(57)【要約】【課題】リラックスした状態で、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができるストレッチ器具を提供する。【解決手段】本発明に係るストレッチ器具は、可動体２と、駆動装置３とを含む。可動体２は、上半身を支持するために用いられる。駆動装置３は、可動体２を上下動させる。【選択図】　　　図１
2004049401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、駆動装置とを含むストレッチ器具であって、
前記可動体は、上半身を支持するために用いられ、
前記駆動装置は、前記可動体を上下動させる
ストレッチ器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ストレッチ器具に関する。より具体的には、背筋及び腰部のストレッチ運動に用いられるストレッチ器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
終日立ち仕事等に従事する労働者にとって、筋肉疲労、及び、筋肉疲労に起因する腰痛は、深刻な健康被害である。また、終日コンピューターの入力作業等のデスクワークに従事する労働者についても、長時間に渡り同一姿勢を維持することになるから、背筋及び腰部の使われない筋肉に凝りなどが生じる。さらに、現代社会において不可避的に発生するストレス等の精神的疲労により、筋肉の凝り等の肉体的疲労が発生するなど、現代の労働者は肉体的疲労を蓄積し易い労働環境にある。
【０００３】
このような肉体的疲労を解消し、筋肉の凝りや、腰痛の発生及び悪化を防止する方法について、筋肉を伸縮させ血行を促進するストレッチ運動が有効である。
【０００４】
従来、背筋及び腰部のストレッチ運動を行う者は、まず、床の上等で伏臥する。次に、伏臥した状態から自らの両腕で上半身を起こし、反らし姿勢を一定時間に渡り維持することにより、背筋及び腰部のストレッチ運動を行っていた。特に、上半身の反らし姿勢を維持すると同時に、腰部に左右への捻り運動を加えると、背筋及び腰部へのストレッチ効果は向上する。
【０００５】
しかし、上述したストレッチ運動は、上半身の反らし姿勢を自らの両腕で維持することになる。即ち、両腕には行為者自身の体重及び伸縮する筋肉の抵抗等の負担がかかることになるから、背筋及び腰部のストレッチ運動を充分に時間をかけて行うことができなかった。
【０００６】
また、そもそも病気や症状の悪化等によって自ら身体を動かしえない場合には、上述した背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、リラックスした状態で、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができるストレッチ器具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係るストレッチ器具は、可動体と、駆動装置とを含む。前記可動体は、上半身を支持するために用いられる。前記駆動装置は、前記可動体を上下動させる。
【０００９】
上述のように可動体は、上半身を支持するために用いられる。駆動装置は、可動体を上下動させる。従って、背筋及び腰部のストレッチ運動を行う者は、可動体により上半身を支持するとともに、駆動装置により可動体を上昇させれば、自らの両腕で上半身を支持することなく、上半身の反らし姿勢をとることができる。その結果、リラックスした状態で、上半身の反らし姿勢を維持しうることにより、背筋及び腰部のストレッチ運動を、充分に時間をかけて行うことができる。
【００１０】
また、上半身は可動体により反らし姿勢を維持されることにより、リラックスした状態で腰部に左右への捻り運動を十分に加えることができる。
【００１１】
更に、病気や症状の悪化等によって、自ら身体を動かしえない場合であっても、第三者、若しくは行為者自らが駆動装置を操作し、上半身を支持する可動体を上下動させることにより、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができる。
【００１２】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に例示に過ぎない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係るストレッチ器具の実施例を示す斜視図である。図１に示すストレッチ器具は、基体部１と、可動体２と、駆動装置３と、連絡体４とを含む。以下順に説明する。
【００１４】
まず、図示する基体部１は枠状体であって、上部１１、側部１２及び下部１３を含む。基体部１を構成する枠状体は、一体的構造であっても、組立て構造であってもよい。基体部１が組立構造をとる場合においては、周知の接合手段を用いて、上部１１、側部１２及び下部１３を接合することができる。
【００１５】
上部１１、側部１２及び下部１３のそれぞれは、角柱状の外形形状を有する。上部１１、側部１２及び下部１３のそれぞれは、中空部を有するパイプ構造を採ることが好ましい。基体部１がパイプ構造である場合、ストレッチ器具の軽量化が可能となり、製造、組立て及び運送が容易になるとともに、使用者、若しくは、利用者によるストレッチ器具の取り扱いも容易になる。但し、機械的強度を確保する等の目的を重視することにより、基体部１には中空部を有しない棒状部材を用いることもできる。
【００１６】
また、図示する基体部１の外形形状は角柱状であるが、これに限定されない。上部１１、側部１２及び下部１３のそれぞれは、角柱状でも、丸柱状でも、多角形状でも良いし、それらを組み合わせて構成することもできる。
【００１７】
次に、基体部１の構成部分について、側部１２は２つであって、各々ガイド溝１２１を有する。２つのガイド溝１２１は、基体部１の内周方向において、相対向する２つの側部１２の表面にそれぞれ形成される。相対向する２つのガイド溝１２１は、上端及び下端が相対立して合致するように位置決めされることが好ましい。また、側部１２は貫通孔１２２を有し、貫通孔１２２は後述する回転軸３２を回転可能に保持する。
【００１８】
上部１１と、下部１３とは、２つの側部１２を上下両端において連絡し、基体部１の機械的強度を向上する。
【００１９】
さらに下部１３の底部には、脚部１４が２つ設置されている。脚部１４は、ストレッチ器具を設置場所に安定して配置させる手段として、周知の構造を採ることができる。
【００２０】
図示する可動体２は、円柱形状の棒状部材である。但し、可動体２は、上半身を支持するために用いられるものであるから、反らし運動を行うため上半身を支持しうる構造を有すれば良い。従って、可動体２が棒状部材である場合の断面形状は、真円状、楕円状、更には多角形状等、さまざまに設定することができる。
【００２１】
可動体２は、好ましくは、ステンレス鋼やアルミニウム等の金属材料を含む。可動体２が金属材料でなる場合は、外周にスポンジ等の緩衝手段を設けることが好ましい。
【００２２】
可動体２は、両端部に突起状部２１を有する。２つの突起状部２１のそれぞれは、上述したガイド溝１２１に挿入され、ガイド溝１２１に沿って矢印Ａで示す上下方向に移動する可動体２を規制する。ストレッチ器具において、可動体２を規制するガイド溝１２１の設置位置や具体的範囲は、例えば、一般人を基準として適切に伏臥上体反らし姿勢をとりうる範囲で設定することができる。
【００２３】
突起状部２１は、棒状部材の両端を加工してなる一体構造であっても良いし、例えば、可動体２をパイプ状部材で構成し、パイプ内部に別の棒状部材を挿入して、両端が可動体２の両端から突出する組立て構造であっても良い。
【００２４】
可動体２は、両端部付近に連絡体４が連結される。可動体２と、連絡体４とは、好ましくは、フック等の連結手段４１を介して連結される。
【００２５】
図示する駆動装置３は、ハンドル３１と、回転軸３２とを含む。回転軸３２は、基体部１に回転可能に保持される。図示からは必ずしも明らかではないが、回転軸３２は、２つの側部１２各々において貫通孔１２２に挿入され、側部１２から突出する一端にハンドル３１が連結される。ハンドル３１と、回転軸３２とは周知の軸止め手段により組み合わされて、同期回転する。
【００２６】
図示する回転軸３２は、２つの連絡体４により、可動体２と連結されている。換言すれば、回転軸３２は、２本の連絡体４により、可動体２を吊り下げている。連絡体４は、可動体２を巻き上げ、又は、下げることができれば、紐状部材でも、綱状部材でも、縄状部材でも、鎖状部材でも、キャタピラ状部材でも、薄板状部材であってもよい。また、連絡体４は、天然繊維、合成繊維、金属繊維、若しくは、金属材料等を含む。
【００２７】
図示するハンドル３１は、矢印Ｒで示す方向、及び、矢印Ｒで示す方向とは逆方向へ回転することが可能である。ハンドル３１は、可動体２を矢印Ａで示す方向に上下動作を実行できるのであれば、例えば、ラチェット機構を有してもよい。
【００２８】
次に、図２乃至図７を参照して、ストレッチ器具の使用方法を説明する。図示において、図１に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００２９】
図２は図１に示したストレッチ器具の使用方法を説明する図、図３は図２に示した工程の一部破断側面図である。図２及び図３に示すように、ストレッチ器具は使用方法の初期において、連絡体４は回転軸３２に巻き取られておらず、可動体２は下部１３、若しくは、載置面５に接近する位置に配置される。そして、ストレッチ器具の利用者Ｘは、基体部１の内部空間に適宜上半身を挿入し、可動体２を両脇の下に配置する。上半身は、可動体２により支持される。
【００３０】
図４は図２及び図３に示した工程に続く工程の正面図、図５は図４に示した工程の一部破断側面図である。図４及び図５に示すように、図２及び図３に示す上半身を可動体２により支持した状態から、ハンドル３１を矢印Ｒに示す方向に回転させる。ハンドル３１を矢印Ｒで示す方向に回転させると、連絡体４の一端が、ハンドル３１の回転に同期回転する回転軸３２に巻き取られ、他端が連結手段４１により連結する可動体２を巻き上げる。可動体２は、両端に突起状部２１を有し、突起状部２１は、２つの側部１２において相互に相対向するガイド溝１２１により規制されているから、可動体２は利用者Ｘの体重を支持しつつ、安定して矢印Ａで示す方向に巻き上げられる。このとき、利用者Ｘの下半身は床に接している状態であるから、上半身が下半身に対して次第に反り姿勢を取る。
【００３１】
図６は図４及び図５に示した工程に続く工程の正面図、図７は図６に示した工程の一部破断側面図である。図６及び図７に示すように、図４及び図５の位置から更にハンドル３１を矢印Ｒで示す方向に回転させると、連絡体４の一端が更に回転軸３２に巻き取られ、他端が連結する可動体２を矢印Ａで示す上部方向へ巻き上げる。そして、利用者Ｘの両脇の下に入れられた可動体２の巻上げに従って、利用者Ｘは上半身が更に持ち上がる。このとき、利用者Ｘの下半身は床に接している状態であるから、上半身が下半身に対して図４及び図５に示した以上に強い反り姿勢を取る。
【００３２】
図６及び図７に示す状態において、ガイド溝１２１は上端部まで余裕があるが、可動体２を矢印Ａで示す方向に巻上げる動作は、必ずしもガイド溝１２１の上端部まで行う必要はない。
【００３３】
図２乃至図７に示した使用方法を実行可能なストレッチ器具によると、利用者Ｘは可動体２により上半身を支持され、且、可動体２は駆動装置３により上昇するから、ストレッチ運動を行う際に、両腕で上半身を支持する必要がなくなる。従って、リラックスした状態で、上半身の反らし姿勢を取り、かつ、維持することができ、背筋及び腰部のストレッチ運動を充分に時間をかけて行うことができる。
【００３４】
また、上半身は可動体２により反らし姿勢を維持されるから、利用者Ｘは、両腕への負担を気にせず、腰部に左右への捻り運動を十分に加え、背筋及び腰部のストレッチ運動を効果的に行うことができる。
【００３５】
更に、利用者Ｘ自身が腰を左右に振る運動を行ったとしても、可動体２はガイド溝１２１により規制され、図示するストレッチ器具も充分な機械的強度を有するから、不安定になったり、更には倒れたりすることを防止できる。
【００３６】
図１乃至図７に示す係るストレッチ器具は、一般に、医者等の第三者が駆動装置３を操作し、可動体２の上下動を調節する構成である。従って、病気等により自ら身体を動かしえない場合であっても、利用者Ｘの上半身は、第三者の操作に従って上下動する可動体２に支持されことにより、反らし姿勢をとり、且、維持することができるから、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができる。
【００３７】
上述したように可動体２は、突起状部２１それぞれが、ガイド溝１２１により規制され、ガイド溝１２１の上端部に接触して停止する。即ち、ガイド溝１２１の上端部が、可動体２の矢印Ａで示す方向に移動する限界であり、ハンドル３１を矢印Ｒで示す方向に回転する限界である。そこで、ガイド溝１２１の距離に予め余裕を持たせ、可動体２の巻上げ距離を調節することで、医者等の第三者は利用者Ｘの状態を考慮して、適切な負荷を感じるところで可動体２を随時停止することができる。従って、利用者Ｘは、自ら身体を動かしえない場合であっても、リラックスした状態で上半身の反らし姿勢を維持し、背筋及び腰部の伸縮運動を行うことができる。
【００３８】
図８は、本発明に係るストレッチ器具の別の実施例を示す斜視図である。図示において、図１乃至図７に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００３９】
図８に示す実施例は、図１乃至図７に図示した実施例とは異なり、駆動装置３が手動ではなく、好ましくはモーター等を使用した自動巻き上げ、又は下げ装置である。そして、駆動装置３は、上述した巻き上げ、又は、下げ操作を、利用者が単独で行えるようにリモコン３３を有する。
【００４０】
本発明に係るストレッチ器具の特徴は、駆動装置３により可動体２が矢印Ａで示す方向に上下動することで、可動体２に支持される利用者の上半身が、自ら運動することなく、リラックスした状態で反り姿勢をとり、且、維持しうる点にある。従って、駆動装置３の具体的な駆動方法や、操作方法等は設計的事項に過ぎない。
【００４１】
より具体的に言うと、図１乃至図７に示した実施例は、例えば、接骨医院等で、医者と患者のように、ストレッチ器具の使用者と利用者とが異なる場合を想定した構成である。一方、図８に示す実施例は、自宅等において利用者が単独で背筋及び腰部のストレッチ運動を行う場合を想定した構成である。
【００４２】
図９は、本発明に係るストレッチ器具の更に別の実施例を示す斜視図である。
図９に示す実施例においては、図１乃至図８に示した実施例とは異なり、可動体２が、棒状ではなく、例えば合成樹脂材料を含むバンド状体でなる。更に、可動体２は両端部が連絡体４に直接支持される構造により、側部１２にはガイド溝が設けられていない。
【００４３】
しかし、上述したように本発明に係るストレッチ器具の特徴は、利用者の上半身が可動体２に支持され、駆動装置３により可動体２が矢印Ａで示す方向に上昇することで、利用者自ら運動することなく、リラックスした状態で反り姿勢をとり、且、維持しうる点に特徴がある。
【００４４】
図９に示す実施例においても、ハンドル３１の巻き上げ操作により、連絡体４が回転軸３２に巻き取られ、可動体２が矢印Ａで示す方向に巻き上げられることにより、可動体２に支持される利用者の上半身は、反り姿勢を採ることができる。従って、ストレッチ運動を行う際に、利用者自身の両腕で上半身を支持する必要がなくなる結果、リラックスした状態で上半身の反らし姿勢を取り、かつ、維持することができ、背筋及び腰部のストレッチ運動を充分に時間をかけて行うことができる。
【００４５】
また、上半身は可動体２により反らし姿勢を維持されるから、利用者は、両腕への負担を気にせず、腰部に左右への捻り運動を十分に加え、背筋及び腰部の効果的なストレッチ運動を行うことができる。
【００４６】
更に、病気等によって利用者が自ら身体を動かしえない場合であっても、第三者が可動体２の上下動を操作することにより、上半身を適当に起こして、反らし姿勢を維持することができるから、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができる。
【００４７】
上述したように図９に示す実施例によっても、本発明に係るストレッチ器具の課題を達成することができる。図９に示すような可動体２の具体的な形状や、基体部１の具体的形状等は設計的事項に過ぎない。
【００４８】
さらに、図１０乃至図１２を参照して、本発明に係るストレッチ器具について更に別の実施例の使用方法を説明する。
【００４９】
図１０は、本発明に係るストレッチ器具の更に別の実施例を示す斜視図である。　図１０に示す実施例は、図１乃至図９に示す実施例とは異なり、可動体２が吊り下げられておらず、下方からせり上がる構造になっている点に特徴がある。
【００５０】
上述したように本発明に係るストレッチ器具の課題においては、可動体２が駆動装置３により矢印Ａで示す方向に上昇することで、上半身の反り姿勢をとり、且、維持しうる点が重要となる。
【００５１】
図示実施例においては、駆動装置３は２つであって、載置面５に直接配置されている。２つの駆動装置３は、例えば、自動車備品等においてよく知られている油圧ジャッキが好ましい。上述した駆動装置３によると、利用者の体重を安定して支持しつつ、可動体２を矢印Ａで示す方向に上昇することができるから、本発明に係るストレッチ器具の課題を達成することができる。
【００５２】
図１１は図１０に示したストレッチ器具の使用方法を説明する図、図１２は図１１に示した工程に続く工程の正面図である。
【００５３】
まず、図１１を参照すると、可動体２は、連絡体４を短く調節して駆動装置３若しくは載置面５に近い位置に配置される。そして、利用者Ｘは、可動体２を両脇の下に配置する。利用者Ｘの上半身は、可動体２により支持される。
【００５４】
次に、図１２を参照すると、上半身を可動体２により支持した状態で、駆動装置３を操作する。その結果、連絡体４の一端が駆動装置３からせり上がり、可動体２を持上げる。可動体２は利用者Ｘの体重を支持しつつ、安定して矢印Ａで示す方向に持上げる。このとき、利用者Ｘの下半身は床に接している状態であるから、上半身が下半身に対して反り姿勢をとる。
【００５５】
従って、図１０に示す実施例によっても、本発明に係るストレッチ器具の課題を達成することができる。駆動装置３と可動体２との配置関係や、配置関係により決定される吊り下げ構造とせり上がり構造の相違、及び、駆動装置３と可動体２との間の接合手段等は設計的事項に過ぎない。
【００５６】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、リラックスした状態で、背筋及び腰部のストレッチ運動を行なうことができるストレッチ器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るストレッチ器具の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１に示したストレッチ器具の使用方法を説明する図である。
【図３】図２に示した工程の一部破断側面図である。
【図４】図２及び図３に示した工程に続く工程の正面図である。
【図５】図４に示した工程の一部破断側面図である。
【図６】図４及び図５に示した工程に続く工程の正面図である。
【図７】図６に示した工程の一部破断側面図である。
【図８】本発明に係るストレッチ器具の別の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るストレッチ器具の更に別の実施例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るストレッチ器具の更に別の実施例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示したストレッチ器具の使用方法を説明する図である。
【図１２】図１１に示した工程に続く工程の正面図である。
【符号の説明】
基体部　　　　　　１
上部　　　　　　　１１
側部　　　　　　　１２
ガイド溝　　　　　１２１
貫通孔　　　　　　１２２
下部　　　　　　　１３
脚部　　　　　　　１４
可動体　　　　　　２
突起状部　　　　　２１
駆動装置　　　　　３
ハンドル　　　　　３１
回転軸　　　　　　３２
連絡体　　　　　　４
連結手段　　　　　４１
回転方向　　　　　Ｒ
上下動方向　　　　Ａ
【図１】
2004049401.tif 000003
【図２】
2004049401.tif 000004
【図３】
2004049401.tif 000005
【図４】
2004049401.tif 000006
【図５】
2004049401.tif 000007
【図６】
2004049401.tif 000008
【図７】
2004049401.tif 000009
【図８】
2004049401.tif 000010
【図９】
2004049401.tif 000011
【図１０】
2004049401.tif 000012
【図１１】
2004049401.tif 000013
【図１２】
2004049401.tif 000014