(57)【要約】【課題】広帯域化に有効なアンテナ整合技術を提供する。【解決手段】アンテナを構成する放射エレメント（Ａ，３３）に接続される並列共振部（３）を備えたアンテナ整合回路において、当該並列共振部（３）が、インダクタンス成分（Ｌ）とキャパシタンス成分（Ｃ）とで構成された直列共振部を含む。直列共振部が、アンテナの整合と広帯域化を実現する。当該並列共振部（３）は、前記放射エレメントに接続される給電ライン上に挿入したり、前記放射エレメントに接続されるＧＮＤライン上に挿入したりすることができる。【選択図】      図３
2004336250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを構成する放射エレメントに接続される並列共振部を備えたアンテナ整合回路において、
当該並列共振部が、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成された直列共振部を含む
ことを特徴とするアンテナ整合回路。
【請求項２】
前記並列共振部は、前記放射エレメントに接続される給電ライン上に挿入されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ整合回路。
【請求項３】
前記並列共振部は、前記放射エレメントに接続されるＧＮＤライン上に挿入されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ整合回路。
【請求項４】
アンテナを構成する放射エレメントと、該放射エレメントに接続されたアンテナ整合回路と、該放射エレメントに給電を行う給電手段とを備えた通信装置において、
前記整合回路は、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成された直列共振部を含む並列共振回路で構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記並列共振回路は、前記給電手段の出力と前記放射エレメントの入力との間に配置されることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記並列共振部は、前記放射エレメントと該放射エレメントの接地点との間に配置されることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
放射エレメントに接続された並列共振型の整合回路を備えたアンテナにおいて、
前記整合回路は、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成された直列共振部を含むことを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
前記整合回路は、前記放射エレメントに接続される給電ライン上に挿入されることを特徴とする請求項７記載のアンテナ。
【請求項９】
前記整合回路は、前記放射エレメントに接続されるＧＮＤライン上に挿入されることを特徴とする請求項７記載のアンテナ。
【請求項１０】
放射エレメントパターンと、該放射エレメントパターンに接続された並列共振型の整合部とを誘電体基板上に形成した誘電体アンテナにおいて、
前記整合部は、
第１の等価インダクタンスパターンと容量結合部とで構成された直列共振部と、
前記直列共振部に対して並列に接続された第２の等価インダクタンスパターンと
を具備することを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項１１】
前記整合部は、前記放射エレメントと該放射エレメントの給電点との間に形成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１２】
前記整合部は、前記放射エレメントと該放射エレメントの接地点との間に形成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１３】
前記第１の等価インダクタンスパターンと前記放射エレメントパターンは別個の誘電体基板上に形成され、
前記容量結合部は、前記第１の等価インダクタンスパターンと前記放射エレメントパターンとの層間結合を利用して構成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１４】
前記容量結合部は、前記第１の等価インダクタンスパターンと前記放射エレメントの接地用端子電極との間で発生する層間結合を利用して構成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１５】
前記容量結合部は、前記第１の等価インダクタンスパターンを一の誘電体基板上で分割し、該分割した各パターン間に発生する容量結合を利用して構成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１６】
前記容量結合部は、前記放射エレメントの給電用端子と接地用端子間に発生する容量結合を利用して構成され、前記第１の等価インダクタンスパターンは、前記給電用端子または前記接地用端子に形成されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１７】
前記第１および／または前記第２の等価インダクタンスパターンは、前記容量結合部内で発生する寄生インダクタンスとは別に設けられることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１８】
前記第２の等価インダクタンスパターン、前記放射エレメントおよび前記直列共振部は、それぞれ別個の誘電体基板上に形成されてこの順序で積層されることを特徴とする請求項１０記載の誘電体アンテナ。
【請求項１９】
前記第２の等価インダクタンスパターンと、前記放射エレメント層との間に中間層を介在させたことを特徴とする請求項１８記載の誘電体アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナ整合回路、アンテナ整合回路を有する移動体通信装置、アンテナ整合回路を有する誘電体アンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のアンテナ整合回路等に関するアンテナ整合技術としては、例えば下記のようなものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３２７３３１号公報
【０００４】
特許文献１に記載された整合手法は、ＬとＣ各１個からなる並列共振回路を利用したものであり、サセプタンス補償法として知られている（段落番号０００６、０００７、図２，４，６参照）。
【特許文献２】
特開２０００−２８６６１５号公報
【０００５】
また、特許文献２に記載された整合手法は、π型同調回路を利用したものであり、この整合手法も一般にアンテナ整合手法として知られている（段落番号００２２、図４参照）。
【０００６】
上記した両文献は、おのおの上記のような整合手法をチップアンテナの内部に一体で作り込む技術を開示しており、モノポール、ダイポール、逆Ｆタイプのアンテナをチップ内で一体的に整合する手法を提供している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の整合手法によればチップアンテナ単体における整合性は向上するものの、広帯域化が充分でないために通信装置が要求する性能をカバーしきれない場合がある。すなわち、前記の特許文献１によれば、同文献の図８が示すように８２０ＭＨｚを中心周波数とする４０ＭＨｚの帯域しかカバーしきれていない。近年における５ＧＨｚ近辺の周波数帯では、たとえば、日本で４．９ＧＨｚ付近が、米国で５．２ＧＨｚ付近が、さらにヨーロッパでは５．４ＧＨｚ付近が、それぞれ使用され、現時点における５ＧＨｚ帯の使用帯域は、各国において延べ４．９〜５．９２５ＧＨｚというほぼ１ＧＨｚの帯域となっている。仮に、ＶＳＷＲ２以下を使用可能範囲とすると、１ＧＨｚというワールドワイドな帯域をＶＳＷＲ２以下でカバー可能なアンテナは、発明者らの知る限りにおいて数少ない。
【０００８】
そこで、発明者らは特許文献２が開示するチップアンテナと同じ形式のチップアンテナを作り、実験を行った。チップアンテナの寸法は、８．０×３．０×１．０ｍｍであった。実験に使用した回路は、図２１（ａ）に示すように、アンテナ基板１２１を有し、その一端にチップアンテナ１２３と、このチップアンテナ１２３の隣に配したＧＮＤ部１２５とを備えている。チップアンテナ１２３の共振周波数は、２．５ＧＨｚ帯に設定し、ＧＮＤ部１２５の長さＬを、共振波長の１／４の長さと等しい長さに設定した。図２１（ｂ）の図表が示すように、ＶＳＷＲ２以下の領域（使用可能領域）は、２４１０〜２４８６ＭＨｚの７６ＭＨｚであった。
【０００９】
次に、図２２（ａ）に示すように、ＧＮＤ部１２５の長さＬを、図２１（ａ）に示すＧＮＤ部１２５のほぼ１／３の長さに形成したところ、図２２（ｂ）が示すように、使用可能領域が周波数の高いほうへシフトしてしまい、使用を求める２．５ＧＨｚ帯では不整合のため使用することができなかった。
【００１０】
そこで、図２３（ａ）が示すように、文献２が開示する整合回路と同様なＬとＣ１，Ｃ２からなるπ型整合回路１２７を付加して整合を図った。その結果、求める周波数帯に共振させることはできたが、図２３（ｂ）に示すようにＶＳＷＲ２以下の領域は３２ＭＨｚしか確保できなかった。
【００１１】
以上の実験から明らかなように、小型化を図るためにＧＮＤ部の長さを使用波長の１／４の長さより短くした場合は使用周波数で整合をとるために整合回路が必要となるが、その整合回路にπ型回路を用いるとＶＳＷＲ２以下の使用可能領域が３２ＭＨｚしか確保できない。本発明はこのような事情を改善するために、広帯域化に有効なアンテナ整合技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るアンテナ広帯域化手段として、直列共振部を含む並列共振整合回路を提案する。本整合手段は、前記特許文献１に記載された並列共振回路で整合を行うサセプタンス補償法や前記特許文献２に記載されたπ型整合回路とは異なり、より広帯域を得る手段として有効である。
【００１３】
本手法の重要なポイントは、直列共振部を独立したインダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成することであり、特許文献１の並列共振回路のキャパシタンス側で生じる寄生インダクタンスに起因した直列共振では得ることのできない優れた効果を奏する。
【００１４】
即ち、本発明では、分布定数型の等価インダクタンスや集中定数型のインダクタンスを例えば誘電体基板上に形成し、意図的に直列共振部を構成する。このような構成により、特許文献１の並列共振手法に比べて、倍以上の帯域が得られることが確認できた。
【００１５】
本整合手法は、チップアンテナ内に形成されるか否かに拘わらず、チップアンテナ外に整合回路として設ける場合でも適用可能であり、かつ、モノポール、ダイポール、逆Ｆ等のアンテナのタイプに拘わらず、また、それらのアンテナがミアンダ状に形成されていようとエレメント先端部が曲げられていようとに拘らず、広く適用できる技術である。スタブを設けたり、アレー化等することは、本整合手法の採用を妨げない。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１乃至６は、本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。図７は、誘電体アンテナの斜視図である。図８は、図７に示す誘電体アンテナの分解斜視図である。図９は、図７に示す誘電体アンテナの第１基板を省略した分解平面図及び等価回路図である。図１０は、図７に示す誘電体アンテナのエレメントの相互関係を示す概略斜視図である。図１１は、図７に示す誘電体アンテナのＶＳＷＲ特性を表す図表である。図１２は、本実施形態の第１変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図である。図１３は、図１２に示す誘電体アンテナの等価回路図である。図１４は、図１２に示す誘電体アンテナのＶＳＷＲ特性を示す図表である。図１５は、本実施形態の第２変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図及び等価回路図である。図１６は、本実施形態の第３変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図である。図１７は、本実施形態の第４変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図及び等価回路図である。図１８は、比較実験用の誘電体アンテナの斜視図及び等価回路図である。図１９は、比較対象用の誘電体アンテナの斜視図及び等価回路図である。図２０は、通信装置であるパーソナルコンピュータの正面図である。
【００１７】
（アンテナ整合回路の構造）
図１〜図６基づいて説明する。図１に示すアンテナ整合回路Ａ１は、アンテナ（放射エレメント）Ａに接続してあり、並列共振部３を備えている。並列共振部３を構成する一方側にはインダクタンス成分Ｌ１を、同じく他方側には直列接続したインダクタンス成分Ｌ２及びキャパシタンス成分Ｃを、それぞれ接続してある。アンテナ整合回路Ａ１は、本発明に係る整合回路を給電ライン上に挿入した場合の例であり、この構成により中心周波数５ＧＨｚで１ＧＨｚの帯域が得られることが確認できている。アンテナＡは、いわゆる逆Ｆ型アンテナであって、アンテナ整合回路Ａ１は、そのショート端Ａｓの途中に設けてある。アンテナ整合回路Ａ１を逆Ｆ型アンテナ以外のアンテナ、たとえば、モノポール型アンテナ（図示を省略）に適用する場合は、適宜、他の位置に接続することができる。
【００１８】
図２に示すアンテナ整合回路Ａ２は、上記したアンテナ整合回路Ａ１と同様な回路であるが、後者が給電ライン上に設けたものであるのに対し、前者がＧＮＤライン上に設けたものである点で両者は異なっている。アンテナ整合回路Ａ２においても、アンテナ整合回路Ａ１と同様に、中心周波数５ＧＨｚでほぼ１ＧＨｚの帯域が得ることができた。
【００１９】
図３に示すアンテナ整合回路Ａ３が示すように、本発明では、直列共振部を含む並列共振回路を備えていれば、付加的にインダクタンス成分やキャパシタンス成分が発生しても実質的に広帯域化の効果が期待できる。すなわち、アンテナ整合回路Ａ３が備える並列共振部３は、直列接続したインダクタンス成分Ｌ１及びインダクタンス成分Ｌ３と、直列接続したインダクタンス成分Ｌ２及びキャパシタンス成分Ｃ１とにより構成してある。インダクタンス成分Ｌ４及びキャパシタンス成分Ｃ２のように、上記並列共振回路を構成する成分以外の成分を含んでいてもよい。本実施形態では共振周波数を５ＧＨｚ帯という比較的高い周波数帯に設定してあるため回路構造により寄生インダクタンスＬａ，Ｌｂ等が発生する場合があるが、このような寄生成分を反映させた構造設計を行うことにより、アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００２０】
図４に示すアンテナ整合回路Ａ４は、前述したアンテナ整合回路Ａ２の回路にさらに一つ直列共振部を付加した例である。すなわち、インダクタンス成分Ｌ１と、直列接続したインダクタンス成分Ｌ２及びキャパシタンス成分Ｃ１と、直列接続したインダクタンス成分Ｌ３及びキャパシタンス成分Ｃ２と、を並列接続してある。図示は省略するが、直列接続した他のインダクタンス成分及び他のキャパシタンス成分を、さらに並列接続させてもよい。このように、複数の直列共振部を設けることも本発明の範囲内である。
【００２１】
図５に示すアンテナ整合回路Ａ５は、２つの直列共振部と単独のインダクタンス成分とにより並列共振整合回路を構成した場合の例である。すなわち、直列接続したインダクタンス成分Ｌ１及びキャパシタンス成分Ｃ１と、同じく直列接続したインダクタンス成分Ｌ２及びキャパシタンス成分Ｃ２と、を並列接続してあり、さらにこれらと並列にインダクタンス成分Ｌ３により構成してある。インダクタンス成分Ｌ３は、逆Ｆ型アンテナであるアンテナＡのマッチングエレメントが有するインダクタンス成分をもって、これに代えてある。図示は省略するが、直列接続した他のインダクタンス成分及び他のキャパシタンス成分を、さらに並列接続させてもよいし、また、これ共に、又は、これに代えて、他のインダクタンス成分又は他のキャパシタンス成分を並列接続してもよい。このように、複数の直列共振部を並列に接続してゆく構成も本発明の範囲内である。
【００２２】
また、図示は省略するが、アンテナ整合回路Ａ４や、アンテナ整合回路Ａ５の技術思想をアンテナ整合回路Ａ１のような給電ライン上で構成したものも同様に本発明の範囲内である。
【００２３】
図６に示すように、アンテナ整合回路Ａ６は、本発明に係る整合部を給電ラインとＧＮＤラインの両方にかかるよう配置した場合の例である。すなわち、アンテナ整合回路Ａ６の並列共振部３は、一方側に直列接続したインダクタンス成分Ｌ１及びキャパシタンス成分Ｃと、他方側に接続したインダクタンス成分Ｌ２及びインダクタンス成分Ｌ３と、により構成してある。このように構成することも可能である。
【００２４】
（誘電体アンテナの構造）
図７及び８に基づいて、後述するように放射エレメントとアンテナ整合回路とを備える誘電体アンテナ１０について説明する。誘電体アンテナ１０は、誘電体セラミック材料からなる絶縁性の基板を積層したものであって、上から第１基板１１と第２基板１２と第３基板１３と第４基板１４及び第５基板１５の５層からなる誘電体基体１７を備えている。図７及び８に示す各基板１１，１２，１３，１４及び１５は、何れも単層で表現してあるが、各々の基板自体が薄い基板を積層したものであってもよい。また、各基板の厚みは図示する厚さと異ならせてもよい。各基板１１，１２，１３，１４及び１５は、何れも平面視したときに同じ大きさの長方形（矩形）に形成してあるため、これらを積層してなる誘電体基体１７は直方体形状になる。誘電体基体１７を直方体形状以外の形状に形成することを妨げるものではないので、他の形状に形成することもできる。第２基板１２の上面（第１基板１１の下面と対向する面）、第３基板１３の上面（第２基板１２の下面と対向する面）、第４基板１４の上面（第３基板１３の下面と対向する面）及び第５基板１５の上面（第４基板１４の下面と対向する面）の全面は、各種のエレメント等を形成するためのエレメント形成面２１，３１，４１，５１を構成している。
【００２５】
誘電体基体１７を積層体により構成した一つの理由は、第１基板１１により第２基板１２のエレメント形成面２１を被覆することにより、そこに形成したエレメント等を機械的電気的に保護するためである。何らかの理由により、又は他の方法を手当てすることにより第１基板１１を省略し、誘電体基体１７を４層構造に構成してもよい。さらに、不要と考えるのであれば第５基板１５をも省略することが可能である。逆に、他の層基板（図示を省略）をさらに積層し、誘電体基体１７を６層又は７層以上の構造としてもよい。各基板を構成する部材の誘電率や透磁率を相異ならせたり、基板と基板との間に上記した基板と同一又は異なる部材からなる基板を介在させたりすることにより、キャパシタンス成分やインダクタンス成分の調整を図ることもできる。誘電体基体１７を直方体形状に形成したのは、いわゆるダイサーカット等による多数個取りをし易くするためであって、これら以外の形状に形成できることはいうまでもない。なお、第５基板１５の裏面には、誘電体アンテナ１０を、親基板（図示を省略）にしっかりとハンダ付けするためのダミー電極（図示を省略）を設けてある。親基板（図示を省略）に実装する際には、誘電体基体１７の端面に形成した給電端子１９を親基板の給電部Ｐに、同じく誘電体基体１７の端面に形成したＧＮＤ端子２０を同じくグランド部Ｇに、それぞれハンダ付けにより接続する。
【００２６】
（エレメントの構成）
図８乃至１０を参照しながら説明する。誘電体アンテナ１０に形成したアンテナ（放射エレメント）とアンテナ整合回路は、図９（ａ）に示す通りであり、これらは図３に示すアンテナ及びアンテナ整合回路と同じ構造を備えている。したがって、図９（ａ）に示すアンテナ及びアンテナ整合回路には、図３で用いた符合と同じ符合を用いてある。前述したように、アンテナ整合回路Ａ３が備える並列共振部３は、直列接続したインダクタンス成分Ｌ１及びインダクタンス成分Ｌ３と、直列接続したインダクタンスＬ２及びキャパシタンス成分Ｃ１とにより構成してある。
【００２７】
ここで、インダクタンス成分Ｌ１は、第２基板１２のエレメント形成面２１上において、下向きコの字状に形成した第１整合エレメント２３により形成してある。第１整合エレメント２３の一端は給電端子１９に、同じく他端はＧＮＤ端子２０に、それぞれ接続してある。第３基板１３のエレメント形成面３１上には、ほぼＬ字状に形成した放射エレメント３３を形成してある。放射エレメント３３は、アンテナＡを構成する。放射エレメント３３の一端はエレメント形成面３１上で開放させてあり、その基端はＧＮＤ端子２０に接続してある。インダクタンス成分Ｌ２は、第４基板１４のエレメント形成面４１上において、ほぼＬ字状に形成した第２整合エレメント４３により形成してある。第２整合エレメント４３の基端は給電端子１９に接続してあり、その開放端４３ａは、他の部分よりも幾分幅広に形成してある。開放端４３ａを幅広に形成したのは、放射エレメント３３との間のキャパシタンス成分を調整するためである。すなわち、放射エレメント３３と第２整合エレメント４３（開放端４３ａ）とは、誘電体である第３基板１３を介してコンデンサ構造を形成させてあり、このコンデンサ構造の一方の電極となる放射エレメント３３と他方の電極となる第２整合エレメント４３との間の対向面積を調整しやすくするために開放端４３ａを幅広に形成したのである。このコンデンサ構造により、キャパシタンス成分Ｃ１が形成される。第５基板１５のエレメント形成面５１上には、矩形のＧＮＤエレメント５３を形成してあり、このＧＮＤエレメント５３の一端はＧＮＤ端子２０に接続してある。ＧＮＤエレメント５３は第２整合エレメント４３の開放端４３ａとの間に第４基板１４を誘電体とするコンデンサ構造を形成しており、このコンデンサ構造によりキャパシタンス成分Ｃ２を形成してある。なお、ＧＮＤ端子２０の構成部分のうち、第１整合エレメント２３の他端と放射エレメント３３の基端との間にある部分がインダクタンス成分Ｌ３を、同じく放射エレメント３３の基端とＧＮＤエレメント５３との間にある部分がインダクタンス成分Ｌ４を形成する。
【００２８】
放射エレメント３３の共振周波数を５ＧＨｚ帯という比較的高い周波数帯に設定してあるため、給電端子１９には、寄生インダクタンスＬａ，Ｌｂ等が発生するが、寄生成分を反映させた構造設計を行うことにより、アンテナの広帯域化を図ることができる。
【００２９】
各エレメント２３，３３，４３，５３の形成は、どのような方法で行ってもよいが、導電性ペーストを印刷する方法により行うのが便利である。パターンの印刷であれば大量生産に適しているし、大量生産する際のバラツキを少なくすることができるからである。給電端子１９及びＧＮＤ端子２０についても、上記同様の方法で形成すると便利である。
【００３０】
上記の誘電体アンテナ１０を５．０×２．０×０．８ｍｍの寸法の誘電体基体に形成し、共振周波数を５ＧＨｚ帯に設定した場合のＶＳＷＲ特性は、電磁界シミュレーションによれば図１１に示すようになった。従来の技術の欄で説明したように、従来の手法によるＶＳＷＲ２以下の帯域は、せいぜい７６ＭＨｚであったのに対し、理論的根拠は現在において解明中であるが、誘電体アンテナ１０によればほぼ１ＧＨｚの帯域を確保することができた。
【００３１】
（本実施形態の変形例）
続いて、図１２乃至１４に基づいて、本実施形態の第１変形例について説明する。図１３に示すように誘電体アンテナ６１は、アンテナ（放射エレメント）Ａとアンテナ整合回路Ａ６とを備えている。アンテナ整合回路Ａ６が備える並列共振部３は、直列接続したインダクタンス成分Ｌ１及びキャパシタンス成分Ｃと、直列接続したインダクタンス成分Ｌ２及びインダクタンス成分Ｌ３とにより構成してある。
【００３２】
ここで、インダクタンス成分Ｌ３は、第１基板６３のエレメント形成面上において、下向きコの字状に形成した第１整合エレメント６４により形成してある。第１整合エレメント６４の一端は給電端子２９に、同じく他端はＧＮＤ端子３０に、それぞれ接続してある。第２基板６５のエレメント形成面上には、ほぼＬ字状に形成した放射エレメント６６を形成してある。放射エレメント６６は、アンテナＡを構成する。放射エレメント６６の一端はエレメント形成面上で開放させてあり、その基端は給電端子２９に接続してある。インダクタンス成分Ｌ２は、ＧＮＤ端子３０により形成してある。インダクタンス成分Ｌ１は、第３基板６７のエレメント形成面上において、ほぼＬ字状に形成した第２整合エレメント６８により形成してある。第２整合エレメント６８の基端は給電端子２９に接続してあり、その開放端６８ａを他の部分よりも幾分幅広に形成してある。開放端６８ａを幅広に形成したのは、ＧＮＤエレメント７０ａとの間のキャパシタンス成分を調整するためである。すなわち、ＧＮＤエレメント７０ａと第２整合エレメント６８（開放端６８ａ）とには、誘電体である第３基板６７を介してコンデンサ構造を形成させてあり、このコンデンサ構造の一方の電極となるＧＮＤエレメント７０ａと他方の電極となる第２整合エレメント６８との間の対向面積を調整しやすくするために開放端６８ａを幅広に形成したのである。このコンデンサ構造により、キャパシタンス成分Ｃが形成される。
【００３３】
上記の誘電体アンテナ６１を５×２×０．８ｍｍの寸法の誘電体基体に形成し、共振周波数を５ＧＨｚ帯に設定した場合のＶＳＷＲ特性は、図１４に示すように、誘電体アンテナ６１によっても、５．０２〜６．０２ＧＨｚ前後というほぼ１ＧＨｚの帯域を確保することができた。
【００３４】
図１５に基づいて、本実施形態の第２変形例について説明する。第２変形例に係る誘電体アンテナは、前述したアンテナ整合回路Ａ１を誘電体アンテナに組み込む場合の一態様として捉えることができる。後述する第３変形例の場合も同じである。
【００３５】
図１５（ｂ）に示す誘電体アンテナ７１は、第３基板７７上の第２整合エレメント７８と、第２基板７５上の放射エレメント７６と、により第２基板７５を誘電体とするコンデンサ構造を形成させ、このコンデンサ構造のキャパシタンス成分Ｃと、第２整合エレメント７８のインダクタンス成分Ｌ２により直列共振部を構成してある。また、第１基板７３上に第１整合エレメント７４を形成し、そのインダクタンス成分Ｌ１を、上記の直列共振部と並列に接続することにより並列共振部を構成してある。このように、第１整合エレメント７４、放射エレメント７６及び第２整合エレメント７８を、第１基板７３、第２基板７５及び第３基板７７という別個の誘電体層に形成すれば、それぞれのエレメントの占有面積を拡大可能とすることができる。占有面積を拡大可能とすると、インダクタンス成分Ｌ１，インダクタンス成分Ｌ２の値を十分大きく取り得るため設計の自由度確保にとって有益であるが、各々のエレメントを単一の基板上に形成することを妨げない。なお、図１５（ｃ）に示すように、第１基板７３と第３基板７５との間に中間基板７９を介在させて両者間の距離を稼ぐことにより両者が容量結合すること、すなわち、両者間にキャパシタンス成分が生じることを低減する方法もある。この方法によれば、両者間の容量結合により共振周波数の帯域が狭まる等の悪影響がある場合に、その悪影響を取り除く上で効果的である。
【００３６】
図１６に基づいて、本実施形態の第３変形例について説明する。第３変形例に係る誘電体アンテナ８１は、第１基板８３上に、放射エレメント８４及び第１整合エレメント８５の両者を形成してある。第２基板８７上には、第２整合エレメント８８を形成してある。このように、適宜任意の基板上に任意のパターンを形成することができる。
【００３７】
図１７に基づいて、本実施形態の第４変形例について説明する。第４変形例に係る誘電体アンテナ９１には、図１７（ａ）に示すように、並列共振部を構成する一方側にはインダクタンス成分Ｌ１を、他方側には直列接続したインダクタンス成分Ｌ２とキャパシタンス成分Ｃとインダクタンス成分Ｌ３とを配してある。すなわち、誘電体アンテナ９１を構成する第１基板９２上にはインダクタンス成分Ｌ１を構成する第１整合エレメント９３を、第２基板９４上には放射エレメント９５を、それぞれ形成してある。さらに、第３基板９６上には、インダクタンス成分Ｌ２を構成する第２整合エレメント９７を、第４基板９８上には、インダクタンス成分Ｌ３を構成する第３整合エレメント９９を、それぞれ形成してある。第２整合エレメント９７と第３整合エレメント９９とは、第３基板９６を誘電体とするコンデンサ構造を形成させてあり、このコンデンサ構造がキャパシタンス成分Ｃを構成する。誘電体アンテナ９１によれば、第２整合エレメント９７、第３整合エレメント９９のように、それぞれのエレメントを第３基板９６、第４基板９８という別層に分割し、両エレメントによりコンデンサ構造を形成することで直列共振を構成する場合の例を示しているが、この構成に拘わらず一の基板上でパターンを分割し、当該各エレメント間でコンデンサ構造を形成させてもよい。
【００３８】
（先行技術との比較）
図１８及び１９に基づいて、寄生インダクタンスが帯域幅の広狭に与える影響ついて行った実験結果を説明する。図１８に示すのが本発明に係る誘電体アンテナであり、図１９に示すのが比較対象となる誘電体アンテナである。図１８（ａ）に示す誘電体アンテナ１０１の端面端子１０３には、ミアンダ状のスリット１０３ａ及び直線状のスリット１０３ｂ，・・を形成してあり、これにより同図（ｂ）に示すようにインダクタンス成分Ｌとキャパシタンス成分Ｃが生じるように構成してある。図１８（ｂ）に示す符合１０５は、端面端子１０３に接続した放射エレメントを示している。他方、図１９に示す誘電体アンテナ１１１の端面端子１１３には、上記したスリット１０３ａと同様なミアンダ状のスリット１１３ａを形成してある。スリット１０３ｂのような直線状のスリットは形成してない。この結果、端面端子１１３には、キャパシタンス成分Ｃのみが形成されるが、インダクタンス成分は形成されない。端面端子１１３に生じ得るインダクタンス成分は、寄生によるインダクタンス成分だけである。なお、図１９（ｂ）に示す符号１１５は、端面端子１１３に接続した放射エレメントを示している。
【００３９】
そこで、誘電体アンテナ１０１と誘電体アンテナ１１１とを、帯域幅の観点から比較したところ、５ＧＨｚの周波数帯において前者の場合はほぼ１ＧＨｚの帯域幅を確保することができたが、後者の場合はかろうじて５００ＭＨｚを確保できたに過ぎなかった。このことから、アンテナ整合回路を形成するインダクタンス成分は積極的に形成したものでなくてはならず、寄生によるインダクタンス成分は、帯域幅拡大のためにはほとんど寄与しないことがわかった。
【００４０】
（通信機の構造）
図２０に基づいて説明する。図２０に示す符合１１７は、通信機として機能するパーソナルコンピュータを示している。パーソナルコンピュータ１１７には、前述した誘電体アンテナ、たとえば、誘電体アンテナ１０を搭載してあり、この誘電体アンテナ１０の放射エレメント３３（図８参照）に給電を行う給電手段１１９とを備えている。前述したように、誘電体アンテナ１０は、ほぼ１ＧＨｚという広帯域において使用可能であるため、給電手段１１９もその帯域に使用可能に構成することにより、パーソナルコンピュータ１１７をワールドワイドに使用可能なものとすることができる。前述した誘電体アンテナ１０等は、上記のパーソナルコンピュータ１１７以外にも適用可能であって、たとえば、各種のＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｉｄ）のほか、携帯電話やトランシーバー等に対しても好適に用いることができる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、広帯域化に有効なアンテナ整合技術を提供することができる。したがって、単一のアンテナにより、広帯域において良好な通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図２】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図３】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図４】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図５】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図６】本発明を整合回路に適用した形態を示す回路図である。
【図７】誘電体アンテナの斜視図である
【図８】図７に示す誘電体アンテナの分解斜視図である。
【図９】図７に示す誘電体アンテナの第１基板を省略した分解平面図及び等価回路図である。
【図１０】図７に示す誘電体アンテナのエレメントの相互関係を示す概略斜視図である。
【図１１】図７に示す誘電体アンテナのＶＳＷＲ特性を表す図表である。
【図１２】本実施形態の第１変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図である。
【図１３】図１２に示す誘電体アンテナの等価回路図である。
【図１４】図１２に示す誘電体アンテナのＶＳＷＲ特性を示す図表である。
【図１５】本実施形態の第２変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図及び等価回路図である。
【図１６】本実施形態の第３変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図である。
【図１７】本実施形態の第４変形例に係る誘電体アンテナを示す分解平面図及び等価回路図である。
【図１８】比較実験用の誘電体アンテナの斜視図及び等価回路図である。
【図１９】比較対象用の誘電体アンテナの斜視図及び等価回路図である。
【図２０】通信装置であるパーソナルコンピュータの正面図である。
【図２１】従来のチップアンテナの平面図及びＶＳＷＲ特性図である。
【図２２】従来のチップアンテナの平面図及びＶＳＷＲ特性図である。
【図２３】従来のチップアンテナの平面図及びＶＳＷＲ特性図である。
【符号の説明】
３                                          並列共振部
１０，６１，７１，８１，９１，１０１，１１１  誘電体アンテナ
１１，６３，７３，８３，９２                  第１基板
１２，６５，７５，８７，９４                  第２基板
１３，６７，７７，９６                        第３基板
１４，９８                                    第４基板
１５                                          第５基板
１７                                          誘電体基体
１９，２９                                    給電端子
２０，３０                                    ＧＮＤ端子
２１，３１，４１，５１                        エレメント形成面
２３，６４，７４，８５，９３                  第１整合エレメント
３３，６６，７６，８４，９５，１０５，１１５  放射エレメント
４３，６８，７８，８８，９７                  第２整合エレメント
５３，７０ａ                                  ＧＮＤエレメント
４３ａ，６８ａ                                開放端
７９                                          中間基板
９９                                          第３整合エレメント
１０３，１１３                                  端面端子
１０３ａ，１０３ｂ，１１３ａ                    スリット
１１７                                          パーソナルコンピュータ
１１９                                          給電手段
１２１                                          アンテナ基板
１２３                                          チップアンテナ
１２５                                          ＧＮＤ部
１２７                                          π型整合回路
Ａ                                          アンテナ（放射エレメント）
Ａ１〜Ａ６                                  アンテナ整合回路
Ａｓ                                        ショート端
Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４                              インダクタンス成分
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２                              キャパシタンス成分
Ｌａ，Ｌｂ                                  寄生インダクタンス
Ｐ                                          給電部
Ｇ                                          グランド部
【図１】
2004336250.tif 000003
【図２】
2004336250.tif 000004
【図３】
2004336250.tif 000005
【図４】
2004336250.tif 000006
【図５】
2004336250.tif 000007
【図６】
2004336250.tif 000008
【図７】
2004336250.tif 000009
【図８】
2004336250.tif 000010
【図９】
2004336250.tif 000011
【図１０】
2004336250.tif 000012
【図１１】
2004336250.tif 000013
【図１２】
2004336250.tif 000014
【図１３】
2004336250.tif 000015
【図１４】
2004336250.tif 000016
【図１５】
2004336250.tif 000017
【図１６】
2004336250.tif 000018
【図１７】
2004336250.tif 000019
【図１８】
2004336250.tif 000020
【図１９】
2004336250.tif 000021
【図２０】
2004336250.tif 000022
【図２１】
2004336250.tif 000023
【図２２】
2004336250.tif 000024
【図２３】
2004336250.tif 000025