(57)【要約】【課題】リクレーマ設備保護装置を提供する。【解決手段】原料積山１００から原料をかき取るバケットホイール６０と、前記バケットホイール６０が一端に設置されると共に、かき取った原料を搬送する搬送部を内部に有するブーム５０と、前記ブーム５０の他端が連結され、旋回動作をする旋回部４０と、前記旋回部４０を旋回可能に載置する旋回基部３０とを備えたリクレーマの設備保護装置において、前記旋回基部３０に対する前記旋回部４０の傾きを測定する変位センサ１と、前記変位センサ１によって得られた前記測定値Ｃと予め設定した傾きのしきい値Ｄとを比較する第一の異常荷重判定部３と、を備えている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料積山から原料をかき取るバケットホイールと、前記バケットホイールが一端に設置されると共に、かき取った原料を搬送する搬送部を有するブームと、前記ブームを旋回させる旋回部と、前記旋回部を旋回可能に載置する旋回基部とを備えたリクレーマの設備保護装置において、
前記旋回基部に対する前記旋回部の傾きに応じた値を測定する傾き検知手段と、前記傾き検知手段によって得られた前記測定値と予め設定した傾きのしきい値とを比較する第一の異常荷重判定部と、を備えていることを特徴とするリクレーマ設備保護装置。
【請求項２】
前記バケットホイールを駆動する駆動源の電流を測定する計測部と、前記計測部によって得られた電流値が予め設定した電流のしきい値を超えたか否かを判定する第二の異常荷重判定部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のリクレーマ設備保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄鉱石、石炭等の原料積山から原料を採取・搬送するリクレーマ設備を保護するためにリクレーマに備えられるリクレーマ設備保護装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、原料積山から原料をかき取るバケットホイールと、バケットホイールが一端に設置され、かき取った原料を搬送する搬送部を内部に有するブームと、ブームの他端が連結され、旋回動作をする旋回部と、旋回部を旋回可能に載置する旋回基部とを備えたバケットホイル方式のリクレーマが知られている。
【０００３】
原料をかき取る採取過程では、バケットホイールの周辺機器、あるいはバケットホイール本体に直接原料粉が粘着したり、搬送部で搬送される過程で、搬送部から落下した原料粉がブームに堆積するなどして、ブームの荷重が増加し、その増加量が過大になった場合にリクレーマのバランスが崩れることがあった。このような場合、旋回部が浮き上がった後、傾いてしまうことがあり、この傾きが過剰であれば、例えば旋回部の下部に取り付けられている旋回車輪が旋回基部に備えられている旋回する軌道上から脱輪するなどリクレーマ等の設備への損傷の原因となる問題が生じる。
【０００４】
一方、バケットホイールの駆動源である駆動モータには、過電流保護装置が設置されている。過電流保護装置は、駆動モータに定格以上の電流が流れた場合、計器用変圧器を用いて過電流検出器が過電流を検出し、所定値以上の電流が流れると、遮断器を作動させて、電流を遮断するようになっている。また、所定時間以上連続して過電流が流れた場合、その加熱によってサーマルリレーが作動し、これと連動しているコンタクタを遮断することによって駆動モータへの電流を遮断する。
【０００５】
しかし、過電流保護装置を用いた過電流検知では、バケットホイールの負荷状態を事前に検知することは困難である。そのため、例えば、原料積山の安息角が変化して原料積山が崩れ、バケットホイルが崩れた原料に巻き込まれたり、崩れた原料積山の方へ引っ張られる等によって、リクレーマ等の設備が損傷を受ける場合があった。
【０００６】
これらの問題は、特に、原料積山から原料を採取・搬送する作業を、離れた操作室から遠隔操作する仕様のリクレーマでは、例えばリクレーマが揺れたり、傾いたり、といった細かい感覚は作業者には判りにくい。そのため、リクレーマ等の設備への損傷を未然に防止するために、リクレーマ設備保護装置を備えたリクレーマが用いられている（例えば特許文献１参照。）。
【０００７】
特許文献１に開示されている技術では、ブームを俯仰させる駆動源の電流値とブームの俯仰角度とを計測し、得られた値と予め設定された基準値とを比較してブーム先端での負荷状態を把握している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１００５４４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、俯仰位置（角度）によってブームを俯仰させる駆動源の電流値が異なる。また、ブームの上昇時や下降時においてもブームを俯仰させる駆動源の電流値は変化するため、多くの相関データとそれに係る演算処理が必要になる等の問題もあり、いまだ不十分である。本発明は、このような点に着目してなされたものであって、より好適にリクレーマ設備を保護しうるリクレーマ設備保護装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、原料積山から原料をかき取るバケットホイールと、前記バケットホイールが一端に設置されると共に、かき取った原料を搬送する搬送部を有するブームと、前記ブームを旋回させる旋回部と、前記旋回部を旋回可能に載置する旋回基部とを備えたリクレーマの設備保護装置において、前記旋回基部に対する前記旋回部の傾きに応じた値を測定する傾き検知手段と、前記傾き検知手段によって得られた前記測定値と予め設定した傾きのしきい値とを比較する第一の異常荷重判定部と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、旋回部の傾きによってブームへの過剰な負荷状態を把握することができる。なぜならば、旋回部は旋回基部の上部に旋回可能に載置されている。そのため、ブームへの負荷が過剰になると旋回部がバランスを崩して傾くことになる。そこで、旋回部および旋回基部間の傾きを測定し、その変化を観測すれば旋回部のブームへの過剰な負荷状態を検出することができる。
【００１２】
そして、傾き検知手段によって得られた測定値と予め設定した傾きのしきい値とを比較する第一の異常荷重判定部を備えているので、特定の条件の場合に信号を出すことができる。したがって、例えばリクレーマ設備を効率良く操業しつつ、安全に設備を保護できる範囲での旋回部の傾きをしきい値とし、傾き検知手段からの測定値がそのしきい値以上の場合に緊急停止信号を出すことができる。したがって、リクレーマ設備を安全に保護できる状態で操業することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のリクレーマ設備保護装置であって、前記バケットホイールを駆動する駆動源の電流を測定する計測部と、前記計測部によって得られた電流値が予め設定した電流のしきい値を超えたか否かを判定する第二の異常荷重判定部と、を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に記載のリクレーマ設備保護装置に加えて、さらにもう一系統のリクレーマ設備保護装置を備えていることになる。すなわち、例えば原料積山が崩落するなどのアクシデントによって、ブーム先端のバケットホイールでの負荷が過剰になるとバケットホイールの駆動源での電流値が増加する。そこで、駆動源の電流値を計測し、その変化を観測すれば、例えば原料積山が崩落するなどのアクシデントを知ることができる。そして、計測部から得られた電流値と予め設定した駆動電流のしきい値とを比較する第二の異常荷重判定部を備えているため、特定の条件の場合に信号を出すことができる。したがって、例えばリクレーマ設備を効率良く操業しつつ、安全に設備を保護できる範囲でのバケットホイールの駆動源の電流をしきい値とし、計測部から得られた電流値がそのしきい値を超えた場合に緊急停止信号を出すことができる。すなわち、二重のフェールセーフをもって設備保全し、安全性をさらに向上させることができる。したがって、リクレーマ設備をより安全に保護できる状態で操業することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るリクレーマおよびリクレーマ設備保護装置の一実施形態を説明する。
図１は、本発明に係るバケットホイル方式のリクレーマの概略説明図である。このバケットホイル方式のリクレーマの主な構成は、通常のものと同様なので、概容のみ簡単に述べる。
【００１６】
同図に示すように、リクレーマは、走行レール９０上を往復する走行部１０と、走行部１０の上部に取り付けられた門形フレーム２０と、門形フレーム２０の上部に取り付けられ旋回動作を可能にする軌道を上面に備えている旋回基部３０と、旋回基部３０の上部に旋回可能に載置されて軌道上を旋回する旋回部４０と、旋回部４０に一端が連結されて内部に搬送部としてのコンベアを備えているブーム５０と、ブーム５０の先端に設置されて原料積山１００から原料をすくい取るバケットホイール６０と、ブーム５０を俯仰させる際にバランスをとるバランスウエイト７０と、から主に構成されている。
【００１７】
リクレーマは、走行レール９０上を往復する走行動作と、ブーム５０の旋回動作と、ブーム５０の俯仰動作との３つの動作の組合わせによって、原料の採取位置を変更しながら原料積山に堆積している原料をかき取って切り出す。そして、バケットホイール６０によってかき取られた原料は、ブーム５０内のコンベヤによって搬送し、地上コンベアへ排出され、高炉、あるいはコークス工場などへ運ばれる。
【００１８】
上述のリクレーマにおいて、特にブーム５０を旋回させるための旋回基部３０および旋回部４０は、本発明に係るので、その概略構成について図２および図３を参照して説明する。
図２は、図１でのＡ矢視方向から見た旋回基部３０および旋回部４０での要部平面図であって、同図では、旋回部４０が旋回するために旋回部４０の底面に連結される旋回車輪装置４１のみを残して旋回部４０の図示を省略して示している。また、図３は、図１でのＢ矢視方向（バランスウエイト７０側）から見た旋回基部３０および旋回部４０の説明図である。
【００１９】
図２に示すように、旋回車輪装置４１は、４台備えられている。同図において右側の２台はバケットホイール６０側の旋回車輪装置４１であり、左側の２台はバランスウエイト７０側に配置されている旋回車輪装置４１である。これらの旋回車輪装置４１は、旋回基部３０上面に円形に設置された旋回軌道３１上に載置されている（図３参照）。このような構成によって、図示しない旋回部駆動装置からの駆動力によって旋回車輪装置４１の上部に取り付けられた旋回部４０は、旋回軌道３１上の任意の方向に旋回することができる。
【００２０】
ところで、このリクレーマには、本発明に係るリクレーマ設備保護装置を二種類備えている。以下これらを順に説明する。
本発明に係る第一のリクレーマ設備保護装置は、旋回部の傾きを傾き検知手段によって測定し、ブーム５０への過剰な負荷状態を把握するものである。
図４は、第一のリクレーマ設備保護装置の構成を説明する説明図である。なお、同図では、第二のリクレーマ設備保護装置の構成についてもあわせて記載しているが、これについては、後に詳述する。
【００２１】
同図に示すように、この装置は、傾き検知手段としての変位センサ１と、変位センサ１を制御するセンサアンプ部２と、センサアンプ部２からの出力信号を受け取り、その出力信号から変位センサ１と測定対象との距離（傾き）の変位量と、予め設定した傾きのしきい値とを比較する第一の異常荷重判定部として機能する計算機３と、計算機３からの出力信号を予め設定した傾きのしきい値に対する変位の状態や傾き量等として表示する表示装置４（例えばＣＲＴ）とから主に構成されている。
【００２２】
変位センサ１には非接触式の変位センサを使用している。この非接触式の変位センサとしては、例えば超音波式の高精度センサが採用可能であり、この種のセンサでは、測定可能範囲が、６０〜３００ｍｍ、分解能が１ｍｍのものが例示できる。
変位センサ１は、リクレーマの旋回基部３０を測定対象として旋回部４０側に取り付けられている。詳しくは、図５に示すように、変位センサ１は、バランスウエイト７０側の旋回車輪装置４１の一台に、一箇所取り付けられている。なお、図５は図３での旋回車輪装置４１を拡大図示した部分拡大図である。
【００２３】
変位センサ１の取り付けは、取り付けアングル１ａを介して旋回車輪装置４１のフレームカバー４１ｂにボルト・ナット１ｂを用いて締結されている。変位センサ１は、旋回部４０が旋回するための軌道である旋回レール３１の軌道面３１ａ上を測定対象にして、軌道面３１ａの直上１００ｍｍの位置に設置されている。なお、軌道面３１ａは旋回部４０が旋回動作を行う際に、旋回車輪装置４１の旋回車輪４１ａが転動しているため、常に面が磨かれた状態であり、さらに、フレームカバー４１ｂの両端にはレールクリーナ４１ｃが装着されているので、軌道面３１ａ上に原料積山１００からの原料粉等の異物が堆積することも少ないため、測定対象として好適である。
【００２４】
上述したように、旋回部４０は旋回基部３０の上部に旋回可能に載置されている。そのため、ブーム５０への負荷が過剰になると、旋回部４０下部に取り付けられた旋回車輪装置４１での一部の旋回車輪４１ａが軌道面３１ａから浮き上がってしまうことによって、旋回部４０はバランスを崩して傾くことになる。そこで、旋回部４０および旋回基部３０間の傾きを測定し、その変化を観測すればブーム５０への過剰な負荷状態を検出することができる。そこで、この第一のリクレーマ設備保護装置は、例えば以下の手順により、予め計算機３の記憶装置に用意されたプログラムに基づいて、リクレーマ設備を保護することができる。
【００２５】
例えば、ブーム５０先端の負荷状態がただちに操業を停止すべきか、あるいは、経過観察すべきかといった判断ができれば、設備保護と操業効率との双方の点で望ましい。そこで、計算機３は、変位センサ１によって得られた測定値と予め設定した傾きのしきい値とを比較し、特定の条件の場合に信号を出すこととしている。詳しくは、図６に示すように、変位センサ１からの測定値Ｃが、予め設定された傾きのしきい値Ｄ未満であれば、計算機３は警報等の信号を出さない。そのため、原料積山１００から原料をかき取る作業は通常どおり行われる。しかし、変位センサ１からの測定値Ｃが、予め設定されたしきい値Ｄ以上であれば、計算機３は、緊急停止信号Ｅを出力し、表示装置４に警告表示をする。そして、緊急停止信号Ｅが出力された場合には、リクレーマ設備各部の稼働をただちに停止する。その後、作業者は安全を確認してから設備の点検を行うことができる。したがって、リクレーマ設備を効率良く操業しつつ、安全に保護できる状態で操業を行うことができる。
【００２６】
なお、しきい値Ｄは、変位センサ１を上述の位置に設置した場合において２０ｍｍに設定している。この値は、過去の事例等から、仮に旋回部４０が傾いても、傾きが２０ｍｍ未満で旋回部４０が復帰した場合には、設備の各部に損傷が生じる場合がほとんど確認されなかったこと、また、２０ｍｍ以上傾いた場合には、仮にその後すぐに傾きが解消されて旋回部４０が通常の作業状態に復帰した場合であっても、例えば軌道面３１ａに傷が付いたり、旋回車輪４１ａに変形が生じるなどの恐れがあり、安全確認やメンテナンスの必要が生じると判断しているためである。なお、変位センサ１は旋回部４０とともに傾くので、実際には、変位センサ１の検出した測定値Ｃは、変位センサ１自身の傾きを含めた値として得られるが、実用上問題はない。
【００２７】
なお、第一のリクレーマ設備保護装置では、連続して観測された変位センサ１からのデータを、例えば、しきい値Ｄを超えた瞬間をトリガにしてその前後の測定値Ｃを、例えば６０秒ずつ記録して、バケットホイール６０での負荷の変化と旋回部４０の傾きとしての変位量との関係等をさらに詳細に分析し総合的に判断することによって、旋回部４０が傾いた前後の状態等をより詳しく調査することも可能である。
【００２８】
次に、本発明に係る第二のリクレーマ設備保護装置について図４および図７を参照して説明する。なお、図７は監視しているバケットホイール６０を駆動する電流値Ｆと予め設定された電流値Ｇ（以下、駆動電流のしきい値Ｇと称す）との関係の説明図である。
第二のリクレーマ設備保護装置は、バケットホイールの駆動源の電流値Ｆを第二の異常荷重判定部としての計算機３に入力し、駆動源の電流値Ｆと駆動電流のしきい値Ｇとを比較判定し、リクレーマの運転負荷状態を把握するものである。
【００２９】
図４に示すように、バケットホイール６０は、駆動源としての駆動モータ７の動力を減速機６に伝達し、減速機６の出力軸にバケットホイール６０を連結して回転させている。
同図に示すように、第二のリクレーマ設備保護装置は、まず駆動モータ７の電流値を電流計８により計測する。そして、得られた電流値Ｆを計算機３に入力する。計算機３では入力信号に所定の演算処理を行い、この処理したデータを表示装置４に表示して、常時バケットホイール６０の負荷状態を監視している。さらに計算機３では、電流値Ｆと駆動電流のしきい値Ｇとを比較し、電流値Ｆがしきい値Ｇを超えた場合には、緊急停止信号Ｈを出力し、表示装置４に警告表示することができる。
【００３０】
このようにして、第二のリクレーマ設備保護装置は、バケットホイール６０の負荷状態の異常を迅速に検知することができる。そして、バケットホイール６０に過負荷が発生した際に、例えばリクレーマの旋回部４０に傾きが発生する可能性が高いとの推定をすることができる（図７参照）。
【００３１】
なお、第二のリクレーマ設備保護装置では、例えば駆動モータ７の電流値Ｆを計算機３の記憶装置に継続して記憶させ、なんらかの異常が発生してバケットホイール６０に過負荷が生じた場合に、記憶しておいた電流値Ｆを分析することによって、過負荷の発生要因を推定することもできる。そのため、過負荷が発生した場合も、例えばその推定要因を排除するための対応策を予め準備することもできる。なお、このリクレーマのブーム５０先端での負荷状態を把握するために、駆動電流のしきい値Ｇを設定する基礎データとしては、予め相関図を作成している。すなわち、予め一定荷重の下でバケットホイール６０を駆動させた場合における駆動モータ７の電流値Ｆを計測するとともに、バケットホイール６０の負荷を変化させた場合の駆動モータ７の電流値Ｆを計測して、ブーム５０先端での負荷、バケットホイール６０の駆動モータ７の電流値Ｆおよびバケットホイール６０における荷重の関係を調べておく。そして、この相関図を基礎データとして計算機３に記憶させておき、実操業における駆動モータ７の電流値Ｆからリクレーマのブーム５０先端での負荷状態を把握している。
【００３２】
このように、第二のリクレーマ設備保護装置は、ブーム５０先端のバケットホイール６０を駆動する電流値Ｆを監視している。そのため、掘削抵抗等があがったことを駆動モータ７の電流値Ｆの上昇によって検知し、例えばバケットホイール６０に過剰負荷が作用しているとの推定をすることができる。
そして、本発明に係るリクレーマでは、以上説明した第一・二のリクレーマ設備保護装置の両方を備えている。そのため、それら二種類を同時に用いて設備の状態をより詳細に把握している。
【００３３】
詳しくは、図８に示すような判定チャートによって設備の状態をより詳細に把握することができる。
同図に示すように、まず、第一のリクレーマ設備保護装置では、変位センサ１からの旋回部４０の傾きの測定値Ｃを用いて第一の異常荷重判定部としての計算機３にて演算する。このとき、測定値Ｃの変化量の有無をまず判定する（判定１）。変化がなければ、出力１を出力する。続いて、変位センサ１からの測定値Ｃと傾きのしきい値Ｄとの比較判定（判定２）を行う。このとき、例えば測定値Ｃが２０ｍｍ以上ならば出力２を出力し、２０ｍｍ未満なら出力３を出力する。
【００３４】
一方、第二のリクレーマ設備保護装置では、駆動モータ７の電流値Ｆから、電流の平均値、電流値Ｆの最大値を第二の異常荷重判定部としての計算機３にて演算する。そして、平均値は予め設定した上限値との比較判定（判定３）を行い、予め設定した上限値未満ならば出力４（正常）、予め設定した上限値以上ならば出力５（過電流）を出力する。また、電流値Ｆの最大値はしきい値Ｇとの比較判定（判定４）を計算機３にて行う。しきい値Ｇ未満ならば出力６を出力し、しきい値Ｇ以上ならば出力７を出力する。
【００３５】
そして、第一・二のリクレーマ設備保護装置による各出力から、判定１による出力１と判定３の出力４の両方が成立すれば、リクレーマの負荷状態は正常であるものと判定し、表示装置４に正常運転の表示をする。また、判定３の出力５と判定４の出力６の両方、あるいは、判定２の出力３の少なくともいずれかが成立すれば、リクレーマの負荷が増加しているものと判定し、これを表示装置４に注意表示する。さらに、判定２の出力２と判定４の出力７のいずれか一方が成立すれば、バケットホイール６０は過負荷状態であり、リクレーマには傾きが発生しているものと判定し、これを表示装置４に警告表示するとともに、リクレーマ設備を非常停止する。
【００３６】
このようにして、第一・二のリクレーマ設備保護装置による各出力から、リクレーマ設備の状態をより詳細に把握することができるので、例えば、旋回部４０が仮に何らかの理由から浮き上がり、傾きの測定値Ｃがしきい値Ｄに満たないにもかかわらず、バケットホイール６０の駆動モータ７に過負荷が掛かって電流値Ｆがしきい値Ｇを超えてしまったり、その逆に、例えばバケットホイール６０の駆動モータ７に過負荷が掛かっていないため電流値Ｆがしきい値Ｇを超えないのに何らかの理由から旋回部４０の旋回車輪４１ａが浮き上がり、傾きの測定値Ｃがしきい値Ｄを超えてしまったような場合などを検知することができるため、安全側でリクレーマ設備を停止することができる。すなわち、二重のフェールセーフをもって設備保全し、安全性をさらに向上させることができる。したがって、リクレーマ設備をより安全に保護できる状態でより効率良く操業することができる。
【００３７】
以上説明したように、本発明に係る第一のリクレーマ設備保護装置によれば、旋回部４０の傾きを変位センサ１によって、常時測定し、その測定値Ｃから、ブーム５０への過剰な負荷状態を把握することができる。そして、変位センサ１によって得られた測定値Ｃと傾きのしきい値Ｄとを比較する第一の異常荷重判定部としての計算機３を備えているので、特定の条件の場合に信号、例えば操業の緊急停止信号Ｅを出すことができる。そのため、リクレーマ等の設備への損傷を未然に防止することができる。したがって、リクレーマ設備を効率良く操業しつつ、安全に保護できる状態で操業することができる。
【００３８】
そして、本発明に係る第二のリクレーマ設備保護装置によれば、駆動モータ７の電流値Ｆを計測し、その変化を観測しているので、例えば原料積山が崩落するなどのアクシデントを知ることができる。そして、計測部から得られた電流値Ｆと駆動電流のしきい値Ｇとを比較する第二の異常荷重判定部としての計算機３を備えているため、特定の条件の場合に信号、例えば操業の緊急停止信号Ｈを出すことができる。したがって、例えばリクレーマ設備を効率良く操業しつつ、安全に保護できる状態で操業することができる。
【００３９】
さらに、本発明に係るリクレーマでは、第一・二のリクレーマ設備保護装置の両方を備えている。そのため、それら二種類を同時に用いて設備の状態をより詳細に把握することができる。
なお、本発明に係るリクレーマ設備保護装置およびリクレーマは上記実施形態に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、第一・二のリクレーマ設備保護装置の両方によって、リクレーマの負荷状態を監視しているが、いずれか一方を使用してもよい。しかし、設備の状態をより詳細に把握する点では、第一・二のリクレーマ設備保護装置の両方を同時に用いることが望ましい。
また、上記実施形態では、変位センサ１を一箇所に備えているが、複数の位置に設置してもよい。また、変位センサ１に非接触式の変位センサを使用しているが、例えばレーザ式の変位センサ等、その他のセンサでもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、バランスウェイト７０側の旋回車輪装置４１の近傍に変位センサ１を配置しているが、旋回車輪４１ａの浮き上がりによる旋回部４０の傾きを測定できれば、その他の位置に設置しても構わない。しかし、旋回部４０の傾きに対しての応答が早く、設備の監視を安定して行うことができる点では、上記実施形態での位置に変位センサ１を設置することが好ましい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、リクレーマの設備を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるリクレーマの概略説明図である。
【図２】図１でのＡ矢視方向から見た旋回基部および旋回部の要部の平面図。
【図３】図１でのＢ矢視方向（バランスウエイト側）から見た旋回基部および旋回部をから見た説明図である。
【図４】本発明に係るリクレーマ設備保護装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図３での旋回車輪組を拡大図示した部分拡大図である。
【図６】傾き検知手段の測定値と予め設定した傾きのしきい値との関係の説明図である。
【図７】バケットホイールを駆動する電流値と予め設定された電流値との関係の説明図である。
【図８】第一・二のリクレーマ設備保護装置の両方による設備保護の方法の説明図である。
【符号の説明】
１    変位センサ（傾き検知手段）
２    センサアンプ部
３    計算機（第一の異常荷重判定部、第二の異常荷重判定部）
４    表示装置
６    減速機
７    駆動モータ（駆動源）
８    電流計
１０    走行部
２０    門形フレーム
３０    旋回基部
３１    旋回軌道
４０    旋回部
４１    旋回車輪装置
５０    ブーム
６０    バケットホイール
７０    バランスウェイト
９０    走行レール
１００    原料積山
Ｃ    （傾きの）測定値
Ｄ    （傾きの）しきい値
Ｅ、Ｈ    緊急停止信号
Ｆ    電流値
Ｇ    （電流の）しきい値
【図１】
2004292146.tif 000003
【図２】
2004292146.tif 000004
【図３】
2004292146.tif 000005
【図４】
2004292146.tif 000006
【図５】
2004292146.tif 000007
【図６】
2004292146.tif 000008
【図７】
2004292146.tif 000009
【図８】
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