(57)【要約】【課題】海底の岩等に容易に固定でき、傾斜して置いても、固定した錨を簡単に外すことのできる錨を提供する。【解決手段】この錨は、錨本体１と接続部材２とを備える。接続部材２は、支持部４に対して回動可能に取り付けられた接続本体片２１と、摺動部材２２と操作部材２３とを備える。摺動部材２２は、接続本体片２１の回動に際し、錨本体１の支持部４の当接部４２に当接し、支持部４に対する接続本体片２１の回動をその当接位置までに規制する。操作部材２３は、接続本体片２１に回動自在に設けられ、ロープ等の操作により摺動部材２２を摺動させて当接部４２との当接を外し、上記規制を解除できる。支持部４は、固定爪部３に対して回動可能に取り付けられており、傾斜した海底に錨を置いた場合でも、接続本体片２１を真っ直ぐにすることができ、容易に上記規制を解除できる。【選択図】        図３
2004237934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錨本体（１）と、この錨本体（１）と船舶から伸ばされたロープ（Ｒ）とを接続するものであり、長尺状のものから構成される接続部材（２）とを備え、
錨本体（１）が、一端側に突設された固定爪部（３）が備えられることにより、錨本体（１）が海底の岩等の被固定部材（Ｈ）に固定可能とされ、
接続部材（２）の一端側が、ロープ（Ｒ）と接続され、接続部材（２）の他端側が、錨本体（１）の他端側に回動自在に接続され、
更に、錨本体（１）に対する接続部材（２）の回動範囲を規制する規制手段（２２）（４２）と、その規制を解除する規制解除手段（２３）（２４）とが備えられたものであり、
規制手段（２２）（４２）が、接続部材（２）に摺動自在に設けられた摺動部材（２２）と、錨本体（１）に設けられた当接部（４２）とを備えたものであり、摺動部材（２２）が、接続部材（２）の回動に伴って錨本体（１）の当接部（４２）に当接して係止することにより、錨本体（１）に対する接続部材（２）の回動範囲が規制され、
規制解除手段（２３）（２４）が、錨本体（１）の当接部（４２）に当接した摺動部材（２２）を摺動操作することにより、摺動部材（２２）が摺動して錨本体（１）の当接部（４２）と摺動部材（２２）との当接による係止が外れるようになされたものであり、
錨本体（１）の固定爪部（３）に対して、接続部材（２）が、長手方向の軸線を中心として回動可能であることを特徴とする錨。
【請求項２】
接続部材（２）が、長尺状の接続本体片（２１）を備え、接続本体片（２１）の一端側には、回動自在に取り付けられた操作部材（２３）が備えられ、接続本体片（２１）の他端側が、錨本体（１）に回動自在に取り付けられると共に、接続本体片（２１）の長手方向に沿って摺動する摺動部材（２２）を備え、
そして、接続本体片（２１）の他端側には、上記の摺動部材（２２）を収納する空間である摺動部材用収納部（２１ａ）が備えられたものであり、この摺動部材用収納部（２１ａ）は、他端側に近い方が断面積が小さくなるように形成されたものであり、
操作部材（２３）と摺動部材（２２）とが、連結部材（２４）を介して連結されることにより、操作部材（２３）が接続本体片（２１）を回動するに伴って、摺動部材（２２）が接続本体片（２１）の長手方向に沿って摺動操作され、
接続部材（２４）は、摺動部材（２２）に対して回動不能に一体化されたものであり、
この操作部材（２３）の一端側に、ロープ（Ｒ）が接続され、このロープ（Ｒ）の引っ張り操作に際して操作部材（２３）が接続本体片（２１）を回動することにより、錨本体（１）の当接部（４２）と摺動部材（２２）との当接による係止が外れるようになされたものであることを特徴とする請求項１記載の錨。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、船舶に使用される錨の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２０００−１５３７９６号公報
【０００３】
例えば、レジャーボートや漁船等の小型船舶用の錨として、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すようなものが従来から広く知られている。この従来の錨は、固定爪部ａ１を有する錨本体ａと、長尺棒状の接続部材ｂとを備え、接続部材ｂの先端側には、ロープＲに接続するロープ接続部ｂ１を備え、接続部材ｂの後端側を錨本体ａの後端側に回動自在に接続し、錨本体ａには、接続部材ｂを当接させる当接部ａ２を備えたものとし、そして、使用に際しては、図１６に示すように錨のロープ接続部ｂ１に、船舶から伸ばしたロープＲを接続して海中に沈めた後、船舶を移動させてロープＲを引っ張ることにより、接続部材ｂが錨本体ａに対して回動して、接続部材ｂと錨本体ａの固定爪部ａ１とのなす角度Ａが略４５°となる位置で当接部ａ２に当接し、この状態で、それ以上接続部材ｂが錨本体ａに対して回動できないため、海底の岩等の被固定部材Ｈに引っ掛けることができると共に、岩等の被固定部材Ｈに食い込ませるようにして固く固定できる。
【０００４】
しかしながら、このものにおいては、固定爪部ａ１が接続部材ｂに対して略
４５°をなした状態に維持されるため、海底の岩等の被固定部材Ｈに固定した錨を外そうとして、図１６に示すようにロープＲを錨の上方側から引っ張り操作して錨に引っ張り力をかけても、岩等の被固定部材Ｈに引っ掛かった錨の固定爪部ａ１には、その引っ張り力の殆どが岩等の被固定部材Ｈを押し上げる上方向きの力として働き、岩等の被固定部材Ｈに食い込んで固く固定した固定爪部ａ１を外し難い場合が多い。そのため、現状では、このように固定爪部ａ１が岩等の被固定部材Ｈから外れなくなると、ロープＲから切断している場合が多く、その結果、ロープＲの切断という作業が強いられると共に、錨を再度購入して取付けなければならないという課題を有する。
【０００５】
上記課題に対して、本願発明の発明者は、特許文献１に記載の発明をした。この発明に係る改良された錨は、接続部材ｂを、錨本体ａに回動自在に接続したものであり、錨本体ａに対する接続部材ｂの回動範囲を規制する規制手段と、その規制を解除する規制解除手段とが備えられたものである。
この規制手段によって、錨本体ａに対する接続部材ｂの回動を、錨本体ａの固定爪部ａ１と接続部材ｂとのなす角度が鋭角をなす範囲に規制しておくことにより、固定爪部ａ１を被固定部材Ｈに食い込ませるようにして固く固定できる。一方、海底に固定した錨を取り外す場合は、規制解除手段によって、接続部材ｂを、錨本体ａの固定爪部ａ１と接続部材ｂとのなす角度を鋭角から鈍角にすることができ、接続部材ｂを引っ張れば、その引っ張り力を、鋭角の状態で引っ張る場合に比して錨本体ａの固定爪部ａ１の長手方向に大きくかけることができ、固定爪部ａ１を被固定部材Ｈから容易に抜くことができる。
【０００６】
しかし、上記の改良された錨であっても、錨本体ａに対して、接続部材ｂが回動中心から円周を描く方向にしか回動できないものであるため、図１７に示すように、海底が傾斜していて、接続部材ｂが鉛直方向を向かない場合等、接続部材ｂに対して真っ直ぐに力がかけられない場合においては、規制解除手段が機能せず、錨本体ａの固定爪部ａ１と接続部材ｂとのなす角度を鋭角から鈍角にすることができない場合があり、固定爪部ａ１が被固定部材Ｈから外れなくなることがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明は、以上の実情に鑑み提案されたもので、海底の岩等に容易に確実に引っ掛けて固定できると共に、海底が傾斜している場合等であっても、固定した錨を簡単に外すことのできる錨の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、以下の特徴を有する錨を提供することにより上記課題を解決する。
【０００９】
本願の請求項１に係る発明は、錨本体１と、この錨本体１と船舶から伸ばされたロープＲとを接続するものであり、長尺状のものから構成される接続部材２とを備え、錨本体１が、一端側に突設された固定爪部３が備えられることにより、錨本体１が海底の岩等の被固定部材Ｈに固定可能とされ、接続部材２の一端側が、ロープＲと接続され、接続部材２の他端側が、錨本体１の他端側に回動自在に接続され、更に、錨本体１に対する接続部材２の回動範囲を規制する規制手段２２，４２と、その規制を解除する規制解除手段２３，２４とが備えられたものであり、規制手段２２，４２が、接続部材２に摺動自在に設けられた摺動部材２２と、錨本体１に設けられた当接部４２とを備えたものであり、摺動部材２２が、接続部材２の回動に伴って錨本体１の当接部４２に当接して係止することにより、錨本体１に対する接続部材２の回動範囲が規制され、規制解除手段２３，２４が、錨本体１の当接部４２に当接した摺動部材２２を摺動操作することにより、摺動部材２２が摺動して錨本体１の当接部４２と摺動部材２２との当接による係止が外れるようになされたものであり、錨本体１の固定爪部３に対して、接続部材２が、長手方向の軸線を中心として回動可能であることを特徴とする錨を提供する。
【００１０】
本願の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、接続部材２が、長尺状の接続本体片２１を備え、接続本体片２１の一端側には、回動自在に取り付けられた操作部材２３が備えられ、接続本体片２１の他端側が、錨本体１に回動自在に取り付けられると共に、接続本体片２１の長手方向に沿って摺動する摺動部材２２を備え、そして、接続本体片２１の他端側には、上記の摺動部材２２を収納する空間である摺動部材用収納部２１ａが備えられたものであり、この摺動部材用収納部２１ａは、他端側に近い方が断面積が小さくなるように形成されたものであり、操作部材２３と摺動部材２２とが、連結部材２４を介して連結されることにより、操作部材２３が接続本体片２１を回動するに伴って、摺動部材２２が接続本体片２１の長手方向に沿って摺動操作され、接続部材２４は、摺動部材２２に対して回動不能に一体化されたものであり、この操作部材２３の一端側に、ロープＲが接続され、このロープＲの引っ張り操作に際して操作部材２３が接続本体片２１を回動することにより、錨本体１の当接部４２と摺動部材２２との当接による係止が外れるようになされたものであることを特徴とする錨を提供する。
なおここで、上記の「長手方向に沿って摺動操作」とは、摺動部材２２が接続本体片２１の長手方向に対して完全に平行に摺動操作されるものに限られず、多少の角度を持った状態で摺動操作されることも含むものとする。
【００１１】
以上のように構成された本願発明においては、規制手段２２、４２によって、錨本体１に対する接続部材２の回動を、規制手段２２、４２によって、錨本体１の固定爪部３と接続部材２とのなす角度Ａが鋭角をなす範囲に規制しておくことにより、固定爪部３を海底の岩等に被固定部材Ｈに食い込ませるようにして固く固定できる。
【００１２】
一方、海底に固定した錨を取り外す場合は、規制解除手段２３、２４によって、接続部材２を、錨本体１の固定爪部３と接続部材２とのなす角度Ａを鋭角から鈍角にすることにより、接続部材２を引っ張れば、その引っ張り力を、鋭角の状態で引っ張る場合に比して錨本体１の固定爪部３の長手方向に大きくかけることができ、固定爪部３を被固定部材Ｈから容易に抜くことができる。
【００１３】
また、操作部材２３の一端側に接続させたロープＲの引っ張り操作に際し、操作部材２３が接続本体片２１を回動することにより、錨本体１の当接部４２に当接した摺動部材２２が摺動して当接部４２から外れるものとするため、海底に固定した錨を取り外す場合は、船上からロープＲを引っ張って操作部材２３を接続本体片２１に対して回動させれば良く、これにより、当接部４２と摺動部材２２との当接による係止を外すことができ、接続部材２を、錨本体１の固定爪３に対してなす角度Ａを鋭角から鈍角にすることができる。
【００１４】
そして、錨本体１の固定爪部３に対して、接続部材２が、長手方向の軸線を中心として回動可能であることから、傾いた海底等に錨が置かれ、固定爪部３が水平になっていない場合等であっても、接続本体片２１を鉛直方向にして、真っ直ぐに力をかけることができ、被固定部材Ｈから容易に錨を外すことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図を基に本願発明の一実施形態を具体的に説明する。
図１は、本願発明の第１実施形態の錨の側面図、図２は、その平面図、図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。図４は、本願発明の第２実施形態の錨の側面図、図５は、その平面図、図６は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
なお、本説明における方向の表現は、図２に示すように錨を配位した場合において、図示における左・右はそのまま「左・右」とし、図示における上方は「前方」、下方は「後方」と称するものとする。また、「上・下」については各図示の上下方向によって特定する。
【００１６】
まず、本願発明の第１実施形態について説明する。この錨は、錨本体１と、接続部材２とを備えている。
錨本体１は、錨本体１を海底に固定させるための固定爪部３と、固定爪部３を支持した支持部４とを備えている。この第１実施形態においては、固定爪部３は、左右対称である一体のものとして形成されており、先鋭状に形成された爪部３１、３１が備えられている。又、各固定爪部３は、図１に示すように、側面視が略三角形状となっており、この錨本体１を海底に沈めた際、図７（Ａ）に示すように、常時固定爪部３の先端側における爪部３１、３１が後端側（図７（Ａ）における左方側）よりも下方側になる傾斜状態にさせておくためのものである。
【００１７】
支持部４は、図３に示すように、固定爪部３に前後方向に貫通するように形成された取付孔３２に対して回動可能に挿入され、取り付けられている。
そして、このように構成された固定爪部３は、支持部４に左右対称になるように取り付けられることにより、固定爪部３の爪部３１、３１が錨本体１の先端側となるように突設されている。
【００１８】
支持部４は、図３に示すように、接続部材２を取り付ける接続部材取付部４０を備えている。この接続部材取付部４０は、接続部材２を軸支するための軸４１と、接続部材２を当接させる当接部４２、４２と、接続部材２を案内する案内部４４とを備えている。当接部４２、４２は、後述する接続部材２の摺動部材２２を当接させて係止させるためのもので、この第１実施形態では、接続部材取付部４０の先端の一部をカットして凹部４３を形成することにより、凹部４３の円周方向における両端面を当接部４２、４２としている。案内部４４は、接続部材取付部４０における当接部４２、４２よりも外側の外周面がなしており、軸４１の軸芯を中心にした円弧面に形成されている。
【００１９】
そして、支持部４の後方側には、固定爪部３の取付孔３２に取り付けるためのものである挿入軸４６が突出するように形成されている。また、棒状の抜け止め４７が挿入軸４６を貫通するように取り付けられており、支持部４は、固定爪部３に対して抜けることなく、かつ、回動可能に取り付けられる。
ここで、抜け止め４７は、固定爪部３に当接することにより、固定爪部３に対する支持部４の回動角度規制手段として機能するものであって、これにより、支持部４に対して固定爪部３を３６０°回動自在とした場合に起こる恐れがある、海中落下時の不安定な挙動を防止できる。
なお本願発明においては、回動角度規制手段による、固定爪部３に対する支持部４の回動角度の範囲を、４０°〜１００°の範囲内で、所望の角度に設定する。
なお、抜け止め４７については、この第１実施形態のような、挿入軸４６に貫通する棒状体に限られるものではなく、種々の形態で実施し得る。また、抜け止め４７において、回動角度規制手段として作用する部分についても、支持部４に設けるものに限らず、固定爪部３や接続部材２に設けても良い。
【００２０】
又、錨本体１の後端側には、図１、図２に示すように横向き防止部材４５が備えられている。この横向き防止部材４５は、錨本体１を海底に沈めた際に固定爪部３が上下になって錨本体１が横向きになるのを防止するためのもので、径小な長尺棒状体から構成されている。この横向き防止部材４５は、固定爪部３の後端部を貫いて固定爪部３の左右側の各々に、固定爪部３よりも側方に突出し、左右対称形状をなして固定されている。
【００２１】
接続部材２は、図２、図３に示すように、接続本体片２１、２１と、接続本体片２１、２１を摺動する摺動部材２２と、摺動部材２２を摺動操作する摺動部材操作手段２３，２４とを備えている。
接続本体片２１、２１は、この第１実施形態では、左右に間隔を隔てて対向するように並設された二つの長尺状の板状体から構成されている。又、接続本体片２１、２１の後方側には、摺動部材用収納部２１ａが備えられている。この摺動部材用収納部２１ａは、摺動部材２２を摺動自在に収納するための空間であり、この実施形態では、二つの接続本体片２１、２１各々に板状の架設部材２１ｂ、２１ｂを架け渡すことにより、二つの接続本体片２１、２１の間に、断面四角形状の摺動部材用収納部２１ａを区画形成している。なお、接続本体片２１、２１と架設部材２１ｂ、２１ｂとを当初から一体に形成したものとしても良い。
そして、これらの接続本体片２１、２１の後端側が、錨本体１における支持部４の接続部材取付部４０の軸４１に回動自在に取り付けられることにより、接続本体片２１、２１の先端側が、軸４１を回動軸にして、接続本体片２１、２１と錨本体１とが左右方向に重なり合い両者の軸方向が揃って両者のなす角度が０°となる図１に示す位置から、接続本体片２１、２１と錨本体１とのなす角度Ａ（第２実施形態に係る図７〜図１１に示す）が鈍角になるまでの範囲を上下両方向に回動する。
【００２２】
摺動部材２２は、上述の錨本体１の当接部４２、４２により、錨本体１に対する接続部材２の回動範囲を規制する規制手段をなすもので、接続本体片２１、２１の摺動部材用収納部２１ａ内に収納可能な幅及び高さを有する直方体状のものから構成されている。この第１実施形態においては、摺動部材２２の前端部と連結部材２４の後端部とが回動不能に一体化されている。そして、摺動部材２２は、摺動部材用収納部２１ａ内に収納されることにより、接続本体片２１、２１の長手方向に沿って摺動できるように配位されている。
なお、この第１実施形態においては、上記のように、摺動部材２２と連結部材２４とが一体化されたものであるため、図６（第２実施例の場合）に示すように、操作部材２３を接続本体片２１、２１に対して回動させた際、連結部材２４が接続本体片２１、２１に対して傾くため、連結部材２４と一体化した摺動部材２２もまた、接続本体片２１、２１に対して傾く（図示はしない）。よって、摺動部材用収納部２１ａは、図３に示すように、前端側が広く、後端側が狭く形成されている。つまり、各架設部材２１ｂ、２１ｂの対向する面間距離が、各架設部材２１ｂ、２１ｂにおける前端側２１ｃが広く、後端側２１ｄが狭く形成されている。そのため、後端側２１ｄよりも前端側２１ｃの方が、各架設部材２１ｂ、２１ｂと摺動部材２２と間の隙間が広くなっており、各架設部材２１ｂ、２１ｂに対する摺動部材２２の動作の自由度が高い。よって、摺動部材２２が接続本体片２１、２１に対して傾いた場合であっても、摺動部材２２が支障なく摺動可能となっている。
【００２３】
摺動部材操作手段は、棒状の操作部材２３と、棒状の連結部材２４とを備えている。
操作部材２３は、図１〜図３に示すように、その先端側に、ロープＲ（図７（Ａ）（Ｂ）に図示）を接続するロープ接続部２３ａが、後端側には、連結部材２４を回動自在に連結する連結部２３ｂが、夫々備えられている。そして、この操作部材２３のロープ接続部２３ａと連結部２３ｂとの間の部分が、接続本体片２１、２１の先端に回動自在に取り付けられている。
連結部材２４は、先端側が操作部材２３の連結部２３ｂに回動自在に連結され、連結部材２４の後端側が摺動部材２２に回動不能に一体化するように連結され、接続本体片２１、２１の間に移動可能に配位されている。
【００２４】
このようにして連結部材２４を介して操作部材２３に接続された摺動部材２２は、操作部材２３の長手方向と接続本体片２１、２１の長手方向とが同方向を向いて一致した状態で、図３に示すように摺動部材２２の後部側が錨本体１の支持部４における接続部材取付部４０の凹部４３に入り込んだ状態になる。又、摺動部材２２が支持部４の凹部４３に入り込んだ状態から、操作部材２３が接続本体片２１、２１を回動するに伴って支持部４と退行する方向に摺動して接続部材取付部４０の凹部４３内から抜け出る。
従って、摺動部材２２は、操作部材２３の回動の動きに伴って、接続部材取付部４０の軸４１からの距離が接続部材取付部４０の案内部４４の半径より短くなる位置から長くなる位置までの範囲を自在に摺動して凹部４３内を出入りし、摺動部材２２が錨本体１の凹部４３に入り込んだ状態で接続本体片２１、２１が支持部４に対して回動していくと摺動部材２２が接続部材取付部４０の当接部４２、４２に当接して係止する。本実施形態では、摺動部材２２と接続部材取付部４０の当接部４２、４２とが当接した状態で、図８に示すように接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが略４５°になるように設定している。一方、摺動部材２２が錨本体１の凹部４３から抜け出た状態で、接続本体片２１、２１が支持部４に対して回動しても摺動部材２２と接続部材取付部４０の当接部４２、４２とは当接しない。
【００２５】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の部分については説明を省略する。
この第２実施形態においては、固定爪部３は、図５に示すように、左右一対をなす二つから構成されており、各々は、長尺板状のものから構成され、各々には、先鋭状に形成された爪部３１、３１が備えられている。又、各固定爪部３は、爪傾斜用部材１３、１３を夫々備えている。これらの爪傾斜用部材１３、１３は、この錨本体１を海底に沈めた際、図７（Ａ）に示すように常時固定爪部３の先端側の爪部３１、３１が後端側（図７（Ａ）における左方側）より下方側になる傾斜状態にさせておくためのもので、各々は、略三角形状を呈する板状のものから構成されている。そして、各爪傾斜用部材１３、１３は、固定爪３を基準に上下対称になるように固定爪３に取り付けられることにより、固定爪３各々の後端から略爪部３１、３１まで伸ばされていると共に、固定爪３からの上下高さが固定爪３の爪部３１側に行くに従って漸次低くなるようになされている。
【００２６】
又、第１実施形態と同様、錨本体１の後端側には、図４、図５に示すように横向き防止部材４５が備えられている。この横向き防止部材４５は、各爪傾斜用部材１３、１３の後端部を貫いて各爪傾斜用部材１３、１３の左右側の各々に、固定爪部３よりも側方に突出し、各爪傾斜用部材１３、１３に左右対称形状をなして固定されている。
【００２７】
接続部材２の後方側に備えられる摺動部材用収納部２１ａは、この第２実施形態では、二つの接続本体片２１、２１各々の上端側及び下端側に板状の架設部材２１ｂ、２１ｂを、各架設部材２１ｂ、２１ｂの対向する面間が平行となるように架け渡すことにより、二つの接続本体片２１、２１の間に、断面直方体形状の摺動部材用収納部２１ａを区画形成している。
【００２８】
摺動部材操作手段における連結部材２４は、先端側が操作部材２３の連結部２３ｂに回動自在に連結され、連結部材２４の後端側が摺動部材２２の連結部２２ａに回動自在に連結され、接続本体片２１、２１の間に移動可能に配位されている。
【００２９】
この第２実施形態における摺動部材２２は、操作部材２３の長手方向と接続本体片２１、２１の長手方向とが同方向を向いて一致した状態で、図６に示すように摺動部材２２の後部側が錨本体１の支持部４における接続部材取付部４０の凹部４３に入り込んだ状態になる。又、摺動部材２２が支持部４の凹部４３に入り込んだ状態から、操作部材２３が接続本体片２１、２１を回動するに伴って支持部４と退行する方向に摺動して接続部材取付部４０の凹部４３内から抜け出る。従って、摺動部材２２は、操作部材２３の回動の動きに伴って、接続部材取付部４０の軸４１からの距離が接続部材取付部４０の案内部４４の半径より短くなる位置から長くなる位置までの範囲を自在に摺動して凹部４３内を出入りし、摺動部材２２が錨本体１の凹部４３に入り込んだ状態で接続本体片２１、２１が支持部４に対して回動していくと摺動部材２２が接続部材取付部４０の当接部４２、４２に当接して係止する。
【００３０】
次に、以上のように構成された本願発明の錨の使用方法について、第２実施形態に係る錨を取り上げて説明する。
図７（Ａ）に示すように操作部材２３のロープ接続部２３ａに、船舶から伸ばしたロープＲの後端を接続した後、錨を海底に沈める。錨が海底に沈む際、錨本体１の固定爪３が下方になった場合でも、横向き防止部材４５の先端が海底に当たって錨本体１の固定爪３が側方側になって海底に沈む。又、錨本体１の上面側又は下面側の何れが下方側になって海底に沈むかは判らないが、錨本体１が上下対称になっているため、錨本体１の上面側又は下面側の何れが下方側になっても同じ形で海底に沈ませることができる。
【００３１】
その後、図７（Ｂ）に示すように船舶を動かす等してロープＲを引っ張り、海底を引きずるように錨を移動させる。これにより、錨の固定爪部３を海底の岩や砂等の被固定部材Ｈに引っ掛けることができる。固定爪部３を海底の被固定部材Ｈに引っ掛けた後は、ロープＲを引っ張ると、固定爪部３に引っ掛けた被固定部材Ｈによって抵抗がかかるため、接続本体片２１、２１が錨本体１に対して回動し、接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが徐々に大きくなっていくが、その際、操作部材２３がロープＲによって斜め前方側に引っ張られるため、接続本体片２１、２１の長手方向が操作部材２３の長手方向に一致した状態になって引っ張られ、図８に示すように、摺動部材２２の後部側が錨本体１の支持部４における接続部材取付部４０の凹部４３に入り込んだ状態を維持する。従って、接続本体片２１、２１が錨本体１に対して回動していくと摺動部材２２が錨本体１の当接部４２に当接し、接続本体片２１、２１が錨本体１に対してそれ以上回動できず、接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが略４５°をなした状態で引っ張ることができ、固定爪部３を海底の被固定部材Ｈに食い込ませるようにして容易に、しかも固く固定できる。
【００３２】
一方、固定爪部３を海底の被固定部材Ｈに食い込ませて固定した錨を外す場合は、船上からロープＲを手繰り寄せるようにして図９に示すようにロープＲを錨の上方側から引っ張り操作する。この上方側への引っ張りにより、接続本体片２１、２１は固定爪部３に対してなす角度Ａをそれ以上大きくできずに回動しないため、操作部材２３が接続本体片２１、２１に対して回動する。
【００３３】
この操作部材２３の接続本体片２１、２１に対する回動により、連結部材２４を介して、摺動部材２２が摺動部材用収納部２１ａを支持部４と退行する方向に摺動して、接続部材取付部４０の凹部４３内から抜け出て、摺動部材２２と当接部４２との当接による係止が外れる。これにより、接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが略４５°以上に大きくならないように規制されていた接続本体片２１、２１の回動範囲の規制が解除され、接続本体片２１、２１が錨本体１に対して回動し始め、図１０、図１１に示すように接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが９０°以上の鈍角になるまで回動する。この回動により、固定爪部３にかかるロープＲからの引っ張り力は、固定爪部３の長手方向に沿う方向に大きく作用し、固定爪部３を被固定部材Ｈから容易に抜くことができ、錨を外すことができる。
【００３４】
なお、摺動部材２２が凹部４３から出て接続本体片２１、２１が錨本体１に対して回動可能状態になると、操作部材２３と接続本体片２１、２１とが一直線状になろうとするが、摺動部材２２が案内部４４に当接して支持部４側に摺動できないため、操作部材２３と接続本体片２１、２１とが折れ曲がった状態を維持しながら共に後方側に回動し、接続本体片２１、２１が固定爪部３に対して角度Ａを大きくして行く。
【００３５】
ここで、上記のように、支持部４は固定爪部３に対して、前後方向に伸びる軸線を中心として回動可能であるため、図１７に示すように、傾いた海底等に錨が置かれ、固定爪部３が水平になっていない場合等であっても、図８に示すように、支持部４を回動Ｔさせることができ、支持部４に連結された接続本体片２１，２１を、図１７に示すように鉛直方向にして、真っ直ぐに力をかけることができ、被固定部材Ｈから容易に錨を外すことができる。
【００３６】
なお、本願発明の第１実施形態においては、上記のように摺動部材２２と連結部材２４とが一体化されているが、摺動部材用収納部２１ａが、図３に示すように、前端側が広く、後端側が狭く形成されているため、摺動部材用収納部２１ａに対して摺動部材２２が支障なく摺動でき、この第２実施形態と全く同様の作用をなすことができる。
これにより、第２実施形態に比べて第１実施形態の方が、摺動部材２２の連結部２２ａや、連結のためのピン等を省略できるため、錨の製造コストを削減することができ、有利である。
【００３７】
又、錨を外した後、再度錨を使用する場合は、接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが鈍角になった図１０に示す状態のまま、海底に沈めて、上述したと同様に船舶を動かす等してロープＲを引っ張り操作する。その際、そのロープＲの引っ張り力によって操作部材２３が接続本体片２１、２１に一直線状になろうとして摺動部材２２が錨本体１の支持部４側に摺動しようとするが、摺動部材２２が軸４１と同芯の円弧に形成された支持部４の案内部４４に当接しているため、摺動部材２２は、接続本体片２１、２１に対して摺動することなくその位置を維持しながら案内部４４に沿って案内される。従って、接続本体片２１、２１は、固定爪部３とのなす角度Ａが鈍角になった状態でも、錨本体１に対して爪部３１、３１側へ回動し得る状態を維持し、ロープＲの引っ張りによって接続本体片２１、２１が錨本体１に対して爪部３１、３１側へ回動して固定爪部３に対して角度Ａを小さくして行く。そして、摺動部材２２が凹部４３に合致すると、操作部材２３が接続本体片２１、２１とが一直線状になろうとし摺動部材２２が錨本体１の支持部４側に摺動して凹部４３内に入り込み、上述した図８に示す状態にできる。
【００３８】
又、錨を海底に沈めてロープＲを引っ張り操作する際、図１２に示すように固定爪部３の爪部３１、３１が後方側になった状態で操作部材２３を固定爪部３の爪部３１、３１と反対方向に引っ張る場合もあるが、仮にこのような状態になっても、接続本体片２１、２１と錨本体１とが互いに回動するため、操作部材２３の引っ張りに伴って錨本体１が固定爪部３の爪部３１、３１と反対側の後端側を軸にして海底を回転し、図１２中に破線で示すように固定爪部３の爪部３１、３１が前方側にくる。固定爪部３が前方側にくると摺動部材２２が凹部４３に合致して凹部４３内に入り込み、図４に示す状態にできる。
【００３９】
なお、支持部４の当接部４２、４２は、上記第１・第２実施形態の形態のものに限らず、例えば図１３に示すように棒状体５、５を、左右の爪傾斜用部材１３に架け渡して棒状体５、５の側面を当接部４２、４２としても良い。なお、この場合は、案内部４４は、有しないものになる。
【００４０】
又、支持部４の案内部４４は、軸４１と同芯の円弧状に形成したものに限らず、例えば図１４に示すように後方側に漸次軸４１から距離が短くなる直線状に形成したものでも良い。更には、案内部４４を設ける形態のものに限らず、図１３に示すように設けない形態のものであっても良い。ただし、案内部４４を、直線状に形成した場合や設けない場合、例えば図１４中に点線で示すように、摺動部材２２が接続部材取付部４０の凹部４３内から抜け出た後、支持部４に対する接続本体片２１、２１の後方側への回動に際して摺動部材２２が支持部４側に摺動する。この状態になると、接続本体片２１、２１が支持部４に対して前方側へ回動し難くなってしまい、その結果、再度錨を使用する場合は、操作部材２３を手で接続本体片２１、２１に対して回動操作して摺動部材２２を支持部４と反対側に摺動させた後、接続本体片２１、２１を支持部４に対して前方側に回動して摺動部材２２を凹部４３内に入り込ませておかなければならない。従って、上記第１・第２実施形態のように案内部４４を、軸４１と同芯の円弧状に形成したものにしておけば、そのような操作をすることなく再度錨を使用できる点で有利である。
【００４１】
また、案内部４４の位置は、接続本体片２１、２１と固定爪部３とのなす角度Ａが略４５°になる位置に限らず、両者のなす角度Ａが鋭角をなす範囲であれば良く、適宜変更し得る。
【００４２】
又、本願発明の錨の使用される船舶の種類は、特に限定されず、レジャーボート、小型船舶、或いは漁船等の種々のものに使用し得る。
【００４３】
【発明の効果】
以上、本願発明は、規制手段２２、４２によって、固定爪３を海底の岩等に被固定部材Ｈに食い込ませるようにして固く固定できる。一方、海底に固定した錨を取り外す場合は、規制解除手段２３、２４によって、接続部材２を引っ張り操作すれば、固定爪３を被固定部材Ｈから簡単に抜くことができ、海底に固定した錨を容易に取り外すことができる。
【００４４】
また、固定爪部３を海底の被固定部材Ｈに食い込ませて固定した錨を外す場合は、船上からロープＲを引っ張って操作部材２３を接続本体片２１に対して回動させれば良く、これにより、当接部４２と摺動部材２２との当接による係止を外すことができ、接続部材２を、錨本体１の固定爪３に対してなす角度Ａを鋭角から鈍角にすることができる。従って、海底に固定した錨を容易に取り外すことができる。
【００４５】
そして、錨本体１の固定爪部３に対して、接続部材２が、長手方向の軸線を中心として回動可能であることから、傾いた海底等に錨が置かれ、固定爪部３が水平になっていない場合等であっても、接続本体片２１を鉛直方向にして、真っ直ぐに力をかけることができ、被固定部材Ｈから容易に錨を外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態の錨の側面図である。
【図２】本願発明の第１実施形態の錨の平面図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】本願発明の第２実施形態の錨の側面図である。
【図５】本願発明の第２実施形態の錨の平面図である。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図７】本願発明の錨の使用状態の説明図に係り、（Ａ）は、錨を海底に沈めた状態の説明図、（Ｂ）は、海底に沈めた錨を引っ張って被固定部材に固定した状態の説明図である。
【図８】図７（Ｂ）の状態を拡大した断面図である。
【図９】被固定部材に固定した錨の操作部材に接続したロープを上方に引っ張り操作して摺動部材が当接部から当接が外れた状態の断面図である。
【図１０】摺動部材と当接部との当接を外して、接続部材を錨本体の固定爪に対して鈍角にした状態の説明図である。
【図１１】図１０の状態を拡大した断面図である。
【図１２】海底から引き上げた錨を再度海中に沈めた際、固定爪の爪部が後方側になった状態で引っ張った場合の説明図である。
【図１３】当接部の他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】当接部の更に他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）は、従来例の平面図、（Ｂ）は、従来例の側面図である。
【図１６】従来例を海底の被固定部材に固定した状態の説明図である。
【図１７】錨が傾斜した海底にある状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１          錨本体
２          接続部材
２１        接続本体片
２１ａ      摺動部材用収納部
２２        規制手段、摺動部材
２３        規制解除手段、操作部材
２４        規制解除手段、連結部材
３          固定爪部
４２        規制手段、当接部
Ｈ          被固定部材
Ｒ          ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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