(57)【要約】【課題】フロンガスの分解後に副生する塩素ガスやフッ素ガスを固定化するフロンガスの分解処理方法を提供する。【解決手段】フロンガスを分解し、副生するフッ素ガスや塩素ガスを、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と反応させるフロンガスの分解処理方法。フロンガスを分解する際、他の廃棄物と共に焼却処理するフロンガスの分解処理方法。フッ素ガスや塩素ガスの固定化材をフィルターとして用いるフロンガスの分解処理方法。【効果】設備腐食の防止、及びフッ素ガスや塩素ガスの排出量を極めて小さくすることができる。都市ゴミ等の焼却処理では、焼却灰の発生量を減容することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロンガスを分解し、副生するフッ素ガスや塩素ガスを、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と反応させることを特徴とするフロンガスの分解処理方法。
【請求項２】
カルシウムシリケート類がポルトランドセメントクリンカーであることを特徴とする請求項１に記載のフロンガスの分解処理方法。
【請求項３】
フッ素ガスや塩素ガスの固定化材として、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と共に、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウムの１種又は２種以上を併用してなる請求項１又は２に記載のフロンガスの分解処理方法。
【請求項４】
フロンガスを分解する際、他の廃棄物と共に焼却処理することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフロンガスの分解処理方法。
【請求項５】
フッ素ガスや塩素ガスの固定化材をフィルターとして用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフロンガスの分解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フロンガスの処理方法、特に、フロンガスの分解後に副生する塩素ガスやフッ素ガスを固定化し、排出される塩素やフッ素の量を極めて小さくし、同時に設備腐食も抑止するフロンガスの分解処理方法に関する。
なお、本明細書における部や％は特に規定しない限り質量基準で示す。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平７−２４２５５号公報
【特許文献２】特開平９−２４２４３号公報
【特許文献３】特開平９−６７１５０号公報
【特許文献４】特開平５−２２０３４３号公報
【特許文献５】特開平９−９９２３４号公報
【特許文献６】特開平９−１０８５３８号公報
【特許文献７】特開平９−１０８５３９号公報
【特許文献８】特開平９−２４８４２３号公報
【特許文献９】特開２００２−１９１９３３号公報
【特許文献１０】国際公開  ＷＯ  ００／０４９８２号公報
【０００３】
近年、オゾン層の破壊問題が深刻化している。特に、洗浄剤、冷媒、発泡剤、スプレー剤などとして利用されているフロンガスがオゾン層を破壊することは広く知られるところであり、その規制については既に廃止という国際決議がなされている。したがって、フロンの分解処理方法は重要、かつ、緊急の課題である。ここで、フロンガスとは、メタンやエタンなどの炭化水素の水素の一部あるいは全部をフッ素や塩素で置換した化合物を総称するものである。フロンガスを分解する方法としては、燃焼法、マイクロ波加熱法、プラズマ分解法等によって７００℃以上で熱処理する方法が一般的である。これらの方法でフロンガスを分解すると、二酸化炭素と共にフッ素ガスや塩素ガスが副生する。これらのハロゲンガスは二次的に弊害をもたらす。すなわち、設備の腐食や酸性雨の原因になるばかりか、ダイオキシンの生成や環境基準に定められている揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の生成とも関連するためである。それ故、フロンガスを分解した後、副生するフッ素ガスや塩素ガスを何らかの方法で固定化する技術が必要不可欠である。つまり、フロンガスの分解処理方法は、分解後に副生するフッ素ガスや塩素ガスを固定化する技術に集約されると言っても過言ではない。
従来より、フロンガスの分解処理方法としては、分解後に副生するフッ素ガスや塩素ガスを水酸化カルシウムや酸化カルシウム等に固定化させる方法が提案されている（特開平７−２４２５５号公報、特開平９−２４２４３号公報など）。この方法によれば、副生したフッ素ガスや塩素ガスはカルシウム塩と反応して塩化カルシウムやフッ化カルシウムとなり、フッ素ガスや塩素ガスは固定化される。しかしながら、生成した塩化カルシウムの融点が７００℃〜８００℃程度と低いために、溶融して設備内に散在してしまい、設備腐食をもたらしたり、一部が揮発して再び塩素ガスが放出されてしまうという課題を有していた。今日では、８００℃を越えるような高温においても溶融せず、塩素ガスやフッ素ガスを固定化できるフロンガスの分解処理方法が強く求められている。また、上記の方法はフロンガスのみを専用に分解処理する方法である。フロンガスのみを分解処理するのは非常に不経済であるため、他の廃棄物、例えば、都市ゴミなどを焼却する際に、フロンガスを吹込みこれらを同時に処理することがより現実的で経済的な方法と考えられる。なぜなら、都市ゴミにもおおよそ１％程度の塩素が含まれており、これを焼却する際には、塩素ガスや塩化水素などの高温酸性ガスが発生するために、フロンガスの分解処理と同じ対策が必要となるためである。一方、ポルトランドセメントを製造する際に、セメントキルンにフロンガスを吹込んで分解処理する方法も検討されている（特開平９−６７１５０号公報など）。しかしながら、ポルトランドセメントには塩素含有量の規制があり、非常に厳しい水準が定められている。また、塩素やフッ素はポルトランドセメントの品質に大きく影響するため、品質管理の観点から、基準値以内の範囲であってもできる限り低い水準に保つ方向で製造されており、積極的なフロンガスの処理は行われておらず、抜本的な対策には至っていないのが実状である。
【０００４】
一方、都市ゴミ等を焼却する際に有益な排ガス処理材が既に提案されている（特開平５−２２０３４３号公報、特開平９−９９２３４号公報、特開平９−１０８５３８号公報、特開平９−８５３９号公報、特開平９−２４８４２３号公報、特開２００２−１９１９３３号公報、国際公開ＷＯ  ００／０４９８２号公報等）。これらは、カルシウムシリケートやその水和物を主体とするものであるが、従来の高温酸性ガス固定化材である水酸化カルシウムや酸化カルシウムと異なり、融点が高く、１３００℃程度まで塩素ガスやＳＯＸを固定化できることが開示されている。しかしながら、フッ素ガスを固定化できることについては記述がない。また、従来のカルシウムシリケートやその水和物を主体とする高温酸性ガス固定化材は、焼却帯へ吹込んで焼却物と共に燃焼させるため、焼却灰の量を増やしてしまうという課題もあった。
ところで、フロンガスの分解には７００℃以上を必要とし、好ましくは１０００℃程度での熱処理を行う必要があること、一方、都市ゴミ等の焼却においてもダイオキシン生成を抑制する観点から、より高温での焼却が求められている背景がある。
すなわち、フロンガスの分解処理と都市ゴミ等の焼却は条件が合致しており、これらを同時に行うことが合理的である。ただし、この場合、前述したように、高温でフッ素ガスや塩素ガスを固定化できる固定化材の開発が不可欠となってくる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記した各課題を解決した、フロンガスの処理方法、特に、フロンガスの分解後に副生する塩素ガスやフッ素ガスを固定化するフロンガスの分解処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明を概説すれば、本発明は、フロンガスの分解処理方法に関する発明であって、フロンガスを分解し、副生する塩素ガスやフッ素ガスをカルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と反応させることを特徴とする。
【０００７】
本発明者は、鋭意努力を重ねた結果、フロンガスを分解した後に副生する塩素ガスやフッ素ガスをカルシウムシリケート類やその水和物類と反応させることにより、フロンガスの分解後に副生するフッ素ガスや塩素ガスを非常に高温まで固定化でき、設備腐食の防止、及びフッ素ガスや塩素ガスの排出量を極めて小さくすることができるフロンガスの分解処理方法となり得ること、また、都市ゴミ等と共にフロンガスを分解処理することも可能であること等を知見し本発明を完成するに至った。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
【０００９】
本発明で言うフロンガスとは、メタンやエタンなどの炭化水素の水素の一部あるいは全部をフッ素や塩素で置換した化合物を総称するものである。その具体例としては、例えば、フロンＲ−１１（ＣＣｌ３Ｆ）、フロンＲ−１２（ＣＣｌ２Ｆ２）、フロンＲ−１３（ＣＣｌＦ３）、フロンＲ−１１３（Ｃ２Ｃｌ３Ｆ３）等を挙げることができる。
これらフロンガスを分解する方法としては、記述のように、燃焼法、マイクロ波加熱法、プラズマ分解法等によって７００℃以上で熱処理する方法が一般的である。これらの方法でフロンガスを分解すると、二酸化炭素と共にフッ素ガスや塩素ガスが副生する。これらのハロゲンガスは二次的に弊害をもたらす。
本発明では、フッ素ガスや塩素ガスの固定化材としてカルシウムシリケート類及び／又はその水和物類を使用する。
【００１０】
本発明において、カルシウムシリケート類とは、ＣａＯとＳｉＯ２を主体とする化合物を総称するものであり、特に限定されるものではない。
換言すれば、カルシウムシリケート類とは、カルシウムシリケート自体、及びカルシウムシリケートのＣａＯやＳｉＯ２の一部が、不純物のＡｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＭｎＯ、Ｒ２Ｏ（ここでＲはアルカリ金属を意味する）で置換されたものの総称である。したがって、あくまでＣａＯとＳｉＯ２を主体とするから、上記した不純物による置換量は、上記主体を破壊することなく、かつ、本発明の目的を阻害しない範囲内に止める必要があることはいうまでもないことである。
【００１１】
カルシウムシリケート自体の具体例としては、例えば、ワラストナイトＣａＯ・ＳｉＯ２、ランキナイト３ＣａＯ・２ＳｉＯ２、ダイカルシウムシリケート２ＣａＯ２・ＳｉＯ２、トライカルシウムシリケート３ＣａＯ・ＳｉＯ２などが挙げられる。
これらのカルシウムシリケートを工業的に製造する場合の原料としては、例えば、ＣａＯ原料としては、例えば、石灰石や貝殻等の炭酸カルシウム、消石灰などの水酸化カルシウム、あるいは生石灰などの酸化カルシウムを挙げることができる。ＳｉＯ２原料としては、例えば、粘土質やけい石、シリカダスト並びに各種のスラグ、フライアッシュなどを挙げることができる。
【００１２】
これらのカルシウムシリケートを工業的に得る場合、不純物が含まれることがある。その具体例としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、ＭｎＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ、Ｓ、Ｐ２Ｏ５、及びＢ２Ｏ３等が挙げられる。これらの中で、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯは塩素ガスやフッ素ガスの吸収反応を活性化させる効果があることから、適度な量であればむしろ好ましい面もある。一方、Ｓ分は塩素ガスやフッ素ガスの吸収量を低下させるためできる限りこの存在量が少ない状態にしておくことが好ましい。
化合物としては、ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・３Ａｌ２Ｏ３・ＣａＳＯ４などのカルシウムアルミネート類、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３、６ＣａＯ・２Ａｌ２Ｏ３・２Ｆｅ２Ｏ３などのカルシウムアルミノフェライト、２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３やＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３などのカルシウムフェライト、ゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、アノーサイトＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２などのカルシウムアルミノシリケート、メルビナイト３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、アケルマナイト２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、モンチセライトＣａＯ・ＭｇＯ・Ｓｉ  Ｏ２などのカルシウムマグネシウムシリケート、遊離石灰、リューサイト（Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２等を含む場合がある。本発明ではこれらの結晶質又は非晶質が混在していても良い。
【００１３】
カルシウムシリケートを簡便に得る手段として、例えば、ポルトランドセメントクリンカーを用いることができる。ここで、本発明の目的において、すなわち、フッ素ガスや塩素ガスを固定化させる目的において、Ｓ分の存在は好ましくないことは既に述べた。ポルトランドセメントにはセッコウが添加されている。つまりＳ分を含んでいる。このため、市販のポルトランドセメントをそのまま利用しても本発明のような効果は得られにくい。セッコウが添加される前のポルトランドセメントクリンカーを用いる必要がある。
ポルトランドセメントクリンカーとしては、例えば、普通、早強、超早強、中庸熱、低熱の各種ポルトランドセメントのクリンカー、都市ゴミ焼却灰や下水汚泥焼却灰を原料として製造された環境調和型セメント、いわゆるエコセメントのクリンカー等を挙げることができ、いずれも利用可能である。
【００１４】
一方、カルシウムシリケート水和物類とは、ＣａＯとＳｉＯ２を主体とする水和物を総称するものであり、特に限定されるものではない。
換言すれば、前記したカルシウムシリケート類の水和物を意味する。
カルシウムシリケート自体の水和物の具体例としては、例えば、トバモライトＣａＯ・ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ、ゾノトライトＣａＯ・ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏなどが知られているが、一般的には、様々なＣａＯ／ＳｉＯ２モル比と結晶水量を持つ非晶質のＣａＯ−ＳｉＯ２−Ｈ２Ｏ系化合物を形成する。これらは、総称してＣ−Ｓ−Ｈゲルと呼ばれる。本発明ではいかなるカルシウムシリケート水和物も利用可能であるが、通常、カルシウムシリケート水和物のＣａＯ／ＳｉＯ２モル比は０．５〜２．５の範囲にある。
これらのカルシウムシリケート水和物は、ＣａＯ原料とＳｉＯ２原料を水の存在下で水熱処理して得る方法や、水酸化カルシウムとシリカ質とを水の存在下でメカノケミカル合成する方法によっても合成可能である。また、ワラストナイトＣａＯ・ＳｉＯ２、ランキナイト３ＣａＯ・２ＳｉＯ２、ダイカルシウムシリケート２ＣａＯ・ＳｉＯ２、トライカルシウムシリケート３ＣａＯ・ＳｉＯ２などのカルシウムシリケートを、必要に応じて酸化カルシウムや水酸化カルシウムの存在下で水和させても得ることが可能である。
【００１５】
前記の不純物が存在することによって、本発明のカルシウムシリケート類及び／又はそれらの水和物類は、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類のほかに、カルシウムアルミネート、カルシウムアルミノフェライト、カルシウムフェライト、カルシウムアルミノシリケート、マグネシウムアルミネート、カルシウムマグネシウムシリケート、これらの水和物、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄などが共存する場合があるが、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲では特に問題とはならない。
本発明のフロンガスの分解処理方法では、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類を主体とするものであるが、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と共に酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウムの１種又は２種以上（以下、酸化カルシウム類という）を併用することができる。
酸化カルシウム類を併用すると、塩素ガスやフッ素ガスの吸収量を多くすることができる場合がある。
カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類と酸化カルシウム類の使用割合は特に限定されるものではないが、通常、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が５以内の範囲となるように併用することが好ましく、ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が２〜４の範囲となるように併用することがより好ましい。ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が５を越えると、８００℃以上の高温領域での塩素ガスやフッ素ガスの吸蔵効果が充分でない場合や、排ガス処理材が溶融して焼却設備内に散在し、設備を腐食させる恐れがある。
本発明では、カルシウムシリケート類及び／又はその水和物類や酸化カルシウム類のほかに、更に、カルシウムアルミネート類、カルシウムフェライト類、カルシウムアルミノフェライト類、カルシウムアルミノシリケート類、高炉水砕スラグ、高炉徐冷スラグ、フライアッシュ、転炉スラグ、電気炉還元期スラグ、電気炉酸化期スラグ等の粉末、パルプスラッジ焼却灰、下水汚泥焼却灰や溶融スラグ、都市ゴミ焼却灰や溶融スラグ、前記の水硬性材料や潜在水硬性物質あるいはポゾラン物質から生成するあらゆる水和物類、アパタイト類、ゼオライト類、酸化マグネシウムや水酸化マグネシウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト類等のマグネシウム化合物、活性炭などの炭素質物質、廃ガラス粉末、生コンスラッジ、再生骨材を製造する際に発生するダスト、いわゆる再生微粉末等のうちの１種又は２種以上を本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用可能である。
また、上記の排ガス処理材は本発明の排ガス処理材と併用しても良いし、別々に使用しても何ら差支えない。例えば、融点が高い本発明の排ガス処理材を温度の高い場所（例えば、８００〜１２００℃程度の場所）に設置し、融点の低い従来の排ガス処理材、例えば、水酸化カルシウム等を温度の低い場所（例えば、３００〜６００℃程度の場所）に設置して併用することも可能である。このような、二重の酸性ガス固定化処置を施すことは、ダイオキシン抑制の観点からはむしろ好ましいと推定される。
【００１６】
本発明のカルシウムシリケート類の粒度は、特に限定されるものではないが、通常、ブレーン比表面積で３０００〜９０００ｃｍ２／ｇが好ましく、４０００〜６０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。３０００ｃｍ２／ｇ未満では高温酸性ガスの吸収効果が十分でない場合があり、９０００ｃｍ２／ｇを超えるように粉砕することは不経済である。
【００１７】
本発明のカルシウムシリケート水和物類の比表面積は、特に限定されるものではないが、通常、ＢＥＴ比表面積値で１〜１００ｍ２／ｇの範囲にあり、２〜５０ｃｍ２／ｇ程度のものが多い。１ｍ２／ｇ未満では高温酸性ガスの吸収効果が十分でない場合があり、１００ｍ２／ｇを超えるようなものは成形性が困難な場合がある。
【００１８】
本発明では、フッ素ガスや塩素ガスの固定化が迅速である観点から、また、比較的低い温度から１３００℃程度の高温まで、幅広い温度領域に対応できる観点から、カルシウムシリケート水和物類を使用することが好ましい。これは、水和物の方が、未水和のカルシウムシリケート類よりも非常に大きな比表面積を有していることによると推定される。
【００１９】
本発明の排ガス処理材は、フィルターとして利用しても良いし、焼却物と共に焼却して使用しても良い。ただし、焼却物と共に焼却すると、焼却灰の量が増加し、廃棄物の量が増加するので、フィルターとして使用する方法が好ましい。
フィルターとして利用すれば、使用済みのフィルターを回収して再生するか、又はそれを別の用途へ転用することで、廃棄物の減容につながるためである。
ガスフィルターの製造方法としては、例えば、本発明のカルシウムシリケート類やその水和物類を加圧成形する方法や、カルシウムシリケートを水和硬化させる課程で成形する方法などが挙げられる。この際、他の水硬性材料、例えば、各種アルミナセメントや潜在水硬性物質、並びにポゾラン物質などと共に水和硬化させても良い。
本発明のカルシウムシリケート類やその水和物類はその融点が高いものであり、また、フッ素ガスや塩素ガスが固定化された後の融点も高いものである。融点が低いと溶融してしまい、フィルターとして交換できないばかりか、焼却炉等の設備が腐食する原因ともなり、また、焼却炉の温度がさらに高くなる場合には、分解して固定化した酸性ガスが再び放出してしまう場合がある。
【００２０】
なお、本発明のフロンガスの分解処理方法は、フロンガスのみを分解する場合に適用されることはもちろんであるが、そればかりに限定されるものではない。
具体的には、塩素やフッ素を含有する廃棄物、汚泥、スラッジ等の焼却の際にフロンガスを熱処理して分解することが可能であり、その具体例としては、例えば、都市ゴミ、下水汚泥、生コンスラッジ、パルプスラッジなどを挙げることができるこれらの廃棄物を焼却処理する際に、併せてフロンガスを分解処理することが、経済性の面から好ましい。
この時フロンガスから副生するフッ素ガスや塩素ガスと共に、都市ゴミ、下水汚泥、生コンスラッジ、パルプスラッジなどから副生する塩素ガス、塩化水素ガス、ＳＯＸなども本発明のカルシウムシリケート類やその水和物類に固定化されるので、フロンガスとその他の廃棄物の排ガス対策を同時に行うことができるのである。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例に基づいて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００２２】
実施例１
各種のカルシウムシリケート類及びその水和物類と酸化カルシウム類を表１に示す割合で配合して排ガス処理材とし、この排ガス処理材を加圧成形してペレット化した。このペレット５０ｋｇをガスフィルターとして用い、小型焼却炉の排ガス通路の温度が１０００℃±１００℃となるような位置に配設した。そして、フロンガス１ｍ３と塩素含有量が約１％の都市ゴミ５００ｋｇとを焼却し、焼却設備の煙道から排出される排ガス（排ガス処理材で処理した後の排ガス）の総排出塩素量と総排出フッ素量を定量した。なお、焼却後の排出ガスからフロンガスは検出されなかった。
結果を表１に示す。また、比較のために、酸化カルシウムのみ、水酸化カルシウムのみ、又は炭酸カルシウムのみを用いた場合やハイドロソーダライトを用いた場合、更に排ガス処理材を用いなかった場合の結果も併記した。
＜使用材料＞
炭酸カルシウム：試薬１級
水酸化カルシウム：試薬１級
酸化カルシウム：試薬１級
カルシウムシリケート類▲１▼：ＣａＯ・ＳｉＯ２、試薬１級の炭酸カルシウム１モルと二酸化ケイ素１モルを混合粉砕して原料を調製し、電気炉で１５００℃で３時間焼成する工程を２回繰返して合成した。ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ。
カルシウムシリケート類▲２▼：２ＣａＯ・ＳｉＯ２、試薬１級の炭酸カルシウム２モルと二酸化ケイ素１モルを混合粉砕して原料を調製し、電気炉で１５００℃で３時間焼成する工程を２回繰返して合成した。ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ。
カルシウムシリケート類▲３▼：３ＣａＯ・ＳｉＯ２、試薬１級の炭酸カルシウム３モルと二酸化ケイ素１モルを混合粉砕して原料を調製し、電気炉で１５００℃で３時間焼成する工程を２回繰返して合成した。ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ。
カルシウムシリケート類▲４▼：普通セメントクリンカー、ＳｉＯ２含有量：２１％、Ｆｅ２Ｏ３含有量：３％、Ａｌ２Ｏ３含有量：６％、ＣａＯ含有量：６５％（遊離石灰含有量は０．７％）、ＭｇＯ含有量１．１％、Ｒ２Ｏ（Ｒはアルカリ金属を意味する）：０．６％、硫黄含有量：０．０１％。ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ。
【００２３】
カルシウムシリケート水和物類Ａ：ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が１．０のカルシウムシリケート水和物。水酸化カルシウム１モルと、反応性シリカ１モルを混合し、メカノケミカル処理によって合成。
カルシウムシリケート水和物類Ｂ：ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が２．０のカルシウムシリケート水和物。水酸化カルシウム２モルと、反応性シリカ１モルを混合し、メカノケミカル処理によって合成。
カルシウムシリケート水和物類Ｃ：ＣａＯ／ＳｉＯ２モル比が２．５のカルシウムシリケート水和物。水酸化カルシウム２．５モルと、反応性シリカ１モルを混合し、メカノケミカル処理によって合成。
カルシウムシリケート水和物類Ｄ：３ＣａＯ・ＳｉＯ２の水和物。３ＣａＯ・ＳｉＯ２を水／粉体比７５％、５０℃で７日間水和させたもの。粉末Ｘ線回折法による同定では、水酸化カルシウムを確認。未反応の３ＣａＯ・ＳｉＯ２は確認できず（すべて水和）。水酸化カルシウム生成量をＴＧ−ＤＴＡで定量し、カルシウムシリケートの水和反応における物質収支からＣ−Ｓ−ＨゲルのＣａＯ／ＳｉＯ２モル比を算定したところ、１．７５であった。ＢＥＴ比表面積２４ｍ２／ｇ。
カルシウムシリケート水和物類Ｅ：普通セメントクリンカーの水和物。普通セメントクリンカーを水／粉体比７５％、５０℃で７日間水和させたもの。粉末Ｘ線回折法による同定では、水酸化カルシウム、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・１３Ｈ２Ｏ、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・６Ｈ２Ｏ等が確認。セメントクリンカーの構成化合物であるエーライトやビーライト、並びにアルミネート相やフェライト相は確認できず（すべて水和）。水酸化カルシウム生成量をＴＧ−ＴＡで定量し、カルシウムシリケートの水和反応における物質収支からＣ−Ｓ−ＨゲルのＣａＯ／ＳｉＯ２モル比を算定したところ、１．７８であった。ＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇ。
ハイドロソーダライト：カオリンと水酸化ナトリウム水溶液を３対１０のモル比で混合し、加熱機に入れ、１００℃で１０時間熱処理した後、固液分離、洗浄、乾燥して合成した。
【００２４】
＜測定方法＞
排ガスの総排出塩素量及び総排出フッ素量：焼却設備の煙道から出てくる排ガスを水酸化ナトリウム水溶液へ通じさせて中和し、塩素ガスやフッ素ガスを塩素イオンやフッ素イオン等に変換した後、この溶液中に溶け込んだ塩素イオンやフッ素イオンなどの量をイオンクロマトグラフィーにより定量した。
【００２５】
【表１】
2004333006.tif 000002
【００２６】
実施例２
排ガス処理材の酸性ガス固定化能力を検討した。表２に示す排ガス処理材を使用し、実施例１と同様の方法で塩素ガスとフッ素ガスを吸蔵させた。ただし、小型焼却炉の排ガス通路の温度が７５０〜８５０℃となるような位置に配設した。
排ガス処理後のガスフィルターを回収し、１３００℃で３０分熱処理した。そして、１３００℃での熱処理前と熱処理後の塩素及びフッ素の含有量の差から酸性ガスの固定化率を求めた。結果を表２に示した。なお、比較のために、水酸化カルシウムのみを用いた場合や、ハイドロソーダライトを用いた場合の結果も併記した。
ガスフィルターの塩素量及びフッ素量：ＪＩＳＲ５２０２に準じて定量。
【００２７】
【表２】
2004333006.tif 000003
【００２８】
【発明の効果】
本発明のフロンガスの分解処理方法によれば、フロンガスの分解後に副生するフッ素ガスや塩素ガスを非常に高温まで固定化でき、設備腐食の防止、及びフッ素ガスや塩素ガスの排出量を極めて小さくすることができるフロンガスの分解処理方法となり得ること、また、フロンガスと共に都市ゴミ等の焼却処理も併せて行うことができ、合理的、かつ、経済的である。更に、カルシウムシリケート類やその水和物類をフィルターとして用いるので、焼却灰の発生量を減容できる利点もある。