(57)【要約】【課題】各家庭にいない人にも必要に応じて、重要な防災情報を伝達することが可能な、防災無線システムなどを提供すること。【解決手段】予想される災害に関する防災情報に、前記災害のレベルに応じた識別情報を付加されて送信されたレベル付防災情報を無線により受信する防災情報受信手段と、前記レベル付防災情報に含まれる前記識別情報の災害のレベルを判定するレベル判定手段と、前記レベルが所定以上であるとき前記レベル付災害情報に含まれる前記防災情報を移動端末に転送する防災情報転送手段とから成る防災無線受信装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予想される災害に関する防災情報を生成する防災情報生成手段と、
前記災害のレベルに応じた識別情報を前記防災情報に付加する識別情報付加手段と、
前記識別情報が付加されたレベル付防災情報を前記防災情報受信装置に無線により送信する防災情報発信手段とを備えて成ることを特徴とする防災無線送信装置。
【請求項２】
予想される災害に関する防災情報に、前記災害のレベルに応じた識別情報を付加されて送信されたレベル付防災情報を無線により受信する防災情報受信手段と、
前記レベル付防災情報に含まれる前記識別情報の災害のレベルを判定するレベル判定手段と、
前記レベルが所定以上であるとき前記レベル付災害情報に含まれる前記防災情報を移動端末に転送する防災情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置。
【請求項３】
前記識別情報は前記災害のレベルが所定以上のときのみ付加されており、前記レベル判定手段は前記識別情報の付加の有無を判定し、前記防災情報転送手段は前記識別情報が前記レベル付防災情報に含まれているときのみ前記移動端末に転送することを特徴とする請求項２記載の防災無線受信装置。
【請求項４】
予想される災害に関する防災情報を生成する防災情報生成手段と、
前記災害のレベルに応じた識別情報を前記防災情報に付加する識別情報付加手段と、
前記識別情報が付加されたレベル付防災情報を前記防災情報受信装置に無線により送信する防災情報発信手段と、
前記レベル付防災情報を受信する防災情報受信手段と、
前記レベル付防災情報に含まれる前記識別情報の災害のレベルを判定するレベル判定手段と、
前記レベルが所定以上であるとき前記レベル付災害情報に含まれる前記防災情報を移動端末に転送する防災情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線システム。
【請求項５】
前記防災情報発信手段から送信されるレベル付防災情報は暗号化されることを特徴とする請求項４記載の防災無線システム。
【請求項６】
前記識別情報付加手段は、前記災害のレベルが所定以上のときのみ識別情報を付加し、
前記レベル判定手段は前記識別情報の付加の有無を判定し、前記防災情報転送手段は前記識別情報が前記レベル付防災情報に含まれているときのみ前記移動端末に転送することを特徴とする請求項４記載の防災無線システム。
【請求項７】
発生した地震に関するリアルタイム地震情報から推定された地震の震度が所定以上大きい場合に付加された識別情報を含めて送信された地震情報を無線により受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報に前記識別情報の有無を検出する識別情報検出手段と、
この識別情報検出手段により前記識別情報が検出されたとき前記地震情報を移動端末に転送する地震情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置。
【請求項８】
発生した地震に関するリアルタイム地震情報から推定された地震の震度が所定以上大きい場合に付加された識別情報を含めて送信された地震情報を無線により受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報に前記識別情報の有無を検出する識別情報検出手段と、
この識別情報検出手段により前記識別情報が検出されたとき動作中の家電機器を停止させる地震情報制御手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自治体において完備しつある防災無線のシステムに係り、特に必要な防災情報を確実に各人に伝えることが可能な防災無線システムなどに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地震や津波などの防災情報は、緊急に各人に伝達することが重要であり、最近は各市町村などの自治体において完備しつつある。このような防災情報は、各家庭にまず伝達することが考えられ、各家庭に防災無線を受信できる受信機が設置され、そのための仕組みも構築されつつある。防災情報が伝達されたとき、各人が各家庭にいれば、その情報を知ることができる。しかし、情報を伝達しなければならないときが昼間であるとか、たとえ夜であっても、外出しているなど、家庭にいなければその情報を知ることができない。
【０００３】
また、防災無線受信機が高価であると地域によっては各家庭に配備できなく、地域の共同スピーカから情報を提供することもあるが、そうすると家庭内では内容が十分聞こえない、あるいは理解できないこともある。
【０００４】
そこで、きめ細かく各人に防災情報を伝達するために、防災無線局から個別受信機に送信された防災情報を再び無線により携帯電話等の移動端末に転送することが考えられている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、上記の連絡システムでは、遠方連絡モードか否かに応じて所定の移動端末に転送されている。しかし、移動端末に送信される情報は、通常、防災情報のように重要な情報だけでなく、種々の重要でない情報が含まれており、これらの重要でない情報に混じって送られるから使用者としてはその重要性に気づかないおそれがあった。
【０００６】
【特許文献１】
・特開平１０−２２４５１３
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述のような従来の防災無線システムの問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、各家庭にいない人にも必要に応じて、重要な防災情報を伝達することが可能な、防災無線システムなどを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１によれば、予想される災害に関する防災情報を生成する防災情報生成手段と、前記災害のレベルに応じた識別情報を前記防災情報に付加する識別情報付加手段と、前記識別情報が付加されたレベル付防災情報を前記防災情報受信装置に無線により送信する防災情報発信手段とを備えて成ることを特徴とする防災無線送信装置を提供する。
【０００９】
本発明の請求項２によれば、予想される災害に関する防災情報に、前記災害のレベルに応じた識別情報を付加されて送信されたレベル付防災情報を無線により受信する防災情報受信手段と、前記レベル付防災情報に含まれる前記識別情報の災害のレベルを判定するレベル判定手段と、前記レベルが所定以上であるとき前記レベル付災害情報に含まれる前記防災情報を移動端末に転送する防災情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置を提供する。
【００１０】
本発明の請求項４によれば、予想される災害に関する防災情報を生成する防災情報生成手段と、前記災害のレベルに応じた識別情報を前記防災情報に付加する識別情報付加手段と前記識別情報が付加されたレベル付防災情報を前記防災情報受信装置に無線により送信する防災情報発信手段と、前記レベル付防災情報を受信する防災情報受信手段と、前記レベル付防災情報に含まれる前記識別情報の災害のレベルを判定するレベル判定手段と、前記レベルが所定以上であるとき前記レベル付災害情報に含まれる前記防災情報を移動端末に転送する防災情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線システムを提供する。
【００１１】
本発明の請求項７によれば、発生した地震に関するリアルタイム地震情報から推定された地震の震度が所定以上大きい場合に付加された識別情報を含めて送信された地震情報を無線により受信する地震情報受信手段と、前記地震情報に前記識別情報の有無を検出する識別情報検出手段と、この識別情報検出手段により前記識別情報が検出されたとき前記地震情報を移動端末に転送する地震情報転送手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置を提供する。
【００１２】
本発明の請求項８によれば、発生した地震に関するリアルタイム地震情報から推定された地震の震度が所定以上大きい場合に付加された識別情報を含めて送信された地震情報を無線により受信する地震情報受信手段と、前記地震情報に前記識別情報の有無を検出する識別情報検出手段と、この識別情報検出手段により前記識別情報が検出されたとき動作中の家電機器を停止させる地震情報制御手段とから成ることを特徴とする防災無線受信装置を提供する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。本発明の一実施形態として、防災情報として地震情報を伝送する場合について説明する。
【００１４】
図１に、本発明のこの実施形態の全体構成を示す。同図においてこの防災無線システム１０は、地震と見られる振動を検出し地震と判断したときその震源地及び地震の大きさのリアルタイム地震情報を通報する広域地震情報通報装置１１と、この広域地震情報通報装置１１から無線によりリアルタイム地震情報を受信しその規模、到達する時刻などを予測し重要な情報であれば識別情報を付加して具体的な地震情報として送信する地震情報送信装置１２と、地震情報送信装置１２から送信された具体的地震情報を受信し、上記識別情報の有無を判断する地震情報受信装置１３と、この地震情報受信装置１３により識別情報が検出されたらその防災情報が転送される携帯電話１４やＰＤＡ１５に送信し、あるいは、動作中の家電機器１６の停止制御を行う地震情報転送制御装置１７とから成る。
【００１５】
ここでいう家電機器には、一般的に家電機器と称される電気冷蔵庫、空気調整機、冷暖房器などのほか、電気ブレーカ、ガスの元栓や家電機器をコントロールする制御機器なども含まれる。上記携帯電話１４やＰＤＡ１５は重要な地震情報が来たときには転送を希望する転送モードに予め設定されているものとする。
【００１６】
広域地震情報通報装置１１は、図２に示すように、地震のような地表の振動を検出する地表振動検出部２１と、地表振動検出部２１により検出された振動を地震であるか否か判断する地震発生検出部２２と、この地震発生検出部２２により判断された情報を解析し地震の震源地と規模を推定する地震位置規模推定部２３と、この地震位置規模推定部２３において得られた情報に基づいてリアルタイム地震情報を生成するリアルタイム地震情報生成部２４と、この生成されたリアルタイム地震情報を発信するリアルタイム地震情報発信部２５とから成る。
【００１７】
地震が発生すると、小さな縦揺れ（Ｐ波）が生じ、その後横揺れ（Ｓ波）が生ずるが、Ｐ波は比較的早く伝播するがＳ波は遅く伝播し、通常、このＳ波による被害が大きい。そこでリアルタイム地震情報は、上記Ｐ波により地震の各種の情報を得て、その後に来るＳ波の予測を行うことにより、地震の被害を最小にするために流す地震情報である。
【００１８】
地震情報送信装置１２は、図３に示すように、上記リアルタイム地震情報発信部２５から送信された地震情報を受信するリアルタイム地震情報受信部３１と、上記リアルタイム地震情報から地震到達時刻を演算し推定する地震到達時刻推定部３２と、受信したリアルタイム地震情報から地震特定位置における地震の震度を演算し推定する地震震度推定部３３と、推定された地震の震度が所定以上の大きさ、例えば震度５以上であれば、重要防災情報であることを意味する識別情報を付加する識別情報付加部３４と、上記推定された地震到達時刻及び地震の震度及び必要に応じて識別情報を付加して具体的な地震情報を生成する具体的地震情報生成部３５と、この具体的地震情報を発信する具体的地震情報発信部３６とから成る。
【００１９】
この地震情報送信装置１２は各市町村などのレベルで設置され、そのエリア内の各家庭に上記地震情報受信装置１３が設置され、具体的地震情報は各家庭の地震情報受信装置１３において受信される。
【００２０】
次にこの防災無線システムの動作について図面を用いて説明する。まず、広域地震情報通報装置１１の動作を、図２及び図４を用いて説明する。
【００２１】
図２における地表振動検出部２１により図４に示すステップＳ４１で地表の振動を検出する。何らかの地表振動が検出されたら、地震発生検出部２２でその振動が地震であるか判定される（ステップＳ４２）。その地表振動が地震と判定されたら、地震位置規模推定部２３で振動波形などから、その地震がいつ（発生時刻）どの地点で発生したのかその規模（大きさ；マグニチュード）がどれくらいか推定される（ステップＳＳ４３）。
【００２２】
次に、リアルタイム地震情報生成部２４において、リアルタイム地震情報が生成される（ステップＳ４４）。このリアルタイム地震情報には少なくとも地震の発生した時刻、発生地点及びその規模の情報が含まれている。
【００２３】
リアルタイム地震情報生成部２４において生成されたリアルタイム地震情報は、リアルタイム地震情報発信部２５から、地震情報送信装置１３に向けて送信される（ステップＳ４５）。
【００２４】
次に、図３及び図５を用いて地震情報送信装置１２の動作を説明する。まず、地震情報送信装置１２のリアルタイム地震情報受信部３１にてリアルタイム地震情報を受信する（ステップＳ５１）と、地震到達時刻推定部３２においてその地震の到達時刻を推定する（ステップＳ５２）。この地震到達時刻は、地震情報送信が設置されている地点から上述のリアルタイム地震情報に含まれている地震の発生地点までの距離及びその経路における地質などを考慮して演算し地震波が来るまでの時間が算定され、現在時刻にその算定された時間を加算することによって推定される。
【００２５】
ステップＳ５３では、地震震度推定部３３においてリアルタイム地震情報受信部３１から受けたリアルタイム地震情報を用いてその地域における地震の震度が推定される。この後ステップＳ５４で推定された震度が５以上か判断され、そうであればステップＳ５５で識別情報が付加されてステップＳ５６で具体的地震情報生成部３５において、上記推定された地震到達時刻と震度及び識別情報から具体的地震情報が生成される。ステップＳ５４において、震度が５未満であると判断されたときには、直接、ステップＳ５６に移って、識別情報を付加することなく具体的地震情報が生成される。
【００２６】
この具体的地震情報は、具体的地震情報発信部３６から例えば暗号化されて各家庭に設置されている地震情報受信装置１３に送信される（ステップＳ５７）。
【００２７】
次に、地震情報受信装置１３で具体的地震情報を受信し、携帯電話などへの転送、家電機器の制御について図６及び図１を用いて説明する。
【００２８】
上述のようにして地震情報送信装置１２の具体的地震情報発信部３６から送信された具体的地震情報は、ステップＳ６１で各家庭に設置されている地震情報受信装置１３に受信され、復号化される。次にステップＳ６２で、その具体的地震情報に上述の識別情報が含まれているか吟味される。識別情報が含まれていれば、次のステップＳ６３で、予め転送を希望してそのモードに設定してある、携帯電話１４やＰＤＡ１５にその地震情報が地震情報転送制御装置１７から転送されることになる。
【００２９】
携帯電話１４では地震情報を音声により聞くことができる。ＰＤＡ１５では地震情報を文字として見ることができる。勿論、携帯電話１４で文字として見るようにすることもできるし、ＰＤＡで音声で聞くようにすることもできる。要するに、その端末における設定次第で地震情報が転送制御される。
【００３０】
次のステップＳ６４では、停止することが必要な家電機器があるか判断され、ある場合にはそれらの家電機器１６が停止される。具体的には、例えば各家庭のブレーカが遮断され、ガスの元栓が閉められ、ライフラインの制御、電気機器のスイッチのオフがなされる。
【００３１】
本発明によれば、パソコンに接続され動作中のデータベースなど、作動中の電気機器があればこれらの動作を中止するようにすることもできる。
【００３２】
なお、上記図６において該当する端末（携帯電話、ＰＤＡ）に具体的地震情報を転送しその後、家電機器の停止制御を行っていたが、順序を変えてもよいし、並列にこれらの転送制御と停止制御を行うようにしてもよい。
【００３３】
上記実施形態の説明では、地震情報を転送される対象は携帯電話とＰＤＡについて述べたが、一般的には移動して使用される、移動端末に適用できる。また、これらの移動端末に転送される内容は音声でなされるのが通常であるが、これに限られず文字情報であってもよいし、それらの移動端末に設けられているランプを、例えば赤色で点灯あるいは点滅するようにしてもよい。
【００３４】
上記実施形態では、地震の震度が所定の大きさ以上の場合に識別情報を付加し受信側でその識別情報に識別情報があるか否かで移動端末に転送するか否かを決定する場合について説明した。しかし、本発明では、常に識別情報を付加しこの識別情報の中に災害の大きさに応じた災害のレベルの情報を含ませておいて、受信側で災害レベルの識別情報の内容を吟味して所定以上の大きさと予想される場合に、移動端末に転送するようにしてもよい。
【００３５】
なお、上記実施形態の説明では、リアルタイム地震情報を送信し受信する場合について説明した。リアルタイム地震情報を用いれば、Ｐ波により地震の規模などを予測するので、Ｓ波が来る前に余裕を持って転送制御や家電機器の停止制御を行うことができる利点がある。しかし本発明は他の種類の地震情報をもちいることができる。また本発明は地震情報だけでなく、津波、火災、台風、風害、水害などの自然災害やそのほか人工的な災害などの場合にも本発明を適用することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、各家庭にいない人にも必要に応じて、重要な防災情報を伝達することが可能な、防災無線システム、防災無線送信装置、防災無線受信装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明一実施形態の全体構成を示す図。
【図２】上記本発明一実施形態の広域地震情報通報装置１１の構成例を示す図。
【図３】上記本発明一実施形態の地震情報送信装置１２の構成例を示す図。
【図４】本発明一実施形態における広域地震情報通報装置１１の動作を説明するための図。
【図５】本発明一実施形態における地震情報送信装置１２の動作を説明するための図。
【図６】本発明一実施形態における地震情報受信装置１３、地震情報転送制御装置１７の動作を説明するための図。
【符号の説明】
１１・・・広域地震情報通報装置、１２・・・地震情報送信装置、１３・・・地震情報受信装置、１４・・・携帯電話、１５・・・ＰＤＡ、１６・・・家電機器、１７・・・地震情報転送制御装置、２１・・・地表振動検出部、２２・・・地震発生検出部、２３・・・地震位置規模推定部、２４・・・リアルタイム地震情報生成部、２５・・・リアルタイム地震情報発信部、３１・・・リアルタイム地震情報受信部、３２・・・地震到達時刻推定部、３３・・・地震震度推定部、３４・・・識別情報付加部、３５・・・具体的地震情報生成部、３６・・・具体的地震情報発信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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