(57)【要約】【課題】製品を自動的に分解し、分解した構成部材ごとにごみを自動分別することができるごみ分別システム及びごみ分別方法を提供することを目的とする。【解決手段】リーダ２０は、製品１０に付帯されているチップ１０１から製品種別を取得し、この製品種別を集中管理サーバ２１に送信する。集中管理サーバ２１は、リーダ２０からの製品種別に対応する製品に関する製品情報に基づいて、分解・分別装置２２による構成部材ごとの分解や、分解した構成部材のごみ種別ごとの分別を制御する。分解・分別装置２２は、集中管理サーバ２１から製品情報を受信すると、位置情報に基づいて製品１０を構成部材ごとに分解し、分解した各構成部材を処分情報に基づいて分別する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品種別を記録したチップを付帯した製品のごみ分別を自動で行うごみ分別システムであって、
前記チップから製品種別を取得する製品種別取得手段と、
前記製品種別に対応する製品の構成部材の位置情報と処分情報を製品情報として記録している製品情報記録手段と、
前記取得した製品種別に基づいて、前記製品情報記録手段から当該製品の構成部材の位置情報を参照し、前記構成部材ごとに分解する分解手段と、
前記製品情報記録手段から当該製品の構成部材ごとの処分情報を参照し、前記分解した構成部材をごみ種別ごとに分別するごみ分別手段と
を備えたこと特徴とするごみ分別システム。
【請求項２】
前記製品情報には、製品を構成する各構成部材の原材料情報、製造元情報が含まれることを特徴とする請求項１記載のごみ分別システム。
【請求項３】
前記ごみ分別手段によって焼却物に分別された場合に、前記製品情報における原材料情報に応じて焼却炉の温度調整を指示する温度調整指示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載のごみ分別システム。
【請求項４】
前記ごみ分別手段による分別結果を前記製造元情報に関連して記録する製造元情報記録手段と、
前記製造元情報記録手段を参照し、リサイクルに分別される製品の割合が少ないと判断した場合、製造元に警告する警告手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１に記載のごみ分別システム。
【請求項５】
製品種別を記録したチップを付帯した製品のごみ分別を自動で行うごみ分別方法であって、
前記チップから製品種別を取得する第１のステップと、
前記製品種別に対応する製品に関して、前記製品の構成部材の位置情報、処分情報を前記製品ごと製品情報として記録する第２のステップと、
前記取得した製品種別に基づいて、前記第２のステップで記録した当該製品の構成部材の位置情報を参照し、前記構成部材ごとに分解する第３のステップと、
前記第２のステップで記録した当該製品の処分情報を参照し、前記第３のステップで分解された構成部材をごみ種別ごとに分別する第４のステップと
を有すること特徴とするごみ分別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ごみ分別システム及びごみ分別方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物（ごみ）の大型化、大量化が進み、これら多量に排出されるごみが地球環境破壊の要因のひとつとなっている。このような環境問題に対応するものとして、ごみ排出者自身のごみ排出量を把握することにより、ごみ排出量を削減するとともに、ごみに関するデータベースを提供するごみ管理の技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３１２５５１号公報（段落番号００２８、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した技術は、ごみ排出者が明示した識別情報、ごみ分別種類情報に基づいて、ごみに関するデータベースを作成するものであり、ごみ処理分別の効率化を行うものではない。
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、製品を自動的に分解し、分解した構成部材ごとに自動分別することができるごみ分別システム及びごみ分別方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、製品種別を記録したチップを付帯した製品のごみ分別を自動で行うごみ分別システムであって、前記チップから製品種別を取得する製品種別取得手段と、前記製品種別に対応する製品の構成部材の位置情報と処分情報を製品情報として記録している製品情報記録手段と、前記取得した製品種別に基づいて、前記製品情報記録手段から当該製品の構成部材の位置情報を参照し、前記構成部材ごとに分解する分解手段と、前記製品情報記録手段から当該製品の構成部材ごとの処分情報を参照し、前記分解した構成部材をごみ種別ごとに分別するごみ分別手段とを備えたこと特徴とする。
このように、構成部材ごとに分解し、分解した構成部材をごみ種別ごとに分別するので、製品の各構成部材１つ１つに対して、適切な廃棄処理、ごみ処分分別を実現することができる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記製品情報には、製品を構成する各構成部材の原材料情報、製造元情報が含まれることを特徴とする。
このように、製品情報に原材料情報を含むので、原材料の違いに応じた適切な廃棄処理を行うことができる。また、例えば、製品または構成部材が不法投棄されていたような場合、製造元情報に応じて、当該製品または構成部材の製造元を特定することができる。さらには、製造元からどのような人に販売したかをつきとめ、不法投棄の防止を図ることができる。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記ごみ分別手段によって焼却物に分別された場合に、前記製品情報における原材料情報に応じて焼却炉の温度調整を指示する温度調整指示手段をさらに備えたことを特徴とする。
このように、原材料情報に応じて焼却炉の温度調整を指示するので、環境にやさしい焼却を実現することができる。また、原材料の違いに応じた適切な廃棄処理を行うことができる。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のうちいずれか１に記載の発明において、前記ごみ分別手段による分別結果を前記製造元情報に関連して記録する製造元情報記録手段と、前記製造元情報記録手段を参照し、リサイクルに分別される製品の割合が少ないと判断した場合、製造元に警告する警告手段とをさらに備えたことを特徴とする。
このように、分別結果を前記製造元情報に関連して記録することにより、リサイクルへ分別される構成部材の割合が少ない製造元などを特定することができ、注意を促すことができる。また、この分別結果に関連した製造元情報に基づいて、行政がごみ量に対する課税などを行うことにより、ごみの減量化・リサイクル化を促進することができる。
【０００９】
請求項５記載の発明は、製品種別を記録したチップを付帯した製品のごみ分別を自動で行うごみ分別方法であって、前記チップから製品種別を取得する第１のステップと、前記製品種別に対応する製品に関して、前記製品の構成部材の位置情報、処分情報を前記製品ごと製品情報として記録する第２のステップと、前記取得した製品種別に基づいて、前記第２のステップで記録した当該製品の構成部材の位置情報を参照し、前記構成部材ごとに分解する第３のステップと、前記第２のステップで記録した当該製品の処分情報を参照し、前記第３のステップで分解された構成部材をごみ種別ごとに分別する第４のステップとを有すること特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のごみ分別システム及びごみ分別方法の好適な実施形態について図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
図１は、ごみ分別システムの概略構成を示した図である。
ごみ分別システム１００は、家庭１や企業２から排出される製品（ごみ）１０に付帯されているＩＣチップ（以下、チップという）１０１から製品種別を読み取るリーダ２０と、ごみ分別システム全体を制御し、ごみ分別を管理する集中管理サーバ２１と、製品を構成部材ごとに分解し、ごみ種別の分別を行う分解・分別装置２２とから構成されている。
【００１１】
家庭１や企業２から排出される製品（ごみ）１０には、無線でデータの読み書きを行う非接触のチップ１０１が付帯されている。このチップ１０１は、通信機能実現のための高周波アナログ回路と、データが記録されるメモリと、演算機能を備えている。また、チップ１０１のメモリには、例えば、製品１０がテレビであった場合、製造メーカ、型番などの情報が製品種別として記録されている。
【００１２】
リーダ２０は、製品種別取得手段として機能し、製品１０に付帯されているチップ１０１から製品種別を取得する。また、リーダ２０は、取得した製品種別を集中管理サーバ２１に送信する。
分解・分別装置２２は、分解手段、ごみ分別手段として機能し、例えば、製品を分解するロボット、機械などから構成される。分解・分別装置２２は、集中管理サーバ２１から製品情報を受信する通信部と、受信した製品情報のうち、位置情報に基づいて製品１０を構成部材ごとに分解する分解部と、分解した各構成部材を処分情報に基づいて分別する分別部とを備えている。
【００１３】
集中管理サーバ２１は、リーダ２０からの製品種別に対応する製品に関する製品情報に基づいて、分解・分別装置２２による構成部材ごとの分解や、分解した構成部材のごみ種別ごとの分別を制御する。
また、ごみ分別システム１００において、各家庭１及び企業２とごみ処分場１２３とは、地中に埋没されたごみパイプラインなどで接続されており、製品１０は、ごみパイプライン上を搬送されるようになっている。なお、ごみ処分場１２３は、リサイクル場１１、焼却場１２、不燃物埋立場１３の３つのごみ種別場所から構成される。
【００１４】
次に、集中管理サーバ２１について図２を参照しながら説明する。
集中管理サーバ２１は、パーソナルコンピュータなどを含むコンピュータシステムによって構成され、ごみ分別システム全体を制御するための制御装置として機能する。また、集中管理サーバ２１は、データバスなどのバスラインを介して、通信部２１１と、制御部２１２と、記憶部２１３と、不図示の入出力部などが接続されている。
通信部２１１は、リーダ２０が製品１０のチップ１０１から読み取った製品種別を取得する。また、通信部２１１は、取得した製品種別に基づいて、分解・分別装置２２を制御するための情報、例えば、構成部材の位置情報、処分情報などを分解・分別装置２２に対して送信する。
制御部２１２は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えており、集中管理サーバ２１全体を制御する。
【００１５】
記録部２１３は、プログラム部２１４およびＤＢ（データベース）２１５を備えている。
プログラム部２１４には、温度調整指示プログラム、警告プログラムなどが格納されている。温度調整指示プログラムは、分解・分別装置２２によって焼却物に分別された構成部材がある場合、後述するＤＢ２１５の原材料情報に応じて、焼却場１２（図１参照）の焼却炉の温度調整を指示するプログラムである。また、警告プログラムは、後述する分別結果に対応づけられた製造元情報に基づいて、リサイクルに分別される製品の割合が少ないと判断した製造元に警告を行うプログラムである。
制御部２１３は、温度調整指示プログラム、警告プログラムに従って動作し、温度調整指示手段、警告手段などを実現する。
【００１６】
ＤＢ２１５は、製品情報記録手段として機能し、チップ１０１から取得した製品種別に対応させて、当該製品の構成部材の位置情報、ごみとして処分する際の処分情報などを製品ごとに製品情報として記録している。ここで、製品情報には、前述の位置情報、処分情報のほかに、構成部材の原材料情報、構成部材の製造元を示す製造元情報などが含まれる。なお、製品情報は、型番、製品名などの製品種別に対応づけられているものとする。また、位置情報とは、製品の構成部材の組み合わせ状態、構成部材の設置個所や配置個所などをいうものとする。処分情報とは、リサイクル、焼却物、不燃物のうちいずれかのごみ処分種別をいう。このように、製品情報に原材料情報を含むことにより、製品１０の各構成部材１つ１つに対して、適切な廃棄処理、ごみ処分分別を実現することができる。例えば、ある構成部材が焼却物に分類された場合、原材料情報に基づいて、焼却場１２の焼却炉の温度調整を行い、不完全燃焼などによる有害物質を発生させないようにすることができる。
【００１７】
また、ＤＢ２１５は、製造元情報記録手段として機能し、分解・分別装置２２によって分別された構成部材の分別結果を、製造元情報に関連して記録している。このように、製造元情報に関連して分別結果を格納することにより、リサイクル１１へ分別される構成部材の割合が少ない製造元などを特定することができる。また、この製造元情報のデータに基づいて、行政がごみ量に対する課税などを行うことにより、ごみの減量化・リサイクル化を促進することができる。
【００１８】
次に、本実施の形態に係るごみ分別システム１００の動作について図３のフローを参照しながら説明する。ここでは、製品１０は一例として、ブラウン管、ガラス、プラスチックなどの様々な構成部材からなるテレビである場合について説明する。この場合、チップ１０１には、テレビの型番が製品種別として記録されているものとする。
まず、リーダ２０は、チップ１０１から製品１０の製品種別（ここではテレビの型番）を取得すると（ステップＳ３０１）、取得した製品種別を集中管理サーバ２１へ送信する。
【００１９】
集中管理サーバ２１の制御部は、製品種別を取得すると、記録部２１３のＤＢ２１５から当該製品種別に対応する製品情報を抽出する。そして、抽出した製品情報のうち、各構成部材の位置情報を分解・分別装置２２へ送信する。分解・分別装置２２は、位置情報を参照することにより、製品を構成部材ごとに分解する（ステップＳ３０５）。次に、集中管理サーバ２１の制御部は、当該製品の製品情報のうち、構成部材ごとの処分情報を分解・分別装置２２に送信する。分解・分別装置２２は、処分情報を参照することにより、分解した構成部材をごみ種別ごとに分別する（ステップＳ３０７）。ここで、処分情報がリサイクルであった場合（ステップＳ３０９で「Ｙｅｓ」）、当該構成部材をリサイクル１１に分別し、処理を終了す。
【００２０】
一方、処分情報がリサイクルできないものであるが、焼却物であった場合（ステップＳ３０９で「Ｎｏ」、ステップＳ３１１で「Ｙｅｓ」）、集中管理サーバ２１の制御部は、当該構成部材の原材料情報に基づいて、焼却炉に対して温度調整を指示する（ステップＳ３１３）。
さらに、処分情報がリサイクルでも、焼却物でもなく、不燃物であった場合（ステップＳ３０９で「Ｎｏ」、ステップＳ３１１で「Ｎｏ」）、集中管理サーバ２１の制御部は、当該構成部材の分別結果を製造元情報に関連付けてＤＢ２１５に記録し（ステップＳ３１７）、処理を終了する。
【００２１】
このように、構成部材が焼却物であった場合、構成部材ごとに原材料情報に基づいて、焼却炉の温度調整を指示するので、環境にやさしい焼却を実現することができる。
また、リサイクルも焼却もできないものを製造元情報に関連付けることにより、製造者を特定することができ、例えば、リサイクルできない割合が多い製造元に対しては、注意を促すようにすることができる。
また、製品または構成部材が不法投棄されていたような場合、製造元情報に基づいて、当該製品または構成部材の製造元を特定することができる。さらには、製造元がどのような人に販売したかをつきとめ、不法投棄の防止を図ることができる。
【００２２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
例えば、製品情報は、集中管理サーバ２１のＤＢ２１５に記録されているものとして説明したが、これに限られるものではなく、チップ１０１に記録されているようにしてもよい。この場合、集中管理サーバ２１は、リーダ２０から取得した製品情報に基づいて、分解・分別装置２２による製品１０の分解や、構成部材のごみ種別分別を制御するサーバとして機能することになる。
また、チップ１０１は、製品１０にのみ付帯されているものとして説明したが、これに限られるものではなく、製品１０の各構成部材に付帯されているようにしてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、取得した製品種別に基づいて、製品情報記録手段から当該製品の構成部材の位置情報を参照し、構成部材ごとに分解し、さらに製品情報記録手段から当該製品の処分情報を参照し、分解した構成部材をごみ種別ごとに分別するので、製品の各構成部材１つ１つに対して、適切な廃棄処理、ごみ処分分別を自動的に実現することができる。
請求項２記載の発明は、製品情報に製品を構成する各構成部材の原材料情報、製造元情報を含むので、原材料の違いに応じた適切な廃棄処理を行うことができる。また、例えば、製品または構成部材が不法投棄されていたような場合、製造元情報に応じて、当該製品または構成部材の製造元を特定することができる。さらには、製造元からどのような人に販売したかをつきとめ、不法投棄の防止を図ることができる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、ごみ分別手段によって焼却物に分別された場合に、製品情報における原材料情報に応じて焼却炉の温度調整を指示する温度調整指示手段をさらに備えるので、構成部材ごとに焼却炉の温度調整する環境にやさしい焼却を実現することができる。
請求項４記載の発明は、ごみ分別手段による分別結果を製造元情報に関連して記録する製造元情報記録手段と、製造元情報記録手段を参照し、リサイクルに分別される製品の割合が少ないと判断した場合、製造元に警告する警告手段とをさらに備えるので、リサイクルへ分別される構成部材の割合が少ない製造元などを特定することができ、注意を促すことができる。また、この分別結果に関連した製造元情報に基づいて、行政がごみ量に対する課税などを行うことにより、ごみの減量化・リサイクル化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ごみ分別システムの概略構成を示した図である。
【図２】集中管理サーバの概略構成を示した図である。
【図３】ごみ分別システムの動作手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
２０      リーダ
２１      集中管理サーバ
２２      分解・分別装置
１００    ごみ分別システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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