(57)【要約】【課題】ポリウレタン系弾性繊維の製造工程において優れた捲形状のパッケージを得ることができ、同時にその加工工程において用いるポリウレタン系弾性繊維に優れた解舒性、平滑性及び制電性を付与できる、ポリウレタン系弾性繊維用処理剤及びポリウレタン系弾性繊維の処理方法を提供する。【解決手段】ポリウレタン系弾性繊維用処理剤として、特定の潤滑油成分と特定のシリコーン樹脂とを所定割合で含有して成る２成分系のもの、又は更に特定の有機リン酸エステル塩を所定割合で含有して成る３成分系のものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の第１成分と下記の第２成分とから成り、且つ該第１成分／該第２成分＝１００／０．１〜１００／３０（重量比）の割合で含有してなることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
第１成分：共に２５℃における粘度が２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル及び／又は炭化水素油
第２成分：シロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを主構成単位とするシリコーン樹脂であり、該シロキサン単位Ａが下記の式１で示されるシロキサン単位、該シロキサン単位Ｂが下記の式２で示されるシロキサン単位及び／又は下記の式３で示されるシロキサン単位、該シロキサン単位Ｃが下記の式４で示されるシロキサン単位及び／又は下記の式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に該シロキサン単位Ａを１〜５５０個、該シロキサン単位Ｂを１〜２００個、該シロキサン単位Ｃを１〜１８００個有し、該シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式４で示されるシロキサン単位の個数＝０．８〜１．５、また該シロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式５で示されるシロキサン単位の個数＝０．５〜１．５である、アミノ当量１０００〜１０００００、重量平均分子量１０００〜１０００００のシリコーン樹脂
【式１】
2004162187.tif 000015
【式２】
2004162187.tif 000016
【式３】
2004162187.tif 000017
【式４】
2004162187.tif 000018
【式５】
2004162187.tif 000019
｛式１〜式５において、
Ｒ１〜Ｒ５：炭素数１〜２４の炭化水素基
Ｘ１，Ｘ２：下記の式６で示される有機基
【式６】
2004162187.tif 000020
（式６において、
Ｒ６，Ｒ７：炭素数１〜５のアルキレン基
Ｒ８：水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基又は炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基
ｆ：０又は１）｝
【請求項２】
請求項１記載の第１成分及び第２成分と、更に下記の第３成分とから成り、且つ該第１成分／該第２成分＝１００／０．１〜１００／３０（重量比）の割合で、また該第１成分と該第２成分と該第３成分との合計／該第３成分＝１００／０．０１〜１００／２０（重量比）の割合で含有して成ることを特徴とするポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
第３成分：下記の式７で示される有機リン酸エステル塩及び／又は下記の式８で示される有機リン酸エステル塩
【式７】
2004162187.tif 000021
【式８】
2004162187.tif 000022
（式７，式８において、
Ｒ９，Ｒ１０：炭素数１２〜２６の脂肪族炭化水素基
ｍ，ｎ，ｒ，ｓ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３、ｒ＋ｓ＝３を満足する整数
Ｍ１，Ｍ２：アルカノールアミン又はアルカリ金属
Ｙ：オキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とからなるオキシアルキレン単位の繰り返し数が１〜１０の（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基）
【請求項３】
第２成分が、全構成単位中にシロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを合計で８５モル％以上有し、且つこれらのシロキサン単位形成用のシラン化合物から形成された他のシロキサン単位を残部として有するシリコーン樹脂である請求項１又は２記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位及び式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項９】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位及び式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１０】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１１】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１２】
第２成分が、シロキサン単位Ａが式１で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｂが式２で示されるシロキサン単位及び式３で示されるシロキサン単位、シロキサン単位Ｃが式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有する場合のシリコーン樹脂である請求項１〜３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１３】
第１成分が、２５℃における粘度が１０×１０−６〜３０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイルである請求項１〜１２のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１４】
第３成分が、式８で示される有機リン酸エステル塩である請求項２〜１３のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つの項記載のポリウレタン系弾性繊維用処理剤を、希釈することなくニート給油法により、紡糸後でパッケージに捲き取るまでの間のポリウレタン系弾性繊維に対し、０．１〜１０重量％となるよう付着させることを特徴とするポリウレタン弾性繊維の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリウレタン系弾性繊維用処理剤（以下、単に処理剤という）及びポリウレタン系弾性繊維の処理方法（以下、単に処理方法という）に関する。ポリウレタン系弾性繊維の製糸工程においては、その性質上、優れた捲形状のパッケージを得ることが要求され、またポリウレタン系弾性繊維を用いる加工工程においては、これもまたその性質上、用いるポリウレタン系弾性繊維に優れた解舒性と平滑性と制電性とを同時に付与して、操業の安定を図ることが要求される。本発明はかかる要求に応える処理剤及び処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、処理剤としては、以下の特許文献１〜１１に記載されているようなものが知られている。特許文献１には処理剤としてアミルシリコーンを含有するものが記載されている。特許文献２には処理剤としてフェニル基を含有するシリコーン樹脂とトリメチルシリル基で末端封鎖されたポリジメチルシロキサン流動体と有機仕上げ剤とから成るものが記載されている。特許文献３及び４には処理剤として鉱物油及び／又は直鎖状ポリオルガノシロキサンにアミノ変性シリコーンと環状構造を有するポリオルガノシロキサンとを配合したものが記載されている。特許文献５、６及び７には処理剤として１価のシロキサン単位と４価のシロキサン単位とから構成されたシリコーン樹脂を含有するものが記載されている。特許文献８には処理剤として鉱物油及び／又はポリオルガノシロキサンにアミノアルキルシリコーン樹脂とアルキルシリコーン樹脂とを配合したものが記載されている。特許文献９には処理剤としてポリオルガノシロキサン又は鉱物油とシリコーン樹脂とポリエーテル変性シリコーンとからなるものが記載されている。特許文献１０には処理剤として鉱物油、ポリアルキルシロキサン、アルキルホスフェートの金属塩及びアルキルホスフェートアミン塩を含有するものが記載されている。特許文献１１には処理剤として鉱物油、ポリアルキルシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキルホスフェート金属塩及びアルキルホスフェートアミン塩を含有するものが記載されている。ところが、これら従来の処理剤には、ポリウレタン系弾性繊維の製糸工程において、得られるパッケージの捲形状が不良であったり、またこれを用いる加工工程において、パッケージの解舒性、平滑性及び制電性のうちでいずれか一つ又は二つ以上が不充分という問題がある。かかる問題は、繊度の細い、例えば繊度が１１〜２２デシテックスのように細いポリウレタン系弾性繊維において大きい。
【０００３】
【特許文献１】
特公昭４２−８４３８号公報
【特許文献２】
特公昭６３−１２１９７号公報
【特許文献３】
特開昭３−２９４５２４号公報
【特許文献４】
特許第２７８８０９７号公報
【特許文献５】
特開平８−７４１７９号公報
【特許文献６】
特開平９−１８８９７４号公報
【特許文献７】
特許第２８５２８８７号公報
【特許文献８】
特許第２９６０２２４号公報
【特許文献９】
特開平４−３４３７６９号公報
【特許文献１０】
特開平７−１７３７７０号公報
【特許文献１１】
特開平９−４９１６７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする問題は、ポリウレタン系弾性繊維の製糸工程において優れた捲形状のパッケージを得ることができ、同時にその加工工程において用いるポリウレタン系弾性繊維に優れた解舒性と平滑性と制電性とを付与することができる処理剤及び処理方法を提供する処にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、上記の問題を解決するべく研究した結果、特定の２成分系又は３成分系から成り、且つそれぞれを所定割合で含有してなる処理剤が正しく好適であり、またかかる処理剤を、希釈することなくニート給油法により、紡糸後でパッケージを巻き取るまでの間のポリウレタン系弾性繊維に対し所定割合となるよう付着させる処理方法が正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記の第１成分と下記の第２成分とから成り、且つ該第１成分／該第２成分＝１００／０．１〜１００／３０（重量比）の割合で含有してなることを特徴とする処理剤に係る。
【０００７】
また本発明は、下記の第１成分と、下記の第２成分と、更に下記の第３成分とから成り、且つ該第１成分／該第２成分＝１００／０．１〜１００／３０（重量比）の割合で、また該第１成分と該第２成分と該第３成分との合計／該第３成分＝１００／０．０１〜１００／２０（重量比）の割合で含有してなることを特徴とする処理剤に係る。
【０００８】
更に本発明は、前記のような本発明の処理剤を、希釈することなくニート給油法により、紡糸後でパッケージに捲き取るまでの間のポリウレタン系弾性繊維に対し、０．１〜１０重量％となるよう付着させることを特徴とする処理方法に係る。
【０００９】
第１成分：共に２５℃における粘度が２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル及び／又は炭化水素油
【００１０】
第２成分：シロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを主構成単位とするシリコーン樹脂であり、該シロキサン単位Ａが下記の式１で示されるシロキサン単位、該シロキサン単位Ｂが下記の式２で示されるシロキサン単位及び／又は下記の式３で示されるシロキサン単位、該シロキサン単位Ｃが下記の式４で示されるシロキサン単位及び／又は下記の式５で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に該シロキサン単位Ａを１〜５５０個、該シロキサン単位Ｂを１〜２００個、該シロキサン単位Ｃを１〜１８００個有し、該シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式４で示されるシロキサン単位の個数＝０．８〜１．５、また該シロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式５で示されるシロキサン単位の個数＝０．５〜１．５である、アミノ当量１０００〜１０００００、重量平均分子量１０００〜１０００００のシリコーン樹脂
【００１１】
【式１】
2004162187.tif 000002
【式２】
2004162187.tif 000003
【式３】
2004162187.tif 000004
【式４】
2004162187.tif 000005
【式５】
2004162187.tif 000006
【００１２】
式１〜式５において、
Ｒ１〜Ｒ５：炭素数１〜２４の炭化水素基
Ｘ１，Ｘ２：下記の式６で示される有機基
【００１３】
【式６】
2004162187.tif 000007
【００１４】
式６において、
Ｒ６，Ｒ７：炭素数１〜５のアルキレン基
Ｒ８：水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基、炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基又は炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基
ｆ：０又は１
【００１５】
第３成分：下記の式７で示される有機リン酸エステル塩及び又は下記の式８で示される有機リン酸エステル塩
【００１６】
【式７】
2004162187.tif 000008
【式８】
2004162187.tif 000009
【００１７】
式７，式８において、
Ｒ９，Ｒ１０：炭素数１２〜２６の脂肪族炭化水素基
ｍ，ｎ，ｒ，ｓ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３、ｒ＋ｓ＝３を満足する整数
Ｍ１，Ｍ２：アルカノールアミン又はアルカリ金属
Ｙ：オキシエチレン単位又はオキシエチレン単位とオキシプロピレン単位とからなるオキシアルキレン単位の繰り返し数が１〜１０の（ポリ）オキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基
【００１８】
本発明の処理剤に供する第１成分は潤滑油成分である。かかる第１成分には、１）シリコーンオイル、２）炭化水素油、３）シリコーンオイルと炭化水素油との混合物が含まれる。シリコーンオイル及び炭化水素油としては共に２５℃における粘度が２×１０−６〜１００×１０−６ｍ２／ｓのものを用いるが、２５℃における粘度が１０×１０−６〜３０×１０−６ｍ２／ｓのものを用いるのが好ましく、なかでも第１成分としては２５℃における粘度が１０×１０−６〜３０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイルがより好ましい。かかる粘度は、ＪＩＳ−Ｋ２２８３（石油製品動粘度試験方法）に記載された方法で測定される値である。
【００１９】
前記のようなシリコーンオイルとしては、１）繰り返し単位がジメチルシロキサン単位であるポリジメチルシロキサン、２）繰り返し単位がジメチルシロキサン単位と炭素数２〜４のアルキル基を有するジアルキルシロキサン単位であるポリジアルキルシロキサン、３）繰り返し単位がジメチルシロキサン単位とメチルフェニルシロキサン単位であるポリジオルガノシロキサン等が挙げられるが、なかでもポリジメチルシロキサンが好ましい。また前記のような炭化水素油としては、１）石油留分から得られる流動パラフィン、２）α−オレフィンを重合して得られるポリα−オレフィン等が挙げられるが、なかでも精製流動パラフィンが好ましい。
【００２０】
本発明の処理剤に供する第２成分は、シロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを主構成単位とするシリコーン樹脂である。ここで、シロキサン単位Ａは式１で示されるシロキサン単位であり、シロキサン単位Ｂは式２で示されるシロキサン単位及び／又は式３で示されるシロキサン単位であって、シロキサン単位Ｃは式４で示されるシロキサン単位及び／又は式５で示されるシロキサン単位である。
【００２１】
したがって、第２成分として用いる前記のようなシリコーン樹脂には、１）式１で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位、式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、２）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、３）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位、式４で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、４）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、５）式１で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、６）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式４で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、７）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、８）式１で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂、９）式１で示されるシロキサン単位、式２で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位及び式５で示されるシロキサン単位を主構成単位とするシリコーン樹脂が含まれる。かかるシリコーン樹脂は、対応するシラン化合物を用いる公知の合成方法、例えば特開平５−２４７２１２号公報に記載の合成方法で合成できる。
【００２２】
シロキサン単位Ａとしての式１で示されるシロキサン単位において、式１中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、いずれも炭素数１〜２４の炭化水素基である。これには例えば、１）メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基等の、炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基、２）シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、３−ピナニル基等の、炭素数３〜２４の脂環族炭化水素基、３）フェニル基、ナフチル基、ベンジル基、アントラセニル基、ピレニル基、ナフトピレニル基、２−ナフタレンドデシル基等の、炭素数６〜２４の芳香族炭化水素基等が挙げられるが、なかでもメチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基が好ましい。式１で示されるシロキサン単位のうちで好ましいシロキサン単位としては、トリメチルシロキサン単位、メチルジエチルシロキサン単位、メチルジプロピルシロキサン単位、ジメチルフェニルシロキサン単位等が挙げられるが、なかでもトリメチルシロキサン単位がより好ましい。
【００２３】
シロキサン単位Ｂとしての式２で示されるシロキサン単位において、式２中のＲ４は炭素数１〜２４の炭化水素基であり、これについては式１中のＲ１〜Ｒ３について前記したことと同じである。また式２中のＸ１は式６で示される有機基である。かかる式６で示される有機基には、１）式６中のｆが０であって、Ｒ８が水素原子である場合のアミノアルキル基、２）式６中のｆが０であって、Ｒ８が炭素数１〜５のアルキル基である場合の置換イミノアルキル基、３）式６中のｆが０であって、Ｒ８がフェニル基である場合のＮ−フェニルイミノアルキル基、４）式６中のｆが０であって、Ｒ８が炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換脂肪族アミドアルキル基、５）式６中のｆが０であって、Ｒ８が炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換芳香族アミドアルキル基、６）式６中のｆが１であって、Ｒ８が水素原子である場合のアミノアルキルイミノアルキル基、７）式６中のｆが１であって、Ｒ８が炭素数１〜５のアルキル基である場合の置換イミノアルキルイミノアルキル基、８）式６中のｆが１であって、Ｒ８がフェニル基である場合のＮ−フェニルイミノアルキルイミノアルキル基、９）式６中のｆが１であって、Ｒ８が炭素数４〜２２の１〜４価の脂肪族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換脂肪族アミドアルキルイミノアルキル基、１０）式６中のｆが１であって、Ｒ８が炭素数６〜２２の１〜４価の芳香族カルボン酸から一つの水酸基を除いた残基である場合のＮ−置換芳香族アミドアルキルイミノアルキル基が挙げられる。
【００２４】
式６中のｆが０である場合の式６で示される有機基について、前記１）のアミノアルキル基としては、アミノエチル基、３−アミノプロピル基、４−アミノブチル基等が挙げられるが、なかでも３−アミノプロピル基が好ましい。前記２）のイミノアルキル基としては、Ｎ−エチル−３−イミノプロピル基、Ｎ−エチル−２−イミノエチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−エチル−３−イミノプロピル基が好ましい。前記３）のＮ−フェニルイミノアルキル基としては、Ｎ−フェニル−３−イミノプロピル基、Ｎ−フェニル−２−イミノエチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−フェニル−３−イミノプロピル基が好ましい。前記４）のＮ−置換脂肪族アミドアルキル基としては、Ｎ−アセトイル−２−イミノエチル基、Ｎ−ドデカノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−オクタデカノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−オクタデセノイル−２−イミノエチル基、Ｎ−アセトイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−ドデカノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−オクタデカノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−オクタデセノイル−３−イミノプロピル基、Ｎ−アセトイル−４−イミノブチル基、Ｎ−ドデカノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−オクタデカノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−オクタデセノイル−４−イミノブチル基、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−４−イミノブチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピル基が好ましい。前記５）のＮ−置換芳香族アミドアルキル基としては、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−４−イミノブチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピル基が好ましい。
【００２５】
また式６中のｆが１である場合の式６で示される有機基について、前記６）のアミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（２−アミノエチル）−４−イミノブチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピル基が好ましい。前記７）の置換イミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−エチル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−プロピル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基等が挙げられるが、なかでもＮ−（Ｎ’−エチル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基が好ましい。前記８）のＮ−フェニルイミノアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−フェニル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−（Ｎ’−フェニル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基が好ましい。前記９）のＮ−置換脂肪族アミドアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−２−イミノエチル基、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−３−イミノプロピル基、Ｎ−（Ｎ’−アセトイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−ドデカノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデカノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−（Ｎ’−オクタデセノイル−２−イミノエチル）−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−［Ｎ’−（２−カルボキシエチルカルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基が好ましい。前記１０）のＮ−置換芳香族アミドアルキルイミノアルキル基としては、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（３，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−２−イミノエチル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，４，５−トリカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−４−イミノブチル基等が挙げられるが、なかでもＮ−［Ｎ’−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基、Ｎ−［Ｎ’−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−２−イミノエチル］−３−イミノプロピル基が好ましい。
【００２６】
式２で示されるシロキサン単位のうちで好ましいシロキサン単位としては、３−アミノプロピルメチルシロキサン単位、Ｎ−フェニル−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位等が挙げられるが、なかでもＮ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位がより好ましい。
【００２７】
シロキサン単位Ｂとしての式３で示されるシロキサン単位において、式３中のＸ２は式６で示される有機基であり、これについては式２中のＸ１について前記したことと同じである。式３で示されるシロキサン単位のうちで好ましいシロキサン単位としては、３−アミノプロピルシロキサン単位、Ｎ−フェニル−３−イミノプロピルシロキサン単位、Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピルシロキサン単位、Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルシロキサン単位、Ｎ−（２，５−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルシロキサン単位、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルシロキサン単位等が挙げられるが、なかでもＮ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルシロキサン単位がより好ましい。
【００２８】
シロキサン単位Ｃとしての式４で示されるシロキサン単位は４価のシロキサン単位である。またシロキサン単位Ｃとしての式５で示されるシロキサン単位において、式５中のＲ５は炭素数１〜２４の炭化水素基であり、これについては式１中のＲ１〜Ｒ３について前記したことと同じである。式５で示されるシロキサン単位のうちで好ましいシロキサン単位としては、フェニルシロキサン単位、ｎ−デシルシロキサン単位、ベンジルシロキサン単位等が挙げられるが、なかでもフェニルシロキサン単位がより好ましい。
【００２９】
本発明の処理剤に第２成分として用いるシリコーン樹脂は、以上説明したようなシロキサン単位Ａ、シロキサン単位Ｂ及びシロキサン単位Ｃを主構成単位とするものであって、且つ１分子中にシロキサン単位Ａを１〜５５０個、シロキサン単位Ｂを１〜２００個、シロキサン単位Ｃを１〜１８００個有し、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式４で示されるシロキサン単位の個数＝０．８〜１．５、またシロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を有する場合には式１で示されるシロキサン単位の個数／式５で示されるシロキサン単位の個数＝０．５〜１．５のものである。かかるシリコーン樹脂のなかでも、１）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個及び式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂、２）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個及び式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂、３）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個及び式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個及び式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂、４）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有するシリコーン樹脂、５）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有するシリコーン樹脂、６）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３９０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個及び式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式４で示されるシロキサン単位を１〜５６０個有するシリコーン樹脂、７）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂、８）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、シロキサン単位Ｂとして式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂、９）１分子中に、シロキサン単位Ａとして式１で示されるシロキサン単位を１〜３７０個、シロキサン単位Ｂとして式２で示されるシロキサン単位を１〜７０個及び式３で示されるシロキサン単位を１〜７０個、シロキサン単位Ｃとして式５で示されるシロキサン単位を１〜６５０個有するシリコーン樹脂が好ましい。
【００３０】
本発明の処理剤に第２成分として用いるシリコーン樹脂は、アミノ当量１０００〜１０００００のものとするが、１５００〜３００００のものとするのが好ましく、また重量平均分子量１０００〜１０００００のものとするが、５０００〜５００００のものとするのが好ましい。
【００３１】
本発明の処理剤に第２成分として用いるシリコーン樹脂は、以上説明したように、シロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを主構成単位とし、通常は全構成単位中にこれらのシロキサン単位を合計で６５モル％以上有するものであるが、これらのシロキサン単位を合計で７０モル％以上有するものが好ましく、これらのシロキサン単位を合計で８５モル％以上有するものがより好ましい。
【００３２】
本発明の処理剤に第２成分として用いるシリコーン樹脂において、シロキサン単位Ａ、シロキサン単位Ｂ及びシロキサン単位Ｃ以外のシロキサン単位としては、これらのシロキサン単位Ａ〜Ｃを形成するために用いた相当する各シラン化合物から結果として形成されるシロキサン単位が挙げられる。一般的には、ケイ素原子に水酸基、アルキルオキシ基又は置換基を有するアルキルオキシ基が直結したシロキサン単位が挙げられ、具体的には、（ＨＯ）３ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）２ＳｉＯ２／２、（ＨＯ）ＳｉＯ３／２、（ＨＯ）Ｘ１Ｒ４ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）２Ｘ２ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）Ｘ２ＳｉＯ２／２、（ＨＯ）２Ｒ５ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）Ｒ５ＳｉＯ２／２、（ＨＯ）２（Ｒ１１Ｏ）ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）（Ｒ１１Ｏ）２ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）（Ｒ１１Ｏ）ＳｉＯ２／２、（Ｒ１１Ｏ）２ＳｉＯ２／２、（Ｒ１１Ｏ）ＳｉＯ３／２、（Ｒ１１Ｏ）Ｘ１Ｒ４ＳｉＯ１／２、（ＨＯ）（Ｒ１１Ｏ）Ｘ２ＳｉＯ１／２、（Ｒ１１Ｏ）２Ｘ２ＳｉＯ１／２、（Ｒ１１Ｏ）Ｘ２ＳｉＯ２／２、（ＨＯ）（Ｒ１１Ｏ）Ｒ５ＳｉＯ１／２、（Ｒ１１Ｏ）２Ｒ５ＳｉＯ１／２、（Ｒ１１Ｏ）Ｒ５ＳｉＯ２／２で示されるシロキサン単位が挙げられる（但し、Ｒ４，Ｒ５，Ｘ１，Ｘ２は式２〜式５について前記したことと同じ、またＲ１１Ｏはアルキルオキシ基又は置換基を有するアルキルオキシ基）。
【００３３】
本発明の処理剤に供する第３成分は、式７で示される有機リン酸エステル塩及び／又は式８で示される有機リン酸エステル塩である。
【００３４】
式７で示される有機リン酸エステル塩には、１）式７中のｎが１である場合の有機リン酸モノエステル塩、２）式７中のｎが２である場合の有機リン酸ジエステル塩、３）これらの混合物が含まれる。
【００３５】
式７で示される有機リン酸エステル塩において、式７中のＲ９は、炭素数１２〜２６の脂肪族炭化水素基である。これには例えば、１）ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、テトラコシル基、ヘキサコシル基等の炭素数１２〜２６の直鎖状脂肪族炭化水素基、２）イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソヘキサデシル基、イソオクタデシル基、イソエイコシル基、イソドコシル基、イソテトラコシル基、イソヘキサコシル基等の炭素数１２〜２６の分岐状脂肪族炭化水素基等が挙げられるが、なかでもイソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソヘキサデシル基、イソオクタデシル基等の炭素数１２〜１８の分岐状脂肪族炭化水素基が好ましい。
【００３６】
式７で示される有機リン酸エステル塩において、式７中のＭ１としては、１）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の低級アルカノールアミン、２）メチルジエタノ−ルアミン、ブチルジエタノ−ルアミン、ジブチルエタノ−ルアミン、ブチルモノエタノ−ルアミン、オクチルジエタノールアミン、ドデシルジエタノールアミン等のＮ−アルキル置換アルカノールアミン、３）ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属が挙げられるが、なかでもＮ−アルキル置換アルカノールアミン、ナトリウム、カリウムが好ましい。
【００３７】
式７で示される有機リン酸エステル塩は、公知の方法で合成できる。例えば、高級アルコールに無水リン酸を反応させて相当する酸性有機リン酸エステルを得た後、この酸性有機リン酸エステルをアルカノールアミン又は水酸化アルカリを用いて中和することにより合成できる。
【００３８】
式８で示される有機リン酸エステル塩には、１）式８中のｓが１である場合の有機リン酸モノエステル塩、２）式８中のｓが２である場合の有機リン酸ジエステル塩、３）これらの混合物が含まれる。
【００３９】
式８で示される有機リン酸エステル塩において、式８中のＲ１０は、式７中のＲ９について前記したことと同じである。また式８中のＭ２も、式７中のＭ１について前記したことと同じである。式８中のＹとしては、１）オキシエチレン単位の繰り返し数が１〜１０の（ポリ）オキシエチレンジオールから全ての水酸基を除いた残基、２）オキシプロピレン単位の繰り返し数が１〜１０の（ポリ）オキシプロピレンジオールから全ての水酸基を除いた残基、３）オキシエチレン単位及びオキシプロピレン単位の繰り返し数が２〜１０のポリオキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基が挙げられるが、なかでもオキシエチレン単位及び／又はオキシプロピレン単位の繰り返し数が２〜６のポリオキシアルキレンジオールから全ての水酸基を除いた残基が好ましく、オキシエチレン単位の繰り返し数が２〜６のポリオキシエチレンジオールから全ての水酸基を除いた残基がより好ましい。
【００４０】
式８で示される有機リン酸エステル塩は、公知の方法で合成できる。例えば、高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物に無水リン酸を反応させて相当する酸性有機リン酸エステルを得た後、この酸性有機リン酸エステルをアルカノールアミン又は水酸化アルカリを用いて中和することにより合成できる。
【００４１】
本発明の処理剤に供する第３成分としては、式７で示される有機リン酸エステル塩又は式８で示される有機リン酸エステル塩を単独で用いることができ、また式７で示される有機リン酸エステル塩と式８で示される有機リン酸エステル塩とを混合して用いることもできるが、なかでも式８で示される有機リン酸エステル塩が好ましく、有機リン酸エステルアルカリ金属塩がより好ましい。
【００４２】
本発明の処理剤は、以上説明した第１成分と第２成分との２成分系から成るもの、又は以上説明した第１成分と第２成分と第３成分との３成分系から成るものである。本発明の処理剤において、それが第１成分と第２成分との２成分系から成るものの場合、第１成分／第２成分＝１００／０．１〜１００／３０（重量比）の割合で含有して成るものとするが、第１成分／第２成分＝１００／１〜１００／１０（重量比）の割合で含有して成るものとするのが好ましい。またそれが第１成分と第２成分と第３成分との３成分系から成るものの場合、第１成分と第２成分との含有割合については前記と同様とし、更に第１成分と第２成分と第３成分との合計／第３成分＝１００／０．０１〜１００／２０（重量比）の割合で含有して成るものとするが、第１成分と第２成分と第３成分との合計／第３成分＝１００／０．０５〜１００／５（重量比）の割合で含有して成るものとするのが好ましい。
【００４３】
本発明の処理剤は、以上説明したような２成分系から成るもの又は３成分系から成るものであるが、目的に応じて他の成分を併用することもできる。かかる他の成分としては、いずれもそれ自体は公知の、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキルアラルキル変性シリコーン等の平滑性向上剤、ＭＱレジン、ＭＴＱレジン、ＭＤＴＱレジンと称されるアミノ基を有しないシリコーン樹脂、高級脂肪酸のアルカリ土類金属塩、タルク等の解舒性向上剤、他のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等の静電気防止剤等が挙げられる。
【００４４】
本発明の処理剤は、乾式紡糸、溶融紡糸、湿式紡糸等、いずれの方式で製造されるポリウレタン系弾性繊維に対しても適用できるが、なかでも溶融紡糸で製造されるポリウレタン系弾性繊維に適用するのが好ましい。
【００４５】
本発明の処理方法は、以上説明した本発明の処理剤を、溶剤等で希釈することなくそのまま給油するニート給油法により、ポリウレタン系弾性繊維に付着させる方法である。その付着工程は、紡糸後でパッケージに巻き取るまでの間の工程である。付着方法としては、ローラー給油法、ガイド給油法、スプレー給油法等の公知の方法が適用できる。本発明の処理剤の付着量は、ポリウレタン系弾性繊維に対し０．１〜１０重量％となるようにするが、３〜７重量％となるようにするのが好ましい。
【００４６】
【発明の実施の形態】
本発明の処理剤の実施形態としては、次の１）〜９）が挙げられる。
１）下記の第１成分（Ｅ−１）と下記の第２成分（Ｓ−１）と下記の第３成分（Ｄ−１）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−１）＝１００／１．５４（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−１）と該第２成分（Ｓ−１）と該第３成分（Ｄ−１）との合計／該第３成分（Ｄ−１）＝１００／１（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−１）。
第１成分（Ｅ−１）：２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル
第２成分（Ｓ−１）：全構成単位中にシロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを合計で９２モル％有するシリコーン樹脂であり、該シロキサン単位Ａがトリメチルシロキサン単位、該シロキサン単位ＢがＮ−（２−アミノエチル）―３―イミノプロピルシロキサン単位、該シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に該シロキサン単位Ａを２６５個、該シロキサン単位Ｂを１個、該シロキサン単位Ｃを３１１個有し、該シロキサン単位Ａの個数／該シロキサン単位Ｃの個数＝０．８５である、アミノ当量２０１７０、重量平均分子量４０３００のシリコーン樹脂（Ｓ−１）
第３成分（Ｄ−１）：リン酸α−イソドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）ナトリウム（但し、オキシエチレン単位の繰り返し数は２、以下、ｖ＝２とする）
【００４７】
２）前記の第１成分（Ｅ−１）と下記の第２成分（Ｓ−２）と前記の第３成分（Ｄ−１）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−２）＝１００／５．８８（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−１）と該第２成分（Ｓ−２）と該第３成分（Ｄ−１）との合計／該第３成分（Ｄ−１）＝１００／１（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−２）。
第２成分（Ｓ−２）：全構成単位中にシロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを合計で８８モル％有するシリコーン樹脂であり、該シロキサン単位Ａがトリメチルシロキサン単位、該シロキサン単位ＢがＮ−フェニル―３―イミノプロピルシロキサン単位、該シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に該シロキサン単位Ａを１０７個、該シロキサン単位Ｂを２個、該シロキサン単位Ｃを１０７個有し、該シロキサン単位Ａの個数／該シロキサン単位Ｃの個数＝１である、アミノ当量７７４０、重量平均分子量１５５００のシリコーン樹脂（Ｓ−２）
【００４８】
３）下記の第１成分（Ｅ−２）と下記の第２成分（Ｓ−３）と下記の第３成分（Ｄ−２）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−２）／該第２成分（Ｓ−３）＝１００／０．５１（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−３）と該第２成分（Ｓ−３）と該第３成分（Ｄ−２）との合計／該第３成分（Ｄ−２）＝１００／１（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−３）。
第１成分（Ｅ−２）：２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル
第２成分（Ｓ−３）：全構成単位中にシロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとを合計で８９モル％有するシリコーン樹脂であり、該シロキサン単位Ａがオクタデシルジメチルシロキサン単位、該シロキサン単位ＢがＮ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）―３―イミノプロピルシロキサン単位、該シロキサン単位Ｃが式４で示されるシロキサン単位であって、且つ１分子中に該シロキサン単位Ａを１３２個、該シロキサン単位Ｂを４個、該シロキサン単位Ｃを１３２個有し、該シロキサン単位Ａの個数／該シロキサン単位Ｃの個数＝１である、アミノ当量１２１００、重量平均分子量４８７００のシリコーン樹脂（Ｓ−３）
第３成分（Ｄ−２）：リン酸α−イソオクタデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）カリウム（ｖ＝２）
【００４９】
４）前記の第１成分（Ｅ−１）と前記の第２成分（Ｓ−１）と下記の第３成分（Ｄ−３）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−１）＝１００／１．５４（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−１）と該第２成分（Ｓ−１）と該第３成分（Ｄ−３）との合計／該第３成分（Ｄ−３）＝１００／１（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−４）。
第３成分（Ｄ−３）：リン酸イソドデシル＝ジブチルエタノールアミン
【００５０】
５）前記の第１成分（Ｅ−１）と前記の第２成分（Ｓ−２）と前記の第３成分（Ｄ−３）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−２）＝１００／１．５７（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−１）と該第２成分（Ｓ−２）と該第３成分（Ｄ−３）との合計／該第３成分（Ｄ−３）＝１００／３（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−５）。
【００５１】
６）前記の第１成分（Ｅ−２）と前記の第２成分（Ｓ−３）と下記の第３成分（Ｄ−４）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−２）／該第２成分（Ｓ−３）＝１００／３．６５（重量比）の割合で、また該第１成分（Ｅ−２）と該第２成分（Ｓ−３）と該第３成分（Ｄ−４）との合計／該第３成分（Ｄ−４）＝１００／０．５（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−６）。
第３成分（Ｄ−４）：リン酸ドデシル＝ジブチルエタノールアミン
【００５２】
７）前記の第１成分（Ｅ−１）と前記の第２成分（Ｓ−１）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−１）＝１００／１．５２（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−２０）。
【００５３】
８）前記の第１成分（Ｅ−１）と前記の第２成分（Ｓ−２）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−１）／該第２成分（Ｓ−２）＝１００／５．８２（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−２１）。
【００５４】
９）前記の第１成分（Ｅ−２）と前記の第２成分（Ｓ−３）とから成り、且つ該第１成分（Ｅ−２）／該第２成分（Ｓ−３）＝１００／０．５０（重量比）の割合で含有して成る処理剤（Ｐ−２２）。
【００５５】
本発明の処理方法の実施形態としては、次の１０）が挙げられる。
１０）前記１）〜９）の処理剤を、希釈することなくニート給油法により、紡糸後でパッケージに捲き取るまでの間のポリウレタン系弾性繊維に対し、３〜７重量％となるよう付着させるポリウレタン系弾性繊維の処理方法。
【００５６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、別に記載しない限り部は重量部を示し、％は重量％を示す。
【００５７】
【実施例】
・試験区分１（第２成分としてのシリコーン樹脂の合成）
・シリコーン樹脂（Ｓ−１）の合成
ヘキサメチルジシロキサン２１５ｇ（１．３モル）、水２４０ｇ、メタンスルホン酸２．０ｇ及びテトラエトキシシラン６４７ｇ（３．１モル）を反応容器に仕込み、加温して反応系の温度を７８℃に保ち、２４時間加温撹拌した。次いで、炭酸水素ナトリウム１．７８ｇを加えて中和した後、５時間還流し、熟成した。その後、キシレン６４０ｇを反応容器に仕込み、水及び反応により副生したエタノールを留去してキシレン溶液に置換後、濾過した。得られた濾液の有効濃度（キシレン溶液中の樹脂濃度）を５０％に調整した後、その２００ｇを別の反応容器に仕込み、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルトリメトキシシラン０．５５ｇ（２．５×１０−３モル）と水０．１３ｇを加え、８０℃で０．１時間反応を行なった。反応溶液からキシレン、水及びメタノールを減圧下に留去して、シリコーン樹脂（Ｓ−１）を得た。シリコーン樹脂（Ｓ−１）について、以下の分析を行なったところ、このシリコーン樹脂（Ｓ−１）は、全構成単位中に、式１中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３がメチル基である場合の式１で示されるシロキサン単位と、式３中のＸ２がＮ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピル基である場合の式３で示されるシロキサン単位と、式４で示されるシロキサン単位とを合計で９２モル％有し、分子中に式１で示されるシロキサン単位を２６５個、式３で示されるシロキサン単位を１個、式４で示されるシロキサン単位を３１１個有する、アミノ当量２０１７０、重量平均分子量４３０００のシリコーン樹脂であった。
【００５８】
・結合シロキンサン単位の分析：シリコーン樹脂（Ｓ−１）を、元素分析、ＩＣＰ発光分光分析、ＦＴ−ＩＲスペクトル分析に供して、全炭素含有量及びケイ素含有量を測定すると共に、ケイ素−炭素結合、ケイ素―酸素―ケイ素結合を確認した。これらの分析値、固体の２９ＳｉについてＣＰ／ＭＡＳのＮＭＲスペクトルの積分値、原料として用いたヘキサメチルジシロキサンの炭素数及びＮ−（２−アミノエチル）−３−イミノプロピルトリメトキシシランの炭素数より、式１で示されるシロキサン単位、式３で示されるシロキサン単位、式４で示されるシロキサン単位の割合を算出した。
【００５９】
・分子中のシロキサン単位の個数の算出：前記で求めた結合シロキンサン単位の割合、シリコーン樹脂（Ｓ−１）を構成するシロキサン単位の理論分子量及び下記の重量平均分子量の測定値から分子中のシロキサン単位の個数を算出した。
【００６０】
・重量平均分子量
シリコーン樹脂（Ｓ−１）について、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ４０００、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ３０００及びＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ２０００（いずれも東ソー社製の商品名）のポリスチレン系カラムを直列に接続したカラムを用い、移動層をＴＨＦの条件で測定して、ポリスチレン換算により、重量平均分子量を求めた。
【００６１】
・アミノ当量
キシレン／無水酢酸＝８０／２０（容積比）混合物に、シリコーン樹脂（Ｓ−１）を溶解させた後、滴定液として０．１モル／Ｌの過塩素酸メタノール溶液を用い、電位差滴定により測定した。
【００６２】
・シリコーン樹脂（Ｓ−２）〜（Ｓ−１４）及び（ｒ−１）〜（ｒ−１２）の合成
シリコーン樹脂（Ｓ−１）の場合と同様にして、シリコーン樹脂（Ｓ−２）〜（Ｓ−１４）及び（ｒ−１）〜（ｒ−１２）を合成し、分析した。合成した各シリコーン樹脂の内容を表１に示した。
【００６３】
【表１】
2004162187.tif 000010
【００６４】
表１において、
個数：１分子中のシロキサン単位の個数
＊１：第２成分としてのシリコーン樹脂を構成する全構成単位中のシロキサン単位Ａとシロキサン単位Ｂとシロキサン単位Ｃとの合計モル％
＊２：式１で示されるシロキサン単位Ａの個数／式４で示されるシロキサン単位Ｃの個数
＊３：式１で示されるシロキサン単位Ａの個数／式５で示されるシロキサン単位Ｃの個数
＊４：アミノ当量
＊５：重量平均分子量
【００６５】
Ａ−１：トリメチルシロキサン単位［Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３である場合の式１で示されるシロキサン単位］
Ａ−２：オクタデシルジメチルシロキサン単位［Ｒ１＝Ｃ１８Ｈ３７、Ｒ２＝ＣＨ３、Ｒ３＝ＣＨ３である場合の式１で示されるシロキサン単位］
Ｂ−１：３−アミノプロピルメチルシロキサン単位［Ｘ１＝ＮＨ２Ｃ３Ｈ６、Ｒ４＝ＣＨ３である場合の式２で示されるシロキサン単位］
Ｂ−２：Ｎ−フェニル−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位（Ｘ１＝Ｃ６Ｈ５−ＮＨＣ３Ｈ６、Ｒ＝ＣＨ３である場合の式２で示されるシロキサン単位）
Ｂ−３：Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位（Ｘ１＝ＨＯＯＣ−Ｃ２Ｈ４−ＣＯＮＨ−Ｃ２Ｈ４−ＮＨＣ３Ｈ６、Ｒ４＝ＣＨ３である場合の式２で示されるシロキサン単位）
Ｂ−４：Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルメチルシロキサン単位［Ｘ１＝（ＨＯＯＣ）２Ｃ６Ｈ３ＣＯＮＨＣ３Ｈ６、Ｒ４＝ＣＨ３である場合の式２で示されるシロキサン単位］
Ｂ−５：Ｎ−（２−アミノエチル）―３―イミノプロピルメチルシロキサン単位（Ｘ１＝ＮＨ２−Ｃ２Ｈ４ＮＨＣ３Ｈ６、Ｒ４＝ＣＨ３である場合の式２で示されるシロキサン単位）
Ｂ−６：３−アミノプロピルシロキサン単位（Ｘ２＝ＮＨ２Ｃ３Ｈ６である場合の式３で示されるシロキサン単位）
Ｂ−７：Ｎ−フェニル−３−イミノプロピルシロキサン単位（Ｘ２＝Ｃ６Ｈ５−ＮＨＣ３Ｈ６である場合の式３で示されるシロキサン単位）
Ｂ−８：Ｎ−（２−カルボキシエチルカルボニル）−３−イミノプロピルシロキサン単位（Ｘ２＝ＨＯＯＣ−Ｃ２Ｈ４−ＣＯＮＨ−Ｃ３Ｈ６である場合の式３で示されるシロキサン単位）
Ｂ−９：Ｎ−（２，４−ジカルボキシベンゼン−カルボニル）−３−イミノプロピルシロキサン単位［Ｘ２＝（ＨＯＯＣ）２Ｃ６Ｈ３ＣＯＮＨ−Ｃ３Ｈ６である場合の式３で示されるシロキサン単位］
Ｂ−１０：Ｎ−（２−アミノエチル）―３―イミノプロピルシロキサン単位（Ｘ２＝ＮＨ２Ｃ２Ｈ４−ＮＨ−Ｃ３Ｈ６である場合の式３で示されるシロキサン単位）
Ｃ−１：式４で示されるシロキサン単位
Ｃ−２：フェニルシロキサン単位（Ｒ５＝Ｃ６Ｈ５である場合の式５で示されるシロキサン単位）
Ｃ−３：ｎ−デシルシロキサン単位（Ｒ５＝Ｃ１０Ｈ２１である場合の式５で示されるシロキサン単位）
【００６６】
・試験区分２（処理剤の調製）
・実施例１｛処理剤（Ｐ−１）の調製｝
第１成分として２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル（Ｅ−１）９７．５部、第２成分として試験区分１で合成したシリコーン樹脂（Ｓ−１）１．５部及び第３成分としてリン酸α−イソドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）ナトリウム（ｖ＝２）（Ｄ−１）１部を混合し、２０〜２５℃の温度で均一になるまで攪拌して処理剤（Ｐ−１）を調製した。
【００６７】
・実施例２〜３３及び比較例１〜１４｛処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−３３）及び処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１４）の調製｝
実施例１の処理剤（Ｐ−１）と同様にして、実施例２〜３３の処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−３３）及び比較例１〜１４の処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−１４）を調製した。これらの処理剤の内容を表２と表３にまとめて示した。
【００６８】
【表２】
2004162187.tif 000011
【００６９】
【表３】
2004162187.tif 000012
【００７０】
表２及び表３において、
割合：部
＊６：第１成分／第２成分＝１００／ｘ（重量比）におけるｘの値
＊７：（第１成分＋第２成分＋第３成分）／第３成分＝１００／ｙ（重量比）におけるｙの値
＊８：第１成分／第２成分等＝１００／ｚ（重量比）におけるｚの値
【００７１】
Ｅ−１：２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル
Ｅ−２：２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル
Ｅ−３：（２５℃における粘度が２０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル）／（２５℃における粘度が１９×１０−６ｍ２／ｓの精製パラフィン油）＝７５／２５（重量比）の混合物
Ｅ−４：（２５℃における粘度が１０×１０−６ｍ２／ｓのシリコーンオイル）／（２５℃における粘度が１９×１０−６ｍ２／ｓのポリαオレフィン油）＝８５／１５（重量比）の混合物
Ｓ−１〜Ｓ−１４，ｒ−１〜ｒ−１２：試験区分１で合成したシリコーン樹脂
Ｄ−１：リン酸α−イソドデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）＝ナトリウム（ｖ＝２）
Ｄ−２：リン酸α−イソオクタデシル−ω−ヒドロキシ（ポリオキシエチレン）＝カリウム（ｖ＝２）
Ｄ−３：リン酸イソドデシル＝ジブチルエタノールアミン
Ｄ−４：リン酸ドデシル＝ジブチルエタノールアミン
【００７２】
・試験区分３（ポリウレタン系弾性繊維の処理）
・実施例３４〜６６及び比較例１５〜２８
分子量１０００のポリテトラメチレングリコールとジフェニルメタンジイソシアネートとから得たポリウレタン重合体を用いて溶融紡糸したポリウレタン系弾性繊維に、試験区分２で調整した各処理剤をローラーオイリング法で表４及び表５に記載の付着量となるようニート給油し、引き続き６００ｍ／分の速度で糸管に巻き取り、捲き幅３８ｍｍ、捲き量４００ｇの、繊度２２デシテックスの処理済みポリウレタン系弾性繊維から成るパッケージを得た。
【００７３】
試験区分４（評価）
試験区分３で得たパッケージを下記の評価に供した。結果を表４及び表５にまとめて示した。
・捲形状の評価
パッケージについて、バルジとサドルを計測すると共に、端面における綾落ちを肉眼観察し、捲形状を評価した。
【００７４】
バルジ（単位：ｍｍ）：パッケージの捲き幅の最大値と最小値を計測し、双方の差を下記の基準で評価した。
◎：４ｍｍ未満
◎〜○：４ｍｍ以上５ｍｍ未満
○：５ｍｍ以上６ｍｍ未満
△：６ｍｍ以上７ｍｍ未満
×：７ｍｍ以上
【００７５】
サドル（単位：ｍｍ）：ポリウレタン系弾性繊維の捲き幅が正面に見えるようにしてパッケージを置き、パッケージの最大円周部分の直径と最小円周部分の直径を計測し、双方の差を下記の基準で評価した。
◎：１ｍｍ未満
◎〜○：１ｍｍ以上２ｍｍ未満
○：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
△：３ｍｍ以上４ｍｍ未満
×：４ｍｍ以上
【００７６】
綾落ち：パッケージの端面において、巻き取られた処理済みポリウレタン系弾性繊維が円周面から滑落している程度を肉眼観察し、下記の基準で評価した。
○：綾落ちが認められない
×：綾落ちが認められる
【００７７】
・解舒性の評価
第１駆動ローラとこれに常時接する第１遊離ローラ−とで送り出し部を構成し、また第２駆動ローラ−とこれに常時接する第２遊離ローラ−とで巻き取り部を構成して、該送り出し部に対し該巻き取り部を水平方向に２０ｃｍ離して設置した。第１駆動ローラ−にパッケージを装着し、糸巻の厚さが２ｍｍになるまで解舒して、試料とした。この試料から処理済みポリウレタン系弾性繊維を第２駆動ローラ−に巻き取った。第１駆動ローラ−からの処理済みポリウレタン系弾性繊維の送り出し速度を５０ｍ／分で固定する一方、第２駆動ローラ−への該処理済みポリウレタン系弾性繊維の巻き取り速度を５０ｍ／分より徐々に上げて、該処理済みポリウレタン系弾性繊維をパッケージから強制解舒した。この強制解舒時において、送り出し部分と巻き取り部分との間で処理済みポリウレタン系弾性繊維の踊りがなくなる時点での巻き取り速度Ｖ（ｍ／分）を測定した。そして下記の式により解舒性（％）を求め、下記の基準で評価した。
解舒性（％）＝（Ｖ−５０）×２
◎：解舒性１１０％未満（全く問題なく、安定に解舒できる）
◎〜○：解舒性１１０以上１２５％未満（糸の引き出しに僅かに抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
○：解舒性１２５以上１３５％未満（糸の引き出しにやや抵抗があるものの、糸切れの発生は無く、安定に解舒できる）
△：解舒性１３５以上１４５％未満（糸の引き出しに明らかに抵抗があり、若干の糸切れもあって、操業にやや問題がある。）
×：解舒性１４５％以上（糸の引き出しに大きな抵抗があり、糸切れが多発して、操業に大きな問題がある。）
【００７８】
・平滑性の評価
エイコー測器社製μメーターを用い、パッケージから引き出した処理済みポリウレタン系弾性繊維に初期張力（Ｔ１）５ｇをかけ、糸速度１００ｍ／分の速度で走行させたときの２次張力（Ｔ２）を測定した。そして下記の式により摩擦係数を算出し、下記の基準で評価した。
摩擦係数＝（Ｔ２−Ｔ１）／（Ｔ２＋Ｔ１）
◎：０．１５０以上０．２００未満
◎〜○：０．２００以上０．２１５未満
○：０．２１５以上０．２３０未満
△：０．２３０以上０．２４５未満
×：０．２４５以上
【００７９】
・制電性の評価
パッケージから引き出した処理済みポリウレタン系弾性繊維１０ｇの電気抵抗値を、２５℃×４０％ＲＨの雰囲気下で、電気抵抗測定器（東亜電波工業社製のＳＭ−５Ｅ型）を用いて測定し、測定値を次の基準で評価した。
◎：電気抵抗値１．０×１０９Ω未満（全く問題無く、安定に操業できる）
◎〜○：電気抵抗値１．０×１０９Ω以上５．０×１０１０Ω未満（ごくわずかに整経工程で寄りつきがあることがあるが、安定に操業できる）
○：電気抵抗値５．１×１０１０Ω以上１．０×１０１１Ω未満（整経工程で若干の寄りつきがあるが、問題なく安定に操業できる）
△：電気抵抗値１．１×１０１１Ω以上１．０×１０１２Ω未満（整経工程での寄りつき及び丸編み工程での風綿の付着があるものの、操業性には問題が無い）
×：電気抵抗値１．０×１０１２Ω以上（整経工程での寄りつきが激しく、丸編み工程での風綿の付着も激しくて、操業できない）
【００８０】
【表４】
2004162187.tif 000013
【００８１】
【表５】
2004162187.tif 000014
【００８２】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、ポリウレタン系弾性繊維の製造工程において優れた捲形状のパッケージを得ることができ、同時にその加工工程において用いるポリウレタン系弾性繊維に優れた解舒性、平滑性及び制電性を付与できるという効果がある。