(57)【要約】【課題】大型化することなく、被包装物の落下を防止できる包装用緩衝材を提供する。【解決手段】包装用緩衝材１０１は、第１の緩衝材１２０と、第２の緩衝材１３０と、第１の緩衝材１２０及び第２の緩衝材１３０との間で、被包装物５を収納するための収納部１２６、１３６とを有し、第１の緩衝材１２０及び第２の緩衝材１３０は、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するリブ１２４ａ、１２４ｃ、１３４ａ、１３４ｃを有する。これにより、緩衝時、包装用緩衝材１０１を被包装物５に対してより深く食い込むように変形させることができるため、被包装物５の脱落を防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の緩衝材と、第２の緩衝材と、前記第１の緩衝材及び前記第２の緩衝材との間で、被包装物を収納するための収納部とを有する包装用緩衝材において、
前記第１の緩衝材及び前記第２の緩衝材は、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するリブを有することを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項２】
前記リブは、根元から先端に向けてリブが変形する方向に傾斜するテーパ面を有することを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項３】
前記リブは、断面が台形であることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば光ディスクドライブやフロッピー（登録商標）ディスクドライブなどのデリケートな商品を被包装物として包装するときに使用する包装用緩衝材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば光ディスクドライブやフロッピー（登録商標）ディスクドライブなどのデリケートな商品を被包装物として包装するときに使用する包装用緩衝材が提案されている（特許文献１参照）。図６は、特許文献１に記載された従来の包装用緩衝材の使用状態を示す斜視図である。
【０００３】
図６に示すように、従来の包装用緩衝材１は、上部緩衝材材２と、下部緩衝材３と、複数のリブ２４、３４とを有する。また、この包装用緩衝材１は、上部緩衝材２及び下部緩衝材３に形成した収納部２６、３６に被包装物５を収容し保持することができるようになっている。このように、上部緩衝材２と下部緩衝材３に設けられたそれぞれの被包装物の収納部２６、３６に被包装物５を収納した状態で段ボール等の包装箱に収納し、包装に使用されていた。そして、この従来の包装用緩衝材１は、被包装物の荷重をリブ２４、３４が支持する形状であり、リブ２４、３４は、緩衝機能を有するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−２３７６７０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような包装用緩衝材１は、上部緩衝材２と下部緩衝材３が互いに嵌合しうる状態で被包装物を収納していないので、被包装物を包装して輸送する途中で不慮の衝撃が加わった時、かつ収納部が十分なはめ合い深さを確保していない場合は、上部緩衝材２と下部緩衝材３との間に収納された被包装物５が包装用緩衝材１から落下してしまうという問題があった。
【０００５】
図７は、このような従来の問題点を説明するための図である。なお、図６に示した包装用緩衝材１は、多数の収納部に多数の被包装物を収納する従来例を用いて説明したが、図７においては、説明の簡略化のため、１つの被包装物を収納する例を用いて説明する。図７に示すように、包装用衝撃材１は、上部緩衝材２と、下部緩衝材３と、リブ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、３４ａ、３４ｂ、３４ｃとから構成されており、上部衝撃材２と下部衝撃材３に設けられたそれぞれの被包装物の収納部２６、２７に被包装物５を収納するようになっている。上部緩衝材２と下部緩衝材３に設けられたそれぞれの被包装物の収納部２６、３６に被包装物５を収納した状態でダンボールなどの包装箱に収納し、包装に使用される。
【０００６】
また、図８は、図７で示した上部緩衝材２を説明するための図である。図７において、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図である。また、図８において、２は上部緩衝材、２４ａ、２４ｂ、２４ｃはリブを示している。また、図９は、上部緩衝材２と下部緩衝材３のそれぞれに設けられた被包装物の収納部２６、３６に被包装物５を収納した状態を示している。また、図１０は、被包装物５の脱落を説明するための図である。また、図１１も、被包装物５の脱落を説明するための図である。
【０００７】
図９に示す矢印の方向から力Ｆが加わると、包装用緩衝材１は、被包装物５の落下しようとする力に引っ張られる。そして、包装用緩衝材１は、図１０に示すように、地面Ｇに対してハの字になろうとするので、上部緩衝材２と下部緩衝材３が開いてしまい、さらに進むと、図１１に示すように、被包装物が落下してしまうという問題がある。フレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブなどの精密機器においては輸送時に加わる衝撃への配慮は極めて重要な問題となる。
【０００８】
また、このような落下を少しでも防ぐために、被包装物の収納部２６、３６の納入深さをある一定以上に形成し被包装物が落下するのを防止することも考えられる。しかし、収納部２６、３６の挿入深さを確保しようとすると、上部緩衝材２と下部緩衝材３の大きさが大型化するという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明は上記従来技術の問題点を解決し、大型化することなく、被包装物の落下を防止できる包装用緩衝材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の包装用緩衝材は、第１の緩衝材と、第２の緩衝材と、前記第１の緩衝材及び前記第２の緩衝材との間で、被包装物を収納するための収納部とを有する包装用緩衝材において、前記第１の緩衝材及び前記第２の緩衝材は、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するリブを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の包装用緩衝材によれば、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するリブを有するので、緩衝時、包装用衝撃材を被包装物に対してより深く食い込むように変形させることができるため、被包装物の脱落を防止することができる。また、従来の包装用衝撃材よりも被包装物の挿入方向に対して、包装用衝撃材の厚さを減じることができるため、包装用緩衝材の大型化を防止することができる。これにより、材料使用量を減らすことができるとともに、小型化による輸送効率の向上、省資材スペース化などの効果が得られる。また、包装用衝撃材の間に、付属品を挿入するような場合でも、その空間をより多く確保できるようになる。
【００１２】
また、請求項２記載の包装用緩衝材の前記リブは、請求項１記載の包装用緩衝材において、根元から先端に向けてリブが変形する方向に傾斜するテーパ面を有することを特徴とする。請求項２記載の包装用緩衝材によれば、リブは、根元から先端に向けてリブが変形する方向に傾斜するテーパ面を有するので、被包装物に加重がかかった際に、この加重は、テーパ面を介して、内側に向けられる。このため、リブを内側に向けて変形させることができる。これにより、緩衝時、包装用衝撃材を被包装物に対してより深く食い込むように変形させることができる。よって、被包装物の脱落を防止することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の包装用緩衝材の前記リブは、請求項１又は２記載の包装用緩衝材において、断面が台形であることを特徴とする。請求項３記載の包装用緩衝材によれば、リブは断面が台形になるように形成されているため、被包装物に加重がかかった際に、断面が台形形状の傾斜面を介して、加重を内側に向けることができるため、リブを内側に向けて変形させることができる。これにより、緩衝時、包装用緩衝材を被包装物に対してより深く食い込むように変形させることができる。よって、被包装物の脱落を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を適用した第１の実施の形態に係る包装用緩衝材について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態に係る包装用緩衝材を説明するための図である。図１に示すように、包装用緩衝材１０１は、第１の緩衝材１２０と、第２の緩衝材１３０と、第１の緩衝材１２０及び第２の緩衝材１３０との間で、被包装物５を収納するための収納部１２６、１３６と、第１の緩衝材１２０及び第２の緩衝材１３０にそれぞれ設けられたリブ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃ、１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃとを有する。
【００１５】
また、リブ１２４ａ、１２４ｃ、１３４ａ、１３４ｃは、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するように形成されている。詳細には、リブ１２４ａ、１２４ｃ、１３４ａ、１３４ｃは、根元から先端に向けてリブが変形する方向（図中Ｘの方向）に傾斜するテーパ面Ｔを有する。また、本実施の形態に係る包装用緩衝材１０１には、合成樹脂発泡体を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂等を発泡成形した発泡体を使用することができる。
【００１６】
また、図２は、図１で示した包装用緩衝材１０１の第１の緩衝材１２０を詳細に示す図であって、（ａ）は正面部、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は図２（ｄ）のＡ−Ａ断面図をそれぞれ示している。図２において、１２０は第１の緩衝材、１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃはリブを示している。なお、本実施の形態では、第１の緩衝材１２０は、リブ１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃをそれぞれ２つずつ有するものを例にとって説明しているが、これに限定されるものではない。
【００１７】
また、リブ１２４ａ、１２４ｃは、上述したように外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するようにテーパ面Ｔが形成されている。また、図２（ｅ）の断面図に示すように、リブ１２４ｃは、断面が台形となるように形成されている。これは、被包装物５に加重がかかった際に、リブ１２４ｃの断面台形形状の傾斜面（テーパ面Ｔ）を介して、加重を内側に向けるためである。なお、リブ１２４ａ、１３４ａ、１３４ｃも、リブ１２４ｃと同様に、断面が台形となるように形成されている。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る包装用緩衝材１０１の作用ついて説明する。図３は、本実施の形態に係る包装用緩衝材１０１の作用を説明するための図である。図３に示すように、同図に示す矢印の方向から力Ｆが加わると、包装用緩衝材１０１は、被包装物５の落下しようとする力に引っ張られる。この力Ｆをリブ１２４ｃ、２３４ｃのテーパ面Ｔで受けることにより、包装用緩衝材１０１のリブ１２４ｃ、２３４ｃは、内側に向けて変形する。また、包装用緩衝材１０１は、リブ１２４ｃ、１３４ｃの変形に伴って、被包装物５を介してＰ方向に力が加わるため、包装用緩衝材１０１を被包装物５に対してより深く食い込むように変形させることができる。これにより、包装用緩衝材１０１から被包装物５が脱落するのを確実に防止することができる。
【００１９】
また、本実施の形態に係る包装用緩衝材１０１によれば、従来の包装用緩衝材よりも被包装物の収納部の挿入方向に対しての厚さを減らすことができるため、包装用緩衝材の大型化を防止することができる。これにより、材料使用量を減らすことができるとともに、小型化による輸送効率の向上、省資材スペース化などの効果が得られる。また、包装用緩衝材１０１の間に、付属品を挿入するような場合でも、その空間をより多く確保できるようになる。
【００２０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図４は、第２の実施形態に係る包装用緩衝材を説明するための図である。図４に示すように、包装用緩衝材２０１は、第１の緩衝材２２０と、第２の緩衝材２３０と、第１の緩衝材２２０及び第２の緩衝材２３０との間で、被包装物５を収納するための収納部２２６、２３６と、第１の緩衝材２２０及び第２の緩衝材２３０にそれぞれ設けられたリブ２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃ、２３４ａ、２３４ｂ、２３４ｃとを有する。
【００２１】
また、リブ２２４ａ、２２４ｃ、２３４ａ、２３４ｃは、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するように形成されている。詳細には、リブ２２４ａ、２２４ｃ、２３４ａ、２３４ｃは、根元から先端に向けてリブが変形する方向（図中矢印の方向）に傾斜するテーパ面Ｔを有する。
【００２２】
また、本実施の形態に係る包装緩衝材２０１には、第１の実施の形態と同様に、合成樹脂発泡体を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂等を発泡成形した発泡体を使用することができる。
【００２３】
次に、包装緩衝材２０１の第１の緩衝材２２０について説明する。図５（ａ）は、図４で示した包装緩衝材２０１の第１の緩衝材２２０を示す図であって、正面部、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は図２（ｄ）のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示している。また、図５において、２２０は第１の緩衝材、２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃはリブをそれぞれ示している。
【００２４】
このリブ２２４ａ、２２４ｃには、上述したように外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するようにテーパ面Ｔが形成されている。また、図５（ｅ）の断面図に示すように、リブ２２４ｃは、断面が台形となるように形成されている。これは、被包装物５に加重がかかった際に、リブ２２４ｃの断面が台形形状の傾斜面（テーパ面Ｔ）を介して、加重を内側に向けるためである。なお、リブ２２４ａ、２３４ａ、２３４ｃも、リブ２２４ｃと同様に、断面が台形となるように形成されている。
【００２５】
次に、図４を用いて、本実施の形態に係る包装用緩衝材２０１の作用ついて説明する。図４に示すように、同図に示す矢印の方向から力Ｆが加わると、包装用緩衝材２０１は、被包装物５の落下しようとする力に引っ張られる。包装用緩衝材２０１のリブ２２４ｃ、２３４ｃは、この力Ｆをリブ２２４ｃ、２３４ｃのテーパ面Ｔで受けることにより、内側に向けて変形する。また、包装用緩衝材２０１は、リブ２２４ｃ、２３４ｃの変形に伴って、被包装物５を介してＰ方向に力が加わるため、包装用緩衝材２０１を被包装物５に対してより深く食い込むように変形させることができる。これにより、包装用緩衝材２０１から被包装物５が脱落するのを確実に防止することができる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る包装用緩衝材２０１によれば、従来の包装用緩衝材よりも被包装物の収納部の挿入方向に対しての厚さを減らすことができるため、包装用緩衝材の大型化を防止することができる。これにより、材料使用量を減らすことができるとともに、小型化による輸送効率の向上、省資材スペース化などの効果が得られる。また、包装用緩衝材２０１の間に、付属品を挿入するような場合でも、その空間をより多く確保できるようになる。
【００２７】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、外部から衝撃が加わった際に、内側に向けて変形するリブを有するので、被包装物の脱落を防止することができる。また、従来の包装用衝撃材よりも被包装物の挿入方向に対して、包装用衝撃材の厚さを減じることができるため、包装用緩衝材の大型化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る包装緩衝材を説明するための図である。
【図２】図１で示した包装緩衝材の第１の緩衝材を示す図であって、（ａ）は正面部、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は（ｄ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施の形態に係る包装緩衝材の作用を説明するための図である。
【図４】第２の実施形態に係る包装緩衝材を説明するための図である。
【図５】図４で示した包装緩衝材の第１の緩衝材を示す図であって、（ａ）は正面部、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は（ｄ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】従来の包装用緩衝材の使用状態を示す斜視図である。
【図７】従来の問題点を説明するための図である。
【図８】図７で示した上部緩衝材を説明するための図である。
【図９】上部緩衝材と下部緩衝材のそれぞれに設けられた被包装物の収納部に被包装物を収納した状態を示している。
【図１０】被包装物の脱落を説明するための図である。
【図１１】被包装物の脱落を説明するための図である。
【符号の説明】
１０１、２０１  包装用緩衝材
１２０、２２０  第１の緩衝材
１３０、２３０  第２の緩衝材
１２４ａ、１２４ｃ、１３４ａ、１３４ｂ、２２４ａ、２２４ｃ、２３４ａ、２３４ｂ  リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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