(57)【要約】【課題】燃料のランニングコストの低減、廃棄物の燃焼溶融の安定化が図られる廃棄物処理システムを提供する。【解決手段】種々の廃棄物Ａの内、第一廃棄物Ｂのその一部を、溶融炉３では無くガス化炉２に供給し、ガス化炉２で部分燃焼して熱分解ガスを生成し、当該熱分解ガスを溶融炉３の燃料燃焼装置３ａの燃料とすると共に溶融炉３に残りの廃棄物を供給して燃焼溶融することで、従来燃料燃焼装置で必要とされていた燃料を大幅に低減する。また、熱分解ガス生成源である第一廃棄物Ｂの全部というのでは無く一部をガス化炉２に供給することで、システム搬入量の変動に左右され難く安定した性状の熱分解ガスを生成する。また、溶融炉３に対して不適であるがガス化炉２に対して適しているものが多い第一廃棄物Ｂの一部をガス化炉２に供給することで、安定した性状の熱分解ガスを一層生成すると共に溶融炉３への不適な廃棄物の供給を低減する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の廃棄物に所定の処理を施す廃棄物処理システムであって、
前記種々の廃棄物の内、部分燃焼されると燃料燃焼装置の燃料と成り得る熱分解ガスを生じる廃棄物を、第一廃棄物として、その一部を後段に供給する第一供給手段と、
前記種々の廃棄物の内、前記第一廃棄物の一部を除く残りの廃棄物を後段に供給する第二供給手段と、
前記第一供給手段から供給される前記第一廃棄物の一部を部分燃焼して前記熱分解ガスを生成するガス化炉と、
燃料燃焼装置を備え前記ガス化炉からの前記熱分解ガスを燃料として燃焼して、前記第二供給手段から供給される前記残りの廃棄物を燃焼溶融する溶融炉と、を具備した廃棄物処理システム。
【請求項２】
前記ガス化炉に供給される前記第一廃棄物の一部の量は、前記溶融炉で前記残りの廃棄物を燃焼溶融する際に必要とされる熱分解ガスを前記ガス化炉で生成するのに必要な量に相当することを特徴とする請求項１記載の廃棄物処理システム。
【請求項３】
前記種々の廃棄物は、システムに分別して搬入されることを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物処理システム。
【請求項４】
前記溶融炉は、ロータリーキルンであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、種々の産業廃棄物を含む廃棄物を処理する廃棄物処理システムが注目されている。この廃棄物処理システムとしては、種々の廃棄物を、ロータリーキルン（溶融炉）に投入し入口側から出口側に移動させる間に、例えば灯油等を燃料としたバーナ（燃料燃焼装置）による加熱で燃焼溶融するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２２８１２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような廃棄物処理システムに採用される溶融炉にあっては、燃料燃焼装置の燃料のランニングコストの低減、廃棄物の燃焼溶融の安定化及び熱効率の向上が更に望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、燃料のランニングコストの低減、廃棄物の燃焼溶融の安定化及び熱効率の向上が図られる廃棄物処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による廃棄物処理システムは、搬入される種々の廃棄物に所定の処理を施す廃棄物処理システムであって、搬入される種々の廃棄物の内、部分燃焼されると燃料燃焼装置の燃料と成り得る熱分解ガスを生じる廃棄物を、第一廃棄物として、その一部を後段に供給する第一供給手段と、搬入される種々の廃棄物の内、第一廃棄物の一部を除く残りの廃棄物を後段に供給する第二供給手段と、第一供給手段から供給される第一廃棄物の一部を部分燃焼して熱分解ガスを生成するガス化炉と、燃料燃焼装置を備えガス化炉からの熱分解ガスを燃料として燃焼して、第二供給手段から供給される残りの廃棄物を燃焼溶融する溶融炉と、を具備した。
【０００７】
このように構成された廃棄物処理システムによれば、種々の廃棄物の内、第一廃棄物のその一部が、溶融炉では無くガス化炉に供給され、当該ガス化炉で部分燃焼されて熱分解ガスが生成され、当該熱分解ガスが溶融炉の燃料燃焼装置の燃料とされると共に溶融炉に残りの廃棄物が供給されて燃焼溶融されるため、従来燃料燃焼装置で必要とされていた例えば灯油等の燃料が大幅に低減される。また、このように熱分解ガス生成源である第一廃棄物の全部というのでは無く一部がガス化炉に供給されるため、システム搬入量の変動に左右され難く安定した性状の熱分解ガスが当該ガス化炉で生成され燃料として供される。また、熱分解ガス生成源である第一廃棄物としては、固定炭素が多く、燃焼用空気との接触が少ない溶融炉では燃焼しきるのが難しいがガス化炉では燃焼用空気との接触が多く容易に燃焼される例えば木屑、繊維屑、木材等の建設廃材等や、固定炭素が少ない一方で燃焼速度が速く溶融炉では燃焼ムラを生じるがガス化炉では空気比１以下での緩慢燃焼に従って燃焼ムラ無く燃焼される例えば廃プラスチック、ゴム屑等が挙げられ、このように溶融炉に対して不適であるがガス化炉に対して適している第一廃棄物の一部がガス化炉に供給されるため、安定した性状の熱分解ガスが当該ガス化炉で一層生成され燃料として供されると共に溶融炉への不適な廃棄物の供給が低減される。また、このように種々の廃棄物の全部が溶融炉で燃焼溶融されるのでは無いため、溶融炉が小型化されると共にガス化炉も熱分解ガスを生成するのみの目的から小型化され、これらの小型化に従ってシステムの放熱量が低くされ得る。
【０００８】
ここで、ガス化炉に供給される第一廃棄物の一部の量は、溶融炉で残りの廃棄物を燃焼溶融する際に必要とされる熱分解ガスをガス化炉で生成するのに必要な量に相当する量とするのが好ましい。このような構成を採用した場合、燃料燃焼装置で必要とされていた例えば灯油等の燃料が殆ど不要とされる。
【０００９】
また、現況の廃棄物処理システムでは、種々の廃棄物は、当該システムに分別して搬入されるが、このように分別して搬入されていると、システム内で分別すること無く容易に上記処理に供される。
【００１０】
また、溶融炉は、ロータリーキルンであると、上記作用を効果的に奏するのに好適であると共に、他の溶融炉に比して比較的大きなサイズの廃棄物を直接供給しての燃焼溶融が可能であり、従って、前段に破砕機が不要若しくは破砕機を設置した場合でもその能力が低いもので済み、消費電力が低減されると共に、他の溶融炉に比して廃棄物の滞留時間が長くされ、再利用性の高い良質で均質なスラグが得られると共に高いスラグ化率が達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による廃棄物処理システムの好適な実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る廃棄物処理システムを示す概略構成図である。
【００１２】
この廃棄物処理システム１は、産業廃棄物を含む廃棄物Ａを所定に処理するもので、概略、被処理物を部分燃焼するガス化炉２と、燃料燃焼装置３ａを有し被処理物を燃焼溶融するロータリーキルン３と、を具備している。
【００１３】
ここで、廃棄物Ａは、その各々が分別してシステム１に搬入され、本実施形態では、廃プラスチック、ゴム屑、木屑、繊維屑、木材等の建設廃材、シュレッダーダスト等を、第一廃棄物Ｂとし、可燃残渣、不燃残渣、汚泥、焼却灰、医療性廃棄物等を、第一廃棄物Ｂを除く廃棄物Ｃとして分けて取り扱い、これらの廃棄物Ｂ，Ｃを、その性状等に応じて、ガス化炉２、ロータリーキルン３の被処理物とする（詳しくは後述）。
【００１４】
分別して搬入される廃棄物Ｂ，Ｃに対しては、当該廃棄物Ｂ，Ｃをロータリーキルン３に個別に供給する供給ラインＬ２ａ，Ｌ２ｂが各々設定されている。また、供給ラインＬ２ａ，Ｌ２ｂの途中には、廃棄物を所望のサイズに破砕する破砕機４，５が各々配設されている。なお、廃棄物Ｃの内、特に医療性廃棄物は、破砕機５で破砕すると、作業者がメンテナンス作業等を行う際に衛生上の問題が生じる虞があるため、当該医療性廃棄物に対しては、破砕機５を迂回してロータリーキルン３へ直接投入する供給ラインＬ２ｃが設定されている。
【００１５】
供給ラインＬ２ａは、破砕機４より下流位置で分岐され、この分岐位置から廃棄物Ｂをガス化炉２に供給する供給ラインＬ１が設定されている。この分岐位置には、例えばダンパ等の経路切換装置７が配設されている。この経路切換装置７は、廃棄物Ｂの経路を、供給ラインＬ１又は供給ラインＬ２ａの何れか一方に選択的に切り換えるものである。そして、この経路切換装置７は、制御装置８により、廃棄物Ｂの一部が供給ラインＬ１に向かうように切り換え制御される（詳しくは後述）。
【００１６】
従って、供給ラインＬ１が、廃棄物Ｂの一部をガス化炉２に供給する供給ライン（第一供給手段）とされ、供給ラインＬ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃを備える供給ラインＬ２が、第一廃棄物Ｂの一部を除く残りの廃棄物をロータリーキルン３に供給する供給ライン（第二供給手段）とされる。そして、これらの供給ラインＬ１，Ｌ２は、廃棄物を搬送する例えばコンベアやフィーダ等を備える構成とされている。
【００１７】
ここで、供給ラインＬ２ａの破砕機４は、廃棄物をガス化炉２に投入するのに好ましいサイズである１００ｍｍ程度以下とすべくそれ以上のサイズの廃棄物を破砕するものが用いられ、供給ラインＬ２ｂの破砕機５は、廃棄物をロータリーキルン３に投入するのに好ましいサイズである２００ｍｍ程度以下とすべくそれ以上のサイズの廃棄物を破砕するものが用いられている。
【００１８】
ガス化炉２は、所謂流動層式ガス化炉であり、縦長の略円筒形状を成し、炉内を燃焼室として、炉内下部に、導入される廃棄物を部分燃焼して熱分解させる流動層２ａを備えると共に、炉内上部に、熱分解により発生する熱分解ガスを燃焼用空気を導入して改質する所謂フリーボード（上部空間）２ｂを備えている。
【００１９】
このガス化炉２では、フリーボード２ｂの温度を８００〜９５０°Ｃに、流動層２ａの温度を４５０〜８００°Ｃに、ガスの滞留時間を５秒以上に、ガス化炉内圧力を−２０〜３００ｋＰａＧに、各々設定して好適な運転を実施する。
【００２０】
ガス化炉２の底部には、廃棄物を部分燃焼することで生じる炉底灰（ボトムアッシュ）を、ロータリーキルン３の被処理物とすべく上記供給ラインＬ２ｂに供給する供給ラインＬ３が接続されている。この供給ラインＬ３も、上記供給ラインＬ１，Ｌ２と同様に、例えばコンベアやフィーダ等を備える構成とされている。
【００２１】
また、ガス化炉２の上部には、廃棄物を部分燃焼することで生じる熱分解ガスを、ロータリーキルン３の燃料燃焼装置３ａの燃料として供給するガスラインＬ４が接続されている。
【００２２】
なお、ガス化率を高めるべくガスラインＬ４に固気分離装置としてのサイクロンを配設し、ガス化炉２のフリーボード２ｂからの熱分解ガスに含まれる所定の粒径以上の固形分を分離し、ガス化炉２内に戻してその中に含む未燃炭素分を再びガス化させる一方で、熱分解ガスを、ガスラインＬ４を介して、燃料燃焼装置３ａの燃料として供給するようにしても良い。これにより、熱分解ガスに随伴されて燃料燃焼装置３ａに供給される飛灰チャー（フライアッシュ）の粒径の均一性が高められ、この飛灰チャーも燃料燃焼装置３ａの燃料として燃焼されることになるから、燃料燃焼装置３ａの燃料として一層好ましい。
【００２３】
ロータリーキルン３は、円筒形状を成す炉を略横置きして成るもので、回転炉長（Ｌ）／回転炉径（Ｄ）＜５とされる所謂ショートキルンである。このロータリーキルン３は、入口側となる前部（図示左側）から出口側となる後部（図示右側）に向かって下方に所定に傾斜するようにして配設され、その前端部が固定部としての前支持部３ｃにより閉じられていると共に回転自在に支持され、その後端部が固定部としての二次燃焼塔６に挿入されて回転自在に支持されている。なお、本システム１では、特に好適であるとして、ショートキルンを採用しているが、例えばロングキルンを用いることも可能である。
【００２４】
前支持部３ｃには、上記供給ラインＬ２ａ，Ｌ２ｂ，Ｌ２ｃに接続されて上流側からの廃棄物を炉内に導入する入口としての導入ダクト３ｂが貫設され、ロータリーキルン３は、所定の速度で回転することで、炉内の廃棄物を入口側の前部から後端面の出口３ｄに向かって搬送する。
【００２５】
また、前支持部３ｃには、上記燃料燃焼装置３ａが配設されている。この燃料燃焼装置３ａは、例えばバーナ等であり、前支持部３ｃを貫通して炉内に導入され、ガスラインＬ４を介して供給される燃料としての熱分解ガスを、前支持部３ｃを貫通して炉内に導入される燃焼用空気を用いて燃焼させる。この燃料燃焼で生じる高温の燃焼ガス及び火炎は、廃棄物の移動方向（図示左側から右側）と同じ方向に向かい、ロータリーキルン３の回転で前部から後部へ移動する廃棄物と接触して当該廃棄物を燃焼溶融して溶融スラグを生成する。
【００２６】
ここで、このロータリーキルン３では、溶融温度を１２００〜１３００°Ｃに設定して好適な運転を実施する。そして、このような好適な運転で、極めて高いスラグ化率を達成する。
【００２７】
そして、ロータリーキルン３の出口３ｄは、炉内での廃棄物の燃焼溶融で生じる溶融スラグ及び燃焼排ガスの共通出口とされ、この出口３ｄに連絡される二次燃焼塔６は、出口３ｄの上部側に、出口３ｄから排出される燃焼排ガスを二次燃焼用空気を用いて二次燃焼させる二次燃焼室６ａを備えると共に、下部側に、出口３ｄから流下する溶融スラグを急水冷して水砕スラグを得るスラグ貯留水槽（不図示）を備えている。また、上記二次燃焼室６ａには、当該二次燃焼塔６ａからの燃焼ガスを浄化処理する排ガス処理設備（不図示）が接続されている。
【００２８】
また、前述した制御装置８はＣＰＵを備え、第一廃棄物Ｂの一部、具体的には、ロータリーキルン３に供給される廃棄物の全入熱量の約１０％〜３０％に相当する量がガス化炉２に向かうように経路切換装置７を切り換え制御する。このロータリーキルン３に供給される廃棄物の全入熱量の約１０％〜３０％に相当する量とは、ロータリーキルン３の燃料燃焼装置３ａの燃料として必要とされる熱分解ガスをガス化炉２で生成するのに必要な量に相当する。
【００２９】
そして、廃棄物の重量は各々例えばロードセル等の重量計等で計測され、この計測値に基づいて、制御装置８が、廃棄物Ｂの内、ガス化炉２に供給すべき量（前述したロータリーキルン３の燃料燃焼装置３ａの燃料として必要とされる熱分解ガスをガス化炉２で生成するのに必要な量；以下、燃料相当量と呼ぶ）を予め求めると共に、この求めた燃料相当量がガス化炉２へ向かうように経路切換装置７を切り換え制御する。
【００３０】
このように構成された廃棄物処理システム１によれば、システム１に分別して搬入される廃棄物Ａの内、第一廃棄物Ｂは、例えば搬送車等から荷下ろしされて供給ラインＬ２ａを搬送され、破砕機４で所定のサイズに破砕される。この破砕された第一廃棄物Ｂは、経路切換装置７で経路が選択的に切り換えられ、上記燃料相当量が供給ラインＬ１を搬送されてガス化炉２に導入され、燃料相当量以外が供給ラインＬ２ａを搬送されてロータリーキルン３に導入される。また、第一廃棄物Ｂを除く廃棄物Ｃは、例えば搬送車等から荷下ろしされて供給ラインＬ２ｂを搬送され、破砕機５で所定のサイズに破砕される。この破砕された廃棄物Ｃは、供給ラインＬ２ｃを搬送されて破砕機５を迂回する医療性廃棄物と共にロータリーキルン３に導入される。
【００３１】
ガス化炉２に導入された燃料相当量の第一廃棄物Ｂは、上記圧力下で熱分解してガス化され、熱分解ガス及び炉底灰が生成される。
【００３２】
この時、熱分解ガス生成源である第一廃棄物Ｂの全部では無く、燃料相当量（一部）がガス化炉２に供給されるため、システム搬入量の変動に左右され難く安定した性状の熱分解ガスが生成される。
【００３３】
ここで、第一廃棄物Ｂである木屑、繊維屑、木材等の建設廃材等は、固定炭素が多く、燃焼用空気との接触が少ないロータリーキルン３（ロータリーキルン３では廃棄物を炉の回転により撹拌しながら燃焼用空気と接触させるため空気との接触効率が悪い）では燃焼しきるのが難しく、ロータリーキルン３での燃焼には不適であるが、ガス化炉２では流動層２ａで流動化されて燃焼用空気との接触が多く容易に燃焼され、安定した性状の熱分解ガスが一層生成される。
【００３４】
また、第一廃棄物Ｂである廃プラスチック、ゴム屑等は、固定炭素は少ないが燃焼速度が速くロータリーキルン３では燃焼ムラを生じ、ロータリーキルン３での燃焼には不適であるが、ガス化炉２では空気比０．２〜０．５の運転で緩慢燃焼とされて燃焼ムラ無く燃焼され、安定した性状の熱分解ガスが一層生成される。また、この廃プラスチック、ゴム屑等は、約５０００ｋｃａｌ／ｋｇ以上の高熱量を発するから、ガス化炉２での部分燃焼に従って、燃焼させ易い高発熱量の熱分解ガスが容易に生成される。
【００３５】
このガス化炉２の熱分解ガス化では、フリーボード２ｂの温度が８００〜９５０°Ｃという高温にされているため、タール発生量が低減され後段の配管への付着や腐食等のタールトラブルが回避されていると共にダイオキシン類が好適に分解される。特に、廃プラスチックは、フリーボード２ｂの温度を６００〜７００°Ｃ程度とするとタールトラブルを生じ易いから、フリーボード２ｂの温度を８００〜９５０°Ｃとする本実施形態のガス化炉２は特に有効である。また、上記のようにダイオキシンが好適に分解されるため、ガス化炉２の底部に溜まる炉底灰にはダイオキシンが殆ど無く、この炉底灰の搬送路である供給ラインＬ３付近での作業環境が向上されている。
【００３６】
因みに、ロータリーキルン３に導入される汚泥や焼却灰等は、ガス化炉２に導入して燃焼しても熱分解ガスが生じないため、導入する意味は無い。
【００３７】
ガス化炉２で生成された熱分解ガスは、ガスラインＬ４を通してロータリーキルン３の燃料燃焼装置３ａに燃料として供給されて燃焼される。
【００３８】
この熱分解ガスの量は、前述したように、燃料燃焼装置３ａの燃料として必要とされる量である。従って、従来燃料燃焼装置で必要とされていた例えば灯油等の燃料が殆ど不要とされている（始動時の助燃用として必要とする場合もある）。
【００３９】
なお、燃料燃焼装置３ａ内での熱分解ガス冷却によるタールトラブルを防止すべく燃焼用空気を例えばヒータ等で加熱し２００°Ｃ以上に保つことが好ましい。
【００４０】
そして、ロータリーキルン３では、導入される第一廃棄物Ｂの残り及び廃棄物Ｃが、燃料燃焼装置３ａで生じる高温の燃焼排ガス及び火炎により、燃焼溶融され溶融スラグが生成される。
【００４１】
この時、廃棄物の燃焼溶融の熱源が、前述したように高発熱量で安定した性状の熱分解ガスであるため、廃棄物が安定して燃焼溶融される。
【００４２】
また、前述したようにロータリーキルン３での燃焼に不適である第一廃棄物Ｂの燃料相当量がガス化炉２に供給され、ロータリーキルン３への不適な廃棄物の供給が低減されているため、廃棄物が一層安定して燃焼溶融される。
【００４３】
このように、本実施形態においては、第一廃棄物Ｂの燃料相当量が、ガス化炉２で部分燃焼されて熱分解ガスが生成され、当該熱分解ガスがロータリーキルン３の燃料燃焼装置３ａの燃料とされていると共に、ロータリーキルン３で残りの廃棄物が燃焼溶融されるため、従来の燃料燃焼装置で必要とされていた燃料が殆ど不要とされ、燃料のランニングコストが大幅に低減されている。
【００４４】
また、第一廃棄物Ｂの全部では無く燃料相当量がガス化炉２に供給されるため、システム搬入量の変動に左右され難く安定した性状の熱分解ガスがガス化炉２で生成されて燃料燃焼装置３ａの燃料とされ、ロータリーキルン３での廃棄物の燃焼溶融が安定化されている。
【００４５】
また、ロータリーキルン３に対して不適であるがガス化炉２に対して適している第一廃棄物Ｂの燃料相当量が、ガス化炉２に供給されるため、安定した性状の熱分解ガスが当該ガス化炉２で一層生成されて燃料燃焼装置３ａの燃料とされると共にロータリーキルン３への不適な廃棄物の供給が低減され、ロータリーキルン３での廃棄物の燃焼溶融が一層安定化されている。
【００４６】
また、廃棄物Ａの全部がロータリーキルン３で燃焼溶融されるのでは無いため、ロータリーキルン３が小型化されると共にガス化炉２も熱分解ガスを生成するのみの目的から小型化が図られ、これらの小型化に従ってシステム１の放熱量が低くされる結果、熱効率の向上が図られている。
【００４７】
さらに、溶融炉としてロータリーキルン３が用いられているため、他の溶融炉に比して比較的大きなサイズの廃棄物を直接供給しての燃焼溶融が可能とされ、従って、前段の破砕機５が不要若しくは破砕機５を設置した場合でもその能力が低いもので済み、破砕機５の消費電力が低減されると共に、他の溶融炉に比して廃棄物の滞留時間が長くされ、再利用性の高い良質で均質なスラグが得られると共に高いスラグ化率が達成される。このようにスラグ化率が高くされると、後段への灰の飛散が少なくされ、後段の排ガス処理設備の脱塵負荷が低減される。因みに、破砕機４も、システム１に搬入される廃棄物のサイズが常時上記ガス化炉２に対する所定のサイズより小さい場合には、設置しなくても良い。
【００４８】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、ガス化炉２で生成する熱分解ガスの量を燃料燃焼装置３ａに必要な燃料量としているが、必要な燃料量の一部の量とすることも可能である。この場合には、燃料燃焼装置を熱分解ガスだけでは無く例えば灯油等の化石燃料等も燃焼し得るものとすることで、燃料燃焼装置に用いる化石燃料等の量を大幅に低減することが可能である。また、このように熱分解ガス以外の化石燃料等を燃焼する燃料燃焼装置とすることで、例えばガスラインＬ４等のトラブルで熱分解ガスが供給されない場合にも、ロータリーキルン３の運転が可能であり、システム１の信頼性を向上し得る。
【００４９】
また、上記実施形態においては、ガス化炉を、タールトラブルを防止すべくフリーボード温度が８００〜９５０°Ｃ程度と高い流動層式ガス化炉２としているが、これに限定されるものではなく、他のガス化炉であっても良い。
【００５０】
また、上記実施形態においては、溶融炉を、上記述べた種々の効果が得られることから特に好ましいとしてロータリーキルン３としているが、例えば表面溶融炉等に対しても適用可能である。
【００５１】
さらにまた、上記実施形態においては、現状通りに、廃棄物Ａは個々がシステム１に分別して搬入されているが、分別して搬入されない場合には、システム１内で分別する必要がある。
【００５２】
【発明の効果】
本発明による廃棄物処理システムは、種々の廃棄物の内、第一廃棄物のその一部を、溶融炉では無くガス化炉に供給し、当該ガス化炉で部分燃焼して熱分解ガスを生成し、当該熱分解ガスを溶融炉の燃料燃焼装置の燃料とすると共に、溶融炉に残りの廃棄物を供給して燃焼溶融するため、従来燃料燃焼装置で必要とされていた例えば灯油等の燃料が大幅に低減され、燃料のランニングコストを低減するのが可能となる。また、このように熱分解ガス生成源である第一廃棄物の全部というのでは無く一部をガス化炉に供給しているため、システム搬入量の変動に左右され難く安定した性状の熱分解ガスが当該ガス化炉で生成されて燃料として供され、廃棄物の燃焼溶融を安定化するのが可能となる。また、溶融炉に対して不適であるがガス化炉に対して適しているものが多い第一廃棄物のその一部を、ガス化炉に供給するため、安定した性状の熱分解ガスが当該ガス化炉で一層生成され燃料として供されると共に溶融炉への不適な廃棄物の供給が低減され、廃棄物の燃焼溶融を一層安定化するのが可能となる。加えて、このように種々の廃棄物の全部を溶融炉で燃焼溶融するのでは無いため、溶融炉が小型化されると共にガス化炉も熱分解ガスを生成するのみの目的から小型化され、これらの小型化に従ってシステムの放熱量が低くされる結果、熱効率を向上するのが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄物処理システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…廃棄物処理システム、２…ガス化炉、３…ロータリーキルン（溶融炉）、３ａ…燃料燃焼装置、Ａ…種々の廃棄物、Ｂ…第一廃棄物、Ｃ…第一廃棄物を除く廃棄物、Ｌ１…供給ライン（第一供給手段）、Ｌ２…供給ライン（第二供給手段）。
【図１】
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