(57)【要約】【課題】終端側の共振容量を小さくして小型化が可能なアイソレータを提供する。【解決手段】各一端側に共振容量Ｃ１、Ｃ２が列接続された第１、第２中心導体と、一端側に共振容量Ｃ３が直列接続された第３中心導体と、一端側に終端抵抗Ｒが直列接続された第４中心導体とを具備してなり、各中心導体が相互に交差されていることを特徴とするアイソレータを採用する。【選択図】        図１
2004336298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２共振容量が各々並列接続された第１、第２中心導体と、第３共振容量が直列接続された第３中心導体と、終端抵抗が直列接続された第４中心導体とを具備してなり、各中心導体が相互に交差されていることを特徴とするアイソレータ。
【請求項２】
前記第１、第２中心導体の一端側に入出力端子が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアイソレータ。
【請求項３】
前記第１、第２中心導体にスリットが設けられて一対の分割導体が各々形成され、前記第３、第４中心導体はそれぞれ単一導体とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアイソレータ。
【請求項４】
板状磁性体と該板状磁性体にバイアス磁界を印加する永久磁石とが備えられ、前記の各中心導体が前記板状磁性体と前記永久磁石との間に配置され、前記の各共振容量と前記終端抵抗と前記の各中心導体の他端側とが接地端子に接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれに記載のアイソレータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のアイソレータと、該アイソレータの前記第１または第２中心導体に接続された送信回路部と、前記第２または第１中心導体に接続されたアンテナとを具備してなることを特徴とする通信機装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アイソレータ及び通信機装置に関するものであり、特に、従来よりも小型化することが可能なアイソレータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
集中定数型のアイソレータは、信号を伝送方向に損失なく通過させ、逆方向への信号の通過を阻止する機能を備えた高周波部品であり、携帯電話等の移動通信装置の送信回路部に使用されている。下記特許文献１には、従来の集中定数型のアイソレータの一例が開示されている。このアイソレータは、フェライトコアと、フェライトコアの一面側に相互に交差した状態で配置された３本のストリップ線路からなる中心導体と、各ストリップ線路に接続された単板型のコンデンサ（共振容量）と、一のストリップ線路に接続された終端抵抗とを備えて構成されている。
【０００３】
図８には、特許文献１に記載のアイソレータの等価回路図を示す。図８に示すように、第１、第２中心導体は、インダクタンスＬ１、Ｌ２と、インダクタンスＬ１、Ｌ２にそれぞれ並列接続された共振容量Ｃ１、Ｃ２と、ポートＰ１、Ｐ２とから構成されている。また第３中心導体は、インダクタンスＬ３と、インダクタンスＬ３に並列接続された共振容量Ｃ３と、インダクタンスＬ３に直列接続された終端抵抗Ｒとから構成されている。また、Ｃ１〜Ｃ３及びＲはそれぞれ接地されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−１３１１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで最近では、携帯電話等の高機能化に伴って、アイソレータの小型化の要請がある。動作周波数を維持させつつアイソレータの小型化を達成する上で問題となるのは、中心導体のインダクタンスＬとコンデンサの共振容量Ｃの兼ね合いである。すなわち、アイソレータの小型化を図るためには板状磁性体の小型化が避けられず、これに伴って各中心導体の導体長が減少してＬが低下する。特に、第３中心導体のＬ３が低下する場合には、共振容量Ｃ３を大きくしてＬ３の低下分を補うことで、動作周波数の維持を図る必要がある。しかし、共振容量Ｃ３を大きくするには、単板型コンデンサの面積を大きくするか若しくは厚くする必要があり、アイソレータの小型化、薄型化の要請に反するという問題があった。特に、終端抵抗ＲとともにインダクタンスＬ３に並列接続される共振容量Ｃ３は、アイソレータの構成上、共振容量Ｃ１、Ｃ２よりも大きくする必要があり、アイソレータの小型化を図る上での大きな障害になっていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、終端側の共振容量を小さくして小型化が可能なアイソレータを提供するとともに、このアイソレータを備えた通信機装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明のアイソレータは、第１，第２共振容量が各々並列接続された第１、第２中心導体と、第３共振容量が直列接続された第３中心導体と、終端抵抗が直列接続された第４中心導体とを具備してなり、各中心導体が相互に交差されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成のように、従来まで共振容量Ｃ３及び終端抵抗Ｒが接続されていた中心導体を第３、第４中心導体の２つに分割し、第３中心導体に共振容量Ｃ３を接続し、第４中心導体に終端抵抗Ｒを接続することで、第３中心導体のインダクタンスを大きくできると同時に、当該中心導体に接続される第３共振容量Ｃ３を小さくすることができ、アイソレータを小型にすることができる。
【０００９】
また本発明のアイソレータは、先に記載のアイソレータであり、前記第１、第２中心導体の一端側に入出力端子が接続されていることを特徴とする。この構成により、第１、第２中心導体のいずれか一方に入力された信号を一方向に伝送させ、逆方向への伝送を阻止することができる。
【００１０】
また、本発明のアイソレータは、先に記載のアイソレータであり、前記第１、第２中心導体にスリットが設けられて一対の分割導体が各々形成され、前記第３、第４中心導体はそれぞれ単一導体とされていることを特徴とする。この構成により、前記第３、第４中心導体のインダクタンスが各々向上し、これに伴って第３共振容量を小さくすることができ、アイソレータをより小型にすることができる。
【００１１】
また本発明のアイソレータにおいては、板状磁性体と該板状磁性体にバイアス磁界を印加する永久磁石とが備えられ、前記の各ストリップ線路が前記板状磁性体と前記永久磁石との間に配置され、前記の各共振容量と前記終端抵抗と前記の各中心導体の他端側とに接地端子が接続されていることが好ましい。
【００１２】
次に、本発明の通信機装置は、先のいずれかに記載のアイソレータと、該アイソレータの前記第１または第２中心導体に接続された送信回路部と、前記第２または第１中心導体に接続されたアンテナとを具備してなることを特徴とする。この構成により、アイソレータが小型化されるに伴って、通信機装置の小型化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に本発明の実施形態のアイソレータの回路図を示す。図１に示すように、このアイソレータ１は、第１〜第４の中心導体６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂを具備して構成されている。第１中心導体６ｂの一端側に共振容量Ｃ１（第１共振容量）が並列接続され、第２中心導体７ｂの一端側には共振容量Ｃ２（第２共振容量）が並列接続されている。第１、第２中心導体６ｂ、７ｂはそれぞれインダクタンスＬ１、Ｌ２を有しており、共振容量Ｃ１、Ｃ２は各インダクタンスＬ１、Ｌ２に並列接続された状態にある。また、各共振容量Ｃ１、Ｃ２はグラウンドに接地されている。また、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの先端側にはポートＰ１、Ｐ２が設けられ、このポートＰ１、Ｐ２に入出力端子が取り付けられる。
【００１４】
次に、第３中心導体８ｂの一端側に共振容量Ｃ３（第３共振容量）が直列接続され、第４中心導体９ｂの一端側には終端抵抗Ｒが直列接続されている。第３、第４中心導体８ｂ、９ｂはそれぞれインダクタンスＬ３、Ｌ４を有しており、共振容量Ｃ３と終端抵抗Ｒとは各インダクタンスＬ３、Ｌ４に直列接続された状態にある。また、共振容量Ｃ３及び終端抵抗Ｒはグラウンドに接地されている。また各中心導体６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂの他端側には共通電極１０が接続されており、この共通電極１０も共振容量Ｃ１〜Ｃ３及び終端抵抗Ｒと同様に接地されている。
【００１５】
次にアイソレータ１の具体的な構成について説明する。図２Ａにはアイソレータ１の内部構造の平面模式図を示し、図２Ｂにはアイソレータ１の内部構造の側面模式図を示す。また、図３にはアイソレータ１に備えられた板状磁性体の平面模式図を示す。
【００１６】
図２に示すアイソレータ１は、磁性組立体１５と永久磁石１４とが上ヨーク２及び下ヨーク３からなる閉磁気回路内部に収納されて構成されている。すなわち、図２Ｂに示すように、下ヨーク３の基部３ａ上に磁性組立体１５が載置され、更にその上に永久磁石４と上ヨーク２とが配置されている。また図２Ａ及び図２Ｂに示すように、上ヨーク２及び下ヨーク３の内部には平板型コンデンサ１１ａ、１１ｂ、１２及びチップ抵抗１３が収納されている。平板型コンデンサ１１ａ、１１ｂ、１２には各々共振容量Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が内蔵され、チップ抵抗１３には終端抵抗Ｒが内蔵されている。
【００１７】
図２Ａに示すように、磁性組立体１５は下ヨーク３の基部３ａ中央側に配置され、磁性組立体１５の一方の側にコンデンサ１２が収納され、他方の側にコンデンサ１１ａ、１１ｂが収納され、コンデンサ１２の一側部側に終端抵抗１３が収納されている。
【００１８】
また、磁性組立体１５は、フェライトからなる板状磁性体５と、その他面５ｂに添わせて設けられた板状磁性体５とほぼ同形状の金属円板からなる共通電極１０と、共通電極１０から放射状に延出形成されて板状磁性体５の一面５ａ側に巻き掛けられた第１〜第４中心導体６ｂ〜９ｂとから構成されている。各中心導体６ｂ〜９ｂは板状磁性体５に沿って折り曲げられ、板状磁性体５の一面５ａ側において相互に交差して重ねられている。なお、図２Ｂに示すように、板状磁性体５と各中心導体６ｂ〜９ｂはそれぞれ、絶縁シートＺにより相互に絶縁されている。
【００１９】
また、板状磁性体５は長辺を有する平面視略四角形状、即ち略長方形状とされている。また、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂが板状磁性体５の長辺方向（図２Ａ中横方向）にほぼ沿うように配置され、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂが板状磁性体５の短辺方向（図２Ａ中縦方向）にほぼ沿うように配置されている。このようにして、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂは、板状磁性体５の一面５ａ側において第１、第２中心導体６ｂ、７ｂより短く形成されている。
【００２０】
各中心導体６ｂ〜９ｂの先端側には、板状磁性体１５の側方に突出する先端部導体６ｃ、７ｃ、８ｃ、９ｃが各々設けられている。先端部導体６ｃ、７ｃは図１におけるポートＰ１、Ｐ２に相当する。このポートＰ１、Ｐ２に入力端子２１と出力端子２２がそれぞれ接続されている。また共通電極１０は、下ヨーク３の基部３ａに電気的に接続されている。下ヨーク３にはアース端子（接地端子）２３，２３が設けられており、共通電極１０はこのアース端子２３，２３に電気的に接続されることで接地されている。
【００２１】
コンデンサ１１ａ、１１ｂ（共振容量Ｃ１、Ｃ２）は、ホット側電極が先端部導体６ｃ、７ｃ（ポートＰ１、Ｐ２）に接続され、コールド側電極が下ヨーク３に接続されている。このようにして、共振容量Ｃ１、Ｃ２が第１、第２中心導体６ｂに並列接続されている。また、コンデンサ１２（共振容量Ｃ３）は、ホット側電極が先端部導体８ｃに接続され、コールド側電極が下ヨーク３に接続されている。更にチップ抵抗１３（終端抵抗Ｒ）は、ホット側電極が先端部導体９ｃに接続され、コールド側電極が下ヨーク３に接続されている。このようにして、共振容量Ｃ３と終端抵抗Ｒとが第３、第４中心導体８ｂ、９ｂに直列接続されている。第３、第４中心導体８ｂ、９ｂは、コンデンサ１２及び終端抵抗Ｒが接続されることで終端電極としての役割を担う。
【００２２】
また図１Ｂに示すように、下ヨーク３と上ヨーク２の間の空間部において磁性組立体１５はその空間部の厚さの半分程を占有する厚さに形成されており、磁性組立体１５の上ヨーク２側にはスペーサ部材３０が収納され、このスペーサ部材３０に永久磁石４が設置されている。スペーサ部材３０は、平面視矩形板状の基板部３１と、この基板部３１の底部側の４隅の各コーナ部分に形成された脚部３１ａとからなり、基板部３１において脚部３１ａの反対側の面に円型の収納凹部３１ｂが形成されている。そして、収納凹部３１ｂに永久磁石４が嵌め込まれている。
【００２３】
板状磁性体５は、図３に示すように、横長の２つの長辺５ａ、５ａと、これらの長辺５ａ、５ａに直角向きの短辺５ｂ、５ｂと、長辺５ａ、５ａの両端部側に位置して各長辺５ａに対して１５０゜の角度で傾斜し（長辺５ａの延長線に対しては３０°の傾斜角度で傾斜し）、個々に先の短辺５ｂに接続する４つの傾斜辺５ｄとにより区画されている。このようにして、板状磁性体５の平面視４つのコーナ部に傾斜面（受面）５ｄが形成されている。図２Ａに示すように、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂが、板状磁性体５の図中下側の傾斜面５ｄ、５ｄに沿って折り曲げられることにより、板状磁性体５の一面側５ａから他面５ｂ側に巻掛けられる。また、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂは、板状磁性体５の図中上側の長辺５ａに沿って折り曲げられることにより、板状磁性体５の他面５ｂ側に巻掛けられる。
【００２４】
上記のように、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂが板状磁性体５の長辺方向にほぼ沿うように配置されることで、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの導体長を比較的長くすることができ、各中心導体６ｂ、７ｂのインダクタンスＬ１、Ｌ２が大きくなって挿入損失を低減できる。また、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂを第１、第２中心導体６ｂ、７ｂより短くすることにより、板状磁性体５の短辺方向の長さを更に短くすることができ、アイソレータ１の小型化を図ることができる。
【００２５】
また、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂが板状磁性体５の長辺方向にほぼ沿うように配置されることで、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの導体長を比較的長くすることができ、各中心導体６ｂ、７ｂのインダクタンスが大きくなる。このため、相対的にコンデンサ１１ａ、１１ｂの共振容量Ｃ１、Ｃ２を小さくすることができ、アイソレータ１の小型化を図ることができる。
【００２６】
また、上記のように、従来まで共振容量Ｃ３及び終端抵抗Ｒが接続されていた中心導体を第３、第４中心導体８ｂ、９ｂの２つに分割し、第３中心導体８ｂに共振容量Ｃ３を接続し、第４中心導体９ｂに終端抵抗Ｒを接続したので、第３中心導体８ｂのインダクタンスＬ３を大きくできると同時に、当該中心導体８ｂに接続される共振容量Ｃ３を小さくすることができる。これに伴って、平板型コンデンサ１２の実装面積を小さくすることができ、アイソレータ１を小型にすることができる。
【００２７】
次に、各中心導体６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂと共通電極１０の詳細な構造について詳細に説明する。図４にはアイソレータ１に備えられた電極部１６の平面模式図を示す。図４に示すように、各中心導体６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂと共通電極１０とは一体化されてなり、各中心導体６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂと共通電極１０を主体として電極部１６が構成されている。共通電極１０は、平面視先の板状磁性体５とほぼ相似形状の金属板からなる本体部１０Ａから構成されている。即ち、本体部１０Ａは相対向する２つの長辺部１０ａ、１０ａと、これらの長辺部１０ａ、１０ａに直角向きの短辺部１０ｂ、１０ｂと、長辺部１０ａ、１０ａの両端部側に位置して各長辺部１０ａに対して１５０°の角度で傾斜し、先の短辺部１０ｂに対しては１３０°の傾斜角度で接続する４つの傾斜部１０ｄとから構成される平面視略長方形（矩形状）とされている。
【００２８】
また、図４に示すように、第１中心導体６ｂは、その一端側に形成された基部導体６ａと、他端側に形成された先端部導体６ｃとともに第１線路導体６を構成している。同様に、第２中心導体７ｂは、基部導体７ａと先端部導体７ｃとともに第２線路導体７を構成している。また第３中心導体８ｂは、基部導体８ａと先端部導体８ｃとともに第３線路導体８を構成している。更に第４中心導体９ｂは、基部導体９ａと先端部導体９ｃとともに第４線路導体９を構成している。
そして、共通電極１０の４つの傾斜部１０ｄのうち、一方の長辺部側の２つの傾斜部１０ｄから第１線路導体６と第２線路導体７が延出形成されている。また、共通電極１０の他方の長辺部１０ａ側の中央部に第３、第４線路導体８、９がそれぞれ延設されている。
【００２９】
第１中心導体６ｂは、平面視波形あるいはジクザグ状のものであり、基部導体側端部６Ｄと、先端部導体側端部６Ｆと、これらの間の平面視略く字状の中央部６Ｅの３つの部分からなる。第２中心導体７ｂも第１中心導体６ｂと同様に、基部導体側端部７Ｄと、先端部導体側端部７Ｆと、これらの間の平面視略く字状の中央部７Ｅの３つの部分からなる。第１と第２の中心導体６ｂ、７ｂを上記のような形状とすることで、実質的な導体長を長くして第１と第２の中心導体６ｂ、７ｂのインダクタンスＬ１、Ｌ２を大きくし、アイソレータ１を小型にすることができる。
【００３０】
また、第１線路導体６の幅方向中央部には、共通電極１０の外周部から基部導体６ａと中心導体６ｂを通過し先端部導体６ｃの基端部まで到達するスリット１８が形成され、このスリット１８により中心導体６ｂが一対の分割導体６ｂ１、６ｂ２に分割され、基部導体６ａも一対の分割導体６ａ１、６ａ２に分割されている。第２線路導体７の幅方向中央部にも上記スリット１８と同様のスリット１９が形成され、このスリット１９を形成することにより第２中心導体７ｂが一対の分割導体７ｂ１、７ｂ２に分割され、基部導体７ａも一対の分割導体７ａ１、７ａ２に分割されている。
【００３１】
スリット１８、１９の幅は、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの基部導体側端部６Ｄ、７Ｄにおける幅よりも中央部６Ｅ、７Ｅ、先端部導体側端部６Ｆ、７Ｆにおける幅の方が大きく形成される。すなわち第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの交差部分のスリット１８、１９の幅が交差部分以外の同幅よりも広く形成されている。このようなスリット幅の大小関係とすることで、アイソレータの特性を損なうことなく、インピーダンスのマッチングを適切に設定することが可能となる。
また、第１中心導体６ｂの分割導体６ｂ１、６ｂ２の幅は、第２中心導体７ｂの分割導体７ｂ１、７ｂ２の幅より狭く形成されている。こうすることで第１中心導体６ｂが第２中心導体７ｂよりも板状磁性体５に近接して巻付けられることによるインピーダンスのマッチング不良を防止し、適切なインピーダンスのマッチングを取ることが可能となる。
【００３２】
また、第３線路導体８を構成する基部導体８ａは、共通電極１０の長辺側中央部からほぼ直角に延出形成されてなり、また第３中心導体８ｂにはスリットが設けられず単一の導体とされ、更に第３中心導体８ｂと先端部導体８ｃとがＬ字型に一体化されている。同様に、第４線路導体９を構成する基部導体９ａも、共通電極１０の長辺側中央部からほぼ直角に延出形成されてなり、また第４中心導体９ｂにはスリットが設けられず単一の導体とされ、更に第９中心導体９ｂと先端部導体９ｃとがＬ字型に一体化されている。
【００３３】
上記のように第３、第４中心導体８ｂ、９ｂが単一の導体よりなるので、インダクタンスＬ３、Ｌ４が比較的大きくなり、これにより共振容量Ｃ３を小さくすることができる。
【００３４】
前記の如く構成された電極部１６は、その共通電極１０の本体部１０Ａが板状磁性体５の他面５ｂ側に配置され、各線路導体６〜９が板状磁性体５の一面５ａ側に折り曲げられて（巻き付けて）板状磁性体５に装着され、板状磁性体５とともに磁性組立体１５ａを構成する。
【００３５】
第１、第２の中心導体６ｂ、７ｂが上記構成とされているので、これらを板状磁性体５の一面５ａに沿って添わせると、一面５ａ上で第１、第２の中心導体６ｂ、７ｂが交差する。図１には、交差により中央部６Ｅ、７Ｅが重なっている状態を図示している。
【００３６】
第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの交差部３５ａの両中心導体の重複部分の長さは、図２に示すように中央部６Ｅの一方の分割導体６ｂ１と中央部７Ｅの一方の分割導体７ｂ１の重複部分の長さＬ５あるいは中央部６Ｅの他方の分割導体６ｂ２と中央部７Ｅの他方の分割導体７ｂ２の重複部分の長さＬ６であり、その場合、両分割導体の重複部分の長さＬ５、Ｌ６は、それぞれ板状磁性体５の表面（他面）に重なる中心導体部分の長さＬ７の１０％以上とすることが好ましい。また、上記重複部分の長さＬ５、Ｌ６は、それぞれ板状磁性体５の表面（他面）に重なる中心導体部分の長さＬ７の２０％以上とされていることがさらに好ましい。
【００３７】
分割導体６ｂ１と分割導体７ｂ１の重複部分は平行である部分（平行部３６ａ）以外に非平行部分を有しており、また、分割導体６ｂ２と分割導体７ｂ２の重複部分も平行である部分（平行部３６ｂ）以外に非平行部分を有している。平行部３６ａの長さは、分割導体の重複部分の長さＬ５の２０％程度〜１００％程度であることが好ましく、平行部３６ｂの長さは、分割導体の重複部分の長さＬ６の２０％程度〜１００％程度であることが好ましい。こうすることで、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの重複部分で確保される容量値が大きくなり、また、各中心導体６ｂ、７ｂの実質的な長さも大きくなるので、その分、各線路導体に接続するコンデンサ１１ａ、１１ｂの静電容量を小さくできる。
【００３８】
平行部３６ａの長さが分割導体の重複部分の長さＬ５の２０％未満であると（Ｌ５と平行部３６ａの長さの比が２０％未満であると）、挿入損失が増大し、好ましくない。また、平行部３６ｂの長さが分割導体の重複部分の長さＬ６の２０％未満であると（Ｌ６と平行部３６ｂの長さの比が２０％未満であると）、挿入損失が増大し、好ましくない。
【００３９】
尚、中央部６Ｅの一方の分割導体６ｂ１と中央部７Ｅの一方の分割導体７ｂ１の重複部分の交差角度あるいは中央部６Ｅの他方の分割導体６ｂ２と中央部７Ｅの他方の分割導体７ｂ２の重複部分の交差角度を、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂの交差部３５ａの両中心導体の重複部分の交差角度としたとき、交差角度が３０度以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５度以下である。本実施形態のように両分割導体の重複部分が平行部３６ａを有している場合、この平行部３６ａでの両分割導体の交差角度は０度あるいは略０度であり、非平行部での両分割導体の交差角度は３０度以下であることが好ましい。非平行部での両分割導体の交差角度が３０度よりも大きくなると、挿入損失が増大し好ましくない。
【００４０】
上記のように、第１、第２中心導体６ｂ、７ｂにスリット１８，１９が設けられて一対の分割導体６ｂ１、６ｂ２、７ｂ１、７ｂ２が各々形成され、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂがそれぞれ単一導体とされているので、第３、第４中心導体８ｂ、９ｂのインダクタンスＬ３、Ｌ４が各々向上し、これに伴って第３中心導体８ｂに直列接続される共振容量Ｃ３を小さくすることができ、アイソレータ１をより小型にすることができる。
【００４１】
図５は、本実施形態のアイソレータ１が組み込まれた携帯電話装置（通信機装置）の回路構成の一例を示すもので、この例の回路構成においては、アンテナ４０にアンテナ共用器（ディプレクサ）４１が接続され、アンテナ共用器４１の出力側にローノイズアンプ（増幅器）４２と段間フィルタ４８と選択回路（混合回路）４３を介して受信回路（ＩＦ回路）４４が接続され、アンテナ共用器４１の入力側に上記のアイソレータ１とパワーアンプ（増幅器）４５と選択回路（混合回路）４６を介して送信回路（ＩＦ回路）４７が接続され、選択回路４３、４６に分配トランス４９を介して局部発振器４９ａに接続されて構成されている。
先の構成のアイソレータ１は図５に示す携帯電話装置の回路に組み込まれて使用され、アイソレータ１からアンテナ共振器４１側への信号は低損失で通過させるが、その逆方向の信号は損失を大きくして遮断するように作用する。これにより、増幅器４５側のノイズ等の不要な信号を増幅器４５側に逆入力させないという作用を奏する。
【００４２】
上記の携帯電話装置によれば、上記の小型化が可能なアイソレータ１を備えており、携帯電話装置自体の小型化を図ることができる。
【００４３】
【実施例】
（実施例１）
図１、図２、図３及び図４に示した構成のアイソレータを製造し、挿入損失及びアイソレーション値と周波数との関係を調べた。
アイソレータの第１中心導体は、スリットを含む導体幅を０．４ｍｍとし、スリット幅を０．１ｍｍとし、実質的な導体長を１．９ｍｍとした。第２中心導体は、スリットを含む導体幅を０．２ｍｍとし、スリット幅を０．１ｍｍとし、実質的な導体長を１．９ｍｍとした。第３中心導体は導体幅を０．１５ｍｍとし、実質的な導体長を１．７ｍｍとした。第４中心導体は導体幅を０．１５ｍｍとし、実質的な導体長を１．７ｍｍとした。板状磁性体はイットリウム鉄ガーネットフェライト（ＹＩＧフェライト）からなるものとした。更に、Ｌ５の寸法を０．３ｍｍ、Ｌ６を０．５ｍｍ、Ｌ７を２．２ｍｍにそれぞれ設定した。また、整合容量Ｃ１を５．２ｐＦとし、整合容量Ｃ２を３．９ｐＦとし、整合容量Ｃ１を４．３ｐＦとし、終端抵抗Ｒを９０Ωとした。更に、アイソレータの外形を２．５ミリメートル角の大きさとし、動作周波数ｆ０は１．８８ＧＨｚとした。このアイソレータを実施例１とした。
【００４４】
（比較例１）
また、整合容量Ｃ１を５．３ｐＦとし、整合容量Ｃ２を３．９ｐＦとし、整合容量Ｃ１を５．３ｐＦとし、終端抵抗Ｒを２００Ωとし、第３中心導体と第４中心導体の各線端部導体同士を連結させたこと以外は上記実施例１と同様にして比較例１のアイソレータを製造した。
【００４５】
実施例１及び比較例１のアイソレータについて、挿入損失及びアイソレーション値と周波数との関係を調べた。結果を図６及び図７に示す。図６に示すように、挿入損失については、周波数１．８８ＧＨｚにおいて実施例１が０．６６ｄＢ、比較例１が０．６４ｄＢを示しており、実施例１のアイソレータは従来のアイソレータ（比較例１）とほぼ同等の挿入損失を示していることが分かる。
【００４６】
また図７に示すように、アイソレーション値については、周波数１．８８ＧＨｚにおいて実施例１が−３２．５１ｄＢ、比較例１が−３０．７５ｄＢを示しており、実施例１のアイソレータは従来品（比較例１）とほぼ同等のアイソレーション値を示していることが分かる。
【００４７】
以上のように、従来まで共振容量Ｃ３及び終端抵抗Ｒが接続されていた中心導体を第３、第４中心導体の２つに分割し、第３中心導体に共振容量Ｃ３を接続し、第４中心導体に終端抵抗Ｒを接続した場合であっても、従来のアイソレータとほぼ同様な特性が得られることが分かる
【００４８】
また、実施例１の共振容量Ｃ３と比較例１の共振容量Ｃ３を対比すると、実施例１の共振容量Ｃ３は比較例１の８０％程度の大きさであり、これらの共振容量は平板型コンデンサに備えられているので、平板型コンデンサの実装面積についても実施例１は比較例１の８０％程度の大きさとなる。これにより、実施例１のアイソレータはより小型にできることが分かる。
【００４９】
尚、本発明の技術的範囲は上記の実施形態の内容に限定されるものではない。例えば、平面視略矩形の板状磁性体に代えて円形状の板状磁性体を用いても良い。また図１及び図３に示した第３，第４中心導体は相互に平行であるが、第３，第４中心導体の先端側に向かうにつれて相互に接近したり離れたりしても良く、一旦離れてから接近するように形成しても良い。また中心導体の形状は図１、図３に示した形状に限らず、直線状のもの、くの字型に曲げられたもののいずれかでもよい。更に、終端抵抗の取付位置については第４中心導体の先端部導体に限らず、基部導体側に取り付けても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のアイソレータによれば、従来まで共振容量Ｃ３及び終端抵抗Ｒが接続されていた中心導体を第３、第４中心導体の２つに分割し、第３中心導体に共振容量Ｃ３を接続し、第４中心導体に終端抵抗Ｒを接続することで、第３中心導体のインダクタンスを大きくできると同時に、当該中心導体に接続される共振容量を小さくすることができ、アイソレータを小型、薄型化にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のアイソレータの回路構成を示す回路図。
【図２】本発明の実施形態のアイソレータの内部構造を示す図であって、Ａは平面模式図、Ｂは側面模式図。
【図３】図１に示すアイソレータに備えられた板状磁性体を示す平面模式図。
【図４】図１に示すアイソレータに備えられた電極部の構成を示す平面模式図。
【図５】本発明の実施形態である通信機装置の回路構成を示す回路図。
【図６】実施例１及び比較例１のアイソレータの挿入損失と周波数との関係を示すグラフ。
【図７】実施例１及び比較例１のアイソレータのアイソレーション値と周波数との関係を示すグラフ。
【図８】従来のアイソレータの回路構成を示す回路図。
【符号の説明】
１…アイソレータ、４…永久磁石、５…板状磁性体、６ｂ…第１中心導体、６ｂ１、６ｂ２，７ｂ１，７ｂ２…分割導体、７ｂ…第２中心導体、８ｂ…第３中心導体、９ｂ…第４中心導体、１８，１９…スリット、２１…入力端子、２２…出力端子、２３…アース端子（接地端子）、Ｃ１…共振容量（第１共振容量）、Ｃ２…共振容量（第２共振容量）、Ｃ３…共振容量（第３共振容量）、Ｒ…終端抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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