(57)【要約】【課題】構造物、特に大規模構造物の中央部への電極体の設置を容易に行うことができる電気防食用電極体の設置方法を提供すること。【解決手段】構造物５２の地中埋設材５８を電気防食するための電気防食用電極体を設置する設置方法。埋設孔が地中に水平方向に延び、この埋設孔に電気防食用電極体が埋設設置される。埋設孔は非開削推進装置３２を用いて掘削され、非開削推進装置３２のドリルヘッド３６の掘削推進のときに、又はドリルヘッド３６の掘削推進後にドリルヘッド３６を引き戻すときに、電気防食用電極体（又はその保護管）が埋設孔に埋設される。【選択図】      図２
2004269963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の地中埋設材を電気防食するための電気防食用電極体を設置する設置方法であって、
地中に水平方向に延びる埋設孔を形成し、この埋設孔に前記電気防食用電極体を埋設したことを特徴とする電気防食用電極体の設置方法。
【請求項２】
前記電気防食用電極体は、電極部を有する電極ユニットと、この電極ユニットを保護するための保護管とを有し、前記保護管には複数個の貫通孔が設けられており、
前記埋設孔は非開削推進装置を用いて掘削され、前記非開削推進装置のドリルヘッドの掘削推進のときに、又は前記ドリルヘッドの掘削推進後に前記ドリルヘッドを引き戻すときに、前記電気防食用電極体が、又は電気防食用電極体の前記保護管が前記埋設孔に埋設される請求項１記載の電気防食用電極体の設置方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電気防食用電極体の設置方法に用いられる電極体であって、電極部を有する電極ユニットと、この電極ユニットを保護するための保護管とを備え、前記保護管には複数個の貫通孔が設けられていることを特徴とする電気防食用電極体。
【請求項４】
前記電極ユニットは前記保護管内に着脱自在に取り付けられる請求項３記載の電気防食用電極体。
【請求項５】
前記電極ユニットは前記保護管内に間隔をおいて配置される複数個の電極部を備え、前記複数個の電極部は連結部材を介して連結され、前記電極ユニットは、前記保護管の埋設と同時に、又は前記保護管を埋設した後に設置される請求項４記載の電気防食用電極体。
【請求項６】
前記電極部は、防食電源に接続される電極と、前記電極を覆う電極ハウジングとを備え、前記電極ハウジング内の第１空間に、又はこの第１空間及び前記保護管内における隣接する電極部間の第２空間に、導電性充填材が充填される請求項３〜５のいずれかに記載の電気防食用電極体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設鋼材などの埋設材の腐食を防止するために設置する電気防食用電極体及びその設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビル、マンションなど大規模構造物では、これを支持するための多数の鋼材が地中に埋設されている。このような鋼材を地中に長期にわたって埋設すると、鋼材の金属がイオンとして溶けだして腐食が進行し、鋼材自体の強度が低下する問題がある。
【０００３】
そこで、このような腐食の進行を抑えるために、埋設鋼材の近傍に電気防食用電極体（例えば、通電用電極対極）を埋設し、この電気防食用電極体に防食電流を供給するようにしている（例えば、特許文献１参照）。このように防食電流を供給すると、電気防食用電極体から地中の土壌を介して埋設鋼材に防食電流が流れ、かかる防食電流によって、鋼材の金属がイオンとして溶け出すことが抑えられ、埋設鋼材の腐食が防止される。
【特許文献１】
特開平７−２６３８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
電気防食用電極体の埋設工法として、既設構造物の外周部にて地表から開削により埋設用溝を掘り、この埋設用溝に電極体を埋設するようにした開削工法が知られている。このような開削工法では、埋設作業が非常に煩雑で時間を要し、作業コストも高くなり、更に、構造物の外周部にしか電極体を設置することができないという問題がある。また、上述した開削工法に代えて、地表から垂直方向に又は斜め方向にボーリングし、このボーリング孔内に電気防食用電極体を埋設するようにした非開削工法も考えられている。このようなボーリング工法では、開削する必要がないので、上述した問題は一応解決することができるが、大規模構造物においては、構造物中央部、取りわけ地中浅部への電極体の設置が困難である。更に、従来のボーリング工法では、直線的にしかボーリングすることができず、その設置が制限されるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、構造物、特に大規模構造物の中央部への電極体の設置を容易に行うことができる電気防食用電極体の設置方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、上述した設置方法に好都合に適用することができる電気防食用電極体を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の電気防食用電極体の設置方法は、構造物の地中埋設材を電気防食するための電気防食用電極体を設置する設置方法であって、
地中に水平方向に延びる埋設孔を形成し、この埋設孔に前記電気防食用電極体を埋設したことを特徴とする。
【０００７】
この設置方法においては、埋設孔が水平方向に形成されるので、例えば大規模構造物の中央部における地中浅部でも埋設孔を形成することができ、かく埋設孔を形成して電気防食用電極体を設置することによって、この地中浅部に電極体を埋設することができ、大規模建造物であっても電気防食用電極体を所要の通りに埋設することができる。このような電気防食用電極体は、防食電源からの電流が送給される形態の通電用電極対極でもよく、或いは防食電源を必要としない形態の犠牲陽極でもよい。また、このような電極体の設置は、建造物の設置前に行うようにしてもよく、その設置後に行うようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の請求項２記載の電気防食用電極体の設置方法では、前記電気防食用電極体は、電極部を有する電極ユニットと、この電極ユニットを保護するための保護管とを有し、前記保護管には複数個の貫通孔が設けられており、
前記埋設孔は非開削推進装置を用いて掘削され、前記非開削推進装置のドリルヘッドの掘削推進のときに、又は前記ドリルヘッドの掘削推進後に前記ドリルヘッドを引き戻すときに、前記電気防食用電極体が、又は電気防食用電極体の前記保護管が前記埋設孔に埋設されることを特徴とする。
【０００９】
この設置方法では、埋設孔は非開削推進装置を用いて掘削されるので、大規模構造物の中央部の地中浅部でも埋設孔を容易に掘削することができる。また、非開削推進装置のドリルヘッドの掘削推進のときに、又はドリルヘッドの掘削推進後にこのドリルヘッドを引き戻すときに、電気防食用電極体（又は電気防食用電極体の保護管）が埋設孔に埋設されるので、この電極体（又は電極体の保護管）を地中に埋設することができる。また、電気防食用電極体では、電極ユニットが保護管により覆われているので、電極ユニットを保護することができる。加えて、この保護管には複数個の貫通孔が設けられているので、電極ユニットの電極部からの防食電流は保護管の貫通孔を通して外側に流れ、地中を通して防食電流を流すことができる。
【００１０】
また、本発明の請求項３記載の防食電流用電極体は、請求項１又は２記載の電気防食用電極体の設置方法に用いられる電極体であって、電極部を有する電極ユニットと、この電極ユニットを保護するための保護管とを備え、前記保護管には複数個の貫通孔が設けられている。
【００１１】
この防食電流用電極体では、電極ユニットが保護管により覆われているので、電極ユニットを保護することができる。また、保護管には複数個の貫通孔が設けられているので、これら貫通孔を通して防食電流を外側に流すことができる。このような電気防食用電極体は、防食電源を必要とする形態の通電用電極対極でもよく、或いは防食電源を必要としない形態の犠牲陽極でもよい。
【００１２】
また、本発明の請求項４記載の防食電流用電極体では、前記電極ユニットは前記保護管内に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
この防食電流用電極体においては、電極ユニットが保護管に着脱自在に取り付けられるので、電極部が摩耗などしたときに電極ユニットを外して新しいものに交換することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項５記載の防食電流用電極体では、前記電極ユニットは前記保護管内に間隔をおいて配置される複数個の電極部を備え、前記複数個の電極部は連結部材を介して連結され、前記電極ユニットは、前記保護管の埋設と同時に、又は前記保護管を埋設した後に設置されることを特徴とする。
【００１４】
この防食電流用電極体においては、電極ユニットは複数個の電極部を有するので、例えば大規模建造物の埋設材の防食電流用電極体として好都合に適用することができる。この電極ユニットの設置は、保護管の埋設と同時に行うこともできるが、保護管を埋設し、その後埋設材に対する防食処理が必要になったときに電極ユニットを設置するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の請求項６記載の防食電流用電極体では、前記電極部は、防食電源に接続される電極と、前記電極を覆う電極ハウジングとを備え、前記電極ハウジング内の第１空間に、又はこの第１空間及び前記保護管内における隣接する電極部間の第２空間に、導電性充填材が充填されることを特徴とする。
【００１６】
この防食電流用電極体では、電極ユニットの電極部は電極とこの電極を覆う電極ハウジングから構成され、電極ハウジング内の第１空間に導電性充填材が充填されるので、電極からの防食電流が導電性充填材を介して電極ハウジングに流れ、この電極ハウジングを電極として機能させることができる。また、この第１空間に加えて保護管内の隣接する電極部間の第２空間にも導電性充填材を充填したときには、この保護管の実質上全体を電極として機能させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う電気防食用電極体及びその設置方法の実施形態について説明する。図１は、本発明に従う電気防食用電極体の第１の実施形態を示す断面図である。
【００１８】
図１において、通電用電極対極としての図示の電気防食用電極体２は、電極ユニット４及びこの電極ユニット４を覆う保護管６から構成されている。電極ユニット４は複数個の電極部８を有し、これら電極部８が連結部材を構成する連結ワイヤ１０によって連結されている。各電極部８は実質上同一の構成であり、中空円筒状の電極ハウジング１２と、この電極ハウジング１２内に配設された電極１４とを有し、この電極１４が電極ハウジング１２の一対の端壁１６間に固定されている。この実施形態では、電極１４はチタンをベースとした白金系金属被覆等を施した不溶性電極から形成され、電極ハウジング１２は塩化ビニルなどの耐酸性合成樹脂材料から形成され、このように合成樹脂材料から形成したときには、電極ハウジング１２の周側面に多数の貫通孔１８が設けられる。尚、電極ハウジング１２を黒鉛などの導電性材料から形成したときには、これら貫通孔１８を省略することができる。
【００１９】
この電極ユニット４においては、隣接する電極ハウジング１２の対向する端壁１６が一対の連結ワイヤ１０を介して相互に連結されている。電極ハウジング１２を連結する連結ワイヤ１０は１本でもよく、或いは３本以上でもよい。連結ワイヤ１０の長さは適宜の長さでよく、この長さによって電極部８の間隔が設定される。電極ユニット４の各電極部８の電極１４は、直流電源から構成される防食電源（図示せず）に接続される。この形態では、各電極部８に対応してリード線２０が設けられ、リード線２０の一端側が防食電源に電気的に接続され、その他端側が対応する電極部８の電極１４に電気的に接続される。従って、防食電源からの防食電流はリード線２０を介して電極部８の電極１４に流れる。尚、複数個の電極部８の電極１４をリード線を介して直列的に接続し、上流端の電極部８の電極１４を防食電源に電気的に接続するようにしてもよい。
【００２０】
また、保護管６は塩化ビニルなどの合成樹脂材料から形成される。この保護管６は、耐酸性を有するとともに、可撓性を有するのが好ましい。保護管６の周側面には多数の貫通孔２２が設けられている。貫通孔２２は適宜の大きさでよく、これら貫通孔２２を覆うようにメッシュ状部材、例えば金網２４が設けられている。図示の形態では、各貫通孔２２を覆うように保護管６の内周面に設けられ、このように金網２４を設けることによって、周辺地盤からの土砂の保護管６内への流入を防止している。このメッシュ状部材は保護管６の内周面の全体に設けるようにしてもよく、或いはその外周面に設けるようにしてもよい。また、このメッシュ状部材は、耐食性を有する導電性材料、絶縁性材料から形成することができる。
【００２１】
このような防食電流用電極体２は、構造物の地中埋設材（例えば、鋼材から構成される）（図示せず）の近傍に埋設される。地中に埋設すると、保護管６の貫通孔２２及び電極ハウジング１２の貫通孔１８を通して地下水が流入し、電極１４の周囲に溜まるようになる。従って、防食電源（図示せず）からの防食電流が電極１４に流れると、この防食電流は電極１４から内部の地下水を介し、電極ハウジング１２の貫通孔１８及び保護管６の貫通孔２２を通して外部に流れる。かくして、この防食電流が防食電流用電極体２から地中の土壌を通して地中埋設材に流れ、地中埋設材の電気的腐食を防止することができる。
【００２２】
このような電気防食用電極体２は、例えば、次の通りにして地中に設置することができる。尚、以下の実施形態では、ビルなどをはじめとする大規模構造物の地中埋設材の電気防食に適用して説明する。
【００２３】
この電気防食用電極体２を埋設するのに、例えば、図２に示す非開削推進装置３２が用いられる。図示の非開削推進装置３２は、地中を非開削で掘削する推進体３４を備え、この推進体３４は、その先端部に設けられたドリルヘッド３６と、このドリルヘッド３６の推進に伴って順次に接続される推進接続ユニット３８とから構成される。地表４０の所定個所には貫入立坑４２及び発進立坑４４が設けられ、ドリルヘッド３６を含む推進体３４は、地表４０から貫入立坑４２及び発進立坑４４を通して地中（土壌中）を推進する。地上には推進体３４を推進駆動するための推進駆動装置４６が設置され、この推進駆動装置４６は推進体３４を所要の通りに駆動し、推進体３４を所定の推進方向に押し込むとともに、軸線方向を中心として所定方向に回動する。このような推進体３４では、ドリルヘッド３６が進むにつれてその基部側、即ち推進駆動装置４６側に推進接続ユニット３８が着脱自在に継ぎ足され、このように推進接続ユニット３８を継ぎ足しながらドリルヘッド３６が所定方向に推進し、このようにして電気防食用電極体２を挿通設置するための電極埋設孔４８（図３〜図５参照）が非開削で掘削される。このような非開削工法を採用すると、既設の建造物４２の下方を実質上水平に延びる電極埋設孔４８を容易に掘削することができる。尚、推進駆動装置４６は、例えば、自走可能な走行車両５０に搭載され、作業現場まで走行して設置される。
【００２４】
建造物５２は建造物本体５４を備え、この建造物本体５４の底部が地中に埋設された多数の埋設鋼材５８上に建造され、これら埋設鋼材５８は建造物本体５４を支持する。このような建造物５２の埋設鋼材５８に電気防食を施すには、図３〜図６に示すようにして電気防食用電極体２が設置される。
【００２５】
まず、建造物５２の周囲近傍に推進駆動装置４６（図２参照）を設置し、この推進駆動装置４６から推進体３４（図２参照）を矢印６０で示すように推進させ、推進体３４の推進により電極埋設孔４８を掘削する。そして、図４に示すように、地中に埋設された埋設鋼材５８の間を通り、建造物本体５４の下側を水平に建造物の片側から他側に推進体３４を推進させ、ドリルヘッド３６を地表に突出させる。このようにして建造物本体５４の下側を実質上水平に貫通する電極埋設孔４８を非開削で掘削する。
【００２６】
次いで、建造物５２の他側に出たドリルヘッド３６に電気防食用電極体２を取り付け、図５に矢印６２で示すように、推進体３４を推進駆動装置４６側に引き戻しながらこの電極体２を電極埋設孔４８に引き込む。この推進体３４の引き戻しは、接続した推進接続ユニット３８を取り外しながら電極体２が推進駆動装置４６側の地表に露出するまで行い、挿入設置した電極体２を所定位置に位置付けるようにする。
【００２７】
その後、図６に示すように、電極埋設孔４８を通して設置した電気防食用電極体２の電極ユニット４（図１参照）の一端側を防食電源６４の一方の端子６５（正極端子）に電気的に接続する。建造物５２の各埋設鋼材５８は導電性接続部材６６、例えば電線により電気的に直列に接続されており、この導電性接続部材６６の一端側を排流部６８に電気的に接続し、この排流部６８を電線７０を介して防食電源６４の他方の端子７２（負極端子）に電気的に接続する。尚、導電性接続部材６６を並列的に設け、各埋設鋼材５８を導電性接続部材６６を介して排流部６８に接続するようにしてもよい。
【００２８】
このように接続することによって、防食電源６４の一方の端子６５から電気防食用電極体２、地中の土壌、埋設鋼材５８、電気的接続部材６６及び排流部６８及び電線７０を経て防食電源６４の他方の端子７２に至る防食電流回路が構成され、この防食電流回路を通して防食電流が流れ、これによって、埋設鋼材５８の腐食の発生を抑えることができる。
【００２９】
例えば、図１に示す電気防食用電極体２にあっては、図７に示すように、建造物本体５４の下側に設置される。即ち、電気防食用電極体２は隣接する埋設鋼材５８間を延びるように設置される。このように電極体２を設置することによって、保護管６の貫通孔２２を通して流れる防食電流（電極部８からの防食電流）が両側の埋設鋼材５８に流れ、これら埋設鋼材５８の防食を行うことができる。
【００３０】
上述した設置工法では、電極埋設孔４８を掘削した後に推進体３４を引き戻すときに電気防食用電極体２を（即ち、保護管６及び電極ユニット４を一緒に）電極埋設孔４８内に埋設しているが、このような工法に代えて、電極埋設孔４８を掘削するために推進体３４を推進させるときにドリルヘッド３６に取り付け、ドリルヘッド３６の掘削方向の推進と同時に、掘削した電極埋設孔４８内に電気防食用電極体２を設置するようにしてもよい。或いは、非開削工法で電極埋設孔４８を形成する際に、ドリルヘッド３６の掘削推進のときに、又は掘削推進の後の引き戻しのときに保護管６を埋設し、その後保護管６内に電極ユニット４を挿入して設置するようにしてもよく、この場合、電極ユニット４の挿入は、その一端部に設けられた引込みワイヤ７６（図１参照）を利用して行うことができる。
【００３１】
上述した防食電流用電極体２は、保護管６に電極ユニット４が着脱自在に取り付けられるので、電極ユニット４の電極部８の電極１４が摩耗などしたときには、埋設された保護管６内の電極ユニット４を引っ張って取り出した後、新しい電極ユニット４を保護管６内に挿入することができ、このように電極ユニット４を交換することによって、非常に長期にわたって防食電流を所要の通りに流すことができる。
【００３２】
また、電極ユニット４が保護管６に着脱自在に取り付けられることに関連して、例えば、次の通りにして防食電流用電極体２を設置するようにしてもよい。建造物５２を建造するために多数の埋設鋼材５８を埋設した段階で、隣接する埋設鋼材５８間を通して保護管６を開削工法などによって予め埋設する。その後、多数の埋設鋼材５８の上側に建造物５２の建造工事を行い、このようにして建造物５２を建造する。
【００３３】
この場合、電気防食用電極体２の設置は、埋設鋼材５８の電気防食を行う必要性が生じたときに行われ、この設置の際には、予め埋設された保護管６を通して電極ユニット４を引き込み、電極ユニット４の一端側を上述したように防食電源６４（図６参照）に電気的に接続すればよく、このようにすることによって、建造物５２の建造後の必要なときに、比較的簡単に且つ容易に電気防食用電極体２を埋設設置することができる。
【００３４】
次に、図８を参照して、本発明に従う電気防食用電極体の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態においては、電気防食用電極体２の保護管内及び電極ハウジング内に導電性充填材が充填されている。
【００３５】
図８において、この電気防食用電極体２Ａは、複数個の電極部８Ａを有する電極ユニット４Ａと、この電極ユニット４Ａを覆う保護管６Ａとを有している。各電極部８Ａは電極ハウジング１２Ａ及びこの電極ハウジング１２Ａ内に固定された電極１４を備えている。この形態では、電極ハウジング１２Ａが黒鉛から形成され、このように黒鉛から形成した場合、電極ハウジング１２Ａの両端にワイヤ固定板８２が設けられ、このワイヤ固定板８２に連結ワイヤ１０が連結される。このような構成に代えて、ワイヤ固定板８２によって電極ハウジング１２Ａの端壁を構成し、このワイヤ固定板８２に連結ワイヤ１０を連結するようにしてもよい。
【００３６】
この形態では、電極ハウジング１２Ａ内の第１空間８４及び保護管６Ａ内の第２の空間８６に、導電性充填材８８が充填される。電極ハウジング１２Ａにあっては、電極部８Ａを製作するときに第１空間８４内に予め充填される。また、保護管６Ａにあっては、保護管６Ａ内に電極ユニット４Ａを引き込む際に、隣接する電極部８Ａ間の第２空間８６に導電性充填材８８が充填される。保護管６内への充填には充填用パイプ９０が用いられ、保護管６内に引き込む際に、充填用パイプ９０の先端部を片側の電極部８Ａを通して、この電極部８Ａとこれと隣接する他側の電極部８Ａとの間の第２空間８６に挿入し、矢印９２で示すように導電性充填材８８を充填用パイプ９０を通してこの第２空間８６に充填する。そして、このような充填操作を電極ユニット４Ａを引き込む毎に繰り返し遂行し、このようにして保護管６Ａの第２空間８６に導電性充填材８８が充填される。このような導電性充填材８８としては、例えばカーボン粉末や、石膏、ベントナイト、無水芒硝（Ｎａ２ＳＯ４）を混合（混合比が例えば３：６：１である）した所謂「バックフィル」と称されているものなどを用いることができる。このような導電性充填材８８を充填することによって、地下水が少ない地中や地下水位が変動しやすい地中（地下水位の変動により、電極体２Ａが地下水位より上側に位置するようになるような地中）においても導電性を確保して防食電流を土壌中に流すことができる。電極ユニット４Ａ及び保護管６Ａのその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００３７】
この第２の実施形態では、保護管６Ａの外周側に更に、導電性筒状部材９２が設けられ、この導電性筒状部材９２の外周面が外側保護管９４によって覆われている。導電性筒状部材９２は例えばカーボンから形成され、外側保護管９４は塩化ビニルなどの合成樹脂材料から形成される。外側保護管９４の周側壁には多数の貫通孔９６が設けられ、これら貫通孔９６は、内側の保護管６Ａの貫通孔２２よりも多く及び／又は径が大きく形成される。このような導電性筒状部材９２及び外側保護管９４を設けることによって、電極ユニット４Ａの電極部８Ａの電極１４からの防食電流が導電性充填材８８を介し、保護管６Ａの貫通孔２２を通して導電性筒状部材９２に流れ、この導電性筒状部材９２全体が電極として機能し、かかる導電性筒状部材９２からの防食電流が外側保護管９４の貫通孔９６を通して外側に流れ、外側保護管９４の実質上全長にわたってほぼ均一に防食電流を土壌中に流すことができる。尚、外側保護管９４及び導電性筒状部材９２は、省略することもできる。
【００３８】
このような電気防食用電極体２Ａにおいては、電気防食用電極体２Ａの全体を上述したように埋設孔に埋設するようにしてもよく、或いは、この埋設孔にまず外側保護管９４及び導電性筒状部材９２を上述したように埋設し、その後導電性筒状部材９２内に保護管６Ａ及び電極ユニット４Ａを引き込むようにして設置するようにしてもよい。
【００３９】
第２の実施形態のように電極ハウジング１２Ａ及び保護管６Ａ内に導電性充填材８８を充填した場合、電極ハウジング１２Ａ内の導電性充填材８８については外側の土壌中に流出するおそれはないが、保護管６Ａ内の導電性充填材８８については、その貫通孔２２を通して外側の土壌中に流出するおそれがあり、このようなことから、必要に応じて導電性充填材８８を補給できるように、次のように構成することができる。
【００４０】
図９及び図１０に示す第３の実施形態では、導電性充填材８８を充填するための充填手段の一実施形態が適用されている。図９及び図１０において、第３の実施形態の電気防食用電極体２Ｂは、電極部８Ｂを有する電極ユニット４Ｂと、この電極ユニット４Ｂを覆う保護管６Ｂとを備え、これら電極ユニット４Ｂ及び保護管６Ｂの構成は、第２の実施形態における電極ユニット４Ａ及び保護管６Ａと実質上同一である。
【００４１】
この電気防食用電極体２Ｂに適用される充填手段１０２は、複数本（この形態では、８本）の充填用パイプ１０４ａ〜１０４ｈから構成され、これら充填用パイプ１０４ａ〜１０４ｈが周方向に間隔をおいて配設されている。図９から理解されるように、充填用パイプ１０４ａ〜１０４ｈは、保護管６Ｂ内の第２空間８６の各々に対応して設けられ、充填用パイプ１０４ａ（又は１０４ｂ、１０４ｃ・・・）は、保護管６Ｂの一端から例えば第１番目（又は第２番目、第３番目・・・）の第２空間８６に連通されている。従って、この充填用パイプ１０４ａ（又は１０４ｂ、１０４ｃ・・・）を通して導電性充填材８８を送給することによって、第１番目（又は第２番目、第３番目・・・）の第２空間８６に補充することができる。
【００４２】
図１１及び図１２に示す第４の実施形態では、導電性充填材８８を充填するための充填手段の他の実施形態が適用されている。図１１及び図１２において、第４の実施形態の電気防食用電極体２Ｃは、電極部８Ｃを有する電極ユニット４Ｃと、この電極ユニット４Ｃを覆う保護管６Ｃとを備え、これら電極ユニット４Ｃ及び保護管６Ｃの構成は、第３の実施形態における電極ユニット４Ｂ及び保護管６Ｂと実質上同一である。
【００４３】
この電気防食用電極体２Ｃに適用される充填手段１１２は案内用パイプ１１４を備え、この案内用パイプ１１４が保護管６Ｃの一端からその他端の第２空間８６まで延びている。この案内用パイプ１１４には、各第２空間８６に対応して、その長手方向に間隔をおいて補充孔１１６（図１２においてその一つを示す）が設けられている。各補充孔１１６には、これを覆うように逆止板１１８が設けられ、この逆止板１１８は案内用パイプ１１４の内部から外部への導電性充填材８８の流れは許容するが、これとは反対の外部から内部への導電性充填材８８の流れを阻止する。
【００４４】
導電性充填材８８を充填する場合、電気防食用電極体２Ｃの一端側から案内用パイプ１１４内を通して充填用パイプ１２０が挿入される。充填用パイプ１２０の先端部には送給口１２２が設けられ、例えば、第１番目（又は第２番目、第３番目・・・）の第２空間８６に導電性充填材８８を補充するときには、この送給口１２２が第１番目（又は第２番目、第３番目・・・）の第２空間８６内に配置された逆止板１１８の内側に位置するように、案内用パイプ１１４内を通して挿入される。そして、この挿入状態において、導電性充填材８８が充填用パイプ１２０を通して送給される。かく送給すると、送給される導電性充填材８８によって逆止板１１８が開状態となり、充填用パイプ１２０の送給口１２２及び案内用パイプ１１４の補充口１１６を通して導電性充填材８８が補充され、このようにして所望の第２空間８６に充填することができる。
【００４５】
以上、本発明に従う電気防食用電極体及びその設置方法の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４６】
例えば、第２の実施形態では、電極部８Ａの第１空間８４と保護管６Ａの第２空間８６に導電性充填材８８を充填しているが、電極部８Ａの第１空間８４のみに導電性充填材８８を充填するようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、電極ユニット４（４Ａ〜４Ｃ）の電極１４に防食電源６４を接続し、防食電源６４からの防食電流を電極１４に送給しているが、このような構成に代えて、防食電源６４を用いることなく、電極ユニット８（４Ａ〜４Ｃ）の電極１４を犠牲陽極として機能させ、この犠牲陽極の金属イオン化によって埋設鋼材５８の腐食を抑えるようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の電気防食用電極体の設置方法によれば、埋設孔が水平方向に形成されるので、例えば大規模構造物の中央部における地中浅部でも埋設孔を形成することができ、かく埋設孔を形成して電気防食用電極体を設置することによって、この地中浅部に電極体を埋設することができ、大規模建造物であっても電気防食用電極体を所要の通りに埋設することができる。
【００４９】
また、本発明の請求項２記載の電気防食用電極体の設置方法によれば、埋設孔は非開削推進装置を用いて掘削されるので、大規模構造物の中央部の地中浅部でも埋設孔を容易に掘削することができる。また、電気防食用電極体では、電極ユニットが保護管により覆われているので、電極ユニットを保護することができる。加えて、この保護管には複数個の貫通孔が設けられているので、電極ユニットの電極部からの防食電流は保護管の貫通孔を通して外側に流れ、地中を通して防食電流を流すことができる。
【００５０】
また、本発明の請求項３記載の電気防食用電極体によれば、電極ユニットが保護管により覆われているので、電極ユニットを保護することができる。また、保護管には複数個の貫通孔が設けられているので、これら貫通孔を通して防食電流を外側に流すことができる。また、本発明の請求項４記載の電気防食用電極体によれば、電極ユニットが保護管に着脱自在に取り付けられるので、電極部が摩耗などしたときに電極ユニットを外して新しいものに交換することができる。
【００５１】
また、本発明の請求項５記載の電気防食用電極体によれば、電極ユニットは複数個の電極部を有するので、例えば大規模建造物の埋設材の電気防食用電極体として好都合に適用することができる。この電極ユニットの設置は、保護管の埋設と同時に、又は保護管の埋設後に防食処理が必要になったときに電極ユニットを設置することができる。
【００５２】
また、本発明の請求項６記載の電気防食用電極体によれば、電極ハウジング内の第１空間に、又はこの第１空間及び保護管の第２空間に導電性充填材が充填されるので、保護管を電極として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う電気防食用電極体の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】非開削工法による電極埋設孔の掘削を説明するための簡略説明図である。
【図３】非開削工法により電極埋設孔を掘削し始めたときの状態を示す簡略図である。
【図４】非開削工法により電極埋設孔を掘削完了したときの状態を示す簡略図である。
【図５】掘削した電極埋設孔の電極体を引き込むときの状態を示す簡略図である。
【図６】電極体を埋設して防食電流を流すときの状態を示す簡略図である。
【図７】埋設鋼材と設置した電極体との関係を示す簡略図である。
【図８】本発明に従う電気防食用電極体の第２の実施形態を示す断面図である。
【図９】本発明に従う電気防食用電極体の第３の実施形態を示す断面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線による断面図である。
【図１１】本発明に従う電気防食用電極体の第４の実施形態を示す断面図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線による断面図である。
【符号の説明】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  電気防食用電極体
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  電極ユニット
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  保護管
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  電極部
１４  電極
１８，２２  貫通孔
３２  非開削推進装置
４８  電極埋設孔
５２  建造物
５８  埋設鋼材
６４  防食電源
８４  第１空間
８６  第２空間
８８  導電性充填材
９２  導電性筒状部材
９４  外側保護管
１１２，１１２Ｃ  充填手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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