(57)【要約】【課題】一部の支払いを除いた月間領収書を発行することはできなかった。【解決手段】保険診療と自費診療に係る患者の支払いを会計処理する会計処理手段と、該会計処理手段が出力する前記支払いに係る会計データをそれぞれ来院日付とともに記憶する会計データ記憶手段と、来院日付を指定して領収書の発行を指示する指示手段とを備え、該指示手段は前記保険診療と自費診療に係る支払いについてそれぞれ対象とするか否か指定するものであり、前記指示手段の指示に応じて指定された来院日で且つ指定された支払いの会計データを前記会計データ記憶手段から検索して領収書を発行する領収書発行手段と、を備えた構成である。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の診療データを来院日付とともに記憶する診療データ記憶手段と、前記診療データに基づいて保険診療に係る費用と自費診療に係る費用とを算定する算定処理手段と、該算定処理手段が出力する算定データに基づいて前記保険診療と自費診療に係る患者の支払いを会計処理する会計処理手段と、該会計処理手段が出力する前記支払いに係る会計データをそれぞれ来院日付とともに記憶する会計データ記憶手段と、来院日付を指定して領収書の発行を指示する指示手段とを備え、該指示手段は前記保険診療と自費診療に係る支払いについてそれぞれ対象とするか否か指定するものであり、そして、前記指示手段の指示に応じて指定された来院日で且つ指定された支払いの会計データを前記会計データ記憶手段から検索し、その領収書を発行する領収書発行手段と、を備えたことを特徴とする窓口会計装置。
【請求項２】
前記会計処理手段はさらに商品販売に係る支払いも会計処理するものであり、前記会計データ記憶手段はその商品販売に係る支払いの会計データを来院日付とともにさらに記憶するものであり、前記指示手段は前記保険診療と自費診療に加えてさらに商品販売に係る支払いの領収書についてそれぞれ対象とするか否か指定するものであり、前記領収書発行手段は前記指示手段により指定された来院日で且つ指定された支払いの会計データを前記会計データ記憶手段から検索し、その領収書を発行することを特徴とする請求項１に記載の窓口会計装置。
【請求項３】
前記指示手段は領収書の発行対象となる来院日を期間指定するものであり、前記領収書発行手段は前記指示手段により指定された期間の来院日に係る会計データを前記会計データ記憶手段から検索してその領収書を発行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の窓口会計装置。
【請求項４】
前記領収書発行手段は前記指示手段により指定された期間の来院日に係る会計データを前記会計データ記憶手段から検索して支払い単位にリスト表示するものであり、前記指示手段は前記リスト表示された中から所望の支払いを選択指示するものであり、前記領収書発行手段は該選択指示された支払いに係る会計データのみの領収書を発行することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の窓口会計装置。
【請求項５】
前記診療データ記憶手段は来院日付に加えて、同じ日に２度以上来院したときのどの来院かを識別するための来院番号もさらに記憶するものであり、前記会計データ記憶手段は来院日付及び来院番号とともに会計データを記憶するものであり、前記指示手段は来院日付と来院番号とを指定して領収書の発行を指示するものであり、前記領収書発行手段は前記指示手段の指示に応じて指定された来院日及び来院番号の会計データを前記会計データ記憶手段から検索してその領収書を発行するものである請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の窓口会計装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療機関で患者が支払った保険診療の自己負担金や自費診療費、あるいは来院単位での支払いなど、支払い毎の領収書を発行する窓口会計装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
患者が医療機関で診療を受けるとき、通常は加入している医療保険を使用するので保険診療の扱いになる。この場合、医療機関は、その日、患者に施した診療行為の診療点数から診療費用を計算し、それにその保険が定める自己負担率を乗じて患者の負担金を計算する。そして、診察終了後に窓口においてその額を患者に請求し、会計処理を行うものである。こうして患者に請求し会計処理する診療費用の中には、保険を使わないで全額自己負担する自費診療分も含まれている。これには、その日かかった診療費用全額を自費負担とする場合もあるし、保険適用外の一部診療行為を自費負担する場合もある。また、診療費用以外にも、例えば歯ブラシや湿布、テープ等の「商品」を患者が窓口で購入すると、その売り上げについても、診察終了後の窓口会計処理のときに一緒に精算している。そして、後日領収書を発行するときには、その日に会計処理した全費用の領収書を発行している。また、年間領収書や特定期間の領収書を発行することもでき、その期間の全費用を一括した領収書を発行している。例えば、在宅患者には１ヶ月分の支払いをまとめた領収書を１枚発行している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
患者が支払う費用の中には、前述したように保険による診療費もあれば、自費診療分もある。また、医師による診療とは別の商品購入による支払いもある。そこで、保険診療に係る支払い、自費診療に係る支払い、そして商品購入に係る支払いを別々に発行したいとする要求があったが、従来はそれができなかった。また、年間領収書や特定期間の領収書では、指定した期間のすべての支払いを１まとめにした１枚の領収書しか発行することができなかった。そのため、例えば在宅患者が来院し、その日だけ通常通りに日々の領収書を発行してしまったような場合でも、後日に１ヶ月分の領収書を発行する際に、その日の分だけ除いた月間領収書を発行することはできなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、患者の診療データを来院日付とともに記憶する診療データ記憶手段と、前記診療データに基づいて保険診療に係る費用と自費診療に係る費用とを算定する算定処理手段と、該算定処理手段が出力する算定データに基づいて前記保険診療と自費診療に係る患者の支払いを会計処理する会計処理手段と、該会計処理手段が出力する前記支払いに係る会計データをそれぞれ来院日付とともに記憶する会計データ記憶手段と、来院日付を指定して領収書の発行を指示する指示手段とを備え、該指示手段は前記保険診療と自費診療に係る支払いについてそれぞれ対象とするか否か指定するものであり、そして、前記指示手段の指示に応じて指定された来院日で且つ指定された支払いの会計データを前記会計データ記憶手段から検索し、その領収書を発行する領収書発行手段とを備え、上記課題を解決するものである。
【０００５】
【実施例】
図１は、実施例の窓口会計装置の構成を示すブロック図である。同装置は医療機関の会計窓口に置かれ、診療にかかった費用や患者が窓口で買い求めた商品の購入額を計算して会計処理するとともに、その会計に係るデータを記憶し、使用者の指示に応じて領収書を発行する機能を有するものである。１０は装置本体であり、磁気記憶装置等で構成したファイル装置２０と、使用者がカルテに基づいて診療データ等を入力する為のキーボードに代表される入力手段１８と、会計画面等を表示する為のＣＲＴ等の表示手段１７とを備えている。そして、ファイル装置２０には、患者の氏名や患者コード等の頭書データを記憶する頭書ファイル２１と、患者が受けた診療行為のデータを記憶する診療ファイル２２と、計算した診療費用や患者からの領収額及び未収金を記憶する会計ファイル２３とを記憶している。
【０００６】
装置本体１０は、頭書ファイル２１に患者の頭書情報を設定し登録する頭書データ処理部１１と、入力された診療データを診療ファイル２２に登録する診療データ処理部１２と、その診療データに基づいて患者の診療費用を算定し、会計ファイル２３に記憶する算定処理部１３と、会計ファイル２３の会計データを基に表示手段１７に会計画面を表示し、入金処理や未収金の計算などの会計処理をしてその会計データを会計ファイルに記憶する会計処理部１４と、全体を制御する制御部１５と、及び一時記憶装置であるメモリ１６とで構成している。
【０００７】
図２及び図３は、ファイル装置２０に記憶された各ファイルの構成例を示している。先ず、図２（ａ）は頭書ファイル２１の構成例であり、患者単位に、その患者の氏名、生年月日、患者が加入している又は使用する保険の種別、被保険者本人又は家族の別、そして、自己負担金の負担割合が記憶されている。このうち、後半の保険種別乃至負担割合は、ひとつの保険について１組記憶される保険情報であり、患者が複数の保険を使用できるのであれば、それらが複数繰り返し記憶されることになる。尚、実施例では、保険の種別は保険者番号が記憶されている。
【０００８】
同図（ｂ）は診療ファイル２２の構成例を示し、患者単位に、患者が診療を受けた日付及び来院番号、後続する診療データの診療点数の合計、及び処置や投薬等の個々の診療データとその点数とが診療行為の数だけ記憶されている。また、これら診療データは、保険診療時に患者が使用した保険別に記憶されるものであるが、自費診療の場合には、保険種別のところに自費診療を示すデータが記憶される。
【０００９】
図３は会計ファイル２３の構成例を示し、同図（ａ）に示すヘッダには会計処理をした日付と来院番号とが記憶されている。来院番号とは、同じ日に２度以上来院して受診したり商品を購入したときのどの来院かを識別する数字である。そして、このヘッダに同図（ｂ）の保険診療に係るデータファイルと、同図（ｃ）の自費診療に係るデータファイルと、同図（ｄ）の商品に係るデータファイルとがリンクする形で、会計処理の単位に会計データは記憶されている。ここで、同図（ｂ）の保険診療に係るデータファイルには、保険の種別と、会計処理した診療点数と、その診療点数と負担割合から計算される患者の自己負担金額と、患者から受け取った領収額と、及び前回までの未収金が記憶されている。同図（ｃ）の自費診療に係るデータファイルには、かかった診察料と、患者から受け取った領収額と、及び自費診療に係る前回までの未収金が記憶されている。そして、同図（ｄ）の商品に係るデータファイルには、患者が窓口で購入した例えば歯ブラシや湿布等のいわゆる商品の購入数と、それらの金額と、患者から受け取った領収額と、及び商品に係る前回までの未収金が記憶されている。
【００１０】
そして、この会計データは患者別に且つ来院番号別にデータを記憶している。そこで、患者に付与されたユニークな患者コード（図示せず）と、日付及び来院番号を指定することによって、特定の患者の、特定の来院の会計データを参照することができるようになっている。
【００１１】
次に、実施例の動作を説明する。先ず、初めて来院した患者の頭書データを登録する。使用者は、患者の保険証を参照して患者の氏名と生年月日、保険者番号と本人又は家族の別、及び負担割合を入力手段１８から入力する。これを受けて頭書データ処理部１１は、その患者に新しい患者コードを付与し、それとともに入力されたデータを頭書ファイル２１に記憶する。この頭書データの登録処理は、患者が初めて来院したとき１度だけ行えばよいが、加入している医療保険が別の保険に切り替わったときにも、新しい保険のデータを登録する為に行う。このとき、旧の保険で治療開始して適用期間満了後も治療が続く場合には、継続を申請することでその治療については旧の保険を使用することができるので、旧の保険のデータは抹消せずに継続の情報を付加して記憶しておき、新しい保険のデータを追加して記憶する。
【００１２】
その後、患者が診療を受けるとそのデータを入力する。このとき診療日と使用する保険とを指定する。使用者が入力手段１８からカルテに基づいて診療行為のデータを入力すると、診療データ処理部１２がそれを受けて各々の診療点数をメモリ１６に記憶するととともに、その日の診療点数の合計も計算してメモリ１６に記憶する。最後に終了が指示されると、診療データ処理部１２は診療データと診療点数、その日の診療点数の合計を診療ファイル２２に記憶する。尚、その日何回目の来院かを診療データ処理部１２は判断して、自動的に来院番号を付与して診療データを記憶するようにしている。また、自費診療の場合には、保険種別の指定の代りに自費を指定してから、使用者は同様に診療データを入力すればよい。
【００１３】
そして、患者が会計窓口に来ると会計処理を開始する。使用者が入力手段１８から会計の開始を指示すると、制御部１５は先ず算定処理部１３を起動するので、算定処理部１３は次の処理を実施する。即ち、その患者の診療ファイル２２かは診療点数の合計を読み出し、またその保険種別に係る負担割合のデータを頭書ファイル２１から読み出し、それに基づいて患者負担金を計算する。例えば、負担割合が２割であれば、現行１点１０円であるので、診療点数の合計を１０倍してそれを０．２倍すれば患者が自分で支払うべき診療費用が計算できる。そして、この計算した自己負担金と、先に読み出した合計点数とを、日付及び来院番号とともに会計ファイル２３に書き込むのである。また、会計ファイル２３の領収額にはゼロを書き込んでおく。こうして、その日の保険診療に係る費用をすべて会計ファイル２３に書き込むのである。また、自費診療に係る診療データが診療ファイル２２に記憶されていれば、それについても診療費用を計算し、会計ファイル２３に書き込むのである。
【００１４】
算定処理部１３によって診療費用を計算すると、次に制御部１５は会計処理部１４を起動するので、会計処理部１４は図５に示す会計画面を表示する。そこで使用者は、請求額に表示された金額を患者に請求し、患者から受け取った額を入金額に入力する。そして、現金の授受を行った後、終了ボタンを指示すると、会計処理部１４は入金額や未収金等の会計データを会計ファイル２３に記憶する。
【００１５】
尚、商品売り上げの場合は、使用者が窓口で商品を販売する度に会計処理の画面を呼び出す。会計処理部１４はそれに応じて商品の会計画面を表示し、入力された数量や販売額のデータ、及び入金データ等を取り込んで会計ファイル２３に記憶するものである。こうして会計処理部１４は、支払い毎の会計データを会計ファイル２３に記憶していくのである。
【００１６】
次に使用者が領収書の発行を指示すると、会計処理部１４は図４に示す領収書発行画面４０を表示する。ここで使用者は、その患者のいつの来院日について領収書を出したいかその期間４１を指定する。当月１日から当日までの期間や、過去１年間等の期間が指定できる。また、保険診療に係る支払いや自費診療に係る支払い、商品販売に係る支払いのどれを対象とするかを、対象支払４２のチェックマークにより指定することができるようになっている。そして、検索ボタン４５を指示するとそれに応じて、会計処理部１４は会計ファイル２３を検索し、指定された期間の会計データのうち指定された対象支払の会計データを抽出して検索結果として同画面４０の下半分にリスト表示する。このとき初期画面では、すべての行にチェックマークが入った状態で表示するようにしている。
【００１７】
このまま発行ボタン４６を指示すれば、会計処理部１４はリストに挙げられたすべての支払いをまとめた領収書を発行する。あるいは、リストのチェックマーク４３を外すことで、所望の支払いを領収書の対象から外すこともできる。この場合、会計処理部１４は、チェックマークが付された支払いについてのみ、領収書を発行するものである。
【００１８】
このように本実施例によれば、会計ファイル２３に会計データが残っている範囲でいくらでも遡って領収書を発行することができるものである。また、必要に応じて何度でも発行することができるものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、保険診療に係る支払いや自費診療に係る支払い、商品販売に係る支払いの領収書を個別に発行できるようになる。そして、期間指定してその期間の支払いをまとめた領収書を発行する際には、個別の支払いを指定してそれを除いた領収書を発行することができるので、窓口の担当者や患者の求めに応じた領収書を簡単に、また何度でも発行できるようになり、使い勝手が非常によくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例の頭書ファイル及び診療ファイルの構成を示す図である。
【図３】実施例の会計ファイルの構成を示す図である。
【図４】実施例における領収書発行画面の表示例を示す図である。
【図５】実施例における会計画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０　装置本体　　１１　頭書データ処理部　　１２　診療データ処理部
１３　算定処理部　　１４　会計処理部　　１５　制御部　　１６　メモリ
２０　ファイル装置　　２１　頭書ファイル　　２２　診療ファイル
２３　会計ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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