(57)【要約】【課題】部品点数を少なくすることが可能な一方向ロータリスイッチを提供する。【解決手段】ロータリノブ１１の回転操作時に節度感を付与する節度機構１４のうち、節度山部８における各節度山７に第１のストッパ面７ｂを設け、節度ピース１０の山部１３に第２のストッパ面１３ｂを設ける。第１のストッパ面７ｂと第２のストッパ面１３ｂとが協働して、ロータリノブ１１が矢印Ａとは反対方向へ回転することを阻止する構成となっており、ストッパを別部品として設ける必要がない。【選択図】　図１
2004022301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転操作可能なロータリノブと、
このロータリノブの回転に基づき切り替えられるスイッチ要素と、
前記ロータリノブの一方向への回転は許容し、かつ前記一方向とは反対方向への回転を阻止すると共に、前記ロータリノブの回転操作時に節度感を付与する節度機構とを備え、
前記節度機構は、
前記ロータリノブの一方向への回転方向に沿って上り傾斜の斜面を有すると共に、この斜面の端部に前記ロータリノブの回転方向に対してほぼ直交する第１のストッパ面を有する節度山を複数備えた節度山部と、
前記ロータリノブに軸方向へ移動可能で、かつ付勢手段により前記節度山部側へ付勢されると共に、前記ロータリノブと共に前記回転方向へ移動されるように設けられ、前記ロータリノブの前記一方向への回転に伴い前記節度山の前記斜面を摺動する摺動面を有すると共に、前記第１のストッパ面と協働して前記ロータリノブの前記一方向とは反対方向への回転を阻止する第２のストッパ面を有する節度ピースとを備えたことを特徴とする一方向ロータリスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリノブを一方向へのみ回転操作可能とした構成の一方向ロータリスイッチに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
車両例えば自動車におけるステアリングコラム部分に設けられるレバーにおいて、ロータリスイッチを設けたものがある。従来では、この種のロータリスイッチは、ロータリノブを軸周りに一方向とその逆方向の両方向に回転操作可能となっていて、そのロータリノブの回転操作に伴いスイッチ要素が切り替えられる構成となっているのが一般的である。この場合、ロータリノブの回転操作時に節度感を付与するため、節度機構が設けられている。この節度機構としては、複数の節度山を有する節度山部と、ロータリノブに節度山部側へ付勢して設けられ、ロータリノブの回転に伴い前記節度山を摺動する節度ピースとを備えた構成が一般的である。
【０００３】
一方、この種のレバーに設けられるロータリスイッチにおいて、ロータリノブを一方向にのみ回転操作を可能とし、逆方向への回転操作をできない構成としたものが要望されている。この要望に答えるためには、ロータリノブを逆方向に回転操作できないようにするためのストッパが必要となる。しかしながら、ストッパを別部品として設ける場合には、部品点数が多くなってしまうという不具合がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部品点数を少なくすることが可能な一方向ロータリスイッチを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明の一方向ロータリスイッチは、軸周りに回転操作可能なロータリノブと、このロータリノブの回転に基づき切り替えられるスイッチ要素と、前記ロータリノブの一方向への回転は許容し、かつ前記一方向とは反対方向への回転を阻止すると共に、前記ロータリノブの回転操作時に節度感を付与する節度機構とを備え、
前記節度機構は、
前記ロータリノブの一方向への回転方向に沿って上り傾斜の斜面を有すると共に、この斜面の端部に前記ロータリノブの回転方向に対してほぼ直交する第１のストッパ面を有する節度山を複数備えた節度山部と、
前記ロータリノブに軸方向へ移動可能で、かつ付勢手段により前記節度山部側へ付勢されると共に、前記ロータリノブと共に前記回転方向へ移動されるように設けられ、前記ロータリノブの前記一方向への回転に伴い前記節度山の前記斜面を摺動する摺動面を有すると共に、前記第１のストッパ面と協働して前記ロータリノブの前記一方向とは反対方向への回転を阻止する第２のストッパ面を有する節度ピースとを備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記した構成においては、各節度山が有する第１のストッパ面と、節度ピースが有する第２のストッパ面とが協働して、ロータリノブが一方向とは反対方向への回転を阻止する構成となっており、ストッパを別部品として設ける必要がない。このため、ストッパを別部品として必要する場合に比べて、部品点数を少なくすることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施例について図１ないし図３を参照して説明する。まず、図２及び図３において、レバー１は、自動車の図示しないステアリングコラム部分に設けられるものであり、レバーアッパー２とレバーロアー３とを組み合わせて中空状に構成されている。このレバー１の軸方向の先端部寄り（図２の左側）に、本発明の一方向ロータリスイッチ４が組み込まれている。この一方向ロータリスイッチ４は、この場合、インフォメーション用のディスプレイセレクトスイッチとして用いられる。
【０００８】
一方向ロータリスイッチ４のベースとなるホルダ５は、レバー１の内部に固定状態に取り付けられている。このホルダ５は、図１にも示すように、図１の左側に、レバー１に固定される取付部６を、軸方向の中間部に、複数の節度山７を有する節度山部８を、そして右側に、軸方向に延びる筒部９をそれぞれ一体に有している。節度山部８の各節度山７は、図１及び図３の右側に向けて突出し、筒部９の周りに環状に配置されている。
【０００９】
各節度山７は、軸周りの一方向への回転方向である矢印Ａ方向に沿って上り傾斜の斜面７ａを有すると共に、この斜面７ａの矢印Ａ方向側の端部にその矢印Ａ方向（回転方向）に対してほぼ直交する第１のストッパ面７ｂを有している。
【００１０】
上記ホルダ５の筒部９の周りには、それぞれ環状をなす節度ピース１０とロータリノブ１１とが回転可能に嵌合されている。節度ピース１０は、ロータリノブ１１に対して、回転方向については当該ロータリノブ１１と共に回転し、軸方向については単独で移動可能となっている。これら節度ピース１０とロータリノブ１１との間には、付勢手段を構成する圧縮コイルばねからなるばね部材１２が配設されていて、このばね部材１２の付勢力により節度ピース１０は、節度山部８側へ付勢されている。
【００１１】
上記節度ピース１０は、節度山部８側の面（左側面）に、各節度山７と対応する数の山部１３を有している。そして、各山部１３は、節度山７の斜面７ａに対向する斜面からなる摺動面１３ａを有すると共に、この摺動面１３ａの端部に、ロータリノブ１１の回転方向（矢印Ａ方向）に対してほぼ直交する第２のストッパ面１３ｂを有している。
【００１２】
ここで、ホルダ５の節度山部８と、節度ピース１０と、この節度ピース１０を節度山部８側へ付勢するばね部材１２とにより、節度機構１４を構成している。
【００１３】
ロータリノブ１１は、上記レバーアッパー２及びレバーロアー３に形成された開口部２ａ，３ａから一部が露出していて、レバー１の外部から回転操作できる構成となっている。ロータリノブ１１の外面には多数個の凸部１５が突設されていて、回転操作しやすくなっている。
【００１４】
上記筒部９の周りには、ロータリノブ１１の右側で、かつレバー１の内部に位置させて、環状をなすインシュレータ１６が固定状態に嵌合されている。このインシュレータ１６により、上記ロータリノブ１１の右方向への移動が規制されている。このインシュレータ１６の左側の面（ロータリノブ１１側の面）には、詳細には示されていないが、複数個の固定接点１７が環状配置にて設けられている。ロータリノブ１１の右側の面には、当該ロータリノブ１１と一体に回転する可動接点１８が設けられていて、この可動接点１８は、自身の弾性力によりインシュレータ１６の左側面に圧接するようになっている。
【００１５】
ここで、この可動接点１８と固定接点１７とにより、一方向ロータリスイッチ４のスイッチ要素１９を構成している。なお、固定接点１７には、図示はしないがリード線が接続されていて、このリード線が、レバー１内を通してステアリングコラム側へ導出されるようになっている。
【００１６】
一方、レバー１の左側の先端部には、押釦スイッチ２０が設けられている。この押釦スイッチ２０は、インフォメーション用のリセット／セットスイッチとして用いられるものである。この押釦スイッチ２０の固定接点２１は、レバー１の内部において、ブッシュ２２を介して上記ホルダ５の取付部６に固定状態に設けられている。押釦２３は、レバー１の左端部に軸方向への移動が可能に設けられていて、軸方向外側へは抜け止めされている。
【００１７】
上記ブッシュ２２の周りに固定状態に設けられたターミナル２４と押釦２３との間には、導電材製の圧縮コイルばねからなるばね部材２５が配設されていて、このばね部材２５の付勢力により押釦２３は、軸方向外側（図２及び図３で左方向）に付勢されている。ばね部材２５には、可動接点部２６が一体に設けられていて、この可動接点部２６が、上記固定接点２１に対して軸方向から対向している。可動接点部２６は、ばね部材２５を介してターミナル２４と電気的に接続されている。ターミナル２４及び固定接点２１には、それぞれリード線２５が接続されていて、これらリード線２５は、ホルダ５の筒部９及びレバー１内を通して車両のステアリングコラム側へ導出されている。固定接点２１と可動接点部２６とにより、対向接点式のスイッチ要素２７を構成している。
【００１８】
次に、上記構成の作用を説明する。
まず、一方向ロータリスイッチ４において、ロータリノブ１１を操作していない状態では、節度ピース１０の各摺動面１３ａが、対応する節度山７の斜面７ａに当接すると共に、各第２のストッパ面１３ｂが、対応する節度山７の第１のストッパ面７ｂに当接している。
【００１９】
この状態で、ロータリノブ１１を矢印Ａ方向へ回転操作すると、節度ピース１０の各摺動面１３ａが各節度山７の斜面７ａを摺動しながら、節度ピース１０がロータリノブ１１と共に同矢印Ａ方向へ回転する。そして、節度ピース１０の各摺動面１３ａが、対応する節度山７の斜面７ａを乗り越えると、節度ピース１０は、節度山７の第１のストッパ面７ｂに沿って、図１及び図３の矢印Ｂ方向へ移動する。すると、節度ピース１０の各摺動面１３ａが、次に対応する節度山７の斜面７ａに当接すると共に、各第２のストッパ面１３ｂが、次に対応する節度山７の第１のストッパ面７ｂに当接するようになる。このロータリノブ１１の回転に伴い、可動接点１８がインシュレータ１６の左側面を摺動しながら固定接点１７に対して離間及び接触し、スイッチ要素１９が切り替えられると共に、節度機構１４により節度感が与えられる。
【００２０】
ロータリノブ１１を、さらに同矢印Ａ方向へ回転操作した場合には、上記と同様な動作を繰り返すことにより、スイッチ要素１９が順次切り替えられる。
【００２１】
ここで、ロータリノブ１１を、上記矢印Ａとは反対方向へ回転操作しようとした場合には、節度ピース１０の各第２のストッパ面１３ｂが、節度山７の第１のストッパ面７ｂに当接しているので、節度ピース１０ひいてはロータリノブ１１を矢印Ａとは反対方向へ回転操作することができない。従って、第１のストッパ面７ｂと第２のストッパ面１３ｂとが協働して、ロータリノブ１１が矢印Ａとは反対方向へ回転操作することが阻止される。
【００２２】
一方、押釦スイッチ２０においては、押釦２３を押圧操作していない状態では、可動接点部２６は固定接点２１から離間していて、スイッチ要素２７はオフ状態である。この状態で、押釦２３を、ばね部材２５の付勢力に抗して矢印Ｃ方向へ押圧操作し、可動接点部２６が固定接点２１に接触すると、スイッチ要素２７がオンする。図示しない制御装置は、この信号を受けることに基づき、例えばセット信号であると判断する。そして、押釦２３の押圧操作を解除すると、押釦２３はばね部材２５の付勢力により元の位置に戻され、スイッチ要素２７は再びオフ状態となる。
【００２３】
そして、再度、押釦２３を押圧操作し、可動接点部２６が固定接点２１に接触すると、スイッチ要素２７がオンする。図示しない制御装置は、この信号を受けることに基づき、今度はリセット信号であると判断する。従って、押釦２３を押圧操作するごとに、セット信号とリセット信号とが交互に出力されることになる。
【００２４】
上記した第１実施例においては、次のような効果を得ることができる。すなわち、一方向ロータリスイッチ４において、節度山部８における各節度山７が有する第１のストッパ面７ｂと、節度ピース１０が有する第２のストッパ面１３ｂとが協働して、ロータリノブ１１が一方向とは反対方向への回転を阻止する構成となっており、ストッパを別部品として設ける必要がない。このため、ストッパを別部品として必要する場合に比べて、部品点数を少なくすることが可能となる。
【００２５】
図４は本発明の第２実施例を示したものであり、この第２実施例は、上記した第１実施例とは次の点が異なっている。
一方向ロータリスイッチのホルダ３０は、断面が矩形状をなす取付部３１と、この取付部３１の右側に設けられた節度山部３２と、右方向へ突出する筒部３３と、左方向へ突出する断面Ｃ字状の固定接点取付部３４とを有していて、レバーの内部に固定状態に取り付けられる。節度山部３２には、詳細には示されてはいないが、上記節度山７と同様な節度山３５が環状配置にて複数個設けられている。各節度山３５は、斜面３５ａと、第１のストッパ面３５ｂとを有している。
【００２６】
上記筒部３３の周りには、環状をなすロータリノブ３６が回転可能に嵌合される。このロータリノブ３６の左側面には、２箇所に凹部３７が形成されていて、各凹部３７に、付勢手段を構成する圧縮コイルばねからなるばね部材３８と、節度ピース３９とが収容されている。各節度ピース３９は、摺動面３９ａと、第２のストッパ面３９ｂとを有している。この場合、節度山部３２と、節度ピース３９と、ばね部材３８とにより、節度機構４０を構成している。なお、スイッチ要素１９の構成については、第１実施例と同様である。
【００２７】
上記した第２実施例においては、節度機構４０における節度ピース３９が２個に分かれているが、ストッパを別部品として必要としないので、第１実施例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、節度山部における各節度山が有する第１のストッパ面と、節度ピースが有する第２のストッパ面とが協働して、ロータリノブが一方向とは反対方向への回転を阻止する構成となっており、ストッパを別部品として設ける必要がない。このため、ストッパを別部品として必要する場合に比べて、部品点数を少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す要部の分解斜視図
【図２】レバー全体の正面図
【図３】図２中、Ｘ−Ｘ線に沿う断面図
【図４】本発明の第２実施例を示す要部の分解斜視図
【符号の説明】
図面中、１はレバー、４は一方向ロータリスイッチ、７は節度山、７ａは斜面、７ｂは第１のストッパ面、８は節度山部、１０は節度ピース、１１はロータリノブ、１２はばね部材（付勢手段）、１３は山部、１３ａは摺動面、１３ｂは第２のストッパ面、１４は節度機構、１７は固定接点、１８は可動接点、１９はスイッチ要素、３２は節度山部、３５は節度山、３５ａは斜面、３５ｂは第１のストッパ面、３６はロータリノブ、３８はばね部材（付勢手段）、３９は節度ピース、３９ａは摺動面、３９ｂは第２のストッパ面、４０は節度機構を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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