(57)【要約】【課題】ベルトの一点集中的摩耗をなくし、分割不良を防止できる部品の分割装置を提供することにある。【解決手段】複数のチップ部品を連接したワーク３を供給するワーク供給機構３２と、走行する２つのベルト３８，３９を対向して設け、前記２つのベルトの間に前記ワーク３を挟持して搬送し、前記２つのベルトを屈曲させて個々の部品に分割する分割機３１とを備えた部品の分割装置において、前記ワーク供給機構３２と前記分割機３１とをベルトの幅方向に相対的にシフトさせる手段を設けたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を連接したワークを供給するワーク供給手段と、
走行する２つのベルトを対向して設け、前記ワーク供給手段によって前記２つのベルトの間に供給された前記ワークを挟持して搬送し、前記２つのベルトを屈曲させて個々の部品に分割する分割機とを備えた部品の分割装置において、
前記ワーク供給手段と前記分割機とを前記ベルトの幅方向に相対的にシフトさせる手段を設けたことを特徴とする部品の分割装置。
【請求項２】
前記シフトさせる手段は、前記分割機を、前記ワーク供給手段におけるワークの供給位置に対して前記ベルトの幅以内でシフトさせることを特徴とする請求項１記載の部品の分割装置。
【請求項３】
前記分割機と前記ワーク供給手段との相対的なシフトは、前記各ベルトの幅方向の無段階な往復動作であることを特徴とする請求項１または２記載の部品の分割装置。
【請求項４】
前記分割機と前記ワーク供給手段との相対的なシフトは、前記各ベルトの幅方向の間欠的な往復動作であることを特徴とする請求項１または２記載の部品の分割装置。
【請求項５】
前記間欠的な往復動作は、一定時間ごとの定量シフトであることを特徴とする請求項４記載の部品の分割装置。
【請求項６】
前記間欠的な往復動作は、前記ワークを一定量搬送して分割するごとの定量シフトであることを特徴とする請求項４記載の部品の分割装置。
【請求項７】
前記間欠的な往復動作は、前記ワーク供給手段からのワーク供給停止時であることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の部品の分割装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、板状のシート基板に、例えば微細電子部品をマトリックス状に創成し、縦横に分割（ブレイク）して個々の電子部品とする部品の分割装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４（ａ）は、板状のシート基板１を示し、このシート基板１には多数個の微細電子部品２がマトリックス状に配置されている。図４（ｂ）は、シート基板１を縦方向に複数に分割して短冊状に形成した複数本のワーク３を示し、短冊状のワーク３にはチップ部品２が一列に連接して設けられている。さらに、各チップ部品２の間にはワーク３の長手方向と直交する分割溝４が設けられている。また、図４（ｃ）は、ワーク３を分割溝４に沿って横方向に分割して個々の電子部品２（以下、チップ部品２という）とした状態を示す。
【０００３】
前述のように構成されたワーク３は、後述する分割機によって分割溝４に沿って屈曲することにより、個々のチップ部品２に分割される。
【０００４】
図５は、従来の分割機５を示し、分割機５は下側ベルト６と上側ベルト７との２つのベルトを備えている。下側ベルト６は無端ベルトからなり、下側第１プーリ８、下側第２プーリ９、下側第３プーリ１０に掛け渡されている。さらに、下側第１プーリ８と下側第２プーリ９との間には小径の圧接ローラ１１が配設され、この圧接ローラ１１によって下側ベルト６は下向きに屈曲されている。
【０００５】
また、下側第１プーリ８と下側第２プーリ９との間で、圧接ローラ１１に近接してガイドローラ１２が配設され、下側ベルト６がガイドローラ１２と圧接ローラ１１との間を通るように掛け渡されている。さらに、下側第３プーリ１０とガイドローラ１２との間には下側ベルト６の張力を調整するテーンションプーリ１３が設けられている。
【０００６】
前記上側ベルト７も無端ベルトからなり、上側第１プーリ１４及び上側第２プーリ１５、上側第２プーリ１５の上方に隔離して配置された駆動プーリ１６及び駆動プーリ１６と略同じ高さで上側第１プーリ１４の上方に配置された上側第３プーリ１７に掛け渡されている。さらに、上側第１プーリ１４は下側第１プーリ８と、上側第２プーリ１５は下側第２プーリ９とそれぞれ近接して配置されている。従って、上側ベルト７は上側第１プーリ１４から圧接ローラ１１までは下側ベルト６と僅かな間隙を保持して張設され、圧接ローラ１１の位置では下側ベルト６と接触し、下側ベルト６と同様に圧接ローラ１１を介して下方へ屈曲する屈曲部１８が形成されている。なお、図５においては、下側ベルト６と上側ベルト７との境界が理解しやすいように圧接ローラ１１の位置でも離して描いているが、実際には下側ベルト６と上側ベルト７との間でワーク３を挟持搬送できるように接触状態にある。
【０００７】
また、前記屈曲部１８には圧接ローラ１１と対向してブレイクローラ１９が配設され、圧接ローラ１１とブレイクローラ１９により下側ベルト６と上側ベルト７とが挟持されている。さらに、屈曲部１８より上流側にブレイクローラ１９に近接して押えローラ２０が配設されている。
【０００８】
また、駆動プーリ１６と上側第３プーリ１７との間には上側ベルト７の張力を調整するテーンションプーリ２１が設けられている。さらに、下側第２プーリ９と上側第２プーリ１５との間の下方にはチップ部品２を収納する収納容器２２が設けられている。
【０００９】
前述のように構成された分割機５は、モータ等の駆動源によって駆動プーリ１６が回転駆動すると、上側ベルト７が上側第１、上側第２及び上側第３プーリ１４，１５，１７に案内されて矢印方向に走行する。下側ベルト６は屈曲部１８において上側ベルト７と接触して、その摩擦力により従動して矢印方向に走行する。なお、下側第３プーリ１０を駆動プーリとして上側ベルト７と等速になるように同期して駆動される方法でもよい。
【００１０】
また、ワーク３が下側ベルト６と上側ベルト７とに挟持されて搬送される過程で、斜めに位置ずれが発生すると、分割溝４の搬送方向に対する直交度合いが崩れてしまい、分割ミスの原因となり、一定した品質が保てなくなる。そこで、図６に示すように、下側ベルト６にワーク３が収納される収納溝２３が設けられている。さらに、上側ベルト７には収納溝２３に収納されたワーク３を押圧する凸条２４が設けられ、載置姿勢規制用壁体２３ａによってワーク３の搬送姿勢を保持するようになっている。
【００１１】
このように構成された分割機５によれば、ワーク３は常に同一の収納溝２３内に収納されて搬送され、屈曲部１８においてワーク３が屈曲されるため、分割溝４に沿って各チップ部品２に分割される。分割された各チップ部品２は下側第２プーリ９と上側第２プーリ１４との間から落下して収納容器２２に収納される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ワーク３は常に同一の収納溝２３内に収納されて搬送され、屈曲部１８においてワーク３が屈曲されて各チップ部品２に分割される。従って、収納溝２３の載置姿勢規制用壁体２３ａは徐々に摩耗するため、長期間に亘り安定した分割を行うことは困難である。
【００１３】
従来、下側ベルト６に収納溝２３を設けず、上下の平坦な無端ベルトによりワーク３を挟持して分割する方法もあるが、この場合もワーク３は常にベルトの一定の位置（一般的には幅方向の中央部）で挟持するようになっているため、ワーク３を挟持する部分が短期間に摩耗してしまい、ベルトの摩耗によるワーク３の分割不良が生じると共に、短期間でベルトを新しいものと交換しなければならない等の問題がある。
【００１４】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ベルトの一点集中的摩耗をなくし、分割不良の発生を防止できると共に、ベルトの長寿命化により、長期間交換が不要で、経済的な部品の分割装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、複数の部品を連接したワークを供給するワーク供給手段と、走行する２つのベルトを対向して設け、前記ワーク供給手段によって前記２つのベルトの間に供給された前記ワークを挟持して搬送し、前記２つのベルトを屈曲させて個々の部品に分割する分割機とを備えた部品の分割装置において、前記ワーク供給手段と前記分割機とを前記ベルトの幅方向に相対的にシフトさせる手段を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２は、請求項１は、前記シフトさせる手段は、前記分割機を、前記ワーク供給手段におけるワークの供給位置に対して前記ベルトの幅以内でシフトさせることを特徴とする。
【００１７】
請求項３は、請求項１または２の前記分割機と前記ワーク供給手段との相対的なシフトは、前記各ベルトの幅方向の無段階な往復動作であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４は、請求項１または２の前記分割機と前記ワーク供給手段との相対的なシフトは、前記各ベルトの幅方向の間欠的な往復動作であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５は、請求項４の前記間欠的な往復動作は、一定時間ごとの定量シフトであることを特徴とする。
【００２０】
請求項６は、請求項４の前記間欠的な往復動作は、前記ワークを一定量搬送して分割するごとの定量シフトであることを特徴とする。
【００２１】
請求項７は、請求項４〜６のいずれかの前記間欠的な往復動作は、前記ワーク供給手段からのワーク供給停止時であることを特徴とする。
【００２２】
前記構成によれば、ワーク供給手段と分割機がベルトの幅方向にシフトするため、ベルトに挟持されて搬送されるワークの位置が一箇所に定まらず、ベルト幅の両端面間でシフトされる。従って、ベルトの一点集中的摩耗をなくし、分割不良を防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図３は部品の分割装置の一つの実施形態を示し、図１は正面図、図２は平面図、図３（ａ）（ｂ）は作用説明図である。部品の分割装置３０は、分割機３１とワーク供給手段としてのワーク供給機構３２とから構成されている。
【００２５】
分割機３１の基台３３の一端部には支持部材３４が立設され、この支持部材３４には複数個の搬送ローラ３５に掛け渡された無端ベルトからなる搬送ベルト３６が設けられている。この搬送ベルト３６によって、図４（ｂ）に示すように、多数のチップ部品２が一列に連接された短冊状のワーク３がその長手方向に沿って分割機３１に供給されるようになっている。
【００２６】
分割機３１のフレーム３７には下側ベルト３８と上側ベルト３９の２つのベルトを対向して設けたベルト駆動機構４０が設けられている。下側ベルト３８は無端ベルトからなり、下側駆動プーリ４１、下側従動プーリ４２，４３及びテンションプーリ４４に掛け渡されている。
【００２７】
下側ベルト３８の上流端には下側従動プーリ４２が配置され、前記ワーク供給機構３２の搬送ベルト３６の下流端と下側ベルト３８の上流端が略同一レベルに位置している。さらに、下側駆動プーリ４１と下側従動プーリ４２との間には小径の圧接ローラ４５が下側ベルト３８の裏面に圧接した状態に設けられている。
【００２８】
上側ベルト３９も無端ベルトからなり、上側駆動プーリ４７、上側従動プーリ４８，４９及びテンションプーリ５０に掛け渡されている。さらに、上側駆動プーリ４７と上側従動プーリ４８との間には大径のブレイクローラ５１が設けられ、このブレイクローラ５１は下側ベルト３８と上側ベルト３９を介して圧接ローラ４５と対向しており、下側ベルト３８と上側ベルト３９を挟持している。さらに、ブレイクローラ５１は圧接ローラ４５より僅かに下流側にずれており、挟持した下側ベルト３８と上側ベルト３９の間にワーク３の厚さ以下の隙間を生じさせるように設定されている。
【００２９】
下側駆動プーリ４１と上側駆動プーリ４７はベルト駆動モータ５２によって同期して駆動され、下側ベルト３８及び上側ベルト３９がそれぞれ矢印方向に等速で走行するようになっている。
【００３０】
また、前記基台３３の上面には下側ベルト３８及び上側ベルト３９の走行方向と直交する方向に複数のガイドレール５３が敷設されている。このガイドレール５３にはスライダ５４を介して前記フレーム３７が載置されている。従って、フレーム３７はガイドレール５３にガイドされて下側ベルト３８及び上側ベルト３９の走行方向と直交する方向にスライド移動自在である。
【００３１】
さらに、基台３３の上面における略中央部には駆動モータ５５が固定されている。この駆動モータ５５の回転軸にはガイドレール５３と平行に送りねじ５６が突設され、この送りねじ５６はフレーム３７に設けられたねじ孔５７と螺合している。従って、送りねじ５６の回転によってフレーム３７がガイドレール５３にガイドされてスライド移動するようになっている。
【００３２】
また、フレーム３７には後方に突出してドック５８が固定されている。さらに、基台３３の上面にはドック５８に対向して後退リミットセンサ５９と前進リミットセンサ６０が設けられている。そして、フレーム３７の前進限及び後退限を検出するようになっている。
【００３３】
次に、前述のように構成された部品の分割装置の作用について説明する。
図３（ａ）に示すように、ワーク供給装置３２の搬送ベルト３６によって多数のチップ部品２が一列に連接された短冊状のワーク３がその長手方向に沿って分割機３１に供給される。ワーク３は、まずベルト駆動機構４０の下側ベルト３８の上流端に移載され、下側ベルト３８によって載置されて搬送される。
【００３４】
ワーク３が圧接ローラ４５とブレイクローラ５１により挟持された下側ベルト３８と上側ベルト３９との僅かな隙間に挟持されると、ブレイクローラ５１の圧接ローラ４５に対する下流側へのずれによるワーク３への屈曲力によってワーク３が分割溝４から個々のチップ部品２に分割される。
【００３５】
一方、このとき、駆動モータ５５によって送りねじ５６が回転しているため、この送りねじ５６と螺合するねじ孔５７によって回転運動が直線運動に変換され、フレーム３７がガイドレール５３上をスライド移動して前進または後退する。そして、後退リミットセンサ５９または前進リミットセンサ６０によって後退限または前進限が検出されると、駆動モータ５５がいったん停止し、その後、駆動モータ５５が逆転してフレーム３７がガイドレール５３上をスライド移動して前進または後退する。
【００３６】
フレーム３７がスライド移動すると、基台３３に固定されたワーク供給機構３２の搬送ベルト３６に対する分割機３１の下側ベルト３８及び上側ベルト３９がベルトの幅方向にシフトする。従って、下側ベルト３８に載置されて搬送されるワーク３の位置が一箇所に定まらず、ベルト幅の両端面間で無段階にシフトされる。つまり、下側ベルト３８及び上側ベルト３９の一点集中的摩耗をなくし、分割不良を防止できる。
【００３７】
フレーム３７がスライド移動する速度は超微速に設定されており、１本のワーク３が下側ベルト３８に移載開始から移載終了までにシフトされる量は、ワーク３の位置ずれによる影響が無視できるように設定されている。
【００３８】
なお、前記実施形態においては、ワーク供給機構３２を固定し、分割機３１をベルトの幅方向にシフトするように構成したが、分割機３１を固定し、ワーク供給機構３２をシフトするようにしてもよく、分割機３１とワーク供給機構３２とを相対的にシフトすることに特徴がある。
【００３９】
また、駆動モータ５５によって送りねじ５６を正逆回転させ、フレーム３７を連続的にスライド移動するようにしたが、フレーム３７を間欠的にシフトさせてもよい。但し、この場合、ワーク３の供給を停止した後に一定量シフトさせることが望ましい。間欠的なシフトとしては、ワーク３の幅以上のシフト量ではベルトに摩耗溝が付き易いので、往復させるとき、往の位置と復の位置とが一致しないようにシフトしていくことが好ましく、また、ワーク３の幅以下のシフト量では溝的摩耗は少ないが、ベルトの同じ場所を長時間使用するとベルトの幅方向に段差が付き易いため、短時間の使用でシフトしていくことが望ましい。
【００４０】
また、間欠的にシフトする場合は、一定時間ごと、または一定量のワーク３を供給・分割するごとに、ワーク３の供給を一時停止して定量シフトすることが望ましい。
【００４１】
なお、前記実施形態においては、下側ベルト３８及び上側ベルト３９を複数のプーリやローラによって搬送するように構成したが、複数のプーリやローラの配置関係は、一例を模式的に表したものであり、前記実施形態に限定されるものではない。
【００４２】
さらに、前記実施形態においては、多数の電子部品を一列に連接した短冊状のワークを供給・分割する場合について説明したが、この発明は電子部品の搬送に限定されるものではなく、あらゆるワークの供給・分割に適用できる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ワークを供給するワーク供給手段と、２つのベルトの間にワークを挟持して搬送し、２つのベルトを屈曲させて個々の部品に分割する分割機とを備え、ワーク供給手段と分割機とを相対的にシフトさせることにより、ベルトによって搬送されるワークの位置が一箇所に定まらず、ベルトの一点集中的摩耗をなくすことができる。従って、分割不良を防止できるとともに、ベルトの長寿命化を図り、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、部品の分割装置の正面図。
【図２】同実施形態の部品の分割装置の平面図。
【図３】同実施形態を示し、（ａ）（ｂ）は作用説明図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はワークを示す平面図。
【図５】従来の部品の分割装置の正面図。
【図６】従来の下側ベルト、上側ベルト及びワークの関係を示す斜視図。
【符号の説明】
２…チップ部品、３…ワーク、３１…分割機、３２…ワーク供給機構、３８…下側ベルト、３９…上側ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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