(57)【要約】【課題】包装用フィルムを移送しつつ、ＰＴＰシートを製造するに際し、作業者の意図する調整を効率的に行う。【解決手段】複数のポケット部７を備えた包装用フィルム部材と、該包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシート２８は、帯状の包装用フィルム２を移送しつつ打ち抜くＰＴＰシートの製造装置１によって得られる。移送される包装用フィルム２は、ポケット形成工程、錠剤投入工程、取付工程、シート打抜工程等を経る。錠剤投入工程においては、連続的に回転するドラム６２を有する錠剤投入装置１１が使用され、錠剤Ｚは、ドラム６２の回転によってポケット部７に投入されるよう構成されている。かかるドラム６２の回転位相を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な位相調整スイッチが設けられている。【選択図】      図３
2004237993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、
前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、
前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段を備え、前記内容物投入手段の動作態様及び前記駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【請求項２】
帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、
前記包装用フィルムに前記ポケット部を形成するポケット部形成手段と、
前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段と、
前記ポケット部に内容物が投入された前記包装用フィルムに対し、前記ポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムを加熱接着する取着手段と、
前記ＰＴＰシートを前記シート小片に切離すための切離用スリットを少なくとも前記包装用フィルムに形成する切離用スリット形成手段と、
前記カバーフィルムの取着された前記包装用フィルムからＰＴＰシート単位にその外縁を打抜くシート打抜手段と
を備え、前記内容物投入手段の動作態様及び前記駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【請求項３】
前記調整手段の操作量を検出する検出手段と、
当該検出手段にて検出された操作量に基づいて、対応する前記内容物投入手段又は前記駆動手段を駆動制御する制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項４】
前記制御手段による調整制御を無効にする調整無効手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項５】
前記内容物投入手段又は前記駆動手段の動作を強制的に停止させる強制停止手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項６】
調整対象となる前記内容物投入手段又は前記駆動手段に対応して、１の調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項７】
前記調整手段は、調整対象となる前記内容物投入手段又は１の前記駆動手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項８】
前記内容物投入手段は、内容物を収容可能な凹部を有し、連続的に回転可能なドラムを備え、前記調整手段は、前記ドラムの回転位相を調整するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項９】
前記駆動手段のうちの所定の駆動手段は、前記包装用フィルムを間欠的に移送するべく、間欠的に回転するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１０】
内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、
前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、
前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段を備え、前記内容物投入手段による内容物の投入ピッチを、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて前記投入ピッチの調整量を任意に設定可能な調整手段を具備していることを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１１】
内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、
前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、
内容物を収容可能な凹部が形成され、連続的に回転するモータと連結されたドラムを有し、前記ドラムが回転することで、前記内容物を前記ポケット部に投入するよう構成された内容物投入手段を備え、前記モータによる前記ドラムの回転位相を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて前記ドラムの回転位相調整量を任意に設定可能な調整手段を具備していることを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記駆動手段に対する前記ドラムの相対回転位相を調整するものであることを特徴とする請求項１１に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、前記内容物投入手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１４】
内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、
前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを連続的に回転する駆動手段と、間欠的に回転する駆動手段とによって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、
前記間欠的に回転する駆動手段の停止位置を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１５】
前記間欠的に回転する駆動手段は複数設けられ、各間欠的に回転する駆動手段に対応して前記調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１６】
前記調整手段は、１の駆動手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１７】
前記調整手段は、デテント機構を具備していることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１８】
前記調整手段は、エンコーダを具備していることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【請求項１９】
前記調整手段に対応して、前記調整手段の調整量を把握することが可能な調整量把握手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブリスタ包装シート（以下、「ＰＴＰシート」という）の製造装置を含む技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＰＴＰシートは、錠剤等の内容物が投入されるポケット部が形成された包装用フィルム部材と、その包装用フィルム部材にポケット部の開口側を密封するように固着されるカバーフィルム部材とから構成されている。また、ＰＴＰシートの包装用フィルム部材には、所定数のポケット部単位のシート小片に切り離すことができるように切離用スリットが形成されている。
【０００３】
このＰＴＰシートは、帯状の包装用フィルムが、ポケット部を形成するポケット形成手段、内容物をポケット部に投入する内容物投入手段、カバーフィルムを固着する取着手段、切離用スリットを形成する切離用スリット形成手段、包装用フィルムをＰＴＰシート単位に打抜くシート打抜手段を順に移送されることによって形成される。かかる包装用フィルムの移送は、連続モータ及び間欠モータの回転に基づく各種ローラの回転によって行われる。つまり、包装用フィルムは、内容物投入手段、取着手段においては連続的に、ポケット形成手段、切離用スリット形成手段、シート打抜手段においては間欠的に移送させられる。
【０００４】
上記各種ローラによって移送される間、包装用シートは、加熱されたり、引っ張られたりする。そして、かかる移送中において、例えば、前記内容物投入手段等と包装用シートとの間で位相の調整を行う必要が生じる場合がある。
【０００５】
そのような場合に対処する技術として、例えば、包装用フィルムのポケット部に対し、錠剤投入用の回転ドラムの凹部の位置合わせを図る技術がある。位置合わせに際しては、プラスボタン、マイナスボタンのうち一方が押圧操作されることで、回転ドラムの位相が所定量ずつ進められたり、遅らせられたりする（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２８１００２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記技術では、回転ドラムの位相の調整量は、一定である。つまり、１回のボタンの操作で一定量しか調整を行うことができない。このため、比較的大幅な調整の必要が生じた場合、数多くの操作をしなければならないおそれがある。逆に、１回の操作あたりの調整量が大きすぎた場合には、精密な調整を行うことが困難となるおそれがある。従って、上記技術では、調整作業効率の低下を招いたり、微調整に支障を来したりするおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記各事情に鑑みてなされたものであり、包装用フィルムを移送しつつ、ＰＴＰシートを製造するに際し、作業者の意図する調整を効率的に行うことのできるＰＴＰシートの製造装置を提供することを主たる目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記目的を達成し得る特徴的手段について以下に説明する。また、各手段につき、特徴的な作用及び効果を必要に応じて記載する。
【００１０】
手段１．内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段を備え、前記内容物投入手段の動作態様及び前記駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【００１１】
手段１によれば、人手にて調整手段を操作することにより、内容物投入手段の動作態様及び駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を調整することができる。すなわち、内容物投入手段の動作態様が調整可能となっている場合には、内容物投入手段による内容物の投入タイミング等に関する調整をすることができる。また、駆動手段の動作態様が調整可能となっている場合には、包装用フィルムの送りに関し調整をすることができる。
【００１２】
また、前記調整手段の１回の操作に基づいて、調整量を任意に設定可能なため、調整を必要とする程度に合わせた調整を行うことができる。例えば、内容物投入とポケット部の移送との相対位相関係を調整する必要が生じた場合には、かかる調整を迅速に行うことができる。また、微妙な調整を行いたい場合でも、かかる調整を精度よく行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、様々な調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの、作業者の赴くままの調整を比較的容易に行うことができる。また、調整量が一定的なものと比べて、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。尚、「動作態様」とあるのは、例えば、連続動作する場合には「動作位相」、「位相」が具体例として挙げられ、間欠的に動作する場合には「停止タイミング」又は「停止位置」等が具体例として挙げられる（以下、各手段において同様）。
【００１３】
手段２．帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、前記包装用フィルムに前記ポケット部を形成するポケット部形成手段と、前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段と、前記ポケット部に内容物が投入された前記包装用フィルムに対し、前記ポケット部を塞ぐようにしてカバーフィルムを加熱接着する取着手段と、前記ＰＴＰシートを前記シート小片に切離すための切離用スリットを少なくとも前記包装用フィルムに形成する切離用スリット形成手段と、前記カバーフィルムの取着された前記包装用フィルムからＰＴＰシート単位にその外縁を打抜くシート打抜手段とを備え、前記内容物投入手段の動作態様及び前記駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【００１４】
手段２によれば、人手にて調整手段を操作することにより、内容物投入手段の動作態様及び駆動手段の動作態様のうち少なくとも一方を調整することができる。すなわち、内容物投入手段の動作態様が調整可能となっている場合には、内容物投入手段による内容物の投入タイミング等に関する調整をすることができる。また、駆動手段の動作態様が調整可能となっている場合には、包装用フィルムの送りに関し調整をすることができる。
【００１５】
また、前記調整手段の１回の操作に基づいて、調整量を任意に設定可能なため、調整を必要とする程度に合わせた調整を行うことができる。例えば、内容物投入とポケット部の移送との相対位相関係を調整する必要が生じた場合には、かかる調整を迅速に行うことができる。また、微妙な調整を行いたい場合でも、かかる調整を精度よく行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、様々な調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの、作業者の赴くままの調整を比較的容易に行うことができる。また、調整量が一定的なものと比べて、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。
【００１６】
手段３．前記調整手段の操作量を検出する検出手段と、当該検出手段にて検出された操作量に基づいて、対応する前記内容物投入手段又は前記駆動手段を駆動制御する制御手段とを設けたことを特徴とする手段１又は２に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００１７】
手段３によれば、検出手段にて検出された操作量に基づいて、制御手段により対応する内容物投入手段等が制御される。従って、制御内容の設定により、所望とする制御を行うことができる。なお、検出手段としては、例えば、エンコーダが挙げられる。
【００１８】
手段４．前記制御手段による調整制御を無効にする調整無効手段を設けたことを特徴とする手段３に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００１９】
手段４によれば、制御手段に関する各種調整のトラブルに対し、迅速に対処することができる。また、元に戻したいときにも、迅速かつ容易な対応が可能となる。
【００２０】
手段５．前記内容物投入手段又は前記駆動手段の動作を強制的に停止させる強制停止手段を設けたことを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００２１】
手段５によれば、内容物投入手段又は駆動手段の動作に関するトラブルに対し、迅速に対処することができる。
【００２２】
手段６．調整対象となる前記内容物投入手段又は前記駆動手段に対応して、１の調整手段が設けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００２３】
手段６によれば、内容物投入手段又は駆動手段と調整手段とが１対１で対応しているため、作業者は、対応関係を容易に認識することができる。
【００２４】
手段７．前記調整手段は、調整対象となる前記内容物投入手段又は１の前記駆動手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００２５】
手段７によれば、作業者は、調整手段と調整対象となる前記内容物投入手段又は１の前記駆動手段の対応関係を容易に認識することができる。さらに、１の調整対象に対する各種調整は、単一の操作部により行われるため、複数のボタン等を設けたものと比べて、ボタンの押し間違え等による誤操作、複数のボタン等を複数回複合して押す等の、作業の煩わしさを抑制することができる。また、調整手段の構成の簡素化を図ることができる。
【００２６】
手段８．前記内容物投入手段は、内容物を収容可能な凹部を有し、連続的に回転可能なドラムを備え、前記調整手段は、前記ドラムの回転位相を調整するものであることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００２７】
手段８によれば、ドラムの回転位相を調整することにより、ずれを修正することができる。
【００２８】
手段９．前記駆動手段のうちの所定の駆動手段は、前記包装用フィルムを間欠的に移送するべく、間欠的に回転するよう構成されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００２９】
手段１０．内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、前記各ポケット部に内容物を投入するための内容物投入手段を備え、前記内容物投入手段による内容物の投入ピッチを、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて前記投入ピッチの調整量を任意に設定可能な調整手段を具備していることを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【００３０】
手段１０によれば、人手にて調整手段を操作することにより、内容物投入手段による内容物の投入ピッチに関する位相調整を行うことができる。
【００３１】
また、前記調整手段の１回の操作に基づいて、内容物の投入ピッチを任意に設定可能なため、調整を必要とする程度に合わせて適宜内容物の投入ピッチを調整することができる。例えば、内容物投入とポケット部の移送との相対位相関係を調整する必要が生じた場合には、かかる調整を迅速に行うことができる。また、微妙な調整を行いたい場合でも、かかる調整を精度よく行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、様々な調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの、作業者の赴くままの調整を比較的容易に行うことができる。また、調整量が一定的なものと比べて、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。
【００３２】
手段１１．内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを駆動手段によって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、内容物を収容可能な凹部が形成され、連続的に回転するモータと連結されたドラムを有し、前記ドラムが回転することで、前記内容物を前記ポケット部に投入するよう構成された内容物投入手段を備え、前記モータによる前記ドラムの回転位相を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて前記ドラムの回転位相調整量を任意に設定可能な調整手段を具備していることを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【００３３】
手段１１によれば、人手にて調整手段を操作することにより、ドラムの回転位相を調整することができる。すなわち、内容物投入手段による内容物の投入タイミング等に関する調整を円滑に行うことができる。
【００３４】
また、前記調整手段の１回の操作に基づいて、ドラムの回転位相を任意に設定可能なため、調整を必要とする程度に合わせた調整を行うことができる。例えば、ドラムとポケット部との相対位相関係を調整する必要が生じた場合には、かかる調整を迅速に行うことができる。また、微妙な調整を行いたい場合でも、かかる調整を精度よく行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、様々な調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの、作業者の赴くままの調整を比較的容易に行うことができる。また、調整量が一定的なものと比べて、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。
【００３５】
手段１２．前記調整手段は、前記駆動手段に対する前記ドラムの相対回転位相を調整するものであることを特徴とする手段１１に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００３６】
手段１２によれば、駆動手段に対するドラムの相対回転位相が調整される。このため、前記駆動手段によって移送される包装用フィルムと前記回転するドラムとの位相を同期させることができる。なお、「駆動手段」とあるのを「連続的に駆動する駆動手段」、或いは「連続的に回転する駆動手段」としてもよい。また、「前記駆動手段に対する前記ドラムの相対回転位相」とあるのを「前記ポケット部に対する前記凹部の相対位相関係」としてもよい。
【００３７】
手段１３．前記調整手段は、前記内容物投入手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする手段１０乃至１２のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００３８】
手段１３によれば、作業者は、調整手段と内容物投入手段との対応関係を容易に認識することができる。さらに、内容物投入手段に対する各種調整は、単一の操作部により行われるため、複数のボタン等を設けたものと比べて、ボタンの押し間違え等による誤操作、複数のボタン等を複数回複合して押す等の、作業の煩わしさを抑制することができる。また、調整手段の構成を簡素化することができる。
【００３９】
手段１４．内容物を収容する複数のポケット部を備えた包装用フィルム部材と、前記ポケット部を塞ぐようにして前記包装用フィルム部材に取着されたカバーフィルム部材とを有するＰＴＰシートを、帯状の包装用フィルムを、連続的に回転する駆動手段と、間欠的に回転する駆動手段とによって移送しつつ、該フィルムから打抜いて得るためのＰＴＰシートの製造装置であって、前記間欠的に回転する駆動手段の停止位置を、人手にて調整可能であり、かつ、１回の操作に基づいて調整量を任意に設定可能な調整手段を設けたことを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。
【００４０】
手段１４によれば、人手にて調整手段を操作することにより、駆動手段の動作態様を調整することができる。すなわち、包装用フィルムの移送等に関する調整を的確に行うことができる。
【００４１】
さらに、前記調整手段の１回の操作に基づいて、調整量を任意に設定可能なため、調整を必要とする程度に合わせて適宜調整することができる。例えば、包装用フィルムの移送の程度を大きく調整したい場合には、そのような調整を迅速に行うことができる。また、微妙な調整を行いたい場合にも、かかる調整を正確に行うことができる。加えて、調整の途中段階においても、様々な調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの、包装用フィルムの移送に関する調整を、作業者の赴くまま比較的容易に行うことができる。また、調整量が一定的なものと比べて、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。尚、前記駆動手段の回転角度が指定されることによって、当該駆動手段の停止位置が確定されることとしてもよく、前記駆動手段の駆動開始から停止までの時間が指定されることによって、当該駆動手段の停止位置が確定されることとしてもよい。
【００４２】
手段１５．前記間欠的に回転する駆動手段は複数設けられ、各間欠的に回転する駆動手段に対応して前記調整手段が設けられていることを特徴とする手段１４に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００４３】
手段１５によれば、各間欠的に回転する駆動手段に対して調整可能となっていることにより、ＰＴＰシートの様々な製造過程においての調整を適宜容易に行うことができる。
【００４４】
手段１６．前記調整手段は、１の駆動手段に対し、単一の操作部からなることを特徴とする手段１４又は１５に記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００４５】
手段１６によれば、作業者は、調整手段と調整対象となる駆動手段との対応関係を容易に認識することができる。さらに、１の駆動手段に対する各種調整は、単一の操作部により行われるため、複数のボタン等を設けたものと比べて、ボタンの押し間違え等による誤操作、複数のボタン等を複数回複合して押す等の、作業の煩わしさを抑制することができる。また、調整手段の構成を簡素化することができる。
【００４６】
手段１７．前記調整手段は、デテント機構を具備していることを特徴とする手段１乃至１６のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００４７】
手段１７によれば、調整手段を目視するまでもなく、調整量を容易に把握することができ、作業性の向上を図ることができる。さらに、調整手段の操作に際し、各調整段階において一旦、操作（例えば回動操作）が滞るかのような手ごたえがある。このため、急激な操作、例えば急な回動操作による回動超過等のトラブルを抑制することができる。加えて、デテント機構に備わる戻り防止機能により、作業者の意図しない不慮の調整量の変化等のトラブルについても抑制することができる。
【００４８】
手段１８．前記調整手段は、エンコーダを具備していることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００４９】
手段１８によれば、人手による操作量をより正確に把握することができ、調整において的確に反映させることができる。なお、エンコーダは、インクリメンタルタイプであっても、アブソリュートタイプであってもよい。
【００５０】
手段１９．前記調整手段に対応して、前記調整手段の調整量を把握することが可能な調整量把握手段が設けられていることを特徴とする手段１乃至１８のいずれかに記載のＰＴＰシートの製造装置。
【００５１】
手段１９によれば、作業者は、調整手段の操作量を容易に把握できる。このため、操作ミスを抑制することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
まず、図１、図２に基づいて、ＰＴＰシート２８の構成について説明する。ＰＴＰシート２８は、ＰＰよりなり、複数のポケット部７を備えた包装用フィルム部材２Ａと、ポケット部７を塞ぐようにして包装用フィルム部材２Ａに取着されたアルミニウム製のフィルムよりなるカバーフィルム部材１３Ａとを有している。各ポケット部７には内容物としての錠剤Ｚが１つずつ収容されている。
【００５４】
ＰＴＰシート２８の包装用フィルム部材２Ａには、２つのポケット部７が含まれるようにペア小片３４に切り離すことができるように複数の切離用スリット３５が形成されている。なお、ＰＴＰシート２８の端部にはロットナンバー等の識別情報が刻印されたタグ部３６が付設されている。
【００５５】
次に、図３に基づいて、上記ＰＴＰシート２８を製造するための製造装置１の概略について説明する。
【００５６】
帯状の包装用フィルム２は、上記包装用フィルム部材２Ａを構成するためのものであって、最上流側においてロール状に巻回されている。該包装用フィルム２は、上述したようにＰＰ等の比較的硬質で所定の剛性を有する合成樹脂によって構成され、透明又は半透明（ここでは透明）を呈している。勿論、ＰＶＣ等の他の樹脂材料によって構成されていてもよい。
【００５７】
ロール状に巻回された包装用フィルム２の引出し端側は、ガイドロール３に案内されている。包装用フィルム２は、ガイドロール３の下流側において間欠送りロール４に掛装されている。間欠送りロール４は、間欠的に回転する駆動手段（第２の実施の形態における所定の駆動手段）としての間欠モータ４１に連結されており、包装用フィルム２を間欠的に搬送する。
【００５８】
ガイドロール３と間欠送りロール４との間における包装用フィルム２搬送経路に沿って、加熱装置５とポケット成形装置６とが順に並設されている。加熱装置５は、ヒータで加熱される上加熱板と下加熱板とを具備しており、当該上加熱板及び下加熱板は、それぞれ相対向するように突出する複数の加熱凸部を有する。なお、下加熱板は上下方向に移動可能に構成されており、かかる下加熱板が上動することにより、上下の加熱凸部が、間欠的に送られてくる包装用フィルム２に対し、圧接可能に構成されている。また、ポケット形成装置６は、ポケット部７の形状をなす凸部を有する上型と、かかる凸部に対応する凹部を有する下型とを具備している。なお、上型は上下動可能に構成されており、かかる上型が下動することにより、間欠的に送られてくる包装用フィルム２にポケット部７が形成されるようになっている。かかる加熱装置５とポケット形成装置６とでポケット形成手段が構成され、該ポケット形成手段は包装用フィルム２の所定の位置に複数のポケット部７を正確に形成する機能を有する。このポケット部７の成形は、間欠送りロール４による包装用フィルム２の搬送動作間のインターバルの際に行われる。
【００５９】
間欠送りロール４から送り出された包装用フィルム２は、テンションロール８、ガイドロール９及び連続送りロール１０の順に掛装されている。連続送りロール１０は、連続回転する駆動手段としての基準モータ５１に連結されており、包装用フィルム２を連続的に且つ所定速度で搬送する。テンションロール８は、包装用フィルム２を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記間欠送りロール４と連続送りロール１０との搬送動作の相違による包装用フィルム２の撓みを防止して包装用フィルム２を常時緊張状態に保持する。
【００６０】
ガイドロール９と連続送りロール１０との間における包装用フィルム２移送経路に沿って、内容物投入手段としての錠剤投入装置１１が配設されている。当該錠剤投入装置１１は、錠剤Ｚを一錠毎各ポケット部７に自動的に充填する機能を有する。錠剤投入装置１１は、ドラム６２、錠剤投入シュート６３、及び、ガイド板６４等を具備している。ドラム６２は、連続的に回転するドラムモータ６１に連結されており、該ドラムモータ６１の回転に伴って連続的に回転するように構成されている。また、ドラム６２の外周には、複数の収容凹部６５が所定間隔毎に規則的に形成されている。錠剤投入シュート６３は、前記ドラム６２の上方に配設されており、ドラム６２の回転と同期して、前記ドラム６２の各収容凹部６５に錠剤Ｚを１つずつ装填可能に構成されている。ガイド板６４は、ドラム６２の一側外縁に沿うようにして設けられ、ドラム６２との対向面が断面略円弧状に構成されている。詳しくは、ガイド板６４は、錠剤Ｚが前記収容凹部６５より飛び出すのを規制するよう、前記ドラム６２外周面と所定の間隔を保って配設されている。つまり、ガイド板６４により、収容凹部６５に装填状態にある錠剤Ｚの落下が防止され、錠剤Ｚが下方へと円滑に案内されるようになっている。
【００６１】
錠剤投入装置１１と連続送りロール１０との間における包装用フィルム２移送経路に沿って、錠剤Ｚが各ポケット部７に確実に充填されているか否か、また錠剤Ｚの異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うための検査装置１２が配設されている。この検査装置１２はポケット部７の開口側からの検査を行うものである。
【００６２】
帯状に形成された上述したカバーフィルム部材１３Ａを構成するためのカバーフィルム１３は、最上流側においてロール状に巻回されている。カバーフィルム１３は、ここではアルミニウム製のものを使用している。勿論、カバーフィルム１３が不用意に破封されてしまうのを防止するべく、他の素材を採用してもよい。
【００６３】
ロール状に巻回されたカバーフィルム１３の引出し端は、ガイドロール１４に案内されている。前記連続送りロール１０にはヒータを有するシールロール１５が圧接されており、両ロール１０，１５間にカバーフィルム１３が送り込まれている。本実施の形態では、これら両ロール１０，１５によって、取着手段が構成されている。これら両ロール１０，１５によって、包装用フィルム２に対し、カバーフィルム１３が加熱接着（取着）され、これにより、錠剤Ｚが各ポケット部７に充填されたＰＴＰフィルム１６が製造される。
【００６４】
連続送りロール１０から送り出されたＰＴＰフィルム１６は、テンションロール１７及び間欠送りロール１８の順に掛装されている。間欠送りロール１８は、間欠的に回転する駆動手段（第２の実施の形態における所定の駆動手段）としての間欠モータ４２に連結されており、ＰＴＰフィルム１６を間欠的に搬送する。テンションロール１７は、ＰＴＰフィルム１６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、前記連続送りロール１０と間欠送りロール１８との搬送動作の相違によるＰＴＰフィルム１６の撓みを防止してＰＴＰフィルム１６を常時緊張状態に保持する。
【００６５】
連続送りロール１０とテンションロール１７との間におけるＰＴＰフィルム１６移送経路に沿って、錠剤Ｚの異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うための検査装置１９が配設されている。この検査装置１９はポケット部７の突出面側からの検査を行うものである。従って、前記検査装置１２による検査と相俟って、ＰＴＰフィルム１６の表裏両面側からの検査を実行することができるようになっている。なお、各検査装置１２，１９によって不良品判定された場合、その不良品判定となったＰＴＰシートは、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００６６】
間欠送りロール１８から送り出されたＰＴＰフィルム１６は、テンションロール２１及び間欠送りロール２２の順に掛装されている。間欠送りロール２２は、間欠的に回転する駆動手段（第２の実施の形態における所定の駆動手段）としての間欠モータ４３に連結されており、ＰＴＰフィルム１６を間欠的に搬送する。テンションロール２１は、ＰＴＰフィルム１６を弾性力によって緊張する側へ引っ張った状態とされており、特段の事情がない限り、前記間欠送りロール１８，２２間でのＰＴＰフィルム１６の撓みを防止する。
【００６７】
間欠送りロール１８とテンションロール２１との間におけるＰＴＰフィルム１６移送経路に沿って、スリット成形装置２３と、刻印装置２４とが順に配設されている。スリット成形装置２３は、切離用スリット形成手段を構成し、ＰＴＰフィルム１６の所定位置に前記切離用スリット３５を形成する機能を有する。スリット成形装置２３は、受板３７及びスライドベース３８を具備している。スライドベース３８は、切離用スリット３５を形成するスリット形成刃３９を有している。また、スライドベース３８は、上下方向に可動可能に構成されており、かかるスライドベース３８が上動することにより、スリット形成刃３９及び受板３７が、間欠的に送られてくる包装用フィルム２に対し、圧接可能に構成されている。また、刻印装置２４はＰＴＰフィルム１６の所定位置（例えばタグ部）に刻印を付す機能を有する。
【００６８】
間欠送りロール２２から送り出されたＰＴＰフィルム１６は、その下流側においてテンションロール２５及び連続送りロール２６の順に掛装されている。連続送りロール２６は、一定回転する駆動手段としての連続送りモータ５２に連結されており、ＰＴＰフィルム１６を連続的に且つ一定速度で搬送する。
【００６９】
間欠送りロール２２とテンションロール２５との間におけるＰＴＰフィルム１６移送経路に沿って、シート打抜手段としてのシート打抜装置２７が配設されている。シート打抜装置２７は、固定型７１と可動型７２とを備えている。可動型７２には駆動・伝達機構７３が連結され、固定型７１に近接した作業位置と、固定型７１から離間した待機位置とに切換駆動される。駆動・伝達機構７３はモータ、流体圧シリンダ、カム伝達機構等の適宜のものを使用することができる。可動型７２には、一対の打抜刃が幅方向に並んだ状態で突設されている。各打抜刃はＰＴＰシート２８の外形に沿った枠状（略矩形状）に形成されている。一方、固定型７１には、前記打抜刃と対応して一対の打抜孔が貫通形成されている。可動型７２の面からの各打抜刃の突出量は均一であり、可動型の作業位置への移動に伴って一度に全ての打抜刃によってＰＴＰフィルム１６をＰＴＰシート２８単位に打抜くようになっている。
【００７０】
シート打抜装置２７によって打抜かれたＰＴＰシート２８は、取出しコンベア２９によって搬送され、完成品用ホッパ３０に一旦貯留される。
【００７１】
前記連続送りロール２６の下流側には、裁断装置３１が配設されている。そして、シート打抜装置２７による打抜き後に帯状に残った残材部（スクラップ部）を構成する不要フィルム部３２は、前記テンションロール２５及び連続送りロール２６に案内された後、裁断装置３１に導かれる。なお、前記連続送りロール２６には従動ロールが圧接されており、該連続送りロール２６が前記不要フィルム部３２を挟持しながら搬送動作を行う。裁断装置３１では、不要フィルム部３２を所定寸法に裁断しスクラップ処理する機能を有する。このスクラップはスクラップ用ホッパ３３に貯留された後、別途廃棄処理される。
【００７２】
なお、前記各送りロール４，１０，１８，２２等は、そのロール表面とポケット部７とが対向する位置関係となっているが、各送りロール４，１０，１８，２２等の表面には、ポケット部７が収容される凹部が形成されているため、ポケット部７が潰れてしまうことがない。さらに、ポケット部７が各送りロール４，１０，１８，２２等の各凹部に収容されながら送り動作が行われることで、間欠送り動作や連続送り動作が確実に行われる。
【００７３】
さて、以上のように構成されたＰＴＰ包装機１によって図１，２に示したＰＴＰシート２８を製造する手順について、主要な工程を中心として説明する。
【００７４】
初めに、包装用フィルム２は、ポケット成形工程を経る。かかるポケット成形工程では、上述した加熱装置５及びポケット形成装置６が使用される。まず、包装用フィルム２が、加熱装置５に移送される。そこで、包装用フィルム２は、加熱されている上加熱板及び下加熱板の各加熱凸部に圧接されることで加熱され、かかる圧接された部分が可塑化（軟化）させられることとなる。
【００７５】
次に、前記部分的に可塑化させられた包装用フィルム２が、ポケット形成装置６に移送され、所定位置で停止させられる。そして、包装用フィルム２は、ポケット形成装置６の上型と下型とで挟まれ、このときに凸部によって押し下げられることでポケット部７の成形が行われる。
【００７６】
続いて、包装用フィルム２は、前記錠剤投入装置１１による内容物投入工程を経る。前記ドラム６２に連結されているドラムモータ６１は、原則として、前記収容凹部６５と、連続的に且つ所定速度で移送されている包装用フィルム２のポケット部７の移送速度が同期するようにして、ドラム６２を回転させている。そして、当該回転しているドラム６２の収容凹部６５に対して、錠剤投入シュート６３より錠剤Ｚが装填される。収容凹部６５に装填された錠剤Ｚは、ドラム６２の回転に伴い、前記ガイド板６４にて案内されつつ下方へと移送される。そして、略下端まで移送された錠剤Ｚは、収容凹部６５から自然落下により錠剤投入装置１１の下方に位置する前記各ポケット部７に１錠毎充填される。
【００７７】
錠剤Ｚの充填された包装用フィルム２は、前記連続送りロール１０及びシールロール１５を使用する取付工程に供され、ここでカバーフィルム１３が取着される。これにより、前記ＰＴＰフィルム１６が構成される。
【００７８】
このように構成されたＰＴＰフィルム１６は、次に、スリット成形工程を経る。かかるスリット成形工程では上述したスリット成形装置２３が使用される。すなわち、間欠移送されるＰＴＰフィルム１６が所定位置で停止させられ、この状態で、スライドベース３８が上動させられる。すると、ＰＴＰフィルム１６は、スリット形成刃３９及び受板３７間に挟持される格好となる。これにより、ＰＴＰフィルム１６に切離用スリット３５が同時に又は順次に形成されることとなる。
【００７９】
スリット成形工程が終了すると、刻印工程へ移行する。この刻印工程では、刻印装置２４が使用される。即ち、刻印装置２４の可動型が待機位置から作業位置へと移動するのに伴って、タグ部３６に対応する位置にロットナンバー等の識別情報が刻印される。
【００８０】
刻印工程が終了すると、シート打抜工程へ移行する。シート打抜工程では、シート打抜装置２７が使用される。即ち、シート打抜装置２７の可動型７２が待機位置から作業位置へと移動することにより、各打抜刃がＰＴＰフィルム１６を打抜く。その結果、ＰＴＰシート２８がＰＴＰフィルム１６から分離される。以上のようにして、図１、２に示したとおりのＰＴＰシート２８を得ることができる。
【００８１】
さて、ドラム６２、連続送りロール１０，２６が連続的に回転させられることは既に上述した。これらドラム６２、連続送りロール１０，２６は、ドラムモータ６１、基準モータ５１、連続送りモータ５２によって連続的に回転させられる。本実施の形態では、これらドラムモータ６１、基準モータ５１、連続送りモータ５２を駆動制御するべく、制御手段としての制御装置８１が設けられている。図４は制御装置８１等の電気的構成を示すブロック図である。
【００８２】
制御装置８１は、連続的に回転する連続モータ（ドラムモータ６１、基準モータ５１、連続送りモータ５２）をそれぞれ予め定められた速度で回転させるように構成されている。さらに、本実施の形態では、錠剤投入装置１１のドラム６２を回転させるドラムモータ６１の回転位相に関しては、調整制御可能に構成されている。すなわち、ドラム６２の回転位相（収容凹部６５とポケット部７との相対位相関係）が調整可能になっている。なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、モータ５２，５２，６１の１回転と、各機構の１サイクルが一致しているものとする。つまり、連続送りモータ５２、基準モータ５１が１回転すると錠剤１ピッチ分だけ包装用フィルム２が搬送され、ドラムモータ６１が１回転するとドラム６２が錠剤１ピッチ分だけ回転するものとする。ただし、これはあくまでも説明の便宜上のことであって、必ずしも一致させる必要はない。
【００８３】
また、制御装置８１は、前記各連続モータ６１，５１，５２の回転位相の基準となる基準位相を演算し出力する基準位相演算部８２を有している。基準位相演算部８２からは、０度から３６０度の角度の指令信号（例えば、１度、２度、３度・・・）が連続的に出力される。
【００８４】
さらに、制御装置８１は、品種位相記憶部８３、第一演算部８４、位相カウンタ８５、第二演算部８６を有している。品種位相記憶部８３には、各品種毎の「基準モータ５１及び連続送りモータ５２」と「ドラムモータ６１」との基本的な位相差情報が記憶されている。当該位相差情報は、品種毎に予め設定されていてもよいし、前回位相調整スイッチ９１等により調整された結果を反映させて新たに当該品種の位相差情報として記憶されるようになっていてもよい。この品種位相記憶部８３からの位相差信号は、図示しない品種選択信号に対応して選択される。
【００８５】
第一演算部８４は、前記品種位相記憶部８３からの位相差信号を、前記基準位相演算部８２からの基準位相の指令信号に反映させるべく演算、出力を行うよう構成されている。位相カウンタ８５は、後述する位相調整スイッチ９１の回動操作に基づく位相変更量を演算するよう構成されている。第二演算部８６は、位相調整スイッチ９１の回動に基づく位相変更量、及び、位相カウンタ８５にて演算された位相変更量を、前記第一演算部８４から出力される指令信号に反映させるべく、演算、出力を行うよう構成されている。
【００８６】
また、制御装置８１と、連続モータ６１，５１，５２とは、該各連続モータ６１，５１，５２に対応するドライバ６６，５３，５４を介して接続されている。基準モータ５１、連続ロールモータ５２にそれぞれ対応するよう設けられた各連続ドライバ５３，５４は、前記各基準位相の指令信号を受ける。そして、各連続ドライバ５３，５４は、かかる各指令信号に基づいて対応する基準モータ５１、連続ロールモータ５２を回転駆動させるようになっている。つまり、出力された指令信号により指令された角度になるように、基準モータ５１、連続ロールモータ５２が追従して回転させられる。また、ドラムモータ６１に対応するようにして設けられたドラムドライバ６６は、第二演算部８６から出力される指令信号に基づいて、ドラムモータ６１を回転駆動させるようになっている。
【００８７】
さて、本実施の形態では、制御装置８１に対応して、位相調整スイッチ９１が設けられている。位相調整スイッチ９１は、ドラムモータ６１の回転位相を人手にて調整可能にするものである。本実施の形態では、位相調整スイッチ９１は、多段階的に回動可能な単一のダイヤルにより構成されており、多段階的な回動を許容するための機構として、いわゆるデテント機構が採用されている。より詳しくは、位相調整スイッチ９１を右方向（時計回り）に回動させることにより、ドラムモータ６１の回転位相が進められ、左方向（反時計回り）に回動させることによりドラムモータ６１の回転位相が遅らされるように構成されている。さらに、位相調整スイッチ９１の回動量が多いほど、より大幅にドラムモータ６１の回転位相が変更され、逆に位相調整スイッチ９１の回動量が少ないほど、より微細にドラムモータ６１の回転位相が変更されるように構成されている。尚、位相調整スイッチ９１は、操作量を正確に把握するべく、図示しない検出手段を構成するエンコーダを具備している。
【００８８】
次に、制御装置８１による制御内容について説明する。
【００８９】
基準モータ５１、連続送りモータ５２に対しては、上述した基準位相演算部８２からの基準信号が各連続ドライバ５３，５４に直接出力される。そして、基準信号を受けた連続ドライバ５３，５４は、それぞれ基準モータ５１、連続送りモータ５２を基準位相に基づいて回転させる。
【００９０】
さて、ドラムモータ６１に対応しては、指令信号がドラムドライバ６６に出力されるまでに、以下の制御が加えられる。
【００９１】
まず、基準位相演算部８２からドラムモータ６１に対応して出力される指令信号、すなわち、基準位相に関する信号は、第一演算部８４において、品種位相記憶部８３に記憶されている位相差信号に基づいて調整される。例えば、基準位相が「α１」であって、品種位相記憶部８３に記憶されている位相差情報が、ドラムモータ６１の位相を「α２」だけ進めるよう設定されているものである場合、ここで、位相は、第一演算部８４にて「α１」に「α２」が加算されて「α１＋α２」となる。
【００９２】
第一演算部８４において調整が加えられた位相信号は、さらに、第二演算部８６において、位相調整スイッチ９１の回動操作量に基づいた調整が加えられる。詳しくは、位相調整スイッチ９１の回動が行われると、前記エンコーダにおいて、かかる位相調整スイッチ９１の回動後の位置情報（本例では回動方向、及び回動角度）を、パルス（デジタル量）に変換するとともに、かかるパルスをパルス信号として位相カウンタ８５に順次出力する。パルス信号を受けた位相カウンタ８５は、パルス信号をカウントし、位相調整スイッチ９１の回動操作に基づく位相変更量を演算する。そして、かかる位相カウンタ８５によって測定された位相変更量に基づき、第二演算部８６において、位相信号の調整が行われる。例えば、前記第一演算部８４にて調整された位相が「α１＋α２」であって、位相調整スイッチ９１の回動による位相変更量が「α３」進めるべく位置にまで回動されている場合、第二演算部８６にて、「α１＋α２」に「α３」が加算され、出力される指令信号が「α１＋α２＋α３」に変更される。もちろん、位相調整スイッチ９１の回動操作がされていない場合には、第一演算部８４にて調整された指令信号がそのまま出力される。そして、第二演算部８６を経た基準信号がドラムドライバ６６を介してドラムモータ６１へと出力され、ドラムモータ６１が回転させられる。これにより、収容凹部６５とポケット部７との相対位相関係の調整が行われる。
【００９３】
以上詳述したように、本実施の形態では、位相調整スイッチ９１を回動することにより、ドラム６２の位相を調整することができる。このため、ＰＴＰ包装機１が稼動している状態においても、連続送りロール１０（ガイドロール９から連続送りロール１０までの包装用フィルム２）とドラム６２との位相の調整を行うに際し、適切な調整を行うことができる。すなわち、位相の調整を行う必要が生じた場合、位相調整スイッチ９１の操作により、適正な調整を行うことができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、位相調整スイッチ９１を右方向（時計回り）に回動することにより、ドラムモータ６１の位相を進めることができ、左方向（反時計回り）に回動することによりドラムモータ６１の位相を遅らせることができる。すなわち、位相調整スイッチ９１だけで、ドラム６２の位相の双方向の調整を行うことができる。そのため、プラス調整用のボタン、マイナス調整用のボタン等の位相の調整に関する調整手段を複数設ける必要がなく、人手にて行う前記位相調整に関する構成を簡素化することができる。
【００９５】
さらに、本実施の形態では、ドラム６２の位相を多段階的に調整することができる。より詳しくは、位相調整スイッチ９１を大きく回動させる程、より大幅な調整を行うことができる。例えば、より大幅に位相調整を行いたい場合、位相調整スイッチ９１を大きく回動させることで、そのような調整を迅速に行うことができる。また、位相調整スイッチ９１を少しだけ回動させれば、微妙な調整を行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、多段階的に設けられた様々な位相変更量（調整量）を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの前記位相の調整を、作業者の赴くまま比較的容易に行うことができる。尚、調整の所定量が一定的、又は調整のバリエーションに関してバリエーションが乏しい（例えば、回転を一定的な所定量で早めることと、回転を一定的な所定量で遅くすることしかできない）ものと比べても、調整の精密さの向上、調整操作回数の削減、調整に要する時間の短縮を大幅に図ることができる。
【００９６】
加えて、上述したドラム６２の位相の多段階的な調整は、主として位相調整スイッチ９１だけで行われている。そのため、微量調整用のボタン、大幅調整用のボタン等の複数種の調整量に関する調整手段を設ける必要がなく、人手にて行う前記位相調整に関する構成を簡素化することができる。また、ドラムモータ６１と位相調整スイッチ９１とが１対１で対応しているため、作業者は、対応関係を容易に認識することができ、多段階調整を行うために複数のボタン等を設けたものと比べて、ボタンの押し間違え等による誤操作、複数のボタン等を複数回複合して押す等の作業の煩わしさを抑制することができる。
【００９７】
また、位相調整スイッチ９１に、デテント機構が採用されている。そのため、位相調整スイッチ９１自体を目視するまでもなく、調整量を容易に把握することができ、作業性の向上を図ることができる。さらに、位相調整スイッチ９１の回動に際し、各調整段階において一旦回動が滞るかのような手ごたえ（戻り防止機能も含む）により、急激な回動操作による回動超過等のトラブルを抑制することができる。
【００９８】
特に、位相調整スイッチ９１を、作業者がドラム６２を目視可能な場所に設けた場合、作業者は目視することで確認しながら適宜調整を行うことができる。
【００９９】
なお、錠剤Ｚの変更に伴い、ドラムやＰＴＰシート等を替えた場合にも、調整を迅速かつ容易に行うことができる。
【０１００】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、上述した第１の実施の形態と同一の部材等については同一の符号を付すとともに、その説明を省略し、以下には相違点を中心として説明することとする。
【０１０１】
本実施の形態では、前記間欠モータ４１，４２，４３を駆動制御するための制御装置１０１が設けられている。図５は、制御装置１０１の電気的構成のうち、制御対象として間欠送りロール４用の間欠モータ４１を代表例として示すブロック図である。なお、間欠送りロール１８，２２用の間欠モータ４２，４３に関しても同様の電気的構成をなしている。
【０１０２】
制御装置１０１は、間欠的に回転する間欠モータ４１（４２，４３）をそれぞれ予め定められた速度で回転させるように構成されている。また、制御装置１０１は、回転している間欠モータ４１（４２，４３）を、それぞれ予め定められた停止位置で停止させ、所定時間後、再び回転させるという動作を繰り返し行わせるようになっている。さらに、本実施の形態では、間欠モータ４１（４２，４３）の停止位置を、調整制御できるように構成されている。すなわち、間欠送りロール４（１８，２２）の停止位置が調整可能になっている。
【０１０３】
なお、本実施の形態においては、説明の便宜上、モータの１回転と、各機構（例えば、シート打抜装置２７の駆動・伝達機構７３）の１サイクルが一致しているものとする。つまり、間欠モータ４１が１回転すると、例えば駆動・伝達機構７３が１サイクルの動作をするもの、或いは、搬送用の間欠送りロール４等であればそれが錠剤ｎピッチを搬送するものとする。ただし、これはあくまでも説明の便宜上のことであって、必ずしも一致させる必要はない。
【０１０４】
また、制御装置１０１は、前記各間欠モータ４１（４２，４３）の回転位相の基準となる基準位相を演算する基準位相演算部８２を有している。基準位相演算部８２からは、０度から３６０度の角度の指令信号が出力される。
【０１０５】
さらに、制御装置１０１は、起動部８７、対応停止位置記憶部８８、停止位置カウンタ８９、第三演算部９０をも有している。起動部８７は、間欠モータ４１（４２，４３）の回転を許容するスタート信号を間欠的に出力するよう構成されている。対応停止位置記憶部８８は、予め定められた間欠モータ４１（４２，４３）の予定停止位置（位相又は角度情報）を記憶している。ここで予定とあるのは、後に変更される場合もあるからである。この「予定停止位置」は、予め設定されたものでもよく、或いは前回、第三演算部９０により停止位置カウンタ８９の情報をもとに調整した結果を反映して、新たな予定停止位置として記憶されたものであってもよい。
【０１０６】
停止位置カウンタ８９は、後述する停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）の回動操作に基づく位置変更量を測定するよう構成されている。第三演算部９０は、基本的には、前記位置変更量を前記停止信号に反映させるべく演算及び出力を行うよう構成されている。尚、停止信号も、前記スタート信号と同様に、間欠的に出力されるようになっており、本実施の形態では、停止信号は、スタート信号と交互に所定時間毎に出力される。
【０１０７】
各間欠モータ４１（４２，４３）には、当該間欠モータ４１（４２，４３）の回転を検知するための検知手段９５が接続されている。かかる検知手段９５は、駆動される機構の位相、つまり、間欠モータ４１（４２，４３）の回転角度を検出し、その検出信号を第三演算部９０へと出力する。そして、第三演算部９０では、対応停止位置記憶部８８からの予定停止位置（位相又は角度情報）と、停止位置カウンタ８９からのデータを加減算し、前記検知手段９５からの間欠モータ４１（４２，４３）の位相（つまり、間欠モータ４１が駆動する機構の位相）と、加減算した結果との比較を行い、一致したところで停止信号を出力するようになっている。
【０１０８】
また、制御装置１０１と、前記間欠モータ４１（４２，４３）とは、対応する間欠ドライバ４４（４５，４６）を介して接続されている。当該間欠ドライバ４４（４５，４６）は、対応する間欠モータ４１（４２，４３）を駆動可能に構成されており、前記各種信号を受けた間欠ドライバ４４（４５，４６）は、かかる各種信号に基づいて対応する各間欠モータ４１（４２，４３）を回転、停止させるようになっている。従って、例えば、間欠ドライバ４４（４５，４６）は、自身に前記停止信号が入力されると、そのエッジで間欠モータ４１（４２，４３）を停止させる。
【０１０９】
さて、本実施の形態では、制御装置１０１には、各間欠モータ４１（４２，４３）と１対１で対応するようにして、停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）が設けられている。当該停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）は、間欠モータ４１（４２，４３）の停止位置を人手にて調整可能にするものである。本実施の形態では、停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）は、多段階的に回動可能な単一のダイヤルにより構成されており、多段階的な回動を許容するための機構として、いわゆるデテント機構が採用されている。より詳しくは、停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）を、右方向（時計回り）に回動させることにより、対応する間欠モータ４１（４２，４３）が前記予定停止位置よりも進んだところで停止し、左方向（反時計回り）に回動させることにより、対応する間欠モータ４１（４２，４３）が前記予定停止位置よりも手前に停止するよう構成されている。さらに、停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）の回動量が多いほど、より大幅に停止位置が変更され、逆に停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）の回動量が少ないほど、微妙に停止位置が変更されるように構成されている。尚、停止位置調整スイッチ９２（９３，９４）は、図示しない検出手段を構成するエンコーダを具備している。
【０１１０】
次に、制御装置１０１による制御内容について、特に、間欠送りロール４（間欠モータ４１）に着目しつつ説明する。
【０１１１】
制御装置１０１は、基準信号とスタート信号とを間欠モータ４１に対応する間欠ドライバ４４に出力する。かかるスタート信号と基準信号とを受けた間欠ドライバ４４は、対応する間欠モータ４１を基準位相に基づいて回転させる。続いて、スタート信号を出力した制御装置１０１は、間欠ドライバ４４に対して、停止信号を、後述する制御を加えた後に出力する。
【０１１２】
さて、本実施の形態では、間欠モータ４１に対応する停止位置調整スイッチ９２が、作業者によって回動された場合、第三演算部９０において、停止信号、すなわち予定停止位置の調整が行われる。詳しくは、停止位置調整スイッチ９２の回動が行われると、前記エンコーダにおいて、かかる停止位置調整スイッチ９２の回動後の位置情報（本例では回動方向、及び回動角度）を、パルス（デジタル量）に変換するとともに、かかるパルスをパルス信号として停止位置カウンタ８９に順次出力する。パルス信号を受けた停止位置カウンタ８９は、パルス信号をカウントし、停止位置調整スイッチ９２の回動操作に基づく停止位置変更量を測定する。そして、かかる停止位置カウンタ８９によって測定された停止位置変更量に基づき、第三演算部９０において、停止信号の調整が行われる。例えば、停止信号として出力される予定停止位置が、間欠モータ４１を、「β１度」回転させたところで停止させるように設定されており、停止位置調整スイッチ９２が、間欠モータ４１を「β２度」戻させるような位置にまで回動されている場合、第三演算部９０にて、「β１度」から「β２度」減算され、停止信号が「β１−β２度」に変更される。もちろん、停止位置調整スイッチ９２の回動操作がされていない場合には、予定回転角度がそのまま採用される。そして、第三演算部９０を経た停止信号は、間欠ドライバ４４を介して間欠モータ４１へと出力され、当該停止信号に基づいて間欠モータ４１が停止させられる。尚、上述した制御装置８１による制御内容は、間欠モータ４２、４３に関しても同様である。
【０１１３】
以上詳述したように、本実施の形態では、対応する停止位置調整スイッチ９２〜９４を回動することにより、各間欠送りロール４，１８，２２の停止位置を調整することができる。このため、ＰＴＰ包装機１が稼動している状態においても、包装用フィルム２（ＰＴＰフィルム１６）の移送等に関する調整を行うことができる。
【０１１４】
特に、停止位置調整スイッチ９２〜９４を、作業者が、間欠送りロール４，１８，２２に関する包装用フィルム２（ＰＴＰフィルム１６）を目視可能な場所、或いは作業者が、間欠送りロール４，１８，２２付近に設けた場合、作業者は目視等で確認しながら適宜調整を行うことができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、停止位置調整スイッチ９２〜９４を右方向（時計回り）に回動することにより、対応する間欠モータ４１〜４３を前記予定停止位置よりも進んだところで停止させることができ、左方向（反時計回り）に回動することにより、予定停止位置よりも手前に停止させることができる。すなわち、停止位置調整スイッチ９２〜９４を回動操作するだけで、対応する間欠モータ４１〜４３の停止位置の進退の調整を行うことができる。そのため、進み調整用のボタン、戻り調整用のボタン等の停止位置の進退調整に関する調整手段を複数設ける必要がなく、人手にて行う停止位置調整に関する構成を簡素化することができる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態では、間欠モータ４１〜４３の停止位置を多段階的に調整することができる。より詳しくは、停止位置調整スイッチ９２〜９４を大きく回動させる程、より大幅な調整を行うことができる。例えば、大幅に調整を行う必要が生じた場合、対応する停止位置調整スイッチ９２〜９４を大きく回動させることで、包装用フィルム２等の移送等の大幅な調整を迅速に行うことができる。逆に、停止位置調整スイッチ９２〜９４を少しだけ回動させれば、微妙な調整を行うことができる。さらに、調整の途中段階においても、様々な停止位置調整量を適宜選択決定することができるため、迅速、且つ精密な調整を行うことができる。結果として、微妙な調整から大幅な調整に至るまでの前記包装用フィルム２（ＰＴＰフィルム１６）等の調整を、作業者の赴くまま比較的容易に行うことができる。また、間欠モータ４１〜４３の停止位置を多段階で調整できることにより、より精密な調整、操作回数の著しい削減、調整時間の大幅な短縮を図ることができる。
【０１１７】
また、停止位置調整スイッチ９２〜９４と間欠モータ４１〜４３とが１対１で対応しているため、作業者は、対応関係を容易に認識することができ、多段階調整を行うために複数のボタン等を設けたものと比べて、ボタンの押し間違え等による誤操作、複数のボタン等を複数回複合して押す等の作業の煩わしさを抑制することができる。なお、本実施の形態では、停止位置調整スイッチ９２〜９４が、対応する間欠モータ４１〜４３の停止位置の進退の調整を行うことができるため、かかる効果は、一層顕著なものとなる。
【０１１８】
尚、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【０１１９】
（ａ）上記第２実施の形態では、停止角度を変更することによって、各間欠モータ４１〜４３の停止位置の調整を行っていたが、特にかかる構成に限定されるものではない。例えば、各間欠モータ４１〜４３の回転から停止までの時間を変更させることによって、停止位置の調整を行うこととしてもよい。
【０１２０】
（ｂ）上記実施の形態では、内容物として錠剤Ｚが収容される場合について具体化しているが、必ずしも錠剤に限られるものではない。従って、例えば食品等が収容されているものに具体化することもできる。
【０１２１】
（ｃ）ＰＴＰシート単位のポケット部７の配列や、個数も上記実施の形態の態様（２列、１０個）に何ら限定されるものではなく、例えば３列１２個のポケット部を有するタイプをはじめ、様々な配列、個数からなるＰＴＰシートを採用することができる。勿論、１つのシート小片に包含されるポケット部の数やスリットの位置等も何ら限定されるものではない。
【０１２２】
（ｄ）上記実施の形態では、位相調整スイッチ９１及び停止位置調整スイッチ９２〜９４は、段階的に調整可能なダイヤルで構成されていたが、必ずしもダイヤルに限定されるものではなく、例えば、スライド可能に設けられたつまみを用いて構成してもよい。この場合、例えば、左右方向にスライド可能なつまみを右に移動させることによってドラムモータ６１の回転位相が進められ、逆に、左に移動させると位相が遅らされ、さらに、移動量が大きくなるほど変更量が大幅なものとすることが考えられる。
【０１２３】
（ｅ）上記実施の形態における、ポケット部７の形成方法については、特に限定されるものではない。すなわち、「平板式圧空成形法」、「プラグアシスト圧空成形法」、「ドラム式真空成形法」等を例示することができる。
【０１２４】
（ｆ）第１の実施の形態における、位相調整スイッチ９１、及び第２の実施の形態における停止位置調整スイッチ９２〜９４に、かかる各スイッチによる調整を無効にする、調整無効手段を付設、又は、併設させるよう構成してもよい。かかる構成として、例えば、位相調整スイッチ９１と位相カウンタ８５との間（又は停止位置調整スイッチ９２と停止位置カウンタ８９との間）に開閉式の調整無効化手段としての切換スイッチを併設し、ドラム６２の位相調整（又は停止位置調整）が完了した時点で、かかる切換スイッチにより回路を遮断することで、以後に位相調整スイッチ９１（又は停止位置調整スイッチ９２）を操作しても、以後の制御に影響を与えないように構成してもよい。このような構成とすることで、誤操作のより一層の防止を図ることができる。
【０１２５】
（ｇ）上記実施の形態において、ドラムモータ６１、間欠モータ４１〜４３の回転を強制的に停止させる強制停止手段を設けることとしてもよい。強制停止手段の構成としては、制御装置８１，１０１から強制停止の信号が出力されることとしてもよいし、制御装置８１，１０１の各種制御を行わないように構成してもよいし、各種モータ、或いはドラム６２にブレーキ機構を設け、かかるブレーキ機構により回転を停止させることとしてもよい。なお、ドラムモータ６１、間欠モータ４１〜４３のそれぞれに対応させて設けることとしてもよい。
【０１２６】
（ｈ）上記（ｆ）、（ｇ）に記載の、調整無効手段、強制停止手段に関しては、制御装置８１とは、別回路とするよう構成してもよい。かかる構成を採用することによって、制御装置８１における配線の断裂等によるトラブルにも対処することができる。
【０１２７】
（ｉ）本実施の形態では、錠剤投入装置１１は、ドラム６２を用いて錠剤Ｚをポケット部７に充填するよう構成されていたが、特にかかる構成に限定されるものではない。例えば、錠剤投入装置が、錠剤Ｚを各ポケット部７に１錠毎充填可能となるよう、所定間隔ごとに開閉可能なシャッタを有するよう構成され、位相調整スイッチ９１の調整によって、シャッタの開閉タイミングを変更可能に構成されることとしてもよい。
【０１２８】
（ｊ）上記実施の形態における、位相調整スイッチ９１、停止位置調整スイッチ９２〜９４のそれぞれ、若しくは、その外周近傍に、段階を作業者に案内する目盛り（数値の刻印、切り込み、凹凸等）や、プラス、マイナス等の表示（操作量把握手段）を付することとしてもよい。
【０１２９】
（ｋ）間欠的に動作が行われる装置（加熱装置５、ポケット形成装置６、スリット形成装置２３、刻印装置２４、シート打抜装置２７）の駆動タイミングに関しても、第２の実施の形態の調整手段を適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態に係るＰＴＰシートを示す平面図である。
【図２】ＰＴＰシートの構成を示す部分断面図である。
【図３】ＰＴＰシートの製造装置の全体構成を示す概略図である。
【図４】ドラムモータに関する、制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】間欠モータに関する、制御装置の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…ＰＴＰ包装機、２…包装用フィルム、２Ａ…包装用フィルム部材、５…ポケット部形成手段を構成する加熱装置、６…ポケット部形成手段を構成するポケット成形装置、７…ポケット部、１０…取着手段を構成する連続送りロール、１１…内容物投入手段としての錠剤投入装置、１３…カバーフィルム、１５…取着手段を構成するシールロール、１６…ＰＴＰフィルム、２３…切離用スリット形成手段としてのスリット成形装置、２７…シート打抜手段としてのシート打抜装置、２８…ＰＴＰシート、４１，４２，４３…駆動手段（第２の実施の形態における所定の駆動手段）としての間欠モータ、５１…駆動手段としての基準モータ、８１…制御手段としての制御装置、８２…基準位相演算部、８４…第一演算部、８６…第二演算部、９０…第三演算部、９１…調整手段としての位相調整スイッチ、９２，９３，９４…調整手段としての停止位置調整スイッチ、９５…検知手段、Ｚ…内容物としての錠剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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