(57)【要約】【課題】放射線遮蔽用構造物自体が放射化されるのを抑制して、誘導放射能による危険性を低減した放射線遮蔽用コンクリート構造物１を構築するための工法を提供する。【解決手段】予め低放射化コンクリートで製造した低放射化プレキャストコンクリートパネル１１〜１３を、単層又は複数層積層して組み立てることによって、放射線発生源であるサイクロトロンＣｙの周囲を包囲する低放射化プレキャストコンクリート層１０を構築し、その外側に、通常のコンクリートの現場打ちによる鉄筋コンクリート躯体１５を接合する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め低放射化コンクリートで製造した低放射化プレキャストコンクリートパネルを、単層又は複数層積層して組み立てることによって、放射線発生源を包囲する低放射化プレキャストコンクリート層を構築することを特徴とする放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項２】
低放射化プレキャストコンクリート層の外側に、通常のコンクリートの現場打ちによる鉄筋コンクリート躯体を接合することを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項３】
低放射化プレキャストコンクリート層を貫通してその外側へ導出されて鉄筋コンクリート躯体内部を通る配管類を、低放射化コンクリートでライニングすることを特徴とする請求項２に記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項４】
低放射化プレキャストコンクリート層を、低放射化プレキャストコンクリートパネルを単層又は複数積層して構築することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項５】
隣接する低放射化プレキャストコンクリートパネル同士の接合部を互いに対応する凹凸形状に形成すると共に、この接合部に低放射化素材からなるシール材を介在させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項６】
低放射化プレキャストコンクリートパネルの配筋に、低放射化素材の繊維からなる補強筋を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項７】
低放射化プレキャストコンクリートパネルに埋設するインサートが低放射化素材からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【請求項８】
低放射化プレキャストコンクリート層の内側面に低放射化素材からなる塗料で仕上塗装を施すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加速器施設等からの放射線を遮蔽するための放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療分野では、癌の性状や脳機能等の診断に、ＦＤＧ（フロロデオキシグルコース）などが用いられ、加速器による診療用放射性同位元素の製造技術が急速に発達しつつあり、それに伴って、十数ＭｅＶの加速器の需要が高まっている。しかし、加速器から発生する放射線が外部環境へ放射されることによる危険性や悪影響を防止するには、加速器施設の周囲を確実に遮蔽する必要がある。そして従来の技術としては、このような放射線遮蔽用構造物を、分厚い鉄筋コンクリ−トで構築する方法（例えば下記の特許文献１参照）や、放射線を被曝しても長半減期放射性同位元素の生成が少ない中性子遮蔽用コンクリート（例えば下記の特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８１９９０
【特許文献２】
特開昭６０−１５４１９７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１のように通常の鉄筋コンクリ−トで構築した放射線遮蔽用構造物では、加速器で発生する放射線を被曝し続けると、内部が中性子核反応により放射化され、誘導放射能を発生するため、加速器の保守点検時等に、前記誘導放射能によって人体が被曝するおそれがある。また、施設の解体・廃棄時には、放射化したコンクリートを処理する必要があり、多額の処理コストがかかる問題がある。
【０００５】
また、特許文献２の中性子遮蔽用コンクリートは、現場打ちで施工する場合、コンクリートの製造条件や、現場でのコンクリート施工条件が不安定であるため、高いレベルの品質管理が殆ど不可能であるという問題が指摘される。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、放射線遮蔽用構造物自体が放射化されるのを抑制して、誘導放射能による危険性を低減した放射線遮蔽用コンクリート構造物を構築するための工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した技術的課題を有効に解決するため、請求項１の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、予め低放射化コンクリートで製造した低放射化プレキャストコンクリートパネルを、単層又は複数層積層して組み立てることによって、放射線発生源を包囲する低放射化プレキャストコンクリート層を構築するものである。前記低放射化コンクリートとしては、放射線を被曝しても放射化しにくい鉱物の組成を持つ骨材とセメント、水及び混和材により製造されるコンクリートが用いられ、具体的には、粗骨材及び細骨材が石灰石からなり、セメントが白色セメントからなるものが好適に用いられる。
【０００８】
請求項２の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１に記載の方法において、低放射化プレキャストコンクリート層の外側に、通常のコンクリートの現場打ちによる鉄筋コンクリート躯体を接合するものである。すなわち、放射化の殆ど及ばない低放射化プレキャストコンクリート層の外側は、通常のコンクリートを用いることによって、施工コストを低減できる。
【０００９】
請求項３の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項２に記載の方法において、低放射化プレキャストコンクリート層を貫通してその外側へ導出されて鉄筋コンクリート躯体内部を通る配管類を、低放射化コンクリートでライニングするものである。この場合のライニング用低放射化コンクリートも、プレキャストパネルとしたものを用いるのが好適である。
【００１０】
請求項４の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の方法において、低放射化プレキャストコンクリート層を、低放射化プレキャストコンクリートパネルを単層又は複数積層して構築するものである。このようにすれば、一枚あたりの低放射化プレキャストコンクリートパネルを軽量化して、その製造や運搬、組立時の取扱いを容易化することができ、放射線発生源からの放射線の強度等に応じて、低放射化プレキャストコンクリートパネルの層数を適切に設定することができる。
【００１１】
請求項５の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の方法において、隣接する低放射化プレキャストコンクリートパネル同士の接合部を互いに対応する凹凸形状に形成すると共に、この接合部に低放射化素材からなるシール材を介在させるものである。すなわち、低放射化プレキャストコンクリートパネルの接合部を凹凸嵌合することによって、放射線が前記接合部の隙間から外側へ漏洩するのを防止し、シール材によって、放射化された物質が漏洩するのを防止するものである。
【００１２】
請求項６の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１〜６のいずれかに記載の構成において、低放射化プレキャストコンクリートパネルの配筋に、低放射化素材の繊維からなる補強筋を用いるものである。低放射化素材の繊維としては、例えばアラミド繊維又は炭素繊維が好適に用いられる。
【００１３】
請求項７の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１〜６のいずれかに記載の方法において、低放射化プレキャストコンクリートパネルに埋設するインサートが低放射化素材からなるものである。低放射化素材からなるインサートとしては、例えば樹脂系ボルト・ナット、アルミナ製インサート等がある。
【００１４】
請求項８の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法は、請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、低放射化プレキャストコンクリート層の内側面に低放射化素材からなる塗料で仕上塗装を施すものである。低放射化素材からなる塗料としては、例えば有機系塗料が好適である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。まず図１は、本発明に係る施工方法により構築された放射線遮蔽用コンクリート構造物を概略的に示すもので、（Ａ）は水平断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図であり、図２は、図１の放射線遮蔽用コンクリート構造物に用いられる床部の低放射化プレキャストコンクリートパネルを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図であり、図３は、図１の放射線遮蔽用コンクリート構造物１の一部を詳細に示す部分断面図である。
【００１６】
まず図１において、参照符号Ｃｙはサイクロトロン（Ｃｙｃｈｒｏｔｒｏｎ）で、請求項１に記載された放射線発生源に相当するものである。サイクロトロンＣｙは、良く知られているように、陽子を十数ＭｅＶまで加速し、高周波のパルス状のビームとして取り出すものであり、例えば放射性同位元素Ｆ−１８すなわちＦＤＧ（フロロデオキシグルコース）の製造等に用いられる。
【００１７】
参照符号１は、本発明に係る施工方法により、サイクロトロンＣｙが設置されるＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）室１ａを画成する放射線遮蔽用コンクリート構造物である。この放射線遮蔽用コンクリート構造物１は、ＰＥＴ室１ａを包囲している床部低放射化プレキャストコンクリートパネル（以下、床部低放射化ＰＣａパネルという）１１、壁部低放射化プレキャストコンクリートパネル（以下、壁部低放射化ＰＣａパネルという）１２及び天井部低放射化プレキャストコンクリートパネル（以下、天井部低放射化ＰＣａパネルという）１３からなる低放射化プレキャストコンクリート層（以下、低放射化ＰＣａ層という）１０と、その外側を覆う鉄筋コンクリート基礎１４及び鉄筋コンクリート躯体１５とで構成される。
【００１８】
床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３は、いずれも低放射化コンクリートを用いて工場生産されたプレキャストコンクリート（ＰＣａ）製品であって、所要の厚さをもつ長方形の板状に成形されており、成形後の乾燥・収縮がほぼ完了した状態で現場に搬入され、それぞれ複数層に積層され、互いに密接した状態で組み合わされて建て込まれたものである。また、鉄筋コンクリート躯体１５及び鉄筋コンクリート基礎１４は、いずれも、骨材として例えば砂岩や安山岩を用いた通常の鉄筋コンクリートによって施工されたものである。
【００１９】
床部低放射化ＰＣａパネル１１は、図２に示されるように、内部に低放射化素材の繊維、例えばアラミド繊維や炭素繊維からなる補強筋１１ａが縦横かつ複数層に埋設されている。すなわち、この床部低放射化ＰＣａパネル１１は、所定の型枠装置内に、予め補強筋１１ａを縦横かつ複数層に配筋し、必要に応じて、アルミナ等のセラミックあるいは低放射化合成樹脂材料等からなるインサート類を所定箇所にセットした後、前記型枠装置内に低放射化コンクリート１１ｂを流し込んで硬化させたものである。なお、ここで用いられる低放射化コンクリート１１ｂは、放射線を被曝しても長半減期放射性同位元素の生成が少ない鉱物の組成を持つ石灰石からなる粗骨材及び細骨材と白色セメント、水、混和材を適当な比率で混合したもので、通常のコンクリートに比較して長半減期放射性同位元素の生成が著しく少ないといった特性を有する（長半減期放射性同位元素生成比：１／１０〜１／５０）。
【００２０】
壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３も、床部低放射化ＰＣａパネル１１と同様のものであるが、天井部低放射化ＰＣａパネル１３は、低放射化素材の繊維からなる補強筋の配筋ピッチが、床部低放射化ＰＣａパネル１１及び壁部低放射化ＰＣａパネル１２に比較して狭いものとなっている。
【００２１】
なお、床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３は、必要な強度によっては、補強筋を単層としたり、無筋としても良い。
【００２２】
放射線遮蔽用コンクリート構造物１には、ＰＥＴ室１ａ内の空調等のため、図３に示されるように、ダクト等の配管類１６が配設されることがある。この場合、配管類１６が低放射化ＰＣａ層１０を貫通する部分は、該当する壁部低放射化ＰＣａパネル１２等に、その成形過程で、予め開口部１０ａが開設される。
【００２３】
配管類１６が、低放射化ＰＣａ層１０の開口部１０ａを貫通してその外側の鉄筋コンクリート躯体１５内を通る部分は、床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３と同様の材質の低放射化プレキャストコンクリートライナ（以下、低放射化ＰＣａライナという）１７によってライニングが施される。このようにすれば、開口部１０ａ（配管類１６）を透過した放射線によって、通常のコンクリートからなる鉄筋コンクリート躯体１５が放射化されるのを防止することができる。
【００２４】
なお、この放射線遮蔽用コンクリート構造物１には、サイクロトロンＣｙ等の搬入やメンテナンス等のための開閉可能な出入口（不図示）が設けられており、その開閉扉も、低放射化ＰＣａパネルからなる低放射化コンクリート層で構成される場合もある。
【００２５】
したがって、上述の構成を備える放射線遮蔽用コンクリート構造物１によれば、低放射化ＰＣａ層１０による放射線シールド効果によって、鉄筋コンクリート躯体１５の放射化が防止され、しかも、放射線に被曝される内側の低放射化ＰＣａ層１０自体の放射化も、極めて低レベルに抑制される。このため、サイクロトロンＣｙや施設の解体・廃棄時に、放射性廃棄物処理のための多額の処理コストが発生しない。
【００２６】
図４は、図１に示される放射線遮蔽用コンクリート構造物１の施工方法を概略的に示す説明図である。すなわち、この放射線遮蔽用コンクリート構造物１の施工においては、まず図４（Ａ）のように、鉄筋コンクリート基礎１４を形成する。この鉄筋コンクリート基礎１４は、型枠を組み立て、鉄筋を配筋してから通常のコンクリートを打設して、養生硬化させるといった、通常の鉄筋コンクリートの現場打ちによって施工される。なお、鉄筋コンクリート基礎１４の打設範囲は、構築すべき放射線遮蔽用コンクリート構造物１の平面投影形状に相当する。
【００２７】
鉄筋コンクリート基礎１４に所定の強度が発現されたら、その上に、図４（Ｂ）に示されるように、複数層（図示の例では三層）の床部低放射化ＰＣａパネル１１を積層状態に敷設する。なお、本形態では、最上層の床部低放射化ＰＣａパネル１１（Ｕ）は、その下層の床部低放射化ＰＣａパネル１１（Ｍ）、１１（Ｌ）よりも、その上に建て込む壁部低放射化ＰＣａパネル１２の積層厚さ分だけ各辺の寸法が短いものとした場合を示す。
【００２８】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、最上層の床部低放射化ＰＣａパネル１１（Ｕ）の各辺に沿った四面の壁部低放射化ＰＣａパネル１２を建て込み、更にその上に、天井部低放射化ＰＣａパネル１３を取り付ける。本形態では、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３も、それぞれ複数層（図示の例では二層）積層するため、内層に設置されるパネルのほうが、外層に設置されるパネルよりもその厚さ分だけ寸法が短いものとした場合を示す。
【００２９】
図５は、壁部低放射化ＰＣａパネル１２，１２同士の接合構造を概略的に示す断面図である。この図５に示されるように、壁部ＰＣａパネル１２，１２同士の接合部は、互いに対応する凹凸形状に形成されており、一方の壁部ＰＣａパネル１２に形成された凸部１２ａは、他方の壁部ＰＣａパネル１２に形成された凹部１２ｂに嵌合される。天井部低放射化ＰＣａパネル１３や、図４（Ａ）に示される最上層の床部低放射化ＰＣａパネル１１（Ｕ）の接合縁も同様に形成され、互いに凹凸嵌合されるようになっている。
【００３０】
壁部低放射化ＰＣａパネル１２の凹凸形状の接合縁近傍には、それぞれ低放射化素材の合成樹脂からなるインサート２１が、その雌螺子部２１ａの端面をパネル内側面に露出させた状態で埋設されており、壁部低放射化ＰＣａパネル１２の建て込みの際には、互いに直角をなして隣接する双方の壁部低放射化ＰＣａパネル１２，１２の内面におけるインサート２１の埋設箇所に跨って、Ｌ字形のアングル２３を配置し、このアングル２３の屈曲部両側に開設されたボルト挿通孔２３ａにボルト２２を挿通して、双方のパネル１２，１２におけるインサート２１の雌螺子部２１ａにそれぞれ螺合緊結することによって、壁部低放射化ＰＣａパネル１２，１２の仮固定を行う。図４（Ｂ）に示される最上層の床部低放射化ＰＣａパネル１１（Ｕ）と壁部低放射化ＰＣａパネル１２、及び壁部低放射化ＰＣａパネル１２と天井部低放射化ＰＣａパネル１３も、同様の方法により仮固定する。
【００３１】
また、上述のような凹凸嵌合による接合部の隙間は、図５に示されるように、低放射化素材からなるシール材２４を介在させることによって密封する。そして、このような凹凸嵌合による接合部のラビリンス形状及びシール材２４によって、放射線に対して確実なシールを図り、接合部からの放射線の透過による放射化を防止するものである。
【００３２】
なお、図５では、ＰＣａパネルの接合部の凹凸形状として、ダボ形としたが、その他にも、単純な段差形状とするなど、種々の形状とすることができる。また、各床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３も、必要に応じて、面方向に分割された構造とすることによって、低放射化ＰＣａパネル１１〜１３の軽量化や、その製造及び運搬、組立の一層の容易化を図ることができる。そしてその場合も、互いの分割部（接合部）は凹凸嵌合形状とし、シール材を介在させることとする。
【００３３】
上述の床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３等の組み立ては、クレーン等により吊支しながら行われる。そして、図３に示される配管類１６の配設や、低放射化ＰＣａライナ１７による配管類１６のライニングは、上述の組立過程で行われる。
【００３４】
そして、床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３や、低放射化ＰＣａライナ１７は、いずれも、工場において厳しい品質管理のもとに、適正な原材料を用いて製造されたものであるので、品質や性能の安定した放射線遮蔽用コンクリート構造物１を構築することができる。
【００３５】
床部低放射化ＰＣａパネル１１、壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３による低放射化ＰＣａ層１０の組み立てが終わったら、図４（Ｄ）に示されるように、低放射化ＰＣａ層１０を外側から覆うように、鉄筋コンクリート躯体１５を構築する。この鉄筋コンクリート躯体１５は、低放射化ＰＣａ層１０の外側に、鉄筋の配筋及び型枠の組み立て（不図示）を行い、通常のコンクリートを打設して、養生硬化させるといった、通常の鉄筋コンクリートの現場打ちによって施工される。
【００３６】
なお、最も外層の壁部低放射化ＰＣａパネル１２及び天井部低放射化ＰＣａパネル１３の外側面は、現場打ちによる鉄筋コンクリート躯体１５との接合性を向上させるために、予め成形過程で粗面仕上をしておくことが好ましい。
【００３７】
この鉄筋コンクリート躯体１５のコンクリートは、強度の発現（硬化）に伴って、低放射化ＰＣａ層１０における壁部低放射化ＰＣａパネル１２、天井部低放射化ＰＣａパネル１３及び低放射化ＰＣａライナ１７の外面に一体的に接合されると共に、鉄筋コンクリート基礎１４に一体的に接合される。このため、鉄筋コンクリート躯体１５が硬化して低放射化ＰＣａ層１０が一体化されたら、型枠等を解体撤去すると共に、図６に示されるボルト２２及びアングル２３を取り外して除去すれば良い。
【００３８】
低放射化ＰＣａ層１０の内側面に仕上塗装を施す場合は、その塗料に、低放射化素材である有機系のものを用いることが好適である。これによって、低放射化ＰＣａ層１０の内側面の放射化を確実に防止することができる。
【００３９】
上述した実施の形態においては、医療用サイクロトロンＣｙからの放射線を遮蔽するコンクリート構造物に本発明を適用するものとして説明したが、その他の放射線発生源を対象とする放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工にも、本発明を実施することができる。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリート層を含めた放射線遮蔽用コンクリート構造物自体の放射化が極めて低レベルに抑制されるため、施設の解体・廃棄時に、放射性廃棄物処理のための多額の処理コストが発生しない。また、低放射化プレキャストコンクリート層を構成する低放射化プレキャストコンクリートパネルは、工場において厳しい品質管理のもとに、適正な原材料を用いて製造することができるので、品質や性能の安定した放射線遮蔽用コンクリート構造物を構築することができる。
【００４１】
請求項２の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、放射化の殆ど及ばない低放射化プレキャストコンクリート層の外側を、通常のコンクリートからなる鉄筋コンクリート躯体からなるものとすることによって、施工コストを低減することができる。
【００４２】
請求項３の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリート層を貫通してその外側へ導出された配管類を、低放射化コンクリートでライニングすることによって、通常のコンクリートからなる鉄筋コンクリート躯体の放射化を防止することができる。
【００４３】
請求項４の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリート層が、低放射化プレキャストコンクリートパネルを単層又は複数積層したものであるため、一枚あたりの低放射化プレキャストコンクリートパネルを軽量化して、その製造や運搬、組立を容易化することができ、放射線発生源からの放射線の強度等に応じて、低放射化プレキャストコンクリートパネルの積層数を適切に設定することができる。
【００４４】
請求項５の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリートパネルの接合部がラビリンス形状に凹凸嵌合することによって、接合部における放射線の透過を防止し、シール材によって、放射化された物質が漏洩するのを防止することができる。
【００４５】
請求項６の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリートパネルの補強筋も、低放射化素材の繊維からなるため、低放射化プレキャストコンクリートパネルの一層優れた低放射化が実現される。
【００４６】
請求項７の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリートパネルに埋設するインサートも低放射化素材からなるため、低放射化プレキャストコンクリートパネルの一層優れた低放射化が実現される。
【００４７】
請求項８の発明に係る放射線遮蔽用コンクリート構造物の施工方法によれば、低放射化プレキャストコンクリート層の内側面の仕上塗装が、低放射化素材からなる塗料で行われるため、低放射化プレキャストコンクリート層の内側面（塗膜）の放射化も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る施工方法により構築された放射線遮蔽用コンクリート構造物を概略的に示すもので、（Ａ）は水平断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２】図１の放射線遮蔽用コンクリート構造物１に用いられる床部の低放射化プレキャストコンクリートパネルを示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図である。
【図３】図１の放射線遮蔽用コンクリート構造物１の一部を詳細に示す部分断面図である。
【図４】図１に示される放射線遮蔽用コンクリート構造物１の施工方法を概略的に示す説明図である。
【図５】図１の放射線遮蔽用コンクリート構造物１における壁部低放射化ＰＣａパネル１２，１２同士の接合構造を概略的に示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  放射線遮蔽用コンクリート構造物
１ａ  ＰＥＴ室
１０  低放射化プレキャストコンクリート層
１０ａ  開口部
１１  床部低放射化プレキャストコンクリートパネル
１２  壁部低放射化プレキャストコンクリートパネル
１２ａ  凸部
１２ｂ  凹部
１３  天井部低放射化プレキャストコンクリートパネル
１４  鉄筋コンクリート基礎
１５  鉄筋コンクリート躯体
１６  配管類
１７  低放射化プレキャストコンクリートライナ
２１  インサート
２２  ボルト
２３  アングル
２４  シール材
Ｃｙ  サイクロトロン（放射線発生源）
【図１】
2004333345.tif 000003
【図２】
2004333345.tif 000004
【図３】
2004333345.tif 000005
【図４】
2004333345.tif 000006
【図５】
2004333345.tif 000007