(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮを構築している携帯端末による更新データのデータ報告を容易にし、かつ、報告漏れを抑制する、システムを提供すること。【解決手段】ネットワークＮに接続された固定端末１と、この固定端末１と無線通信２５を行う携帯端末２とを備え、携帯端末２が、当該端末内にて更新された特定の情報を固定端末１に無線通信２５を介して送信する機能を有し、固定端末１が、携帯端末２から受信した特定の情報を以前に受信した情報と比較してその差分情報を抽出する機能と、当該差分情報をあらかじめ登録されているアドレスに基づいてネットワークＮ上の他の端末３１に電子メールを用いて通知する機能と、を備えた。【選択図】        図２
2004221916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、
前記携帯端末が、当該端末内にて更新された特定の情報を前記固定端末に無線通信を介して送信する機能を有し、
前記固定端末が、前記携帯端末から受信した特定の情報を以前に受信した情報と比較してその差分情報を抽出する機能と、当該差分情報をあらかじめ登録されているアドレスに基づいてネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知する機能と、を備えたことを特徴とする携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項２】
ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、この携帯端末内における情報の更新内容を前記固定端末を介してネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知するシステムであって、
前記携帯端末が、操作者にて入力され更新される特定の情報である転送対象情報を格納するデータベース部を有すると共に、前記固定端末に無線通信を介して前記転送対象情報を送信する転送対象情報送信機能を有し、
前記固定端末が、前記携帯端末にて送信された転送対象情報の内容を記憶する対応ファイル格納部を備えると共に、
当該対応ファイル格納部の内容を前記携帯端末から前回の通信時に受信した転送対象情報に更新する転送対象情報更新機能と、前記対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに受信した転送対象情報とを比較してこれらの差分情報を抽出する差分抽出機能と、この差分情報をあらかじめ固定端末に記憶している電子メールアドレス先であるネットワーク上の他の端末に電子メールとして送信するメール送信機能と、を備えたことを特徴とする携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項３】
前記固定端末が、常に無線通信の通信圏内に前記携帯端末が存在するか否かの確認を行い、前記携帯端末が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末に前記転送対象情報を送信するよう要求する転送対象情報要求機能を有すると共に、
前記携帯端末が有する転送対象情報送信機能は、前記固定端末からの要求に応じて当該固定端末に前記転送対象情報を送信する、ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項４】
前記固定端末が有する差分抽出機能は、前記対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに携帯端末から受信した転送対象情報との容量を比較して、当該容量に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出することを特徴とする請求項２又は３記載の携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項５】
前記固定端末が有する差分抽出機能は、前記対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに携帯端末から受信した転送対象情報との最終更新日時を比較して、当該日時に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出することを特徴とする請求項２又は３記載の携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項６】
前記固定端末は、有線通信手段にて前記ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項２，３，４又は５記載の携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項７】
前記固定端末は、前記携帯端末との接続手段となる無線通信手段にて前記ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項２，３，４又は５記載の携帯端末情報の更新内容通知システム。
【請求項８】
ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、この携帯端末内における情報の更新内容を前記固定端末を介してネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知する方法であって、
前記携帯端末が当該携帯端末内のデータベース部から操作者にて入力され更新される特定の情報である転送対象情報を前記固定端末に無線通信を介して送信する転送対象情報送信工程と、前記携帯端末にて以前に送信された前記固定端末が記憶している転送対象情報と新たに前記携帯端末から受信した転送対象情報とを比較してこれらの差分情報を抽出する差分抽出工程と、前記固定端末が前記差分情報をあらかじめ固定端末に記憶している電子メールアドレス先であるネットワーク上の他の端末に電子メールとして送信するメール送信工程とを備えた、ことを特徴とする携帯端末情報の更新内容通知方法。
【請求項９】
前記転送対象情報送信工程の前に、前記固定端末が無線通信の通信圏内に前記携帯端末が存在するか否かの確認を行い前記携帯端末が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末に前記転送対象情報を送信するよう要求する転送対象情報要求工程を備え、
前記転送対象情報送信工程は、前記固定端末からの要求に応じて当該固定端末に前記転送対象情報を送信する、ことを特徴とする請求項８記載の携帯端末情報の更新内容通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末情報の更新内容通知システム及び方法にかかり、特に、無線通信にて固定端末に接続される携帯端末における情報の更新内容を通知するシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線ＬＡＮ通信が家庭内及び会社等に普及しつつある。無線ＬＡＮ通信は、例えば、インターネットなどのネットワーク網に接続された固定端末に、ノートパソコンやＰＤＡなどの移動可能な携帯端末を接続する手段として利用される。そして、このような無線ＬＡＮ通信は、ＭＡＣアドレスの認証などにより確立される。例えば、無線ＬＡＮ通信の接続技術として、特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３１４５４９号公報
【０００４】
そして、無線ＬＡＮ通信を導入するメリットとしてＬＡＮケーブルを敷設することなくネットワークが構築できる点があり、ケーブルを敷設する手間がなくなると共に、コスト削減も図ることができる。
【０００５】
ここで、携帯端末は、社外にて営業活動を行うセールスマンが所有するものである場合を考える。セールスマンは当日獲得した契約物件に関する情報を携帯端末に入力する。そして、その内容を会社の担当者に通知する場合に、現在情報の発信手段として一般的になっている電子メールを用いて通知する。すなわち、無線ＬＡＮ通信により一旦固定端末に送信し、当該固定端末からネットワーク網にて電子メールを送信する。これにより、担当者は電子メールにて契約物件に関する情報を受信して、その内容を確認することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した無線ＬＡＮシステムを導入した場合に、携帯端末機器から電子メールを送信するためには、以下のような問題点がある。
【０００７】
まず、無線ＬＡＮシステムのネットワークに携帯端末を接続する際に、所定の設定を行う必要があり、その手順が煩雑となってしまうという問題がある。また、一般的に、携帯端末内の特定の情報をネットワークに接続された端末から電子メールを送信する場合、その情報の更新内容を抽出すること、その情報を電子メール形式で記述すること、電子メールアドレスを設定すること、電子メールを送信すること、というように、非常に時間、手間のかかる操作をし、手順を踏む必要がある。
【０００８】
また、携帯端末において、無線ＬＡＮ通信の通信圏外にて特定の情報を更新した場合には、固定端末の通信圏内の範囲に移動したときに、情報の更新内容を固定端末に通知しなければ電子メールを送信することができない。従って、携帯端末の所有者が、電子メールを相手方に送信することを忘れてしまう場合も生じ、データの報告漏れが生じるおそれもある。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、無線ＬＡＮを構築している携帯端末による更新データを自動的に特定の相手に電子メールにて送信し、データ報告が容易、かつ、報告漏れを抑制する、携帯端末情報の更新内容通知システム及び方法を提供することをその目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、携帯端末が、当該端末内にて更新された特定の情報を固定端末に無線通信を介して送信する機能を有し、固定端末が、携帯端末から受信した特定の情報を以前に受信した情報と比較してその差分情報を抽出する機能と、当該差分情報をあらかじめ登録されているアドレスに基づいてネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知する機能と、を備えたという構成を採っている。
【００１１】
また、本発明では、ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、この携帯端末内における情報の更新内容を固定端末を介してネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知するシステムであって、携帯端末が、操作者にて入力され更新される特定の情報である転送対象情報を格納するデータベース部を有すると共に、固定端末に無線通信を介して転送対象情報を送信する転送対象情報送信機能を有し、固定端末が、携帯端末にて送信された転送対象情報の内容を記憶する対応ファイル格納部を備えると共に、当該対応ファイル格納部の内容を携帯端末から前回の通信時に受信した転送対象情報に更新する転送対象情報更新機能と、対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに受信した転送対象情報とを比較してこれらの差分情報を抽出する差分抽出機能と、この差分情報をあらかじめ固定端末に記憶している電子メールアドレス先であるネットワーク上の他の端末に電子メールとして送信するメール送信機能と、を備えたという構成を採っている。
【００１２】
このような構成にすることにより、携帯端末からは転送対象情報が送信され、固定端末には送信された転送対象情報のうち前回の通信時に受信したもの、すなわち、最新のものが記憶される。そして、固定端末では、携帯端末から新たな転送対象情報を受信すると、記憶している前回受信した転送対象情報と今回受信した新たな転送対象情報とが比較され、その差分情報が抽出される。抽出された差分情報は、固定端末にて電子メールとして送信できるよう変換され、あらかじめ記憶している電子メールアドレス先に送信される。これにより、更新内容を通知すべき相手の端末であるネットワーク上の他の端末に、電子メールにてその内容を通知することができる。従って、携帯端末情報の更新内容が自動的に相手方に電子メールとして通知され、携帯端末所有者による電子メール作成、送信操作の手間を省くことができる。
【００１３】
また、本発明では、上記構成に加えて、固定端末が、常に無線通信の通信圏内に携帯端末が存在するか否かの確認を行い、携帯端末が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末に転送対象情報を送信するよう要求する転送対象情報要求機能を有すると共に、携帯端末が有する転送対象情報送信機能は、固定端末からの要求に応じて当該固定端末に転送対象情報を送信する、という構成であると望ましい。
【００１４】
これにより、携帯端末が無線通信の通信通信圏内に入った際に、固定端末にて自動的にそのことが検出され、携帯端末に対して転送対象情報の送信要求がされる。そして、これに応じて、携帯端末から転送対象情報が固定端末に送信される。その後、上述したように転送対象情報が更新されている場合には、固定端末にてその更新内容が電子メールにて他の端末に通知される。従って、携帯端末内の転送対象情報が無線通信の通信圏外で更新され、その後、操作者にて携帯端末から固定端末に転送対象情報が送信されなかった場合であっても、移動して通信圏内に入ったときに自動的に携帯端末から固定端末に転送対象情報が送信されるため、転送対象情報の電子メールによる通知漏れを抑制することができる。
【００１５】
また、固定端末が有する差分抽出機能は、対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに携帯端末から受信した転送対象情報との容量を比較して、当該容量に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出する、という構成であってもよく、同様に差分抽出機能は、対応ファイル格納部に記憶している転送対象情報と新たに携帯端末から受信した転送対象情報との最終更新日時を比較して、当該日時に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出する、という構成であってもよい。
【００１６】
このように、転送対象情報の一部を調べることにより、転送対象情報が更新されたか否かを判断して差分情報の抽出処理を行うこととすると、転送対象情報の全ての内容を調べる必要がなく、固定端末における処理時間、処理負担を抑制することができ、迅速な処理を行うことができる。
【００１７】
さらに、固定端末は、有線通信手段にてネットワークに接続されていてもよく、携帯端末との接続手段となる無線通信手段にてネットワークに接続されていてもよい。これにより、有線にてネットワークに接続されている場合には、信頼性の高いネットワーク通信を実現でき、転送対象情報の更新内容通知である電子メールの安定した送信を図ることができる。一方、携帯端末との接続手段である無線通信をネットワークとの接続に用いる場合には、無線ＬＡＮ通信とネットワーク通信とのインタフェースを共用でき、コスト削減を図ることができる。
【００１８】
また、本発明では、ネットワークに接続された固定端末と、この固定端末と無線通信を行う携帯端末とを備え、この携帯端末内における情報の更新内容を固定端末を介してネットワーク上の他の端末に電子メールを用いて通知する方法であって、携帯端末が当該携帯端末内のデータベース部から操作者にて入力され更新される特定の情報である転送対象情報を固定端末に無線通信を介して送信する転送対象情報送信工程と、携帯端末にて以前に送信された固定端末が記憶している転送対象情報と新たに携帯端末から受信した転送対象情報とを比較してこれらの差分情報を抽出する差分抽出工程と、固定端末が差分情報をあらかじめ固定端末に記憶している電子メールアドレス先であるネットワーク上の他の端末に電子メールとして送信するメール送信工程とを備えた、という携帯端末情報の更新内容通知方法をも提供している。
【００１９】
そして、上記転送対象情報送信工程の前に、固定端末が無線通信の通信圏内に携帯端末が存在するか否かの確認を行い携帯端末が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末に転送対象情報を送信するよう要求する転送対象情報要求工程を備え、転送対象情報送信工程は、固定端末からの要求に応じて当該固定端末に転送対象情報を送信する、という方法としてもよい。
【００２０】
このようにしても、上述同様の作用効果を得ることができ、上記目的を達成することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の構成の概略を説明するブロック図である。図２は、本発明の詳細な構成を示す機能ブロック図である。図３は、システムの動作を説明するフローチャートであり、図４は、同じくシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【００２２】
（全体構成）
図１に示すように、本発明である更新内容通知システムは、ネットワークＮに接続された固定端末１と、この固定端末１と無線通信を行う携帯端末２とにより構成され、携帯端末２内における情報の更新内容を固定端末１を介してネットワークＮ上の他の端末３１に電子メールを用いて通知する、というである。
【００２３】
そして、本実施形態では、携帯端末２は、社外にて営業活動を行うセールスマンが所有するＰＤＡやパーソナルコンピュータといった携帯型情報端末であり、固定端末１は、当該会社内に備えられているサーバコンピュータである。例えば、上記携帯端末２には、これを所有するセールスマンによる業務内容に関する情報、具体的には、契約物件に関する情報が記憶されており、当日獲得した契約物件に関する情報を携帯端末に入力することにより更新される。そして、その内容を会社の担当者に通知する場合に、電子メールを用いて通知するが、この際に、無線ＬＡＮ通信により固定端末１に接続し、当該端末１を介してネットワーク網にて電子メールを担当者の端末３１へと送信する。但し、本発明における固定端末１や携帯端末２は、上記のものに限定されない。以下、上記構成を詳述する。
【００２４】
（携帯端末）
携帯端末２は、上述したように会社の従業員が所有するＰＤＡなどの携帯型情報端末であり、主に外出しての仕事が多いセールスマンが使用するものである。この携帯端末２は、図２に示すように、当該携帯端末２の動作を総括する制御部２１（ＣＰＵ）と、この制御部２１にて固定端末１との通信を実現する無線通信部２２と、携帯端末１内において更新され固定端末１に通知する転送対象情報が格納されるデータベース部２３（メモリ）と、を備えている。
【００２５】
上記無線通信部２２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ無線ＬＡＮによる無線通信を可能とする機器であり、携帯端末２に内蔵されている。従って、この無線通信部２２と対となり、同じくＩＥＥＥ８０２．１１ｂ無線ＬＡＮによる無線通信を可能とする無線通信部１２が、後に詳述する固定端末１にも内蔵されている。これにより、固定端末１と携帯端末２とは、無線ネットワーク２５にて相互に通信可能となる。
【００２６】
そして、携帯端末２内のデータベース部２３には、操作者にて入力される特定の情報である転送対象情報が格納されている。この転送対象情報は、主に外出先にて更新される情報であり、本実施形態の場合は、獲得した契約物件に関する情報である。そして、この情報のファイル名は、ある特定のファイル名に設定されている。但し、転送対象情報の内容は、上記のものに限定されない。
【００２７】
また、携帯端末２の制御部２１には、固定端末１に無線通信２５を介して転送対象情報を送信する転送対象情報送信機能が備えられている。この機能は、後述する固定端末１からの要求に応じて当該固定端末１に転送対象情報を送信するよう作動する。
【００２８】
（固定端末）
固定端末１は、上述したように会社内に設置されているサーバコンピュータであり、例えば、会社の部署毎に設置され、当該部署のデータベースを蓄積しているコンピュータである。
【００２９】
そして、固定端末１の動作を総括する制御部１１（ＣＰＵ）と、上記携帯端末２との無線通信を確立する無線通信部１２と、種々のデータを記憶する記憶部１３〜１７と、１０ＢＡＳＥ？Ｔ／１００ＢＡＳＥ？ＴＸのネットワークＮ接続を可能とする物理インタフェース１７と、を備えている。
【００３０】
上記物理インタフェース１７は、例えば、１０ＢＡＳＥ？Ｔ／１００ＢＡＳＥ？ＴＸのＬＡＮネットワークＮを確立するための有線通信手段であるＬＡＮケーブルを接続可能なＬＡＮカードにより構成されている。なお、上述したネットワークＮとは、本実施形態ではＬＡＮネットワークのことであり、固定端末１と携帯端末２間における無線通信とは異なるネットワークである。そして、固定端末１は、ＬＡＮネットワークＮに接続されたメールサーバ４を介して他の端末（３１など）に電子メールの送信が可能である。但し、ネットワークＮは、特定のエリアを接続するＬＡＮに限定されず、ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）によるインターネット網であってもよい。そして、物理インタフェース１７は上記のものに限定されない。モデムなどの通信機器であってもよい。
【００３１】
また、固定端末１の記憶部には、携帯端末２との無線通信を実現するために用いるデータであるＭＡＣアドレスをあらかじめ記憶しておく対応端末設定テーブル１３が形成されている。具体的には、ＭＡＣアドレスとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ無線ＬＡＮで使用されるＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおける装置識別用アドレスであり、このＭＡＣアドレスにより携帯端末２の無線ＬＡＮへの登録を行う。また、携帯端末２から送信される対象となる転送対象情報のファイル名と、前回の通信時における転送対象情報の内容と、が登録される対応ファイルテーブル１４（対応ファイル格納部）が形成されている。さらには、転送対象情報の更新された分の内容、すなわち、後述する抽出した差分情報をどのような電子メール書式とするか、という変換フォーマットを登録するデータ変換テーブル１５や、転送対象情報の更新内容を通知したい相手の電子メールアドレスを登録するメールアドレステーブル１６が形成されている。
【００３２】
また、固定端末１の制御部１１には、常に無線通信２５の通信圏内に携帯端末２が存在するか否かの確認を行って携帯端末２が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末２に転送対象情報を送信するよう要求する転送対象情報要求機能と、対応ファイルテーブル１４の内容を携帯端末２から前回の通信時に受信した転送対象情報に更新する転送対象情報更新機能と、対応ファイルテーブル１４に記憶している転送対象情報と新たに受信した転送対象情報とを比較してこれらの差分情報を抽出する差分抽出機能と、この差分情報をデータ変換テーブル１５内のデータに基づいて電子メール書式に変換してメールアドレステーブル１６に記憶している電子メールアドレス先であるネットワーク上の他の端末に電子メールとして送信するメール送信機能と、が備えられている。各機能の内容は、動作説明時に詳述する。
【００３３】
ここで、上記各機能は、あらかじめ記述された各機能用プログラムがＣＰＵである制御部１１に組み込まれることにより、当該制御部１１が各機能として作動することにより実現される。そして、各機能用プログラムは、あらかじめ固定端末１の図示しない記憶部に記憶されていたり、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体により固定端末１に提供されることで、制御部１１にて読み出され、組み込まれる。
【００３４】
（動作）
次に、本実施形態におけるシステムの動作を、図３のフローチャート、及び、図４のシーケンス図を参照して説明する。
【００３５】
あらかじめ、固定装置１には以下のデータが記憶されている。対応端末設定テーブル１３には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで使用されるＴＣＰ／ＩＰプロトコルにて接続可能な携帯端末２の装置識別用ＭＡＣアドレス「１１：１１：１１：１１：１１：１１」が登録されている。また、対応ファイルテーブル１４には、携帯端末２に記憶されている転送対象情報と同一のファイル名「ａｂｃ．ｔｘｔ」と、そのファイルの内容であって携帯端末２と前回接続したときに受信した転送対象情報のファイル内容「番号１項〜番号１０項のデータ」とが登録されている。また、データ変換テーブル１５には、ファイルの更新内容をどのような形式の電子メールにて送るかの設定情報が記憶されている。すなわち、書式フォーマットが記憶されている。また、メールアドレステーブル１６には、更新データを送信する相手である担当者の端末３１の電子メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｃｃ」が登録されている。
【００３６】
一方、携帯端末２のＭＡＣアドレスは「１１：１１：１１：１１：１１：１１」であり、当該携帯端末２内に記憶されている。また、データベース部２３には、転送対象情報であるファイル名「ａｂｃ．ｔｘｔ」の情報が格納されており、現状のファイル内容は「番号１項〜番号１２項のデータ」であるとする。
【００３７】
まず、固定端末１は、通信可能な領域に携帯端末２が入るかを常に検索を行い続けている（ステップＳ１）。かかる検索は、固定端末１の周囲に存在確認信号を送信することにより行う（図４のステップＳ１０１）。そして、携帯端末２が固定端末１の通信可能領域に入ると、固定端末１が発している存在確認信号を受信した携帯端末２は、当該信号の返信を行う。これにより、固定端末１は通信可能領域に新規端末が存在することを認識することができる（ステップＳ１にて肯定判断）。
【００３８】
そして、携帯端末２は、存在確認信号の返信と同時に、自己のＭＡＣアドレスを固定端末１に送信する（図４のステップＳ１０２）。すると、固定端末１は携帯端末２からのＭＡＣアドレスを受信し、対応端末設定テーブル１３に登録されているＭＡＣアドレスと比較を行う（ステップＳ２，図４のステップＳ１０３）。このとき、携帯端末２のＭＡＣアドレスは「１１：１１：１１：１１：１１：１１」であり、対応端末設定テーブル１３に設定されたＭＡＣアドレスは「１１：１１：１１：１１：１１：１１」であり、両者は一致するため（ステップＳ２にて肯定判断）、データ通信が可能となるようにＩＥＥＥ８０２．１１ｂの規格に準じて無線ネットワーク２５の接続を行う（ステップＳ３）。もし、対応端末設定テーブル１３と一致しない携帯情報端末であった場合は、固定端末１は新規に携帯端末２が通信可能領域に入るかの確認状態に戻る（ステップＳ２にて否定判断でステップＳ１に戻る）。
【００３９】
続いて、無線ネットワーク２５の接続が完了した後、固定端末１は携帯端末２に対応ファイルテーブル１４に設定されている「ａｂｃ．ｔｘｔ」という名称のファイル（転送対象情報）の送信を要求する（転送対象情報要求工程、ステップＳ４，図４のステップＳ１０４）。これを受けた携帯端末２は、データベース部２３にある「ａｂｃ．ｔｘｔ」ファイルを無線ネットワーク２５を介して固定端末１に送信する（転送対象情報送信工程、ステップＳ５，図４のステップＳ１０５）。
【００４０】
すると、固定端末１は、携帯端末２から送られてきた「ａｂｃ．ｔｘｔ」ファイルの内容を、対応ファイルテーブル１４に記録された前回の通信時における「ａｂｃ．ｔｘｔ」ファイルの内容と比較する（ステップＳ６，図４のステップＳ１０６）。具体的には、当該ファイル（転送対象情報）に相違点があるか否かを判断する。本例においては、携帯端末２から送られたファイル内容は「番号１項〜番号１２項のデータ」であり、対応ファイルテーブル１４に記録されているファイル内容は「番号１項〜番号１０項のデータ」であるため、内容に相違点があることとなる。
【００４１】
そして、相違点がある場合には（ステップＳ６にて肯定判断）、これらのファイル内容、すなわち、前回の無線通信時に携帯端末２から受信して対応ファイルテーブル１４に記憶した転送対象情報と新たに今回携帯端末２から受信した転送対象情報との差分情報を抽出する（差分抽出工程、ステップＳ７，図４のステップＳ１０７）。かかる例においては、抽出される差分情報は「番号１１項〜番号１２項のデータ」となる。もし、携帯端末２から送られてきた「ａｂｃ．ｔｘｔ」ファイルの内容と対応ファイルテーブル１４に記録された前回通信時の「ａｂｃ．ｔｘｔ」ファイルの内容に差分が無かった場合は（ステップＳ６にて否定判断）、固定端末１は新規に携帯端末が通信可能領域に入るかの確認状態に戻る（ステップＳ１に戻る）。
【００４２】
続いて、固定装置１は、差分情報を抽出した場合には（ステップＳ７に続く）、差分情報「番号１１項〜番号１２項のデータ」をデータ変換テーブル１５内の書式フォーマットに従い、所定の電子メール書式に変換する（ステップＳ８，図４のステップＳ１０８）。その後、メールアドレステーブル１６にあらかじめ設定されているメールアドレス先「ａａａ＠ｂｂｂ．ｃｃｃ」に、ネットワークＮを介して電子メールを送信する（メール送信工程、ステップＳ９，図４のステップＳ１０９）。
【００４３】
電子メール送信後に、固定端末１は、今回の接続動作によって携帯端末２から送られたファイル（転送対象情報）の内容「番号１項〜番号１２項のデータ」を対応ファイルテーブル１４に登録し（ステップＳ１０、図４のステップＳ１１０）、新規に携帯端末２が通信可能領域に入るかの確認状態に戻る（ステップＳ１に戻る）。
【００４４】
また、固定端末１にて送信された電子メールは、ネットワークＮ上のメールサーバ４に蓄積され（図４のステップＳ１１１）、担当者端末３１からのメール受信要求に応じて（図４のステップＳ１１２）、当該担当者端末３１に送信される（図４のステップＳ１１３）。
【００４５】
このようにすることにより、携帯端末２を所有するセールスマンが外出先で獲得した契約情報を携帯端末２に入力して契約に関する情報を更新した場合に、当該携帯端末２が固定端末１の通信可能領域に入ったときに、自動的に契約に関する情報である転送対象情報が携帯端末２から固定端末１に送信され、更新内容が通知すべき担当者の端末３１に電子メールにて当該固定端末１から送信されるため、更新内容である新規データを通知するための電子メール作成、送信といった作業の手間を省くことができる。
【００４６】
また、常に固定端末１が携帯端末２が通信可能領域に入るか否かを監視しており、携帯端末２が固定端末１の通信可能領域に入ると、更新されたデータのみ電子メールにて特定のアドレス先に転送されるので、情報の重複通知、及び、情報通知漏れを抑制することができ、通知する情報の信頼性の向上を図ることができる。
【００４７】
ここで、上記実施形態では、固定端末１内の対応端末設定テーブル１３、対応ファイルテーブル１４、メールアドレステーブル１６に登録されている情報は１つである場合、すなわち、固定端末１に無線通信にて接続可能な携帯端末２が１つであり、更新内容を通知する端末３１も１つである場合を例示したが、必ずしもこれに限定されない。図１に示すように、固定端末１と無線通信可能な携帯端末２は複数であってこれら複数の携帯端末２から転送対象情報が固定端末１に送信されてもよく、かかる転送対象情報の更新内容が別の担当者の端末３２，３３に電子メールにて送信されてもよい。従って、これに対応して、対応端末設定テーブル１３には複数の携帯端末２のそれぞれのＭＡＣアドレスが、対応ファイルテーブル１４には複数の携帯端末２のそれぞれの転送対象情報が、そして、メールアドレステーブル１６には複数の他の端末３２，３３のメールアドレスが記憶されていてもよい。
【００４８】
また、上述した固定端末１に備えられている転送対象情報要求機能は、備わっていなくてもよい。すなわち、携帯端末２は、固定端末１の要求に応じて転送対象情報を送信するのではなく、操作者にて操作されることにより、又は、一定の時間間隔にて自動的に、あるいは、別のタイミングにて、転送対象情報を送信してもよい。このとき、携帯端末２は、固定端末１との無線通信が確立していることを確認してから転送対象情報を送信してもよく、そのことを確認せずに送信してもよい。このようにしても、更新内容が固定端末１に送信された後は、通知すべき担当者の端末３１に電子メールが当該固定端末１から送信されるため、更新内容である新規データを通知するための電子メール作成、送信といった作業の手間を省くことができる。
【００４９】
〈第２の実施形態〉
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、上述した第１の実施形態とほぼ同一の構成を採っているが、固定端末１が有する差分抽出機能が以下の点で異なる。ここで、上述した差分抽出機能による処理は、例えば、図３のステップＳ６及び図４のステップＳ１０６である。
【００５０】
本実施形態における差分抽出機能は、固定端末１の対応ファイルテーブル１４に記憶されている前回携帯端末２との通信時に受信した転送対象情報と、新たに携帯端末２から受信した転送対象情報との、内容自体を比較するのではなく、当該情報を形成するファイルの一部を比較することにより更新があるか否かを判断し、更新がある場合に差分を抽出する、という構成となっている。
【００５１】
具体的には、差分抽出機能は、固定端末１に記憶している転送対象情報と新たに携帯端末２から受信した転送対象情報との容量を比較して、当該容量に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出する。あるいは、転送対象情報の最終更新日時を比較して、当該日時に相違がある場合にこれらの差分情報を抽出する。このとき、転送対象情報の容量や最終更新日時に関する情報は、転送対象情報を形成するファイルのヘッダ部分を調べることにより参照することができ、これらを比較する。
【００５２】
このように、転送対象情報の一部を調べることにより、転送対象情報が更新されたか否かを判断して差分情報の抽出処理を行うこととすると、転送対象情報の全ての内容を調べる必要がなく、固定端末１における処理時間、処理負担を抑制することができ、迅速な処理を行うことができる。
【００５３】
〈第３の実施形態〉
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、上述した実施形態に示す場合とほぼ同一の構成を採っているが、図１に示す物理インタフェース１７が固定端末１に備わっておらず、当該固定端末１はネットワークＮとの通信を無線ネットワーク２５を用いて行っている点で異なる。
【００５４】
すなわち、固定端末１は、携帯端末２との接続手段となる無線通信部１２にて、携帯端末２のみならず、ネットワークＮにも接続されている。例えば、無線通信を行う基地局となるルータが固定端末１の周囲に備えられており、無線通信部１２及び当該ルータを介してネットワークＮにアクセスし、当該ネットワーク上の他の端末３１に電子メールを送信する。
【００５５】
このようにすることにより、固定端末１にＬＡＮケーブルを敷設する必要がなくなり、ケーブル敷設の手間及びケーブルの煩わしさが解消されると共に、無線ＬＡＮ通信とネットワーク通信とのインタフェースの共用によるコスト削減を図ることができる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、固定端末では、携帯端末から新たな転送対象情報を受信すると、記憶している前回の通信時に携帯端末にて送信された転送対象情報と今回受信した新たな転送対象情報とが比較されると共に、その差分情報が抽出され、抽出された差分情報は、固定端末にて電子メールとして送信できるよう変換されて、あらかじめ記憶している電子メールアドレス先に送信されるため、更新内容を通知すべき相手の端末であるネットワーク上の他の端末に、自動的に電子メールにてその内容を通知することができ、携帯端末所有者による電子メール作成、送信操作の手間を省くことができる、という従来にない優れた効果を有する。
【００５７】
また、本発明では、固定端末が、常に無線通信の通信圏内に携帯端末が存在するか否かの確認を行い、携帯端末が通信圏内に存在すると判断した際に当該携帯端末に転送対象情報を送信するよう要求する構成としているため、携帯端末内の転送対象情報が無線通信の通信圏外で更新され、その後、操作者にて携帯端末から固定端末に転送対象情報が送信されなかった場合であっても、移動して通信圏内に入ったときに自動的に固定端末から転送対象情報の要求がなされ、これに応じて携帯端末から固定端末に転送対象情報が送信されるため、転送対象情報の電子メールによる通知漏れを抑制することができる。
【００５８】
また、固定端末が、転送対象情報の一部を調べることにより、転送対象情報が更新されたか否かを判断して差分情報の抽出処理を行う構成にすることにより、転送対象情報の全ての内容を調べる必要がなく、固定端末における処理時間、処理負担を抑制することができ、迅速な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した固定端末及び携帯端末の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
１  固定端末
２  携帯端末
３１，３２，３３  他の端末
４  メールサーバ
１１  制御部（固定端末）
１２  無線通信部（固定端末）
１３  対応端末設定テーブル
１４  対応ファイルテーブル，対応ファイル格納部
１５  データ変換テーブル
１６  メールアドレステーブル
１７  物理インタフェース
２１  制御部（携帯端末）
２２  無線通信部（携帯端末）
２３  データベース
２５  無線ネットワーク
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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