(57)【要約】【課題】迅速かつ正確に弁装置の故障を診断できる給湯装置の故障診断方法を提供する。【解決手段】回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御ステップ（Ｓ２，Ｓ５）と、状態変化制御ステップ（Ｓ２，Ｓ５）における回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算ステップ（Ｓ４，Ｓ７）と、増減量演算ステップ（Ｓ４，Ｓ７）で求めた増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断ステップ（Ｓ４，Ｓ７）とを実行する。【選択図】　図３
2004053112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、
前記直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、
前記直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における前記弁装置の故障を診断する給湯装置の故障診断方法であって、
前記回転数制御手段により前記直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、前記弁装置制御手段により前記弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御ステップと、
前記状態変化制御ステップにおける前記回転数検出手段からの回転数検出値により、前記弁装置の状態変化に伴う前記直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算ステップと、
前記増減量演算ステップで求めた増減量に基づいて、前記弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断ステップとを実行することを特徴とする、給湯装置の故障診断方法。
【請求項２】
液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、
前記直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、
前記直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における前記弁装置の故障を診断するための給湯装置の故障診断プログラムであって、
前記回転数制御手段により前記直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、前記弁装置制御手段により前記弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させるための状態変化制御プログラムと、
前記状態変化制御プログラムの実行中における前記回転数検出手段からの回転数検出値により、前記弁装置の状態変化に伴う前記直流電動機の回転数の増減量を求めるための増減量演算プログラムと、
前記増減量演算プログラムの実行により求められた増減量に基づいて、前記弁装置が故障しているか否かを判断するための故障判断プログラムとを含むことを特徴とする、給湯装置の故障診断プログラム。
【請求項３】
前記状態変化制御プログラムは、前記回転数制御手段により前記直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、前記弁装置制御手段により前記弁装置を閉状態から開状態に変化するように制御させ、その後、前記弁装置制御手段により前記弁装置を開状態から閉状態に変化するように制御させ、
前記故障判断プログラムは、前記弁装置を閉状態から開状態に変化させたときの前記直流電動機の回転数の減少量が所定値未満であるときに、前記弁装置の閉故障であると判断し、前記弁装置を開状態から閉状態に変化させたときの前記直流電動機の回転数の増加量が所定値未満であるときに、前記弁装置の開故障であると判断する、請求項２に記載の給湯装置の故障診断プログラム。
【請求項４】
液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、
前記直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、
前記直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における前記弁装置の故障を診断する給湯装置の故障診断支援装置であって、
前記回転数制御手段により前記直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、前記弁装置制御手段により前記弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御手段と、
前記回転数検出手段からの回転数検出値により、前記弁装置の状態変化に伴う前記直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算手段と、
前記増減量演算手段により求められた増減量に基づいて、前記弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置の故障診断支援装置。
【請求項５】
液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、
前記直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、
前記直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、
前記ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置であって、
前記回転数制御手段により前記直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、前記弁装置制御手段により前記弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御手段と、
前記回転数検出手段からの回転数検出値により、前記弁装置の状態変化に伴う前記直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算手段と、
前記増減量演算手段により求められた増減量に基づいて、前記弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置。
【請求項６】
前記弁装置は、電気ヒータの熱により弁体を駆動して液状熱媒体を断続する熱動弁である、請求項５に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯装置の故障診断方法、故障診断プログラム、故障診断支援装置、および給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
少なくとも暖房機能を有する給湯装置には、暖房端末に温水や不凍液などの液状熱媒体を供給するためのポンプと、暖房端末への液状熱媒体の供給路を断続するための弁装置を制御するための弁装置制御手段とを有している。
【０００３】
このような従来の給湯装置として、たとえば特開２００１−２４８８４７号公報に記載されているように、暖房用の熱交換器を通る湯水の温度を検出する温度センサを設け、暖房端末の運転中における温度センサの検出温度に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断する故障診断機能を備えたものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の給湯装置では、暖房用の熱交換器を通る湯水の温度により弁装置の故障を判断するので、故障の診断に多くの時間を要するという課題があった。
【０００５】
すなわち、暖房端末の運転状態の切り替え時における暖房用の熱交換器を通る湯水の温度変化は比較的緩慢であるため、暖房端末の運転開始から短時間で診断を下すと、診断結果の信頼性が低下してしまう。特に、同じ暖房端末について複数回の診断を行う場合や、複数の暖房端末について順次診断を行う場合には、暖房端末の運転を頻繁にオン／オフさせるので、診断の信頼性を確保するためには、その度に多くの待機時間が必要であることから、診断に長時間を要する。
【０００６】
【発明の開示】
本発明は上記の点に鑑みて提案されたものであって、迅速かつ正確に弁装置の故障を診断できる給湯装置の故障診断方法、故障診断プログラム、故障診断支援装置、および給湯装置を提供することを、その目的としている。
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面によれば、液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における弁装置の故障を診断する給湯装置の故障診断方法であって、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御ステップと、状態変化制御ステップにおける回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算ステップと、増減量演算ステップで求めた増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断ステップとを実行することを特徴とする、給湯装置の故障診断方法が提供される。
【０００９】
本発明の第２の側面によれば、液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における弁装置の故障を診断するための給湯装置の故障診断プログラムであって、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させるための状態変化制御プログラムと、状態変化制御プログラムの実行中における回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求めるための増減量演算プログラムと、増減量演算プログラムの実行により求められた増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断するための故障判断プログラムとを含むことを特徴とする、給湯装置の故障診断プログラムが提供される。
【００１０】
好ましい実施の形態によれば、状態変化制御プログラムは、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を閉状態から開状態に変化するように制御させ、その後、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態に変化するように制御させ、故障判断プログラムは、弁装置を閉状態から開状態に変化させたときの直流電動機の回転数の減少量が所定値未満であるときに、弁装置の閉故障であると判断し、弁装置を開状態から閉状態に変化させたときの直流電動機の回転数の増加量が所定値未満であるときに、弁装置の開故障であると判断する。
【００１１】
本発明の第３の側面によれば、液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置における弁装置の故障を診断する給湯装置の故障診断支援装置であって、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御手段と、回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算手段と、増減量演算手段により求められた増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置の故障診断支援装置が提供される。
【００１２】
本発明の第４の側面によれば、液状熱媒体を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機と、直流電動機の回転数を制御する回転数制御手段と、直流電動機の回転数を検出する回転数検出手段と、ポンプによる液状熱媒体の循環を断続させるための弁装置を制御する弁装置制御手段とを有する給湯装置であって、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させる状態変化制御手段と、回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求める増減量演算手段と、増減量演算手段により求められた増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断する故障判断手段とを備えたことを特徴とする、給湯装置が提供される。
【００１３】
好ましい実施の形態によれば、弁装置は、電気ヒータの熱により弁体を駆動して液状熱媒体を断続する熱動弁である。
【００１４】
本発明によれば、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させ、回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求め、その増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断するので、弁装置の開閉に伴う液状熱媒体の循環流量の変化に応じた直流電動機の回転数の変化を利用して弁装置の故障を診断することから、迅速かつ正確に弁装置の故障を診断できる。
【００１５】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る故障診断支援装置により給湯装置の故障診断を実施している状態の概略構成図である。給湯装置Ａと故障診断支援装置としてのパーソナルコンピュータＢとは、ケーブルＣにより互いに接続されている。給湯装置Ａは、給湯機能、暖房機能、および風呂追い焚き機能を有しており、任意数のリモートコントローラや、任意数の暖房端末などを備えている。給湯装置Ａは、マイクロコンピュータやメモリなどを備えた制御部Ｄを有しており、その制御部Ｄによって各種動作を制御される。もちろん、制御部Ｄのメモリはマイクロコンピュータに内蔵されていてもよい。パーソナルコンピュータＢのハードディスクには、給湯装置Ａの制御部と通信を行いながら診断を実行するためのプログラムがインストールされている。給湯装置Ａの制御部Ｄのメモリには、診断の実行時にパーソナルコンピュータＢからの各種指令に応じて給湯装置Ａの動作を制御するためのプログラムが格納されている。
【００１８】
図２は、給湯装置Ａの本体部分の全体構成図である。給湯装置Ａは、給湯用燃焼器１と、暖房用燃焼器２とを備えており、給湯用燃焼器１の給湯用燃焼室３を形成する給湯用缶体４の内部には、給湯用バーナ５と、給湯用熱交換器６とが設置されている。給湯用バーナ５は、給湯用熱交換器６の下方に位置しており、給湯用ガス管７を介して都市ガスやプロパンガスなどの燃料ガスが供給される。給湯用ガス管７には、給湯用バーナ５への燃料ガスの供給量を可変させる給湯用比例弁８が設置されている。
【００１９】
給湯用熱交換器６には、給湯用入水管９と給湯用出湯管１０とが接続されており、給湯用入水管９を介して給湯用熱交換器６に供給された水道水などの水は、給湯用熱交換器６を通過する間に給湯用燃焼室３の火炎により加熱され、給湯用出湯管１０を介して台所や浴槽などの所定の給湯箇所に給湯される。給湯用入水管９には、給湯用熱交換器６への入水量を検出する水量センサなどからなる給湯用入水量検出器１２と、給湯用熱交換器６への入水温度を検出する温度サーミスタなどからなる給湯用入水温度検出器１３とが設置されている。給湯用出湯管１０の途中には、給湯用入水管９からのバイパス管が接続され、その接続点の下流側に給湯用出湯温度検出器１４が設置されている。
【００２０】
給湯用缶体４の下部には、給湯用燃焼室３に燃焼用空気を送風するためのシロッコファンなどからなる給湯用送風ファン１５が設置されており、この給湯用送風ファン１５は給湯用ファンモータにより回転駆動される。
【００２１】
暖房用燃焼器２の暖房用燃焼室２１を形成する暖房用缶体２２の内部には、暖房用バーナ２３と、暖房用熱交換器２４とが設置されている。暖房用バーナ２３は、暖房用熱交換器２４の下方に位置しており、暖房用ガス管２５を介して都市ガスやプロパンガスなどの燃料ガスが供給される。この暖房用バーナ２３は、給湯用バーナ５と比べて燃焼能力が小さい。暖房用ガス管２５には、暖房用バーナ２３への燃料ガスの供給量を可変させる暖房用比例弁２６が設置されている。
【００２２】
暖房用熱交換器２４は、暖房用循環流路２７に介装されており、この暖房用循環流路２７には、さらに暖房用温水タンク２８が介装されている。この暖房用循環流路２７は、暖房用温水タンク２８から暖房用熱交換器２４に至る暖房用入水管２９と、暖房用熱交換器２４から暖房用温水タンク２８に至る暖房用第１循環管３０と、この暖房用第１循環管３０と並列に配置された暖房用第２循環管３１とにより構成されている。暖房用入水管２９には、暖房用温水タンク２８内の湯水を暖房用循環流路２７などを介して循環させる暖房用循環ポンプ３２が設置されている。この暖房用循環ポンプ３２は、制御部Ｄによって制御される直流電動機によって駆動され、回転数可変である。この暖房用循環ポンプ３２には、たとえばロータリーエンコーダなどの回転数検出手段が内蔵されており、回転数を計測可能である。
【００２３】
暖房用入水管２９からは、たとえば床暖房マットや床暖房パネルなどの低温の温水が供給される暖房端末を介して暖房用温水タンク２８に戻る暖房低温往き管３３が分岐しており、この暖房低温往き管３３には、３個の暖房用熱動弁３４が配設されている。これら暖房用熱動弁３４は、各別に暖房端末に接続されており、電気ヒータの熱により弁体が駆動されて、各暖房端末への温水の供給を個別にオン／オフさせる。暖房用第１循環管３０からは、たとえば温水パネルヒータやファンヒータや浴室暖房乾燥装置などの高温の温水が供給される暖房端末を介して暖房用温水タンク２８に戻る暖房高温往き管３５が分岐している。暖房用第２循環管３１には、風呂追い焚き用熱交換器３７および風呂用熱動弁３８が設置されている。暖房用熱交換器２４の下流側には、暖房用熱交換器２４からの出湯温度を検出する温度サーミスタなどからなる暖房用出湯温度検出器４１が設置されている。
【００２４】
風呂追い焚き用熱交換器３７は、風呂追い焚き用循環流路４２に介装されており、この風呂追い焚き用循環流路４２は、浴槽から風呂追い焚き用熱交換器３７に至る風呂戻り管４３と、風呂追い焚き用熱交換器３７から浴槽に至る風呂往き管４４とにより構成されている。風呂戻り管４３には、浴槽の湯水を風呂追い焚き用循環流路４２を介して循環させる風呂用循環ポンプ４６が設置されている。風呂戻り管４３には、浴槽への注湯のための風呂給湯管４７の一端が接続されている。この風呂給湯管４７の他端は、逆止弁４８および注湯用電磁弁４９を介して給湯用出湯管１０に接続されている。
【００２５】
上記給湯装置Ａにおいて、低温暖房端末の使用時には、制御部Ｄが、暖房用バーナ２３を燃焼させると共に、暖房用熱動弁３４を開弁させ、暖房用循環ポンプ３２を駆動する。これにより、暖房用温水タンク２８の湯水が、暖房用第１循環管３０を循環する。このとき、暖房用熱動弁３４が開弁しているので、温水の一部が、暖房低温往き管３３を介して低温暖房端末に供給され、低温暖房端末で放熱されて暖房用温水タンク２８に戻る。すなわち、暖房用循環ポンプ３２により暖房用温水タンク２８から暖房用入水管２９を介して暖房用熱交換器２４に供給された湯水は、暖房用熱交換器２４を通過する間に暖房用燃焼室２１の火炎により加熱され、暖房用第１循環管３０を介して暖房用温水タンク２８に戻る。これにより暖房用温水タンク２８の湯水の温度が上昇し、その湯水が低温暖房端末に供給され、低温暖房端末を通過する間に放熱し、暖房機能を発揮させる。
【００２６】
高温暖房端末の使用時には、制御部Ｄが、暖房用バーナ２３を燃焼させると共に、暖房用循環ポンプ３２を駆動する。一方、高温暖房端末は、内蔵された熱動弁を開弁させる。これにより、暖房用温水タンク２８の湯水が、暖房用第１循環管３０を通って循環する。このとき、高温暖房端末の熱動弁が開弁しているので、温水の一部が、暖房高温往き管３５を介して高温暖房端末に供給され、高温暖房端末で放熱されて暖房用温水タンク２８に戻る。すなわち、暖房用循環ポンプ３２により暖房用温水タンク２８から暖房用入水管２９を介して暖房用熱交換器２４に供給された湯水は、暖房用熱交換器２４を通過する間に暖房用燃焼室２１の火炎により加熱され、高温暖房端末を介して暖房用温水タンク２８に戻る。このとき、高温暖房端末を通過する間に放熱し、暖房機能を発揮させる。
【００２７】
風呂追い焚き時には、制御部Ｄが、暖房用バーナ２３を燃焼させると共に、風呂用熱動弁３８を開弁させ、暖房用循環ポンプ３２および風呂用循環ポンプ４６を駆動する。これにより、暖房用温水タンク２８の湯水が、暖房用第２循環管３１を循環し、また、浴槽の湯水が、風呂追い焚き用循環流路４２を循環する。すなわち、暖房用循環ポンプ３２により暖房用温水タンク２８から暖房用入水管２９を介して暖房用熱交換器２４に供給された湯水は、暖房用熱交換器２４を通過する間に暖房用燃焼室２１の火炎により加熱され、暖房用第２循環管３１を介して暖房用温水タンク２８に戻る。一方、風呂用循環ポンプ４６により浴槽から風呂戻り管４３を介して風呂追い焚き用熱交換器３７に供給された湯水は、風呂追い焚き用熱交換器３７を通過する間に暖房用第２循環管３１内のたとえば摂氏８０度程度の温水により加温され、風呂往き管４４を介して浴槽に戻る。この結果、浴槽の湯水の温度が次第に上昇する。
【００２８】
給湯時には、給湯用入水管９からの水が給湯用バーナ５の火炎により給湯用熱交換器６を通過する間に加熱され、給湯用出湯管１０を通ってカランなどから給湯される。また、浴槽への湯張り時には、給湯用出湯管１０および風呂給湯管４７を通った湯水が浴槽に注湯される。
【００２９】
図３は、給湯装置Ａの故障診断時におけるパーソナルコンピュータＢによる故障診断処理の手順を説明するフローチャートである。
【００３０】
給湯装置Ａの設置時や点検時などに、暖房用熱動弁３４の故障を診断するに際しては、給湯装置Ａの制御部ＤとパーソナルコンピュータＢとをケーブルＣにより接続し、パーソナルコンピュータＢのハードディスクに格納されている故障診断プログラムを起動させる。これによりパーソナルコンピュータＢが、暖房用循環ポンプ３２を３０００ｒｐｍで運転すべき旨のコマンドを制御部Ｄに出力する（Ｓ１）。これにより制御部Ｄが、暖房用循環ポンプ３２の直流電動機を制御し、３０００ｒｐｍで回転させる。
【００３１】
次にパーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４のうちの１つを指定して、それを開弁させる旨のコマンドを制御部Ｄに出力する（Ｓ２）。これにより制御部Ｄが、暖房用熱動弁３４のうちの１つに開弁のための駆動電流を供給する。対象となる暖房用熱動弁３４は、検査員などの使用者がパーソナルコンピュータＢに指示してもよいし、プログラムに予め診断の順序を設定しておいてもよい。
【００３２】
次にパーソナルコンピュータＢが、暖房用循環ポンプ３２の回転数を検出すべき旨のコマンドを制御部Ｄに出力する（Ｓ３）。これにより制御部Ｄが、暖房用循環ポンプ３２の回転数をパーソナルコンピュータＢに供給する。なお、制御部Ｄは、暖房用循環ポンプ３２の回転数検出手段からの検出信号を常時読み取り、暖房用循環ポンプ３２の回転数を演算している。
【００３３】
これによりパーソナルコンピュータＢが、暖房用循環ポンプ３２の回転数が２９５０ｒｐｍ以下であるか否かを判断する（Ｓ４）。すなわち、暖房用循環ポンプ３２の回転数が５０ｒｐｍ以上低下したかどうかを調べる。これは、暖房用熱動弁３４が開弁すれば、循環湯量が増加して暖房用循環ポンプ３２の負荷が大きくなることに起因して回転数が低下するので、暖房用循環ポンプ３２の回転数により暖房用熱動弁３４の開弁を調べているのである。なお、ステップＳ１における３０００ｒｐｍやステップＳ４における２９５０ｒｐｍなどの数値は、必ずしもこの通りの数値である必要はなく、許容誤差の範囲内であればよい。たとえば、ステップＳ１において、暖房用循環ポンプ３２を３０００ｒｐｍで運転すべき旨のコマンドに応じて制御部Ｄが暖房用循環ポンプ３２を制御した結果、回転数検出手段による検出結果が許容誤差の範囲内である２９９７ｒｐｍであった場合、ステップＳ４においては、暖房用循環ポンプ３２の回転数が２９９７−５０＝２９４７ｒｐｍ以下であるか否かを判断する。もちろん、判定精度に支障が無いことを条件に、暖房用熱動弁３４の開弁前の暖房用循環ポンプ３２の回転数の検出値が２９９７ｒｐｍや３０１０ｒｐｍなど許容誤差の範囲内であれば、ステップＳ４における判定値を２９５０ｒｐｍに固定するように構成してもよい。さらには、ステップＳ１における３０００ｒｐｍやステップＳ４における低下値である５０ｒｐｍなどの数値は、このように限定されるものではなく、各種設計条件に応じて適宜設定すればよい。
【００３４】
暖房用循環ポンプ３２の回転数が２９５０ｒｐｍ以下であれば（Ｓ４：ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４を閉弁させる旨のコマンドを制御部Ｄに出力する（Ｓ５）。これにより制御部Ｄが、暖房用熱動弁３４を閉弁させる。
【００３５】
次にパーソナルコンピュータＢが、暖房用循環ポンプ３２の回転数を検出すべき旨のコマンドを制御部Ｄに出力する（Ｓ６）。これにより制御部Ｄが、暖房用循環ポンプ３２の回転数検出手段からの検出信号を読み取り、暖房用循環ポンプ３２の回転数をパーソナルコンピュータＢに供給する。
【００３６】
これによりパーソナルコンピュータＢが、暖房用循環ポンプ３２の回転数が３０００ｒｐｍに復帰したか否かを判断する（Ｓ７）。すなわち、暖房用循環ポンプ３２の回転数が５０ｒｐｍ以上上昇して３０００ｒｐｍに戻ったかどうかを調べる。これは、暖房用熱動弁３４が閉弁すれば、循環湯量が減少して暖房用循環ポンプ３２の負荷が小さくなることに起因して回転数が上昇するので、暖房用循環ポンプ３２の回転数により暖房用熱動弁３４の閉弁を調べているのである。なお、ステップＳ１，Ｓ７における３０００ｒｐｍの数値は、必ずしもこの通りの数値である必要はなく、許容誤差の範囲内であればよい。たとえば、ステップＳ１において、暖房用循環ポンプ３２を３０００ｒｐｍで運転すべき旨のコマンドに応じて制御部Ｄが暖房用循環ポンプ３２を制御した結果、回転数検出手段による検出結果が許容誤差の範囲内である２９９７ｒｐｍであった場合、ステップＳ７においては、暖房用循環ポンプ３２の回転数が２９９７ｒｐｍに復帰したか否かを判断する。
【００３７】
暖房用循環ポンプ３２の回転数が３０００ｒｐｍに復帰していれば（Ｓ７：ＹＥＳ）、暖房用熱動弁３４が正常に動作した旨を表示画面に表示する（Ｓ８）。すなわち、暖房用熱動弁３４の閉故障も開故障も検出されなかった旨を検査員などの使用者に報知する。
【００３８】
次にパーソナルコンピュータＢが、故障診断が終了したか否かを判断する（Ｓ９）。すなわち、診断の対象となっている全ての暖房用熱動弁３４を診断したかどうかを調べる。なお、いずれかの暖房用熱動弁３４の閉故障あるいは開故障が検出されれば、その時点でこのルーチンを一旦終了するので、ステップＳ９では、全ての暖房用熱動弁３４に故障が検出されることなく診断が終了したかどうかを調べることになる。
【００３９】
故障診断が終了していれば（Ｓ９：ＹＥＳ）、このルーチンを終了する。
【００４０】
故障診断が終了していなければ（Ｓ９：ＮＯ）、ステップＳ２に戻って次の暖房用熱動弁３４の診断を開始する。
【００４１】
ステップＳ７において、暖房用循環ポンプ３２の回転数が３０００ｒｐｍに復帰していなければ（Ｓ７：ＮＯ）、パーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４の閉弁指令から５分間が経過したか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００４２】
暖房用熱動弁３４の閉弁指令から５分間が経過していなければ（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ６に戻る。すなわち、暖房用熱動弁３４が完全に閉弁するには最大５分間程度の時間を要するので、その期間、暖房用熱動弁３４の閉弁を待つのである。
【００４３】
暖房用熱動弁３４の閉弁指令から５分間が経過していれば（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４の開故障である旨を表示画面に表示し（Ｓ１１）、ステップＳ９に進む。
【００４４】
ステップＳ４において、暖房用循環ポンプ３２の回転数が２９５０ｒｐｍ以下に低下していなければ（Ｓ４：ＮＯ）、パーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４の開弁指令から５分間が経過したか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４５】
暖房用熱動弁３４の開弁指令から５分間が経過していなければ（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ３に戻る。すなわち、暖房用熱動弁３４が完全に開弁するには最大５分間程度の時間を要するので、その期間、暖房用熱動弁３４の開弁を待つのである。
【００４６】
暖房用熱動弁３４の開弁指令から５分間が経過していれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、パーソナルコンピュータＢが、暖房用熱動弁３４の閉故障である旨を表示画面に表示し（Ｓ１３）、ステップＳ９に進む。
【００４７】
このように、制御部Ｄにより暖房用循環ポンプ３２を３０００ｒｐｍで回転させた状態で、暖房用熱動弁３４を閉状態から開状態に変化させ、その後、開状態から閉状態に変化させて、暖房用循環ポンプ３２に内蔵された回転数検出手段からの回転数検出値により、暖房用熱動弁３４の状態変化に伴う暖房用循環ポンプ３２の回転数の増減量を求め、その増減量に基づいて、暖房用循環ポンプ３２が故障しているか否かを判断するので、暖房用熱動弁３４の開閉に伴う温水の循環流量の変化に応じた暖房用循環ポンプ３２の回転数の変化を利用して暖房用熱動弁３４の故障を診断することから、迅速かつ正確に暖房用熱動弁３４の故障を診断できる。
【００４８】
たとえば、従来の給湯装置のように、暖房用熱交換器２４を流れる湯水の温度に基づいて暖房用熱動弁３４の故障を診断すると、暖房端末の運転状態の切り替え時における暖房用熱交換器２４の温度変化は比較的緩慢であるため、暖房端末の運転開始から短時間で診断を下すと、診断結果の信頼性が低下してしまうという問題があるが、本実施形態のように暖房用循環ポンプ３２の回転数の変化に基づいて暖房用熱動弁３４の故障を診断する場合、上記のような問題を生じない。特に従来の給湯装置では、同じ暖房端末について複数回の診断を行う場合や、複数の暖房端末について順次診断を行う場合には、暖房端末の運転を頻繁にオン／オフさせるので、診断の信頼性を確保するためには、その度に多くの待機時間が必要であることから、診断に長時間を要するのであるが、本実施形態では短時間で正確に診断できる。
【００４９】
また、保守要員が給湯装置Ａ各部の電流や電圧を測定しながら自己の判断によって暖房用熱動弁３４の故障診断を行う場合と比較して、保守要員の経験や資質に係わらず、迅速かつ正確に診断を行える。
【００５０】
また、本実施形態のように、暖房用熱動弁３４の閉故障に続いて開故障を診断すれば、閉故障と開故障とを別個独立に診断する場合と比較して、一層迅速に診断できる。
【００５１】
なお、上記実施形態においては、給湯装置Ａに３個の暖房用熱動弁３４を設けたが、暖房用熱動弁３４の設置数は任意である。
【００５２】
また、上記実施形態においては、弁装置が熱動弁である例について説明したが、弁装置は電磁開閉弁など他の種類であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、低温暖房端末に対応して設置された暖房用熱動弁３４の故障を診断したが、高温暖房端末に対応して設置された弁装置の故障を診断してもよい。この場合、弁装置は、給湯装置Ａに内蔵されていてもよいし、高温暖房端末に内蔵されていてもよい。弁装置が高温暖房端末に内蔵されている場合は、パーソナルコンピュータＢが高温暖房端末に弁装置の制御指令を出力するように構成すればよい。さらには、弁装置を駆動する駆動回路が給湯装置Ａや暖房端末に内蔵されており、弁装置自体は給湯装置Ａや暖房端末とは別に設置され、弁装置の駆動回路と接続されていてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、低温暖房端末に対応して設置された暖房用熱動弁３４の故障を診断したが、風呂用循環ポンプ４６が直流電動機によって駆動されている場合、風呂用熱動弁３８の故障を診断してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、暖房用熱動弁３４の閉故障と開故障とを連続的に診断したが、閉故障と開故障とを互いに完全に独立して診断するように構成してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態においては、給湯装置ＡとパーソナルコンピュータＢとをケーブルＣで接続したが、給湯装置ＡとパーソナルコンピュータＢとが無線通信を行うように構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態においては、故障診断支援装置をパーソナルコンピュータＢにより実現したが、故障診断支援装置をＰＤＡなどの携帯型コンピュータによって実現してもよい。さらには、故障診断プログラムを給湯装置Ａの制御部Ｄに内蔵されたメモリなどの記憶手段に格納し、給湯装置Ａ自身で故障診断を行うように構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態においては、給湯機能、温水暖房機能、および風呂追い焚き機能を備えた給湯装置Ａについて説明したが、本発明に係る給湯装置は、給湯機能および温水暖房機能のみ、あるいは温水暖房機能のみを有するものであってもよい。すなわち、温水を循環させるためのポンプを駆動する直流電動機の回転数制御手段および回転数検出手段を有し、温水の循環を断続させるための弁装置を備えた給湯装置であれば、本発明を適用可能である。
【００５９】
また、上記実施形態においては、液状熱媒体として温水を用いたが、液状熱媒体として不凍液を用いてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態においては、ガスを燃料とする給湯装置Ａについて説明したが、本発明に係る給湯装置は、石油などを燃料とする給湯装置、電気を熱源とする給湯装置、あるいは太陽熱や発電装置の廃熱などを熱源とする給湯装置であってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、回転数制御手段により直流電動機を所定回転数で回転させた状態で、弁装置制御手段により弁装置を開状態から閉状態および／または閉状態から開状態に変化するように制御させ、回転数検出手段からの回転数検出値により、弁装置の状態変化に伴う直流電動機の回転数の増減量を求め、その増減量に基づいて、弁装置が故障しているか否かを判断するので、弁装置の開閉に伴う液状熱媒体の循環流量の変化に応じた直流電動機の回転数の変化を利用して弁装置の故障を診断することから、迅速かつ正確に弁装置の故障を診断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る故障診断支援装置により給湯装置の故障診断を実施している状態の概略構成図である。
【図２】給湯装置の本体部分の全体構成図である。
【図３】給湯装置の故障診断時におけるパーソナルコンピュータによる故障診断処理の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ　給湯装置
Ｂ　パーソナルコンピュータ
Ｄ　制御部
２７　暖房用循環流路
２８　暖房用温水タンク
２９　暖房用入水管
３０　暖房用第１循環管
３１　暖房用第２循環管
３３　暖房低温往き管
３４　暖房用熱動弁
【図１】
2004053112.tif 000003
【図２】
2004053112.tif 000004
【図３】
2004053112.tif 000005