(57)【要約】【課題】エレベータにロープスリップ、又はブレーキスリップ異常が発生した際に、かごに速度がつく前にかごを停止させる。【解決手段】主ロープ８及び駆動シーブ１１には、それぞれ主ロープの回転速度を測定するためのタコジェネレータ１４と駆動シーブの回転速度を測定するためのタコジェネレータ１５が設置されており、駆動シーブ１１に対する主ロープ８のスリップ量を測定する。また、前記タコジェネレータ１４，１５と電動機９に設置されている電磁ブレーキ１０の出力により、電磁ブレーキ１０のスリップ量を測定する。コンピュータ３２が異常と判断した場合は、調速ロープ停止装置４０を作動させ、調速ロープ３をつかんで非常止め装置５を作動させる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの異常昇降動作が発生しロープの昇降速度が所定値を超えたときに、ブレーキ作動装置により調速ロープを止めて非常止め装置を作動させるエレベータの非常停止装置において、
駆動シーブに対して主ロープが所定以上スリップしてかごが移動したとき、調速ロープ停止装置により調速ロープを停止させ、非常止め装置を動作させてかごを非常停止させることを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【請求項２】
かごの異常昇降動作が発生しロープの昇降速度が所定値を超えたときに、ブレーキ作動装置により調速ロープを止めて非常止め装置を作動させるエレベータの非常停止装置において、
主ロープを駆動する電動機の電磁ブレーキが所定以上スリップしてかごが移動したとき、調速ロープ停止装置により調速ロープを停止させ、非常止め装置を動作させてかごを非常停止させることを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータの非常停止装置において、
前記調速ロープ停止装置は、
該調速ロープの両側に互いに対向して配設された保持部と押し出し部とを含み、保持部は固定設置され、押し出し部は該調速ロープの側面を押圧し、その調速ロープを該保持部に付勢して該調速ロープを停止させることを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの非常停止装置、特にロープトラクション式エレベータにおいて、かごの異常昇降動作が発生した場合に調速ロープを停止させて非常止め装置を作動させる非常停止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータは、さまざまな安全装置を付けることが義務づけられており、そのうちの１つに「定格速度の１．４倍を超えない内にかごの降下を自動的に制止する装置」がある。非常止め装置がこれに当たり、なんらかの異常があってかごが異常に速く移動した場合に動作するものである。そして、かごが異常に速く移動しているかどうかを検出し、非常止め装置を動作させる装置として、調速機が設けられている。
【０００３】
このようなエレベータの構成は、例えば図１及び図２に示されるようなものである。まず、エレベータの全体構成について図１により説明する。一般に調速機１は機械室２に設置され、非常止め装置５はかご６の下部に配置されている。かご６の移動速度が異常に高くなると、調速機１が動作して調速ロープ３をつかむ。この状態でかご６がさらに移動すると調速ロープ３に固定された非常止めレバー４が引き上げられ、非常止め装置５が動作してガイドレール７をつかみ、かご６を制止させる。
【０００４】
つぎに、調速機の構造について図１及び図２により説明する。かご６に連結された調速ロープ３が調速機主輪２１を回転させる。かご６の速度が異常に速くなると、調速機主輪２１の振り子２２が遠心力で外側に開き、過速スイッチ２３を動作させ、主ロープ８を巻き上げる電動機９の電源を遮断するとともに電動機９の電磁ブレーキ１０を動作させてかご６を停止させる。なんらかの原因でかご６が停止できずさらに移動した場合は、調速機主輪２１の振り子２２がさらに開き、ロープキャッチ２４を捕まえているフック２５を外してロープキャッチ２４が下方に動き、調速ロープ３をつかんで非常止め装置５を動作させる。
【０００５】
これまでのエレベータの非常止め装置５は、上記のような機械的スイッチにより、かご６の速度が一定以上に達した場合に非常止め装置５を動作させていたため、異常が発生し停止するまでにかご６が移動してしまい、さらにこれを停止するときの衝撃によって乗客に不快感を与えていた。
【０００６】
そこで、非常停止時のかごの減速度が過大とならない非常止め装置が提案されている。例えば、非常停止信号が発せられると、かごの現在位置から運転方向前方の終端階までの残距離でかごを停止させるために必要な非常停止トルクを算出し、更に、かごを静止状態で保持するために必要な静止保持トルクとを算出し、そのうちのいずれか大きい方を選択して所要制動トルクとし、この所要制動トルクを最少台数のブレーキ装置で発生させてかごの減速度が過大とならないようにエレベータを非常停止させる装置がある（特許文献１参照）。
【０００７】
また、駆動シーブと主ロープの摩耗等によって主ロープが滑るという異常に対して、駆動シーブに対する主ロープの滑り量測定装置が提案されている。例えば、乗かごが特定階に停止する毎に駆動シーブの停止位置を光電装置により検出し、この駆動シーブの位置のずれの大きさを、駆動シーブと主ロープ間のすべり量として検出する装置がある（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−２７８５７２号公報  （図１）
【特許文献２】
特開平７−１０４１２号公報  （図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のうち、特許文献１に開示されている技術は、調速機に設けられている過速スイッチやロープキャッチが動作した後にかごを滑らかに停止させる非常止め装置の改良に係るものであり、かごは異常発生時の位置から降下した位置で停止せざるを得ない。
【００１０】
また、特許文献２に開示されている技術は、滑り量を測定し、異常があれば記録や表示をするという異常監視の目的に用いられるものであり、その構成から、エレベータを運転しなければ異常を確認できないため、継続してスリップが発生した場合には、ピットに降下するまで異常な状態を把握できないという問題点がある。
【００１１】
本発明の目的は、エレベータに異常が発生した際に、速度がつく前にかごを停止させることができるところにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明に係るエレベータの非常停止装置においては、かごの異常昇降動作が発生しロープの昇降速度が所定値を超えたときに、ブレーキ作動装置により調速ロープを止めて非常止め装置を作動させるエレベータの非常停止装置において、駆動シーブに対して主ロープが所定以上スリップしてかごが移動したとき、調速ロープ停止装置により調速ロープを停止させ、非常止め装置を動作させてかごを非常停止させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータの非常停止装置は、かごの異常昇降動作が発生しロープの昇降速度が所定値を超えたときに、ブレーキ作動装置により調速ロープを止めて非常止め装置を作動させるエレベータの非常停止装置において、主ロープを駆動する電動機の電磁ブレーキが所定以上スリップしてかごが移動したとき、調速ロープ停止装置により調速ロープを停止させ、非常止め装置を動作させてかごを非常停止させることを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明に係るエレベータの非常停止装置において、前記調速ロープ停止装置は、該調速ロープの両側に互いに対向して配設された保持部と押し出し部とを含み、保持部は固定設置され、押し出し部は該調速ロープの側面を押圧し、その調速ロープを該保持部に付勢して該調速ロープを停止させることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
以下、本発明の実施の形態１によるエレベータの非常停止装置を図に基づいて説明する。
【００１６】
まず、本発明の全体構成について図３により説明する。なお、前述した従来の技術に示した部材と同一又は類似する部材には、同一符号を付して説明を省略する。図３において、電力源（図示せず）から供給される電力によって、電動機９に取り付けられた駆動シーブ１１が駆動される。駆動シーブ１１とそらせ車１２には、主ロープ８が巻き掛けられ、この主ロープ８の両端にかご６とつり合いおもり１３が懸架されている。主ロープ用タコジェネレータ１４は、主ロープ８の回転速度を測定するために、駆動シーブ用タコジェネレータ１５は、駆動シーブ１１の回転速度を測定するために、それぞれ設けられている。また、従来の技術に示した電動機９に設置される電磁ブレーキ１０等のほかに、調速ロープ３をつかんで非常止め装置５を作動させるための調速ロープ停止装置４０が設置されている。機械室２には、エレベータの運行を制御するためのコンピュータ３２を有する制御装置３１が設置されている。コンピュータ３２は、ＲＯＭ３４、ＣＰＵ３５、ＲＡＭ３６を含み、Ｉ／Ｏポート３３を介して、電磁ブレーキ１０、主ロープ用タコジェネレータ１４、駆動シーブ用タコジェネレータ１５の作動出力を受信するとともに、調速ロープ停止装置４０に対して作動指令を発信する。また、コンピュータ３２は、Ｉ／Ｏポート３３を介して、監視センター３７にエレベータの運転情報を送信している。
【００１７】
図４は実施の形態１の調速ロープ停止装置４０を示す詳細図であり、調速ロープ３の両側に互いに対向して配設されたロープ保持部４１とロープ押し出し部４２とからなる。ロープ保持部４１は、例えば、機械室２に固定設置されている。ロープ押し出し部４２は、調速ロープ３の側面を押圧し、その調速ロープ３をロープ保持部４１に押しつけることが可能な位置に設置されている。
【００１８】
図４において、ロープ押し出し部の駆動源はモータ４３であり、コンピュータ３２からの作動指令によってモータ４３が回転する。モータ４３の回転軸にはボールねじ４４が取り付けられており、モータ軸の正回転によりボールナット４５を介してロープ押し出し部４２が押し出される。
【００１９】
次に、実施の形態１のエレベータの非常停止装置の動作について説明する。従来技術において説明したとおり、調速機１に設けられている過速スイッチ２３やロープキャッチ２４を利用した非常停止方式であると、かご６の移動速度が大きくならなければかご６を停止することができず、停止の衝撃によって乗客に不快感を与えてしまう。また、主ロープ８又は駆動シーブ１１のシーブ溝が摩耗していると、シーブに対するロープの摩擦力が低下して、例えば乗客が乗りすぎた場合などには、トラクション不足により主ロープ８がスリップし、かご６が降下してしまう現象が発生する。この場合、かご６に一定以上の速度が発生しなければ、調速機１に設けられている過速スイッチ２３やロープキャッチ２４は動作せず、油圧緩衝器１６までスリップが継続して発生することも考えられる。
【００２０】
本実施の形態１においては、主ロープ８の回転速度を測定するために設置されたタコジェネレータ１４と駆動シーブ１１の回転速度を測定するために設置されたタコジェネレータ１５から作動信号を受信し、例えば、（ａ）主ロープ用タコジェネレータ１４に出力があり、駆動シーブ用タコジェネレータ１５に出力がない場合、（ｂ）駆動シーブ用タコジェネレータ１５の出力に対して、主ロープ用タコジェネレータ１４の出力が大きい場合、などにはロープスリップが発生していることを認識することが可能となる。また、コンピュータ３２は、受信した作動信号と予め登録されたスリップ条件とをＣＰＵ３５にて比較演算して、ロールスリップが発生したことを判断できるように設定されている。コンピュータ３２がロールスリップ発生と判断すると、ロープ押し出し部４２の駆動モータ４３に対して作動指令を発信し、ロープ保持部４１とロープ押し出し部４２が調速ロープ３をつかむことにより調速ロープ３を停止させ、非常止め装置５が作動することとなる。
【００２１】
したがって、主ロープ８のスリップが発生した時点で非常停止をすることができるため、衝撃を発生させることなく、速度が発生する前にかご６を停止させることが可能となる。
【００２２】
実施の形態２
上記実施の形態１では、主ロープ８の回転速度を主ロープ用タコジェネレータ１４により、駆動シーブ１１の回転速度を駆動シーブ用タコジェネレータ１５により測定することによって、駆動シーブ１１に対する主ロープ８のスリップ発生量を検出し、衝撃を発生させることなくかご６を停止させることを可能にした場合について述べた。実施の形態２では、上記タコジェネレータ１４，１５に加え、電磁ブレーキ１０の作動出力をコンピュータ３２に取り込む構成とする。
【００２３】
実施の形態２によれば、例えば、電磁ブレーキ１０への電力供給が遮断され制動動作を行っている場合に、主ロープ用タコジェネレータ１４、又は駆動シーブ用タコジェネレータ１５に出力が発生していれば、電磁ブレーキ１０のスリップが発生していることを認識することが可能となる。また、コンピュータ３２は、受信した作動信号と予め登録されたスリップ条件とをＣＰＵ３５にて比較演算して、ブレーキスリップが発生したことを判断できるように設定されている。コンピュータ３２がブレーキスリップ発生と判断すると、実施の形態１と同様に、ロープ押し出し部の駆動モータ４３に対して作動指令を発信し、ロープ保持部４１とロープ押し出し部４２が調速ロープ３をつかむことにより調速ロープ３を停止させ、非常止め装置５が作動することとなる。
【００２４】
したがって、電磁ブレーキ１０のスリップが発生した時点で非常停止をすることができるため、衝撃を発生させることなく速度が発生する前にかご６を停止させることが可能となる。
【００２５】
実施の形態３
上記実施の形態１又は２では、主ロープ８のスリップ、又は電磁ブレーキ１０のスリップが発生した時点を検出し、衝撃を発生させることなく速度が発生する前にかご６を停止させることを可能にした場合について述べた。この際、調速ロープ停止装置には、図４に示すモータ４３とボールねじ４４及びボールナット４５を用いる場合を述べた。実施の形態３では、例えば図５、６に示すように、調速ロープ停止装置４０のロープ押し出し部４２を、モータ４６で駆動されるピニオン４７とラック４８で、又は空気圧シリンダ４９で駆動する。
【００２６】
このように、ロープ押し出し部４２を駆動する方式については、例えば、設置環境やコスト等によって様々な方式を選択することが可能であり、上記以外のソレノイドや油圧シリンダなど、電気信号を機械エネルギに変換するものであれば、どの様なアクチュエータであっても同様の効果を得ることができる。
【００２７】
なお、上記実施の形態１〜３におけるタコジェネレータ１４，１５については、移動量や移動速度を測定できるものであればどの様な方式でも良い。もちろん、接触式であっても良いし、非接触式（例えば、電磁式回転検出器、磁電式回転検出器、光電式回転検出器など。）であっても良い。
【００２８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明では、駆動シーブに対して主ロープがスリップした場合、及び電磁ブレーキのスリップが発生した場合に、スリップが発生した時点でかごを停止するため、非常止め装置を作動させても衝撃を発生させることなくかごを停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エレベータの全体構成の実施例を示す図である。
【図２】調速機の構成の実施例を示す図である。
【図３】エレベータにおける本発明の実施例を示す図である。
【図４】調速ロープ停止装置の実施例を示す図である。
【図５】調速ロープ停止装置のうち、ロープ押し出し部の多様な実施形態の一例を示す図である。
【図６】調速ロープ停止装置のうち、ロープ押し出し部の多様な実施形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  調速機、２  機械室、３  調速ロープ、４  非常止めレバー、５  非常止め装置、６  かご、７  ガイドレール、８  主ロープ、９  電動機、１０  電磁ブレーキ、１１  駆動シーブ、１２  そらせ車、１３  つり合いおもり、１４  タコジェネレータ（主ロープ用回転速度測定装置）、１５  タコジェネレータ（駆動シーブ用回転速度測定装置）、１６  油圧緩衝器、２１  調速機主輪、２２振り子、２３  過速スイッチ、２４  ロープキャッチ、２５  フック、３１  制御装置、３２  コンピュータ、３３  Ｉ／Ｏポート、３４  ＲＯＭ、３５  ＣＰＵ、３６  ＲＡＭ、３７  監視センター、４０  調速ロープ停止装置、４１  ロープ保持部、４２  ロープ押し出し部、４３  モータ、４４  ボールねじ、４５  ボールナット、４６  モータ、４７  ピニオン、４８  ラック、４９  空気圧シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004149231.tif 000007
【図６】
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