(57)【要約】【課題】一方の筐体と他方の筐体とヒンジを介して接合されるようにした折畳式携帯端末装置について、種々の携帯端末装置の有する情報を容易かつ確実に確認することができる携帯端末装置を提供すること。【解決手段】一方の筐体２と他方の筐体４とが折畳み可能に連結されるとともに、表示部６３を備えた携帯端末装置１であって、前記表示部６３は、ケースの外方へ突出可能に設けられた表示部材６０を備えた構成とされ、前記一方の筐体２と他方の筐体との折畳み、拡開動作に連動して前記表示部材６０を突出、後退させる連動機構２０を具備してなることを特徴とする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の筐体と他方の筐体とが折畳み可能に連結されるとともに、表示部を備えた携帯端末装置であって、
前記表示部は、ケースの外方へ突出可能に設けられた表示部材を備えた構成とされ、
前記一方の筐体と他方の筐体との折畳み、拡開動作に連動して前記表示部材を突出、後退させる連動機構を具備してなる携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置において、
前記表示部材が前記ケースから突出したときに、該表示部材を駆動可能状態におく制御部を備えてなる携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置において、
前記表示部材は、ケースの内部に、その表示部がケースに形成された開口部から外方へ突出自在、突出状態から内方へ後退自在に支持され、
前記連動機構は、該表示部材を外方へ付勢する付勢部材と、該表示部材に設けられたカムフォロアと、一方の筐体と他方の筐体との折畳み、開放動作に連動して、前記カムフォロアを従動させることにより前記付勢部材と協働して前記表示部材を前記外方または内方に移動させるカムを備えてなる携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の携帯端末装置において、
携帯電話機として構成され、前記制御部が、着信信号を受けたときに、前記表示部材を表示させることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一方の筐体と他方の筐体を折畳み可能な携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般の携帯電話機の構成としては、その筐体の一部に着信をはじめとする種々の情報を表示部に表示して、使用者に伝達することによって、携帯電話機としての実用的な利用を可能にしている。一方、近年広く使用されている一方の筐体と他方の筐体とヒンジを介して接合される折畳式の携帯電話機においては、その一方の筐体の外面に、発光ダイオードや液晶表示部を設けて、着信をはじめとする各種情報を表示して、使用者がその情報に応じて、携帯電話機を操作して、他の電話機からの通話を受信したり、電子メールを開いてメール情報の内容を知るようになっている。
また、折畳式の携帯端末装置において、折畳んだ状態でも液晶表示部の表示内容を確認可能なものがある（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３４４５９１号公報（第３−５頁、第１、３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一方の筐体と他方の筐体とヒンジを介して接合される折畳式の携帯電話機においては、通常、折畳んだ状態では一つの面にしか着信表示部がないため、折畳んだ状態でポケットなどに入れると、情報表示をする部分が衣類の布や携帯電話機本体の死角となり確認できないことがある。また、近年の携帯電話機においては、その多機能化にともない表示すべき情報が非常に多くなる傾向にある。
一方、携帯電話機が折畳まれた状態では、ポケットに入れた状態においては、外部から視認できる外表面の面積は極めて限られており、通常、携帯電話機のアンテナのある端面が視認できるに過ぎない。したがって、そこにすべての必要な情報を表示するというのは、極めて困難である。
同様に、上記文献１に記載された携帯端末装置の場合も、ポケットに入れられた状態では液晶表示部に表示された内容を確認することは困難である。
また、その表示部を設けるために携帯電話機自体を大きく設計することは、小型化、軽量化しつつある携帯電話機の潮流に反することとなり現実的ではない。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、一方の筐体と他方の筐体とヒンジを介して接合されるようにした折畳式携帯端末装置について、情報を容易に確認できる携帯端末装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１記載の発明は、一方の筐体と他方の筐体とが折畳み可能に連結されるとともに、表示部を備えた携帯端末装置であって、前記表示部は、ケースの外方へ突出可能に設けられた表示部材を備えた構成とされ、前記一方の筐体と他方の筐体との折畳み、拡開動作に連動して前記表示部材を突出、後退させる連動機構を具備してなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の携帯端末装置において、前記表示部材が前記ケース表面から突出したときに、該表示部材を駆動可能状態におく制御部を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２記載の携帯端末装置において、前記表示部材は、ケースの内部に、その表示部がケースに形成された開口部から外方へ突出自在、突出状態から内方へ後退自在に支持され、前記連動機構は、該表示部材を外方へ付勢する付勢部材と、該表示部材に設けられたカムフォロア（カムの動作に従動する部材）と、一方の筐体と他方の筐体との折畳み、開放動作に連動して、前記カムフォロアを従動させることにより前記付勢部材と協働して前記表示部材を前記外方または内方に移動させるカムを備えてなることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項２記載の携帯端末装置において、携帯電話機として構成され、前記制御部が、着信信号を受けたときに、前記表示部材を表示させることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。ここで説明する実施形態は、この発明を折畳式の携帯電話機に適用した場合の例である。
図１において、携帯電話機１は、第１の筐体２と第２の筐体４を、ヒンジ部６を中心として折畳み自在として連結したものである。携帯電話機１のケース３は、第１の筐体２、第２の筐体４等によって構成されている。筐体２の内面には、図示しない操作キーが設けられており、筐体４には図示しない表示部が設けられている。さらに筐体２には、通信用のアンテナ９が設けられている。
【００１０】
また、図２に示すように、携帯電話機１は、携帯電話機としての使用を実現するため、制御回路８０を備えており、この制御回路８０によって、表示部６３への着信信号や各種表示を表示させるための信号制御を行なっている。
制御回路８０は、制御部８２、表示部６３、送受信部８４、筐体角度センサー８６、外部信号入力部８８、電源部９０、各種信号表示部１００から構成されている。
制御部８２は、電源部９０から電力が供給され、送受信部８４、筐体角度センサー８６、外部信号入力部８８からの信号が入力されている。
また、制御部８２は着信音等を含む各種信号を出力する信号表示部１００と、表示部６３への信号を出力する。
送受信部８４は、図示しない送信回路、受信回路、電界強度を計測する回路等の電子回路により、構成されている。
【００１１】
筐体角度センサー８６は、一方の筐体４が、他方の筐体２に対して、どのような開閉状態にあるのかを検出するものであり、外部信号入力部８８は、図示しない操作キー、各種スイッチ、各種信号の外部入力端子等、外部からの信号を入力する手段から構成されている。
送受信部８４を経由して、呼信号が着信した場合には、制御部８２に取入れられる筐体角度センサー８６からの信号と協働し、表示部６３又は、各種信号表示部１００に、着信信号として、表示される。
この場合、一方の筐体２に対して他方の筐体４が折畳まれている場合には、表示部６３に、また、一方の筐体２に対して他方の筐体４が開かれている場合には、各種信号表示部１００に、着信があったことを示す信号が送り出される。
その信号を受けて表示部６３又は、各種信号表示部１００が、点滅又は点灯して、使用者に着信があったことを報知する。
このときに、表示部材６０がケース壁部表面から突出したときに、この表示部材６０を駆動可能状態にし、突出状態から後退したときに表示不能状態にする。
【００１２】
図３は、図１の矢視Ａ−Ａに係る携帯電話機１に設けられた連動機構２０の断面を示しており、連動機構２０はヒンジ部６の中心軸線Ｏ上に設けられたものである。
連動機構２０の詳細は、図４（ａ）および（ｂ）に示されている。
ヒンジ部６は、その端部に保持壁部３１を備えており、その保持壁部３１の内部は中空となっている。保持壁部３１は、側壁部３１ａと周壁部３１ｂからなっている。
【００１３】
また、この保持壁部３１の側壁部３１ａには、外方へ開口する開口部３８が形成されており、保持壁部３１の内部には、表示部材６０が配設されている。表示部材６０は、柱状の軸部６２とカムフォロア６４を形成する板状部６６からなっている。そして、表示部材６０は、その内部に発光ダイオードなどの発光体６１が設けられており、この発光体６１は、制御部８２からの信号に基づいて、駆動されるものである。
【００１４】
側壁部３１ａと板状部６６間には、コイルスプリング（付勢部材）４０が介装されており、表示部材６０は常時矢印Ｐ１方向に付勢されている。図４において、上側筐体４に連接された回動壁部４５には、軸体７０が固定されている。軸体７０の端面には板状部７６が設けられており、この板状部７６には、カムフォロア６４と係合するカム７８が形成されている。
また、カムフォロア６４とカム７８は、それぞれ互いに係合するための突起部６４ａと７８ａとを備えている。
【００１５】
この構成において、一方の筐体２に対して、他方の筐体４を閉じるように回動した場合に、筐体４の回動にともなって、回動壁４５が回動するようになっている。
上側の筐体４に連設した回動壁部４５の内部には、軸体７０の大径部７２が嵌合されており、筐体４を回動すると、小径部７４を介して板状部７６が回動する。  この板状部７６が回動することにより板状部７６に形成されたカム７８が回動し、カム７８の突起部７８ａが、カムフォロア６４の突起部６４ａと係合することによって、表示部材６０を、コイルスプリング４０の付勢力に抗して、矢印Ｐ２方向に移動させる。
この結果、この表示部材６０がこの側壁部３１ａの開口部３８から外方に突出するようになっている。
【００１６】
また、一方の筐体２に対して、他方の筐体４を開くように回動した場合に、筐体２に対して筐体４の回動にともなって、カム７８の突起部７８ａとカムフォロア６４の突起部６４ａの係合が解かれることになる。ここで、カムフォロア６４を構成する表示部材６０は、コイルスプリング４０によって付勢されているので、表示部材６０は矢印Ｐ１方向に移動する。
この結果、この表示部材６０がこの側壁部３１ａの開口部３８から内方に後退するようになっている。
【００１７】
次に、上記の構成からなる本発明の携帯電話機の使用方法について説明する。
この携帯電話機１は、通常のとおり、着信信号により表示部６３が点灯または点滅して、使用者にその着信を知らせる。使用者は、一方の筐体４を他方の筐体２に対して拡開し、図示しない液晶表示部を目視しつつ、操作キーを操作して電話機として使用する。
【００１８】
そして、通話やメールの確認等が終了して、筐体４を筐体２に対して閉じた状態では、携帯電話機１の両側の表示部材６０が、保持壁部３１の側壁部３１ａの開口部３８から外部に突出して視認可能となる。
そして、携帯電話機１の一方の筐体４を他方の筐体２に対して開く場合には、図４（ａ）に示すように軸体７０の小径部７４を介してカム７８が回動することによって、カムフォロア６４が従動し、コイルスプリング４０の付勢力によって、表示部材６０が保持壁部３１の側壁部３１ａの開口部３８から内方に後退する。
【００１９】
この実施の形態においては、一方の筐体４と他方の筐体２とが折畳み可能に連結されるとともに、着信表示部材６０を備えた携帯電話機１において、一方の筐体４を他方の筐体２に対して閉じた際に、着信表示部材６０が突出し、筐体４を開いた際に着信表示部材６０が側壁部３１ａの開口部３８から筐体２の内方に後退するようになっているので、これを折畳んだ場合には、着信表示部材６０が突出し、携帯電話機１の着信信号を全方向から、容易に視認可能となる。
【００２０】
また、携帯電話機１の筐体２の両側方に突出可能な表示部材６０を設けたので、表示部材６０の片方が衣服等で隠れても、もう一方の表示部材６０で着信を視認することができる。また、携帯電話機が一方の表示部材６０が下方になって隠れるように傾いた場合であっても必ずもう一方の表示部材６０が上方に位置するので極めて高い確率で視認することができる。
また、携帯電話機１の筐体２の両側方に、表示部材６０を外方に突出させ、または内方に後退自在な連動機構２０を、カム７８とカムフォロア６４により構成したので、連動機構２０が簡単に構成でき、安価に生産することができる。
【００２１】
また、この実施形態によれば、表示部材６０が筐体４を開閉可能に支持するヒンジ部６に設けたので、携帯電話機１全体をコンパクトに構成することができる。
また、携帯電話機１の筐体４を閉じた状態では、外観上、新たな部材が付加されておらず、また、表示部材６０は携帯電話機１の筐体２の内部に後退していて、携帯電話機１の外部に突出していないため、携帯電話機１の操作の支障になるなど、使用者に違和感を与えることもない。
【００２２】
上記の実施形態については、付勢部材として、コイルスプリング４０を用いたが、コイルスプリング４０に代えて、皿バネ、板バネ等の他の種類のバネでもよく、また、その他ゴム等の弾性体を用いてもよい。
また、上記も実施形態における、発光体６１は、発光ダイオードを例に示しているが、発光体６１については、電球、放電管、エレクトロルミネッセンス等の電流を流して発光させるものの他、筐体内部に設けた紫外線発光管等の発生する紫外光を受けて発光する蛍光物質等を使用してもよい。
また、上記の実施形態では、携帯電話機の着信に対する場合を示したが、パーソナルデータアシスタント（いわゆるＰＤＡ）や、受令機等、あらゆる携帯端末装置における、指示信号や携帯端末装置の省エネ表示など状態表示をはじめとする種々の情報の表示に使用してもよい。
また、実施形態では、携帯電話機のヒンジ部の両側方に表示部材を備える場合を示したが、いずれか一方のヒンジ部に表示部材を設けることができることはいうまでもない。
【００２３】
以上説明したように、一方の筐体と他方の筐体とが折畳み可能に連結されるとともに、一方の筐体を他方の筐体に対して閉じた際に表示部材が突出し、筐体を開いた際に表示部材が内方に後退するようになっているので、携帯端末装置を折畳んで、携帯端末装置の外観表面に設けられた表示部が隠れた場合であっても突出した表示部材によって、情報の確認が容易にできる。
また、筐体の両側方に突出可能な表示部材を設けたので、表示部材の片方が衣服等で隠れても、もう一方の表示部材で着信を視認することができる。また、携帯電話機が一方の表示部材が下方になって隠れるように傾いた場合であっても必ずもう一方の表示部材が上方に位置するので極めて高い確率で視認することができる。
【００２４】
また、筐体の両側方に表示部材を外方に突出させ、または内方に後退自在な連動機構を、カムとカムフォロアによりなすように構成したので、連動機構が簡単に構成でき、安価に生産することができる。
また、表示部材が筐体を開閉可能に支持するヒンジ部に設けられるので、携帯端末装置全体をコンパクトに構成することができる。
また、携帯端末装置の一方の筐体と他方の筐体を拡開し、他の表示部が確保できる場合には、前記表示部材が後退し、不要な表示の駆動をさせないことで、無駄な電力の消費を抑制することができる。
また、携帯端末装置を使用する際には、突出部は後退していて、携帯端末装置の外部に突出していないため、携帯端末装置操作の支障になることもない。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、情報を容易に確認することのできる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の制御回路である。
【図３】この発明の一実施形態に係る携帯電話機の縦断面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る切換機構を示す縦断面図であり、（ａ）には、表示部材６０が後退した状態を、（ｂ）には表示部材６０が突出した状態を示す。
【符号の説明】
Ｏ      ヒンジ部の回動軸線
１      携帯電話機
２      第１の筐体
３      ケース
４      第２の筐体
２０    連動機構
３１    保持部壁
３８    開口部
４０    コイルスプリング（付勢部材）
６０    表示部材
６３    表示部
６４    カムフォロア
７８    カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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