(57)【要約】【課題】風合い、触感に優れるだけではなく、従来の水流絡合不織布では達成できなかった縦方向と横方向との強度バランスに優れ、かつ良好な弾性特性を有する伸縮性不織布を提供すること。【解決手段】主に単繊維径１０μｍ以下の繊維から構成されたウェブ層の繊維と補強材とが高圧柱状水流により三次元的に絡合され、一体化された絡合不織布において、該補強材が、ポリウレタン繊維を含む糸から構成される織編物であり、かつ該絡合不織布の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．５〜２．０の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に単繊維径１０μｍ以下の繊維から構成されたウェブ層の繊維と補強材とが高圧柱状水流により三次元的に絡合され、一体化された絡合不織布において、該補強材が、ポリウレタン繊維を含む糸から構成される織編物であり、かつ該絡合不織布の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．５〜２．０の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布。
【請求項２】
湿式抄造法により形成されたウェブ層を補強材と積層し、三次元的にウェブ層の繊維と補強材とを交絡一体化させたことを特徴とする請求項１記載の伸縮性不織布。
【請求項３】
該ウェブ層が、繊維長２〜２０ｍｍの合成繊維、再生繊維もしくは天然繊維からなり、かつ坪量５ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜２いずれか１項に記載の伸縮性不織布。
【請求項４】
該補強材が、ポリウレタン繊維を３〜５０％含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の伸縮性不織布。
【請求項５】
該補強材の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．４〜１．５の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の伸縮性不織布。
【請求項６】
該補強材が、ポリウレタン繊維を伸ばした状態で、ポリウレタン繊維以外の合成繊維のフィラメントにより被覆したカバード糸から構成される織編物であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の伸縮性不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伸縮性を有する不織布に関し、更に詳しくは、風合い、触感および縦方向と横方向との強度バランスに優れるだけではなく、弾性特性に優れた伸縮性不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、不織布は、衣料用、産業資材用、土木資材用、農芸園芸資材用、生活関連資材用、医療衛生資材用等の種々の用途に使用されている。これら不織布の中で、ソフトな風合いを有する不織布を得ることができる点から、短繊維ウェブに高圧流体を噴射することによって、ウェブを形成する繊維を相互に絡み合わせ、ウェッブに適当な絡合構造と特定の物性とを付与する方法（水流絡合法）が広く実施されている。しかしながら、水流絡合法により得られた不織布は高圧流体の噴射跡がウェッブの縦方向（流れ方向）に連続的に残るため、縦方向と横方向との強度バランスが悪いという問題点があり、改良が要望されている。
【０００３】
また、衛生マスク、粘着剤付き簡易包帯、顔面パック用基布、タオル、紙おむつの表面材、紙おむつの前側基布、パップ材の基布、あるいは包帯等の医療衛生資材用あるいは、スポーツ衣料、掛け布、包装材或いは覆い布等の生活関連資材用に使用される不織布においては、近年、人体の動きに追随し易いことおよび人体になじみ易いことや使い勝手の良さ等の理由で、伸縮性および伸長回復率と言った弾性特性に優れた不織布構造物が要求されている。
【０００４】
縦方向と横方向との強度バランスの改良を目的とした従来の公開された技術として、ウェブ層に特定の基材を強化支持体として重ね合わせ水流絡合法により得られる積層不織布が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、強化支持体として、一方向に延伸された長繊維不織布を、該長繊維不織布の繊維の配列軸が交差するように積層された延伸交差積層不織布を用いており、これにより縦横の強度バランス改良の目的は達成されるが、伸縮性および伸長回復性の観点に関する記述はなく、本発明の目的とは異なっている。
【０００５】
一方、伸縮性および伸長回復率の改良を目的とした従来の公開された技術として、特定の弾性回復率と破断伸度物性を持つメルトブローまたはスパンボンド法によって成形された弾力性不織構造体を弾性シートとして用い、このシートの片面または両面に不織布ウエッブを積層し、これを熱融着、ニードルパンチング、水流交絡法などで一体化された複合不織布構造体が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、エラストマー材料からなるネットの片面または両面に、スパンボンド法により製造された複合繊維不織布が接合された複合弾性不織布が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、非収縮繊維層に微細な皺（ギャザー）を形成させ伸縮性を発現させる方法が提案されている（例えば、特許文献４）。これらの方法により、伸縮性および伸長回復率に優れた不織布を得ることはできるが、これらの不織布は、縦方向と横方向との強度バランスに劣る問題を有しており、また、強度自体や触感、風合いも満足できるものではない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−１０９５６３号公報（第２〜３頁）
【特許文献２】
特開平７−２５２７６２号公報（第２〜４頁）
【特許文献３】
特開２０００−８０５５３号報（第２〜３頁）
【特許文献４】
特開平８−９２８５２号公報（第２〜３頁）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点を解決して、風合い、触感および縦方向と横方向との強度バランスに優れるだけではなく、弾性特性に優れた伸縮性不織布を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の繊維からなるウェブ層とポリウレタン繊維を含む織編物を補強材として適用することにより、本発明の伸縮性不織布を発明するに至った。
【０００９】
すなわち、本願の第一の発明は、主に単繊維径１０μｍ以下の繊維から構成されたウェブ層の繊維と補強材とが高圧柱状水流により三次元的に絡合され、一体化された絡合不織布において、該補強材が、ポリウレタン繊維を含む糸から構成される織編物であり、かつ該絡合不織布の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．５〜２．０の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１０】
本願の第二の発明は、第一の発明において、湿式抄造法により形成されたウェブ層を補強材と積層し、三次元的にウェブ層の繊維と補強材とを交絡一体化させたことを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１１】
また、本願の第三の発明は、第一または第二の発明において、ウェブ層が、繊維長２〜２０ｍｍの合成繊維、再生繊維もしくは天然繊維からなり、かつ坪量５ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１２】
また、本願の第四の発明は、第一または第二、第三の発明における補強材が、ポリウレタン繊維を３〜５０％含有することを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１３】
また、本願の第五の発明は、第一または第二、第三、第四の発明における補強材の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．４〜１．５の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１４】
さらに、本願の第五の発明は、第一または第二、第三、第四の発明における補強材が、ポリウレタン繊維を伸ばした状態で、ポリウレタン繊維以外の合成繊維のフィラメントにより被覆したカバード糸から構成される織編物であることを特徴とする伸縮性不織布を提供するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の伸縮性用不織布について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の伸縮性不織布は、ウェブ層と補強材から構成されるが、その組合せとしては、ウェブ層（ａ）と補強材（ｂ）を交互に重ねて構成した２層以上のものを用いることができる。本発明の不織布の性能を阻害しない範囲内であれば、例えばａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ／ｂ等の任意の組合せが可能である。ただし、ウェブ層（ａ）が表面となるような組み合わせが、不織布の触感性からは好ましい。
【００１７】
本発明の伸縮性不織布の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）は好ましくは０．５〜２．０の範囲内で、より好ましくは０．７〜１．５の範囲である。縦強度と横強度の比率が０．５未満もしくは２．０を超えると、寸法安定性が劣り、最終製品自体に変形が生じ易いという欠点が発生するでけでなく、不織布や最終製品の製造工程でも加工性に劣るため、好ましくない。なお、ここで言う強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の引張強さの試験方法により求められた値である。
【００１８】
本発明のウェブ層に用いる繊維の種類としては、例えば、ポリエステル系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ナイロン繊維、ウレタン等のエラストマー繊維等の有機合成繊維、また、再生繊維、半合成繊維、天然繊維等の繊維が挙げられる。ポリエステル系繊維とは、ポリエテレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらポリマーの変性ポリマー等のホモポリマー及びコポリマーからなる繊維を言う。ポリオレフィン系繊維とは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、これらの変性ポリマー等のホモポリマー及びコポリマーからなる繊維を言う。ポリアクリロニトリル系繊維とは、アクリル繊維、モダクリル繊維等を言う。ポリビニルアルコール系繊維とは、ポリビニルアルコールからなる繊維を言う。ナイロン繊維とは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリマーからなる繊維を言う。ウレタン等のエラストマー繊維とは、ポリウレタン系、ポリエステル系の弾性繊維を言う。半合成繊維とは、アセテート繊維等の繊維を言う。再生繊維とは、ビスコースレーヨン、ポリノジックレーヨン、リオセル等の再生セルロース繊維やコラーゲン、アルギン酸、キチン質等を溶液にしたものを紡糸したものをいう。天然繊維とは、麻、コットン等のセルロース系繊維、羊毛、絹等の蛋白質系繊維をいう。
【００１９】
また、本発明のウェブ層に用いる繊維は、合成繊維、半合成繊維の場合、上記の２種類以上のポリマーからなる複合繊維の形態をとるものであってもよい。繊維の断面形状は、円形、楕円形のみならず偏平、三角、Ｙ型、Ｔ型、Ｕ型、星型、ドッグボーン型等、いわゆる異型断面形状をとるものであってもよい。本発明の湿式ウェブ層を構成する繊維は上記の繊維単独あるいはそれらの混合物からなる。当然、以上の繊維以外に、本発明で限定された以外の繊維を不織布内に少量含有させることは可能であるが、本発明の不織布の性能を阻害する範囲であってはならない。
【００２０】
本発明のウェブ層は均一で緻密な層を形成する必要がある。そのためには、特定の繊維径の小さな極細繊維を用いることが必要不可欠である。繊維の単繊維径は１０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１〜８μｍである。繊維径が１０μｍを超えると、風合いや触感が低下し好ましくない。また、本発明のウェブ層には、１０μｍ以上の繊維径の繊維を少量ならば配合することは可能であるが、繊維径１０μｍ以下の繊維がウェブ層の質量に対して、２０〜１００質量％含まれることが好ましい。２０質量％より小さいと、不織布の表面性が悪くなるばかりか、不織布の風合いや触感が低下するので好ましくはない。
【００２１】
本発明のウェブ層に用いる極細繊維の繊維長は２〜２０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは３〜１０ｍｍである。繊維長が２ｍｍ未満でも、補強材組織内へ繊維が入り込りこみ補強材との複合一体化の目的は達成できるが、ウェブ層内での繊維同士の絡合が弱くなるため耐久性が劣る。２０ｍｍを超えると補強材内との絡合に大きなエネルギーが必要となり、不織布の風合いが低下するため好ましくない。また、ウェブ層の坪量は好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上である。坪量が５ｇ／ｍ２未満では絡合処理の際に補強材面が露出してしまうため好ましくない。
【００２２】
絡合処理を行う前のウェブ層の製造方法は、従来公知の方法が用いられる。すなわち、直接紡糸法により得られた極細繊維を用いて、湿式抄造法で所定の目付のウェブ層を作製する方法、分割型複合繊維を用いてカード法、エアレイ法、湿式抄造法等を用いて所定の目付のウェブ層を作製する方法、あるいは、相溶性を有していない２種以上の熱可塑性ポリマーを複合紡糸また混合紡糸することにより得られた海島型二成分系複合繊維を用いて、極細化する前の海島型二成分系複合繊維のままの状態で原綿とし、カード、ニードルパンチ等を行ってウェブ層を得る方法が挙げられる。これらウェブ層の製造方法の中で、本発明においては、環境への負荷や生産性、均一な地合の製品が得られるといった点から、直接紡糸により得られた極細繊維を用いて、湿式抄造法によりウェブ層を得る方法がより好ましい。湿式抄造法とは、極細繊維等を水中に投入し、必要があれば、分散剤、粘剤を加えて、パルパー等の回転式の装置で混合し、離解、均一分散を行い、濃度０．１〜３％程度の繊維懸濁液を調製し、その後、該懸濁液を用い、長網、短網、円網等のワイヤーを少なくとも一つ有する抄紙機で抄造し、交絡前の繊維ウェッブ層を得る方法である。
【００２３】
次に本発明で用いる補強材について説明する。補強材の形態は、編物、織物どちらでも差し支えない。本発明に用いる織編物は、ポリウレタン繊維を用いることが必要である。ポリウレタン繊維は、ゴム弾性すなわち低負荷で大きく伸び、負荷を除去すると元の寸法に瞬時に回復する能力に優れており、このポリウレタン繊維を用いることにより、従来の不織布には見られないストレッチバック性に優れた不織布を得ることができる。ポリウレタン繊維は、適切な紡糸条件を選定することで、本発明の伸縮性不織布に必要な物性を備えることができ、その製造方法には、特に制限が無く、公知の方法、すなわち、溶融紡糸法あるいは溶液（湿式、乾式）紡糸法が用いられる。
【００２４】
本発明に用いるポリウレタン繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメントのどちらでも使用することができる。また、単繊維の断面形状は丸型、三角型、扁平、星形、まゆ型等制限はなく、中実繊維であっても、中空繊維であってもよい。また、本発明に用いるポリウレタン繊維は、裸糸のまま用いても良いが、より好ましいのは、ポリウレタン繊維を伸ばした状態で他繊維により被覆した糸、すなわち、ポリウレタン繊維を芯にしてナイロンやポリエステルのフィラメントで巻きつけたシングルカバード糸、ダブルカバード糸や、ポリウレタン糸を芯に入れたコア・スパン糸、あるいは、他の糸と揃えて、撚りをかけたプライヤーンなどである。
【００２５】
ポリウレタン繊維は、強度面では、通常の繊維に比べると弱いために、ポリウレタン繊維単独で織編物にするのではなく、他の繊維と混合して使用することが好ましい。本発明の不織布に用いる織編物は、ポリウレタン繊維の含有量が織編物に使用される全繊維量に対して、３〜５０％であることが好ましい。ポリウレタン繊維が３％より少ない場合、得られる伸縮性不織布の弾性特性が劣るため好ましくなく、一方、５０％よりも多い場合、織編物自体が伸びすぎるため、不織布あるいは最終製品の加工性に劣り、好ましくない。
【００２６】
また、ポリウレタン繊維と供用することができる他の繊維には、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの共重合体類を用いることができ、特に限定されるものではない。柔軟性、風合い、強度などの点からポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体を用いるのが好ましい。また、これら繊維の糸種としては、フィラメントヤーン、紡績糸、フィラメントと短繊維の混紡糸などを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００２７】
ポリウレタン繊維からなる糸、その他の繊維からなる糸およびポリウレタン繊維を他の繊維で被覆した糸の糸加工についても特に制限はなく、仮撚加工糸、捲縮加工糸、無撚り、甘撚りから強撚りまで、目的に怖じて、適時選択することができる。また、これらの撚糸はポリビニルアルコール系、アクリル系の糊剤が付与されたものであってもよい。
【００２８】
ポリウレタン繊維、ポリウレタンを他の繊維で被覆した繊維、あるいは、ポリウレタン繊維と供用することができる他の繊維の繊度は、１．１デシテックス〜５５０デシテックスの範囲内にあることが好ましく、より好ましくは４４デシテックス〜３３０デシテックスである。糸の繊度が１．１デシテックスよりも小さい場合、糸の強度および織編物の強度が不足するため、補強材として作用することができず、好ましくない。一方、５５０デシテックスを越える場合、高圧柱状水流による三次元絡合後の不織布表面に織編物のパターンが反映されてしまい、外観品位や触感に劣るため、好ましくない。
【００２９】
本発明に用いる織編物は、公知の方法を用いて製造することができる。織物の場合は、ポリウレタン繊維を含む糸を経糸および緯糸の両方に使用してもよく、あるいは経糸のみに、または緯糸のみにポリウレタン繊維を使用してもよい。また、織物の組織は、平織、綾織、朱子織およびそれらの織り方を基本とした織物組織であれば、特に制限はなく、目的に応じて任意の組織を用いることができる。効果を阻害しない範囲であれば、織り密度にも制限が無く、経緯同数、異数いずれでも良いが、また、編物の場合は、経編、トリコット編みで代表される緯編、丸編、レース編およびそれらの編み方を基本とした各種編物であれば、特に制限はなく、目的に応じて任意の組織を用いることができる。
【００３０】
本発明の伸縮性不織布の強度は、補強材である織編物の強度に影響され、また、水流絡合法により得られた不織布は、高圧流体の噴射跡がウェッブの縦方向（流れ方向）に連続的に残るため、縦方向の強度が横方向の強度に比べて、大きくなる。これを防ぐためには、補強材の横方向強度を縦方向強度に比べて、大きくすることが効果的である。本発明の補強材である織編物の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）は、好ましくは０．４〜１．５の範囲内で、より好ましくは、０．６〜１．４の範囲内である。縦強度と横強度の比率が０．４未満もしくは１．５を超えると、本発明の縦方向と横方向との強度バランスに優れた不織布が得られないため、好ましくない。
【００３１】
また、本発明に用いる織編物のフラジール通気度には、特に制限はないが、５０ｃｃ／ｃｍ３・ｓｅｃ以上あることが望ましい。フラジール通気度が５０ｃｃ／ｃｍ３・ｓｅｃ未満の場合、高圧柱状水流によるウェブ層との積層加工時に、ウェブ層の表面に破壊が生じ、不織布の表面性を低下させるため、好ましくない。フラジール通気度を５０ｃｃ／ｃｍ３・ｓｅｃ以上にするためには、織編物に使用する繊維の繊維径と織密度とを適時に調整することによって達成できる。例えば、繊維径が７２μｍのポリエチレンテレフタレート系繊維のマルチフィラメントを用いて、経緯同数の平織物を作成する場合、経糸が１２０本／インチ以下で緯糸が１２０本／インチ以下に設計することで、フラジール通気度を５０ｃｃ／ｃｍ３・ｓｅｃ以上にすることができる。なお、ここで言うフラジール通気度とはＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の方法により測定されたものである。
【００３２】
絡合不織布を製造する方法としては、従来公知の方法、すなわち、ニードルパンチ法や高圧柱状水流による水流絡合法が用いられるが、ウェブ層と補強材とを強固に絡合させるといった観点から、高圧柱状水流による水流絡合による方法がより好ましい。
【００３３】
次に、高圧柱状水流による水流絡合法について説明する。織編物と湿式抄造法により得られたウェッブ層との積層体を実質的に表面平滑な多孔質支持体上に載せ、ウェブ層を上にして載せ、高圧柱状水流を噴射し、繊維同士を絡合一体化させる。この時、用いる多孔質支持体としては、ワイヤーを例にとると６０〜１５０メッシュ相当のものが好ましい。使用する液体は、処理される繊維の溶剤以外なら何でも良いが、通常は水または温水が適当である。また、高圧柱状水流の水圧は、４．９×１０５〜２．５×１０７Ｐａの範囲が好ましく、さらに好ましくは４．９×１０５〜１．２×１０７Ｐａである。加工速度は、３〜２００ｍ／分が好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｍ／分である。
【００３４】
水流絡合をより強固なものにするためには、高圧柱状水流が噴射されるノズルの水流噴射孔径が１０〜５００μｍ、ノズルの水流噴射孔の間隔が１０〜１５００μｍであることが好ましい。ノズルの数や水流絡合の回数は、不織布の坪量や種類、加工速度、水圧などを考慮して適宜変えることができる。また、ウェブ層と織編物との積層および高圧柱状水流噴射による絡合一体化処理は、複数回繰り返しても良い。すなわち、ウェブ層と織編物との積層を行った後、先にウェブ層を積層した側に更にウェブ層を積層して高圧水流噴射処理を行っても良いし、出来つつある不織布シートを裏返し、反対側にウェブ層を積層し、高圧柱状水流噴射処理を行っても良い。
【００３５】
また、ノズルのヘッダーを回転運動させること、左右に振動させること、あるいはウェッブの支持ワイヤーを左右に振動させることで、更に面質を改良することも可能である。さらに、絡合後、ノズルとウェブ層との間に４０〜１００メッシュの金網を挿入し、柱状水流を散水化しウェブ面に噴射することで面質改良を行うことが可能である。
【００３６】
このように水流絡合処理を施した後、余分な水分を吸引あるいはウェットプレスなどの方法で取り除いた後、エアードライヤー、シリンダードライヤー、エアースルードライヤー、サクションドライヤーなどを使用して乾燥を行うことができる。
【００３７】
本発明は、主に単繊維径１０μｍ以下の繊維から構成されたウェブ層の繊維とポリウレタン繊維を含む糸から構成される編織物とが高圧柱状水流により三次元的に絡合一体化され、縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．５〜２．０の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布に関するものである。本発明により、風合い、触感に優れるだけではなく、従来の水流絡合不織布では達成できなかった縦方向と横方向との強度バランスに優れ、かつ良好な弾性特性を有する不織布が得られる。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例における各不織布の緒物性は以下の方法で測定した。
１）＜伸長率・伸長回復率＞
弾性特性として、伸縮性および伸長回復率を求めた。なお、伸縮性として不織布の伸長率を測定した。
伸長率：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｂ法に準じて測定した。つかみ間隔は３０ｃｍで、印間の長さは２０ｃｍ間隔、荷重は１４．７１Ｎの条件で、測定を行い、伸長率を求めた。
伸長回復率：ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｂ−１法
つかみ間隔は３０ｃｍで、印間の長さは２０ｃｍ間隔、荷重は１４．７１Ｎ、荷重を加えた時間は６０分、除重後の放置時間は３０秒の条件で、測定を行い、伸長回復率を求めた。単位は、いずれも％。
２）＜強度、縦横方向の強度バランス＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６記載の方法に準拠して、縦および横方向の引張強度を測定した。ただし、試料は幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍとして、つかみ間隔１０ｃｍｍでそれぞれ５本測定し、平均値であらわした。単位は、Ｎ／５ｃｍである。強度バランスは縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）より算出した。
３）＜風合い＞
不織布の風合いを１０人のパネラーにより官能評価を行った。ソフトで良好と感じたものを○、普通と感じたものを△、硬く感じたものを×とした。
４）＜触感＞
不織布の触感を１０人のパネラーにより官能評価を行った。表面を指でさすった時、良好と感じたものを○、普通と感じたものを△、悪いと感じたものを×とした。
【００３９】
実施例１
東レ・デュポン社製ポリウレタン繊維のマルチフィラメント（ライクラ、４４Ｔ／１、４４デシテックス）を３倍に延伸した状態で、ポリエチレンテレフタール系繊維のマルチフィラメント（５５デシテックス）を巻きつけたシングルカバード糸（ポリウレタン繊維の所要量は糸全体に対し２１％）を用いて、経糸４６本／インチで緯糸５４本／インチの織密度で、６０ｇ／ｍ２の平織り組織の生機を得た。この生機を９０℃で精錬、リラックスし、１５０℃でテンターを用いて乾燥、熱セット加工し、経糸５１本／インチで緯糸６３本／インチの織物（補強材Ａ）を作製した。この織物の縦強度と横強度の比率は、０．８９であった。次に、３．２μｍ×５ｍｍの帝人社製ポリエステル繊維（ＴＭ０４ＰＮ  ＳＤ  ０．１デシテックス×５ｍｍ）１００質量％をパルパーを用い、水中にて均一に離解、分散し、濃度１％の懸濁液を調成し、ついで該懸濁液を用いて、乾燥坪量で４０ｇ／ｍ２となるように抄造を行い、湿式ウェブ（Ｗ１）層を得た。湿式ウェブ層と織物との層構成がＷ１／Ａ／Ｗ１となるように重ね合わせ、７６メッシュの平織りのプラスチックワイヤー上に積載し、以下に示す３列のノズル列にて、圧力（８．８×１０６Ｐａ）、加工速度１５ｍ／分で絡合処理を行った。さらにウェブを反転し、同様の条件で水流噴射して、絡合を行った。ノズル径とノズル間隔、ノズルの配列を以下に示す。第１列目はノズル径１２０μｍ、ノズル間隔１．２ｍｍが千鳥状に２列配列、第２列目はノズル径１００μｍ、ノズル間隔０．６ｍｍがストレートに１列、第３列目はノズル径１００μｍ、ノズル間隔０．６ｍｍがストレートに１列である。続いて、パッダーにて水を絞った後、エアドライアーを用い、１２０℃で乾燥して実施例１の不織布を得た。
【００４０】
実施例２
東レ・デュポン社製ポリウレタン繊維のマルチフィラメント（ライクラ、４４Ｔ／１、４４デシテックス）を２倍に延伸した状態で、ポリエチレンテレフタール系繊維のマルチフィラメント（４４デシテックス）を巻きつけたシングルカバード糸（ポリウレタン繊維の所要量は糸全体に対し３３％）を用いて、経糸４８本／インチで緯糸５３本／インチの織密度で、６２ｇ／ｍ２の平織り組織の生機を得た。この生機を９０℃で精錬、リラックスし、１３０℃でテンターを用いて乾燥、熱セット加工し、経糸５３本／インチで緯糸６１本／インチの織物（補強材Ｂ）を作製した。この織物の縦強度と横強度の比率は、０．９２であった。この補強材（Ｂ）と実施例１で作製したのと同じ湿式ウェブ層（Ｗ１）との層構成がＷ１／Ｂ／Ｗ１となるように重ね合わせて加工した以外は実施例１と同じ方法で加工を行い、実施例２の不織布を得た。
【００４１】
実施例３
３．２μｍ×５ｍｍの帝人社製ポリエステル繊維（ＴＭ０４ＰＮ  ＳＤ  ０．１デシテックス×５ｍｍ）６０質量％と５．５μｍ×５ｍｍの帝人社製ポリエステル繊維（ＴＭ０４ＰＮ０．３デシテックス×５ｍｍ）４０質量％と混合し、パルパーを用い、水中にて均一に離解、分散し、濃度１％の懸濁液を調成し、ついで該懸濁液を用いて、乾燥坪量で４５ｇ／ｍ２となるように抄造を行い、湿式ウェブ（Ｗ２）層と乾燥坪量で２０ｇ／ｍ２となるように抄造を行い、湿式ウェブ（Ｗ３）層を得た。この湿式ウェブ層（Ｗ２）、（Ｗ３）と実施例１で作製したのと同じ補強材（Ａ）との層構成がＷ２／Ａ／Ｗ３となるように重ね合わせて加工した以外は実施例１と同じ方法で加工を行い、実施例３の不織布を得た。
【００４２】
比較例１
ポリエチレンテレフタール系繊維のマルチフィラメント糸（経緯糸の繊度は６６デシテックス）より作製した５０ｇ／ｍ２の平織り物（織密度は経糸５１本／インチ、緯糸５３本／インチ、この織物の縦強度と横強度の比率は、１．０７であった。）を補強材（Ｃ）として用いた以外は、実施例１と同じ方法で加工を行い、比較例１の不織布を得た。
【００４３】
比較例２
３．２μｍ×５ｍｍの帝人社製ポリエステル繊維（ＴＭ０４ＰＮ  ＳＤ  ０．１デシテックス×５ｍｍ）１００質量％をパルパーを用い、水中にて均一に離解、分散し、濃度１％の懸濁液を調成し、ついで該懸濁液を用いて、乾燥坪量で１００ｇ／ｍ２となるように抄造を行い、湿式ウェブ（Ｗ３）層を得た。補強材と積層しないで、湿式ウェブ層（Ｗ３）のみを用いて、実施例１と同じ方法で加工を行い、比較例２の不織布を得た。
【００４４】
比較例３
繊維径３．２μｍ、繊維長５ｍｍのポリエステル繊維の代わりに繊維径１２μｍ、繊維長５ｍｍの帝人社製ポリエステル繊維（ＴＴ０４Ｎ  ＳＤ  １．７デシテックス×５ｍｍ）を用いた以外は実施例１と同じ方法で比較例３の不織布を作製した。
【００４５】
比較例４
東レ・デュポン社製ポリウレタン繊維のマルチフィラメント（ライクラ、４４Ｔ／１、４４デシテックス）を３倍に延伸した状態で、ポリエチレンテレフタール系繊維のマルチフィラメント（５５デシテックス）を巻きつけたシングルカバード糸（ポリウレタン繊維の所要量は糸全体に対し２１％）を用いて、経糸２９本／インチで緯糸６０本／インチの織密度で、６０ｇ／ｍ２の平織り組織の生機を得た。この生機を９０℃で精錬、リラックスし、１５０℃でテンターを用いて乾燥、熱セット加工し、経糸３１本／インチで緯糸７１本／インチの織物（補強材Ｃ）を作製した。この織物の縦強度と横強度の比率は、０．３８であった。この織物（Ｃ）を用いた以外は実施例１と同じ方法で比較例４の不織布を作成した。
【００４６】
比較例５
東レ・デュポン社製ポリウレタン繊維のマルチフィラメント（ライクラ、４４Ｔ／１、４４デシテックス）を３倍に延伸した状態で、ポリエチレンテレフタール系繊維のマルチフィラメント（５５デシテックス）を巻きつけたシングルカバード糸（ポリウレタン繊維の所要量は糸全体に対し２１％）を用いて、経糸５８本／インチで緯糸３０本／インチの織密度で、６０ｇ／ｍ２の平織り組織の生機を得た。この生機を９０℃で精錬、リラックスし、１５０℃でテンターを用いて乾燥、熱セット加工し、経糸６３本／インチで緯糸３５本／インチの織物（補強材Ｄ）を作製した。この織物の縦強度と横強度の比率は、１．６１であった。この織物（Ｄ）を用いた以外は実施例１と同じ方法で比較例５の不織布を作成した。
【００４７】
実施例１〜３および比較例１〜５の評価結果を表１に記載する。
【００４８】
【表１】
2004149933.tif 000002
【００４９】
実施例１および実施例２と比較例１および比較例２との比較から明らかなように、本発明の伸縮性不織布は、いずれも良好な風合いと触感を有するだけではなく、縦方向と横方向との強度バランスおよび伸長率と伸長回復率と言った弾性特性に優れていることがわかる。実施例１および実施例２と比較例３の比較より、主体繊維の単繊維径が本発明の範囲外の場合、風合い、触感が低下することがわかる。また、比較例４と比較例５より、補強材である織物の縦強度と横強度との比率が０．４未満または１．５以上の場合、得られる不織布の縦方向と横方向との強度バランスは、本発明の範囲から外れることが判る。
【００５０】
【発明の効果】
主に単繊維径１０μｍ以下の繊維から構成されたウェブ層の繊維と補強材とが高圧柱状水流により三次元的に絡合され、一体化された絡合不織布において、該補強材が、ポリウレタン繊維を含む糸から構成される織編物であり、かつ該絡合不織布の縦強度と横強度の比率（縦強度／横強度）が０．５〜２．０の範囲内であることを特徴とする伸縮性不織布に関するものである。本発明により、風合い、触感に優れるだけではなく、従来の水流絡合不織布では達成できなかった縦方向と横方向との強度バランスに優れ、かつ良好な弾性特性を有する伸縮性不織布を提供することができる。