(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイバックライト用反射体として好適な成形体となり得る難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタンとを質量比６０：４０〜９０：１０の割合で含有し、かつ上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計質量に対して、（Ｃ）リン酸エステル化合物をリン元素として０．５〜１．５質量％及び（Ｄ）安定化剤としてオルガノシロキサン化合物を０．０１〜５質量％含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタンとを質量比６０：４０〜９０：１０の割合で含有し、かつ上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計質量に対して、（Ｃ）リン酸エステル化合物をリン元素として０．５〜１．５質量％及び（Ｄ）安定化剤としてオルガノシロキサン化合物を０．０１〜５質量％含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
酸化チタンの表面酸量が、５マイクロモル／ｇ以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
酸化チタンの表面塩基量が、２０マイクロモル／ｇ以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
リン酸エステルが、モノリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー又はポリリン酸エステルである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射体。
【請求項６】
光線反射体が、インターミッテントコンタクトによりＡＦＭ（原子力間顕微鏡）で測定した表面粗度Ｒａ（Ａ；単位はｎｍ）と、酸化チタン含有量（Ｂ；単位は質量％）との積Ａ×Ｂが２００以上のものである請求項５に記載の光線反射体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いた光線反射体に関し、さらに詳しくは、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などを向上させた臭素化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこの組成物を成形してなる液晶ディスプレイバックライト用などとして好適な光線反射体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、機械物性（特に、耐衝撃特性），電気的特性，透明性などに優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器や電気・電子機器分野，建築分野などの様々な分野において幅広く利用されている。そして、これらの利用分野の中で、特に液晶ディスプレイバックライト用反射板の用途においては、高い反射率が要求されている。
このポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂であるが、ＯＡ機器や電気・電子機器分野、その他各種用途における安全上の要求を満たすために、さらに難燃性を高めた樹脂組成物が強く求められている。
【０００３】
一方、近年、環境問題から、難燃剤のノンブロム（無臭素）化が要求されており、また、液晶ディスプレイバックライト用反射板の用途では、前記したように、高い反射率とともに、高い遮光性及び耐光性が要求されている。さらに、テレビやパーソナルコンピューター（パソコン）などの液晶ディスプレイが使用されている製品の薄肉化に伴い、成形性に優れる材料が求められている。
これらの背景から、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を維持するとともに、高反射率性，遮光性，耐光性，成形性などに優れる臭素化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が要望されている。
ポリカーボネート樹脂の反射率を向上させた材料としては、ポリカーボネート樹脂に酸化チタンを配合した樹脂組成物が知られている（特許第３００７０４６号公報、特許第３１２４４８８号公報など）。しかしながら、近年、液晶ディスプレイのカラー化、高精細化、高輝度化が進行するにつれて、液晶ディスプレイ用バックライトの高輝度化への要求がますます高まってきており、単に上記樹脂組成物を用いただけでは、充分な輝度を均一に発現することができなくなってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、液晶ディスプレイバックライト用反射体として好適な成形体となり得る難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意研究をした結果、ポリカーボネート樹脂に酸化チタン、リン酸エステル化合物及びオルガノシロキサン化合物を、それぞれ特定量配合したポリカーボネート樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形してなる光線反射板がその目的に適合することを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）酸化チタンとを質量比６０：４０〜９０：１０の割合で含有し、かつ上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計質量に対して、（Ｃ）リン酸エステル化合物をリン元素として０．５〜１．５質量％及び（Ｄ）安定化剤としてオルガノシロキサン化合物を０．０１〜５質量％含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる光線反射体を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリカーボネート樹脂としては、種々のものが挙げられるが、一般式（Ｉ）
【０００７】
【化１】
2004035764.tif 000002
【０００８】
で表される構造の繰り返し単位を有する重合体が好適である。
上記一般式（Ｉ）において、Ｘ１　及びＸ２　は、それぞれ炭素数１〜６の直鎖状，分岐状又は環状のアルキル基を示し、具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，ｎ−アミル基，イソアミル基，ｎ−ヘキシル基，イソヘキシル基，シクロペンチル基，シクロヘキシル基などが挙げられる。このＸ１　及びＸ２　はたがいに同一であっても異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれＸ１　及びＸ２　の置換数を示し、０〜４の整数である。Ｘ１　が複数ある場合、複数のＸ１　はたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘ２　が複数ある場合、複数のＸ２　はたがいに同一でも異なっていてもよい。
Ｙは単結合，炭素数１〜８のアルキレン基（例えばメチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基，ペンチリレン基，ヘキシレン基など），炭素数２〜８のアルキリデン基（例えばエチリデン基，イソプロピリデン基など），炭素数５〜１５のシクロアルキレン基（例えばシクロペンチレン基，シクロヘキシレン基など），炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えばシクロペンチリデン基，シクロヘキシリデン基など），−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２　−，−Ｏ−，−ＣＯ−結合又は式（ＩＩ−１）若しくは式（ＩＩ−２）
【０００９】
【化２】
2004035764.tif 000003
【００１０】
で表される結合を示す。
上記重合体は、通常一般式（ＩＩＩ）
【００１１】
【化３】
2004035764.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｘ１　，Ｘ２　，ａ，ｂ及びＹは、前記定義と同じである。）
で表される二価フェノールと、ホスゲンや炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば塩化メチレン等の溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体との反応により、或いは溶媒の存在下又は不存在下、二価フェノールと炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造することができる。
【００１３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される二価フェノールとしては様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称、ビスフェノールＡ〕が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
炭酸エステルとしては、例えばジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどが挙げられる。
前記二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させてポリカーボネートを製造する際に、必要に応じて分子量調節剤を用いることができる。この分子量調節剤については特に制限はなく、従来ポリカーボネートの製造において慣用されているものを用いることができる。このようなものとしては、例えばフェノール，ｐ−クレゾール，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール，ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ノニルフェノールなどの一価フェノールが挙げられる。
【００１５】
この（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂は、前記の二価フェノールの一種を用いたホモポリマーであってもよく、また二種以上を用いたコポリマーであってもよい。更に、多官能性芳香族化合物を上記一価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。
また、数平均重合度５以上からなるオルガノシロキサンブロックからなるポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体であってもよい。
さらには、各種のポリカーボネート樹脂二種以上からなる混合物であってもよい。
【００１６】
本発明の組成物において、（Ａ）成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、機械的強度、特にアイゾット衝撃強度及び成形性などの点から、粘度平均分子量が１３，０００〜３０，０００の範囲にあるもの、特に１５，０００〜２５，０００の範囲にあるものが好ましい。
このような特性を有するポリカーボネート樹脂は、例えばタフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１５００Ａ（商品名，出光石油化学（株）製）のような芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されている。
【００１７】
本発明の樹脂組成物において、（Ｂ）成分として用いられる酸化チタンは、本質的に低反射性（高透明性）である（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂に低透明化，高白度化をもたらし、高反射性を付与するとともに、該ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上させる作用を有している。なお、酸化チタンの形状は、粉末が好ましい。
【００１８】
（Ｂ）成分としての酸化チタンは上述のように（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂に低透明性、高反射性を付与する目的から微粉末の形態で使用されるが、各種粒度の微粉末の酸化チタンは、塩素法または硫酸法のいずれの方法によっても製造することができる。
本発明において使用される酸化チタンは、ルチル型及びアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性等の点でルチル型が好ましい。またその微粉末粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片状，球状，不定形等適宜選択使用できる。
【００１９】
この（Ｂ）成分として使用される酸化チタンは、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物の他、アミン化合物、ポリオール化合物等で表面処理したものが好ましい。この処理をすることによりポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性及びその分散状態の安定性が向上する他、更に後述の（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物（難燃剤）との親和性も向上して均一な組成物製造上好ましい。
ここに言うアルミニウムや珪素の含水酸化物，アミン化合物及びポリオール化合物としては、それぞれアルミナ含水物，シリカ含水物，トリエタノールアミン及びトリメチロールエタンなどを例示することができる。
上記表面処理における処理方法自体は特に限定されるものではなく、任意の方法が適宜採られる。この処理により酸化チタン粒子表面に付与される表面処理剤の量は特に限定されるものではないが、酸化チタンの光反射性、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を考慮すれば酸化チタンに対し１〜１５質量％程度が適当である。
【００２０】
本発明の組成物において、（Ｂ）成分として用いられる上記酸化チタンの粒子径については特に制限はないが、前記効果を効率よく発揮するには、平均粒子径０．１〜０．５μｍ程度のものが好適である。
本発明の組成物における前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタンとの含有割合は、質量比６０：４０〜９０：１０の範囲で選ばれる。酸化チタンの量が上記範囲より少ないと遮光性が不充分であり、かつ難燃性向上効果も充分に発揮されず、また上記範囲より多いと成形性が悪くなり、成形品にシルバーの発生が多くなる傾向がみられる。遮光性，難燃性及び成形性などの面から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との特に好ましい含有割合は、質量比７０：３０〜８５：１５の範囲である。
【００２１】
本発明で用いる酸化チタンの表面酸量は、５マイクロモル／ｇ以上であることが好ましく、表面塩基量は２０マイクロモル／ｇ以下であることが好ましい。表面酸量が５マイクロモル／ｇより小さかったり、表面塩基量が２０マイクロモル／ｇを超えると、安定化剤であるオルガノシロキサン化合物との反応性が低くなるため酸化チタンの分散が不充分となり、成形体の高輝度化が不充分となるおそれがある。酸化チタンの表面酸量は、より好ましくは１０マイクロモル／ｇ以上、表面塩基量は、より好ましくは１５マイクロモル／ｇ以下である。
酸化チタンの表面酸量及び表面塩基量は、非水溶液中において電位差滴定により測定する。具体的には、表面酸量は、１／１００規定のｎ−プロピルアミンのＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶液中に酸化チタンを分散させ、上澄み液を１／１００規定の過塩素酸のＭＩＢＫ溶液を用いて電位差滴定を行なうことにより測定する。また、表面塩基量は、１／１００規定の酢酸のＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）溶液中に酸化チタンを分散させ、上澄み液を１／１００規定のカリウムメトキシドのＭＩＢＫ溶液を用いて電位差滴定を行なうことにより測定する。
【００２２】
本発明の組成物における（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物は、（Ｂ）成分の酸化チタンとの相乗効果により、優れた難燃性を付与するとともに、ポリカーボネート樹脂組成物の熱成形性の安定化を向上させる作用も有するものである。この（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物としては、臭素などのハロゲン原子を含まないハロゲン非含有リン酸エステル化合物が、このものを含有する成形品を廃棄処理した場合、環境汚染をもたらすおそれが少ない点から好ましい。
このようなハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、例えば一般式（ＩＶ）
【００２３】
【化４】
2004035764.tif 000005
【００２４】
で表されるモノリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー又はポリリン酸エステルを挙げることができる。上記一般式（ＩＶ）　において、Ｒ１　〜Ｒ４　は、それぞれ置換基を有していてもよいアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。Ｘは置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、ｃ，ｄ，ｅ及びｆは、それぞれ０又は１、ｐは０〜５の数を示す。このｐは、二種以上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、各リン酸エステルのｐの平均値で表される。上記アリール基及びアリーレン基における置換基としては、例えば炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数１〜１０のアルコキシ基，フェニル基やトリル基などのアリール基などが挙げられる。これらの置換基は１個導入されていてもよく、複数導入されていてもよい。
【００２５】
この一般式（ＩＶ）　で表されるハロゲン非含有リン酸エステル化合物の例としては、トリフェニルホスフェート，トリクレジルホスフェート，トリキシレニルホスフェート，トリビフェニルホスフェートなどのモノリン酸エステル、及びこれらのリン酸エステルオリゴマー、フェニル・レゾルシンポリホスフェート，フェニル・ハイドロキノンポリホスフェート，フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート，フェニル・クレジルハイドロキノンポリホスフェート，テトラフェニル・レゾルシンジホスフェート，テトラフェニル・ハイドロキノンジホスフェート，フェニル・トリクレジル・レゾルシンジホスフェート，フェニル・トリクレジル・ハイドロキノンジホスフェート，テトラビフェニル・レゾルシンジホスフェート，テトラビフェニル・ハイドロキノンジホスフェートなどのポリリン酸エステルが挙げられる。これらの中で、ポリカーボネート樹脂組成物の熱成形時における金型付着を抑制する点から、リン酸エステルオリゴマー、ポリリン酸エステルが好適である。また、これらのモノリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー、ポリリン酸エステルは単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
本発明の組成物においては、（Ｃ）成分のリン酸エステル化合物は、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタンとの合計質量に基づき、リン元素として０．５〜１．５質量％の割合で含有される。このリン元素の含有量が０．５質量％未満では、高輝度及び難燃性の向上効果が充分に発揮されないおそれがあり、また、１．５質量％を超えると、経済的に不利となる上、成形品の機械的強度及び耐熱性が低下する傾向がみられる。難燃化の向上効果，成形品の耐熱性，経済性などの点から、リン元素の特に好ましい含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計質量に基づき、０．３〜１．５質量％であり、より好ましくは０．５〜１．０質量％である。
本発明の組成物においては、熱成形性の安定化、特に成形品表面の平滑性を阻害しやすい（Ｂ）成分の酸化チタンの特性改善のために、安定化剤として（Ｄ）オルガノシロキサン化合物を含有させる。
【００２７】
このオルガノシロキサン化合物としては、種々のものがあり、具体的には、アルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有し、直鎖状，環状，網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられる。特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。このようなアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したオルガノキシシリル基を含有するオルガノポリシロキサンとしては、例えば一般式（Ｖ）
【００２８】
【化５】
2004035764.tif 000006
【００２９】
〔式中、Ｒ１　は一価炭化水素基を示し、Ａは一価炭化水素基、アルコキシ基（−ＯＲ４）又は一般式（ＶＩ）
−Ｒ２　ＳｉＲ３　Ｘ　（ＯＲ４）（３−Ｘ）　　　・・・（ＶＩ）
（式中、Ｒ２　は二価炭化水素基を示し、Ｒ３　及びＲ４　は一価炭化水素基を示す。又、Ｘは０〜２の整数である。）
で示されるオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基を示す。但し、一分子中のＡのうち、少なくとも１個はアルコキシ基又はオルガノキシシリル基含有一価炭化水素基である。また、ｍは１〜３００の整数であり、ｎは０〜３００の整数であり、かつｍ＋ｎは１〜３００の整数である。〕
で表される直鎖状オルガノポリシロキサンを挙げることができる。
【００３０】
ここで、一般式（Ｖ）において、Ｒ１　で示される一価炭化水素基としては、具体的には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，ペンチル基，ヘキシル基等のアルキル基、ビニル基，アリル基，ブテニル基，ペンテニル基，ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基，トリル基，キシリル基等のアリール基、ベンジル基，フェネチル基等のアラルキル基が例示される。そして、Ａで示される一価炭化水素基の具体例は、上記Ｒ１　の場合と同じである。
一方、一般式（ＶＩ）において、Ｒ２　で示される二価炭化水素基としては、具体的には、メチレン基，エチレン基，プロピレン基，ブチレン基等のアルキレン基が例示される。また、Ｒ３　及びＲ４　で示される一価炭化水素基は、上記と同じであり、オルガノキシシリル基含有一価炭化水素基としては、具体的には、トリメトキシシリルエチレン基，トリエトキシシリルエチレン基，ジメトキシフェノキシシリルフロピレン基，トリメトキシシリルプロピレン基，トリメトキシシリルブチレン基，メチルジメトキシシリルプロピレン基，ジメチルメトキシシリルプロピレン基等が例示される。
【００３１】
この（Ｄ）成分のオルガノシロキサン化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の組成物において、必要に応じて用いられるこの（Ｄ）成分のオルガノシロキサン化合物の含有量は特に制限はないが、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタンとの合計質量に基づき、０．０１〜５質量％の範囲が有利である。この量が０．０１質量％未満では酸化チタンの特性改善効果が充分に発揮されないおそれがあり、５質量％を超えるとその量の割には効果の向上はあまり認められず、むしろ経済的に不利となる上、成形品の耐衝撃強度などの機械物性が低下する傾向がみられる。
【００３２】
本発明の組成物においては、特に高い難燃性が要求される場合には、必要に応じて、（Ｅ）成分として、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンをドロッピング防止剤（着火樹脂の滴下防止剤）として含有させることができる。
ここにフィブリル形成能とは、混練や射出成形において可塑化の剪断応力を受けた際にフィブリル化（繊維化）する性能を言い、高い難燃性を得る上で効果的である。
上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中でナトリウム、カリウムまたはアンモニウム−オキシジスルフィドの存在下に、１〜１００ｐｓｉ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合させることにより得られる。
【００３３】
このようにして得られたフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの種類には特に限定されるものではないが、例えばＡＳＴＭ規格においてタイプ３に分類されるものが好適である。具体的商品としてはテフロン６−Ｊ（商品名，三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＴＦＥ　Ｄ−１，ポリフロンＴＦＥ　Ｆ−１０４（商品名，ダイキン工業社製）等が挙げられる。該タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（商品名，モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ　ＦＡ−１００及びポリフロンＴＦＥ　Ｆ２０１（商品名，ダイキン工業社製）等が挙げられる。
この（Ｅ）成分のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本発明の組成物において、必要に応じて用いられるこの（Ｅ）成分のフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの含有量は特に制限はないが、前記（Ａ）成分のポリカーボネート樹脂と（Ｂ）成分の酸化チタンとの合計質量に基づき、０．０１〜１質量％の範囲が有利である。この量が０．０１質量％未満ではドロッピング防止効果が充分に発揮されないおそれがあり、１質量％を超えるとその量の割には効果の向上はあまり認められず、むしろ経済的に不利となる。
【００３５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤、例えば酸化防止剤，滑剤（離型剤），他の無機充填剤などを適宜含有させてもよい。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、例えば前記（Ａ）成分，（Ｂ）成分，（Ｃ）成分，（Ｄ）成分，及び必要に応じて用いられる（Ｅ）成分，各種添加剤を配合し、混練することにより調製することができる。該配合及び混練方法としては、通常の樹脂組成物に適用される方法がそのまま適用でき、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または２以上の多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法が好適である。なお、混練温度は特に限定されないが、通常２４０〜３４０℃の範囲から好適に選ばれる。
【００３６】
このようにして得られた樹脂組成物を、通常の成形方法、例えば射出成形法や圧縮成形法などを用いて平面板又は曲面板に成形することにより、本発明の光線反射体が得られる。この光線反射板は、例えば照明装置用や液晶ディスプレイバックライト用などに好ましく用いられるが、特に液晶ディスプレイバックライト用反射板として好適である。
本発明の光線反射体は、材料に臭素化合物を含有していないため、耐光性に優れ、長期間利用しても反射率の低下が少なく、良好な特性を示す等、従来にない優れた特性を備えたものである。
本発明の光線反射体は、インターミッテント（間欠）コンタクトによりＡＦＭ（原子力間顕微鏡）で測定した表面粗度Ｒａ（Ａ；単位はｎｍ）と、酸化チタン含有量（Ｂ；単位は質量％）との積Ａ×Ｂが２００以上のものであることが好ましく、より好ましくは２５０以上、更に好ましくは３００以上である。この積Ａ×Ｂが２００未満であると、光線反射体の高輝度が発現されないおそれがある。表面粗度Ｒａの測定装置としては、走査型プローブ顕微鏡（ＡｕｔｏＰｒｏｂｅＭ５，Ｔｈｅｒｍｏ　Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅｓ社製）などを用いることができる。なお、表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ　Ｂ００３１及びＪＩＳ　Ｂ００６１で定義されている中心線平均粗さである。
【００３７】
【実施例】
次に本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
用いた材料の種類は下記のとおりである。
（Ａ）ポリカーボネート（ＰＣ樹脂）
タフロンＦＮ１９００Ａ〔商品名，出光石油化学（株）製，ビスフェノールＡ型のポリカーボネート，粘度平均分子量１９００〕７３質量部
（Ｂ）酸化チタン粉末
ＰＦ７２６〔商品名，石原産業（株）製，表面酸量１０マイクロモル／ｇ，表面塩基量４マイクロモル／ｇ〕２０質量部
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル（難燃剤）
アデカスタブＰＦＲ〔商品名，旭電化工業（株）製，フェニル・レゾルシンポリホスフェート，リン含有量１０．８質量％）〕７質量部
（Ｄ）オルガノポリシロキサン
メトキシ変性シリコーンＢＹ１６−１６０（商品名，東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）０．６質量部
（Ｅ）フィブリル形成性ポリテトラフルオロエチレン
ＣＤ０７６〔商品名，旭ＩＣＩフルオロポリマー（株）製〕０．３質量部
（Ｆ）明度向上剤
ホスタルックスＫＳ−Ｎ（商品名，ヘキスト社製）０．００８質量部
（Ｇ）トリフェニルホスフィン０．１質量部
【００３８】
また、ポリカーボネート樹脂組成物の性能は、下記の要領に従って評価した。
（輝度評価）
得られたペレットを用い、射出成形機にて、成形温度３００℃、金型温度１００℃の条件で成形して、１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×１ｍｍの平板（反射板）を作製した。この反射板の表面の中心から鉛直方向に１ｍｍ離間した箇所に、直径２．６ｍｍの冷陰極管（ハリソン電機（株）製，ＨＭＢＴ２６Ｅ）を配置し、この冷陰極管を挟んで反射板と平行に、かつ反射板から３０ｍｍ離間させて．拡散板（三菱レーヨン（株）製，アクリライトＬ　Ｎ−１６１）を配置し、平板中央部の輝度を測定した。輝度は、輝度計（ミノルタ（株）製，ＣＳ−１００）を用いて測定した。また、比較基準材として、反射シート（古川電気工業（株），ＭＣＰＥＴ）用い、相対値（％）で表した。
（外観）
目視にて観察した。
【００３９】
上記材料を、５８ｍｍφ二軸押出機により、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、押出してペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥処理した後、射出成形して、物性測定用の試験片を作製した。この試験片を用い、樹脂組成物の性能を評価した。結果を表２に示す。なお、表１には、用いた難燃剤及び酸化チタンの種類と使用量（質量部）を示す。
【００４０】
実施例２〜４
難燃剤として、アデカスタブＰＦＲの代りにＣＲ−７４１〔商品名，大八化学（株）製，フェニル・ビスフェノールＡポリホスフェート，リン含有量８．９質量％）〕を用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
比較例１
ＰＦＲの使用量を２質量部とした以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
比較例２
酸化チタン粉末として、ＰＦ７２６の代りにＰＣ３〔商品名，石原産業（株）製，表面酸量１７マイクロモル／ｇ，表面塩基量２６マイクロモル／ｇ〕を用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
比較例３
ＰＦＲの使用量を２質量部とし、二軸押出機の代りに単軸押出機を用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、同様の評価を行なった。結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2004035764.tif 000007
【００４２】
【表２】
2004035764.tif 000008
【００４３】
【発明の効果】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性や耐衝撃性などの機械物性を損なうことなく、成形体における輝度などを向上させたものであって、光線反射体などの素材として好適に用いられる。
この樹脂組成物を成形して得られた本発明の光線反射体は、輝度が高く、照明装置用光線反射板や液晶ディスプレイバックライト用反射板などとして有用である。