(57)【要約】【課題】大学・企業・研究機関等における遊休機器及び人材の効率的有効活用を図る。【解決手段】機器を有する第一の施設群と，機器を操作できる人材を提供可能な第二の施設群と，第一及び第二の施設群の情報を管理するサービス提供会社がそれぞれ通信手段で接続された構成で，機器等の利用者は通信手段を用いて，サービス提供会社が有するデータベースにアクセスすると，サービス提供会社が利用者に対して，機器の選定から，人材の選定まで利用者の要求を満足する最良の組合せを提供するサービスが出来かつ，各施設群に通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステムを少なくとも１セット設置することで，上記機器等の利用者は，第一の施設群の装置を使用し分析・解析・計測・観察等の実施にあたって，現地に足を運ぶことなく結果を知ることが出来，また，必要に応じて遠隔支援も実施可能なシステム。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に分析・解析・計測・観察機器等を有する第一の施設群と，前記分析・解析・計測・観察機器等を操作できる人材を提供可能な第二の施設群と，前記第一の施設群が有する分析・解析・観察・計測機器等の利用要求者と，前記第一の施設群が有する機器の保守・点検等を行うサービス提供会社がそれぞれ通信手段で接続された構成で，かつ，分析・解析・計測・観察機器等の利用要求者（利用者）は前記通信手段を用いて，前記サービス提供会社が有するデータベースにアクセスすると，前記サービス提供会社が利用者に対して，分析・解析・計測・観察機器の選定から，人材の選定まで利用者の要求を満足する最良の組合せを提供するサービスにおいて，前記各施設群に通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」を少なくとも１セット設置することで，上記分析・解析・計測・観察機器等の利用要求者（利用者）は，第一の施設群の装置を使用し分析・解析・計測・観察等の実施にあたって，現地に足を運ぶことなく結果を知ることが出来，また，必要に応じて遠隔支援等を行うを特徴とする機器及び人材の効率的利用が可能なコラボレーションシステム。
【請求項２】
第一の施設群の分析・解析・計測・観察機器の選定において，立地条件，使用制限，装置空状況及び利用者満足度等とし，人材の技術力評価に関しては，作業の出来具合を利用者が評価した結果に基づいてランク付けし，その評価項目は，労働可能状況，作業の仕上がり具合，作業が完了するまでの時間及び作業態等を作業内容毎に，前記第一の施設群が有する機器と合わせてデータベース化し，前記第一の施設群が提供した機器使用に対する報酬及び作業に対する報酬は，各々前記ランクにしたがって支払われることを特徴とした請求項１に記載の機器及び人材の効率的利用が可能なコラボレーションシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」を，第一の施設群，第二の施設群，利用要求者に必要に応じて一時的に貸与し，前記「コラボ・Ｌｉｔｅ」の利用でより効率的に遠隔支援等を実施すること特徴とした請求項１に記載の機器及び人材の効率的利用が可能なコラボレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は，大学・企業・研究機関等が所有する分析・解析・計測・観察機器の稼動率向上に関し，通信手段を利用して，利用目的に合った機器の選定と機器を操作可能な人材の選定を，効率よく提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，大学・企業・研究機関等においては，それぞれ職員・研究者等がそれぞれの目的に応じて，分析・解析・計測・観察機器を操作し，目的にあった研究成果を創出していた。しかしながら，最近は職員・研究者等の分析・解析・計測・観察機器等を利用した処理量の増加や装置の機能向上に伴う装置購入価格の高額化及び職員・研究者等の異動に伴い機器を使いこなせる人材不足などの理由で，充分使用可能な機器の遊休化などが生じてきている。また，機器によっては汎用性が高く常時使用される装置や，使用頻度は低いものの重要な装置等が存在する場合も生じている。更に，使用頻度が高い装置は，充分なメンテナンスが必要であり，使用頻度は低いものは定期的なメンテナンスが必要となる。また，充分なメンテナンスを行う機器に対しての維持費は，大学・企業・研究機関等においてメンテナンス費用の負担となる。一方，使用頻度が低い装置は，メンテナンス費用の削減対象となりやすく，結果的に定期的なメンテナンスが出来なくなる可能性が生じてくる。等の問題点が浮き彫りになりつつあるのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
また，大学・企業・研究機関等において，上記したように処理量の増加に伴い，処理しきれない作業については，検査センターや分析センターなどの処理専門業者に処理を委託する場合が一般的である。上記作業に関して大学・企業・研究機関等において処理しきれない項目を分類すると，▲１▼作業目的に合う機器は所有しているが，機器を使いこなせる人材がいない。▲２▼作業目的に合う機器を使いこなせる人材はいるが，機器を所有してない。▲３▼作業目的に合う機器及び機器を使いこなせる人材もいない。等に分類できる。このような状況において，▲３▼の場合は，機器や機器を使いこなせる人材がいないため，従来通り検査センターや分析センターなどの処理業者に委託することが一般的である。しかしながら，▲１▼及び▲２▼の場合は機器又は機器を使いこなせる人材を有しているために，従来のように全て検査センターや分析センターなどに処理を委託することも良いが，大学・企業・研究機関等においては，保有している物的及び人的資産の有効活用が出来ず大学・企業・研究機関等の総合的な資産が無駄となっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，主に分析・解析・計測・観察機器等を有する大学・企業・研究機関等の施設群と，分析・解析・計測・観察機器等を操作できる人材を提供可能な人材を保有する施設群と，分析・解析・計測・観察機器等の利用要求者と，大学・企業・研究機関等が有する機器の保守・点検及び機器の稼動状態等を管理するサービス提供会社とがそれぞれ通信網で接続されたコラボレーションシステムと，各施設群に通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステムで構成する。
【０００５】
上記コラボレーションシステムを利用することで，大学・企業・研究機関等において，▲１▼作業目的に合う機器は所有しているが，機器を使いこなせる人材がいない場合は，機器を使いこなせる人材を斡旋することで，▲２▼作業目的に合う機器を使いこなせる人材はいるが，機器所有してない場合は，大学・企業・研究機関等に作業目的に合う機器を有している機関の紹介などを，▲３▼の場合は，作業目的に合う機器は所有している大学・企業・研究機関等と，機器を使いこなせる人材を，セットで紹介することで，スムースに処理を行うことが可能となる。また，更に各施設群に通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステムを使用することで，各施設間でお互いに映像，音声及びデータ等確認が出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を概要を説明する。図１は本発明によるコラボレーションシステムの一構成例の概要を示したものである。図中１０１は分析・解析・計測・観察機器等を有する第一の施設群を，１０２は分析・解析・計測・観察機器等を操作できる人材を提供可能な第二の施設群を，１０３は第一の施設群が有する機器の保守・点検及び機器の稼動状態等を管理運営する中間業務を実施し，かつランク付けの評価項目作成など各種サポートを実施するサービス提供会社を，１０４は分析・解析・計測・観察機器等の利用要求者を，１０５は第一の施設群，第二の施設群及び分析・解析・計測・観察機器等の利用要求者が，前記サービス提供会社にアクセス可能な通信網を，１０６はサービス提供会社１０３のデータ処理部「ｌａｂｏ．ｃｏｍ」を，１０７は通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」をそれぞれ示す。なお，上記利用者１０４において，第一の施設群１０１に含まれる利用者は１０４（ａ）で，第二の施設群１０２に含まれる利用者は１０４（ｂ）で，どちらにも含まれない利用者は１０４（ｃ）で表現している。
【０００７】
上記コラボレーションシステムにおいて，前述した第一の施設群１０１のように「▲１▼作業目的に合う機器は所有しているが，機器を使いこなせる人材がいない場合」について一例の詳細を説明する。第一の施設群１０１に属した機器の保有している大学において，大学が保有している電子顕微鏡で，何らかの観察を実施したい利用者１０４（ａ）は通信手段１０５を用いてサービス提供会社１０３にアクセスする。利用者１０４（ａ）は観察したい内容及び手持ちの機材（電子顕微鏡の機種等）をサービス提供会社に具体的に提示・要求する。サービス提供会社は利用者の要求内容を，サービス提供会社が保有する　データベースを活用し，第一の施設群１０１が保有する電子顕微鏡を用いて観察を行う場合に最適な人材の候補を選定する。サービス提供会社１０３は人材を選定後，通信手段１０５を用いて第二の施設群１０２に連絡し所属する人材に実働依頼を行う，各種条件が成立後契約をする。更にサービス提供会社１０３は人選の結果を通信手段１０５を用いて第一の施設群１０１の利用者１０４（ａ）に連絡し，依頼内容等の再確認を実施し，第一の施設群１０１の利用者１０４（ａ）と契約を実施する。
【０００８】
一方，第二の施設群１０２のように「▲２▼作業目的に合う機器を使いこなせる人材はいるが，機器所有してない場合」については，第二の施設群１０２の利用者１０４（ｂ）が通信手段１０５を用いサービス提供会社１０３に利用したい機器の要求を行う。サービス提供会社１０３はデータベースを活用し，第二の施設群１０２の要求に応じた機器の候補を選定し，通信手段１０５を用い第一の施設群の機器を有している企業等に連絡する。第二の施設群１０２の要求と第一の施設群の機器使用条件が成立後契約をする。
【０００９】
機材及び人材も保有していない一般利用者１０４（Ｃ）の場合は，サービス提供会社１０３が一般利用者１０４（Ｃ）の要求を満たすように，第一の施設群１０１の機器選定と第二の施設群１０２の人材選定を実施し，一般利用者１０４（Ｃ）に選定結果を連絡する。
【００１０】
以上のように，本コラボレーションシステムはサービス提供会社１０３が管理するｌａｂｏ．ｃｏｍ１０６が中心的な役割を行い，利用要求者に対して，分析・解析・計測・観察機器等の機器選定と人材の選定まで，利用要求者の要求を満足させる最良の組合せを提供する。この結果大学・企業・研究機関等の機器及び人材の効率的利用が可能となる。また，人材においては定年を迎えリタイヤした方，元技術者・研究者などを有効活用でき，更に企業・学校・団体・法人などで時間に余裕がある技術者・研究者なども有効活用出来る。
【００１１】
本コラボレーションシステムは，機材と人材の有効活用を基本としているため，上記の機材及び人材の情報は，サービス提供会社１０３が情報を審査した後で，サービス提供会社１０３が一元管理するｌａｂｏ．ｃｏｍ１０６のデータベースに登録される。
【００１２】
一方，本システムを利用したい場合は，利用者１０４が直接インターネット等の通信手段１０５を介して依頼したい内容をサービス提供会社１０３が管理するｌａｂｏ．ｃｏｍ１０６にアクセスすると，ｌａｂｏ．ｃｏｍは依頼内容を分析し，必要な機材とそれを使いこなすことができる人材を自動的にスクリーニングする。スクリーニングには機器優先方式と人材優先方式が有り，機器を優先する場合は先に機器の選定を実施し，次に選定された機器を利用できる人材を選定する。人材を優先する場合は先に人材を選定し，次に人材の条件にあった機器が選定される。スクリーニングした結果は予めつけられているランク順にリスト表示する。なお，利用者により予め使用する機器または人材の指定がある場合は，利用者の要求を優先し処理を行う。
【００１３】
図２は図１に示すサービス提供会社１０３が管理するｌａｂｏ．ｃｏｍ１０６が機器選定及び人材選定（スクリーニング）を実施する手順の一例を示したフロー図である。図中，矢印で示す方向に処理を行い，機器の選定においては，ａ）で利用者の依頼内容に対し機器データベースの中から必要とされる機器が選別される，ｂ）で依頼作業に対し必要とする機器の最低使用日数割だしを，以下ｃ）で依頼作業の納期確認，ｄ）貸出可能日程から機器を選定，ｅ）選定された機器のソート，ｆ）リスト表示までの処理を行う。リスト表示においてその項目は機器の種類，型式，年式，オプション装置，保有先情報，使用可能期間，ランクなどが含まれる。
【００１４】
同様に図２の人材の選定において，１）で選定又は指定された機器の操作が可能か，２）依頼作業の納期確認，３）労働可能日程から人材を選定，４）選定された人材のソート，５）リスト表示においてその項目は人材情報，労働可能期間，ランク等が含まれる。以上の手順で利用者の依頼内容を満足する組合せが決定され，この結果を，サービス提供会社１０３は利用者に提示し契約完了を以ってコラボレーションが成立する。
【００１５】
図２に示す機器の選定手順２０５，２０６に示すｅ）及びｆ）と，人材の選定２１０，２１１に示す４）及び５）に記載のランクとは利用者が付けた評価に基づいてサービス提供会社１０３が総合的に評価したものである。ｅ）及びｆ）に関しては機器保有の施設群の評価項目を示し，機器の種類（型式）毎に▲１▼立地条件，▲２▼使用制限，▲３▼装置空状況，▲４▼利用者満足度及び▲５▼特記事項等である。なお，立地条件は利用者から施設までの所要時間で評価する。また，４）及び５）に関しては人材保有の施設群の評価項目を示し，▲１▼労働可能状況，▲２▼作業の仕上がり具合，▲３▼作業が完了するまでの時間及び▲４▼作業態度である。
【００１６】
上記した各種ランク付けの具体例を図３，図４に示す。図３は機器選定のランク付けを，図４は人材評価のランク付け示している。図３においては，機器保有の施設群の一例を施設Ａ〜Ｄとし，機器の種類（型式）等は省略している。前述のように評価項目を▲１▼立地条件，▲２▼使用制限，▲３▼装置空状況，▲４▼利用者満足度として，それぞれの項目に応じてＡ〜Ｅランクまでを数値化して点数をつけている。総合評価では合計点数が少ないほうが総合成績が良く，数値が大きくなるにつれて一般的にランクが低くなる。本例では施設Ａが２３点で上位の評価を受けている。施設Ｃ，Ｄは総合評価は同一であるが，施設Ｄは貴重な装置を有しているため特別な評価対象である。このように作業目的により評価項目間のランク調整を実施するために特記事項記入することで，装置評価の尤度を持たせている。
【００１７】
図４に示した人材評価のランク付けにおいては，施設１〜４（評価は個人名であるが実施例では施設名とした）とし，▲１▼労働可能状況，▲２▼作業の仕上がり具合，▲３▼作業が完了するまでの時間，▲４▼作業態度として，それぞれの項目に応じて数値化して点数をつけている。本例では施設４に所属する人材が総合評価１８点で一番評価されている。人材の評価結果は作業依頼の優先順位が高くなる，賃金支払いにおいて加算されるなどの特典が与えられる。
【００１８】
実際に役務を請け負った人材がある機器を使用して作業をした場合において，役務を請け負った人材は，使用した機器の評価を評価項目に従ってランク付けを，利用者は役務を請け負った人材の評価を評価項目に従ってランク付けを行う。これらのランク付けに基づいてサービス提供会社１０３が総合的に評価し最終的な評価としてデーターベースに保存する。
【００１９】
以上のようにして決定されたランクに基づいて，機器保有施設群と人材保有の施設群への支払い金額が決定されるが，サービス提供会社は機器保有施設群と人材保有の施設群の間を調整し，利用者が支払う料金を元に，機器提供者及び役務を請け負った人材への賃金支払いを決定する。
【００２０】
利用者１０４はスクリーニング結果に基づき，評価内容や支払い金額の実績を考慮して最終的な依頼条件を決定する。運営元であるサービス提供会社１０３は利用者１０４からの依頼内容をもとに，機器の予約と人材の確保を行い利用者に報告し，条件が合えば契約が成立する。
【００２１】
更に，サービス提供会社が機器保有施設群と人材保有の施設群の間を調整することにより，機器保有施設群の機器は，いつでも稼動できる状態にメンテナンスされるため，機器の信頼性が確保されている。サービス提供会社１０３は機器の簡易点検を実施し，不具合がある場合は必要に応じて速やかに修理することも可能である。また，原則修理費用は機器保有施設が負担するが，機器保有施設が装置を貸出した場合は，その修理費は貸出費用と相殺又は適当な対価として支払われるため，今まで遊休機器であった機器が利用価値の高い物として再利用される可能性も生じてくる。
【００２２】
以上を纏めると，一般的に第一の施設郡のある機器（電子顕微鏡）が選定され，第二の施設郡のある人材（機器の操作が可能な人）が指定されたとすると，利用者は機器（電子顕微鏡）と人材（機器の操作が可能な人）を利用して観察したい試料の観察行う。利用者と人材（機器の操作が可能な人）が機器（電子顕微鏡）を保有した施設に同行し，作業に指示を与えながら観察を行う。サービス会社は利用者の要求通りの作業ができればこの時点で受託作業が完了したと判断する。
【００２３】
図１の１０７で示す通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」を用いると，本コラボレーションシステムを更に改善することができる。本システムを図１に示すように，第一の施設郡と利用者及びサービス会社に設置すると，お互いにリアルタイムで映像，音声及びデータ等をやり取りでき，必要があれば利用者は作業者に指示を与えることができるために，利用者は必ずしも機器（電子顕微鏡）を保有した施設に出かける必要が無くなる。したがって，利用者は移動時間及び旅費等の有効活用が可能となる。
【００２４】
また，サービス会社は機器（電子顕微鏡）を保有した施設で行われている作業内容をリアルタイムに把握できるため，利用者からの依頼作業が終了後の後処理が即座に処理できる。更に，作業者の作業内容をより正確に把握できるようになるため，今後に人材の選定においてより有効な資料として利用可能となる。
【００２５】
前記「コラボ・Ｌｉｔｅ」は機器保有の施設，利用者及び人材保有の施設等の各施設に設置することが望ましいが，必要に応じて，これらの施設に貸与し，作業が終了後回収することも可能である。例えば，人材の選定において，実作業中に支援が必要になることが予想される場合には，「コラボ・Ｌｉｔｅ」を支援出来そうな施設に貸与し，現地での作業者にリアルタイムで映像，音声及びデータ等を用いて的確な指示をすることが可能となり，機器及び人材の効率的利用が可能なコラボレーションを行うことができる
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば遊休機器・遊休人材の有効活用を図るシステムにおいて，利用者に対しては機器の選定から人材の選定まで最良の組合わせを提供することができる。また，通信手段を介して映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」を用いることで，例えば，利用者は現地に移動しなくても，作業者にリアルタイムで的確な指示をすることが可能となる。この結果移動時間及び旅費等の有効活用が可能となる。サービス会社は機器を保有した施設で行われている作業内容をリアルタイムに把握できるため，利用者からの依頼作業が終了後の後処理が即座に処理でき，更に，作業者の作業内容をより正確に把握できるようになるため，今後に人材の選定においてより有効な資料として利用することで，機器及び人材の効率的利用が可能なコラボレーションをより充実したシステムに構築できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコラボレーションシステムの一構成例の概要図である。
【図２】機器優先方式のスクリーニング方法を示す説明図である。
【図３】機器評価方法の一実例を示す。
【図４】人材評価方法の一実例を示す。
【符号の説明】
１０１　第一の施設群及び施設ネットワーク（機器保有）
１０２　第二の施設群及び地域ネットワーク（人材保有）
１０３　サービス提供会社
１０４　施設群の利用者
１０５　通信網
１０６　ｌａｂｏ．ｃｏｍ
１０７　映像，音声及びデータ等を送受信可能なシステム「コラボ・Ｌｉｔｅ」
２０１〜２０６機器の選定フロー
２０７〜２１１人材の選定フロー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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