(57)【要約】【課題】トナーの劣化による画像品質の低下を抑制し、高画質を持続することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像を担持する感光体ドラム１と、現像剤を担持する回転自在な現像ローラ２３とを備え、ＣＰＵ３２が、現像ローラ２３の回転数を計数し、感光体ドラム１上に作像された画像ドット数を計数し、メモリ２６に、計数した現像ローラ２３の回転数及び画像ドット数を記憶し、予め決められた現像ローラ２３の回転数における画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、現像剤を現像ローラ２３から感光体ドラム１上へと現像する動作を行わせる。【選択図】　図１
2004125829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、
現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転数を計数する回転数計数手段と、
前記像担持体上に作像された画像ドット数を計数する画像ドット計数手段と、
計数した現像剤担持体の回転数及び画像ドット数を記憶する記憶手段と、
予め決められた現像剤担持体の回転数における前記計数された画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、
前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作を行わせる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段により制御される、
予め決められた現像剤担持体の回転数における前記画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、
前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作は、
シート材への画像形成時以外の時に行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段により、
予め決められた現像剤担持体の回転数における前記画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、
前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像される現像剤の分量が、
前記所定の閾値に対して前記画像ドット数が不足した分に対応する現像剤の分量であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記閾値を、前記計数された画像ドット数に基づいて変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記閾値を、
前記計数された画像ドット数の値が、現像剤の所定の残量以下を示す場合に変化させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記閾値を、前記現像剤担持体の回転数の値に基づいて変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体と前記現像剤担持体とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジを構成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在な現像カートリッジを構成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、
画像形成装置本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、
前記プロセスカートリッジに取り付けられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、
前記現像カートリッジに取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作において、
１次帯電バイアスにより像担持体表面電位を所定の値とすることにより前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作において、
像担持体表面を露光することにより像担持体表面電位を所定の値とすることにより前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、接触型の不揮発性メモリ、非接触型の不揮発性メモリ及び電源を有する揮発メモリのうちのいずれかにより構成されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を利用した、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を、現像装置によりトナー像として可視化することを行っている。
【０００３】
このような現像装置の一つとして、乾式一成分現像装置が種々提案され実用化されている。
【０００４】
例えば、加圧現像法（Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）が挙げられる。この加圧現像法は磁性材料が不要であるため、装置の簡略化および小型化が可能であるとともに、非磁性トナーを使用することでカラー画像形成が可能である等の多くの利点を持っている。
【０００５】
加圧現像法では、トナー担持体表面を静電潜像に押圧もしくは接触させて現像を行うため、トナー担持体として、弾性および導電性を有する現像ローラを用いることが必要となる。
【０００６】
また、周知の現像電極効果やバイアス効果を得るために、現像ローラ表面もしくは表面近傍に導電層を設け、必要に応じてバイアス電圧を印加することができる。
【０００７】
更に、トナーへの電荷付与は、トナー担持体とトナー層を形成するための現像ブレードとの摩擦帯電によりなされる。
【０００８】
また、現像ローラへのトナーの供給塗布のため、現像ローラの現像容器側にはスポンジなどの弾性トナー供給ローラが配されており、現像ローラとの周速差によりトナーを塗布し、また現像ローラ上の現像後パターンを除去したりしている。
【０００９】
ここで、図７に、加圧現像法を用いた従来の現像装置の断面図を示す。図７に示されるように、従来の現像装置は、現像ローラ１２１と、現像剤１２２と、現像ブレード１２３と、現像ローラ１２１に現像剤１２２を供給するためのトナー供給ローラ１２４とを備えている。
【００１０】
また、例えば、トナー劣化を防止するために、現像ローラと像担持体表面との当接圧、現像ローラとトナー供給ローラとの当接圧、を規定したものとして、特開２０００−１２２４１６号公報に記載の技術が知られている。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−１２２４１６号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述のような加圧現像法では、画像形成枚数増加に伴う画像品質の低下が起こる。
【００１３】
画質低下は主にトナー劣化によるものであり、現像ローラと像担持体表面との摺擦、現像ローラと現像ブレードとの摺擦、現像ローラとトナー供給ローラとの摺擦が主原因である。
【００１４】
従って本発明の目的は、トナーの劣化による画像品質の低下を抑制し、高画質を持続することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１５】
また、本発明の更なる目的は、不要なトナー消費を抑えることが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と、現像剤を担持する回転自在な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の回転数を計数する回転数計数手段と、前記像担持体上に作像された画像ドット数を計数する画像ドット計数手段と、計数した現像剤担持体の回転数及び画像ドット数を記憶する記憶手段と、予め決められた現像剤担持体の回転数における前記計数された画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作を行わせる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段により制御される、予め決められた現像剤担持体の回転数における前記画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作は、シート材への画像形成時以外の時に行われることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段により、予め決められた現像剤担持体の回転数における前記画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像される現像剤の分量が、前記所定の閾値に対して前記画像ドット数が不足した分に対応する現像剤の分量であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記閾値を、前記計数された画像ドット数に基づいて変化させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記閾値を、前記計数された画像ドット数の値が、現像剤の所定の残量以下を示す場合に変化させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記制御手段は、前記閾値を、前記現像剤担持体の回転数の値に基づいて変化させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記像担持体と前記現像剤担持体とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジを構成することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記現像剤担持体と前記現像剤を収容する現像剤収容部とが一体的に構成され、画像形成装置本体に着脱自在な現像カートリッジを構成することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記憶手段は、画像形成装置本体に取り付けられていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記憶手段は、前記プロセスカートリッジに取り付けられていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記憶手段は、前記現像カートリッジに取り付けられていることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作において、１次帯電バイアスにより像担持体表面電位を所定の値とすることにより前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像する動作において、像担持体表面を露光することにより像担持体表面電位を所定の値とすることにより前記現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体上へと現像することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記記憶手段は、接触型の不揮発性メモリ、非接触型の不揮発性メモリ及び電源を有する揮発メモリのうちのいずれかにより構成されることを特徴とする。
【００３０】
このように、本発明によれば、現像剤の劣化が顕著になる低印字率パターンの連続的なプリント時においてのみ適切なタイミングでの非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作を行うことができ、必要以上に現像剤を消費することなく、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【００３１】
また、例えば、現像剤容器内の現像剤残量が少なくなり、新品現像剤との混ざり合いが少なくなる耐久後半においてのみ、非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作の頻度を多くする事により、更に効率的に画像品質の低下を防止することができる。
【００３２】
また、予め決められた現像剤担持体の回転数における画像ドット数が所定の閾値より小さい場合に、現像剤担持体から像担持体上へと現像される現像剤の分量が、所定の閾値に対して画像ドット数が不足した分に対応する現像剤の分量であることから、不要な現像剤の消費を抑えることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施形態は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００３４】
（第１の実施形態）
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の概略断面図である。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置Ａは、画像情報に応じて電子写真方式にて転写材６、例えば記録用紙、ＯＨＰシートなどに画像を形成するレーザービームプリンタにより形成される。
【００３６】
また、本実施形態の画像形成装置Ａは、詳しくは後述するように、プロセスカートリッジＢが着脱可能とされている。
【００３７】
画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータなどのホスト１４に接続されて用いられる。
【００３８】
コントローラ部３４において、ホスト１４からのプリント要求信号並びに画像データを処理し、露光手段であるスキャナ３を制御することで、像担持体としての感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。
【００３９】
感光体ドラム１は、帯電手段である、感光体ドラム１に加圧当接されたローラ状の帯電部材、即ち、ＤＣ接触帯電ローラ（帯電ローラ）２によって一様に帯電される。
【００４０】
帯電ローラ２には帯電バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加され、感光体ドラム１の表面を負に一様に帯電させる。
【００４１】
帯電ローラ２は感光体ドラム１の回転により、図中矢印エの方向に従動回転する。
【００４２】
帯電ローラ２は、感光体ドラム１の長手方向（転写材６の搬送方向に直交する方向）略全域に亙って当接されている。
【００４３】
一様に帯電された感光体ドラム１は、露光手段であるスキャナ３からのレーザー光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００４４】
スキャナ３は、レーザー光源、ポリゴンミラー、レンズ系などを有し、コントローラ部３４の制御により、感光体ドラム１上を走査露光することができる。
【００４５】
その後、この静電潜像は、現像装置４によって現像剤が供給されて、トナー像として可視化される。
【００４６】
つまり、現像装置４は、一成分現像剤として負帯電性の非磁性のトナー（トナー）２２を収容する現像容器２１を有する。
【００４７】
本実施形態では、トナー２２には、小粒径化及び低融点化を達成し、且つ、転写効率を向上させるために、重量平均粒径約７μｍの略球形トナーを用いた。
【００４８】
そして、感光体ドラム１と対向する現像容器２１の一部は、感光体ドラム１の長手方向略全域に亙り開口しており、この開口部にローラ状の現像剤担持体（現像手段）である現像ローラ２３が配置されている。
【００４９】
現像ローラ２３は、現像装置４の図中左上方に位置する感光体ドラム１に所定の侵入量となるように押圧、接触され、図中矢印イ方向に回転駆動される。
【００５０】
また、その表面は、トナー２２との摺擦確率を高め、且つ、トナー２２の搬送を良好に行うために、適度な凹凸を有している。
【００５１】
現像ローラ２３の図中右下方には、現像ローラ２３への現像剤を供給し、又未現像トナーを現像ローラ２３から剥ぎ取る手段として、弾性を有するトナー供給ローラ２４が当接されている。
【００５２】
トナー供給ローラ２４は、回転可能に現像容器２１に支持されている。又、トナー供給ローラ２４は、現像ローラ２３へのトナー供給及び未現像トナーの剥ぎ取り性の点からスポンジローラとし、現像ローラ２３と同一方向である図中矢印ウ方向に回転駆動する。
【００５３】
また、現像装置４は、現像ローラ２３に担持させるトナー量を規制する現像剤層厚規制部材として、現像ブレード２５を備えている。
【００５４】
現像ブレード２５は、弾性を有するリン青銅製の金属薄板で構成され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。
【００５５】
トナー供給ローラ２４との摺擦により現像ローラ２３上に担持されたトナーは、現像ブレード２５との当接部を通過する際に摩擦帯電により電荷付与され、且つ、薄層に規制される。
【００５６】
このような構成の現像装置４において、現像ローラ２３には、現像バイアスとして所定の値に固定された直流電圧が印加される。
【００５７】
これによって、本実施形態では、一様に帯電された感光体ドラム１の表面の、負電荷が減衰した露光部を反転現像により現像する。
【００５８】
一方、転写材６は転写材収容部１６から供給ローラ１２ａなどにより分離給送され、レジストローラ１２ｂで一旦停止する。
【００５９】
レジストローラ１２ｂは、転写材６の記録位置と感光体ドラム１へのトナー像の形成タイミングとの同期をとり、転写手段である転写ローラ５と感光体ドラム１との対向部（転写部）へと、転写材６を送り出す。
【００６０】
こうして、可視化された感光体ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５の作用によって転写材６に転写される。
【００６１】
トナー像を転写された転写材６は、定着装置９に搬送される。ここで、転写材６上の未定着のトナー像は、熱、圧力よって転写材６に永久定着される。その後、転写材６は排出ローラ１２ｃなどにより機外に排紙される。
【００６２】
また、転写されずに感光体ドラム１上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段（クリーナ）１１によって清掃する。
【００６３】
つまり、クリーナ１１は、クリーニング部材であるクリーニングブレード７により転写残トナーを感光体ドラム１から掻き取り、廃現像容器８に収納する。クリーニングされた感光体ドラム１は画像形成に供される。
【００６４】
本実施形態では、画像形成装置Ａは、感光体ドラム１による像担持体と、この像担持体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に対して着脱可能とするプロセスカートリッジ方式とされている。
【００６５】
ここで、プロセス手段としては、電子写真感光体を帯電する帯電ローラ２などの帯電手段、電子写真感光体に現像剤を供給する現像ローラ２３などの現像手段、電子写真感光体をクリーニングするクリーニングブレード７などのクリーニング手段が含まれる。
【００６６】
つまり、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするか、或いは、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち少なくとも１つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００６７】
本実施形態においては、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーナ１１が一体的にカートリッジ化され、プロセスカートリッジＢを形成し、画像形成装置本体１３に着脱可能とされている。
【００６８】
プロセスカートリッジＢは、画像形成装置本体１３が備えた装着手段（不図示）を介して、取り外し可能に画像形成装置本体１３に装着される。
【００６９】
また、上記転写材の供給ローラ１２ａ、レジストローラ１２ｂ、排出ローラ１２ｃなどにより、プロセスカートリッジＢに対して転写材６を搬送し、又画像形成後の転写材６を画像形成装置本体１３から排出するための、転写材搬送手段が構成されている。
【００７０】
本実施形態によれば、画像形成装置本体１３に現像ローラ２３の回転数を計数する回転数計数手段と、感光体ドラム１に作像される画像ドット数を計数する画像ドット計数手段を設け、プロセスカートリッジＢには記憶手段としてのメモリ２６を設ける。ここで、これら、現像ローラ２３の回転数を計数する回転数計数手段及び感光体ドラム１に作像される画像ドット数を計数する画像ドット計数手段は、本実施形態では、ＣＰＵ３２により実現される。
【００７１】
メモリ２６としては、例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど適切なものを用いることができる。
【００７２】
本実施形態では、記憶手段として非接触不揮発性のメモリ２６がプロセスカートリッジＢに搭載されている。
【００７３】
非接触不揮発性のメモリ２６は、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（図示せず）を有し、無線で画像形成装置本体１３が備えた制御手段（ＣＰＵ）３２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。
【００７４】
本実施形態では、ＣＰＵ３２は装置本体側の情報伝達手段、メモリ２６の情報の読み書き手段の機能を備えている。詳しくは後述するがこのメモリ２６には、現像ローラの積算回転数と、作像画像ドット積算値が記憶される。
【００７５】
本実施形態におけるプロセスカートリッジＢでのトナー劣化は、主に現像ローラ２３と現像ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光体ドラム１表面との摺擦、現像ローラ２３とトナー供給ローラ２４との摺擦により起こっていることが分かっている。
【００７６】
また、これらの摺擦によるトナー劣化は、現像ローラ上のトナーが消費されず現像ローラ近傍で長期に循環していた場合に発生しており、平均的な印字率のプリントを続けた場合においては、それほど劣化は進まない事がわかった。
【００７７】
この事から、本発明においては、現像ローラの回転数を計数すると同時に、感光体ドラム１にスキャナ３によって作像される画像ドット数を計数し、一定の現像ローラ回転数における画像ドット数の比率が所定値を下回った場合、前記したトナー劣化が起きやすい状態であると判断し、非画像形成時において現像ローラ２３近傍の劣化トナーを感光体ドラムに転移（吐き出し）させ、現像ローラ２３近傍のトナーをリフレッシュさせることを行っている。
【００７８】
以下に図２のフローチャートを参照して、本発明の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いての高画質の維持動作を詳しく説明する。図２は、図１に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【００７９】
プロセスカートリッジＢはメモリ２６を具備しており、メモリ２６には、プロセスカートリッジＢを用いて行った現像ローラ積算回転数Ｒと積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔ、Ｄ（ｎ）が記憶されている。
【００８０】
この積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔの情報は、現在の画像ドット数の積算値情報であり、また積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報は、一定の現像ローラ回転数間隔で複数記憶されており、本実施形態ではＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数αの間隔で５セットが記憶されている。
【００８１】
このとき一番古い積算画像ドット数の情報をＤ（１）として記憶し、もっとも新しいものをＤ（５）として記憶しており、ローラ積算回転数Ｒが前記したＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数倍に達した時に、まずＤ（１）を破棄し、Ｄ（１）にＤ（２）の情報を、・・、Ｄ（４）にＤ（５）の情報をと順次繰り上げて記憶し、Ｄ（５）に新しい方の積算画像ドット数を記憶する構成となっている。
【００８２】
なお、現像ローラ２３の回転数の計数は、ＣＰＵ３２が、画像形成装置の現像ローラ２３の駆動制御信号のＯＮ時間を計数することにより計数する。
【００８３】
また、画像ドット数は、ＣＰＵ３２が、スキャナ３のレーザー光源の点灯時間を計数し、それを１ドットの点灯時間で割ることにより求めメモリ２６に記憶している。
【００８４】
図２フローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ１）、画像形成装置本体１３は画像形成動作を開始し、適宜タイミングで現像ローラ２３の回転、感光体ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ２〜Ｓ９）。
【００８５】
この時前記したように、現像ローラ２３の回転数ｒの計数、及び作像画像ドットｄの計数を行い（Ｓ３）、１枚プリント毎に現像ローラ積算回転数Ｒ、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔに積算しメモリ２６の記憶内容を更新していく（Ｓ４）。
【００８６】
次に、現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数Ｍ（Ｍは１から順次１ずつ増えていく整数。Ｓ６参照）倍になった時（Ｓ５）、Ｍを１増加させると共に、前記したように記憶している積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報を更新する（Ｓ６）。
【００８７】
その場合、更に次の計算を行う。前記説明からＤ（５）とＤ（１）の間には現像ローラはＡ４サイズの画像１０００枚プリントに相当する現像ローラ回転数分（＝４α）だけ回転している事になる。よってＤ（５）−Ｄ（１）の量はＡ４サイズの画像１０００枚プリント相当で使用したトナー量を表わしていると言う事が出来る。
【００８８】
本発明者らの検討では、プリント可能面積に対する画像ドット比率で２％以下の画像を連続して１０００枚程度プリントした時に、その後のプリント画質にハーフトーンのムラなどのトナー劣化の兆候が現れることが観察された。
【００８９】
よって、本実施形態では、ＣＰＵ３２が、この２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数Ｘを閾値として、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも小さい時にトナー劣化が起きやすい状態であると判断する（Ｓ７）。もちろん、このＸの値は他の適宜な値に変えることも可能である。
【００９０】
そして、ＣＰＵ３２は、２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数Ｘを閾値として、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも小さい時に（Ｓ７においてＮＯ）、非画像形成時において現像ローラ２３近傍の劣化トナーを感光体ドラムに転移（吐き出し）させる（Ｓ８）。
【００９１】
Ｓ７の判定において、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも大きい時には（Ｓ７においてＹＥＳ）、Ｓ９に移行し、画像形成動作を継続する。
【００９２】
Ｓ９では画像形成動作を継続し連続プリント要求があるか否かを確認する。連続プリント要求がある場合（Ｓ９においてＹＥＳ）は、Ｓ３に移行し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ９においてＮＯ）、プリント動作を終了し画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ１０）。
【００９３】
以上が、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いた、高画質維持方法の動作説明である。
【００９４】
このような構成により、トナーがあまり消費されない状態で現像ローラが回転する事により引き起こされる現像ローラ近傍のトナーの劣化を効率的にリフレッシュする事が出来、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【００９５】
実際にプリント可能面積に対する画像ドット比率０〜３０％の画像を適当に切り替えながら耐久試験を行なったところ、またプリント可能面積に対する画像ドット比率１％の画像のみで耐久試験を行なったところ、共に適宜タイミングで前記したトナーの非画像部への吐出し動作を行ない、プロセスカートリッジの寿命（トナー無し）まで、特に画像品質の低下も見られず良好なプリントを得る事が出来た。
【００９６】
尚、本実施形態では、メモリ２６をプロセスカートリッジＢに設けた。これにより、プロセスカートリッジ自身に現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を保持させ得る。ただし、メモリ２６を画像形成装置本体１３に設けても良い。
【００９７】
従って、例えば、寿命に達していないプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１３に対して交換使用するような場合でも、常に各プロセスカートリッジＢに即した現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を装置本体で認識することができ、極めて有利である。
【００９８】
また、本発明は、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされていない場合にも適用することができ、本実施形態と同様の効果を奏し得る。
【００９９】
この場合、記憶手段を装置本体もしくは現像カートリッジに設け、現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を記憶させる。ここで、現像カートリッジとは、現像ローラ２３と現像容器２１とが一体となり、画像形成装置本体１３に着脱自在に設けられたものである。
【０１００】
現像カートリッジに記憶手段を設ける場合は本実施形態と同様であるが、装置本体に記憶手段を設ける場合は、プロセスカートリッジを交換した場合などに、記憶手段内の現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報をリセットするなどすればよい。
【０１０１】
本実施形態では、画像形成時以外の感光体ドラム上への現像時に１次帯電バイアスにより感光体ドラム表面電位を露光電位とすることにより、１次帯電の放電による感光体ドラム表面の劣化が無く現像が可能となるが、本発明は、この態様に限定されるものではなく、本発明の原理は、感光体ドラムを露光することにより画像形成時以外に現像を行う場合にも適用でき、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
本実施形態では接触現像を採用しているが、本発明は接触現像に限るものではなく、トナーが現像プロセスにおいて摺擦されるような、例えばトナー供給ローラを用いた非磁性ジャンピング現像方式などを用いた画像形成装置においても有効である。
【０１０３】
また、本実施形態と同様の形態のプロセスカートリッジを複数並べてフルカラー画像を得られるようにした画像形成装置に関しても同様に有効である。
【０１０４】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態について説明する。本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態は、メモリに記憶している積算画像ドット数により、非画像形成時にトナーを現像する動作を行なうかどうかを判断する画像ドット数閾値を変化させる事を特徴とする。
【０１０５】
また、前記したようにプロセスカートリッジを複数並べてフルカラー画像を得られるようにした画像形成装置に関しても同様に有効であるため、このフルカラー画像形成装置を用いて示している。
【０１０６】
本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態において画像形成装置について図３に示す。図３は、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の概略断面図である。
【０１０７】
本実施形態の画像形成装置は、フルカラーレーザービームプリンタであり、転写材搬送ベルトＥを使用している。
【０１０８】
また、前述の第１の実施形態と同形態の画像形成本体に着脱可能なイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを各収容した４つのプロセスカートリッジ（本実施形態においては図３において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫと示されている）を備えている。
【０１０９】
各プロセスカートリッジＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは、感光体ドラム２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１ＢＫ、帯電ローラ２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２ＢＫ、現像容器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４ＢＫ、転写ローラ２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５ＢＫ、クリーニングブレード２０７Ｙ，２０７Ｍ，２０７Ｃ，２０７ＢＫ、現像ローラ２２３Ｙ，２２３Ｍ，２２３Ｃ，２２３ＢＫ、メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６ＢＫを備える。
【０１１０】
上記各プロセスカートリッジの構成及び動作のうち、感光体ドラム２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１ＢＫ、帯電ローラ２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２ＢＫ、現像ローラ２２３Ｙ，２２３Ｍ，２２３Ｃ，２２３ＢＫ等の構成及び動作は前述の第１の実施形態と同じであるためその詳細な説明は以下省略する。
【０１１１】
感光体ドラム表面に形成されたトナー像はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカートリッジの配置順に従い転写材搬送ベルトＥにより搬送される転写材に順次積層転写され、次いで定着装置２１２に搬送され、定着装置２１２によって加熱・加圧定着されフルカラー画像となって排出される。
【０１１２】
本実施形態においては特にトナー劣化の進みやすい、現像容器内のトナー残量が少なくなり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半に着目し、この状態を各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋに記憶されている積算画像ドット数により、非画像形成時にトナーを現像する動作を行なうかどうかを判断する画像ドット数閾値を変化させることを行なっている。
【０１１３】
以下に図４のフローチャートを参照して、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いての高画質の維持動作を詳しく説明する。図４は、図３に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【０１１４】
プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫはそれぞれメモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋを具備しており、各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋには、プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫを用いて行った各現像ローラ積算回転数Ｒと積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔ、Ｄ（ｎ）がそれぞれ記憶されている。
【０１１５】
なお、本実施形態では、各プロセスカートリッジにメモリを設けた例を説明するが、メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋを、画像形成装置本体２１３に設けるとしても良い。
【０１１６】
以下プロセスカートリッジＹに関する動作について説明する。他のプロセスカートリッジＭ、Ｃ、Ｂｋについても、以下に説明するプロセスカートリッジＹについて説明と同様の説明が成り立つ。
【０１１７】
この積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔの情報は、現在の画像ドット数の積算値情報であり、また積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報は、一定の現像ローラ回転数間隔で複数記憶されており、本実施形態では前述の第１の実施形態と同様にＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数αの間隔で５セットが記憶されている。
【０１１８】
このとき一番古い積算画像ドット数の情報をＤ（１）として記憶し、もっとも新しいものをＤ（５）として記憶しており、ローラ積算回転数Ｒが前記したＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数倍に達した時に、まずＤ（１）を破棄し、Ｄ（１）にＤ（２）の情報を、・・、Ｄ（４）にＤ（５）の情報をと順次繰り上げて記憶し、Ｄ（５）に新しい方の積算画像ドット数を記憶する構成となっている。
【０１１９】
なお、現像ローラ２２３Ｙの回転数の計数は、画像形成装置のＣＰＵ２３２が、現像ローラ２２３Ｙの駆動制御信号のＯＮ時間を計数することにより計数している。
【０１２０】
また、画像ドット数は、ＣＰＵ２３２が、スキャナ２０３Ｙのレーザー光源の点灯時間を計数し、それを１ドットの点灯時間で割ることにより求め記憶している。
【０１２１】
図４フローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ４０１）、画像形成装置本体２１３は画像形成動作を開始し、適宜タイミングで現像ローラ２２３Ｙの回転、感光体ドラム２０１Ｙへの静電潜像の作像を行う（Ｓ４０２〜４１２）。
【０１２２】
この時前記したように、ＣＰＵ２３２は、現像ローラ２２３Ｙの回転数の計数、及び作像画像ドットの計数を行い（Ｓ４０３）、１枚プリント毎に現像ローラ積算回転数Ｒ、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔに積算しメモリ２２６Ｙの記憶内容を更新していく（Ｓ４０４）。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ２３２が、現像ローラ２２３Ｙの回転数を計数する回転数計数手段及び感光体ドラム２０１Ｙに作像された画像ドット数を計数する画像ドット計数手段として機能する。
【０１２３】
次に、現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数Ｍ（Ｍは１から順次１ずつ増えていく整数。Ｓ４０６参照）倍になった時（Ｓ４０５）、Ｍを１増加させると共に、前記したように記憶している積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報を更新する（Ｓ４０６）。
【０１２４】
その場合、更に次の計算を行なう。前記説明からＤ（５）とＤ（１）の間には現像ローラはＡ４サイズの画像１０００枚プリントに相当する現像ローラ回転数分（＝４α）だけ回転している事になる。よってＤ（５）−Ｄ（１）の量はＡ４サイズの画像１０００枚プリント相当で使用したトナー量を表わしていると言う事が出来る。
【０１２５】
本発明者らの検討では、プリント可能面積に対する画像ドット比率で２％以下の画像を連続して１０００枚程度プリントした時に、その後のプリント画質にハーフトーンのムラなどのトナー劣化の兆候が現れることが観察された。
【０１２６】
また、現像容器内のトナー残量が１／４以下となり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半において、フルカラー画像で２色以上のハーフトーンを重ねた画像で単色では見られなかったハーフトーンのムラが観察された。
【０１２７】
よって、本実施形態では、ＣＰＵ２３２は、現像容器内のトナー残量が１／４となる積算画像ドット数Ｙを閾値として、Ｄｐｒｅｓｅｎｔ＞Ｙとなった場合（Ｓ４０７においてＹＥＳ）、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値ＸをＸ２に切り替えている。
【０１２８】
この時、Ｘは前述の第１の実施形態と同様に２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数とし、Ｘ２は３％画像１０００枚に相当する画像ドット総数としている。もちろん、これらＸ及びＸ２の数値は適宜変更することが可能である。
【０１２９】
ＣＰＵ２３２は、これによりＤｐｒｅｓｅｎｔの値によりＸ又はＸ２の値とＤ（５）−Ｄ（１）の値を比較し、Ｄ（５）−Ｄ（１）が小さい時にトナー劣化が起きやすい状態であると判断する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。
【０１３０】
そして、ＣＰＵ２３２は、Ｄｐｒｅｓｅｎｔの値によりＸ又はＸ２の値とＤ（５）−Ｄ（１）の値を比較し、Ｄ（５）−Ｄ（１）が小さい時は（Ｓ４０８、Ｓ４０９においてＮＯ）、非画像形成時において現像ローラ２２３Ｙ近傍の劣化トナーを感光体ドラムに転移（吐き出し）させる（Ｓ４１０）。
【０１３１】
一方、画像形成装置は、Ｓ４０８、Ｓ４０９の判定において、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がそれぞれの閾値よりも大きい時（Ｓ４０８、Ｓ４０９においてＹＥＳ）には、Ｓ４１１に移行し、画像形成動作を継続する。
【０１３２】
Ｓ４１１では、連続プリント要求があるか否かを判断し、連続プリント要求がある場合は（Ｓ４１１においてＹＥＳ）、Ｓ４０３に移行して画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ４１１においてＮＯ）、プリント動作を終了し画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ４１２）。
【０１３３】
以上が、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いた、高画質維持方法の動作説明である。
【０１３４】
このような構成により、トナーがあまり消費されない状態で現像ローラが回転する事により引き起こされる現像ローラ近傍のトナーの劣化を効率的にリフレッシュする事が出来、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【０１３５】
また、本実施形態では、現像容器内のトナー残量が１／４以下となり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半においてのみ、非画像領域への劣化トナーの現像（吐き出し）動作の頻度を多くする事により、フルカラー重ね書きのようなプリント品質に厳しい場合においても効率的に画像品質の低下を防止することができる。
【０１３６】
実際にプリント可能面積に対する画像ドット比率０〜３０％のフルカラー画像を適当に切り替えながら耐久試験を行なったところ、またプリント可能面積に対する画像ドット比率１％のフルカラー画像のみで耐久試験を行なったところ、共に適宜タイミングで前記したトナーの非画像部への吐出し動作を行ない、プロセスカートリッジの寿命（トナー無し）まで、特に画像品質の低下も見られず良好なプリントを得る事が出来た。
【０１３７】
尚、本実施形態では、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘをプロセスカートリッジの耐久により切り替える判断を積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔにより行っていたが、耐久によるトナーの劣化の傾向が現像ローラの回転数に依存している場合などは、同じく現像ローラ積算回転数Ｒと適当な閾値との比較により行う事も可能である。
【０１３８】
また、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘの変更の仕方も、本実施形態のような２段階にこだわらず、適宜必要により多段階に変更しても良いし、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔから変換式を用いて求めても良い。
【０１３９】
また、直接非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘの値を変更せずに例えば比較する値Ｄ（５）−Ｄ（１）を、順次Ｄ（５）−Ｄ（２）、Ｄ（５）−Ｄ（３）、Ｄ（５）−Ｄ（４）と言うように変更していく事で、実質的に判断基準を変える事が出来、且つ非画像領域への劣化トナーの現像動作の間隔も変更できるため、耐久後半などでトナー劣化の進行スピードが速くなる時などに有効な手段である
【０１４０】
尚、一定現像ローラ回転数での画像ドット数の計算方法に関しては、前述の第１の実施形態及び第２の実施形態で述べた画像ドット数複数記憶＋比較方式に限らず、プリント画像ドット比率の平均値を算出できる方法であればよく、例えば最新の一定現像ローラ回転数での画像ドット数の比率そのものを計算後記憶し、逐次その値を更新していくなどを行っても良い。
【０１４１】
また、図３に示される画像形成装置において、各現像ローラ２２３Ｙ，２２３Ｍ，２２３Ｃ，２２３ＢＫと、それぞれの現像容器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４ＢＫとが一体となり、画像形成装置本体２１３に着脱自在に設けられた現像カートリッジを構成するとしても良い。
【０１４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の全体構成は、前述の本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態において図１を参照して説明した場合と同様であるため、適宜図１を参照しつつ、その詳細な説明を省略する。
【０１４３】
なお、前述の図１に示されるように、本実施形態におけるプロセスカートリッジＢでのトナー劣化は、主に現像ローラ２３と現像ブレード２５との摺擦、現像ローラ２３と感光体ドラム１表面との摺擦、現像ローラ２３とトナー供給ローラ２４との摺擦により起こっていることが分かっている。
【０１４４】
また、これらの摺擦によるトナー劣化は、現像ローラ上のトナーが消費されず現像ローラ近傍で長期に循環していた場合に発生しており、平均的な印字率のプリントを続けた場合においては、それほど劣化は進まない事がわかった。
【０１４５】
また、これらの摺擦によるトナー劣化は、数枚の枚数で断続的にプリントを続けた場合に発生しやすく、これは断続的なプリントを行うことによるプリント前動作やプリント後動作等における現像ローラ２３の回転に伴う摺擦が付加される為である。
【０１４６】
この事から、本実施形態においては、現像ローラの回転数を計数すると同時に、感光体ドラム１にスキャナ３によって作像される画像ドット数を計数し、一定の現像ローラ回転数における画像ドット数の比率が所定値を下回った場合、トナー劣化が起きやすい状態であると判断し、非画像形成時において現像ローラ２３近傍の劣化トナーを所定値に対して不足分に相当するトナー量で感光体ドラムに転移（吐き出し）させ、現像ローラ２３近傍のトナーをリフレッシュさせることを行っている。
【０１４７】
次に、図５に示されるフローチャートを参照して、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いての高画質の維持動作を詳しく説明する。図５は、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の動作のフローチャートである。
【０１４８】
前述の図１に示されるように、本実施形態でも、プロセスカートリッジＢはメモリ２６を具備しており、メモリ２６には、プロセスカートリッジＢを用いて行った現像ローラ積算回転数Ｒと積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔ、Ｄ（ｎ）が記憶されている。
【０１４９】
この積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔの情報は、現在の画像ドット数の積算値情報であり、また積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報は、一定の現像ローラ回転数間隔で複数記憶されており、本実施形態ではＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数αの間隔で５セットが記憶されている。
【０１５０】
このとき一番古い積算画像ドット数の情報をＤ（１）として記憶し、もっとも新しいものをＤ（５）として記憶しており、ローラ積算回転数Ｒが前記したＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数倍に達した時に、まずＤ（１）を破棄し、Ｄ（１）にＤ（２）の情報を、・・、Ｄ（４）にＤ（５）の情報を順次繰り上げて記憶し、Ｄ（５）に新しい方の積算画像ドット数を記憶する構成となっている。
【０１５１】
なお、現像ローラ２３の回転数の計数は、ＣＰＵ３２が、現像ローラ２３の駆動制御信号のＯＮ時間を計数することにより計数する。
【０１５２】
また、画像ドット数は、ＣＰＵ３２が、スキャナ３のレーザー光源の点灯時間を計数し、それを１ドットの点灯時間で割ることにより求め記憶している。
【０１５３】
よって、本実施形態においても、ＣＰＵ３２が、現像ローラ２３の回転数を計数する回転数計数手段及び感光体ドラム１上に形成された画像ドット数を計数する画像ドット数計数手段として機能する。
【０１５４】
図５のフローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ５０１）、画像形成装置本体１３は画像形成動作を開始し、適宜なタイミングで現像ローラ２３の回転、感光体ドラム１への静電潜像の作像を行なう（Ｓ５０２〜Ｓ５１０）。
【０１５５】
この時前記したように、ＣＰＵ３２が、現像ローラ２３の回転数の計数、及び作像画像ドットの計数を行い（Ｓ５０３）、１枚プリント毎に現像ローラ積算回転数Ｒ、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔに積算しメモリ２６の記憶内容を更新していく（Ｓ５０４）。
【０１５６】
なお、断続的なプリントを行うことによるプリント前動作における現像ローラ２３の回転は１枚目のプリント分に加算し、プリント後動作における現像ローラ２３の回転は最後のプリント分に加算する。
【０１５７】
次に、現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数Ｍ（Ｍは１から順次１ずつ増えていく整数）倍になった時（Ｓ５０５においてＹＥＳ）、Ｍを１増加させると共に、前記したように記憶している積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報を更新する（Ｓ５０６）。
【０１５８】
その場合、更に次の計算を行なう。前記説明からＤ（５）とＤ（１）の間には現像ローラはＡ４サイズの画像１０００枚プリントに相当する現像ローラ回転数分（＝４α）だけ回転している事になる。
【０１５９】
よってＤ（５）−Ｄ（１）の量はＡ４サイズの画像１０００枚プリント相当で使用したトナー量を表わしていると言う事が出来る。
【０１６０】
本発明者らの検討では、プリント可能面積に対する画像ドット比率で２％以下の画像を連続して１０００枚程度プリントした時に、その後のプリント画質にハーフトーンのムラなどのトナー劣化の兆候が現れることが観察された。
【０１６１】
よって、本実施形態ではＣＰＵ３２は、この２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数Ｘを閾値として、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも小さい時にトナー劣化が起きやすい状態であると判断する（Ｓ５０７）。ここで、このＸの値は適宜変更することが可能である。
【０１６２】
そして、本実施形態ではＣＰＵ３２は、この２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数Ｘを閾値として、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも小さい時に（Ｓ５０７においてＮｏ）、非画像形成時において現像ローラ２３近傍の劣化トナーを感光体ドラムに転移（吐き出し）させるためのトナー量を求める（Ｓ５０８）。
【０１６３】
このＳ５０８では、ＣＰＵ３２は、画像ドット総数ＸからＤ（５）−Ｄ（１）の値Ｄを差し引いた画像ドット数ＦをＡ４サイズの主走査方向の全画像ドット数Ｈ（Ａ４）で除算することで副走査方向のドット数Ｖが求められ、求められた副走査方向のドット数Ｖに相当する時間だけ１次帯電バイアスにより感光体ドラム表面電位を露光電位とすることで転移するトナー量の制御を行う。
【０１６４】
次に、ＣＰＵ３２は、求められた副走査方向のドット数Ｖに相当するトナー量を現像する為の現像工程を行う（Ｓ５０９）。
【０１６５】
Ｄ（５）−Ｄ（１）の値がＸよりも大きい時には、Ｓ５１０に移行し、画像形成動作を継続する（Ｓ５０７においてＹＥＳ）。
【０１６６】
Ｓ５１０では、連続プリント要求があるか否かを判断し、連続プリント要求がある場合は（Ｓ５１０においてＹＥＳ）、Ｓ５０３に移行して画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ５１０においてＮＯ）、Ｓ５１１に移行してプリント動作を終了し画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ５１１）。
【０１６７】
以上が、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いた、高画質維持方法の動作説明である。
【０１６８】
このような構成により、トナーがあまり消費されない状態で現像ローラが回転する事により引き起こされる現像ローラ近傍のトナーの劣化を効率的にリフレッシュする事が出来、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【０１６９】
更には、本実施形態のように、劣化トナーの転移（吐き出し）量を画像ドット総数ＸからＤ（５）−Ｄ（１）の値Ｄを差し引いた画像ドット数Ｆに相当するトナー量Ｔとすることで、過剰にトナーを消費することが無くなる。
【０１７０】
実際にプリント可能面積に対する画像ドット比率０〜３０％の画像を適当に切り替えつつ連続プリントおよび断続プリントを適宜混合しながら耐久試験を行なったところ、またプリント可能面積に対する画像ドット比率１％の画像のみで耐久試験を行なったところ、共に適宜タイミングで前記したトナーの非画像部への吐出し動作を行ない、プロセスカートリッジの寿命（トナー無し）まで、特に画像品質の低下も見られず良好なプリントを得る事が出来た。
【０１７１】
本実施形態では、画像形成時以外の感光体ドラム上への現像時に１次帯電バイアスにより感光体ドラム表面電位を露光電位とすることにより、１次帯電の放電による感光体ドラム表面の劣化が無く現像が可能となる。
【０１７２】
前述の劣化トナーの転移（吐き出し）量は、前記画像ドット数ＦをＡ４サイズの主走査方向の全画像ドット数Ｈ（Ａ４）で除算することで副走査方向のドット数Ｖが求められ、求められた副走査方向のドット数Ｖに相当する時間だけ１次帯電バイアスにより感光体ドラム表面電位を露光電位とすることにより達成される。
【０１７３】
また、本発明は、この態様に限定されるものではなく、本発明の原理は、感光体ドラムを露光することにより画像形成時以外に現像を行う場合にも適用でき、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
更に、この場合は画像ドット総数ＸからＤ（５）−Ｄ（１）の値Ｄを差し引いた画像ドット数Ｆに相当する露光を行うことで、劣化トナーの転移（吐き出し）量を厳密に制御することも可能となる。
【０１７５】
尚、本実施形態では、メモリ２６をプロセスカートリッジＢに設けた。これにより、プロセスカートリッジ自身に現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を保持させ得る。もちろん、本実施形態でも、メモリ２６を画像形成装置本体１３に設けるとしても良い。
【０１７６】
従って、例えば、寿命に達していないプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体１３に対して交換使用するような場合でも、常に各プロセスカートリッジＢに即した現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を装置本体で認識することができ、極めて有利である。
【０１７７】
また、本発明は、画像形成装置がプロセスカートリッジ方式とされていない場合にも適用することができ、本実施形態と同様の効果を奏し得る。
【０１７８】
この場合、記憶手段を装置本体もしくは現像カートリッジに設け、現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報を記憶させる。ここで、現像カートリッジとは、現像ローラ２３と現像容器２１とが一体となり、画像形成装置本体１３に着脱自在に設けられたものである。
【０１７９】
現像カートリッジに記憶手段を設ける場合は本実施形態と同様であるが、装置本体に記憶手段を設ける場合は、プロセスカートリッジを交換した場合などに、記憶手段内の現像ローラ回転数及び画像ドット数に関する情報をリセットするなどすればよい。
【０１８０】
本実施形態では接触現像を採用しているが、本発明は接触現像に限るものではなく、トナーが現像プロセスにおいて摺擦されるような、例えばトナー供給ローラを用いた非磁性ジャンピング現像方式などを用いた画像形成装置においても有効である。
【０１８１】
また、本実施形態と同様の形態のプロセスカートリッジを複数並べてフルカラー画像を得られるようにした画像形成装置に関しても同様に有効である。
【０１８２】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、前述の第３の実施形態にて説明したプロセスカートリッジＢにおいて、メモリ２６に記憶している積算画像ドット数により、非画像形成時にトナーを現像する動作を行なうかどうかを判断する画像ドット数閾値を変化させ、トナーを現像する動作を行なうと判断した場合、所定値に対して不足分に相当するトナー量で現像する事を特徴とする。
【０１８３】
また、前記したようにプロセスカートリッジを複数並べてフルカラー画像を得られるようにした画像形成装置に関しても同様に有効であるため、このフルカラー画像形成装置を用いる。
【０１８４】
ただし、本実施形態において使用する画像形成装置は、前述の本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態において使用した画像形成装置（図３）と同様である。したがって、本実施形態の画像形成装置の構造は、前述の図３を参照して説明した構造と同様であるため、適宜図３を参照しつつ本実施形態を説明し、その詳細な説明を省略する。
【０１８５】
前述のように、図３に示す画像形成装置は、フルカラーレーザービームプリンタであり、転写材搬送ベルトＥを使用している。また、前述の第３の実施形態と同形態の画像形成本体に着脱可能なイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを各収容した４つのプロセスカートリッジ（本実施形態においては、Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を備えている。
【０１８６】
各プロセスカートリッジ内の感光体ドラム、現像ローラ、帯電ローラ等の構成、動作等は実施形態と同じ為説明を省略する。
【０１８７】
感光体ドラム２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｂｋ表面に形成されたトナー像はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカートリッジの配置順に従い転写材搬送ベルトＥにより搬送される転写材に順次積層転写され、次いで定着装置２１２に搬送され、定着装置２１２によって加熱・加圧定着されフルカラー画像となって排出される。
【０１８８】
本実施形態においては特にトナー劣化の進みやすい、現像容器内のトナー残量が少なくなり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半に着目し、この状態をメモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋに記憶されている積算画像ドット数により、非画像形成時にトナーを現像する動作を行なうかどうかを判断する画像ドット数閾値を変化させることを行なっている。
【０１８９】
さらにトナーを現像する動作を行なうと判断した場合、所定値に対して不足分に相当するトナー量で現像することを行なっている。
【０１９０】
以下に図６のフローチャートを参照して、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いての高画質の維持動作を詳しく説明する。図６は、本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の動作のフローチャートである。
【０１９１】
プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋを具備しており、各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋには、プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫを用いて行った各現像ローラ積算回転数Ｒと積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔ、Ｄ（ｎ）がそれぞれ記憶されている。以下プロセスカートリッジＹについての動作のみ説明する。ただし、他のプロセスカートリッジＭ，Ｃ，Ｂｋの動作についても同様の説明が成り立つ。
【０１９２】
なお、本実施形態では、プロセスカートリッジＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫに各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋを具備させた場合を説明するが、各メモリ２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６Ｂｋは、画像形成装置本体２１３に具備されるとしても良い。
【０１９３】
この積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔの情報は、現在の画像ドット数の積算値情報であり、また積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報は、一定の現像ローラ回転数間隔で複数記憶されており、本実施形態では前述の第３の実施形態と同様にＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数αの間隔で５セットが記憶されている。
【０１９４】
このとき一番古い積算画像ドット数の情報をＤ（１）として記憶し、もっとも新しいものをＤ（５）として記憶しており、ローラ積算回転数Ｒが前記したＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数倍に達した時に、まずＤ（１）を破棄し、Ｄ（１）にＤ（２）の情報を、・・、Ｄ（４）にＤ（５）の情報をと順次繰り上げて記憶し、Ｄ（５）に新しい方の積算画像ドット数を記憶する構成となっている。
【０１９５】
なお、現像ローラ２２３Ｙの回転数の計数は、画像形成装置のＣＰＵ２３２が、現像ローラ２２３Ｙの駆動制御信号のＯＮ時間を計数することにより計数している。
【０１９６】
また、画像ドット数は、画像形成装置のＣＰＵ２３２が、スキャナ２０３Ｙのレーザー光源の点灯時間を計数し、それを１ドットの点灯時間で割ることにより求め記憶している。
【０１９７】
図６のフローチャートにおいて、ホスト１４からプリント信号が入力されると（Ｓ６０１）、画像形成装置本体２１３は画像形成動作を開始し、適宜タイミングで現像ローラ２２３Ｙの回転、感光体ドラム２０１Ｙへの静電潜像の作像を行う（Ｓ６０２〜Ｓ６１３）。
【０１９８】
この時前記したように、ＣＰＵ２３２が、現像ローラ２２３Ｙの回転数の計数、及び作像画像ドットの計数を行い（Ｓ６０３）、１枚プリント毎に現像ローラ積算回転数Ｒ、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔに積算しメモリ２２６Ｙの記憶内容を更新していく（Ｓ６０４）。
【０１９９】
なお、断続的なプリントを行うことによるプリント前動作における現像ローラ２２３Ｙの回転は１枚目のプリント分に加算し、プリント後動作における現像ローラ２２３Ｙの回転は最後のプリント分に加算する。
【０２００】
次に、現像ローラ積算回転数ＲがＡ４サイズの画像２５０枚プリントに相当する現像ローラ回転数分αの整数Ｍ（Ｍは１から順次１ずつ増えていく整数）倍になった時（Ｓ６０５）、Ｍを１増加させると共に、前記したように記憶している積算画像ドット数Ｄ（ｎ）の情報を更新する（Ｓ６０６）。
【０２０１】
その場合、更に次の計算を行なう。前記説明からＤ（５）とＤ（１）の間には現像ローラはＡ４サイズの画像１０００枚プリントに相当する現像ローラ回転数分（＝４α）だけ回転している事になる。
【０２０２】
よってＤ（５）−Ｄ（１）の量はＡ４サイズの画像１０００枚プリント相当で使用したトナー量を表わしていると言う事が出来る。
【０２０３】
本発明者らの検討では、プリント可能面積に対する画像ドット比率で２％以下の画像を連続して１０００枚程度プリントした時に、その後のプリント画質にハーフトーンのムラなどのトナー劣化の兆候が現れることが観察された。
【０２０４】
また、現像容器内のトナー残量が１／４以下となり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半において、フルカラー画像で２色以上のハーフトーンを重ねた画像で単色では見られなかったハーフトーンのムラが観察された。
【０２０５】
よって、本実施形態では、ＣＰＵ２３２は、現像容器内のトナー残量が１／４となる積算画像ドット数Ｙを閾値として、Ｄｐｒｅｓｅｎｔ＞Ｙとなった場合（Ｓ６０７においてＹＥＳ）、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値ＸをＸ２に切り替えている。
【０２０６】
この時、Ｘは前述の第３の実施形態と同様に２％画像１０００枚に相当する画像ドット総数とし、Ｘ２は３％画像１０００枚に相当する画像ドット総数としている。もちろん、これらＸ及びＸ２の値は、適宜変更することが可能である。
【０２０７】
これによりＣＰＵ２３２は、Ｄｐｒｅｓｅｎｔの値によりＸ又はＸ２の値とＤ（５）−Ｄ（１）の値を比較し、Ｄ（５）−Ｄ（１）が小さい時にトナー劣化が起きやすい状態であると判断（Ｓ６０８、Ｓ６０９においてＮＯ）する。
【０２０８】
次に、ＣＰＵ２３２は、非画像形成時において現像ローラ２２３Ｙ近傍の劣化トナーを感光体ドラムに転移（吐き出し）させるためのトナー量を求める（Ｓ６１０）。
【０２０９】
ここでは画像ドット総数Ｘ又はＸ２からＤ（５）−Ｄ（１）の値Ｄを差し引いた画像ドット数ＦをＡ４サイズの主走査方向の全画像ドット数Ｈ（Ａ４）で除算することで副走査方向のドット数Ｖが求められ、ＣＰＵ２３２は、求められた副走査方向のドット数Ｖに相当する時間だけ１次帯電バイアスにより感光体ドラム表面電位を露光電位とすることでトナー量の制御を行う。
【０２１０】
次に、ＣＰＵ２３２は、求められた副走査方向のドット数Ｖに相当するトナー量を現像する為の現像工程を行う（Ｓ６１１）。
【０２１１】
一方、Ｓ６０８、Ｓ６０９の判断において、ＣＰＵ２３２は、Ｄ（５）−Ｄ（１）の値が大きい時（Ｓ６０８、Ｓ６０９においてＮＯ）には、Ｓ６１２に移行し、画像形成動作を継続する。
【０２１２】
Ｓ６１２では、連続プリント要求があるか否かを判断し、連続プリント要求がある場合（Ｓ６１２においてＹＥＳ）は、Ｓ６０３に移行して画像形成動作を継続し、連続プリント情報が途切れた場合（Ｓ６１２においてＮＯ）、Ｓ６１３に移行してプリント動作を終了し画像形成装置はスタンバイ状態へ移行する（Ｓ６１３）。
【０２１３】
なお、Ｓ６１２の判定において、連続プリント要求があると判定された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ６０３に移行する。
【０２１４】
以上が、本実施形態の現像ローラ回転数と画像ドット数を用いた、高画質維持方法の動作説明である。
【０２１５】
このような構成により、トナーがあまり消費されない状態で現像ローラが回転する事により引き起こされる現像ローラ近傍のトナーの劣化を効率的にリフレッシュする事が出来、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【０２１６】
現像容器内のトナー残量が１／４以下となり、新品トナーとの混ざり合いが少なくなる耐久後半においてのみ、非画像領域への劣化トナーの現像（吐き出し）動作の頻度を多くしつつ、トナー量Ｔの適量化を行う事により、過剰なトナー消費を抑制しつつフルカラー重ね書きのようなプリント品質に厳しい場合においても効率的に画像品質の低下を防止することができる。
【０２１７】
実際にプリント可能面積に対する画像ドット比率０〜３０％のフルカラー画像を適当に切り替えながら耐久試験を行なったところ、またプリント可能面積に対する画像ドット比率１％のフルカラー画像のみで耐久試験を行なったところ、共に適宜タイミングで前記したトナーの非画像部への吐出し動作を行ない、プロセスカートリッジの寿命（トナー無し）まで、特に画像品質の低下も見られず良好なプリントを得る事が出来た。
【０２１８】
尚、本実施形態では、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘをプロセスカートリッジの耐久により切り替える判断を積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔにより行っていたが、耐久によるトナーの劣化の傾向が現像ローラの回転数に依存している場合などは、同じく現像ローラ積算回転数Ｒと適当な閾値との比較により行う事も可能である。
【０２１９】
また、非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘの変更の仕方も、本実施形態のような２段階にこだわらず、適宜必要により多段階に変更しても良いし、積算画像ドット数Ｄｐｒｅｓｅｎｔから変換式を用いて求めても良い。
【０２２０】
また、直接非画像領域への劣化トナーの現像動作を行う閾値Ｘの値を変更せずに例えば比較する値Ｄ（５）−Ｄ（１）を、順次Ｄ（５）−Ｄ（２）、Ｄ（５）−Ｄ（３）、Ｄ（５）−Ｄ（４）と言うように変更していく事で、実質的に判断基準を変える事が出来、且つ非画像領域への劣化トナーの現像動作の間隔も変更できるため、耐久後半などでトナー劣化の進行スピードが速くなる時などに有効な手段である。
【０２２１】
この場合においても劣化トナーの現像量は前記した閾値Ｘに対しての差分量だけ現像工程を行えば同様な効果が得られる。
【０２２２】
尚、一定現像ローラ回転数での画像ドット数の計算方法に関しては、前述の第３の実施形態や第４の実施形態で述べた画像ドット数複数記憶＋比較方式に限らず、プリント画像ドット比率の平均値を算出できる方法であればよく、例えば最新の一定現像ローラ回転数での画像ドット数の比率そのものを計算後記憶し、逐次その値を更新していくなどを行っても良い。
【０２２３】
尚、劣化トナーの現像工程として第１の実施形態と同様に本実施形態では感光体ドラムを露光することにより画像形成時以外に現像を行う場合にも適用でき、この場合は画像ドット総数ＸからＤ（５）−Ｄ（１）の値Ｄを差し引いた画像ドット数Ｆに相当する露光を行うことで、劣化トナーの転移（吐き出し）量を厳密に制御しつつ、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２２４】
また、本実施形態においても、図３に示される画像形成装置において、各現像ローラ２２３Ｙ，２２３Ｍ，２２３Ｃ，２２３ＢＫと、それぞれの現像容器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４ＢＫとが一体となり、画像形成装置本体２１３に着脱自在に設けられた現像カートリッジを構成するとしても良い。
【０２２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の画像形成装置では、現像剤担持体の回転数を計数する回転数計数手段と、感光体ドラム等の像担持体に作像する画像ドットを計数する画像ドット計数手段と、計数した現像剤担持体の回転数及び画像ドット数を記憶する記憶手段と、予め決められた現像剤担持体の回転数における画像ドット数が所定値以下であった場合、画像形成時以外に現像剤を現像剤担持体から像担持体上へと現像させる制御手段とを備える。
【０２２６】
更に制御手段は、画像形成時以外に現像剤を現像剤担持体から像担持体上へと現像する動作を行う時の、予め決められた現像剤担持体の回転数における画像ドット数の閾値を、積算した画像ドット総数の値、若しくは積算した現像剤担持体の回転数の値により変化させることを行なっている。
【０２２７】
これにより、現像剤の劣化が顕著になる低印字率パターンの連続的なプリント時においてのみ適切なタイミングでの非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作を行うことができ、必要以上に現像剤を消費することなく、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができる。
【０２２８】
また、現像剤容器内の現像剤残量が少なくなり、新品現像剤との混ざり合いが少なくなる耐久後半においてのみ、非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作の頻度を多くする事により、更に効率的に画像品質の低下を防止することができる。
【０２２９】
また、本発明の画像形成装置では、現像剤担持体の回転数を計数する回転数計数手段と、感光体ドラムなどの像担持体に作像する画像ドットを計数する画像ドット計数手段と、計数した現像剤担持体の回転数及び画像ドット数を記憶する記憶手段と、予め決められた現像剤担持体の回転数における画像ドット数が所定値以下であった場合、画像形成時以外に現像剤を現像剤担持体から像担持体上へと現像する動作を適量のトナー量だけ行わせる制御手段とを備える。
【０２３０】
更に制御手段は、画像形成時以外に現像剤を現像剤担持体から像担持体上へと現像する動作を行う時の、予め決められた現像剤担持体の回転数における画像ドット数の閾値を、積算した画像ドット総数の値、若しくは積算した現像剤担持体の回転数の値により変化させることを行なっている。
【０２３１】
これにより、現像剤の劣化が顕著になる低印字率パターンの連続的なプリント時においてのみ適切なタイミングでの非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作を行うことができ、過剰に現像剤を消費することなく、常に高画質を維持することができ、画像品質の低下を防止することができた。
【０２３２】
また、現像剤容器内の現像剤残量が少なくなり、新品現像剤との混ざり合いが少なくなる耐久後半においてのみ、非画像領域への劣化現像剤の現像（吐き出し）動作の頻度を多くしつつ、現像剤量の適量化を行う事により、過剰な現像剤消費を抑制しながらも更に効率的に画像品質の低下を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の概略断面図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図３】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の概略断面図である。
【図４】図３に示される画像形成装置の動作のフローチャートである。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の動作のフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の動作のフローチャートである。
【図７】加圧現像法を用いた従来の現像装置の断面図である。
【符号の説明】
１　感光体ドラム
２　帯電ローラ
３　スキャナ
４　現像装置
５　転写ローラ
６　転写材
７　クリーニングブレード
８　廃現像容器
９　定着装置
１１　クリーナ
１２ａ　供給ローラ
１２ｂ　レジストローラ
１２ｃ　排出ローラ
１３　画像形成装置本体
１４　ホスト
１６　転写材収容部
２１　現像容器
２２　トナー
２３　現像ローラ
２４　トナー供給ローラ
２５　現像ブレード
２６　メモリ
３２　ＣＰＵ
３３　ＲＯＭ
３４　コントローラ部
１２１　現像ローラ
１２２　現像剤
１２３　現像ブレード
１２４　トナー供給ローラ
２０１Ｙ，２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｂｋ　感光体ドラム
２０２Ｙ，２０２Ｍ，２０２Ｃ，２０２ＢＫ　帯電ローラ
２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３ＢＫ　スキャナ
２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４ＢＫ　現像容器
２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５ＢＫ　転写ローラ
２０７Ｙ，２０７Ｍ，２０７Ｃ，２０７ＢＫ　クリーニングブレード
２１２　定着装置
２１３　画像形成装置本体
２２３Ｙ，２２３Ｍ，２２３Ｃ，２２３ＢＫ　現像ローラ
２２６Ｙ，２２６Ｍ，２２６Ｃ，２２６ＢＫ　メモリ
２３２　ＣＰＵ
２３３　ＲＯＭ
２３４　コントローラ部
Ａ　画像形成装置
Ｂ　プロセスカートリッジ
Ｅ　転写搬送ベルト
Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ　スキャナ
【図１】
2004125829.tif 000003
【図２】
2004125829.tif 000004
【図３】
2004125829.tif 000005
【図４】
2004125829.tif 000006
【図５】
2004125829.tif 000007
【図６】
2004125829.tif 000008
【図７】
2004125829.tif 000009