(57)【要約】【課題】細管の無い発光管を含む無電極放電ランプを提供する。【解決手段】内部に発光物質が封入された発光管１０１と、発光管１０１に設けられた凹入部１１４に配置された誘導コイル１５０と、誘導コイル１５０に電力を供給する電源回路３１０とを備え、発光管１０１は、発光管１０１内を排気するため細管を有していない、無電極放電ランプ１００である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発光物質が封入された発光管と、
前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電力を供給する電源回路と
を備え、
前記発光管は、前記発光管内を排気するため細管を有していない、無電極放電ランプ。
【請求項２】
内部に発光物質が封入された発光管と、
前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電力を供給する電源回路と
を備え、
前記発光管は、前記凹入部となる内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成されている、無電極放電ランプ。
【請求項３】
前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない、請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項４】
前記発光管には、前記発光管に細管が取り付けられていた場合に当該細管の先端領域に存在し、前記発光管内部の気密を保持するチップオフ部が存在していない、請求項２に記載の無電極放電ランプ。
【請求項５】
内部に発光物質が封入された発光管と、
前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電力を供給する電源回路と
を備え、
前記発光管の内部における気密を保持するための封着部は、一箇所しか存在しておらず、かつ、前記発光管は、前記発光管内を排気するため細管を有していない、無電極放電ランプ。
【請求項６】
内部に発光物質が封入された発光管と、
前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、
前記誘導コイルに電力を供給する電源回路と
を備え、
前記発光管のうちの最も薄い部分の厚さは、０．３ｍｍ以上である、無電極放電ランプ。
【請求項７】
前記発光管は、前記凹入部となる内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成されており、かつ、前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない、請求項６に記載の無電極放電ランプ。
【請求項８】
前記発光管は、ガラスから構成されており、
前記外管は、一部に略円形の開口部が設けられた略球形の形状を有し、
前記内管は、略円筒形状からなる円筒部を含む形状を有し、
前記円筒部は、前記外管の前記開口部の直径以下の直径からなる略円形の断面を有し、前記誘導コイルが挿入されることとなる一端は開口し、かつ、他端は蓋部で塞がれた形状を有しており、
前記発光管の内面の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されている、請求項１から７の何れか一つに記載の無電極放電ランプ。
【請求項９】
前記蛍光体層は、少なくとも前記内管の上部の表面に形成されている、請求項８に記載の無電極放電ランプ。
【請求項１０】
さらに、前記電源回路に電気的に接続された口金を備え、電球形放電ランプとして構成されている、請求項１から９の何れか一つに記載の無電極放電ランプ。
【請求項１１】
一端が蓋部で塞がれ他端が開口した管状部分を含む内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成され、
前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない、無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１２】
前記発光管のうちの最も薄い部分の厚さは、０．３ｍｍ以上である、請求項１１に記載の無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１３】
前記発光管の内部における気密を保持するための封着部は、前記内管と前記外管が接する部分の一箇所だけ存在している、請求項１１または１２に記載の無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１４】
前記内管は、前記管状部分と、前記管状部分の開口した前記一端から延びたフレア部とから構成されており、
前記フレア部が、前記外管における前記開口部の端部周辺と封着される、請求項１１から１３の何れか一つに記載の無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１５】
前記内管および前記外管は、ガラスから構成されており、
前記発光管の内部には、発光物質が封入されており、
前記発光管の内面の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されている、請求項１１から１４の何れか一つに記載の無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１６】
前記蛍光体層は、少なくとも前記内管の上部の表面に形成されている、請求項１５に記載の無電極放電ランプ用発光管。
【請求項１７】
一部に開口部が設けられた略球形の形状を有する外管と；一端は塞がれ他端は開口している筒部と、前記筒部の他端から延びてなるフレア部とを含む内管と；を用意する工程（ａ）と、
前記外管の前記開口部から前記内管における前記筒部の一端を前記外管の内部に挿入することによって、前記外管と前記内管とをチャンバー内に配置する工程（ｂ）と、
前記チャンバー内を減圧する工程（ｃ）と、
前記チャンバー内に希ガスを導入する工程（ｄ）と、
前記チャンバー内にセットされている前記外管の内部または前記内管の一部に、発光物質を投入する工程（ｅ）と、
少なくとも前記内管の前記フレア部を加熱し、そして、前記フレア部と前記外管とを接触することによって、前記内管と前記外管とを封着する工程（ｆ）とを包含する、無電極放電ランプ用発光管の製造方法。
【請求項１８】
前記チャンバーは、前記外管を固定するとともに前記外管を昇降可能な昇降装置と、前記内管を支持する支持具と、ヒータと、発光物質投入装置とを備えており、
前記工程（ｂ）において、前記外管は、前記昇降装置によって前記チャンバー内にセットされ、前記内管は、前記支持具によって前記チャンバー内にセットされ、
前記工程（ｅ）において、前記発光物質の投入は、前記チャンバー内において前記発光物質投入装置によって実行され、
前記工程（ｆ）において、前記加熱は前記ヒータによって前記チャンバー内で実行され、そして、前記フレア部と前記外管との接触は、前記昇降装置によって前記外管を昇降させることによって実行される、請求項１７に記載の無電極放電ランプ用発光管の製造方法。
【請求項１９】
一部に開口部が設けられた略球形の形状を有する外管と；窪みを有する上板によって一端は塞がれ他端は開口している筒部と、前記筒部の他端から延びてなるフレア部とを含む内管と；を用意する工程（ａ）と、
チャンバー内に、前記外管と前記内管とをセットする工程（ｂ−１）と、
前記チャンバー内を減圧する工程（ｃ）と、
前記チャンバー内に希ガスを導入する工程（ｄ）と、
前記内管における前記上板の前記窪みに発光物質を配置する工程（ｅ）と、
前記上板の前記窪みが前記外管の内部に配置されるように、前記内管の前記筒部を前記外管の前記開口部から前記外管の内部に挿入する工程（ｂ−２）と少なくとも前記内管の前記フレア部を加熱し、そして、前記フレア部と前記外管とを接触することによって、前記内管と前記外管とを封着する工程（ｆ）とを包含する、無電極放電ランプ用発光管の製造方法。
【請求項２０】
前記工程（ａ）において用意される前記外管および前記内管の少なくとも一方の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されており、
前記チャンバー内を加熱することをさらに実行し、それによって前記外管および前記内管から生じたガスを、前記工程（ｃ）において除去することを実行する、請求項１７から１９の何れか一つに記載の無電極放電ランプ用発光管の製造方法。
【請求項２１】
前記外管と前記内管との組を、１つの前記チャンバー内に複数セットし、それによって、１回の製造プロセスにより、複数の無電極放電ランプ用発光管を作製する、請求項１７から２０の何れか一つに記載の無電極放電ランプ用発光管の製造方法。
【請求項２２】
請求項１７から２１の何れか一つの無電極放電ランプ用発光管の製造方法によって得られた無電極放電ランプ用発光管を用意する工程と、
前記無電極放電ランプ用発光管における前記内管によって形成された凹入部に、誘導コイルを挿入する工程と
を包含する、無電極放電ランプの製造方法。
【請求項２３】
ケースの一部に取り付けられた口金と電気的に接続され、当該ケース内に位置する電源回路と、前記誘導コイルとを電気的に接続する工程とをさらに実行する、請求項２２に記載の無電極放電ランプの製造方法。
【請求項２４】
前記無電極放電ランプ用発光管は、電球形の形状を有しており、
前記凹入部に挿入される前記誘導コイルは、ケースの一部に取り付けられた口金と電気的に接続され、当該ケース内に位置する電源回路と電気的に接続された誘導コイルである、請求項２２に記載の無電極放電ランプの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無電極放電ランプ、無電極放電ランプ用発光管およびそれらの製造方法に関する。特に、電球代替を目的とした電球形の無電極放電ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
放電ランプの中には、電極を持たない無電極放電ランプがある。無電極放電ランプは、電極を持たないことから、電極上の電子放出材料の枯渇や電極の焼けによる焼損によって寿命末期を迎える有電極放電ランプに比べて、長寿命であるという特長を有している。
【０００３】
従来の無電極放電ランプの構成を図１１に模式的に示す。図１１に示した無電極放電ランプは、点灯回路および口金もランプと一体化されている電球形の無電極放電ランプである。この無電極放電ランプは、外観的に大きく分けて、発光管（バルブ）２００とケース３００と口金４００とから構成されている。
【０００４】
発光管２００は、一部に凹入部（キャビティ）２１４が設けられた略球形の形状をしており、その凹入部２１４には、誘導コイル２５０が挿入されている。誘導コイル２５０は、フェライトコア２５０ａと、コア２５０ａに巻き付けられた巻線２５０ｂとから構成されており、巻線２５０ｂは、ケース３００内に配置された点灯回路３１０と電気的に接続されている。ケース３００の下部には、点灯回路３１０と電気的に接続された口金４００が取り付けられている。発光管２００の内面には、蛍光体層２３０が形成されており、そして、発光管２００の内部２０１には、希ガスおよび水銀が封入されている。
【０００５】
口金４００を商用電源に接続すると、点灯回路３１０に電力が供給され、巻線２５０ｂに交流電流が流れる。巻線２５０ｂを流れる交流電流によって、発光管２００内には交番電界が発生し、その交番電界は、発光管２００内に封入された発光物質（キセノン、水銀等）を放電させ、それによって、発光管２００から放射光が出射する。この光は、蛍光体層２３０を介して、可視光となって外部に放射される。このようにして、無電極放電ランプは発光する。なお、図１１では、点灯回路３１０および口金４００が発光管２００と一体化された電球形無電極放電ランプを示したが、無電極放電ランプには、発光管２００と、点灯回路３１０等が分離した無電極放電ランプも存在している。
【０００６】
図１１では、作図上省略したが、無電極放電ランプの発光管には、発光管２００内の空気や不純ガスを取り除くため、あるいは、封入ガスや発光物質を封入するための細管が封着されている。この細管がなければ、製造工程段階で、発光管２００内を減圧したり、発光管２００内に封入ガスおよび発光物質を封入することができない。つまり、細管がなければ、現実には、無電極放電ランプを製造することはできない。
【０００７】
図１２に、細管２４０が封着された発光管２００の構成を示す。発光管２００は、略円筒形状を有する内管２１０と、一部に略円形の開口部２２４を有する略球状の外管２２０とから構成されている。内管２１０の一端２１４は、開口しており、そして、内管２０１の他端を塞いでいる蓋部２１２のほぼ中央に、細管２４０の一端が封着されている。このような細管２４０が封着された構成により、細管２４０を介して、発光管２００の内部２０１の空気や不純ガスを取り除くことができ、そして、発光管２００の内部２０１に封入ガスや発光物質（水銀）を封入することが可能となる。
【０００８】
内管２１０の一端側には、フレア部２１６が形成されており、そのフレア部２１６と、外管２２０の開口部２２４周辺に位置する端部とが封着されており、細管２４０を塞げば、発光管２００の内部２０１は密閉になるようにされている。発光管２００の内面には、蛍光体層２３０が形成されており、この蛍光体層２３０によって、発光管２００の内部２０１で放電によって発生した紫外光を可視光に変換して外部に出射する。なお、図１２に示すように、発光管２００の外管２２０の内面に限らず、内管２１０の内面に蛍光体層２３０を形成してもよい。ただし、内管２１０の内面であっても、蓋部２１２が位置する領域に蛍光体層２３０を形成すると、細管２４０からの気体の流入出により、蛍光体層２３０が剥げ落ち、その剥げ落ちた蛍光体が出射光の影となり得るため、蓋部２１２が位置する領域には蛍光体層２３０は形成しない。
【０００９】
次に、図１３を参照しながら、従来の発光管２００の排気方法等を説明する。
【００１０】
まず、公知のガラス加工技術を利用して、図１２に示した細管２４０付きの発光管２００を作製した後、図１３に示すように、発光管２００の細管２４０を排気ヘッド５６０に接続する。排気ヘッド５６０は、真空ポンプに接続されており、真空ポンプを作動すれば、細管２４０を通じて、発光管２００内を真空引きできるように構成されている。
【００１１】
次に、この排気ヘッド５６０に固定した発光管２００を出し入れ可能な移動式加熱炉５００の中に配置する。なお、移動式加熱炉５００の内部は、密閉されておらず、それゆえ、大気圧と同じ圧力となっている。加熱炉５００内に発光管２００を配置した後、加熱炉５００のヒータ５１０を動作させて、炉内温度を３５０〜４３０℃に保持し、その状態で、排気ヘッド５６０から細管２４０を通じて、発光管２００内の空気・ガスを排気する。排気時に炉内温度を３５０〜４３０℃にするのは、温度を上げて排気を効果的に行うためである。
【００１２】
そして、加熱炉５００から発光管２００を出した後、細管２４０を通じて希ガスを導入し、次いで、同じく細管２４０を通して水銀を投入する。最後に、細管２４０の一部を切断・融着して、発光管２００内を密閉にすると、内部に希ガスおよび水銀が封入された発光管２００が得られる。
【００１３】
発光管２００およびその発光管２００を含む無電極放電ランプの構成の一例を、具体的寸法とともに、それぞれ、図１４（ａ）および（ｂ）に示す。図１４に示した無電極放電ランプは、２．５ＭＨｚで駆動する電球形無電極放電ランプ（商品名　Ｇｅｎｕｒａ；ＧＥ社製）である。
【００１４】
図１４（ａ）に示した発光管２００には、内管２１０の天板部のほぼ中央に細管（円管）２４０が取り付けられており、この細管２４０を覆うように、円筒状のフェライトコアが挿入される。この例における発光管２００の幅Ｗは、８２ｍｍであり、内管２１０の高さ（凹入部深さ）ｈ１は４０ｍｍであり、外管２２０の高さｈ２は、５０ｍｍである。細管２４０の先端は、製造工程時の切断により形成されたチップオフ部２４５となっており、このチップオフ部２４５にある薄い層によって、発光管２００の内部と外界との接触を断ち、発光管２００の内部を密閉状態に保っている。
【００１５】
この発光管２００を含む無電極放電ランプの高さｈ３は、１２５ｍｍであり、そして、その幅Ｗは８５ｍｍである。発光管２００の下部には、点灯回路３１０を内蔵したケース３００が位置しており、ケース３００の下部には、口金４００が位置している。図１４（ｂ）に示した無電極放電ランプの口金４００を商用電源に接続すれば、電球と同様に、ランプの点灯を行うことができる。
【００１６】
また、点灯回路が別配置で電球代替用とはならないのではあるが、内管２１０の上板ではなく、内管２１０のフレア部２１６に細管２４０を設けた構成の発光管もある。その構成の発光管２００を図１５に示す。図１５に示した発光管２００では、フレア部２１６に取り付けた細管２４０を通じて排気が行われる。
【００１７】
図１５に示した発光管２００を有する無電極放電ランプの構成の一例を模式的に図１６に示す。図１６に示した無電極放電ランプは、点灯回路３１０が発光管２００から分離されて、電源ユニット４５０内に設けられた構成を有し、１３．５６ＭＨｚで駆動するランプ（商品名　ＱＬランプシステム；Ｐｈｉｌｉｐｓ社製）である。このランプは、電球形無電極放電ランプではなく、発光管２００の下に位置するケース３００内に点灯回路３１０は設けられていない。また、口金も存在していない。図１６に示したランプの幅Ｗ１およびＷ２は、それぞれ、８５ｍｍおよび５６ｍｍであり、高さｈ４およびｈ５は、それぞれ、９０ｍｍおよび５４ｍｍである。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
作図上の表現はともかく、凹入部を有する無電極放電ランプ（特に、電球形無電極放電ランプ）を作製する場合には、細管が必須の部材であり、常に用いられるものであるが、本願発明者は、この細管を取り除いた、つまり、細管の無い無電極放電ランプの開発に取りかかった。上述したように、製造工程の際、発光管の排気を行う上で細管は必要であるが、もしこの細管を取り除くことができれば、次のような効果を得ることが可能となる。
【００１９】
まず、細管の破損を防止することにより、製造歩留まりを向上させることができる。より具体的に述べると、例えば図１２に示した発光管２００の場合、細管２４０の周囲に、円筒形のフェライトコア２５０ａ（図１１参照）が配置されるのであるが、フェライトコア２５０ａを凹入部２１４に挿入する際、フェライトコア２５０ａと接触して、細管２４０が破損することがある。フェライトコア２５０ａは硬いため、ガラス管からなる細管２４０の周囲に配置するのには、作業者は神経を使い、それゆえ、細管を破損しないような作業を徹底して歩留まりの低下を抑制できたとしても、この作業により、ランプの製造効率を低下させてしまう。細管を取り除くことができれば、そのような問題を回避することができる。
【００２０】
また、細管の取り付け作業を省略することができる。内管２１０に細管２４０を封着により取り付けることは、機械的精度が要求されていたとともに、細管２４０の封着部分は、機械的強度が低かったので、封着部分の割れや折れなどにより、生産歩留まり低下を招いていた。したがって、この細管の取り付け作業を良略することができれば、生産歩留まりの向上を図ることができる。
【００２１】
さらに、細管を取り除くことにより、発光管の強度を向上させることができる。発光管２００の気密は、図１７に示すように、細管２４０の一端にあるチップオフ部２４２によって保たれている。チップオフ部２４２の膜厚ｔは、約０．１〜０．２ｍｍ（言い換えると０．２ｍｍ以下）であり、非常に薄い。なお、チップオフ部２４２の吸い込み寸法Ｌは、約２〜４ｍｍである。もし、チップオフ部２４２の膜厚ｔを０．１ｍｍ未満にしてしまうと輸送時の振動で破れてしまうことがある。チップオフ部２４２の膜厚ｔが約０．１〜０．２ｍｍであっても、このチップオフ部２４２における強度が、他の部位の強度よりも、発光管の全体強度を決定する要因として非常に大きなウエイトを占める。仮に、チップオフ部２４０の膜（即ち、細管２４０の内壁を塞いでいる部位）に針のようなものを接触させれば、それだけで、発光管２００の気密は保持できなくなり、リークしてしまう。なお、同様のことをしても、チップオフ部２４２以外の他の部位では通常そうはならない。チップオフ部２４２は、製造工程において細管を切断・融着する際に形成されるものであるので、０．２ｍｍを超えるような膜厚ｔにすることは困難である。ここで、細管を用いずに発光管を形成できれば、チップオフ部２４２が存在しないので、発光管の強度は、チップオフ部２４２の強度に依存しないようにすることができるので、発光管の強度を向上させることができることになる。
【００２２】
加えて、図１２に示した発光管２００において、細管２４０を取り除くことができれば、凹入部２１４に細管２４０が存在しない構成にすることができるので、フェライトコア２５０の断面積をより大きくすることができる。つまり、図１２に示した構成においては、フェライトコア２５０の中心に細管２４０を通す必要があったので、凹入部２１４の大きさだけでなく、細管２４０の大きさの制限も受けて、フェライトコア２５０の断面積を決定せざるを得なかった。細管２４０を取り除いて、フェライトコア２５０の断面積を大きくすることができれば、フェライトコア２５０の磁気抵抗を減少させ、その結果、フェライトコア２５０での損失を少なくすることができ、効率を向上させることが可能となる。
【００２３】
また、細管２４０は排気工程の際に用いられるのであるが、細管の径は小さいので、排気回路のコンダクタンスの低下を導く。もし、細管２４０を用いずに、排気工程を行うことができれば、コンダクタンスの低下を心配しなくて良いので、生産性を向上させた製造方法を提供できる可能性もひらける。
【００２４】
しかしながら、細管を用いずに、凹入部を有する無電極放電ランプを作製する方法は、従来、開発ないし提示されておらず、それゆえ、本願発明者が得ようとしている上記のような効果を発揮させようにも、その手段は不明であった。
【００２５】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、細管を無くした、無電極放電ランプ、無電極放電ランプ用発光管およびそれらの製造方法を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明による第１の無電極放電ランプは、内部に発光物質が封入された発光管と、前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに電力を供給する電源回路とを備え、前記発光管は、前記発光管内を排気するため細管を有していない。
【００２７】
本発明による第２の無電極放電ランプは、内部に発光物質が封入された発光管と、前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに電力を供給する電源回路とを備え、前記発光管は、前記凹入部となる内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成されている。
【００２８】
ある好適な実施形態において、前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない。
【００２９】
ある好適な実施形態において、前記発光管には、前記発光管に細管が取り付けられていた場合に当該細管の先端領域に存在し、前記発光管内部の気密を保持するチップオフ部が存在していない。
【００３０】
本発明による第３の無電極放電ランプは、内部に発光物質が封入された発光管と、前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに電力を供給する電源回路とを備え、前記発光管の内部における気密を保持するための封着部は、一箇所しか存在しておらず、かつ、前記発光管は、前記発光管内を排気するため細管を有していない。
【００３１】
本発明による第４の無電極放電ランプは、内部に発光物質が封入された発光管と、前記発光管に設けられた凹入部に配置された誘導コイルと、前記誘導コイルに電力を供給する電源回路とを備え、前記発光管のうちの最も薄い部分の厚さは、０．３ｍｍ以上である。
【００３２】
ある好適な実施形態において、前記発光管は、前記凹入部となる内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成されており、かつ、前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない。
【００３３】
ある好適な実施形態において、前記発光管は、ガラスから構成されており、前記外管は、一部に略円形の開口部が設けられた略球形の形状を有し、前記内管は、略円筒形状からなる円筒部を含む形状を有し、前記円筒部は、前記外管の前記開口部の直径以下の直径からなる略円形の断面を有し、前記誘導コイルが挿入されることとなる一端は開口し、かつ、他端は蓋部で塞がれた形状を有しており、前記発光管の内面の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されている。
【００３４】
ある好適な実施形態において、前記蛍光体層は、少なくとも前記内管の上部の表面に形成されている。
【００３５】
さらに、前記電源回路に電気的に接続された口金を備え、電球形放電ランプとして構成されていることが好ましい。
【００３６】
本発明の無電極放電ランプ用発光管は、一端が蓋部で塞がれ他端が開口した管状部分を含む内管と、前記内管に接合される外管との２つの部材から構成され、前記内管および前記外管のいずれにも、前記発光管内を排気するため細管が設けられていない。
【００３７】
ある好適な実施形態において、前記発光管のうちの最も薄い部分の厚さは、０．３ｍｍ以上である。
【００３８】
ある好適な実施形態において、前記発光管の内部における気密を保持するための封着部は、前記内管と前記外管が接する部分の一箇所だけ存在している。
【００３９】
ある好適な実施形態において、前記内管は、前記管状部分と、前記管状部分の開口した前記一端から延びたフレア部とから構成されており、前記フレア部が、前記外管における前記開口部の端部周辺と封着される。
【００４０】
ある好適な実施形態において、前記内管および前記外管は、ガラスから構成されており、前記発光管の内部には、発光物質が封入されており、前記発光管の内面の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されている。
【００４１】
ある好適な実施形態において、前記蛍光体層は、少なくとも前記内管の上部の表面に形成されている。
【００４２】
本発明による第１の無電極放電ランプ用発光管の製造方法は、一部に開口部が設けられた略球形の形状を有する外管と；一端は塞がれ他端は開口している筒部と、前記筒部の他端から延びてなるフレア部とを含む内管と；を用意する工程（ａ）と、前記外管の前記開口部から前記内管における前記筒部の一端を前記外管の内部に挿入することによって、前記外管と前記内管とをチャンバー内に配置する工程（ｂ）と、前記チャンバー内を減圧する工程（ｃ）と、前記チャンバー内に希ガスを導入する工程（ｄ）と、前記チャンバー内にセットされている前記外管の内部または前記内管の一部に、発光物質を投入する工程（ｅ）と、少なくとも前記内管の前記フレア部を加熱し、そして、前記フレア部と前記外管とを接触することによって、前記内管と前記外管とを封着する工程（ｆ）とを包含する。
【００４３】
ある好適な実施形態において、前記チャンバーは、前記外管を固定するとともに前記外管を昇降可能な昇降装置と、前記内管を支持する支持具と、ヒータと、発光物質投入装置とを備えており、前記工程（ｂ）において、前記外管は、前記昇降装置によって前記チャンバー内にセットされ、前記内管は、前記支持具によって前記チャンバー内にセットされ、前記工程（ｅ）において、前記発光物質の投入は、前記チャンバー内において前記発光物質投入装置によって実行され、前記工程（ｆ）において、前記加熱は前記ヒータによって前記チャンバー内で実行され、そして、前記フレア部と前記外管との接触は、前記昇降装置によって前記外管を昇降させることによって実行される。
【００４４】
ある好適な実施形態では、一部に開口部が設けられた略球形の形状を有する外管と；窪みを有する上板によって一端は塞がれ他端は開口している筒部と、前記筒部の他端から延びてなるフレア部とを含む内管と；を用意する工程（ａ）と、チャンバー内に、前記外管と前記内管とをセットする工程（ｂ−１）と、前記チャンバー内を減圧する工程（ｃ）と、前記チャンバー内に希ガスを導入する工程（ｄ）と、前記内管における前記上板の前記窪みに発光物質を配置する工程（ｅ）と、前記上板の前記窪みが前記外管の内部に配置されるように、前記内管の前記筒部を前記外管の前記開口部から前記外管の内部に挿入する工程（ｂ−２）と、少なくとも前記内管の前記フレア部を加熱し、そして、前記フレア部と前記外管とを接触することによって、前記内管と前記外管とを封着する工程（ｆ）とを包含する。
【００４５】
ある好適な実施形態では、前記工程（ａ）において用意される前記外管および前記内管の少なくとも一方の少なくとも一部には、蛍光体層が形成されており、前記チャンバー内を加熱することをさらに実行し、それによって前記外管および前記内管から生じたガスを、前記工程（ｃ）において除去することを実行する。
【００４６】
ある好適な実施形態では、前記外管と前記内管との組を、１つの前記チャンバー内に複数セットし、それによって、１回の製造プロセスにより、複数の無電極放電ランプ用発光管を作製する。
【００４７】
本発明の無電極放電ランプの製造方法は、上記無電極放電ランプ用発光管の製造方法によって得られた無電極放電ランプ用発光管を用意する工程と、前記無電極放電ランプ用発光管における前記内管によって形成された凹入部に、誘導コイルを挿入する工程とを包含する。
【００４８】
ある好適な実施形態では、ケースの一部に取り付けられた口金と電気的に接続され、当該ケース内に位置する電源回路と、前記誘導コイルとを電気的に接続する工程とをさらに実行する。
【００４９】
ある好適な実施形態において、前記無電極放電ランプ用発光管は、電球形の形状を有しており、前記凹入部に挿入される前記誘導コイルは、ケースの一部に取り付けられた口金と電気的に接続され、当該ケース内に位置する電源回路と電気的に接続された誘導コイルである。
【００５０】
本発明の実施形態における無電極放電ランプ用発光管の製造方法は、無電極放電ランプの発光管を構成する外管と内管とを用意する工程と、前記外管と前記内管とをチャンバー内にセットし、前記チャンバー内を減圧する工程と、前記外管と前記内管とを前記チャンバー内で封着する工程と、を包含する。
【００５１】
ある実施形態では、前記減圧工程の後で、前記封着工程の前において、前記チャンバー内に、封入ガスを導入する工程と、前記外管内に発光物質を導入する工程とを実行する。
【００５２】
ある実施形態では、記減圧工程の後で、前記封着工程の前において、前記チャンバー内に、封入ガスを導入する工程と、前記内管の一部に発光物質を設ける工程と、を実行する。
【００５３】
ある実施形態では、前記外管および前記内管のいずれにも、細管が設けられていない。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明による実施の形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
（実施形態１）
図１から図３を参照しながら、本発明の実施形態１に係る無電極放電ランプを説明する。図１は、本実施形態の無電極放電ランプ１００の構成を一部切り欠いて模式的に示している。図２は、無電極放電ランプ１００における発光管を拡大して示しており、図３は、無電極放電ランプ１００の外観構成を示している。
【００５５】
本実施形態の無電極放電ランプ１００は、内部に発光物質が封入された発光管１０１と、発光管１０１に設けられた凹入部１１４に配置された誘導コイル１５０と、誘導コイル１５０に電力を供給する電源回路３１０とを備えており、発光管１０１は、発光管１０１内を排気するため細管を有していない。つまり、発光管１０１は、凹入部３１０となる内管１１０と、内管１１０に接合される外管１２０との２つの部材から構成されている（２ピース構成）。
【００５６】
さらに述べると、内管１１０および外管１２０のいずれにも、発光管１０１内を排気するため細管は設けられていない。それゆえ、発光管に細管が取り付けられていた場合に細管の先端領域に存在するチップオフ部は存在していない。チップオフ部とは、細管を有する構成において、細管の一端に位置し、発光管内部の気密を保持する部位のことである。細管有りの構成では、発光管の内部における気密を保持するための封着部は、細管のチップオフ部と、内管と外管との接合部（封止部）との二箇所であるが、本実施形態の構成では、その封着部は、一箇所しか存在していない。つまり、内管１１０と外管１２０との封止部１４０一箇所で、発光管１０１の内部における気密を保持するための封着部の役割を果たしている。本実施形態の封止部１４０は、凹入部１１４の開口形状が略円形である場合（言い換えると、内管１１０が略円筒形状である場合）において、略円形となる。
【００５７】
本実施形態において、発光管１０１（すなわち、内管１１０および外管１２０）は、ガラス（例えば、ソーダガラス）から構成されており、外管１２０は、一部に略円形の開口部が設けられた略球形の形状を有し、そして、内管１１０は、略円筒形状からなる円筒部を含む形状を有している。内管１１０における円筒部は、外管１２０の開口部の直径以下の直径からなる略円形の断面を有しており、そして、誘導コイル１５０が挿入されることとなる一端は開口し、かつ、他端は蓋部で塞がれた形状を有している。誘導コイル１５０は、ソフト磁性材料からなるコア（例えば、フェライトコア）１５０ａと巻線１５０ｂとから構成されている。誘導コイル１５０は、電源回路（点灯回路）３１０に電気的に接続されており、電源回路３１０はケース３００内に収納されている。ケース３００の下部には口金４００が取り付けられており、口金４００は電源回路４０と電気的に接続されている。
【００５８】
本実施形態において、内管１１０、外管１２０および封止部１４０のガラス肉厚は、それぞれ、０．３ｍｍ以上あるので、発光管１０１のうちの最も薄い部分の厚さは、０．３ｍｍ以上となる。一方、細管有りの構成では、細管のチップオフ部の膜（約０．１〜０．２ｍｍ）が最も薄い部分となり、それゆえ、発光管１０１のうちの最も薄い部分の厚さが０．３ｍｍ以上となる構成にはならない。したがって、細管有りの構成よりも、本実施形態の構成の方が、強度を強くすることができる。その結果、製造工程時および使用時における破損を防止できるだけでなく、輸送時の振動にも強くなるため、輸送時の破損も防止することが可能となる。
【００５９】
図２に示すように、発光管１０１は、略球形の外管１１０と、凹入部（キャビティ）１１４を規定する内管１２０とから構成されている。外管１１０と内管１２０とは、封止部１４０において封着により接合されており、封止部１４０の周囲には、外管１１０のネック部１２２および内管１２０のフレア部１１２が位置している。ここで、「ネック部」とは、発光管の最大径部から口金へ向けてすぼまっていく部位のことであり、「フレア部」とは、内管の筒状部の径よりも外側へ広がった部位のことである。
【００６０】
発光管１０１の内部は、放電空間を形成しており、発光管１０１の内部には、発光物質として、水銀または水銀アマルガムおよび希ガスが封入されている。なお、場合によっては、水銀を用いない無水銀の無電極放電ランプとしてもよい。また、本実施形態では、発光管１０１の内管および外管１０２の構成材料として、ソーダガラスを用いているが、他の光透過性の材料（たとえば、鉛ガラス、鉛フリーガラス等）を用いてもよい。
【００６１】
発光管１の内面の少なくとも一部には、蛍光体層１３０が形成されている。本実施形態では、蛍光体層１３０は、少なくとも内管１１０の上部（１１０ａ）の表面にも形成されている。細管有りの構成では、作図上ではともかく実際に、この内管１１０の上部１１０ａの表面に、蛍光体層１３０を形成することは困難である。なぜならば、細管有りの構成の場合、内管１１０の上部１１０ａは、細管が封着される部位であり、その封着部位に形成された蛍光体層１３０は、細管の封着にとって邪魔になるからである。また、仮に、蛍光体層１３０付きの内管１１０の上部１１０ａに細管を封着できたとしても、内管１１０の上部１１０ａは、排気工程において細管から気体が流れる箇所になるため、蛍光体の剥がれが生じやすく、それゆえ、細管取付け周辺部に蛍光体を塗布することは困難である。
【００６２】
蛍光体の剥がれが起きると、剥がれた蛍光体が発光管１０１の内部に残り、発光ムラの原因となり、それゆえ、発光管１０１の不良品化をもたらす。したがって、細管有りの構成の場合、内管１１０の上部１１０ａに蛍光体層１３０を形成することはしないのであるが、本実施形態の構成の場合、細管は存在しないので、内管１１０の上部１１０ａにも特に問題なく蛍光体層１３０を形成することができる。細管有りの構成よりも、蛍光体層１３０を多く形成できるということは、それだけ発光効率を向上させることが可能であることを意味する。
【００６３】
図３に示すように、本実施形態の無電極放電ランプ１００は、発光管１０１と、電源回路３１０を収納したケース３００と、口金４００とが一体化された電球形無電極放電ランプである。発光管１０１の外形は、いわゆるナス形の形状をしているが、ボール形の形状にすることもできる。ナス形やボール形の形状から理解できるように、発光管１０１は、機能的に白熱電球と直接代替可能なだけでなく、形状的にも電球と直接代替可能な構成となっている。
ガラス球形式Ａ形（ＪＩＳ　Ｃ　７７１０）
発光管１０１の最大直径Ｄは、ナス形（ガラス球形式Ａ形（ＪＩＳ　Ｃ　７７１０））であれば、例えば５５〜７５ｍｍ（または、５５〜７０ｍｍ）であり、ボール形（ガラス球形式Ｇ形（ＪＩＳ　Ｃ　７７１０））であれば、５０〜９５ｍｍである。発光管１０１の頂点から口金４００の端部までの高さ（全長）Ｈは、例えば１２０〜１６５ｍｍ（または、１２２〜１４５．１ｍｍ）である。なお、口金４００は、Ｅ２６／２５を使用している。定格電圧［Ｖ］および定格消費電力［Ｗ］は、それぞれ、１００〜２４０Ｖ、７〜２２Ｗである。
【００６４】
本実施形態の無電極放電ランプ（電球形無電極蛍光ランプ）によると、発光管は細管を有していないので、種々の効果を得ることができる。まず、細管の破損を防止することにより、製造歩留まりを向上させることができる。また、細管の取り付け作業を省略することができることのメリットも得られる。さらに、細管を取り除くことにより、発光管の強度を向上させることができる。加えて、凹入部に細管が存在しない構成にすることができることにより、フェライトコアの断面積をより大きくすることができるので、効率を向上させることが可能となる。このような細管無しの無電極放電ランプを製造する方法は、以下の実施形態２にて説明する。
（実施形態２）
図４を参照しながら、細管無しの無電極放電ランプを製造する方法を説明する。図４は、本実施形態の製造方法を実行するための製造装置の構成を模式的に示している。
【００６５】
本実施形態の製造方法では、細管無しの発光管を製造して、その発光管を用いて、上記実施形態のような無電極放電ランプを組み立てる。細管無しの発光管を製造するための図４に示した製造装置は、流入口５０１と排気口５０２とを有するチャンバー５００と、発光管固定治具５１０を有する昇降機５２０と、ヒータ５３０と、発光物質投入装置５５０とを備えている。
【００６６】
排気口５０２は、チャンバ５００内を真空引きするものであり、流入口５０１は、専ら、発光管内管１１０と発光管外管１２０とで閉じられた空間内に封入する封入ガスをチャンバ５００内に導入するためのものである。なお、排気口５０２の先に接続されている真空ポンプ等、および、流入口５０１の先に接続されている封入ガスのボンベ等は図示していない。また、発光物質投入装置５５０は、発光管内管１１０と発光管外管１２０とを封着する直前に発光物質（たとえば水銀や水銀アマルガム等）を投入するための装置であり、昇降装置５２０は発光管固定治具５１０に固定された発光管外管１１０をチャンバ５００内に挿入するとともに、チャンバ５００を密閉するための装置である。
【００６７】
細管無しの発光管を製造するには、まず、無電極放電ランプの発光管を構成する外管１２０と内管１１０とを用意して、外管１２０および内管１１０をチャンバー５００内にセットした後、チャンバー５００内を減圧し、次いで、外管１２０と内管１１０とをチャンバー５００内で封着する。外管１２０および内管１１０のいずれにも、細管は設けられていない。チャンバー５００内を減圧する工程後で、封着工程の前において、チャンバー５００内に、封入ガスを導入する工程と、外管１２０内に発光物質を導入する工程とが実行される。発光物質は、内管１１０の一部に設けるようにしてもよい。なお、発光物質は、発光物質投入装置５５０によって導入され、封着工程は、ヒータ５３０によって実行される。
【００６８】
本実施形態の製造方法では、チャンバー５００内を減圧することによって、減圧工程を行うため、細管を用いなくても、減圧工程を実行することができる。加えて、細管を用いないので、排気回路のコンダクタンスの低下の問題も回避することができる。
【００６９】
次に、図５から図７も加えて、本実施形態の製造方法をさらに説明する。図５から図７は、本実施形態の製造方法を説明するための工程断面図である。
【００７０】
まず、外管１２０と内管１１０とを用意する。ここで、外管１２０は、一部に開口部１２４が設けられた略球形の形状を有しており、内管１１０は、一端は塞がれ他端は開口している筒部１１１と、筒部１１１の他端から延びてなるフレア部１１２とから構成されている。
【００７１】
次に、図５（ａ）に示すように、外管１２０の開口部１２４から、内管１１０における筒部１１１の一端を外管１２０の内部に挿入する。このようにして、外管１２０と内管１１０とをチャンバー５００内に配置する。
【００７２】
ここで、チャンバー５００は、外管１２０を固定するとともに外管１２０を昇降可能な昇降装置５２０と、内管１１０を支持する支持具５４０とを備えている。また、チャンバー５００は、図４に示したように、ヒータ５３０および発光物質投入装置５５０も備えている。ヒータ５３０は、発光管外管１２０の端部と発光管内管１１０の端部とを溶融封着するための加熱手段であり、例えばニクロム等から構成されている。ヒータ５３０は、カーボンや金属などの材料に高周波電磁界を印加し、渦電流による加熱を利用した高周波ヒータであっても良い。
【００７３】
図５（ａ）に示した工程において、外管１２０は、昇降装置５２０によってチャンバー５００内にセットされる。そして、内管１１０は、支持具５４０によってチャンバー５００内にセットされる。言い換えると、発光管外管１２０と発光管内管１１０とは、真空引き可能な容器であるチャンバ５００内に設置されており、発光管外管１２０は鉛直方向へ昇降可能な発光管固定治具５１０にて支持され、発光管内管１０１は支持具（固定手段）５４０によって固定されている。
【００７４】
昇降装置５２０の調整によって、チャンバ５００を真空引き可能な状態にした後、図５（ｂ）に示すように、チャンバー５００内を減圧する。減圧を効果的に行うために、チャンバー５００には、封着用ヒータ５３０とは別に、真空加熱用ヒータ５３２を設けておく方が好ましい。その理由は、例えば外管１２０の内面には蛍光体を付着させるためのバインダーが塗布されているので、そのバインダーを飛ばすために加熱状態で真空引きした方が好ましいからである。つまり、用意した外管１２０および内管１１０の少なくとも一方の少なくとも一部に、蛍光体層（１３０）が形成されている場合、チャンバー５００内を加熱して、外管１２０および内管１１０から生じたガスを、この段階で除去する。なお、効率を考えなければ、真空加熱用ヒータ５３２を用いずに減圧工程を実行することも可能である。ここで、チャンバー５００の流入口・排気口（５０１、５０２）は、それぞれ、適宜、流入用・排気用に用いることができる。
【００７５】
排気完了後、図５（ｃ）に示すように、チャンバー５００内に希ガスを導入する。この際、希ガスは、チャンバー５００内全体に充填されるので、外管１２０の内部にも導入されることになる。ここでは、まず、一度、チャンバー５００の雰囲気を入れ換えるための希ガスの導入を行う。
【００７６】
その後、図６（ａ）に示すように、発光管内に充填するための希ガスを導入する。希ガスは、例えばアルゴンまたはクリプトンであり、その圧力は、例えば、５０〜４００Ｐａである。図６（ａ）に示した工程では、チャンバー５００内を特に加熱する必要はない。
【００７７】
そして、希ガスの導入後、流入口（５０１、５０２）を弁（例えば、電磁弁）でとめる。その後、チャンバー５００内にセットされている外管１２０の内部に発光物質（例えば、水銀）を投入する。本実施形態では、発光物質の投入は、チャンバー５００内において発光物質投入装置５５０によって実行され、発光物質投入装置５５０の投入口５５１（図４参照）が、外管１２０と内管１１０との隙間に位置するようにして、発光物質の投入を行うようにすると良い。なお、後述するが、内管１１０の一部に、発光物質を投入するような手法を採用することも可能である。
【００７８】
その後、図６（ｃ）に示すように、少なくとも内管のフレア部１１２を加熱し、そして、フレア部１１２と外管１２０とを接触することによって、内管１１０と外管１２０とを封着する。本実施形態において、この加熱は、ヒータ５３０によってチャンバー５００内で実行され、そして、フレア部１１２と外管１２０との接触は、昇降装置５２０（または、鉛直方向に移動可能な構成にした治具５１０）によって、外管１２０を昇降させることによって実行される。
【００７９】
また、この封着の際、ガラスをなじませるために、外管１２０を昇降させるだけでなく、図７（ａ）に示すように、内管１０１用の支持具５４０を外管１２０側に押し付けたり、引っ張ったりすることも好適である。なお、本実施形態では、ヒータ５３０による封着を示したが、発光管内管１１０の端部と発光管外管１２０の端部とはレーザーによって溶融封着してもよい。
【００８０】
封着が完了した後、図７（ｂ）に示すように、チャンバー５００の流入口（５０１、５０２）の弁を開けて、そこから空気（Ａｉｒ）を流入させて、チャンバー５００内を大気圧へと戻す。最後に、図７（ｃ）に示すように、昇降装置５２０を調整して、完成した発光管１００をチャンバー５００から取り出す。この際、内管１０１用の支持具５４０は、内管１０１を支持しないように調整する。
【００８１】
このようにして、細管の無い無電極放電ランプ用発光管１００を製造することができる。その後は、得られた発光管１００を用いて、無電極放電ランプを作製すればよい。例えば、発光管１００の凹入部１１４に誘導コイル１５０を挿入して、無電極放電ランプを作製する。図３に示すような電球形無電極蛍光ランプを作製する場合には、発光管１００の凹入部１１４に挿入した誘導コイル１５０を、口金４００が取り付けられたケース（ハウジング）３００内に位置する電源回路（点灯回路）３１０に電気的に接続すればよい。勿論、電源回路３１０に電気的に接続された誘導コイル１５０を、発光管１００の凹入部１１４に挿入して、無電極放電ランプ（電球形無電極蛍光ランプ）を組み立ててもよい。
【００８２】
なお、電源回路３１０としては、１ＭＨｚ以下（例えば、４０〜５００ｋＨｚ）の比較的低い周波数を発生するものを用いることが好ましい。言い換えると、発光管１００に電源回路３１０が印加する高周波電圧の周波数は、１ＭＨｚ以下（例えば、４０〜５００ｋＨｚ）の比較的低い周波数の領域にすることが好ましい。これは、１３．５６ＭＨｚまたは数ＭＨｚのような比較的高い周波数領域で動作させる場合と比較して、４０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ程度の周波数領域で動作させる場合には、高周波電源回路を構成する部材として、一般電子機器用の電子部品として使用されている安価な汎用品を使用することができるとともに、寸法の小さい部材を使用することが可能となるため、コストダウンおよび小型化を図ることができ、利点が大きいからである。ただし、本実施形態の構成は、１ＭＨｚ以下の動作に限らず、１３．５６ＭＨｚまたは数ＭＨｚ等の周波数の領域においても動作させ得るものである。
【００８３】
以上のような工程で完成した無電極放電ランプ用発光管は、排気・封入用の細管が不要なので、細管を付着する際の機械的精度の必要性が不要であること、機械的な強度が低い細管の割れや封着部の折れ、クラックなどの問題が無くなることの利点を有している。また、封着部の成形不良などの検査工程の簡略化を図ることができるという別の利点を得ることもできる。さらに、細管を使用せずに排気するので排気回路のコンダクタンスを問題とすることがなく、排気工程の速度が向上できること、および、細管によるフェライトコアの空洞がなくなり、フェライトコアの断面積が大きく取れ、フェライトコアの磁気抵抗を少なくすることで効率低減を抑制でき、最終的には、生産歩留まりの向上、生産性の向上、発光効率の向上を図ることができる。
【００８４】
本実施形態の製造方法では、チャンバー５００を用いて製造を行うため、比較的容易に、細管無しの発光管１００の大量生産をすることができる。つまり、外管１２０と内管１１０との組を、１つのチャンバー５００内に複数セットし、それによって、１回の製造プロセスにより、複数の無電極放電ランプ用発光管１００を作製することもできる。
【００８５】
なお、本実施形態の製造方法は、図８に示すような改変して行っても良い。図８に示した例は、図４に示した例とほぼ同じであるが、チャンバー５００の流入口５０１をチャンバ５００の下部に設けた点が異なる。このようにすると、流入口５０１から流れ出る気体を外管１２０の頂上部１２５に吹き付けることができ、その結果、例えば水銀を投入した時に、外管１２０の頂上部１２５を所定温度（例えば、約１３０〜１８０℃）に維持することが可能となり、水銀の蒸発を抑制するという新たな効果を得ることができる。
【００８６】
また、ヒータ５３０は、必ずしも、内管１１０および外管１２０の両方にセットしなくてもよく、図９に示すように、例えば内管１１０の端部（フレア部）１１２だけにヒータ５３０（例えば、カーボン電極）をセットしてもよい。
【００８７】
さらに、図４等に示した例では、内管１１０を上にし、外管１２０を下にした状態で製造を行ったが、図１０に示すように、外管１２０を上にして、内管１１０を下にした状態で製造を行うことも可能である。より具体的に説明すると、次の通りである。図１０（ａ）に示すように、支持具５４０で支持された内管１１０を下方にし、外管を支持できる昇降装置５２２を用いて外管１２０をその上方に配置した状態で、内管１１０の一部（例えば、内管の上板に設けられた窪み１１５）に、発光物質投入装置５５２から発光物質（水銀）１６０を投入する。その後、図１０（ｂ）に示すように、昇降装置５２２を用いて外管１２０を下降させ、外管１２０の端部と内管１１０との端部を接触させるようにして、ヒータ（例えばカーボン電極）５３０を用いて封着工程を実行すればよい。
【００８８】
なお、上述の実施形態では、発光管外管１０２の内面（放電空間側）に、発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体層１３０を塗布したが、光束維持率を向上するための保護膜をさらに塗布しても良い。蛍光体層や保護膜を用いる場合は、蛍光体層や保護膜を塗布するために使用するバインダー（いわゆる「接着のり」。有機物質からなる。）を焼き飛ばすために、排気する際に、発光管外管１２０や発光管内管１１０をニクロム線等の加熱素子で加熱しても良い。
【００８９】
さらに、発光物質（たとえば水銀や水銀アマルガム等）の投入は、あらかじめ発光管外管１１０に投入してから、チャンバ５００に入れ、排気工程および封着工程を行っても、水銀等が排気される量は少ないため、このような手法をとっても良い。また、希ガスのみで発光させる場合は、水銀等の発光物質を投入しなくても良い場合があり、また、蛍光体層１３０を形成しなくてもよい場合もある。
【００９０】
以上、本発明の好ましい例について説明したが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の変形が可能である。
【００９１】
なお、本発明の実施形態に係る無電極放電ランプおよび電球形無電極蛍光ランプとは基本的な構成を異にするが、凹入部に誘導コイルが挿入された無電極放電ランプとは異なる公知の例として、細管を用いないものに特公平６−７５３７２号公報のランプがある。同公報に開示されたランプは、凹入部に誘導コイルが挿入されるタイプのランプでないので、そもそも細管を用いることによる弊害がなく、細管不良化の必要性の前提が異なる。
【００９２】
加えて、同公報に開示されたランプは、アルミナセラミック発光管やガラスアンプルを用いるものであるの対し、本発明の実施形態に係るランプは、アルミナセラミック発光管ではなく、ガラスアンプルも用いない。本発明の実施形態に係るランプは、比較的低温でガラスの封着が可能であり、設備としても容易に実現できるものである。さらに、ガラスアンプルを用いないことからも発光管にアンプルの影が写りこまないものであり、加えて、運搬時の振動により蛍光体層を傷つけることがないという利点もある。また、同公報に開示されたランプは、直接電球代替用になるものではない。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、細管の無い発光管およびそれを含む無電極放電ランプを提供することができる。発光管が細管を有していないので、例えば、製造歩留まりの向上、細管の取り付け作業の省略、発光管の強度の向上などを達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプの構成を模式的に示す一部切り欠き図である。
【図２】本発明の実施形態１にかかる発光管の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる無電極放電ランプ（電球形無電極蛍光ランプ）の外観を示す図である。
【図４】本発明の実施形態２にかかる製造方法を実行するための製造装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２にかかる製造方法を説明するための工程断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２にかかる製造方法を説明するための工程断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２にかかる製造方法を説明するための工程断面図である。
【図８】実施形態２にかかる製造方法の改変例を説明するための図である。
【図９】実施形態２にかかる製造方法の改変例を説明するための図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は、実施形態２にかかる製造方法の改変例を説明するための図である。
【図１１】従来の無電極放電ランプの構成を模式的に示す図である。
【図１２】細管が封着された発光管の構成を示す図である。
【図１３】従来の発光管の排気方法等を説明するための図である。
【図１４】（ａ）は、従来の発光管の構成を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示した発光管を有する従来の電球形無電極放電ランプの構成を示す図である。
【図１５】フレア部に細管を取り付けた無電極放電ランプの構成を示す図である。
【図１６】図１５に示した無電極放電ランプの構成を模式的に示す図である。
【図１７】（ａ）は細管の一端にあるチップオフ部を説明するための図であり、（ｂ）はチップオフ部の拡大図である。
【符号の説明】
１００　無電極放電ランプ（電球形無電極放電ランプ）
１０１　発光管
１１０　内管
１１１　筒部
１１２　フレア部
１１４　凹入部
１１５　窪み
１２０　外管
１２２　ネック部
１３０　蛍光体層
１４０　封止部
１５０　誘導コイル
１５０ａ　コア
１５０ｂ　巻線
１６０　発光物質（水銀）
２４０　細管
２４２　チップオフ部
３００　ケース
３１０　電源回路
４００　口金
５００　チャンバ
５１０　発光管固定治具
５２０　昇降装置
５２２　昇降装置
５３０　ヒータ
５３２　ヒータ
５５０、５５２　発光物質投入装置
５５１　投入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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