(57)【要約】【課題】チューブ等の可撓性線状部材を簡便にしかも正確に測長する。【解決手段】可撓性線状部材１０が接触しながら移動することにより回転させられる測定用ローラ７と、このローラ７の回転を検出する検出手段１１〜１４と、モータ１６によって回転され可撓性線状部材１０を巻き取るドラム部３と、検出手段１１等の検出結果に基づいてドラム部３の回転を制御する制御手段１５とを備える。検出手段は、測定用ローラ７と同期回転する２枚の対向状のスリット板１１，１２と、このスリット板１１，１２に夫々対応する２個の光検出器１３，１４を有する。スリット板１１，１２のスリットを所定角度互いにずらして配置する。光検出器１３は、スリット板１１のスリットを検出して測定用ローラ７の回転数を検出する。光検出器１４は、スリット板１２のスリットを検出して測定用ローラ７の回転方向を検出する。【選択図】　　　図１
2004053442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性線状部材が接触しながら移動することにより回転させられる測定用ローラと、この測定用ローラの回転を検出する検出手段と、モータによって回転され上記可撓性線状部材を巻き取るドラム部と、上記検出手段の検出結果に基づいてドラム部の回転を制御する制御手段とを備え、上記検出手段は、測定用ローラと同期回転する２枚の対向状のスリット板と、このスリット板に夫々対応する２個の光検出器とを有し、上記２枚のスリット板がスリットを所定角度互いにずらして配置され、一方の光検出器が一方のスリット板のスリットを検出して測定用ローラの回転数を検出し、他方の光検出器が他方のスリット板のスリットを検出して測定用ローラの回転方向が検出自在に形成されていることを特徴とする可撓性線状部材の測長機。
【請求項２】
上記測定用ローラと検出手段とを備えた測定部が、可撓性線状部材の移動方向と交差する方向に揺動可能に架台に支持され、且つ可撓性線状部材の移動方向と交差する方向に対向配置されている複数の引っ張りばねで架台に懸架されていることを特徴とする請求項１記載の可撓性線状部材の測長機。
【請求項３】
上記ドラム部は、対向配置するプレート間に架設され周方向に間隔をおいて配置されている複数の固定アームと可動アームを有し、可動アームは一端部の位置が半径方向に変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の可撓性線状部材の測長機。
【請求項４】
上記可撓性線状部材を切断するための切断機が、上記測定用ローラと検出手段とを備えた測定部と上記ドラム部との間に設置されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の可撓性線状部材の測長機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂製エアチューブや電線等の可撓性線状部材の長さを、簡便にしかも正確に測定できるよう形成した可撓性線状部材の測長機に関する。
【０００２】
従来、樹脂製エアチューブや電線等の長さを測るものとしては、例えばスケールや巻尺がある。しかしながらスケールや巻尺では測定に手間暇がかかり、又正確さにも欠ける、という問題がある。このため従来、電線等の長さを簡便にしかも正確に測長できる装置として、例えば電線等に接触し電線の移動により回転させられる測定ローラと、この測定ローラの回転数を検出するセンサーと、このセンサーの検出結果から電線等の移動距離を演算する手段と、この演算結果を表示する手段とを備えてなるものも提案されている（例えば特開平５−１８０６４７号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して上記の電線測長機は、作業者が、表示手段を見ながら設定長さになるまで手動で電線を引っ張り、電線を切断するものであったから、この従来品によると手間暇がかかる、という問題点があった。又この従来品の場合は、検出手段が１個のセンサーで構成されていたから、一方向の移動長さしか測定できず、電線等が逆方向に移動した場合、正確に測長できなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものである。
従って本発明の技術的課題は、可撓性線状部材を簡便にしかも正確に測長できるよう形成した可撓性線状部材の測長機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、次の手段を採る。
即ち、図１等に示されるように、本発明の測長機は、可撓性線状部材１０が接触しながら移動することにより回転させられる測定用ローラ７と、この測定用ローラ７の回転を検出する検出手段１１，１２，１３，１４と、モータ１６によって回転され上記可撓性線状部材１０を巻き取るドラム部３と、上記検出手段１１等の検出結果に基づいてドラム部３の回転を制御する制御手段１５とを備え、上記の検出手段は、測定用ローラ７と同期回転する２枚の対向状のスリット板１１，１２と、このスリット板１１，１２に夫々対応する２個の光検出器１３，１４とを有し、上記２枚のスリット板１１，１２がスリットを所定角度互いにずらして配置され、一方の光検出器１３が一方のスリット板１１のスリットを検出して測定用ローラ７の回転数を検出し、他方の光検出器１４が他方のスリット板１２のスリットを検出して測定用ローラ７の回転方向が検出自在に形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【０００６】
上記の構成により本発明の場合は、所望の長さの可撓性線状部材１０を正確にしかも簡便に得ることができる。又２枚のスリット板１１，１２によって測定用ローラ７の回転方向も検出するため、手動操作によれば正・逆転による長さ調整も可能である。
【０００７】
図７等に示されるように、上記測定用ローラ７と検出手段１１，１２，１３，１４とを備えた測定部２が、可撓性線状部材１０の移動方向と交差する方向に揺動可能に架台１に支持され、且つ可撓性線状部材１０の移動方向と交差する方向に対向配置されている複数の引っ張りばね１８，１９で架台１に懸架されていることが好ましい（請求項２）。
【０００８】
なぜならこのように構成すれば、測長時に、測定部２が左右に首を振りながら可撓性線状部材を巻き取り用ドラム部３に巻き取ることができ、可撓性線状部材をドラム部３に偏りなく巻くことができるからである。
【０００９】
又図４等に示されるように、上記ドラム部３は、対向配置するプレート２６，２７間に架設され周方向に間隔をおいて配置されている複数の固定アーム２８と可動アーム２９を有し、可動アーム２９は一端部の位置が半径方向に変更可能に構成されていることが好ましい（請求項３）。
【００１０】
なぜならこのように構成すれば、巻き取られた可撓性線状部材をドラム部３から外すとき、可動アーム２９の一端部を半径方向において中心側にその位置を変更することによって、可撓性線状部材をドラム部３から容易に取り外すことができるからである。
【００１１】
又図１等に示されるように、上記可撓性線状部材１０を切断するための切断機３７が、上記測定用ローラ７と検出手段１１，１２，１３，１４とを備えた測定部２と上記ドラム部３との間に設置されていることが好ましい（請求項４）。
【００１２】
なぜならこの場合は、可撓性線状部材の切断を効率良く行うことができるからである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を、図面に従って説明する。
【００１４】
図１〜図３に示されるように、本発明品は、架台１の上方に測定部２、前方に可撓性線状部材の巻き取り用ドラム部３を有している。
【００１５】
測定部２は、水平に配置された回転軸４（図６、図７等参照）を箱体５内に有し、この回転軸４は箱体５に取り付けられている一対の軸受け６によって回転自在に支持されている。回転軸４には測定用ローラ７が固定されており、測定用ローラ７の両端面には測定用ローラ７の直径よりも大きい直径を有しているガイド円板８，９が同心的に固定されている。測定用ローラ７とガイド円板８，９の上部は、箱体５の上面から突出して配置されている。測定用ローラ７の外周表面には、全周面にナール（ローレット）等の滑り防止加工が施されており、可撓性線状部材１０が測定用ローラ７の外周面に接触しながら移動することによってこの測定用ローラ７は回転させられる。この際、可撓性線状部材１０は、両側のガイド円板８，９によってガイドされ、測定用ローラ７の外周上から外れないように構成されている。
【００１６】
回転軸４には、更に、２枚の対向配置するスリット板１１，１２が固定されている。２枚のスリット板１１，１２は、形状、大きさが同一のスリット板であり、周面に等間隔をおいて５個のスリットを有している。この２枚のスリット板１１，１２は、一方のスリット板１１が回転数検出用、他方のスリット板１２が回転方向検出用として機能するものである。回転数検出用のスリット板１１の側から見たとき、回転方向検出用スリット板１２のスリットは、回転数検出用のスリット板１１のスリットに対して時計方向に所定角度、例えば３．６度だけずらして配置されている。
【００１７】
各スリット板１１，１２の近傍には、光検出器としての透過型フォトマイクロセンサ１３，１４が夫々配置されて箱体５に支持されており、各スリット板１１，１２のスリットを夫々検出するよう構成されている。透過型フォトマイクロセンサ１３，１４は、発光・受光素子が対向配置されており、これらの間にスリット板１１，１２のスリットが来ると、光が透過することによってスリットを検出するよう構成されている。
【００１８】
又この実施形態の本発明品の場合は、２枚のスリット板１１，１２のスリットの位相を３．６度ずらしてあるので、回転方向検出用スリット板１２のスリットを透過型フォトマイクロセンサ１４によって検出することにより、測定用ローラ７の回転方向を検出できる。即ち、回転方向検出用スリット板１２のスリットの検出が回転数検出用スリット板１１のスリットの検出の後であれば、測定用ローラ７の回転は巻き取り用ドラム部３の巻き取り方向（正回転）であり、前であれば逆方向（逆回転）であることが判別される。従って、測定用ローラ７の回転が巻き取り用ドラム部３の巻き取り方向であれば、後述する制御手段１５（図１、図２参照）において、算出された長さが加算されてゆき、逆方向であれば算出された長さが減算される。
【００１９】
なお、スリットの数は本実施形態では５個としたが、要求精度に応じて適宜選定されるので良い。又２枚のスリット板１１，１２におけるスリットの位相のずれを本実施形態では３．６度としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２０】
又本発明の場合は、上記のスリット板１１，１２等で構成される検出手段の検出結果に基づいて巻き取り用ドラム部３の回転を制御する制御手段１５が、架台１内に設けられている。この制御手段１５は、例えばマイクロコンピュータで構成されている。１６（図３等参照）は、巻き取り用ドラム部３の駆動源としてのモータである。このモータ１６は、架台１内に設置され、巻き掛け伝動機構等を介してドラム部３の回転軸に回転力を伝達できるよう構成されている。又上記の透過型フォトマイクロセンサ１３，１４から出力されたパルス信号は、制御手段１５を構成するカウンタで計数され、可撓性線状部材１０の移動距離が設定値と一致すると、制御手段１５から上記のモータ１６に駆動停止信号が出力されるよう構成されている。
【００２１】
上記測定部２は、図２等に示されるように、支軸１７が軸受けによって支持され、可撓性線状部材１０の移動方向に対して直交する方向に揺動可能に架台１に支持されている。測定部２を支持する軸受けには、例えば単列アンギュラ玉軸受けが対向状に配置されている。この実施形態の本発明の場合は、これにより回転荷重と巻き取り方向の荷重に対応でき、同時に隙間調整による回転荷重の可変をも可能になるよう構成されている。又測定部２は、左右方向に離間して配置された一対の引っ張りばね１８，１９で架台１に懸架されている。
【００２２】
上記の測定部２は、図２等に示されるように、測定用ローラ７に接触する可撓性線状部材１０を上から押えるための押えローラ２０を、測定用ローラ７の上方部に備えて構成されている。この押えローラ２０は、周面にＶ字溝等のガイド溝を有しており、上下に可動できるよう構成されている。即ち、押えローラ２０はスライド部材２１に取り付けられ、スライド部材２１は測定部２の箱体５に立設されている一対の支柱２２に沿って上下動でき、且つばねで上方に付勢されている。一方、一対の支柱２２の上端部に固定されている部材２３に押圧棒２４が垂下され、押圧棒２４は上方に設けられているハンドル２５の回転により上下動できるよう構成され、この押圧棒２４で押えローラ２０は、押し下げ可能に構成されている。押えローラ２０は、可撓性線状部材１０の種々の径に対応できるようスライド部材２１に着脱自在に取り付けられている。
【００２３】
上記の巻き取り用ドラム部３は、図１〜図４に示されるように、一対の対向する大径の円形プレート２６と小径の円形プレート２７を有し、これらの間に、固定アーム２８と可動アーム２９が円周方向に等間隔をおいて交互に複数、横架されている。両アーム２８，２９は、角管や丸パイプが用途に応じて使用される。固定アーム２８と可動アーム２９の一端は、大径の円形プレート２６において同一円周上に等間隔をおいて配置され、固定アーム２８はその端部が固定され、可動アーム２９はその端部が半径方向に回動できるよう支持されている。固定アーム２８と可動アーム２９の他端は、小径の円形プレート２７の内側に設けられているカム円板３０（図３、図４等参照）に取り付けられている。
【００２４】
カム円板３０は、小径の円形プレート２７と略同じ径を有する円板で、周面に等間隔をおいて形成されている凹溝３１と、それらの間に形成されている円弧孔３２を有している。カム円板３０の円弧孔３２には、固定アーム２８の先端に設けられているピンが挿入されており、カム円板３０の周面上に可動アーム２９の先端部が配置され、可動アーム２９はばね（図示せず）で半径方向内側に付勢されている。又カム円板３０は、大径プレート２６と小径プレート２７の中心部を連結している回転軸３３に回動可能に支持されている。そして回転ハンドル３４を所定角度回転させることにより、カム円板３０は、可動アーム２９の先端部がカム円板３０の凹溝３１内に入る閉位置と、可動アーム２９の先端部が凹溝３１間の周面上に乗る開位置とに、その位置が変更され、可動アーム２９を保持できるよう構成されている。上記の開状態で可撓性線状部材１０が巻き取られ、上記の閉状態で巻き取られた可撓性線状部材１０の取外しが行われるものである。なお本発明の場合、可動アーム２９の開閉方式は、上記のハンドル操作によるものには限られない。
【００２５】
又固定アーム２８の両端部は、回転軸３３からの距離が大径プレート２６側の端部の方が小径プレート２７側の端部よりも大きくなるよう取り付けられている。従って固定アーム２８は、大径プレート２６側から小径プレート２７側へ向かって中心側に近づくよう傾斜状に取り付けられている。この実施形態の本発明品は、可動アーム２９も傾斜状に取り付けられており、カム円板３０の凹溝３１に入った閉状態では、固定アーム２８と同様に、大径プレート２６側から小径プレート２７側へ向かって中心側に近づくよう傾斜され、逆に、凹溝３１間の周面上に乗った開状態では、大径プレート２６側から小径プレート２７側へ向かって中心側から遠ざかるよう傾斜されている。固定アーム２８には、可撓性線状部材１０を係止するための孔（図示せず）が形成されている。この孔は、異なる径の可撓性線状部材１０に対応できるよう、種種の大きさに、且つ複数形成されている。
【００２６】
又測定用ローラ７の前後の箱体５の上面には、図３、図６等に示されるように、可撓性線状部材１０をガイドするためのガイドローラ３５，３６が設けられている。このガイドローラ３５，３６は、周面にＶ字溝等のガイド溝が形成されている。
【００２７】
又図１等に示されるように、測定部２とガイド部３との間の架台１上には、可撓性線状部材１０を切断するための切断機３７が設置されている。
【００２８】
次に本発明品の作用を説明する。
【００２９】
測長時、巻き取り用ドラム部３の可動アーム２９の先端部（前端部）は、カム円板３０の凹溝３１間の周面上に配置され、開状態にある。又可撓性線状部材１０が巻かれたリール（図示せず）は、図１において右側方に配置されている。
【００３０】
作業者は、可撓性線状部材１０の長さを測定する場合、リールに巻かれている可撓性線状部材１０を引き出し、測定用ローラ７及び前後のガイドローラ３５，３６に沿って配置させ、先端部を巻き取り用ドラム部３の固定アーム２８に形成されている係止孔に差し込み係止させる。そして次に作業者は、測定用ローラ７の上方部にあるハンドル２５を回転させ、押圧棒２４を下降させて押えローラ２０を押し下げ、測定用ローラ７に配置されている可撓性線状部材１０を上から軽く押える。
【００３１】
この状態で作業者は、架台１の前面パネルに設けられている制御手段１５の長さ設定部に所望の長さを設定する。そしてモータ１６のスイッチが入ると、モータ１６が駆動し、巻き取り用ドラム部３が回転する。これにより可撓性線状部材１０が、巻き取り用ドラム部３に巻き取られていく。この際、この実施形態の本発明品では、測定部２が左右に首を振るため、可撓性線状部材１０は巻き取り用ドラム部３に偏りなく巻かれていく。
【００３２】
そして本発明品の場合は、可撓性線状部材１０が測定用ローラ７の外周面に接触しながら移動することによって測定用ローラ７が回転させられる。又本発明品では、測定用ローラ７の回転と共に、２枚のスリット板１，１２も回転させられ、回転数検出用のスリット板１１に形成されているスリットの通過量が透過型フォトマイクロセンサ１３によって検出される。そして制御手段１５において、予め設定されている１スリットに対応する巻き取り長さと、このスリットの通過量とが積算され、可撓性線状部材１０の移動長さが算出される。
【００３３】
具体的にはこの実施形態の場合、測定用ローラ７の周長は２５センチに精密に形成されている。従って回転数検出用のスリット板１１のスリットが透過型フォトマイクロセンサ１３によって１個検出される毎、この実施形態では可撓性線状部材１０が５センチ移動したことになる。なお測定長さは、架台１の前面の表示パネルに表示される。
【００３４】
又本発明の場合は、回転方向検出用のスリット板１２に形成されているスリットが透過型フォトマイクロセンサ１４によって検出されることによって、回転方向が検出され、巻き取り方向（正回転）であれば測定長さが加算されていく。そして所定長になると、制御手段１５からの停止信号により、モータ１６が停止される。この状態で、切断機３７によって可撓性線状部材１０が切断され、所定長の可撓性線状部材１０が得られる。
【００３５】
次に、巻き取り用ドラム部３の回転ハンドル３４（図２等参照）を所定角度回転させてカム円板３０を回動させ、可動アーム２９の先端部をカム円板３０の凹溝３１の位置に落とす。この状態で作業者は、可撓性線状部材１０を巻き取り用ドラム部３から取り外す。
【００３６】
又測定後、例えば設定長さの変更を行った場合、即ち、設定長さを短い長さに変更した場合は、手動で可撓性線状部材１０を巻き取り方向と逆方向に引っ張る。これにより本発明品の場合は、測定用ローラ７が逆回転し、その回転方向が検出手段としてのスリット板１２、センサ１４により検出され、可撓性線状部材１０の移動長さが制御手段１５で先の設定長さから減算されていき、表示パネルに表示される。従って作業者は、表示パネルの表示が再度の設定長さになった時点で可撓性線状部材１０を引っ張るのを止めることにより、本発明では再設定した長さの可撓性線状部材１０を容易に得ることができる。
【００３７】
なお本発明の場合、上記の検出手段は、例えば測定用ローラ７の両端面にスリットを形成し、その近傍に透過型フォトマイクロセンサを配置することにより構成されるのでも良い。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているから、これによれば可撓性線状部材を簡便にしかも正確に測長することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の測長機の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２】同上測長機の斜視図である。
【図３】同上測長機の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における要部断面図であり、Ａは可動アームがカム円板の凹溝内に入った状態を示し、Ｂは可動アームがカム円板の凹溝間の周面上に乗り上げた状態を示す。
【図５】同上測長機の右側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における要部断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における要部断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における要部断面図である。
【図９】検出手段の要部側面図である。
【図１０】図９のＸ―Ｘ線における要部断面図である。
【符号の説明】
１　　架台
２　　測定部
３　　巻き取り用ドラム部
７　　測定用ローラ
１０　可撓性線状部材
１１，１２　スリット板
１３，１４　透過型フォトマイクロセンサ
１５　制御手段
１６　モータ
１８，１９　引っ張りばね
２６，２７　円形プレート
２８　固定アーム
２９　可動アーム
３０　カム円板
３７　切断機
【図１】
2004053442.tif 000003
【図２】
2004053442.tif 000004
【図３】
2004053442.tif 000005
【図４】
2004053442.tif 000006
【図５】
2004053442.tif 000007
【図６】
2004053442.tif 000008
【図７】
2004053442.tif 000009
【図８】
2004053442.tif 000010
【図９】
2004053442.tif 000011
【図１０】
2004053442.tif 000012