(57)【要約】【課題】最終宛先の電子メールサーバへリアルタイムによる確実な電子メールの送信を可能とする電子メールサーバを提供すること。【解決手段】呼制御プロトコルによってＩＰ電話番号により指定した相手装置１８とコネクションを確立し、転送すべき電子メールを受信したとき、ＩＰ電話番号により相手装置１８を指定してコネクションを確立し、確立したコネクション上で受信した電子メールを送信する電子メールサーバ１。【選択図】      図３
2004228725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御プロトコルによってＩＰ電話番号により指定した相手装置とコネクションを確立するコネクション確立手段と、転送すべき電子メールを受信したとき、ＩＰ電話番号により相手装置を指定して前記コネクションを確立し、確立したコネクション上で受信した前記電子メールを送信する手段と、を備えることを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
前記ＩＰ電話番号は、受信した前記電子メールに含まれるものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ。
【請求項３】
メールアドレスと電話番号を関連付けて記憶する記憶手段を更に備え、該記憶手段により記憶されているメールアドレスと受信した前記電子メールの宛先メールアドレスとが一致するとき、当該メールアドレスに関連付けて記憶されている電話番号を前記ＩＰ電話番号として適用することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ。
【請求項４】
前記ＩＰ電話番号は、受信した電子メールの通信情報又は電子メール情報に含まれる特定の情報に基づいて決定されるものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＰ網を利用して電話を行うＩＰ電話通信や、同じくＩＰ網を利用してファクシミリを行うＩＰファクシミリ通信が普及しつつあり、これら複数の通信機能が１つの装置に統合された、いわゆる複合機も開発されている。例えば、特許文献１に開示されているように、ＩＰ電話通信機能とＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に準拠したＩＰファクシミリ通信機能を具備し、ＩＰ電話通信とＩＰファクシミリ通信による送信及び受信を同時に行うことができる通信端末装置がある。
【０００３】
ＩＰ電話通信やＩＰファクシミリ通信を行うとき、相手の呼び出しや通話の管理など、一般公衆網の交換機が行う処理に相当する制御は、呼制御プロトコルによって行われる。呼制御プロトコルにはＨ．３２３とＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＲＦＣ２５４３）が多く利用されている。特にＳＩＰは、セッションの確立、変更、終了を行うだけで、セッションの内容には関知しない呼制御プロトコルであるため、上記したＩＰ電話通信やＩＰファクシミリ通信に限らず、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など種々の通信手順を、発信側と着信側の間で確立したコネクション上において実行することが可能である。したがって、ＳＩＰによれば、送信元の通信端末装置は、送信相手装置とリアルタイムに直接データのやり取りを行うことができるという利点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１０１２５６号公報（第３−５頁、第２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、電子メールサーバの場合は、図６に示すように、メール・クライアント１０等から受け取った電子メールを最終宛先となる電子メールサーバ１６へ届けるために、途中いくつかの電子メールサーバ１５を介在させる必要がある。したがって、最終宛先の電子メールサーバ１６と直接データ伝送を行うわけではないため、リアルタイムによる電子メールの送信が行えない。このため、最終宛先の電子メールサーバに電子メールが届いたか否かは、ＤＳＮやＭＤＮを受け取るまで判断できず、送信した電子メールの到達を起点として行われる種々の処理、例えば通信履歴情報の送信結果の表示やオペレータへの送達通知など、の開始が遅れるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、最終宛先の電子メールサーバへリアルタイムによる確実な電子メールの送信を可能とする電子メールサーバを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電子メールサーバは、呼制御プロトコルによってＩＰ電話番号により指定した相手装置とコネクションを確立するコネクション確立手段と、転送すべき電子メールを受信したとき、ＩＰ電話番号により相手装置を指定して前記コネクションを確立し、確立したコネクション上で受信した前記電子メールを送信する手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の電子メールサーバは、請求項１記載の電子メールサーバにおいて、前記ＩＰ電話番号は、受信した前記電子メールに含まれるものであることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の電子メールサーバは、請求項１記載の電子メールサーバにおいて、メールアドレスと電話番号を関連付けて記憶する記憶手段を更に備え、該記憶手段により記憶されているメールアドレスと受信した前記電子メールの宛先メールアドレスとが一致するとき、当該メールアドレスに関連付けて記憶されている電話番号を前記ＩＰ電話番号として適用することを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の電子メールサーバは、請求項１記載の電子メールサーバにおいて、前記ＩＰ電話番号は、受信した電子メールの通信情報又は電子メール情報に基づいて決定されるものであることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態に係る電子メールサーバについて図面に基づき説明する。図１に電子メールサーバの構成例を示す。すなわち、この電子メールサーバ１は、ＣＰＵ（中央処理装置）２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）３、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）４、表示部５、入力部６、及びＬＡＮインターフェース７を備えたものであって、各部２乃至７は通信可能にバス８によって接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ２は、所定のプログラムに従って、この電子メールサーバ１を構成する各部を制御する。ＲＡＭ３は、各種設定情報、後述するテーブルＴ、体系情報等を記憶する記憶部として、また、一時的に蓄積される諸データの記憶部として機能する。ＲＯＭ４は、ＣＰＵ２によりこの電子メールサーバ１の各部の動作が制御されるための各種プログラムを記憶している。表示部５は、電子メールサーバ１の状態に関する情報、各種画面、後述するテーブルＴの内容等を表示する。入力部６は、キーボード、マウス等によって構成され、オペレータによる各種情報の設定、入力等に際して使用され、また、後述するテーブルＴの内容を編集する際にも使用される。
【００１３】
ＬＡＮインターフェース７は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）９とのインターフェースであり、電子メールサーバ１をＬＡＮ９に通信可能に接続する。ＬＡＮ９には、この電子メールサーバ１のほか、メーラ（電子メール送受信用クライアント・ソフト）が組み込まれたパーソナルコンピュータ等からなるメールクライアント１０と、このＬＡＮ９とＩＰ網１１を接続するルータ１２とが設置されている。
【００１４】
ＲＡＭ３に形成されている前記テーブルＴは、入力部６からのオペレータの操作により自由に編集可能なものであり、図２（ａ）に示すように、メールアドレス又はドメイン名を格納する「宛先アドレス、ドメイン」欄、ＩＰ電話番号を格納する「ＩＰ電話番号」欄からなる。また、双方の欄に格納された情報は、同一レコードに配置されることによって、相互に関連付けて記憶されている。例えば、「宛先アドレス、ドメイン」欄に格納されたメールアドレス「ａｂｃ＠ｅｆｇ．ｃｏｍ」と「ＩＰ電話番号」欄に格納されたＩＰ電話番号「０５０−１２３４−５６７８」とは、このテーブルＴによって相互に関連付けて記憶されている。
【００１５】
また、ＲＡＭ３の所定領域には、ＩＰ網用電話番号（ＩＰ電話番号）の体系情報（不図示）が記憶されている。電話会社やイントラネットの電話番号体系において例えば「０５０−」や「０８０−」で始まる電話番号がＩＰ網用電話番号として割り当てられている場合は、オペレータの入力操作等によって該ＲＡＭ３の所定領域にＩＰ網用電話番号の体系情報として「０５０−」や「０８０−」が登録される。
【００１６】
上記に説明した構成を備える電子メールサーバ１は、電子メールサーバ１自身のドメイン名宛ての電子メールを自身のメールボックスに格納し、他のドメイン名宛ての電子メールを転送するＳＭＴＰサーバ機能を実装するほか、ＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）、及びＳＩＰを実装している。電子メールサーバ１は、これら通信機能を使って、図３に示すように、同じくＵＤＰ／ＩＰ、ＳＩＰ及びＳＭＴＰを実装した相手装置（相手電子メールサーバ）１３をＩＰ電話番号により指定してＳＩＰによるコネクション（以下「ＳＩＰコネクション」という。）を確立した上で、直接ＳＭＴＰ通信を実行することによりメールクライアント１０等から受信した電子メールを直接送信する機能を実現する。なお、図３（ａ）は、宛先メールアドレスが相手電子メールサーバ１３のものである場合であり、図３（ｂ）は、宛先メールアドレスが相手電子メールサーバ１３のＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアント１３ａである場合を示している。
【００１７】
上記した相手電子メールサーバ１３へのリアルタイムによる直接的な電子メール送信を行うために、電子メールサーバ１は、図４に示すように、相手電子メールサーバ１３をＩＰ電話番号により指定し、呼制御セッションを形成して、ＳＩＰコネクションを確立し、確立したＳＩＰコネクション上でメディアセッションを形成した後、通信を切断するための呼制御セッションを形成する。
【００１８】
詳細には、電子メールサーバ１は、メールクライアント１０等から受信した電子メールが、転送すべき電子メールである場合（受信時にＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」により指定される宛先メールアドレスのドメイン名が電子メールサーバ１自身のドメイン名と異なる場合）、ＳＩＰサーバ１４に対しＩＰ電話番号を指定した「ＩＮＶＩＴＥ」により相手先の呼出を要求する（Ｔ１）。これを受けたＳＩＰサーバ１４は、電子メールサーバ１から指定されたＩＰ電話番号のＩＰアドレスを、ＩＰ電話番号とＩＰアドレスの対応付け情報を持つロケーションサーバ（不図示）に問い合わせて、ＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスから特定される相手電子メールサーバ１３に対して、同じく「ＩＮＶＩＴＥ」を送出することにより呼び出しを行う。この時ＳＩＰサーバ１４から電子メールサーバ１に対しては、相手電子メールサーバ１３が呼出中であることを示す信号「ＲＩＮＧＩＮＧ」が送出される（Ｒ１）。
【００１９】
ＳＩＰサーバ１４が呼び出した相手電子メールサーバ１３が呼出に対して応答すると、相手電子メールサーバ１３は、ＳＩＰサーバ１４に対して成功応答コード「２００」を送出し、これを受けたＳＩＰサーバ１４は、電子メールサーバ１に対して同じく成功応答コード「２００」を送出する（Ｒ２）。電子メールサーバ１は、次いで、前記成功応答コードを受け取ったことを示す「ＡＣＫ」をＳＩＰサーバ１４へ送出し（Ｔ２）、これを受けたＳＩＰサーバ１４は、相手電子メールサーバ１３に同じく「ＡＣＫ」を送出して、電子メールサーバ１と相手電子メールサーバ１３との間に、ＳＩＰコネクションを確立し、ＳＭＴＰ通信の実行を可能とする通信状態を形成する。なお、上記のようにＳＩＰコネクションが確立されるまで形成される呼制御セッションを以下において「開始呼制御セッション」という。
【００２０】
電子メールサーバ１は、確立されたＳＩＰコネクション上で、相手電子メールサーバ１３との間でＳＭＴＰ通信を実行する前に、相手が対処可能な通信手順の提示を要求する所定コマンドを相手電子メールサーバ１３に送信し（Ｔ３）、相手電子メールサーバ１３はこれに応答して自装置１３の対処可能な通信手順についての情報を電子メールサーバ１に対して提示する処理動作を実行するようになっている（Ｒ３）。また、電子メールサーバ１は、通信手順を実行する前に利用する通信手順、つまりＳＭＴＰによって通信することを予め相手電子メールサーバ１３に対して通知するようになっており（Ｔ４）、その通知を受けた相手電子メールサーバ１３の受信準備を促した後、相手電子メールサーバ１３との間でＳＭＴＰ通信を実行し、電子メールの送信（転送）を行う（Ｔ５）。
【００２１】
電子メールサーバ１は、上記ＳＭＴＰ通信（メディアセッション）を終了した後（Ｔ６）、ＳＩＰコネクションの切断を要求する「ＢＹＥ」をＳＩＰサーバ１４へ送出し（Ｔ７）、これを受けたＳＩＰサーバ１４は相手電子メールサーバ１３に「ＢＹＥ」を送出する。そして、ＳＩＰサーバ１４が相手電子メールサーバ１３から成功応答コード「２００」を受けると、同じく電子メールサーバ１に対しても成功応答コード「２００」を送出し（Ｒ４）、一連のセッションを終了する（通信を切断する）。なお、メディアセッションを終了した後、通信が切断されるまで形成される上記呼制御セッションを以下に、「終了呼制御セッション」という。
【００２２】
つぎに、上記説明した構成及び通信機能を備える電子メールサーバ１がメールクライアント１０や他の電子メールサーバから電子メールを受信したときに行う動作について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、このフローチャートに基づいて説明する電子メールサーバ１の動作は、ＲＯＭ４に記憶された制御プログラムに基づいてＣＰＵ２が発行する命令に従って行われる。
【００２３】
電子メールサーバ１がＳＭＴＰにより電子メールを受信すると（Ｓ１）、ＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」等に指定される宛先メールアドレスが自身１のドメイン名を含まない場合は、それを転送すべき電子メールであると判断する（Ｓ２：ＹＥＳ）。一方、電子メールサーバ１自身のドメイン名を含む場合は、自身１宛ての電子メールであると判断して（Ｓ２：ＮＯ）、電子メールサーバ１内のＰＯＰメールボックス（ＰＯＰメールボックスは、例えばＲＡＭ３の所定領域に形成されている。）へ受信電子メールを格納する（Ｓ３）。
【００２４】
受信電子メールが転送すべきものであるときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、受信電子メールの宛先メールアドレスに相当する相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を電子メールサーバ１自身が有しているか否かを判断する（Ｓ４）。
【００２５】
前記Ｓ４の判断をするに当たっては、まず、受信した電子メールのメールヘッダ、本文、又はＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」等に指定される宛先メールアドレスの区切り記号「＠」の前若しくは後に、その先頭部に「０５０−」、「０８０−」等のＩＰ網用電話番号の体系情報が配された番号が記載されているか否かを判断する。例えば宛先メールアドレスが「０５０−００００−９９９９」である場合は、前記体系情報「０５０−」が含まれると判断する。そして、これら体系情報とともに、その後に続く所定桁数の番号、例えば「００００−９９９９」、を相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号として抽出し、電子メールサーバ１自身が相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を有していると判断する。
一方、含まれない場合は、更に、テーブルＴの「宛先アドレス、ドメイン」欄に格納されている何れかのメールアドレスと受信電子メールの宛先メールアドレスが一致するか否かを判断し、一致するときは、当該メールアドレスに関連付けられている電話番号を相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号として適用し、電子メールサーバ１自身が相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を有していると判断する。
【００２６】
つぎに、電子メールサーバ１自身が宛先メールアドレスに相当する相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を有していると判断したときは（Ｓ４：ＹＥＳ）、当該ＩＰ電話番号を指定して前記した開始呼制御セッションを形成して相手電子メールサーバ１３との間でＳＩＰコネクションを確立する（Ｓ５）。そして、確立したＳＩＰコネクション上で前記したＴ３、Ｒ３、Ｔ４におけるデータのやり取りを行い、ＳＭＴＰ通信手順を実行して受信電子メールを相手電子メールサーバ１３に対して送信する（Ｓ６）。そして最後に、前記した終了呼制御セッションを形成して、ＳＩＰコネクションを切断する（Ｓ７）。
【００２７】
一方、前記Ｓ４において、受信電子メールの宛先メールアドレスに相当する相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を電子メールサーバ１自身が有していないと判断したときは（Ｓ４：ＮＯ）、通常のＳＭＴＰによる電子メール送信にて受信した電子メールを送信する。つまり、ＳＩＰコネクションを確立することなく、各々のＳＭＴＰサーバ同士での電子メール転送処理を経て宛先メールアドレスに電子メールを送信する（Ｓ８）。
【００２８】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態に係る電子メールサーバによれば、最終宛先である宛先メールアドレスの相手電子メールサーバ１３がＳＩＰに対処可能であり、なお且つ、その相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を電子メールサーバ１が有していれば、リアルタイムによる直接的な電子メールの送信を行うことができる。このことによって、例えば、電子メールを送信すると同時に送信結果をも取得することができるという利点がある。
【００２９】
また、上記電子メールサーバ１を利用して電子メールを送信する際に、送信しようとする電子メール内の所定個所にＩＰ電話番号を記載しておくことにより電子メールサーバ１に対してＳＩＰを利用した電子メール転送を行わせることが可能であるので、発信元においてＳＩＰを利用した電子メール転送を行うか通常のＳＭＴＰによる電子メール転送を行うかを選択することができる。
【００３０】
次に、上記した実施の形態の変形例を以下に説明する。変形例に係る電子メールサーバ１Ａは、前記Ｓ４における判断に際して、電子メールの通信情報であるＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」又は電子メール情報である電子メールヘッダ若しくは本文に特定の情報が含まれている場合に、その特定の情報に基づいて前記Ｓ５で指定する相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を決定するものである。
【００３１】
そのために、変形例に係るメールサーバ１Ａは、図２（ｂ）に示すように、特定の情報が格納されたテーブルＴ’をＲＡＭ３の所定領域に格納している。このテーブルＴ’は、入力部６からのオペレータの操作により自由に編集可能なものであり、特定の情報を格納する「特定情報」欄、ＩＰ電話番号を格納する「ＩＰ電話番号」欄からなる。双方の欄に格納された情報は、同一レコードに配置されることによって、相互に関連付けて記憶されている。例えば、「特定情報」欄に格納された特定の情報「ＫＹＯＴＯＳＩＴＥＮ」と「ＩＰ電話番号」欄に格納されたＩＰ電話番号「０５０−１２３４−５６７８」とは、このテーブルＴによって相互に関連付けて記憶されている。
【００３２】
そして、前記Ｓ４における判断時において、電子メールサーバ１Ａは、ＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」又は電子メールヘッダ若しくは本文に、テーブルＴ’の「特定情報」欄に格納された何れかの特定の情報が記載されているか検索を行い、記載されている場合に当該特定の情報に関連付けて記憶されている電話番号を相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号として抽出する。そしてこれにより、電子メールサーバ１Ａ自身が宛先メールアドレスに相当する相手電子メールサーバのＩＰ電話番号を有していると判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、Ｓ５以降の一連の処理動作を実行する。
【００３３】
一方、テーブルＴ’の「特定情報」欄に格納された特定情報がＳＭＴＰコマンド「ＲＣＰＴ  ＴＯ：」又は電子メールヘッダ若しくは本文の何れにも記載されていない場合は、電子メールサーバ１Ａ自身が相手電子メールサーバ１３のＩＰ電話番号を有していないと判断し（Ｓ４：ＮＯ）、前記Ｓ８の処理動作を実行する。
【００３４】
以上説明した変形例に係る電子メールサーバ１Ａによれば、電子メール等に記載すべき特定の情報は、テーブルＴ’の「特定情報」欄に格納された情報であることから、電話番号やメールアドレス等の記載形式に制限されることなく、多様な形態の記号、文字情報を使用することが可能となる。例えばテーブルＴ’に特定の情報として「ＫＹＯＴＯＳＩＴＥＮ」を登録するとともに、これに京都支店にあるメールサーバのＩＰ電話番号を関連付けて登録しておけば、電子メールの発信側で電子メール内に記載すべき特定の情報として、相手先を連想しやすいものを記載することができるなど、種々の利便性が向上する。
【００３５】
なお、以上に説明した実施の形態においては、呼制御プロトコルとしてＳＩＰを使用しているが、同様のものであれば、当然にＳＩＰ以外の呼制御プロトコルを採用したものであってもよい。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１記載の電子メールサーバによれば、受信した電子メールの宛先メールアドレスが呼制御プロトコルによる通信機能を有する電子メールサーバである場合に、リアルタイムによる直接的な電子メールを行うことができる。このため、電子メールの送信と同時に通信結果を取得することが可能である。
【００３７】
請求項２記載の電子メールサーバによれば、電子メールの発信側において、宛先のＩＰ電話番号を電子メールに記載しておくことによって、本電子メールサーバに対して、呼制御プロトコルを利用した迅速且つ確実な電子メール転送を行わせることが可能となる。
【００３８】
請求項３記載の電子メールサーバによれば、メールアドレスとＩＰ電話番号を関連付けて記憶させておくことにより、自動的に呼制御プロトコルを利用した電子メール転送（送信）を行わせることができる。
【００３９】
請求項４記載の電子メールサーバは、受信時の通信情報又は電子メールに含まれる情報に基づいてＩＰ電話番号を決定するので、電子メールの発信側において、宛先メールアドレスや電子メール内に特定の情報を記載することによって、本電子メールサーバに対して、呼制御プロトコルを利用した迅速且つ確実な電子メール転送を行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メールサーバの構成例を示したブロック図である。
【図２】テーブルの形成例を示した図である。
【図３】電子メールの送信経路を示した図である。
【図４】ＳＩＰ（呼制御プロトコル）により相手電子メールサーバと通信を行う場合のセッション例を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子メールサーバが、電子メールを受信したときに実行する処理動作を示したフローチャートである。
【図６】従来例に係る電子メールサーバにより転送される電子メールの送信経路を示した図である。
【符号の説明】
Ｔ  テーブル
１  電子メールサーバ
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
１１  ＩＰ網
【図１】
2004228725.tif 000003
【図２】
2004228725.tif 000004
【図３】
2004228725.tif 000005
【図４】
2004228725.tif 000006
【図５】
2004228725.tif 000007
【図６】
2004228725.tif 000008