(57)【要約】【課題】ＩＶＲを用いて融資契約の内容の変更処理を可能にすることによって、融資をした者及び融資を受けた者の双方の作業の軽減を図ることが可能な融資管理システム等を提供する。【解決手段】ＩＶＲ１１と、ユーザ情報を記憶するデータベース１３と、ＩＶＲ１１を介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う認証手段１２と、ユーザ認証が成功した場合、データベース１３に記憶されているユーザ情報に基づいて、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、ＩＶＲ１１を介してユーザにその旨を通知する増額判断手段１５と、ＩＶＲ１１を介してユーザから受信した増額要求に応じて、データベース１３において、ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う限度額変更手段１７とを具備する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＶＲ（自動音声応答装置）と、
ユーザ情報を記憶するデータベースと、
前記ＩＶＲを介して受信したユーザＩＤを用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、
前記ユーザ認証が成功した場合、前記データベースに記憶されている前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して前記ユーザにその旨を通知する増額判断手段と、
前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した増額要求に応じて、前記データベースにおいて、該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う限度額変更手段とを具備することを特徴とする融資管理システム。
【請求項２】
前記増額判断手段は、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の融資管理システム。
【請求項３】
前記増額判断手段は、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の融資管理システム。
【請求項４】
前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する増額可能範囲通知手段を具備し、
前記限度額変更手段は、前記増額要求に含まれる希望限度額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の融資管理システム。
【請求項５】
ＩＶＲ（自動音声応答装置）を介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う工程Ａと、
前記ユーザ認証が成功した場合、データベースに記憶されているユーザ情報に基づいて、該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断する工程Ｂと、
前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して該ユーザにその旨を通知する工程Ｃと、
前記ユーザから、前記ＩＶＲを介して、希望限度額を含む増額要求を受信する工程Ｄと、
前記増額要求に応じて、前記データベースにおいて、該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う工程Ｅとを有することを特徴とする融資管理方法。
【請求項６】
前記工程Ｂにおいて、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項５に記載の融資管理方法。
【請求項７】
前記工程Ｂにおいて、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項５又は６に記載の融資管理方法。
【請求項８】
前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する工程Ｆを有し、
前記工程Ｅにおいて、前記増額要求に含まれる希望増額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の融資管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
ＩＶＲ（自動音声応答装置）と、
ユーザ情報を記憶するデータベースと、
前記ＩＶＲを介して受信したユーザＩＤを用いて、ユーザ認証を行う認証手段と、
前記ユーザ認証が成功した場合、前記データベースに記憶されている前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して前記ユーザにその旨を通知する増額判断手段と、
前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した増額要求に応じて、前記データベースにおいて、該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う限度額変更手段を具備する融資管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記増額判断手段は、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記増額判断手段は、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記融資管理システムは、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する増額可能範囲通知手段を具備し、
前記限度額変更手段は、前記増額要求に含まれる希望限度額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融資管理システム、融資管理方法、及びこれらに用いて好適なプログラムに関する。特に、本発明は、ユーザとの間で締結されている融資契約の内容のうち、ユーザに対する融資の限度額の変更を可能とする融資管理システム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ユーザとの間で締結されている融資契約の内容の変更処理は、ユーザ（融資を受けた者）による契約書の書き替えに基づいて実施されている。かかる場合、融資をした者は、ユーザと対面して契約書の書き替えを行うか、契約書をユーザに郵送してユーザに契約書の書き替えを行ってもらう必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の融資契約の内容の変更処理は、上述のような契約書の書き替え作業が必要となるため、時間がかかる上に、融資をした者及びユーザの双方の側に相当の人的負担がかかるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、ＩＶＲ（音声自動応答装置）を用いて融資契約の内容の変更処理を可能にすることによって、融資をした者及び融資を受けた者の双方の作業の軽減を図ることが可能な融資管理システム等を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ＩＶＲと、ユーザ情報を記憶するデータベースと、前記ＩＶＲを介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う認証手段と、前記ユーザ認証が成功した場合、前記データベースに記憶されている前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して前記ユーザにその旨を通知する増額判断手段と、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した増額要求に応じて、前記データベースにおいて、当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う限度額変更手段とを具備する融資管理システムであることを要旨とする。
【０００６】
かかる発明によれば、限度額変更手段が、ＩＶＲを介してユーザから受信した増額要求に応じて、データベースにおいて当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うため、融資契約の内容の変更の際に、融資をした者及びユーザの双方の作業の軽減を図ることができる。
【０００７】
また、かかる発明によれば、ユーザは、ＩＶＲを介して、ユーザＩＤと増額要求を送信し、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能である旨の通知を受信するため、ユーザは、電話をかけることができる場所であれば、どのような場所からでも融資契約の内容の変更を行うことができる。
【０００８】
また、かかる発明によれば、増額判断手段は、ユーザ認証が成功した場合で、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合に、ＩＶＲを介してユーザにその旨を通知するため、融資の限度額を増額する目的以外で当該融資管理システムにアクセスしたユーザに対して、融資の限度額を増額することが可能である旨を通知することができ、マーケティング戦略としての効果をあげることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記増額判断手段が、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記増額判断手段が、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する増額可能範囲通知手段を具備し、前記限度額変更手段が、前記増額要求に含まれる希望限度額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを要旨とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、ＩＶＲを介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う工程Ａと、前記ユーザ認証が成功した場合、データベースに記憶されているユーザ情報に基づいて、該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断する工程Ｂと、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して該ユーザにその旨を通知する工程Ｃと、前記ユーザから前記ＩＶＲを介して希望限度額を含む増額要求を受信する工程Ｄと、前記増額要求に応じて、前記データベースにおいて、当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う工程Ｅとを有する融資管理方法であることを要旨とする。
【００１３】
かかる発明によれば、工程Ｅにおいて、ＩＶＲを介してユーザから受信した増額要求に応じて、データベースにおいて当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うため、融資契約の内容の変更の際に、融資をした者及びユーザの双方の作業の軽減を図ることができる。
【００１４】
また、かかる発明によれば、ユーザは、ＩＶＲを介して、ユーザＩＤと増額要求を送信し、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能である旨の通知を受信するため、ユーザは、電話をかけることができる場所であれば、どのような場所からでも融資契約の内容の変更を行うことができる。
【００１５】
また、かかる発明によれば、工程Ｃにおいて、ユーザ認証が成功した場合で、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合に、ＩＶＲを介してユーザにその旨を通知するため、融資の限度額を増額する目的以外で当該融資管理システムにアクセスしたユーザに対して、融資の限度額を増額することが可能である旨を通知することができ、マーケティング戦略としての効果をあげることができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記工程Ｂで、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項５又は６に記載の発明において、前記工程Ｂで、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の発明において、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する工程Ｆを有し、前記工程Ｅにおいて、前記増額要求に含まれる希望増額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを要旨とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、コンピュータを、ＩＶＲと、ユーザ情報を記憶するデータベースと、前記ＩＶＲを介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う認証手段と、前記ユーザ認証が成功した場合、前記データベースに記憶されている前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、前記ＩＶＲを介して前記ユーザにその旨を通知する増額判断手段と、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した増額要求に応じて、前記データベースにおいて、当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行う限度額変更手段を具備する融資管理システムとして機能させるためのプログラムであることを要旨とする。
【００２０】
かかる発明によれば、限度額変更手段が、ＩＶＲを介してユーザから受信した増額要求に応じて、データベースにおいて当該ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うため、融資契約の内容の変更の際に、融資をした者及びユーザの双方の作業の軽減を図ることができる。
【００２１】
また、かかる発明によれば、ユーザは、ＩＶＲを介して、ユーザＩＤと増額要求を送信し、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能である旨の通知を受信するため、ユーザは、電話をかけることができる場所であれば、どのような場所からでも融資契約の内容の変更を行うことができる。
【００２２】
また、かかる発明によれば、増額判断手段は、ユーザ認証が成功した場合で、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合に、ＩＶＲを介してユーザにその旨を通知するため、融資の限度額を増額する目的以外で当該融資管理システムにアクセスしたユーザに対して、融資の限度額を増額することが可能である旨を通知することができ、マーケティング戦略としての効果をあげることができる。
【００２３】
請求項１０記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記増額判断手段が、前記データベースに記憶されている前記ユーザが遅延顧客であるか否かを示す情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００２４】
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０に記載の発明において、前記増額判断手段が、前記データベースに記憶されている前記ユーザの年収又は他社借入額に係る情報を用いて、前記ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断することを要旨とする。
【００２５】
請求項１２記載の発明は、請求項９乃至１１のいずれかに記載の発明において、前記融資管理システムが、前記ＩＶＲを介して前記ユーザから受信した前記ユーザ情報の変更内容に基づいて、前記融資の限度額の増額可能範囲を決定して、前記ＩＶＲを介して該増額可能範囲を前記ユーザに通知する増額可能範囲通知手段を具備し、前記限度額変更手段が、前記増額要求に含まれる希望限度額が前記増額可能範囲内である場合に、前記ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うことを要旨とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（本発明の一実施形態に係る融資管理システムの構成）
本発明の一実施形態に係る融資管理システム１０について図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る融資管理システム１０の概略構成図である。
【００２７】
本実施形態に係る融資管理システム１０は、図１に示すように、通信部１１と、認証部１２と、顧客データベース１３と、遅延顧客判断部１４と、増枠可否判断部１５と、限度額送信部１６と、限度額変更部１７とを具備している。
【００２８】
通信部１１は、通信ネットワーク３を介して、固定電話端末１や移動電話端末２から接続可能であり、例えば、ＩＶＲによって構成されている。通信部１１は、固定電話端末１や移動電話端末２を用いて通信しているユーザとのインタフェースの役割を果たすものである。
【００２９】
認証部１２は、通信部１１と顧客データベース１３とに接続されており、通信部１１を介して受信したユーザＩＤを用いてユーザ認証を行う認証手段である。具体的には、認証部１２は、ユーザが固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて送信したユーザＩＤ及びパスワードを通信ネットワーク３及び通信部１１を介して受信し、受信したユーザＩＤ及びパスワードと顧客データベース１３に記憶されているユーザＩＤ及びパスワードとを突合することによってユーザ認証を行う。
【００３０】
顧客データベース１３は、ユーザ情報を記憶する記憶手段である。図２は、顧客データベース１３の一例を示す図である。顧客データベース１３は、図２に示すように、例えば、顧客データベース１３は、「ユーザＩＤ」と「パスワード」と「顧客種別」と「増枠可・不可フラグ」と「与信データ」と「年収」と「他社借入額」と「限度額」とを関連付けて記憶する。
【００３１】
「ユーザＩＤ」と「パスワード」は、認証部１１によるユーザ認証に用いられるデータである。また、「顧客種別」は、遅延顧客であるか否かを示す情報であり、図２の例では、「遅延顧客」及び遅延顧客でない「通常顧客」の２種類を設定することができる。
【００３２】
「増枠可・不可フラグ」は、当該ユーザに対して融資の限度額を増額（増枠）できるか否かを示すものである。例えば、「１」の場合に増枠が可能な旨を示し、「２」の場合に増枠が不可能である旨を示す。ここで、「増枠可・不可フラグ」の設定内容は、「顧客種別」や「与信データ」や「年収」や「他社借入額」等によって決定される。また、「限度額」は、当該ユーザに対して融資可能な限度額を示すものである。
【００３３】
遅延顧客判断部１４は、通信部１１と顧客データベース１３と増枠可否判断部１５とに接続されており、通信部１１からの指示に応じて、顧客データベース１３に記憶されている「顧客種別」に基づいて、ユーザ認証に成功した当該ユーザが「遅延顧客」であるか否かを判断し、この判断結果を与信区分判断部１５に通知する。遅延顧客判断部１４は、当該ユーザが「遅延顧客」でない場合に、その旨を増枠可否判断部１５に通知し、当該ユーザが「遅延顧客」である場合、その旨を通信部１１に通知してもよい。
【００３４】
増枠可否判断部１５は、通信部１１と顧客データベース１３と遅延顧客判断部１４とに接続されており、遅延顧客判断部１４からの通知（当該ユーザが「遅延顧客」でない旨の通知）に応じて、顧客データベース１３に記憶されている「増枠可・不可フラグ」に基づいて、当該ユーザに対する融資の限度額を増額すること、すなわち増枠が可能であるか否かを判断し、この判断結果を通信部１１に通知する。
【００３５】
本実施形態において、遅延顧客判断部１４と増枠可否判断部１５とが、認証部１２によるユーザ認証が成功した場合、顧客データベース１３に記憶されているユーザ情報に基づいて、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能か否かを判断し、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合、通信部１１を介して当該ユーザにその旨を通知する増額判断手段である。
【００３６】
限度額送信部１６は、通信部１１と顧客データベース１３とに接続されており、通信部１１からの指示に応じて、顧客データベース１３に記憶されている「限度額」を通信部１１に通知するものである。
【００３７】
限度額変更部１７は、通信部１１と顧客データベース１３とに接続されており、通信部１１からの指示に応じて、顧客データベース１３に記憶されている「限度額」の変更処理を行う限度額変更手段である。
【００３８】
また、限度額変更部１７は、通信部１１を介してユーザから受信したユーザ情報の変更内容（例えば、年収の変更内容や他社借入額の変更内容等）に基づいて、融資の限度額の増額可能範囲を決定して、通信部１１を介して当該増額可能範囲をユーザに通知する増額可能範囲通知手段である。
【００３９】
限度額変更部１７は、ユーザから送信された増額要求に含まれる希望限度額が、当該増額可能範囲内である場合に、ユーザに対する融資の限度額の変更処理を行うように構成することができる。
【００４０】
（本実施形態に係る融資管理システムの動作）
上記構成を有する融資管理システム１０の動作について、図３及び図４を参照にして説明する。図３及び図４は、本実施形態に係る融資管理システム１０の動作を示すフローチャート図である。
【００４１】
図３に示すように、ステップ３０１において、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて、通信ネットワーク３を介して通信部（ＩＶＲ）１１に発呼すると、融資管理システム１０の通信部１１が、当該ユーザにユーザＩＤ及びパスワードの入力を促すアナウンス１、例えば「ユーザＩＤ及びパスワードを入力してください」というアナウンス１を返す。
【００４２】
ステップ３０２において、当該ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２のプッシュボタンを押下すること等によって、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し通信ネットワーク３を介して送信する。そして、融資管理システム１０の認証部１２が、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードを用いて、当該ユーザについてのユーザ認証を行う。認証部１１は、ユーザ認証の結果を通信部１１に返す。
【００４３】
ユーザ認証に成功した場合、ステップ３０３において、通信部１１からの指示に応じて、遅延顧客判断部１４が、顧客データベース１３に記憶されている「顧客種別」に基づいて、当該ユーザが「遅延顧客」であるか否かを判断する。
【００４４】
一方、ユーザ認証が失敗した場合、ステップ３０４において、通信部１１は、ユーザからの呼をオペレータに接続する。この結果、オペレータが、ユーザＩＤやパスワードを忘れてしまったユーザや、未だサービスに加入していないユーザに対して応答することができる。
【００４５】
当該ユーザが「遅延顧客」でないと判断された場合、ステップ３０５において、遅延顧客判断部１４は、その旨を増枠可否判断部１５に通知する。そして、増枠可否判断部１５が、顧客データベース１３に記憶されている「増枠可・不可フラグ」に基づいて、当該ユーザが増枠可能であるか否かを判断する。
【００４６】
一方、当該ユーザが「遅延顧客」であると判断された場合、ステップ３０６において、遅延顧客判断部１４は、その旨を通信部１１に通知する。そして、通信部１１は、ユーザからの呼をオペレータに接続する。この結果、オペレータが、返済が滞っている遅延顧客に対して返済の督促を行うことができる。
【００４７】
当該ユーザに対して増枠可能であると判断した場合、ステップ３０７において、限度額送信部１６が、顧客データベース１３に記憶されている「限度額」を通信部１１に送信する。一方、当該ユーザに対して増枠可能でないと判断した場合、ステップ３０８において、通信部１１が、通常の取引可能なメインメニューを音声表示することによってユーザからの呼に対して応答する。
【００４８】
ステップ３０９において、通信部１１が、限度額送信部１６から送信された「限度額」を通知すると共に、ユーザに増枠を希望するか否かを問い合せるためのアナウンス２、例えば「現在○○円まで限度額変更が可能となっております。限度額変更手続を希望しますか？」というアナウンス２をユーザに送信する。
【００４９】
ステップ３１０において、通信部１１は、ユーザからの増額要求を受信しなかった場合、ステップ３１１において、通常の取引可能なメインメニューを音声表示することによってユーザからの呼に対して応答する。一方、ステップ３１０において、通信部１１が、ユーザからの増額要求を受信した場合、本動作は、図４のフローチャートに進む。
【００５０】
ステップ４０１において、通信部１１は、ユーザ情報の変更内容（具体的には「年収」の変更内容）の入力を促すアナウンス３、例えば「年収が増加又は変動がない場合「１」を、年収が減少した場合「２」を入力してください」というアナウンス３を送信する。ステップ４０２において、通信部１１は、ユーザから、年収の増減情報を受信する。
【００５１】
ステップ４０３において、通信部１１は、ユーザ情報の変更内容（具体的には「他社借入額」の変更内容）の入力を促すアナウンス４、例えば「他社借入額が減少又は変動がない場合「１」を、他社借入額が増加した場合「２」を入力してください」というアナウンス４を送信する。ステップ４０４において、通信部１１は、ユーザから、他社借入額の増減情報を受信する。
【００５２】
ステップ４０５において、限度額変更部１７が、通信部１１からの指示に応じて、年収の増減情報や他社借入額の増減情報に基づいて、当該ユーザに対する融資の限度額の増額可能範囲を決定して通信部１１に通知する。
【００５３】
ステップ４０６において、通信部１１が、限度額変更部１７から通知された増額可能範囲を通知すると共に、ユーザに希望する限度額の入力を促すアナウンス５、例えば「限度額を○○円から△△円の範囲で変更可能です。希望限度額を入力してください」というアナウンス５を送信する。
【００５４】
ステップ４０７において、通信部１１が、ユーザから送信された希望限度額を受信して限度額変更部１７に送信する。ステップ４０８において、限度額変更部１７が、ユーザから送信された希望限度額が、上述の増額可能範囲内であるか否かを判断する。
【００５５】
当該希望限度額が上述の増額可能範囲内である場合、ステップ４０９において、限度額変更部１７が、顧客データベース１３において、当該ユーザの「限度額」の変更処理を行う。一方、当該希望限度額が上述の増額可能範囲内でない場合、ステップ４０６に戻り、通信部１１が、アナウンス５を再度ユーザに送信する。
【００５６】
なお、コンピュータ１００に、本実施形態に係る融資管理システムの機能を実行させるためのプログラム（以下、融資管理プログラム）を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。このコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、図５に示すように、例えば、フロッピィーディスク１０１、コンパクトディスク１０２、ＩＣチップ１０３、カセットテープ１０４等が挙げられる。このような融資管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、融資管理プログラムの保存、運搬、販売等を容易に行うことができる。
【００５７】
（本実施形態に係る融資管理システムの作用・効果）
本実施形態に係る融資管理システム１０によれば、限度額変更部１７が、通信部（ＩＶＲ）１１を介してユーザから受信した増額要求に応じて、顧客データベース１３において当該ユーザの「限度額」の変更処理を行うため、融資契約の内容の変更の際に、融資をした者及びユーザの双方の作業の軽減を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る融資管理システム１０によれば、ユーザは、通信部（ＩＶＲ）１１を介して、ユーザＩＤと増額要求とを送信し、当該ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能である旨の通知（アナウンス２）を受信するため、ユーザは、電話をかけることができる場所であれば、どのような場所からでも融資契約の内容の変更を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る融資管理システム１０によれば、増額可否判断部１５は、認証部１２によるユーザ認証が成功した場合で、ユーザに対する融資の限度額を増額することが可能であると判断した場合に、通信部（ＩＶＲ）１１を介してユーザにその旨（アナウンス２）を通知するため、融資の限度額を増額する目的以外で当該融資管理システム２０にアクセスしたユーザに対して、融資の限度額を増額することが可能である旨（アナウンス２）を通知することができ、マーケティング戦略としての効果をあげることができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＶＲを用いて融資契約の内容の変更処理を可能にすることによって、融資をした者及び融資を受けた者の双方の作業の軽減を図ることが可能な融資管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る融資管理システムの概略構成図である
【図２】本発明の一実施形態に係る融資管理システムの顧客データベースの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る融資管理システムの動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る融資管理システムの動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る融資管理システム用プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示す図である。
【符号の説明】
１…固定電話端末
２…移動電話端末
３…通信ネットワーク
１０…融資管理システム
１１…通信部
１２…認証部
１３…顧客データベース
１４…遅延顧客判断部
１５…増枠可否判断部
１６…限度額送信部
１７…限度額変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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