(57)【要約】【課題】汚染物を不溶化処理して得られる固化体より溶出する汚染物量に関する解析を行うために用いられる拡散係数を、より精確に算出する方法を提供する。【解決手段】固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する円柱と仮定（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従うでモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出する。【選択図】図１０
2004053272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物を不溶化処理して得られる固化体より溶出する汚染物量に関する解析を行うために用いられる拡散係数の算出方法であって、
前記固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、
供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する円柱と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出する拡散係数算出方法。
【請求項２】
前記供試体を溶媒に浸して時間ｔが経過したときに溶媒中に溶出する汚染物質量の、該供試体中に当初含まれていた初期汚染物質量に対する比である平均溶出度が√ｔに比例すると仮定し、その比例係数を用いて前記関係式を導くことを特徴とする請求項１記載の拡散係数算出方法。
【請求項３】
前記供試体の底面からの汚染物溶出を無視して前記平均溶出度の関数式Ｆ（ｔ）を導き、該関数式を基にＦ（ｔ）の√ｔに対する比例係数ｋを決定することで得られる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との仮の関係式に、供試体の高さ２Ｈと底面半径Ｒとを用いて定められる、供試体の底面からの汚染物溶出を加味する補正因子ｃ（Ｈ，Ｒ）を乗じて、前記関係式を導くことを特徴とする請求項２記載の拡散係数算出方法。
【請求項４】
前記関係式が下式（数１）で表される請求項３記載の拡散係数算出方法。
【数１】
2004053272.tif 000028
【請求項５】
さらに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の拡散係数算出方法。
【請求項６】
前記関係式に経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して算出した拡散係数Ｄｍ，１を下式（数２）に基づき補正し、その結果として得られる値Ｄｍ，１＋ｎを固化体中の汚染物の拡散係数とすることを特徴とする請求項５記載の拡散係数算出方法。
【数２】
2004053272.tif 000029
【請求項７】
前記補正因子ｄが下式（数３）で表される請求項５又は６記載の拡散係数算出方法。
【数３】
2004053272.tif 000030
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の拡散係数算出方法の実施のために使用するものであって、コンピュータを、
拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納手段、及び、
前記測定値格納手段に格納している測定値を前記関係式に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段として機能させるプログラム。
【請求項９】
さらに、コンピュータを、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させることを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の拡散係数算出方法の実施のために使用するものであって、
拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納部と、
前記測定値格納部に格納している測定値を前記関係式に代入した結果を算出する拡散係数算出部とを具備する拡散係数算出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、汚染物をセメントや固化材等を用いて不溶化処理することで得られる固化体からの汚染物溶出の定量的な評価に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有害な汚染物を含む地盤に施す対策として、セメントや固化材等を用いて汚染物を不溶化する工法がよく用いられる。これは、セメントや固化材が土中水及び粘土鉱物と反応してできる水和物により汚染物を物理的、化学的に固定化し、同時に水和物を土中間隙に充填することによって、地盤を不透水性とし、汚染物の当該地盤外への溶出の低減あるいは防止を図るものである。通常、セメントや固化材で不溶化処理された地盤はもとの状態と比較して著しく大きい強度を持つ固化体となる。また、汚染物を含む土砂や汚染物自体をセメントや固化材等を用いて不溶化処理した固化体とし、しかる後に土中に埋設するという処理方法も存在する。
【０００３】
土壌汚染に係る安全性に関して、我が国では、環境省告示第４６号（平成３年８月２３日）に基づく評価方法が用いられている。環境省告示第４６号に規定されている方法で試験を行う場合、その対象となる土壌を風乾後２ｍｍ以下に分級し、溶媒（純水）中に浸して、６時間経過後に溶媒中に溶出した汚染物の濃度と基準値とを比較する（但し、カドミウム、砒素については含有量による評価を併用）。即ち、セメントや固化材等で処理した固化土壌について上記の評価方法を用いようとすると、固化土壌を粉砕してふるいにかけることとなる。汚染物の溶出を抑制するために固化処理を施したにもかかわらず、その固化体を敢えて粉砕した試料を用いて試験を行うことは、固化土壌からの汚染物溶出の定量的評価を行うために適切であるとは言い難い。
【０００４】
固化体に含まれる汚染物は時間を経るに従い外部に溶出し、その溶出速度は固化体中の拡散係数に依存する。よって、汚染物の溶出による影響を定量的に予測するには、固化体より溶出する汚染物の最大量と、固化体中の汚染物の拡散係数とが必要となる。勿論、上記の環境省告示第４６号に基づく方法では、所定時間後に溶媒中に溶出した汚染物濃度の値のみが結果として得られるに過ぎず、固化体からの汚染物の溶出の定量的予測を行うことは不可能である。オランダでは、汚染物をコンクリートに封じ込めて処理した場合の安全性に関して、拡散試験に基づく評価法を用いている。欧州委員会でも、オランダを参考に、汚染物を封じ込めたコンクリート体の安全性評価の規格の策定を検討している。以下、欧州委員会案（１９９６年１２月４日改訂、以下ＣＥＮ案と称呼）について述べる。
【０００５】
ＣＥＮ案によれば、汚染物の最大溶出量を決定するＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験と、固化体中の拡散係数を決定する拡散試験とをともに実行する。Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験、拡散試験の概要を、図１に示す。Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験では、粉径１２５μｍ以下に粉砕した試料をｐＨ７及びｐＨ４の２種類の溶媒に浸し、溶媒中に溶出した汚染物量を測定することで、試験対象である固化体の乾燥質量当たりの汚染物量Ｕｂｅｓ（ｇ／ｄｒｙ−ｇ）を得る。固化体の乾燥密度をρ（ｄｒｙ−ｇ／ｃｍ３）とおくと、該固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量をρ・Ｕｂｅｓ（ｇ／ｃｍ３）と表すことができる。拡散試験では、固化体の供試体を所定時間浸した後の溶媒中の汚染物濃度を測定する。拡散試験は、５の時間区間に分けて行う。各時間区間の長さについて、図２に示す。各時間区間の終了時に、溶媒中に溶出した汚染物濃度を測定し、溶媒を更新する。
【０００６】
そして、各時間区間毎に拡散係数を算定する。時間区間ｉの終了時における溶媒中の汚染物濃度Ｃｆ，ｉ（ｇ／ｃｍ３）を下式（数４）に代入し、供試体表面積当たりの汚染物溶出質量Ｅｄｉｆ，ｉ（ｇ／ｃｍ２）を求める。なお、供試体表面積；Ａ（ｃｍ２）、溶媒体積；Ｖｆ（ｃｍ３）である。
【０００７】
【数４】
2004053272.tif 000003
【０００８】
続いて、各時間区間ｉ毎の拡散係数Ｄｅ，ｉ（ｃｍ２／ｓ）を、下式（数５）に基づき計算する。なお、時間区間ｉ終了時点における積算時間；ｔｉ（ｓ）である。
【０００９】
【数５】
2004053272.tif 000004
【００１０】
以上より、体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓ並びに拡散係数Ｄｅ，ｉを得ることができ、経時的に固化体から溶出する汚染物質量を予測することが可能となる。ＣＥＮ案では、時刻ｔが経過したときに固化体から溶出する汚染物質量Ｍｄｉｆ（ｔ）（ｇ）を、下式（数６）により求める。但し、有効拡散係数Ｄｅ（ｃｍ２／ｓ）は、各時間区間ｉ毎に算定した拡散係数Ｄｅ，ｉの相乗平均値である。
【００１１】
【数６】
2004053272.tif 000005
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ＣＥＮ案に準拠して算定した固化体中の拡散係数の値を用いて汚染物溶出の予測を行い、現実の結果と比較してみると、誤差が存在することが分かる。検討したところ、ＣＥＮ案による拡散係数の算定値が真値よりも小さい値となっていると考えられ、このことが誤差を生じせしめている有力な要因であることが明らかとなった。
【００１３】
以上の問題に鑑みて、本発明は、拡散係数の算定値が真値より小さくなることの原因を解析し、より精確な拡散係数算出方法を提供しようとするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すべく、本発明では、固化体の供試体並びに供試体中の汚染物の拡散を、以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する円柱と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす
（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化して経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式を導き、該関係式に拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して拡散係数を算出することとした。
【００１５】
後に詳述するが、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数５）は、供試体の形状を図３に示すような薄板状と仮定して導出されたものである。しかし、拡散試験に使用される供試体は、直方体状あるいは円柱状であることが通常である。つまり、薄板モデルより導かれた算出式に、非薄板形状をなす供試体に対する拡散試験の結果の値を代入することが、拡散係数の算定値に誤りをもたらす原因の一つとなっていた。本発明は、このような不合理に初めて着目してなされたものであって、供試体を所定の寸法を有する円柱としてモデル化して算出式を導出することにより、拡散係数の算出の精確化を図るものである。また、セメントあるいはセメント系固化材について配合試験等を行う際には、円柱状の供試体を作成することが多い。従って、円柱モデルに基づく拡散係数の算出式を提供することで、供試体の手配をより容易とし拡散試験のコストを低減できるという効用をも奏し得る。
【００１６】
さらに、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数５）は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と仮定して導出されている。しかしながら、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができるのは、厳密には溶媒の体積並びに溶媒中の拡散係数がともに無限大の場合のみである。即ち、拡散試験の際に溶媒中に溶出する汚染物質量は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができる理想条件下での溶出汚染物質量よりも少ない。よって、拡散試験の結果得られる測定値を算出式（数５）に代入して算出した拡散係数の算定値は、真値よりも必ず小さくなる。そこで、本発明では、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、より真値に近づけた拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。まず、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数５）の導出過程について説明する。汚染物を不溶化処理して得られる固化体の供試体からの汚染物の溶出を、供試体中の汚染物濃度と溶媒中の汚染物濃度との差によるものと考え、供試体中の汚染物濃度の変化量がその濃度勾配に比例する、即ち、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化がＦｉｃｋの法則に従うものと仮定する。かつ、供試体中の汚染物について、時刻ｔ＝０において汚染物濃度Ｃ０が供試体中に一様分布しているものとする。そして、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度を常に０であると見なして、供試体中の汚染物の外部への溶出に関する境界値問題を考える。
【００１８】
ここで特記しておくと、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式の誘導は、実は、図３に示すような薄板モデルが起点となっている。固化体の供試体を薄板状をなすものと仮定した場合、該薄板中に含まれている汚染物の溶出はその大半が上面ないし下面を経由するものとなる。つまり、上面ないし下面からの溶出量が側面からの溶出量と比較して卓越するから、薄板中の汚染物濃度分布の経時変化を厚み方向の１次元問題として近似可能である。上面ないし下面での汚染物濃度を常に０とすれば、薄板中の汚染物濃度ＣＳ（ｚ，ｔ）は下式（数７）で与えられる。
【００１９】
【数７】
2004053272.tif 000006
【００２０】
なお、薄板の厚さを２Ｈ、薄板の上下面からの深度をｚとおいている。また、λｎ＝（２ｎ＋１）π／２、Ｔ＝Ｄｔ／Ｈ２、Ｄは拡散係数、ＣＳ（ｚ，０）＝Ｃ０である。即ち、図３に示すように、薄板中の汚染物濃度ＣＳ（ｚ，ｔ）は厚さの中心面に対称に分布する。上式（数７）を空間パラメタｚで平均化すると、下式（数８）となる。
【００２１】
【数８】
2004053272.tif 000007
【００２２】
しかして、下式（数９）で定義される平均溶出度Ｆ（ｔ）を導入する。
【００２３】
【数９】
2004053272.tif 000008
【００２４】
平均溶出度Ｆ（ｔ）は、供試体を溶媒に浸して時間ｔが経過したときに該供試体中に当初含まれていた初期汚染物質量のうち何割が溶媒中に溶出したかを表し、Ｆ（０）＝０、Ｆ（∞）＝１である。Ｃｄｉｆ（ｔ）は、時刻ｔまでに溶媒中に溶出した供試体体積当たりの汚染物質量を表し、Ｃｄｉｆ（ｔ）＝Ｃ０・Ｆ（ｔ）である。平均溶出度Ｆ（ｔ）と時間係数Ｔとの相関を、図４に示す。薄板の厚さ２Ｈ及び拡散係数Ｄを不変とすると、初期の平均溶出度Ｆ（ｔ）は√ｔにほぼ比例し、Ｆ（ｔ）の大きさが０．５程度までであれば下式（数１０）で近似できる。
【００２５】
【数１０】
2004053272.tif 000009
【００２６】
上式（数１０）を拡散係数Ｄについての式に変形すると、
【００２７】
【数１１】
2004053272.tif 000010
【００２８】
となる。（数１１）より、Ｃｄｉｆ（ｔ）もまた√ｔに比例すると見なすことができる。Ｃｄｉｆ（ｔ）〜√ｔの比例関係が成立する範囲内では、Ｃｄｉｆ（ｔ）の増分についての下式（数１２）が成り立つ。なお、時刻ｔｉ−１から時刻ｔｉまでの供試体体積当たりの汚染物溶出質量；ΔＣｄｉｆ，ｉである。
【００２９】
【数１２】
2004053272.tif 000011
【００３０】
式（数１２）を式（数１１）に代入すると、下式（数１３）が得られる。
【００３１】
【数１３】
2004053272.tif 000012
【００３２】
時刻ｔｉ−１から時刻ｔｉまでの供試体表面積当たりの汚染物溶出質量Ｅｄｉｆ，ｉと、上記のΔＣｄｉｆ，ｉとの間には、Ｅｄｉｆ，ｉ＝ΔＣｄｉｆ，ｉ・ＶＳ／Ａなる関係が成り立つ。但し、供試体体積をＶＳ、供試体表面積をＡとおいている。既に述べたように、供試体が薄板状をなし、汚染物の溶出が専ら薄板の上下面を経由して起こっていると仮定しており、従ってＶＳ＝Ｂ・Ｌ・２Ｈ、Ａ＝２Ｂ・Ｌ＝ＶＳ／Ｈ（即ち、薄板側面を無視）とすることができる。以上より、拡散係数Ｄに関する式、
【００３３】
【数１４】
2004053272.tif 000013
【００３４】
を得ることができる。初期汚染物濃度Ｃ０を、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果得られる固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓとすれば、式（数１４）は式（数５）に一致する。
【００３５】
また、拡散試験では、溶媒中の汚染物濃度が測定される。各時間区間ｉにおいて供試体から溶出した汚染物質量は、溶媒中に存在する汚染物質量に等しいため、
【００３６】
【数１５】
2004053272.tif 000014
【００３７】
が成立する。式（数１５）は、式（数４）に一致する。
【００３８】
因みに、式（数１０）より、時刻ｔまでに溶出する供試体体積当たりの汚染物質量Ｃｄｉｆ（ｔ）を下式（数１６）のように表すことができる。
【００３９】
【数１６】
2004053272.tif 000015
【００４０】
よって、時刻ｔまでに供試体から溶出する汚染物質量を、下式（数１７）を用いて求めることができる。
【００４１】
【数１７】
2004053272.tif 000016
【００４２】
Ｃ０をρ・Ｕｂｅｓとし、ＤをＤｅとすれば、式（数１７）は式（数６）に一致する。
【００４３】
このようにして、ＣＥＮ案における拡散係数の算出式（数５）は導出されている。しかしながら、該算出式を利用して得られる拡散係数の算定値は、拡散係数の真値と比べてやや小さくなる傾向があると思われる。以降では、ＣＥＮ案よりも精確に拡散係数を算出する方法について述べる。
【００４４】
ＣＥＮ案の方法が有している問題の一つは、拡散係数の算出式（数５）を導くために仮定した供試体のモデルにある。即ち、供試体を薄板状をなすものとしている点、及び、薄板の側面からの汚染物溶出を無視している点が、実際に拡散試験で使用される供試体にそぐわないことにある。そこで、供試体のモデルをより現実に即したものとして、拡散係数の算出式を導出することを試みる。
【００４５】
固化体の供試体の形状を、図５に示すような底面半径Ｒ、高さ２Ｈの寸法を有する円柱と仮定する。供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布、言い換えれば供試体体積当たりの汚染物質量の初期分布を予め設定する。議論を簡単にするため、ここでは、時刻ｔ＝０において汚染物濃度Ｃ０が供試体中に一様分布しているものとする。そして、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度を常に一定であると見なし、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化がＦｉｃｋの法則に従うものとして、供試体中の汚染物の外部への溶出に関する境界値問題を考え、拡散係数における経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式を導く。
【００４６】
特に、供試体表面近傍での汚染物濃度を常に０と見なすとともに、円柱側面からのみ汚染物が溶出し上下底面からは溶出しないと仮定すれば、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を径方向の軸対称問題として近似可能であって、該円柱モデルに関する平均溶出度Ｆ（ｔ）を下式（数１８）で表すことができる。
【００４７】
【数１８】
2004053272.tif 000017
【００４８】
なお、βｎはＢｅｓｓｅｌ関数Ｊ０（ｘ）＝０の根で、時間係数ＴＲ＝Ｄｐ・ｔ／Ｒ２、Ｄｐは拡散係数である。上式（数１８）を基にＦ（ｔ）と√ｔとの相関をグラフにプロットすると、図６に示すようになる。図６では、Ｒ、Ｄｐを変化させたときのＦ（ｔ）と√ｔとの相関を表示してある。図６によれば、Ｆ（ｔ）の大きさが０．３程度までであれば、Ｆ（ｔ）〜√ｔの比例関係を利用してＦ（ｔ）を線形近似できそうである。Ｒ、Ｄｐを定めた場合にはＦ（ｔ）をＴＲにより一意に決定可能であるから、Ｆ（ｔ）〜√ｔの関係を線形近似する比例係数ｋに関して、Ｒ、Ｄｐとの間に下式（数１９）に示す相似則を仮定できる。
【００４９】
【数１９】
2004053272.tif 000018
【００５０】
上式（数１９）において、ｋ０は、所定の基準供試体半径Ｒ０並びに基準拡散係数Ｄ０を設定した場合の、Ｆ（ｔ）〜√ｔの関係を線形近似する比例係数である。例えば、基準供試体半径Ｒ０＝１、基準拡散係数Ｄ０＝１とすると、図６よりｋ０の値は略２．１となる。但し、ここでは、Ｆ（ｔ）の√ｔに対する初期接線勾配を、比例係数ｋ、ｋ０として扱っている。上式（数１９）を拡散係数Ｄｐについての式に変形すると、
【００５１】
【数２０】
2004053272.tif 000019
【００５２】
となる。即ち、Ｄｐ＝Ｎ１・ｋ２・Ｒ２の形で拡散係数Ｄｐを表すことができる。式（数２０）に、Ｒ０＝１、Ｄ０＝１並びにｋ０＝２．１を代入することで、定数Ｎ１≒０．２２７を得る。
【００５３】
平均溶出度Ｆ（ｔ）は、拡散試験により得られる測定値を下式（数２１）に代入することで計算できる。なお、拡散試験に係る時間区間ｉ終了時点での平均溶出度；Ｆ（ｔｉ）、時間区間ｉ終了時点での積算時間；ｔｉ、時間区間ｉ終了時点での溶媒中の汚染物濃度；Ｃｆ，ｉ、供試体中の初期汚染物濃度；Ｃ０、溶媒体積；Ｖｆ、供試体体積；ＶＳである。
【００５４】
【数２１】
2004053272.tif 000020
【００５５】
よって、比例係数ｋの値を拡散試験の結果より決定することが可能である（例えば、ｋ＝Ｆ（ｔ）／√ｔとする）から、供試体の拡散係数Ｄｐを式（数２０）により算定することができる。
【００５６】
しかしながら、式（数２０）は、円柱側面からのみ汚染物が溶出し上下底面からは溶出しないとの仮定の下で導かれたものである。このような仮定が成り立つには、供試体の上下底面を被覆してあるか、供試体の高さ２Ｈが底面半径Ｒと比べて著しく大きなものでなくてはならない。実際の拡散試験では供試体の上下底面を経由する汚染物溶出も生じ得るから、式（数２０）は拡散係数の算出式として必ずしも最適であるとは言えない。例えば、セメントあるいはセメント系固化材について配合試験等を行う場合に使用される供試体は、高さが直径の２倍程度となっており、底面からの汚染物溶出を無視することが妥当ではない。式（数２０）、（数２１）は、経過時間ｔｉ並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉと固化体中の汚染物の拡散係数Ｄｐとの、いわば仮の関係式である。
【００５７】
そこで、補正因子を乗じることで拡散係数Ｄｐを補正し、底面からの汚染物溶出を考慮に入れた拡散係数を求めることを考える。汚染物溶出の量と側面を経由する汚染物溶出の量との相関は、供試体の高さ２Ｈと底面半径Ｒとの関数として近似することが可能であると考えられる。よって、供試体の底面からの汚染物溶出を加味する補正因子を、供試体の高さ２Ｈと底面半径Ｒとを用いて近似的に定めることができると予想される。該補正因子ｃ（Ｈ，Ｒ）を定めるべく、本実施形態では、円柱側面及び底面より汚染物が溶出するとした場合の供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を有限要素法を用いて解析した結果を援用することとする。
【００５８】
供試体の底面半径Ｒ、供試体中の拡散係数Ｄｐの各々を所定値に定めるとともに、供試体側面及び底面近傍の汚染物濃度を常に０とする。このような前提条件の下で、有限要素法を用いて供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を解析する。かつ、供試体中の汚染物濃度分布を空間パラメタで積分すれば、平均溶出度Ｆ（ｔ）を算出することができる。図７に示すものは、有限要素法を用いて解析した、Ｈ／Ｒ＝１／２、１、２、５の各場合におけるＦ（ｔ）と√ｔとの相関である。なお、底面半径Ｒ＝１、拡散係数Ｄｐ＝１と定めている。この解析結果を利用して、比例係数比ｋ（Ｈ／Ｒ）／ｋ（∞）とＨ／Ｒとの相関をプロットすると、図８に示すようになる。ｋ（∞）は、供試体の高さ２Ｈが底面半径Ｒと比べて著しく大きい、即ち底面を経由した溶出を０としたときの比例係数である。図８に示すＨ／Ｒ−ｋ（Ｈ／Ｒ）／ｋ（∞）平面上のプロット点に近似曲線を当てはめると、ｋ（Ｈ／Ｒ）／ｋ（∞）とＨ／Ｒとの関係を表す近似式（数２２）を得る。
【００５９】
【数２２】
2004053272.tif 000021
【００６０】
Ｎ２は定数である。当該例では、Ｎ２≒０．５４となる。ｋ（Ｈ／Ｒ）は、円柱の上下底面を経由した汚染物溶出を加味した比例係数であって、拡散試験の結果より決定されるものである。そして、上式（数２２）を利用すれば、拡散試験における条件と同等の底面半径Ｒ並びに拡散係数Ｄｐの下でのｋ（∞）を、ｋ（Ｈ／Ｒ）より得ることが可能である。即ち、ｋ（∞）は、ｋ（Ｈ／Ｒ）から式（数２２）を除することで求められる。既に述べたように、ｋ（∞）は底面を経由した溶出を０としたときの比例係数であるから、ｋ＝ｋ（∞）を式（数２０）に代入することにより、好適に拡散係数Ｄｐを算出することができる。式（数２０）によれば、拡散係数Ｄｐはｋ２に比例するため、底面からの汚染物溶出を考慮に入れた拡散係数について、
【００６１】
【数２３】
2004053272.tif 000022
【００６２】
が成立する。比例係数ｋ（Ｈ／Ｒ）はＦ（ｔ）〜√ｔの線形勾配であるから、結果として、拡散係数Ｄｐは下式（数２４）で表される。
【００６３】
【数２４】
2004053272.tif 000023
【００６４】
以上より、経過時間ｔｉ並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉと固化体中の汚染物の拡散係数Ｄｐとの関係式（数２１）、（数２０、あるいは数２４）を導出することができた。これら関係式に、拡散試験における測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを代入すれば、拡散係数Ｄｐを算出することができる。因みに、初期汚染物濃度Ｃ０は、供用状態にある供試体より時刻ｔ＝∞までに溶出する供試体体積当たりの汚染物質量を意味する。言い換えるならば、供試体より溶媒中に溶出し得る汚染物の供試体体積当たりの最大質量を意味する。勿論、Ｃ０に供試体体積ＶＳを乗じたものが初期汚染物質量となる。供試体中の初期汚染物濃度Ｃ０として、例えば、上述したＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果得られる固化体の体積当たりの汚染物溶出可能量ρ・Ｕｂｅｓの値を用いることができる。但し、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験以外の方法により初期汚染物濃度Ｃ０を決定することを妨げない。
【００６５】
なお、通常、拡散試験は複数の時間区間に分けて行われる。拡散試験を５の時間区間に分けて行ったときには、５回の測定が実施され、その測定結果より５つのＦ（ｔｉ）／√ｔｉの値が得られる。即ち、５つの拡散係数Ｄｐが算出される。よって、これらを相乗平均して、固化体の拡散係数の値とすることができる。このとき、Ｆ（ｔｉ）と√ｔｉとが略比例している時間区間ｉに係る拡散係数Ｄｐのみを相乗平均して、固化体の拡散係数の値とすることが好ましい。例えば、Ｆ（ｔｉ）＜０．５の条件を満たしている拡散係数Ｄｐのみを相乗平均し、Ｆ（ｔｉ）＜０．５の条件を満たさない拡散係数Ｄｐの値は採用しないことが好ましい。これは、式（数２０）がＦ（ｔ）〜√ｔの比例関係を利用して導かれていることによる。
【００６６】
ＣＥＮ案による拡散係数算出方法が有している別の問題として、拡散係数の算出式（数５）の導出過程において供試体表面の汚染物濃度を常に０と仮定している点を挙げることができる。供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができるのは、厳密には溶媒の体積並びに溶媒中の拡散係数がともに無限大の場合のみである。しかし、現実には、溶媒の体積は無限ではあり得ず、供試体表面での汚染物濃度を常に０に保つことは不可能である。ＣＥＮ案に準拠して拡散試験を行うときには、溶媒の体積Ｖｆを供試体の体積ＶＳの４〜６倍に設定する。また、溶媒中の汚染物の拡散係数は、通常１０−５ｃｍ２／ｓ程度である。つまり、拡散試験の際に溶媒中に溶出する汚染物質量は、供試体表面の汚染物濃度を常に０と見なすことができる理想条件下での溶出汚染物質量よりも少ない。よって、拡散試験の結果得られる測定値を算出式（数５）に代入して算出した拡散係数の算定値は、真値よりも必ず小さくなる。このことは、本発明に係る算出方法により算出される拡散係数Ｄｐに関しても言えることである。なぜならば、Ｄｐの算出式（数２０、あるいは数２４）の導出過程においても、供試体と溶媒との境界近傍の汚染物濃度を常に０と仮定しているからである。
【００６７】
そこで、補正因子を乗じることで拡散係数を補正し、より真値に近づけることを考える。以下、拡散係数をＤｍ，ｊと表記し、Ｄｍ，ｊに補正因子を一回乗じて補正した値をＤｍ，ｊ＋１とおくこととする。但し、算出式（数２４）より直接算出した拡散係数をＤｍ，１とする（即ち、添字ｊ＝１）。溶媒体積Ｖｆ、供試体体積ＶＳを所定値に設定した場合、拡散係数の算出値Ｄｍ，ｊを補正するための補正因子を、当該Ｄｍ，ｊと、溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて近似的に定めることができると予想される。該補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を定めるべく、本実施形態では、供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を有限要素法を用いて解析した結果を援用することとする。
【００６８】
ここでは、固化体の供試体を直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの円柱形状のものとし、溶媒体積Ｖｆを供試体体積ＶＳの５倍に設定する。このような前提条件の下で、溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆ＝１０−５ｃｍ２／ｓと仮定し、有限要素法を用いて、溶媒中及び供試体中の汚染物濃度分布の経時変化を解析することにより、溶媒に関する物理的制約を考慮に入れた平均溶出度Ｇを計算する。他方、供試体を直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの円柱とし、溶媒体積Ｖｆを無限大としたとき、即ち供試体と溶媒との境界面上の汚染物濃度を常に０としたときの平均溶出度Ｆは、式（数１８）を利用して得ることができる。そして、有限体積の溶媒中へ汚染物が拡散する場合を考慮した平均溶出度Ｇの、無限体積の溶媒中へ汚染物が拡散する場合における平均溶出度Ｆに対する比Ｇ／Ｆ＝αとおく。供試体中の汚染物の拡散係数を種々の値に変化させてαを計算し、αとＤｍ，ｊ／Ｄｆとの相関をプロットすると、図９に示すようになる。図９に示すＤｍ，ｊ／Ｄｆ−α平面上のプロット点に近似曲線（図９が片対数グラフであるため、図示例では近似直線）を当てはめると、α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）の近似式（数２５）を得る。
【００６９】
【数２５】
2004053272.tif 000024
【００７０】
Ｎ３、Ｎ４は定数である。当該例では、Ｎ３≒０．７１、Ｎ４≒０．１２となる。勿論、供試体の寸法その他が異なる場合にあっても、上記と同様の方法により補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を導くことが可能である。式（数２４）によれば、拡散係数Ｄｍ，ｊは［Ｆ（ｔ）／√ｔ］２に比例する。よって、補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）＝１／α２とすることができる。従って、補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を１回乗じて補正した拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１は下式（数２６）で表すことができる。
【００７１】
【数２６】
2004053272.tif 000025
【００７２】
さらに、所定の条件を満たすまで複数回の補正を行い、拡散係数Ｄｍ，ｊをより真値に近づけていくことも好ましい。ｎ回の補正を行うことにより得られる拡散係数Ｄｍ，１＋ｎは、下式（数２７）で表される。
【００７３】
【数２７】
2004053272.tif 000026
【００７４】
所定の条件としては、例えば、α≧１となった場合、｜α（Ｄｍ，ｊ＋１／Ｄｆ）−α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）｜が予め設定した値（例えば、０．００１）よりも小さくなった場合、あるいは、｜Ｄｍ，ｊ＋１−Ｄｍ，ｊ｜が所定値よりも小さくなった場合、等が考えられる。
【００７５】
以上に詳述した拡散係数算出の手順を総合すると、図１０、図１１に示すフローチャートのようになる。
【００７６】
因みに、図１０、図１１に示しているフローチャートに準拠し、コンピュータ１を、拡散試験を行うことにより得られる経過時間ｔｉと溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉとの各々の測定値を格納する測定値格納手段、前記測定値格納手段に格納している測定値を関係式（数２１）、（数２０、あるいは数２４）に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段、並びに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させるプログラムを作成することができる。あるいは、測定値格納部１１、拡散係数算出部１２並びに補正部１３を具備し、図１０、図１１に示しているフローチャートに準拠した処理を実行可能な拡散係数算出装置１を構成することができる。
【００７７】
本発明に係るプログラムを基に機能するコンピュータ１、若しくは本発明に係る拡散係数算出装置１は、例えば、図１２に示すようなハードウェア資源を具備してなる。即ち、コンピュータ若しくは拡散係数算出装置１は、プロセッサ１ａ、主記憶装置１ｂ、補助記憶装置１ｃ、外部とデータの授受を行うためのＩ／Ｏインタフェース１ｄ、等のハードウェア資源を具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶装置１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶装置１ｃ主記憶装置１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、当該プログラムに従って上記のハードウェア資源を作動し、少なくとも、図１３に示す測定値格納部１１、拡散係数算出部１２としての機能を発揮するようにしている。
【００７８】
測定値格納部１１は、拡散試験を行うことにより得られる、経過時間ｔｉと、溶媒中の汚染物濃度の変化量Ｃｆ，ｉとの各々の測定値を格納する。通常、測定値格納部１１は、主記憶装置１ｂまたは補助記憶装置１ｃの所要の領域を用いて構成される。
【００７９】
拡散係数算出部１２は、前記測定値格納部１１に格納している測定値を関係式（数２１）、（数２０、あるいは数２４）に代入することで得られる拡散係数を算出する。拡散係数算出部１２は、例えば、ソフトウェアを主体として構成される。
【００８０】
さらに、コンピュータ若しくは拡散係数算出装置１は、補正部１３としての機能をも発揮し得るものであることが望ましい。補正部１３は、前記拡散係数算出部１２によって算出される拡散係数Ｄｍ，ｊに補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する。補正部１３もまた、例えば、ソフトウェアを主体として構成される。
【００８１】
当該コンピュータ若しくは拡散係数算出装置の１の動作に関して、図１０、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、拡散試験の結果得られる測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを格納する（ステップＳ１）。ｉは時間区間を表示する添字で、拡散試験をＣＥＮ案と同様に行う場合にはｉ＝（１，２，…，５）となる。初期設定として、変数ｊ＝１、α１＝１とする（ステップＳ２）。なお、αｊ＝α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）である。そして、各時間区間ｉ毎に、関係式（数２１）、（数２６）に測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを代入した結果である拡散係数Ｄｐを計算する（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）。但し、ここで算出される拡散係数Ｄｐは、補正因子ｃ及び補正因子ｄにより補正をしたものである。
【００８２】
全ての時間区間ｉについて拡散係数Ｄｐを算出した後、Ｆ（ｔｉ）／αｊ＜０．５を満足する時間区間ｉに係るＤｐのみを選出してこれらを相乗平均する（ステップＳ７）。より精確な拡散係数の算定値を得るべく、Ｆ（ｔｉ）と√ｔｉとが略比例している期間内での測定値ｔｉ、Ｃｆ，ｉを用いて拡散係数の算出を行うことが好ましいためである。補正因子ｄを司るαｊは、供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度が０よりも大きくなることに鑑みて平均溶出度Ｆを補正するものであり、通常、αｊ＜１（従って、Ｆ（ｔｉ）＜Ｆ（ｔｉ）／αｊ）となる。相乗平均した結果の値を、Ｄｍ，ｊとおく。
【００８３】
得られたＤｍ，ｊを用いて、式（数２５）を基にαｊ＋１＝α（Ｄｍ，ｊ＋１／Ｄｆ）を計算する（ステップＳ８）。所定の条件を満足する場合、例えば、αｊ＋１≧１となったとき（ステップＳ９）、｜αｊ＋１−αｊ｜が予め設定した値（例えば、０．００１）よりも小さくなったとき（ステップＳ１０）、Ｄｍ，ｊを固化体中の汚染物の拡散係数の算定値として（ステップＳ１２）、処理を終了する。所定の条件を満足しない場合には、上記のステップＳ３に戻り、Ｄｍ，ｊ＋１を算出する（ステップＳ１１）。
【００８４】
以降、実施例として、セメント系固化材で固化した模擬汚染土に関する拡散試験の結果を基に、ＣＥＮ案における拡散係数算出方法と本発明に係る拡散係数算出方法とを比較する。汚染物質は全クロムで、含有量の相異なる２つの試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２を用意した。図１４に示すものは、これら試料に関するＡｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果である。Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験の結果得られたρ・Ｕｂｅｓの値を、供試体中の初期汚染物濃度Ｃ０とする。
【００８５】
拡散試験に用いる供試体は、試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２とも、直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍの円柱とする。拡散試験の結果得られる溶媒中の汚染物濃度の測定値Ｃｆ，ｉ並びに該Ｃｆ，ｉ及び積算時間ｔｉを用いて算出した拡散係数Ｄｅ（ＣＥＮ案法による）、Ｄｍ（本発明による）を、図１５に示す。図１５中の「平均」の欄は、各時間区間について算出した拡散係数を相乗平均した値である。試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２ともに、ＣＥＮ案法による拡散係数Ｄｅは本発明による拡散係数Ｄｍより小さい。
【００８６】
さらに、本発明の方法を利用して算出した拡散係数Ｄｍ，ｊに補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を、図１６に示す。特に、試料Ｎｏ．１の拡散係数は、４回の補正を実行した結果、補正前の値よりも約２６％大きくなっており、ＣＥＮ案法による拡散係数の値よりも約６０％も大きくなる。
【００８７】
本実施形態によれば、汚染物を不溶化処理して得られる固化体の供試体を溶媒に浸し所要の時間を経過させ、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量とを測定する拡散試験を行い、
供試体及び該供試体中の汚染物の拡散を以下に掲げる条件；
（ａ）供試体の形状を、所定の寸法を有する円柱と仮定
（ｂ）供試体中の汚染物について、所定の初期汚染物濃度分布を設定
（ｃ）供試体と溶媒との境界近傍における汚染物濃度は常に一定であると見なす（ｄ）供試体中の汚染物濃度分布の経時変化はＦｉｃｋの法則に従う
でモデル化することにより導かれる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との関係式に、拡散試験における経過時間と汚染物濃度の変化量との各々の測定値を代入して、拡散係数を算出するものとしている。従って、供試体の実際の形状により即した算出式を導出して用いるものとなっており、より真値に近い拡散係数の値を得ることが可能となっている。
【００８８】
前記供試体を溶媒に浸して時間ｔが経過したときに溶媒中に溶出する汚染物質量の、該供試体中に当初含まれていた初期汚染物質量に対する比である平均溶出度が√ｔに比例すると仮定し、その比例係数を用いて前記関係式を導くことにより、拡散係数の近似式を簡潔に記述できる。
【００８９】
前記供試体の底面からの汚染物溶出を無視して前記平均溶出度の関数式Ｆ（ｔ）を導き、該関数式を基にＦ（ｔ）の√ｔに対する比例係数ｋを決定することで得られる、経過時間並びに溶媒中の汚染物濃度の変化量と固化体中の汚染物の拡散係数との仮の関係式に、供試体の高さ２Ｈと底面半径Ｒとを用いて定められる、供試体の底面からの汚染物溶出を加味する補正因子ｃ（Ｈ，Ｒ）を乗じて、前記関係式を導くことにより、拡散係数の算出式を径方向の１次元モデルに帰着して導出することができる。
【００９０】
さらに、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出することにより、溶媒の体積や溶媒中の拡散係数が有限であるという物理的制約を考慮に入れた、より真値に近い拡散係数の値を得ることが可能となる。
【００９１】
そして、コンピュータ１を、拡散試験を行うことにより得られる、経過時間と、溶媒中の汚染物濃度の変化量との各々の測定値を格納する測定値格納手段、及び、前記測定値格納手段に格納している測定値を前記関係式に代入することで得られる拡散係数を算出する拡散係数算出手段として機能させるプログラムを作成することができる。該プログラムを、さらに、コンピュータ１を、前記関係式を利用して得た拡散係数Ｄｍ，ｊに、該拡散係数Ｄｍ，ｊと溶媒中の汚染物の拡散係数Ｄｆとを用いて定められる、拡散試験における溶媒の体積及び溶媒中の汚染物の拡散係数が有限であることに関する補正因子ｄ（Ｄｍ，ｊ，Ｄｆ）を乗じて、補正をした拡散係数Ｄｍ，ｊ＋１を算出する補正手段として機能させるものとして構成してもよい。
【００９２】
加えて、上記の式（数１８）より、円柱状供試体より経時的に溶出する供試体体積当たりの汚染物質量Ｃｄｉｆ（ｔ）を下式（数２８）のように表すことができる。
【００９３】
【数２８】
2004053272.tif 000027
【００９４】
上式（数２８）における時間係数ＴＲは供試体中の拡散係数により定まる。供試体中の拡散係数をＤとおくと、ＴＲ＝Ｄ・ｔ／Ｒ２となる。よって、拡散係数の算定値を得ることで、供試体より溶出する汚染物質量の予測を簡便に行うことが可能となる。しかも、ＣＥＮ案における予測の式（数６）ではＭｄｉｆ（∞）＝∞となってしまうが、上式（数２８）ではＣｄｉｆ（∞）＝Ｃ０となる。即ち、式（数６）を用いるよりも式（数２８）を用いる方が、汚染物の溶出量に関して正しく予測できると言える。因みに、本発明に係る拡散係数算出方法を利用して得られる、補正因子ｃを乗じた算定値を式（数２８）に適用するときには、該算定値より補正因子ｃを除してから式（数２８）に代入してもよい。
【００９５】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。各部の具体的構成は上記実施形態には限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００９６】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、より精確に拡散係数を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験及び拡散試験の概要を説明する表
【図２】拡散試験における時間区間の区切りを説明する表
【図３】ＣＥＮ案法における薄板モデルを示す図
【図４】Ｆ（ｔ）と√ｔとの相関を示す図
【図５】本発明における円柱モデルを示す図
【図６】円柱底面からの汚染物溶出を無視した場合のＦ（ｔ）と√ｔとの相関を示す図
【図７】円柱底面からの汚染物溶出を加味した場合のＦ（ｔ）と√ｔとの相関を示す図
【図８】補正因子ｃ（Ｈ，Ｒ）を示す図
【図９】α（Ｄｍ，ｊ／Ｄｆ）を示す図
【図１０】本発明に係る拡散係数算出方法の手順を示すフローチャート
【図１１】本発明に係る拡散係数算出方法の手順を示すフローチャート
【図１２】コンピュータ若しくは拡散係数算出装置が具備するハードウェア資源の内容を示す図
【図１３】コンピュータ若しくは拡散係数算出装置の機能ブロック図
【図１４】本発明の一実施例に係る、Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ試験結果を示す図
【図１５】同実施例に係る、拡散係数の算定値を示す図
【図１６】補正因子ｄを乗じて得た補正後の拡散係数の値を示す図
【符号の説明】
１…コンピュータ若しくは拡散係数算出装置
１１…測定値格納部
１２…拡散係数算出部
１３…補正部
【図１】
2004053272.tif 000031
【図２】
2004053272.tif 000032
【図３】
2004053272.tif 000033
【図４】
2004053272.tif 000034
【図５】
2004053272.tif 000035
【図６】
2004053272.tif 000036
【図７】
2004053272.tif 000037
【図８】
2004053272.tif 000038
【図９】
2004053272.tif 000039
【図１０】
2004053272.tif 000040
【図１１】
2004053272.tif 000041
【図１２】
2004053272.tif 000042
【図１３】
2004053272.tif 000043
【図１４】
2004053272.tif 000044
【図１５】
2004053272.tif 000045
【図１６】
2004053272.tif 000046