温度分布を略均一化した後に絞り圧延を行うことによって電縫鋼管を製造する際に、
前記絞り圧延の終了温度を前記鋼管の（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、前記絞り圧延の開始温度を、該絞り圧延の終了温度よりも５０℃以上高くすること
を特徴とする電縫鋼管の製造方法。
【請求項９】
前記帯鋼のＣ含有量は０．００１％以上である請求項７または請求項８に記載された電縫鋼管の製造方法。
【請求項１０】
前記電縫鋼管は、主相組織の結晶粒のアスペクト比が５．０以下である請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載された電縫鋼管の製造方法。
【請求項１１】
前記帯鋼はＡｃ３　変態点以上に加熱されるか、または前記絞り圧延を行われる前の前記鋼管はＡｃ３　変態点以上に加熱される請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載された電縫鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電縫鋼管およびその製造方法に関し、より具体的には、電縫溶接部の耐溝状腐食性能が優れた電縫鋼管を、温間仕上または熱間仕上げにより安価に提供することができる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、一般配管用鋼管としては、通常、鍛接管や電縫鋼管が用いられる。この電縫鋼管を、例えば水道配管や地中埋設配管等として湿潤環境下で使用すると、母材部に比較して電縫溶接部の腐食速度が大きくなる選択腐食（「溝食」あるいは「溝状腐食」という）が発生することがある。
【０００３】
この溝状腐食が激しく発生すると電縫鋼管からの漏洩を生じたり、腐食が母材部にまで広がった場合には電縫鋼管の耐用年数が設計年数を大きく下回ってしまう。このため、従来、このような湿潤環境での用途には、耐溝状腐食性に優れることから、鍛接鋼管（固相圧接鋼管）が用いられてきた。
【０００４】
しかしながら、鍛接鋼管では、高温での固相接合の際に突き合わせ端面における表面スケールを完全に除去することが難しい。このため、接合部へのスケール噛み込み等の溶接欠陥が発生し、接合部の接合強度が母材部よりも劣り易い。このため、鍛接鋼管には、曲げや押し広げ等といった管継手加工の信頼性や管継手部の表面性状が、電縫鋼管よりも劣り易いといった問題があった。このため、耐溝状腐食性だけでなく管継手加工の加工性も優れた電縫鋼管が望まれていた。
【０００５】
そこで、これまでにも、電縫鋼管の耐溝状腐食性を改善する発明が多数提案されている。例えば、特公昭６０−３７１７３号公報には、電縫鋼管の組成を特定値に制限するとともに造管工程中に局部熱処理を行うことによって、耐溝状腐食性を改善する発明が開示されている。
【０００６】
また、特開昭５６−１２３３４９号公報、同５６−９８４５１号公報、同５３−１００１２０号公報さらには同５５−４７３６４号公報には、Ｃａ、Ｃｕ，ＴｉさらにはＣｒ等の合金元素を添加することによって、耐溝状腐食性を改善する発明が開示されている。
【０００７】
また、特開平９−１６５６４８号公報には、オープン管の両エッジ部をレーザー照射により溶融するとともにアップセットして溶接することにより、耐溝状腐食性を改善する発明が開示されている。
【０００８】
さらに、特開平１１−１３１１８９号公報には、特定の組成を有する素材鋼管を、（Ａｃ３　変態点〜４００℃）の温度域に加熱し、この（Ａｃ３　変態点〜４００℃）の圧延温度域で累積縮径率２０％以上の絞り圧延を行うことによって、フェライト結晶粒が微細化され靱性および延性がともに優れた電縫鋼管を製造する発明が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、通常のライン内での熱処理による焼鈍時間は、工程の制約により１〜２分間程度しか確保できない。このため、特公昭６０−３７１７３号公報により開示された発明では、溶接部近傍の組織を均一化することは難しく、溝状腐食の発生を抑制できない。
【００１０】
また、本発明者らの検討によれば、特開昭５６−１２３３４９号公報、同５６−９８４５１号公報、同５３−１００１２０号公報、特開昭５５−４７３６４号公報さらには特開平９−１６５６４８号公報により提案された発明では、得られる電縫鋼管の耐食性が現在の目標に対しては不十分であり、また組成等の調整を慎重に行って何とか所望の耐食性を確保できたとしても製造コストが嵩んでしまい、経済性の点でその実現は難しかった。
【００１１】
さらに、特開平１１−１３１１８９号公報により開示された発明では、素材鋼管製造時にＡｃ３　変態点以上に昇温された電縫溶接部とＡｃ３　変態点以下の昇温後に絞り加工を受けた部分との間で結晶粒径に差が生じるため、電縫溶接部の耐溝状腐食性が不足する。このため、この発明により提供される電縫鋼管を湿潤環境での用途に供することは、耐溝状腐食性の点で問題であった。
【００１２】
本発明は、従来の技術が有するこのような課題に鑑みてなされたものであり、優れた溶接品質、耐溝状腐食性さらには管継手の加工性をいずれも兼備した電縫鋼管を、熱間仕上または温間仕上げで高い生産性で製造することができる技術を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述した課題を解決するために検討を重ねた結果、
（１）電縫溶接部の選択腐食に対する、素材の組成および組織の影響を詳細に検討した結果、帯鋼に、連続的に加熱、成形、電縫溶接、再加熱および絞り圧延を行って、熱間仕上または温間仕上げにより電縫鋼管を製造するに際し、素材の組成に応じて、帯鋼の加熱温度をＡｃ３　変態点以上とし、さらに絞り圧延の終了温度をＡｒ３　変態点以上もしくは（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに絞り圧延の開始温度をこの終了温度よりも５０℃以上高くすることによって、電縫鋼管の結晶粒径のアスペクト比が５．０以下である均一な組織が得られ、これにより、母材部および電縫溶接部それぞれの間の組織差を解消することができ、電縫溶接部の耐溝状腐食性を格段に向上できること、
（２）素材の組成に応じて、腐食性流体用等の特殊用途のための合金鋼からなる電縫鋼管についても、同様に、その素材の加熱温度をＡｃ３　変態点以上とし、さらに、絞り圧延の終了温度をＡｒ３　変態点以上もしくは（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、絞り圧延の開始温度をその終了温度よりも５０℃以上高くすることにより、電縫溶接部の耐溝状腐食性を向上できること、および
（３）素材の組成に応じた、これら（１）項および（２）項とは異なり、帯鋼の加熱温度がＡｃ３　変態点未満であっても、電縫溶接後に行われる再加熱により、絞り圧延の前における鋼管をＡｃ３　変態点以上に加熱し、さらに、絞り圧延の終了温度をＡｒ３　変態点以上、もしくは（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、絞り圧延の開始温度をその終了温度よりも５０℃以上高くすることにより、電縫溶接部の耐溝状腐食性を向上できること
という、新規かつ重要な知見を得た。
【００１４】
そこで、本発明者らは、これらの新規な知見（１）〜（３）に基づいてさらに検討を重ねた結果、本発明を完成した。
本発明は、主相組織の結晶粒のアスペクト比が５．０以下であることを特徴とする電縫鋼管である。
【００１５】
この本発明にかかる電縫鋼管は、例えば、Ｃ：０．００１〜０．５％（以下、本明細書では特にことわりがない限り「％」は「質量％」を意味するものとする）、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下、さらに必要に応じて、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下、およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有する鋼組成を有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下であることが、例示される。この本発明にかかる電縫鋼管は、温間仕上または熱間仕上を行われてなることが例示される。
【００１６】
別の観点からは、本発明は、加熱された帯鋼を、例えば、成形ロールにより連続的に、成形してオープン管とし、このオープン管のエッジ部を誘導加熱装置により局部加熱することにより電縫溶接を行って鋼管とした後に、さらに再加熱を行ってこの鋼管の周方向温度分布を略均一化した後に絞り圧延を行うことによって電縫鋼管を製造する際に、絞り圧延の終了温度を鋼管のＡｒ３　変態点以上とするとともに、絞り圧延の開始温度を、この絞り圧延の終了温度よりも５０℃以上高くすることを特徴とする電縫鋼管の製造方法である。
【００１７】
この場合、帯鋼が、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有する鋼組成を有すること、または、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有するとともにＣｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である鋼組成を有することが、例示される。
【００１８】
また、本発明は、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有する鋼組成、または、Ｃ：０．２％以下、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有するとともにＣｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である鋼組成を有する加熱された帯鋼を成形してオープン管とし、このオープン管のエッジ部を誘導加熱装置により局部加熱することにより電縫溶接を行って鋼管とした後に、さらに再加熱を行ってこの鋼管の周方向温度分布を略均一化した後に絞り圧延を行うことによって電縫鋼管を製造する際に、絞り圧延の終了温度を鋼管の（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに、絞り圧延の開始温度を、絞り圧延の終了温度よりも５０℃以上高くすることを特徴とする電縫鋼管の製造方法である。この場合に、帯鋼のＣ含有量が０．００１％以上であることが例示される。
【００１９】
これらの本発明にかかる電縫鋼管の製造方法では、電縫鋼管が、主相組織の結晶粒のアスペクト比が５．０以下であることが、例示される。
これらの本発明にかかる電縫鋼管の製造方法では、帯鋼がＡｃ３　変態点以上に加熱されるか、または絞り圧延を行われる鋼管がＡｃ３　変態点以上に加熱されることが、例示される。
【００２０】
さらに、これらの本発明にかかる電縫鋼管の製造方法では、電縫溶接を行った後であって再加熱を行う前に、鋼管の内外面における溶融ビードを除去することが、例示される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる電縫鋼管およびその製造方法の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態における電縫鋼管８の製造工程９の一例を模式的に示す説明図である。
本実施形態では、電縫鋼管８は、帯鋼２に、連続的に加熱、成形、電縫溶接、再加熱、絞り圧延および切断等を行うことによって、熱間仕上または温間仕上げにより製造される。以下、図１を参照しながら本実施形態の製造工程９を説明する。
【００２３】
（加熱工程）
帯鋼２は、電縫鋼管８の製管素材であって、その組成は、成品である電縫鋼管８に要求される性能に応じて適宜設定されればよく、特定の組成には限定されない。すなわち、帯鋼２の組成は、この種の電縫鋼管の組成として周知慣用な組成であれば、等しく適用される。本実施形態では、一例として、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下、さらに必要に応じて、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有する鋼組成を有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下である。以下、帯鋼２の本実施形態における組成の限定理由を説明する。
【００２４】
Ｃ：０．００１〜０．５％
Ｃは、０．００１％以上含有されることにより鋼の強度を増加させるが、含有量が０．５％を超えると、強度が上昇し過ぎて延性や熱間加工性が低下するとともに、溶接接合部に欠陥が発生し易くなって溶接状況が安定しなくなり、電縫溶接部の耐溝状腐食性を劣化させる。そこで、本実施形態では、Ｃ含有量は０．００１％以上０．５％以下と限定し、好ましくは０．０１％以上０．３％以下であり、より好ましくは０．０３％以上０．３％以下である。
【００２５】
さらに、Ｃ含有量が０．２％以下、好ましくは０．００１％以上０．２％以下であると、後述する絞り圧延の終了温度を鋼管の（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上に拡大でき、圧延温度適正範囲を拡大することができるため、望ましい。
【００２６】
Ｓｉ：０．０１〜３．０％
Ｓｉは、０．０１％以上含有されることにより脱酸元素として作用するが、含有量が３．０％を超えると延性を劣化させる等の悪影響を生じる。そこで、本実施形態では、Ｓｉ含有量は０．０１％以上３．０％以下と限定する。好ましくは０．０１％以上２．０％以下であり、より好ましくは０．１０％以上０．３％以下である。
【００２７】
Ｍｎ：０．０１〜３．０％
Ｍｎも、０．０１％を超えて含有されることにより鋼の強度を増加させるが、含有量が３．０％を超えると、溶接性や延性を劣化させるとともに、非金属介在物であるＭｎＳの周辺部が溶解し易いことからこのＭｎＳが溝状腐食の起点となり、耐溝状腐食性が劣化する。そこで、本実施形態では、Ｍｎ含有量は０．０１％以上３．０％以下と限定する。なお、強度および伸びそれぞれの調和の観点から、Ｍｎ含有量の下限値は０．０５％であることが、上限値は２．０％であることが、それぞれ好ましく、より好ましくは０．２０％以上１．６％以下である。
【００２８】
Ａｌ：０．０１〜２．００％
Ａｌも、０．０１％以上含有されることにより脱酸元素として作用するが、Ａｌ含有量が２．００％を超えると、介在物量が増加して鋼の清浄度を低下させるとともに耐食性の低下を招く。そこで、本実施形態では、Ａｌ含有量は０．０１％以上２．００％以下と限定する。好ましくは、０．０１５％以上１．０％以下であり、より好ましくは０．０１５％以上０．０３％以下である。
【００２９】
Ｐ：０．１％以下
Ｐは、不可避な不純物であって、結晶粒界に偏析して靭性および耐溝状腐食性をともに劣化させることから、その含有量は少ないほうが望ましい。しかし、Ｐの極端な低減には相応のコスト上昇を伴うことから、本実施形態ではＰ含有量の上限値を０．１％とする。好ましくは０．０４％以下であり、より好ましくは０．０２％以下である。
【００３０】
Ｓ：０．０３％以下
Ｓは、不可避な不純物であって、硫化物を生成して鋼の清浄度および耐溝状腐食性をともに劣化させることから、その含有量は少ないほうが望ましい。しかし、Ｓの極端な低減には相応のコスト上昇を伴うことから、本実施形態ではＳ含有量の上限値を０．０３％とするのが好ましく、より好ましくは０．０１５％以下である。
【００３１】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎは、鋼の強化元素であるとともに不可避的な不純物である。不純物として通常含有される量は０．００５％程度であるものの、０．０１％までの含有は特に弊害もなく許容される。そこで、本実施形態では、Ｎ含有量は０．０１％以下と限定するのが好ましく、より好ましくは０．００５％以下である。
【００３２】
これらの元素が本実施の形態にかかる電縫鋼管の基本成分であるが、この基本成分にさらに以下に述べる元素の少なくとも１つを任意添加元素として含有させることにより、よりいっそう優れた耐溝状腐食性とその他の特性とを兼ね備えた電縫鋼管を得ることができる。そこで、以下、これらの任意添加元素についても説明する。
【００３３】
Ｃｕ：２．０％以下
Ｃｕは、母材の耐食性を向上させるとともに、電縫溶接部の耐溝状腐食性を改善する元素であるが、Ｃｕ含有量が２．０％を超えると熱間加工性を著しく損なう。そこで、Ｃｕを添加する場合には、その含有量は２．０％以下と限定することが望ましい。さらに好ましくは１．０％以下である。
【００３４】
Ｎｉ：２．０％以下
Ｎｉも、Ｃｕと同様に、電縫溶接部の耐溝状腐食性を改善する元素であるが、２．０％を超えて添加しても耐溝状腐食性の改善効果は飽和し、コストが嵩むだけとなる。そこで、Ｎｉを添加する場合には、その含有量は２．０％以下と限定することが望ましい。
【００３５】
Ｃｒ：３．０％以下
Ｃｒは、強度の向上とともに、母材および電縫溶接部の耐食性をいずれも改善する元素であるが、３．０％を超えて添加しても母材および電縫溶接部の耐食性の改善効果は飽和し、コストが嵩むだけとなる。そこで、Ｃｒを添加する場合には、その含有量は３．０％以下と限定することが望ましい。
【００３６】
Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ、Ｖ：１．０％以下
Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖは、いずれも、強度と電縫溶接部の耐溝状腐食性とをともに改善する元素であるが、これらの元素の含有量がそれぞれ２．０％、１．０％、１．０％を超えても耐溝状腐食性の改善効果は飽和し、コストが嵩むだけとなる。そこで、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｖを添加する場合には、その含有量は、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ、Ｖ：いずれも１．０％以下と限定することが望ましい。
【００３７】
Ｔｉ：１．０％以下
Ｔｉは、脱酸元素であるとともに、窒化物または炭窒化物として析出することにより結晶粒の微細化と高強度化とにともに寄与する元素である。しかし、Ｔｉ含有量が１．０％を超えると、靭性が劣化する等の悪影響が生じる。そこで、Ｔｉを添加する場合には、その含有量は１．０％以下と限定することが望ましい。
【００３８】
Ｃａ：０．０１％以下
Ｃａは、介在物の形態を制御して加工性を向上させる作用を有するとともに、電縫溶接部の溝状腐食に対する抵抗を改善する元素である。しかし、Ｃａ含有量が０．０１％を超えると鋼の清浄度が低下し、延性が劣化する。そこで、Ｃａを添加する場合には、その含有量は０．０１％以下と限定することが望ましい。
【００３９】
Ｂ：０．０１０％以下
Ｂは、結晶粒の微細化と高強度化とにともに寄与する元素である。しかし、Ｂ含有量が０．０１０％を超えると、溶接性と靭性とがともに劣化する。そこで、Ｂを添加する場合には、その含有量は０．０１０％以下と限定することが望ましい。
Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏ：合計で０．００５％以上５．０％以下
Ｎｂ、ＶおよびＴｉ：合計で０．００５％以上３．０％以下
すなわち、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏには焼入れ性を向上させる作用があるので、冷却過程でのフェライトや残部相の結晶粒径や面積割合を制御するのが容易になる。上記焼入れ性を高めることに加えて、Ｃｕには耐食性を高める作用もある。このため、前述した目的でＣｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏを１種以上含有させてもよいが、これらの含有量が合計で０．００５％未満ではその焼入れ効果が得難く、一方これらの含有量が合計で５．０％を超えると上記効果は飽和するとともに逆に延性が低下する。そこで、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏの１種以上を添加する場合には、それらの含有量は合計で０．００５％以上５．０％以下と限定することが望ましい。同様の観点から、これらの含有量の下限は合計で０．１％であることがより好ましい。また、上限は１．０％であることがより好ましく、０．５％であることがさらに好ましい。
【００４０】
一方、Ｎｂ、ＶおよびＴｉには鋼に含有される固溶Ｃ、固溶Ｎおよび固溶Ｓを析出物として固定して無害化する作用があり、特に延性や深絞り性をそれほど損なうことなく鋼の強度を高める作用を有する。したがって、鋼の深絞り性を高めるためにＮｂ、ＶおよびＴｉを１種以上含有させてもよいが、その含有量が０．００５％未満ではかかる効果が得難く、一方、これらの含有量が合計で３．０％を超えると上記効果は飽和するとともに逆に延性や深絞り性が低下する。そこで、Ｎｂ、ＶおよびＴｉの１種以上を添加する場合には、それらの含有量は合計で０．００５％以上３．０％以下と限定することが望ましい。同様の観点から、これらの含有量の下限は合計で０．０１％であることがより好ましく、０．０２％であることがより好ましい。一方、これらの元素の上限は０．５％であることがより好ましく、０．２％であることがさらに好ましい。
【００４１】
帯鋼２の上記以外の組成はＦｅであり、実質的に鋼組成を有する。
図１において、帯鋼２の成形に先立ち、アンコイラー１から払い出された帯鋼２を、帯鋼加熱炉３に装入して帯鋼２を加熱する。
【００４２】
帯鋼２の加熱は、成形及び誘導加熱溶接装置４によって後に行われる電縫溶接時に、溶接エッジとその近傍の母材部との間に不可避的に生じる温度差を可及的に抑制して熱影響硬化組織の発生を防止することによって組織を均一化するために、行われる。
【００４３】
また、帯鋼２の加熱は、本実施形態のように帯鋼加熱炉３を用いて行ってもよいが、これに限定されるものではなく、例えば、誘導コイルを用いる加熱や、通電による抵抗加熱を利用した加熱等であってもよい。
【００４４】
帯鋼加熱炉３による帯鋼２の加熱温度が４００℃未満であると、帯鋼２の成形時の変形抵抗が大きくなり、成形ロールコーナー部からの噛み出しによるロールキズが鋼管表面に発生し易くなり、望ましくない。
【００４５】
また、帯鋼２の加熱温度がＡｃ３　変態点未満であると、加熱後の帯鋼２の組織が均一なオーステナイト粒にならず、後に行う絞り圧延の際に局部的な相変態が発生し、最終製品の組織粒径が不均一となる。このため、特に電縫溶接部近傍の熱影響部で、組織粒径の顕著な不均一が生じ易い。この場合、溶接速度を低下させるとともに、後に行う再加熱処理の時間を長くし、さらに絞り圧延前の母管をＡｃ３　変態点以上に昇温することにより、組織の不均一を防止することができるものの、生産性が低下する。
【００４６】
そこで、本実施形態では、帯鋼２は４００℃以上に加熱することが望ましく、生産性の低下を抑制するためにはＡｃ３　変態点以上に加熱することがより望ましい。
【００４７】
一方、帯鋼２の加熱温度が１３００℃を超えると、オーステナイト粒が粗大化し、後に行う絞り圧延により強加工を行っても、最終製品の結晶粒が粗大化し、充分な強度が得られなくなるとともに帯鋼２の表面のスケールが発生し易くなり、絞り圧延後の鋼管の表面性状の悪化を招く。
【００４８】
そこで、本実施形態では、帯鋼２の加熱は、４００℃以上１３００℃以下の温度域で行うことが望ましく、Ａｃ３　変態点以上１３００℃以下の温度域で行うことがより望ましい。
【００４９】
（成形工程）
図１において、帯鋼加熱炉３により上記の温度域に加熱された帯鋼２は、成形及び誘導加熱溶接装置４に設けられた複数の成形ロール（図示しない）により、連続的にオープン管に成形される。
【００５０】
これらの成形ロールは、周知慣用のものであるため、その配列やロールスケジュール等は通常の電縫鋼管等の装置を熱間用に適宜流用・改造すればよいため、これ以上の説明は省略する。
【００５１】
（電縫溶接工程）
このオープン管は、成形及び誘導加熱溶接装置４に設けられた誘導加熱コイル（図示しない）により、その両エッジ部を対象として融点まで局部的に加熱される。
【００５２】
両エッジ部の誘導加熱は、オープン管の断面全体が、帯鋼加熱温度以下かつ（キューリー点−５０℃）以上の状態で行うことが望ましい。電縫溶接時の帯鋼温度が（キューリー点−５０℃）未満であると、電縫溶接のための誘導加熱の効率が大きく低下するために溶接速度を低下する必要が生じ、生産性を阻害するおそれがあるからである。
【００５３】
これらの誘導加熱コイルは、周知慣用のものを用いればよいため、誘導加熱コイルに関する説明は省略する。
その両エッジ部を融点まで局部的に加熱されたオープン管は、成形及び誘導加熱溶接装置４に設けられたスクイズロール（図示しない）により、衝合溶接され、後に行う絞り圧延の母管となる鋼管とされる。
【００５４】
また、スクイズロールにより衝合溶接された鋼管の内外面には、衝合溶接の際に排出された溶融ビードが発生している。このため、発生した溶融ビードをこの段階で除去しておくことが望ましい。
【００５５】
溶融ビードの除去方法としては、特定の手段によるものではない。例えば、周知慣用の切削除去方法を用いることが例示される。この切削除去方法は、通常の電縫鋼管に用いられる固定切削バイト方式または熱間でのバイト損耗防止の為の回転バイト方式、さらには、切削バイト押し付け力を内蔵油圧シリンダーで調整自在とすることにより電縫鋼管の肉厚変化に自動的に対応できる方法等の、周知慣用の切削除去方法を用いることができる。
【００５６】
（再加熱工程、絞り圧延工程）
内外面に発生した溶融ビードを除去された鋼管は、溶接部とその周辺母材部との温度差を均一化するとともに後に行われる絞り圧延における圧延温度を調整することを目的として、管再加熱装置５により加熱昇温または均熱を行われる。
【００５７】
この再加熱方法としては、管を均熱処理することができる加熱手段であればよく、特定の加熱手段に限定されない。例えば、ガス燃焼式の連続加熱炉や管用誘導加熱装置あるいは通電加熱方式のいずれか又はそれらを組み合わせて用いることができる。
【００５８】
そして、管再加熱装置５により管の周方向温度分布を略均熱処理された母管は、絞り圧延機６により所定の外径まで絞り圧延を行われ、最終製品とされる。
本実施形態では、絞り圧延機６による絞り圧延の圧延温度は、圧延終了温度をＡｒ３　変態点以上の温度とするが、Ｃ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下である場合には、圧延終了温度を（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とし、さらに、絞り圧延の開始温度をこの終了温度よりも５０℃以上高く設定する。これにより、オーステナイト領域で圧延加工を終了させることが可能となり、溶接部を含めた鋼管全断面を略均一な組織とすることができる。
【００５９】
すなわち、圧延終了温度がＡｒ３　変態点未満の場合、Ｃ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下であっても圧延終了温度を（Ａｒ３　変態点−５０℃）未満の場合には、前述した特開平１１−１３１１８９号公報により開示された発明のように、絞り圧延の途中でオーステナイトからの変態が生じるため、オーステナイト域で加工を受けた後に変態した組織と変態後に加工を受けた組織との間で結晶粒径に差を生じる。このため、最終製品の組織が粗粒と細粒との混粒組織となり、地中埋設配管等として湿潤環境下または腐食環境下においてはこの組織差により局部電池が生じ、耐溝状腐食性が劣化する。特に電縫溶接部は、溶接時に一旦溶融温度（１４００〜１５００℃）まで昇温されているため、溶接部周辺のオーステナイト粒が粗大化する。このため、この部分が圧延加工を受けずに変態点を通過すると粗大な結晶粒となり、母材部との組織差がいっそう大きくなってしまう。そこで、本実施形態では、絞り圧延の終了温度はＡｒ３　変態点以上、特にＣ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下である場合には絞り圧延の終了温度は（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上と限定する。
【００６０】
また、絞り圧延の終了温度が１０００℃を超えると絞り加工による結晶粒微細化効果が減少し、最終製品の結晶粒が粗大化し充分な強度が得られなくなるため、絞り圧延の終了温度は１０００℃以下であることが望ましい。
【００６１】
一方、絞り圧延の開始温度が、その終了温度よりも５０℃以上高くないと、終了温度がＡｒ３　変態点以上の場合、または、Ｃ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下であって絞り圧延の終了温度が（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上の場合であっても、電縫溶接により、一旦オーステナイト粒が粗大化した溶接部とその周辺母材部との組織差が完全には解消されないために結晶粒径に差を生じ、最終製品の組織が、粗粒と細粒との混粒組織となるため、耐溝状腐食性が劣化する。そこで、本実施形態では、絞り圧延の終了温度はＡｒ３　変態点以上、特にＣ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下の場合には（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とし、かつ絞り圧延の開始温度はこの終了温度よりも５０℃以上高くする。
【００６２】
また、絞り圧延の開始温度と終了温度との温度差の上限は特に規定する必要はないが、開始温度の上限値は１３００℃以下とすることが望ましい。これは、帯鋼の加熱と同じく、開始温度が１３００℃を超えるとオーステナイト粒が粗大化し、絞り加工による強加工を行っても最終製品の結晶粒が粗大化し、充分な強度が得られなくなるとともに、鋼管の表面のスケールが発生し易くなり、絞り圧延後の鋼管の表面正常の悪化を招くおそれがあるからである。
【００６３】
さらに、電縫溶接前の帯鋼の加熱温度が４００℃以上Ａｃ３　変態点未満の場合には、鋼管の再加熱工程において、加熱温度をＡｃ３　変態点以上とする必要がある。
【００６４】
この絞り圧延での加工率ｋは、加工歪の導入による結晶粒微細化の観点から、２０％以上９０％以下であることが例示される。なお、加工率ｋは、絞り圧延前の鋼管の外径をＤ１　、肉厚をｔ１　とするとともに最終製品の外径をＤ２　、肉厚をｔ２　とすると、Ｋ＝｛１−ｔ２　（Ｄ２　−ｔ２　）／ｔ１　（Ｄ１　−ｔ１　）｝×１００（％）により求められる。
【００６５】
なお、本実施形態とは異なり、鋼管または帯鋼２が、腐食性流体用等の特殊用途のための合金鋼からなる場合にも、絞り圧延の終了温度をいずれもＡｒ３　変態点以上、特にＣ含有量が０．２％以下または０．００１％以上０．２％以下の場合には（Ａｒ３　変態点−５０℃）以上とするとともに絞り圧延の開始温度をその終了温度よりも５０℃以上高くすることと併せて、帯鋼あるいは絞り圧延前の鋼管の加熱温度をＡｃ３　変態点以上とすることにより、電縫溶接部の耐溝状腐食性を著しく向上することができる。
【００６６】
（切断工程）
絞り圧延機６による絞り圧延を行われた鋼管は、管切断装置７により所定の長さに切断されて電縫鋼管８とされる。
【００６７】
このようにして製造された電縫鋼管８は、さらにこの後にクーリングベッド（図示しない）に搬送されて、変態が完全に完了するまで放冷される。そして、ハンドリングに適した温度（室温）まで水冷してもよい。
【００６８】
（得られる電縫鋼管８）
本実施形態では、このようにして、電縫鋼管８が製造される。
この本発明にかかる電縫鋼管８は、例えば、Ｃ：０．００１〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜０．２０％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下、さらに必要に応じて、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下、およびＢ：０．００５％以下のうちの一種または二種以上を含有する鋼組成を有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で５．０％以下であり、さらにＮｂ、ＶおよびＴｉが合計で３．０％以下であって、温間仕上または熱間仕上を行われて製造される。
【００６９】
また、本発明にかかる電縫鋼管８は、例えば、Ｃ：０．００１％以上０．２％以下、Ｓｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｎ：０．０１〜３．０％、Ａｌ：０．０１〜２．００％、Ｐ：０．１％以下、Ｎ：０．０１％以下、Ｓ：０．０３％以下を含有するとともに、必要に応じて、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：３．０％以下、Ｍｏ：２．０％以下、Ｎｂ：１．０％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下、Ｃａ：０．０１％以下およびＢ：０．０１０％以下のうちの一種または二種以上を含有し、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏが合計で０．００５％以上５．０％以下であり、Ｎｂ、ＶおよびＴｉが合計で０．００５％以上３．０％以下であって、温間仕上または熱間仕上を行われて製造される。
【００７０】
また、この電縫鋼管８は、主相組織の結晶粒のアスペクト比が５．０以下である。本発明において「主相組織」とは、最も多くの面積率を有する組織を意味し、面積率が５０％以上である組織には限定されない。例えば、第１相の組織の面積率が４５％、第２相の組織の面積率が３０％、第３相の組織の面積率が２５％である場合には第１相の組織の面積率は５０％未満であるが、この場合には第１相の組織が最も多くの面積率を有する組織に該当するために本発明における主相組織に該当する。
【００７１】
本実施形態の電縫鋼管８における主相組織は、フェライト若しくはベイナイトであり、その面積率は、例えば、光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって組織を数視野（例えば５視野）確認し、画像解析装置を用いて、主相組織を黒色に、第２相組織を白色にそれぞれ色分けした組織写真を解析し、これら５視野の平均値から求めればよい。本実施形態では、主相組織の面積率は４０〜１００％程度である。
【００７２】
図２は、本実施形態における結晶粒のアスペクト比を示す説明図である。
図２に示すように、本実施形態における結晶粒のアスペクト比βとは、主相組織の各結晶粒の（最大径）／（最小径）の値のうちの最大値である。なお、結晶粒の「最大径」とは、その結晶粒における最も長い径ｄ３　を、結晶粒の「最小径」とはその結晶粒における最も短い径ｄ４　をそれぞれ意味する。そして、例えば、光学顕微鏡（メーカー：ニコン、製品番号：ＯＰＴＩ　ＰＨＯＴＯ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ，メーカー：ＪＳＭ、製品番号６３００）によって組織を５視野撮影し、この組織写真を用いて、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に規定された鋼のフェライト結晶粒度試験方法の切断法に準拠した方法であって顕微鏡視野内の一定長さの直交する２つの線分で切断された主相組織結晶粒の数から算出する直線切断法により、この主相組織結晶粒の径の最大値、最小値を示す「最大径」、「最小径」を求め、求めたこれらの「最大径」、「最小径」をそれぞれ１．１３倍したものを結晶粒の「最大径ｄ３　」、「最小径ｄ４　」とすればよい。本発明におけるアスペクト比βは、任意の測定断面において５．０以下であることが必要であるため、本実施形態においては、鋼管の長手方向断面におけるアスペクト比β１　と、この長手方向に垂直な断面におけるアスペクト比β２　とを、求めることとした。
【００７３】
このアスペクト比β、すなわち本実施形態ではアスペクト比β１　、β２　のうちの少なくとも一方が５．０よりも大きいと不均一な混粒組織となるため、アスペクト比β１　、β２　のうちの少なくとも一方が５．０よりも大きな電縫鋼管８を、地中埋設配管などとして、湿潤環境下または腐食環境下で使用すると、この組織差により局部電池が生じ、溝状腐食が進行し易くなる。これに対し、本実施形態の電縫鋼管８は、アスペクト比β１　、β２　がいずれも５．０以下であるため、均一な組織となるため局部電池を生じ難くなり、溝状腐食性が著しく向上する。
【００７４】
このように、本実施形態の電縫鋼管８は、アスペクト比が５．０以下であるため、電縫鋼管８の母材部および電縫溶接部それぞれの間の組織差を解消することができ、電縫溶接部の耐溝状腐食性が格段に向上する。
【００７５】
また、本実施形態の電縫鋼管８は、曲げや押し広げ等といった管継手加工の信頼性や管継手部の表面性状が、従来から用いられている鍛接鋼管よりも優れているため、耐溝状腐食性だけではなく管継手加工の加工性にも優れている。
【００７６】
したがって、本実施形態により、優れた溶接品質、耐溝状腐食性さらには管継手の加工性をいずれも兼備した電縫鋼管を、熱間仕上または温間仕上げで、高い生産性で製造することができる。
【００７７】
【実施例】
さらに、本発明を実施例を参照しながら、より具体的に説明する。
図１に示す製造工程９を用い、表１に示す鋼組成を有する３１種の帯鋼２を素材としてそれらの加熱温度および絞り圧延温度（絞り圧延開始温度および絞り圧延終了温度）を表２に示すように変更して３１種の電縫鋼管８を製造した。
【００７８】
すなわち、幅３６５ｍｍ、厚さ３．７ｍｍの帯鋼２を、帯鋼加熱炉３により加熱し、成形及び誘導加熱溶接装置４により成形および電縫溶接を行って、外径が１１４．３ｍｍの鋼管とし、この鋼管を管再加熱装置５により連続的に再加熱した後、３ロールタイプのストレッチレデューサー（絞り圧延機６）により絞り圧延を行い、さらに管切断装置７により所定の管長に切断することにより、外径４８．６ｍｍおよび肉厚３．３１ｍｍの電縫鋼管８とした。
【００７９】
【表１】
2004027368.tif 000003
【００８０】
そして、これら３１種の電縫鋼管の耐溝状腐食性能と、アスペクト比とを調査した。
耐溝状腐食性能は、鋼管溶接部に対する中性塩水噴霧試験を行うことにより、調査した。この中性塩水噴霧試験は、３１種の電縫鋼管それぞれから切り出した、溶接部を含む１００ｍｍおよび幅７０ｍｍの円弧状試験片を用い、試験溶液：５　ｗｔ％食塩水、ＰＨ：７．０、供給空気圧：２．３ｋｇ／　ｃｍ、噴霧量：１．８　ｍｌ／　ｈ、温度：３５℃、時間：３０日間の各試験条件で行った。
【００８１】
図３は、この試験終了前後における試料の腐食減肉の状態の一例を模式的に示す断面図であり、図３（ａ）は試験前を、図３（ｂ）は試験後をそれぞれ示す。耐溝状腐食性能は、図３において、下記▲１▼式により示される指標Ａ値により評価した。
【００８２】
Ａ＝ｄ１　／ｄ２　　　　・・・・・▲１▼
この▲１▼式において、ｄ１　は電縫溶接部の腐食深さ（ｍｍ）を意味し、ｄ２　は母材部の腐食深さ（ｍｍ）を意味する。また、▲１▼式における「Ａ＝１．０」とは、溝状腐食が全く発生していないことを示す。本評価法によれば、Ａの値が大きく１に近い程、耐溝状腐食性能が優秀であることを示している。
【００８３】
一方、電縫鋼管８のアスペクト比は、図２を参照しながら前述したように、光学顕微鏡（メーカー：ニコン、製品番号：ＯＰＴＩ　ＰＨＯＴＯ）を用いて、１００〜２００倍の５視野の平均値を用いて下記▲２▼式により示される指標β１　、β２　値により評価した。ここで、β１　は鋼管の長手方向でのアスペクト比であり、β２　は長手方向に垂直な断面でのアスペクト比を示す。
【００８４】
β１　＝ｄ３　／ｄ４　
β２　＝ｄ３　／ｄ４　　　　・・・・・▲２▼
この▲２▼式において、ｄ３　は電縫鋼管８の断面における結晶粒の長軸方向長さ（　μｍ）　を意味し、ｄ４　は電縫鋼管８の断面における結晶粒の短軸方向長さ（μｍ）を意味する。本測定法によれば、β１　、β２　の値が１に近い程全く異方性のない均一組織であることを示している。
【００８５】
試験条件および試験結果を表２にまとめて示す。この表２の組織構成の欄におけるα、β、ＰおよびＭは、それぞれ、フェライト、ベイナイト、パーライト、マルテンサイトを示す。また、表２における評価の基準とその際の指標Ａ値を表３にあわせて示す。
【００８６】
【表２】
2004027368.tif 000004
【００８７】
【表３】
2004027368.tif 000005
【００８８】
表１〜表３から、本発明で規定する範囲の絞り圧延温度および絞り圧延終了温度をともに満足する試料Ｎｏ．１〜試料Ｎｏ．２１は、いずれも、溝状腐食が全く発生しておらず、極めて優れた耐溝状腐食性能を有することがわかる。
【００８９】
これに対し、Ｃが０．２％を超える試料Ｎｏ．２２〜試料Ｎｏ．２４、試料Ｎｏ．３０、試料Ｎｏ．３１は、いずれも、絞り圧延終了温度がＡｒ３　変態点を下回っているため、深い溝状腐食が発生した。
【００９０】
また、試料Ｎｏ．２５および試料Ｎｏ．２６は、いずれもＣ含有量が０．２％以下ではあるものの、絞り圧延終了温度が（Ａｒ３　変態点−５０℃）を下回っているため、深い溝状腐食が発生した。
【００９１】
また、試料Ｎｏ．２７は、絞り圧延の開始温度がその終了温度よりも５０℃以上高くないため、深い溝状腐食が発生した。
さらに、試料Ｎｏ．２３、試料Ｎｏ．２５および試料Ｎｏ．２６は、いずれも、絞り圧延開始温度および絞り圧延終了温度がともにＡｒ３　変態点を下回っているため、非常に深い溝状腐食が発生した。
【００９２】
特に、特に、試料Ｎｏ．２６は、帯鋼加熱温度はＡｃ３　変態点以下であり、絞り圧延開始温度および絞り圧延終了温度のいずれもがＡｒ３　変態点を下回っているため、非常に深い溝状腐食が発生した。
【００９３】
さらに、試料Ｎｏ．２８および試料Ｎｏ．２９は、いずれも、Ｃ含有量を０．２％以下に限定するため、溝状腐食が発生せず、良好であった。
【００９４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明により、優れた溶接品質、耐溝状腐食性さらには管継手の加工性をいずれも兼備した電縫鋼管を、熱間仕上または温間仕上げで、高い生産性で製造することができる。
【００９５】
かかる効果を有する本発明の意義は、極めて著しい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態における電縫鋼管の製造工程の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】実施形態における結晶粒のアスペクト比を示す説明図である。
【図３】実施例の試験終了前後における試料の腐食減肉の状態の一例を模式的に示す断面図であり、図３（ａ）は試験前を、図３（ｂ）は試験後をそれぞれ示す。
【符号の説明】
２　帯鋼
３　帯鋼加熱炉
４　成形及び誘導加熱溶接装置
５　管再加熱装置
６　絞り圧延機
７　管切断装置
８　電縫鋼管
【図１】
2004027368.tif 000006
【図２】
2004027368.tif 000007
【図３】
2004027368.tif 000008