(57)【要約】【課題】１，０００℃以上の耐火性能及び耐熱性能を保つコンクリートを提供する。【解決手段】普通ポルトランドセメント等の水硬性固化材と、ポリビニルアルコール系繊維等の合成繊維と、絶乾状態ないし該骨材の吸水率の半分程度まで吸水させた軽量骨材とを水セメント比を６５％以下の配合で、好ましくは無機混和材、起泡剤を添加して構成する。これにより、施工性と強度条件を満足し、火災時の高温に対し爆裂を起こさず、安全で強度低下のおそれのない高耐火性、高耐熱性を保つ水硬性複合物が得られる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと、繊維と、絶乾状態ないし該骨材の吸水率の半分程度まで吸水させた軽量骨材とを含むことを特徴とする耐火耐熱水硬性複合物。
【請求項２】
前記セメントは、普通ポルトランドセメント、早強セメント、高炉セメントまたはこれらの混合、または成分を調整したセメントである請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項３】
前記繊維は、ポリビニルアルコール系繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリルニトリル系、またはセルロース系繊維である請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項４】
前記軽量骨材は、その一部または全部の骨材比重が１．０未満である請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項５】
水セメント比を６５％以下として使用する請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項６】
無機混和材が添加されたを含有する請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項７】
前記無機混和材は、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、天然岩石の微粉末、人工セラミックの微粉末である請求項６に記載の水硬性複合物。
【請求項８】
起泡剤が添加された請求項１に記載の水硬性複合物。
【請求項９】
増粘剤が添加された請求項１に記載の水硬性複合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火耐熱水硬性複合物に関し、特に１，０００℃以上の耐火性能及び耐熱性能を保つ水硬性複合材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般の普通コンクリート等の水硬性複合物は、水和組成物であるため、火災等に耐えうる耐火性能や、規定された温度領域において所定の性能低下を起こさないような耐熱性能を有しておらず、火災あるいは高熱下に曝されると、強度の低下を生じ、さらに内部水の急激な膨張により爆裂を生ずることが知られている。火災時等における高強度コンクリート等の水硬性複合物における爆裂は人命にさらに危険を与えるものとなる。したがって、施設の目的上、高温状態に置かれる構造物や、火災等の被災を最小限にするため、対応箇所に耐火被覆または耐熱被覆が施されていた。
【０００３】
火災時における水硬性複合物の爆裂を避ける方法の一つとしては、硬化した複合物の内部水の水量を極力少なくすることであるが、実際の構造物を完全乾燥することは実現性に乏しい対策法である。
【０００４】
また、現在、１，０００℃以上の耐火、耐熱構造として使われている高温及び高熱に耐えられる水硬性複合物は耐火レンガや不定形耐火物（キャスタブル）のようなアルミナセメント系材料が主流である。また、高強度コンクリートの爆裂防止を目的とした耐火被覆材料としての技術等が開発されている。（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１１６３５７号公報参照。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の技術は、火炎、高熱に曝される表面部分の耐火、耐熱性能を目的としており、対象構造物に耐火被覆または耐熱被覆を施すと容積が大きくなるほか、付加工事が必要となり、コスト増につながり、また全体施工期間も長くなるという問題がある。
【０００７】
加えて構造体の材料として用いられる高耐火性能及び高耐熱性能を保つ水硬性複合物は現存していない。構造体の耐火性能及び耐熱性能を向上する技術は実用性の乏しく、このため必ず耐火被覆、耐熱被覆を前提条件にしないと水硬性複合物を構造体の材料として用いることができなかった。
【０００８】
水硬性複合物は高強度で高耐火性能及び高耐熱性能が望まれている。また、施工性が優れていれば、様々な形状・広い用途にも適応でき、施工能率も良くなる。このように水硬性複合物に関しては、施工に適した柔らかさと高耐火性能、高耐熱性能が求められている。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、施工性と強度条件を満足する高耐火性、高耐熱性を保つ水硬性複合物を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はセメントと、繊維と、絶乾状態ないし該骨材の吸水率の半分程度まで吸水させた軽量骨材とを含むことを特徴とする。
【００１１】
このとき前記セメントは、普通ポルトランドセメント、早強セメント、高炉セメントまたはこれらの混合、または成分を調整したセメントとすることが好ましい。
【００１２】
また、前記繊維は、ポリビニルアルコール系繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリルニトリル系、またはセルロース系繊維とすることが好ましい。
【００１３】
さらに前記軽量骨材は、その一部または全部の骨材比重が１．０未満とすることが好ましい。
【００１４】
水硬性複合物としての水セメント比を６５％以下とすることが好ましい。
【００１５】
さらに添加するものとして、無機混和材、特にシリカフューム、高炉スラグ微粉末、天然岩石の微粉末、人工セラミックの微粉末を、また起泡剤を、さらに増粘剤を使用することが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐火耐熱水硬性複合物の実施の態様について説明する。本発明の水硬性複合物は、セメントと、繊維と、絶乾状態ないし該骨材の吸水率の半分程度まで吸水させた軽量骨材とを含むことを特徴とする。これらのうちセメント種類は特に制限がない。例えば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、ビーライトセメント、高炉セメント、三成分セメント等も利用することができる。さらに石膏、石灰なども必要に応じて利用することができる。
【００１７】
本発明の水硬性複合物に用いられる繊維は、合成繊維、半合成繊維等、特に制限がない。例えばポリビニルアルコール系繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリルニトリル系、またはセルロース系繊維を利用することができる。混合時の分散性を保持するために使用量は１〜８ｋｇ／ｍ３とすることが好ましく、さらに２〜５ｋｇ／ｍ３程度がより好ましい。
【００１８】
本発明の水硬性複合物に用いられる軽量骨材は特に制限がない。また、軽量骨材の種類としては、粗骨材及び細骨材共に限定されるものではなく、目的に応じて種々選択することができる。例えば、天然骨材と人工骨材とを併用することもでき、具体的には、細骨材として人工軽量細骨材を、粗骨材を大島産天然軽量骨材とすることもできる。また、粗骨材または細骨材が湿潤状態であってもよく、具体的には湿潤状態の細骨材に対して、ほぼ絶乾状態の粗骨材を用いることができる。
【００１９】
従来、乾燥した軽量骨材を用いた水硬性複合物は分散性が高いポリカルボン酸系減水剤、または分散性が同等以上のものを用いる場合においてもコンシステンシー保持時間がかなり短い。これに対して気泡と減水剤を組合せて用いることで、コンシステンシー保持時間を長くすることができる。気泡を連行する分、軽量となるが、ＡＥ剤を用いて同じ質量にした場合に比べると強度の低下を抑えることができる。
【００２０】
すわなち、本発明の水硬性複合物に用いる減水剤として、ポリカルボン酸系の減水剤が好適で、ポリカルボン酸系減水剤の具体例としては、主成分がポリカルボン酸エーテル系の複合物（カルシウム・ベース）等が挙げられる。対応商品として（株）エヌエムビー社製の商品名「ＳＰ−８ＨＥ」、花王（株）社製の「マイティ２０００ＴＨ」等がある。その他の減水剤も利用することができる。また、ポリカルボン酸系以外、たとえばリグニン系もメラニン系もナフタリン系減水剤も使用できる。例えば、主成分が変形リグニン、アルキルアリスルホン酸及び活性持続ポリマーの複合物等が好適である。例えば（株）エヌエムビー社製の商品名「レオビルトＳＰ−９ＨＥまたはＳＰ−９Ｒ」等がある。また、例えば主成分が高縮合芳香族スルホン酸化合物のもの等も利用することができ、（株）エヌエムビー社製の商品名「レオビルトＮＬ−１４４０」等がある。また、例えば主成分がナフタリンスルホン酸・ホルマリン高縮合物塩のものも利用することができ、例えば花王（株）社製の商品名「マイティ１５０」等が挙げられる。
【００２１】
本発明の水硬性複合物に用いられる起泡剤は、特に制限はない。例えば、（株）エヌエムビー社製の商品名「ファインフォーム７０７」、竹本油脂（株）社製の起泡剤、商品名「エアーセットＡ」、（株）セルフォーム技術研究所社製の商品名「セルフォームＬ−５０」等がある。
【００２２】
導入される気泡の大きさの種類と導入量は、目標とする水硬性複合物の質量と仕様強度によって変更することが好ましい。気泡導入量は、例えば１０〜３５０リットル／ｍ３、好ましくは５０〜１５０リットル／ｍ３がよい。気泡直径は、例えば１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍ程度がよい。
【００２３】
水硬性複合物に用いられる軽量骨材はプリウェッチングの必要がなく、絶乾状態で用いることができる。必要に応じてプリウェッチングして吸水率（たとえば２４時間吸水率）の半分程度までの吸水状態にし、使用することもできる。軽量骨材としての粗骨材または細骨材のうち、その一部または全部の骨材比重が１．０未満であるような軽量骨材を用いることが好ましい。この場合、断熱性、耐火性、耐熱性をさらに増進することができる。火災時の被害をさらに少なくすることができる。
【００２４】
減水剤の配合量は採用するセメントと無機混和材の種類、セメントと無機混和材の量に対する水の使用量によっても相違するが、例えば０．６〜１２．０リットル／ｍ３程度が好ましく、より好ましくは０．８〜８．０リットル／ｍ３程度とする。
【００２５】
無機混和材はＳｉＯ２を主成分としたものが好適に用いられる。具体例としてはシリカフュームが好適で、例えばエルケムジャパン（株）社製の「マイクロシリカ」、「９４０Ｕ」等がある。その他、目的に応じて高炉スラグ微粉末、天然岩石微粉末、人工セラミック微粉末、石粉、フライアッシュ等を用いることができる。このときポラゾン反応の有無は問わない。これら無機混和材は、水硬性複合物の単位容積重量を調整するために用いることも可能である。
【００２６】
本発明の水硬性複合物は、長い運搬時間を考慮した場合、増粘剤として例えばセルローズ系の高流動コンクリート用増粘剤として、例えば、高流動コンクリート増粘剤「ＳＦＣＡ２０００」（主成分：セルローズエーテル）（外観：白色粉末）（信越化学工業株式会社製）を、０．４〜０．９リットル／ｍ３として配合することができる。増粘剤を本発明の水硬性複合物に配合しても、その物性、例えば圧縮強度に悪影響を及ぼさない。
【００２７】
本発明における水硬性複合物の水セメント比は低く抑えることが可能であるが、通常１６〜６５％、好ましくは５５％以下として用いられる。
【００２８】
本発明の水硬性複合物は、従来の水硬性複合物と同様にミキサー中に材料を投入してから練りを行い、配合水及び減水剤、起泡剤を投入、本練りを行うもので、所望の型枠に所望の手段をもって打設することができる。減水剤や起泡剤を粉末化した場合は、セメント等と一緒に投入することも、配合水と一緒に投入することも可能である。
【００２９】
本発明の水硬性複合物の養生は、従来のそれと同様の手段を採用することができる。例えば、蒸気養生も採用することができ、これによりひび割れ等の悪影響が現れることはない。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明する。
（実施例１）
下記表１に示す配合に従って本発明の水硬性複合物を調製した。なお表１において、人工軽量細骨材及び人工軽量粗骨材は日本セメント（株）社製商品名「アサノライト」であり絶乾状態で用いた。繊維は萩原工業  （株）社製ポリプロピレン繊維商品名「バルチップＭ」である。
セメントは日本セメント（株）社製の高炉セメントを用いた。減水剤はポリカルボン酸系であり、日本シーカ（株）社製の商品名「シーカメント２５００」である。
【００３１】
［表１］
2004292257.tif 000002
【００３２】
上記配合率に従って、各材料をミキサー中に投入してから練りを行い、配合水と減水剤と投入し、本練りを行い、本発明の耐火性能及び耐熱性能を保つ水硬性複合物を製造した。
【００３３】
得られた本発明の水硬性複合物に対して、打設１０分後における物性を測定した。その結果を表２に示す。
［表２］
2004292257.tif 000003
【００３４】
さらに、上記の生コンクリートを規定の型枠に打設し、φ１０×２０ｃｍの寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表３に示す。
［表３］
2004292257.tif 000004
【００３５】
さらに水硬性複合物を１７ｃｍ×１４０ｃｍ×１４０ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。この試験体は気中養生２８日後、耐火試験に用いた。耐火試験は図１のような形態で行った。このときの面状に配列されたガスバーナ−１からの火炎２の温度は１０００℃であった。バーナー１と試験体３の加熱表面との距離は１２０ｃｍとした。
【００３６】
加熱時間は２時間とし、火炎が当たる部分から試験体の表層部、深さ３ｃｍ、深さ７ｃｍの３点の温度の経時変化を測定した。
［表４］
2004292257.tif 000005
【００３７】
２時間加熱後、２４時間気中放置し、外観を観察したが、何ら損傷は認められなかった。試験体はコアボーリングし、表面観察後、コア圧縮試験に用いた。表層部には、深さ１ｍｍ程度までの白い変色が認められた。他は何ら変化がなく、変色部分の強度低下は認められなかった。
【００３８】
（実施例２）
表５に示す配合に従って、比較例としての軽量水硬性複合物を調製した。なお、表５において、人工軽量細骨材及び人工軽量粗骨材は日本メサライト工業（株）社製「メサライト」であり、絶乾状態で用いた。セメントは太平洋セメント（株）社製の高炉セメントを用いた。減水剤はポリカルボン酸系であり、日本シーカ（株）社製の商品名「シーカメント２５００」である。
【００３９】
［表５］
2004292257.tif 000006
【００４０】
上記配合に従って各材料をミキサー中に投入してから練りを行い、配合水と減水剤を投入し、本練りを行い、従来の水硬性複合物を製造し、水硬性複合物に対し、打設１０分後における物性を測定した。その結果を表６に示す。
［表６］
2004292257.tif 000007
空気量は単位容積重量より計算した。
【００４１】
さらに、上記の水硬性複合物を規定の型枠に打設し、φ１０×２０ｃｍ寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表７に示す。
［表７］
2004292257.tif 000008
【００４２】
さらに上記の水硬性複合物を１７ｃｍ×１４０ｃｍ×１４０ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。気中養生２８日後の試験体を図１と同様に、耐火試験に用いた。加熱開始１５分後、巨大な音響と共に、試験体は爆裂した。
【００４３】
（実施例３）
表８に示す配合に従って、本発明の水硬性複合物を製造した。人工軽量細骨材及び人工軽量粗骨材は、日本メサライト工業（株）社製、商品名「メサライト」であり、減水剤はポリカルボン酸系減水剤であり、花王（株）社製商品名「マイティ２０００ＷＨＺ」である。骨材はプレウェッチングにより半分の吸水率まで吸水した状態で用いた。繊維は（株）サンコの商品名「ブラストロン」である。セメントは住友大阪セメント（株）社製の早強セメントを用いた。
【００４４】
［表８］
2004292257.tif 000009
【００４５】
上記配合率に従って、各材料をミキサー中に投入してから練りを行い、配合水と減水剤を投入し、本練りを行い、本発明の耐火性能及び耐熱性能を保つ水硬性複合物を製造した。
【００４６】
得られた本発明の水硬性複合物に対し、打設１０分後における物性を測定した。その結果を表９に示す。
［表９］
2004292257.tif 000010
【００４７】
さらに、上記の水硬性複合物を規定の型枠に打設し、φ１０ｃｍ×２０ｃｍ寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表１０に示す。
［表１０］
2004292257.tif 000011
【００４８】
さらに、上記の水硬性複合物を、１７ｃｍ×１４０ｃｍ×１４０ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。この試験体は気中養生２８日後耐火試験に用いた。
【００４９】
耐火試験は図１と同様に行った。
【００５０】
耐熱時間は１時間とし、炎が当たる部分から、試験体の表層部、深さ５ｃｍ、深さ１０ｃｍの３点の温度の経時変化を測定した。
［表１１］
2004292257.tif 000012
【００５１】
１時間加熱後、２４時間気中放置し、外観を観察したが、炎が当たる面（表層部）中央に微細なひび割れが少し見えるだけで、何ら損傷は認められなかった。試験体はコアボウリングし表面観察後、圧縮試験に用いた。表層部には、深さ１〜２ｍｍ程度の白い変色が認められた。他は何ら変化がない。また強度の低下は認められなかった。
【００５２】
（実施例４）
表１２に示す配合率に従って、本発明の水硬性複合物を調整した。
細骨材として（株）夏目砕石の硬質岩石を１４５０℃前後で発泡させたものを、粗骨材として九電産業（株）の商品名「ＦＡライト」を用いた。減水剤はナフタリンスルホン酸・ホルマリン高縮合物塩が主成分である花王（株）の商品名「マイティ１５０」を用いた。骨材は絶乾状態で用いた。ポリプロピレン繊維として、萩原工業（株）の商品名「パルチップＭ」を使用した。セメントは太平洋セメント（株）社製の高炉セメントを用いた。
【００５３】
［表１２］
2004292257.tif 000013
【００５４】
上記配合率に従って、各材料をミキサー中に投じてから練りを行い、配合水と減水剤を投入し、本練りを行い、本発明の耐火性能及び耐熱性能を保つ水硬性複合物を製造し、水硬性複合物に対し、打設１０分後における物性を測定した。その結果を表１３に示す。
［表１３］
2004292257.tif 000014
【００５５】
さらに、水硬性複合物を規定の型枠に打設し、φ１０ｃｍ×２０ｃｍ寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表１４に示す。
［表１４］
2004292257.tif 000015
【００５６】
さらに、上記の水硬性複合物を、１７ｃｍ×１４０ｃｍ×１４０ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。この試験体は気中養生２８日後、耐火試験に用いた。耐火試験は図１と同様条件で行った。耐熱時間は２時間とし、炎が当たる部分から試験体の表層部、深さ５ｃｍ、深さ１０ｃｍの３点の温度の経時変化を測定した。
［表１５］
2004292257.tif 000016
【００５７】
２時間加熱後、４８時間気中放置し、外観を観察したが、炎が当たる面の中央に、微細なヘアクラックが少し見えるだけで、何ら損傷は認められなかった。試験体はコアボウリングし表面観察後、圧縮試験に用いた。表層部には、深さ１ｍｍ程度の白い変色が認められた。他は何ら変化がなく、変色部分の強度低下は認められなかった。
【００５８】
（実施例５）
表１６に示す配合に従って、比重が１．０未満の骨材及びセメント粒子より小さい無機混和材を含む水硬性複合物を調製した。人工軽量細骨材及び人工軽量粗骨材は、日本メサライト工業（株）社製商品名「メサライト」であり、減水剤はポリカルボン酸系減水剤であり、花王（株）社製商品名「マイティＴＨ」である。メサライトの絶乾比重は１．３未満である。比重１．０未満の骨材としては、秩父小野田セメント（株）社製商品名「マイクロセルズ」を用いた。無機混和材の微粒紛はエルケムジャパン（株）社製商品名「マイクロシリカ」を用いた。骨材及び無機混和材は絶乾状態で用いた。セメントは太平洋セメント（株）社製の早強セメントを用いた。繊維として、大日本インキ化学工業（株）の商品名「ブラストロン」を用いた。
【００５９】
［表１６］
2004292257.tif 000017
【００６０】
上記配合に従って、各材料をミキサー中に投入してから練りを行い、配合水及び減水剤を投入し、本練りを行い、本発明の水硬性複合物を調製した。水硬性複合物は、打設３０分後にスランプの変化を生じたが、作業性は十分であった。打設後１０分後における物性を表１７に示す。
［表１７］
2004292257.tif 000018
【００６１】
さらに、上記の水硬性複合物を規定の型枠に打設し、φ１０ｃｍ×２０ｃｍ寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表１８に示す。
［表１８］
2004292257.tif 000019
【００６２】
さらに、上記の水硬性複合物を、２０ｃｍ×２００ｃｍ×２００ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。この試験体は気中養生９１日後、耐火試験に用いた。耐火試験は図１と同様条件で行った。加熱時間は２時間とし、炎が当たる部分から、試験体表層部、深さ５ｃｍ、深さ１０ｃｍ、裏面の４点の温度の経時変化を測定した。
［表１９］
2004292257.tif 000020
【００６３】
２時間加熱後、７２時間気中放置し、外観を観察したが、炎が当たる面の中央部と端部の２箇所に微細なひびわれと、若干の凹凸が見られるだけであり、何ら損傷は認められなかった。試験体はコアボーリングし、表面観察後、圧縮試験に用いた。表層部には、深さ２ｍｍ程度の変色が認められた。他は何ら変化がなく、変色部分の強度低下は認められなかった。
【００６４】
（実施例６）
表１６の配合に対し、繊維はＣＥＭＦＩＢＥＲ社製の「クラックストップ」と、大和紡績（株）の商品名「大和紡ＰＰ繊維」を１：１（重量比）で混ぜて用いた。さらにＡＥ剤として（株）エヌエムビー社製の商品名「７７５Ｓ」、起泡剤として（株）セルフォーム技術研究所社製商品名「セルフォームＬ‐５０」を、気泡発生装置は（株）セルフォーム技術研究所社製の商品名「セルエース」を用いた。
【００６５】
各材料をミキサー中へ投入してから練りを行い、配合水及び減水剤、ＡＥ剤を入れて本練りを行いながら、発生気泡を導入し、水硬性複合物を調製した。水硬性複合物は打設後４０分までコンシステンシー低下がなかった。打設１０分後の物性を表２０に示す。
［表２０］
2004292257.tif 000021
【００６６】
さらに、上記の水硬性複合物を規定の型枠に打設し、φ１０ｃｍ×２０ｃｍ寸法の供試体を得て、その圧縮強度を測定した。その結果を表２１に示す。
［表２１］
2004292257.tif 000022
【００６７】
さらに、上記の水硬性複合物を、２０ｃｍ×２００ｃｍ×２００ｃｍ寸法の型枠に打設し、平板の試験体を製作した。この試験体は気中養生９１日後、耐火試験に用いた。耐火試験は図１と同様条件で行った。加熱時間は２時間とし、炎が当たる部分から、試験体表層部、深さ５ｃｍ、深さ１０ｃｍ、裏面の４点の温度の経時変化を測定した。
［表２２］
2004292257.tif 000023
【００６８】
２時間加熱後、７２時間気中放置し、外観を観察したが、炎が当たる面の中央部と端部の４箇所に微細なひびわれと、若干の凹凸が見られた。他に損傷は認められなかった。試験体はコアボーリングし、表面観察後圧縮試験に用いた。
表層部には、深さ４ｍｍ程度まで不規則な変色が認められた。他は何ら変化がなく、変色部分の強度低下は認められなかった。
【００６９】
実施例１で用いた試験体を、気中保管し、耐火実験の７２日後再び同様の耐火試験を行った。加熱時間は２時間で、気中放置４８時間後の試験体は観察結果、何ら損傷は認められなかった。加熱中は、過熱後３０分程度まで、前回コアボーリング部分からの水蒸気の噴出が見られた。
【００７０】
（実施例８）
実施例３の配合に対し、繊維の半分を京都繊維資材（有）のレーヨン繊維に置換し、実施例３と同様の試験を行った。耐火実験結果は実施例３とほぼ同等であった。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、火災時の高温に対し爆裂を起こさない、安全であり強度低下の恐れがない水硬性複合物が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐火実験の状態を示した模式図。
【図１】
2004292257.tif 000024