(57)【要約】【課題】炭酸カルシウム系スケールの抑制能に優れ、かつ、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの作用によるゲル化等が生じ難い、スケール防止剤として用い得る多価カルボン酸系共重合体の製造方法を提供する。【解決手段】無水マレイン酸等の多価カルボン酸基含有モノマー４０〜６５モル％と、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー６０〜３５モル％とを、有機基を有する過酸化物、及び鉄イオン等の金属含有イオンからなるレドックス系触媒の存在下で水溶液重合することによって、多価カルボン酸系共重合体が得られる。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価カルボン酸基含有モノマー４０〜６５モル％と、スルホン酸基含有モノマー６０〜３５モル％とを、有機基を有する過酸化物、及び金属含有イオンの存在下に水溶液重合し、多価カルボン酸系共重合体を得ることを特徴とする多価カルボン酸系共重合体の製造方法。
【請求項２】
上記多価カルボン酸基含有モノマーが、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である請求項１に記載の多価カルボン酸系共重合体の製造方法。
【請求項３】
上記金属含有イオンが、Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、ＶＯ２＋、ＶＯ３−、Ｍｎ２＋、Ｔｉ３＋、Ｔｉ４＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋からなる群より選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の多価カルボン酸系共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭酸カルシウム系のスケールの付着を抑制することのできる多価カルボン酸系共重合体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
冷却水やボイラー水等の水と接触する設備の内壁面等（特に、電熱面）には、アルカリ土類金属スケール（特に、炭酸カルシウム塩スケール）が付着する。特に、開放循環式の冷却水系において、省資源及び省エネルギーの観点から冷却水の系外への排出量を削減して、冷却水を高濃縮運転する場合、冷却水中に溶解している塩類が高濃度に濃縮され、それに伴い、溶解度の低い炭酸カルシウム塩等がスケールとして電熱面等に付着する現象が見られる。
【０００３】
従来、このような炭酸カルシウム系スケールの生成を抑制するために、種々のスケール防止剤が提案されている。
例えば、特開平２−２０９９０８号公報には、マレイン酸を主な単量体成分として含むスケール防止剤が記載されている。特開平５−１５５９２０号公報には、無水マレイン酸と脂肪族共役ジエンの共重合体からなるスケール防止剤が記載されている。特開平５−２９５０３３号公報には、マレイン酸を主な単量体成分として含むスケール防止剤が記載されている。特開平９−１３６９２２号公報には、無水マレイン酸と、マレイン酸又はフマル酸のエステルとの共重合体からなるスケール防止剤が記載されている。
これら従来のスケール防止剤は、炭酸カルシウム系スケールを抑制する特性に優れているものの、冷却水中に存在するカルシウムイオン等の多価イオンとの錯化作用によってゲル化あるいは不溶化を生じ、その結果、長期間継続して使用すると、生成した不溶物が器壁（特に電熱面）に付着して、熱交換能を低下させるなどの問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の従来技術の問題点に鑑みて、従来のスケール防止剤と同程度の炭酸カルシウム系スケールの抑制能を有し、かつ、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの錯化作用によってゲル化あるいは不溶化し難い、スケール防止剤として用い得る多価カルボン酸系共重合体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、特定量の多価カルボン酸基含有モノマーと、特定量のスルホン酸基含有モノマーとを、特定のレドックス系触媒の存在下に水溶液重合することによって、炭酸カルシウム系スケールの抑制能に優れ、かつ、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの作用によるゲル化等が生じ難い多価カルボン酸系共重合体を効率的に製造することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明（請求項１）の多価カルボン酸系共重合体の製造方法は、マレイン酸の如き多価カルボン酸基含有モノマー４０〜６５モル％と、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の如きスルホン酸基含有モノマー６０〜３５モル％とを、有機基を有する過酸化物（例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド）、及び金属含有イオン（例えば、鉄イオン）の存在下に水溶液重合し、炭酸カルシウム系スケールの防止剤として用い得る多価カルボン酸系共重合体を得ることを特徴とする。
このように、特定のモノマーを特定の配合割合で重合し、かつ、重合の際に特定のレドックス系触媒を用いることによって、炭酸カルシウム系スケールの抑制能に優れ、かつ、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの作用によるゲル化等が生じ難い多価カルボン酸系共重合体を、極めて効率的に製造することができる。
【０００７】
上記多価カルボン酸基含有モノマーとしては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上を用いることができる（請求項２）。
上記金属含有イオンとしては、例えば、Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、ＶＯ２＋、ＶＯ３−、Ｍｎ２＋、Ｔｉ３＋、Ｔｉ４＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋からなる群より選ばれる１種以上を用いることができる（請求項３）。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられる多価カルボン酸基含有モノマーは、２つ以上のカルボン酸基を含有し、かつ重合可能な二重結合を有するモノマーであればよく、具体例として、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の酸や、それらの塩が挙げられる。
中でも、マレイン酸、無水マレイン酸、及びそれらの塩は、多価金属イオンとのキレート形成能が高い点で、好ましく用いられる。
【０００９】
なお、多価カルボン酸基含有モノマーが塩の形態である場合、カチオンとしては、例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム等が挙げられる。
多価カルボン酸基含有モノマーの配合量は、全モノマー中、４０〜６５モル％、好ましくは４５〜６０モル％である。該配合量が４０モル％未満では、キレート形成能が不足することによって、スケール防止能が低下し、該配合量が６５モル％を超えると、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの錯化作用によるゲル化あるいは不溶化が生じ易くなり、水質の低下を招くことがある。
【００１０】
本発明で用いられるスルホン酸基含有モノマーは、スルホン酸基を含有し、かつ重合可能な二重結合を有するモノマーであればよく、具体例として、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−アクリルアミドプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、メタリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、イソアミレンスルホン酸、２−メチル−１，３−ブタジエン−１−スルホン酸、３−（メタ）アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、及びこれらの塩等が挙げられる。
中でも、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチル−１，３−ブタジエン−１−スルホン酸、３−（メタ）アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、及びこれらの塩は、重合の反応効率が良く、得られるポリマーの分散能力が高い点で、好ましい。
【００１１】
スルホン酸基含有モノマーの配合量は、全モノマー中、３５〜６０モル％、好ましくは４０〜５５モル％である。該配合量が３５モル％未満では、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの錯化作用によるゲル化あるいは不溶化が生じ易くなり、該配合量が６０モル％を超えると、スケールの防止能が低下する。
【００１２】
本発明においては、レドックス系触媒として、金属含有イオン（還元性物質）と、有機基を有する過酸化物（重合開始剤）の組み合わせを使用する。
ここで、金属含有イオンの具体例としては、例えば、Ｆｅ３＋、Ｆｅ２＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、ＶＯ２＋、ＶＯ３−、Ｍｎ２＋、Ｔｉ３＋、Ｔｉ４＋、Ｐｂ２＋、Ｚｎ２＋等が挙げられる。中でも、Ｆｅ３＋、Ｃｕ２＋、ＶＯ２＋は、触媒作用が強いので、好ましい。
金属含有イオンは、硫酸塩、硝酸塩、塩化物等の形態で添加することができる。
金属含有イオンの添加量は、全モノマーの質量に対して、好ましくは０．５〜３０ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍである。該添加量が０．５ｐｐｍ未満では、触媒の作用が低下して、重合反応の効率が低下するので、好ましくない。該添加量が３０ｐｐｍを超えると、触媒の作用が頭打ちになる一方、不純物の増大を招くので、好ましくない。
【００１３】
有機基を有する過酸化物の具体例としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酢酸、過コハク酸、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート等が挙げられる。
中でも、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドは、重合反応の効率が高い点で、好ましい。
【００１４】
有機基を有する過酸化物の添加量は、全モノマーの質量に対して、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。該添加量が１重量％未満では、触媒の作用が低下して、重合反応の効率が低下するので、好ましくない。該添加量が５０重量％を超えると、触媒の作用が頭打ちになる一方、コストの増大を招くので、好ましくない。
なお、有機基を有する過酸化物の代わりに、過酸化水素等の他の過酸化物を用いた場合には、重合反応の際に残存するモノマーの量が多くなり、反応の効率が低下する。
【００１５】
水溶液重合は、例えば、多価カルボン酸基含有モノマー及び水を反応器に仕込み、昇温後、有機基を有する過酸化物、及び金属含有イオンの存在下に、スルホン酸基含有モノマーを逐次添加することによって行なうことができる。逐次添加に要する時間は、使用するモノマーの種類によっても異なるが、通常、１〜１０時間程度である。金属含有イオン及び有機基を有する過酸化物は、スルホン酸基含有モノマーと同様に、逐次添加することが好ましい。
重合時の反応温度は、通常、２０〜２００℃、好ましくは４０〜１５０℃である。反応時間は、通常、１〜１０時間程度である。
本発明において、重合時の固形分濃度は、通常、２０〜６０重量％とするのが実用的である。
【００１６】
また、重合時の水溶液のｐＨは、好ましくは０．３〜３．０であり、より好ましくは０．４〜２．０であり、特に好ましくは０．４〜１．０である。該ｐＨが０．３未満では、水溶液中でのマレイン酸の重合が進みにくく、共重合体を高収率で得られないので、好ましくない。該ｐＨが３．０を超えると、得られる共重合体の分子量分布が広くなり易いので、好ましくない。なお、ｐＨが０．４〜１．０の範囲内であると、共重合体の収率が良く、分子量分布の狭い共重合体を製造することができる。
【００１７】
本発明においては、重合時に、多価カルボン酸系モノマーのカルボキシル基の半分量（例えば、モル比でモノマー１に対して０．３〜０．７程度）のアルカリ剤を添加することができる。このようにアルカリ剤を添加することによって、重合反応の円滑化を図ることができる。
重合反応をより円滑に行なうために、必要に応じて、水以外の重合溶媒を併用することができる、水以外の重合溶媒の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。
なお、水以外の重合溶媒の量は、水の量に対して３０重量％以下とするのが望ましい。
【００１８】
水溶液重合によって得られる多価カルボン酸系共重合体の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜６，０００、より好ましくは２，０００〜４，０００である。該重量平均分子量が１，０００未満では、炭酸カルシウム系スケールの抑制能が低下するので、好ましくない。該重量平均分子量が６，０００を超えると、ゲル化や不溶化が生じ易くなるので、好ましくない。
【００１９】
多価カルボン酸系共重合体は、そのカルボキシル基またはスルホン酸基をカチオンで交換することができる。カチオンの種類としては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン等のアルキルアミンや、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミンや、モルホリン、ピペリジン等のアミン等が挙げられる。
【００２０】
本発明の製造方法によって得られる多価カルボン酸系共重合体は、炭酸カルシウム系スケールの防止剤として、そのまま、あるいは水等の溶媒に溶解して、ボイラー水系、地熱水系、開放または密閉循環式冷却水系、一過式冷却水系等の水系に添加して使用される。
ボイラー水系等に添加する際の多価カルボン酸系共重合体の添加量は、対象水系中のカルシウムイオン濃度等の条件によって異なるが、通常、１〜２００ｍｇ／Ｌ程度である。なお、多価カルボン酸系共重合体は、他のスケール防止剤、防食剤、スライム防止剤等と共に用いてもよい。
【００２１】
【実施例】
以下、実験例に基づいて本発明を説明する。なお、実験例中の「％」は、特に断らない限り、重量基準である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって判定した結果を、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを標準サンプルとして作成した検量線を用いて換算したものである。
ここで、ＧＰＣの測定条件は、下記のとおりである。
カラム；▲１▼Ｇ３０００ＰＷＸＬ〔東ソー（株）製〕
カラム；▲２▼ＧＭＰＷＸＬ　　　　　　〔東ソー（株）製〕
カラム；▲３▼ＧＭＰＷＸＬ　　　　　　〔東ソー（株）製〕
カラムを▲１▼〜▲３▼の順に直列につなぎ、カラム▲１▼側より試料を導入する。
検出器；示差屈折計ＲＩ−８０２１　　〔東ソー（株）製〕
溶離液；水／アセトニトリル／硫酸ナトリウム＝２，１００／９００／１５（重量比）
流速　　；１．０ｍＬ／分
温度　　；４０℃
サンプル濃度；０．２％
サンプル注入量；４００μＬ
【００２２】
以下のように、多価カルボン酸基含有モノマー／スルホン酸基含有モノマーのモル比が５０：５０（実施例１）、５５：４５（実施例２）、６０：４０（実施例３）、７０：３０（比較例１）、８０：２０（比較例２）、９０：１０（比較例３）になるように、各共重合体を調製した。
［実施例１］
内容積２Ｌの容器に、水３２３．９ｇ、無水マレイン酸１４９．４ｇを仕込んだ。次いで水酸化ナトリウムの４８％水溶液１２７ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．６５ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液１２６２．２ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１３２．８ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後、２時間攪拌を続け、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３３．２ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ａを得た。次いで、溶媒を除去し濃縮することによって、共重合体Ａを４０％含む水溶液を得た。
ＧＰＣ分析の結果、モノマーはほぼ１００％消失していた。得られた共重合体Ａの重量平均分子量は、３，０００であった。
【００２３】
［実施例２］
内容積２Ｌの容器に、水３８５．１ｇ、及び無水マレイン酸１６８．８ｇを仕込んだ。次いで、水酸化ナトリウムの４８％水溶液１４３．５ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．６０ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液１１６６．６ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１３１．５ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後、２時間攪拌を続け、その後、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３２．９ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ｂを得た。共重合体Ｂの重量平均分子量は、３，０００であった。
【００２４】
［実施例３］
内容積２Ｌの容器に、水４４９．６ｇ、無水マレイン酸１８９．２ｇを仕込んだ。次いで、水酸化ナトリウムの４８％水溶液１６０．９ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．５６ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液１０６５．６ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１３０．２ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後、２時間攪拌を続け、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３２．５ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ｃを得た。共重合体Ｃの重量平均分子量は、２，５００であった。
【００２５】
［比較例１］
内容積２Ｌの容器に、水５９０．０ｇ、無水マレイン酸２３３．６ｇを仕込んだ。次いで、水酸化ナトリウムの４８％水溶液１９８．７ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．４５ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液８４６．０ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１２７．２ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後、２時間攪拌を続け、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３１．８ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ｄを得た。共重合体Ｄの重量平均分子量は、２，５００であった。
【００２６】
［比較例２］
内容積２Ｌの容器に、水７４７．９ｇ、無水マレイン酸２８３．６ｇを仕込んだ。次いで、水酸化ナトリウムの４８％水溶液２４１．２ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．３３ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液５９９．１ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１２３．８ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後、２時間攪拌を続け、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３１．０ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ｅを得た。共重合体Ｅの重量平均分子量は、２，０００であった。
【００２７】
［比較例３］
内容積２Ｌの容器に、水９２６．７ｇ、無水マレイン酸３４０．３ｇを仕込んだ。次いで、水酸化ナトリウムの４８％水溶液２８９．３ｇ、及び硫酸鉄の０．１％水溶液４．２０ｇを添加し、内温を１１０℃に上げ、完全に溶解した後、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸の２５％水溶液３１９．４ｇ、及びｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液１２０．０ｇを、内温を１１０℃に保ちつつ、２時間かけて逐次添加した。添加後２時間攪拌を続け、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドの７０％水溶液３０．０ｇを追加添加した。添加後、さらに４時間攪拌を続け、共重合体Ｆを得た。共重合体Ｆの重量平均分子量は、１，５００であった。
【００２８】
［評価試験］
共重合体Ａ〜Ｆ（実施例１〜３、比較例１〜３）の各々を用いて、以下に示す方法で、炭酸カルシウム系のスケールの抑制能、及びカルシウムの不溶化許容濃度（カルシウムが不溶化せずに液中に溶解し得る最大濃度）の測定を行なった。［１．炭酸カルシウム系スケールの生成の抑制能］
５００ｍＬのコニカルビーカーに４８７．５ｇの蒸留水を入れ、スターラーで攪拌しながら、２．５％炭酸カルシウム溶液５ｍＬを入れ、次いで、上述の得られた共重合体（１００ｐｐｍ）を２．５ｍＬ加えた。次いで、２．５％炭酸水素ナトリウム溶液５ｍＬを加えた後、ｐＨが８．５になるように、水酸化ナトリウム水溶液または硫酸を用いて微調整した。蓋をしたのち、６０℃の恒温槽に２０時間静置した。静置後、０．１ミクロンのメンブランフィルターを用いて濾過し、濾液を得た。この濾液を５０ｍＬのメスフラスコに８ｍＬの量だけ入れ、５Ｎ塩酸を５ｍＬ、塩化ランタンを１ｍＬ加え、蒸留水を加えて液量を５０ｍＬに調整した。この溶液のカルシウム濃度を原子吸光分析から求めた。以下の式から、カルシウムの析出抑制率を求め、炭酸カルシウム系スケールの抑制能とした。
カルシウムの析出抑制率（％）
＝（実測カルシウム濃度）／（仕込みのカルシウム濃度）×１００
【００２９】
［２．カルシウムの不溶化許容濃度の測定］
３００ｍＬの三角フラスコを用い、共重合体の濃度が１００ｍｇ／Ｌ、ホウ酸緩衝液の量が４ｍＬ、全液量が２００ｍＬになるように水溶液を調整した。また、塩化カルシウム・２水和物を水溶液中に添加して、液中のカルシウム濃度が５０，６０，７０，・　・　・１００，１５０，２００，２５０，３００ｍｇ／Ｌとなるように調整し、種々のカルシウム濃度を有する試験液を得た。次いで、各試験液のｐＨを水酸化ナトリウム水溶液または硫酸を用いて８．５に微調整した。その後、各試験液を９０℃の恒温水槽に１時間静置し、その直後の３８０ｎｍの吸光度を、分光光度計Ｕ１１００〔（株）日立製作所製〕で測定した。吸光度が０．０１を超えたカルシウム濃度の最小値を、カルシウムの不溶化許容濃度とした。
以上の結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2004027059.tif 000002
【００３１】
【発明の効果】
本発明の多価カルボン酸系共重合体の製造方法によれば、炭酸カルシウム系スケールの抑制能に優れ、かつ、カルシウムイオン等の多価金属イオンとの作用によるゲル化等が生じ難い多価カルボン酸系共重合体（スケール防止剤）を製造することができる。
また、本発明の方法によれば、重合開始剤として、有機基を有する過酸化物を用いているため、重合反応の際に、残存モノマーを早く消失させることができ、極めて効率的に製造を行なうことができる。