(57)【要約】【課題】設備に関して実効的な保守管理を実現する。【解決手段】設備メーカＭが、所定の診断手法に基づいて設備の保守計画を立案すると共に当該保守計画に基づいて保険業者Ｈとの間で設備に関する損害保険契約を締結し、設備運用者Ｕから当該設備の保証をも含めた保守管理を受託して実践する。【選択図】      図５
2004162997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備メーカ（Ｍ）が、所定の診断手法に基づいて設備（Ｘ）の保守計画を立案すると共に当該保守計画に基づいて保険業者（Ｈ）との間で設備（Ｘ）に関する損害保険契約を締結し、設備運用者（Ｕ）から当該設備（Ｘ）の保証をも含めた保守管理を受託して実践することを特徴とする設備の保守管理方法。
【請求項２】
設備メーカ（Ｍ）は、設備運用者（Ｕ）から設備（Ｘ）の運用状態を示す運転情報を診断手法に必要な情報の１つとして順次取得し、このように取得された運転情報に基づいて設備（Ｘ）の保守計画を立案することを特徴とする請求項１記載の設備の保守管理方法。
【請求項３】
診断手法は、ＲＢＭ（Ｒｉｓｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；リスクベースメンテナンス）の手法であることを特徴とする請求項１または２記載の設備の保守管理方法。
【請求項４】
設備設備（Ｘ）はボイラであることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の設備の保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備の保守管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
例えばプラント等の設備については、一般的に設備運用者が主体となって保守管理を行っている。すなわち、設備運用者は、設備メーカーから設備の引き渡しを受けて以降、設備の運転計画の一環として保守計画を立案し、当該保守計画を自らの責任において実践することによって設備の安定的かつ経済的な運転を実現している。また、この一方、設備運用者は、設備運用に係わる経済的なリスクを回避するために保険業者との間で設備運用に関する損害保険契約を締結する場合がある。
【０００３】
ところで、実効的な保守管理を実現させるためには、設備運用者は、このような事柄に関して専門の知識を有する必要があり、より具体的には損害保険契約も含めた保守管理を専門とする部門（保守管理部門）を設置する必要がある。しかしながら、このような設備の保守管理には、設備を構成する各種機器に関する技術的知識や運転実績に基づく保守管理ノウハウ等が必要である。例えば、設備を新たに運用しようとする設備運用者等は、このような設備の保守管理に関する専門知識を持ち得ず、したがって実効的な保守管理を行うことができない。
【０００４】
また、保守管理部門を編成するためにはある程度の人的資源を確保する必要があり、設備運用者は、このための人件費を確保しなければならない。しかし、この人件費は、設備の運転コストを上昇させるものであり、極力削減することが好ましい。
【０００５】
さらに、設備運用者が設備運用に関する損害保険契約を保険業者との間で締結する場合、その保険料の設定が大きな障害となる場合がある。すなわち、例えば上述したような新規に設備を運用する設備運用者等の場合、設備運用者等は、保守管理に関する専門知識を持ち得ないために、保険業者が提示する保険料をそのまま受け入れて損害保険契約を結ばざるを得ず、適切な保険料で損害保険契約を結ぶことが困難である。また、この損害保険契約については、保険業者側においても、設備に対する実効的な損害保険料の算定手法を確立していないために、適切な保険料を設備運用者に提示し得ないという問題点がある。なお、出願人は、上述した従来技術が記載された公知文献の名称及び所在に関する情報を現時点において所持していない。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、以下の点を目的とするものである。
（１）設備に関して実効的な保守管理を実現する。
（２）設備運用者における保守管理コストを削減する。
（３）設備に関する適切な損害保険料を設定する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、設備の保守管理方法に係わる第１の手段として、設備メーカ（Ｍ）が、所定の診断手法に基づいて設備（Ｘ）の保守計画を立案すると共に当該保守計画に基づいて保険業者（Ｈ）との間で設備（Ｘ）に関する損害保険契約を締結し、設備運用者（Ｕ）から当該設備（Ｘ）の保証をも含めた保守管理を受託して実践するという構成を採用する。
【０００８】
また、設備の保守管理方法に係わる第２の手段として、上記第１の手段において、設備メーカ（Ｍ）は、設備運用者（Ｕ）から設備（Ｘ）の運用状態を示す運転情報を診断手法に必要な情報の１つとして順次取得し、このように取得された運転情報に基づいて設備（Ｘ）の保守計画を立案するという構成を採用する。
【０００９】
設備の保守管理方法に係わる第３の手段として、上記第１または第２の手段において、診断手法は、ＲＢＭ（Ｒｉｓｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ；リスクベースメンテナンス）の手法である
という構成を採用する。
【００１０】
設備の保守管理方法に係わる第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、設備設備（Ｘ）はボイラであるという構成を採用する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係わる設備の保守管理方法の一実施形態について説明する。なお、本実施形態は、保守管理対象物となる設備を火力発電所で運用されるボイラとしたものである。
【００１２】
まず最初に、図１を参照して本ボイラの保守管理方法を実現するための保守管理支援装置の機能構成について説明する。この保守管理支援装置は、リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ：Ｒｉｓｋ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）に基づくボイラＸの１次評価結果を専用プログラムに基づいて演算・出力するエンジニアリングワークステーションであり、図示するように被害評価用データベース１、運転状態評価用データベース２、設計情報データベース３、運転情報データベース４、通信部５、操作部６、ＲＢＭ演算部７及び出力部８から構成されている。
【００１３】
ここで、上記ＲＢＭの概要について若干補足説明すると、ＲＢＭは、対象物（ＲＢＭ対象物）の保守管理に関する「リスク」を「破損の起こりやすさ（Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）」と「被害の大きさ（Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ）」との積として定義するものであり、ＲＢＭ対象物に関する各種専門家の協議によって「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」をそれぞれ評価することにより最終的なリスクを決定し、このようにして決定されたリスクに基づいてメンテナンス計画を立案するものである。このようなＲＢＭは、設備の保守管理を目的としたＲＢＭ対象物の診断手法として有効なものである。
【００１４】
このようなＲＢＭにおける「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価するための手順は以下の３段階からなる。すなわち、第１段階は「目録作成」であり、この段階では、ＲＢＭ対象物について経年変化によって損傷が発生する可能性のある部位（診断対象部位）を階層的に分類し、各診断対象部位の関連情報、つまり設計情報、運転情報及び検査情報、材料情報等を調査・収集してデータベース化すると共に各診断対象部位の損傷メカニズムを定義する。
【００１５】
第２段階は「ＲＢＭ対象物の１次評価」であり、この段階では設計者、保全者、運転者、構造研究者、材料研究者等の各種専門家が上記目録の各項目（各診断対象部位）について「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」について協議を行い、「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価指数化し、さらに各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングする。第３段階は「ＲＢＭ対象物の２次評価（最終評価）」であり、各診断対象部位に関する各リスクマトリクスを各種専門家が各診断対象部位相互の関連性及び他の対象物に関する事例をも含めた総合的な観点から再評価し、各診断対象部位のリスクに関する最終的な指標を決定する。
【００１６】
本保守管理支援装置の被害評価用データベース１は、上述した「被害の大きさ」を評価するためのものであり、火力発電所Ｙ（ＲＢＭ対象物）に関する被害の大きさと評価指数との対応関係が定義された各種の被害評価テーブル、つまり電力停止期間評価テーブル１ａ、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄから構成されている。
【００１７】
これら各被害評価テーブルのうち、電力停止期間評価テーブル１ａは、火力発電所Ｙの運転停止期間に基づく被害金額（被害の大きさ）と評価指数との関係を登録したものである。図２は、この電力停止期間評価テーブル１ａのデータ構造を示す表である。この電力停止期間評価テーブル１ａは、図示するようにＲＢＭ対象物である火力発電所Ｙの運転停止期間に基づく被害金額（被害の大きさ）と評価指数（値）との関係を登録したものである。上記被害金額は、火力発電所Ｙの運転停止、つまり火力発電所Ｙの本来機能である電力供給がストップすることによる火力発電所Ｙの直接損失金額である。
【００１８】
本電力停止期間評価テーブル１ａでは、このような火力発電所Ｙの運転停止に基づく被害金額が「５０億円以上」，「１０億円〜５０億円」，「５億円〜１０億円」，「１億円〜５億円」，「１０００万円〜１億円」，「１００万円〜１０００万円」，「１００万円未満」及び「なし」の８ランクに分類し、当該８ランクについて被害金額の高い方から「１」，「０．５」，「０．３」，「０．２」，「０．１」，「０．０４」，「０．００４」及び「０」の評価指数をそれぞれ割り当てている。
【００１９】
また、この電力停止期間評価テーブル１ａは、上記被害金額を火力発電所Ｙの規模つまり１日当たりの被害金額（単位被害金額）に対応させて登録する点を特徴としている。すなわち、当該電力停止期間評価テーブル１ａは、火力発電所の運転停止による被害金額が火力発電所Ｙの規模に応じて相違する点を加味したものである。
【００２０】
より具体的には、当該電力停止期間評価テーブル１ａでは、火力発電所Ｙの規模、つまり１日当たりの単位被害金額は「２０００万円／日」，「１０００万円／日」，「５００万円／日」，「２５０万円／日」及び「１００万円／日」に５分類され、各規模について複数の電力停止期間、例えば単位被害金額が２０００万円／日の場合には電力停止期間は、「５０日以上」，「１０日〜５０日」，「５日〜１０日」，「２日〜５日」，「２日未満」及び「なし」の６ランクに分類されている。なお、他の単位被害金額については図示する通りである。
【００２１】
これら電力停止期間に関する各ランクは、単位被害金額との乗算によって導き出される被害の大きさに対応付けられている。例えば上記と同様に単位被害金額が２０００万円／日の場合には、「５０日以上」は「５０億円以上」に対応付けられ、「１０日〜５０日」は、「１０億円〜５０億円」に対応付けられ、５日〜１０日」は「５億円〜１０億円」に対応付けられ、「２日〜５日」は「１億円〜５億円」に対応付けられ、「２日未満」は「１０００万円〜１億円」に対応付けられ、また「なし」は「なし」に対応付けられている。なお、他の単位被害金額については図示する通りである。
【００２２】
ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃは、被害の大きさとしてのボイラＸの補修費あるいはその他補修費と評価指数との関係を定義したものである。図３は、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃのデータ構造を示す表である。ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃは、この図に示すように診断対象部位の１つであるボイラの規模が大ボイラ（事業用）と小ボイラ（自家発電用）とに２分類され、各規模について被害の大きさとしてボイラ補修費あるいはその他補修費と評価指数（値）との関係を登録したものである。ボイラ補修費及びその他補修費は、図示するように各々６ランクに分類されている。
【００２３】
例えば大ボイラの場合は、ボイラ補修費及びその他補修費は、「５０億円以上」，「１０億円〜５０億円」，「５億円〜１０億円」，「１億円〜５億円」，「１０００万円〜１億円」及び「１０００万円以下」の６ランクに分類されており、当該６ランクについて補修費の高い方から「０．６１」，「０．４」，「０．４」，「０．２０」，「０．２０」及び「０」の評価指数が割り当てられている。一方、小ボイラの場合は、ボイラ補修費及びその他補修費は、「２５億円以上」，「５億円〜２５億円」，「２億５０００万円〜５億円」，「５０００万円〜２億５０００万円」，「５００万円〜５０００万円」及び「５００万円以下」の６ランクに分類されており、当該６ランクについて補修費の高い方から「０．６１」，「０．４」，「０．４」，「０．２０」，「０．２０」及び「０」の評価指数が割り当てられている。
【００２４】
人的災害評価テーブル１ｄは、人的災害の大きさのコスト換算値と評価指数との関係を定義したものである。図４は、人的災害評価テーブル１ｄのデータ構造を示す表である。人的災害評価テーブル１ｄは、上記ボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃと同様にボイラの規模によって大ボイラ（事業用）と小ボイラ（自家発電用）とに２分類されている。そして、各規模について被害の大きさとに対して人的災害の大きさのコスト換算値と評価指数（値）とが関係付けられている。被害の大きさは、各規模について「広域的」，「局所的」，「微少」及び「なし」の４ランクに分類されており、被害の大きい方から「０．５」，「０．３」，「０．２」及び「０」がそれぞれ割り当てられている。
【００２５】
そして、大ボイラの場合は、人的災害の大きさである「広域的」に「１０億円以上」のコスト換算値が割り当てられ、「局所的」には「１億円〜１０億円」のコスト換算値が割り当てられ、「微少」には「１０００万円〜１億円」のコスト換算値が割り当てられ、「なし」には「０円」のコスト換算値が割り当てられている。一方、小ボイラの場合は、人的災害の大きさである「広域的」に対して「５億円以上」のコスト換算値が割り当てられ、「局所的」に対しては「０．５億円〜５億円」のコスト換算値が割り当てられ、「微少」には「５００万円〜０．５億円」のコスト換算値が割り当てられ、「なし」には「０円」のコスト換算値が割り当てられている。
【００２６】
なお、上記電力停止期間評価テーブル１ａ，ボイラ補修費評価テーブル１ｂ，その他補修費評価テーブル１ｃ，人的災害評価テーブル１ｄは、ＲＢＭの対象物である火力発電所Ｙの診断対象部位の１つであるボイラＸに関するものであるが、被害評価用データベース１は、上記ボイラＸ以外の全ての診断対象部位についても規模に応じた被害評価テーブルを備えている。
【００２７】
運転状態評価用データベース２は、上述した「破損の起こりやすさ」を評価するためのものであり、上記診断対象部位の１つであると共に保守管理対象物でもあるボイラＸの運転状態と評価指数との対応関係が定義された各種の運転状態評価テーブル、つまり運転温度評価テーブル２ａ及び運転出力履歴評価テーブル２ｂから構成されている。運転温度評価テーブル２ａは、保守管理対象物であるボイラＸの運転温度と評価指数との関係を定義したもの、また運転出力履歴評価テーブル２ｂは、ボイラＸの運転出力と評価指数との関係を定義したものである。
【００２８】
設計情報データベース３は、上記運転状態評価用データベース２と同様に「破損の起こりやすさ」を評価するためのものであり、保守管理対象物であるボイラＸの詳細な設計情報（材料データや設計図面等）を記憶するものである。この設計情報データベース３は、ＲＢＭ演算部７の検索要求に対応する設計データや図面を読み出してＲＢＭ演算部７に提供する。
【００２９】
運転情報データベース４は、通信部５が火力発電所Ｙから取得する火力発電所Ｙの運転情報をＲＢＭ演算部７を介して取得して記憶するものである。通信部５は、上記火力発電所Ｙの運転状態を示す運転情報を「破損の起こりやすさ」を評価するための情報の１つとして火力発電所Ｙから取得し、ＲＢＭ演算部７に提供するものである。この運転情報には、火力発電所Ｙを構成する各設備の運転状態を示す運転情報の一環として、保守管理対象物であるボイラＸの運転温度及び運転出力が含まれている。
【００３０】
操作部６は、火力発電所Ｙ（ＲＢＭ対象物）の１次評価結果を演算するために必要な各種操作情報、例えば電力停止期間評価テーブル１ａを検索するために必要な情報としての上記単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するために必要な情報としてのボイラＸの大小（大ボイラかあるいは小ボイラか）及び被害の大きさ、並びに「破損の起こりやすさ」に関する評価指数をＲＢＭ演算部７に入力するためのものである。
【００３１】
ＲＢＭ演算部７は、上述した被害評価用データベース１、運転状態評価用データベース２及び設計情報データベース３等に基づいて火力発電所Ｙの１次評価結果を演算して出力部８に出力する。また、このＲＢＭ演算部７は、上記１次評価結果に加えて、当該１次評価結果の基礎となる各種のＲＢＭ基礎情報、つまり被害評価用データベース１の各評価テーブルを検索するために操作部６から入力された各種情報と各評価テーブルの検索結果（すなわち評価指数）、設計情報データベース２から検索取得したボイラＸの設計情報及び通信部５が火力発電所Ｙから取得したボイラ運転情報、及び当該ボイラ運転情報に基づく運転状態評価用データベース２の検索結果（すなわち評価指数）等をも出力部８に出力する。
【００３２】
出力部８は、ＲＢＭ演算部７から入力された１次評価結果とＲＢＭ基礎情報を出力するものであり、例えばこれら１次評価結果及びＲＢＭ基礎情報を画面表示するディスプレイ、１次評価結果及びＲＢＭ基礎情報を印刷するプリンタ、あるいは／及び１次評価結果及びＲＢＭ基礎情報を記憶する外部記憶装置である。
【００３３】
次に、このように構成された保守管理支援装置を用いたボイラの保守管理方法について、図５〜図７をも参照して詳しく説明する。
【００３４】
図５は、本保守管理方法の特徴を示す模式図である。本保守管理方法において、火力発電所Ｙを稼働させて電力を需要者に供給している電力会社は、図５におけるボイラ運用者Ｕである。このボイラ運用者Ｕは、上記ボイラＸを設備の１つとして運用することにより火力発電所を稼働させて需要者が要求する電力を供給する。これに対して、ボイラメーカＭは、自らが設計・製造したボイラＸをボイラ運用者Ｕに納入すると共に、ボイラ運用者Ｕから当該ボイラＸの保守管理業務を受託する。この保守管理業務の契約内容は、▲１▼適切なボイラＸの保守計画の立案及び当該保守計画の実践をボイラメーカＭが責任を持って行うこと（契約項目Ａ）、▲２▼ボイラメーカＭがボイラＸの保守不良に起因するボイラ運用者Ｕの損害を保証すること（契約項目Ｂ）、を主な契約項目とするものである。
【００３５】
ボイラメーカＭは、このような契約内容の保守管理業務を忠実に履行するために、ボイラＸの保守計画を上述したＲＢＭに基づいて立案する。すなわち、ボイラメーカＭは、上述した保守管理支援装置を用いることによりボイラＸの損傷に関する１次評価を実行し、その評価結果（１次評価結果）を２次評価することによりＲＢＭに基づくボイラＸの保守計画を策定する。
【００３６】
上述したようにＲＢＭでは、各診断対象部位について「破損の起こりやすさ」と「被害の大きさ」とを評価指数化し、これら各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングすることによって各診断対象部位のメンテナンスの必要性を明らかにするが、ボイラメーカＭは、上記診断対象部位の１つであると共に保守管理対象物でもあるボイラＸを１構成要素として運転する火力発電所ＹをＲＢＭ対象物とし、かつ、保守管理対象物でもあるボイラＸを主な診断対象部位とすることにより、当該ボイラＸの故障に起因する被害の大きさを評価すると共に、ボイラＸの破損（故障）の起こりやすさを評価する。
【００３７】
図６は、上記火力発電所Ｙに関するＲＢＭの遂行手順を示すフローチャートである。ボイラメーカＭは、保守管理支援装置を用いることにより当該図６に示す手順に従って火力発電所Ｙに関するＲＢＭを遂行することにより、ボイラＸの保守計画を作成する。
【００３８】
すなわち、ステップＳ１（目録作成）では、火力発電所Ｙの診断対象部位を抽出して階層的に分類し、各診断対象部位の関連情報、つまり設計情報（材料データや設計図面等）、運転情報及び検査情報、材料情報等を調査・収集してデータベース化すると共に各診断対象部位の損傷メカニズムを定義する。このような各診断対象部位の関連情報のうち、設計情報は、設計情報データベース３に各診断対象部位毎に登録され、運転情報は、通信部５によって取得されて、ＲＢＭ演算部７を介して運転情報データベース４に登録される。
【００３９】
この目録作成の結果、電力停止期間評価テーブル１ａを検索するための上記単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するためのボイラの大小及び被害の大きさ、さらに当該ボイラ以外の全診断対象部位に関する規模（大小）及び被害の大きさが明らかにされる。
【００４０】
そして、ステップＳ２では、目録作成の成果物に基づいて各種専門家が合議することにより「破損の起こりやすさ」に関する評価指数が各診断対象部位について決定される。なお、この各診断対象部位に関する「破損の起こりやすさ」の評価指数のうち、火力発電所Ｙの運転状態に起因する「破損の起こりやすさ」については、保守管理支援装置を用いることにより自動算出される。
【００４１】
すなわち、ＲＢＭ演算部７は、運転情報データベース４に登録された運転情報に基づいて運転状態評価用データベース２を検索することにより各診断対象部位の運転状態に係わる評価指数を取得して内部に記憶する。例えば保守管理対象物であるボイラＸについては、ＲＢＭ演算部７は、運転情報データベース４に登録されたボイラＸの運転情報に基づいて運転温度評価テーブル２ａ及び運転出力履歴評価テーブル２ｂを検索することによりボイラＸの運転状態に係わる評価指数を取得する。
【００４２】
続いて、ステップＳａは、上記「破損の起こりやすさ」に関する評価指数と対をなす「被害の大きさ」に関する評価指数を保守管理支援装置を用いて自動算出する処理である。このステップＳａでは、最初に検索必要情報、つまり電力停止期間評価テーブル１ａを検索するために必要な単位被害金額及び電力停止期間、ボイラ補修費評価テーブル１ｂ、その他補修費評価テーブル１ｃ及び人的災害評価テーブル１ｄを検索するためのボイラを含む全診断対象部位の規模及び被害の大きさが操作部６からＲＢＭ演算部７に入力される（ステップＳ３）。そして、このような検索必要情報が全て入力されると、ＲＢＭ演算部７は、当該検索必要情報に基づいて被害評価用データベース１を検索することにより、各診断対象部位に関する被害評価テーブルから各種評価指数を読み出す（ステップＳ４）。
【００４３】
すなわち、電力停止期間評価テーブル１ａの検索必要情報として単位被害金額（例えば２０００万円／日）及び電力停止期間（例えば５０日以上）が入力されると、これに該当する評価指数としての「１」が電力停止期間評価テーブル１ａから読み出されてＲＢＭ演算部７に出力される。また、例えば診断対象部位の１つであるボイラＸについて、ボイラ補修費評価テーブル１ｂの検索必要情報としてボイラＸの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「１０億円〜５０億円」と指定された場合、評価指数としての「０．４」がボイラ補修費評価テーブル１ｂから読み出されてＲＢＭ演算部７に出力される。
【００４４】
また、その他補修費評価テーブル１ｃの検索必要情報としてボイラＸの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「１億円〜５億円」と指定された場合、評価指数としての「０．２０」がその他補修費評価テーブル１ｃから読み出されてＲＢＭ演算部７に出力される。さらに、人的災害評価テーブル１ｄの検索必要情報としてボイラＸの規模が「大ボイラ」、かつ、被害の大きさが「広域的」と指定された場合、評価指数としての「０．５」が人的災害評価テーブル１ｄから読み出されてＲＢＭ演算部７に出力される。
【００４５】
そして、ＲＢＭ演算部７は、このようにして各診断対象部位に関する検索必要情報に対応した各種の「被害の起こりやすさ」に関する評価指数を取得すると、当該「被害の起こりやすさ」に関する評価指数とステップＳ２で得られた「破損の起こりやすさ」に関する評価指数とを各診断対象部位毎に「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングする（ステップＳ５）。そして、ＲＢＭ演算部７は、このリスクマトリクスをＲＢＭの１次評価結果として出力部に出力する。以上のステップＳ２〜Ｓ５によって各診断対象部位に関する１次評価が終了する。
【００４６】
ステップＳ６では、判定モジュールを用いて上記１次評価結果が別途評価される。より具体的には、１次評価結果は、リスクカテゴリーつまり「許容可能」，「条件付許容」，「要計画変更」及び「許容付加」毎に色分けされ、メンテナンスの優先度や検査計画が策定される。図７は、当該ステップＳ６を経たリスクマトリクスを示している。この図において、クロスハッチ領域は「許容付加」を示し、斜線領域は「要計画変更」を示し、ドット領域は「条件付許容」を示し、無装飾領域は「許容可能」を示している。
【００４７】
ステップＳ７では、各種専門家による合議によって各診断対象部位の２次評価（最終評価）が検討される。この２次評価では、１次評価結果を各種専門家が各診断対象部位の相互関連や他の火力発電所Ｙに関する事例をも含めて総合的な観点から再評価し、各部位のリスクに関する最終的な評価結果（２次評価結果）を決定する。
【００４８】
さて、このように遂行される火力発電所Ｙに関するＲＢＭによって、当該火力発電所Ｙを構成する各診断対象部位のリスクの一環として、保守管理対象物であるボイラＸのリスクが明らかになる。ボイラメーカＭは、このリスクの程度によってボイラＸの保守計画を立案し、この保守計画を確実に実践することにより、上述した保守管理業務の契約における契約項目Ａを履行する。
【００４９】
また、ボイラメーカＭは、この保守計画等に基づいて保険会社Ｈとの間でボイラＸの保守管理に関する損害保険契約を締結する（図５参照）。この損害保険契約の締結交渉においては、保守計画に基づいて保険料が設定されるが、この際に保守計画の裏付けとなる１次評価結果及び２次評価結果、並びに１次評価結果の基礎であると共に保守管理支援装置から出力されたＲＢＭ基礎情報等が保険料を決定するための基礎資料として活用される。このような保守計画や基礎資料は、ボイラＸを設計・製造したボイラメーカＭのみが保険会社Ｈに提示し得る信頼性の高い情報である。保険会社Ｈは、このようなボイラＸの保守管理に関する信頼性の高い情報をマルコフ連鎖モデルに適用することにより客観性の高い適切な保険料を算定する。ボイラメーカＭは、このようにして保険会社Ｈとの間でボイラＸの保守管理に関する損害保険契約を締結することにより、上述した保守管理業務における契約項目Ｂを履行する。
【００５０】
本実施形態によれば、ボイラＸを熟知したボイラメーカＭがＲＢＭに基づいて策定した保守計画に従ってボイラＸの保守管理を行うので、ボイラＸの実効的な保守管理を実現することができる。また、従来のようにボイラ運用者ＵがボイラＸの保守管理を行う必要がないので、ボイラ運用者ＵはボイラＸに関する保守管理コストを大幅に削減することができる。また、ボイラメーカＭが保険会社Ｈとの間でボイラＸの保守管理に関する損害保険契約を締結するので、従来のようにボイラ運用者Ｕが損害保険契約を締結する必要がなく、ボイラ運用者Ｕはこの点いにいてもボイラＸに関する保守管理コストを削減することができる。さらに、ＲＢＭに基づく保守計画及びＲＢＭ基礎情報等に基づいて保険料が設定されるので、ボイラメーカＭ及び保険会社Ｈ共に適切な保険料を見出すことができる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形が考えられる。
（１）上記実施形態では保守計画を策定するためのボイラＸも診断手法としてＲＢＭを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。ＲＢＭと同等あるいはそれ以上に信憑性の高い設備の診断手法であれば、他の手法を用いても良い。
（２）上記実施形態では火力発電所Ｙで運用されるボイラＸを保守管理対象物としたが、保守管理対象はこれに限定されるものではない。火力発電所Ｙで運用される他の設備機器であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、設備メーカが、所定の診断手法に基づいて設備の保守計画を立案すると共に当該保守計画に基づいて保険業者との間で設備に関する損害保険契約を締結し、設備運用者から当該設備の保証をも含めた保守管理を受託して実践するので、設備に関して実効的な保守管理を実現することが可能であると共に、設備運用者における保守管理コストの削減及び設備に関する適切な保険料を設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における保守管理支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における電力停止期間評価テーブル１ａのデータ構造を示す表である。
【図３】本発明の一実施形態におけるボイラ補修費評価テーブル１ｂ及びその他補修費評価テーブル１ｃのデータ構造を示す表である。
【図４】本発明の一実施形態における人的災害評価テーブル１ｄのデータ構造を示す表である。
【図５】本発明の一実施形態に係わる保守管理方法の特徴を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるＲＢＭの遂行手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態におけるリスクカテゴリーによって色分けされたリスクマトリクスを示す模式図である。
【符号の説明】
１……被害評価用データベース
２……運転状態評価用データベース
３……設計情報データベース
４……運転情報データベース
５……通信部
６……操作部
７……ＲＢＭ演算部
８……出力部
Ｘ……ボイラ
Ｙ……火力発電所
Ｕ……ボイラ運用者（設備運用者）
Ｍ……ボイラメーカ（設備メーカ）
Ｈ……保険会社（保険業者）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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