(57)【要約】【課題】少なくとも１つの熱可塑性樹脂製部材を含む複数の部材を、熱溶着やインサート成形により固定して組立体を製造する【解決手段】レーザ不透過性で熱可塑性樹脂製のバスバーユニット１４８をインサートしてレーザ透過性で熱可塑性樹脂製のケース１４２を成型し、そのケース１４２とハウジング１４０とをレーザ溶着する。レーザ透過性で熱可塑性樹脂製の蓋１４４をケース１４２上に緩み嵌合させた後、レーザ光を鉛直上方から溶着面２９０および溶着面２９２に照射する。レーザ光を照射されたバスバーユニット本体１６２の溶着面２９０とリブ下面１８４および溶着面２９２と押さえ面１６０の近傍部が溶融してそれぞれ混ざり合い、レーザ光の照射スポットが移動すると温度が下がり硬化する。突部１５８の内側に沿う閉曲線上をレーザ光照射スポットが等速移動して一周すれば溶着作業が終了し、内部空間を気密的に密閉する組立体が製造される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材，第２部材および第３部材を含む組立体であって、第１部材が樹脂製、第２部材と第３部材との少なくとも一方が熱可塑性樹脂製であり、第１部材が第２部材と複数の面で密着するようにインサート成形されることにより第１部材に第２部材が固定されており、その第２部材と第３部材とが互いに密着した面を溶着面として熱溶着されたことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第２部材がレーザ不透過性材料製であり、前記第３部材がレーザ透過性材料製であることを特徴とする請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１部材がレーザ透過性の熱可塑性樹脂製であり、その第１部材と前記第２部材とが互いに密着した面が溶着面としてレーザ溶着されたことを特徴とする請求項１または２に記載の組立体。
【請求項４】
前記第１部材が少なくとも一端の開口した筒状をなし、前記第２部材が平板状の周縁部を有し、前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の前記周縁部が嵌合した状態で前記第１部材がインサート成形されることにより第２部材と第１部材とが固定されており、かつ、前記第３部材の、一閉曲線に沿って前記第２部材の前記周縁部分に密着した部分がレーザ溶着されることにより、その第３部材が外側から前記第２部材を覆蓋していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の組立体。
【請求項５】
少なくとも一端の開口した筒状をなす熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなすレーザ不透過性の第２部材と、覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体であって、
前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の周縁部が嵌合する状態で、それら第１部材と第２部材とが密着した面を溶着面として全周にわたってレーザ溶着され、第１部材の前記一方の開口部の外側から前記第３部材が前記第２部材に接触させられ、少なくともその第２部材が有する全ての前記貫通穴を囲むように密着した面が溶着面としてレーザ溶着され、第１部材の前記一方の開口部が密閉された状態となることを特徴とする組立体。
【請求項６】
それぞれ熱可塑性樹脂製であるレーザ透過性の第１部材とレーザ不透過性の第２部材とを含む組立体であって、
前記第１部材が前記第２部材と複数の面で密着するようにインサート成形され、それら第１部材と第２部材とが密着した面を溶着面として気密性を保って熱溶着されていることを特徴とする組立体。
【請求項７】
樹脂製の第１部材，レーザ非透過性の第２部材および熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材と前記第２部材とが複数の面で密着するようにその第２部材をインサートして前記第１部材を成形することにより、第１部材に第２部材を固定し、
前記第２部材に前記第３部材を密着させた面にレーザ光を前記第３部材を透過させて照射することにより、前記第２部材と前記第３部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項８】
少なくとも一端の開口した筒状をなす樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなす熱可塑性樹脂製でレーザ非透過性の第２部材と、覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の平板状の周縁部が嵌合した状態で前記第１部材をインサート成形することにより、第１部材に第２部材を固定し、
前記第１部材の前記一方の開口部の外側から前記第３部材が前記第２部材に接触させ、少なくともその第２部材が有する全ての前記貫通穴を囲むように密着した面にレーザ光を前記第３部材を透過させて照射することにより、前記第２部材と前記第３部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項９】
前記第１部材または前記第２部材と前記第３部材とを締まり嵌合させた状態で、第２部材と第３部材との前記レーザ溶着を行うことを特徴とする請求項７または８に記載の組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも１つの熱可塑性樹脂製部材を含む複数の部材が溶着された組立体、ならびにそれら組立体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の組立体の一例に、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置がある。液圧制御装置はの基体に集中的に組み付けられ、基体内部にはそれら電磁弁同士を接続し、あるいは電磁弁と他の構成要素とを接続する液通路が形成される。その場合、例えば、特許文献１に記載されているように、複数の電磁弁が基体の一面側に集中的に配列され、それら電磁弁を覆うカバーが基体の一面に固定されることがあり、この態様の液圧制御装置が、本発明に係る組立体の一例なのである。
【０００３】
上記液圧制御装置においては、加工容易性，要求強度等の観点から基体が金属製とされる一方、カバーが複数の合成樹脂製の部材とされることが多い。そして、本出願人は、未公開であるが特願２００２−０７４６４８の明細書において、カバーを構成する複数の部材同士やカバーと基体とをレーザ溶着により固着することを提案した。また、特許文献２には、樹脂部材同士を隙間なく密着させてレーザ溶着等を行う方法が示されている。
【０００４】
しかし、レーザ溶着等の熱溶着を行う場合には、部材同士の密着度が悪いと溶着が良好になされず、得られた組立体の強度が不十分となったり、容器状の組立体における気密性が不十分となったりする。
以上は、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置やその他の樹脂製の車両用部品の例であるが、これに類似の構成を有する他の装置、例えば、サスペンションの流体制御装置などにおいても同様の問題が存在する。
【０００５】
少なくとも一方が熱可塑性樹脂製である２つの部材の溶着面にはそれぞれ微細な凹凸があり、それらが接触した状態において、完全に密着する部分，わずかな隙間がある部分，隙間が大きい部分等が存在する。わずかな隙間であれば、加熱された樹脂が膨張する等により溶融した樹脂が溶着対象となる部材の溶着面に接触するため溶着されるが、隙間が大きいと溶融した樹脂が溶着対象となる部材の溶着面に接触することができず、加熱されたにもかかわらず溶着されていない部分である不溶着部が残る。なお、完全に密着する部分と、隙間がわずかで結果的に溶着される部分とを溶着可能部と総称する。溶着可能部は製品においては溶着部となる。
【０００６】
不溶着部の割合が多いと、単位面積あたりの溶着強度の低下を招いたり、線状に溶着した場合に連続した溶着面が形成されない場合がある。つまり、同一面積の溶着面において密着している面積が広いほど溶着される面積が広くなるのであり、溶着強度が高くなる。逆に、密着していない面積が広いほど、加熱されたにもかかわらず溶着されていない不溶着部が多くなり、溶着強度が低くなる。
また、単に固着するのみではなく、溶着された部材を境界として複数の空間を気密的に遮断する場合は、溶着面が連続的に形成されることが必要となる。特に、密閉空間を形成する場合には、一閉曲線に沿った溶着面が連続している必要があり、不溶着部の存在によって不連続になっていては気密性を保つことができない。
連続的な溶着面とは、例えば、レーザ光照射スポットの軌跡に沿って溶着された部分が連続的につながっていることを意味し、不溶着部の存在により溶着された部分が途切れている場合は不連続な溶着面となる。
【０００７】
溶着される２つの部材同士の密着性を高めるには、一般的に、両者が接触する面を平面とし、その平面の平面度を高くすることが効果的である。平面度は、当該平面を互いに平行な２つの仮想平面で挟んだ時、両仮想平面が可及的に近づいた状態となった場合における両仮想平面の距離で表され、その値が小さいほど平面度が高いことになる。
しかし、部材の形状や生産上の都合等によって、溶着面の平面度を確保することが困難な場合があり、そのような部材と他の部材とを単に熱溶着しても不溶着部が生じることを避け得ず、面積を減少させることも難しい。さらに、製造上の都合から一体成形やインサート成形をすることが困難な２つの部材を熱溶着する場合には、不溶着部を減少させることがさらに困難となる。
【０００８】
一体的に成形することが困難な複数の部材、例えば、３つの部材を組み立てる場合を想定し、まず第１部材に第２部材を固定し，次に第１部材に第３部材を熱溶着するものとする。このような場合に、形状等の都合で第１部材の溶着面の平面度が低くなることを避け得ないことがある。この場合には、熱溶着後であっても第１部材と第３部材との溶着面に不溶着部が残存してしまうこととなり、第１部材の平面度のバラツキに起因する単位面積あたりの溶着部の割合のバラツキにより、溶着強度がばらついて所定の溶着強度が得られない結果となったり、不溶着部の存在により、要求される気密性が確保できない結果となることがある。
【０００９】
また、レーザ溶着を利用して複数の部材を固着する場合には、レーザ透過性樹脂製部材同士のレーザ溶着を行うことは困難であるという問題もある。レーザ透過性樹脂製部材にレーザ光を照射しても、レーザ光が透過してしまって十分に熱エネルギに変換されず、溶着面近傍部の温度を十分上昇させることができないからである。
【００１０】
【特許文献１】
特開２０００−２６４１９２号公報
【特許文献２】
特開２００１−２７７３６４号公報
【特許文献３】
特開２００１−１０５５００号公報
【特許文献４】
特開２０００−０７１３３４号公報
【特許文献５】
特開平８−２４７３２４号公報
【特許文献６】
特開平９−５１０９３０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、少なくとも１つの熱可塑性樹脂製部材を含む複数の部材が熱溶着された組立体等の製造において、不溶着部を低減させることと、レーザ透過性樹脂部材同士のレーザ溶着を可能にすることとの少なくとも一方を達成することを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の組立体およびそれらの製造方法が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【００１２】
なお、以下の各項において、  （１）項が請求項１に相当し、  （２）項請求項２に、と  （３）項と（４）項とを合わせたものが請求項３に、（８）項が請求項４に、（１６）項が請求項５に、（２２）項が請求項６に、（２３）項が請求項７に、（２４）項が請求項８に、（２７）項が請求項９に、それぞれ相当する。
【００１３】
（１）第１部材，第２部材および第３部材を含む組立体であって、第１部材が樹脂製、第２部材と第３部材との少なくとも一方が熱可塑性樹脂製であり、第１部材が第２部材と複数の面で密着するようにインサート成形されることにより第１部材に第２部材が固定されており、その第２部材と第３部材とが互いに密着した面を溶着面として熱溶着されたことを特徴とする組立体。
第１部材において溶着面の平面度を確保できない場合であっても、第２部材をインサートして第１部材を成形することによって第２部材を第１部材に固定することができる。そして、第２部材と第３部材との接触面の密着性を確保して第２部材と第３部材とを熱溶着することにより、第２部材を介して第１部材に第３部材を固定することができる。
また、第１部材と第２部材とが接触している部分は密着性が良く、後述する（３）項等のように第１部材と第２部材とが熱溶着される場合には、不溶着部（熱溶着処理が行われたにもかかわらず溶着されていない部分）の少ない溶着面を形成することができる。
熱溶着には、例えば、レーザ光によって加熱する方法や、第２部材と第３部材とのうち熱可塑性樹脂製ではないものが金属等の熱伝導性のよい材質から成るものである場合にその部材を、何らかの手段により加熱する方法等が挙げられる。第１部材は、インサート成形できる樹脂であれば良く、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等が使用できる。第２部材と第３部材との少なくとも一方が熱可塑性樹脂製であればよい。これら樹脂製部材あるいは熱可塑性樹脂部材は、それぞれ樹脂のみで構成されていてもよいし、樹脂以外の材質の部材、例えば、金属やセラミックス製等の部材を含んでいてもよい。少なくとも、インサート成形され、あるいは熱溶着される部分が、樹脂製であったり熱可塑性樹脂製であったりすれば、それらを樹脂製部材あるいは熱可塑性樹脂部材と称することとする。本項及び次の  （２）項における金属には、例えば、銅，アルミニウム，鉄等を主材料とするものが含まれる。また、それらの合金、例えば、銅合金やアルミニウム合金等も含まれる。
（２）前記第２部材がレーザ不透過性材料製であり、前記第３部材がレーザ透過性材料製であることを特徴とする（１）項に記載の組立体。
第３部材を透過して照射されたレーザ光を第２部材が吸収して発熱すると、第２部材が熱可塑性樹脂製であれば第２部材が溶融し、第２部材が金属等で第３部材が熱可塑性樹脂製であれば第３部材が溶融して硬化することにより、第２部材と第３部材とが熱溶着される。第２部材と第３部材との両者が熱可塑性樹脂製であれば、両者の溶着面の近傍部が溶融して混ざり合い、硬化して溶着される。第２部材の材質は、少なくとも溶着面が、直接加熱されるかあるいはレーザ光を照射された際に、第３部材に使用される樹脂が溶融する程度に発熱し、樹脂と溶着可能なものであればよく、金属，樹脂，セラミックス等から成るものとすることができる。金属やセラミックスである場合には、樹脂との親和性を高める処理が施されていることが望ましい。金属については  （１）項の説明参照。
（３）前記第１部材が熱可塑性樹脂製であり、その第１部材と前記第２部材とが互いに密着した面が溶着面として熱溶着されたことを特徴とする（１）項または（２）項に記載の組立体。
第１部材が熱可塑性樹脂製であれば、加熱により溶融した第１部材が第２部材に接触して濡らしたまま硬化することにより、第１部材と第２部材とが溶着される。第２部材の溶着面が熱可塑性樹脂製であれば、加熱により第１部材と第２部材との溶着面の近傍部が溶融して混ざり合った後に硬化することにより溶着される。第１部材と第２部材とが溶着されれば、インサート成形による固定のみの場合よりも強固に第１部材と第２部材とが固着され、気密性も高まる。
第１部材と第２部材との溶着面は、インサート成形時に第２部材に液状態の第１部材が隙間なく密着するため、第２部材の平面度等に関係なく密着性が高く、溶着後に残存する不溶着部が非常に少なくなる。
（４）前記第１部材がレーザ透過性樹脂製であることを特徴とする（１）項ないし（３）項のいずれかに記載の組立体。
上記  （２）項に関する説明において、第３部材を第１部材と読み替えればほぼ同様のことが当てはまる。
第１部材と第３部材との両方がレーザ透過性樹脂製であると、それらを直接レーザ溶着することは困難であるが、レーザ不透過性材料製の第２部材に第１部材と第３部材とをそれぞれ溶着すれば、第２部材を介して第１部材と第３部材とを固着することができる。
（５）前記第２部材の、少なくとも、第１部材と第３部材との少なくとも一方との溶着面を形成する部分が熱可塑性樹脂製であることを特徴とする（１）項ないし（４）項のいずれかに記載の組立体。
第２部材における第３部材と密着する部分が熱可塑性樹脂製であれば、熱溶着の際に第２部材と第３部材との両者が溶融して互いに混ざり合うことにより、より強固に溶着される。例えば、第３部材と熱溶着をすることが不可能な材料から成る部材であっても、熱可塑性樹脂で被覆されていれば熱溶着が可能である。
溶着面以外は、樹脂製でもよいし、金属やセラミックス製等でもよい。また、熱可塑性樹脂に金属やセラミックス製等の部材がインサートされていてもよい。
（６）前記第１部材または前記第２部材に第１嵌合部が設けられており、その第１嵌合部が前記第３部材に設けられた第２嵌合部と締まり嵌合させられているものであることを特徴とする（１）項ないし（５）項のいずれかに記載の組立体。
第１嵌合部と第２嵌合部との例としては、突部と凹部やその逆の組み合わせなどが挙げられる。
（７）前記第１部材が射出成型品であることを特徴とする（１）項ないし（６）項のいずれかに記載の組立体。
第１部材が歪み易い形状の場合、例えば、厚みが薄い筒状、箱状等の部材（非対称形状の場合は特に）である場合に、それを射出成形すれば、成形品の溶着面の平面度を確保することが難しい。それに対して、第２部材をインサートして第１部材を成形することにより第２部材と第１部材とを固定することができ、あるいは、溶着面の平面度の善し悪しにかかわらず両者の溶着面を密着させることができる。
（８）前記第１部材が少なくとも一端の開口した筒状をなし、前記第２部材が平板状の周縁部を有し、前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の前記周縁部が嵌合した状態で前記第１部材がインサート成形されることにより第２部材と第１部材とが固定され、かつ、前記第３部材の、一閉曲線に沿って前記第２部材の前記周縁部分に密着した部分がレーザ溶着されることにより、その第３部材が外側から前記第２部材を覆蓋していることを特徴とする（１）項ないし（７）項のいずれかに記載の組立体。
本項の第１部材は、一端が開口し、他端に底壁を有する筒状でもよいし、両端が開口した筒状であってもよい。その第１部材の一方の開口端と他方の底壁あるいは開口端とが、面積の異なるものや平行でないものも含まれる。また、第１部材には、一方の開口端と側面，他方の開口端あるいは底壁と側面とのなす角が直角でないものや、横断面積が位置によって増減するもの等も含まれる。
第２部材の周縁部が第１部材に嵌合する場合、第２部材の周縁部における外側の面と側面との少なくとも一方が、一閉曲線に沿って第１部材に密着していればより強固に固定され得る。上記「第２部材の外側」とは、第２部材が第１部材の一方の開口端部の内側に固定された状態において、それら第１部材と第２部材とによって形成される部材の外側の意である。
第２部材の周縁部を平板状とすることにより第２部材と第３部材との溶着面をそれぞれ平面とすることができ、それら溶着面の平面度を確保することが容易となる。溶着面の平面度は５００μｍ以下であることが望ましく、２００μｍ以下，１００μｍ以下，５０μｍ以下と小さい方がさらに望ましい。なお、溶着性の観点からは平面度が高い方が望ましいが、生産コストの観点からは低い平面度まで許容されることが望ましく、目的に応じて平面度の許容値が設定される。
第１部材の溶着面の平面度を確保することが困難で、第１部材と第３部材とを直接溶着しても不溶着部の存在により所定の溶着強度が得られなかったり、所定の気密性が得られない場合に、第２部材を介して第１部材に第３部材を固定することができ、それら３つの部材によって容器状の組立体を構成することができる。
本項が、上記（３）項に係る場合において、第２部材の周縁部の外側の面と側面との少なくとも一方が、第１部材の内側面と平行な一閉曲線に沿って全周にわたって溶着されれば、第１部材の反対側の開口部以外においては、第１部材，第２部材および第３部材によって内部空間と外部空間とが気密に遮断される。
（９）前記第１部材の一方の開口端と他方の底壁あるいは開口端とが平行で、それらの開口端あるいは底壁と側面とが直角である筒状をなすことを特徴とする（８）項に記載の組立体。
（１０）前記第２部材が平板状をなし、かつ、周縁部以外の部分に少なくとも１つの貫通穴を有することを特徴とする（１）項ないし（９）項のいずれかに記載の組立体。
（１１）前記第３部材が平板状をなすことを特徴とする（１）項ないし（１０）項のいずれかに記載の組立体。
平板であれば第３部材における第２部材との溶着面の平面度を確保し易い。
（１２）前記第３部材の形状が、前記第１部材の横断面の外形以上であることを特徴とする（１）項ないし（１１）項のいずれかに記載の組立体。
（１３）前記第３部材の前記第１部材側の面に、その第１部材に設けられた嵌合部に緩み嵌合するリブが設けられ、そのリブと前記第２部材とが密着した面を溶着面としてレーザ溶着されていることを特徴とする  （６）項ないし（１２）項のいずれかに記載の組立体。
リブによって、第３部材の成形性が向上し、第３部材における第２部材との溶着面の平面度をさらに確保し易くなる。第１部材に設けられる嵌合部は、例えば、突部，凹部あるいは筒状部の開口端部とすることができる。本項が、上記  （８）項に係る場合は、第１部材の一方の開口端の近傍部の内側または外側に嵌合させることができる。
（１４）前記第３部材の第１部材側の面に、前記第１部材または前記第２部材の嵌合部と締まり嵌合するリブが設けられており、そのリブが第２部材と密着した面を溶着面としてレーザ溶着されていることを特徴とする（６）項ないし（１３）項のいずれかに記載の組立体。
リブを第１部材または第２部材の嵌合部と締まり嵌合させれば、固定治具等の固定装置によって第３部材を固定することが不可欠ではなくなり、レーザ溶着の自由度が高くなる。嵌合部とリブとに関しては、上記（６）項，（１３）項についての説明が当てはまる。
リブの内側と締まり嵌合する突部等が第２部材に設けられた場合、少なくともリブの内側面と第２部材の突部側面とが密着する。リブ先端面と第２部材の周縁部の外側の面およびリブ内側面と第２部材の突部側面とのうち少なくとも一方が密着し、レーザ溶着されればよい。もし、両者が密着している場合、少なくとも一方が溶着されればよい。
（１５）少なくとも一端の開口した筒状をなす樹脂製の第１部材，周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状の第２部材および覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製の第３部材を含む組立体であって、
前記第２部材の周縁部が前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に嵌合した状態で第１部材がインサート成形されることにより第２部材と第１部材とが固定され、その第１部材の前記一方の開口端の外側から第２部材に前記第３部材が接触させられ、少なくとも第２部材が有する前記貫通穴の全てを囲む一閉曲線に沿って密着した面を溶着面としてレーザ溶着され、第１部材の前記一方の開口部が閉塞された状態となっていることを特徴とする組立体。
上記（１）項ないし（１４）項の各々に記載された特徴は、本項および（１６）項の組立体にも適用することが可能である。
前記（８）項の説明中にあるように、前記（３）項の特徴が本項に適用された場合、本項に係る組立体は前記第１部材の一方の開口部が気密的に閉塞された容器状をなすこととなる。第２部材の材質に関しては、上記（１）項，（２）項の説明が当てはまる。
（１６）少なくとも一端の開口した筒状をなす熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなすレーザ不透過性の第２部材と、覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体であって、
前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の周縁部が嵌合する状態で、それら第１部材と第２部材とが密着した面を溶着面として全周にわたってレーザ溶着され、第１部材の前記一方の開口部の外側から前記第３部材が前記第２部材に接触させられ、少なくともその第２部材が有する全ての前記貫通穴を囲むように密着した面が溶着面としてレーザ溶着され、第１部材の前記一方の開口部が密閉された状態となることを特徴とする組立体。
第１部材と第３部材とを直接レーザ溶着できない場合に、第２部材を介して第１部材と第３部材とを固定することができ、その開口部を気密的に閉塞することができる。第２部材の材質に関しては、上記（１）項または（２）項の説明が当てはまる。
（１７）前記組立体が金属製の基体を含み、前記第１部材の他方の開口部が基体の一面に熱溶着されていることを特徴とする（８）項ないし（１６）項のいずれかに記載の組立体。
基体の一面側に、密閉された空間を形成することができる。
（１８）前記基体の一面において前記第１部材に包囲された部分に機能部品が配設されたものであることを特徴とする（１７）項に記載の組立体。
（１９）前記機能部品が、車両用液圧ブレーキ装置の液圧制御装置を構成する１個以上の電磁弁を含み、前記基体の内部に前記電磁弁に連通する液通路が形成された（１８）項に記載の組立体。
（２０）前記第２部材が、外部の電子制御手段と接続可能な複数の配線と、それらの配線と各々接続され、前記貫通穴部において前記機能部品の電極にそれぞれ個別に接続させられる複数の端子とを含むことを特徴とする（１８）項または（１９）項に記載の組立体。
（２１）金属製の基体の一面側に機能部品が配設され、その機能部品を気密的に包囲する容器状の包囲部材が前記基体に固定された組立体であって、
前記機能部品が、液圧制御装置を構成する１個以上の電磁弁を含み、
前記基体が、その内部に前記電磁弁に連通する液通路が形成されたものであり、
両端が開口した筒状をなし、一方の開口部が前記機能部品を包囲するように前記基体の前記一面側に接着された熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなし、外部の電子制御手段と接続可能な複数の配線と、それらの配線と各々接続され、前記貫通穴部において前記機能部品の電極にそれぞれ個別に接続させられている複数の端子とを含み、前記第１部材の他方の開口端の近傍部の内側に嵌合した状態でレーザ溶着されたレーザ不透過性の第２部材と、
前記基体の反対側から前記第２部材の周縁部分において周状に密着した面が溶着面としてレーザ溶着されて前記第２部材を覆蓋する熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材と
を含むことを特徴とする組立体。
前記  （１）項ないし（１４）項の各々に記載の特徴は本項の組立体にも適用することができる。第２部材の材質に関しては、上記（１）項または（２）項の説明が当てはまる。
（２２）それぞれ熱可塑性樹脂製であるレーザ透過性の第１部材とレーザ不透過性の第２部材とを含む組立体であって、
前記第１部材が前記第２部材と複数の面で密着するようにインサート成形され、それら第１部材と第２部材とが密着した面を溶着面として気密性を保って熱溶着されていることを特徴とする組立体。
第２部材をインサートして第１部材を成形してからレーザ溶着するのは、第１部材と第２部材との少なくとも一方の平面度を確保できない場合等に有効であるのみならず、第１部材と第２部材との溶着面の密着度が、別体に製造された部材同士の密着度よりも高いため、不溶着部が減少し、単位面積あたりの溶着強度の向上，溶着部分の気密性の向上等の効果が得られる。
また、第１部材と第２部材との少なくとも一方が樹脂以外の材料、例えば、金属やセラミックス等から成る部材をインサート等により含んでいる場合は第１部材と第２部材とを一体的に成形することが難しい場合があり、そういった場合にも効果的である。
上記（５）項ないし（１０）項の各々に記載の特徴は本項の組立体にも適用することができる。
（２３）樹脂製の第１部材，レーザ非透過性の第２部材および熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材と前記第２部材とが複数の面で密着するようにその第２部材をインサートして前記第１部材を成形することにより、第１部材に第２部材を固定し、
前記第２部材に前記第３部材を密着させた面にレーザ光を前記第３部材を透過させて照射することにより、前記第２部材と前記第３部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
前記  （１）項ないし（２２）項の各々に記載の特徴は、本項，（２４）項，（２６）項および（２７）項の組立体の製造方法にも適用することが可能である。
（２４）少なくとも一端の開口した筒状をなす樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなす熱可塑性樹脂製でレーザ非透過性の第２部材と、覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材を含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、前記第２部材の平板状の周縁部が嵌合した状態で前記第１部材をインサート成形することにより、第１部材に第２部材を固定し、
前記第１部材の前記一方の開口部の外側から前記第３部材を前記第２部材に接触させ、少なくともその第２部材が有する全ての前記貫通穴を囲むように密着した面にレーザ光を前記第３部材を透過させて照射することにより、前記第２部材と前記第３部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
（２５）前記第１部材がレーザ透過性の熱可塑性樹脂製であり、その第１部材と前記第２部材とが密着した面にその第１部材を透過させてレーザ光を照射して溶着することを特徴とする（２３）項または（２４）項に記載の組立体の製造方法。
本項が、上記（２４）項に係る場合において、第２部材の周縁部の外側の面と側面との少なくとも一方が、第１部材の内側面と平行な一閉曲線に沿って全周にわたって溶着されれば、第１部材の反対側の開口部以外においては、第１部材，第２部材および第３部材によって内部空間と外部空間とが気密に遮断される。
（２６）少なくとも一端の開口した筒状をなす熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第１部材と、周縁部を除く部分に少なくとも１つの貫通穴を有する平板状をなすレーザ非透過性の第２部材と、覆蓋部材としての熱可塑性樹脂製でレーザ透過性の第３部材とを含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材の一方の開口端の近傍部の内側に、第２部材の周縁部が嵌合する状態で前記第１部材と前記第２部材とが密着した面にレーザ光を前記第１部材を透過させて照射することにより、前記第１部材と前記第２部材とをレーザ溶着し、
前記第１部材の前記一方の開口部の外側から前記第３部材を前記第２部材に接触させ、少なくともその第２部材が有する前記貫通穴の全てを囲むように密着した面にレーザ光を前記第３部材を透過させて照射することにより、前記第２部材と前記第３部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
第２部材は金属，セラミックス，熱可塑性樹脂等のうち少なくとも１つを含むものであればよい。
前記（１６）項に関する説明は、本項についても当てはまる。
（２７）前記第１部材または前記第２部材と前記第３部材とを締まり嵌合させた状態で、第２部材と第３部材との前記レーザ溶着を行うことを特徴とする（２３）項ないし（２６）項のいずれかに記載の組立体の製造方法。
第３部材を第１部材または第２部材に締まり嵌合させることによって、溶着時に固定する手間あるいは位置決めする手間が省ける。
（２８）それぞれ熱可塑性樹脂製であるレーザ透過性の第１部材とレーザ不透過性の第２部材とを含む組立体を製造する方法であって、
前記第１部材と前記第２部材とが複数の面で密着するように第２部材をインサートして第１部材を成形し、それら第１部材と第２部材とが密着した面の少なくとも一部にレーザ光を第１部材を透過させて照射することにより、第１部材と第２部材とをレーザ溶着することを特徴とする組立体の製造方法。
前記（２２）項に関する説明が、本項の組立体の製造方法にも当てはまる。
上記（５）項ないし（１０）項の各々に記載の特徴は本項の組立体にも適用することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態である液圧制御装置の本体には、液圧を増減させる複数の機能部品等が配設されている。以下、この液圧制御装置を含むアンチロック型ブレーキシステムを簡単に説明した後、液圧制御装置の本体について詳細に説明する。
【００１５】
図１において符号１０はブレーキペダルであり、ブースタ１２を介してマスタシリンダ１４に連携させられている。マスタシリンダ１４は２個の加圧室を直列に備えたタンデム型であり、それら加圧室に互いに等しい高さのブレーキ圧をそれぞれ発生させる。
【００１６】
本ブレーキシステムは互いに独立した２つのブレーキ系統がＸ字状に構成されたＸ配管式である。第１のブレーキ系統は、マスタシリンダ１４の一方の加圧室が液通路２０，ノーマルオープン型の電磁弁２２および液通路２４を経て左後輪ＲＬのブレーキシリンダ２６に接続されるとともに、液通路２０，３０，ノーマルオープン型の電磁弁３２および液通路３４を経て右前輪ＦＲのブレーキシリンダ３６に接続されることによって構成されている。一方、第２のブレーキ系統は、他方の加圧室が液通路４０，ノーマルオープン型の電磁弁４２および液通路４４を経て左前輪ＦＬのブレーキシリンダ４６に接続されるとともに、液通路４０，４８，ノーマルオープン型の電磁弁５０および液通路５２を経て右後輪ＲＲのブレーキシリンダ５４に接続されることによって構成されている。
【００１７】
また、第１のブレーキ系統においては、前記液通路２４がノーマルクローズド型の電磁弁６０を経て、前記液通路３４がノーマルクローズド型の電磁弁６２を経てそれぞれリザーバ６４に接続されている。このリザーバ６４はポンプ６６の吸込み口に接続され、それの吐出し口は前記液通路２０に接続されている。一方、第２のブレーキ系統においては、前記液通路４４がノーマルクローズド型の電磁弁６８を経て、前記液通路５２がノーマルクローズド型の電磁弁７０を経てそれぞれリザーバ７２に接続されている。このリザーバ７２はポンプ７４の吸込み口に接続され、それの吐出し口は前記液通路４０に接続されている。そして、それら２個のポンプ６６，７４は共通のモータ７６により駆動される。
【００１８】
したがって、例えば、左後輪ＲＬのブレーキ圧については、電磁弁２２，６０をいずれも非通電状態とすることによって増圧状態が実現され、電磁弁２２のみを通電状態とすることによって保持状態が実現され、電磁弁２２，６０をいずれも通電状態とすることによって減圧状態が実現される。他の車輪のブレーキ圧についても同様である。すなわち、各車輪のブレーキ圧は２個の電磁弁の組合せによって、増圧状態，保持状態および減圧状態が択一的に実現されるのであり、以下、説明を簡単にするために、増圧状態，保持状態および減圧状態をそれぞれ実現するために各電磁弁のソレノイドに供給される電流を増圧電流，保持電流および減圧電流と称することとする。
【００１９】
アンチロック型ブレーキシステムは一般的なものであり、ここでは簡単に説明する。電子制御装置８０により、４つの車輪速センサ１００，１０２，１０４，１０６から入力された信号が演算処理され、それぞれの車輪の回転速度が監視される。そして、ストップランプスイッチ１１０によりブレーキペダル１０の踏み込みが検出されると、各車輪について順次ロック傾向が発生しているかどうかが判定される。ロック傾向が検出されると減圧電流が供給されて電磁弁の開閉が行われ、実行対象の車輪のブレーキシリンダのブレーキ圧が減少させられ、車輪のロック傾向の解消が図られる。車輪のロック傾向が解消されたと判定されれば、ブレーキ圧の減圧が解除された後、保持電流が供給されてブレーキ圧が保持され、引き続き減速される。また、制動力が不足すると判定されれば、増圧電流が供給されてブレーキ圧が漸増させられ、制動力が適正な範囲になるまで増加させられる。このような処理が、ブレーキペダル１０が踏み込まれている間に行われ、ブレーキ圧の増減により制動力の低下を防ぎながら、ロック傾向の発生が抑制されるようにコントロールされる。
【００２０】
＜実施形態・水平面溶着型＞
次に、本発明の実施形態の一つである液圧制御装置１３０について説明する。本液圧制御装置１３０は、図１において、１点鎖線で囲った部分の電磁弁等の機能部品や液通路などがユニット化されたものである。図２に模式的に示す液圧制御装置１３０の本体１３２は、基体としてのハウジング１４０と、包囲部材あるいは第１部材としてのケース１４２と、第３部材としての蓋１４４と、第２部材としてのバスバーユニット１４８（図３参照）とを備えており、鋼材あるいはアルミニウム合金等の金属製のハウジング１４０の内部に複数の液通路が形成されるとともに、各部に機能部品等が取り付けられている。また、ケース１４２，蓋１４４およびバスバーユニット１４８により密閉された内部空間に電子制御装置８０（図１参照）が組み込まれている。したがって、ケース１４２と蓋１４４とがバスバーユニット１４８を介して一体化されたものが包囲部材に相当すると考えることもできる。なお、以下において、説明の単純化のために、図２および図３における上を上と表現することとするが、本液圧制御装置１３０は、必ずしも図示の姿勢で使用される必要はない。
【００２１】
図２において、ハウジング１４０の上面には、レーザ透過性の熱可塑性樹脂製であって４つの側壁１５０を有する筒状のケース１４２が溶着されている。そのケース１４２は、図３に示すように、ハウジング１４０とは反対側の開口近傍部において、バスバーユニット１４８を一体的に保持する状態にインサート成形されている。バスバーユニット１４８は概して平板状をなし、それの周縁部がケース１４２の内側面内に食い込んだ状態となっている。ケース１４２の凹部１５４にバスバーユニット１４８の周縁部が嵌入した状態となっているのであり、そのバスバーユニット１４８の上面１５６とケース１４２の突部１５８の押さえ面１６０とが全周にわたって溶着されている。バスバーユニット１４８の本体１６２はレーザ不透過性の熱可塑性樹脂製であり、中央部に複数の貫通穴を有する平板状の部材である。バスバーユニット本体１６２の外形は、ケース１４２の横断面形状と相似であり、ケース１４２の内側面の集合である内筒面の横断面より大きく、外側面の集合である外筒面の横断面より小さくされている。バスバーユニット１４８内部には導電性の複数のバスバー１６４がインサート成形されており、それらバスバー１６４の、バスバーユニット本体１６２の複数の貫通穴内へ突出した部分が、電磁弁２２等複数の機能部品との接続部１６６を構成している。
【００２２】
蓋１４４は熱可塑性樹脂製であり、ケース１４２の上側開口全体を覆う平板部１７４にリブ１７８が設けられている。そのリブ１７８の垂直断面形は長方形であり、外側の側面がケース１４２の突部１５８の内側に緩み嵌合する形状とされている。そのリブ１７８の下面（先端面）とバスバーユニット本体１６２の上面とが全周にわたって密着するようにされ、その密着面が溶着されている。ハウジング１４０の上方空間は、ケース１４２および蓋１４４から成るカバーとつなぎ部材としてのバスバーユニット本体１６２によって覆われ、外部に対する気密が保たれている。バスバーユニット１４８の周縁部には平面度の良好な面が形成されており、その面において、ケース１４２および蓋１４４と、それぞれ１つずつの閉曲線に沿って密着する。
【００２３】
各電磁弁の弁部がハウジング１４０内部に構成され、ソレノイド部がハウジング１４０の上方へ突出させられており、図３に１つの電磁弁２２を機能部品の代表として示す。その電磁弁２２等の上部には電磁コイルと接続された２つのターミナル１８０が設けられており、それらターミナル１８０と前記接続部１６６とがそれぞれ溶接されて、電気的に導通させられている。電磁弁２２等のターミナル１８０はそれぞれバスバー１６４により電子制御装置８０（図１）に接続され、電磁弁２２等の制御が可能とされている。なお、電磁弁２２等の機能部品に設けられているターミナル１８０は通常２つであるが、１つでも、３つ以上であっても、必要な数だけ接続部１６６を設けて溶接すれば、電子制御装置８０による制御が可能となる。
【００２４】
液圧制御装置１３０の本体１３２をレーザ溶着する際に用いられるワーク保持移動装置２２０の一例を図４に示す。ワーク保持移動装置２２０は、液圧制御装置１３０の本体１３２を保持装置により保持し、ワーク移動装置により平行移動させ、回転させるものである。ガイド２２４上に設けられたＸ軸テーブル２２６がＸ軸移動装置２２８によってＸ軸方向へ移動させられ、Ｘ軸テーブル２２６上に設けられたＹ軸テーブル２３０がＹ軸移動装置２３２によってＹ軸方向へ移動させられることにより、Ｙ軸テーブル２３０がＸＹ移動させられる。これらがＸＹ移動装置を構成している。Ｙ軸テーブル２３０上に設けられたワークテーブル２３４が回転装置２３６によってワークテーブル２３４の鉛直中心軸線まわりに回転させられる。これらワークテーブル２３４および回転装置２３６がワーク回転装置を構成している。そして、これらＸＹ移動装置およびワーク回転装置が、本体１３２を移動および回転させるワーク移動装置を構成しているのである。ワークテーブル２３４上には位置決め装置の一種である４つの位置決め突起２３８が設けられており、それらの位置決め突起２３８に囲まれてハウジング１４０がワークテーブル２３４の中心に位置決めされる。位置決め突起２３８を設ける代わりに、ワークテーブル２３４にハウジング１４０と嵌合する凹部が設けられてもよい。また、ワークテーブル２３４に代えて、ハウジング１４０を把持し固定するチャック装置が設けられてもよい。
【００２５】
Ｙ軸テーブル２３０上には固定装置２４０が設けられており、ワークテーブル２３４に裁置された液圧制御装置１３０の本体１３２の蓋１４４上面を下向きに押すことにより、ハウジング１４０に対して蓋１４４およびケース１４２がずれないように固定する。その固定装置２４０の駆動装置２４２がＹ軸テーブル２３０上に設けられており、駆動装置２４２は、ワークテーブル２３４中央にのびるアーム２４４を上下方向に平行移動させることと、駆動装置２４２の鉛直中心軸線を中心として回動させることとが可能なものである。アーム２４４先端には、保持軸２４６が鉛直方向に移動可能かつ圧縮コイルスプリングにより鉛直下向きに付勢された状態で設けられている。回転プレート２４８は、保持軸２４６にベアリングを介して鉛直軸線まわりに滑らかに回転可能に保持されており、回転プレート２４８の回転軸線とワークテーブル２３４の回転軸線とが一致する位置で液圧制御装置１３０の本体１３２の蓋１４４上面を下向きに押す。また、ワークテーブル２３４とともに本体１３２が回転させられると、回転プレート２４８も同時に回転する。この固定装置２４０が、位置決め装置の１種である４つの位置決め突起２３８と共同して、本体１３２を位置決めし、固定する保持装置を構成している。なお、ハウジング１４０とケース１４２、およびケース１４２と蓋１４４には、位置決め嵌合部が設けられ、それぞれが嵌合されることが望ましい。本実施形態では、本体１３２はハウジング１４０が下側で蓋１４４が上側にある図２，図３のような姿勢で保持され、移動させられるが、蓋１４４が上側にあることは必須ではなく、異なるワーク保持移動装置を用いれば、蓋１４４，ケース１４２およびハウジング１４０が横に並ぶように本体１３２を保持して溶着を行うことも可能である。また、本体１３２を斜めに保持したり、蓋１４４が下側になるように保持して溶着を行うことも可能である。
【００２６】
次に、ケース１４２，バスバーユニット１４８および蓋１４４の成形加工について説明する。
バスバーユニット１４８は、金型内に固定的にセットされたバスバー１６４の周囲に、熱可塑性樹脂が充填されることによりインサート成形される。良好なレーザ溶着を行うためには、バスバーユニット本体１６２の周縁部上面１５６と蓋１４４のリブ１７８の下面１８４とができる限り良好に密着させられることが望ましく、成形時の収縮ムラや、その後の内部応力の開放に伴う歪み等により、少なくともバスバーユニット本体１６２の周縁部上面１５６の平面度が悪化しないように、バスバーユニット１４８の形状，バスバー１６４の取り回し等が決定される。また、成形の際には、最適な樹脂温度，金型温度，保持時間等の成形条件が適用される。なお、必要に応じて少なくとも周縁部上面１５６が切削，研削等されて平面度が良好にされてもよい。
【００２７】
ケース１４２の成形は、図５に示すように、固定金型２４９と可動金型２５０との間にバスバーユニット１４８が両者と密着するように挟まれて固定され、固定金型２４９，可動金型２５０およびバスバーユニット１４８により囲まれた空間であるキャビティ２５１に図示しない樹脂注入口から熱可塑性樹脂が注入されて充填されることによりインサート成形される。ケース１４２は、バスバーユニット１４８と同様に、成形時の収縮ムラ等による歪みが生じにくいように設計され、成形条件も最適な条件で製造されるが、特に、バスバーユニット本体１６２とケース１４２とが密着するように配慮される。また、ハウジング１４０と接触する面の平面度が確保されるように成形され、必要があれば、切削，研削等により平面度が高められる。
【００２８】
蓋１４４は、金型内に熱可塑性樹脂が充填されることにより成形される。バスバーユニット１４８やケース１４２と同様に、歪みが生じにくいように設計され、成形条件も最適な条件で製造されるが、特に、リブ１７８の下面１８４全体が、バスバーユニット１４８の周縁部上面１５６に密着するように配慮される。リブ下面１８４および周縁部上面１５６の平面度が５００μｍ以下とされることが望ましい。
なお、樹脂の充填は射出成形によるのが簡便であるが、その他の成型方法も適用可能である。
【００２９】
蓋１４４，ケース１４２等のレーザ透過性樹脂部（あるいは光透過性樹脂部）は、照射されるレーザ光の透過性が高い熱可塑性樹脂であることが望ましく、ポリエチレンテレフタレート（以後ＰＥＴと称する），ポリブチレンテレフタレート（以後ＰＢＴと称する），ポリアミド等が好適である。また、それら以外の熱可塑性樹脂も採用可能である。さらに、それらにガラス繊維，カーボン繊維等の強化繊維や、無機物パウダー等の充填材，着色材等の添加剤を添加したものを用いてもよい。レーザ透過性樹脂は、照射されたレーザ光が溶着面に到達するまでの透過率が１０％以上あることが望ましく、１５％以上，２０％以上と大きい方がさらに望ましい。本実施形態においてレーザ透過性樹脂部としては、例えば、ＰＥＴにガラス繊維を３０重量％添加したものを採用した。
【００３０】
レーザ不透過性樹脂部（あるいは光不透過性樹脂部）であるバスバーユニット本体１６２は、例えば、上記レーザ透過性樹脂にニグロシン，カーボンブラック，染料や顔料等の着色材系添加剤を混入し、レーザ光の吸収率を高めたものが好適である。また、それらにガラス繊維等の強化繊維，無機物パウダー等の充填材を添加したものを用いてもよい。さらに、上述した樹脂や添加剤は、目的とされる強度や物性，周辺部材の材質などにあわせてより適切な配合が選択される。本実施形態では、例えば、ＰＢＴにガラス繊維を３０重量％とニグロシンを添加したものを採用した。レーザ光の吸収率は１ｍｍの厚さで３０％以上であることが望ましく、５０％以上，７０％以上と大きい方がさらに望ましい。
【００３１】
ハウジング１４０はアルミニウム合金製とし、上面の少なくとも接触面２５４の部分は、平面度が高くなるように加工され、トリアジンチオール誘導体などのトリアジン化合物でメッキ処理等の電気化学的処理を施したものが好適であり、本実施形態においてもそれを採用した。他の例として、ハウジング１４０の材質にステンレス鋼やニッケルメッキを施した鋼材を使用し、ハウジング１４０上面の少なくとも接触面２５４の部分に、トリジアンチオール誘導体などのトリアジン化合物により電気化学的処理を施したものも採用可能である。また、その他の表面処理であっても、ハウジング１４０と樹脂の親和性を高めるものであれば採用可能である。
【００３２】
本体１３２の具体的な溶着作業は、例えば、以下のように行われる。各種の機能部品等が配設されたハウジング１４０が、図４に示すワーク保持移動装置２２０のワークテーブル２３４上の中央に位置決め突起２３８により位置決めされる。ワーク保持移動装置２２０上のハウジング１４０上には、バスバーユニット１４８がインサート成形されたケース１４２が載置され、さらにその上に蓋１４４が裁置されて固定装置２４０により、ハウジング１４０に押し付けられた状態に保たれる。その際、図３に示すように、バスバーユニット本体１６２を介してケース１４２に設けられた複数の接続部１６６と、ハウジング１４０に配設された複数の電磁弁２２等に設けられたターミナル１８０とがそれぞれ接触する。
【００３３】
まず、ケース１４２とハウジング１４０との溶着について説明する。図３に示すように、レーザ光を放射するレーザ光放射装置２５２はケース１４２外側に位置し、ハウジング１４０とケース１４２との接触面２５４に向けてレーザ光を照射する状態に配設される。例えば、ケース１４２の側壁１５０の外側面２５６とハウジング１４０上面との交線２６０に垂直な平面内においてハウジング１４０の上面に対して６０度の角度をなす方向に、レーザ光を照射する状態に配設される。レーザ光放射装置２５２は、それの焦点がハウジング１４０の上面上に位置するように調整され、それから放射されたレーザ光がハウジング１４０の上面に予め設定された楕円形の領域に照射される。この楕円形のレーザ光照射スポットの長径がケース１４２の側壁１５０の厚さの３０％〜８０％となるように、位置および向きが調節されることが望ましい。なお、レーザ光照射スポットの長径は必要な溶着強度とレーザ光放射装置２５２の出力等によって決定され、目的に応じて接触面２５４の一部のみを溶着したり、接触面２５４全体を溶着することが可能である。また、レーザ光照射スポットが所望の溶着帯幅に対して過小である場合には、溶着帯の中心線に沿って延びる螺旋，ジグザグ等の軌跡を描くように、レーザ光放射装置２５２を揺動させたり、ワーク保持移動装置２２０の運動を制御したりすることにより、レーザ光照射スポットより幅の広い溶着帯を形成することも可能である。
【００３４】
ケース１４２はレーザ透過性樹脂製でありレーザ光をあまり吸収しないため、照射されたレーザ光は、側壁１５０内を透過し、ハウジング１４０の接触面２５４に達する。そして、レーザ光がハウジング１４０の接触面２５４に吸収され、接触面２５４のレーザ光照射スポットおよびその近傍部分が加熱される。ハウジング１４０は金属製であり熱伝導性が良好なため、発熱の多くはレーザ光照射スポットの周辺に拡散するが、熱の一部はケース１４２下面にも伝わり、ケース１４２下面が溶融させられる。溶融させられた樹脂はハウジング１４０上面を濡らし、レーザ光照射スポットが等速移動するにつれて温度が下がり、ハウジング１４０上面に付着したまま硬化する。レーザ光が照射されつつ、ワーク保持移動装置２２０によりハウジング１４０とケース１４２とが交線２６０に沿って等速移動させられると、レーザ光により加熱される部分が等速移動し、溶着帯が延びる。ワーク保持移動装置２２０とレーザ光照射スポットとの相対移動は、予め定められた制御プログラムに基づくＸ軸移動装置２２８，Ｙ軸移動装置２３２および回転装置２３６の制御により行われる。その結果、レーザ光照射スポットが閉曲線に沿った接触面２５４を一周すれば、溶着帯も一周し、ケース１４２のハウジング１４０への溶着が終了する。
【００３５】
なお、ケース１４２下面の平面度が不十分な場合であっても、ケース１４２下面をハウジング１４０上面に押し付けることにより、剛性の低いケース１４２下面が変形して剛性の高いハウジング１４０上面に密着するためレーザ溶着が可能である。蓋１４４がハウジング１４０の方に向かって押し付けられている場合には、蓋１４４とバスバーユニット１４８，バスバーユニット１４８とケース１４２とを先に溶着してから、ケース１４２とハウジング１４０とを溶着することもできる。ハウジング１４０とケース１４２とは、レーザ溶着以外の方法で固着されてもよく、例えば、接着剤により接着されてもよい。以上のことがらは、後述する他の実施例についても当てはまる。
【００３６】
次に、本体１３２のバスバーユニット１４８と蓋１４４、およびバスバーユニット１４８とケース１４２とのレーザ溶着作業の例を説明する。ケース１４２に蓋１４４が載置された際には、ケース１４２の内側に蓋１４４のリブ１７８が緩み嵌合しており、リブ１７８の下面１８４がバスバーユニット１４８の上面に密着するが、固定装置２４０により、蓋１４４がケース１４２に押し付けられ、下面１８４とバスバーユニット１４８の上面１５６とがさらに良好に密着した状態に保たれる。この時、蓋１４４の平板部１７４の下面２８２とケース１４２の最上面２８６とは接触しないか、または軽く接触する。
【００３７】
レーザ光放射装置２５２は、蓋１４４と垂直に保持され、レーザ光照射スポット中心がリブ１７８と突部１５８との境界に位置し、レーザ光照射スポットがリブ１７８とバスバーユニット本体１６２との溶着面、および突部１５８とバスバーユニット本体１６２との溶着面の両方に跨るように照射距離やレーザ光の焦点距離が調節される。なお、レーザ光照射スポットの長径は必要な溶着強度とレーザ光放射装置２５２の出力等によって決定され、目的に応じて溶着する面積を調節することが可能である。また、リブ１７８とバスバーユニット本体１６２との溶着面と、突部１５８とバスバーユニット本体１６２との溶着面とが別個に溶着されるようにすることも可能である。
【００３８】
レーザ光が放射されると、リブ１７８とバスバーユニット本体１６２との溶着面２９０には、蓋１４４の平板部１７４とリブ１７８とを透過したレーザ光が到達し、突部１５８とバスバーユニット本体１６２との溶着面２９２には平板部１８０と突部１５８とを透過したレーザ光が到達する。レーザ光は蓋１４４の上部より鉛直下向きに照射されるが、蓋１４４および突部１５８はレーザ透過性樹脂製であるため、レーザ光はあまり減衰させられずに溶着面２９０，２９２に到達する。溶着面２９０，２９２に到達したレーザ光が、レーザ不透過性樹脂製のバスバーユニット本体１６２の表面近傍において吸収される結果、バスバーユニット本体１６２の表面近傍が加熱されて溶融する。また、バスバーユニット本体１６２の表面の熱はリブ１７８の下面１８４と突部１５８８の押さえ面１６０とにも伝わり、それら下面１８４と押さえ面１６０との近傍も溶融し、バスバーユニット本体１６２とリブ１７８との溶融部、およびバスバーユニット本体１６２と突部１５８との溶融部がそれぞれ互いに混ざり合い、一体化する。レーザ光照射スポットがケース１４２の突部１５８の内側に沿って等速移動させられるにつれて、新たに熱せられる部分の温度が上昇して溶融するとともに、先に溶融させられた部分の温度が下がり、硬化する。レーザ光照射スポットがリブ１７８と突部１５８との境界に沿う閉曲線を一周すれば、蓋１４４とバスバーユニット本体１６２、およびケース１４２とバスバーユニット本体１６２の溶着作業が終了する。その後、固定装置２４０が蓋１４４上から退避させられてターミナル１８０と接続部１６６とがレーザ溶接されるが、この点は本発明と直接関係がないため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施形態においては、蓋１４４のリブ１７８がケース１４２の突部１５８内側に緩み嵌合させられているが、少なくともバスバーユニット本体１６２の複数の貫通穴の全てを囲む閉曲線に沿って延びていればよく、リブ１７８の平面形状に制限はない。また、逆に、リブ１７８が突部１５８内側に圧入されて締まり嵌合させられてもよく、その場合は、レーザ溶着の際に、固定装置２４０による押付けがなされることが不可欠ではなくなり、押付けがなされない場合にはレーザ溶着作業の自由度が高くなる。
【００４０】
バスバーユニット１４８は、ケース１４２にインサート成形可能で、かつ、周縁部上面１５６がリブ１７８の下面１８４と密着できればよい。それ以外の部分については、電磁弁２２等のターミナル１８０と電子制御装置８０とを接続できる構成であればよい。
【００４１】
＜実施形態・側面溶着型＞
本発明の別の実施形態を図５に示す。本実施形態において、ハウジング１４０および機能部品等は上記実施形態と同じであり、ケース３００，バスバーユニット３０４，蓋３０８の形状や、それらがレーザ溶着される際の溶着面等において異なっている。ケース３００は、バスバーユニット本体３０６の側面および周縁部下面と密着する状態でインサート成形される。ケース３００は、蓋３０８側の開口端の近傍部の内側に凹部３１０を有するが、前記実施形態のケース１４２とは異なり、突部１５８を有しない。
【００４２】
バスバーユニット本体３０６には、蓋３０８側の面に突部３１２が設けられており、その突部３１２の外側面である突部側面３１４の平面度が良好に確保されるように設計および成形されている。また、必要があれば切削，研削等によって平面度が確保される。蓋３０８のケース３００側の面に設けられたリブ３１８は、それの長手方向に垂直な面による断面形状が長方形であり、蓋３０８と平行な切断平面による断面の外形が、ケース３００の凹部３１０の位置における横断面の内形よりも小さく、内側面３２２がバスバーユニット本体３０６の突部側面３１４と締まり嵌合して、全周にわたって密着するようにされている。
【００４３】
リブ３１８と突部３１４との嵌合が容易となるように、リブ３１８の内側面３２２と下面３２４との交線に沿って全周にわたって面取りされている。一方、バスバーユニット本体３０６も同様に、突部側面３１４の上端部において全周にわたって面取りされている。ただし、一方の面取りを省略することも可能である。蓋３０８は、リブ３１８の内側面３２２の平面度が良好に確保されるように設計および成形されており、必要があれば切削，研削等によって平面度が確保される。また、突部側面３１４とリブ内側面３２２とが締まり嵌合するように両者の寸法が設定されている。
【００４４】
ハウジング１４０とケース３００との溶着は、前記実施形態と同じであるため、説明を省略し、バスバーユニット３０４と蓋３０８、およびバスバーユニット３０４とケース３００のレーザ溶着作業の例を説明する。ケース３００に蓋３０８が載置され、その蓋３０８が固定装置２４０によりケース３００に押し付けられる。それにより、バスバーユニット本体３０６の突部３１２と蓋３０８のリブ３１８とが締まり嵌合し、リブ３１８の下面３２４がバスバーユニット本体３０６の外周部上面３２６に密着させられる。レーザ光放射装置２５２が、バスバーユニット本体３０６の外周部上面３２６と同じ高さにおいて、ケース側壁１５０に垂直になるように設定され、レーザ光照射スポットがバスバーユニット本体３０６の側面である本体側面３３０と突部側面３１４とに跨り、レーザ光の焦点がそれらの間に位置するように、レーザ光放射装置２５２の位置と焦点距離との少なくとも一方が調節される。なお、突部側面３１４の横断面とリブ内側面３２２の横断面との寸法差によって嵌合時に必要な押し付け力が変化し、密着度を高めるために締まり具合が強く設定されて大きな押し付け力が必要な場合には、固定装置２４０の代わりに図示しないプレス装置を使用して嵌合させてもよい。
【００４５】
レーザ光が照射され、本体側面３３０に、レーザ透過性樹脂製のケース３００の上端部３３４を透過したレーザ光が到達し、バスバーユニット本体３０６の突部側面３１４には、上端部３３４とレーザ透過性樹脂製のリブ３１８とを透過したレーザ光が到達する。この際、突部側面３１４に向かうレーザ光の方が、本体側面３３０に向かうレーザ光より多く吸収されるため、レーザ光放射装置２５２の焦点が側面よりは突部側面３１４に近い位置に設定され、本体側面３３０と突部側面３１４とに到達するレーザ光量がほぼ同じとなるようにされることが望ましい。バスバーユニット本体３０６はレーザ不透過性樹脂製であり、それの本体側面３３０と突部側面３１４とがレーザ光を吸収して発熱する結果、溶融するとともに、その熱が上端部３３４の内側面およびリブ内側面３２２に伝わり、それら上端部３３４とリブ３１８との内側面近傍部も溶融する。
【００４６】
溶融したバスバーユニット本体３０６とケース３００の上端部３３４との溶着面と、突部３１２とリブ３１８との溶着面とにおいて溶融した部分が混ざり合って一体化し、レーザ光照射スポットの移動にともない温度が下がると硬化し、溶着される。レーザ光照射スポットが閉曲線に沿った本体側面３３０および突部側面３１４を一周すれば、バスバーユニット３０４と蓋３０８、およびバスバーユニット３０４とケース３００とのレーザ溶着作業が終了する。
【００４７】
本実施形態においては、バスバーユニット３０４と蓋３０８、およびバスバーユニット３０４とケース３００のレーザ溶着が、同時に並行して行われるが、バスバーユニット３０４と蓋３０８との溶着と、バスバーユニット３０４とケース３００との溶着とが別個に行われるようにすることも可能である。その場合には、レーザ光放射装置２５２の焦点を、正確に両方の溶着面上に調整することができる。
【００４８】
また、バスバーユニット３０４と蓋３０８との溶着時に、レーザ光をケース３００の側方からではなく、蓋３０８と垂直な方向から照射してもよい。その際には、リブ３１８の下面３２４とバスバーユニット３０４の外周部上面３２６とを密着させる。なお、バスバーユニット３０４とケース３００とのレーザ溶着時は、レーザ光をケース３００の側方から照射すればよい。
【００４９】
バスバーユニット３０４は、ケース３００にインサート成形可能で、かつ、外周部上面３２６とリブ下面３２４、および突部側面３１４とリブ内側面３２２とのうち少なくともレーザ溶着される面が密着していればよい。それ以外の部分については、電磁弁２２等のターミナル１８０と電子制御装置８０とを接続できる構成であればよい。
【００５０】
＜実施形態・締まり嵌合型＞
本発明のさらに別の実施形態を図７に示す。本実施形態はハウジング１４０および機能部品等は水平面溶着型の実施形態と同じである。異なるのは、蓋３７０のリブ１７８がケース１４２の突部１５８内側に締まり嵌合することである。レーザ溶着方法についても、ほぼ同様であり、異なる点について簡単に説明する。リブ１７８とケース１４２との嵌合が容易になるように、リブ１７８の外側面と下面１８４との交線に沿う角が全周にわたって面取りされている。一方、バスバーユニット本体３０６も同様に、突部側面３１４の上端部において全周にわたって面取りされている。ただし、一方の面取りは省略することも可能である。
【００５１】
ハウジング１４０の上にケース３００と蓋３７０が載置され、固定装置２４０によって蓋３７０がケース３００に押し付けられて、リブ１７８が突部１５８内側に締まり嵌合させられる。そして、リブ下面１８４がバスバーユニット本体１６２の溶着面２９０に密着させられるとともに、蓋３７０に固定装置２４０により加えられる押さえ力によりケース３００とハウジング１４０との相対位置がずれないように固定される。その後、最初の実施形態と同様にケース３００とハウジング１４０とがレーザ溶着される。次に、固定装置２４０が退避させられて、蓋３７０とバスバーユニット１４８およびケース３００とバスバーユニット１４８とがレーザ溶着された後、接続部１６６とターミナル１８０がレーザ溶接される。なお、上記実施形態と同様に、図示しないプレス装置を使用して、蓋３７０をケース３００に嵌合させてもよい。以上で、本実施形態の説明を終了する。
【００５２】
以上に述べた３つの実施形態におけるレーザ光の照射条件は以下の通りである。
ケースとハウジング１４０との溶着、バスバーユニット本体とケースおよび蓋との溶着に使用可能なレーザには、例えば、半導体レーザやＹＡＧ−ネオジウムレーザなどがある。レーザ光照射条件は、溶着目的物の材質、所要溶着強度、レーザ透過樹脂の透過率、レーザ透過樹脂の透過距離などから決定される。本実施形態においては、波長が８００〜９４０ｎｍの半導体レーザを用い、照射条件はバスバーユニット本体と蓋やケースとの溶着時に出力２５０Ｗ、移動速度４ｍ／ｍｉｎとし、ケースとハウジング１４０との溶着時に出力５００Ｗ、移動速度４ｍ／ｍｉｎとした。
【００５３】
前記各実施形態では、ケース１４２、３００、カバー３１０の横断面形状が四角形であったが、横断面形状が四角形の角部に丸味が付けられた形状、あるいは一部が内側へ凹みあるいは外側へ突出した形状、さらには円形等の四角形以外の形状であってもよく、レーザ光がハウジング１４０のケース１４２等との接触面２５４まで有効なエネルギーを有する状態で到達可能であればよい。また、側壁１５０とハウジング１４０上面とが垂直でなくてもよい。蓋３０８も単純な平板状に限らず、皿状等任意の形状とすることができ、その場合には、蓋にフランジを設けることが可能である。
【００５４】
液圧装置１３０の本体１３２が、図２における蓋１４４等，バスバーユニット１４８等およびケース１４２等と、長さ，幅，高さ，厚さ等の寸法の比率を異にする場合や、電磁弁等機能部品およびターミナル１８０の数や大きさや配置等を異にする場合であっても本発明は適用可能である。特に、ケースの厚みが薄い場合や横断面形状が複雑である場合等には、ケース１４２等を上面の平面度が高い状態に成形することが困難であるため、一層効果的である。すなわち、蓋１４４等の下面をケース１４２等の上端面に密着させることが難しい場合などに、バスバーユニット１４８等をインサートしてケース１４２等を成形することにより、バスバーユニット本体１６２等とケース１４２等とが密着し、その密着した面をレーザ溶着し、蓋１４４等は平面度が確保されたバスバーユニット本体１６２等の上面１５６等と密着させて溶着することにより、ケース１４２等と蓋１４４等とで囲まれたハウジング１４０上方の空間を気密に覆うことが容易となるのである。
【００５５】
蓋１４４等の平面形状が、ケース１４２等の上端部の横断面形状より大きいことは必須ではなく、ケース１４２等と同じであってもよいし、小さくてもよい。ハウジング１４０に設けられた電磁弁２２等の機能部品を気密的に包囲することができればよい。また、平板状であることも不可欠ではなく、バスバーユニット１４８等の上面１５６あるいはバスバーユニット３０４の突部側面３１４等との密着性が確保できれば凹凸を有していてもよいし、曲面を含んでいてもよい。
【００５６】
接続部１６６と蓋１４４等とが干渉しない場合は、平板部１７４全体を突部１５８やケース上端部３３４等の内側あるいは外側に嵌合させることができる。少なくともバスバーユニット１４８等に設けられた貫通穴を覆うことができればよいのであり、リブ１７８等を有さない蓋とすることや、リブ１７８等をケース１４２等とは反対側に設けたりすることが可能である。ただし、リブ１７８等を設ける方が蓋１４４等の歪みが少なくなり、密着性がよくなる点で有利である。
【００５７】
蓋１４４等に設けられたリブ１７８等の垂直断面は、長方形でなくとも良く、正方形，台形，平行四辺形等、バスバーユニット１４８等と密着する面が確保できる形状であればよい。ただし、蓋１４４等においてリブ下面１８４等が突部１５８等と近い方が、蓋１４４等とバスバーユニット本体１６２等およびケース１４２等とバスバーユニット本体１６２等を同時にレーザ溶着することが可能であるため望ましい。
【００５８】
ケース１４２等とハウジング１４０、ならびに蓋１４４等とケース１４２等とが溶着される際に液圧制御装置１３０の本体１３２が移動させられたが、レーザ光放射装置２５２が移動させられるようにしてもよいし、本体１３２とレーザ光放射装置２５２との両方が移動させられるようにしてもよい。この場合、移動は平行移動と回転との少なくとも一方を含むものとすることができる。すなわち、本体１３２とレーザ光放射装置２５２とを３次元空間において相対的に平行移動させることと、回転させることとの少なくとも一方が可能な相対移動装置が設けられればよいのである。
【００５９】
図示は省略するが、実施形態・水平面溶着型における蓋１４４，バスバーユニット１４８，ハウジング１４０と実施形態・側面溶着型におけるケース３００とを組み合わせて液圧制御装置本体１３２を構成してもよい。蓋１４４とバスバーユニット１４８とを溶着する際にはレーザ光を鉛直上方から照射し、ケース３００とバスバーユニット１４８とを溶着する際にはレーザ光を側方から照射すればよい。
【００６０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である液圧制御装置を含むアンチロック型ブレーキシステムの回路図である。
【図２】上記液圧制御装置の外観を示す図である。
【図３】上記液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図４】上記液圧制御装置の製造に使用されるワーク保持移動装置を示す平面図である。
【図５】ケースを成形する際に使用される金型の一部の断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態である液圧制御装置を示す正面図（一部断面）である。
【符号の説明】
２２：電磁弁    １３０：液圧制御装置    １３２：本体    １４０：ハウジング    １４２：ケース    １４４：蓋    １４８：バスバーユニット    １５０：側壁    １５４：凹部    １５８：突部    １６２：バスバーユニット本体
１６４：バスバー    １６６：接続部    １７８：リブ    １８０：ターミナル    １８４：リブ下面    ２２０：ワーク保持移動装置    ２５２：レーザ光放射装置    ２５４：接触面    ２５６：外側面    ２９０，２９２：溶着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004154999.tif 000007
【図６】
2004154999.tif 000008
【図７】
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