(57)【要約】【課題】光源の光利用効率を向上させた導光体ユニットを利用し、表示品位の高い電気光学装置を提供する。【解決手段】液晶表示装置などの電気光学装置に使用されるエッジライト方式等のバックライトユニットにおいて、本発明は、導光体と、導光体を保持するホルダーと、を二色（多色）成形法などの射出成形方法により、一体化させている。また、ホルダーの材料は、高反射特性を有する樹脂材料を使用している。したがって、光源からの入射光は、導光体とホルダーの隙間から出射されることもなく、入射光のすべてが、導光体内部を導光し、効率良く電気光学パネル側に出射される。したがって、本発明により、明るい表示品位の高い電気光学装置を提供することができる。【選択図】　　　図１
2004095516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と共に使用される導光体と、
前記導光体の縁部に配置されたホルダーと、を備え、
前記光源からの入射端面以外の端面部のうちの少なくとも１端面において、前記導光体と前記ホルダーとが一体化されていることを特徴とする導光体ユニット。
【請求項２】
前記導光体と前記ホルダーとは、多色成形又はインサート成形手段により一体に成形されることを特徴とする請求項１に記載の導光体ユニット。
【請求項３】
前記ホルダーの材料は、前記導光体の材料と異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光体ユニット。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記光源の波長分散に対し、高反射特性を有する樹脂材料により構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の導光体ユニット。
【請求項５】
前記樹脂材料には、酸化チタンが混合されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の導光体ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の導光体ユニットと、光源とを有することを特徴とするバックライトユニット。
【請求項７】
前記光源は、前記導光体と前記ホルダーの間であって前記導光体と前記ホルダーとが一体化されていない位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記光源は、ＬＥＤを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のバックライトユニットと、
前記バックライトユニットからの出射光が出射される位置に配置された電気光学表示パネルと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気光学装置を表示部として備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
高反射特性を有する樹脂材料をホルダーに成形する第１の工程と、
第１の工程後、導光体の光入射端面以外の少なくとも１端面において、前記ホルダーと一体化するように前記導光体を成形する第２の工程と、を有する導光体ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型小型テレビ、ページャ、壁掛けテレビ、ノート型パソコンや携帯型ゲーム機の電気光学装置等に用いられるバックライトユニット、そのための導光体ユニットおよび上記バックライトユニットを備える電気光学装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、薄型・軽量な液晶表示装置は、携帯型小型テレビ、ページャ、壁掛けテレビ、ノート型パソコンや携帯型ゲーム機或いはその他のあらゆる電子機器の表示部に広く採用されており、その需要は益々高まる傾向にある。
【０００３】
軽量・薄型・低消費電力が長所である反射型液晶表示装置は、光源ユニットを持たず、外光のみで表示視認を行っている。しかし、夜間の戸外や暗所などを含む多様な環境下における使用を考慮し、フロントライト方式のバックライトユニットを有する反射型液晶表示装置、エッジライト方式やエリアライト方式のバックライトユニットを有する透過型液晶表示装置や半透過反射型液晶表示装置も開発されている。
【０００４】
上記エリアライト方式のバックライトユニットは、光源を面光源の直下に配置したタイプである。上記エリアライト方式のバックライトユニットの長所は、例えば、面内に冷陰極蛍光ランプを多数本配置できるため、高輝度な面光源が構築できる。しかし、ランプの劣化に伴う輝度斑や色度斑が視認されやすく、バックライトユニットが厚くなるという問題点が挙げられる。
【０００５】
また、上記エッジライト方式のバックライトユニットは、光源を側面に配置したタイプであり、導光体で表示部に光を均一に導くように設計されたものである（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。上記エッジライト方式のバックライトユニットの長所は、非常に均一な面光源が得られること、例えば、冷陰極蛍光ランプを複数本使用した場合でも、それらのランプの劣化やロットのばらつきによる輝度斑や色度斑が視認されにくいことが挙げられる。
【０００６】
上述したようにエッジライト方式のバックライトユニットには、導光体が設けられている。上記導光体は、光源、例えば、冷陰極蛍光ランプやＬＥＤ（発光ダイオード）から入射した光を、導光体内部に導光させながら、出射表面全体から均一に光を出射させるということが重要である。
【０００７】
したがって、上記光源と上記導光体の光学設計は、液晶表示装置などの電気光学装置の表示品位に大きく関与するため、重要な開発項目の１つである。
【０００８】
【特許文献１】
2004095516.tif 000003
【特許文献２】
2004095516.tif 000004
【発明が解決しようとする課題】
液晶表示装置などの電気光学装置では、各種携帯機器の開発が推進され、高輝度化、薄型化、低消費電力化への要求が高まっている。液晶表示装置は、装置自身が発光しないので、その表示を暗所でも目視できるように、一般的には液晶表示装置に、バックライトユニットを配置した構成が多く採用されている。
【０００９】
バックライトユニットには、透過型液晶表示装置や半透過型液晶表示装置に用いられるエリアライト方式バックライトユニットおよびエッジライト方式バックライトユニット、反射型液晶表示装置に用いられるフロントライト方式のバックライトユニットなどが挙げられる。バックライトユニットから照射された光が液晶表示装置を透過することにより、液晶表示装置の表示が暗所でも見えるようになっている。
【００１０】
上述したエッジライト方式バックライトユニットなどには、導光体が設けられている。上記導光体の働きは、光源から入射した光を導光体内部に導光させながら、出射表面全体から均一に光を出射させることである。
【００１１】
本来、光源から入射した光は、導光体内部を導光しながら、液晶表示パネル側の出射表面に１００％出射されることが理想である。しかしながら、現在、これは実現されておらず、ほとんどの場合、液晶表示パネル側ではない導光体の端部、要するに、導光体と、導光体を保持するホルダーの隙間より光が一部出射されてしまう。これは、導光体と、導光体を保持しているホルダーとが、個別部品として成形され、最終的に組み立て段階で、導光体とホルダーとを勘合しているためである。つまり、導光体とホルダーの隙間には、空気層が存在するので、光源から導光体に入射した光は、導光体端部から空気層に一部漏れてしまうということが発生する。したがって、従来の導光体ユニットでは、光利用効率が改善しないという問題点を有する。
【００１２】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、光源の光利用効率を向上させた導光体ユニットを利用し、表示品位の高い電気光学装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、光源と共に使用される導光体と、上記導光体の縁部に配置されたホルダーとを備える導光体ユニットにおいて、上記光源からの入射端面以外の端面部のうちの少なくとも１端面において、上記導光体と上記ホルダーとが一体化されている。従来の技術では、光源から導光体に入射した光は、導光体とホルダーの隙間に存在していた空気層に、一部漏れてしまうことが生じる。しかし、上記一体化の導光体ユニットを用いることにより、一部漏れていた光が、漏れるということが生じないため、導光体による光利用率が向上する。
【００１４】
上記導光体ユニットにおいて、上記導光体と、上記ホルダーとは、例えば、多色成形又はインサート成形手段により一体に成形することができる。
【００１５】
上記導光体ユニットの一態様では、上記ホルダーの材料は、上記導光体の材料と異なる。上記導光体の材料は、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂や、ポリカーボネイト（ＰＣ）樹脂などの透明樹脂から形成されている。
【００１６】
上記導光体ユニットの他の一態様では、上記ホルダーは、光源の波長分散に対し、高反射特性を有する樹脂材料により構成することができる。上記ホルダーの材料に、高反射特性を有するものを使用することにより、光源からの出射光は、上記導光体と上記ホルダーの界面に至ると、再び導光体内部を導光し、導光体の出射表面から出射していく。したがって、上記導光体ユニットの光利用効率は向上する。
【００１７】
上記導光体ユニットのさらに他の一態様では、上記樹脂材料には、例えば、酸化チタンなどが混合されている。上記樹脂材料は、例えば、酸化チタンを一定割合混合するなどして、９５％以上の高反射特性を有することができる。
【００１８】
本発明の他の観点では、バックライトユニットにおいて、上記導光体ユニットと、光源を有することができる。バックライトユニットに上記導光体ユニットを搭載することにより、光利用効率の高い、高輝度のバックライトユニットを提供することができる。
【００１９】
上記バックライトユニットの一態様では、上記光源は、上記導光体と上記ホルダーとが一体化されていない端面、例えば、上記導光体と上記ホルダーの間に配置されている。
【００２０】
上記バックライトユニットの他の一態様では、上記光源は、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）などとすることができる。
【００２１】
電気光学装置は、上記バックライトユニットと、上記バックライトユニットからの出射光が出射される位置に配置された電気光学表示パネルとを備えることができる。上記電気光学表示パネルは、例えば、液晶パネルであり、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ　Ｔｗｉｓｔｅｄ　Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＴＦＴ−ＬＣＤ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ−Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）モード、ＴＦＤ−ＬＣＤ（Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｄｙｎｏｄｅ−Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）モードなどを用いてもよい。
【００２２】
さらに、本発明は、上記電気光学装置を表示部として備えることにより、電子機器を構成することができる。
【００２３】
本発明の他の観点では、導光体ユニットの製造方法は、高反射特性を有する樹脂材料をホルダーに成形する第１の工程と、第１の工程後、導光体の光入射端面以外の少なくとも１端面において、前記ホルダーと一体化するように前記導光体を成形する第２の工程と、を有する。一体化の導光体ユニットを用いることにより、一部漏れていた光が、漏れるということが生じないため、導光体による光利用率が向上する。上記導光体ユニットの製造方法は、例えば、２本のシリンダーを有する専用の二色成形機による製造方法でもよいし、射出成形機を２台用いる製造方法でもよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
本実施形態は、光源からの光を効率的に使用ことができる導光体ユニットおよびバックライトユニットに関するものである。以下、本実施形態について、詳細を説明するが、本発明の範囲は以下に述べる実施例に限定されるものではない。
【００２６】
［実施形態］
本実施形態は、液晶表示装置の下方に設置されている導光体ユニットおよびバックライトユニットに関する。本実施形態は、上記バックライトユニットにおける導光体と、上記導光体を保持するホルダーとの間に空気層が介在しないようにするため、二色成形法などの射出成形方法により一体化成形することを特徴とする。
【００２７】
（二色成形法）
二色成形とは、射出成形方法の一種である。
【００２８】
まず、射出成形について、以下に説明する。
【００２９】
射出成形とは、プラスチックの成形法で最も広く利用されている方法である。そして、射出成形方法で最も重要なツールが射出成形用金型である。すなわち、射出成形を行うには、射出成形機を用いるが、その射出成形機の心臓部にあたるところに取り付けられる金型によって、所望の形状のプラスチック成形品を製造するのである。
【００３０】
上記射出成形機は、プラスチック材料を溶かし、射出する機構、金型を開閉する機構、およびそれらの駆動を制御する機構から構成される。射出成形法の一般的な工程について、説明する。まず、粒状あるいはペレット状のプラスチック材料がホッパーから加熱シリンダーへ落下する。スクリューの回転によるせん断作用により可塑化した材料はノズル側に蓄積され、スクリューは、シリンダー内を後退し、必要量を計量する。次に、スクリューの急速前進により、可塑化材料は金型内へ射出される。冷却が完了すれば、型を開き、成形品が取り出され工程が完了するのである。
【００３１】
次に、二色成形（多色）成形について、以下に説明する。
【００３２】
二色（多色）成形とは、例えば、射出成形品に色の異なった文字、数字、記号などを同時に成形する方法である。上記二色（多色）成形法は、射出成形機を２台以上使用する、または２本以上のシリンダーを有する専用の二色（多色）成形機を必要とし、金型も回転したり、拡大したりする特殊な金型が必要となる。
【００３３】
本実施形態では、２本のシリンダーを有する専用の二色成形機により作製された導光体ユニットについて説明する。しかし、本実施形態は、２本のシリンダーを有する専用の二色成形機のみに限定されるものではなく、例えば、射出成形機を２台以上用いることによって、一体化成形を実施しても良い。
【００３４】
（バックライトユニットの構造）
本発明の導光体ユニットを適用したバックライトユニット１００について説明する。図１（ａ）は、本発明の導光体ユニットを適用したバックライトユニット１００の平面図を示す。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したバックライトユニットＡ−Ａ’の断面図である。図３（ｃ）は、図１（ａ）に示したバックライトユニットＢ−Ｂ’の断面図である。
【００３５】
図１に示すように、バックライトユニット１００は、大別して、導光体１、ホルダー２、光源として動作するＬＥＤ（発光ダイオード）３、図示していない反射フィルムなどで構成されている。上記ＬＥＤ３には、図示していないが、各ＬＥＤ３を点灯するための制御回路が接続されている。
【００３６】
また、図３（ｃ）に示すように、導光体ユニット２００は、導光体１、ホルダー２で構成されている。
【００３７】
本実施形態は、エッジライト方式にて、詳細を説明する。しかし、本発明の導光体ユニットの適用は、エッジライト方式だけに限定されず、例えば、フロントライト方式などにも使用可能である。
【００３８】
バックライトユニット１００は、導光体１の一端面に、ＬＥＤ３を取り付けてなる。また、導光体１の面上には大小の凹凸状の窪みからなる光拡散部が複数形成されている。なお、導光体１の材料は、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂や、ポリカーボネイト（ＰＣ）樹脂などの透明性樹脂から形成されている。ポリメチルメタクリレート樹脂は、透明性に優れる代表的な高分子材料であり、その光弾性係数や複屈折は比較的小さく、成形時の残留応力や流動配向が成形品の光学特性に与える影響は小さい。また、ポリカーボネイト樹脂は、ガラス転移温度が１４５℃と比較的耐熱性に優れた材料である。
【００３９】
ＬＥＤ３が導光体１の一端部に設けられた状態で、制御回路により各ＬＥＤが発光すると、ＬＥＤ３から導光体１の一端部より入射した光は、導光体内部を導光し、外部に均一に出射する。すなわち、ＬＥＤ３からの入射光は、導光体１の表面へ出射され、液晶表示パネルに光を照射することができる。
【００４０】
従来技術では、導光体とホルダーは、個別部品として射出成形される。そして、最終的に組み立て段階でホルダーに導光体を勘合させることで、製品化している。しかし、上述したような従来技術では、導光体とホルダーの隙間には、空気層が介在している。そのため、導光体端面から入射した光は導光体内部を導光し、ほとんどの光は、導光体の出射表面へ出射されるが、一部の光は、導光体端面から出射されてしまうという欠点がある。したがって、従来技術では、光利用効率の点で問題がある。
【００４１】
導光体ユニット２００は、上記導光体１と上記ホルダー２において、多色成形、例えば、二色成形により一体化成形を実施している。つまり、上記導光体ユニットは、ＬＥＤ３から入射した光を導光体内部に導光させながら、全ての光を液晶表示パネル側に均一に出射させることが可能となる。したがって、従来技術のように、導光体と、導光体を保持するホルダーの隙間に空気層が介在しないため、一部の光が導光体端面から出射されない。要するに、ＬＥＤ３から導光体内部に入射した光の利用効率が向上するのである。
【００４２】
また、導光体１の材料とホルダー２の材料は、異なる材料を使用している。上述したように、導光体１の材料は、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂や、ポリカーボネイト（ＰＣ）樹脂などの透明性樹脂から形成されている。また、本実施形態のホルダー２の材料は、光源の波長分散に対して、高反射特性を有する樹脂材料を用いる。例えば、ベースの樹脂材料、例えば、ポリカーボネイト樹脂に酸化チタン粉末等を一定割合で混合した、高反射特性を有する樹脂材料を使用する。上記樹脂材料の反射特性は、９５％以上の高い値を示す。
【００４３】
ＬＥＤ３からの入射光は、導光体内部を導光し、導光体の出射面から出射し、液晶表示パネルを照射する。または、上記入射光は、ホルダー２の材料が高反射特性を有する樹脂材料を用いているため、導光体１とホルダー２の界面で、反射し、再び導光体内部を導光して、導光体の表面に配置されている液晶表示パネルを照射することができるのである。要するに、上記バックライトユニット１００を用いることにより、ＬＥＤ３の光利用効率は、さらに向上するのである。
【００４４】
導光体ユニット２００は、導光体１とホルダー２が一体化しており、また、ホルダー２の樹脂材料は、高反射特性を有している。したがって、バックライトユニット１００におけるＬＥＤ３からの出射光は、導光体と、導光体を保持するホルダーの隙間より光が一部漏れてしまうことは発生せず、導光体１とホルダー２の界面で反射し、再び導光体内部を導光し、最後に導光体１の表面から出射していく。つまり、バックライトユニット１００は、ＬＥＤ３からの入射光を、効率良く使用し、液晶表示パネルを照射することができる。
【００４５】
したがって、本発明は、光利用効率の高いバックライトユニット１００を提供することができる。
【００４６】
（バックライトユニットの製造方法）
図２は、本実施形態によるバックライトユニット１００の製造工程であり、射出成形機による導光体ユニット２００の製造について、詳細を示す。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、導光体ユニット２００の主要製造工程の図を示す。図３（ａ）、（ｂ）は、射出成形機の重要なツールである金型の断面図である。また、図３（ｃ）は、射出成形により作製される導光体ユニット２００であり、また、図１（ａ）に示すバックライトユニットＢ−Ｂ’の断面図に相当する。
【００４７】
バックライトユニット１００の製造工程は、大別して３つの工程に分けることができる。工程Ｐａは、導光体ユニット２００の製造工程であり、工程Ｐｂは、ＬＥＤ３を搭載した基板の製造工程であり、工程Ｐｃは、導光体ユニット２００とＬＥＤ３を搭載した基板の組み込み工程である。
【００４８】
以下に、本発明の重要な工程にあたる工程Ｐａ、つまり、導光体ユニット２００の製造工程について、詳細を記す。
【００４９】
２本のシリンダーを有する専用の二色成形機を用いた、二色成形法の射出成形による、導光体ユニット２００の製造工程を説明する。しかし、導光体ユニット２００の製造方法は、２本のシリンダーを有する専用の二色成形機による製造方法のみに限定されるものでなく、例えば、射出成形機を２台用いることによって、一体化成形を実施しても良い。
【００５０】
図２に示す射出成形機による導光体ユニット２００の製造工程は、インラインスクリュー式射出成形機を用いた場合について説明する。
【００５１】
工程Ｐａ１では、型閉を実施する。つまり、型を低圧で、異物のないことを確かめたうえ金型を閉じる。この金型は、固定型５１と回転型５２から形成されている。次に工程Ｐａ２では、金型を高圧で締め、射出圧力で開かないように型締めを実施する。
【００５２】
工程Ｐａ３では、第１シリンダー内のホルダー２の材料に該当する樹脂材料を金型内に高圧・高速で注入し、射出を行う。工程Ｐａ４では、射出シリンダー内の圧力を高圧に保持する。次に工程Ｐａ５では、第１シリンダー内の圧力を下げ、金型内の樹脂材料を固化させる。上記工程Ｐａ３からＰａ５によって、図３（ａ）に示すように、ホルダー２が成形される。
【００５３】
ホルダー２が成形された後、工程Ｐａ６で、金型の回転型５２が回転する。
【００５４】
工程Ｐａ７では、第２シリンダー内の導光体１の材料に該当する樹脂材料を金型内に高圧・高速で注入し、射出する。工程Ｐａ８では、第２シリンダー内の圧力を高圧に保持する。次に工程Ｐａ９では、射出シリンダー内の圧力を下げ、金型内のプラスチックを固化させる。上記工程Ｐａ７からＰａ９によって、図３（ｂ）に示すように、導光体１が成形され、図３（ｃ）に示すように、導光体１とホルダー２が一体化した導光体ユニット２００が形成される。上記導光体ユニット２００には、光源であるＬＥＤを搭載した基板を組み込む空間が金型により形成されている。
【００５５】
次に、工程Ｐａ１０により、金型を開き、工程Ｐａ１１で、導光体ユニット２００を金型からはずす。
【００５６】
工程Ｐｃでは、上記工程Ｐａで成形された導光体ユニット２００と、工程Ｐｂで実装されたＬＥＤ搭載基板とが、組み込まれ、本発明によるバックライトユニット１００が製造される。
【００５７】
本実施形態による導光体ユニット２００は、導光体１とホルダー２が一体化しており、また、ホルダー２の材料は、高反射特性も有している。要するに、従来技術のように、導光体と、導光体を保持するホルダーの隙間より光が一部出射されることは発生しない。したがって、バックライトユニット１００の光源であるＬＥＤ３から、導光体１に入射した光は、導光体１とホルダー２の界面に至ると反射し、再び導光体内部を導光し、導光体１の出射表面から出射していく。つまり、バックライトユニット１００は、光源からの入射光を、効率良く使用し、液晶表示パネルを照射することができる。
【００５８】
したがって、本発明は、光利用効率の高いバックライトユニット１００を提供することができる。
【００５９】
（液晶表示装置）
図４に本実施形態を用いた液晶表示装置４００の断面図を示す。液晶表示装置４００は、大きく分けて液晶表示パネル３００とバックライトユニット１００で構成されている。
【００６０】
まず、液晶表示パネル３００の構成について説明する。
【００６１】
ガラスなどの絶縁性基板４ａ、４ｂの表面に透明電極膜５ａ、５ｂがそれぞれ形成されると共に、液晶分子を一定の方向に配向させる図示しない配向膜がさらに設けられる。２枚の絶縁性基板４ａ、４ｂは、図示しないスペーサーにより一定の間隔を保持しながら、上述の透明電極膜５ａ、５ｂが対向するように、その周囲をシール材１１により貼着される。２枚の絶縁性基板４ａ、４ｂの隙間に液晶材料が封入されることにより、液晶層６が２枚の絶縁性基板４ａ、４ｂにより挟持される。さらに、絶縁性基板４ａ、４ｂの外側には、それぞれ偏光板７ａ、７ｂや位相差板８ａ、８ｂが貼着され、これらにより液晶表示パネル３００が形成されている。
【００６２】
なお、絶縁性基板４ａには、スイッチング素子などが形成されていても良いし、また、絶縁性基板４ｂには、カラーフィルタ９ａ、９ｂ、９ｃや保護膜１０などが形成されていても良い。
【００６３】
上記透明電極膜５ａ、５ｂに電圧が印加されることにより、その間に挟持されている液晶分子の配列が変化し、偏光板７ａ、７ｂの吸収軸の方向と共にバックライトユニット１００からの光の透過および不透過が制御され、所望の表示を得ることができる。
【００６４】
本実施形態によるバックライトユニット１００は、上述したように、導光体１とホルダー２が一体化しており、また、ホルダー２の材料は、高反射特性も有している。要するに、従来技術のように、導光体と、導光体を保持するホルダーの隙間より光が一部出射されることは発生しない。ＬＥＤ３からの入射した光は、導光体とホルダーの界面に至ると反射し、再び導光体内部を導光し、導光体の出射表面から出射していく。つまり、バックライトユニット１００は、ＬＥＤ３からの入射光を、効率良く使用し、液晶表示パネル３００を照射することができる。
【００６５】
したがって、本実施形態のバックライトユニット１００は、明るく表示品位の高い液晶表示装置４００を提供することができる。
【００６６】
［液晶表示パネルの製造方法］
次に、図４に示した液晶表示パネル３００を製造する方法について、図５を参照して説明する。図５は、液晶表示パネル３００の製造工程を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、基板４ａを製作し（工程Ｓ１）、透明導電膜５ａをスパッタリング法により成膜し、フォトリソグラフィ方式によってパターニングを実施し、透明電極膜５ａを形成する（工程Ｓ２）。さらに透明電極膜５ａ上に図示しない配向膜を形成し、ラビング処理などを施す（工程Ｓ３）。
【００６８】
一方、基板４ｂが製造する（工程Ｓ４）。さらに、カラーフィルタ赤９ａ、カラーフィルタ緑９ｂ、カラーフィルタ青９ｃの上に設けられたオーバーコート層１０の上に透明導電膜５ｂをスパッタリング法により成膜し、フォトリソグラフィ方式によってパターニングを実施し、透明電極膜５ｂを形成する（工程Ｓ５）。その後、透明電極膜５ｂ上に図示しないポリイミド樹脂などからなる配向膜を形成し、ラビング処理などを施す（工程Ｓ６）。
【００６９】
そして、シール材１１を介して、上記の基板４ａと基板４ｂを貼り合わせて、パネル構造を構成する（工程Ｓ７）。基板４ａと基板４ｂとは、基板間に分散配置された図示しないスペーサーなどによって、ほぼ規定の基板間隔となるように貼り合わせられる。
【００７０】
その後、シール材１１の図示しない開口部から液晶６を封入し、シール材の開口部を紫外線硬化性樹脂などの封止材によって封止する（工程Ｓ８）。こうして主要なパネル構造が完成した後に、位相差板８ａ、８ｂや偏光板７ａ、７ｂ等を必要に応じてパネル構造の外面上に貼着などの方法によって取り付け（工程Ｓ９）、図４に示す液晶表示パネル３００が完成する。
【００７１】
［電子機器］
図６は、本実施形態の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、上記の液晶表示装置４００と、これを制御する制御手段４１０を有する。ここでは、液晶表示装置４００を、パネル構造体４００Ａと、半導体ＩＣなどで構成される駆動回路４００Ｂとに概念的に分けて描いてある。また、制御手段４１０は、表示情報出力源４１１と、表示情報処理回路４１２と、電源回路４１３と、タイミングジェネレータ４１４と、を有する。
【００７２】
表示情報出力源４１１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などからなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスクなどからなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ４１４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号などの形で表示情報を表示情報処理回路４１２に供給するように構成されている。
【００７３】
表示情報処理回路４１２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路などの周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫとともに駆動回路４００Ｂへ供給する。駆動回路４００Ｂは、走査線駆動回路、データ線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路４１３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００７４】
次に、本発明に係る液晶表示装置を適用可能な電子機器の具体例について図７を参照して説明する。
【００７５】
まず、本発明に係る液晶表示装置を、可搬型のパーソナルコンピュータ（いわゆるノート型パソコン）の表示部に適用した例について説明する。図７（ａ）は、このパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。同図に示すように、パーソナルコンピュータ５１０は、キーボード５１１を備えた本体部５１２と、本発明に係る液晶表示装置を適用した表示部５１３とを備えている。
【００７６】
続いて、本発明に係る液晶表示装置を、携帯電話機の表示部に適用した例について説明する。図７（ｂ）は、この携帯電話機の構成を示す斜視図である。同図に示すように、携帯電話機５２０は、複数の操作ボタン５２１のほか、受話口５２２、送話口５２３とともに、本発明に係る液晶表示装置を適用した表示部５２４を備える。
【００７７】
なお、本発明に係る液晶表示パネルを適用可能な電子機器としては、図７（ａ）に示したパーソナルコンピュータや図７（ｂ）に示した携帯電話機の他にも、液晶テレビ、ビューファインダ型・モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、ディジタルスチルカメラなどが挙げられる。
【００７８】
［変形例］
また、本発明の電気光学装置は、パッシブマトリクス型の液晶表示パネルだけではなく、アクティブマトリクス型の液晶表示パネル（例えば、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）やＴＦＤ（薄膜ダイオード）をスイッチング素子として備えた液晶表示パネル）にも同様に適用することが可能である。また、液晶表示パネルだけでなく、エレクトロルミネッセンス装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、電気泳動ディスプレイ装置、フィールド・エミッション・ディスプレイ（電界放出表示装置）などの各種の電気光学装置においても本発明を同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明に係るバックライトユニットの平面図を示す。
（ｂ）本発明に係るバックライトユニットの断面図を示す。
【図２】本発明に係るバックライトユニット製造工程を示す。
【図３】本発明に係る導光体ユニットの製造工程時の断面図を示す。
【図４】本発明を適用した液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図５】本発明を適用した液晶表示パネルの製造工程を示す図である。
【図６】本発明を適用した液晶表示装置を利用する電子機器の構成を示す。
【図７】本発明を適用した液晶表示装置を備えた電子機器の例を示す。
【符号の説明】
１　　　　　　　　導光体
２　　　　　　　　ホルダー
３　　　　　　　　ＬＥＤ
５１　　　　　　　固定型
５２　　　　　　　回転型
１００　　　　　　バックライトユニット
２００　　　　　　導光体ユニット
３００　　　　　　　　液晶表示パネル
４００　　　　　　液晶表示装置
【図１】
2004095516.tif 000005
【図２】
2004095516.tif 000006
【図３】
2004095516.tif 000007
【図４】
2004095516.tif 000008
【図５】
2004095516.tif 000009
【図６】
2004095516.tif 000010
【図７】
2004095516.tif 000011