(57)【要約】【課題】本発明は、カーボンナノファイバーの集合体である炭素繊維を工業技術的観点から高い品質と歩留で生産することのできる炭素繊維前駆体繊維、炭素繊維及びカーボンナノファイバーの製造方法を提供することを課題とする【解決手段】アクリロニトリル系ポリマー粒子に熱分解性ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を溶剤中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法である。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル系ポリマー粒子に熱分解性ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を溶剤中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２】
アクリロニトリル系ポリマー粒子に熱分解性ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項３】
アクリロニトリル系ポリマー粒子の直径が２０〜６００ｎｍである請求項１又は２記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項４】
熱分解性ポリマーの被覆厚みが２〜３００ｎｍである請求項１〜３のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項５】
エマルション中で粒子が溶剤により膨潤している請求項１〜４のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項６】
熱分解性ポリマーがメタクリレート系ポリマーである請求項１〜５のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項７】
アクリロニトリル系ポリマー中のアクリロニトリル単位が９０質量％以上である請求項１〜６のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項８】
アクリロニトリル系ポリマーがカルボン酸を含むモノマーを共重合したアクリロニトリル系ポリマーである請求項１〜７のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項９】
カルボン酸を含むモノマーがアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上のカルボン酸を含むモノマーである請求項８記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１０】
アクリロニトリル系ポリマーがアクリルアミドを共重合したアクリロニトリル系ポリマーである請求項１〜９のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１１】
紡糸原液にアクリロニトリル系ポリマーと熱分解性ポリマーを成分とするグラフトポリマー及び／又はブロックポリマーを添加する請求項１〜１０のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法で得られた炭素繊維前駆体繊維を耐炎化及び炭素化処理する炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維と液体とを混合した後、液体中で炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維と樹脂とを混合した後、樹脂中で炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【請求項１６】
熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１７】
熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆し、この粒子に更に熱分解性ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を溶剤中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１８】
熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆し、その上に更に熱分解性ポリマーを被覆してコアシェルポリマー粒子とし、この粒子を熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項１９】
熱分解性ポリマー粒子の直径が２０〜６００ｎｍである請求項１６〜１８のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２０】
アクリロニトリル系ポリマーの被覆厚みが２〜３００ｎｍである請求項１６〜１９のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２１】
熱分解性ポリマーの被覆厚みが２〜３００ｎｍである請求項１８項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２２】
エマルション中で粒子が溶剤により膨潤している請求項１６〜２１のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２３】
熱分解性ポリマーがメタクリレート系ポリマーである請求項１６〜２２のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２４】
アクリロニトリル系ポリマー中のアクリロニトリル単位が９０質量％以上である請求項１６〜２３のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２５】
アクリロニトリル系ポリマーがカルボン酸を含むモノマーを共重合したアクリロニトリル系ポリマーである請求項１６〜２４のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２６】
カルボン酸を含むモノマーがアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸からなる群から選ばれる１種以上のカルボン酸を含むモノマーである請求項２５記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２７】
アクリロニトリル系ポリマーがアクリルアミドを共重合したアクリロニトリル系ポリマーである請求項１６〜２６のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２８】
紡糸原液にアクリロニトリル系ポリマーと熱分解性ポリマーを成分とするグラフトポリマー及び／又はブロックポリマーを添加する請求項１６〜２７のいずれか一項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項２９】
請求項１６〜２８のいずれか１項記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法で得られた炭素繊維前駆体繊維を耐炎化及び炭素化処理する炭素繊維の製造方法。
【請求項３０】
請求項２９記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【請求項３１】
請求項２９記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維と液体とを混合した後、液体中で炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【請求項３２】
請求項２９記載の炭素繊維の製造方法で得られた炭素繊維と樹脂とを混合した後、樹脂中で炭素繊維を粉砕するカーボンナノファイバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
カーボンナノファイバーの集合体からなる炭素繊維を得るために、最適な炭素繊維前駆体繊維、炭素繊維及びカーボンナノファイバーの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維状炭素のうち直径が１００ｎｍのオーダー前後のものをカーボンナノファイバーと呼び、直径が１０ｎｍのオーダー前後にまで小さくなるとカーボンナノチューブと呼ばれる（遠藤守信：炭素，［２００］２０２−２０５（２００１））。　カーボンナノファイバー（本明細書において、カーボンナノチューブも含んで、カーボンナノファイバーという。）は、樹脂材料に導電性を付与及び／又は機械的性質を向上する目的で添加するフィラーとして有用な材料であり、最近では燃料電池の電極材料やガス吸蔵材料としても期待される材料である。
【０００３】
従来、カーボンナノファイバーは、アーク放電法、レーザー昇華法、化学的気相分解法に代表される気相法により製造されていたが、主として金属触媒の混入に起因する純度の問題や直径、長さ等の構造の不均一性が指摘されており、高純度で均一性の高い材料と製造法が望まれていた。更に、従来の気相法では生成物がサブミクロンオーダー以下の短繊維状物からなる粉体であって、製造工程及び加工工程における取扱い性と安全衛生の面から改良が望まれていた。加えて、従来の気相法では生産性が低い為により広く工業材料として使用される為には抜本的な低コスト化製造技術が望まれていた。
【０００４】
このような課題を解決する技術として、炭素前駆体樹脂を熱分解消失性樹脂に被覆したコアシェルポリマー粒子を熱分解消失性樹脂中に分散し溶融紡糸することにより前駆体繊維を得た後、該前駆体繊維を加熱炭素化することによりカーボンナノチューブを得る方法が開示されている（特開２００２−２９７１９号公報）。
更に改良技術として、上記のコアシェルポリマーにおいて炭素前駆体樹脂としてポリアクリロニトリルを用い熱分解消失性樹脂としてポリメタクリル酸メチルを用いる方法が開示されている（大谷朝男：機能材料、２１［５］（２００１）４１−４６）。
【０００５】
このように紡糸技術により製造されたカーボンナノファイバーは、一般に紡糸法カーボンナノファイバーと呼ばれている。
【０００６】
紡糸法カーボンナノファイバーは、金属触媒を用いないという点で純度が高く、更に製造物がカーボンナノファイバーの集合体からなる繊維状物であるという点において、加えて前駆体が溶融紡糸された繊維であるという点において、純度、構造の均一性、製造・加工工程通過性、安全衛生、品質、コストの問題を抜本的に解決できる糸口を与えたという意味で上述の課題を解決する方向に大きく一歩を踏み出した画期的提案と言える。
【０００７】
しかしながら、上記の紡糸法カーボンナノファイバーは、その製造方法から非常に短いものしか得られず、又、ポリアクリロニトリルが元来加熱溶融しない熱環化反応性ポリマーであるために溶融紡糸には向かず、本方法により得られた前駆体繊維の炭素化工程の通過性も又良好であるとは言えない。従って、上記の紡糸法カーボンナノファイバーの技術は、工業技術的観点から改良の余地が十分に残されており、均一な構造を有するカーボンナノファイバーを得る技術として十分とは言い難い。殊に直径１００ｎｍ以下のカーボンナノファイバーを得るという点では、更に十分とは言い難い。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、カーボンナノファイバーの集合体である炭素繊維を工業技術的観点から高い品質と歩留で生産することのできる炭素繊維前駆体繊維、炭素繊維及びカーボンナノファイバーの製造方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の要旨は、
（ａ）アクリロニトリル系ポリマー粒子に熱分解性ポリマーを被覆し、この粒子を溶剤中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法、
（ｂ）アクリロニトリル系ポリマー粒子に熱分解性ポリマーを被覆した粒子を、熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法、
（ｃ）熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆した粒子を熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法、
（ｄ）熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆し、その上に更に熱分解性ポリマーを被覆し、この粒子を溶剤中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法、及び、
（ｅ）熱分解性ポリマー粒子にアクリロニトリル系ポリマーを被覆し、その上に更に熱分解性ポリマーを被覆し、この粒子を熱分解性ポリマーの溶剤溶液中に分散してエマルションとし、このエマルションを紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法、にある。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（炭素繊維前駆体繊維のモルフォロジーについて）
本発明においては、炭素繊維前駆体繊維のモルフォロジー制御が最大の技術のポイントである。すなわち、炭素繊維前駆体繊維のモルフォロジーが繊維軸方向に沿って筋状相分離構造を有し、且つ、繊維軸垂直方向断面がマトリックス相の中に島状独立相が点在している相分離構造を有することが必要である。
【００１１】
そして、
（１）前記マトリックス相ポリマーの主成分が熱分解性ポリマーからなり、且つ、前記島状独立相の主成分がアクリロニトリル系ポリマーからなるか、更に、
（２）前記アクリロニトリル系ポリマーからなる島状独立相の中に更に熱分解性ポリマーから成る相が存在する、
ことが必要である。本発明は、これらの相分離構造を実現するため前記（ａ）〜（ｅ）の構成を採用するものである。
【００１２】
このとき、繊維軸方向と繊維軸垂直方向の双方において相分離ドメインサイズが一様であり繊維軸方向に沿って筋状相分離構造が切れ目のない構造であることや炭素前駆体樹脂であるアクリロニトリル系ポリマーを主成分とする相の繊維軸垂直方向断面で見た特性距離が２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記前駆体繊維において、炭素前駆体樹脂であるアクリロニトリル系ポリマーを主成分とする相の繊維軸垂直方向断面で見た、以下に定義する特性距離が２００ｎｍを超えると炭素化処理後に得られるカーボンナノファイバーの直径が１００ｎｍを超えてしまう。従って、カーボンナノファイバーの直径を制御する上で特性距離が重要な意味をもつ。
【００１４】
＜特性距離の評価法＞
前駆体繊維の繊維軸垂直方向断面の相分離サイズに対応する特性距離は走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡により測定し、次式より算出できる。
特性距離＝２［（島部分の面積）／π］１／２
【００１５】
又、前駆体繊維の相分離ドメインサイズが繊維断面方向において一様でないと炭素化処理後に得られるカーボンナノファイバーの直径が不均一となるので、直径が均一なカーボンナノファイバーを得るためには相分離ドメインサイズの制御が重要である。
【００１６】
相分離ドメインサイズを制御する因子として、アクリロニトリル系ポリマーと熱分解性ポリマーから成るコアシェルポリマー粒子の粒子径及びそのモルフォロジーの制御が重要である。
【００１７】
前駆体繊維の相分離構造のサイズは主にコアシェルポリマー粒子の粒子径及びそのモルフォロジーと紡糸工程における延伸倍率により制御され、これが前駆体繊維を焼成した後に得られるカーボンナノファイバーの外径と内径に反映する。カーボンナノファイバーの内径をある大きさ以上に制御する場合は、コアシェルポリマー粒子の構造としてアクリロニトリル系ポリマーが主成分とする相が熱分解性ポリマーを主成分とする相を被覆した構造をとることが有効である。
【００１８】
（熱分解性ポリマーについて）
本発明の前駆体繊維に用いる熱分解性ポリマーの重量平均分子量は３万〜３００万であることが好ましい。熱分解性ポリマーとしてはメタクリレート系ポリマーが好ましく、例えばポリメタクリル酸メチルのホモポリマー及び／又は他のモノマーとの共重合体を用いることができる。
【００１９】
熱分解性ポリマーの共重合成分モノマーとしては、特に制限は無いが、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピルなどに代表されるアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどの代表されるメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどの不飽和モノマー類であり、さらに染色性改良などの目的によっては、ｐ−スルホフェニルメタリルエーテル、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００２０】
（アクリロニトリル系ポリマー）
本発明の前駆体繊維に用いるアクリロニトリル系ポリマーの重量平均分子量は３万〜３００万であることが好ましい。アクリロニトリル系ポリマーとしてはアクリロニトリルのホモポリマー及び／又は他のモノマーとの共重合体を用いることができる。この場合、炭素化を良好に行う目的で共重合体中のアクリロニトリル組成は９０％以上であることが好ましい。
【００２１】
アクリロニトリル系ポリマーの共重合成分モノマーとしては、特に制限は無いが、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピルなどに代表されるアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどの代表されるメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどの不飽和モノマー類であり、さらに染色性改良などの目的によっては、ｐ−スルホフェニルメタリルエーテル、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びこれらのアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００２２】
アクリロニトリル系ポリマーの共重合成分モノマーとして、炭素化工程における環化反応を促進する目的でカルボン酸基を有するモノマーやアクリルアミド系モノマーを用いることが好ましい。このようなカルボン酸基を有するモノマーとしては、メタクリル酸やイタコン酸が好ましい。又、アクリルアミド系モノマーとしてはアクリルアミドが好ましい。
【００２３】
（コアシェルポリマー粒子）
コアシェルポリマー粒子は例えば多段乳化重合法により調製することができる。代表的製法としては、水等の適当な分散媒中で第一段階としてコアとなるポリマー粒子を重合し、第二段階にそのコア粒子を核としてその外層部分にシェルとなるポリマーを重合することによりコアポリマー粒子を被覆することができる。場合によってはその外層部分に更に別種のポリマーを被覆することができるし、条件によっては既に形成されたコア相及び／又はシェル相の中に後から別種ポリマーからなる相構造を形成することも可能である。
【００２４】
コアポリマー粒子の粒子径は、２０〜６００ｎｍであることが好ましい。コアポリマー粒子の粒子径が２０ｎｍ未満の場合は、粒子の分散性が不安定となり、一方６００ｎｍを超えるとシェル層を均一に形成するのが困難となる。更に好ましいコアポリマー粒子の粒子径の下限値は、５０ｎｍであり、これにより更に前駆体繊維の筋状相分離構造が均一化するといった効果が得られる。又、更に好ましい上限値は４００ｎｍであり、これにより更にシェル層の均一性が増すといった効果が得られる。
コアポリマー粒子上に形成されるシェル層の厚みは２〜３００ｎｍであることが好ましい。シェル層の厚みはが２ｎｍ未満の場合は、シェル層の均一性が不十分となり、一方３００ｎｍを超えるとシェル層の均一性が不十分となるか粒子自体の分散安定性が不十分となる。更に好ましい厚みの下限値は、５ｎｍであり、これにより更にシェル層の均一性が増すといった効果が得られる。又、上限値は２００ｎｍであり、これにより更にシェル層の均一性が増すといった効果が得られる。
コアシェルポリマー粒子全体の粒子径としては３０ｎｍ〜９００ｎｍが好ましい。粒子径が９００ｎｍを超えると紡糸性が低下し前駆体繊維を得るのが困難となり、逆に粒子径が３０ｎｍに満たないとコアシェルポリマー粒子の相分離構造が不明確となり本来の目的を果たさない。
【００２５】
（紡糸原液中のエマルション粒子を分散安定化するための第三成分）
紡糸原液中のエマルション粒子を分散安定化する目的で、界面活性剤、微粒子、グラフトポリマー、ブロックポリマー等を添加することによりエマルション粒子表面の表面張力を低下しても良い。
【００２６】
そのような場合には、アクリロニトリル系ポリマーと熱分解性ポリマーを成分とするグラフトポリマー及び／又はブロックポリマーを添加する方法が好ましい。
この方法は特に、直径３０ｎｍ以下の均一なカーボンナノファイバーを得る際に非常に有効である。
【００２７】
グラフトポリマー又はブロックポリマーの特性としては、特に制限は無いが重量平均分子量は１００万以下、グラフト鎖長又はブロック鎖長は重量平均分子量で５０万以下が好ましい。
【００２８】
（溶液紡糸の際の溶剤について）
本発明では、上述の紡糸原液を公知のエマルション紡糸法により得ることができる。エマルション紡糸の方法としては、例えば乾式紡糸法、乾湿式紡糸法、湿式紡糸法が挙げられる。紡糸原液の溶剤としては熱分解性ポリマーを溶解し且つアクリロニトリル系ポリマーを膨潤する溶剤であることが要求される以外には特に制限は無く、例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド及びこれらの溶剤と非溶剤との混合溶液が挙げられる。ここで膨潤とは、溶剤がポリマー粒子に十分浸透してはいるがポリマー粒子を形成しているポリマー分子を溶解させるには至らない状態である。
【００２９】
（前駆体繊維の炭素化について）
本発明の前駆体繊維は、従来の炭素繊維の炭素化と同様に炭素化することにより、本発明のカーボンナノファイバー集合体からなる炭素繊維が得られる。炭素化は通常のＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維の製造工程で行うことができる。
【００３０】
（炭素繊維からカーボンナノファイバーを得る方法）
本発明のカーボンナノファイバー集合体からなる炭素繊維を粉砕処理することにより、カーボンナノファイバーを得ることができる。この粉砕処理を液体中で行うことにより、外径が１００ｎｍ以下であるカーボンナノファイバーの分散液を得ることもきる。このような分散液の分散液調製時又は調整後にその分散液に樹脂を分散・溶解することによりフィラメント状カーボンナノファイバーを含有する樹脂コーティング液を得ることができる。
【００３１】
本発明のカーボンナノファイバー集合体からなる炭素繊維は、場合により粉砕処理する前に連続して表面処理工程を通すことができる。表面処理工程としては、例えば通常の炭素繊維の連続表面処理工程、具体的は酸化処理及び／又は電解酸化処理工程が挙げられる。
【００３２】
又、同様の分散液を抄紙することによりカーボンナノファイバーからなる抄紙物を得ることができる。
【００３３】
更に、粉砕処理を樹脂との混合状態で行うことによりカーボンナノファイバーが分散された樹脂混合物を得ることができる。このように、分散工程に本発明のカーボンナノファイバー集合体からなる炭素繊維を用いることで、従来の粉体処理工程で懸念された取扱い性と安全衛生上の問題を克服したという点で本発明は工業的に有用な技術を提供するものである。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、カーボンナノファイバー集合体からなる高品質な炭素繊維を低コストで提供するものである。
この炭素繊維を粉砕処理することにより容易にカーボンナノファイバーが得られる点で、工業的に有用である。