(57)【要約】【課題】クレジットカード等のカード利用に際し、カード利用者がインセンティブに対して受動的であってもメリットを享受できるカードシステムを提供することを目的とする。【解決手段】カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムであって、カード利用金額と当選金額とに基づいて当選本数の算出を行う当選本数算出手段と、カード利用者データベースに登録したカード利用者から、予め定められた一口の金額を所定期間内に利用した者を抽出する対象者抽出手段と、抽出した者から、当選本数算出手段が算出した当選本数に応じて当選者の抽選を行う抽選手段と、当選者の金融機関の口座に対して、当選金額相当の金融商品の振込依頼を行う振込依頼手段とを有するカードシステムである。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムであって、
カード利用金額と当選金額とに基づいて当選本数の算出を行う当選本数算出手段と、
カード利用者データベースに登録したカード利用者から、予め定められた一口の金額を所定期間内に利用した者を抽出する対象者抽出手段と、
前記抽出した者から、前記当選本数算出手段が算出した当選本数に応じて当選者の抽選を行う抽選手段と、
前記当選者の金融機関の口座に対して、当選金額相当の金融商品の振込依頼を行う振込依頼手段とを
有することを特徴とするカードシステム。
【請求項２】
前記カードシステムは、
前記当選者に対して当選したことを通知又は発表する当選通知手段を
有することを特徴とする請求項１に記載のカードシステム。
【請求項３】
前記当選本数算出手段は、
当選本数＝所定期間内のカード利用金額の合計金額×原資の所定割合÷当選金額
で算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のカードシステム。
【請求項４】
カード利用金額に応じて自動的に金融商品の購入による貯蓄を行うカードシステムであって、
所定期間内のカード利用金額に応じた利用ランクを決定する利用ランク決定手段と、
前記決定した利用ランクに基づいて購入する金融商品の金額を決定する金融商品金額決定手段と、
前記決定した金融商品の購入金額に応じて、金融機関に対して前記金融商品の購入の引落依頼を通知する引落依頼手段とを
有することを特徴とするカードシステム。
【請求項５】
カード利用金額に応じて自動的に金融商品の購入による貯蓄を行うカードシステムであって、
予め設定されたカード利用枠の範囲内で所定期間内のカード利用金額の合計金額を減算した金額を、金融商品の購入額として算出する取組金額算出手段と、
前記算出した金融商品の購入金額に応じて、金融機関に対して前記金融商品の購入の引落依頼を通知する引落依頼手段とを
有することを特徴とするカードシステム。
【請求項６】
前記カードシステムは、
前記カード利用者に対して金融商品の購入を行ったことを通知する引落通知手段を
有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のカードシステム。
【請求項７】
カード利用金額の合計金額が前記カード利用枠を超えている場合には、前記引落依頼手段は、カード利用枠を超えた前記金額を金融機関に対して通知をし、前記購入している金融商品の残高に於ける前記金額分をカード利用者の残高から減算し、カード会社の残高をその金額だけ加算する依頼の通知を行う
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジットカード等のカード利用に際し、カード利用者がインセンティブに対して受動的であってもメリットを享受できるカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカード等のカード（本明細書に於いては、カードにはクレジットカード、デビットカード、キャッシュカードを少なくとも含むものとする）の利用に際し、その利用を促進する為に利用金額に応じたポイント等のインセンティブを付与し、カード利用者がそのインセンティブに応じた商品交換等が可能となっている。
【０００３】
又カード利用者の金融商品に対する近年の関心の増加と共に、当該インセンティブで商品交換のみならず、金融商品の購入又は金融商品の購入の際の売買手数料の減免が行われる発明が、特開２００２−６３６５５号公開公報及び特開２００１−２６５９３３号公開公報に開示されている。
【０００４】
特開２００２−６３６５５号公開公報に開示されている発明は、カード利用者のカード利用によってインセンティブを付与し、累計されたインセンティブに基づいてカード利用者がそれに応じた金融商品を含む商品と交換可能なカードシステムである。
【０００５】
又特開２００１−２６５９３３号公開公報に開示されている発明は、カード利用者のカード利用によって付与されたインセンティブが規定点数に達した場合に、金融会社のＩＤを発行して当該金融会社に於ける金融商品の売買手数料を無料又は減免するカードシステムである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記２公開公報に開示されている発明はいずれも、カード利用者からの請求によってインセンティブから金融商品購入又は金融商品購入の際の売買手数料の減免に繋がる、いわば能動的購入であり、カード利用者による自発的な意志が為される必要がある。従ってカード利用者に対して、この意志を求めるプロセスが必要となりそれが手間となっている為、カード利用者の中にはそのようなプロセスの煩雑性から実際にはインセンティブを利用していない者もいる。
【０００７】
又特に金融商品の場合には、時々刻々とその価格（価値）が変動する為、上記のような能動的購入に対して、煩雑なプロセスが付加されていると、その間に価格が変動してしまう問題点がある。つまり、自らが購入を希望した価格で購入出来ずに、そこから変動した価格での購入となる。これはカード利用者の意志に反するものであって、好ましくはない。
【０００８】
更に、上記２公開公報に開示されている発明は、単にインセンティブに応じた金融商品の購入等を行えるだけであるが、カード利用者の一般的希望としては、貯蓄も併せて行えることを希望している。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記問題点に鑑み、カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムを発明した。これによって、従来のように能動的ではなく受動的となるので、カード利用者による煩雑なプロセスが不必要となり、カード利用金額に応じたメリットを享受できる可能性が発生する。
【００１０】
又カード利用者の貯蓄希望を鑑みて、カード利用金額に応じて予め定めれた金額の金融商品の購入を行うカードシステムとすることによって、カード利用と貯蓄という相反する行動を自動的に並列化することが可能となる。
【００１１】
請求項１の発明は、
カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムであって、カード利用金額と当選金額とに基づいて当選本数の算出を行う当選本数算出手段と、カード利用者データベースに登録したカード利用者から、予め定められた一口の金額を所定期間内に利用した者を抽出する対象者抽出手段と、前記抽出した者から、前記当選本数算出手段が算出した当選本数に応じて当選者の抽選を行う抽選手段と、前記当選者の金融機関の口座に対して、当選金額相当の金融商品の振込依頼を行う振込依頼手段とを有するカードシステムである。
【００１２】
請求項２の発明は、
前記カードシステムは、前記当選者に対して当選したことを通知又は発表する当選通知手段を有するカードシステムである。
【００１３】
請求項３の発明は、
前記当選本数算出手段は、当選本数＝所定期間内のカード利用金額の合計金額×原資の所定割合÷当選金額で算出するカードシステムである。
【００１４】
請求項１から請求項３の発明によって、カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムが可能となる。これによって、従来のように能動的ではなく受動的となるので、カード利用者による煩雑なプロセスが不必要となり、カード利用金額に応じたメリットを享受できる可能性が発生する。尚本明細書に於いて金融商品には株式、債券、為替、投資信託、金等の商品相場のいずれかを含むものとする。
【００１５】
請求項４の発明は、
カード利用金額に応じて自動的に金融商品の購入による貯蓄を行うカードシステムであって、所定期間内のカード利用金額に応じた利用ランクを決定する利用ランク決定手段と、前記決定した利用ランクに基づいて購入する金融商品の金額を決定する金融商品金額決定手段と、前記決定した金融商品の購入金額に応じて、金融機関に対して前記金融商品の購入の引落依頼を通知する引落依頼手段とを有するカードシステムである。
【００１６】
請求項５の発明は、
カード利用金額に応じて自動的に金融商品の購入による貯蓄を行うカードシステムであって、予め設定されたカード利用枠の範囲内で所定期間内のカード利用金額の合計金額を減算した金額を、金融商品の購入額として算出する取組金額算出手段と、前記算出した金融商品の購入金額に応じて、金融機関に対して前記金融商品の購入の引落依頼を通知する引落依頼手段とを有するカードシステムである。
【００１７】
請求項６の発明は、
前記カードシステムは、前記カード利用者に対して金融商品の購入を行ったことを通知する引落通知手段を有するカードシステムである。
【００１８】
請求項４から請求項６の発明によって、カード利用金額に応じて予め定められた金額の金融商品の購入を行うカードシステムとすることによって、カード利用と貯蓄という相反する行動を自動的に並列化することが可能となる。
【００１９】
請求項７の発明は、
カード利用金額の合計金額が前記カード利用枠を超えている場合には、前記引落依頼手段は、カード利用枠を超えた前記金額を金融機関に対して通知をし、前記購入している金融商品の残高に於ける前記金額分をカード利用者の残高から減算し、カード会社の残高をその金額だけ加算する依頼の通知を行うカードシステムである。
【００２０】
本発明によって、従前にカード利用者が金融商品の購入を行っており、残高が存在している場合には、ある所定期間にカード利用者のカード利用金額の合計金額がカード利用枠を超えてしまった場合に、カード利用金額の請求としてカード利用枠の金額のみの請求を行い、超過した金額については、従前に購入している金融商品を自動解約等することによって、その超過金額を補填できる。従ってカード利用者は毎月の見かけ上のカード利用金額を最大でもカード利用枠の限度内に抑えることが可能となる。
【００２１】
例えばカード利用枠が３万円であって金融商品の残高が１０万円あり、ある所定期間のカード利用者のカード利用金額の合計金額が５万円であった場合に、カード会社はカード利用者に対しては、カード利用枠の金額である３万円のみを請求し、超過金額の２万円（５万円（合計金額）−３万円（カード利用枠））を金融機関に対して自動解約等の依頼を行う。この依頼によって、カード利用者の金融商品の残高である１０万円から２万円分を自動解約してカード会社に支払わせる（カード利用者の金融商品の口座残高からカード会社の口座残高に移す）。これによって、カード会社は５万円を得ることが出来、又カード利用者のその所定期間の支払金額は３万円で済むこととなる（但し金融商品の残高は８万円に減少する）。これによって、カード利用者の所定期間のカードに対する支払金額を抑えられると共に、カード利用者のカード利用を促すことにも繋がる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明のシステム構成の一例を図１のシステム構成図に示す。カードシステム１ａは、カード利用者が有するカード利用者端末９と金融機関が有する金融機関システム１０ａとネットワーク２０を介してデータの送受信が可能である。
【００２３】
ネットワーク２０にはインターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、これらの組合せであるイントラネット等のいずれであっても良く、有線・無線の別も問わない。
【００２４】
カードシステム１ａは、カード利用登録手段２と当選本数算出手段３と対象者抽出手段４と抽選手段５と振込依頼手段６と当選通知手段７とを有する。
【００２５】
カード利用登録手段２は、カード利用者が加盟店舗、オンラインショッピング等でカードを利用した際に、その利用金額、利用店舗、カード番号を加盟店舗等から受信し、カード利用者データベース８（後述）に登録する手段である。
【００２６】
当選本数算出手段３は、カード利用者の利用金額の総額のうち所定割合（例えば０．５％）を原資として、当選金額に基づいて当選本数を算出する手段である。例えば原資を利用金額の０．５％とし、当選金額を１０万円とし、５万円を一口として抽選を行う場合、カード利用者５０００人のうち、３０００人が５万円を使用していた際には、
５万円×３０００人×０．５％＝７５万円
となり、７５万円を原資として当選金額が１０万円であるので、当選本数は７本となる。即ち、
当選本数＝所定期間内のカード利用金額の合計金額×原資の所定割合÷当選金額
で算出すればよいこととなる。
【００２７】
対象者抽出手段４は、カード利用者データベース８に登録したカード利用者から、予め定められた一口の金額（例えば５万円）を所定期間内に利用した者を、口数に応じて抽出する手段である。
【００２８】
抽選手段５は、対象者抽出手段４が抽出した者から、当選本数算出手段３が算出した当選本数に応じて当選者の抽選を行う手段である。この当選者の抽選は、乱数によって抽選しても良いし、その他の抽選方法を用いても良い。又抽選自体も完全に公平であっても良いし、傾斜配分を行っても良い。
【００２９】
振込依頼手段６は、抽選手段５が抽選した当選者の金融機関の口座に対して、当選金額の金融商品の振込依頼を行う手段である。
【００３０】
当選通知手段７は、当選したカード利用者のカード利用者端末９に対して、当該抽選に当選したことを通知又は発表する手段である。この際には、電子メールで通知をしても良いし、ホームページ上で発表しても良い。又ネットワーク２０を介して通知・発表を行うのみならず、郵送等で当選者に対して通知を行っても良い。
【００３１】
カード利用者データベース８は、カード利用者の氏名、住所等の属性情報の他、カード利用金額、利用店舗、カード番号等を登録しているデータベースである。
【００３２】
金融機関システム１０ａは、振込受付手段１１と口座データベース１２とを有する所謂勘定系のシステムである。
【００３３】
振込受付手段１１は、カードシステム１ａの振込依頼手段６から受信した振込依頼に基づいて、当選者の口座に金融商品を振り込む手段である。
【００３４】
口座データベース１２は、各人毎の金融商品の残高を登録しているデータベースである。
【００３５】
【実施例】
次に本発明のプロセスの流れの一例を、図２のフローチャート図を用いて説明する。カード利用者は、カードを加盟店舗、オンラインショッピング等で利用することによって、その利用記録（カード番号、利用金額、利用店舗等の後にカード利用者に対して当該利用金額を請求するのに必要な記録）を加盟店舗等からカード利用登録手段２が受信する（Ｓ１００）。その利用記録をカード利用登録手段２がカード利用者データベース８に登録する。
【００３６】
所定時期、例えば一ヶ月毎に当選本数算出手段３が、その所定期間内のカード利用者に対して抽選を行う為の、当選本数の算出を行う（Ｓ１１０）。当選本数の算出は、
当選本数＝所定期間内のカード利用金額の合計金額×原資の所定割合÷当選金額
で算出すればよい。
【００３７】
Ｓ１１０で当選本数の算出後、当該抽選の対象となる所定期間内で、予め定められた一口の金額を利用した者を、対象者抽出手段４がその口数に応じて抽出する（Ｓ１２０）。
【００３８】
対象者抽出手段４が抽出した対象利用者の中で、当選本数算出手段３が算出した当選本数に応じて抽選を抽選手段５が行い（Ｓ１３０）、当選者を決定する。
【００３９】
当該当選者の口座に対して、当選金額相当の金融商品を振り込む旨の依頼を金融機関に対して振込依頼手段６が行い（Ｓ１４０）、それを振込受付手段１１で受信すると、振込受付手段１１が当該当選者の口座に対して当選金額の金融商品を振り込む。振り込むと言うことは、直接口座に振り込むのみならず、金融商品の残高を更新することも含む。
【００４０】
又当選通知手段７は、当選者の電子メールアドレス等をカード利用者データベース８から抽出し、当選者のカード利用者端末９に対して当選通知を行う（Ｓ１５０）。この通知によってカード利用者は自らが当選者となったことを知ることが出来る。又電子メール以外であっても、ホームページ上での発表、カード利用者データベース８から氏名、住所、郵便番号等の属性情報を抽出し、それに基づいて郵送で通知をしても良い。
【００４１】
以上のようなプロセスの流れとすることによって、従来は能動的であった金融商品とインセンティブとの関係を、受動的な状態で行うことが可能となり、カード利用者の手間を削減することが出来る。
【００４２】
【実施例２】
次に本発明の他の実施態様である、カード利用と貯蓄とを併せて行えるカードシステム１ｂについて図３のシステム構成図を用いて説明する。尚実施例１と重複する部分は、説明の簡略化の為省略する。
【００４３】
カードシステム１ｂは、ネットワーク２０を介してカード利用者端末９と金融機関システム１０ｂとデータの送受信が可能である。カードシステム１ｂは、カード利用登録手段２と利用ランク決定手段１３と金融商品金額決定手段１４と引落依頼手段１５と引落通知手段１６とカード利用者データベース８とを有している。
【００４４】
利用ランク決定手段１３は、カード利用者による所定期間内のカード利用金額に応じた金融商品の購入額を決定する為の、利用ランクを決定する手段である。例えば毎月のカード利用金額が０〜５万円未満のカード利用者は金融商品を３万円分購入するランクＡ、５〜１０万円未満のカード利用者は金融商品を２万円分購入するランクＢ、１０万円以上のカード利用者は金融商品を１万円分購入するランクＣとのように設定することが出来、このカード利用者がランクＡ、ランクＢ、ランクＣのどのランクに属するかを決定する手段である。この決定の際には、カード利用者データベース８に登録している所定期間内のカード利用金額に基づいて決定すればよい。当然のことながらこれらのランクは、３ランクに限らずいくつであっても良い。又ランクに応じた金融商品の購入額を適宜設定することが出来る。この概念図を図７に示す。
【００４５】
金融商品金額決定手段１４は、利用ランク決定手段１３が決定したカード利用者のランクに基づいて、当該カード利用者の購入する金融商品の金額を決定する手段である。上記のようにランクと購入金額が設定されていた場合には、ランクＡのカード利用者は３万円分の金融商品として決定し、ランクＢのカード利用者は２万円の金融商品として決定し、ランクＣのカード利用者は１万円の金融商品として決定することとなる。
【００４６】
引落依頼手段１５は、金融商品の購入額に応じて、所定時期（例えばカードの引落時期）に金融機関システム１０ｂに対して当該金融商品の購入の引落依頼を通知する手段である。
【００４７】
引落通知手段１６は、カード利用者端末９に対して電子メール等で、金融商品の購入を行ったことを通知する手段である。当然のことながら電子メールで通知するのみならず、カード利用者データベース８に登録しているカード利用者の属性情報に基づいて、住所、氏名等を抽出し郵便で通知をしても良い。
【００４８】
金融機関システム１０ｂは、引落受付手段と口座データベース１２とを有する。引落受付手段は、カードシステム１ｂの引落依頼手段１５から受信した引落依頼に基づいて、当該カード利用者の口座に該当額の金融商品の購入を行う手段である。
【００４９】
次に図３のシステム構成に於けるプロセスの流れの一例を図４のフローチャート図を用いて詳細に説明する。カード利用者は、カードを加盟店舗、オンラインショッピング等で利用することによって、その利用記録（カード番号、利用金額、利用店舗等の後にカード利用者に対して当該利用金額を請求するのに必要な記録）を加盟店舗等からカード利用登録手段２が受信する（Ｓ２００）。その利用記録をカード利用登録手段２がカード利用者データベース８に登録する。
【００５０】
利用ランク決定手段１３は、所定期間内のカード利用金額をカード利用者データベース８に基づいて算出する（Ｓ２１０）。この算出した利用金額によって、各々のカード利用者のランクを利用ランク決定手段１３が決定する（Ｓ２２０）。
【００５１】
決定された利用ランクによって、金融商品金額決定手段１４が当該利用者の金融商品の購入金額を決定する（Ｓ２３０）。例えば毎月のカード利用金額が０〜５万円未満のカード利用者は金融商品を３万円分購入するランクＡ、５〜１０万円未満のカード利用者は金融商品を２万円分購入するランクＢ、１０万円以上のカード利用者は金融商品を１万円分購入するランクＣとのように予め設定されている場合には、ランクＡのカード利用者は３万円分の金融商品として決定し、ランクＢのカード利用者は２万円の金融商品として決定し、ランクＣのカード利用者は１万円の金融商品として決定することとなる。
【００５２】
金融商品金額決定手段１４が決定した金額に基づいて、予め定められたカード利用金額引落の際に、引落依頼手段１５が金融機関システム１０ｂに対して、当該金額分の金融商品購入の引落依頼を通知する（Ｓ２４０）。この通知を金融機関システム１０ｂの引落依頼受付手段１７が受信し、当該金額分の金融商品の購入を行いその残高が口座データベース１２に記録されることとなる。
【００５３】
引落通知手段１６は、カード利用者のカード利用者端末９に対して電子メール等で、金融商品の購入を行ったことを通知する（Ｓ２５０）。この通知によってカード利用者は自らの金融商品の購入金額及びその購入価格（投資信託の場合では基準価額、外貨の場合にはそのレートのように各々の金融商品に適した購入価格、）を知ることが出来る。又電子メール以外であっても、ホームページ上での通知、カード利用者データベース８から氏名、住所、郵便番号等の属性情報を抽出し、それに基づいて郵送で通知をしても良い。
【００５４】
以上のようなプロセスの流れとすることによって、カード利用者のカードの利用と貯蓄という相反する行動を並列して自動的に処理することが出来る。
【００５５】
【実施例３】
次にカード利用と貯蓄とを併せて行えるカードシステム１ｃの他のシステム構成について図５のシステム構成図を用いて説明する。実施例１、実施例２と重複する部分は説明の簡略化の為、省略する。尚、本実施例３に於いては、実施例２と相違し、予め設定されたカード利用枠の金額の範囲内で、所定期間内のカード利用金額の合計金額を減算した金額を金融商品の購入額として設定するシステムである。従ってカード利用枠を超えてカードの利用が為された場合には、金融商品の購入は行われない。
【００５６】
カードシステム１ｃは、ネットワーク２０を介してカード利用者端末９と金融機関システム１０ｃとデータの送受信が可能である。カードシステム１ｃは、カード利用登録手段２と取組金額算出手段１８と引落依頼手段１５と引落通知手段１６とカード利用者データベース８とを有している。
【００５７】
取組金額算出手段１８は、予め設定されたカード利用枠の金額の範囲内で、所定期間内のカード利用金額の合計金額を減算した金額を金融商品の購入額として算出する手段である。即ち、
金融商品の購入額＝カード利用枠−所定期間内のカード利用金額の合計金額
で算出できる。従ってカード利用枠を超えてカードの利用が為された場合には、金融商品の購入は行われない。又場合によっては従前に購入された金融商品を自動解約して自動補填も可能である。
【００５８】
カード利用金額の合計金額が前記カード利用枠を超えている場合には、引落依頼手段１５は、カード利用枠を超えた分の金額を金融機関に対して通知をし、購入している金融商品の残高に於ける当該金額分をカード利用者の残高から減算し、カード会社の残高をその金額だけ加算する依頼の通知を行う。
【００５９】
この通知を受けた金融機関システム１０ｃ（又は金融機関。以下同様）の引落依頼受付手段１７は、金融機関システム１０ｃが当該カード利用者の口座から当該金額をカード会社の指定する口座（基本的にはカード会社の口座が一般的である）に移すことによって実現できる（口座データベース１２のカード利用者の残高からその金額を減らし、カード会社の残高をその金額だけ増やす）。この場合の概念図を図８に示す。
【００６０】
次に図５のシステム構成に於けるプロセスの流れの一例を図６のフローチャート図を用いて詳細に説明する。カード利用者は、カードを加盟店舗、オンラインショッピング等で利用することによって、その利用記録（カード番号、利用金額、利用店舗等の後にカード利用者に対して当該利用金額を請求するのに必要な記録）を加盟店舗等からカード利用登録手段２が受信する（Ｓ３００）。その利用記録をカード利用登録手段２がカード利用者データベース８に登録する。
【００６１】
取組金額算出手段１８は、所定期間内のカード利用金額をカード利用者データベース８に基づいて算出する（Ｓ３１０）。この算出したカード利用金額に基づいて金融商品を購入する取組金額の算出を、取組金額算出手段１８が行う（Ｓ３２０）。即ち、
金融商品の購入額＝カード利用枠−所定期間内のカード利用金額の合計金額で算出する。従ってカード利用枠を超えてカードの利用が為された場合には、金融商品の購入は行われない。
【００６２】
取組金額算出手段１８が算出した取組金額に基づいて、引落依頼手段１５が金融機関に当該金額分の金融商品購入の引落依頼を通知する（Ｓ３３０）。この通知を金融機関システム１０ｃの引落依頼受付手段１７が受信し、当該金額分の金融商品の購入を行いその残高が口座データベース１２に記録されることとなる。
【００６３】
又カード利用枠を超えたカード利用金額であった場合には、従前に購入された金融商品を自動解約して自動補填も可能である。カード利用金額の合計金額が前記カード利用枠を超えている場合には、引落依頼手段１５は、カード利用枠を超えた分の金額を金融機関に対して通知をし、購入している金融商品の残高に於ける当該金額分をカード利用者の残高から減算し、カード会社の残高をその金額だけ加算する依頼の通知を行う。
【００６４】
この通知を受けた金融機関システム１０ｃ（又は金融機関。以下同様）の引落依頼受付手段１７は、金融機関システム１０ｃが当該カード利用者の口座から当該金額をカード会社の指定する口座（基本的にはカード会社の口座が一般的である）に移すことによって実現できる（口座データベース１２のカード利用者の残高からその金額を減らし、カード会社の残高をその金額だけ増やす）。この場合の概念図を図８に示す。
【００６５】
引落通知手段１６は、カード利用者のカード利用者端末９に対して電子メール等で、金融商品の購入を行ったことを通知する（Ｓ３４０）。この通知によってカード利用者は自らの金融商品の購入金額及びその購入価格（投資信託の場合では基準価額、外貨の場合にはそのレートのように各々の金融商品に適した購入価格、）を知ることが出来る。又電子メール以外であっても、ホームページ上での通知、カード利用者データベース８から氏名、住所、郵便番号等の属性情報を抽出し、それに基づいて郵送で通知をしても良い。
【００６６】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又データベースの代わりにデータファイルであっても良いことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００６７】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。
【００６８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。
【００６９】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。
【００７０】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７１】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。
【００７２】
【発明の効果】
上記のように本発明によって、カード利用金額に応じて自動的に懸賞を行うカードシステムが可能となる。これによって、従来のように能動的ではなく受動的となるので、カード利用者による煩雑なプロセスが不必要となり、カード利用金額に応じたメリットを享受できる可能性が発生する。
【００７３】
又カード利用者の貯蓄希望を鑑みて、カード利用金額に応じて予め定めれた金額の金融商品の購入を行うカードシステムとすることによって、カード利用と貯蓄という相反する行動を自動的に並列化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１のシステム構成に於けるプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の他のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図４】図３のシステム構成に於けるプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の他のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図６】図５のシステム構成に於けるプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図７】ランクを示した概念図である。
【図８】カード利用枠とカード利用金額とを示した概念図である。
【符号の説明】
１：カードシステム
２：カード利用登録手段
３：当選本数算出手段
４：対象者抽出手段
５：抽選手段
６：振込依頼手段
７：当選通知手段
８：カード利用者データベース
９：カード利用者端末
１０：金融機関システム
１１：振込受付手段
１２：口座データベース
１３：利用ランク決定手段
１４：金融商品金額決定手段
１５：引落依頼手段
１６：引落通知手段
１７：引落依頼受付手段
１８：取組金額算出手段
２０：ネットワーク
【図１】
2004013601.tif 000003
【図２】
2004013601.tif 000004
【図３】
2004013601.tif 000005
【図４】
2004013601.tif 000006
【図５】
2004013601.tif 000007
【図６】
2004013601.tif 000008
【図７】
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【図８】
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