(57)【要約】【課題】消費者の希望に添った商品の購入を支援するとともに、商品を販売する事業者の販売活動を支援する。【解決手段】サーバ装置により各顧客が識別可能に登録されるとともに（ステップＳ１）、各商品が識別可能に登録される（ステップＳ２）。また、キャンペーンを開催するための処理が実行され（ステップＳ３）、顧客による利用者端末の操作に応答して、電子回数券が発行される（ステップＳ４）。電子回数券により買取権が顧客に付与された商品が、店舗にて販売され（ステップＳ５）、その際に電子回数券が使用された場合、電子回数券を管理するための情報を更新する（ステップＳ６）。【選択図】　図６
2004013581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置と、利用者端末と、店頭端末とを備える商取引システムであって、
前記サーバ装置は、
少なくとも１人の顧客を識別可能に登録する顧客登録手段と、
少なくとも１つの商品を識別可能に登録する商品登録手段と、
前記利用者端末或いは前記店頭端末からの指令に応答して、前記顧客登録手段により登録された顧客に対して電子回数券を発行することで、前記利用者端末或いは前記店頭端末から送られた指令に対応する販売価格にて、予め設定された販売個数を単位として決定された回数だけ、前記商品登録手段により登録された商品を繰り返し購入可能な権利を付与する回数券発行手段と、
前記回数券発行手段により発行された電子回数券を管理するための情報を格納する回数券情報格納手段とを備え、
前記回数券情報格納手段に格納された情報を、前記店頭端末から取得した売上情報に従って更新する
ことを特徴とする商取引システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、電子回数券を顧客に提供するキャンペーンの開催を指示する指令を、前記店頭端末から受けたことに応答して、顧客にキャンペーンの開催を通知するための手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の商取引システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記利用者端末からの指令に応答して、前記回数券情報格納手段に格納されている情報を閲覧可能とする手段を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の商取引システム。
【請求項４】
少なくとも１人の顧客を識別可能に登録する顧客登録ステップと、
少なくとも１つの商品を識別可能に登録する商品登録ステップと、
利用者端末或いは店頭端末からの指令に応答して、前記顧客登録ステップにて登録した顧客に対して電子回数券を発行することにより、前記利用者端末或いは前記店等端末から送られた指令に対応する販売価格にて、予め設定された販売個数を単位として決定された回数だけ、前記商品登録ステップにて登録した商品を繰り返し購入可能な権利を付与する回数券発行ステップと、
顧客が購入した商品を示す売上情報を取得する売上管理ステップと、
前記売上管理ステップにて取得した売上情報に従って、所定の格納手段に格納した電子回数券を管理するための情報を更新する回数券管理ステップとを備える
ことを特徴とする商取引管理方法。
【請求項５】
前記利用者端末からの指令に応答して、前記格納手段に格納されている情報を前記利用者端末にて閲覧可能とする情報確認ステップを備える
ことを特徴とする請求項４に記載の商取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商取引を実施するためのネットワークシステムに係り、特に、顧客に対して商品を繰り返し購入可能とする電子回数券が発行される商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
消費者が自らのために購入する消費財は、一般的に、最寄品、買回品、専門品の３つに分類される。買回品は、消費者がいろいろな商品を見て回り、時間を費やして比較した上で購入されるという特質を有する商品である。すなわち、買回品を求める消費者は、例えば新聞の折り込みチラシなどの広告を閲覧したり、実際の店舗に陳列された商品を比較したりすることで、購入する商品を決定していた。また、通常は購買にあたって最小の努力しか払わず頻繁に購買される最寄品においても、競争力強化のための価格競争や宣伝活動が行われ、消費者が購入に至るまでの行動過程が買回品の場合と類似することがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
こうして自らの嗜好に合致する商品を安価に購入したいと希望する消費者は、日々新聞広告などに目を通し、頻繁に店舗へ出向くなどの労力を費やさなければならない。しかしながら、数多くの商品について消費者の希望に添ったものを探し出すことは煩瑣であり、購入すべき他の商品を忘れてしまうことも考えられる。
【０００４】
また、希望に添った商品が見つかった場合には、その商品をできるだけ数多くまとめて購入したいと考えることがある。このような場合に備えて、消費者は自動車などの輸送手段を予め用意しておかなければならない。輸送手段を準備することなく店舗へ出向いた際に、偶々まとめ買いを希望したときには、その商品を持ち帰ることが困難となり、追加料金を支払って配達サービスを受けるか、その商品の購入をあきらめなければならなかった。さらに、急遽まとめ買いを決断した場合、自宅に商品の収納場所が確保されていない可能性があり、保管が困難になることも考えられる。
【０００５】
ところで、商品を販売する事業者（以下、「商品販売者」という）は、消費者を定期的に集客させるために、日々競業する事業者における販売価格をふまえて商品の価格を決定する必要がある。しかしながら、商品の価格を決める作業は非常に困難であり、販売競争の激化や余剰在庫の発生などを理由として、利益を無視した販売価格を設定せざるを得ない状況が生じることもある。
また、商品販売者にとっては、消費者の購入量を定量的に予測することが難しい。このため、大量の商品を仕入れた場合には、余剰在庫が発生するリスクを抱える。逆に在庫が足りなくなった場合には、商品の販売機会を逸し、ひいては商品販売者のイメージ低下に繋がることも考えられる。
【０００６】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、消費者の希望に添った商品の購入を支援するとともに、商品を販売する事業者の販売活動を支援することができる商取引システムを、提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る商取引システムは、
ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置と、利用者端末と、店頭端末とを備える商取引システムであって、
前記サーバ装置は、
少なくとも１人の顧客を識別可能に登録する顧客登録手段と、
少なくとも１つの商品を識別可能に登録する商品登録手段と、
前記利用者端末或いは前記店頭端末からの指令に応答して、前記顧客登録手段により登録された顧客に対して電子回数券を発行することで、前記利用者端末或いは前記店頭端末から送られた指令に対応する販売価格にて、予め設定された販売個数を単位として決定された回数だけ、前記商品登録手段により登録された商品を繰り返し購入可能な権利を付与する回数券発行手段と、
前記回数券発行手段により発行された電子回数券を管理するための情報を格納する回数券情報格納手段とを備え、
前記回数券情報格納手段に格納された情報を、前記店頭端末から取得した売上情報に従って更新する
ことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、顧客に対して電子回数券が発行され、利用者端末或いは店頭端末が指令を入力した時点の販売価格にて、予め設定された販売個数を単位とした回数だけ繰り返し商品を購入することができるようになる。
これにより、顧客は、自らの嗜好に合致する商品を希望に添った価格で、購買機会を逸することなく、その買取権を取得することができる。また、商品販売者は、確実に商品の売上を見込むことができるので、余剰在庫が発生するリスクを軽減することができ、販売機会の逸失を防ぐことができる。
こうして、消費者の希望に添った商品の購入を支援するとともに、商品を販売する事業者の販売活動を支援することができる。
【０００９】
前記サーバ装置は、電子回数券を顧客に提供するキャンペーンの開催を指示する指令を、前記店頭端末から受けたことに応答して、顧客にキャンペーンの開催を通知するための手段を備えることが望ましい。
【００１０】
また、前記サーバ装置は、前記利用者端末からの指令に応答して、前記回数券情報格納手段に格納されている情報を閲覧可能とする手段を備えてもよい。
【００１１】
この発明の第２の観点に係る商取引管理方法は、
少なくとも１人の顧客を識別可能に登録する顧客登録ステップと、
少なくとも１つの商品を識別可能に登録する商品登録ステップと、
利用者端末或いは店頭端末からの指令に応答して、前記顧客登録ステップにて登録した顧客に対して電子回数券を発行することにより、前記利用者端末或いは前記店等端末から送られた指令に対応する販売価格にて、予め設定された販売個数を単位として決定された回数だけ、前記商品登録ステップにて登録した商品を繰り返し購入可能な権利を付与する回数券発行ステップと、
顧客が購入した商品を示す売上情報を取得する売上管理ステップと、
前記売上管理ステップにて取得した売上情報に従って、所定の格納手段に格納した電子回数券を管理するための情報を更新する回数券管理ステップとを備える
ことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記利用者端末からの指令に応答して、前記格納手段に格納されている情報を前記利用者端末にて閲覧可能とする情報確認ステップを備えてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る商取引システムについて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、この発明の実施の形態に係る商取引システムの構成を示す図である。図示するように、この商取引システムは、例えばインターネットのようなネットワーク１０３を介して互いに通信可能なサーバ装置１００と、複数の店頭端末１０１と、複数の利用者端末１０２とを備えて構成される。
【００１５】
サーバ装置１００は、管理センタなどに設置されたコンピュータシステムであり、例えば入出力装置１０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１と、ハードディスク装置１２と、メモリ１３と、外部記憶装置１４と、通信インタフェース１５とを備えて構成される。
【００１６】
入出力装置１０は、例えばキーボードやマウス、ディスプレイ装置などを含んで構成され、キーやマウスの操作により入力された指令をＣＰＵ１１に送る。また、入出力装置１０は、ＣＰＵ１１からの指令に従った情報をディスプレイ装置等により表示する。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ハードディスク装置１２やメモリ１３に格納された後述の動作プログラムに従った処理を実行する。また、ＣＰＵ１１は、例えば図２に示すように、顧客登録処理部２０と、商品登録処理部２１と、販売情報処理部２２と、キャンペーン管理部２３とを備えている。これらの構成は、ＣＰＵ１１がハードディスク装置１２やメモリ１３から読み出した動作プログラムを実行することにより、ソフトウェアとして実現される。
【００１８】
ハードディスク装置１２は、入出力装置１０から入力されたデータや外部記憶装置１４からインストールされた各種の動作プログラムを格納する。また、ハードディスク装置１２には、顧客情報格納部２４と、商品情報格納部２５と、販売情報格納部２６と、キャンペーン情報格納部２７と、キャンペーン状況記憶部２８とが設けられている。
【００１９】
メモリ１３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）として機能する半導体記憶装置などから構成され、ＣＰＵ１１のワークエリアを提供するとともに、起動時に必要な処理パラメータ等を格納する。
【００２０】
外部記憶装置１４は、例えば磁気ディスクや光ディスクといった、電磁的或いは光学的に読み取り可能な記録媒体に記録されたデータを読み出して、ＣＰＵ１１に転送する。
【００２１】
通信インタフェース１５は、ネットワーク１０３を介して複数の店頭端末１０１や複数の利用者端末１０２との間で情報を送受信するためのものである。
【００２２】
また、ＣＰＵ１１の顧客登録処理部２０は、顧客を会員として登録するための処理を実行する。例えば、顧客登録処理部２０は、入出力装置１０や店頭端末１０１、或いは利用者端末１０２から取得した顧客に関する情報を、顧客情報格納部２４に格納することにより、各顧客を識別可能に会員として登録する。
【００２３】
商品登録処理部２１は、店舗にて販売される商品を登録するための処理を実行する。例えば、商品登録処理部２１は、入出力装置１０或いは店頭端末１０１から取得した入荷商品に関する情報を商品情報格納部２５に格納することにより、店舗に商品が入荷されるごとに各商品を識別可能に登録する。
【００２４】
販売情報処理部２２は、店舗にて販売された商品を管理するための情報処理を実行する。例えば、販売情報処理部２２は、商品の売上を示す販売情報を、店頭端末１０１から取得して販売情報格納部２６に格納することにより、売上として確定した商品に関する情報を処理する。
【００２５】
キャンペーン管理部２３は、顧客が商品を買い取る権利を電子回数券として付与するキャンペーンを実施し、顧客に付与された電子回数券に関する情報を管理するためのものである。例えば、キャンペーン管理部２３は、店頭端末１０１から送られた指令情報に従ってキャンペーンの対象となる商品を特定する。この際に特定された商品に関する情報が商品情報格納部２５から取り出されてキャンペーン情報格納部２７に格納されることにより、キャンペーンの対象となる商品が登録される。また、キャンペーン管理部２３は、利用者端末１０２から送られた指令情報に従って、キャンペーンに応募して電子回数券を取得した顧客を特定する。この際に特定された顧客に関する情報が顧客情報格納部２４から取り出されてキャンペーン情報格納部２７に格納されることにより、電子回数券を取得した顧客が登録される。さらに、キャンペーン管理部２３は、電子回数券を取得した顧客に関する情報を、電子回数券により買取権が付与された商品に関する情報とともにキャンペーン状況記憶部２８に記憶させる。キャンペーン状況記憶部２８に記憶された情報が店頭端末１０１からの販売情報に応じて更新されることで、顧客が取得した電子回数券を管理可能とする。
【００２６】
また、ハードディスク装置１２に設けられた顧客情報格納部２４は、会員として登録された顧客に関する情報を格納するためのものである。例えば、顧客情報格納部２４は、図３（ａ）に示すような各種の情報を書き込んで記憶する会員情報テーブル２４ａを備えている。すなわち、会員情報テーブル２４ａは、顧客ＩＤ、顧客名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワードなどの情報を記憶する。ここで、「顧客ＩＤ」は、各顧客を識別するために割り当てられるＩＤ番号である。この顧客ＩＤは、顧客が会員として登録される際に、顧客登録処理部２０により独自に割り当てられてもよいし、店舗で使用される各種のポイントカード番号やクレジットカード番号、携帯電話機の非接触ＩＣカード内に埋め込まれた識別子といった既存の識別情報を用いて設定してもよい。
【００２７】
商品情報格納部２５は、店舗にて販売される商品に関する情報を格納するためのものである。例えば、商品情報格納部２５は、図３（ｂ）に示すような各種のデータを書き込んで記憶する商品情報テーブル２５ａを備えている。すなわち、商品情報テーブル２５ａは、商品ＩＤ、総数、希望小売価格、商品情報、販売価格、販売価格有効期間、ＮＥＴなどの情報を記憶する。ここで、「商品ＩＤ」は、各商品を識別するために割り当てられるＩＤ番号（例えば、ＪＡＮ［ＪａｐａｎｅｓｅＡｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ］コード）を示す。「総数」は、商品販売者に仕入れられ或いは調達可能で顧客に提供しうる各商品の総数を示す。「販売価格」は、店舗にて販売される際の商品価格であり、キャンペーンの実施状況や在庫状況などに応じて随時変更される。「販売価格有効期間」は、「販売価格」で示された商品価格の有効期間を示す。「ＮＥＴ」は、各商品の内容量（重量）を示す。この他、商品情報テーブル２５ａは、各商品を取引可能な顧客に割り当てられたＩＤ番号を示す「顧客ＩＤ」や、各商品が品切れの場合に提供しうる代替品の商品コード、商品の購入回数に対応した割引率などを、商品ごとに格納できるようにしてもよい。
【００２８】
販売情報格納部２６は、店舗にて販売され、売上として確定した商品に関する情報を格納するためのものである。例えば、販売情報格納部２６は、図３（ｃ）に示すような各種の情報を書き込んで記憶する販売情報テーブル２６ａを備えている。すなわち、販売情報テーブル２６ａは、顧客ＩＤ、購買日、購買時刻、レジ番号、商品ＩＤ、単価、数量、商品名などの情報を記憶する。ここで、「レジ番号」は、各店頭端末１０１を識別可能に割り当てられるＩＤ番号を示す。
【００２９】
キャンペーン情報格納部２７は、キャンペーンの対象となっている商品、及びキャンペーンに応募して電子回数券を取得した顧客に関する情報を格納するためのものである。例えば、キャンペーン情報格納部２７は、図４（ａ）、（ｂ）に示すような各種のデータを書き込んで記憶するキャンペーン登録者テーブル２７ａと、キャンペーン商品テーブル２７ｂとを備えている。キャンペーン登録者テーブル２７ａは、キャンペーンＩＤ、登録者名、登録者ＩＤ、登録日などの情報を記憶する。キャンペーン商品テーブル２７ｂは、キャンペーンＩＤ、商品名、商品ＩＤ、設定価格、設定個数などの情報を記憶する。
キャンペーン登録者テーブル２７ａにおいて、「登録者名」と「登録者ＩＤ」には、会員情報テーブル２４ａの「顧客名」と「顧客ＩＤ」から取り出された情報がそれぞれ書き込まれてもよい。キャンペーン商品テーブル２７ｂにおいて、「商品名」と「商品ＩＤ」には、商品情報テーブル２５ａの「商品情報」と「商品ＩＤ」から取り出された情報がそれぞれ書き込まれてもよい。
「設定価格」は、キャンペーンの対象となる商品の特別販売価格を示す。「設定個数」は、電子回数券の購入口数１つに対して付与される電子回数券の枚数（行使可能回数）を示す。「キャンペーンＩＤ」は、キャンペーンの対象となる商品、及びキャンペーンに応募した顧客ごとに付与されるＩＤ番号を示す。
【００３０】
キャンペーン状況記憶部２８は、顧客がキャンペーンに応募することにより取得した電子回数券を管理可能とする情報を記憶するためのものである。例えば、キャンペーン状況記憶部２８は、図５に示すような各種のデータを書き込んで記憶するステータス情報テーブル２８ａを備えている。ステータス情報テーブル２８ａは、キャンペーンＩＤ、商品名、商品ＩＤ、設定価格、消費数、残数、登録者名、登録者ＩＤ、登録日、有効期限などの情報を記憶する。
【００３１】
図１に示す複数の店頭端末１０１は、それぞれが例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　ＯＦ　Ｓａｌｅｓ）装置やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）といった、商品販売者における商品の販売活動にて使用される情報処理装置である。店頭端末１０１は、例えば携帯電話機として機能する利用者端末１０２との間で、無線通信を行ったり、顧客が所有する各種のポイントカードを読み取るなどして、各顧客を識別可能に構成されている。また、店頭端末１０１は、販売商品の会計処理を実行することなどにより、各商品の購買量や販売日時、購入者、販売数量などの情報から構成されて店舗での売上を示す販売情報を作成する。店頭端末１０１によって作成された販売情報は、サーバ装置１００へ転送されて販売情報格納部２６に格納される。
【００３２】
複数の利用者端末１０２は、例えば顧客が使用する携帯電話機などのポータブル情報処理装置や、店舗などに設置されてポイントカードなどの顧客が所有する媒体を光学的或いは電磁的に読み取り可能な端末装置等から構成される。利用者端末１０２は、サーバ装置１００から送られた情報を顧客に提示するための画像を表示したり、顧客の操作に従った指令情報を入力してサーバ装置１００へ転送したりする。
【００３３】
以下に、図６に示されるフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る商取引システムの動作を説明する。
この商取引システムにおいて、サーバ装置１００により顧客が登録されるとともに（ステップＳ１）、商品が登録される（ステップＳ２）。また、キャンペーンを開催するための処理が実行され（ステップＳ３）、顧客による利用者端末１０２の操作に応答して、電子回数券が発行される（ステップＳ４）。電子回数券により買取権が顧客に付与された商品が、店舗にて販売され（ステップＳ５）、その際に電子回数券が使用された場合、電子回数券を管理するための情報が更新される（ステップＳ６）。なお、上述した各ステップの処理が実行される順番はこれに限定されるものではなく、数多くの顧客との間で数多くの商品を取引可能とするために、各ステップの処理を並行して、或いは任意の順番で繰り返し、実行してもよい。例えばステップＳ５及びステップＳ６の処理は、電子回数券の残数が“０”となるまでの間、顧客が商品を店舗にて購入するごとに、繰り返し実行されてもよい。
以下に、上述の各ステップにおける動作について、より詳細に説明する。
【００３４】
上記ステップＳ１では、サーバ装置１００の顧客登録処理部２０が顧客を会員として登録するための処理を実行する。この際、顧客が会員としての登録を申請する手法としては、様々なものが考えられる。
例えば、顧客は会員登録を申請するための葉書に必要事項を記入した上で商品販売者に宛てて郵送に付してもよい。この場合、サーバ装置１００の管理者が入出力装置１０を操作するなどして、顧客に関する情報が入力される。
或いは、顧客が利用者端末１０２を操作することにより、インターネットとしてのネットワーク１０３を介して会員登録用のＷｅｂサイトにアクセスし、必要事項を入力して会員登録を申請してもよい。
このほか、サーバ装置１００が顧客に関する情報を取得可能な任意の手法を適用することができる。
【００３５】
顧客に関する情報を取得したサーバ装置１００において、顧客登録処理部２０は、その情報を会員情報テーブル２４ａに書き込んで顧客情報格納部２４に格納する。これにより、サーバ装置１００にて顧客が会員として登録される。
この際、顧客登録処理部２０は、各顧客を識別可能とするために、登録する顧客ごとに一意のＩＤ番号を割り当てて、会員情報テーブル２４ａの「顧客ＩＤ」に書き込む。ここで顧客に割り当てられるＩＤ番号として、例えば店舗で使用される各種のポイントカード番号やクレジットカード番号、携帯電話機の非接触ＩＣカード内に埋め込まれた識別子といった、既存の識別情報を用いてもよい。
【００３６】
次に、上記ステップＳ２では、サーバ装置１００の商品登録処理部２１が店舗に仕入れられた商品を登録するための処理を実行する。この際、商品登録処理部２１は、店頭端末１０１から仕入商品に関する情報を取得してもよい。
或いは、紙製のチラシを作成するために用いられるデジタルデータを流用して、仕入商品に関する情報としてもよい。例えば、商品登録処理部２１は、ＣＶＳ（Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いたシステム等から、仕入商品に関する情報を取得する。
仕入商品に関する情報を取得した商品登録処理部２１は、その情報を商品情報テーブル２５ａに書き込んで商品情報格納部２５に格納する。これにより、サーバ装置１００にて店舗に仕入れられた商品が登録される。
【００３７】
上記ステップＳ３では、サーバ装置１００のキャンペーン管理部２３が、店頭端末１０１からの指令情報に従って、顧客に電子回数券を提供するキャンペーンを開催するための処理を実行する。この際、店頭端末１０１からの指令情報により、キャンペーンの対象となる商品と、その販売価格、及び購入口数１つあたりの電子回数券の発行枚数などが指定される。
指令情報を受けたキャンペーン管理部２３は、キャンペーンの対象となる商品ごとにＩＤ番号を割り当て、キャンペーンＩＤとしてキャンペーン商品テーブル２７ｂに書き込む。さらに、キャンペーン管理部２３は、店頭端末１０１からの指令情報にて指定された商品名や商品ＩＤ、販売価格、電子回数券の単位発行枚数を、それぞれキャンペーン商品テーブル２７ｂの「商品名」、「商品ＩＤ」、「設定価格」、「設定個数」に書き込み、キャンペーン情報格納部２７に格納する。これにより、キャンペーンの対象となる商品に関する情報が、サーバ装置１００にて登録される。
【００３８】
キャンペーンの対象商品を登録したキャンペーン管理部２３は、顧客にキャンペーンの開催を通知するための処理を実行する。
一例として、キャンペーン管理部２３は商品情報テーブル２５ａを参照し、キャンペーンの対象商品を取引可能な顧客のＩＤ番号を取得する。顧客のＩＤ番号を取得したキャンペーン管理部２３は、会員情報テーブル２４ａを参照して、各ＩＤ番号に対応する顧客の電子メールアドレスを取得し、各顧客に宛てた電子メールを作成する。キャンペーン管理部２３により作成された電子メールは、ＣＰＵ１１が動作を制御する通信インタフェース１５により、ネットワーク１０３を介して各顧客に宛てて送信される。これにより、例えば利用者端末１０２が携帯電話機である場合には、図７（ａ）に示すような画像が利用者端末１０２上に表示され、キャンペーンが開催されていることを顧客に通知することができる。
このほか、キャンペーン管理部２３は、商品情報テーブル２５ａから取得した顧客のＩＤ番号に対応する住所を会員情報テーブル２４ａから抽出し、キャンペーンの開催を通知するためのダイレクトメールを作成して郵送に付してもよい。或いは、サーバ装置１００が提供するＷｅｂページに、キャンペーンの対象商品に関する情報をアップロードすることにより、利用者端末１０２にて顧客にキャンペーンの開催を通知するための画像を表示させてもよい。
すなわち、顧客にキャンペーンの開催を通知するための任意の手法を適用することができる。
【００３９】
また、顧客にキャンペーンの開催を通知する際には、キャンペーン管理部２３が、対象商品の広告やその商品に適したレシピなどの情報を、例えば商品情報テーブル２５ａの「商品情報」から取得して、利用者端末１０２に転送したり、ダイレクトメールの作成に利用してもよい。
【００４０】
上記ステップＳ４にて、キャンペーン開催の通知を受けた顧客は、購入したい商品と購入口数を、利用者端末１０２における表示指示に従って選択する。その結果、選択した商品の購入口数１つに対して、キャンペーン商品テーブル２７ｂの「設定個数」にて設定された枚数の電子回数券が発行される。この電子回数券を発行するために、サーバ装置１００において、利用者端末１０２からの指令情報に従ってキャンペーン管理部２３が動作する。キャンペーン管理部２３は、利用者端末１０２から取得した指令情報を読み取り、電子回数券を購入する顧客と、指定されている商品、購入口数を特定する。また、利用者端末１０２からサーバ装置１００へ指令情報が送られたことに応答して、ステータス情報テーブル２８ａには新しい行が追加され、顧客に付与された電子回数券を管理するための情報が登録される。この電子回数券を管理するための情報を登録する処理について具体的に説明する。
【００４１】
キャンペーン管理部２３は、利用者端末１０２からの指令情報で指定された商品に対応して、キャンペーン商品テーブル２７ｂから、キャンペーンＩＤと商品名、商品ＩＤ、設定価格、設定個数のそれぞれを示すデータを抽出する。キャンペーン商品テーブル２７ｂから抽出された各データは、ステータス情報テーブル２８ａで新しく追加された行において、それぞれのデータと対応する列に書き込まれる。この際、キャンペーン管理部２３は、キャンペーン商品テーブル２７ｂから抽出した設定個数に、指令情報で指定された購入口数を掛け合わせた値を、ステータス情報テーブル２８ａの「残数」に、電子回数券の発行枚数（初期枚数）として登録する。また、キャンペーン管理部２３は、ステータス情報テーブル２８ａへ新たに登録した商品に対応する「消費数」に、初期値としての“０”を登録する。
加えて、キャンペーン管理部２３は、キャンペーン登録者テーブル２７ａから、登録者名と登録者ＩＤ、登録日を示すデータを抽出し、ステータス情報テーブル２８ａに書き込む。
ステータス情報テーブル２８ａの「有効期限」に設定されるデータは、対応する商品について商品情報テーブル２５ａの「販売価格有効期間」から抽出されたデータであってもよい。また、今日の日付に対応する商品について商品情報テーブル２５ａの「販売価格有効期間」にて示される期間を加えて特定される日付を示すデータであってもよい。或いは、各商品のキャンペーン期間や顧客が電子回数券を購入した日時などに基づいて、キャンペーン管理部２３が独自に日時を設定してステータス情報テーブル２８ａの「有効期限」に書き込んでもよい。
【００４２】
こうして電子回数券を管理するための情報が登録された後、利用者端末１０２が携帯電話機のようなデータ記録が可能な機器である場合には、ステータス情報テーブル２８ａに登録された情報をサーバ装置１００から対応する顧客の利用者端末１０２に転送し、利用者端末１０２にて記録するようにしてもよい。
これに対して、利用者端末１０２が店頭に設置されたカードリーダのような複数の顧客によって利用される機器である場合、ステータス情報テーブル２８ａに登録された情報により、電子回数券の取得者、対象商品、使用回数、有効期限などの情報を一元的に管理すればよい。
【００４３】
ここで、電子回数券が表章する価値としては、いくつかの考え方がある。
例えば、電子回数券が引換券としての価値を有し、店舗で顧客が電子回数券の行使を店員に告げることで、店舗にて代金を支払うことなく商品を受け取ることができてもよい。この場合には、顧客がキャンペーンに応募して電子回数券を取得する際に、電子回数券の料金を徴収する処理を実行してもよい。すなわち、例えばキャンペーン管理部２３が、顧客のクレジットカード番号や銀行の口座番号を取得して、オンライン処理にて電子回数券の料金を引き落とす。
これに対して、電子回数券がクーポン券（割引券）としての価値を有し、電子回数券は顧客がそれを取得した時点の価格にて商品を買い取ることができる権利を付与するのみで、商品との等価的な引換が認められないものでもよい。この場合には、顧客が商品を受け取るときに電子回数券に対応する代金の支払いがなされるので、顧客がキャンペーンに登録して電子回数券を取得する際には、電子回数券の料金を徴収する処理は実行されなくてもよい。
【００４４】
また、上記ステップＳ４にて、店舗で商品の購入を決定した顧客が店員に商品のまとめ買いを希望した場合には、購入を希望する商品と購入個数を、店頭端末１０１の操作により入力する。その結果、購入個数に対応した枚数の電子回数券が発行される。この際、店頭端末１０１では、携帯電話機として機能する利用者端末１０２との間で無線通信を行ったり、顧客が所有する会員カードや各種のポイントカードを読み取るなどして、各顧客を識別するための情報を取得する。この顧客を識別するための情報としては、パスワードや、携帯電話機のＵＩＭ（Ｕｓｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｍｏｄｕｌｅ）或いは非接触ＩＣカードに格納されている情報を利用してもよい。店頭端末１０１は、こうした情報を含んだ指令情報をサーバ装置１００に送り、電子回数券の発行を要求する。キャンペーン管理部２３は、店頭端末１０１から取得した指令情報を読み取り、前述した動作と同様にして、電子回数券を管理するための情報を登録する。
【００４５】
次に、上記ステップＳ５では、サーバ装置１００の販売情報処理部２２が店舗にて販売された商品に関する情報を販売情報テーブル２６ａに登録して統計的に管理する。この際、店頭端末１０１からの販売情報により、販売された商品の購買量や購買日時、購入者、販売数量などが販売情報処理部２２に通知される。販売情報処理部２２は、店頭端末１０１から通知された情報を販売情報テーブル２６ａに書き込んで販売情報格納部２６に格納する。これにより、サーバ装置１００にて売上に関する情報が登録される。
【００４６】
ここで、顧客が買い求めた商品が品切れであった場合には、販売情報処理部２２が商品情報テーブル２５ａを検索し、品切れ商品の代替品として登録されている商品のＩＤ番号を特定する。販売情報処理部２２により特定された商品のＩＤ番号は、店頭端末１０１に通知され、品切れ商品に代わる他の商品を顧客に提案することができる。
このほか、販売情報処理部２２は、店頭端末１０１から商品の注文情報を受け取り、メーカや問屋などに商品を発注するための発注情報を作成して、ネットワーク１０３を介したデータ通信により、顧客から注文された商品の納入を手配するようにしてもよい。
【００４７】
また、上記ステップＳ５にて、顧客が電子回数券の行使を告げて商品を購入した場合には、店頭端末１０１で作成される販売情報に、電子回数券による取引であることを示す情報が付加される。キャンペーン管理部２３は、店頭端末１０１から取得した販売情報に基づいて電子回数券が使用されたことを検出すると、ステップＳ６に処理を進め、電子回数券を管理するための情報を更新する。
【００４８】
すなわち、キャンペーン管理部２３は、販売情報処理部２２が店頭端末１０１から取得した販売情報を読み取った結果に基づいて、顧客が今回使用した電子回数券の枚数を、顧客のＩＤ番号とともに特定する。キャンペーン管理部２３は、ステータス情報テーブル２８ａにおいて、「消費数」及び「残数」の該当箇所を、使用された電子回数券の枚数に応じて書き換えることで、電子回数券を管理するための情報を更新する。
【００４９】
以上説明した各ステップにおける動作のほか、店頭端末１０１や利用者端末１０２からの指令情報等に応答して、様々な処理が実行される。
例えば、顧客が電子回数券の使用状況や残り枚数を確認したいときには、利用者端末１０２における表示指示に従って、確認項目を選択する。その結果、選択項目を示す指令情報が作成され、利用者端末１０２からサーバ装置１００へ転送される。この指令情報には、顧客を識別するためのＩＤ番号などが含まれている。この指令情報を受けたサーバ装置１００において、キャンペーン管理部２３がステータス情報テーブル２８ａを検索し、顧客のＩＤ番号に対応する項目に設定されている情報を抽出する。キャンペーン管理部２３によって抽出された情報は、ネットワーク１０３を介して利用者端末１０２へ送られて、例えば図７（ｂ）に示すような画像が利用者端末１０２上に表示される。キャンペーン管理部２３によって抽出された情報を利用者端末１０２に送信する手法は、電子メールを用いたものや、Ｗｅｂサイトへのアクセスによるものなどを適用することができる。また、キャンペーン管理部２３によって抽出された情報を記載した通知書類を作成して、郵送により顧客へ届けてもよい。すなわち、確認項目の検索結果を閲覧可能とする任意の手法を適用することができる。
これにより、顧客は電子回数券の使用状況や残り枚数を確認することができる。
【００５０】
図８を参照して、キャンペーンを開催する場合に送受信される情報に着目した動作の一例について説明する。
キャンペーンを開催する場合には、店頭端末１０１からサーバ装置１００に、キャンペーンの開催を指示するための指令情報が送られる（Ｌ１）。この場合、サーバ装置１００から利用者端末１０２に、キャンペーンの開催を通知するための画像情報が送られる（Ｌ２）。顧客が利用者端末１０２を操作してキャンペーンに応募すると、顧客の識別情報（ＩＤ番号）、購入希望商品、購入口数を通知して電子回数券の発行を要求するための指令情報が、利用者端末１０２からサーバ装置１００に送られる（Ｌ３）。店舗にて電子回数券を使用して商品を購入する場合には、利用者端末１０２から店頭端末１０１に、顧客の識別情報が通知される（Ｌ４）。商品の販売が完了すると、店頭端末１０１からサーバ装置１００に、商品の売り上げを示す販売情報が送られる（Ｌ５）。また、顧客が電子回数券の使用状況や残り枚数を確認するときには、顧客の識別情報と確認項目を通知して回数券に関する情報の確認を要求するための指令情報が、利用者端末１０２からサーバ装置１００に送られる（Ｌ６）。この場合、確認を要求する指令情報に応じて、サーバ装置１００から利用者端末１０２に、確認項目の検索結果を提示するための画像情報が送られる（Ｌ７）。
【００５１】
以上説明したように、この発明によれば、会員として識別可能に登録された顧客が商品の購入を決めた時点の販売価格で商品を買い取る権利が、予め設定個数として設定された回数を単位として行使可能な電子回数券として付与される。従って、消費者は、自らの嗜好に合致する商品について、希望に添った価格で、購買機会を逸することなく、その買取権を取得することができる。これにより、日々行われる商品の調査などに費やされる労力を軽減することができる。また、急遽まとめ買いを決定したときでも、自動車などの輸送手段を準備しておく必要がなく、保管場所を気にする必要もなくなる。
【００５２】
商品販売者にとっては、電子回数券を取得した顧客は商品を購入する可能性が高いため、不必要な価格競争や宣伝競争に巻き込まれることなく、確実に商品の売上を見込むことができる。また、顧客が好んで購入する商品を統計的に管理することができるので、集客の時期や需要量に関する予測精度を高めることができる。さらに、顧客が購入した電子回数券の枚数に対応して商品の確実な売上を見込むことができ、顧客の消費動向を定量的に把握することができるので、余剰在庫が発生するリスクを軽減することができ、また、在庫切れによる販売機会の逸失を防ぐことができる。この商取引システムを用いて商品の生産量を調整すれば、生産計画や生産ラインの稼働率設定などの精度を高めることができる。
【００５３】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。例えば、上記実施の形態では、店頭端末１０１からの指令情報に従ってキャンペーンを開催し、キャンペーン対象商品についての買取権を付与する電子回数券を発行するものとして説明した。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、各店舗にて販売される全商品について電子回数券を発行可能としてもよい。
【００５４】
また、この発明のシステム構成は、任意に変更可能である。例えば、店頭端末１０１は、各店舗に１台設置されてもよいし、各店舗にてＬＡＮなどに接続されて複数台設置するようにしてもよい。サーバ装置１００も、協働して動作する複数台のコンピュータシステムから構成されてもよい。コンピュータ又はコンピュータ群を、上述の商取引システムとして機能させ、或いは、上述の処理を実行させるために必要な動作プログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＩＣメモリー、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等）に記録して配布・流通させてもよい。さらに、インターネット上のＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等が有するファイルシステムに動作プログラムを格納しておき、コンピュータに、例えば搬送波に重畳して、ダウンロード等するようにしてもよい。
【００５５】
【発明の効果】
このように、この発明によれば、消費者の希望に添った商品の購入を支援するとともに、商品を販売する事業者の販売活動を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る商取引システムの構成を示す図である。
【図２】ＣＰＵ及びハードディスク装置の構成を示す図である。
【図３】（ａ）は会員情報テーブルを示し、（ｂ）は商品情報テーブルを示し、（ｃ）は販売情報テーブルを示す図である。
【図４】（ａ）はキャンペーン登録者テーブルを示し、（ｂ）はキャンペーン商品テーブルを示す図である。
【図５】ステータス情報テーブルを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る商取引システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】利用者端末にて表示される画像を例示する図である。
【図８】キャンペーンを開催する場合に送受信される情報に着目した動作について説明するための図である。
【符号の説明】
２０　　顧客登録処理部
２１　　商品登録処理部
２２　　販売情報処理部
２３　　キャンペーン管理部
２４　　顧客情報格納部
２５　　商品情報格納部
２６　　販売情報格納部
２７　　キャンペーン情報格納部
２８　　キャンペーン状況記憶部
１００　　サーバ装置
１０１　　店頭端末
１０２　　利用者端末
１０３　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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