(57)【要約】【課題】垂直偏向周波数が変化した場合、または、垂直帰線期間が短い場合であっても、画像品位の劣化を抑制することが可能な陰極線管装置を提供することを目的とする。【解決手段】電子ビームを放出する電子銃構体と、電子銃構体から放出された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向ヨークと、を備えた陰極線管装置において、偏向ヨークは、水平偏向磁界を発生する水平偏向コイルと、垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向コイルの電子銃構体側に位置し磁性体コア３２に巻回された少なくとも一対の補正コイル３１ａ、３１ｂと、を備えている。これら補正コイル３１ａ、３１ｂは、０．３５ｍｍ以下の芯線径を有する導線によって形成されたことを特徴とする。【選択図】          図３
2004228020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビームを放出する電子銃構体と、
前記電子銃構体から放出された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向ヨークと、を備えた陰極線管装置において、
前記偏向ヨークは、水平偏向磁界を発生する水平偏向コイルと、垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの前記電子銃構体側に位置し磁性体コアに巻回された少なくとも一対の補正コイルと、を備え、
前記補正コイルは、０．３５ｍｍ以下の芯線径を有する導線によって形成されたことを特徴とする陰極線管装置。
【請求項２】
前記補正コイルを形成する導線は、０．１ｍｍ以上の芯線径を有することを特徴とする請求項１に記載の陰極線管装置。
【請求項３】
電子ビームを放出する電子銃構体と、
前記電子銃構体から放出された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向ヨークと、を備えた陰極線管装置において、
前記偏向ヨークは、水平偏向磁界を発生する水平偏向コイルと、垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの前記電子銃構体側に位置し磁性体コアに巻回された少なくとも一対の補正コイルと、を備え、
前記補正コイルのインダクタンスＬと抵抗値Ｒとの比Ｌ／Ｒが０．６以下であることを特徴とする陰極線管装置。
【請求項４】
前記補正コイルのインダクタンスＬと抵抗値Ｒとの比Ｌ／Ｒが０．０４以上であることを特徴とする請求項３に記載の陰極線管装置。
【請求項５】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイル及び前記第２コイルが互いに並列に接続された回路構成を成していることを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項６】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイル及び前記第２コイルが互いに直列に接続された回路構成を成していることを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項７】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイルの低電位側が前記第２コイルの高電位側と直列に接続され、前記第１コイルの高電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器の他端を第１端子とし、前記第２コイルの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器の他端を第２端子とし、前記第１コイルと前記第２コイルとの接続点を第３端子とし、前記第１乃至第３端子間に前記第３端子側を摺動子とする可変抵抗器が接続された回路構成を成していることを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項８】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイルの低電位側が前記第２コイルの高電位側と直列に接続され、前記第１コイルの高電位側端子を第１端子とし、前記第２コイルの低電位側端子を第２端子とし、前記第１コイルと前記第２コイルとの接続点に一端を接続された固定抵抗器の他端を第３端子とし、前記第１乃至第３端子間に第３端子側を摺動子とする可変抵抗器が接続された回路構成を成していることを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項９】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイル及び前記第２コイルが互いに並列に接続され、前記第１コイルの低電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器の他端と前記第２コイルの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器の他端とが接続され、前記第１コイルと前記第１固定抵抗器との接続点を第１端子とし、前記第２コイルと前記第２固定抵抗器との接続点を第２端子とし、前記第１固定抵抗器と前記第２固定抵抗器との接続点に一端を接続された第３固定抵抗器の他端を第３端子とし、前記第１乃至第３端子間に第３端子側を摺動子とする可変抵抗器が接続された回路構成を成していることを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項１０】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイルの低電位側が前記第２コイルの高電位側と直列に接続され、
さらに、前記第１コイルの高電位側に接続された回路構成は、対を成す第１補助コイル及び第２補助コイルを有し、前記第１補助コイルの低電位側が前記第２補助コイルの高電位側と直列に接続され、前記第１補助コイルの高電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器の他端を第１端子とし、前記第２補助コイルの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器の他端を第２端子とし、前記第１補助コイルと前記第２補助コイルとの接続点を第３端子とし、前記第１乃至第３端子間に前記第３端子側を摺動子とする可変抵抗器が接続されたことを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【請求項１１】
前記補正コイルは、対を成す第１コイル及び第２コイルを有し、前記第１コイルの低電位側が前記第２コイルの高電位側と直列に接続され、
さらに、前記第１コイルの高電位側に接続された回路構成は、対を成す第１補助コイル及び第２補助コイルを有し、前記第１補助コイル及び前記第２補助コイルが互いに並列に接続され、前記第１補助コイルの低電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器の他端と前記第２補助コイルの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器の他端とが接続され、前記第１補助コイルと前記第１固定抵抗器との接続点を第１端子とし、前記第２補助コイルと前記第２固定抵抗器との接続点を第２端子とし、前記第１固定抵抗器と前記第２固定抵抗器との接続点に一端を接続された第３固定抵抗器の他端を第３端子とし、前記第１乃至第３端子間に第３端子側を摺動子とする可変抵抗器が接続されたことを特徴とする請求項１または３に記載の陰極線管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、陰極線管装置に係り、特に、コマ補正コイル等の補正コイルを備えたカラー陰極線管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、カラー陰極線管装置は、水平方向に一列に配置された３電子ビームを発生するインライン型電子銃構体と、この電子銃構体から出射された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向磁界を発生する偏向ヨークと、を備えて構成されている。近年、主流となっているセルフコンバージェンス方式のカラー陰極線管装置では、コンバージェンス補正のための特別な補正機構を備えることなく、蛍光体スクリーン上において、３電子ビームをそれぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の蛍光体層にランディングさせて発光させる。
【０００３】
このようなセルフコンバージェンス方式のカラー陰極線管装置では、ピンクッション型の水平偏向磁界とバレル型の垂直偏向磁界とによって偏向磁界を形成している。このため、特に電子ビームを垂直方向に偏向する際、３電子ビームのうちの中央に配置されたセンタービームが偏向不足となるコマエラーを生じる。これを補う１つの方法として、コマ補正コイルを用いる方法がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００４】
なお、このようなコマ補正コイルは、製造コスト及び消費電力の観点から芯線径が０．４乃至０．５ｍｍ程度の導線によって形成されるのが一般的である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１−２４１７３９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開昭５９−１１１２３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カラー陰極線管装置の製造設備とカラー陰極線管装置を組み込んだ画像表示装置との垂直偏向周波数が異なる場合、または、垂直帰線期間すなわち垂直帰線直後から画像表示までの時間間隔が短い場合、あるいは垂直偏向周波数が５０Ｈｚ〜１００Ｈｚまで切り替わる画像表示装置の場合には、コマ補正コイルを用いて図５のような一対のサイドビームによるミスコンバージェンス（ＹＨ）を補正したとき、画面上端部に向かう一対のサイドビームが過補正される場合がある。このため、一対のサイドビームによってそれぞれ形成される赤画像と青画像とが水平方向に離れるミスコンバージェンスを生じる場合がある。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、垂直偏向周波数が変化した場合、または、垂直帰線期間が短い場合であっても、画像品位の劣化を抑制することが可能な陰極線管装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の様態による陰極線管装置は、
電子ビームを放出する電子銃構体と、
前記電子銃構体から放出された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向ヨークと、を備えた陰極線管装置であって、
前記偏向ヨークは、水平偏向磁界を発生する水平偏向コイルと、垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの前記電子銃構体側に位置し磁性体コアに巻回された少なくとも一対の補正コイルと、を備え、
前記補正コイルは、０．３５ｍｍ以下の芯線径を有する導線によって形成されたことを特徴とする。
【００１０】
この発明の第２の様態による陰極線管装置は、
電子ビームを放出する電子銃構体と、
前記電子銃構体から放出された電子ビームを水平方向及び垂直方向に偏向する偏向ヨークと、を備えた陰極線管装置であって、
前記偏向ヨークは、水平偏向磁界を発生する水平偏向コイルと、垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、前記垂直偏向コイルの前記電子銃構体側に位置し磁性体コアに巻回された少なくとも一対の補正コイルと、を備え、
前記補正コイルのインダクタンスＬと抵抗値Ｒとの比Ｌ／Ｒが０．６以下であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態に係る陰極線管装置について図面を参照して説明する。
【００１２】
すなわち、図１に示すように、カラー陰極線管装置は、真空外囲器１０を備えている。この真空外囲器１０は、周縁にスカート部２を有したほぼ矩形状のパネル１と、パネル１のスカート部２に連接されたファンネル４と、を有している。蛍光体スクリーン１２は、パネル１の内面に配置され、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）にそれぞれ発光するストライプ状あるいはドット状の３色蛍光体層及び遮光層によって形成されている。
【００１３】
インライン型電子銃構体１６は、ファンネル４の小径部に相当する円筒状のネック３の内部に配設されている。この電子銃構体１６は、同一水平面上を通る水平方向Ｘに一列配置された３電子ビーム２０Ｂ，２０Ｇ，２０Ｒを管軸方向Ｚに沿って蛍光体スクリーン１２の蛍光体層に向けて放出する。３電子ビームは、センタービーム２０Ｇ（緑に対応）およびその両側の一対のサイドビーム２０Ｂ（青に対応），２０Ｒ（赤に対応）からなる。このインライン型電子銃構体１６は、主レンズ部を構成する低電圧側のグリッド及び高電圧側のグリッドのサイドビーム通過孔の位置を偏心させることによって、蛍光体スクリーン１２の中央において３電子ビームをセルフコンバージェンスさせる。
【００１４】
色選別機能を有するシャドウマスク１８は、パネル１の内部において蛍光体スクリーン１２に対向して装着されている。このシャドウマスク１８は、ほぼ矩形状に形成され、その面内に多数のアパーチャを有している。また、このシャドウマスク１８は、鉄材などで形成されたほぼ矩形状のマスクフレーム１７に支持されている。このシャドウマスク１８は、電子銃構体１６から放出された３電子ビーム２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂを整形し、蛍光体スクリーン１２における特定の色の蛍光体層にビームスポットを投影する。
【００１５】
偏向ヨーク１４は、ファンネル４の外面における径大部からネック３にわたって装着されている。この偏向ヨーク１４は、電子銃構体１６から放出された３電子ビーム２０Ｂ，２０Ｇ，２０Ｒを水平方向Ｘ及び垂直方向Ｙに偏向する非斉一な偏向磁界を発生する。この非斉一な偏向磁界は、ピンクッション型の水平偏向磁界と、バレル型の垂直偏向磁界とによって形成される。
【００１６】
なお、上述した真空外囲器１０では、ネック３と同軸で蛍光体スクリーン１２の中心を通って延びた軸を管軸Ｚ、管軸と直交して延びた軸を水平軸Ｘ、及び、管軸Ｚ及び水平軸Ｘと直交して延びた軸を垂直軸Ｙとしている。
【００１７】
上述した構成のカラー陰極線管装置においては、電子銃構体１６から放出された３電子ビーム２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒは、蛍光体スクリーン１２に向けてセルフコンバージェンスされながら、シャドウマスク１８のアパーチャを介して蛍光体スクリーン１２上の対応する蛍光体層上にフォーカスされる。そして、この３電子ビーム２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒは、非斉一な偏向磁界により、シャドウマスク１８を介して、蛍光体スクリーン１２の水平方向Ｘ及び垂直方向Ｙに走査される。蛍光体スクリーン１２上にフォーカスされた３電子ビーム２０Ｂ、２０Ｇ、２０Ｒは、蛍光体層に射突してこれを発光させる。これにより、カラー画像が表示される。
【００１８】
上述したカラー陰極線管装置に適用される偏向ヨーク１４は、図２に示すように、一対の水平偏向コイル７ａ、７ｂと、一対の垂直偏向コイル８ａ、８ｂと、セパレータ２２と、磁性体コア２４とを備えて構成されている。
【００１９】
すなわち、一対の水平偏向コイル７ａ、７ｂは、例えばそれぞれサドル型コイルからなり、電子ビームを水平方向Ｘに偏向するための水平偏向磁界を発生する。一対の垂直偏向コイル８ａ、８ｂは、例えばそれぞれサドル型コイルからなり、電子ビームを垂直方向Ｙに偏向するための垂直偏向磁界を発生する。セパレータ２２は、電子銃構体１６側に径小部を有するとともに蛍光体スクリーン１２側に径大部を有する漏斗状に形成され、その内周面に水平偏向コイル７ａ、７ｂを備えるとともに、その外周面に垂直偏向コイル８ａ、８ｂを備えている。磁性体コア２４は、垂直偏向コイル８ａ、８ｂを囲むように設けられている。
【００２０】
さらに、この偏向ヨーク１４は、垂直偏向コイル８ａ、８ｂの電子銃構体１６側に位置する少なくとも一対の補正コイルを備えている。すなわち、図３に示すように、一対の補正コイル３１ａ、３１ｂは、磁性体コア３２に巻回された導線によって形成されている。これらの補正コイル３１ａ、３１ｂを構成する導線は、例えば銅によって形成されるが、導線の材質は特にこの例に限定されるものではない。
【００２１】
これらの補正コイル３１ａ、３１ｂは、センタービーム２０Ｇの偏向不足によって生ずるコマエラーを補正するためのコマ補正コイルとして機能する。すなわち、第１補正コイル３１ａは垂直方向Ｙの上方に配置されるとともに、第２補正コイル３１ｂは垂直方向Ｙの下方に配置される。
【００２２】
これら第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂ近傍部分の断面を蛍光体スクリーン側から見ると、ネック３の内部に水平方向Ｘの左側から青用電子ビーム２０Ｂ、緑用電子ビーム２０Ｇ、赤用電子ビーム２０Ｒが位置する。第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂのそれぞれが発生する補正磁界は、図中の点線矢印で示すように、センタービーム２０Ｇに最も強く作用する。これにより、図中の実線矢印で示すように、センタービーム２０Ｇに作用する力がサイドビーム２０Ｒ及び２０Ｂに作用する力より強いため、センタービーム２０Ｇの偏向不足が補償され、コマエラーが補正される。
【００２３】
このような第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、例えば図４に示すような回路構成を成している。図４に示した例では、対を成す第１補正コイル３１ａ及び第２補正コイル３１ｂが互いに直列に接続されている。すなわち、第１補正コイル３１ａの低電位側は、第２補正コイル３１ｂの高電位側と直列に接続されている。また、図４に示した回路構成は、第１補正コイル３１ａの高電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器Ｒ１と、第２補正コイル３１ｂの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器Ｒ２と、摺動子３３を有する可変抵抗器ＶＲとを備えている。
【００２４】
この可変抵抗器ＶＲは、第１固定抵抗器Ｒ１の他端を第１端子とし、第２固定抵抗器Ｒ２の他端を第２端子とし、第１補正コイル３１ａと第２補正コイル３１ｂとの接続点を第３端子とし、これら第１乃至第３端子間において、第３端子側を摺動子３３とするように接続されている。可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を移動することにより、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１と第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２との比（Ｉ１／Ｉ２）を変化させることができる。
【００２５】
例えば、図５に示すように、電子ビームと偏向磁界との軸ずれにより、赤画像と青画像とのクロスミスコンバージェンスＹＨが発生したとする。図中の実線が赤画像に対応し、点線が青画像に対応する。このとき、図６に示すように、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を第２固定抵抗器Ｒ２側に移動した場合、第１補正コイル３１ａと第２補正コイル３１ｂとにそれぞれ供給される電流比が変化して、Ｉ１＞Ｉ２となる。
【００２６】
このように電流比が変化した状態において、それぞれの補正コイル３１ａ、３１ｂによって形成される補正磁界が電子ビームに与える作用を図７の（ａ）及び（ｂ）に示す。図７は、補正磁界の作用面を蛍光体スクリーン側から見た断面図であり、各補正コイル３１ａ、３１ｂによって形成される補正磁界の磁力線を点線の矢印で示し、一対のサイドビーム２０Ｒ、２０Ｂが受ける力の向きを実線の矢印で示している。また、図７の（ａ）は上側偏向すなわち垂直方向Ｙの上方に向けて電子ビームを偏向した状態を示し、図７の（ｂ）は下側偏向すなわち垂直方向Ｙの下方に向けて電子ビームを偏向した状態を示す。
【００２７】
図６に示したように、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を第２固定抵抗器Ｒ２側に移動して第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１を相対的に増やしたとする。このとき、電子ビームを上側に偏向する際には、赤画像を描く赤用電子ビーム２０Ｒは左上方へ偏向されるとともに、青画像を描く青用電子ビーム２０Ｂは右上方へ偏向される。また、電子ビームを下側に偏向する際には、赤画像を描く赤用電子ビーム２０Ｒは右下方へ偏向されるとともに、青画像を描く電子ビーム２０Ｂは左下方へ偏向される。これにより、図５に示したようなクロスミスコンバージェンスＹＨが補正される。
【００２８】
ところが、カラー陰極線管装置の製造設備とカラー陰極線管装置を組み込んだ画像表示装置との垂直偏向周波数が異なる場合、または、垂直帰線期間すなわち垂直帰線直後から画像表示までの時間間隔が短い場合、あるいは垂直偏向周波数が５０Ｈｚ〜１００Ｈｚまで切り替わる画像表示装置の場合には、コマ補正コイルを用いて一対のサイドビームによるミスコンバージェンスＹＨを補正したとき、画面上端部に向かう一対のサイドビームが過補正される。
【００２９】
この作用について説明する。一例として、垂直帰線期間が短い場合を考える。画像は、垂直帰線期間に増加していた垂直偏向電流が減少に転じた直後に画面上端部から表示される。垂直帰線期間が短い場合、垂直偏向電流が急激に減少に転じたタイミングで画面上端部に画像が表示されることになる。このとき、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂのそれぞれには、電流の減少を抑制する方向に誘導起電力が発生する。
【００３０】
すなわち、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を第２固定抵抗器Ｒ２側に最大移動させてミスコンバージェンスＹＨを最大に補正したとすると、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１及び第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２は、（Ｉ１）＞（Ｉ２）のような大小関係となっているため、相対的に多い電流Ｉ１が供給される第１補正コイル３１ａにおいてより強い誘導起電力が発生する。このため、画面上端部に画像を表示するタイミングにおいて、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂに供給される電流の大小関係は、（Ｉ１）≫（Ｉ２）となる。その結果、従来のカラー陰極線管装置では、図８に示すように、クロスミスコンバージェンスＹＨが過補正され、画面上端部において、赤画像と青画像とが水平方向に離れてしまう。
【００３１】
発明者は、上述したような過補正現象が補正コイルの電磁誘導によるものであることを見出し、回路構成中の抵抗を大きくすることで改善することができることを確認した。その１つの方法として、回路構成中の固定抵抗器の抵抗値を大きくする方法もあるが、可変抵抗器ＶＲによるクロスミスコンバージェンスＹＨ補正量が減少してしまう欠点がある。
【００３２】
したがって、この実施の形態では、少なくとも第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、０．３５ｍｍ以下の芯線径を有する導線によって形成されている。これにより、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂの抵抗値が大きくなり、各補正コイル３１ａ、３１ｂに発生する誘導電流を小さく抑制することができる。なお、これら第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂに適用される導線の芯線径は細いほど抵抗値を大きくすることができるが、極めて細い導線を用いて補正コイルを製造することは困難であるため、少なくとも０．１ｍｍ以上の芯線径であることが望ましい。
【００３３】
換言すると、少なくとも第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、コイル自身のインダクタンスＬと抵抗値Ｒとの比Ｌ／Ｒが０．６以下となるような導線によって形成されている。これにより、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂの抵抗値が大きくなり、各補正コイル３１ａ、３１ｂに発生する誘導電流を小さく抑制することができる。なお、これら第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂに適用される導線のインダクタンスと抵抗値との比Ｌ／Ｒは小さいほど抵抗値を大きくすることができるが、比Ｌ／Ｒを小さくするために極めて細い導線を用いて補正コイルを製造することは困難であるため、比Ｌ／Ｒは少なくとも０．０４以上であることが望ましい。
【００３４】
このように、各補正コイル３１ａ、３１ｂに生ずる誘導電流を小さく抑えることができたため、クロスミスコンバージェンスＹＨを補正した際に画面上端部において一対のサイドビームが過補正されることがなく、画面上端部における画像品位の劣化を抑制することが可能となる。
【００３５】
次に、他の実施の形態について説明する。
【００３６】
例えば、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、図９に示すような回路構成を成していてもよい。図９に示した例では、対を成す第１補正コイル３１ａ及び第２補正コイル３１ｂが互いに直列に接続されている。すなわち、第１補正コイル３１ａの低電位側は、第２補正コイル３１ｂの高電位側と直列に接続されている。また、図９に示した回路構成は、第１補正コイル３１ａと第２補正コイル３１ｂとの接続点に一端を接続された固定抵抗器Ｒ３と、摺動子３３を有する可変抵抗器ＶＲとを備えている。
【００３７】
この可変抵抗器ＶＲは、第１補正コイル３１ａの高電位側端子を第１端子とし、第２補正コイル３１ｂの低電位側端子を第２端子とし、固定抵抗器Ｒ３の他端を第３端子とし、これら第１乃至第３端子間において、第３端子側を摺動子３３とするように接続されている。
【００３８】
このような回路構成においても、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を移動することにより、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１と第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２との比（Ｉ１／Ｉ２）を変化させることができる。そして、これら第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂを形成する導線の芯線径を０．３５ｍｍ以下とするあるいはインダクタンスと抵抗値との比を０．６以下とすることにより、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、図１０に示すような回路構成を成していてもよい。図１０に示した例では、対を成す第１補正コイル３１ａ及び第２補正コイル３１ｂが互いに並列に接続されている。すなわち、図１０に示した回路構成は、第１補正コイル３１ａの低電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器Ｒ１と、第２補正コイル３１ｂの低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器Ｒ２と、第１固定抵抗器Ｒ１の他端と第２固定抵抗器Ｒ２の他端との接続点に一端を接続された第３固定抵抗器Ｒ３と、摺動子３３を有する可変抵抗器ＶＲとを備えている。
【００４０】
この可変抵抗器ＶＲは、第１補正コイル３１ａと第１固定抵抗器Ｒ１との接続点を第１端子とし、第２補正コイル３１ｂと第２固定抵抗器Ｒ２との接続点を第２端子とし、第３固定抵抗器Ｒ３の他端を第３端子とし、これら第１乃至第３端子間において、第３端子側を摺動子３３とするように接続されている。
【００４１】
このような回路構成においても、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を移動することにより、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１と第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２との比（Ｉ１／Ｉ２）を変化させることができる。そして、これら第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂを形成する導線の芯線径を０．３５ｍｍ以下とするあるいはインダクタンスと抵抗値との比を０．６以下とすることにより、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
さらに、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、図１１に示すような回路構成を成していてもよい。図１１に示した例では、対を成す第１補正コイル３１ａ及び第２補正コイル３１ｂが互いに直列に接続されている。すなわち、第１補正コイル３１ａの低電位側は、第２補正コイル３１ｂの高電位側と直列に接続されている。
【００４３】
また、第１補正コイル３１ａの高電位側に接続された回路構成は、補正コイルと同軸に巻回された対を成す第１補助コイル３５及び第２補助コイル３６を有し、第１補助コイル３５の低電位側が第２補助コイル３６の高電位側と直列に接続されている。また、この回路構成は、第１補助コイル３５の高電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器Ｒ１と、第２補助コイル３６の低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器Ｒ２と、摺動子３３を有する可変抵抗器ＶＲとを備えている。
【００４４】
この可変抵抗器ＶＲは、第１固定抵抗器Ｒ１の他端を第１端子とし、第２固定抵抗器Ｒ２の他端を第２端子とし、第１補助コイル３５と第２補助コイル３６との接続点を第３端子とし、これら第１乃至第３端子間において、第３端子側を摺動子３３とするように接続されている。第１補正コイル３１ａの高電位側端子は、第２補助コイル３６と第２固定抵抗器Ｒ２との接続点に接続されている。
【００４５】
このような回路構成においても、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を移動することにより、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１と第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２との比（Ｉ１／Ｉ２）を変化させることができる。そして、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂおよび第１及び第２補助コイル３５、３６を形成する導線の芯線径を０．３５ｍｍ以下とするあるいはインダクタンスと抵抗値との比を０．６以下とすることにより、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
またさらに、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂは、図１２に示すような回路構成を成していてもよい。図１２に示した例では、対を成す第１補正コイル３１ａ及び第２補正コイル３１ｂが互いに直列に接続されている。すなわち、第１補正コイル３１ａの低電位側は、第２補正コイル３１ｂの高電位側と直列に接続されている。
【００４７】
また、第１補正コイル３１ａの高電位側に接続された回路構成は、補正コイルと同軸に巻回された対を成す第１補助コイル３５及び第２補助コイル３６を有し、第１補助コイル３５及び第２補助コイル３６が互いに並列に接続されている。また、この回路構成は、第１補助コイル３５の低電位側端子に一端を接続された第１固定抵抗器Ｒ１と、第２補助コイル３６の低電位側端子に一端を接続された第２固定抵抗器Ｒ２と、第１固定抵抗器Ｒ１の他端と第２固定抵抗器Ｒ２の他端との接続点に一端を接続された第３固定抵抗器Ｒ３と、摺動子３３を有する可変抵抗器ＶＲとを備えている。
【００４８】
この可変抵抗器ＶＲは、第１補助コイル３５と第１固定抵抗器Ｒ１との接続点を第１端子とし、第２補助コイル３６と第２固定抵抗器Ｒ２との接続点を第２端子とし、第３固定抵抗器Ｒ３の他端を第３端子とし、これら第１乃至第３端子間において、第３端子側を摺動子３３とするように接続されている。第１補正コイル３１ａの高電位側端子は、第１固定抵抗器Ｒ１と第２固定抵抗器Ｒ２との接続点に接続されている。
【００４９】
このような回路構成においても、可変抵抗器ＶＲの摺動子３３を移動することにより、第１補正コイル３１ａに供給される電流Ｉ１と第２補正コイル３１ｂに供給される電流Ｉ２との比（Ｉ１／Ｉ２）を変化させることができる。そして、第１及び第２補正コイル３１ａ、３１ｂおよび第１及び第２補助コイル３５、３６を形成する導線の芯線径を０．３５ｍｍ以下とするあるいはインダクタンスと抵抗値との比を０．６以下とすることにより、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
以上説明したように、この実施の形態に係る陰極線管装置によれば、陰極線管装置の製造設備と陰極線管装置を組みこんだ画像表示装置との垂直偏向周波数が異なる場合、垂直帰線期間が短い場合、あるいは、垂直偏向周波数が５０Ｈｚ〜１００Ｈｚまで切り替わる画像表示装置の場合に、一対のコマ補正コイルに供給される電流比を変更して一対のサイドビームによるミスコンバージェンスを補正した場合であっても、画面上端部に向かう一対のサイドビームのミスコンバージェンスを抑制することができ、良好な画像品位を得ることができる。
【００５１】
なお、この発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々な変形・変更が可能である。また、各実施の形態は可能な限り適宜組み合わせて実施されてもよく、その場合組み合わせによる効果が得られる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、垂直偏向周波数が変化した場合、または、垂直帰線期間が短い場合であっても、画像品位の劣化を抑制することが可能な陰極線管装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係るカラー陰極線管装置の構成を概略的に示す一部断面図である。
【図２】図２は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能な偏向ヨークの構造例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能なコマ補正コイルの構造を概略的に示す図である。
【図４】図４は、図３に示したコマ補正コイルの等価回路を示す図である。
【図５】図５は、一対のサイドビームによるクロスミスコンバージェンスを説明するための図である。
【図６】図６は、図５に示したクロスミスコンバージェンスを補正するときの第１及び第２補正コイルに供給される電流比の偏向例を説明するための図である。
【図７】図７は、補正磁界によって電子ビームが受ける作用を説明するための図であり、（ａ）は電子ビームを垂直方向上側に偏向した状態を示し、（ｂ）は電子ビームを垂直方向下側に偏向した状態を示す。
【図８】図８は、画面上端部に向かう一対のサイドビームの過補正を説明するための図である。
【図９】図９は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能な他のコマ補正コイルの等価回路を示す図である。
【図１０】図１０は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能な他のコマ補正コイルの等価回路を示す図である。
【図１１】図１１は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能な他のコマ補正コイルの等価回路を示す図である。
【図１２】図１２は、図１に示したカラー陰極線管装置に適用可能な他のコマ補正コイルの等価回路を示す図である。
【符号の説明】
１４…偏向ヨーク、３１ａ…第１補正コイル、３１ｂ…第２補正コイル、３２…磁性体コア、３３…摺動子、３５…第１補助コイル、３６…第２補助コイル、Ｒ１…第１固定抵抗器、Ｒ２…第２固定抵抗器、Ｒ３…第３固定抵抗器、ＶＲ…可変抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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