(57)【要約】【課題】裏面側が開口する複数の連続する溝部が一定間隔で配列する断熱層を形成することにより、有効幅が異なる各種の既設屋根又は既設屋根の葺き替えに適用でき、或いは縦桟等の突出部の有無にかかわらず各種の既設屋根又は既設壁の葺き替えに適用できる改修構造及び改修方法を提供する。【解決手段】本発明の改修構造は、既設の屋根面又は壁面に突出部２５が形成される既設屋根２又は既設壁の外側に断熱材１Ａを介して屋根又は壁を新設する改修構造であって、前記断熱材１Ａは、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部１１が既存屋根２又は既存壁の代表的な有効幅の最大公約数の間隔で配列する断熱層１０を形成するものであって、突出部２５が溝部１１内に位置するように断熱層１０を配設し、該断熱層１０の表面に外装材４を敷設して屋根又は壁を新設する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁の外側に断熱材を介して屋根又は壁を新設する改修構造であって、
前記断熱材は、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部が既存屋根又は既存壁の代表的な有効幅の最大公約数の間隔で配列する断熱層を形成するものであって、
突出部が溝部内に位置するように断熱層を配設し、該断熱層の表面に外装材を敷設して屋根又は壁を新設することを特徴とする改修構造。
【請求項２】
突出部に跨るように取付部材を固定し、該取付部材に断熱層の表面から保持部材や支持部材を固定する固定具を打ち込んで固定し、この保持部材や支持部材に外装材を取り付けて屋根又は壁を新設することを特徴とする請求項１に記載の改修構造。
【請求項３】
断熱材は少なくとも一方の対向する側縁に重合部を設けたことを特徴する請求項１又は２に記載の改修構造。
【請求項４】
断熱材は、少なくとも表面側が非透水性であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の改修構造。
【請求項５】
既設の屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁の外側に断熱材を介して屋根又は壁を新設する改修方法であって、
前記断熱材は、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部が既存屋根又は既存壁の代表的な有効幅の最大公約数の間隔で配列する断熱層を形成するものであって、
突出部に跨るように取付部材を固定した後、該取付部材が溝部内に位置するように断熱層を配設し、該断熱層の表面から前記取付部材へ保持部材や支持部材を固定する固定具を打ち込んで固定し、この保持部材や支持部材に外装材を取り付けて屋根又は壁を新設することを特徴とする改修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、裏面側が開口する複数の連続する溝部が一定間隔で配列する断熱層を形成することにより、有効幅が異なる瓦棒葺き等の既設屋根又は既設壁の葺き替えに適用できる改修構造及び改修方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既設屋根の改修（葺き替え）を重ね葺きで行う場合、各種の提案がなされているが、既設屋根上に直接的に新設屋根を葺くものや断熱材を介して新設屋根を葺くものが提案されている（例えば特許文献１，２など）。
【０００３】
【特許文献１】
特公平６−２７４１９号公報（第３頁左欄第２２〜４７行，図１）
【特許文献２】
特開２００１−２８８８５６公報（段落番号００３１，図１）
【０００４】
特許文献１にて提案される補修屋根は、既設の瓦棒葺き上に、直接的に新たな屋根（瓦棒）を敷設するものであり、屋根の例えば断熱性能等は、既存屋根が持つ性能に頼るものであって、機能向上等をはかれるものではなかった。また、既設の瓦棒部分を被覆するように新設屋根の瓦棒を施工するものであるため、それ以外の形式の屋根には適用できず、しかも瓦棒葺き屋根であっても異なる幅寸法の瓦棒葺き屋根には適用できないものであった。
それに対し、特許文献２にて提案される改修屋根は、既存屋根上に断熱層を介して新設屋根を敷設するものであり、新設屋根の敷設時に断熱性能を向上させているものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献２の改修屋根は、流動状のウレタン樹脂３を既設屋根上に塗布して接着剤とし、所定幅の断熱材４を配して固定し、さらに隣接する断熱材４，４間（はぜ部上）に目地材として流動状のウレタン樹脂を充填するものである。このような構成では、以下のような問題点があった。
まず、軒棟方向に連続するはぜ部などの突出部が存在する既設屋根に対し、目地間隔に突出部を位置させようとする構成であるため、有効幅の幅寸法が異なる既設屋根に適応させるには、異なる幅寸法の断熱材を準備したり、或いは比較的幅狭の断熱材を準備して目地間隔に充填するウレタン樹脂量を増減させて対応させる必要があり、極めて資材管理が面倒であった。
また、ウレタン樹脂を接着剤及び目地材として用いる構成であるため、ポリウレタンフォーム以外の断熱材を用いる場合には異なる２種の断熱材を敷き詰めた構成となり、接着不良や劣化変形などが生ずる虞があった。しかも使用するウレタン樹脂は、ポットライフ（ゲルタイム）が存在する硬化型の流動状樹脂であって、発熱も生ずるため、取扱いが面倒であり、例えばポットライフの経過したウレタン樹脂は再利用不能であるため高価な樹脂が無駄になるものであった。
そこで、本発明は、有効幅が異なる瓦棒葺き等の既設屋根又は既設壁の葺き替えに適用でき、前述の数々の問題点を生ずることのない改修構造を提案することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記に鑑み提案されたもので、既設の屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁の外側に断熱材を介して屋根又は壁を新設する改修構造であって、前記断熱材は、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部が既存屋根又は既存壁の代表的な有効幅の最大公約数の間隔で配列する断熱層を形成するものであって、突出部が溝部内に位置するように断熱層を配設し、該断熱層の表面に外装材を敷設して屋根又は壁を新設することを特徴とする改修構造に関するものである。
【０００７】
さらに、本発明は、既設の屋根面又は壁面に突出部が形成される既設屋根又は既設壁の外側に断熱材を介して屋根又は壁を新設する改修方法であって、前記断熱材は、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部が既存屋根又は既存壁の代表的な有効幅の最大公約数の間隔で配列する断熱層を形成するものであって、突出部に取付部材を固定した後、該取付部材が溝部内に位置するように断熱層を配設し、該断熱層の表面から前記取付部材へ保持部材や支持部材を固定する固定具を打ち込んで固定し、この保持部材や支持部材に外装材を取り付けて屋根又は壁を新設することを特徴とする改修方法をも提案する。
【０００８】
本発明における既設屋根又は既設壁は、表面に突出部が形成されるものが対象であり、特に限定するものではないが、瓦葺き、縦平葺き等と称される公知の縦葺き屋根を指す。
また、新設される屋根又は壁は、縦葺きでも横葺きでも良く、特に限定するものではない。例えば表面側に桟部が表出するものでも、表面がフラット状（略平坦状）に構築されるものであっても良く、瓦棒葺き、折版、横葺き等の公知の屋根を適宜に選択して用いることができ、特に限定するものではない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
まず、本発明を図１に示す実施例にて説明する。
【００１０】
図１に示す実施例における既設屋根２は、図１（ａ）の有効幅は４００ｍｍ、図１（ｂ）の有効幅は３５０ｍｍである縦平葺きであって、既設屋根材２１の平坦状の面板部２１１，２１１’の一方の側縁を略直角状に立ち上げて略Ｌ字状の吊子２２の縦片に沿わせ、他方の側縁も略直角状に立ち上げて吊子２２の縦片に沿わせると共に一方側へオーバーハングし、この状態で折返し状に折曲して突出部２５とした構成である。吊子２２は、既設屋根材２１の裏面側に配設される下地材２３に固定しても良いし、さらにそれを受支する躯体２４に固定するようにしても良い。
【００１１】
図１に示す改修構造は、有効幅が異なる２種の代表的な既設縦平葺きを改修するものであって、これらの代表的な有効幅４００ｍｍ、３５０ｍｍの最大公約数は５０ｍｍであるから、使用する断熱材１Ａとしては、裏面側に、裏面側が開口する複数の連続する溝部１１を５０ｍｍの間隔で設ける。そして、この断熱材１Ａを隙間無く突き合わせて敷設することにより、溝部１１が一定間隔で配列する断熱層１０を形成することができる。この溝部１１のうち何れかが、既設屋根２の突出部２５を配置可能な納め空間となり、この溝部１１は、既設屋根２の突出部２５を収納可能な形状、大きさであれば、図示するような角溝状でも良いし、或いは丸溝状でも良い。
【００１２】
この断熱材１は、面支持機能及び断熱性を有する材料により成形され、結露水等を吸水したり水分により変質しないものを選択することが好ましい。このような素材としては、特に独立気泡を有する比較的硬質の発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の非透水性の樹脂材料などの成型品でも良いし、樹脂と木毛或いは木片セメント板等の複合板であっても良い。特に非透水性樹脂の成型品は、前記特性を全て備えると共に軽量であるため施工性に優れたものとなる。
また、図示しないが、断熱材１の表面側に、結露水や侵入水等を排出するための排水溝を左右方向、流れ方向、斜め方向など適宜に設けても良く、例えば流れ方向に排水溝を設けると共に、それに水を導くように斜め方向にも溝を設けるようにしても良い。
尚、図面上には符号１は付記していないが、本発明における断熱材を総称的に指す説明にて用いる。取付部材３についても同様である。
【００１３】
図示実施例では、既設屋根２の突出部２５を前記断熱材１Ａの溝部１１内に位置させるに先立って、断面が略ハット状の取付部材３Ａを突出部２５に跨るように固定した。
この取付部材３Ａは、図示するように躯体２４に直接的に固定（固定具３１）しても良いし、既設屋根２の下地材２３に破損等の損傷が無く躯体２４に強固に取り付けられていれば、この下地材２３に固定しても良い。その際、固定具３１の固定には止水目的の構成を付加することが望ましい。或いは後述する図４，図５の各実施例のように突出部２５自体に取付部材３Ｃ，３Ｄを固定するようにしても良い。前者は既設屋根２の突出部２５が十分な荷重耐性を有していない場合に有効であり、該突出部２５へ正荷重がかかることを防止して潰れや沈み込みを防止することができ、後者は既設屋根２の突出部２５が十分な荷重耐性を有している場合に有効であり、既設屋根２に固定具などによる孔を形成しないので、二重の雨仕舞い性が得られるものとなる。そして、この取付部材３Ａは、新設屋根を構築するための保持部材５などを取り付ける受け台（受け部３２）として用いることができる。
【００１４】
前述のように新設される屋根又は壁は、特に限定するものではなく、縦葺き、横葺き、折板等の公知の外装材であれば良く、太陽光を利用した太陽電池一体屋根材（パネル）であっても良い。
また、新設屋根に使用される保持部材５は、垂木、吊子、タイトフレームなどと称される公知の保持部材を用いることができ、複数部材の組合せ品も含まれ、長尺材でもピース材でも良い。その取付手段も、ビス、ボルト・ナットなど公知の取付手段を用いて行えば良い。その取付箇所も、既設屋根２の突出部２５や突出部２５を跨いで固定された取付部材３に固定されるものでも良いし、それ以外の箇所に固定するものでも良い。
【００１５】
この新設屋根を構成する新設外装材４としては、素材（材質）を特に限定するものではないが、代表的には概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。さらに、新設外装材４の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。
一方、保持部材５の素材（材質）構成としては、主にアルミの押出し材が使用されるが、保持強度を保てばその他の公知の材料、例えば前記新設外装材４の大きさ、所要強度により通常０．６乃至３．２ｍｍ程度のステンレス鋼板やメッキ鋼板等をプレス加工する等して成型しても良い。
【００１６】
図示実施例では、略平坦状の面板部４１の両側縁に略左右対称な側縁成形部４２を有する縦葺屋根板である新設外装材４を敷設してなり、新設外装材４の側縁成形部４２は、面板部４１側の高さの途中のみに、保持部材５の被嵌合部５１に保持される嵌合部４２１を備え、該嵌合部４２１の外方に、隣り合う縦葺屋根板と互いに重合する断面逆Ｖ字状の重合部４２２を備え、敷設状態において上側に位置させた重合部４２２（上側重合部４２２Ａ）の端部が下側に位置させた重合部４２２（下側重合部４２２Ｂ）に弾性的に当接する縦葺屋根構造を採用した。尚、重合部４２２の折り下げ片は、下端内側にあざ折りが形成され、上側重合部４２２Ａと下側重合部４２２Ｂとの重合隙間の頂部には止水弾性体４３が配されている。
一方、図示実施例に用いられた保持部材５は、略左右対称の通し部材であって、下面が断熱層１０上に接する断面略矩形状の下枠部とその上の連結首部とその上の断面略三角形状の上枠部とからなる。上枠部の側端が前記新設外装材４の嵌合部４２１と弾性嵌合する被嵌合部５１であり、適宜間隔で連結首部を切断して下枠部の上面から断熱層を介して取付部材３Ａへ固着具５３を打ち込んで固定するようにした。さらに、上枠部の略傘状の上面は重合部４２２を裏面側から受支する受支部５４である。
【００１７】
前記断熱材１Ａ及び取付部材３Ａ、新設外装材４、保持部材５を用いて新設屋根を施工する手順を以下に説明する。
まず、既設屋根２の突出部２５に跨るように前記構成の取付部材３Ａを固定する。
その後、該取付部材３Ａが溝部１１内に位置するように断熱材１Ａを配設し、各断熱材１Ａを隙間無く突き合わせて敷設することにより、断熱層１０を敷設する。
次に、形成された断熱層１０の表面から固着具５３を取付部材３Ａの受け部５２へ固着して保持部材５を取り付ける。
そして、この保持部材５に新設外装材４を取り付けて屋根を新設する。尚、新設外装材４を敷設するに際し、屋根面の傾斜や風向き等の諸条件に応じて水上側に敷設する新設外装材４の重合部４２２（上側重合部４２２Ａ）を、水下側に敷設する新設外装材４の重合部４２２（下側重合部４２２Ｂ）の上に重合させる。
【００１８】
こうして施工された本発明の改修構造は、既設屋根２の上に欠損部分がない断熱層１０を形成するものであって、断熱層１０の裏面側に一定間隔で裏面側が開口する溝部１１が形成されているため、有効幅の幅寸法が異なる既設屋根に容易に適応することができる。
また、形成される断熱層１１は、基本的に表面側に凹部が形成されないので、外装材１の裏面を支持する面強度が高く、しかも略均一な正荷重耐性を有するものであり、作業者が外装材１の表面を踏みつけて凹み変形が生ずるなどといった事故を生ずることがない。
【００１９】
尚、図示実施例は、取付部材３Ａを躯体２４が存在する部分の表面に固定し、該取付部材３Ａに保持部材５を取り付けるようにした。
【００２０】
また、図示実施例の新設屋根では、上側重合部４２２Ａの端部が下側重合部４２２Ｂに弾性的に当接して隙間を生じないので、風雨によるまくれ上がりや、塵・埃等の堆積を防ぐことができる。そのため、風雨に対して信頼性の高いものとなる。
さらに、新設外装材４は、屋根面の傾斜や風向き等の諸条件に応じて上側重合部４２２Ａ及び下側重合部４２２Ｂを設定するが、略左右対称な側縁成形部４２，４２の面板部４１側のみに嵌合部４２１を設けているので、左右どちら側からでも施工することができ、施工作業を容易に行えて工期の短縮およびコストの削減を図ることができる。さらに、物品として製造成形性の点でも優れている。
【００２１】
図２に示す実施例の改修構造は、既設屋根２や取付部材３Ａ、並びに新設屋根については前記図１の実施例と全く同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この例は、断熱材１Ｂについても基本的な構造は前記図１における断熱材１Ａと同様であるが、側縁を突き合わせるものでなく段状に成形して重合するものである。即ちこの例にて用いた断熱材１Ｂは、一方（図面では右方）の側縁の表面側を矩形状に切り欠いて被重合部１２とし、他方（図面では左方）の側縁の裏面側を矩形状に切り欠いて重合部１３としたが、敷設状態において、裏面側に、裏面側が開口する溝部１１が５０ｍｍの一定間隔で配列する断熱層１０を形成する点でも共通する。
したがって、この図２の実施例においても、前記図１の実施例と全く同様の効果を奏することができる。また、ミリ単位の施工誤差などについては重合部分にて解消できる。
尚、この図２の実施例も、取付部材３Ａを躯体２４が存在する部分の表面に固定し、該取付部材３Ａに保持部材５を取り付けるようにした。
【００２２】
図３に示す実施例の改修構造は、断熱材１Ｃに設けた溝部１１の大きさ（幅）及び取付部材３Ｂが異なる以外は、前記図２の実施例と同様であり、図面に同一記号を付して説明を省略する。
この例で用いられる取付部材３Ｂは、前記図１や図２における取付部材３Ａに比べて幅広であり、それに応じて断熱材１Ｃの溝部１１は、広幅に形成されている。このように断熱材１の溝部１１は、既設屋根２の突出部２５や取り付ける取付部材３の形や大きさに応じて適宜に選定すれば良い。
また、取付部材３Ｂは、受け部３２の左右側縁にそれぞれ脚片を設けた断面逆Ｕ字状の枠体に、下端に係止部３３１を有する挟着脚片３３が一体的に設けられた構成である。そして、この取付部材３Ｂは、既設屋根２の突出部２５を枠体の一方の側面と挟着脚片３３で挟み込み、係止部３３１を突出部２５の基端に係止させるように取り付けるものであり、取付部材３Ｂを固定するための固着具３１は、既設屋根２の突出部２５を貫くように躯体２４に取り付けられている。
尚、この図の実施例も、取付部材３Ｂを躯体２４が存在する部分の表面に固定し、該取付部材３Ｂに保持部材５を取り付けるようにした。
【００２３】
図４に示す実施例の改修構造は、取付部材３Ｃが既設屋根２の突出部２５に取り付けられている（固着具３１を用いない）以外は、前記図３の実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この例で用いられる取付部材３Ｃは、その拡大分解図である図４（ｃ）に示すように、受け部３２を備える部材３４と突出部２５を挟んで対向状に配される部材３５とをボルト３６，ナット３７で一体化する構成である。そして、ボルト３６，ナット３７で締め付けると、部材３４の下端に設けられた係止部３４１が突出部２５の基端に係止すると共に、部材３５の高さの中程に設けられた凸部３５１が突出部２５の側部に食い込み、強固に固定される。
このような取付部材３Ｃは、前述のように既設屋根２の突出部２５が十分な荷重耐性を有している場合に有効であり、既設屋根２に固定具３１などによる孔を形成しないので、既設屋根２自体が有する雨仕舞性を活用することができ、新設屋根と併せて二重の雨仕舞い性が得られるものとなる。
【００２４】
図５に示す実施例の改修構造では、取付部材３Ｄの構成が異なる以外は、前記図４の実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
この例で用いられる取付部材３Ｄは、その拡大図である図５（ｃ）に示すように、受け部３２を備える断面略筺状の本体３８をボルト３６，ナット３７で挟み込む構成である。そして、ボルト３６，ナット３７で締め付けると、本体３８の一方の側面が突出部２５の側面に沿い、下辺の先端に設けられた係止部３８１が突出部２５の基端に係止した状態で強固に固定される。
【００２５】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。図示実施例では既設屋根上に新設屋根を構築する例を示したが、既設壁の外側に新設壁を構築する場合も全く同様であり、鉛直面状又は傾斜面状の外壁や内壁に適宜に用いることができ、例えば様々な形状にデザインされた建築物或いは構造物の壁面改修にも好適に利用することができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、突出部が形成される既設屋根又は既設壁を対象とし、既設屋根の上に欠損部分がない断熱層を形成するものであって、優れた断熱性能を有するものであり、断熱層の裏面側に一定間隔で裏面側が開口する溝部が形成されているため、有効幅の幅寸法が異なる既設屋根に容易に適応することができる。
また、形成される断熱層は、基本的に表面側に凹部が形成されないので、外装材の裏面を支持する面強度が高く、しかも略均一な正荷重耐性を有するものであり、例えば作業者が外装材の表面を踏みつけて凹み変形が生ずるなどといった事故を生ずることがない。
【００２７】
特に突出部に跨るように取付部材を固定し、該取付部材に断熱層の表面から保持部材や支持部材を固定する固定具を打ち込んで固定し、この保持部材や支持部材に外装材を取り付けて屋根又は壁を新設する場合、既設屋根の突出部が十分な荷重耐性を有している場合に有効であり、既設屋根に固定具などによる孔を形成しないので、二重の雨仕舞い性が得られるものとなる。
【００２８】
さらに、本発明の改修方法は、断熱材の敷設に際し、既設屋根又は既設壁の突出部或いは取付部材が溝部に嵌合するように断熱材を敷設すれば良く、特殊な工程を経ることがないので、極めて施工性が良いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の改修構造の一例を示す断面図、（ｂ）有効幅が異なる既設屋根に対応させた改修構造を示す断面図、（ｃ）既設屋根及び新設屋根の接続部分を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）本発明の他の改修構造の一例を示す断面図、（ｂ）有効幅が異なる既設屋根に対応させた改修構造を示す断面図である。
【図３】（ａ）本発明の他の改修構造の一例を示す断面図、（ｂ）既設屋根及び新設屋根の接続部分を示す拡大断面図、（ｃ）用いた取付部材の拡大断面図である。
【図４】（ａ）本発明の他の改修構造の一例を示す断面図、（ｂ）既設屋根及び新設屋根の接続部分を示す拡大断面図、（ｃ）用いた取付部材を分解した拡大断面図、（ｄ）用いた取付部材の拡大断面図である。
【図５】（ａ）本発明の他の改修構造の一例を示す断面図、（ｂ）既設屋根及び新設屋根の接続部分を示す拡大断面図、（ｃ）用いた取付部材の拡大断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ〜１Ｃ  断熱材
１０  断熱層
１１  溝部
２  既設屋根
２４  躯体
２５  突出部
３，３Ａ〜３Ｄ  取付部材
４  外装材
【図１】
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【図２】
2004293247.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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