(57)【要約】【課題】法枠用型枠に打設したモルタル等が自重でだれてしまうことがなく、かつ鬆のできにくい法枠用型枠及び同型枠を使用した法枠施工方法を提供すること。【解決手段】網状体で被覆された施工法面に法枠用型枠を配置し、これに鉄筋を格子状に架設し、モルタル等を打設してリブ状の法枠を形成する法枠施工方法において、対向する左右フレーム３，４と、同左右フレーム３，４と交差する平行に配置された前後フレーム５，６とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状の本体骨格２を法枠用型枠１の基本構造とする。前フレーム５にはモルタル等のだれ防止用フレーム２３を設ける。そして法枠用型枠１の前後フレーム５，６側を傾斜方向を向いて配置させる場合にはだれ防止用フレーム２３を法面の谷側に向けて配置するようにした。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状体で被覆された施工法面上の所定位置に配置される法枠用型枠であって、鉄筋を格子状に架設する際の脚部とされるとともにモルタル又はコンクリート（以下モルタル等という）を打設することで同鉄筋もろとも埋設されてリブ状の法枠を法面に形成させるための法枠用型枠において、
対向する第１の端面と、同第１の端面と交差する平行に配置された第２の端面とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状の本体骨格と、
同第１の端面に設けられた鉄筋保持部と、
同第２の端面の少なくとも一方に設けられ、第２の端面側が傾斜方向を向いて配置される場合に法面の谷側に向けて配置させるためのモルタル等のだれ防止用フレームとを備えたことを特徴とする法枠用型枠。
【請求項２】
前記第１の端面は下部側ほど拡開されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の法枠用型枠。
【請求項３】
前記だれ防止用フレームを第１として、前記鉄筋保持部は第２のだれ防止用フレームの一部を構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の法枠用型枠。
【請求項４】
前記本体骨格は前記第１の端面と第２の端面との間に配設されたヒンジ部によって折り畳み可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の法枠用型枠。
【請求項５】
前記ヒンジ部には前記第１の端面に沿って延びるスライド部を併設し、前記相対する非平行状態にある第２の端面が同スライド部に沿って移動し平行な対向面として配置されるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の法枠用型枠。
【請求項６】
前記ヒンジ部には前記第２の端面に沿って延びるスライド部を併設し、前記相対する非平行状態にある第１の端面が同スライド部に沿って移動し平行な対向面として配置されるようにしたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の法枠用型枠。
【請求項７】
施工法面を網状体で被覆し、同網状体上の所定位置に法枠用型枠を配置するとともに、これら法枠用型枠を脚部として鉄筋を格子状に架設し、モルタル等を打設して同鉄筋を同法枠用型枠もろとも埋設しリブ状の法枠を形成する法枠用型枠を使用した法枠施工方法において、
対向する第１の端面と、同第１の端面と交差する平行に配置された第２の端面とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状の本体骨格を前記法枠用型枠の基本構造とし、同両第１の端面には鉄筋保持部を設けるとともに、同第２の端面の少なくとも一方にはモルタル等のだれ防止用フレームを設け、同法枠用型枠の第２の端面側を傾斜方向を向いて配置させる場合には同だれ防止用フレームを法面の谷側に向けて配置するようにしたことを特徴とする法枠施工方法。
【請求項８】
前記第１の端面は下部側ほど拡開されて構成されていることを特徴とする請求７に記載の法枠施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば道路や造成地の法面を緑化したり補強したりするために施工される法枠における法枠用型枠及び同型枠を使用した法枠施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
法枠施工方法の一種として従来から現場において型枠を核として鉄筋を架設し、モルタル等を打設して法枠を法面に形成するいわゆる現場打ち工法がある。このような現場打ち工法において従来から図１６〜図１８に示すような法枠用型枠５１が使用されている。
法枠用型枠５１は平行して配置された金網からなる一対の側板５２と、両側板５２間に配置された３つの側板保持フレーム５３とから構成されている。側板保持フレーム５３は水平に配置された平行な一対の横ロッド５４と、横ロッド５４と直交する縦ロッド５５とより構成されている。
このような法枠用型枠５１は図１８に示すように、網状体としてのラス網５７で被覆された施工法面上に格子状に配置される。そして鉄筋Ｒが側板保持フレーム５３の横ロッド５４上に架設され縦ロッド５５との交差位置で結束されることで法枠用型枠５１と鉄筋Ｒからなる骨組みが構築される。
このように構築された法枠用型枠５１及び鉄筋Ｒに対してこれらが核となるようにモルタル等を打設してリブ状の法枠を形成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常、現場打ち工法ではモルタルガン機からホース内に送り出されたモルタル等を作業者がホースを持って誘導し、先端のノズルから法枠用型枠５１に向かって吹きつけるようにして施工が行われる。その際にしばしばホース内においてモルタル等が一部分離して砂部分だけが遊離して放出されることがある。
このような砂部分は法枠の一部となり得ないため法面の傾斜に沿って滑落させて排出することが本来好ましい。
ところが、従来の法枠用型枠５１では金網から構成された側板５２があるため、このような遊離した砂部分が十分排出されずに法枠用型枠５１内部に停滞してしまい、部分的に鬆が入った状態で法枠が成形されてしまう可能性があった。一方で、側板５２がなければ特に傾斜のきつい法面では打設したモルタル等が自重でいわゆる「だれ」が生じてしまい法枠の精度がでなくなってしまうという不具合が生じてしまう。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、法枠用型枠に打設したモルタル等が自重でだれてしまうことがなく、かつ鬆のできにくい法枠用型枠及び同型枠を使用した法枠施工方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、網状体で被覆された施工法面上の所定位置に配置される法枠用型枠であって、鉄筋を格子状に架設する際の脚部とされるとともにモルタル又はコンクリート（以下モルタル等という）を打設することで同鉄筋もろとも埋設されてリブ状の法枠を法面に形成させるための法枠用型枠において、対向する第１の端面と、同第１の端面と交差する平行に配置された第２の端面とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状の本体骨格と、同第１の端面に設けられた鉄筋保持部と、同第２の端面の少なくとも一方に設けられ、第２の端面側が傾斜方向を向いて配置される場合に法面の谷側に向けて配置させるためのモルタル等のだれ防止用フレームとを備えたことをその要旨とする。
請求項２に記載の発明では請求項１の発明の構成に加え、前記第１の端面は下部側ほど拡開されて構成されていることをその要旨とする。
請求項３に記載の発明では請求項１又は２の発明の構成に加え、前記だれ防止用フレームを第１として、前記鉄筋保持部は第２のだれ防止用フレームの一部を構成することをその要旨とする。
請求項４に記載の発明では請求項１〜３のいずれかの発明の構成に加え、前記本体骨格は前記第１の端面と第２の端面との間に配設されたヒンジ部によって折り畳み可能とされていることをその要旨とする。
【０００５】
請求項５に記載の発明では、請求項４に発明の構成に加え、前記ヒンジ部には前記第１の端面に沿って延びるスライド部を併設し、前記相対する非平行状態にある第２の端面が同スライド部に沿って移動し平行な対向面として配置されるようにしたことをその要旨とする。
請求項６に記載の発明では、請求項４又は請求項５の発明の構成に加え、前記ヒンジ部には前記第２の端面に沿って延びるスライド部を併設し、前記相対する非平行状態にある第１の端面が同スライド部に沿って移動し平行な対向面として配置されるようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
請求項７に記載の発明では、施工法面を網状体で被覆し、同網状体上の所定位置に法枠用型枠を配置するとともに、これら法枠用型枠を脚部として鉄筋を格子状に架設し、モルタル等を打設して同鉄筋を同法枠用型枠もろとも埋設しリブ状の法枠を形成する法枠用型枠を使用した法枠施工方法において、対向する第１の端面と、同第１の端面と交差する平行に配置された第２の端面とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状の本体骨格を前記法枠用型枠の基本構造とし、同両第１の端面には鉄筋保持部を設けるとともに、同第２の端面の少なくとも一方にはモルタル等のだれ防止用フレームを設け、同法枠用型枠の第２の端面側を傾斜方向を向いて配置させる場合には同だれ防止用フレームを法面の谷側に向けて配置するようにしたことをその要旨とする。
請求項８に記載の発明では、請求項７の発明の構成に加え、前記第１の端面は下部側ほど拡開されて構成されるようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
このような構成では、まず施工法面を網状体で被覆し、同網状体上の所定位置に法枠用型枠を配置する。法枠用型枠の本体骨格は第１の端面と、同第１の端面と交差する平行に配置された第２の端面とによって四方から包囲された内部空間を有する立体形状とされている。この時法枠用型枠の第２の端面側を傾斜方向を向いて配置させる場合にはだれ防止用フレームが法面の谷側に向くようにする。所定の数の法枠用型枠を所定の位置にセットしながらあるいはセット後に鉄筋を第１の端面に設けられた鉄筋保持部に対して架設していく。
このようにして構築された法枠用型枠及び鉄筋に対してこれらが核となるようにモルタル等を打設してリブ状の法枠を形成する。
この時打設しようとするモルタル等が一部分離して砂部分が遊離した状態でノズルから放出されることがあったとしても砂部分はだれ防止用フレームで滞ることなく法面の傾斜に沿って速やかに法枠用型枠から排出される。一方、打設されたモルタル等はだれ防止用フレームによって支えられるためいわゆる「だれ」が生じることもない。
ここに、モルタル等はノズルから放射状に放出されるため、無駄のないモルタル等の打設を図るには、この放射状形状に近くなるように法面に近いほど巾広となるように（つまり上の方が狭い）法枠用型枠の第１の端面は下部側ほど拡開されて構成されていることが好ましい。
また、法枠は格子状に形成されるため法枠用型枠の第１の端面側を傾斜方向を向いて配置させる場合もある。その場合には鉄筋保持部が第２のだれ防止用フレームの一部を構成することで「だれ」が防止されることがことが好ましい。
また、本体骨格は前記第１の端面と第２の端面との間に配設されたヒンジ部によって折り畳み可能であることが保管や搬送の点から好ましい。
【０００８】
さらに、第１及び第２の端面が、ヒンジ部及びスライド部とによってそれぞれ平行状態を保ちながら折りたたみ状態へと移行することができ、結果として法枠用型枠は長方形形状に折り畳まれることが好ましい。
これによって保管や搬送の際嵩張ることがなく、よりコンパクトに積載可能となる。
【０００９】
【発明の効果】
請求項１〜請求項８に記載の発明では、打設しようとするモルタル等が一部分離して砂の部分が遊離してノズルから放出されることがあったとしても砂部分は法枠用型枠内部に滞ることなく法面の傾斜に沿って速やかに排出されるとともに、打設されたモルタル等はだれ防止用フレームによって支えられるためいわゆる「だれ」が生じることもない。従って、鬆の入りにくくかつ精度の高い法枠を形成することが可能となる。
特に請求項５及び６に記載の発明では、請求項４の発明の効果に加え、法枠用型枠を使用する際の作業効率の向上が図れるとともに、同法枠用型枠の積載、運搬効率の向上が図れることとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の法枠用型枠及び同型枠を使用した法枠施工方法を具体化した実施の形態１について図面に基づいて説明する。以下、法枠用型枠の構成の説明においては図１の左方向を後方とし、右方向を前とする。また、図２の左方向を左方とし、右方向を右方とする。
図１〜図７に示すように、法枠用型枠１は細めの鉄筋を組み合わせて構成した立体形状の本体骨格２を有している。本体骨格２は第１の端面となる左右フレーム３，４と第２の端面となる前後フレーム５，６とによって構成され、これら４つのフレーム３〜６によって四方から包囲されることで本体骨格２内部に空間が形成されることとなる。
特に図１及び図３に示すように、左右フレーム３，４はそれぞれ斜め内側に若干傾斜して立設された前後一対の縦ロッド１０，１１を備えている。そのため、図１に示すように左右フレーム３，４は側面視台形形状に構成される。法枠用型枠１はこれら４本の縦ロッド１０，１１によって安定して起立状態に保持される。両縦ロッド１０，１１の上方及び下方寄りにはそれぞれ前後方向に延びる平行な横ロッド１２が配設されている。両横ロッド１２の両端にはそれぞれリング部１３が形成されており、両縦ロッド１０に係合されてヒンジ部１５を形成している。
上下の横ロッド１２の中央位置から前後方向に等距離には両横ロッド１２を連結するように上下方向に延びる一対の縦補強ロッド１７が配設されている。両横ロッド１１と縦補強ロッド１７との交差部は鉄筋Ｒを結束固定する際のセット位置、すなわち鉄筋保持部１８とされている。鉄筋保持部１８は上部２箇所と下部２箇所の計４箇所とされる。
【００１１】
特に図２及び図３に示すように、前フレーム５は前記左右フレーム３，４と共通するそれぞれ斜め内側に若干傾斜して立設された左右一対の縦ロッド１０を備えている（縦ロッド１０は左右フレーム３，４では前側にあたる）。そのため、図２に示すよう前フレーム５は正面視台形形状に構成される。両縦ロッド１０の上方寄りから下方寄りにかけて等間隔で左右方向に延びる４本の平行な横ロッド２１が配設されている。これら横ロッド２１の中央位置には上下方向に延びる１本の縦補強ロッド２２が配設されている。前フレーム５は同時にだれ防止フレーム２３を構成する。最下部の横ロッド２１は前記ヒンジ部１５よりも内側位置に固着されていおり、最下部以外の横ロッド２１は同ヒンジ部１５よりも外側位置に固着されている。
後フレーム６は前記左右フレーム３，４と共通するそれぞれ斜め内側に若干傾斜して立設された左右一対の縦ロッド１１を備えている（縦ロッド１１は左右フレーム３，４では後側にあたる）。後フレーム６は前フレーム５と同形状の正面視台形形状に構成される。両縦ロッド１１の上方寄り及び下方寄りには左右方向に延びる一対の横ロッド２５が配設されている。上方側の横ロッド２５は前記ヒンジ部１５よりも外側位置に固着されており、下方寄りの横ロッド２５は同ヒンジ部１５よりも内側位置に固着されている。
上記各ロッド１０〜１２，１７，２１，２２においてヒンジ部１５以外の交差箇所はすべてスポット溶接で接合固定されている。
【００１２】
次に、このような法枠用型枠１を使用した法枠施工方法について図５〜図８に基づいて説明する。
施工法面に対してその全域にラス網２７を敷設する。そして、ラス網２７上の法枠の芯（中心）となるべき位置を基準に水糸Ｓ（図５に表示）を縦横に張り巡らす。そして法枠用型枠１とともに下側の鉄筋Ｒ（以下、下筋Ｒとする）をこの水糸Ｓに沿って配設していく。すなわち、まず法枠用型枠１の左右フレーム３，４の中央が水糸Ｓと直交するとともに前後フレーム５，６は水糸Ｓと平行になるように配置する。同時に、左右フレーム３，４の下側の横ロッド１２に対して２本の下筋Ｒを載置させていく。そして下筋Ｒを下部側の鉄筋保持部１８に対して針金３０で結束していく。本実施の形態では法枠用型枠１を隙間なく連続的に設置するということはせずに、原則として一つ飛びとなるように隣接する法枠用型枠１間に所定間隔を設けて配置していく。従って、隣接する法枠用型枠１同士は下筋Ｒを介して連結されていくこととなる。また、図４のように法枠用型枠１はヒンジ部１５によって折り畳み可能とされているため、現場まで折り畳んだ状態で搬送し、使用時に方形に開いて使用する。
【００１３】
この時、図６及び図５におけるＡ及びＣ位置に配置された法枠用型枠１のように前後フレーム５，６を法面の傾斜方向を向いて配置させる場合には（つまり横方向に張った水糸Ｓに対して法枠用型枠１をセットする場合には）前フレーム５側、すなわちだれ防止用フレーム２３側が法面の谷側に向くように配置する。
このように施工法面全域への下筋Ｒの配設が完了した段階でラス網２７上に格子状の枠組みが構築される。更に、法枠用型枠１の上側の横ロッド１２に対して２本の鉄筋Ｒ（以下、上筋Ｒとする）を載置させ上部側の鉄筋保持部１８に対してこの上筋Ｒを針金で結束していく。このように法枠用型枠１を脚とした４本の鉄筋Ｒによる格子状の骨組みが完成する。
【００１４】
次に、このように構成した法枠用型枠１及び鉄筋Ｒからなる骨組みに対してモルタル等を吹き付ける。本実施の形態ではモルタル等はごく低スランプ（例えば水セメント比で４５パーセント程度）となるように調整したものを使用する。これは、極力「だれ」が生じないようにするためである。モルタル等は図示しない吹き付け機によって行われる。作業者は吹き付け機のホースを保持しながらノズルから噴射されるモルタル等を誘導する。作業者は法枠用型枠１の位置や形状を目安としながら所定間隔をもってモルタル等を打設していく。法枠用型枠１に対してはモルタル等は本体骨格２内部空間に充填されるとともにフレーム３〜６を核としてそれらの周囲にモルタル等が付着するため法枠用型枠１は完全にモルタル等によって包み込まれる。すなわち、骨組みを核として内部が中実の断面台形のリブ状の法枠３１が成形されることとなる。
【００１５】
このとき、ホース内部でモルタル等の砂部分が分離して砂部分だけが遊離して放出されることがある。このような砂部分は法面の傾斜に従って滑落して排出させることとなる。その際に前後フレーム５，６についてはだれ防止用フレーム２３は間隙が大きいためこの砂の滑落を阻害することはない。また、左右フレーム３，４についても間隙が大きいためこの砂の滑落を阻害することはない。
また、上記のようにモルタル等はごく低スランプに調整してあるものの、流動体であるため重力によって「だれ」が生じやすい。しかし、Ａ及びＣ位置に配置された法枠用型枠１のように前後フレーム５，６を法面の傾斜方向を向いて配置させる場合にはだれ防止用フレーム２３によってモルタル等が支持されて「だれ」が防止されるためほぼ水糸Ｓに沿った精度のよい法枠３１が成形できる。
また、Ｂ及びＤ位置に配置された法枠用型枠１のように左右フレーム３，４を法面の傾斜方向を向いて配置させる場合には横ロッド１１と縦補強ロッド１７との交差構造によってモルタル等が支持されてやはり「だれ」が防止されるためほぼ水糸Ｓに沿った精度のよい法枠３１が形成できる。但し、Ｂ及びＤ位置のような場合では法枠３１は傾斜に沿って延出されるためＡ及びＣ位置ほどは「だれ」を気にすることはない。
また、ノズルから噴射されたモルタル等は噴射に従って下方側が拡がるが、例えば図２のように左右フレーム３，４は下部側ほど拡開されて構成されているためモルタル等の拡がりに対応してきれいに断面台形に成形されることとなる。
【００１６】
このようにして打設したモルタル等を養生させて強度がでた段階で縦横の鉄筋Ｒが交差する中央位置に対して図示しない削孔装置を使用して削孔し、公知の手段によって土留め用のグラウンドアンカーＡＣを打ち込み、緊締する。
そして、図８に示すように法枠３１に包囲された内部には肥料や土壌改良材を混合した土と植生材料の種を混ぜた植生材料を図示しない吹き付け装置によって吹き付けて植生帯３３を形成させる。
【００１７】
このように構成することにより本実施の形態１は次のような効果を奏する。
（１）法枠用型枠１はＡ及びＣ位置に配置された法枠用型枠１のように前後フレーム５，６を法面の傾斜方向を向いて配置させる場合にはだれ防止用フレーム２３によってモルタル等が支持されるため、モルタル等の「だれ」が生じにくく、精度のよい法枠３１を成形することができる。
（２）ホース内部でモルタル等の砂部分が分離して砂部分だけが遊離して放出されることがあるが、このような砂部分は法面の傾斜に従って滑落して排出させることとなるため、完成した法枠３１内部に砂部分が閉じこめられて「鬆」ができてしまうことがない。
（３）左右フレーム３，４は下部側ほど拡開されて構成されているためモルタル等を打設した場合に噴射の拡がりに対応して法枠３１がきれいに断面台形に成形されることとなる。そのため、法枠３１の打設後の仕上げ作業が楽になり、作業効率がアップする。ここに、図１６〜１８に示す従来の法枠用型枠５１ではこのように下部側が拡開されていないため、必ずしもきれいな断面台形に成形されるわけではない。一般にはこの従来の法枠用型枠５１ではその形状に沿ってこて仕上げによって断面方形に仕上げるようにしているため極めて面倒であり、せっかく打設したモルタル等を押動することにもなって好ましくない。
（４）鉄筋保持部１８は水糸Ｓを挟んで左右等距離に配置されている。すなわち、鉄筋Ｒは水糸Ｓ位置には配置されることがない。一方、グラウンドアンカーＡＣは図５に示すように水糸Ｓの交差位置に打ち込まれることとなる。すなわち、鉄筋ＲがグラウンドアンカーＡＣの打ち込みの際の邪魔になることがなく、作業効率がアップする。
（５）横ロッド１２と縦補強ロッド１７とを交差させて配置することで左右フレーム３，４の剛性が向上するとともに、これらロッド１２，１７の交差部がそのまま鉄筋保持部１８となるため少ない部品で効率的な法枠用型枠１の構造を実現している。
（６）ヒンジ部１５によって折り畳みが可能とされているため、保管や搬送の際に嵩張ることがない。
（７）法枠用型枠１は所定の間隔を開けて直列に配設されている。このように間隔を開けても上記程度のスランプであればモルタル等はだれることはない。つまり、だれ防止用フレーム２３がなければ所定の間隔を開けなくとも「だれ」が生じてしまう可能性があるが、だれ防止用フレーム２３があるためこのように連続して配置しなくともよくなる。その結果、法枠用型枠１の配置数やセットの手間が省けるため作業効率がアップする。
【００１８】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施の形態１の法枠用型枠１は一例であって、その形状は上記に限定されることはない。例えば左右フレーム３，４は側面視台形形状に構成されていなくともよい。
・上記実施の形態１の法枠用型枠１ではだれ防止用フレーム２３を構成する横ロッド２１は４本であったが、これは適宜数を変更できる。例えば使用するモルタル等の固さや法面の傾斜に応じて変更することは自由である。また、縦補強ロッド２２はなくてもよい。あるいは縦補強ロッド２２を２本以上を配設するようにしてもよい。
・上記実施の形態１の法枠用型枠１では左右フレーム３，４に形成された縦補強ロッド１７は中央位置（水糸Ｓ位置）を避けるように２本配設されていたが、１本でも３本以上であっても構わず、その場合に中央位置（水糸Ｓ位置）に配置させるようにしても構わない。
・上記法枠用型枠１と鉄筋Ｒを組み合わせた骨組みでは４本の鉄筋Ｒを架設するようにしたが、３本以下でも５本以上でも構わない。
・上記法枠用型枠１は一つ飛びに直列に配列したが、間隔を開けずに連続的に接続して配置するようにしてもよい。
・上記法枠用型枠１は折り畳み不能であってもよい。
・上記法枠用型枠１を構成する各ロッド１０〜１２，１７，２１，２２の太さや本体骨格２の大きさについては示唆はないが、通常の法枠を成形するために使用される部材の太さや大きさのものはすべて含まれる。
・上記成形される法枠３１の形状は上記に限定されるものではない。また形状は基本的に法枠用型枠１に従うものの法枠として常識的な範囲であればすべて含まれる。また、上記では法枠３１は縦横に格子状に成形されるわけであるが、斜め方向に格子状であってもよい。また、格子状とは交差する法枠３１の角度が直角以外の場合も含む概念である。
・だれ防止用フレーム２３は前側フレーム５側に形成されていたが、後側フレーム６側にも形成するようにしてもよい。
・上記グラウンドアンカーＡＣとともにサブアンカーを打ち込んでもよい。また、地盤が軟弱でなければ逆にグラウンドアンカーＡＣはなくともよい。
・上記実施の形態１では法枠３１に包囲された内部には植生帯３３を形成させるようにしたが、急な法面ではこれに代わってモルタル等を打設するようにしてもよい。
・鉄筋Ｒと法枠用型枠１との結合手段は上記の針金３０による結束以外の手段であっても構わない。
・上記実施の形態１のモルタル等は水セメント比で４５パーセント程度を使用したがその割合に限定されるものではない。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００１９】
（実施の形態２）
以下、本発明の法枠用型枠及び同型枠を使用した法枠施工方法を具体化した実施の形態２について図面に基づいて説明する。以下、法枠用型枠の構成の説明においては図９の左方向を後方とし、右方向を前とする。また、図１０の左方向を左方とし、右方向を右方とする。
図９〜図１１に示すように、法枠用型枠６１は細めの鉄筋を組み合わせて構成した立体形状の本体骨格６２を有している。本体骨格６２は第１の端面となる左右フレーム６３，６４と第２の端面となる前後フレーム６５，６６とによって構成され、これら４つのフレーム６３〜６６によって四方から包囲されることで本体骨格６２内部に空間が形成されることとなる。尚、前後フレーム６５，６６は同時にスライド端面６７を構成する。
特に図９及び図１１に示すように、左右フレーム６３，６４はそれぞれ斜め内側に若干傾斜して立設された前後一対の縦ロッド７０，７１を備えている。そのため、図９に示すように左右フレーム６３，６４は側面視台形形状に構成される。法枠用型枠６１はこれら４本の縦ロッド７０，７１によって安定して起立状態に保持される。両縦ロッド７０，７１の上方寄りには前後方向に延びる平行な横ロッド７２が配設されている。同横ロッド７２の両端にはそれぞれヒンジ部７３が形成されており、両縦ロッド７０，７１に係合されている。
両縦ロッド７０，７１の下方寄りにはそれぞれ前後方向に延びる平行な横ロッド７４が配設されている。同横ロッド７４の両端付近は、同横ロッド７４の両先端部をそれぞれ折り曲げて形成したスライド用フレーム７５とされている。同スライド用フレーム７５によって形成された両縦ロッド７０，７１が前後方向にスライド可能な空間は、スライドスペース７６とされており、同スライドスペース７６に両縦ロッド７０，７１が遊貫されている。
上下の横ロッド７２，７４のそれぞれ中央位置から前後方向の等距離には両横ロッド７２，７４と連結するように上下方向に延びる一対の縦補強ロッド７７が配設されている。両横ロッド７２，７４と縦補強ロッド７７との交差部は鉄筋Ｒを結束固定する際のセット位置、すなわち鉄筋保持部７８とされている。鉄筋保持部７８は上部２箇所と下部２箇所の計４箇所とされる。
【００２０】
特に図１０及び図１１に示すように、前フレーム６５は、前記左右フレーム６３，６４と共通するそれぞれ正面視でほぼ垂直に立設された左右一対の縦ロッド７０を備えている（縦ロッド７０は左右フレーム６３，６４では前側にあたる）。そのため、図１０に示すよう前フレーム６５は正面視長方形形状に構成される。両縦ロッド７０の上方寄りから下方寄りにかけて等間隔で左右方向に延びる４本の平行な横ロッド７９が配設されている。
前フレーム６５は同時にだれ防止フレーム６８を構成する。また、最下部の横ロッド７９は両縦ロッド７０の内側位置に固着されており、最下部以外の３本の横ロッド７９は両縦ロッド７０の外側位置に固着されている。
後フレーム６６は、前記左右フレーム６３，６４と共通するそれぞれ正面視でほぼ垂直に立設された左右一対の縦ロッド７１を備えている（縦ロッド７１は左右フレーム６３，６４では後側にあたる）。
後フレーム７６は前フレーム７５と同形状の正面視長方形形状に構成される。両縦ロッド７１の上方寄り及び下方寄りには左右方向に延びる一対の横ロッド８０が配設されている。上方寄りの横ロッド８０は両縦ロッド７１の外側位置に固着されており、下方寄りの縦ロッド８０は両縦ロッド７１の内側位置に固着されている。
上記各ロッド７０〜７２、７４，７７，７９，８０においてヒンジ部７３及びスライド用フレーム７５以外の交差箇所はすべてスポット溶接で接合固定されている。
【００２１】
尚、このような法枠用型枠６１を使用した法枠施工方法については、前記実施の形態１と同様とするので説明は省略する。
【００２２】
次に、このような法枠用型枠６１について、前記実施の形態１の使用方法に加え、実施の形態２に特有の作用について図１２〜図１４に基づいて説明する。
法枠用型枠６１はヒンジ部７３およびスライド用フレーム７５によって折り畳み可能とされているため、現場まで折り畳んだ状態で搬送し、使用時に方形に開いて使用する。
以下、本体骨格６２が拡開された状態から折り畳み状態へと移行する状態を説明する。
まず、図１２に示すように、ヒンジ部７３をスライド支点として、仮想線位置（つまり使用可能状態）にある両縦ロッド７０及び両縦ロッド７１の下方側を、スライド用フレーム７５によって形成されたスライドスペース７６内の内側方向にスライドさせ実線位置に配置する。つまり、スライド端面６７として構成された前後フレーム６５，６６の下方側を内側にスライドさせる。この状態で、前後フレーム６５，６６は平行状態となり、左右フレーム６３，６４は側面視長方形形状に構成されることとなる。
次に、図１３に示すように、法枠用型枠６１は、各ヒンジ部７３及びスライド用フレーム７５を折り畳み支点として、対向する左右フレーム６３と６４、及び前後フレーム６５と６６をそれぞれ平行状態に保ちながら折り畳んでいく。
そして、図１４に示すように、法枠用型枠６１は、左フレーム６３と後フレーム６６の一部、及び右フレーム６４と前フレーム６５の一部とが、それぞれ重なり合うようにして折り畳まれることとなる。このようにして折り畳まれた法枠用型枠６１は正面視において長方形形状に構成されることとなる。
【００２３】
このように構成することにより本実施の形態２は、前記実施の形態１の効果に加え、次のような効果を奏する。
（１）法枠用型枠６１は、第１の端面としての左右フレーム６３，６４の下方寄りに配設した横ロッド７４の両端付近にスライド用フレーム７５を備えることによって、第２の端面及びスライド端面としての前後フレーム６５，６６の下方側をスライドさせるだけで、折り畳み状態又は使用状態への移行が容易となる。
（２）前記実施の形態１の法枠用型枠１の場合、第１及び第２の端面が台形形状のまま折り畳まれるため、ヒンジ部をやや緩めにしておく必要がある（つまり精度が出せない）とともに、折り畳んだ際若干歪な形状となる。
それに対し、法枠用型枠６１を折り畳む際は、対向する第１の端面（左右フレーム６３，６４）及び第２の端面（前後フレーム６５，６６）をそれぞれ平行状態に保ちながら折り畳んでいくことができるため、法枠用型枠６１は長方形形状に折り畳まれることととなる。
これによって保管や搬送の際嵩張ることがなく、よりコンパクトに積載可能となるため、運搬効率の向上が図れる。
【００２４】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記実施の形態２の法枠用型枠６１は一例であって、その形状は上記に限定されることはない。例えば左右フレーム６３，６４は正面視台形形状に構成されていなくともよい。
・上記実施の形態２の法枠用型枠６１では、だれ防止用フレーム６８を構成する横ロッド７９は４本であったが、これは適宜数を変更できる。例えば使用するモルタル等の固さや法面の傾斜に応じて変更することは自由である。また、だれ防止用フレームに縦補強ロッドを１本又は複数配設するようにしてもよい。
・上記実施の形態２の法枠用型枠６１では左右フレーム６３，６４に形成された縦補強ロッド７７は中央位置（水糸Ｓ位置）を避けるように２本配設されていたが、１本でも３本以上であっても構わず、その場合に中央位置（水糸Ｓ位置）に配置させるようにしても構わない。
・上記法枠用型枠６１を構成する各ロッド７０〜７２、７４，７７，７９，８０の太さや本体骨格６２の大きさについては示唆はないが、通常の法枠を成形するために使用される部材の太さや大きさのものはすべて含まれる。
・だれ防止用フレーム６８は前側フレーム６５側に形成されていたが、後側フレーム６６側にも形成するようにしてもよい。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００２５】
本発明の目的を達成するために上記実施の形態から把握できるその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）前記スライド部は前記第１の端面又は前記第２の端面の下部側に配設されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の法枠用型枠。
（２）前記第１の端面及び第２の端面はそれぞれ上下方向に延びる縦ロッドを共通して有し、前記ヒンジ部はこの縦ロッドに形成されていることを特徴とする付記（１）に記載の法枠用型枠。
（３）前記第１の端面は左右の縦ロッドと同左右の縦ロッドの上下に配置された平行な横ロッドにより構成されており、前記スライド部は下部側横ロッドに形成されていることを特徴とする付記（１）又は付記（２）に記載の法枠用型枠。
（４）少なくとも水平方向に配置される上記法枠用型枠は隣接する同型枠と間隔を開けて直列に配置したことを特徴とする請求項７又は８に記載の法枠施工方法。
これによって法枠用型枠の設置数が減るため作業効率のアップとなる。
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の法枠用型枠の側面図。
【図２】同じ法枠用型枠の正面図。
【図３】同じ法枠用型枠の斜視図。
【図４】同じ法枠用型枠の開いた状態から折り畳み状態へと移行する状態を説明する平面図。
【図５】施工法面上に法枠用型枠及び鉄筋を配設した状態の平面見取り図。
【図６】施工法面上に設置された法枠用型枠の側面図。
【図７】図６における法枠用型枠にモルタル等を打設した状態の概念断面図。
【図８】完成した法枠の斜視図。
【図９】本発明の実施の形態２の法枠用型枠の側面図。
【図１０】同じ法枠用型枠の正面図。
【図１１】同じ法枠用型枠の斜視図。
【図１２】同じ法枠用型枠の開いた状態から折り畳み状態へと移行する状態を説明する側面図。
【図１３】同じ法枠用型枠の開いた状態から折り畳み状態へと移行する状態を説明する平面図。
【図１４】同じ法枠用型枠を折り畳んだ状態を説明する正面図。
【図１５】本実施の形態２の法枠用型枠の別例（第２の端面にスライド用フレームを備えた形態であって、請求項６に記載の法枠用型枠の一例）の斜視図。
【図１６】従来の法枠用型枠の斜視図。
【図１７】図１６の従来の法枠用型枠の側面図。
【図１８】図１６の従来の法枠用型枠を施工法面上に鉄筋とともに配設した状態の平面見取り図。
【符号の説明】１、６１…法枠用型枠、２、６２…本体骨格、３，４、６３，６４…第１の端面としての左右フレーム、５，６、６５，６６…第２の端面としての前後フレーム、１８、７８…鉄筋保持部、２３、６８…だれ防止用フレーム、２７…網状体としてのラス網、３１…法枠、６７…スライド端面、７５…スライド用フレーム、Ｒ…鉄筋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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