(57)【要約】【課題】２地点間で送受信される電波の電波伝搬特性を容易に推定することができ、特に、多重山岳または陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の推定処理を自動的に行えること。【解決手段】地図データをもとに２地点間の断面地形を求め、該断面地形が不規則地形である場合に、準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求めるとともに、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める処理部５を備える。【選択図】      図１
2004336355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データをもとに２地点間の電波伝搬特性を推定する電波伝搬特性推定装置において、
前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求め、該断面地形が不規則地形である場合に、準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求めるとともに、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める処理手段を備えたことを特徴とする電波伝搬特性推定装置。
【請求項２】
前記処理手段は、
前記不規則地形が多重山岳地形である場合、前記２地点間を結ぶ直線を超える山岳の各超過高さの和を補正パラメータとして決定された前記第２の近似式を用いて前記推定電波伝搬損失を求めることを特徴とする請求項１に記載の電波伝搬特性推定装置。
【請求項３】
前記処理手段は、
前記不規則地形が陸海混合地形である場合、前記２地点間に存在する水面の割合を補正パラメータとして決定された前記第２の近似式を用いて前記推定電波伝搬損失を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の電波伝搬特性推定装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求める断面地形取得手段と、
準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求める基準損失取得手段と、
前記断面地形が不規則地形であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が不規則地形であると判断した場合、該不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め補正手段と、
前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める推定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電波伝搬特性推定装置。
【請求項５】
地図データをもとに２地点間の電波伝搬特性を推定する電波伝搬特性推定方法において、
前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求める断面取得ステップと、
準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求める基準損失ステップと、
前記断面地形が不規則地形であるか否かを判断する判断ステップと、
前記断面地形が不規則地形である場合、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める推定ステップと、
を含むことを特徴とする電波伝搬特性推定方法。
【請求項６】
地図データをもとに２地点間の電波伝搬特性を推定する電波伝搬特性推定プログラムにおいて、
前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求める断面取得手順と、
準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求める基準損失手順と、
前記断面地形が不規則地形であるか否かを判断する判断手順と、
前記断面地形が不規則地形である場合、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める推定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電波伝搬特性推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動体無線通信における電波伝搬特性を推定する電波伝搬特性推定装置、電波伝搬特性推定方法、および電波伝搬特性推定プログラムに関し、特に、伝搬路の途中に複数の山岳が重畳した地形（多重山岳）、または伝搬路に海面や湖面が含まれる地形（陸海混合伝搬路）における電波伝搬特性の推定処理に好適な電波伝搬特性推定装置、電波伝搬特性推定方法および電波伝搬特性推定プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地上に設置された基地局と、自動車、列車、または人間等の移動体（移動局）との間で行われる移動体無線通信では、建物や樹木等の地上妨害物（地物）、または丘陵や山岳等の地形の影響を絶えず受けるので、基地局や移動局で受信される電波の電界強度の変動が多種多様であり、このため、受信点における電界強度または送信端から受信端までの伝搬損によって評価される電波伝搬特性の理論的解析が困難である。したがって、この移動体無線通信における電波伝搬特性は、使用電波の周波数帯および地形や地物の影響を適当に分類した統計的実験試料を用いて推定しなければならない。この統計的実験試料としては、関東平野およびその周辺における詳細な実験データをもとに、上述した電波伝搬特性をあらゆる地形や地物等に応じて推定できる奥村モデルによるグラフ（奥村カーブ）がある（非特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、上述した奥村カーブの一例を示す図である。図１１に示す奥村カーブは、１ｋＷの実効放射電力で送信された周波数９００ＭＨｚの電波が市街地を介して受信された場合における電界強度距離特性を示しており、この奥村カーブを用いれば、伝搬距離の値をもとに、この電波の受信点における電界強度の値を読み取ることができ、読み取られた値をもとに、送信端から受信端までの間における伝搬損を推定することができる。なお、図１１における基地局アンテナの実効高ｈｔは、基地局アンテナが設置された地点から移動局方向に３〜１５ｋｍの範囲において計測される地表高の平均値（平均地表高）と、この基地局アンテナの高さとの差として定義される。
【０００４】
また、上述した奥村カーブにおける準平滑地形に関するグラフをもとに、準平滑地形上の市街地、郊外地、または開放地における各伝搬損を推定する式（秦式）が考案され、この秦式を計算機等のプログラムに用いることで、準平滑地形における電波伝搬特性を容易に推定する方法もある（非特許文献２参照）。
【０００５】
なお、準平滑地形は、上述した奥村モデルで分類された地形の一つであり、伝搬路の地形プロファイルから判定して、地形の起伏高が約２０ｍ以下であって、起伏のうねりが緩やかであり、しかも平均地表高が距離によって大きな差（約２０ｍ以上の差）をもたない程度の平坦な地形と定義される。また、市街地、郊外地、および開放地は、上述した奥村モデルで分類された地物であり、市街地は、ビルディングや２階以上の家屋の密集地として定義され、郊外地は、移動局近傍に妨害物はあるが、密集していない地域として定義され、開放地は、電波到来方向に高い樹木や建物等の妨害がなく、開けている地域として定義される。
【０００６】
【非特許文献１】
「移動通信の基礎」奥村義久、進士昌明監修、電子情報通信学会、１９８６、ｐ．２５−５９
【非特許文献２】
「移動通信」笹岡秀一著、株式会社オーム社、１９９８、ｐ．２４−２９
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載された奥村モデルでは、準平滑地形、多重山岳、または陸海混合伝搬路等の地形、あるいは市街地等の地物における電波伝搬特性を推定する場合、伝搬路における地形や地物、あるいは使用周波数帯等の各電波伝搬条件に対応する奥村カーブを選定し、さらに、選定された奥村カーブを用いて、受信電波の電界強度推定値を読み取るという作業が不可欠である。このため、計算機等を用いて、電波伝搬特性の推定値を自動的に演算出力することは困難な場合が多く、所望の電波伝搬特性の推定処理に多大な時間や労力がかかるという問題点があった。
【０００８】
一方、上述した非特許文献２に記載された秦式では、準平滑地形上の市街地、郊外地、または開放地における電波伝搬特性を数式化するに留まるので、多重山岳や陸海混合伝搬路における電波伝搬特性を推定することは困難な場合が多く、上述した問題点を解決するに至らない。
【０００９】
なお、上述した多重山岳および陸海混合伝搬路は、日本国内で行われる移動体無線通信の伝搬路として一般的な地形であるので、多重山岳や陸海混合伝搬路における電波伝搬特性を容易に推定することは、移動体無線通信ネットワークにおいて極めて重要な意味をもち、特に、無線アドホックネットワークの構築においては、この電波伝搬特性を容易に推定できる方法の確立が要望されている。
【００１０】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、２地点間で送受信される電波の電波伝搬特性を容易に推定することができ、特に、多重山岳または陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の推定処理を自動的に行う電波伝搬特性推定装置、電波伝搬特性推定方法および電波伝搬特性推定プログラムを得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる電波伝搬特性推定装置にあっては、地図データをもとに２地点間の電波伝搬特性を推定する電波伝搬特性推定装置において、前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求め、該断面地形が不規則地形である場合に、準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求めるとともに、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求める処理手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、処理手段が、前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求め、該断面地形が不規則地形である場合に、準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求めるとともに、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求めようにし、準平滑地形、多重山岳、または陸海混合伝搬路等の各種地形を介して電波を送受信した場合の電波伝搬損失を自動的に演算出力でき、所望の電波伝搬特性の推定処理を容易にしている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる電波伝搬特性推定装置、電波伝搬特性推定方法および電波伝搬特性推定プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によって、この発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態である電波伝搬特性推定装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、電波伝搬特性推定装置１は、周知のパーソナルコンピュータ等を用いて実現され、入力部２、地図データベース３、制御部４、処理部５、および出力部６を有する。入力部２および出力部６は制御部４に接続され、制御部４は、入力部２、地図データベース３、処理部５、および出力部６を制御する。また、図２は、電波伝搬特性推定装置１の処理部５が、移動体無線通信における電波伝搬特性を推定するまでの各処理手順を示すフローチャートである。
【００１５】
図１および図２において、入力部２は、キーボード、マウス、またはタッチパネル等の組み合わせによって実現され、常時入力依頼状態に設定され、電波伝搬特性推定対象の移動体無線通信を行う基地局および移動局の各位置を少なくとも特定する特定情報が入力される。この特定情報は、キーボード、マウス、またはタッチパネルを用いて入力することができ、特定情報の入力指示のもと、基地局および移動局の各位置を特定する住所や緯度経度等を入力し、あるいは選択することによって情報入力が行われる。一方、ディスプレイまたはタッチパネル上に表示した地図を用いて、この特定情報を入力することができ、ディスプレイに表示した地図の場合には、キーボードやマウスによって操作されるディスプレイ上のカーソールを用いて、基地局および移動局の各位置に該当する点を選択することで情報入力が行われ、タッチパネル上に表示した地図の場合には、基地局および移動局の各位置に該当する点をタッチパネルから直接選択することで情報入力が行われる。この場合、所望の地図範囲または地図スケールを指示する情報を入力部２から入力することで、この指示情報に該当する地図をディスプレイまたはタッチパネル上に表示できる。入力部２に入力された特定情報は、特定情報Ｓ１として制御部４に入力される。
【００１６】
地図データベース３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリまたは光ディスクやハードディスク等の記憶媒体を用いて実現され、各任意位置を示す地図情報をデータベース化して格納する。この地図情報は、地図上で選択される各任意位置をそれぞれ特定する住所または緯度経度に対応付けられた任意の座標系を含む地理情報と地図上の各任意位置における標高を示す標高情報とを含んでいる。地図データベース３に格納された地図情報は、制御部４の制御のもと、地図情報Ｓ２として制御部４に入力される。なお、この地図情報は、上述した地理情報の一部として、地図上に存在する各地物の位置および分類を特定する情報を含んでもよい。ただし、ここでいう地物の分類は、上述した奥村モデルにおける開放地、郊外地、および市街地である。
【００１７】
制御部４は、入力部２から入力された特定情報Ｓ１と地図データベース３から入力された地図情報Ｓ２とをもとに、所望の基地局および移動局の間で行われる移動体無線通信における電波伝搬特性を推定する処理部５を有し、処理部５に対して、この電波伝搬特性を推定する各処理を制御する。制御部４および処理部５は、この電波伝搬特性を推定するまでの各処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、これら各処理のプログラム等の各種データを記憶するＲＯＭ、および演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有することで実現され、このＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、上述した電波伝搬特性を推定するまでの各処理機能を実現する。なお、制御部４のＲＯＭには、基地局および移動局の間で送受信される電波の周波数や送信電力、基地局および移動局の各アンテナ高さ等の各パラメータが予め格納されており、処理部５が上述した各処理を行う場合に、必要に応じて読み出される。
【００１８】
また、制御部４は、特定情報Ｓ１として、基地局および移動局の各位置を示す住所または緯度経度を入力部２から受信した場合、地図データベース３に対して、この住所または緯度経度に対応付けられた座標系を含む地図情報Ｓ２を制御部４に送出する制御を行う。その後、制御部４は、入力部２から受信した特定情報Ｓ１と地図データベース３から受信した地図情報Ｓ２とを処理部５に送出する。この場合、制御部４は、受信した特定情報Ｓ１によって示される住所または緯度経度と地図情報Ｓ２に含まれる座標系との対応付けを確実に行う。
【００１９】
一方、上述したように、ディスプレイやタッチパネル上に表示した地図を用いて特定情報Ｓ１を入力する場合、制御部４は、入力部２から受信した地図範囲または地図スケールの指示情報に対応する地図情報Ｓ２を地図データベース３から受信し、このディスプレイやタッチパネルに対して、受信した地図情報Ｓ２によって示される地図を表示する制御を行う。この場合、入力部２は、特定情報Ｓ１として、地図情報Ｓ２で示される地図上の座標を直接入力することができ、制御部４は、この座標を示す特定情報Ｓ１と地図情報Ｓ２とを処理部５に送出する。
【００２０】
また、制御部４は、処理部５が所望の移動体無線通信における電波伝搬特性を推定する各処理を完了した場合、この推定結果を処理部５から受信し、出力部６に対して、受信した推定結果を出力する制御を行う。出力部６は、プリンタやディスプレイ等によって実現され、制御部４の制御のもと、処理部５による電波伝搬特性推定結果を出力する。なお、出力部６は、制御部４の制御のもと、上述した入力部２における特定情報Ｓ１の入力指示等を表示してもよいし、地図情報Ｓ２によって示される地図を表示してもよい。
【００２１】
処理部５は、地図データ処理部５ａ、基準値推定部５ｂ、地形判断部５ｃ、補正値推定部５ｄ、および伝搬損推定部５ｅを有する。地図データ処理部５ａは、制御部４から受信した特定情報Ｓ１および地図情報Ｓ２をもとに、電波伝搬特性推定対象の基地局と移動局との距離を局間距離Ｄ［ｋｍ］として演算し、電波伝搬特性推定対象の基地局と移動局とを結ぶ直線上、すなわち、この基地局と移動局との間で送受信される電波の伝搬路における起伏や傾斜等の地表断面の輪郭（地形プロファイル）を導出し、さらに、この伝搬路に存在する地物が市街地、郊外地、開放地のいずれに該当するかを判断する。ただし、上述した地形プロファイルには、伝搬路における各地点の標高情報をもとに該伝搬路における地表の起伏を示す起伏高ｈ［ｍ］と、該起伏の頂上付近における地表の輪郭がなす頂点角θ１［ｄｅｇ．］と、地表の輪郭がなす傾斜角θ２［ｄｅｇ．］と、局間距離Ｄに対する海面または湖面が占める距離（水面距離）ＤＷ［ｋｍ］と、基地局および移動局の各標高情報とが含まれる。地図データ処理部５ａは、基準値推定部５ｂに対して、演算出力した局間距離Ｄを示す局間距離情報Ｓ３と上述した伝搬路に存在する地物を示す地物情報Ｓ４とを送出する。一方、地図データ処理部５ａは、地形判断部５ｃに対して、上述した地形プロファイルを示す地形プロファイル情報Ｓ５を送出する。
【００２２】
基準値推定部５ｂは、地図データ処理部５ａから受信した局間距離情報Ｓ３および地物情報Ｓ４をもとに、所望の移動体無線通信の電波伝搬特性推定処理における基準値Ｅ１を推定する（ステップＳ１０）。この場合、基準値推定部５ｂは、基準値Ｅ１として、制御部４のＲＯＭが格納するプログラムに予め組み込まれた秦式に基づき、受信した地物情報Ｓ４によって示される地物を介して伝搬する電波の伝搬損を演算する。ここで、秦式は、上述したように、奥村モデルによって分類される準平滑地形上の地物、たとえば、市街地、郊外地、または開放地を介して伝搬する電波の伝搬損を演算する式であり、この秦式を用いれば、準平滑地形上に存在する市街地、郊外地、または開放地を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性を推定することができる。その後、基準値推定部５ｂが推定した基準値Ｅ１は、基準値情報Ｓ６として伝搬損推定部５ｅに送出される。
【００２３】
地形判断部５ｃは、地図データ処理部５ａから受信した局間距離情報Ｓ３および地形プロファイル情報Ｓ５をもとに、電波伝搬特性推定対象の基地局および移動局の間で送受信される電波の伝搬路における地形を判断する。この地形プロファイル情報Ｓ５には、上述したように、起伏高ｈ［ｍ］と、頂点角θ１［ｄｅｇ．］と、傾斜角θ２［ｄｅｇ．］と、水面距離ＤＷ［ｋｍ］と、基地局および移動局の各標高情報とが含まれるので、地形判断部５ｃは、これらのパラメータをもとに、この伝搬路における地形を判断できる。
【００２４】
ただし、地形判断部５ｃによって判断される地形は、上述した奥村モデルで分類された準平滑地形または不規則地形に該当し、この不規則地形には、上述した多重山岳や陸海混合伝搬路以外に、丘陵地形、孤立山岳、および傾斜地形が含まれる。なお、丘陵地形は、単なる平坦な台地ではなく、不規則な起伏を有する地形であり、低い山が重ね合わさった地形も含む。孤立山岳は、伝搬路の途中に単一の山岳があり、その山岳以外の地形が電波の受信点に影響を及ぼさない地形である。また、傾斜地形は、少なくとも５ｋｍ以上の範囲にわたり上り下り傾斜を有する地形である。
【００２５】
たとえば、地形判断部５ｃは、この伝搬路における地表の起伏高ｈおよび傾斜角θ２が共に所定範囲内である場合、この伝搬路における地形を準平滑地形と判断し（ステップＳ２０，Ｎｏ）、この起伏高ｈまたは傾斜角θ２が所定範囲外である場合、この伝搬路における地形を不規則地形と判断する（ステップ２０，Ｙｅｓ）。つぎに、地形判断部５ｃは、所定範囲以上の起伏高ｈを示す地点における頂点角θ１が所定範囲以下である場合に、この地点を山岳と判断することができ、さらに、判断された山岳が伝搬路内に一つだけ存在する場合に、この伝搬路における地形を孤立山岳と判断し（ステップＳ３０，その他）、判断された山岳が複数存在する場合に、この伝搬路における地形を多重山岳と判断する（ステップＳ３０，多重山岳）。また、地形判断部５ｃは、この伝搬路において水面距離ＤＷを検出した場合、この伝搬路における地形を陸海混合伝搬路と判断する（ステップＳ３０，陸海混合）。さらに、起伏高ｈや傾斜角θ２等に所定の地形判断基準を設定することで、地形判断部５ｃは、この伝搬路における地形を丘陵地形または傾斜地形と判断する（ステップＳ３０，その他）。
【００２６】
その後、地形判断部５ｃは、上述した伝搬路における地形判断結果として、地形情報Ｓ７を補正値推定部５ｄに送出する。なお、地形判断部５ｃは、伝搬路における地形を準平滑地形と判断した場合、この地形判断結果を示す地形情報Ｓ７を基準値推定部５ｂに送出し、基準値推定部５ｂは、受信した地形情報Ｓ７をもとに、上述した基準値Ｅ１を所望の電波伝搬特性の推定結果として制御部４に送出してもよい。この場合、制御部４は、出力部６に対して、基準値推定部５ｂから受信した基準値Ｅ１を所望の電波伝搬特性の推定結果として出力する制御を行う。
【００２７】
ただし、地形判断部５ｃは、伝搬路における地形を多重山岳と判断した場合、この伝搬路を伝搬する電波の送受信点間を結ぶ直線を超える各山岳の高さＨｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）の総和ΣＨｉを演算し、該演算結果を地形情報Ｓ７の一部として補正値推定部５ｄに送出する。また、地形判断部５ｃは、伝搬路における地形を陸海混合伝搬路と判断した場合、この伝搬路を伝搬する電波の受信点側近傍の地形が陸面または水面のいずれであるかを判断し、該判断結果と上述した水面距離ＤＷおよび局間距離Ｄとを地形情報Ｓ７の一部として補正値推定部５ｄに送出する。
【００２８】
一方、地形判断部５ｃは、伝搬路における地形を丘陵地形、孤立山岳、または傾斜地形と判断した場合、地形情報Ｓ７を補正値推定部５ｄおよび制御部４に送出する。制御部４は、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに、出力部６に対して、この地形情報Ｓ７によって示される地形判断結果と、該地形判断結果による地形に対応する奥村カーブを用いて検出される補正値の入力指示とを表示する制御を行う。
【００２９】
なお、地形判断部５ｃは、伝搬路における地形を丘陵地形、孤立山岳、または傾斜地形と判断した場合、判断した地形に関するパラメータを地形情報Ｓ７の一部として制御部４に送出することが望ましい。たとえば、地形判断部５ｃは、丘陵地形と判断した場合に、起伏高ｈを地形情報Ｓ７の一部として制御部４に送出し、孤立山岳と判断した場合に、この山岳から移動局までの距離を地形情報Ｓ７の一部として制御部４に送出し、傾斜地形と判断した場合に、傾斜角θ２を地形情報Ｓ７の一部として制御部４に送出する。この場合、制御部４は、出力部６に対して、地形情報Ｓ７による地形に関するパラメータを上述した補正値の入力指示とともに表示する制御を行い、これによって、この地形に対応する奥村カーブから容易に補正値を検出することができる。
【００３０】
補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに、所望の移動体無線通信の電波伝搬特性推定処理における補正値を推定する。この補正値は、上述した準平滑地形毎または不規則地形毎に設定された補正値近似式を用いて演算され、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃによって判断された地形に対応する補正値近似式を組み込んだプログラムを制御部４のＲＯＭから読み出すことで、この補正値の推定処理を実現する。たとえば、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を多重山岳と判断した場合（ステップＳ３０，多重山岳）、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに、多重山岳に対応する電波伝搬特性推定処理の補正値Ｍを推定する演算処理を行う（ステップＳ４０）。その後、補正値推定部５ｄによって得られた補正値Ｍは、補正値情報Ｓ８として伝搬損推定部５ｅに送出される。また、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を陸海混合伝搬路と判断した場合（ステップＳ３０，陸海混合）、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに、陸海混合伝搬路に対応する電波伝搬特性推定処理の補正値Ｗを推定する演算処理を行う（ステップＳ５０）。その後、補正値推定部５ｄによって得られた補正値Ｗは、補正値情報Ｓ８として伝搬損推定部５ｅに送出される。
【００３１】
一方、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を丘陵地形、傾斜地形、または孤立山岳等のその他の地形と判断した場合（ステップＳ３０，その他）、制御部４は、上述したように、出力部６に対して、地形情報Ｓ７によって示される地形に対応する奥村カーブを用いて検出される補正値の入力指示を表示する制御を行い、補正値推定部５ｄは、この補正値の入力指示のもと、入力部２から入力された補正値情報を受信する。この場合、入力部２から入力された補正値情報は、上述したその他の地形に対応する電波伝搬特性推定処理の補正値Ｋに相当し、補正値推定部５ｄは、この補正値情報を受信することで、補正値Ｋの推定処理を達成する（ステップＳ６０）。その後、補正値推定部５ｄに受信された補正値Ｋは、補正値情報Ｓ８として伝搬損推定部５ｅに送出される。
【００３２】
他方、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を準平滑地形と判断した場合（ステップＳ２０，Ｎｏ）、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに、所望の移動体無線通信における電波伝搬特性推定処理の補正値を零と推定する。この場合、補正値推定部５ｄは、この電波伝搬特性推定処理の補正値が零であることを示す情報として、補正値情報Ｓ８を伝搬損推定部５ｅに送出する。
【００３３】
伝搬損推定部５ｅは、基準値推定部５ｂから受信した基準値情報Ｓ６と補正値推定部５ｄから受信した補正値情報Ｓ８とをもとに、所望の移動体無線通信の電波伝搬特性を推定する（ステップＳ７０）。この場合、伝搬損推定部５ｅは、この電波伝搬特性を推定する推定値として、この移動体無声通信を行う基地局および移動局の間で送受信される電波の伝搬損推定値Ｅ０を演算する。
【００３４】
ここで、伝搬損推定部５ｅによって演算される伝搬損推定値Ｅ０は、上述した市街地等の地物が存在する準平滑地形を介して伝搬した電波の伝搬損推定値を基準値とし、この基準値に対して、この電波の伝搬路における不規則地形等の各種地形に対応する補正値を加算することによって求めることができる。すなわち、伝搬損推定値Ｅ０は、基準値推定部５ｂによって演算された基準値Ｅ１と、補正値推定部５ｄが送出する補正値情報Ｓ８によって示される補正値Ｅ２とを用いて、次式で表すことができる。
Ｅ０＝Ｅ１＋Ｅ２                                        ・・・（１）
ただし、補正値Ｅ２は、上述した補正値推定部５ｄによって演算された推定値であり、伝搬路における地形が多重山岳である場合の補正値Ｍ、陸海混合伝搬路である場合の補正値Ｗ、多重山岳および陸海混合伝搬路以外である場合の補正値Ｋ、あるいは零に該当する。
【００３５】
たとえば、電波伝搬特性推定対象の移動体無線通信を行う基地局および移動局が、多重山岳を介して電波を送受信した場合（ステップＳ３０，多重山岳）、伝搬損推定部５ｅは、基準値Ｅ１を示す基準値情報Ｓ６を基準値推定部５ｂから受信し、さらに、補正値Ｍを示す補正値情報Ｓ８を補正値推定部５ｄから受信し、受信した基準値情報Ｓ６および補正値情報Ｓ８をもとに、伝搬損推定値Ｅ０を演算する。この場合、演算される伝搬損推定値Ｅ０は、次式によって表すことができる。
Ｅ０＝Ｅ１＋Ｍ                                          ・・・（２）
【００３６】
また、上述した基地局および移動局が、陸海混合伝搬路を介して電波を送受信した場合（ステップＳ３０，陸海混合）、伝搬損推定部５ｅは、基準値Ｅ１を示す基準値情報Ｓ６を基準値推定部５ｂから受信し、さらに、補正値Ｗを示す補正値情報Ｓ８を補正値推定部５ｄから受信し、受信した基準値情報Ｓ６および補正値情報Ｓ８をもとに、伝搬損推定値Ｅ０を演算する。この場合、演算される伝搬損推定値Ｅ０は、次式によって表すことができる。
Ｅ０＝Ｅ１＋Ｗ                                          ・・・（３）
【００３７】
さらに、上述した基地局および移動局が、丘陵地形、傾斜地形、または孤立山岳等の多重山岳および陸海混合伝搬路以外の地形を介して電波を送受信した場合（ステップＳ３０，その他）、伝搬損推定部５ｅは、基準値Ｅ１を示す基準値情報Ｓ６を基準値推定部５ｂから受信し、さらに、入力部２から入力された補正値Ｋを示す補正値情報Ｓ８を補正値推定部５ｄから受信し、受信した基準値情報Ｓ６および補正値情報Ｓ８をもとに、伝搬損推定値Ｅ０を演算する。この場合、演算される伝搬損推定値Ｅ０は、次式によって表すことができる。
Ｅ０＝Ｅ１＋Ｋ                                          ・・・（４）
【００３８】
一方、上述した基地局および移動局が、市街地等の地物が存在する準平滑地形を介して電波を送受信した場合、伝搬損推定部５ｅは、基準値Ｅ１を示す基準値情報Ｓ６を基準値推定部５ｂから受信し、さらに、補正値が零であることを示す補正値情報Ｓ８を補正値推定部５ｄから受信し、受信した基準値情報Ｓ６および補正値情報Ｓ８をもとに、伝搬損推定値Ｅ０を演算する。この場合、演算される伝搬損推定値Ｅ０は、次式によって表すことができる。
Ｅ０＝Ｅ１                                              ・・・（５）
すなわち、上述した準平滑地形を介して電波の送受信が行われた場合、伝搬損推定値Ｅ０は、基準値推定部５ｂが推定した基準値Ｅ１と等しい値になる。
【００３９】
その後、伝搬損推定部５ｅによって演算された伝搬損推定値Ｅ０は、所望の移動体無線通信の電波伝搬特性を推定する推定情報Ｓ９として、制御部４に送出される。この場合、制御部４は、出力部６に対して、受信した推定情報Ｓ９によって示される伝搬損推定値Ｅ０を表示する制御を行う。出力部６は、制御部４の制御のもと、所望の電波伝搬特性推定結果としての伝搬損推定値Ｅ０を画面表示またはプリント表示等によって出力する。
【００４０】
つぎに、多重山岳を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性を補正する補正値Ｍの推定処理における基本原理について詳細に説明する。図３は、移動体無線通信を行う基地局および移動局が、多重山岳を介して電波を送受信する状態を説明する図である。図３において、基地局１０および移動局１１が、多重山岳を介して移動体無線通信を行う場合、基地局１０から送信された電波は、多重山岳ＭＮＴに含まれる各山岳Ｍｔ１，Ｍｔ２，…，Ｍｔｎ（ｎは２以上の整数）の頂上付近を回折するように伝搬し、移動局１１に受信される。
【００４１】
ここで、基地局１０における電波の送信点ＴＰと移動局１１における電波の受信点ＲＰとを直線Ｆで結び、この直線Ｆを基準にして、多重山岳ＭＮＴの各山岳Ｍｔ１，Ｍｔ２，…，Ｍｔｎの各山岳高Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈｎを計測した場合、これらの山岳高Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈｎの総和ΣＨｉは、多重山岳ＭＮＴを介して、基地局１０および移動局１１の間で送受信される電波の電波伝搬特性における補正値を検出するパラメータとなり得る。この場合、総和ΣＨｉをパラメータとして、多重山岳における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブを用いれば、この基地局１０および移動局１１の間における電波伝搬特性の補正値を検出できる。したがって、この奥村カーブに近似する推定線を実現し、総和ΣＨｉをパラメータとする所定の近似式の組み合わせを用いれば、多重山岳における電波伝搬特性の補正値Ｍを容易に演算出力できる。
【００４２】
たとえば、上述した総和ΣＨｉをパラメータとする所定の近似式の一例として、次に示す２つの式を設定する。
Ｍ＝−１２．４９×ｌｏｇ１０ΣＨｉ＋２０．９６            ・・・（６）
Ｍ＝−２１．４０×ｌｏｇ１０ΣＨｉ＋３７．２１            ・・・（７）
ただし、式（６）および式（７）は、補正値Ｍと総和ΣＨｉの対数ｌｏｇ１０ΣＨｉとについての一次式と考える。図４は、式（６）および式（７）によって例示される２つの近似式の組み合わせで形成される推定線と、多重山岳における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブとを示す図である。なお、図４に示す直線Ｒａは式（６）によって図示される直線であり、直線Ｒｂは、式（７）によって図示される直線である。
【００４３】
図４に示すように、この推定線は、直線Ｒａ，Ｒｂの組み合わせによって形成され、直線Ｒａ，Ｒｂは、総和ΣＨｉが６６．６５［ｍ］である場合に補正値Ｍが−１．８２［ｄＢ］となる点で交差している。また、この推定線は、図４に示す奥村カーブに極めて近似している。したがって、総和ΣＨｉが６６．６５［ｍ］未満である場合に、直線Ｒａで示される補正値Ｍを検出し、総和ΣＨｉが６６．６５［ｍ］以上である場合に、直線Ｒｂで示される補正値Ｍを検出すれば、図４に示す奥村カーブを用いて推定される補正値の近似値を得ることができる。すなわち、総和ΣＨｉが６６．６５［ｍ］未満である場合に、式（６）を用いて補正値を演算し、総和ΣＨｉが６６．６５［ｍ］以上である場合に、式（７）を用いて補正値を演算すれば、上述した多重山岳における電波伝搬特性の補正値Ｍを容易に推定することができる。
【００４４】
なお、上述した補正値Ｍの推定処理では、図４に示す直線Ｒａ，Ｒｂの交点の座標を境界として、式（６）および式（７）から補正値Ｍを演算する近似式を選択しているが、この発明はこれに限定されるものではなく、式（６）を用いて補正値Ｍ１を演算するとともに、式（７）を用いて補正値Ｍ２を演算し、得られた補正値Ｍ１と補正値Ｍ２とを比較した結果、小さい方の値を上述した補正値Ｍとしてもよい。
【００４５】
また、上述した補正値Ｍを推定する近似式として、式（６）および式（７）を設定したが、この発明はこれに限定されるものではなく、図４に示す奥村カーブ上の任意点に近似する交点を有し、この奥村カーブに近似する推定線を形成可能な近似式であればよく、さらに、設定した近似式における各係数は、任意の有効数字にしてもよい。
【００４６】
つぎに、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を多重山岳と判断した場合（ステップＳ３０，多重山岳）に、補正値推定部５ｄが、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに補正値Ｍを推定する処理手順について詳細に説明する。図５は、補正値推定部５ｄが、地形判断部５ｃから地形情報Ｓ７を受信してから、受信した地形情報Ｓ７をもとに、補正値Ｍを推定するまでの各処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図５において、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃによる地形判断結果と、該地形判断結果に該当する多重山岳の山岳高の総和ΣＨｉとを示す地形情報Ｓ７を地形判断部５ｃから受信する（ステップＳ４１）。つぎに、補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７による地形判断結果をもとに、上述した補正値Ｍを演算する近似式が組み込まれたプログラムを制御部４のＲＯＭから読み出す。この近似式としては、上述した式（６）および式（７）が例示される。
【００４８】
補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７による山岳高の総和ΣＨｉをパラメータとし、式（６）および式（７）を用いて、補正値Ｍ１，Ｍ２をそれぞれ演算し（ステップＳ４２）、さらに、得られた補正値Ｍ１，Ｍ２を比較する。その結果、補正値Ｍ１が補正値Ｍ２未満である場合（ステップＳ４３，Ｙｅｓ）、補正値推定部５ｄは、補正値Ｍ１を推定対象の補正値Ｍとして設定し（ステップＳ４４）、補正値Ｍ１が補正値Ｍ２以上である場合（ステップＳ４３，Ｎｏ）、補正値推定部５ｄは、補正値Ｍ２を推定対象の補正値Ｍとして設定する（ステップＳ４５）。なお、この補正値推定部５ｄによる補正値Ｍ１，Ｍ２の各演算処理および比較処理は、読み出したプログラムを実行することで実現され、これによって、補正値推定部５ｄは、所望の補正値Ｍの推定処理を達成する。その後、補正値推定部５ｄは、推定した補正値Ｍを示す補正値情報Ｓ８を伝搬損推定部５ｅに送出する。
【００４９】
つぎに、陸海混合伝搬路を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性を補正する補正値Ｗの推定処理における基本原理について詳細に説明する。図６は、移動体無線通信を行う基地局および移動局が、陸海混合伝搬路を介して電波を送受信する状態を説明する図である。図６において、基地局１０および移動局１１が、陸海混合伝搬路を介して移動体無線通信を行う場合、基地局１０から送信した電波は、陸面ＬＮＤと海や湖等の水面ＷＴＲとを順次伝搬し、移動局１１に受信される。また、水面距離ＤＷの中点を通過する垂線Ｃ２が、局間距離Ｄの中点を通過する垂線Ｃ１よりも受信点ＲＰに近い位置にあるので、図６に示す受信点ＲＰは、水面近傍に位置するといえる。
【００５０】
ここで、基地局１０から移動局１１までの局間距離Ｄと、この局間距離Ｄにおける水面ＷＴＲの占める水面距離ＤＷとを計測した場合、この局間距離Ｄに対する水面距離ＤＷの比ＤＷ／Ｄは、陸面ＬＮＤおよび水面ＷＴＲを介して、基地局１０および移動局１１の間で送受信される電波の電波伝搬特性における補正値を検出するパラメータとなり得る。この場合、比ＤＷ／Ｄをパラメータとして、陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブを用いれば、この基地局１０および移動局１１の間における電波伝搬特性の補正値を検出できる。したがって、この奥村カーブに近似する推定線を実現し、比ＤＷ／Ｄをパラメータとする所定の近似式を用いれば、陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値Ｗを容易に演算出力できる。
【００５１】
たとえば、上述した局間距離Ｄに対する水面距離ＤＷの比ＤＷ／Ｄをパラメータとする所定の近似式の一例として、次に示す２つの式を設定する。
Ｗ＝１０×ＤＷ／Ｄ                                      ・・・（８）
Ｗ＝１５×ＤＷ／Ｄ                                      ・・・（９）
ただし、式（８）および式（９）は、補正値Ｗおよび比ＤＷ／Ｄについての一次式と考える。図７は、所定の近似式による推定線と陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブとを例示する図である。なお、図７に示す推定線Ｌ１は式（８）によって図示され、推定線Ｌ２は、式（９）によって図示される。また、図７に示す曲線Ｑ１，Ｑ２は、受信点ＲＰが水面近傍に位置する場合に、陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブを示している。
【００５２】
図７に示すように、推定線Ｌ１は、ほぼ曲線Ｑ１に近似しており、推定線Ｌ２は、ほぼ曲線Ｑ２に近似している。また、曲線Ｑ１は、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合に、陸海混合伝搬路における補正値の推定曲線として用いられる奥村カーブであり、曲線Ｑ２は、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合に、陸海混合伝搬路における補正値の推定曲線として用いられる奥村カーブである。
【００５３】
したがって、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合に、推定線Ｌ１で示される補正値Ｗを検出し、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合に、推定線Ｌ２で示される補正値Ｗを検出すれば、曲線Ｑ１，Ｑ２で例示する奥村カーブを用いて推定される補正値の近似値を得ることができる。すなわち、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合に、式（８）を用いて補正値を演算し、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合に、式（９）を用いて補正値を演算すれば、上述した陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値Ｗを容易に推定することができる。
【００５４】
また、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］以上、６０［ｋｍ］以下である場合の補正値Ｗは、推定線Ｌ１を用いて推定される補正値と推定線Ｌ２を用いて推定される補正値との中間値に相当し、次式によって示される。
Ｗ＝１２．５×ＤＷ／Ｄ                                ・・・（１０）
【００５５】
なお、上述した補正値Ｗの推定処理では、陸海混合伝搬路における補正値を推定する奥村カーブを例示する各曲線が、それぞれ１つの近似式で示される推定線を用いて近似されていたが、この発明はこれに限定されるものではなく、この奥村カーブを例示する各曲線が、複数の近似式で示される各直線を組み合わせて形成される推定線を用いて、それぞれ近似されるようにしてもよい。この場合、上述した補正値Ｗを演算する近似式は、この推定線を構成する各直線の交点座標や演算出力された各補正値の比較結果等をもとに設定された所定の境界条件に応じて、選択的に用いられる。
【００５６】
また、上述した補正値Ｗを推定する近似式として、式（８）、式（９）、および式（１０）を設定したが、この発明はこれに限定されるものではなく、図７に例示する奥村カーブに近似する推定曲線を形成可能な近似式を用いてもよい。さらに、設定する近似式を構成する各係数は、任意の有効数字であってもよい。
【００５７】
つぎに、地形判断部５ｃが伝搬路における地形を陸海混合伝搬路と判断した場合（ステップＳ３０，陸海混合）に、補正値推定部５ｄが、地形判断部５ｃから受信した地形情報Ｓ７をもとに補正値Ｗを推定する処理手順について詳細に説明する。図８は、補正値推定部５ｄが、地形判断部５ｃから地形情報Ｓ７を受信してから、受信した地形情報Ｓ７をもとに、補正値Ｗを推定するまでの各処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、地形判断部５ｃが、電波の受信点近傍の地形を水面と判断した場合について説明する。
【００５８】
図８において、補正値推定部５ｄは、地形判断部５ｃによる地形判断結果と、該地形判断結果に該当する陸海混合伝搬路における水面距離ＤＷおよび局間距離Ｄとを示す地形情報Ｓ７を地形判断部５ｃから受信する（ステップＳ５１）。ただし、この地形判断結果には、伝搬路における地形判断結果（陸海混合伝搬路に該当）と電波の受信点近傍における地形判断結果（水面に該当）とが含まれる。補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７をもとに、該地形情報Ｓ７によって示される局間距離Ｄが、３０［ｋｍ］未満、６０［ｋｍ］超過、または３０［ｋｍ］以上かつ６０［ｋｍ］以下のいずれの範囲に該当するかを判定する。
【００５９】
この局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合（ステップＳ５２，Ｄ＜３０）、補正値推定部５ｄは、補正値Ｗを演算する式（８）に例示される近似式が組み込まれたプログラムを制御部４のＲＯＭから読み出す。つぎに、補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７が示す局間距離Ｄおよび水面距離ＤＷによる比ＤＷ／Ｄをパラメータとし、式（８）を用いて、補正値Ｗ１を演算する（ステップＳ５３）。この場合、補正値推定部５ｄは、推定対象の補正値Ｗとして、補正値Ｗ１を演算出力する。
【００６０】
また、この局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合（ステップＳ５２，Ｄ＞６０）、補正値推定部５ｄは、補正値Ｗを演算する式（９）に例示される近似式が組み込まれたプログラムを制御部４のＲＯＭから読み出す。つぎに、補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７が示す局間距離Ｄおよび水面距離ＤＷによる比ＤＷ／Ｄをパラメータとし、式（９）を用いて、補正値Ｗ２を演算する（ステップＳ５４）。この場合、補正値推定部５ｄは、推定対象の補正値Ｗとして、補正値Ｗ２を演算出力する。
【００６１】
さらに、この局間距離Ｄが３０［ｋｍ］以上かつ６０［ｋｍ］以下である場合（ステップＳ５２，３０≦Ｄ≦６０）、補正値推定部５ｄは、補正値Ｗを演算する式（１０）に例示される近似式が組み込まれたプログラムを制御部４のＲＯＭから読み出す。つぎに、補正値推定部５ｄは、受信した地形情報Ｓ７が示す局間距離Ｄおよび水面距離ＤＷによる比ＤＷ／Ｄをパラメータとし、式（１０）を用いて、補正値Ｗ３を演算する（ステップＳ５５）。この場合、補正値推定部５ｄは、推定対象の補正値Ｗとして、補正値Ｗ３を演算出力する。
【００６２】
なお、上述した補正値推定部５ｄによる補正値Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の各演算処理は、読み出したプログラムを実行することで実現され、これによって、補正値推定部５ｄは、所望の補正値Ｗの推定処理を達成する。その後、補正値推定部５ｄは、推定した補正値Ｗを示す補正値情報Ｓ８を伝搬損推定部５ｅに送出する。
【００６３】
この実施の形態では、奥村モデルによって分類される準平滑地形に関する奥村カーブを数式化した秦式を用いて、準平滑地形上の地物を介して送受信される電波の伝搬損を演算し、得られた伝搬損を所望の移動体無線通信における電波伝搬特性を推定する基準値とし、所望の移動体無線通信における伝搬路の地形が多重山岳である場合、多重山岳における補正値を推定する奥村カーブに近似な推定線を形成する所定の近似式を用いて、上述した基準値を補正する補正値を演算し、得られた補正値を上述した基準値に加算することによって、多重山岳を介して行われる所望の移動体無線通信における電波伝搬特性の推定値を演算している。また、所望の移動体無線通信における伝搬路の地形が陸海混合伝搬路である場合、陸海混合伝搬路における補正値を推定する奥村カーブに近似な各推定線を形成する所定の近似式を用いて、上述した基準値を補正する補正値を演算し、得られた補正値を上述した基準値に加算することによって、陸海混合伝搬路を介して行われる所望の移動体無線通信における電波伝搬特性の推定値を演算している。すなわち、準平滑地形、多重山岳、または陸海混合伝搬路を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性における基準値および補正値を所定の数式によって演算できるので、上述した奥村カーブを用いた各推定値の読取作業を行うことなく、この電波伝搬特性の推定値を自動的に演算出力することができる。これによって、準平滑地形、多重山岳、または陸海混合伝搬路を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性の推定値を自動的に演算出力するプログラムが組み込まれた電波伝搬特性推定装置を容易に実現することができ、この電波伝搬特性の推定処理を容易に行うことができる。
【００６４】
また、所望の移動体無線通信における伝搬路の地形が丘陵地形、孤立山岳、または傾斜地形である場合は、各地形における補正値を推定する奥村カーブのパラメータとして、起伏高、山岳から移動局までの距離、または傾斜角等の各地形に関するパラメータを出力表示しているので、奥村カーブを用いた補正値の読取作業を一層容易にすることができ、丘陵地形、孤立山岳、または傾斜地形を介して行われる移動体無線通信の電波伝搬特性の推定処理を容易に行うことができる。
【００６５】
さらに、多重山岳における補正値を演算する近似式は、奥村カーブ上の任意点（たとえば総和ΣＨｉが６６．６５である点）で交差する２つの直線をそれぞれ図示する式を有し、所定の境界条件に基づいて、近似式として用いる式を選択しており、また、陸海混合伝搬路における補正値を演算する各近似式は、局間距離の範囲に応じて異なる奥村カーブに対して、それぞれ近似な推定線を図示する式であり、所定の境界条件に基づいて、近似式として用いる式を選択しているので、各地形に対応する奥村カーブを用いて読み取られる推定値に近似な値を容易に演算することができる。
【００６６】
なお、この発明の実施の形態では、多重山岳における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブを２つの近似式によって形成される推定線で近似し、これらの近似式を用いて、多重山岳における電波伝搬特性の補正値Ｍを演算しているが、この発明は、これに限定されるものではない。図９は、多重山岳における電波伝搬特性の補正値を推定する奥村カーブを用いて読み取った補正値の近似値を演算する各近似式によって形成され、この奥村カーブに近似な推定線を例示する図である。
【００６７】
この発明の実施の形態では、図９（ａ）に示すように、この奥村カーブを直線Ｒａ，Ｒｂによって形成される推定線で近似し、直線Ｒａを示す式（６）または直線Ｒｂを示す式（７）を用いて、補正値Ｍを演算している。しかし、この発明では、図９（ｂ）に示すように、この奥村カーブを３つの直線Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３によって形成される推定線で近似し、直線Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を示す各近似式を所望の境界条件に応じて選択的に用いて、補正値Ｍを演算してもよいし、図９（ｃ）に示すように、この奥村カーブを所望数ｎ個の直線Ｒ１，…，Ｒｎによって形成される推定線で近似し、直線Ｒ１，…，Ｒｎを示す各近似式を所望の境界条件に応じて選択的に用いて、補正値Ｍを演算してもよいし、さらには、この奥村カーブに近似な曲線を示す多項式を近似式として用い、補正値Ｍを演算してもよい。ただし、上述した直線Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，…，Ｒｎは、この奥村カーブ上の任意点において、総和ΣＨｉが任意の正数Ｘ１，Ｘ２，…，Ｘｎ−１の場合に隣接直線同士で交差する直線である。
【００６８】
また、この発明の実施の形態では、陸海混合伝搬路を介して送受信される電波の受信点が水面近傍に位置する場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、電波の受信点が水面近傍に位置していない場合に適用することもできる。図１０は、陸海混合伝搬路を介して伝搬する電波が、水面近傍に位置しない受信点で受信される状態を説明する図である。図１０に示すように、水面距離ＤＷの中点を通過する垂線Ｃ２は、局間距離Ｄの中点を通過する垂線Ｃ１よりも送信点ＴＰに近い位置にあるので、この受信点ＲＰは、水面近傍に位置していないといえる。この場合、水面ＷＴＲを介して基地局１０および移動局１１の間で送受信される電波の電波伝搬特性の補正値は、図７に示す曲線Ｑ３，Ｑ４で例示される奥村カーブを用いて推定できる。
【００６９】
ただし、曲線Ｑ３，Ｑ４は、局間距離Ｄの範囲に応じて選択的に用いられ、たとえば、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合は曲線Ｑ３を用い、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合は曲線Ｑ４を用いる。したがって、図７に示すように、曲線Ｑ３，Ｑ４をそれぞれ近似する推定線Ｌ３，Ｌ４を設定し、局間距離Ｄの範囲に応じて、推定線Ｌ３，Ｌ４を形成する各近似式を選択的に用いれば、この奥村カーブによって推定される補正値の近似値を演算することができる。
【００７０】
たとえば、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満である場合は、推定線Ｌ３を形成する近似式を用いて補正値Ｗを演算し、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合は、推定線Ｌ４を形成する近似式を用いて補正値Ｗを演算する。この推定線Ｌ３，Ｌ４を形成する各近似式としては、次に例示する式（１１）および式（１２）をそれぞれ用いればよい。
Ｗ＝１３×ＤＷ／Ｄ                                    ・・・（１１）
Ｗ＝１９×ＤＷ／Ｄ                                    ・・・（１２）
ただし、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］以上かつ６０［ｋｍ］以下である場合の補正値Ｗは、推定線Ｌ３を用いて推定される補正値と推定線Ｌ４を用いて推定される補正値との中間値に相当し、次式によって例示される。
Ｗ＝１６×ＤＷ／Ｄ                                    ・・・（１３）
【００７１】
さらに、図１０に示す水面ＷＴＲが基地局１０および移動局１１の伝搬路の中間に位置する、すなわち、垂線Ｃ１，Ｃ２が一致する場合、補正値Ｗは、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満の範囲において、図７に示す曲線Ｑ１，Ｑ３から推定される各補正値の中間値に相当し、局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える範囲において、図７に示す曲線Ｑ２，Ｑ４から推定される各補正値の中間値に相当する。したがって、上述した局間距離Ｄの各範囲に応じて、式（８）と式（１１）との中間値を演算する近似式、式（９）と式（１２）との中間値を演算する近似式、または式（１０）と式（１３）との中間値を演算する近似式を選択的に用いれば、垂線Ｃ１，Ｃ２が一致する場合の補正値Ｗを演算することができる。
【００７２】
また、この発明の実施の形態では、基地局および移動局の間で送受信される電波の周波数や送信電力、基地局および移動局の各アンテナ高さ等の各パラメータを制御部４のＲＯＭに予め格納した場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、各パラメータの入力指示のもと、入力部２から各パラメータを入力してもよい。
【００７３】
さらに、この発明の実施の形態では、基地局から送信した電波を移動局で受信する場合を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、移動局から送信した電波を基地局で受信した場合に適用することもできる。
【００７４】
また、この発明の実施の形態では、局間距離Ｄが３０［ｋｍ］未満、６０［ｋｍ］超過、または３０［ｋｍ］以上、６０［ｋｍ］以下の各条件に応じて、補正値Ｗを演算する近似式を選択的に用いているが、この発明はこれに限定されるものではなく、局間距離Ｄが４５［ｋｍ］以下または４５［ｋｍ］超過の各条件に応じて、補正値Ｗを演算する近似式を選択的に用いてもよい。たとえば、局間距離Ｄが４５［ｋｍ］以下の場合に、受信点が水面近傍に位置していれば、式（８）を用い、受信点が水面近傍に位置しなければ、式（１１）を用いる。また局間距離Ｄが６０［ｋｍ］を超える場合に、受信点が水面近傍に位置していれば、式（９）を用い、受信点が水面近傍に位置しなければ、式（１２）を用いる。
【００７５】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、処理手段が、前記地図データをもとに前記２地点間の断面地形を求め、該断面地形が不規則地形である場合に、準平滑地形に対応した電波伝搬損失に関する第１の近似式を用いて前記２地点間の断面地形が準平滑地形である場合の電波伝搬損失に相当する基準電波伝搬損失を求めるとともに、前記不規則地形に対応した前記基準電波伝搬損失の補正値に関する第２の近似式を用いて該補正値を求め、前記基準電波伝搬損失に前記補正値を加えた推定電波伝搬損失を求めるようにしているので、準平滑地形、多重山岳、または陸海混合伝搬路等の各種地形を介して電波を送受信した場合の電波伝搬損失を自動的に演算出力でき、これによって、奥村カーブを用いた各推定値の読取作業にともなう煩わしさが軽減され、所望の電波伝搬特性の推定処理を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態である電波伝搬特性推定装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】電波伝搬特性推定装置の処理部が行う電波伝搬特性推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】多重山岳を介して行われる移動体無線通信における電波伝搬の状態を説明する図である。
【図４】多重山岳における電波伝搬特性の補正値を近似する推定線を例示する図である。
【図５】処理部における補正値推定部が、多重山岳における電波伝搬特性の補正値を推定するまでの各処理手順を示すフローチャートである。
【図６】陸海混合伝搬路を介して行われる移動体無線通信における電波伝搬の状態を説明する図である。
【図７】陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値を近似する推定線を例示する図である。
【図８】処理部における補正値推定部が、陸海混合伝搬路における電波伝搬特性の補正値を推定するまでの各処理手順を示すフローチャートである。
【図９】多重山岳における電波伝搬特性の補正値を近似する推定線の別態様を例示する図である。
【図１０】陸海混合伝搬路を介して行われる移動体無線通信における電波伝搬状態の別態様を説明する図である。
【図１１】従来技術による奥村カーブの一例を示す図である。
【符号の説明】
１  電波伝搬特性推定装置、２  入力部、３  地図データベース、４  制御部、５  処理部、５ａ  地図データ処理部、５ｂ  基準値推定部、５ｃ  地形判断部、５ｄ  補正値推定部、５ｅ  伝搬損推定部、６  出力部、１０  基地局、１１  移動局、ＬＤＮ  陸面、Ｍｔ１，Ｍｔ２，Ｍｔｎ  山岳、ＭＮＴ  多重山岳、ＲＰ  受信点、ＴＰ  送信点、ＷＴＲ  水面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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