(57)【要約】【課題】少なくとも表層付近では結晶粒が完全に微細化され，数μｍオーダーの微細結晶粒組織で占められた鋼を製造できる微細結晶粒組織鋼の製造方法を提供すること。【解決手段】対象鋼材をＡ３  変態点以上の温度から焼き入れした後，再結晶温度以下の鍛造前温度から再結晶以上の鍛造後温度に達する鍛造加工を繰り返して行う。その際，後の回の鍛造加工ほど，鍛造前温度を高くし，鍛造後温度を低くする。これにより，再結晶が反復して起こる一方，結晶粒の成長が起こることがない。このため，粗大粒を含まず，微細な結晶粒による組織で良好に占められた鋼を製造することができる。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼を加工して微細結晶粒組織鋼を製造する方法において，
鋼をその再結晶温度より低い鍛造前温度からその再結晶温度より高い鍛造後温度に至るまで鍛造加工する鍛造加工工程を複数回反復することを特徴とする微細結晶粒組織鋼の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載する微細結晶粒組織鋼の製造方法において，
前記鍛造加工工程の鍛造前温度を後の回ほど高くしていき，
前記鍛造加工工程の鍛造後温度を後の回ほど低くしていくことを特徴とする微細結晶粒組織鋼の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する微細結晶粒組織鋼の製造方法において，
前記鍛造加工工程の鍛造前温度と鍛造後温度との最大差が，１４０Ｋ以内であることを特徴とする微細結晶粒組織鋼の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載する微細結晶粒組織鋼の製造方法において，
鋼をその安定オーステナイト域の温度から急冷する第１の焼き入れを行い，
その後に前記鍛造加工工程を複数回反復するとともに，最後の鍛造加工工程の鍛造加工後に第２の焼き入れを行い，
その後に再結晶温度より低い温度で焼き戻しを行うことを特徴とする微細結晶粒組織鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，結晶粒を微細化させることにより高い強度，靱性を鋼に付与する微細結晶粒組織鋼の製造方法に関する。さらに詳細には，結晶粒径を概ね１０μｍ以下にまで微細化させる微細結晶粒組織鋼の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の微細結晶粒組織鋼の製造方法としては，特許文献１に記載されている方法が挙げられる。この文献に記載されている方法は基本的に，熱間加工の終段に，フェライト・オーステナイト２相状態で所定の歪み条件での加工を行い，その後空冷する方法である。この方法における対象鋼材の表面温度の履歴は，図３の（ａ）の部分のように表される。特許文献１では，これにより，３μｍ以下の微細結晶粒組織を有する鋼を製造できるとされている。そしてさらに，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ等の炭素固定元素を添加して炭化物を微細分散させることにより，結晶粒の成長をよりよく抑制できるとされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−９６１３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題点があった。すなわち，平均的には確かに微細な結晶粒組織が得られるものの，局所的には粗大粒の生成を防止できないのである。その原因は，鍛造加工を，フェライト・オーステナイト２相域の温度で行っていることにあると考えられる。これは通常，再結晶温度より相当に高い温度であり，加工直後にはＡ３  変態点を超えて安定オーステナイト域に達していると考えられる。このために粗大粒が生成してしまうのである。炭化物を微細分散させてもこれを完全には防止できない。特に，加工後に図３の（ｂ）の部分に示すような後処理を行うと，全体焼き入れのための高温保持の際に粗大粒が生成する傾向がある。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，少なくとも表層付近では結晶粒が完全に微細化され，数μｍオーダーの微細結晶粒組織で占められた鋼を製造できる微細結晶粒組織鋼の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の微細結晶粒組織鋼の製造方法では，鋼を加工して微細結晶粒組織鋼を製造するに際し，鋼をその再結晶温度より低い鍛造前温度からその再結晶温度より高い鍛造後温度に至るまで鍛造加工する鍛造加工工程を複数回反復する。このようにすることにより，加工対象である鋼は，鍛造加工されながら再結晶温度を何度も超えることになる。このため再結晶が繰り返され，結晶粒の個数が非常に多い状態となる。また，加工開始以後，安定オーステナイト域に達することはない。このため，結晶粒が顕著に成長してしまうことがない。これにより，粗大粒を含まず微細結晶粒組織のみで占められた鋼が製造される。
【０００７】
また，本発明の微細結晶粒組織鋼の製造方法においては，鍛造加工工程の鍛造前温度を後の回ほど高くしていき，鍛造加工工程の鍛造後温度を後の回ほど低くしていくことが望ましい。特に鍛造後温度については，後の回ほど高いと，結晶粒の成長速度が速くなってしまう傾向がある。よって，鍛造加工工程の鍛造後温度を後の回ほど低くすることが，粗大粒の生成を防止する上で有用なのである。また，鍛造加工を反復する場合，最終形状に近づくほど，すなわち後の回の加工ほど，加工の度合を低くしていくことが一般的に好ましい。このため，各鍛造加工工程における加工発熱量は後の回ほど少ないのである。このため，鍛造前温度を後の回ほど高くしないと，再結晶温度を超えられないことも起こりうるのである。
【０００８】
また，本発明の微細結晶粒組織鋼の製造方法においては，鍛造加工工程の鍛造前温度と再結晶温度との最大差，および，再結晶温度と鍛造後温度との最大差が，ともに７０Ｋ以内であることが望ましい。すなわち，鍛造前温度と鍛造後温度との最大差が１４０Ｋ以内であることが望ましい。鍛造加工工程の鍛造前温度と鍛造後温度との差があまりに大きいと，鍛造後温度が高いことを意味する。これにより結晶粒の成長速度が速くなってしまうおそれがある。このような事態を防止するためには，鍛造前温度と鍛造後温度との最大差を規定しておき，その範囲内で加工することが有用なのである。一般的には，鍛造加工の加工発熱だけで鍛造前後の温度差が１４０Ｋを超えてしまうことはまずない。よって，鍛造加工を型加熱なく行うこととすればよい。
【０００９】
また，本発明の微細結晶粒組織鋼の製造方法においては，鋼をその安定オーステナイト域の温度から急冷する第１の焼き入れを行い，その後に鍛造加工工程を複数回反復するとともに，最後の鍛造加工工程の鍛造加工後に第２の焼き入れを行い，その後に再結晶温度より低い温度で焼き戻しを行うことが望ましい。すなわち，鍛造加工工程の反復の前に，安定オーステナイト域の温度から焼き入れするのである（第１の焼き入れ）。これにより，全体を均一な組織とすることができる。そして，鍛造加工後には，最後の鍛造加工工程の鍛造後温度から焼き入れを行う（第２の焼き入れ）。そしてその後に焼き戻しを行うのである。これにより，加工後の鋼に靱性が付与される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の最良の条件を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明に係る微細結晶粒組織鋼の製造方法は，炭素鋼，合金鋼その他の構造用鋼材一般を対象鋼材とすることができる。Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ等の炭素固定元素を添加した鋼種を用いる必要はない。ただし，それらの元素を添加した鋼種を用いることを妨げない。
【００１１】
本実施の形態では，熱処理および鍛造加工により，図１に示すような温度履歴を対象鋼材に付与する。まず，図１中に「前処理」と表示するように，対象鋼材をＡ３  変態点以上の温度まで加熱する。そして，水または油等の冷却媒体により急冷して全体焼き入れを行う。これが第１の焼き入れである。この前処理により，対象鋼材から前履歴の影響を取り除き，その全体を均一な組織とすることができる。
【００１２】
次に，鍛造加工を繰り返し行う。図１中に「鍛造加工」と表示する部分である。ここで，第ｎ回目の鍛造加工の鍛造前温度をＦｓｎ，鍛造後温度をＦｆｎで表し，対象鋼材のその時点での再結晶温度をＲｎで表すと，次の各関係が成り立つようにする。
Ｆｓｎ  ＜  Ｒｎ  ＜  Ｆｆｎ              （１）
Ｆｓ１  ＜  Ｆｓ２  ＜  Ｆｓ３  ＜  ……    （２）
Ｆｆ１  ＞  Ｆｆ２  ＞  Ｆｆ３  ＞  ……    （３）
【００１３】
（１）式はむろん，すべてのｎについて成り立つ必要がある。この式は，各回の鍛造加工において，再結晶温度より低い鍛造前温度から鍛造加工を開始して，再結晶温度より高い鍛造後温度まで鍛造加工を行う，ということを意味している。すなわち，鍛造加工の繰り返し回数分，対象鋼材は再結晶温度を超えるのである。したがってその都度，再結晶による結晶核の生成が起こる。このことが結晶粒の微細化に寄与する。（２）式は，後の回の鍛造加工ほど，高い鍛造前温度から鍛造加工を開始する，ということを意味している。（３）式は，後の回の鍛造加工ほど，低い鍛造後温度で鍛造加工を終了する，ということを意味している。特に後の回の鍛造加工において高い鍛造後温度まで加工してしまうと，粗大粒が生成してしまうおそれがある。これではそれまでの鍛造加工が無駄になってしまうので，これを防止するためである。ただし（１）式の要請により，その時点での再結晶温度を超える必要がある。
【００１４】
なお再結晶温度は，対象鋼材の成分はもちろん加工歴にも影響される。一般には，鍛造加工を受けていない状態での再結晶温度は，絶対温度でその鋼種の融点Ｔｍの約１／２である。鍛造加工が加わると，加工度が大きくなるほど再結晶温度は低下する傾向がある。よって，各回の鍛造前温度Ｆｓｎおよび鍛造後温度Ｆｆｎは，対象鋼材の成分や各回の鍛造加工の加工度を考慮して決定すべきである。また，鍛造前温度Ｆｓｎと鍛造後温度Ｆｆｎとの最大差，すなわち第１回の鍛造前温度Ｆｓ１と鍛造後温度Ｆｆ１との差は，鍛造後温度Ｆｆ１が高すぎることとならないように決定すべきである。鍛造後温度Ｆｆ１が高すぎると，粗大粒が生成してしまうおそれがあるからである。一般的な鋼種では，この温度差が１４０Ｋ以内であればほぼ問題ない。
【００１５】
上記のような鍛造加工を行うためには，前処理で焼き入れされた対象鋼材を，まず第１回の鍛造加工の鍛造前温度Ｆｓ１まで加熱する必要がある。その加熱は，高周波誘導加熱炉等，一般的な加熱炉を用いればよい。また，対象鋼材の少なくとも表面が鍛造前温度Ｆｓ１に達したら，第１回の鍛造加工を開始してよい。加工の型を予熱しておく必要はないが，予熱しておいてもよい。対象鋼材の温度は，鍛造加工中の加工発熱により上昇していく。よって，加工中に型を加熱する必要はない。ただし，前述のように定めた鍛造後温度Ｆｆｎを超えない範囲内であれば，加工中に型を加熱してもよい。前段の鍛造後温度Ｆｆ（ｎ−１）から次段の鍛造前温度Ｆｓｎまでの冷却は，空冷でよい。ただし，最終の鍛造加工が終了したら，その時点での鍛造後温度から水または油等の冷却媒体により急冷する。これにより，表層に再焼き入れが施される。よって，その後にさらに焼き入れを行う必要はない。すなわち，従来技術の図３の（ｂ）中の全体焼き入れに相当する処理を行う必要はない。なお，図１では鍛造加工の回数は５回であるが，むろん５回に限定されるものではない。
【００１６】
その後，図１中に「後処理」と表示するように，対象鋼材に焼き戻しを施す。その際の加熱温度はその時点での再結晶温度以下でなければならない。その後の冷却は空冷でよい。これにより対象鋼材に靱性が付与される。
【００１７】
以上詳細に説明したように本実施の形態では，Ａ３  変態点以上の温度からの全体焼き入れの後に，再結晶温度を下から上へ超える鍛造加工を反復して行うようにしている。その際，鍛造後温度が後の回ほど低くなるようにしている。そして，最終の鍛造後温度から表層再焼き入れを行うようにしている。このため，再結晶温度での結晶核の生成が何度も行われる。これにより，非常に多数の結晶粒が存在する状態となる。その一方で，最初の鍛造加工の開始後には，結晶粒が粗大化するような温度履歴を経ることがない。そのため個々の結晶粒は非常に微細化する。したがってこのようにして製造された鋼材の少なくとも表層は，粗大粒を含まず，１０μｍ未満の微細結晶粒組織で占められている。かくして，炭素固定元素に頼らない微細結晶粒組織鋼の製造方法が実現されている。なお，炭素固定元素を添加した鋼種を用いた場合には，より少ない鍛造加工工程の繰り返し回数で同じ効果が得られる。
【００１８】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示す。本実施例および比較例では，市販のＳＣＭ４４０Ｈ（ＪＩＳ）の丸棒を出発材として，本発明に係る微細結晶粒組織鋼の製造方法を用いて鍛造加工を行った。使用した出発材の化学分析値（ｗｔ％）は，表１の通りであった。この鋼材の再結晶温度は，無加工状態で約７３０℃で，加工度が進んでいくと約７１０℃程度まで低下する。また，この鋼材のＡ３  変態点は，７９０℃である。
【００１９】
【表１】
2004292906.tif 000003
【００２０】
本実施例および比較例では，出発材の丸棒から，５００ｍｍ角の正方形断面の角材を切り出して供試材とした。この供試材を，８８０℃から油冷にて全体焼き入れし，全体を均一なマルテンサイト組織とした。そして反復鍛造加工に供した。具体的には，図２に示すように，上型と下型とで供試材をプレスして小径化する鍛造加工を，供試材を４５°ずつ回転させながら繰り返した。型の予熱および加工中加熱は，いずれもしなかった。そして最終の鍛造加工後に油冷にて供試材に表層再焼き入れを施した。さらに，供試材を５３０℃まで加熱してその後空冷する焼き戻しを行った。
【００２１】
本実施例および比較例における鍛造加工の鍛造前温度Ｆｓｎおよび鍛造後温度Ｆｆｎは，表２の通り（すべて℃）とした。表２において，実施例１〜実施例５は，本発明の最良の条件に属する実施例である。比較例１〜比較例４は，本発明の範囲に属しない鍛造条件による例である。なぜなら，鍛造前温度Ｆｓｎおよび鍛造後温度Ｆｆｎが全体に高く，鍛造前において既に供試材が再結晶温度より高温となっている鍛造加工工程を含んでいるからである。このために，再結晶による結晶粒の微細化があまり期待できない。特に比較例４は，鍛造加工工程を１回しか行っておらず，「反復」に該当しない。さらに，その鍛造加工をＡ３  変態点以上の温度で行っている点でも本発明の趣旨と合致しない。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
表２に示した各実施例および各比較例の条件で鍛造加工した各供試材について，旧オーステナイト結晶粒径測定を行った。この測定は，軸方向に垂直な断面の組織を光学顕微鏡で観察することにより行った。すなわち，切断面を鏡面研磨し，さらにピクリン酸でエッチングした面を観察に供した。そして，表層部分の平均粒径を測定値とした。また，各供試材からそれぞれ，ＪＩＳＺ２２７４に準拠する回転曲げ疲労試験片（平行部の直径１０ｍｍ）を切り出した。その各々を疲労試験に供した。その結果として得られた旧オーステナイト結晶の平均粒径（μｍ）および疲労限度（ＭＰａ）を表３に示す。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
表３によれば，実施例１〜実施例５による供試材ではいずれも，平均粒径が１０μｍを下回っている。また，７００ＭＰａを超える疲労限度が得られている。結晶粒の微細化が十分に行われているため，高い強度が得られているのである。
【００２６】
これに対し比較例１〜比較例４による供試材では，平均粒径が数十μｍオーダーと大きい。特に比較例４の供試材では，１００μｍを超えている。このように粒径が大きいのは，高い温度で鍛造加工を行っていることに原因があると考えられる。すなわち，鍛造加工時の温度が高すぎるために，再結晶による結晶核の生成が不十分であるとともに，既存の結晶粒の成長速度が速いのである。そして，疲労限度も高々６００ＭＰａ程度で，実施例１〜実施例５のものより低い。結晶粒の微細化が不十分であるために，狙いとする強度を達成できていないのである。
【００２７】
なお，本実施例は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば鋼種については，前述のようなＣｒ，Ｍｏといった合金元素を含むものに限らず，特段の合金元素を添加しない炭素鋼でもよい。その一方，Ｖ，Ｎｂ，Ｔｉ等の炭素固定元素を添加した鋼種であってもよい。Ｎｉ等のオーステナイト安定化元素については，Ａ３  変態点を大きく低下させない範囲内であれば添加してもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば，少なくとも表層付近では結晶粒が完全に微細化され，数μｍオーダーの微細結晶粒組織で占められた鋼を製造できる微細結晶粒組織鋼の製造方法が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る微細結晶粒組織鋼の製造方法における対象鋼材の温度履歴を示すグラフである。
【図２】実施例として行った反復鍛造加工の概要を示す図である。
【図３】従来の微細結晶粒組織鋼の製造方法における対象鋼材の温度履歴を示すグラフである。
【符号の説明】
Ｆｓ１  第１回の鍛造加工の鍛造前温度
Ｆｓ２  第２回の鍛造加工の鍛造前温度
Ｆｓ３  第３回の鍛造加工の鍛造前温度
Ｆｆ１  第１回の鍛造加工の鍛造後温度
Ｆｆ２  第２回の鍛造加工の鍛造後温度
Ｆｆ３  第３回の鍛造加工の鍛造後温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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