(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークシステム障害分析支援方法に関し、ネットワークの応答時間と到達率を測定し、劣化原因部位を求める方法を提供する。【解決手段】複数のクライアントと複数のサーバを接続するネットワークにおいて、支線部から対向の支線部に至る経路における応答時間および／または到達率を測定し、複数の経路情報の比較により応答時間／到達率の劣化原因部位を自動的に求め、劣化原因部位に位置するネットワーク機器から稼動情報を収集して、該稼動情報をもとに機器性能や回線帯域の不足のために劣化が発生したか否かを判断し、劣化経路上のネットワーク機器のインターフェースを閉塞させ、劣化が検知されていない経路に迂回させる。【選択図】  図１
2004228828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと複数のサーバとが複数のネットワーク機器を経由して接続するネットワークにおいて、
支線部の機器に組み込まれた応答時間測定エージェントを用いて支線部から対向の支線部に至る経路におけるＩＰパケットの応答時間および／または到達率を測定し、
前記各経路において応答時間および／または到達率の劣化が検知された場合に、前記各経路にて経由するネットワーク機器のＩＰアドレス情報を経路情報として、複数の経路情報の比較により応答時間および／または到達率の劣化原因部位を求めることを特徴とするネットワーク障害分析支援方法。
【請求項２】
複数のクライアントと複数のサーバが複数のネットワーク機器を経由して接続するネットワークにおいて、
支線部の機器に組み込まれた応答時間測定エージェントを用いて支線部から対向の支線部に至る経路におけるＩＰパケットの応答時間および／または到達率を測定する応答時間測定手段と、
応答時間および／または到達率の劣化を検知する応答時間劣化検知手段と、
各経路にて経由するネットワーク機器のＩＰアドレス情報から経路情報を作成する経路情報作成手段と、
複数の経路情報の比較により応答時間および／または到達率の劣化原因部位の部分ＩＰアドレスを特定することにより、劣化発生の原因部位を求める劣化原因部位絞込み手段とを備える
ことを特徴とするネットワーク障害分析支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク障害分析支援システムにおいて、さらに、
検出された応答時間および／または到達率の劣化の原因部位に位置するネットワーク機器に対して稼動情報を収集するための設定ファイルを作成する稼動情報収集設定ファイル作成手段と、
作成した設定ファイルをもとに前記ネットワーク機器から稼動情報を収集する稼動情報収集手段と、
収集した稼動情報をもとに機器性能や回線帯域の不足のために劣化が発生したか否かを判断する劣化原因判定手段を備える
ことを特徴とするネットワーク障害分析支援システム。
【請求項４】
請求項２に記載のネットワーク障害分析支援システムにおいて、さらに、
クライアントからサーバに対し複数の経路が設定されており、かつ、その中のひとつの経路において応答時間および／または到達率の劣化が検知された場合に、当該経路上のネットワーク機器のインターフェースを閉塞させ劣化が検知されていない経路に迂回させる劣化経路迂回設定手段を備える
ことを特徴とするネットワーク障害分析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステム運用管理方法に関し、さらに詳しくは、ネットワークの通信経路における応答時間および／または到達率を監視することによりネットワークシステムの性能監視や障害分析を行う方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークにおいて応答時間の劣化などの性能障害が発生した場合、その原因部位を特定するために、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エコーの要求／応答時間（ｐｉｎｇコマンド）を利用しサーバとクライアントやその他ネットワーク機器間でのＩＰパケットの応答時間や到達度を調査する方法が広く用いられている。また、プローブを利用してパケットを解析し応答時間を算出する方法も利用されている。
【０００３】
特許文献１には、ネットワーク上の様様な位置に設置したプローブを利用してパケットを解析し機器間の応答時間を調査することにより遅延の原因部位を分離する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クライアントからサーバまでの遅延時間を測定し、遅延時間が閾値を超えた場合にクライアントからサーバに至るまでに経由する各ルータまでの遅延時間を調査することにより遅延の原因部位を分離する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３４６２３８号公報
【特許文献２】
特開２００２−１５２２０３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１では、遅延の原因部位を分離するために、クライアントとサーバといった二つ機器を接続する経路において、両端だけでなく様様な位置にプローブを設置する必要がある。
【０００７】
また、特許文献２では、遅延の原因部位を分離するために、クライアントとサーバといった二つの機器を接続する通信経路において、両端間で遅延測定を定常的に行い、かつ、遅延発生時に新たに経路上の各機器への遅延測定を行うというように二段階の遅延測定を行う必要がある。
【０００８】
これら従来方法では、ネットワークの定期的な性能測定のためには各通信経路の両端の機器間での応答時間を測定し、応答時間の劣化時における原因部位の分離のためには各通信経路で経由する機器における応答時間を測定するというように目的別に応答時間測定を実施していた。これらの方法は、数千台以上の機器からなる大規模なネットワークシステムにおいて全体をカバーする応答時間の測定を行い、かつ、応答時間の劣化時に原因部位を求めるためには効率的な方法ではない。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ネットワークの定期的な性能測定のために、各通信経路の両端の機器間での応答時間を測定しつつ、かつ、その情報を利用することにより応答時間および／または到達率の劣化時における原因部位の分離を効率的に行うことができるネットワーク障害分析支援システムを提供する。また、本発明は、原因部位の分離を行った上で、応答時間および／または到達率の劣化の原因が、機器の性能不足や回線帯域の不足にあるか否かを判断することができるネットワーク障害分析支援システムを提供する。また、本発明は、原因部位の分離を行った上で、通信経路を、原因部位を経由しない経路に迂回させることができるネットワーク障害分析支援システムを提供する。
【００１０】
具体的には、本発明は、ネットワークにおいて支線部の機器に組み込まれた応答時間測定エージェントを用いて支線部から対向の支線部に至る経路におけるＩＰパケットの応答時間および／または到達率を網羅的に測定する応答時間測定手段と、応答時間および／または到達率の劣化を検知する応答時間劣化検知手段と、各経路にて経由するネットワーク機器のＩＰアドレス情報から経路情報を作成する経路情報作成手段と、複数の経路情報の比較により応答時間および／または到達率の劣化原因部位の部分ＩＰアドレスを特定することにより劣化発生の原因部位を求める劣化原因部位絞込み手段を設けている。
【００１１】
また、本発明は、検出された応答時間および／または到達率の劣化の原因部位に位置するネットワーク機器に対して稼動情報を収集するための設定ファイルを作成する稼動情報収集設定ファイル作成手段と、作成した設定ファイルをもとに前記ネットワーク機器から稼動情報を収集する稼動情報収集手段と、収集した稼動情報をもとに機器性能や回線帯域の不足のために劣化が発生したか否かを判断する劣化原因判定手段を設けている。
【００１２】
さらに、本発明は、クライアントからサーバに対し複数の経路が設定されており、かつ、その中のひとつの経路において応答時間および／または到達率の劣化が検知された場合に、当該経路上のネットワーク機器のインターフェースを閉塞させ劣化が検知されていない経路に迂回させる劣化経路迂回設定手段を設けている。
【００１３】
本発明は以上の構成を備えているので、ネットワークの定期的な性能測定のために各通信経路の両端の機器間での応答時間を測定しつつ、かつ、その情報を利用することにより応答時間および／または到達率の劣化時における原因部位の分離を効率的に行うことができる。また、応答時間および／または到達率の劣化の原因が、機器の性能不足や回線帯域の不足にあるか否かを判断することができる。また、通信経路を、原因部位を経由しない経路に迂回させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態にかかるネットワーク障害分析支援システムの機能構成例である。図１を参照しながら、ネットワーク障害分析支援システムのハードウェア構成および機能構成を説明する。
【００１６】
ネットワーク機器１００、および、ネットワーク機器１０７は、ルータ、ＡＴＭ交換機、スイッチングハブ、インテリジェントハブなどの機器である。ネットワーク機器１００は、通信経路の両端に位置する機器である。ネットワーク機器１０７は通信経路が経由する機器であり、ネットワーク機器１００と同一の機器であってもよい。
【００１７】
応答時間測定処理部１０１は、ネットワーク機器１００内にあり、ＩＰパケットの応答時間および／または到達率測定処理を行い、応答時間／到達率情報１０３を出力する。ＩＰパケットの応答時間および／または到達率の測定は、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エコー要求／応答機能（ｐｉｎｇコマンド）により実装されている。応答時間測定処理部１０１を応答時間測定エージェントとする。
【００１８】
経路情報収集処理部１０２は、ネットワーク機器１００内にあり、ＩＰパケットが宛先アドレスに到達するまでに経由するルータのＩＰアドレスを収集し、片方向経路情報１０４として出力する。宛先アドレスに到達するまでに経由する経路上のＩＰアドレスの収集は、ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドにより実装されている。経路情報収集処理部１０２を経路情報収集エージェントとする。
【００１９】
稼動情報測定処理部１０５は、ネットワーク機器１０７内にあり、稼動情報測定のためのＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）エージェントであり、ＣＰＵ利用率やトラフィック量、パケット廃棄数などの稼動情報を出力する。
【００２０】
サーバやクライアントについても、応答時間測定エージェント機能およびＳＮＭＰエージェント機能を備えている場合は、ネットワーク機器に含める。
【００２１】
ネットワーク監視装置１１０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成することができる。
【００２２】
応答時間測定処理起動処理部１１１は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、ネットワーク機器１００内の応答時間測定処理部１０１を起動して応答時間／到達率情報１０３を測定させ、測定結果を自身に入力する。
【００２３】
応答時間／到達率情報格納処理部１１３は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、応答時間測定処理部１０２により測定された応答時間／到達率情報１０３をハードディスクなどの記憶装置に格納、蓄積する。
【００２４】
応答時間表示処理部１１４は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、応答時間／到達率情報１１５を、ネットワーク情報表示装置１４０を通じて表示する。
【００２５】
応答時間劣化検知処理部１１２は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、応答時間／到達率の監視経路において測定した応答時間／到達率情報１０３が、各経路毎に設定した閾値以上であるか判定する。
【００２６】
経路情報収集処理起動処理部１１６は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、ネットワーク機器１００内の経路情報収集処理部１０２を起動して片方向経路情報１０４を収集させ、収集結果を入力する。
【００２７】
経路情報作成処理部１１７は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、入力された片方向経路情報１０４から両方向の経路情報１１８を作成する。経路情報１１８の作成方法の詳細については後述する。
【００２８】
劣化原因部位絞込み処理部１１９は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、応答時間／到達率の監視経路において閾値以上の応答時間／到達率が観測された場合に、経路情報１１８を利用して応答時間および／または到達率の劣化の原因となるネットワーク部位を自動的に求める。絞り込み方法の詳細については後述する。
【００２９】
稼動情報収集設定ファイル作成処理部１２０は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、自動的に求めた劣化原因部位に位置するネットワーク機器１０７を稼動情報収集対象機器とし、収集する稼動情報の種別、収集周期、収集期間を決定して稼動情報収集のための設定ファイルを作成する。
【００３０】
稼動情報収集処理起動処理部１２１は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、稼動情報収集処理部１２６を起動する。
【００３１】
稼動情報収集処理部１２６は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、稼動情報収集設定ファイル作成処理部１２０が作成した稼動情報収集設定ファイルに従って、ネットワーク機器１０７が稼動情報測定処理部１０５により測定したネットワーク稼動情報１０６を収集し、収集結果を自身に入力する。
【００３２】
稼動情報格納処理部１２７は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、稼動情報収集処理部１２６により収集、入力された稼動情報１０６をハードディスクなどの記憶装置に格納、蓄積する。
【００３３】
稼動情報表示処理部１２８は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、稼動情報１２９を、ネットワーク情報表示装置１４０を通じて表示する。
【００３４】
劣化原因判定処理部１２２は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、稼動情報収集処理部１２６により収集、入力された稼動情報１０６をもとに応答時間および／または到達率の劣化の原因が機器の性能不足や回線帯域の不足にあるか否かを判定する。判定方法の詳細については後述する。
【００３５】
劣化経路迂回設定処理部１２３は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、応答時間および／または到達率の劣化原因部位を経由しない経路に通信経路を迂回させる。迂回設定方法の詳細については後述する。
【００３６】
障害分析支援処理表示処理部１２４は、ネットワーク監視装置１１０内にあり、障害分析支援処理情報１２５を、ネットワーク情報表示装置１４０を通じて表示する。障害分析支援処理情報１２５とは、劣化原因部位絞込み処理部１１９が求めた応答時間および／または到達率の劣化の原因となるネットワーク部位の情報、稼動情報収集処理起動処理部１２１が稼動情報収集処理部１２６を起動したという情報、劣化原因判定処理部１２２が判定した応答時間および／または到達率の劣化原因の情報、および、劣化経路迂回設定処理部１２３が通信経路を迂回させたという情報および迂回経路の情報である。
【００３７】
ネットワーク情報表示装置１４０も、ネットワーク監視装置１１０と同じく一般的なパーソナルコンピュータにより構成することができる。
【００３８】
表示処理呼び出し処理部１４１は、ネットワーク情報表示装置１４０内にあり、ネットワーク監視装置１１０内にある応答時間表示処理部１１４を呼び出すことにより応答時間／到達率情報１１５をグラフ等により表示する。また、ネットワーク監視装置１１０にある稼動情報表示処理部１２８を呼び出すことによりネットワーク稼動情報１２９をグラフ等により表示する。さらに、ネットワーク監視装置１１０内にある障害分析支援処理表示処理部１２４を呼び出すことにより障害分析支援処理情報１２５を表示する。
【００３９】
上記各装置の各処理部は、上記各装置内のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）がプログラムを実行することにより具現化される。プログラムは、予め各装置内の記憶装置に格納されていても良いし、着脱可能な記憶媒体または通信媒体を介して他の装置から導入されても良い。
【００４０】
図２は、本発明の一実施形態において監視対象となるネットワークシステムの論理構成の例である。数千台以上のネットワーク機器からなるような大規模なネットワークシステムでは、ネットワークの拡張性や回線コストの観点から、データセンタ２００と各支店２０４〜２０７の間にネットワークのハブとなる中継拠点２０１、２０２を設置し、回線を集約するトポロジーとすることが多いが、中継拠点を設置せずデータセンタ２００と各支店２０４〜２０７を物理回線あるいは論理回線でメッシュ状に接続するネットワークトポロジーであってもかまわない。また、信頼性の観点から、クライアント２１２〜２１５からサーバ２１０、２１１へ至る通信経路を複数設置することが多い。
【００４１】
サーバ２１０、２１１、クライアント２１２〜２１５、ルータ２２０〜２３７は、図１におけるネットワーク機器１００に相当し、応答時間測定処理部１０１、経路情報収集処理部１０２、稼動情報測定処理部１０５の各処理部を有する。
【００４２】
監視センタ２０３に設置された監視装置２１６は、図１におけるネットワーク監視装置１１０に相当し、応答時間測定処理起動処理部１１１、応答時間／到達率情報格納処理部１１３、応答時間表示処理部１１４、応答時間劣化検知処理部１１２、経路情報収集処理起動処理部１１６、経路情報作成処理部１１７、劣化原因部位絞込み処理部１１９、稼動情報収集設定ファイル作成処理部１２０、稼動情報収集処理起動処理部１２１、稼動情報収集処理部１２６、稼動情報格納処理部１２７、稼動情報表示処理部１２８、劣化原因判定処理部１２２、劣化経路迂回設定処理部１２３、障害分析支援処理表示処理部１２４の各処理部を有する。監視対象数が多いために１台の監視装置２１６で全監視対象機器をカバーできない場合は、複数台の監視装置２１６で分担することも可能である。
【００４３】
次に、図１の機能構成を持つネットワーク監視装置１１０による、図２の構成を持つネットワークシステムを対象とした障害分析支援処理で利用する経路情報の作成処理の例を、図３のフローチャートに従い、図４を用いて説明する。
【００４４】
（ｓｔｅｐ  ３００）応答時間／到達率測定を実施している各通信経路について、経由するネットワーク機器のＩＰアドレス情報を経路情報として定期的に作成、更新する。更新周期は、ネットワークのトポロジーチェンジの頻度に従うこととし一日に数回というように設定する。経路情報の取得のために各通信経路の両端のネットワーク機器から双方向にｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行する。ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、経路上で経由する各機器毎に一アドレスを出力する。経由する各機器の入力インターフェースと出力インターフェースの両方のアドレスを取得するために、経路上で双方向にコマンドを実行し出力結果を足し合わせる。以下、図２の経路Ａ（２４０）について経路情報を作成する場合を例として説明する。
【００４５】
（ｓｔｅｐ  ３０１）ネットワーク監視装置２１６内の経路情報収集処理起動処理部１１６は、定期的に経路Ａ（２４０）の両端に位置するルータ２３０およびルータ２２０にリモートログインして経路情報収集処理部１０２を起動する。ここでは、経路情報収集エージェントとしてルータ２３０およびルータ２２０内の経路情報収集処理部１０２を利用するが、クライアント２１２およびサーバ２１０内の経路情報収集処理部１０２を利用してもよい。
【００４６】
ルータ２３０内の経路情報収集処理部１０２は、サーバ２１０のアドレスｊ１（２７１）をターゲットとしてｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行し、経路Ａ（２４０）についてのクラインアント２１２からサーバ２１０への片方向経路情報４００を出力する。ネットワーク監視装置２１６内の経路情報収集処理起動処理部１１６は、片方向経路情報４００を経路情報作成処理部１１７に入力する。
【００４７】
同様に、ルータ２２０内の経路情報収集処理部１０２は、クライアント２１２のアドレスａ１（２５０）をターゲットとしてｔｒａｃｅｒｏｕｔｅコマンドを実行し、経路Ａ（２４０）についてのサーバ２１０からクラインアント２１２への片方向経路情報４０１を出力する。ネットワーク監視装置２１６内の経路情報収集処理起動処理部１１６は、片方向経路情報４０１を経路情報作成処理部１１７に入力する。
【００４８】
なお、経路情報収集に利用するｔａｒｃｅｒｏｕｔｅコマンドは、ルータなどのネットワーク機器には、通常、実装されており、特別なソフトウェアやハードウェアを組み込む必要はない。
【００４９】
（ｓｔｅｐ  ３０２）ネットワーク監視装置２１６内の経路情報作成処理部１１７は、経路Ａ（２４０）についてのクラインアント２１２からサーバ２１０への片方向経路情報４００とサーバ２１０からクラインアント２１２への片方向経路情報４０１を図４に示すように相互に組み合わせて、経路Ａ（２４０）についての経路情報４０２を作成する。
【００５０】
次に、図１の機能構成を持つネットワーク監視装置１１０による、図２の構成を持つネットワークシステムを対象としたネットワーク性能測定、障害分析支援処理の例を、図５のフローチャートに従い、図６を用いて説明する。
【００５１】
（ｓｔｅｐ  ５００）監視対象経路として設定している各通信経路について、定期的に応答時間／到達率測定を実施し、通信品質の劣化が検知された場合に、障害分析支援処理を実施する。測定周期は、１０分毎や５分毎というように数分毎に設定する。監視経路は、データセンタにおけるブロードキャストドメインとしてのネットワークセグメントと、各支店におけるブロードキャストドメインとしてのネットワークセグメントをメッシュ状に接続した通信経路とする。図２の例では、各クライアント２１２〜２１５と各サーバ２１０、２１１をそれぞれ接続する通信経路を監視経路とする。監視トラフィック量の回線帯域に占める割合が大きく通常の業務トラフィックの妨げになる恐れがある場合は、応答時間要件がある業務サーバが設置されたネットワークセグメントと代表的な支店のネットワークセグメントを接続する通信経路というように監視経路を選び出すこととする。以下、図２の経路Ａ（２４０）について応答時間／到達率を測定する場合を例として説明する。
【００５２】
（ｓｔｅｐ  ５０１）ネットワーク監視装置２１６内の応答時間測定処理起動処理部１１１は、定期的に監視経路の支店側（クライアント側）に位置するルータ２３０にリモートログインして応答時間測定処理部１０１を起動する。ここでは、応答時間測定エージェントとしてルータ２３０内の応答時間測定処理部１０１を利用するが、クライアント２１２内の応答時間測定処理部１０２を利用してもよい。また、クライアント側でなくサーバ側に位置するルータ２２０やサーバ２１０にリモートログインし、それぞれの応答時間測定処理部１０２を利用することも可能である。
【００５３】
ルータ２３０内の応答時間測定処理部１０１は、サーバ２１０のアドレスｊ１（２７１）をターゲットとしてｐｉｎｇコマンドを実行し、経路Ａ（２４０）についてのクラインアント２１２からサーバ２１０への往復の応答時間およびサーバ２１０への到達率（パケットロス情報）を出力する。ネットワーク監視装置２１６内の応答時間測定処理起動処理部１１１は、応答時間／到達率情報を応答時間劣化検知処理部１１２に入力する。
【００５４】
なお、応答時間／到達率測定に利用するｐｉｎｇコマンドは、ルータなどのネットワーク機器には、通常、実装されており、特別なソフトウェアやハードウェアを組み込む必要はない。
【００５５】
（ｓｔｅｐ  ５０２）ネットワーク監視装置２１６内の応答時間劣化検知処理部１１２は、各監視経路における応答時間およびＩＰパケット到達率が、それぞれの監視経路に対して設定した閾値を設定した一定期間以上超えているかどうか判定する。閾値の設定基準は、以下の通りである。
【００５６】
・ネットワークの各経路における応答時間／到達率の設計値
・過去の測定結果における同一の時間帯の平均値に同時間帯の標準偏差値をｎ倍して加えた値
・過去の測定結果における同一の曜日、時間帯の平均値に同時間帯の標準偏差値をｎ倍して加えた値
・過去の測定結果における同一の週、曜日、時間帯の平均値に同時間帯の標準偏差値をｎ倍して加えた値
・過去の測定結果における同一の日付、時間帯の平均値に同時間帯の標準偏差値をｎ倍して加えた値
ここでｎは２から３ぐらいの値とし、過去の観測結果よりより適切な値を定める。監視経路において、観測された応答時間および／または到達率が閾値を超えている場合は、通信品質の劣化が発生していると判断する。
【００５７】
（ｓｔｅｐ  ５０３）ネットワーク監視装置２１６内の劣化原因部位絞込み処理部１１９は、少なくとも一つの監視経路において応答時間／到達率がそれぞれの経路に対して設定された閾値を超えている場合には、通信品質劣化の原因部位を自動的に求める。以下、ルータ２２６のインターフェース（ＩＰアドレスｄ１）２６２が原因で、通信品質の劣化が起こった場合を例にとり説明する。この場合、監視経路Ａ（２４０）、監視経路Ｅ（２４４）、監視経路Ｂ（２４１）において品質劣化が検知されている。図６を利用して絞り込み方法を説明する。
【００５８】
（ｓｔｅｐ  ６−１）：劣化が検知された監視経路についての経路情報（経路Ａ（２４０）の経路情報（６００）、経路Ｅ（２４４）の経路情報（６０１）、経路Ｂ（２４１）の経路情報（６０２））、および、それらと一部でも重なっている正常状態の経路についての経路情報（経路Ｃ（２４２）の経路情報（６０３）、経路Ｄ（２４３）の経路情報（６０４））を全て検索する。
【００５９】
（ｓｔｅｐ  ６−２）：劣化が検知された経路の経路情報（経路Ａ（２４０）の経路情報（６００）、経路Ｅ（２４４）の経路情報（６０１）、経路Ｂ（２４１）の経路情報（６０２））の積集合（共通部分）６０５を検索する。
【００６０】
（ｓｔｅｐ  ６−３）：（ｓｔｅｐ  ６−２）で得られた集合６０５と、各正常経路の経路情報（経路Ｃ（２４２）の経路情報（６０３）、経路Ｄ（２４３）の経路情報（６０４））の積集合６０６、６０６を検索する。
【００６１】
（ｓｔｅｐ  ６−４）：（ｓｔｅｐ  ６−３）で得られたそれぞれの集合の和集合６０８を検索する。
【００６２】
（ｓｔｅｐ  ６−５）：（ｓｔｅｐ  ６−２）で得られた集合６０５と（ｓｔｅｐ  ６−４）で得られた集合６０８の差集合（（ｓｔｅｐ  ６−４）で得られた集合６０８の（ｓｔｅｐ  ６−２）で得られた集合６０５に対する補集合）を検索する。図６の場合、ルータ２２６のインターフェース（ＩＰアドレスｄ１）２６２が品質劣化の原因部位である判断する。
【００６３】
最終的な集合６０８を算出する過程での演算方法は、集合演算の法則に従って入れ替えても差し支えない。
【００６４】
監視経路が少ない場合は、絞り込み結果がより広範囲になる。例えば、図６の例で経路Ｂ（６０２）を監視していない場合、最終的に求まる原因部位はｃ１およびｄ１となる。ただし、監視経路数に応じて絞込み範囲は変化するが、アルゴリズムは監視経路数に関係なく適用可能である。
【００６５】
（ｓｔｅｐ  ５０４）ネットワーク監視装置２１６内の稼動情報収集設定ファイル作成処理部１２０は、（ｓｔｅｐ  ５０３）にて絞り込まれたアドレスを持つネットワーク機器に対して稼動情報収集を行うために、収集情報項目、収集周期、収集期間を決定し、稼動情報収集処理部１２６の設定ファイルを作成する。ネットワーク稼動情報の収集情報項目は、ルータやレイヤー３スイッチなどのネットワーク機器に対しては、ＣＰＵ利用率、空きメモリ量などとする。ネットワーク機器のインターフェースに対しては、入出力トラフィック量、入出力パケット数、入出力パケット廃棄数、入出力エラーバケット数、コリジョン数などとする。ネットワーク稼動情報の収集周期は、１分や３０秒というように予め設定した値を利用するか、通常の定期的な稼動情報収集の周期の１０分の１というように設定する。ネットワーク稼動情報の収集周期は、１時間や３時間というように予め設定した値を利用するか、応答時間／到達率が閾値を超えていた監視経路において、その後の応答時間／到達率測定結果が閾値以下になるまでとする。
【００６６】
（ｓｔｅｐ  ５０５）ネットワーク監視装置２１６内の稼動情報収集処理起動処理部１２１は、稼動情報収集処理部１２６を起動する。稼動情報収集処理部１１５は、（ｓｔｅｐ  ５０４）にて作成した設定ファイルに従い、劣化原因部位に位置するネットワーク機器から稼動情報を収集し、稼動情報を劣化原因判定処理部１２２に入力する。
【００６７】
（ｓｔｅｐ  ５０６）ネットワーク監視装置２１６内の劣化原因判定処理部１２２は、入力された稼動情報をもとに通信品質の劣化原因を推定する。稼動情報がそれぞれに対して設定された閾値を超えている状態が持続している場合、例えば、
・ＣＰＵ利用率が閾値を超えている状態が持続している。
【００６８】
・回線利用率が閾値を超えている状態が持続している。
【００６９】
・パケット廃棄量が閾値を超えている状態が持続している。
【００７０】
・コリジョン数が閾値を超えている状態が持続している。
といった場合は、それらの状態を示している当該ネットワーク機器や回線の性能不足に起因して通信品質の劣化が発生したと判断する。閾値の決定方法は、（ｓｔｅｐ  ５０２）での応答時間／到達率での閾値決定方法と同じとする。劣化原因部位のネットワーク機器の稼動情報が閾値以下であり、稼動状態が正常であると判断された場合は、劣化原因部位のネットワーク機器のソフトウェアやハードウェアの不具合に起因している、或いは、劣化原因部位のネットワーク機器に隣接しているＡＴＭ交換機やスイッチングハブ等の経路情報としてのＩＰアドレスを持っていない機器の性能不足や不具合に起因していると判断する。
【００７１】
（ｓｔｅｐ  ５０７）ネットワーク監視装置２１６内の劣化経路迂回設定理部１２３は、監視経路において応答時間およびＩＰパケット到達率が閾値を超えている状態が一定期間以上持続しており、かつ、劣化が検知されている経路に対する迂回経路では劣化が検知されていない場合、劣化が検知されている経路上のネットワーク機器のインターフェースを閉塞させ、ダイナミックルーティングプロトコルの作用により劣化経路から正常経路へと経路を迂回させる。図２を用いてこの動作を説明する。クライアント２１２からサーバ２１０への経路Ａ（２４０）で劣化が検知され続けており、かつ、その迂回経路Ｅ（２４４）は正常状態である場合、ネットワーク監視装置２１６内の劣化経路迂回設定理部１２３はルータ２３０にリモートログインし、ルータ２３０のインターフェース（ＩＰアドレスＣ１）２５８を閉塞させることにより、経路Ａ（２４０）から、経路Ｅ（２４４）への迂回を実行する。閉塞させるインターフェースは、劣化経路上に在り、かつ、自身の閉塞により正常経路への迂回を導くことが可能であれば、いずれのインターフェースでもよい。
【００７２】
本実施例は、以上の構成を備え、以上のｓｔｅｐをネットワーク監視装置において実施することにより、ネットワークの定期的な性能測定のために各通信経路の両端の機器間での応答時間を測定しつつ、かつ、その情報を利用することにより応答時間および／または到達率の劣化時における原因部位の分離を効率的に行うことが可能である。また、応答時間および／または到達率の劣化の原因が、機器の性能不足や回線帯域の不足にあるか否かを判断することが可能である。また、通信経路を、原因部位を経由しない経路に迂回させることが可能である。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワークシステムにおいて、応答時間／到達率の測定や劣化原因部位の絞込み、劣化原因の推定、劣化経路の回避を効率的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】本実施形態のネットワーク論理構成図および応答時間監視経路の例である。
【図３】本実施形態の経路情報作成処理の流れである。
【図４】本実施形態の経路情報の作成方法である。
【図５】本実施形態の障害分析支援処理の流れである。
【図６】本実施形態の劣化原因部位の絞込み方法である。
【符号の説明】
１００……ネットワーク機器、１０１……応答時間測定処理部、１０２……経路情報収集処理部、１０３……応答時間／到達率情報、１０４……片方向経路情報、１０５……稼動情報測定処理部、１０６……稼動情報、１０７……ネットワーク機器、１１０……ネットワーク監視装置、１１１……応答時間測定処理起動処理部、１１２……応答時間劣化検知処理部、１１３……応答時間／到達率情報格納処理部、１１４……応答時間表示処理部、１１５……応答時間／到達率情報、１１６……経路情報収集処理起動処理部、１１７……経路情報作成処理部、１１８……経路情報、１１９……劣化原因部位絞込み処理部、１２０……稼動情報収集設定ファイル作成処理部、１２１……稼動情報収集処理起動処理部、１２２……劣化原因判定処理部、１２３……劣化経路迂回設定処理部、１２４……障害分析支援処理表示処理部、１２５……障害分析支援処理情報、１２６……稼動情報収集処理部、１２７……稼動情報格納処理部、１２８……稼動情報表示処理部、１２９……稼動情報、１４０……ネットワーク情報表示装置、１４１……表示処理呼び出し処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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