(57)【要約】【課題】  電動開閉機の状態にかかわらず、開閉体を手動で開閉できること。【解決手段】  シャッタカーテン８は巻取りパイプ７の回転で巻き取られ、巻取りパイプ７内に駆動源であるチューブモータ３が設けられる。チューブモータ３と巻取りホイール５ａとの間には、クラッチ機構１０が設けられ、操作者がワイヤケーブル１５を引くとクラッチ機構１０が切断され、チューブモータ３との接続が切断される。シャッタカーテン８は、巻取り用バネ９の巻き上げ力で容易にシャッタカーテン８を開放させることができる。一方、シャッタカーテン８を巻き取った状態でチューブモータ３が故障してもクラッチ機構１０を切断すれば、巻取りパイプ８からシャッタカーテン８を繰り出せ、内部のチューブモータ３の交換等を容易に行えるようになる。【選択図】        図１
2004027841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタ等の開閉体を巻取り部材内部に設けられた電動開閉機の駆動により巻き取るシャッタ等の巻取り装置において、
　前記巻取り部材を介して開閉体を巻取り方向に付勢する巻取り用バネ（９）と、
　前記電動開閉機と巻取り部材との間に設けられ、電動開閉機の回転を巻取り部材に対し連結あるいは切断自在なクラッチ機構（１０，３４）と、
を具備し、該クラッチ機構の切断により、電動開閉機の回転を切断して開閉体を手動開閉することを特徴とするシャッタ等の巻取り装置。
【請求項２】
前記電動開閉機及び巻取り部材のそれぞれに設けられたクラッチ板（１１，１２）と、該一方のクラッチ板を他方のクラッチ板方向に付勢する付勢スプリング（１４）とにより前記クラッチ機構（１０）が構成され、
　一端（１５ａ）が巻取り装置外部位置に導出され、他端（１５ｂ）が前記一方のクラッチ板に接続されたワイヤケーブル（１５）を有し、
　該ワイヤケーブルの操作によってクラッチ板同士を連結あるいは切断する構成とされた請求項１記載のシャッタ等の巻取り装置。
【請求項３】
前記ワイヤケーブル（１５）は、前記巻取り部材を回転支持する固定杆（４）を介して装置外部から巻取り部材内部に配設されている請求項２記載のシャッタ等の巻取り装置。
【請求項４】
前記電動開閉機は、所定比で減速して回転軸（３ｂ）を回転させる減速器と、
　停止時に該回転軸の回転を固定するブレーキを有する構成とされた請求項１記載のシャッタ等の巻取り装置。
【請求項５】
予め開閉体の開放位置および閉鎖位置が前記巻取り部材の回転に対応して設定され、前記巻取り部材の回転を検出して前記各位置に達した際に前記電動開閉機の回転を停止させるリミット設定部（１６）が設けられた請求項１記載のシャッタ等の巻取り装置。
【請求項６】
前記電動開閉機は、前記リミット設定部（１６）を有するチューブラモータ（３）で構成され、該リミット設定部はチューブラモータの中心軸を中心として回転自在な回転体（３ｃ）を備え、
　該回転体が前記巻取り部材の一部を構成している請求項５記載のシャッタ等の巻取り装置。
【請求項７】
前記電動開閉機及び巻取り部材のそれぞれに設けられたクラッチ板（３５，３６）と、該一方のクラッチ板を他方のクラッチ板方向に付勢する付勢スプリング（３７）とにより前記クラッチ機構（３４）が構成され、
　シャッタケースを構成する一側部のブラケット（２ａ）に設けられ、前記クラッチ機構を解除させる方向に突出自在な突出部材（４２，５３）と、該突出部材に連結される操作レバー（４７）とを有する解除機構（４０）と、
　前記巻取り部材の内部に設けられ、前記クラッチ機構の一方のクラッチ板に連結されて巻取り部材とともに回転する構成とされ、該解除機構の突出部材の突出時に移動して前記クラッチ機構を解除させる連結機構（３８，３９）とを備え、　該解除機構の操作レバーの操作によって連結機構を介してクラッチ板同士を連結あるいは切断する構成とされた請求項１記載のシャッタ等の巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動開閉機によりシャッタ等の開閉体を開閉し、電動開閉機の状態にかかわらず手動でシャッタを開閉できるシャッタ等の巻取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　シャッタ等の開閉体は、電動開閉機の回転駆動によって開閉される。電動開閉機の回転軸は巻取り部材に連結され、この巻取り部材に吊元部材を介してシャッタカーテンが連結されており、電動開閉機の回転でシャッタを巻取り部材に巻取り開口部を開放し、巻取り部材から繰り出してこの開口部を閉鎖する。
【０００３】
　この電動開閉機は、巻取り部材の側部（外部）に設けられるものと、巻取り部材の内部に設けられるものとがある。
　巻取り部材の内部に電動開閉機が設けられるものの場合、この巻取り部材は、所定径を有する巻取りホイール外周に中空の巻取りパイプが設けられて構成され、この巻取りパイプの内部に電動開閉機としてのチューブラモータが固定配置されてなる。また、巻取りパイプに代えて巻取りホイールに間に連結杆を複数設けた構成のものある。
【０００４】
ところで、電動開閉機には、ブレーキが併設されており、電動開閉機の停止時には、このブレーキが働き、回転軸を固定してシャッタカーテンの落下を防止する構成となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、電動開閉機が故障あるいは、停電発生等の場合には、ブレーキが働いたままの状態となるためシャッタカーテンが開閉できなくなる。この状態がシャッタカーテンを巻き取ったままの状態で発生すると、シャッタを降下させることができず、巻取りパイプ内部の電動開閉機の保守が行えなかった。電動開閉機の故障によりこの電動開閉機を交換しようとするときには、シャッタを切断して行わねばならず、非常に手間がかかった。
【０００６】
　また、巻取りパイプに、シャッタカーテンを常時巻き取る方向に付勢された巻取りバネ（平衡スプリング）を設けることにより、シャッタの重量が平衡され、巻取り方向に対する巻取り力を小さな力で行えるようになっている。
　これにより、電動開閉機停止時であっても巻取りパイプを巻取り方向に回転させることができるようになるが、電動開閉機には、ブレーキが設けられているため、これを容易に行えなかった。
　したがって、電動開閉機の停止時には、作動しているブレーキを解除させてシャッタカーテンを巻き取る必要があった。このためにブレーキ解除機構が必要となった。
【０００７】
　また、電動開閉機は減速器を介して巻取りパイプを回転する構成であり、ブレーキを解除させて手動でシャッタカーテンを上げようとしても、減速器のギヤの噛み合い力により、大きな力で持ち上げる必要がある。
　また、このシャッタカーテン側を上昇させると、減速器を介して電動開閉機側が定格回転以上で高速回転されることとなるため、電動開閉機を破損させる恐れもある。
【０００８】
　ところで、回転軸の回転数（回転回数）で上下限位置が各々設定される上下限設定用のリミットスイッチが設けられた電動開閉機を用い、電動開閉機の停止状態のときに手動でシャッタカーテンを巻き取ると、この上下限の設定値が狂う問題があり、再度、上下限位置を設定し直さねばねばならないという手間のかかるものであった。
【０００９】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電動開閉機が停止状態等、この電動開閉機の状態にかかわらず開閉体を手動で容易に開閉できるシャッタ等の巻取り装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上記目的を達成するため、本発明のシャッタ等の巻取り装置は、シャッタ等の開閉体を巻取り部材内部に設けられた電動開閉機の駆動により巻き取るシャッタ等の巻取り装置において、請求項１では、
　前記巻取り部材を巻取り方向に付勢する巻取り用バネ（９）と、
　前記電動開閉機と巻取り部材との間に設けられ、電動開閉機の回転を巻取り部材に対し連結あるいは切断自在なクラッチ機構（１０）と、
を具備し、該クラッチ機構の切断により、電動開閉機の回転を切断して開閉体を手動開閉することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２記載のように、電動開閉機及び巻取り部材のそれぞれに設けられたクラッチ板（１１，１２）と、該一方のクラッチ板を他方のクラッチ板方向に付勢する付勢スプリング（１４）とにより前記クラッチ機構（１０）が構成され、
　一端（１５ａ）が巻取り装置外部位置に導出され、他端（１５ｂ）が前記一方のクラッチ板に接続されたワイヤケーブル（１５）を有し、
　該ワイヤケーブルの操作によってクラッチ板同士を連結あるいは切断する構成とすることができる。
【００１２】
　また、請求項３記載のように、前記ワイヤケーブル（１５）は、前記巻取り部材を回転支持する固定杆（４）を介して装置外部から巻取り部材内部に配設する。
【００１３】
　また、請求項４記載のように、前記電動開閉機は、所定比で減速して回転軸（３ｂ）を回転させる減速器と、
　停止時に該回転軸の回転を固定するブレーキを有する構成とすることができる。
【００１４】
　また、請求項５記載のように、予め開閉体の開放位置および閉鎖位置が前記巻取り部材の回転に対応して設定され、前記巻取り部材の回転を検出して前記各位置に達した際に前記電動開閉機の回転を停止させるリミット設定部（１６）が設けられた構成としてもよい。
【００１５】
　また、請求項６記載のように、前記電動開閉機は、前記リミット設定部（１６）を有するチューブラモータ（３）で構成され、該リミット設定部はチューブラモータの中心軸を中心として回転自在な回転体（３ｃ）を備え、
　該回転体が前記巻取り部材の一部を構成している構成としてもよい。
【００１６】
　また、請求項７記載のように、前記電動開閉機及び巻取り部材のそれぞれに設けられたクラッチ板（３５，３６）と、該一方のクラッチ板を他方のクラッチ板方向に付勢する付勢スプリング（３７）とにより前記クラッチ機構（３４）が構成され、
　シャッタケースを構成する一側部のブラケット（２ａ）に設けられ、前記クラッチ機構を解除させる方向に突出自在な突出部材（４２，５３）と、該突出部材に連結される操作レバー（４７）とを有する解除機構（４０）と、
　前記巻取り部材の内部に設けられ、前記クラッチ機構の一方のクラッチ板に連結されて巻取り部材とともに回転する構成とされ、該解除機構の突出部材の突出時に移動して前記クラッチ機構を解除させる連結機構（３８，３９）とを備え、　該解除機構の操作レバーの操作によって連結機構を介してクラッチ板同士を連結あるいは切断する構成としてもよい。
【００１７】
　また、前記解除機構（４０）に設けられた突出部材（４２）は、一端の軸方向に他端の軸が移動自在な複数のアーム（４２ａ，４２ｂ）で構成され、該アームの中央部が前記連結機構（３９）に接触押圧するリンクアーム（４２）で構成することができる。
【００１８】
　また、前記解除機構（４０）に設けられた突出部材（５３）は、傾斜面（５３ａ）を有して移動自在であり、該移動により傾斜面が前記連結機構（３９）方向に突出し接触押圧するスライドブロック（５３）で構成することができる。
【００１９】
　上記構成の作用を説明すると、巻取り部材に巻き取られるシャッタ等の開閉体は、巻取り用バネ９により重量の平衡がとられ、電動開閉機の回転で開閉される。
　クラッチ機構１０が切断されると、電動開閉機の回転が巻取り部材に伝達されないから、手で開閉することができる。
　これにより、電動開閉機が開閉体を巻取り部材に巻き取った状態で停電、故障等により停止しても、クラッチ機構１０を切断するだけで開閉体を巻取り部材から繰り出すことができ、開閉体を切断せずとも巻取り部材内部の電動開閉機を保守できようになる。
　クラッチ機構１０の切断は、一方のクラッチ板に接続され装置外部に導出されたワイヤケーブル１５を操作して他方のクラッチ板から離すことにより行える。　そして、クラッチ機構１０が切断されているから、手動で開閉体を開閉しても電動開閉機が回転することなく、この電動開閉機が減速器を有することにより操作者が開閉体を大きな力で開閉させずとも開閉させることができ、同時に、電動開閉機が増速回転することが防止できる。また、電動開閉機停止時にブレーキが作動していてもこのブレーキの作動にかかわらず開閉体を容易に開閉できる。
　また、リミット設定部１６が巻取り部材の回転を検出する構成とすれば、クラッチ機構１０を切断して巻取り部材を手動開閉してもリミット設置値が狂うことがない。
　また、クラッチ機構３６は、シャッタケースの一側部のブラケット２ａに設けられ、前記クラッチ機構を解除させる方向に突出自在な突出部材４２，５３を有する解除機構４０を操作して連結機構３８，３９を介してクラッチ板同士を連結あるいは切断する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、電動開閉機により巻取り部材に対するシャッタ等の開閉体の巻取り状態にかかわらず、クラッチ機構を切断するだけで電動開閉機が停止していても手動で開閉体を巻き取ることができるため、巻取り部材内部の電動開閉機の保守を容易に行うことができる効果がある。
　そして、開閉体が開口部を閉鎖状態のとき、電動開閉機が停止した場合であっても、巻取り用バネが設けられていることにより、開閉体を手動で巻き取るよう上昇させる力は少さな力で行えるようになる。
　そして、電動開閉機が減速器及び停止時に回転軸を固定するブレーキを有する場合においても、クラッチ機構の切断時には、巻取り部材が回転してもチューブラモータには伝達されないから、開閉体を小さな力で容易に開閉できるようになる。また、電動開閉機が減速器によって増速回転され損傷することが未然に防止できるようになる。
　また、リミット設定部が巻取り部材の回転を検出する構成により、クラッチ機構を切断して巻取り部材を手動開閉してもリミット設置値が狂うことがなく、一旦設定したリミット設定値は、開閉体を電動あるいは手動開閉するいずれのときにも設定値を保持できるため、再度の設定を不要にできる。
　さらに、前記巻取り用バネにより開閉体を小さな力で開閉できるから、電動開閉機としてリミット設定部を有するチューブラモータを用いることができ、リミット設定部の回転体を巻取り部材の一部として用いることにより、構成を簡素化でき、全体を小型化できるようになる。
【００２１】
　また、前記クラッチ機構の解除は、ワイヤケーブルを用いて一方のクラッチ板を移動させて行う構成としたり、解除機構の突出量を連結機構を介して一方のクラッチへ伝達する構成を適宜選択することができる。
　ワイヤーケーブルによれば、ケーブルを曲げて任意の箇所へ引出すことができ、ワイヤケーブル端部の操作位置や高さを容易に変更できる。
　また、解除機構を設けた構成では、この解除機構をシャッタケースのブラケット内に効率良く配置でき、解除機構を直接操作レバーで操作する構成であるから、解除機構を設けてもシャッタケースの幅が拡がることがなく、解除機構を設けても設置幅の設計変更の必要がないため、シャッタの設置箇所を自由に選定できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
　図１は、本発明のシャッタ等の巻取り装置の第１の実施の形態を示す断面図である。
　以下には、開閉体として複数のスラットからなるシャッタカーテンを例に説明するが、他にグリルシャッタやロールスクリーン、ブラインドに適用することもできる。
　シャッタケース１両側には、ブラケット２ａ，２ｂが設けられ、一方のブラケット２ａには、チューブラモータ３の固定部３ａが固定されている。他方のブラケット２ｂには、固定杆４が固定されている。これらチューブラモータ３の回転軸３ｂと固定杆４とは同軸状に配置されている。
【００２３】
　固定杆４は中空状の固定パイプで構成できる他、中空状の固定パイプに他に、半割りしたパイプを接合して用いることもでき、これらの場合にはワイヤケーブル１５は内部に配設される。また、固定パイプの外周の一部に溝を形成し、この溝に沿って前記ワイヤケーブル１５を配設する構成としてもよい。
【００２４】
　このチューブラモータ３にはブレーキが内蔵されており、チューブラモータ３の非駆動時（停電時も含む）には、ブレーキが働き、回転軸３ｂの回転を固定（ロック）する。また、このチューブラモータ３には減速器が設けられ、所定比で減速され、所定トルクを有する状態で回転軸３ｂを回転させる。
　また、このチューブラモータ３には、後述するシャッタカーテン８の上下限位置設定用のリミット設定部１６が設けられている。
【００２５】
　固定杆４の両端には、ベアリングを介して巻取りホイール５ａ，５ｂが回動自在に設けられている。また、回転軸３ｂ部分にも、ベアリング６ａを介して同径の巻取りホイール５ｃが回転自在に設けられている。
　また、チューブラモータ３の固定部３ａ側部近傍には、巻取りホイール５と同径の回転体（リミットリング）３ｃが設けられており、この回転体３ｃは、チューブラモータ３駆動時に回転する回転軸３ｂとは連結されておらず、自由に回転自在である。
【００２６】
　これら巻取りホイール５ａ，５ｂ，５ｃ、及び回転体３ｃの外周部分には、シャッタカーテン８を巻き取る巻取り部材として中空の巻取りパイプ７が固定されている。
　この巻取りパイプ７の外周には、吊元部材を介してシャッタカーテン８の一端が連結されている。
【００２７】
　また、固定杆４と巻取りホイール５ｂとの間には、巻取り用バネ９（平衡スプリング）が設けられ、この巻取り用バネ９は、シャッタカーテン８を巻き上げる際の巻取りパイプ７の回転方向に付勢されたねじりバネで構成され、シャッタカーテン８の巻取りを軽い力で（後述する電動駆動時及び手動開放時のいずれも）行えるものである。よって、この巻取り用バネ９を設けることにより、巻き上げ時の負荷が軽減され、その分チューブラモータ３が小型化されている。
このように、電動開閉機としてチューブラモータ３を用い、巻き上げ用バネ９を併設した構成によって全体を小型簡素化することができる。
【００２８】
　次に、図２はクラッチ機構を示す部分拡大断面図である。
　チューブラモータ３の回転軸３ｂと巻取りホイール５ａとの間には、クラッチ機構１０が設けられる。
　回転軸３ｂには、巻取りホイール５ｃを貫通してその端部に一方のクラッチ板１１が固定されている。
　巻取りホイール５ａと巻取りホイール５ｃとの間には、前記一方のクラッチ板１１側に移動して連結する他方のクラッチ板１２が設けられている。
　これらクラッチ板１１，１２の接合面には、凹部１１ａ，凸部１２ａが形成されており、凹凸の嵌合によりクラッチ板１１，１２同士が連結する。
【００２９】
　この他方のクラッチ板１２の外周部１２ａは巻取りパイプ７に固定された保持ホイール１３にスプライン結合され、即ち、回転方向には、保持ホイール１３と共に回転し、軸方向には固定の保持ホイール１３に対し自由に移動自在とされている。
　他方のクラッチ板１２は、巻取りホイール５ａとの間に設けられた付勢スプリング１４により、常時一方のクラッチ板１１方向に付勢されている。
【００３０】
　他方のクラッチ板１２は、ワイヤケーブル１５によって図中Ａ方向に移動自在である。
　ワイヤケーブル１５は、図１のように一端１５ａがシャッタ側部位置に引き出されており、固定杆４内部を介して他端１５ｂがクラッチ板１２に接続固定されたものである。
　この例では、ワイヤケーブル１５には固定杆４端部の支持板４ａから外部位置に被覆１５ｃが設けられている。
　したがって、ワイヤケーブル１５の一端１５ａを引くことにより、図３の動作図に示すように、他端１５ｂのクラッチ板１２を一方のクラッチ板１１から離すことができる。
【００３１】
　また、前記チューブラモータ３の固定部３ａには、リミット設定部１６が設けられる。このリミット設定部１６は、回転体３ｃの回転を計数してシャッタの上下限位置をそれぞれ設定自在な構成である。
　上下限位置の設定は、シャッタ設置時に回転体３ｃ、即ち巻取りパイプ７に固定されたシャッタカーテン８上昇時の上限位置と、下降時の下限位置にそれぞれ位置させた状態でリミット設定部１６の操作つまみ１６ａを操作して行う。
【００３２】
上記構成によれば、操作部の開閉スイッチを操作することにより、チューブラモータ３の回転軸３ｂが対応方向に回転する。このとき、クラッチ機構１０のクラッチ板１１，１２同士間は、図２の如く連結されており、回転軸３ｂの回転により、保持ホイール１３を介して巻取りパイプ７が同方向に回転してシャッタカーテン８が昇降する。
　そして、シャッタカーテン８の上昇時には、巻取り用バネ９により、巻き上げ時の負荷が軽減される。一方、この巻取り用バネ９は、シャッタカーテン８の下降時において、シャッタカーテン８の落下を防止しており、落下時に加速することがない。
【００３３】
　また、巻取りパイプ７に固定された回転体３ｃが同様に回転し、リミット設定部１６は、その計数が設定値に達することにより、シャッタカーテン８が上下限位置に達したと判断して、それぞれチューブラモータ３の駆動電源を遮断してこのチューブラモータ３を自動停止させるようになっている。
　そして、停止後においてチューブラモータ３に内蔵されたブレーキは、回転軸３ｂの回転を固定し、シャッタカーテン８を同停止状態で保持する。
【００３４】
次に、ワイヤケーブル１５の一端１５ａを引くことにより、チューブラモータ３の状態にかかわらず、シャッタカーテン８を手動開閉させることができる。
　この一端１５ａを引くと、他端１５ｂのクラッチ板１２が一方のクラッチ板１１から離れるため、チューブラモータ３との連結状態が切断され巻取りパイプ７が自由に回転可能となる。
【００３５】
　シャッタカーテン８を上昇させるときにおいては、巻取り用バネ９により巻き上げ時の負荷が軽減されて小さな力で上昇でき、一方、下降時も加速を生じない。
【００３６】
　この手動開閉は、電源停電時やチューブラモータ３の故障時に特に有効となる。　例えば、シャッタカーテン８を巻き取った（開放）状態で停電し、閉鎖できない場合には手動でシャッタカーテン８を閉鎖させることができる。
　同様に、シャッターカーテン８を巻き取った（開放）状態でチューブラモータ３が故障した場合でも手動で閉鎖させることにより、巻取りパイプ７に巻き付けられていたシャッターカーテン８を下降させることができるため、シャッタカーテン８を切断することなくチューブラモータ３の保守、交換を容易に行えるようになる。
【００３７】
　また、シャッタカーテンを手動で開閉すべく、クラッチ機構１０での連結状態を切断しても、リミット設定部１６は回転体３ｃの回転を受けて、巻取りパイプ７の回転に連動する構成であるから、上下限位置が狂うことがなく、また、上下限位置の再設定作業を不要にできる。
　また、クラッチ機構１０の切断状態で巻取り部材に対し、チューブラモータ３の動力が切断される構成であるから、シャッタカーテン側を上昇させる際に、勢い良く上昇させても減速器を介してチューブラモータ３が定格回転以上で増速回転されることが未然に防止でき破損の恐れがない。
【００３８】
　上記構成では、ワイヤケーブル１５の一端１５ａを引いた状態でのみクラッチ機構１０の連結が切断される構成として説明したが、この一端１５ａを引っ張った状態で図１に示す係止具１８に巻き付ける構成とすれば、クラッチ機構１０の切断状態が保持でき、上記シャッタカーテン８の開閉を１人でも容易に行えるようになる。
　他に、係止具１８に一端１５ａが取り付けられ、係止具１８を回転自在に構成して一端１５ａを巻取り保持する構成とすることもできる。
　同様に、ワイヤケーブル１５の他端１５ｂ側のクラッチ板１２に一時係止機構を設けることにより、１度、一端１５ａを引くとクラッチ板１２がクラッチ板１１から離れた状態で保持され、再度、一端１５ａを引くことにより、これらが連結する構成としてもよい。同機構は、汎用のラチェット機構等で構成することができる。
【００３９】
　また、上記構成の説明では、クラッチ機構１０のうち、他方のクラッチ板１２がワイヤケーブル１５で移動自在な構成としたが、他方のクラッチ板１２が固定で、一方のクラッチ板１１がワイヤケーブル１５で移動する構成とすることもできる。いずれの形態においても、ワイヤケーブル１５を引っ張らない状態では、付勢スプリング１４により、両クラッチ板１１，１２が互いに連結する構成としておく。
【００４０】
　また、図４に示すように、ワイヤケーブル１５は、固定杆４の中途位置から外部に引出し、クラッチ板１２に接続する構成とすることもできる。
　同図の例では、ワイヤケーブル１５を回転する巻取りホイール５ａ及びベアリング５ｇより内部位置、即ち固定杆４に固定の軸支基部４ｂの貫通孔４ｂｂ内を貫通させ、他端１５ｂをクラッチ板１２に接続固定している。ワイヤケーブル１５は貫通孔４ｂｂ部分に被覆１５ｃを固定する構成としたり、貫通孔４ｂｂ内を芯線だけ通し、軸方向に移動できる構成としてもよい。
【００４１】
　また、巻取り部材の内部に設けられる電動開閉機としては、上記チューブラモータ３に代えて図５に示すように、チューブラモータ３以外のタイプの電動開閉機２０を用いる構成としてもよい。この電動開閉機２０は、ブラケット２，２間に連架された固定杆４に固定される。
　そして、電動開閉機２０の回転軸２０ａと巻取りホイール５との間に前記クラッチ機構１０を設けて回転力の伝達の切断を自在に構成する。
【００４２】
　同図に示すクラッチ機構１０は、電動開閉機２０側のクラッチ板１２が巻取りホイール５側のクラッチ１１方向に移動自在かつ付勢スプリング１４で付勢された構成とされている。また、ワイヤケーブル１５は、中途位置から固定杆４外部に導出され、支持板４ａ位置まで被覆１５ｃが設けられ、他端１５ｂがクラッチ板１２に取り付けられた構成である。また、上記巻取りパイプ７に代えて、巻取りホイール５の外周には、複数本の連結杆２１が設けられている。
　このように、チューブラモータ３に限らず他の電動機を用いた電動開閉機を有するシャッタ構造であっても、上記同様に電動開閉機の状態にかかわらず手動開閉を行うことができる。
【００４３】
　そして、この電動開閉機２０はリミット設定部１６を有しない構成であるが、上記リミット設定部１６が巻取りホイール５の回転を検知する構成とすれば、手動開閉を行っても、リミット設定値の変動が防止できる。尚、上述した巻取りホイール５の回転を計数するリミット設定部１６に代えて、シャッタカーテン８のガイドレール上下にそれぞれリミットスイッチを設ける構成とすることもできる。
　尚、電動開閉機２０に限らず、リミット設定部１６が併設されていないチューブラモータ３でも同様の構成とすればリミット設定値の変動が防止できる。
【００４４】
　また、図６に示すように、ワイヤケーブル１５は、固定杆４の内部を介することなく配設することもできる。同図の例では、ワイヤケーブル１５を回転する巻取りホイール５ｂ及びベアリング５ｈより内部位置、即ち固定杆４に固定の軸支基部４ｃの貫通孔４ｃｃ内を貫通させている。
　このワイヤケーブル１５は、固定杆４の外部位置であって、巻取り用バネ９の内部位置を通して配設されている。
　このように、固定杆４の周面に沿ってワイヤケーブル１５を配設することもできる。
【００４５】
　次に、本発明のシャッタ等の巻取り装置の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態では、前記クラッチ機構１０の構成が変更されているとともに、クラッチ機構１０の解除はワイヤケーブル１５を用いず、解除機構４０を用いる構成に変更されている。
　図７は同装置の正断面図、図８は同装置の部分の分解斜視図、図９は図７のＡ−Ａ線断面図、図１０は図７のＢ−Ｂ線断面図である。尚、図７では解除機構４０が省略され、図８では巻取りパイプ７を省略している。
　これら各図では、前記第１の実施形態で説明した左半部、即ち、チューブラモータ３及びクラッチ機構の部分のみ記載されており、右半部の固定杆４及び巻取り用バネ９は同一構成であり、図示を省略している。また、前述の構成と同一箇所には同一の符号を附してあり説明を省略する。
【００４６】
　シャッタケース１の一方のブラケット２ａには、チューブラモータ３の固定部３ａがネジ等で固定されている。回転軸３ｂには、軸体３０が固定されこの軸体３０は回転軸３ｂとともに回転する。
　この軸体３０は、ベアリング６を介して巻取り部材としての巻取りパイプ７に軸支されている。具体的には、図９に示すように巻取りパイプ７の内方には、等間隔に複数の支持フィン７ａが軸方向に沿って形成されており、ベアリング６はこの支持フィン７ａに支持されている。
　よって、チューブラモータ３の回転軸３ｂ及び軸体３０が巻取りパイプ７の中心位置で支持される。
【００４７】
　また、前記チューブラモータ３の固定部３ａに設けられるリミット設定部１６は、回転体（リミットリング）３ｃの回転を計数してシャッタの上下限位置をそれぞれ設定自在な構成である。この回転体３ｃは、チューブラモータ３の駆動時に回転する回転軸３ｂとは連結されておらず、自由に回転自在である。
【００４８】
　回転体３ｃ上には、固定円盤３２が設けられ、この固定円盤３２の溝３２ａは、回転体３ｃ上に突出形成された係合突起３ｃｃに係合している。
　固定円盤３２は巻取りパイプ７の一端を軸支するもので、外周径は、巻取りパイプ７の内周径に一致している、そして、ネジ穴３２ｄ（図８参照）部分で巻取りパイプ７と螺合され、また、円周方向には、巻取りパイプ７の支持フィン７ａに係合する係合溝３２ｂがそれぞれ形成されている。
　よって、巻取りパイプ７の回転は、固定円盤３２を介して回転体３ｃに伝達され、リミット設定部１６がこれを計数する構成である。
　尚、巻取りパイプ７の外周には、吊元部材を介して前述したシャッタカーテン８の一端が連結されている。
【００４９】
　前記チューブラモータ３の回転軸３ｂに連結された軸体３０には、クラッチ機構３４が設けられる。
　軸体３０の略中央部外周には一方のクラッチ板３５が固定されている。
　また、軸体３０上には、この一方のクラッチ板３５側に移動して連結する他方のクラッチ板３６が設けられている。
　これらクラッチ板３５，３６には、凸部３５ａ，凹部３６ａが形成されており、凹凸の嵌合によりクラッチ板３５，３６同士が連結する。
　クラッチ板３５の外周径は、巻取りパイプ７の支持フィン７ａに触れないようこの支持フィン７ａの内径以下とされている。
【００５０】
　この他方のクラッチ板３６は巻取りパイプ７にスプライン結合された形である。即ち、図１０に示すように、クラッチ板３６には、支持フィン７ａに嵌まる移動用溝３６ｂが形成され、回転方向には、巻取りパイプ７と共に回転し、軸方向にある一方のクラッチ板３５に対し自由に移動自在とされている。
　そして、この他方のクラッチ板３６は、軸体３０の端部に設けられた段差部３０ｂ（図７参照）との間に設けられた付勢スプリング３７により、常時一方のクラッチ板３５方向に付勢されている。
【００５１】
　この他方のクラッチ板３６の外周には、等間隔に、例えば、１８０度の間隔（図８参照）で２つのフラットバー３８の一端がネジで固定されている。このフラットバー３８は、巻取りパイプ７の内部で前記チューブラモータ３の固定部方向に延在している板体である。
　フラットバー３８の他端は、固定円盤３２の一側部（固定円盤３２より外側）に位置する支持環３９にネジで固定されており、支持環３９の内径部は、固定円盤３２の小径部３２ｅに嵌合されている。
　これら他方のクラッチ板３６及び支持環３９は同一の外周径を有し、巻取りパイプ７の内径より小さく形成されている。
　また、固定円盤３２上には、フラットバー３８の通過部分に所定の間隙を有して通過用溝３２ｃが形成されている。
【００５２】
　このフラットバー３８及び支持環３９は、解除機構４０の作動時の解除力をクラッチ機構３４に伝達する連結機構として設けられている。
　この解除機構４０は、一方のブラケット２ａの壁面に設けられている。ブラケット２ａの壁面には、解除機構４０の支持板４１が固定されており、支持板４１の両端には突出部材を構成する一対のリンクアーム４２が設けられる。このリンクアーム４２は、それぞれが支持環３９と対向位置に配置されている。
【００５３】
　リンクアーム４２は上端部の軸が支持板４１に軸支されたアーム４２ａと、下端部の軸が支持板４１の長溝４１ａ内を上下に摺動自在なアーム４２ｂを有し、これらアーム４２ａ，４２ｂは中央部が軸で連結され、かつこの中央の軸には、押圧コロ４２ｃが同軸状に設けられた構成である。
　アーム４２ｂの下端部の軸は、連結板４３に連結されている。この連結板４３は折曲されていて、ガイドレール４５側部の外枠４６内から上方に位置し、折曲された操作レバー４７にネジで連結されている。操作レバー４７の操作ツマミ４７ａは、外枠４６の内側（開口部）に形成された縦長の開口穴４６ａに位置している。
　よって、操作ツマミ４７ａを上方に移動させると、連結板４３が上方に移動して両アーム４２ａ，４２ｂ間の間隔が縮径され、リンクアーム４２の中央部に設けられた押圧コロ４２ｃが支持環３９方向に突出する（図８参照）。
　尚、両リンクアーム４２同士の間は、支持板４１のネジ穴４１ｂが表出していて、チューブラモータ３の固定部３ａがネジにより固定される箇所である。
【００５４】
　次に、上記構成によるクラッチ機構３４の動作を説明する。
　通常、クラッチ機構３４は、付勢スプリング３７により両クラッチ板３５，３６同士が噛み合っている（図１１の状態）。このとき、操作ツマミ４７ａは下方位置にあり、解除機構４０のリンクアーム４２は突出せず支持環３９に接触していない（非作動状態）。
したがって、操作部の開閉スイッチを操作して、チューブラモータ３の回転軸３ｂが対応方向に回転すると、このクラッチ機構３４及び支持環３９，固定円盤３２等が同様に回転して巻取りパイプ７を同方向に回転させてシャッタカーテン８（図示略）が昇降する。
　そして、シャッタカーテン８の上昇時には、巻取り用バネ９により、巻き上げ時の負荷が軽減される。一方、この巻取り用バネ９は、シャッタカーテン８の下降時において、シャッタカーテン８の落下を防止しており、落下時に加速することがない。
【００５５】
　また、固定円盤３２の回転により、巻取りパイプ７に固定された回転体３ｃが同様に回転し、リミット設定部１６は、その計数が設定値に達することにより、シャッタカーテン８が上下限位置に達したと判断して、それぞれチューブラモータ３の駆動電源を遮断してこのチューブラモータ３を自動停止させるようになっている。
　そして、停止後においてチューブラモータ３に内蔵されたブレーキは、回転軸３ｂの回転を固定し、シャッタカーテン８を同停止状態で保持する。
【００５６】
次に、操作ツマミ４７ａを押し上げることにより、シャッタカーテン８を手動開閉させることができる。
　操作ツマミ４７ａを押し上げると、図１２に示すように、解除機構４０のリンクアーム４２が突出し、押圧コロ４２ｃが支持環３９を図中Ｃ方向に移動させる。これにより、フラットバー３８を介して他方のクラッチ板３６が同Ｃ方向に移動し、一方のクラッチ板３５との噛合が解除される。
【００５７】
　これにより、チューブラモータ３の駆動力は、他方のクラッチ板３６に伝達されず、チューブラモータ３、軸体３０、一方のクラッチ板３５側と、他方のクラッチ板３６、フラットバー３８、支持環３９、固定円盤３２、巻取りパイプ７側の互いの動力伝達が遮断される。
　この状態で巻取りパイプ７が自由に回転可能となる。
　そして、シャッタカーテン８を上昇させるときにおいては、巻取り用バネ９により巻き上げ時の負荷が軽減されて小さな力で上昇でき、一方、下降時も加速を生じない。
【００５８】
　この手動開閉は、電源停電時やチューブラモータ３の故障時に特に有効となる。　例えば、シャッタカーテン８を巻き取った（開放）状態で停電し、閉鎖できない場合には手動でシャッタカーテン８を閉鎖させることができる。
　同様に、シャッターカーテン８を巻き取った（開放）状態でチューブラモータ３が故障した場合でも手動で閉鎖させることにより、巻取りパイプ７に巻き付けられていたシャッターカーテン８を下降させることができるため、シャッタカーテン８を切断することなくチューブラモータ３の保守を容易に行えるようになる。
【００５９】
　また、シャッタカーテンを手動で開閉すべく、解除機構４０を作動させ、クラッチ機構３４の連結を切断しても、固定円盤３２を介してリミット設定部１６の回転体３ｃが回転し、巻取りパイプ７の回転に連動する構成であるから、上下限位置が狂うことがなく、また、上下限位置の再設定作業を不要にできる。
　また、クラッチ機構１０の切断状態で巻取り部材に対し、チューブラモータ３の動力が切断される構成であるから、シャッタカーテン側を上昇させる際に、勢い良く上昇させても減速器を介してチューブラモータ３が定格回転以上で増速回転されることが未然に防止でき破損の恐れがない。
【００６０】
　そして、上記構成では、ワイヤケーブル等を用いることなく、ブラケット２ａに設けられた解除機構４０の作動でクラッチ機構３４のクラッチを解除する構成であり、解除機構４０に連結された操作レバー４７を直接操作する構成のためワイヤ曲げに必要なスペースを取らない。
　第１の実施例で使用したワイヤケーブル１５は、所定の曲率で下方に曲げられた構成であるが、このワイヤケーブル１５は急激に曲げると（曲げ半径が小さい）抵抗が大きくなり、操作に大きな力が必要となる。このため、ワイヤケーブル１５の曲げ半径を大きく取ると、その分だけワイヤケーブル１５が幅方向に突出する問題がある。したがって、ワイヤケーブル１５の曲げ半径が大きなシャッタでは、建物に納めるときの制約が大きくなり、また、取り付けられない場合も生じる。特に、ワイヤケーブル１５の曲げ部分まで収納した全幅を有するシャッタケース１では、入隅、出隅の建物構造が有する規格幅に適応出来なくなったり、他の雨どい、手すり等の建具の邪魔になる問題が生じる。逆にシャッタケース１の全幅を規格幅に適合させると、シャッタカーテン８の幅が小さくなり、窓幅に適合しなくなる。
　しかしながら、第２の実施形態では、上記解除機構４０は幅を取らず、一方のブラケット２ａ内に収容できる幅であるため、シャッタケース１の全幅を拡げる必要がないから、建物構造の規格寸法に容易に適合させることができるようになる。また、現場毎に異なる幅寸法への適合も容易に行えるようになる。
【００６１】
　次に、図１３に示すのは、上記解除機構４０の変形例を示す部分斜視図である。この解除機構４０では、突出部材として前記リンクアーム４２に代えて、スライドブロック５３を用いる。このスライドブロック５３は、両側部が支持板５１のスライド溝５１ａに案内され、上下にスライド自在である。
　このスライドブロック５３には、上方につれ突出量が大きな傾斜面５３ａを有し、この傾斜面５３ａは前記支持環３９に接触する位置に配置されている。
【００６２】
　尚、両スライドブロック５３同士の間は、支持板５１のネジ穴５１ｂが表出していて、チューブラモータ３の固定部３ａがネジにより固定される箇所である。　スライドブロック５３の下端部は、折曲された連結部５３ｂとされ、前記同様の操作レバー４７に連結されている。
【００６３】
　この変形例においても、操作レバー４７の操作ツマミ４７ａを押し上げると、解除機構４０のスライドブロック５３が上方へ移動し、このスライドブロック５３の傾斜面５３ａが支持環３９方向に突出して支持環３９を移動させる。
　これにより、フラットバー３８を介して他方のクラッチ板３６が同方向に移動し、一方のクラッチ板３５との噛合が解除でき、上記同様にシャッタカーテン８を手動開放させることができるようになる。
　そして、この変形例でも解除機構４０は、幅を取らず、一方のブラケット２ａ内に収容できる幅であるため、シャッタケース１の全幅を拡げない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のシャッタ等の巻取り装置の第１の実施の形態を示す断面図。
【図２】同開閉装置のクラッチ機構を示す拡大図。
【図３】同クラッチ機構が切断された状態を示す動作図。
【図４】同巻取り装置のワイヤケーブルの他の配設状態を示す図。
【図５】同巻取り装置の駆動源を代えた状態を示す断面図。
【図６】同巻取り装置のワイヤケーブルの他の配設状態を示す図。
【図７】本発明のシャッタ等の巻取り装置の第２の実施の形態を示す正断面図。
【図８】同装置の部分の分解斜視図。
【図９】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図１０】図７のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】同装置の動作を示す図（解除前）。
【図１２】同装置の動作を示す図（解除時）。
【図１３】同装置の解除機構の変形例を示す部分斜視図。
【符号の説明】
【００６５】
１…シャッタケース１
　２ａ，２ｂ…ブラケット
　３…チューブラモータ
　４…固定杆
　５…巻取りホイール
　８…シャッタカーテン
　９…巻取り用バネ
　１０，３４…クラッチ機構
　１１，１２，３５，３６…クラッチ板
　１４，３７…付勢スプリング
　１５…ワイヤケーブル
　１６…リミット設定部
　１８…係止具
　２０…電動開閉機
　２１…連結杆
　３８…フラットバー
　３９…支持環
　４０…解除機構
　４２…リンクアーム
　４６…外枠
　４７…操作レバー
　４７ａ…操作ツマミ
　５３…スライドブロック
　５３ａ…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004027841.tif 000008
【図７】
2004027841.tif 000009
【図８】
2004027841.tif 000010
【図９】
2004027841.tif 000011
【図１０】
2004027841.tif 000012
【図１１】
2004027841.tif 000013
【図１２】
2004027841.tif 000014
【図１３】
2004027841.tif 000015