(57)【要約】【課題】エンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた軽油組成物を提供すること。【解決手段】所定の原料油を所定条件下に深度水素化処理することによって得られる特定の深度水素化精製軽油を２０容量％以上、および、所定の原料油を所定条件下で水素化処理することによって得られる特定の低硫黄灯油を２０容量％以上含有して成る、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下である軽油組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下の石油系炭化水素の水素化精製油を原料油として、水素化触媒の存在下で反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌで深度水素化処理することによって得られる９０％留出温度が２００℃以上３８０℃以下、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、ナフテン分含有量が３０容量％以上且つ芳香族分含有量が１容量％以下である深度水素化精製軽油を２０容量％以上、および、未精製油及び／又は水素化精製油を原料油とし、水素化触媒の存在下において反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌで水素化処理することによって得られる硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油を２０容量％以上含有して成る、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下であることを特徴とする軽油組成物。
【請求項２】
さらに３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上５ｍｍ２／ｓ以下、蒸留性状９０％留出温度が２８０℃以上３５０℃以下、セタン価５０以上７０以下、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）４００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の軽油組成物。
【請求項３】
硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下の石油系炭化水素の水素化精製油を原料油として、水素化触媒の存在下で反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌで深度水素化処理することによって得られる９０％留出温度が２００℃以上３８０℃以下、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、ナフテン分含有量が３０容量％以上且つ芳香族分含有量が１容量％以下である深度水素化精製軽油を２０容量％以上、および、未精製油及び／又は水素化精製油を原料油とし、水素化触媒の存在下において反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌで水素化処理することによって得られる硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油を２０容量％以上配合することにより、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下である軽油組成物を製造することを特徴とする軽油組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は硫黄分含有量の少ない軽油組成物およびその製造方法に関する。より詳しくはエンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた軽油組成物およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽油の基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油に水素化精製処理や水素化脱硫処理を施したもの、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油に水素化精製処理や水素化脱硫処理を施したもの等が知られている。従来の軽油組成物は上記軽油基材及び灯油基材を１種または２種以上配合することにより製造されている。また、これらの軽油組成物には、必要に応じてセタン価向上剤や清浄剤等の添加剤が配合される（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】
小西誠一著、「燃料工学概論」、裳華房、１９９１年３月、ｐ．１３６−１４４
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、大気環境改善及び環境負荷低減を目指して、内燃機関用燃料である軽油中の硫黄分含有量及び芳香族分含有量の低減が求められている。また同時に地球温暖化問題に対応するため、一層の燃費向上に貢献する燃料性状が求められており、これには密度が主要な因子であるとされている。
【０００５】
しかし、上記従来の軽油基材には、芳香族分が最大４０容量％程度、平均的には２０容量％程度含まれる。また軽油留分には粒子状物質（以降ＰＭとも表記する。）生成能が大きいとされている２環以上の多環芳香族分も数％含まれている。一般に芳香族分は水素化精製処理や水素化脱硫処理では十分に低減できないため、脱芳香族プロセスを導入する必要があるが、既存設備では所望の軽油基材が得られない場合があり、また精製コストが著しく増加してしまう。
【０００６】
なお、一般的に軽油基材よりも灯油基材の方が低芳香族分含有量である（最大３０容量％程度、平均的には１５容量％程度含有）ため、灯油基材を軽油基材に混合することで、芳香族分含有量を低減することはできる。しかし、単純にこのようにして得られる軽油組成物は、低密度で非常に軽質であり、燃費の悪化や出力の低下を招く原因となる。更には軽油基材と灯油基材との混合により、組成物の動粘度も低下してしまうため、燃料噴射ポンプ等の潤滑面の問題が生じやすくなる。
【０００７】
そのため、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とする合成軽油及び合成灯油が着目されている。これらの燃料基材は芳香族分や硫黄分をほとんど含まないことが特徴である。しかしながら、燃料噴射系で使用している部材への影響を鑑みた場合、このような燃料を使用した場合、特に経年車においては使用しているゴム部材がむしろ収縮し、結果として燃料の漏れ（リーク）を起こしてしまう可能性が示唆されている。また、パラフィン分主体の基材であることから、低温始動時におけるワックス分の析出が懸念されている。
【０００８】
従って、硫黄分低減と要望されている芳香族分の低減に関しては、有害排気成分、特に粒子状物質（ＰＭ）の低減と燃費の維持と部材への影響を同時に達成できる適切な値を考慮する必要があり、単純に低減するだけではこれらの性能改善を同時に達成することはできない。さらに、これらのエンジン性能は芳香族分以外の性状とも関連するため、これらの要求性能を高水準で同時に達成できる高品質の燃料を設計することは非常に困難であり、なおかつ市販燃料油として求められている諸性能を十分満たし、また現実的な製造方法の検討を踏まえた例、知見は存在していない。
【０００９】
本発明は、かかる実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ディーゼル燃料として用いた場合に、エンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた性能を有する軽油組成物及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下の石油系炭化水素の水素化精製油を原料油として、水素化触媒の存在下で反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌで深度水素化処理することによって得られる９０％留出温度が２００℃以上３８０℃以下、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、ナフテン分含有量が３０容量％以上且つ芳香族分含有量が１容量％以下である深度水素化精製軽油を２０容量％以上、および、未精製油及び／又は水素化精製油を原料油とし、水素化触媒の存在下において反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌで水素化処理することによって得られる硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油を２０容量％以上含有して成る、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下であることを特徴とする軽油組成物に関する。
【００１１】
本発明の軽油組成物は、さらに３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上５ｍｍ２／ｓ以下、蒸留性状９０％留出温度が２８０℃以上３５０℃以下、セタン価５０以上７０以下、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）４００μｍであることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下の石油系炭化水素の水素化精製油を原料油として、水素化触媒の存在下で反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌで深度水素化処理することによって得られる９０％留出温度が２００℃以上３８０℃以下、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、ナフテン分含有量が３０容量％以上且つ芳香族分含有量が１容量％以下である深度水素化精製軽油を２０容量％以上、および、未精製油及び／又は水素化精製油を原料油とし、水素化触媒の存在下において反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌで水素化処理することによって得られる硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油を２０容量％以上配合することにより、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下である軽油組成物を製造することを特徴とする軽油組成物の製造方法に関する。
【００１３】
本発明によれば、上記の特定の性状を有する深度水素化精製軽油と上記特定の性状を有する低硫黄灯油を併せて含有する軽油組成物とすることにより、従来の軽油組成物では実現が困難であったエンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた性能を有する軽油組成物が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明においては、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下の石油系炭化水素の水素化精製油を原料油として、水素化触媒の存在下で反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌで深度水素化処理することによって得られる９０％留出温度が２００℃以上３８０℃以下、１５℃における密度が７８０ｋｇ／ｍ３以上８７０ｋｇ／ｍ３以下、硫黄分含有量が５質量ｐｐｍ以下、ナフテン分含有量が３０容量％以上且つ芳香族分含有量が１容量％以下である深度水素化精製軽油が用いられる。
【００１５】
本発明にかかる深度水素化精製軽油とは、所定の原料油を水素化処理して得られる軽油留分である。該原料油としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油、常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置で処理して得られる減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解または水素化分解して得られる接触分解軽油及び水素化分解軽油、これらの石油系炭化水素を水素化精製して得られる水素化精製軽油及び水素化脱硫軽油等が挙げられる。
【００１６】
該石油系炭化水素の水素化精製は、石油精製において一般的な水素化脱硫装置を用いて処理が行われる。一般的には、反応温度３００〜３８０℃、水素圧力３〜８ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．３〜２ｈ−１、水素／油比１００〜５００ＮＬ／Ｌといった条件で行われる。
水素化精製に用いられる触媒は一般的な水素化脱硫用触媒を適用できる。活性金属としては、通常、周期律表第６Ａ族および第８族金属が好ましく用いられ、例えばＣｏ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｗ，Ｎｉ−Ｗが挙げられる。担体としてはアルミナを主成分とした多孔質無機酸化物が用いられる。これらの条件、触媒は原料油の性状を満たす限りにおいて特に限定されるものではない。
【００１７】
本発明における深度水素化精製軽油の原料油は、上述の水素化精製処理により得られ、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以上１０質量ｐｐｍ以下、沸点範囲１５０℃以上３８０℃以下であることが必要である。原料油の硫黄分、沸点範囲が前記の範囲内であると、本発明の深度水素化精製軽油において規定される性状を容易に且つ確実に達成することができる。
【００１８】
本発明の深度水素化精製軽油は上述の原料油を水素化触媒の存在下で水素化処理することによって得られる。
水素化処理条件は、反応温度１７０〜３２０℃、水素圧力２〜１０ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜２ｈ−１、水素／油比１００〜８００ＮＬ／Ｌである。好ましくは反応温度１７５℃〜３００℃、水素圧力２．５〜８ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．２〜１．５ｈ−１、水素／油比１５０〜６００ＮＬ／Ｌであり、さらに好ましくは反応温度１８０℃〜２８０℃、水素圧力３〜７ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．３〜１．２ｈ−１、水素／油比１５０〜５００ＮＬ／Ｌである。反応温度は低温ほど水素化反応には有利であるが、脱硫反応には好ましくない。水素圧力、水素／油比は高いほど脱硫、水素化反応とも促進されるが、経済的に最適点が存在する。ＬＨＳＶは低いほど反応に有利であるが、低すぎる場合には極めて大きな反応塔容積が必要となり過大な設備投資となるので不利である
【００１９】
原料油を水素化処理する装置はいかなる構成でもよく、反応塔は単独でもまたは複数を組み合わせてもよく、複数の反応塔の間に水素を追加注入してもよく、気液分離操作や硫化水素除去設備を有していてもよい。
水素化処理装置の反応形式は、固定床方式が好ましく採用される。水素は原料油に対して、向流または並流のいずれの形式をとることができ、また、複数の反応塔を有し、向流、並流を組み合わせた形式のものでもよい。一般的な形式としてはダウンフローであり、気液双並流形式が好ましい。反応塔の中段には反応熱の除去、あるいは水素分圧を上げる目的で水素ガスをクエンチとして注入してもよい。
【００２０】
水素化処理に用いる触媒は水素化活性金属を多孔質担体に担持したものである。多孔質担体としては無機酸化物が挙げられる。具体的な無機酸化物としては、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、あるいはゼオライトがあり、本発明ではこのうちチタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、ゼオライトのうち少なくとも１種類とアルミナによって構成されているものがよい。その製造法は特に限定されないが、各元素に対応した各種ゾル、塩化合物などの状態の原料を用いて任意の調製法を採用することができる。さらには一旦シリカアルミナ、シリカジルコニア、アルミナチタニア、シリカチタニア、アルミナボリアなどの複合水酸化物あるいは複合酸化物を調製した後に、アルミナゲルやその他水酸化物の状態あるいは適当な溶液の状態で調製工程の任意の工程で添加して調製してもよい。アルミナと他の酸化物との比率は多孔質担体に対して任意の割合を取りうるが、好ましくはアルミナが９０％以下、さらに好ましくは６０％以下、より好ましくは４０％以下である。
【００２１】
ゼオライトは結晶性アルミノシリケートであり、フォージャサイト、ペンタシル、モルデナイトなどが挙げられ、所定の水熱処理および／または酸処理によって超安定化したもの、あるいはゼオライト中のアルミナ含有量を調整したものを用いることができる。好ましくはフォージャサイト、モルデナイト、特に好ましくはＹ型、ベータ型が用いられる。Ｙ型は超安定化したものが好ましく、水熱処理により超安定化したゼオライトは本来の２０Å以下のミクロ細孔と呼ばれる細孔構造に加え、２０〜１００Åの範囲に新たな細孔が形成される。水熱処理条件は公知の条件を用いることができる。
【００２２】
水素化処理に用いる触媒の活性金属としては周期律表第８族金属から選ばれる少なくとも１種類の金属である。好ましくはＲｕ，Ｒｄ，Ｉｒ，ＰｄおよびＰｔから選ばれる少なくとも１種類であり、さらに好ましくはＰｄまたは／およびＰｔである。活性金属としてはこれらの金属を組み合わせたものでよく、例えばＰｔ−Ｐｄ，Ｐｔ−Ｒｈ，Ｐｔ−Ｒｕ，Ｉｒ−Ｐｄ，Ｉｒ−Ｒｈ，Ｉｒ−Ｒｕ，Ｐｔ−Ｐｄ−Ｒｈ，Ｐｔ−Ｒｈ−Ｒｕ，Ｉｒ−Ｐｄ−Ｒｈ，Ｉｒ−Ｒｈ−Ｒｕなどの組み合わせを採用することができる。金属源としては一般的な無機塩、錯塩化合物を用いることができ、担持方法としては含浸法、イオン交換法など通常の水素化触媒で用いられる担持方法のいずれの方法も用いることができる。また、複数の金属を担持する場合には混合溶液を用いて同時に担持してもよく、または単独溶液を用いて逐次担持してもよい。金属溶液は水溶液でもよく有機溶剤を用いてもよい。
【００２３】
金属担持は、構成されている多孔質担体の調製全工程終了後に行ってもよく、多孔質担体調製中間工程における適当な酸化物、複合酸化物、ゼオライトに予め担持した後に更なるゲル調合工程あるいは加熱濃縮、混練を行ってもよい。
活性金属の担持量は特に限定されないが、触媒質量に対し金属量合計で０．１〜１０質量％、好ましくは０．１５〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
触媒は、水素気流下において予備還元処理を施した後に用いるのが好ましい。一般的には水素を含むガスを流通し、２００℃以上の熱を所定の手順に従って与えることにより触媒上の活性金属が還元され、水素化活性を発現することになる。
【００２４】
本発明にかかる深度水素化精製軽油の９０％留出温度（以下、Ｔ９０とも表記する。）は、過度の蒸留性状の軽質化に伴う運転性能等への悪影響を抑制するために、２００℃以上であることが必要であり、好ましくは２１０℃以上、より好ましくは２２０℃以上、さらに好ましくは２３０℃以上、さらにより好ましくは２４０℃以上である。また当該Ｔ９０は、エンジンより排出される粒子状物質（ＰＭ）の増加を抑制する点から、３８０℃以下であることが必要であり、好ましくは３７０℃以下、より好ましくは３６０℃以下、さらに好ましくは３５０℃以下、さらにより好ましくは３４０℃以下である。なお、ここでいう９０％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００２５】
また、本発明にかかる深度水素化精製軽油の１５℃における密度は、発熱量確保の点から、７８０ｋｇ／ｍ３以上であることが必要であり、好ましくは７９０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、ＮＯｘ、ＰＭの排出量を低減する点から、８７０ｋｇ／ｍ３以下であることが必要であり、好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８５０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは８４０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００２６】
また、本発明にかかる深度水素化精製軽油の硫黄分含有量は、エンジンから排出される有害排気成分低減と排ガス後処理装置の性能向上の点から５質量ｐｐｍ以下である必要があり、好ましくは３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００２７】
本発明にかかる深度水素化精製軽油のナフテン分含有量は、３０容量％以上であることが必要であり、３２容量％以上であることが好ましく、３５容量％以上であることがより好ましい。深度水素化精製軽油のナフテン分含有量が前記の範囲内であると、本発明の軽油組成物において規定される性状をより容易に且つ確実に達成することができる。なお、ここでいうナフテン分含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｔｙｐｅｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｇａｓ−Ｏｉｌ  Ｓａｔｕｒａｔｅｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｓ  ｂｙ  Ｈｉｇｈ  Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ」に準拠して測定されるナフテン分の容量百分率（容量％）を意味する。
【００２８】
本発明にかかる深度水素化精製軽油の芳香族分含有量は、１容量％以下であること必要であり、０．８容量％以下であることが好ましく、０．５容量％以下であることがより好ましい。深度水素化精製軽油の芳香族分含有量が前記の範囲内であると、本発明の軽油組成物において規定される性状をより容易に且つ確実に達成することができる。なお、ここでいう芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠され測定された、芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００２９】
本発明における軽油組成物は、上記特定の深度水素化精製軽油を２０容量％以上含有するものである。本発明にかかる深度水素化精製軽油の配合量は、他の基材の配合量や、市販燃料油としての実用性能（例えば低温流動性能や潤滑性能）に応じて適宜設定可能であるが、エンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた性能を同時に達成するには、好ましくは３０容量％以上、より好ましくは４０容量％以上、さらに好ましくは５０容量％以上である。
深度水素化精製軽油の含有量が２０容量％未満の場合は、上述の本発明の効果を同時に達成することができない。
【００３０】
本発明には、深度水素化精製軽油と併せて、未精製油及び／又は水素化精製油を原料油とし、水素化触媒の存在下において反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌで水素化処理することによって得られる硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油が用いられる。
【００３１】
かかる低硫黄灯油は、所定の原料油を水素化処理して得られる灯油留分である。該原料油としては、原油の常圧蒸留により得られる直留灯油が主であるが、水素化分解軽油と共に製造される水素化分解灯油、上記の灯油留分を水素化精製して得られる水素化精製灯油、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とする合成灯油等が挙げられる。
【００３２】
水素化精製油としての原料油は、石油精製において石油系炭化水素を一般的な水素化脱硫装置を用いて水素化精製処理することにより得られる。通常、反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌといった条件で行われる。
触媒としては、一般的な水素化脱硫用触媒を適用できる。活性金属としては、通常、周期律表第６Ａ族および第８族金属が用いられ、例えばＣｏ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｗ，Ｎｉ−Ｗが挙げられる。担体としてはアルミナを主成分とした多孔質無機酸化物が用いられる。これらの条件、触媒は原料油の性状を満たす限りにおいて特に限定されるものではない。
【００３３】
本発明の低硫黄灯油は上述の原料油を水素化触媒の存在下で水素化処理（脱硫及び精製）することによって得られる。
水素化処理条件は、反応温度２２０〜３５０℃、水素圧力１〜６ＭＰａ、ＬＨＳＶ０．１〜１０ｈ−１、水素／油比１０〜３００ＮＬ／Ｌである。好ましくは反応温度２５０℃〜３４０℃、水素圧力２〜５ＭＰａ、ＬＨＳＶ１〜１０ｈ−１、水素／油比３０〜２００ＮＬ／Ｌであり、さらに好ましくは反応度２７０℃〜３３０℃、水素圧力２〜４ＭＰａ、ＬＨＳＶ２〜１０ｈ−１、水素／油比５０〜２００ＮＬ／Ｌである。反応温度は低温ほど水素化反応には有利であるが、脱硫反応には好ましくない。水素圧力、水素／油比は高いほど脱硫、水素化反応とも促進されるが、経済的に最適点が存在する。ＬＨＳＶは低いほど反応に有利であるが、低すぎる場合には極めて大きな反応塔容積が必要となり過大な設備投資となるので不利である。
【００３４】
原料油を水素化処理する装置はいかなる構成でもよく、反応塔は単独でもまたは複数を組み合わせてもよく、複数の反応塔の間に水素を追加注入してもよく、気液分離操作や硫化水素除去設備を有していてもよい。
水素化処理装置の反応形式は、固定床方式が好ましく採用される。水素は原料油に対して、向流または並流のいずれの形式をとることができ、また、複数の反応塔を有し、向流、並流を組み合わせた形式のものでもよい。一般的な形式としてはダウンフローであり、気液双並流形式が好ましい。反応塔の中段には反応熱の除去、あるいは水素分圧を上げる目的で水素ガスをクエンチとして注入してもよい。
【００３５】
水素化処理に用いる触媒は水素化活性金属を多孔質担体に担持したものである。多孔質担体としては無機酸化物が挙げられる。具体的な無機酸化物としては、アルミナ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、あるいはゼオライトがあり、本発明ではこのうちチタニア、ジルコニア、ボリア、シリカ、ゼオライトのうち少なくとも１種類とアルミナによって構成されているものがよい。その製造法は特に限定されないが、各元素に対応した各種ゾル、塩化合物などの状態の原料を用いて任意の調製法を採用することができる。さらには一旦シリカアルミナ、シリカジルコニア、アルミナチタニア、シリカチタニア、アルミナボリアなどの複合水酸化物あるいは複合酸化物を調製した後に、アルミナゲルやその他水酸化物の状態あるいは適当な溶液の状態で調製工程の任意の工程で添加して調製してもよい。アルミナと他の酸化物との比率は多孔質担体に対して任意の割合を取りうるが、好ましくはアルミナが９０％以下、さらに好ましくは６０％以下、より好ましくは４０％以下である。
【００３６】
ゼオライトは結晶性アルミノシリケートであり、フォージャサイト、ペンタシル、モルデナイトなどが挙げられ、所定の水熱処理および／または酸処理によって超安定化したもの、あるいはゼオライト中のアルミナ含有量を調整したものを用いることができる。好ましくはフォージャサイト、モルデナイト、特に好ましくはＹ型、ベータ型が用いられる。Ｙ型は超安定化したものが好ましく、水熱処理により超安定化したゼオライトは本来の２０Å以下のミクロ細孔と呼ばれる細孔構造に加え、２０〜１００Åの範囲に新たな細孔が形成される。水熱処理条件は公知の条件を用いることができる。
【００３７】
水素化処理に用いる触媒の活性金属としては周期律表第６Ａ族金属から選ばれる少なくとも１種類の金属である。好ましくはＭｏおよびＷから選ばれる少なくとも１種類である。活性金属としては第６Ａ族金属と第８族金属を組み合わせたものでよく、具体的にはＭｏ，ＷとＣｏ，Ｎｉの組み合わせであり、例えばＣｏ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｗ，Ｎｉ−Ｍｏ，Ｎｉ−Ｗ，Ｃｏ−Ｎｉ−Ｍｏ，Ｃｏ−Ｎｉ−Ｗなどの組み合わせを採用することができる。金属源としては一般的な無機塩、錯塩化合物を用いることができ、担持方法としては含浸法、イオン交換法など通常の水素化触媒で用いられる担持方法のいずれの方法も用いることができる。また、複数の金属を担持する場合には混合溶液を用いて同時に担持してもよく、または単独溶液を用いて逐次担持してもよい。金属溶液は水溶液でもよく有機溶剤を用いてもよい。
【００３８】
金属担持は、構成されている多孔質担体の調製全工程終了後に行ってもよく、多孔質担体調製中間工程における適当な酸化物、複合酸化物、ゼオライトに予め担持した後に更なるゲル調合工程あるいは加熱濃縮、混練を行ってもよい。
活性金属の担持量は特に限定されないが、触媒質量に対し金属量合計で０．１〜１０質量％、好ましくは０．１５〜５質量％、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
触媒は、水素気流下において予備還元処理を施した後に用いるのが好ましい。一般的には水素を含むガスを流通し、２００℃以上の熱を所定の手順に従って与えることにより触媒上の活性金属が還元され、水素化活性を発現することになる。
【００３９】
本発明にかかる低硫黄灯油は、上述の水素化精製処理により得られ、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０℃以上３００℃以下であることが必要である。
【００４０】
本発明の軽油組成物における目的の性状を容易に且つ確実に達成するために、この低硫黄灯油の性状は、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量２５容量％以下、２環以上の芳香族分含有量１容量％以下、ナフテン分含有量２０容量％以上、沸点範囲１４０〜３００℃である低硫黄灯油が用いられる。
【００４１】
また、低硫黄灯油の硫黄分含有量は、排ガス後処理装置への負荷低減の観点から、５質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００４２】
また、低硫黄灯油の芳香族分含有量は排ガス性能悪化を抑制するため、２５容量％以下であることが必要である。好ましくは２０容量％以下、より好ましくは１５容量％以下であることがさらに好ましい。同様に、２環以上の芳香族分含有量は１容量％以下であることが必要であり、０．８容量％以下であることが好ましく、０．５容量％以下であることがより好ましい。なお、ここでいう芳香族分含有量及び２環以上の芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００４３】
本発明にかかる低硫黄灯油のナフテン分含有量は、燃費、出力維持の観点から、２０容量％以上であることが必要であり、２５容量％以上であることが好ましく、３０容量％以上であることがより好ましく、３５容量％以上がさらにより好ましい。低硫黄灯油のナフテン分含有量が前記の範囲内であると、本発明の軽油組成物において規定される性状をより容易に且つ確実に達成することができる。なお、ここでいうナフテン分含有量、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｔｙｐｅｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｇａｓ−Ｏｉｌ  Ｓａｔｕｒａｔｅｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｓ  ｂｙ  Ｈｉｇｈ  Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ」に準拠して測定されるナフテン分の容量百分率（容量％）を意味する。
【００４４】
低硫黄灯油の沸点範囲は、過度の蒸留性状軽質化に伴う運転性能等への悪影響を抑制し、かつ重質成分増加に伴う排ガス性能の悪化を抑制するため、１４０〜３００℃であることが必要であり、好ましくは１４５〜２９０℃、より好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１５０〜２７０℃である。なお、ここでいうＴ９０はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００４５】
また、灯油基材の１５℃における密度には特に制限はないが、本発明の軽油組成物における目的の性状を容易に且つ確実に達成するためには、好ましくは７５０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは７６０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは７７０ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、好ましくは８２０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８１０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とはＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００４６】
本発明にかかる低硫黄灯油の配合量は、深度水素化精製軽油の含有量や、市販燃料油としての実用性能（例えば低温流動性能や潤滑性能）に応じて適宜設定可能であるが、環境負荷低減効果と燃費の向上効果及び部材への影響等を鑑み、より効果を高めるためには、好ましくは７０容量％以下、より好ましくは６０容量％以下、さらに好ましくは５０容量％以下、さらにより好ましくは４０容量％以下、最も好ましくは３０容量％以下である。
【００４７】
本発明における軽油組成物は、本発明が必要とする燃料性状等を満たす範疇において、深度水素化精製軽油及び低硫黄灯油に加えて、その他の軽油基材、その他の灯油基材、合成軽油及び合成灯油を１種または２種以上配合することができる。
【００４８】
その他の軽油基材及びその他の灯油基材とは、具体的には、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油・灯油や常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置で処理して得られる減圧軽油・灯油、硫黄分含有量に応じて前述の軽油を水素化精製装置で水素化処理した水素化精製軽油・灯油、水素化精製よりも苛酷な条件で一段階または多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油・灯油、上記の種々の軽油基材を水素化分解して得られる水素化分解軽油・灯油等が使用可能である。
【００４９】
これらの軽油基材の性状は特に制限されないが、本発明の軽油組成物における目的の性状を容易に且つ確実に達成するためには、後述する特定性状を有することが好ましい。
上記軽油・灯油基材の硫黄分含有量は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００５０】
また、上記軽油・灯油基材の芳香族分含有量は特に制限されないが、５容量％以下であることが好ましく、３容量％以下であることがより好ましく、１容量％以下であることがさらに好ましい。なお、ここでいう芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠して測定される芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
【００５１】
前記の合成軽油及び合成灯油とは、天然ガス、アスファルト分、石炭等を原料とし、これを化学合成させることで得られる合成軽油及び合成灯油をいう。化学合成方法としては間接液化法、直接液化法などがあり、代表的な合成手法として、フィッシャートロップス合成法が挙げられるが、本発明で使用する合成軽油はこれらの製造方法により限定されるものではない。合成軽油及び合成灯油は一般に飽和炭化水素類が主成分であり、詳しくはノルマルパラフィン類、イソパラフィン類、ナフテン類から構成されている。すなわち合成軽油及び合成灯油は一般に、芳香族分をほとんど含有していない。
【００５２】
本発明の軽油組成物における目的の性状を容易に且つ確実に達成するためには、合成軽油及び合成灯油は後述する特定性状を有することが好ましい。
合成軽油の１５℃における密度は、好ましくは７２０ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは７３０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは７４０ｋｇ／ｍ３以上、さらにより好ましくは７５０ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、好ましくは８４０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８３０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは８２０ｋｇ／ｍ３以下、さらにより好ましくは８１０ｋｇ／ｍ３以下である。
また、合成灯油の１５℃における密度は、好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは７１０ｋｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは７２０ｋｇ／ｍ３以上、さらにより好ましくは７３０ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは７９０ｋｇ／ｍ３以下、さらに好ましくは７８０ｋｇ／ｍ３以下、さらにより好ましくは７７０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とはＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００５３】
また、合成軽油及び合成灯油の硫黄分含有量は、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を意味する。
【００５４】
本発明の軽油組成物においては、必要に応じてセタン価向上剤を適量配合し、得られる軽油組成物のセタン価を向上させることができる。
セタン価向上剤としては、軽油のセタン価向上剤として知られる各種の化合物を任意に使用することができ、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物等が挙げられる。これらのセタン価向上剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５５】
本発明においては、上述のセタン価向上剤の中でも硝酸エステルを用いることが好ましい。かかる硝酸エステルには、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブチルナイトレート、第一アミルナイトレート、第二アミルナイトレート、イソアミルナイトレート、第一ヘキシルナイトレート、第二ヘキシルナイトレート、ｎ−ヘプチルナイトレート、ｎ−オクチルナイトレート、２−エチルヘキシルナイトレート、シクロヘキシルナイトレート、エチレングリコールジナイトレートなどの種々のナイトレート等が包含されるが、特に、炭素数６〜８のアルキルナイトレートが好ましい。
【００５６】
セタン価向上剤の含有量は、組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、６００質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、７００質量ｐｐｍ以上であることがさらに好ましく、８００質量ｐｐｍ以上であることがさらにより好ましく、９００質量ｐｐｍ以上であることが最も好ましい。セタン価向上剤の含有量が５００質量ｐｐｍに満たない場合は、十分なセタン価向上効果が得られず、ディーゼルエンジン排出ガスのＰＭ、アルデヒド類、さらにはＮＯｘが十分に低減されない傾向にある。また、セタン価向上剤の含有量の上限値は特に限定されないが、軽油組成物全量基準で、１４００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１２５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１１００質量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００５７】
セタン価向上剤は、常法に従い合成したものを用いてもよく、また、市販品を用いてもよい。なお、セタン価向上剤と称して市販されているものは、セタン価向上に寄与する有効成分（すなわちセタン価向上剤自体）を適当な溶剤で希釈した状態で入手されるのが通例である。このような市販品を使用して本発明の軽油組成物を調製する場合には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００５８】
本発明の軽油組成物においては、上記セタン価向上剤以外の添加剤を必要に応じて配合することができ、特に、潤滑性向上剤および／または清浄剤が好ましく配合される。
潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、エステル系、アルコール系およびフェノール系の各潤滑性向上剤の１種又は２種以上が任意に使用可能である。これらの中でも、カルボン酸系及びエステル系の潤滑性向上剤が好ましい。
カルボン酸系の潤滑性向上剤としては、例えば、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸及び上記カルボン酸の２種以上の混合物が例示できる。
エステル系の潤滑性向上剤としては、グリセリンのカルボン酸エステルが挙げられる。カルボン酸エステルを構成するカルボン酸は、１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、リノ−ル酸、オレイン酸、サリチル酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ヘキサデセン酸等がある。
【００５９】
潤滑性向上剤の配合量は、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が後述の好ましい範囲内であれば特に制限されないが、組成物全量基準で３５質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以上であることがより好ましい。潤滑性向上剤の配合量が前記の範囲内であると、配合された潤滑性向上剤の効能を有効に引き出すことができ、例えば分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増を抑制し、ポンプの摩耗を低減させることができる。また、配合量の上限値は、それ以上加えても添加量に見合う効果が得られないことから、組成物全量基準で１５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
清浄剤としては、例えば、イミド系化合物；ポリブテニルコハク酸無水物とエチレンポリアミン類とから合成されるポリブテニルコハク酸イミドなどのアルケニルコハク酸イミド；ペンタエリスリトールなどの多価アルコールとポリブテニルコハク酸無水物から合成されるポリブテニルコハク酸エステルなどのコハク酸エステル；ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルピロリドンなどとアルキルメタクリレートとのコポリマーなどの共重合系ポリマー、カルボン酸とアミンの反応生成物等の無灰清浄剤等が挙げられ、中でもアルケニルコハク酸イミド及びカルボン酸とアミンとの反応生成物が好ましい。これらの清浄剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
アルケニルコハク酸イミドを使用する例としては、分子量１０００〜３０００程度のアルケニルコハク酸イミドを単独使用する場合と、分子量７００〜２０００程度のアルケニルコハク酸イミドと分子量１００００〜２００００程度のアルケニルコハク酸イミドとを混合して使用する場合とがある。
カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するカルボン酸は１種であっても２種以上であってもよく、その具体例としては、炭素数１２〜２４の脂肪酸および炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸等が挙げられる。炭素数１２〜２４の脂肪酸としては、リノール酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数７〜２４の芳香族カルボン酸としては、安息香酸、サリチル酸等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、カルボン酸とアミンとの反応生成物を構成するアミンは、１種であっても２種以上であってもよい。ここで用いられるアミンとしては、オレイルアミンが代表的であるが、これに限定されるものではなく、各種アミンが使用可能である。
【００６２】
清浄剤の配合量は特に制限されないが、清浄剤を配合した効果、具体的には、燃料噴射ノズルの閉塞抑制効果を引き出すためには、清浄剤の配合量を組成物全量基準で３０質量ｐｐｍ以上とすることが好ましく、６０質量ｐｐｍ以上とすることがより好ましく、８０質量ｐｐｍ以上とすることがさらに好ましい。３０質量ｐｐｍに満たない量を添加しても効果が現れない可能性がある。一方、配合量が多すぎても、それに見合う効果が期待できず、逆にディーゼルエンジン排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ、アルデヒド類等を増加させる恐れがあることから、清浄剤の配合量は３００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１８０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
なお、先のセタン価向上剤の場合と同様、潤滑性向上剤又は清浄剤と称して市販されているものは、それぞれ潤滑性向上または清浄に寄与する有効成分が適当な溶剤で希釈された状態で入手されるのが通例である。このような市販品を本発明の軽油組成物に配合する際には、軽油組成物中の当該有効成分の含有量が上述の範囲内となることが好ましい。
【００６４】
また、本発明における軽油組成物の性能をさらに高める目的で、後述するその他の公知の燃料油添加剤（以下、便宜上「その他の添加剤」という）を単独で、または数種類組み合わせて添加することもできる。その他の添加剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アルケニルコハク酸アミドなどの低温流動性向上剤；フェノール系、アミン系などの酸化防止剤；サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤；ポリグリコールエーテルなどの氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステルなどの腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤などの帯電防止剤；アゾ染料などの着色剤；シリコン系などの消泡剤等が挙げられる。
その他の添加剤の添加量は任意に決めることができるが、添加剤個々の添加量は、軽油組成物全量基準でそれぞれ好ましくは０．５質量％以下、より好ましくは０．２質量％以下である。
【００６５】
上述のように、本発明の軽油組成物は、上記特定の深度水素化精製軽油を２０容量％以上、及び上記特定の低硫黄灯油を２０容量％以上、並びに必要に応じて配合される合成軽油及び合成灯油、セタン価向上剤、潤滑性向上剤、清浄剤及びその他の添加剤を含んで構成されるものであり、より詳しくは軽油組成物全体として、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃における密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点（ＣＦＰＰ）−１０℃以下を同時に達成せしめるものである。さらに好ましくは、これに加えて、３０℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上５ｍｍ２／ｓ以下、蒸留性状９０％留出温度が２８０℃以上３５０℃以下、セタン価５０以上７０以下、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）４００μｍを同時に達成せしめるものである。
【００６６】
本発明の軽油組成物における硫黄分含有量は、前述の通り５質量ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは３質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１質量％以下である。当該硫黄分含有量が５質量ｐｐｍを超えると、環境負荷の低減効果が不十分となる。なお、ここでいう硫黄分含有量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される、軽油組成物全量を基準とした硫黄分の含有量を意味する。
【００６７】
本発明の軽油組成物における芳香族分含有量は、ＮＯｘ及びＰＭ低減の観点から、１２容量％以下である必要がある。より好ましくは１０容量％以下である。また、当該芳香族分含有量は３容量％以上である必要があり、好ましくは５容量％以上である。当該芳香族分含有量が３容量％に満たないと、噴射ポンプに使用されている材料への影響が懸念される。
【００６８】
本発明の軽油組成物における芳香族分のうち、炭素数１４（Ｃ１４）以下から構成されるアルキルベンゼン含有割合は、全芳香族分含有量の８０％以上である必要がある。炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％よりも低い場合は、重質な芳香族分が多いことになってしまうため、ＮＯｘ及びＰＭが増加する可能性がある。そのため、８０％以上が必要であり、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
また、当該芳香族分のうち２環以上の芳香族分含有量は、１容量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５容量％以下、さらに好ましくは０．２容量％以下である。当該２環以上の芳香族分含有量が前記上限値を超えると、排ガス中のＮＯｘ、ＰＭ排出量が増加し、環境負荷の低減効果が不十分となる。なお、ここでいう芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会誌ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠され測定された、芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。また、炭素数１４以下のアルキルベンゼン（一環芳香族分）比率の算出には、ＦＩイオン化法による質量分析を適用した。「質量分析計による潤滑油基油のタイプ分析」（浜川諭、日石レビュー、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．４、Ｐ１３５−１４２）に準拠した測定条件における質量分析より、炭素数１４以下のアルキルベンゼン由来のピーク強度と全芳香族分由来のピーク強度をそれぞれ測定、合計し、両者を除することで炭素数１４以下のアルキルベンゼン比率（％）を算出した。
【００６９】
本発明の軽油組成物において、ナフテン化合物含有量は、排ガス性能への影響の点から、ナフテン化合物含有量は９５容量％以下であることが好ましく、９０容量％以下であることがより好ましく、８５容量％以下であることがさらに好ましく、８０容量％以下であることが最も好ましい。また、当該ナフテン化合物含有量は、燃費及び出力改善の面から３０容量％以上が必要であり、３２容量％以上であることが好ましく、３５容量％以上であることがより好ましい。また、本発明でいうナフテン化合物含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｔｙｐｅｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｇａｓ−Ｏｉｌ  Ｓａｔｕｒａｔｅｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｓ  ｂｙ  Ｈｉｇｈ  Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ」に準拠して測定されるナフテン分の容量百分率（容量％）を意味する。
【００７０】
本発明の軽油組成物における１５℃における密度は、燃費及び加速性の点から、８１０ｋｇ／ｍ３以上であることが必要であり、好ましくは８１５ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは８２０ｋｇ／ｍ３以上である。また、当該密度は、排出ガス中のＰＭ濃度低下の点から、８４０ｋｇ／ｍ３以下であることが必要であり、好ましくは８３５ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは８３０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、ここでいう密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を意味する。
【００７１】
本発明の軽油組成物の目詰まり点（ＣＦＰＰ）は、ディーゼル車のプレフィルタ閉塞防止の点から、−１０℃以下であることが必要であり、−１２．５℃以下であることが好ましく、−１５℃以下であることがさらにより好ましい。ここで目詰まり点とはＪＩＳ  Ｋ  ２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」により測定される目詰まり点を指す。
【００７２】
本発明の軽油組成物における蒸留性状としては、１０％留出温度には特に制限はないが、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２４０℃以下、さらに好ましくは２３０℃以下、さらにより好ましくは２２５℃以下、最も好ましくは２２０℃以下である。１０％留出温度が前記上限値を超えると、排ガス性能が悪化する傾向にある。また、１０％留出温度は、好ましくは１６０℃以上、より好ましくは１７０℃以上、さらに好ましくは１８０℃以上である。１０％留出温度が前記下限値に満たないと、エンジン出力や高温時の始動性が悪化する傾向にある。
【００７３】
本発明の軽油組成物における蒸留性状としては、９０％留出温度が好ましくは３５０℃以下、より好ましくは３４０℃以下、さらに好ましくは３３０℃以下である。９０％留出温度が前記上限値を超えると、ＰＭや微小粒子の排出量が増加する傾向にある。また、９０％留出温度は、好ましくは２８０℃以上、より好ましくは２８５℃以上、さらに好ましくは２９０℃以上、さらにより好ましくは２９５℃以上、最も好ましくは３００℃以上である。９０％留出温度が前記下限値に満たないと、燃費向上効果が不十分となり、エンジン出力が低下する傾向にある。なお、ここでいう１０％留出温度、９０％留出温度とは、全てＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」により測定される値を意味する。
【００７４】
本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は２ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、２．２ｍｍ２／ｓ以上であることがより好ましく、２．４ｍｍ２／ｓ以上であることがさらに好ましい。当該動粘度が２ｍｍ２／ｓに満たない場合は、燃料噴射ポンプ側の燃料噴射時期制御が困難となる傾向にあり、またエンジンに搭載された燃料噴射ポンプの各部における潤滑性が損なわれるおそれがある。
また、本発明の軽油組成物の３０℃における動粘度は５ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、４．７ｍｍ２／ｓ以下であることがより好ましく、４．５ｍｍ２／ｓ以下であることがさらに好ましい。当該動粘度が５ｍｍ２／ｓを超えると、燃料噴射システム内部の抵抗が増加して噴射系が不安定化し、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭの濃度が高くなってしまう。
なお、ここでいう動粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を意味する。
【００７５】
本発明の軽油組成物におけるセタン価は、好ましくは５０以上であり、より好ましくは５２以上であり、さらに好ましくは５４以上である。セタン価が５０に満たない場合には、排出ガス中のＮＯｘ、ＰＭ及びアルデヒド類の濃度が高くなりやすい。また、排ガス中の黒煙低減の観点から、セタン価は７０以下であることが好ましく、６８以下であることがより好ましく、６６以下であることがさらに好ましい。なお、ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
【００７６】
本発明の軽油組成物のセタン指数に関しては特に制限はないが、４８以上であることが好ましい。セタン指数が４８に満たない場合には、排出ガス中のＰＭ、アルデヒド類、あるいはさらにＮＯｘの濃度が高くなる傾向にある。また、同様の理由により、セタン指数は５０以上であることがより好ましく、５２以上であることがさらに好ましい。なお、本発明でいうセタン指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」によって算出される価を意味する。ここで、上記ＪＩＳ規格におけるセタン指数は、一般的にはセタン価向上剤を添加していない軽油に対して適用されるが、本発明ではセタン価向上剤を添加した軽油組成物についても上記「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」を適用し、当該算出方法により算出される値をセタン指数として表す。
【００７７】
本発明の軽油組成物は、ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が好ましくは４００μｍ以下、より好ましくは３８００μｍ以下となる潤滑性能を有することが望ましい。ＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）が４００μｍを超える場合は、特に分配型噴射ポンプを搭載したディーゼルエンジンにおいて、運転中のポンプの駆動トルク増、ポンプ各部の摩耗増を引き起こし、排ガス性能、微小粒子性能の悪化のみならずエンジン自体が破壊される恐れがある。また、高圧噴射が可能な電子制御式燃料噴射ポンプにおいても、摺動面等の摩耗が懸念される。
なお、本発明でいうＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」により測定される値を意味する。
【００７８】
本発明の軽油組成物においては、灰分の含有量が０．０１質量％未満であることが好ましい。灰分の含有量が前記上限値を超えると、エンジンでの燃焼過程中に灰分がＰＭの核となり、ＰＭ全体の量及びナノ粒子の量が増加してしまう。また、灰分のまま排出された場合であっても、灰分が排ガス後処理装置に堆積してしまい、後処理装置の性能低下を招いてしまうことがある。さらには、燃料噴射系に対する悪影響も考えられる。
なお、本発明でいう灰分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２「原油及び石油製品の灰分並びに硫酸灰分試験方法」によって測定される値を意味する。
【００７９】
また、本発明の軽油組成物における流動点は、低温始動性ないしは低温運転性の観点、並びに電子制御式燃料噴射ポンプにおける噴射性能維持の観点から、−１０℃以下であることが好ましく、−１２℃以下であることがより好ましく、―１５℃以下であることがさらに好ましく、−２０℃以下であることが最も好ましい。ここで流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定される流動点を意味する。
【００８０】
本発明の軽油組成物においては、貯蔵安定性の点から、酸化安定性試験後の全不溶解分が２．０ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが好ましく、１．０ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがより好ましく、０．５ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらに好ましく、０．３ｍｇ／１００ｍＬ以下であることがさらにより好ましく、０．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であることが最も好ましい。なお、ここでいう酸化安定性試験とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７４−９４に準拠して、９５℃、酸素バブリング下、１６時間の条件で実施するものである。また、ここでいう酸化安定性試験後の全不溶解分とは、前記酸化安定性試験に準拠して測定される値を意味する。
【００８１】
本発明の軽油組成物は、貯蔵安定性、部材への適合性の点から、上記酸化安定性試験後の過酸化物価は、好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは５質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは２質量ｐｐｍ以下、さらにより好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。なお、ここでいう過酸化物価とは石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６に準拠して測定される値を意味する。
本発明の軽油組成物には、全不溶解分や過酸化物価を低減するために、酸化防止剤や金属不活性剤等の添加剤を適宜添加することができる。
【００８２】
また、本発明における軽油組成物における導電率は特に限定されないが、安全性の点から５０ｐＳ／ｍ以上であることが好ましい。
本発明の軽油組成物には、導電率を改善するために、適宜帯電防止剤等を添加することができる。なお、ここでいう導電率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７６「石油製品−航空燃料油試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【発明の効果】
以上のように、本発明の軽油組成物は、上記の特定の性状を有する深度水素化精製軽油と上記特定の性状を有する低硫黄灯油を含有する軽油組成物とすることにより、従来の軽油組成物では実現が困難であったエンジンから排出される粒子状物質（ＰＭ）及び微小粒子を低減し、燃費を向上させ、部材への影響が少なく、低温始動性に優れた性能を有することができる。
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１〜３および比較例１〜２）
水素化精製軽油および未処理灯油を、それぞれ表１に示す条件で水素化処理して深度水素化精製軽油および低硫黄灯油を得た。水素化精製軽油および未処理灯油の性状を表２に示す。また、深度水素化精製軽油および低硫黄灯油の性状を表２に併記した。また、実施例および比較例で軽油組成物の基材として使用した水素化分解軽油および合成軽油の性状も表２に併記した。
【００８４】
各種基材および添加剤を配合して表３に示す軽油組成物を調製した（実施例１〜３及び比較例１〜２）。
なお、使用した添加剤は以下のとおりである。
セタン価向上剤：２−エチルヘキシルナイトレ−ト
潤滑性向上剤：リノ−ル酸を主成分とするカルボン酸混合物
清浄剤：オレイン酸を主成分とするカルボン酸混合物とオレイルアミンとの反応生成物
低温流動性向上剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体
【００８５】
調合した軽油組成物の調合比率、及びこの調合した軽油組成物に対して、１５℃における密度、３０℃における動粘度、硫黄分含有量、蒸留性状、芳香族分含有量及び２環以上の芳香族分含有量、炭素数１４以下のアルキルベンゼン比率、ナフテン含有量、セタン指数及びセタン価、潤滑性評価指標である摩耗痕径、目詰まり点、流動点、灰分、酸化安定性試験後の全不溶解分、過酸化物価、導電率を測定した結果を表３に示す。
【００８６】
なお、燃料油の性状は以下の方法により測定した。
密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９「原油及び石油製品の密度試験方法並びに密度・質量・容量換算表」により測定される密度を指す。
動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」により測定される動粘度を指す。
硫黄分含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１「硫黄分試験方法」により測定される軽油組成物全量基準の硫黄分の質量含有量を指す。
【００８７】
蒸留性状は、全てＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」によって測定される値である。
芳香族分含有量及び２環以上の芳香族分含有量は、社団法人石油学会により発行されている石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９−９７「炭化水素タイプ試験方法−高速液体クロマトグラフ法」に準拠され測定された芳香族分含有量の容量百分率（容量％）を意味する。
炭素数１４以下のアルキルベンゼン（一環芳香族分）比率は、ＦＩイオン化法による質量分析を適用し、「質量分析計による潤滑油基油のタイプ分析」（浜川諭、日石レビュー、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．４、Ｐ１３５−１４２）に準拠した測定条件における質量分析より、炭素数１４以下のアルキルベンゼン由来のピーク強度と全芳香族分由来のピーク強度をそれぞれ測定、合計し、両者を除することで炭素数１４以下のアルキルベンゼン比率（％）を算出した。
ナフテン化合物含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７８６「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｔｙｐｅｓ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｇａｓ−Ｏｉｌ  Ｓａｔｕｒａｔｅｓ  Ｆｒａｃｔｉｏｎｓ  ｂｙ  Ｈｉｇｈ  Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ」に準拠して測定されるナフテン分の容量百分率（容量％）を意味する。
【００８８】
セタン指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」によって算出した価を指す。なお、上記ＪＩＳ規格におけるセタン指数は、セタン価向上剤を添加したものに対しては適用されないが、本発明ではセタン価向上剤を添加したもののセタン指数も、上記「８．４変数方程式を用いたセタン指数の算出方法」によって算出した値を表すものとする。
セタン価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験方法並びにセタン指数算出方法」の「７．セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
【００８９】
潤滑性能およびＨＦＲＲ摩耗痕径（ＷＳ１．４）とは、社団法人石油学会から発行されている石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−５０−９８「軽油−潤滑性試験方法」により測定される潤滑性能を指す。
目詰まり点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８８「軽油−目詰まり点試験方法」により測定される目詰まり点を指す。
流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」により測定される流動点を指す。
灰分は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７２「原油及び石油製品の灰分並びに硫酸灰分試験方法」によって測定される値を意味する。
酸化安定性試験後の全不溶解分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ２２７４−９４に準拠して、９５℃、酸素バブリング下、１６時間の条件で測定される値を意味する。
過酸化物価とは、石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−４６−９６に準拠して測定される値を意味する。
導電率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２７６「石油製品−航空燃料油試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００９０】
実施例および比較例で使用した軽油組成物は、表３に示すとおり、数種の軽油基材を特定の配合割合で調合したものである。
表３から明らかなように、９０％留出温度（Ｔ９０）、１５℃における密度、硫黄分含有量、ナフテン分含有量、芳香族分含有量がいずれも本発明で規定される範囲内である深度水素化精製軽油を２０容量％以上および硫黄分含有量、芳香族分含有量、２環以上の芳香族分含有量、ナフテン分含有量、沸点範囲がいずれも本発明で規定される範囲内である低硫黄灯油を２０容量％以上配合した実施例１〜３においては、硫黄分含有量５質量ｐｐｍ以下、全芳香族分含有量３容量％以上１２容量％以下、芳香族分のうち炭素数１４以下のアルキルベンゼン含有割合が８０％以上、ナフテン分含有量３０容量％以上、１５℃密度８１０ｋｇ／ｍ３以上８４０ｋｇ／ｍ３以下、目詰まり点−１０℃以下である軽油組成物を容易にかつ確実に得ることができた。一方、上記特定の深度水素化精製軽油および低硫黄灯油を用いずに軽油組成物を調製した比較例１〜２においては、本発明の目的とする軽油組成物は必ずしも得られない。
【００９１】
次に実施例１〜３及び比較例１〜２の各軽油組成物を用いて、以下に示す各種試験を行った。全ての試験結果を表４に示す。表４の結果から分かるように、実施例１〜３の軽油組成物は、比較例１〜２の軽油組成物に比べ、ＰＭおよび粒子個数が少なく、燃費が良好であり、加速性能に優れ、低温始動性が良好であり、かつゴム膨潤性能に優れていることが明らかである。
【００９２】
なお、エンジン単体試験に係わる試験方法は、旧運輸省監修新型自動車審査関係基準集別添２９「ディーゼル自動車１３モード排出ガス測定の技術規準」に準拠し、車両試験に係わる試験方法は、同別添２７「ディーゼル自動車１０・１５モード排出ガス測定の技術基準」に準拠している。
【００９３】
（車両排ガス試験、燃費試験）
下記に示すディーゼルエンジン搭載車両（車両１）を用いて、ＰＭ及び燃費の測定を行った。ＰＭは全量希釈トンネルにて希釈した排ガスを炭化フッ素被膜ガラス繊維フィルタで捕集し、分析した。試験モードは、図１に示す実走行を模擬した過渡運転モードで行い、排ガス成分は試験モード１ｋｍあたりの排出量として算出し、比較例１の燃料を供試した場合の結果を１００として、各結果を相対的に比較、定量化した。燃費は試験モード中に消費した燃料容積流量を燃料温度補正し、重量値に置き換えた値について、比較例１の燃料を供試した場合の結果を１００として、各結果を相対的に比較、定量化した。
【００９４】
（車両諸元）：車両１
エンジン種類：インタークーラー付過給直列４気筒ディ−ゼル
排気量    ：３Ｌ
圧縮比    ：１８．５
最高出力  ：１２５ｋＷ／３４００ｒｐｍ
最高トルク：３５０Ｎｍ／２４００ｒｐｍ
規制適合  ：平成９年度排ガス規制適合
車両重量  ：１９００ｋｇ
ミッション：４ＡＴ
排ガス後処理装置：酸化触媒
【００９５】
（微小粒子測定）
粒子数の測定の際には、図２に示す走査型モビリティ粒径分析装置を使用し、粒子の粒径ごとに分離と粒子数の検出を行った。すなわち、図２に示した装置において、希釈された排ガスサンプルを通す流路には、その上流から順に、荷電分布制御部ａ、分級部ｂ、粒子数計測部ｃが設けられている。希釈された排ガス中の微小粒子は、荷電分布制御部ａで平衡荷電分布状態となり、分級部ｂで粒子それぞれの電気移動度に従い分級（分離）される。そして、粒子数計測部ｃにおいて、粒径ごとに分離された粒子が計測される。
試験は、排ガス試験と同様に車両１を図１に示す試験モードで運転し、上記装置にて試験期間中に捕集された粒子を、総粒子数と直径１００ｎｍ以下の粒子（ナノ粒子）とに区分し、比較例１の燃料を供試した場合の結果を１００として、各結果を相対的に比較、定量化した。
【００９６】
（車両運転性能・加速性能評価）
環境温度２５℃、環境湿度６０％一定に保持したシャーシダイナモメータ（勾配条件：５％）上で、上記ディーゼルエンジン搭載車両（車両１）を用いて評価した。試験は車両を十分に暖機走行させた後、４０ｋｍ／ｈ定速条件で保持し、所定の時間後スロットル（アクセル）全開運転させ、６０ｋｍ／ｈに達するまでの時間を測定し、車両運転性能及び加速性能の改善効果判定を行った。
【００９７】
（低温始動性）
車両２を用い、環境温度の制御が可能なシャーシダイナモメータ上で、室温で、▲１▼供試ディーゼル自動車の燃料系統を評価燃料でフラッシング（洗浄）、▲２▼フラッシング燃料の抜き出し、▲３▼メインフィルタの新品への交換、▲４▼燃料タンクに評価燃料の規定量（供試車両の燃料タンク容量の１／２）の張り込みを行う。その後、▲５▼環境温度を室温から５℃まで急冷し、▲６▼５℃で１時間保持した後、▲７▼１℃／ｈの冷却速度で所定の温度（−１２、−１４℃）に達するまで徐冷し、▲８▼所定の温度で１時間保持した後、エンジンを始動させる。１０秒間のクランキングを３０秒間隔で２回繰り返しても始動しない場合は不可（×）、クランキングを２回繰り返す間でエンジンが始動した場合は可（◯）とした。
【００９８】
（車両諸元）：車両２
エンジン種類：インタークーラー付過給直列４気筒ディ−ゼル
排気量    ：３．２Ｌ
圧縮比    ：１７
最高出力  ：１３０ｋＷ／３８００ｒｐｍ
最高トルク：３８０Ｎｍ／２０００ｒｐｍ
規制適合  ：平成１０年排ガス規制適合
車両重量  ：２１５０ｋｇ
ミッション：４ＡＴ
排ガス後処理装置：酸化触媒
【００９９】
（ゴム膨潤試験）
エンジン部品のＯ−リング等で使用されているゴム部材に対する影響を確認するため、以下に示す手順で浸せき試験を行った。ゴムを構成している化合物の１つであるアクリロニトリルが結合アクリロニトリル質量中心値として、全体の２５％以上３５％以下であるニトリルゴム（中ニトリルゴム）を評価対象のゴム部材とし、ＭＩＬ  Ｒ６８５５に準拠して試験燃料を１００℃に加熱、保持し、その中に試験ゴム部材を７０時間浸せきさせる。評価は７０時間後の試験ゴム部材の体積変化で比較、定量化する。判定は試験前後における体積変化率絶対値が±２０％以上の場合を不合格（×）とし、±１０％以上±２０％以内の場合をボーダーライン（△）、±１０％以内の場合を合格（○）とする。
【０１００】
【表１】
2004269683.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2004269683.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2004269683.tif 000004
【０１０３】
【表４】
2004269683.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【図１】排ガス試験における試験モードを示す図である。
【図２】粒子数の測定に使用する走査型モビリティ粒径分析装置の概略図である。
【符号の説明】
ａ  荷電分布制御部
ｂ  分級部
ｃ  粒子数計測部
【図１】
2004269683.tif 000006
【図２】
2004269683.tif 000007