(57)【要約】【課題】青色レーザ光による書込みに対応できる高密度記録を保証するためのトレー方式の駆動装置の防振支持機構を提供する。【解決手段】高密度記録光ディスク駆動装置でカートリッジタイプのディスク１２２およびベアディスク１２１のコンパチブルな駆動装置において、外部からの振動を遮断し、記録・再生時に機能を保証する機構であって、高密度記録が要求する耐振性を、据え置き型のセットではオイルインシュレータ７５と引張りコイルばね５３、５４から成る懸架機構によって付与し、損われた耐衝撃性をメカデッキ１０の前後の４個所に設けられた緩衝ゴムリング６６、６９によって負担することにより、十分な耐振性と耐衝撃性とを可能にする。【選択図】　図１６
2004095062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を回転させながらヘッドによって記録および／または再生を行なうようにしたディスク式記録再生装置において、
前記ヘッドによって前記ディスク状記録媒体に対する記録および／または再生を行なう駆動部を弾性体とオイルインシュレータとによってフローティング支持し、しかも前記オイルインシュレータの伝達率曲線の減衰領域で防振を行なうことを特徴とするディスク式記録再生装置。
【請求項２】
前記オイルインシュレータがブチルゴムのダンパよりも防振性が高く、内封液の粘度を下げることによって固有振動数を下げるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項３】
ディスク状記録媒体をトレーによって記録／再生位置に引込み、前記トレーに対して昇降自在に設けられたベースユニット上の回転駆動手段によって前記ディスク状記録媒体を回転させながら前記ベースユニット上のヘッドによって記録および／または再生を行なうようにした記録再生装置において、
前記トレーと前記ベースユニットとを有するメカデッキを弾性体とオイルインシュレータとによってフレームにフローティング支持し、
しかも前記フローティングの最大振幅よりも大きなストロークで作動する緩衝部材を設けたことを特徴とするディスク式記録再生装置。
【請求項４】
前記メカデッキの前記フレームに対する最終ストロークを設定するリジッドストッパを有することを特徴とする請求項３に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項５】
前記フローティングの最大振幅よりも前記緩衝部材が作動するストロークの方が大きく、前記緩衝部材が作動するストロークよりも前記リジッドストッパが当接するストロークの方が大きいことを特徴とする請求項４に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項６】
ディスク状記録媒体を記録再生位置へ引込むトレーと、前記ディスク状記録媒体を回転させる回転駆動手段および信号の記録再生を行なうヘッドを有するベースユニットと、をメカデッキ上に設け、前記メカデッキを引張りコイルばねによってフレームに懸架し、
しかも前記メカデッキと前記フレームとの間において前記メカデッキと前記フレームの内の一方にオイルインシュレータを取付け、他方にインシュレータ軸を取付けて前記オイルインシュレータの係合孔に係合させるようにしたことを特徴とするディスク式記録再生装置。
【請求項７】
前記フレームに中心軸が設けられるとともに、前記メカデッキにゴムリングが取付けられ、該ゴムリングが前記中心軸に対して半径方向および軸線方向に遊嵌され、該遊嵌の遊びのストロークを超えると前記ゴムリングが緩衝動作を行なうことを特徴とする請求項６に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項８】
前記メカデッキと前記フレームの内の一方に突片が設けられるとともに、他方に凹部が設けられ、前記突片と前記凹部とによってリジッドストッパが構成されることを特徴とする請求項６に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項９】
前記インシュレータ軸が弾性アームを具備し、該弾性アームに係合部が設けられ、前記弾性アームを前記フレームまたは前記メカデッキの取付け穴に入れて回転させると前記弾性アームの係合部が前記フレームまたは前記メカデッキの被係合孔に係合して前記インシュレータ軸が取付けられることを特徴とする請求項６に記載のディスク式記録再生装置。
【請求項１０】
前記インシュレータ軸がプラスチックの一体成形部品または金属板に軸を固植した部品から構成されることを特徴とする請求項９に記載のディスク式記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディスク式記録再生装置に係り、とくにディスク状記録媒体を回転させながらヘッドによって記録および／または再生を行なうようにしたディスク式記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤ（コンパクトディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　ｄｉｓｃ）のような光ディスクから成るディスク状記録媒体を用いて記録および／または再生を行なうようにしたディスク式記録再生装置が音楽や映像の記録再生に広く用いられている。さらにはこのようなディスク状記録媒体はコンピュータ等の情報処理装置の記憶装置として用いられている。
【０００３】
この場合に上記のディスク状記録媒体はトレーに載置されるとともに、トレーが引出し位置から記録再生位置に引込まれる。そしてこの状態でターンテーブルが下方から上昇し、トレーからディスク状記録媒体を浮上がらせて回転駆動させる。このような状態においてディスク状記録媒体に対して光学ピックアップを半径方向に移動させながら記録あるいは再生を行なう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の車載のコンパクトディスクプレーヤやＤＶＤプレーヤのメカデッキのように、メカデッキの重量をばねで支えながらしかも外乱をオイルダンパで吸収する防振形態は、ディスクの出入れにスロットイン方式が採用され、トレー方式は用いられていない。
【０００５】
スロットインタイプのローディング方式を持ったメカデッキは、トレー方式の駆動装置のようにトレーが動作している間にその軌跡分のスペースを空けておく必要がなく、このためにディスクのチャッキングのためにスピンドルモータや光学ピックアップが載ったベースユニットと呼ばれるブロックを高さ方向すなわち軸線方向に移動させるストロークは比較的小さくて済む。従ってベースユニットとメカデッキの筐体の間にばねとオイルインシュレータとを設置することができ、このためにディスクがチャッキングされた状態のみ外部からフローティングしている状態とする機構を実現することができる。
【０００６】
ところが据え置き型のセットにおいて一般的なトレー方式のディスク駆動装置でこれを行なおうとすると、トレー方式の場合は駆動装置内でのトレーの動作中のスペースの確保が必要になり、このためにベースユニットがディスクチャッキングを行なおうとするためにとるストロークがオイルインシュレータによって許容できる変形量の範囲内にとどめることができない。オイルインシュレータ自体は位置が固定されていなければそこを境界として外乱を遮断することができないので、オイルインシュレータは駆動装置の筐体に対してトレーを支持しているシャーシ、すなわちメカデッキの筐体を載置し、駆動装置とその外側のセットフレームとの間で外来振動を遮断するシステムとせざるを得なくなり、このために駆動装置単体で完結した防振システムをとることができない。
【０００７】
この場合に、振動の遮断のために行なう駆動装置のばねによる懸架と、オイルインシュレータとセットフレーム間を振動伝達経路として接続するインシュレータ軸の取付けとを、セットに駆動装置を搭載する時点で行なわなければならず、オイルインシュレータ軸の取付けは、セット上の規定の位置に駆動装置を落し込んでばねで重量を支持した上で行なわなければならなくなる。このためにセット上のフレーム構造に対して軸の取付け構造が必要になり、また基板や電気部品その他のデバイスに対してスペース的な制約を与えることになり、セットの設計の自由度を損う問題がある。
【０００８】
また従来の据え置き型のＤＶＤプレーヤやＣＤプレーヤは、読書きのためのレーザ光の波長がそれぞれ６５０ｎｍと７８０ｎｍで、青色レーザ光の４０５ｎｍの波長に比べて長い。すなわち従来のディスク式記録再生装置は波長が長くて記録密度が低いために、再生時において外乱に対するデトラックの許容量が大きかった。またこのような再生専用機では電気的なバッファが搭載されており、外乱によって読めなかった間の情報をもソフトウエアによって回復してカバーしている。従って強固な防振性はとくに必要でない。ＤＶＤ−ＲＷ等の記録可能な記録再生装置においても、記録密度の低さが高い耐振性を要求していない。
【０００９】
このような背景事情からこれら従来の機器においては、ブチルゴムを用いた防振材が使用されており、防振材の固有振動数の設定は、光学系の共振周波数やディスクの固有振動数を避けた位置にとり、伝達率曲線の増幅領域を含めて使用するのが一般的になっている。
【００１０】
しかしながら青色レーザ光のような短波長のレーザ光を用い、高画質の映像を長時間記録することを目的としたフォーマットにおいては、記録密度が高いために、デトラックの許容量が小さい。とくに記録中は隣接トラックの情報を上書きすることが許されないために、外乱に対して比較的強固な耐振性を考えなければ、実用に共することができない。
【００１１】
従来のブチルゴムで構成できる防振系では、まず一般的な共振点が存在する帯域において共振倍率、すなわち共振点での伝達率での増幅自体が許容できない。さらに減衰領域での減衰効果も不足であった。共振倍率を上げればその後の減衰領域での減衰効果がより大きくとれることは基礎物理法則によって知るところであるが、共振倍率での増幅自体が許容されないとなると、防振材は可能な限り軟らかく、従って固有振動数を可能な限り低く抑えることで伝達率曲線の裾野をより早く落としていく必要がある。
【００１２】
一般に従来の防振ゴムのような防振材は、その適度な硬度から振動吸収のみならず、落下時の衝撃吸収の役割をも担っていることが多い。しかし今回の青色のレーザ光を用いる記録再生装置のような低い固有振動数を求めて防振材を軟らかくしていくと、落下時の衝撃吸収の役割を果すことができなくなる問題がある。
【００１３】
またブチルゴムは支持する物の自重によってクリープを生じ、防振特性の低下や駆動装置の姿勢の変化をもたらす。駆動装置の姿勢の変化はセットのフレーム構造への干渉につながり、防振効果が消失する可能性がある。青色のレーザ光を用い、しかもＤＶＤとＣＤの両方にコンパチブルに利用できるようにした装置で、上記のそれぞれのディスクに対応するレーザ波長の異なる光学系を別々に搭載していることが駆動装置の重量を大きくすることになり、とくにクリープ発生の可能性が高くなる問題がある。
【００１４】
また青色のレーザ光を用いた駆動装置は、ばねで懸架した防振形態をとった場合に、駆動装置の可動範囲が不定となることや、スペース的に駆動装置とセット構造とのクリアランスを大きくとれない状況であったことから、体裁部品であるトレーすなわち前面の化粧面がセット内の構造に干渉することによって傷つく可能性がある。
【００１５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、取付けが簡単でしかも特別な構造や工具等を必要とせず、また高密度記録が可能であって、防振装置のクリープによって駆動装置の姿勢が変化することがないようにしたディスク式記録再生装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本願の主要な発明は、
ディスク状記録媒体を回転させながらヘッドによって記録および／または再生を行なうようにしたディスク式記録再生装置において、
前記ヘッドによって前記ディスク状記録媒体に対する記録および／または再生を行なう駆動部を弾性体とオイルインシュレータとによってフローティング支持し、しかも前記オイルインシュレータの伝達率曲線の減衰領域で防振を行なうことを特徴とするディスク式記録再生装置に関するものである。ここで前記オイルインシュレータの共振周波数が２〜２０Ｈｚの範囲内、より好ましくは５〜１５Ｈｚの範囲内であってよい。また前記オイルインシュレータがブチルゴムのダンパよりも防振性が高く、内封液の粘度を下げることによって固有振動数を下げるようにすることが好ましい。
【００１７】
また本願の別の主要な発明は、
ディスク状記録媒体をトレーによって記録／再生位置に引込み、前記トレーに対して昇降自在に設けられたベースユニット上の回転駆動手段によって前記ディスク状記録媒体を回転させながら前記ベースユニット上のヘッドによって記録および／または再生を行なうようにした記録再生装置において、
前記トレーと前記ベースユニットとを有するメカデッキを弾性体とオイルインシュレータとによってフレームにフローティング支持し、
しかも前記フローティングの最大振幅よりも大きなストロークで作動する緩衝部材を設けたことを特徴とするディスク式記録再生装置に関するものである。
【００１８】
ここで前記メカデッキの前記フレームに対する最終ストロークを設定するリジッドストッパを有することが好適である。また前記フローティングの最大振幅よりも前記緩衝部材が作動するストロークの方が大きく、前記緩衝部材が作動するストロークよりも前記リジッドストッパが当接するストロークの方が大きいことが好ましい。
【００１９】
本願の別の主要な発明は、
ディスク状記録媒体を記録再生位置へ引込むトレーと、前記ディスク状記録媒体を回転させる回転駆動手段および信号の記録再生を行なうヘッドを有するベースユニットと、をメカデッキ上に設け、前記メカデッキを引張りコイルばねによってフレームに懸架し、
しかも前記メカデッキと前記フレームとの間において前記メカデッキと前記フレームの内の一方にオイルインシュレータを取付け、他方にインシュレータ軸を取付けて前記オイルインシュレータの係合孔に係合させるようにしたことを特徴とするディスク式記録再生装置に関するものである。
【００２０】
ここで前記フレームに中心軸が設けられるとともに、前記メカデッキにゴムリングが取付けられ、該ゴムリングが前記中心軸に対して半径方向および軸線方向に遊嵌され、該遊嵌の遊びのストロークを超えると前記ゴムリングが緩衝動作を行なうようにすることが好ましい。また前記メカデッキと前記フレームの内の一方に突片が設けられるとともに、他方に凹部が設けられ、前記突片と前記凹部とによってリジッドストッパが構成されるようにすることが好適である。また前記インシュレータ軸が弾性アームを具備し、該弾性アームに係合部が設けられ、前記弾性アームを前記フレームまたは前記メカデッキの取付け穴に入れて回転させると前記弾性アームの係合部が前記フレームまたは前記メカデッキの被係合孔に係合して前記インシュレータ軸が取付けられるようにすることが好ましい。また前記インシュレータ軸がプラスチックの一体成形部品または金属板に軸を固植した部品から構成されてよい。
【００２１】
本願に含まれる発明の好ましい態様は、高密度記録光ディスクドライブ装置において、外部からの振動を遮断するとともに、記録・再生時の機能を保証する機構であって、セットの外部からセットの筐体を伝播してくる外乱をオイルインシュレータに伝え、減衰するための軸の構造において、合成樹脂の成形品または金属の構成部品であって、弾性を有した位置決め機構を有し、セットの組立て時にはセットフレーム構造に対して回転しながら挿入することによって簡単に位置が決まり、ビスを必要とせず、セット内において最小のスペースと容易な組立て性で必要な機能を実現でき、部品自体に方向性がなく、セット内の異なる位置にある複数のオイルインシュレータに対して共通に使用することができるようにしたものである。
【００２２】
このような態様によれば、オイルインシュレータ軸の取付けが簡単になり、しかも取付けにビスを必要とせず、これによって部品点数の削減が図られ、また取付けに治具や工具を必要としなくなる。さらにインシュレータ軸を合成樹脂の成形品から構成すると、金属板にインシュレータ軸を加締めた構造部品よりも安価になる。またセット側に必要となる取付け構造が穴のみから構成でき、軸が取付いた状態で大きなスペースを必要としなくなる。
【００２３】
本願に含まれる別の態様は、高密度記録光ディスク駆動装置であって、カートリッジタイプの光ディスクとベアディスクのコンパチブルな駆動装置において、外部からの振動を遮断し、記録・再生時の機能を保証する機構において、記録・再生時の機能保証の目的から、ブチルゴムよりも防振性が高いオイルインシュレータを使用し、しかも内封液の粘度を下げることによって固有振動数を可能な限り下げ、防振機構としては主に伝達率曲線の減衰領域を使用する設定にする。
【００２４】
またとくに記録時の機能保証のために要求される耐振性能の実現のために、駆動装置はセットに対して通常の状態では総ての方向、すなわち縦方向、横方向、および高さ方向についてフローティングしていることが必要なために、落下衝撃に対する緩衝ゴムを別に設置し、通常状態では総ての方向について対応するセット構造に対して所定のクリアランスを持たせるようにする。
【００２５】
また落下時の緩衝機構として、時間的に上記緩衝ゴムが機能した後に、総ての方向について最終的に駆動装置の移動ストロークを規制し、駆動装置によるセット構造の変形・破壊を防ぐリジッドストッパが、セットフレームの構造と駆動装置の筐体、すなわち取付け枠との間に設けられるようにする。ここでオイルインシュレータと緩衝ゴムとリジッドストッパとの間には、駆動装置の可動ストロークである振幅について量産のバラツキ内でも、最大振幅よりも緩衝ゴムが働くストロークの方が大きくし、このストロークよりもリジッドストッパが効くストロークの方が大きくなるように設定する。
【００２６】
このような態様によれば、記録時において実際の使用上想定されるレベルの外乱によってディスク上の隣接トラックの情報を上書きしてしまう危険を防止し、新しいフォーマットの高密度記録機としての機能を保証することができる。また駆動装置の重量は引張りコイルばねが支持するために、ブチルゴムを使用した防振形態のようにその寿命中に駆動装置の姿勢が変化したり耐振性が劣化したりする恐れがなくなる。またコンパチブルな駆動装置としてドライブ内に並存するＤＶＤやＣＤ等の従来の記録媒体に対しても、再生時の外乱に対して高い耐性を与えることが可能になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（１）構成の説明
全体の構成（図１〜図５）
図１および図２は本発明の一実施の形態に係るディスク式記録再生装置の全体の構成を示すものであって、このディスク式記録再生装置のメカデッキは偏平な直方体状をなす外筐１０を備えており、中フレーム５１を介して本体シャーシ５０に取付けられている。そしてこの外筐１０の前面側の開口がフロントパネル１１によって閉塞される構造になっている。フロントパネル１１には横長開口１２が形成され、この横長開口１２によってトレー１３が図２および図３に示すように引出し自在に挿入されるようになっている。なおトレー１３は外筐１０の内側であってその両側に設けられている段部１８によって支持された状態で摺動するようになっている。
【００２８】
トレー１３にはそのほぼ中央部に凹部１４が形成され、この凹部１４によってディスク状記録媒体を収納保持するようにしている。また凹部１４を横切るように移動方向に延びる開口１５が形成されている。開口１５の奥側はＵ字状切込み１６から構成され、手前側は半円形の切込み１７から構成されている。これらの切込み１６、１７にそれぞれ光学ピックアップが侵入し得るようにしている。
【００２９】
外筐１０の内側には図４および図５に示すようにチャッキングスライダ２０が取付けられる。チャッキングスライダ２０は左右の壁部と中間の連結部とから構成され、連結部には摺動方向に延びる長孔２１が形成され、この長孔２１が外筐に螺着されるビス２２に係合し、これによってトレー１３の長さ方向に摺動可能に支持されている。
【００３０】
チャッキングスライダ２０にはその両側の壁部にそれぞれ前後一対ずつのカム溝２３が形成されるとともに、一方の側部にはラック２４が形成されている。このラック２４がトレー１３を自走させるためのものである。またラック２４の下側であって前端側には非常搬出用ラック２５が設けられている。このラック２５はトレー１３の駆動部が故障してトレー１３を排出できなくなった場合に、非常引出しピニオンと噛合わせてトレー１３の排出を行なうためのものである。
【００３１】
ベースユニット３０の構成（図３〜図１３）
チャッキングスライダ２０の上側には図３および図６に示すようにベースユニット３０が配されている。ベースユニット３０は偏平な容器状をなし、その左右の両側にはそれぞれ２本のピン３１が設けられている。これらのピン３１がチャッキングスライダ２０の両側の壁部のカム溝２３に受入れられるとともに、さらにピン３１の先端側の部分が外筐１０の両側の壁部の内側に設けられている縦溝３２に係合され、これによってベースユニット３０は高さ方向に昇降自在に支持されるとともに、チャッキングスライダ２０のカム溝２３によってその高さが制御されるようになっている。
【００３２】
ベースユニット３０上にはＤＶＤ用光学ピックアップ３３とＤＶＲ用光学ピックアップ３４とが配されている。ＤＶＤ用光学ピックアップ３３はガイドロッド３５と送りねじ３６とによって案内され、しかも送りねじ３６の端部に設けられているステッピングモータ３７が駆動されると送りねじ３６によってディスク状記録媒体の半径方向に移動されるようになっている。
【００３３】
これに対してＤＶＲ用光学ピックアップ３４は一対のガイドロッド３８、３９によって支持されるとともに、送りねじ４０をステッピングモータ４１によって駆動することによって、ディスク状記録媒体の半径方向に移動されるようになっている。
【００３４】
なお上記一対の光学ピックアップ３３、３４はベースユニット３０上にブラケット４２を介して取付けられているターンテーブル４３に対してその前後に位置している。すなわちターンテーブル３３に対して引出し方向側にＤＶＤ用光学ピックアップ３３が配され、ターンテーブル４３に対して挿入方向側にＤＶＲ用光学ピックアップ３４が配されている。
【００３５】
またベースユニット３０は一対のサポートピン４４と両側のサポートアーム４５とを備えている。これらのサポートピン４４とサポートアーム４５とによって、図８〜図１０に示すようにＤＶＲカートリッジ１２２がトレー１３によって引込まれた場合には、ベースユニット３０の上昇動作によってトレー１３から浮かした状態でこのカートリッジ１２２を支持するようにしている。なおベアディスク１２１はこれらのサポートピン４４およびサポートアーム４５によっては支持されず、図１１〜図１３に示すようにターンテーブル４３によってその中心部が支持されるようになっている。
【００３６】
トレー１３の駆動部４７の構成（図２、図３）
次にトレー１３を自走させるためにこのトレー１３上に搭載されている駆動部４７の構造について図２〜図３により説明する。駆動部４７を構成するシャーシ４７によってモータ４８が取付けられるとともに、このモータ４８の出力軸にウオームが固着されている。そしてウオームが歯車列と伝動されるとともに、歯車列の出力端にピニオンが取付けられ、このピニオンが上記チャッキングスライダ２０のラック２４に噛合っている。
【００３７】
引張りコイルばね５３、５４によるメカデッキ１０の懸架機構（図１６〜図２３）
トレー１３を引出し自在に収納ししかも昇降自在にベースユニット３０を内蔵する外筐１０は図１６および図１７に示すように、本体シャーシ５０上に固定されている本体フレーム５１によって懸架されるようになっている。メカデッキの外筐１０の外側面にはとくに図１７に示すように鋼板をプレス成形して成る取付け枠５２が固着されるとともに、この取付け枠５２が前方側の２本の引張りコイルばね５３および後側の２本の引張りコイルばね５４によって懸架されるようになっている。
【００３８】
外筐１０をその内部に保持する取付け枠５２はその前端側であってその左右が引張りコイルばね５３によって懸架される。引張りコイルばね５３は図１８、図２０、および図２１に示すようにその下端が取付け枠５２側フック５５に係止されるとともに、上端が中フレーム５１側フック５６に係止される。これに対して取付け枠５２の後側は左右一対の引張りコイルばね５４によって懸架される。これらの引張りコイルばね５４は図２２および図２３に示すように、その下端が取付け枠５２側フック５７に係止され、上端が中フレーム５１側フック５８に係止される。
【００３９】
緩衝ゴム６６、６９による緩衝機構（図１６〜図２５）
図１７〜図１９に示すように、中フレーム５１の前端側であってその左右の部分にはそれぞれ折曲げ片６１が連設され、これらの折曲げ片６１上に垂直に中心軸６２が立設されている。中心軸６２はその中心部にねじ孔６３を備えている。ねじ孔６３は図１７および図１８に示す止め輪６４を螺着するためのものである。
【００４０】
上記中心軸６２に対応して、外筐１０の上面に取付けられているステー６５の左右の両端にそれぞれ円形孔が形成され、これらの円形孔によって前側の一対の緩衝ゴムリング６６が支持されている。これらの緩衝ゴムリング６６は上記中心軸６２に対して半径方向に遊嵌されるとともに、軸線方向においても止め輪６４および折曲げ片６１との間にクリアランスを有するようになっている。
【００４１】
中フレーム５１の後方であってその底板上には図２２に示すように後側の中心軸６７が立設されている。中心軸６７は段部６８を有するとともに、中フレーム５１に加締められて固定されている。そして図２３に示すように取付け枠５２の後端側の部分に取付けられている後側の緩衝ゴムリング６９が上記後側の中心軸６７に嵌合されている。なお前後の緩衝ゴムリング６６、６９は図２４および図２５に示すようにその外周面であってその高さ方向の中間位置に係合溝から成る周溝７０を備えており、これらの周溝７０がステー６５の円形孔または取付け枠５２の円形孔に嵌合されている。
【００４２】
リジッドストッパ９２〜９４の構成（図２６）
外筐１０をその内側に保持している取付け枠５２の側部には側方に折曲げられたリジッドストッパ９２が形成されている。リジッドストッパ９２は中フレーム５１の側板の上縁に折曲げられて形成されたリジッドストッパ９３と対向するとともに、このリジッドストッパ９３の前後に位置する突片から成るリジッドストッパ９４内に位置している。リジッドストッパ９２、９３間の隙間が高さ方向、すなわちＺ軸方向のクリアランスを設定し、リジッドストッパ９２と両側のリジッドストッパ９４との間の隙間が前後方向の隙間を設定している。これらのリジッドストッパ９２〜９４は上記緩衝ゴムリング６６、６９よりもさらに大きなストローク外筐１０が中フレーム５１に対して移動したときに作動するようになっており、最大ストロークを設定している。
【００４３】
オイルインシュレータ７５による防振機構（図２７〜図３４）
外筐１０を内側に保持している取付け枠５２の側面にはその前後に一対の取付け穴７４が図２７および図２８に示すように形成されている。そしてこの取付け穴７４にシリコーングリースを封入したオイルインシュレータ７５が装着されている。オイルインシュレータ７５は中フレーム５１に取付けられたインシュレータ軸７６に連結され、これによって制振動作を行なうようにしている。
【００４４】
図２７、図２８に示すように取付け穴７４の上下の周縁部にはそれぞれ円弧状をなす係合用リブ７７が形成されるとともに、取付け穴７４の前後の部分にはそれぞれ舌片７８が形成されている。
【００４５】
このような取付け穴７４の構造に対応して、図２９および図３０に示すようにオイルインシュレータ７５にはその外周側であって上下にそれぞれ円弧状突部７９が連設されるとともに、この円弧状突部７９の背面側が係合溝８０になっている。またオイルインシュレータ７５にはその外周部であって両側にそれぞれ一対ずつの突起８１が形成されている。なおオイルインシュレータ７５は内部にシリコーンオイルを封入し、上下方向、左右方向、前後方向の共振周波数が２〜２０Ｈｚの範囲内、より好ましくは５〜１５Ｈｚの範囲内に設定されている。
【００４６】
次に上記オイルインシュレータ７５の中心孔と係合されるインシュレータ軸７６は図３３および図３４に示すように、ほぼ対称に一対の弾性アーム８４を備えるとともに、これらの弾性アーム８４の背面側には係合用突部８５が形成されている。また弾性アーム８４にはその側端に指掛け８６が連設されている。
【００４７】
このようなインシュレータ軸７６を受入れる中フレーム５１のオイルインシュレータ７５と対向する位置には図３５および図３６に示すように、軸挿通孔８７が形成されるとともに、この軸挿通孔８７の上下にはそれぞれ異形の開口８８が形成されている。異形の開口８８は上記インシュレータ軸７６の屈曲する弾性アーム８４の先端部を受入れるためのものであって、円周方向に長く延びるように周方向に切込まれている。また上記異形の開口８８の側部には係合孔８９が形成され、このような係合孔８９に上記弾性アーム８４の係合用突部８５を受入れるようになっている。
【００４８】
取付け枠５２の取付け穴７４に対するオイルインシュレータ７５の取付けは、図３１および図３２に示すようにして行なわれ、オイルインシュレータ７５をこの取付け穴７４内に挿入するとともに、円弧状突部７９の背面側の係合溝８０を係合用リブ７７に図３１に示すように係合させる。そしてオイルインシュレータ７５の一対の突起８１間に上記舌片７８を挿入する。これによって取付け穴７４にオイルインシュレータ７５が取付けられる。
【００４９】
次に図３５および図３６に示すように、中フレーム５１の軸挿通孔８７にインシュレータ軸７６を挿入し、しかもこのインシュレータ軸７６の弾性アーム８４を異形の開口８８に係合させる。この状態で図３６に示すようにインシュレータ軸７６を軸挿通孔８７を中心として時計方向に回転させることにより、上記弾性アーム８４を異形の開口８８の側面側にずらすようにし、係合孔８９に係合用突部８５を係合させることによって中フレーム５１にインシュレータ軸７６が取付けられる。従って取付け枠５２に取付けられているオイルインシュレータ７５と中フレーム５１に取付けられるインシュレータ軸７６とが結合され、防振機構が組立てられる。
【００５０】
変形例のインシュレータ軸９８（図３７〜図３９）
上述のインシュレータ軸７６は合成樹脂の一体成形体であったが、このような構成に代えて、図３７Ａ、Ｂに示すような金属製のインシュレータ軸を用いることができる。このインシュレータ軸９８は金属のシャフトから構成され、ブラケット９７に例えば加締めの方法によって固植されている。ブラケット９７には上下に一対の位置決め穴９９が形成されるとともに、これに対応して中フレーム５１の外表面側には一対の位置決めボス１００が形成される。そして折曲げ片１０１に形成されているビス用穴１０２を挿通するビス１０３によってブラケット９７を中フレーム５１の外表面に固着し、このブラケット９７に固植されているインシュレータ軸９８を取付け枠５２の取付け穴７４に取付けられているオイルインシュレータ７５の中心孔に挿入することによって、防振機構が組立てられる。
【００５１】
防振機構の組立て（図４０〜図４８）
メカデッキを構成する外筐１０の外側に図４０および図４１に示すように取付け枠５２を取付ける。このときに取付け枠５２の両側の取付け穴６４にそれぞれ内側からオイルインシュレータ７５を取付けておく。またステー６５の両端の円形孔にはそれぞれ前側の緩衝ゴムリング６６を取付けるようにし、取付け枠５２の後側であってその底面上に後側のゴムリング６９を取付けておく。
【００５２】
また前後の引張りコイルばね５３、５４を予め取付けておく。ここで前側の一対の引張りコイルばね５３はその下端を取付け枠５２側フック５５に引掛けるとともに、上端側の部分を図４４に示すように、この取付け枠５２に形成されている仮止め用フック１０７に引掛けておく。これに対して後側の引張りコイルばね５４はその下端を下側の取付け枠５２側フック５７に引掛けるようにし、上端を取付け枠５２の仮止め用フック１０８に引掛けておく（図４６参照）。
【００５３】
一方本体シャーシ５０内には図４２に示すように中フレーム５１をねじ止めして固着する。中フレーム５１にはその前端側であって折曲げ片６１にそれぞれ中心軸６２が設けられ、また中フレーム５１の背面側の底板上には段部６８を有する後側の中心軸６７が取付けられている。
【００５４】
このように本体シャーシ５０内に固定されている中フレーム５１上に図４３に示すように取付け枠５２を予め取付けた外筐１０を載置する。このときにステー６５の両端の緩衝ゴムリング６６を前側の中心軸６２に遊嵌させる。また取付け枠５２の後側に取付けられている後側の緩衝ゴムリング６９を中フレーム５１の後側の中心軸６７に遊嵌させる。
【００５５】
このようにして外筐１０を中フレーム５１内に収納したならば、図４４および図４５に示すように前側の引張りコイルばね５３の掛換えを行なう。すなわち下端が取付け枠５２側フック５５に係止されている引張りコイルばね５３の上端部を図４５に示すように中フレーム５１のフック５６に引掛ける。次に後側の引張りコイルばね５４を図４６および図４７に示すように掛換える。この引張りコイルばね５４は下端が取付け枠５２のフック５７に引掛けられており、上端側の部分を仮止め用フック１０８から外して中フレーム５１のフック５８に図４７に示すように引掛ける。これによって取付け枠５２に保持されている外筐１０はその４つのコーナの部分が前後２本ずつの引張りコイルばね５３、５４によって懸架された状態になる。
【００５６】
次に図４８に示すように前端側の中心軸６２の上端にねじ孔６３を利用して止め輪６４を螺着し、これによって前側の緩衝ゴムリング６６が中心軸６２から離脱しないようにする。また後側の中心軸６７の中心孔にねじ孔６３を利用して止め輪６４を螺着し、これによって後側のゴムリング６９が中心軸６７から離脱しないようにする。
【００５７】
また中フレーム５１の左右の側板部に形成されている軸挿通孔８７にそれぞれインシュレータ軸７６を挿入し、これらのインシュレータ軸７６を取付け枠５２の取付け穴７４に支持されているオイルインシュレータ７５の中心孔に係合させる。これによって外筐１０を保持する取付け枠５２のオイルインシュレータ７５と中フレーム５１とがインシュレータ軸７５を介して連結されて防振機構が成立する。
【００５８】
（２）動作および作用
全体の動作
次に上記のような構成に係るディスク式記録再生装置の全体の動作を説明する。図３に示すように図外のスイッチを操作して駆動部４７によってトレー１３を自走させてこのトレー１３を外筐１０のフロントパネル１１の横長開口１２から引出し、このトレー１３の凹部１４内にベアディスクまたはＤＶＲカートリッジを装着する。
【００５９】
このような状態で図外のスイッチを操作することによって、このトレー１３に搭載されている駆動部４７をモータ４８によって駆動し、これによってピニオンおよびラック２４によってトレー１３を引込むように自走させる。これによってトレー１３は図２に示すように外筐１０内に収納される。
【００６０】
この後にトレー１３の駆動部４７の出力を利用してチャッキングスライダ２０をトレー１３の引出し方向、すなわち前方に移動させ、このチャッキングスライダ２０のカム溝２３によって図１４の状態から図１５の状態に変化させ、ベースユニット３０を上昇させる。これによってベースユニット３０上のターンテーブル４３が上昇し、ベアディスクまたはカートリッジ内のディスクを回転駆動する。そしてベアディスクの場合には、図６に示すステッピングモータ３７および送りねじ３６によってＤＶＤ用光学ピックアップ３３をこの光ディスクの半径方向に移動して記録および／または再生動作を行なう。これに対してＤＶＲ用カートリッジが搭載された場合には、ステッピングモータ４１および送りねじ４０によってＤＶＲ用光学ピックアップ３４を光ディスクの半径方向に移動しながら記録あるいは再生を行なう。
【００６１】
上記ベースユニット３０の上昇動作（図１５参照）によってベースユニット３０がトレー１３側に近接する。そしてトレー１３によってＤＶＲカートリッジ１２２が記録再生位置へ引込まれた場合には、上昇するベースユニット３０のサポートピン４４とサポートアーム４５とによって図８〜図１０に示すようにカートリッジ１２２が支持される。ベースユニット３０の上昇動作によってサポートピン４４およびサポートアーム４５の上端部がトレー１３の凹部１４に形成されている開口を通してその上に突出し、これによってカートリッジ１２２がトレー１３の凹部１４上において浮いた状態で支持されるようになる。またベアディスク１２１の場合には図１１〜図１３に示すように、上昇するベースユニット３０の上に設けられているターンテーブル４３によってその中心部が支持され、トレー１３の凹部１４から浮上がった状態で回転駆動される。
【００６２】
このように共通のターンテーブル４３を使いながらフォーマットが異なるＤＶＤ用光学ピックアップ３３とＤＶＲ用光学ピックアップ３４とをそれぞれディスクの半径方向に移動させる駆動手段を有し、一方の光学ピックアップが対応するフォーマットの記録媒体にアクセスしているときには、他の光学ピックアップの少なくとも対物レンズ、すなわちヘッド部がこの記録媒体の投影面積外に退避するようになっている。そのために複数の種類の光学ピックアップ３３、３４と記録媒体との干渉を回避できることになり、部品点数の削減と、ディスクの軸線方向の無駄なスペースや機構を不要とし、装置の高さ方向の寸法を抑えた記録再生装置を提供することが可能になる。
【００６３】
所定の記録あるいは再生動作を終了したならば、この後ベースユニット３０をトレー１３の駆動部４７によって図１４に示すように下降させ、この後にトレー１３を駆動部４７の出力によって自走させて図３に示すようにトレー１３を引出す。そしてトレー１３の凹部１４からベアディスクあるいはカートリッジを取出すことになる。
【００６４】
駆動部４７によるトレー１３の自走の動作
トレー１３に設けられている駆動部４７はモータ４８を備え、しかも駆動部４７の出力端のピニオンがラック２４に噛合っている。従ってモータ４８を駆動すると、ピニオンがラック２４上を転動する。従ってこのピニオンを備える駆動部４７を有するトレー１３が自走する。このようなトレー１３の自走動作によって、図２に示す状態と図３に示す状態に切換えられ、トレー１３は図３に示す引出し位置と図２に示す記録再生位置との間で往復動することが可能になる。
【００６５】
このようにトレー１３上にモータ４８と駆動部４７とを設け、この駆動部４７によってトレー１３を自走可能にした構造によれば、外筐１０側あるいはベースユニット３０側にトレー１３の駆動部を設ける必要がなくなる。とくに本実施の形態の記録再生装置は図６に示すようにターンテーブル４３に対してその前側にＤＶＤ用光ピックアップ３３を配し、後側にＤＶＲ用光学ピックアップ３４を配置している。従ってＤＶＤ用光学ピックアップ３３のさらに前方にトレー１３の駆動部を配置すると、奥行方向の寸法、すなわち図６における左右の方向の寸法が非常に大きくなる。これに対してトレー１３上に駆動部を配置すると、ベースユニット３０あるいは外筐１０上に駆動部を配する必要がなくなり、従ってトレー１３の移動方向の寸法を小さくし、装置全体の小型化を図ることが可能になる。
【００６６】
ベースユニット３０の上昇動作
トレー１３に設けられている駆動部４７の出力によってトレー１３を自走させ、トレー１３を引出し位置から記録再生位置へ移動させる。するとトレー１３は図３に示す状態から図２に示す状態に変化し、これによってトレー１３は外筐１０内に引込まれた状態になる。
【００６７】
そしてその後さらにトレー１３の駆動部４７がモータ４８によって継続して駆動されると、駆動部４７の出力端を構成するピニオンがチャッキングスライダ２０のラック２４を逆方向に送り、これによってチャッキングスライダ２０を図１５に示すように左方に移動させる。
【００６８】
チャッキングスライダ２０はその両側の側面にそれぞれカム溝２３を備え、このカム溝２３がベースユニット３０のピン３１を受入れている。しかもピン３１の先端部は外筐１０の両側に設けられている縦溝３２によって横方向の運動が規制されている。従ってチャッキングスライダ２０がトレー１３の駆動部４７によって駆動されて摺動運動を行なうと、カム溝２３の作用によってピン３１を介してベースユニット３０が上昇動作を行なう。
【００６９】
ベースユニット３０が上昇するとその上に搭載されているＤＶＤ用光学ピックアップ３３およびＤＶＲ用光学ピックアップ３４がそれぞれトレー１３の開口１５の半円形の切込み１７およびＵ字状切込み１６内に受入れられる。さらにベースユニット３０上のターンテーブル４３が開口１５内に侵入し、トレー１３によって導入された光ディスクを下面から支える。従って光ディスクはトレー１３から浮上がった状態で回転駆動されることになり、このときにＤＶＤ用光学ピックアップ３３またはＤＶＲ用光学ピックアップ３４がアクセスし、記録または再生動作が行なわれる。
【００７０】
図３はトレー１３が引出された状態を示しており、このトレー１３の凹部１４にベアディスクまたはＤＶＲ用カートリッジを搭載するようにしている。そしてこの状態でトレー１３を引込むと図２に示すようにトレー１３が記録再生位置に引込まれる。
【００７１】
ベースユニット３０の下降動作
ベアディスクまたはＤＶＤ用カートリッジによって記録または再生動作を行なっている際におけるベースユニット３０とトレー１３との関係は図１５Ａおよび図１５Ｂに示すようになっている。そして記録あるいは再生を終了したならば、トレー１３の駆動部４７のモータ４８を逆方向、すなわちトレー１３を排出する方向に駆動する。
【００７２】
従ってこのような状態でモータ４８が駆動されると、高い駆動トルクでピニオンがラック２４を後方、すなわち図１５において右方へ移動させる。従ってベースユニット３０の両側のピン３１を受入れているカム２３を有するチャッキングスライダ２０が右方へ移動し、図１４Ａおよび図１４Ｂに示す状態になる。従ってベースユニット３０のピン３１が縦溝３２に沿って下降する。従ってこのベースユニット３０上の一対の光学ピックアップ３３、３４はそれぞれトレー１３の開口１５の両側の切込み１７、１６から下方へ離脱する。またベースユニット３０の下降に伴ってターンテーブル４３も下降し、これによってベアディスクあるいはカートリッジがトレー１３の凹部１４に着座する。
【００７３】
この後さらにトレー１３の駆動部４７のモータ４８が回転を続けるために、トレー１３は駆動部４７のピニオンがロック状態のチャッキングスライダ２０のラック２４上を転動するようにして図３に示す引出し位置へ移動する。そして比較的速い速度で引出し動作が行なわれる。完全に引出されたならば、このトレー１３の凹部１４からベアディスクあるいはＤＶＲカートリッジを取出す。
【００７４】
ベースユニット３０の昇降機構の作用効果
このように本実施の形態のディスク式記録再生装置は、ディスクの回転部を構成するターンテーブル４３の前後に異なるフォーマットに対応した２つの光学ピックアップをもつものであって、ＤＶＲ専用カートリッジおよびＤＶＤ／ＣＤのベアディスクのコンパチブルなローディングを可能にした構造に関するものである。
【００７５】
ここでベースユニット３０はＤＶＲ用カートリッジに対する読書きを行なうためのＤＶＲ用光学ピックアップ（レーザ波長４０５ｎｍ）３４と、ＤＶＤ／ＣＤの記録再生を行なうＤＶＤ用光学ピックアップ（レーザ波長６５０ｎｍ／７８０ｎｍ、２波長レンズ付き）３３を備え、これらを上述の如くベースユニット３０の前後に配置する構造を採用している。そして外筐１０の底板上にスライド可能にチャッキングスライダ２０を配し、ベースユニット３０の左右両側にそれぞれ２本ずつ突出されたピン３１を介して垂直方向に昇降動作させる左右一対ずつのカム溝２３を設けている。さらにトレー１３の駆動部４７のピニオンと噛合うラック２４を有している。
【００７６】
これに対してトレー１３はＤＶＲ用カートリッジまたはＤＶＤ／ＣＤのベアディスクを装着することができる凹部１４と、ディスク回転部４３の前後に配される２つの光学ピックアップ３３、３４を受入れるための切込み１７、１６を連続して有する開口１５を備えている。またこのトレー１３にはモータ４８の回転を歯車列によって減速し、ラック２４に動力を伝達する駆動部４７を備え、この駆動部４７がトレー１３上であってその後部に組込まれる構造になっている。
【００７７】
従ってこのような構成は、一対の光学ピックアップ３３、３４をディスク回転部４３の前後に配置した装置において、トレー１３上であってその後端側にトレー駆動部４７を設けることによって、トレー１３の駆動装置の小型化を行なうことが可能になる。また図外のロックレバーを用いてチャッキングスライダ２０およびトレー１３のロックの切換えを行なうことによって、トレー１３の移動動作とベースユニット３０の昇降動作とをトレー１３上に設けられている駆動部４７のモータ４８によって総て行なうことができ、これによって駆動部の数を少なくし、部品点数を削減するとともに、コストの低減を図ることが可能になる。
【００７８】
引張りコイルばね５３、５４によるメカデッキ１０の懸架
図４２に示す本体シャーシ５０と中フレーム５１とがともにプレス成形された鋼板から構成されており、両者はビスで締結されている。そしてこの中フレーム５１内には図１６に示すように取付け枠５２に取付けられたオイルインシュレータ７５と中フレーム５１に取付けられたインシュレータ軸７６とが組込まれており、両者が互いに結合されている。そしてメカデッキ１０を保持する取付け枠５２が中フレーム５１に引張りコイルばね５３、５４によって懸架されている。
【００７９】
ここで外筐１０の重量を支え、しかもその姿勢を保持するために引張りコイルばね５３、５４が使用されている。同じ仕様を与える場合でも引張りコイルばね５３の方が圧縮コイルばねよりも必要とするスペースが小さく、ねじりコイルばねよりも使用荷重が安定する。引張りコイルばね５３、５４は鉛直方向に対して角度をつけた状態で使用され、セット上での外筐１０の占位領域について、常に駆動装置が自動的に設計センタ位置を求めるように向心力を持たせている。
【００８０】
オイルインシュレータ７５による制振動作
この駆動装置はトレー１３を用いたローディング方式でカートリッジタイプのＤＶＲカートリッジ１２２に対応できるようになっているために、駆動装置内の光学ピックアップ３３、３４を含むベースユニット３０が上下に動く形態であることから、オイルインシュレータ７５は外筐１０の筐体の外側に設置される構造を採用している。
【００８１】
オイルインシュレータ７５の位置は、加振時の駆動装置の挙動、すなわち振動モードが複雑になるのを避けるために、図４９および図５０に示す駆動装置の重心位置や重量分布を考慮した位置が設定される。オイルインシュレータ７５は駆動装置の筐体１０の取付け枠５２の取付け穴７４に回して挿入することで容易に位置が決まる構造になっている。
【００８２】
なおオイルインシュレータ軸７５は図３３および図３４に示すように合成樹脂の成形体から成り、弾性アーム８４の弾性を利用した位置決め機構、すなわち係合用突部８５を利用した位置決め機構を有し、オイルインシュレータ７５の中心孔に挿入される軸７６と、組立て時に指を掛けるための指掛け８６を備えている。そしてこのオイルインシュレータ軸７６は図３５および図３６に示すように中フレーム５１に設けられた軸挿通孔８７に挿入するとともに、異形の開口８８にこのインシュレータ軸７６の弾性アーム８４を挿入して回転することによって簡単に取付けができるようになっている。
【００８３】
緩衝ゴムリングによる緩衝動作
中フレーム５１にはその前後にそれぞれ２本ずつ、合計４本の中心軸６２、６７が植設されており、水平方向の衝撃が加わった場合に中心軸６２、６７と緩衝ゴムリング６６、６９の内径が接触することによって衝撃を吸収するようになっている。これらの中心軸６２、６７にはねじ孔６３が切られており、止め輪６４が締結できるようになっている。止め輪６４は特平のビス若しくはワッシャとねじの組合わせであって、Ｚ軸方向あるいは高さ方向の衝撃が加わった場合に緩衝ゴムリング６６、６９の上端面と接触することによって衝撃を吸収するようになっている。また緩衝ゴムリング６６、６９の下端面は、折曲げ片６１の上面または中心軸６７の段部６８と接触することによって衝撃が吸収されるようになっている。
【００８４】
要求される防振性能の実現のために、メカデッキ１０によって構成される駆動装置はこのセットに対して通常の状態では総ての方向、すなわち縦方向、横方向、および高さ方向についてフローティング支持されるようになっており、落下衝撃に対する緩衝機構として設けた緩衝ゴムリング６６、６９は総ての方向について対応するセット構造に対して所定のクリアランスを有している。なお緩衝ゴムリング６６、６９は図２４および図２５に示すように二段リング形状になっており、中間位置に周溝７０が形成されている。
【００８５】
これらの緩衝ゴムリング６６、６９の組立ては、メカデッキ１０の上部のステー６５の両端に設けられた位置精度の出ている穴にゴムリング６６を嵌込むか、取付け枠５２の底板の穴にゴムリング６９を嵌込むことによって行なわれる。このときにこれらのゴムリング６６、６９の周溝７０が位置決めのために使用される。
【００８６】
緩衝ゴムリング６６、６９はこのセットの落下時におけるメカデッキ１０の姿勢の不安定、すなわちｙａｗｉｎｇ、ｒｏｌｌｉｎｇ、ｐｉｔｃｈｉｎｇにかかわらず、この駆動装置のどの構造よりも先にセット構造、すなわち中心軸６２、６７、止め輪６４、中フレーム５１の折曲げ片６１に接触して衝撃を吸収する役割を果すために、この駆動装置の四隅にそれぞれ配置されている。このように四隅にゴムリング６６、６９を有する緩衝機構を配置することによって、幾何学的に上記の目的を達することが可能になる。
【００８７】
リジッドストッパ９１〜９４の作用（図２６）
落下時の緩衝機構として、時間的に上記緩衝ゴムリング６６、６９が機能した後に、総ての方向、すなわち縦方向、横方向、高さ方向について最終的にこのメカデッキ１０の移動ストロークを規制し、駆動装置１０によるセット構造の変形や破壊を防ぐリジッドストッパ９２〜９４が取付け枠５２と中フレーム５１との間に図２６に示すように設けられている。上記オイルインシュレータ７５と緩衝ゴムリング６６、６９とリジッドストッパ９２〜９４との間には、振幅、すなわちこのメカデッキ１０の移動ストロークについて量産バラツキ内でも次のような関係を保つように設計されている。
【００８８】
フローティングの最大振幅　＜緩衝ゴム６６、６９が利くストローク＜リジ　ッドストッパ９２〜９４が利くストローク（１０Ｈｚ：　実用帯域下限）
上記の機構によれば、防振のために設けたオイルインシュレータ７５がカバーできない衝撃の緩衝と、セット構造の破壊・変形の防止のためのストロークの規制とを、緩衝ゴムリング６６、６９とリジッドストッパ９２〜９４とによって受け持たせる構造になっている。
【００８９】
この防振構造と類似した実用新案登録第２５６３４９２号に開示されている機構は、防振のために設けたインシュレータと、それによって防振される機構で構成される系の共振周波数ｆ０　の近傍の帯域のみにおいて共振倍率（Ｑ値）によって増幅された振幅を、インシュレータとは別の弾性体を用いて吸収し、等価的にこの帯域の伝達率を低減しようとする機構になっている。
【００９０】
この実用新案登録第２５６３４９２号に開示されている機構によれば、ストッパで共振による大きな振幅を制限することによって減衰係数を小さくしてＱ値の増大と引換えに減衰領域の伝達率低減を手に入れる必要がなくなり、Ｑ値を抑えてなおかつ減衰領域の低い伝達率が得られることから、機器の小型化が図れるとされている。この実用新案登録第２５６３４９２号に開示されている機構と、ＤＶＤカートリッジ１２２およびベアディスク１２１のコンパチブルな本実施の形態の駆動装置において、外部からの振動を遮断し、記録・再生時の機能を保証する機構は次の点において相違している。
【００９１】
まず実用新案登録第２５６３４９２号に開示されている機構は、インシュレータと別個に設けた弾性体から成るストッパを、防振系の共振点近傍の伝達率低減目的で使用している。これに対して本実施の形態では緩衝ゴムリング６６、６９を外来振動の伝達率低減のためではなく、防振のために設けたインシュレータ７５がカバーできない衝撃を緩衝するために使用している。
【００９２】
第２に実用新案登録第２５６３４９２号に開示されている機構は、それによって防振される機構が、防振系の共振点近傍の外来振動や、衝撃等のストッパによってそのストロークが規制される。これに対して本実施の形態においては緩衝ゴムリング６６、６９は衝撃吸収のみを受持ち、メカデッキ１０のストロークの規制は、中フレーム５１と取付け枠５２との間に設けられているリジッドストッパ９２〜９４によって個別に行なわれる。従って上記実用新案の機構と本実施の形態の防振機構とは、インシュレータ７５と別に設けたストッパ６６、６９、９２に関しても目的や使用方法が異なり、全く異なる機構として発現される。
【００９３】
以上本発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願に含まれる発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内において各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態は光ディスクと一対の光学ピックアップ３３、３４から成る光学ヘッド装置によって構成される装置に関するものであるが、本願の発明はこのような構成のみに限定されるものではなく、光磁気ディスクや磁気ディスク、静電容量ディスク等の記録媒体と、この記録媒体に対して記録および／または再生を行なうヘッド装置の組合わせから成る装置に広く適用可能である。
【００９４】
【発明の効果】
本願の主要な発明は、ディスク状記録媒体を回転させながらヘッドによって記録および／または再生を行なうようにしたディスク式記録再生装置において、ヘッドによってディスク状記録媒体に対する記録および／または再生を行なう駆動部を弾性体とオイルインシュレータとによってフローティング支持し、しかもオイルインシュレータの伝達率曲線の減衰領域で防振を行なうようにしたものである。
【００９５】
従ってこのようなディスク式記録再生装置によれば、固有振動数を可能な限り下げて伝達率曲線の減衰領域を使用した防振機構によって駆動部を防振支持することができ、これによって高密度記録を可能にするとともに、ゴムのクリープによる駆動部の姿勢の変化を防止することが可能になる。
【００９６】
本願の別の主要な発明は、ディスク状記録媒体をトレーによって記録／再生位置に引込み、トレーに対して昇降自在に設けられたベースユニット上の回転駆動手段によってディスク状記録媒体を回転させながらベースユニット上のヘッドによって記録および／または再生を行なうようにした記録再生装置において、トレーとベースユニットとを有するメカデッキを弾性体とオイルインシュレータとによってフレームにフローティング支持し、しかもフローティングの最大振幅よりも大きなストロークで作動する緩衝部材を設けたものである。
【００９７】
従ってこのようなディスク式記録再生装置によれば、落下時の衝撃を緩衝部材によって吸収できるために、弾性体とオイルインシュレータとによって高い防振機構を実現することができ、高密度の記録を可能にするディスク式記録再生装置が提供される。
【００９８】
本願のさらに別の主要な発明は、ディスク状記録媒体を記録再生位置へ引込むトレーと、ディスク状記録媒体を回転させる回転駆動手段および信号の記録再生を行なうヘッドを有するベースユニットと、をメカデッキ上に設け、メカデッキを引張りコイルばねによってフレームに懸架し、しかもメカデッキとフレームとの間においてメカデッキとフレームの内の一方にオイルインシュレータを取付け、他方にインシュレータ軸を取付けてオイルインシュレータの係合孔に係合させるようにしたものである。
【００９９】
従って引張りコイルばねによって防振支持されるメカデッキをオイルインシュレータによって制振することができるとともに、制振のためのオイルインシュレータの取付けが簡単であって特別の工具等を必要とせずに組立てを行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディスク式記録再生装置の筐体の組立てを示す要部斜視図である。
【図２】ディスク式記録再生装置の全体の構成を示す外観斜視図である。
【図３】同装置のトレーを引出した状態の外観斜視図である。
【図４】外筐の上部を開放した状態の外観斜視図である。
【図５】チャッキングスライダの外観斜視図である。
【図６】ベースユニットを組込んだ外筐の平面図である。
【図７】ベースユニットの外観斜視図である。
【図８】ＤＶＲ用カートリッジを搭載した状態のベースユニットの平面図である。
【図９】同側面図である。
【図１０】同斜視図である。
【図１１】ベアディスクを搭載したベースユニットの平面図である。
【図１２】同側面図である。
【図１３】同外観斜視図である。
【図１４】トレーの引込み時における装置の要部縦断面図である。
【図１５】ベースユニットを上昇動作させた状態の装置の要部縦断面図である。
【図１６】メカデッキの防振支持構造を示す要部斜視図である。
【図１７】同要部正面図である。
【図１８】同要部側面図である。
【図１９】前方の中心軸の取付けを示す要部斜視図である。
【図２０】前方のゴムリングの取付けを示す要部斜視図である。
【図２１】同止め輪を取付けた状態の要部斜視図である。
【図２２】後側の中心軸の取付けを示す要部斜視図である。
【図２３】後側の引張りコイルばねによる懸架機構を示す要部斜視図である。
【図２４】防振ゴムリングの斜視図である。
【図２５】同ゴムリングの正面図である。
【図２６】リジッドストッパおよびインシュレータ軸の取付けを示す要部斜視図である。
【図２７】オイルインシュレータの取付け穴の斜視図である
【図２８】同オイルインシュレータの取付け穴の内側から見た斜視図である。
【図２９】オイルインシュレータの構造を示す要部斜視図である。
【図３０】同オイルインシュレータの平面図および縦断面図である。
【図３１】取付け穴に対するオイルインシュレータの取付けを示す斜視図である。
【図３２】同内側から見た斜視図である。
【図３３】インシュレータ軸の外観斜視図である。
【図３４】反対側から見た同インシュレータ軸の斜視図である。
【図３５】インシュレータ軸の取付けを示す外観斜視図である。
【図３６】インシュレータ軸の係止動作を示す要部斜視図である。
【図３７】変形例のインシュレータ軸の斜視図である。
【図３８】同インシュレータ軸の取付け部の斜視図である。
【図３９】インシュレータ軸を取付けた状態の斜視図である。
【図４０】引張りコイルばねを仮止めしたメカデッキの外観斜視図である。
【図４１】同メカデッキの前側から見た状態の外観斜視図である。
【図４２】本体シャーシに対する中フレームの取付けを示す斜視図である。
【図４３】メカデッキの挿入を示す斜視図である。
【図４４】前側の引張りコイルばねの掛け換えの前の状態の斜視図である。
【図４５】掛け換えを行なった引張りコイルばねを示す斜視図である。
【図４６】掛け換えを行なう前の後側の引張りコイルばねを示す要部斜視図である。
【図４７】掛け換えを終った後の後側の引張りコイルばねの斜視図である。
【図４８】止め輪とインシュレータ軸の取付けを示す要部斜視図である。
【図４９】防振支持の力学的な関係を示す側面図である。
【図５０】同正面図である。
【図５１】ゴムダンパと比較したオイルダンパの伝達率特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１０‥‥外筐、１１‥‥フロントパネル、１２‥‥横長開口、１３‥‥トレー、１４‥‥凹部、１５‥‥開口、１６‥‥Ｕ字状切込み、１７‥‥半円形の切込み、１８‥‥段部、２０‥‥チャッキングスライダ、２１‥‥長孔、２２‥‥ビス、２３‥‥カム溝、２４‥‥ラック、２５‥‥非常排出用ラック、３０‥‥ベースユニット、３１‥‥ピン、３２‥‥縦溝、３３‥‥ＤＶＤ用光学ピックアップ、３４‥‥ＤＶＲ用光学ピックアップ、３５‥‥ガイドロッド、３６‥‥送りねじ、３７‥‥ステッピングモータ、３８、３９‥‥ガイドロッド、４０‥‥送りねじ、４１‥‥ステッピングモータ、４２‥‥ブラケット、４３‥‥ターンテーブル、４４‥‥サポートピン、４５‥‥サポートアーム、４７‥‥駆動部、４８‥‥モータ、５０‥‥本体シャーシ、５１‥‥中フレーム、５２‥‥取付け枠、５３‥‥引張りコイルばね（前）、５４‥‥引張りコイルばね（後）、５５‥‥取付け枠側フック（前）、５６‥‥中フレーム側フック（前）、５７‥‥取付け枠側フック（後）、５８‥‥中フレーム側フック（後）、６１‥‥折曲げ片、６２‥‥中心軸（前）、６３‥‥ねじ孔、６４‥‥止め輪、６５‥‥ステー、６６‥‥緩衝ゴムリング（前）、６７‥‥中心軸（後）、６８‥‥段部、６９‥‥緩衝ゴムリング（後）、７０‥‥周溝（係合溝）、７４‥‥取付け穴、７５‥‥オイルインシュレータ、７６‥‥インシュレータ軸、７７‥‥係止用リブ、７８‥‥舌片、７９‥‥円弧状突部、８０‥‥係合溝、８１‥‥突起、８４‥‥弾性アーム、８５‥‥係合用突部、８６‥‥指掛け、８７‥‥軸挿通孔、８８‥‥異形の開口、８９‥‥係合孔、９２‥‥リジッドストッパ（取付け枠側）、９３‥‥リジッドストッパ（中フレーム側Ｚ軸方向）、９４‥‥リジッドストッパ（中フレーム側Ｙ軸方向）、９７‥‥ブラケット、９８‥‥インシュレータ軸、９９‥‥位置決め穴、１００‥‥位置決めボス、１０１‥‥折曲げ片、１０２‥‥ビス用穴、１０３‥‥ビス、１０７‥‥仮止め用フック（前）、１０８‥‥仮止め用フック（後）、１２１‥‥ベアディスク、１２２‥‥ＤＶＲカートリッジ
【図１】
2004095062.tif 000003
【図２】
2004095062.tif 000004
【図３】
2004095062.tif 000005
【図４】
2004095062.tif 000006
【図５】
2004095062.tif 000007
【図６】
2004095062.tif 000008
【図７】
2004095062.tif 000009
【図８】
2004095062.tif 000010
【図９】
2004095062.tif 000011
【図１０】
2004095062.tif 000012
【図１１】
2004095062.tif 000013
【図１２】
2004095062.tif 000014
【図１３】
2004095062.tif 000015
【図１４】
2004095062.tif 000016
【図１５】
2004095062.tif 000017
【図１６】
2004095062.tif 000018
【図１７】
2004095062.tif 000019
【図１８】
2004095062.tif 000020
【図１９】
2004095062.tif 000021
【図２０】
2004095062.tif 000022
【図２１】
2004095062.tif 000023
【図２２】
2004095062.tif 000024
【図２３】
2004095062.tif 000025
【図２４】
2004095062.tif 000026
【図２５】
2004095062.tif 000027
【図２６】
2004095062.tif 000028
【図２７】
2004095062.tif 000029
【図２８】
2004095062.tif 000030
【図２９】
2004095062.tif 000031
【図３０】
2004095062.tif 000032
【図３１】
2004095062.tif 000033
【図３２】
2004095062.tif 000034
【図３３】
2004095062.tif 000035
【図３４】
2004095062.tif 000036
【図３５】
2004095062.tif 000037
【図３６】
2004095062.tif 000038
【図３７】
2004095062.tif 000039
【図３８】
2004095062.tif 000040
【図３９】
2004095062.tif 000041
【図４０】
2004095062.tif 000042
【図４１】
2004095062.tif 000043
【図４２】
2004095062.tif 000044
【図４３】
2004095062.tif 000045
【図４４】
2004095062.tif 000046
【図４５】
2004095062.tif 000047
【図４６】
2004095062.tif 000048
【図４７】
2004095062.tif 000049
【図４８】
2004095062.tif 000050
【図４９】
2004095062.tif 000051
【図５０】
2004095062.tif 000052
【図５１】
2004095062.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月11日(2002.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004095062.tif 000054
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004095062.tif 000055
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004095062.tif 000056
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004095062.tif 000057
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004095062.tif 000058
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004095062.tif 000059
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004095062.tif 000060
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2004095062.tif 000061
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004095062.tif 000062
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004095062.tif 000063
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2004095062.tif 000064
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2004095062.tif 000065
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2004095062.tif 000066
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2004095062.tif 000067
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004095062.tif 000068
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2004095062.tif 000069
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2004095062.tif 000070
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2004095062.tif 000071
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2004095062.tif 000072
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2004095062.tif 000073
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2004095062.tif 000074
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2004095062.tif 000075
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004095062.tif 000076
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３８】
2004095062.tif 000077
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2004095062.tif 000078
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2004095062.tif 000079
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４１】
2004095062.tif 000080
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４２】
2004095062.tif 000081
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４３】
2004095062.tif 000082
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４４】
2004095062.tif 000083
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2004095062.tif 000084
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2004095062.tif 000085
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４７】
2004095062.tif 000086
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４８】
2004095062.tif 000087
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４９】
2004095062.tif 000088
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５０】
2004095062.tif 000089
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５１】
2004095062.tif 000090