(57)【要約】【課題】植生効果を確保しつつ、施工費用の低減を図ることのできる土木用構造素材の製造方法および土木用構造素材を提供することを目的とする。【解決手段】固定材１と再生コンクリート粗骨材２とを、重量比１：１５〜５０で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわら３を容積比１％〜１０％混入して固化させることを特徴とし、このわらを自然発酵させて肥料化させて、草木の育成に供することにより、植生効果を飛躍的に高めて、道路や河川まわりに、動植物の保護環境を容易に形成することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定材と再生コンクリート粗骨材とを、重量比１：１５〜５０で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわらを容積比１％〜１０％混入して固化させることを特徴とする土木用構造素材の製造方法。
【請求項２】
前記固定材として、樹脂材料、天然のり、あるいは、接着剤の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項１に記載の土木用構造素材の製造方法。
【請求項３】
前記固定材としてセメントを用い、このセメントと、再生コンクリート粗骨材、および、水を、重量比３〜４：１８〜２０：１で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわらを容積比１％〜１０％混入して固化させることを特徴とする請求項１に記載の土木用構造素材の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の土木用構造素材の製造方法において、現地発生土を容積比２％〜１０％混入するとともに、植生用種子を混入することを特徴とする土木用構造素材の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の土木用構造素材の製造方法において、木片と保水剤を容積比１％〜１０％混入することを特徴とする土木用構造素材の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れかに記載の製造方法によって形成された土木用構造素材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や河川等の土木工事に用いられる土木用構造素材及び二次製品ブロックに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、土木構造物、たとえば、道路にあっては低擁壁、分離帯、縁石等、また、河川にあっては、法面工や護岸ブロック等において用いられる土木用構造素材としては、コンクリートが主流であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このようなコンクリートを用いた土木用構造素材にあっては、強度的には十分な効果が期待できるものの、たとえば河川護岸の表面や道路法面がコンクリートによって覆われてしまうことから、植生効果がほとんど得られないといった不具合がある。
【０００４】
特に、近年、河川の自然環境を保全し、河川に生息する動植物のことを考慮した、生態系重視の土木構造物の構築が要望されており、このような要望に対して、前述したコンクリートを用いた土木構造素材では対応できない。
【０００５】
また、土木構造物全体をコンクリートによって構築する場合、重量が嵩むだけでなく、施工費用も高騰するといった問題点もある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、植生効果を確保しつつ、施工費用の低減を図ることのできる土木用構造素材の製造方法および土木用構造素材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の土木用構造素材の製造方法は、固定材と再生コンクリート粗骨材とを、重量比１：１５〜５０で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわらを容積比１％〜１０％混入して固化させることを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の土木用構造素材の製造方法は、請求項１に記載の前記固定材として、樹脂材料、のり、あるいは、接着剤の少なくとも一つを用いることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の土木用構造素材の製造方法は、請求項１に記載の前記固定材としてセメントを用い、このセメントと、再生コンクリート粗骨材、および、水を、重量比３〜４：１８〜２０：１で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわらを容積比１％〜１０％混入して固化させることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の土木用構造素材の製造方法は、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の土木用構造素材の製造方法において、現地発生土を容積比２％〜１０％混入するとともに、植生用種子を混入することを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の土木用構造素材の製造方法は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の土木用構造素材の製造方法において、木片と保水剤を容積比１％〜１０％混入することを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の土木用構造素材は、請求項１ないし請求項５の何れかに記載の製造方法によって形成されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図１、図２、図４、および図５を参照して説明する。
本実施形態に係わる土木用構造素材の製造方法は、固定材１と粗骨材２とを、重量比１：１５〜５０で混合して基材を生成し、この基材に、表面に固定材が完全に覆わないよう表面加工したわら３を容積比１％〜１０％混入し、この混合体を、型枠に流し込んで固化させることによって、図５に示すように、矩形断面を有する板状に形成して、土木構造用素材Ｂを得ることを特徴としている。
【０００９】
前記固定材１としては、セメントや、樹脂材料、のり、あるいは、接着剤等から適宜選択的に用いられ、粗骨材２としては、自然石や再生コンクリート粗骨材等が用いられ、固定材１としてセメントを用いる場合には、このセメントと、粗骨材、および、水を、重量比３〜４：１８〜２０：１で混合して基材を生成し、この基材に、わら３を容積比１％〜１０％混入して固化させる。
【００１０】
ここで、前記わら３は、前記固定材１が付着しないように表面加工を施しておく。
【００１１】
このようにして得られた土木用構造素材Ｂは、図１および図２に示すように、連続多孔質体構造となされ、図６や図７に示すように、道路側部の法面に沿って積み上げられることにより、土留擁壁Ｗや法覆工Ｘの構築に用いられ、また、図８に示すように、河川の護岸Ｙの構築に用いられる。
【００１２】
さらに、図９に示すように、既存構造物Ｚの空洞部において固化させて土木用構造素材Ｂを形成することによって、既存構造物Ｚのリニューアルに用いられる。
【００１３】
このようにして形成された土木用構造素材Ｂにあっては、土木構造物を構築した後において、内部の空洞部に、図１に示すように土砂が侵入して土壌４が形成され、また、内部に混入されたわら３が肥料化する。
これによって前記土壌４内の種子等が育ち、図１および図４に示すように、植生５が形成される。
したがって、動植物の育成環境が容易に得られる。
【００１４】
そして、前記土木用構造素材Ｂを製造するにあたって、廃棄処分されるわら３を用いることにより、また、粗骨材２として、再生コンクリート粗骨材や施工現場で採取される自然発生石を用いることにより、製造コストの軽減を図ることができる。
さらに、わら３が自然発酵によって自然に肥料化することから、人為的に肥料を与える必要もない。
【００１５】
一方、図３に示すように、土木用構造素材Ｂを製造する際に、現地発生土６を容積比２％〜１０％混入するとともに、植生用種子を混入することにより、土砂の侵入によって土壌４を形成するよりも、速くかつ確実に前記土壌を形成することができるとともに、植生用種子を積極的に混入して、植生５の生成を早めることができる。
【００１６】
また、前述したように現地発生土６を混入することにより、この現地発生土６に含まれている養分や種子を利用することができ、前述した植生効果をさらに高めることが可能となる。
【００１７】
さらに、前記土木用構造素材Ｂを製造する際に、木片と保水剤を容積比１％〜１０％混入することにより、草木の養分生成効果を高めることも可能である。
【００１８】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記粗骨材２として、自然発生石を用いる例について示したが、これに代えて、建築廃材として発生する破砕コンクリートを再利用することも可能である。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、土木構造物を構築後において、自然発生的に肥料が生成され、土木構造物に効果的に植生効果を生じさせることができる。
また、廃棄されるわらを用い、また、廃材としての再生コンクリート粗骨材破砕コンクリートを用いることによって、資源の再利用を行うことができるとともに、土木構築物の施工コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材の要部の拡大縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材の要部の拡大縦断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態によって製造された土木用構造素材の要部の拡大縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材の要部の拡大縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材によって構築された土留擁壁を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材によって構築された法覆工を示す縦断面図である。
【図８】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材によって構築された護岸を示す縦断面図である。
【図９】本発明の一実施形態によって製造された土木用構造素材によってリニューアルされた既存構造物を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　固定材
２　粗骨材
３　わら
４　土壌
５　植生
６　現地発生土
Ｂ　土木用構造素材
Ｗ　土留擁壁
Ｘ　法覆工
Ｙ　護岸
Ｚ　既存構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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