(57)【要約】【課題】利用者の行先階を第三者に特定できなくすることにより、防犯機能を向上させたエレベータ制御装置を得る。【解決手段】エレベータかご１内に設けられた行先釦２と、行先釦２に応答して行先階に対する行先呼びを自動登録する呼び自動登録手段６と、行先呼びに応答してエレベータかご１を運転制御するためのエレベータ制御手段４と、防犯条件の成立時に登録された行先呼びに応答して、エレベータかご１を行先階まで各階停止運転させるための防犯運転手段５とを備え、呼び自動登録手段６および防犯運転手段５は、防犯運転条件の成立時に、エレベータかご１の運転方向に対して、行先階の前方階に新たに呼びを自動登録する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内に設けられた行先釦と、
前記行先釦に応答して行先階に対する行先呼びを自動登録する呼び自動登録手段と、
前記行先呼びに応答して前記エレベータかごを運転制御するためのエレベータ制御手段と、
防犯条件の成立時に登録された行先呼びに応答して、前記エレベータかごを前記行先階まで各階停止運転させるための防犯運転手段とを備え、
前記呼び自動登録手段および前記防犯運転手段は、前記防犯運転条件の成立時に、前記エレベータかごの運転方向に対して、前記行先階の前方階に新たに呼びを自動登録することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記エレベータかごの各階停止運転を解除させる各階停止解除手段を備え、
前記呼び自動登録手段および前記防犯運転手段は、前記防犯運転条件の成立時に、各階停止解除手段の操作に応答して、前記エレベータかごを前記行先階まで直行運転させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、呼び自動登録手段および防犯運転手段を備えたエレベータ制御装置に関し、特に防犯運転中に行先階の前方階に呼びを自動登録することにより、エレベータかごの乗客の行先階を第三者に特定させないようにしたエレベータ制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、たとえば、高層住宅などに設置されているエレベータ制御装置においては、種々の防犯運転対策が施されている。
【０００３】
この種の防犯運転機能としては、たとえば深夜などの時間帯に達して防犯条件が成立すると、エレベータかごの乗客が行先釦を操作してかご呼び（行先呼び）が発生したときに、目的の行先階まで各階毎に停止しながら運転を行う、いわゆる「各階停止運転制御機能」が多く採用されてきている。
【０００４】
また、特開平８−２３１１３８号公報には、上記のような防犯運転機能を備えたエレベータ制御装置において、防犯運転中にエレベータかご内の特定釦操作により、各階停止運転を一時的に解除して行先階まで直行運転を行い、行先階にエレベータかごが応答した後で、各階停止運転を復帰させるエレベータ制御装置が開示されている。
【０００５】
また、特開平５−１６２９３９号公報には、エレベータかごの乗客の行先階に待ち客が存在した場合に、行先階を「＋１階」または「−１階」に自動補正し、乗場で待ち客と対面させないようにしたエレベータ制御装置が開示されている。
【０００６】
さらに、特開昭６２−２４４８７９号公報には、乗客の行先階に待ち客が存在した場合に、エレベータかごの現在位置と行先階との中間階に、自動的に呼びを発生させるようにしたエレベータ制御装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、一般に、乗場にはエレベータかごの停止階を示すインジケータが設置されているので、インジケータを参照することにより、乗場にいる第三者がエレベータかご内の利用者の行先階を容易に判断することができてしまう。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータ制御装置は以上のように、利用者が目的とする行先階までの中間階床に自動的に停止させる機能を具備しているものの、乗場のインジケータを参照することにより利用者の行先階が第三者に容易に判断されてしまうので、十分に防犯機能を達成することができないという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、防犯運転中、行先階の前方階に呼びを自動登録することにより、利用者の行先階が第三者に特定されることのないエレベータ制御装置を得ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ制御装置は、エレベータかご内に設けられた行先釦と、行先釦に応答して行先階に対する行先呼びを自動登録する呼び自動登録手段と、行先呼びに応答してエレベータかごを運転制御するためのエレベータ制御手段と、防犯条件の成立時に登録された行先呼びに応答して、エレベータかごを行先階まで各階停止運転させるための防犯運転手段とを備え、呼び自動登録手段および防犯運転手段は、防犯運転条件の成立時に、エレベータかごの運転方向に対して、行先階の前方階に新たに呼びを自動登録するものである。
【００１１】
また、この発明に係るエレベータ制御装置は、エレベータかごの各階停止運転を解除させる各階停止解除手段を備え、呼び自動登録手段および防犯運転手段は、防犯運転条件の成立時に、各階停止解除手段の操作に応答して、エレベータかごを行先階まで直行運転させるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック構成図であり、図１において、１はエレベータかごである。
【００１３】
２はエレベータかご１内に設置された行先釦であり、目的階を登録するために乗客（利用者）により操作される。
３は乗場に設置されて乗場呼びを登録するための乗場釦である。
【００１４】
４はエレベータ制御手段であり、行先釦２または乗場釦３により登録された行先呼びまたは乗場呼びに応答して、エレベータかご１の運行を制御する。
５は防犯運転手段であり、防犯条件の成立時に登録された行先呼びに応答して、防犯運転の基本動作である前述の各階停止運転を行う。
【００１５】
６は呼びエレベータ制御手段４に関連した自動登録手段であり、防犯運伝手段５からの運転情報と、エレベータかご１の位置情報および行先呼び情報とに基づいて、防犯運転用の乗場呼びやかご呼びなどを自動登録する。
【００１６】
エレベータ制御手段４は、防犯運転手段５および呼び自動登録手段６と関連して、エレベータ制御装置を構成している。
この場合、呼び自動登録手段６および防犯運転手段５は、防犯運転条件の成立時に、エレベータかご１の運転方向に対して、行先階の前方階に新たに呼びを自動登録するようになっている。
【００１７】
また、エレベータかご１内には、利用者が急ぎの場合に操作することのできる各階停止解除手段（図示せず）が設けられており、操作時に防犯運伝手段５の機能を変更してエレベータかご１の各階停止運転を解除し、エレベータかご１を行先階に直行運転させるようになっている。
【００１８】
次に、図２のフローチャートを参照しながら、図１に示したこの発明の実施の形態１による動作について説明する。
図２において、まず、防犯条件（現在時刻など）を検出して、エレベータかご１が防犯運転中か否かを判定する（ステップ２１）。
【００１９】
ステップ２１において、防犯運転中でない（すなわち、Ｎ）と判定されれば、防犯運転処理を実行せずに図２の処理ルーチンを終了する。また、防犯運転中（すなわち、Ｙ）と判定されれば、続いて、行先階が登録されたか否かを判定する（ステップ２２）。
【００２０】
ステップ２２において、行先階が登録されていない（すなわち、Ｎ）と判定されれば、直ちに図２の処理ルーチンを終了する。また、行先階が登録された（すなわち、Ｙ）と判定されれば、続いて、各階停止解除手段のＯＦＦ状態を検出して、防犯運転機能の１つである各階停止運転を実行するか否かを判定する（ステップ２３）。
【００２１】
もし、各階停止解除手段がＯＮ操作されていて、ステップ２３において、各階停止運転を行わない（すなわち、Ｎ）と判定されれば、図２の処理ルーチンを終了する。
【００２２】
一方、ステップ２３において、各階停止運転を行う（すなわち、Ｙ）と判定されれば、利用者が目的とする行先階の前方階（たとえば、エレベータかご１が上昇運転される場合には、行先階の直上階や最上階など）に防犯運転用の呼びを新たに自動登録し（ステップ２４）、図２の処理ルーチンを終了する。
【００２３】
このように、防犯条件が成立した場合に、各階停止運転を行うとともに、行先階の前方階に防犯運転用の呼びを新たに自動登録することにより、利用者の実際の行先階が第三者に知られることは全くなく、防犯機能を向上させることができる。
【００２４】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、各階停止運転時における制御について説明したが、各階停止解除手段がＯＮ操作された場合の直行運転時においても、同様に行先階の前方階の呼びを自動登録することができる。
【００２５】
以下、エレベータかご１を行先階に直行運転させる場合にも防犯運転用の呼びを登録するようにしたこの発明の実施の形態２について説明する。
この場合、防犯運転手段５および呼び自動登録手段６は、防犯運転条件の成立時に、各階停止解除手段の操作に応答して、エレベータかご１を行先階まで直行運転させるとともに、エレベータかご１の運転方向に対して、行先階の前方階に新たに呼びを自動登録するようになっている。
【００２６】
図３はこの発明の実施の形態２による動作を示すフローチャートであり、図３において、ステップ３１、３２および３４は、前述（図２参照）のステップ２１、２２および２４と同様の処理である。
【００２７】
図３において、まず、防犯運転中か否かを判定し（ステップ３１）、防犯運転中でなければ図３の処理ルーチンを終了し、防犯運転中であれば、続いて、行先階が登録されたか否かを判定する（ステップ３２）。
【００２８】
ステップ３２において、行先階が登録されていなければ図３の処理ルーチンを終了し、行先階が登録されていれば、続いて、各階停止解除手段のＯＮ状態を検出し、防犯運転機能の１つである直行運転を実行するか否かを判定する（ステップ３３）。
【００２９】
ステップ３３において、直行運転を行わない（すなわち、Ｎ）と判定されれば図３の処理ルーチンを終了し、直行運転を行う（すなわち、Ｙ）と判定されれば、エレベータかご１の運転方向に対して行先階の前方階に防犯運転用の呼びを新たに自動登録し（ステップ３４）、図３の処理ルーチンを終了する。
【００３０】
このように、防犯条件成立時に各階停止運転が解除された場合においても、行先階の前方階に防犯運転用の呼びを新たに自動登録することにより、利用者の実際の行先階が第三者に知られることは全くなく、防犯機能を向上させることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、エレベータかご内に設けられた行先釦と、行先釦に応答して行先階に対する行先呼びを自動登録する呼び自動登録手段と、行先呼びに応答してエレベータかごを運転制御するためのエレベータ制御手段と、防犯条件の成立時に登録された行先呼びに応答して、エレベータかごを行先階まで各階停止運転させるための防犯運転手段とを備え、呼び自動登録手段および防犯運転手段は、防犯運転条件の成立時に、エレベータかごの運転方向に対して、行先階の前方階に新たに呼びを自動登録するようにしたので、利用者の行先階が第三者に特定されることがなく、防犯機能を向上させたエレベータ制御装置が得られる効果がある。
【００３２】
また、この発明によれば、エレベータかごの各階停止運転を解除させる各階停止解除手段を備え、呼び自動登録手段および防犯運転手段は、防犯運転条件の成立時に、各階停止解除手段の操作に応答して、エレベータかごを行先階まで直行運転させるようにしたので、利用者の行先階が第三者に特定されることがなく、防犯機能を向上させたエレベータ制御装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　エレベータかご、２　行先釦、４　エレベータ制御手段、５　防犯運転手段、６　呼び自動登録手段。
【図１】
2004035221.tif 000003
【図２】
2004035221.tif 000004
【図３】
2004035221.tif 000005