(57)【要約】【課題】開閉手段の上流側、下流側双方の供給設備の維持管理を可能にすること。【解決手段】開閉手段２の上流側と下流側とを連通して構成した圧力検知バイパス通路５と、開閉手段２の上流側と下流側との圧力検知を切替できる圧力検知切替手段４を備えている。これによって開閉手段２を閉じた後、上流側及び下流側それぞれで一定時間の圧力変化が検知でき、開閉手段２の上流側、下流側双方における供給設備の維持管理が可能となる。【選択図】  図１
2004162836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路と、前記流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流体通路の圧力を検知する圧力検知手段と、前記流体通路の上流側に設けられ該流体通路を開閉する開閉手段と、前記開閉手段の上流側と下流側とを連通した圧力検知バイパス通路と、前記圧力検知バイパス通路に設けられた圧力検知切替手段と、前記各手段を制御する制御部とを備えた圧力監視装置。
【請求項２】
圧力検知バイパス通路は、開閉手段の上流側又は下流側の圧力検知を共用出来るように構成された請求項１記載の圧力監視装置。
【請求項３】
開閉手段の動作を確認する動作確認手段を備えた請求項１または２記載の圧力監視装置。
【請求項４】
動作確認手段は、開閉手段の動作の確認判定を圧力検知手段によって行う請求項３記載の圧力監視装置。
【請求項５】
動作確認手段は、開閉手段の動作の確認判定を流量検出手段によって行う請求項３記載の圧力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＰガス、都市ガス等の被測定流体の圧力監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の圧力監視装置は、ＬＰガスでは開閉手段の上流、都市ガスでは開閉手段の下流の圧力検知によって、圧力調整器の機能診断や漏洩検出による供給設備の維持管理を実施している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、前記公報に記載された従来の圧力監視装置を示すものである。図６において、３は圧力センサ、４は圧力計測部、５は圧力計測手段である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−９４４６４号（特許第３１１４５２０号）公報（第２頁、第９図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、圧力検出部は開閉手段の上流の１箇所で、開閉手段を閉じた後、一定時間の圧力変化によって漏洩判定を行うため、開閉手段の上流側の一方のみの供給設備の漏れしか検出が出来ないと共に、開閉手段の上流側、下流側の検出機能の違いにより、バイパス流路を上流側または下流側に設けなければならないため、２種類の流路が必要であるという課題を有していた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の圧力検知装置は、開閉手段の上流側と下流側とを連通して構成した圧力検知バイパス通路と、前記圧力検知通路の上流側と下流側の圧力検知切替ができる圧力検知切替手段を備えたものである。これによって、開閉手段を閉じた後、圧力検知通路の上流側と下流側の圧力検知切替を行うことにより、上流側及び下流側それぞれで一定時間の圧力変化検知ができ、開閉手段の上流側、下流側双方の漏洩検知等によって供給設備の維持管理が可能となる。又、圧力検知バイパス通路によって、機能の違う流路の共用化により、組立、検査設備の共用も可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流体通路の圧力を検知する圧力検知手段と、前記流体通路の上流側に流体通路を開閉する開閉手段と、前記開閉手段の上流側と下流側とを連通して構成した圧力検知バイパス通路と、前記圧力検知通路の上流側と下流側の圧力検知切替ができる圧力検知切替手段と、前記各手段の制御及び判定を行う制御部とを備えたことにより、開閉手段を閉じた後、圧力検知通路の上流と下流の圧力検知切替を行ない、上流側及び下流側それぞれで一定時間の圧力変化検知によりガスの漏洩を検知することが可能となる。また、開閉手段の上流側、下流側双方の供給設備の維持管理が実現できる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、特に、請求項１記載の圧力検知バイパス通路を、開閉手段の上流側又は下流側の圧力検知を行う流路を共用出来る様に構成したことにより、機能の相違する流路の共用化を図ることにより、組立、検査設備の合理化への拡大展開が図れる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、開閉手段の動作確認手段を備えたことにより、開閉手段の不動作検出が可能となり、高信頼性の圧力監視装置を提供できる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、圧力検知手段による開閉手段の動作確認判定を備えたことにより、開閉手段の不動作検出が可能となり、高信頼性の圧力監視装置を提供できる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、流量検出手段による開閉手段の動作確認判定を備えたことにより、開閉手段の不動作検出が可能となり、同様に高信頼性の圧力監視装置を提供できる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における圧力監視装置の構成図及び圧力変化判定例を示すものである。図１において、流体通路１には、流体通路１を開閉する開閉手段２と流量を検出する流量検出手段３と、開閉手段２の上流と下流より連通し、上流と下流の圧力検知切替ができる圧力検知切替手段４を設けた圧力検知バイパス通路５から、開閉手段２の上流及び下流の圧力を検知する圧力検知手段６と、各手段の制御及び判定を行う制御部７とを備えた構成としている。
【００１４】
以上のように構成された圧力監視装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、流量検出手段３により流量が流れていないことを検出した後、圧力検知指定箇所の圧力検知ができるように、圧力検知切替手段４によって圧力検知バイパス通路５を指定箇所に設定する。開閉手段２を閉塞して、圧力検知指定箇所の圧力変化を一定時間検知し制御部７へ出力する。上記圧力検知を上流、下流で実施し、開閉手段２の上流及び下流双方の圧力変化を検知して、上流及び下流の設備異常を検出する。制御部７は、圧力変化判定例に示すように、一定時間での圧力低下の発生、気温上昇による圧力上昇が発生しない等によって設備異常を判定し、開閉手段２を閉塞したり、表示及び通信による設備異常通報等を行い、使用設備の安全確保を図り、上流及び下流双方の設備の維持管理が実現できる。
【００１５】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２における圧力検知バイパス通路の構成図を示すものである。図２において、開閉手段２の上流又は下流の圧力検知を行う流体通路１を共用出来る様に圧力検知バイパス通路５を構成している。共用化を実現するための一例として、圧力検知バイパス通路の最終加工によって、圧力監視装置の機能である上流検知、下流検知を決定する構成としたものである。
【００１６】
以上のように構成された圧力監視装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、流体通路１は、上流検知、下流検知ともに同形状で製作が可能であり、上流、下流の決定は圧力検知バイパス通路５の加工により行われることとなる。上流検知、下流検知での機能の相違による流体通路１の共用化により、組立、検査設備への共用拡大が可能となり、非常に大きな合理化が実現できる。
【００１７】
（実施例３）
図３は本発明の実施例３における開閉手段の動作確認手段の構成図を示すものである。図３において、開閉手段２の動作確認手段８を備えた構成としたものである。動作確認手段８は、リードスイッチ、圧電素子、超音波センサ等の開閉手段２の閉止部の位置検出できるセンサで構成されている。
【００１８】
以上のように構成された圧力監視装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、開閉手段２は、使用機器、設備、機器使用状態等が異常時に閉塞し、ガス等の供給を停止して設備システムの安全を確保する重要な機能を有している。
【００１９】
開閉手段２の閉止部の位置検出機構を動作確認手段８として構成することによって、開閉手段２の動作が途中で停止した等の故障時には、閉止部位置は設定位置と相違する位置に停止して、動作確認手段８から検出制御部７への動作確認信号が出力されないことになる。このことによって、開閉手段８の不動作を検出する。この不動作検出を制御部７から表示及び通信による設備異常通報等に展開することによって、高信頼性の圧力監視装置を実現できる。
【００２０】
（実施例４）
図４は本発明の実施例４における圧力変化判定例を示すものである。図４において、圧力検知手段６による開閉手段２の動作確認判定を備えた構成としたものである。
【００２１】
以上のように構成された圧力監視装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、開閉手段２が閉止する場合には図４に示すように、正常に開閉手段２が閉塞した場合と開閉手段２の故障、閉止部分へのごみ、異物の付着による閉止不充分の場合とで圧力の過渡応答が相違する。この圧力の過渡応答の相違を制御部７で判定することによって、開閉手段の故障判別を行い、故障時には制御部７から表示及び通信による設備異常通報等に展開することによって、高信頼性の圧力監視装置を実現できる。
【００２２】
（実施例５）
図５は本発明の実施例５における流量変化判定例を示すものである。図５において、流量検出手段６による開閉手段２の動作確認判定を備えた構成としたものである。
【００２３】
以上のように構成された圧力監視装置について、以下その動作、作用を説明する。まず、開閉手段２が閉止する場合には図４に示すように、正常に開閉手段２が閉塞した場合と開閉手段２の故障、閉止部分へのごみ、異物の付着による閉止不充分の場合とで流量の過渡応答が相違する。この流量の過渡応答の相違を制御部７で判定することによって、開閉手段２の故障判別を行い、故障時には制御部７から表示及び通信による設備異常通報等に展開することによって、高信頼性の圧力監視装置を実現できる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、開閉手段を閉じた後、圧力検知通路の上流側と下流側との圧力検知切替を行ない、上流側及び下流側のそれぞれにおける一定時間の圧力変化を検知することにより、開閉手段の上流側、下流側双方の漏洩検知が可能になると共に、供給設備の維持管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における圧力監視装置の構成図
【図２】本発明の実施例２における圧力監視装置の構成図
【図３】本発明の実施例３における圧力監視装置の構成図
【図４】本発明の実施例４における圧力監視装置の圧力変化を示す特性図
【図５】本発明の実施例５における圧力監視装置の圧力変化を示す特性図
【図６】従来の圧力監視装置の構成図
【符号の説明】
１  流体通路
２  開閉手段
３  流量計測手段
４  圧力検知切替手段
５  圧力検知バイパス通路
６  圧力検知手段
７  制御部
８  動作確認手段
【図１】
2004162836.tif 000003
【図２】
2004162836.tif 000004
【図３】
2004162836.tif 000005
【図４】
2004162836.tif 000006
【図５】
2004162836.tif 000007
【図６】
2004162836.tif 000008