(57)【要約】【課題】特に、脂肪族ポリエステルでありながら耐熱性に優れており、しかも、脂肪族ポリエステルの持つ良好な透明を有しており、光学用途に好適なポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率が共に５％以下、全光線透過率が９０％以上である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率が共に５％以下、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
少なくとも片面の塗れ指数が４８ｍＮ／ｍ以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
塗れ指数が４８ｍＮ／ｍ以上である表面の少なくとも１つに、ハードコート層が付与されている請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、脂肪族ポリエステルでありながら、耐熱性が良好で、しかも、透明性および接着性に優れ、特に光学用途に好適な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐候性、透明性、電気絶縁性などの特性とコストのバランスに優れ、多岐に亘る分野で使用されている。
【０００３】
ところで、一般に二軸配向ポリエステルフィルム用途に使用されるポリエステルの殆どは、その分子構造内にテレフタル酸（及びイソフタル酸）、ナフタレンジカボルボン酸などの芳香族ジカボルボン酸を含む芳香族ポリエステルである。その最大の理由は、芳香族ジカボルボン酸がモノマーユニットに存在することにより、ポリエステル分子に剛直性が増してポリエステルフィルムの機械的強度・耐熱性が向上する点にあると考えられる。
【０００４】
一方、ポリエステルの分子構造中に芳香族環を有するモノマーユニットが存在しない、脂肪族ジカボルボン酸と脂肪族グリコールとの重縮合で生成する、いわゆる脂肪族ポリエステルの一群が存在する。この脂肪族ポリエステルは、剛直な芳香族環を有しないため、芳香族ポリエステルの様な機械的強度や耐熱性を有することが少なく、しかも、二軸配向フィルムとしての形態で得られない場合も多い。
【０００５】
しかしながら、限られた一部の脂肪族ポリエステルでは二軸延伸フィルムの例が知られている。具体的には、ポリブチレンサクシネート・アジペート（例えば特許文献１参照）、ポリ乳酸系の脂肪族ポリエステル（例えば特許文献２〜６参照）等の数種類に限られる。
【０００６】
芳香族ポリエステルと比べて耐熱性や機械的強度で劣ることが多い脂肪族ポリエステルではあるが、用途や目的によっては脂肪族ポリエステルの特性が重要である。例えば、透明性に関して言えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネート等の芳香族環を分子内に有するプラスチックは、全光線透過率では９０％に達しない。これに対して、芳香族環を有しない透明プラスチックで代表的なＰＭＭＡは、全光線透過率は９２〜９３％に達する。特に、光学用途として透明性を重視するため、耐熱性と透明性とを両立した二軸配向ポリエステルフィルムは余り知られていない。
【０００７】
更に、光学用途に供されるポリエステルフィルムは、単体で使用されることもあり得るが、多くの場合、後加工を行って何らかの機能を有する層を積層して使用される。その際に、基材フィルムとなる脂肪族ポリエステルフィルムと後加工で積層された機能層との間の優れた接着性が望まれる。
【０００８】
【特許文献１】
特開平５−２９５０６８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０７０４１号公報
【特許文献３】
特開平７−３００５２０号公報
【特許文献４】
特開２０００−２３８１２２号公報
【特許文献５】
特開２０００−２３８１２３号公報
【特許文献６】
特開２０００−２３８１２５〜８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、特に、脂肪族ポリエステルでありながら耐熱性に優れており、しかも、脂肪族ポリエステルの持つ良好な透明性を有しており、光学用途に好適なポリエステルフィルムを提供する点にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、特定の組成および物性を有する脂肪族ポリエステルによれば、耐熱性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とし、融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムであって、１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率が共に５％以下、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムに存する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の二軸配向フィルムに使用されるポリエステルは、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とする重縮合体である。ここで言う主成分とは、ジカボルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸の割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。
【００１３】
また、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール中のトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上である。
【００１４】
ジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率が上記範囲を満たさない場合には、得られるポリエステルの融点が低くなり、本発明で規定する後述の範囲を満足しないことが多い。
【００１５】
上記のジカボルボン酸成分およびジオール成分の構成比率範囲内で、使用することの出来る他のジカボルボン酸成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカボルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカボルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカボルボン酸などが挙げられる。また、他のジオール成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００１６】
本発明で使用するポリエステルは、その融点が２００℃以上であることが必要であり、好ましい融点は２１０℃以上であり、その上限は通常２４５℃である。融点が２００℃未満である場合は、ポリエステルの耐熱性が不足し、二軸延伸した後の熱固定温度を高く設定することが出来なくなり、結果的に二軸配向フィルムの収縮率が大きくなるため好ましくない。
【００１７】
また、ポリエステルの重合度に関しては、フェノール−テトラクロロエタン（重量比１：１）の混合溶媒で、３０℃で測定した固有粘度として、通常０．５５以上、好ましく０．８０以上である。斯かる条件を満足することにより、製膜時の連続性および製膜したフィルムの機械的強度が高められる。固有粘度の上限は通常１．５０である。
【００１８】
本発明で使用するポリエステルには、延伸によってフィルム表面に微細な突起を形成させてフィルムに滑り性を付与する目的で微粒子を添加することが出来る。この微粒子は、ポリエステルフィルムの透明性をできるだけ悪化させないものを選択するのが好ましい。好適に微粒子としては、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂などの有機ポリマーから成る粒子、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子などが挙げられる。これらの微粒子は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用することも出来る。
【００１９】
上記の微粒子の平均粒径は、通常０．０５〜６μｍ、好ましくは０．１〜４μｍであり。フィルムへの添加量は、通常０．００５〜１重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％である。また、微粒子は、初めから所定量が脂肪族ポリエステルに添加されていてもよいし、高濃度のマスターバッチを調製し、これに微粒子を含有しないポリエステルを添加して希釈する形で所定の粒子量とする方法を採用してもよい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、上記の微粒子の他にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を加えることが出来る。斯かる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、着色剤、難燃剤などが挙げられ、その添加方法は、微粒子の場合と同様に、直接添加してもよいし、高濃度マスターバッチを利用する方法を採用してもよい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムや一軸方向のみに延伸されたフィルムではなく、長手方向および幅方向に二軸延伸され且つその後に熱固定された二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１３０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率が共に５％以下であることが必要であり、好ましい熱収縮率は４％以下である。熱収縮率が５％を超える場合は、ハードコート加工などの後加工時に加わる熱によってフィルムの収縮が著しくなり、フィルムに歪みやシワが入る等の不具合を生じる。
【００２３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その全光線透過率が９０％以上あることが必要であり、好ましい全光線透過率は９１％以上である。全光線透過率が９０％未満の場合は、脂肪族ポリエステルとしての優位な透明性を逸しており好ましくない。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは、特に限定されないが、通常１５〜３００μｍである。
【００２５】
本発明の好ましい態様においては、二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面の塗れ指数は、通常４８ｍＮ／ｍ以上、好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とされる。塗れ指数が４８ｍＮ／ｍ未満の場合には、例えばフィルム表面上にハードコート加工などを施した場合、加工して形成した層とポリエステルフィルム表面との密着力が不足して簡単に剥離してしまう等の不都合を生じる。フィルム表面の塗れ指数を４８ｍＮ／ｍ以上とするための手段としては、コロナ処理、プラズマ処理などが挙げられる。これらの処理は、フィルムの片面だけでなく両表面に対して行うことも可能である。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、上述の塗れ指数が４８ｍＮ／ｍ以上であるフィルム表面上の少なくとも１つにハードコート層を設けることが出来る。このハードコート層には、ポリアクリル酸誘導体成分またはポリメタアクリル酸誘導体成分を含み、加熱処理、紫外線、電子線などによる活性線照射処理で架橋反応が進行して硬化する公知の樹脂組成物を使用することが出来る。ハードコート層の厚さや硬さは、特に限定されないが、通常０．１μｍ〜５μｍの厚さとされ、鉛筆硬度としてＨＢ〜５Ｈ程度とされる。
【００２７】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００２８】
先ず、押出機により前述の脂肪族ポリエステル原料を溶融押出ししてシート状に成形し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を採用することが好ましい。また、この溶融押出しには、予め、ポリエステル原料を加温し、結晶化させて充分に水分を除去した後、押出機に投入して溶融押出ししてもよいし、ベント付き二軸押出機を使用、未乾燥のポリエステル原料を直接押出機に投入してベント口より水分を除去しながら溶融押出しすることも出来る。押出し時の樹脂温度は、使用するポリエステル原料の融点（Ｔｍ）＋２０℃〜Ｔｍ＋５０℃の範囲から選択するのがよい。
【００２９】
次いで、得られた未延伸フィルムを二軸方向に延伸して二軸配向させる。すなわち、先ず、ロール延伸機により前記の未延伸シートを縦方向に延伸する。延伸温度は、通常、ポリエステル原料のガラス転移点温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の範囲であり、延伸倍率は、通常２〜６倍、好ましくは２．５〜５倍の範囲である。次いで、横方向に延伸を行う。横延伸の温度および倍率の範囲は、縦延伸と同じ範囲の中から選択できる。そして、引き続き、Ｔｍ−１５℃〜Ｔｍ−６０℃の温度範囲で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸延伸フィルムを得る。
【００３０】
上記の延伸においては、１回の延伸操作で所定倍率まで延伸する方法の他、延伸を２段階以上に分けて所定の延伸倍率とする方法を採用することも出来る。その場合にも、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となる様に行うのが好ましい。また、前記の未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になる様に縦横同時二軸延伸を行うことも可能である。更に、必要に応じ、熱処理を行う前または後に、再度、縦および／または横方向に延伸してもよい。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、以下の諸例で使用した測定法は次の通りである。
【００３２】
１．ポリエステルの融点（Ｔｍ）：
熱示差分析装置（ＴＡＩｎｓｔｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ−２９２０）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。
【００３３】
２．１３０℃におけるフィルムの熱収縮率：
フィルムの長手方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）に、標点間約５０ｍｍを正確に計り（Ｌ１）、無張力状態で１３０℃で１０分間オーブン中で加熱処理を加えた。この後、フィルムを冷却し、標点間を再度正確に測定し（Ｌ２）、熱処理前後での標点間の変化を次式で計算し、１３０℃の熱収縮率とした。
【００３４】
【数１】
熱収縮率＝｛（Ｌ１―Ｌ２）／Ｌ１｝×１００（％）
【００３５】
３．全光線透過率：
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準拠させた積分球式濁度計（日本電色社製  ＮＤＨ２０００）を使用し、フィルムの全光線透過率（％）を求めた。
【００３６】
４．塗れ指数：
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８（１９９５）（ＩＳＯ  ８２９６  １９８７と同等）に準拠し、フィルム表面の塗れ指数を測定した。塗れ指数の標準液は、ナカライテスク社製のものを使用した。
【００３７】
５．粒子の平均粒径：
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒径とした。
【００３８】
６．ハードコート密着接着性：
先ず、トルエン：メチルエチルケトン１：１（重量比）の溶媒で日本化薬社製「ＫＡＹＡＮＯＶＡ  ＦＯＰ−１７００」を希釈し、乾燥・硬化後の厚さで２μｍとなる様にバーコート方式で塗布した。次いで、１１０℃で１分間乾燥して溶剤を除去した後、高圧水銀灯により、出力１２０ｗ／ｃｍ、照射距離１５ｃｍ、移動速度１０ｍ／分の条件下で紫外線硬化させ、ハードコート層を形成した。このハードコート層に１インチ幅で碁盤目が１００個になる様にクロスカットを入れ、その上にセロテープ（ニチバン社製の商品名）を貼り合わせ、９０度引き出し法でピールテストを行い（引張り速度：２インチ／分）、以下の表１に示す基準で接着性を評価した。
【００３９】
【表１】
○：碁盤目の剥離数≦１０個
△：１０個＜碁盤目の剥離数≦５０個
×：５０個＜碁盤目の剥離数
【００４０】
以下の諸例で使用したポリエステル原料の製造方法は次の通りである。
【００４１】
＜ポリエステルＡ＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸（トランス体９８％）１８４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体６７％）１５８部、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４の６重量％ブタノール溶液０．９部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間１５分重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．９７ｄｌ／ｇであった。このポリエステルの融点は２２０℃であった。
【００４２】
＜ポリエステルＢ＞
ポリエステルＡに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入して、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを調製した。このポリマーの固有粘度は０．８５ｄｌ／ｇであった。また融点は２２０℃であった。
【００４３】
＜ポリエステルＣ＞
ポリエステルＡの製造で使用したのと同じ反応器を使用し、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸ジメチル（トランス体９８％）１６０部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体１００％）１１８部、ＮａＨＴｉ（ＯＣ４Ｈ９）６の１４重量％ブタノール溶液１．８部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２１０℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２１０℃で１時間保持しエステル交換反応を行った後、２１０℃から２７０℃へ４５分間で昇温して、徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２７０℃で１時間後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．５５ｄｌ／ｇであった。更に、このポリマーを窒素流通下２２０℃で３時間固相重合を行なった。得られたポリエステルの固有粘度は０．９５ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は、一旦溶融させたポリマーを急冷した試料で測定したところ２４２℃であった。
【００４４】
＜ポリエステルＤ＞
ポリエステルＣに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを調製した。このポリマーの固有粘度は０．８４ｄｌ／ｇであった。また融点は２４２℃であった。
【００４５】
＜ポリエステルＥ＞
ポリエステルＡの製造において、１，４−シクロヘキサンジカボルボン酸（トランス体９８％）の代わりに、１、４−シクロヘキサンジカボルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステルＡの製造と全く同様に重合を行ってポリエステルペレットを得た。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．９７ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は１９２℃であった。
【００４６】
＜ポリエステルＦ＞
ポリエステルＥに平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．１重量％となる様にブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合してストランド状に押出し、水中で冷却して粒子のマスターバッチを調製した。このポリマーの固有粘度は０．８５ｄｌ／ｇであった。また、融点は１９２℃であった。
【００４７】
実施例１
ポリエステルＡとポリエステルＢを４：１の重量比で混合し、ベント付き同方向二軸押出機に投入し、メルトライン温度を２５０℃に設定し、ベント口を真空ラインに接続し、１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ溶融押出しを行い、Ｔダイからシート状に押出した溶融樹脂を２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。この際、静電印加密着法を適用した。こうして作成した未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用した。そして、複数本のセラミックロールで７０℃に予熱し、更に、ＩＲヒーターも併用し、３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃で予熱した後、延伸倍率４．０倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８０℃の温度で熱固定した後、１５０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表２に示す。
【００４８】
実施例２
ポリエステルＣとポリエステルＤを４：１の重量比で混合し、実施例１と同じ押出機に投入して、メルトライン温度を２７０℃の設定にする他は、実施例１と同様に溶融押出しを行って未延伸シートを作成した。この未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用した。そして、複数本のセラミックロールで７５℃に予熱し、更に、ＩＲヒーターも併用し、３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９５℃で予熱した後、延伸倍率４．０倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下２１０℃の温度で熱固定した後、１５０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表２に示す。
【００４９】
実施例３
実施例１で作成したフィルムを使用し、片面にコロナ処理を行った後、フィルムの両面にハードコート処理を行った。コロナ処理を行わないフィルム表面の塗れ指数は３９ｍＮ／ｍであったのに対し、コロナ処理を行ったフィルム表面の塗れ指数は５２ｍＮ／ｍであった。ハードコート層の密着性接着性を評価したところ、コロナ処理を行った面のハードコート層では、碁盤目は数個剥離しただけでランクは○であったのに対し、コロナ処理を行わない面のハードコート層では半数以上の碁盤目が剥離しランクは×であった。
【００５０】
比較例１
平均粒径２．４μｍの非晶質シリカを０．０２重量％含むポリエチレンテレフタレート樹脂を使用し、溶融押出し時のメルトラインの温度設定を２８０℃、縦延伸温度を８３℃とする以外は、実施例２と同様に、溶融押出し・未延伸シート化・縦延伸・横延伸・熱固定を行い、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表３に示す。
【００５１】
比較例２
実施例１において、熱固定温度を１５０℃とし、その後、１３０℃で幅方向に３％の弛緩処理を行った以外は全く、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの特性を表３に示す。
【００５２】
比較例３
ポリエステルＥとポリエステルＦを４：１の重量比で混合し、実施例１と同様に溶融押出しを行って未延伸シートを作成した。この未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用した、そして、複数本のセラミックロールで５５℃に予熱し、更にＩＲヒーターも併用し、３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、７０℃で予熱した後、延伸倍率４．０倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１５０℃の温度で熱固定した後、１３０℃の温度で３％幅方向に弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルム特性を表３に示す。
【００５３】
【表２】
2004269766.tif 000002
【００５４】
【表３】
2004269766.tif 000003
【００５５】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、脂肪族ポリエステルでありながら耐熱性に優れており、しかも、脂肪族ポリエステルの持つ良好な透明を有しており、更に、本発明の好ましい態様に従えばハードコートとの接着性も高められるため、特に、透明性を重視されるタッチパネル用フィルム、各種ディスプレー用フィルム等の光学用途に極めて有用であり、その工業的価値は高い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月18日(2003.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、一般に二軸配向ポリエステルフィルム用途に使用されるポリエステルの殆どは、その分子構造内にテレフタル酸（及びイソフタル酸）、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸を含む芳香族ポリエステルである。その最大の理由は、芳香族ジカルボン酸がモノマーユニットに存在することにより、ポリエステル分子に剛直性が増してポリエステルフィルムの機械的強度・耐熱性が向上する点にあると考えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、ポリエステルの分子構造中に芳香族環を有するモノマーユニットが存在しない、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとの重縮合で生成する、いわゆる脂肪族ポリエステルの一群が存在する。この脂肪族ポリエステルは、剛直な芳香族環を有しないため、芳香族ポリエステルの様な機械的強度や耐熱性を有することが少なく、しかも、二軸配向フィルムとしての形態で得られない場合も多い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の二軸配向フィルムに使用されるポリエステルは、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールとを主成分とする重縮合体である。ここで言う主成分とは、ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール中のトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のジカルボン酸成分およびジオール成分の構成比率範囲内で、使用することの出来る他のジカルボン酸成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などが挙げられる。また、他のジオール成分としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、上記の微粒子の他にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を加えることが出来る。斯かる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤などが挙げられ、その添加方法は、微粒子の場合と同様に、直接添加してもよいし、高濃度マスターバッチを利用する方法を採用してもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜ポリエステルＡ＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）１８４部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体６７％）１５８部、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４の６重量％ブタノール溶液０．９部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間１５分重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．９７ｄｌ／ｇであった。このポリエステルの融点は２２０℃であった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜ポリエステルＣ＞
ポリエステルＡの製造で使用したのと同じ反応器を使用し、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル（トランス体９８％）１６０部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体１００％）１１８部、ＮａＨＴｉ（ＯＣ４Ｈ９）６の１４重量％ブタノール溶液１．８部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２１０℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２１０℃で１時間保持しエステル交換反応を行った後、２１０℃から２７０℃へ４５分間で昇温して、徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１ｋＰａ、反応温度２７０℃で１時間後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後、ペレット状にした。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．５５ｄｌ／ｇであった。更に、このポリマーを窒素流通下２２０℃で３時間固相重合を行なった。得られたポリエステルの固有粘度は０．９５ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は、一旦溶融させたポリマーを急冷した試料で測定したところ２４２℃であった。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜ポリエステルＥ＞
ポリエステルＡの製造において、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）の代わりに、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステルＡの製造と全く同様に重合を行ってポリエステルペレットを得た。得られたペレットの固有粘度（ＩＶ）は０．９７ｄｌ／ｇであった。また、このポリエステルの融点は１９２℃であった。