(57)【要約】【課題】無線通信システム間の信号干渉を回避して、限られた周波数帯域に新たな占有帯域を効率的に割り当てる無線通信システムの提供。【解決手段】他の無線システムが使用中の周波数を探索して、空き周波数帯域の中から、新たな占有帯域に適合した周波数帯域を検出し、検出された空き周波数帯域内で占有帯域中心周波数を決定し、占有帯域に適合した空き周波数帯域がなかった時は、設定すべき占有帯域の帯域幅が変更可能であれば、帯域幅を狭めた占有帯域を設定対象として、空き周波数帯域の検出と中心周波数決定を繰り返す無線通信システム。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基準周波数に分割された所定の周波数領域で、周囲に位置する他の無線システムが使用中の基準周波数を探索して、空き状態の基準周波数を特定するための第１手段と、
空き状態にある互いに隣接した基準周波数群で形成される空き周波数帯域の中から、新たに設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域を検出し、検出された空き周波数帯域内の基準周波数の中から上記占有帯域の中心周波数を決定するための第２手段と、
上記占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、上記占有帯域の帯域幅が変更可能であれば、帯域幅を狭めた占有帯域を設定対象として、上記第２手段に空き周波数帯域の検出と占有帯域中心周波数の決定を行わせるための第３手段とを備えたことを特徴とするスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項２】
周囲に位置する他の無線通信システムから、使用中の占有帯域幅に関する情報を取得し、前記第１手段が特定した空き状態の基準周波数の中から、他の無線通信システムの占有帯域幅に含まれる基準周波数を除外する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項３】
前記占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、周囲に位置する他の無線通信システムの占有帯域中心周波数をシフトすることによって、前記空き周波数帯域の帯域幅を拡大する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項４】
前記占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、周囲に位置する他の無線通信システムが使用中の変更可能な占有帯域幅を狭め、その中心周波数をシフトすることによって、前記空き周波数帯域の帯域幅を拡大する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項５】
周囲に位置する他の無線通信システムに対して、前記占有帯域に関する変更結果を通知するための手段を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項６】
占有帯域幅と対応して予めチップレートの異なる複数種類の拡散符号を保持し、前記設定された占有帯域幅に対応した拡散符号と、前記第２手段で決定した中心周波数に基づいて無線信号の送受信を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載のスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項７】
複数の基準周波数に分割された所定の周波数領域で、周囲に位置する他の無線システムが使用中の基準周波数を探索し、基準周波数と使用状況との関係を示す基準周波数テーブルを作成する第１ステップと、
通信範囲内に位置する他の無線通信システムから、使用中の占有帯域幅に関する情報を取得し、無線通信システム毎の占有帯域幅と中心周波数との関係を示す使用帯域管理テーブルを作成する第２ステップと、
上記基準周波数テーブルと使用帯域管理テーブルとに基づいて、空き状態にある互いに隣接した基準周波数群とこれらの基準周波数群で形成される空き周波数帯域との関係を示す空き帯域管理テーブルを生成する第３ステップと、
上記空き帯域管理テーブルから、新たに設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域を検出し、検出された空き周波数帯域内の基準周波数の中から上記占有帯域の中心周波数を決定する第４ステップとを含むことを特徴とする無線通信システム用の制御プログラム。
【請求項８】
前記占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、該占有帯域の帯域幅が変更可能であれば、帯域幅を狭めた占有帯域を設定対象として、前記第４ステップを繰り返すことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム用の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関し、更に詳しくは、限られた周波数帯域を複数の無線通信システムで有効利用するのに適した直接拡散方式のスペクトラム拡散無線通信システムおよび制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、一般オフィスへのＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮの導入が進み、公衆エリアでも無線ＬＡＮを利用した新たなビジネスモデルの通信サービスが展開されつつある。無線ＬＡＮ以外でも、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等、新しい無線通信インタフェースが普及の兆しを見せている。同一周波数帯域を利用する多数の無線機器が比較的近接したエリアで使用される状況下では、無線信号間の干渉の回避と、限られた周波数帯域の有効利用が重要な課題となってくる。
【０００３】
無線信号にスペクトラム拡散を利用した無線通信システムでは、無線信号の干渉の状態に応じて、占有帯域幅を動的に変更することが知られている。
例えば、特開平５−２１９００８号公報（特許文献１）には、直接拡散方式または周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散通信システムにおいて、干渉が大きい回線では拡散帯域幅またはホッピング帯域幅を大きく設定し、干渉が小さい回線では拡散帯域幅またはホッピング帯域幅を狭く設定することが提案されている。拡散帯域幅またはホッピング帯域幅の変更は、拡散符号（擬似雑音系列）のチップレートまたは周期の切替えによって行われる。
【０００４】
特開平６−１４００６号公報（特許文献２）には、スペクトラム拡散通信システムにおいて、通信量が増えた時や伝送品質が低下した時、拡散符号（擬似雑音系列）のクロックレートを上げて帯域幅を拡大し、通信量が減った時や伝送品質が高い時は、クロックレートを下げて帯域幅を狭めることが提案されている。
【０００５】
また、特開２００２−２１７９１８号公報（特許文献３）には、１つの有線ＬＡＮに直接拡散方式でスペクトラム拡散を行う複数の無線設備（無線基地局）を接続した無線通信システムにおいて、無線基地局間の信号干渉を回避するために、新たに稼動する無線基地局が、周囲の他の無線基地局で使用中の電波を検知し、他の無線基地局で使用していない空き周波数帯域に自分の占有帯域を設定することが提案されている。但し、上記特許文献３では、無線通信システムで利用できる周波数帯域を固定幅の複数の帯域（チャネル）に分割しておき、各無線基地局が、これらのチャネルの中から空き状態の周波数帯域を選択している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２１９００８号
【特許文献２】
特開平６−１４００６号
【特許文献３】
特開２００２−２１７９１８号
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、アクセスポイントとなる１台のサーバ装置と複数のクライアント端末からなるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の複数の無線ＬＡＮ通信システムを比較的近接した位置に設置する場合、無線通信システム間で信号が干渉しないように、各アクセスポイントのチャンネル設定を行う必要がある。
【０００８】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮのチャンネル数は、日本の場合、１４チャンネルしかなく、近接した無線通信システム間での干渉を完全に回避しようとすると、最大４チャンネル（１ｃｈ、６ｃｈ、１１ｃｈ、１４ｃｈ）しか使用できない。この場合、各チャンネルの無線信号スペクトラムやチャンネル間隔は固定となるため、限られた周波数帯域を有効に活用できていない。
【０００９】
また、特許文献１、２が示す従来のスペクトラム拡散通信システムでは、現在使用中の帯域を通信状況に応じて動的に変更するものであり、新たな通信帯域を空き帯域の最適位置に設定するものではない。特許文献３は、新たな通信帯域を稼動中の他の通信システムと干渉しない空き帯域に設定する技術を開示しているが、固定帯域幅のチャネル設定を前提としており、ユーザの要求に応じた可変帯域幅のチャネル設定を可能とするものではない。
【００１０】
本発明の目的は、複数の無線通信システム間での無線信号の干渉を回避して、ユーザの要求に応じた可変帯域幅のチャネル設定を可能にしたスペクトラム拡散無線通信システムおよび制御プログラムを提供することである。
本発明の他の目的は、限られた周波数帯域の中で、複数の無線通信システムが互いの占有帯域幅を調整しながら、新たな通信帯域の設定を許容するスペクトラム拡散無線通信システムおよび制御プログラムを提供することである。
本発明の更に他の目的は、使用可能な周波数空間に、新たな通信帯域に適合した空き周波数帯域が存在しない場合でも、他の無線通信システムと共同して、上記通信帯域に適合した空き周波数帯域を用意できるスペクトラム拡散無線通信システムおよび制御プログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、複数の基準周波数に分割された所定の周波数領域で、周囲に位置する他の無線システムが使用中の基準周波数を探索して、空き状態の基準周波数を特定するための第１手段と、空き状態にある互いに隣接した基準周波数群で形成される空き周波数帯域の中から、新たに設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域を検出し、検出された空き周波数帯域内の基準周波数の中から上記占有帯域の中心周波数を決定するための第２手段と、上記占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、上記占有帯域の帯域幅が変更可能であれば、帯域幅を狭めた占有帯域を設定対象として、上記第２手段に空き周波数帯域の検出と占有帯域中心周波数の決定を行わせるための第３手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
更に詳述すると、本発明の無線通信システムは、周囲に位置する他の無線通信システムから、使用中の占有帯域幅に関する情報を取得し、上記第１手段が特定した空き状態の基準周波数の中から、他の無線通信システムの占有帯域幅に含まれる基準周波数を除外し、残された空き状態の基準周波数群で形成される空き周波数帯域の中から、新たに設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域を検出することを特徴とする。
【００１３】
本発明による無線通信システムの１つの特徴は、設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、周囲に位置する他の無線通信システムの占有帯域中心周波数をシフトすることによって、空き周波数帯域の帯域幅を拡大する手段を備えたことにある。本発明の１実施例では、占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、周囲に位置する他の無線通信システムで使用中の変更可能な占有帯域幅を狭めた上で、その中心周波数をシフトすることによって、空き周波数帯域の帯域幅を更に拡大するようにしている。
【００１４】
尚、本発明の無線通信システムは、上述したように、使用中の占有帯域幅や中心周波数を変更した場合は、変更結果を他の無線通信システムに通知する。また、可変占有帯域の帯域幅と対応して、予めチップレートの異なる複数種類の拡散符号を保持しておき、設定された占有帯域幅に対応した拡散符号と決定した中心周波数に基づいて、無線信号の送受信を行う。
【００１５】
本発明の無線通信システム用の制御プログラムは、
複数の基準周波数に分割された所定の周波数領域で、周囲に位置する他の無線システムが使用中の基準周波数を探索し、基準周波数と使用状況との関係を示す基準周波数テーブルを作成する第１ステップと、
通信範囲内に位置する他の無線通信システムから、使用中の占有帯域幅に関する情報を取得し、無線通信システム毎の占有帯域幅と中心周波数との関係を示す使用帯域管理テーブルを作成する第２ステップと、
上記基準周波数テーブルと使用帯域管理テーブルとに基づいて、空き状態にある互いに隣接した基準周波数群とこれらの基準周波数群で形成される空き周波数帯域との関係を示す空き帯域管理テーブルを生成する第３ステップと、
上記空き帯域管理テーブルから、新たに設定すべき占有帯域に適合した空き周波数帯域を検出し、検出された空き周波数帯域内の基準周波数の中から上記占有帯域の中心周波数を決定する第４ステップとを含み、
占有帯域に適合した空き周波数帯域が存在しなかった時、該占有帯域の帯域幅が変更可能であれば、帯域幅を狭めた占有帯域を設定対象として第４ステップを繰り返すことを特徴とする。
【００１６】
本発明の他の目的と特徴は以下に説明する実施例から明らかになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は、同一フロアに複数の無線通信システムが近接して配置された状態を示している。
１Ａ、１Ｂは、直接拡散（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：ＤＳ）方式のスペクトラム拡散通信機能を備えた本発明の無線通信システム、２は本発明とは別方式の無線通信システムである。無線通信システム２は、それぞれ無線通信機能を備えたサーバ装置２１とクライアント端末２２とで構成されている。
【００１８】
無線通信システム１Ａは、サーバ無線装置１０Ａと、例えば、イーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮ３Ａを介して上記サーバ無線装置１０Ａに接続されたサーバ管理端末（情報処理装置）３０Ａと、上記サーバ無線装置１０Ａと無線で通信する複数のクライアント端末４０（４０Ａ−１、４０Ａ−２、・・・）とからなる。同様に、無線通信システム１Ｂも、サーバ無線装置１０Ｂと、有線ＬＡＮ３Ｂを介して上記サーバ無線装置に接続されたサーバ管理端末（情報処理装置）３０Ｂと、クライアント端末４０（４０Ｂ−１、・・・）で構成される。
【００１９】
サーバ管理端末３０Ａ（３０Ｂ）は、サーバ無線装置１０Ａ（１０Ｂ）で確保すべき帯域幅などを指定するパラメータ設定に使用される。サーバ管理端末３０Ａ（３０Ｂ）は、有線ＬＡＮ３Ａに代えて、例えば、ＵＳＢケーブル等の接続線によって、サーバ無線装置１０Ａ（１０Ｂ）と直接的に接続されても良い。
クライアント端末４０（４０Ａ−１、４０Ｂ−１、・・・）は、例えば、無線ＬＡＮカードを装着したパーソナルコンピュータや、無線ＬＡＮ機能を内蔵した携帯情報端末など、何らかの無線通信機能をもつ情報処理装置である。
【００２０】
サーバ無線装置１０Ａ（１０Ｂ）は、クライアント端末との無線通信機能の他に、有線ＬＡＮとの接続インタフェースを備え、クライアント端末間の通信を仲介するアクセスポイントとして動作する。本発明のサーバ無線装置１０Ａは、他の無線通信システム（例えば、１Ｂや２）が既に稼動状態にある環境で運用を開始した時、後述する周辺電波の探索機能と占有帯域の中心周波数選択／帯域幅調整機能によって、他の通信システムと干渉しない適切な無線周波数を選択する。
【００２１】
図２は、サーバ無線装置１０Ａの構成を示す。
サーバ無線装置１０Ａは、アンテナ１１に接続されたＲＦ部１２Ａと、ＲＦ部に接続されたスペクトラム拡散変復調部１２Ｂと、ＬＡＮ３Ａとの接続インタフェース部１３と、制御部（制御プロセッサ）１４およびメモリ１５からなる。制御部１４は、図１０で後述する制御ルーチン１００によって、無線通信システム１Ａの周囲における無線の使用状況を探索し、無線通信システム１Ａで使用すべき無線信号の中心周波数設定と占有帯域幅調整を行う。
【００２２】
サーバ管理端末３０Ａは、制御部３１と、入力装置３２と、表示装置３３とからなり、制御部３１のメモリには、通常のアプリケーションルーチンの他に、サーバ無線装置の制御用プログラム３００がインストールされている。
サーバ無線装置１０Ａのメモリ１６には、スペクトラム拡散変復調部１２Ｂに適用する拡散符号を記憶した拡散符号テーブル１６と、上記制御ルーチン１００で参照する基準周波数管理テーブル１７、サーバ使用帯域管理テーブル１８および空き帯域管理テーブル１９とが形成される。
【００２３】
基準周波数テーブル１７には、例えば、図３に示すように、エントリ番号１７１をもつ複数のエントリが登録され、各エントリは、基準周波数１７２と、その基準周波数の使用状況を示すフラグ１７３とを含んでいる。
【００２４】
サーバ使用帯域管理テーブル１８には、例えば、図４に示すように、エントリ番号１８１をもつ複数のエントリが登録され、各エントリは、サーバ無線装置ＩＤ１８２と、このＩＤをもつサーバ無線装置で使用している無線信号の中心周波数１８３および占有帯域幅１８４と、占有帯域幅の変更の可否を示すフラグ１８５を含んでいる。
【００２５】
空き帯域管理テーブル１９には、例えば、図５に示すように、エントリ番号１９１をもつ複数のエントリが登録され、各エントリは、空き状態にある基本周波数１９２と帯域幅１９３との関係を示している。空き状態基本周波数１９２は、空き状態となっている一連の基本周波数群を示し、帯域幅１９３は、この基本周波数群で提供できる帯域幅の値を示している。
【００２６】
図６は、直接拡散方式のスペクトラム拡散無線信号スペクトラムＣＨｉにおける中心周波数ｆｉと占有帯域幅（メインローブ）Ｗとの関係を示し、図７は、直接拡散方式のスペクトラム拡散変復調部１２Ｂのブロック図を示す。
【００２７】
送信データは、１次変調部１２１において、例えば、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調による一次変調を受けた後、拡散変調部１２２に入力される。拡散変調部１２２は、排他論理和（ＥＸＯＲ）回路１２３と拡散符号発生器１２４とからなり、一次変調された送信データの各ビットを拡散符号発生器１２４から発生した拡散符合によってスペクトラム拡散する。拡散変調部１２２の出力信号は、ＲＦ部１２Ａに入力され、制御部１４で指定した基本周波数をもつキャリア信号に重畳した形で、アンテナ１１から送信される。
【００２８】
一方、ＲＦ部１２Ａで受信した信号は、ＥＸＯＲ回路１２６と拡散符号発生器１２７とからなる逆拡散部１２５でスペクトラム逆拡散され、復調部１２８で復調して受信データとなる。
拡散変調部の拡散符号発生器１２４と、逆拡散部の拡散符号発生器１２７で発生させる拡散符合は、制御部１４が、サーバ管理端末３０Ａからオペレータが指定した占有帯域幅Ｗに応じて拡散符号テーブル１６から選択し、各拡散符号発生器に設定する。
【００２９】
図８は、送信データと拡散符号との関係を示す。
図（Ｂ）に示すように、拡散符号ｒｓは、図（Ａ）に示した送信データＤＡＴＡのビットレート（１／Ｔ）比較して、非常に高速度のチップレート（１／Ｔｃ）をもつランダムな矩形波の集合となっている。ここに例示した拡散符号ｒｓは、「１、１、１、−１、１」の値をとる５個のチップからなっている。一次変調されたデータは、拡散符号ｒｓと乗積（ＥＸＯＲ）することにより、スペクトラムが広帯域に拡散される。符号拡散された無線信号の占有帯域幅（メインローブ）Ｗは、適用された拡散符号がもつチップレートの２倍となる。
【００３０】
図９は、拡散符号のチップレートと占有帯域幅Ｗとの関係を示す。
図（Ａ）は、チップ周期Ｔｃ１の５チップ拡散符号ｒｓ１と、これを使用した場合の無線信号スペクトラムＣＨ（Ｌ）の占有帯域幅ＷＬを示す。図（Ｂ）は、チップ周期Ｔｃ２の７チップ拡散符号ｒｓ２と、これを使用した場合の無線信号スペクトラムＣＨ（Ｍ）の占有帯域幅ＷＭを示し、図（Ｃ）は、チップ周期Ｔｃ３の１１チップ拡散符号ｒｓ３と、これを使用した場合の無線信号スペクトラムＣＨ（Ｈ）の占有帯域幅ＷＬを示している。
【００３１】
本発明では、上述した拡散符号のチップレートと占有帯域幅Ｗとの関係を利用し、サーバ無線装置１０でスペクトラム拡散に適用する拡散符号のチップレートを変更することにより、占有帯域幅Ｗを調整することを一つの特徴とする。拡散符号テーブル１６に用意する拡散符号は、無線通信システムで選択可能な通信モードの種類によって決まる。
【００３２】
例えば、無線通信システムで選択可能な通信モードの種類を低速、中速、高速の３つに限定した場合、拡散符号テーブル１６に、図９に示した３種類の拡散符号を用意しておき、５チップ拡散符号ｒｓ１は低速通信モード用、７チップ拡散符号ｒｓ２は中速通信モード用、１１チップ拡散符号ｒｓ３は高速通信モード用として適用する。
【００３３】
図１０は、サーバ無線装置１０Ａの電源投入時に制御部１４が実行する制御ルーチン１００のフローチャートを示す。
制御ルーチン１００において、制御部１４は、先ず、概略探索処理（１１０）を実行し、予め決められた範囲の複数の基本周波数について周囲での無線信号の使用状況を探索し、各基本周波数の使用状況を周波数管理テーブル１７に記憶する。概略探索処理では、ＲＦ部１２Ａに設定するキャリア周波数の順次に切替え、各基本周波数で周囲からの受信電波の有無をチェックすることにより、本発明と同一方式（同一タイプ）の他の無線通信システムが使用している無線周波数だけでなく、本発明とは別タイプの無線通信システム２で使用中の無線周波数も検知される。
【００３４】
概略探索処理（１１０）が終了すると、制御部１４は、詳細探索処理（１２０）を実行する。詳細探索処理では、周囲に位置する本発明と同一方式の他のサーバ無線装置に対して、例えば、使用中の無線信号の中心周波数ｆ０および占有帯域幅Ｗと、占有帯域幅変更の可否とを含む使用帯域情報を問い合わせ、稼動中の各サーバ無線装置から取得した使用帯域情報をサーバ使用帯域管理テーブル１８に登録する。
【００３５】
周囲に位置する他の全てのサーバ無線装置からの使用帯域情報の取得が終わると、制御部１４は、周波数管理テーブル１７とサーバ使用帯域管理テーブル１８に基づいて、空き状態にある基本周波数群と空き帯域との関係を示す空き周波数帯域管理テーブル１９を作成する（１３０）。この後、サーバ管理端末３０Ａに、サーバ無線装置１０Ａで確保すべき帯域幅を特定するためのパラメータ設定を要求し（１４０）、サーバ管理端末３０Ａから指定されたパラメータに基づいて、無線信号の占有帯域幅Ｗの設定（１５０）と、中心周波数設定（１６０）を行う。
【００３６】
図１１は、概略探索処理１１０の詳細フローチャートを示す。
概略探索処理１１０では、制御部１４は、予め決められた基準周波数ｆｂ０〜ｆｂｍを順次に切替えるためのパラメータｋに初期値０を設定（１１１）した後、パラメータｋを最大値ｍと比較する（１１２）。ｋ≦ｍであれば、ＲＦ部１２Ａの受信周波数を第ｋ番目の基準周波数ｆｂｋに設定し、所定の期間、周波数ｆｂｋをもつ無線信号の受信強度を測定する（１１３）。所定期間内に測定された受信強度の最大値Ｐを閾値δと比較し（１１４）、Ｐ＞δであれば、基準周波数管理テーブル１７上で上記基準周波数ｆｂｋと対応する第ｋエントリの使用状況フラグ１７３に、該当周波数が使用中であることを示す値“１”を設定する（１１５）。この後、パラメータｋの値をインクリメントし（１１６）、ステップ１１２に戻る。
【００３７】
ステップ１１２〜１１６を繰り返すことによって、基準周波数ｆｂ０〜ｆｂｍの全てについて、サーバ無線装置周囲における該当無線信号の使用状況を探索することができる。パラメータｋの値がｍを超えたとき、概略探索処理１１０が終了する。
【００３８】
図１２は、概略探索処理における受信強度の測定結果の１例を示す。
基準周波数ｆｂ０、ｆｂ１、・・・ｆｂｍは、本発明の無線通信システムで使用可能な周波数帯域を低速通信モードで必要となる占有帯域幅ＷＬの１／２の幅で区切ったときに決まる周波数である。ここで、ｆｂ０は、使用可能な最低の基準周波数、ｆｂｍは最大の基準周波数を示す。
【００３９】
基準周波数管理テーブル１７の各エントリのフラグ１７３は、初期値が“０”となっており、上記測定結果に従って、使用中の基準周波数にフラグ値“１”が設定される。従って、サーバ無線装置１０Ａは、フラグ１７３が未使用状態“０”となっている基準周波数の中から、サーバ管理端末で指定された占有帯域を確保し、その中心周波数を決定することになる。
【００４０】
図１３は、詳細探索処理１２０の詳細フローチャートを示す。
詳細探索処理１２０では、基準周波数ｆｂ０〜ｆｂｍを順次に切替えるためのパラメータｋに初期値０を設定し（１２１）、ＲＦ部１２Ａの受信周波数を第ｋ番目の基準周波数ｆｂｋにして、キャリアセンスする（１２２）。キャリア信号をセンスできなければ（１２３）、パラメータｋの値をインクリメントし（１２７）、ｋが最大値ｍを超えたか否かを判定する（１２８）。ｋがｍ以下であれば、ステップ１２２に戻り、次の基本周波数で同様の動作を繰り返す。
【００４１】
基準周波数ｆｂｋのキャリアを検知した場合は、キャリア送信元が自システムと同一タイプのシステムか否かを確認する（１２４）。キャリア送信元システムの確認は、例えば、ＲＦ部１２Ａの受信周波数を第ｋ基準周波数ｆｂｋに設定した状態で、スペクトラム拡散変復調部１２Ｂで使用する拡散符号を低速用、中速用、高速用に順次に切替えて受信信号の復調を試み、何れかの拡散符号で受信信号を復調できた時、信号の送信元が自システムと同一タイプと判断する。送信元が別タイプのシステムであれば、ステップ１２７に進む。
【００４２】
キャリア送信元が自システムと同一タイプのシステムの場合は、制御部１４は、ステップ１２４で受信信号の復調に成功した拡散符号を用いて、送信元装置に対する割り込み処理を行い、使用帯域情報の送信要求メッセージを送信する（１２５）。上記要求メッセージは、制御部１４からスペクトラム拡散変復調部１２Ｂに出力され、キャリア送信元からの応答メッセージは、スペクトラム拡散変復調部１２Ｂから制御部１４に入力される。
【００４３】
キャリア送信元から応答メッセージを受信すると、制御部１４は、図４に示したサーバ使用帯域管理テーブル１８に、上記応答メッセージから判明した送信元サーバＩＤ、中心周波数、占有帯域幅、占有帯域幅の変更可否を示す新たなエントリを追加する（１２６）。この後、パラメータｋの値をインクリメントし（１２７）、上述した動作を繰り返す。尚、ステップ１２４で判明した基準周波数と拡散符号との関係は、上記応答メッセージが示すサーバＩＤと対応してワークテーブルに記憶しておく。但し、これらの情報は、上記ステップ１２６で、サーバ使用帯域管理テーブル１８に登録しておいてもよい。
【００４４】
上記詳細探索処理１２０が終了すると、制御部１４は、サーバ使用帯域管理テーブル１８と、詳細探索処理１１０で生成した基準周波数管理テーブル１７とに基づいて、図５に示した空き帯域管理テーブル１９を作成する（図１０のステップ１３０）。この場合、例えば、サーバ使用帯域管理テーブル１８に登録された中心周波数１８３と占有帯域幅１８４から、占有帯域幅に含まれる基準周波数を算出し、基準周波数管理テーブル１７上で、これらの基準周波数に該当するエントリの使用状況フラグ１７３を“１”に変更する。次に、基準周波数管理テーブル１７から、使用状況フラグ１７３が空き状態を示している空き基準周波数を選択し、連続した空き基準周波数をグループ化する。空き基準周波数のグループ毎に、そのグループに含まれる基準周波数１９２と、これらの基準周波数から計算される空き帯域幅１９３とを含むエントリを生成し、空き帯域管理テーブル１９に登録する。
【００４５】
尚、周波数が接近する無線信号間の干渉を完全に回避するために、占有帯域幅に隣接する基準周波数は利用を禁止し、上記空き帯域管理テーブル１９に登録される空き基準周波数の数と空き帯域幅を狭めておいてもよい。例えば、基準周波数管理テーブル１７で、基準周波数ｆｂ（ｍ−１）、ｆｂｍ、ｆｂ（ｍ＋１）が使用中と判った時、これらの基準周波数に隣接する２つの空き周波数ｆｂ（ｍ−２）とｆｂ（ｍ＋２）の使用を禁止し、残った空き基本周波数を対象として、空き帯域管理テーブル１９の各エントリを作成するようにしてもよい。
【００４６】
図１４は、サーバ無線装置１０Ａからのパラメータ設定要求（１４０）に応答して、サーバ管理端末３０Ａの表示装置３３に表示されるパラメータ設定画面の１例を示す。
パラメータ設定画面は、サーバ管理端末３０Ａの制御プログラム３００によって提供される。ここの示したパラメータ設定画面は、高速（１１Ｍｂｐｓ）、中速（７Ｍｂｐｓ）、低速（５Ｍｂｐｓ）の３種類の通信モードの中から１つの通信モードを選択できるようにした通信モード選択ウィンドウ８０と、モード変更の可否を指定するためのウィンドウ８１を含んでいる。
【００４７】
サーバ管理者は、無線通信システム１Ａに要求する通信性能に応じて、通信モード選択ウィンドウ８０に表示された選択ボタンＢ１〜Ｂ３の何れかをクリックして、通信モードを選択する。また、他のサーバ無線装置に自分の通信モード（占有帯域幅）の変更を許容するか否かを判断して、モード変更可否選択ウィンドウ８１に表示されたボタンＢ４、Ｂ５の何れかをクリックする。パラメータ設定画面で通信モードとモード変更の可否が決定すると、制御プログラム３００は、これらのパラメータを含む制御メッセージを生成し、サーバ無線装置１０Ａに送信する。
【００４８】
図示した例では、サーバ管理者が、中速モードを選択し、モード変更の不可を指定した状態を示している。尚、サーバ管理者が低速モードを選択した場合は、これより低い通信モードは存在しないため、制御プログラム３００が、通信モード変更不可ボタンＢ５を自動的に選択するようにしてもよい。
【００４９】
上記通信モード設定画面で指定する通信モードは、それぞれデータ伝送誤り率を或る値以下に押さえた時に保証可能なデータ伝送速度を意味している。実際の応用では、様々な種類のデータが送受信されるため、送受信データの種類によって、最低限必要となるデータ伝送速度も異なってくる。
【００５０】
例えば、５Ｍｂｐｓのテキストデータ伝送用に高速モードを選択すると、耐ノイズ性に優れたデータ伝送が可能となる反面、最適値よりも広い帯域幅を占有することになるため、周波数リソースの利用効率が低下する。逆に、１０Ｍｂｐｓのデータ転送用に中速モードを選択すると、占有帯域幅が狭くなり、周波数リソースを有効利用できる反面、データ伝送の誤り率が大きくなり、結果的にデータ転送速度が低下することになる。従って、サーバ管理者は、自分が管理する無線通信システムでの送受信データの種類に応じて、周囲に存在する他の無線通信システムと共に周波数リソースを有効利用するように、通信モードを選択することが望ましい。
【００５１】
例えば、無線通信システム１Ａで画像データを送受信するために、サーバ管理者が、１１Ｍｂｐｓの高速モード（ボタンＢ１）と、モード変更不可モード（ボタンＢ５）を選択した場合、無線通信システム１Ａの占有帯域幅が広くなるため、他の無線通信システムに割当て可能な周波数リソースが少なくなり、無線通信システム１Ａと共存できるのシステム台数が減少する。
【００５２】
送受信データがテキストデータで、通信速度が２Ｍｂｐｓ程度で十分となるため、サーバ管理者が、低速モード（ボタンＢ３）を選択した場合、無線通信システム１Ａで占有する帯域幅が狭くなるため、他の無線通信システムに割り当て可能な周波数リソースが多くなり、多数の無線通信システムが共存できる。
【００５３】
サーバ無線装置１０Ａに制御部１４は、サーバ管理端末３０Ａから上述したパラメータを含む制御メッセージを受信すると、図９で説明したように、指定通信モードに対応した値（ＷＬ、ＷＭまたはＷＨ）の占有帯域幅Ｗを選択し（１５０）、この占有帯域幅Ｗに対する中心周波数の設定処理１６０を実行する。
【００５４】
図１５は、中心周波数設定処理１６０の詳細フローチャートを示す。
中心周波数設定処理１６０において、制御部１４は、空き帯域管理テーブル１９の登録エントリを順次に読み出すためのパラメータｉを初期値「１」に設定し（１６１）、パラメータｉの値を空き帯域管理テーブル１９の登録エントリ数ｎと比較する（１６２）。パラメータｉの値が登録エントリ数ｎを超えていなければ、空き帯域管理テーブル１９の第ｉエントリから空き帯域幅（ＷＡｉ）１９３を読出し、占有帯域幅Ｗと比較する（１６３）。
【００５５】
第ｉエントリの空き帯域幅ＷＡｉが占有帯域幅Ｗよりも小さければ、パラメータｉの値をインクリメントし（１６４）、ステップ１６２に戻る。上記空き帯域幅ＷＡｉが占有帯域幅Ｗ以上であれば、空き周波数帯域Ａｉの中央に位置する標準周波数ｆｂｘを中心周波数として選択し、サーバ無線装置１０Ａの識別子（ＩＤ）、中心周波数ｆｂｘ、占有帯域幅Ｗ、占有帯域幅の変更可否フラグを示すエントリを生成して、サーバ使用帯域管理テーブル１８に登録する（１６５）。
【００５６】
制御部１４は、占有帯域幅Ｗに含まれる基本周波数に関して、基本周波数管理テーブル１７の使用状況フラグ１７３を“１”に変更すると共に、空き帯域管理テーブル１９の該当エントリに修正を加える（１６６）。この後、自分のサーバ無線装置ＩＤ、中心周波数ｆｂｘ、占有帯域幅Ｗ、占有帯域幅変更可否フラグをサーバ使用帯域管理テーブル１８に登録された他の全てのサーバ無線装置に通知し（１６６）、ルーチン１００を終了する。
サーバ使用帯域管理テーブル１８に登録された全ての空き周波数帯域（ＷＡｉ）１９３が占有帯域幅Ｗよりも狭い場合は、占有帯域幅調整処理（１７０）を実行する。
【００５７】
図１６は、占有帯域幅調整処理１７０の詳細フローチャートを示す。
占有帯域幅調整処理１７０において、制御部１４は、自サーバ無線装置１０Ａの占有帯域幅Ｗが変更可能か否かをチェックする（１７１）。占有帯域幅Ｗが変更可能であれば、現在の占有帯域幅Ｗが最小帯域幅ＷＬか否かを判定する（１７２）。占有帯域幅Ｗが最小帯域幅ＷＬでなければ、占有帯域幅Ｗを１ランク狭め（１７３）、図１５に示した中心周波数設定処理１６０のステップ１６１に戻って、中心周波数設定処理１６０を最初からやり直す。尚、ステップ１７３における占有帯域幅Ｗの変更は、現在の帯域幅がＷＨの場合はＷＭに変更し、ＷＭの場合はＷＬに変更することを意味している。
【００５８】
占有帯域幅調整処理１７０において、自サーバ無線装置１０Ａの占有帯域幅Ｗの変更が不可となっていた場合（１７１）、または現在の占有帯域幅Ｗがこれ以上の縮小が不可能な最小帯域幅ＷＬとなっていた場合（１７２）、制御部１４は、サーバ使用帯域管理テーブル１８の占有帯域幅変更フラグ１８５を参照して、周囲に占有帯域幅の変更が可能なサーバ無線装置が存在するか否かをチェックする（１７５）。占有帯域幅の変更が可能なサーバ無線装置が存在した場合は、図１７で詳述する周波数帯域調整処理１８０を実行した後、図１５に示した中心周波数設定処理１６０のステップ１６１に戻って、中心周波数設定処理１６０を最初からやり直す。占有帯域幅を変更可能なサーバ無線装置がない場合は、サーバ管理端末３０Ａに対して、帯域設定不可メッセージを送信し（１７６）、このルーチン１００を終了する。
【００５９】
図１７は、周波数帯域調整処理１８０の詳細フローチャートを示す。
周波数帯域調整処理１８０において、制御部１４は、サーバ使用帯域管理テーブル１８の登録エントリを順次にチェックするためのパラメータｊに初期値「１」を設定し（１８１）、パラメータｊが登録エントリ数ｍを超えたか否かを判定する（１８２）。パラメータｊがｍを超えていなければ、サーバ使用帯域管理テーブル１８の第ｊエントリの占有帯域幅（Ｗｊ）１８４と占有帯域幅変更可否フラグ１８５をチェックする（１８３）。占有帯域幅の変更が不可となっていた場合、または、占有帯域幅Ｗｊが最小帯域幅ＷＬとなっていた場合は、ステップ１８７に進む。
【００６０】
占有帯域幅の変更が可能で、且つ、占有帯域幅Ｗｊが最小帯域幅ＷＬでなければ、制御部１４は、占有帯域幅Ｗｊを１ランク狭める（１８４）。変更後の占有帯域幅Ｗｊが最小帯域幅ＷＬとなった場合は（１８５）、第ｊエントリの占有帯域幅変更可否フラグ１８５を“１”に変更（１８６）した後、変更後の占有帯域幅Ｗｊについて、中心周波数の再割当てを行う（１８７）。
【００６１】
制御部１４は、上記第ｊエントリのサーバ無線装置ＩＤ１８２に関して、占有帯域幅Ｗｊと中心周波数が変更されたことを示す制御メッセージを生成し、これをサーバ使用帯域管理テーブル１８に登録されている他の全てのサーバ管理装置に送信する（１８８）。上記中心周波数の変更通知は、詳細探索処理１２０で記憶しておいたサーバＩＤ、基本周波数、拡散符号の対応関係を参照して送信処理される。
【００６２】
制御部１４は、この後、サーバ使用帯域管理テーブル１８の第ｊエントリの占有帯域幅１８４と中心周波数１８３を新たな値に変更すると共に、今回の占有帯域幅Ｗｊと中心周波数の変更によって生まれた空き基本周波数を基本周波数管理テーブル１７と空き帯域管理テーブル１９に反映し（１８９）、パラメータｊの値をインクリメントして（１９０）、ステップ１８２に戻る。
【００６３】
パラメータｊの値が登録エントリ数ｍを超えた場合（１８２）は、図１５に示した中心周波数設定処理１６０のステップ１６１に戻り、中心周波数設定処理１６０を最初からやり直す。他のサーバ無線装置は、上記ステップ１８８でサーバ無線装置１０Ａが送信した制御メッセージに応答して、それぞれが備える基本周波数管理テーブル１７、サーバ使用帯域管理テーブル１８、空き帯域管理テーブル１９の内容を更新する。
【００６４】
変更後の占有帯域幅Ｗｊに対する中心周波数の割当て（１８８）には、各種のアルゴリズムを採用できる。例えば、新たな占有帯域幅Ｗｊを元の占有帯域幅の低周波側（または高周波側）にシフトする方式とした場合、周波数帯域調整処理１８０の実行によって、占有帯域の中心周波数が図１８のように移動する。
【００６５】
図１８において、図（Ａ）は、周波数帯域調整処理１８０を実行する前の占有帯域と中心周波数の状態を示す。ＣＨ（ｋ−１）は、サーバ使用帯域管理テーブル１８の第（ｋ−１）エントリと対応した占有帯域、ＣＨ（ｋ）とＣＨ（ｋ＋１）は、それぞれサーバ使用帯域管理テーブル１８の第ｋエントリ、第（ｋ＋１）エントリと対応した占有帯域を示している。ここで、帯域ＣＨ（ｋ−１）は、中心周波数と帯域幅の変更が不可能な状態にあり、帯域ＣＨ（ｋ）が帯域幅変更可能となっていたと仮定する。
【００６６】
図（Ｂ）は、周波数帯域調整処理１８０におけるｊ＝ｋの処理サイクルで、帯域ＣＨ（ｋ）の占有帯域幅ＷｊがＷＭからＷＬに変更され（１８４）、中心周波数の再割当てステップ（１８７）で、占有帯域に中心周波数ｆ０ｋ’が割り当てられた状態を示す。
【００６７】
図（Ｃ）は、周波数帯域調整処理１８０におけるｊ＝（ｋ＋１）の処理サイクルが終わった状態を示す。このサイクルで処理対象となる占有帯域ＣＨ（ｋ＋１）は、帯域幅ＷｊがＷＬとなっているため、帯域幅に変更はない。しかしながら、周波数帯域調整処理１８０では、この帯域ＣＨ（ｋ＋１）に対しても中心周波数の再割当て（１８８）が実行されるため、中心周波数がｆ０（ｋ＋１）からｆ０（ｋ＋１）’に変更される。このように、中心周波数を低周波側に移動するように、各占有帯域に中心周波数を再割り当てした場合、高周波側の基準周波数を解放して、広い空き帯域を形成することができる。
【００６８】
図１７に示した周波数帯域調整処理１８０では、サーバ使用帯域管理テーブル１８に登録された全てのエントリについて同一の処理を繰り返すことによって、変更可能な占有帯域幅は縮小した上で、各占有帯域の中心周波数を次々と移動したが、例えば、空き帯域管理テーブル１９の更新（１８９）の都度、空き帯域幅１９３をチェックし、要求帯域幅Ｗよりも大きい空き帯域ＷＡｉができた時点で周波数帯域調整処理１８０を終了し、図１５のステップ１６５以降の処理を実行するようにしてもよい。
【００６９】
また、図１８では、占有帯域ＣＨ（ｋ−１）、ＣＨ（ｋ）、ＣＨ（ｋ＋１）が互いに連続するように中心周波数を設定しているが、無線信号の干渉を完全に回避するために、隣接する占有帯域間に１基準周波数分の間隔を残すように、中心周波数を割り当てるようにしてもよい。
【００７０】
図１９は、占有帯域間に１基準周波数分の間隔を残した中心周波数割当ての１例を示す。図において、ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３、・・・は本発明の無線通信システム１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・・で使用する占有帯域であり、Ｆは本発明とは異なるタイプの無線通信システムで使用中の周波数帯域を示している。
【００７１】
図２０は、本発明の無線通信システムに適用されるクライアント端末４０Ａ（４０Ａ−１、４０Ａ−２、…）の１実施例を示す。
【００７２】
クライアント端末４０Ａは、無線部４１と情報処理部４７とからなる。無線部４１は、アンテナ４２に接続されたＲＦ部４３Ａと、このＲＦ部に接続されたスペクトラム拡散変復調部４３Ｂと、情報処理部４９に接続するためのインタフェース部４４と、制御部４５と、不揮発性のメモリ４６とからなり、スペクトラム拡散変復調部４３Ｂは、サーバ無線装置１０Ａのスペクトラム拡散変復調部１２Ｂと同様の信号処理を行う。
【００７３】
情報処理部４７は、入力装置４８と、表示画面等の出力装置４９を備え、例えば、ＵＳＢやＰＣＭＣＩＡ等のインタフェース仕様で、インタフェース部４４に接続されている。メモリ４６には、サーバ無線装置１０Ａとの通信に必要な無線パラメータの記憶領域４６１、基準周波数テーブル領域４６２および拡散符号テーブル領域４６３が形成してある。
【００７４】
図２１は、クライアント端末４０Ａの電源投入時に制御部４５が実行する制御ルーチン４００のフローチャートを示す。
制御ルーチン４００において、制御部４５は、記憶領域４６１から中心周波数と占有帯域幅を読み込み、拡散符号テーブル領域４６３から上記占有帯域幅と対応した拡散符号を読み込む（４０１）。これらのパラメータをＲＦ部４３Ａとスペクトラム拡散変復調部４３Ｂに適用し、サーバ無線装置と通信できた場合は（４０２）、そのまま通信状態に移行する（４０６）。
【００７５】
記憶領域４６１に用意された無線パラメータではサーバ無線装置と正常に通信できない場合、制御部４５は、サーバ探索処理（４０３）を行う。サーバ探索処理では、予めメモリのテーブル領域４６２に記憶してある基準周波数（ｆｂ０〜ｆｂｍ）を順次にＲＦ部４３Ａに設定し、基準周波数毎に周囲の無線信号をキャリアセンスし、通信可能なサーバ無線装置を探索する。制御部４５は、キャリアセンスしたサーバ無線装置とテスト的な通信を行って情報伝送誤り率を判定し、通信状態が最も良好なサーバ無線装置を選択する。
【００７６】
所属すべきサーバ無線装置を特定した制御部４５は、上記サーバ無線装置から、該サーバ無線装置との通信に適用すべき占有帯域幅、中心周波数などの無線パラメータを取得し、記憶領域４６１の内容を書き換える（４０４）。制御部４５は、サーバ無線装置から通知された中心周波数に該当する基準周波数をＲＦ部４３Ａに設定し、拡散符号テーブル領域４６３から読み出した上記占有帯域幅と対応する拡散符号をスペクトラム拡散変復調部１２Ｂの拡散符号発生器に設定し（４０５）、通信状態（４０６）に移行する。
【００７７】
尚、サーバ無線装置１０Ａは、新たに立ち上がった他のサーバ無線装置における周波数帯域調整処理１８０の結果、クライアント端末４０Ａとの通信途中で、中心周波数と占有帯域幅を変更する必要が生じた場合、その都度、変更後の新たな無線パラメータを各クライアント端末に通知する。クライアント端末４０Ａは、上記無線パラメータの変更通知を受信すると、メモリ内の有効無線パラメータを更新し、ＲＦ部４３Ａの基準周波数とスペクトラム拡散変復調部１２Ｂの拡散符号を変更して、サーバ無線装置１０Ａとのその後の通信を行う。
【００７８】
クライアント端末４０Ａの電源が切れても、その時点で有効な無線パラメータが不揮発性メモリの記憶領域４６１に保持してあるため、制御部４５は、次回の電源が投入された時、これらの有効な無線パラメータをＲＦ部４３Ａとスペクトラム拡散変復調部１２Ｂに適用して、クライアント端末とサーバ無線装置との通信を再開させることが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の１実施例について説明したが、本発明は図面に示した実施例に限定されるものではない。
例えば、実施例では概略探索処理１１０で、基準周波数管理テーブル１７に使用状況フラグを設定し、詳細探索処理１２０で、サーバ使用帯域管理テーブル１８へのエントリ登録を行ったが、概略探索処理におけるステップ１１３〜１１５を詳細探索処理中に、例えば、ステップ１２２と１２３の間で実行することによって、概略探索処理１１０を省略してもよい。
【００８０】
また、図１５の中心周波数設定処理１６０の説明では、条件（Ｗ≦ＷＡｉ）を満たす最初に見つかった空き帯域ＷＡｉの中央に占有帯域Ｗの中心周波数を設定したが、残りの空き帯域幅を大きくするために、占有帯域Ｗを空き帯域ＷＡｉの端に位置させるように中心周波数を設定してもよい。
【００８１】
占有帯域Ｗの設定によって端数として残る空き帯域が無駄にならないように、例えば、判定ステップ１６３で見つかった条件（Ｗ≦ＷＡｉ）を満たす空き帯域ＷＡｉを順次に記憶しておき、Ｗ＝ＷＡｉの空き帯域ＷＡｉが見つかった時点で、中心周波数の割り当てを行い、結果的に、Ｗ＝ＷＡｉの空き帯域ＷＡｉが見つからなかった場合は、記憶しておいた空き帯域ＷＡｉの中から帯域幅が最小のものを選択して、中心周波数を割り当てるようにしてもよい。このようすれば、帯域幅の大きい空き帯域を残すことができるため、他のサーバ無線装置で占有帯域幅調整１７０や周波数帯域調整１８０を実行する必要がなくなり、稼動中の占有帯域幅や中心周波数の変更を回避することが可能となる。
【００８２】
更に、実施例では、周波数帯域調整処理１８０において、変更可能な占有帯域幅は全て狭めた上で、各占有帯域の中心周波数をシフトしたが、他の通信システムへの影響を最小限に留めて空き帯域幅を拡大するために、最初は占有帯域幅の縮小は省略して中心周波数のシフトのみを実行し、占有帯域に適合した空き帯域幅ができなかった場合に、占有帯域幅を縮小するようにしてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、無線通信システム間での無線信号の干渉を回避して、ユーザ要求に応じた帯域幅をもつ占有帯域を設定できるため、限られた周波数帯域を有効に活用して、複数の無線通信システムを同時に運用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無線通信システム１Ａ、１Ｂの設置環境を説明するための図。
【図２】本発明によるサーバ無線装置１０Ａの１実施例を示す図。
【図３】サーバ無線装置１０Ａが備える基準周波数テーブル１７の１例を示す図。
【図４】サーバ無線装置１０Ａが備えるサーバ使用帯域管理テーブル１８の１例を示す図。
【図５】サーバ無線装置１０Ａが備える空き帯域管理テーブル１９の１例を示す図。
【図６】直接拡散方式のスペクトラム拡散無線信号スペクトラムＣＨｉにおける中心周波数ｆｉと占有帯域幅Ｗとの関係を示す図。
【図７】直接拡散方式のスペクトラム拡散変復調部１２Ｂのブロック図。
【図８】送信データＤＡＴＡと拡散符号ｒｓとの関係を示す図。
【図９】拡散符号のチップレートと占有帯域幅との関係を説明するための図。
【図１０】サーバ無線装置１０Ａが実行する制御ルーチン１００の１実施例を示すフローチャート。
【図１１】制御ルーチン１００における概略探索処理１１０の１実施例を示す詳細フローチャート。
【図１２】概略探索処理１１０における受信強度の測定結果の１例を示す図。
【図１３】制御ルーチン１００における詳細探索処理１２０の１実施例を示す詳細フローチャート。
【図１４】サーバ管理端末に表示されるパラメータ設定画面の１例を示す図。
【図１５】制御ルーチン１００における中心周波数設定処理１６０の１実施例を示す詳細フローチャート。
【図１６】中心周波数設定処理１６０における占有帯域調整処理１７０の１実施例を示す詳細フローチャート。
【図１７】占有帯域調整処理１７０における周波数帯域調整処理１８０の１実施例を示す詳細フローチャート。
【図１８】周波数帯域調整処理１８０の実行によって推移する占有帯域と中心周波数の変化を示す図。
【図１９】本発明の無線通信システムにおける占有帯域の割当て態様の１例を示す図。
【図２０】クライアント端末４０Ａの１実施例を示すブロック図。
【図２１】クライアント端末４０Ａが実行する制御ルーチンの１実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０：サーバ無線装置、３０：サーバ管理端末、４０：クライアント端末、
１２Ａ：ＲＦ部、１２Ｂ：スペクトラム拡散変復調部、
１３：インタフェース部、１４：制御部、１６：拡散符号テーブル、
１７：基準周波数管理テーブル、１８：サーバ使用帯域管理テーブル、
１９：空き帯域管理テーブル、１００：制御ルーチン、１１０：概略探索処理、
１２０：詳細探索処理、１６０：中心周波数設定処理、
１７０：占有帯域調整処理、１８０：周波数帯域調整処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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