(57)【要約】【課題】主鉄筋の折り曲げ加工の負担や、基礎コンクリートの張り出し部の張り出し量を軽減することができると共に、基礎コンクリートが鉄骨柱を確実に支持できるようにすることができる、鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材を提供する。【解決手段】下端部が基礎コンクリート１４中に埋め込まれる鉄骨柱１１と、基礎コンクリート１４の主鉄筋１６との間に介して設けられる仲介連結部材１８であって、仲介連結部材１８の端部に主鉄筋１６の端部が連結され、仲介連結部材１８の中央部またはその近傍に形成された開口１８ａに鉄骨柱１１が嵌合した状態でこれら１１，１８相互間を溶接Ｙにより固定するようにした。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、基礎コンクリートの主鉄筋との間に介して設けられる仲介連結部材であって、
前記仲介連結部材の端部に前記主鉄筋の端部が連結され、
前記仲介連結部材の中央部またはその近傍に形成された開口に鉄骨柱が嵌合した状態でこれら相互間を溶接により固定するようにした
ことを特徴とする鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材。
【請求項２】
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、基礎コンクリートの主鉄筋との間に介して設けられる仲介連結部材であって、
前記仲介連結部材の端部に前記主鉄筋の端部が連結され、
前記仲介連結部材の中央部またはその近傍が、長さ途中で分断された鉄骨柱の隣接する一対の分断面に挟まれた状態でこれら相互間を溶接により固定するようにした
ことを特徴とする鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材。
【請求項３】
前記仲介連結部材が鋼板を加工することにより形成された請求項１又は請求項２に記載の鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材。
【請求項４】
前記仲介連結部材が鋼材を用いて鋳造や鍛造により形成された請求項１又は請求項２に記載の鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、基礎コンクリートの主鉄筋との間に介して設けられる仲介連結部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、図１１に示すように、鉄骨柱１１の下端部１１ａが基礎コンクリート１４中に埋め込まれることにより、地震等による鉄骨柱１１の倒れを確実に防止しようとする工法があった。
【０００３】
このような従来の工法においては、基礎コンクリート１４は鉄筋コンクリートであるため、基礎コンクリート１４内を通る鉄筋（主鉄筋１６）は、図１２に示すように、鉄骨柱１１がある所ではそれをよけて迂回するように折り曲げられるようになっている。
【０００４】
また、その折り曲げられた主鉄筋１６が基礎コンクリート１４から外側に露出しないように、鉄骨柱１１の周囲の基礎コンクリート１４には、その厚さ方向の外側に大きく出っ張る、張り出し部１４ａが形成されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の工法においては、上述したように、主鉄筋１６を、鉄骨柱１１をよけて迂回するために折り曲げなければならないと共に、主鉄筋１６は太い（直径約１６￣３２ｍｍ）ので、その折り曲げ加工作業のために時間や労力を費やして、施工費のコストアップを招くという問題があった。
【０００６】
また、鉄骨柱１１の周囲に、基礎コンクリート１４の厚さ方向外側に大きく出っ張る張り出し部１４ａが形成されるので、その張り出し部１４ａが建物の外側に出っ張る場合は、その出っ張る分だけ基礎コンクリート１４を敷地の境界線より引込ませなければならないので、それだけ建物の有効面積が減ってしまうという問題があった。
【０００７】
また、張り出し部１４ａが基礎コンクリート１４の厚さ方向外側に大きく出っ張ることにより、基礎コンクリートの消費量が増大すると共に、基礎コンクリート１４の型枠の形状も複雑となるため、このような点からもやはり施工費のコストアップを招くという問題があった。
【０００８】
このような問題を解決するために、図１３（ａ）に示すように、主鉄筋１６の端部を直接鉄骨柱１１の側壁に溶接で連結することも考えられるが、図１３（ｂ）に示すように、地震等により鉄骨柱１１に外力Ｓが働くと、鉄骨柱１１の内部は空洞となっているためにその側壁が変形してしまう。
【０００９】
このため、鉄骨柱１１からの外力Ｓが、基礎コンクリート１４の主鉄筋１６に１００％伝達できず、基礎コンクリート１４が鉄骨柱１１を支持する機能が、それだけ減殺されてしまうという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、主鉄筋の折り曲げ加工の負担や、基礎コンクリートの張り出し部の張り出し量を軽減することができると共に、基礎コンクリートが鉄骨柱を確実に支持できるようにすることができる、鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材を提供することを課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
下端部が基礎コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、基礎コンクリートの主鉄筋との間に介して設けられる仲介連結部材であって、
前記仲介連結部材の端部に前記主鉄筋の端部が連結され、
前記仲介連結部材の中央部またはその近傍に形成された開口に鉄骨柱が嵌合した状態でこれら相互間を溶接により固定するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２は、本発明に係る鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材の、第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、鉄骨柱１１の下端部１１ａの、基礎コンクリート１４中の上下２箇所には、仲介連結部材１８が設けられている。すなわち、この仲介連結部材１８の中央部またはその近傍には開口１８ａが形成され、この開口１８ａには鉄骨柱１１が嵌合し、この仲介連結部材１８と鉄骨柱１１との間の相互間が溶接Ｙにより固定されている。
【００１４】
仲介連結部材１８は、厚さが一定の長方形の鋼板を機械加工することにより形成されている。そして、仲介連結部材１８の両端部には複数のネジ穴が形成されており、このネジ穴には複数の、基礎コンクリート１４の主鉄筋１６の端部に形成された、オスネジがネジ結合している。
【００１５】
このような本発明の第１の実施の形態によれば、仲介連結部材１８の端部に主鉄筋１６の端部が連結され、仲介連結部材１８の中央部またはその近傍に形成された開口１８ａに鉄骨柱１１が嵌合した状態で、これら相互間を溶接Ｙにより固定するようにしたので、従来のような主鉄筋１６の折り曲げ加工の負担や、基礎コンクリート１４の張り出し部１４ａの張り出し量を、軽減することができると共に、基礎コンクリート１４が鉄骨柱１１を確実に支持できるようにすることができる。
【００１６】
図３は、本発明の第２の実施の形態について説明するために参照する図である。前記第１の実施の形態においては、仲介連結部材１８の中央部またはその近傍の開口１８ａに鉄骨柱１１が嵌合するようになっていたのに対し、この第２の実施の形態は、仲介連結部材２０の中央部またはその近傍に開口は無く、鉄骨柱１１がその上部１１ｂと下部１１ｃに分断されていて、仲介連結部材２０はそれらの上部１１ｂと下部１１ｃとの間に挟まれて、溶接Ｙにより鉄骨柱１１と仲介連結部材２０が一体的に連結されている点において異なっている。
【００１７】
仲介連結部材２０の両端部の複数のネジ穴に主鉄筋１６の端部のオスネジがネジ結合している点は前記第１の実施の形態と同様である。
このような第２の実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
図４ないし図６は、本発明の第３の実施の形態について説明するために参照する図である。前記第１，第２の実施の形態における仲介連結部材１８，２０はその両端部の板厚内にネジ穴が切られていたのに対し、この第３の実施の形態においては、前記仲介連結部材１８，２０より薄い鋼板の仲介連結部材２２の両端部に、複数の鉄筋固定具２４が溶接Ｙにより固定されている点において異なるものである。
【００１９】
また、仲介連結部材２２の中央部またはその近傍に鉄骨柱１１が嵌合する開口２２ａが形成されている点は、前記第１の実施の形態における仲介連結部材１８と同様である。
【００２０】
鉄筋固定具２４は、図６に示すように、両端部の径が縮少するようにつぼんだ円筒状の部材で、その長さ方向の一端部にはモルタル注入孔２４ａが、その他端部にはモルタル排出孔２４ｂが形成されている。
【００２１】
このような仲介連結部材２２は、図６に示すように、鉄筋固定具２４内に主鉄筋１６の端部を挿入させた後、モルタル注入孔２４ａから鉄筋固定具２４内に流動状のモルタルＭを注入し、後に鉄筋固定具２４内のモルタルＭが乾いて固化すると、主鉄筋１６の環状凸部１６ａがモルタルＭに拘束されて、主鉄筋１６の端部は鉄筋固定具２４内から抜けなくなって固定される。
【００２２】
このような第３の実施の形態によれば、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができると共に、仲介連結部材２２は前記仲介連結部材１８，２０よりも厚さの薄い鋼板で足りるので、鋼板の消費量を低減させてコストダウンを図ることができる。
【００２３】
図７は、本発明の第４の実施の形態について説明するために参照する図である。前記第３の実施の形態においては、仲介連結部材２２の両端部に鉄筋固定具２４が設けられていたのに対し、この第４の実施の形態においては、仲介連結部材２６の両端部に、軸孔にメスネジが切られた円筒状の鉄筋固定具２８が設けられた点において異なるものである。
【００２４】
このような第４の実施の形態においては、その鉄筋固定具２８に主鉄筋１６の端部のオスネジがネジ結合されることにより、仲介連結部材２６の端部に主鉄筋１６の端部を連結することができる。
このような第４の実施の形態によっても、前記第１，第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
図８は、本発明の第５の実施の形態について説明するために参照する図である。前記各実施の形態においては、長方形の仲介連結部材１８，２０等の両端部に主鉄筋１６が連結されたものであったのに対し、この第５の実施の形態においては、仲介連結部材３０が三方に伸びる腕を有し、その三方の腕の各端部に主鉄筋１６が連結されたものである点において異なっている。
【００２６】
そして、仲介連結部材３０と主鉄筋１６はネジ結合していると共に、そのネジ結合部が緩まないように、ナット３１を用いてネジ結合のバックラッシを除去するようになっている。なお、このような仲介連結部材３０は鋼板を用いて形成することもできるが、そのコストを考慮して、鋼材を用いて鋳造や鍛造の製法により形成してもよい。
【００２７】
このような第５の実施の形態によっても、前記各実施の形態と同様の同様の効果を得ることができると共に、仲介連結部材３０を鋳造や鍛造により形成する場合には、無駄の無い形状に形成することができるので、鋼材の消費量を低減させることができる。
【００２８】
なお、この第５の実施の形態においては仲介連結部材３０が三方に伸びる腕を有しているが、仲介連結部材が十字状の四方に伸びる腕を有するようにしてもよく、また、Ｌ字状の二方に伸びる腕を有するようにしてもよい。そして、各腕の各端部に主鉄筋１６を連結するようにすることができる。
【００２９】
図９，１０は、本発明の第６の実施の形態について説明するために参照する図である。前記第５の実施の形態においては、仲介連結部材３０の三方の腕の各端部にメスネジが形成されていたのに対し、この第６の実施の形態においては仲介連結部材３２の三方の腕の各端部に、上方が開放された断面が半円状の溝３２ａが形成されている。そして、この溝３２ａに嵌合させた主鉄筋１６の端部と溝３２ａの行止り部との間を溶接Ｙにより充填することにより、仲介連結部材３２と主鉄筋１６の端部とを連結するようにした点において異なるものである。
【００３０】
このような第６の実施の形態によっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋との仲介連結部材によれば、従来のような主鉄筋の折り曲げ加工の負担や、基礎コンクリートの張り出し部の張り出し量を、軽減することができると共に、基礎コンクリートが鉄骨柱を確実に支持できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る仲介連結部材１８を示す側面断面図である。
【図２】図１における仲介連結部材１８の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る仲介連結部材２０を示す側面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る仲介連結部材２２を示す平面図である。
【図５】図４における仲介連結部材２２の側面図である。
【図６】図４における鉄筋固定具２４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る仲介連結部材２６を示す平面図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る仲介連結部材３０を示す平面図である。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る仲介連結部材３２を示す平面図である。
【図１０】図９における仲介連結部材３２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】従来の鉄骨柱１１の下端部を基礎コンクリート１４中に埋め込んだ状態を示す断面側面図である。
【図１２】図１１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】主鉄筋１６を鉄骨柱１１に溶接により直接連結した状態を示す断面平面図であり、図１３（ａ）は平常時の状態を示す断面平面図、図１３（ｂ）は鉄骨柱１１に地震等による外力Ｓが加わったときの状態を示す断面平面図である。
【符号の説明】
１１　鉄骨柱
１１ａ　下端部
１１ｂ　上部
１１ｃ　下部
１４　コンクリート
１４ａ　張り出し部
１６　鉄筋
１８　仲介連結部材
１８ａ　開口
２０，２２　仲介連結部材
２２ａ　開口
２４　鉄筋固定具
２４ａ　モルタル注入孔
２４ｂ　モルタル排出孔
２６　仲介連結部材
２８　鉄筋固定具
３０，３２　仲介連結部材
３２ａ　溝
Ｍ　モルタル
Ｙ　溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004116199.tif 000013
【図１２】
2004116199.tif 000014
【図１３】
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