(57)【要約】【課題】高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイルボビンやコイルホルダ等のコイル保持部材、およびこれらを用いたコイル構造体を提供すること、並びに、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイル保持部材を用いた定着装置および電子写真装置を提供すること。【解決手段】水硬性組成物を固化してなることを特徴とするコイル保持部材３０、およびこれを用いたコイル構造体２０、並びに、これらを備える定着装置および電子写真装置である。【選択図】  図１
2004288797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水硬性組成物を固化してなることを特徴とするコイル保持部材。
【請求項２】
前記水硬性組成物が、ポルトランドセメントまたは高密度水熱合成セラミックス前駆体であることを特徴とする請求項１に記載のコイル保持部材。
【請求項３】
形状が筒状であり、コイルボビンとして機能することを特徴とする請求項１に記載のコイル保持部材。
【請求項４】
コイルが巻回されて、あるいは巻回されたコイルが固定されて、コイルホルダとして機能することを特徴とする請求項１に記載のコイル保持部材。
【請求項５】
請求項１に記載のコイル保持部材に、コイルが巻回されてなることを特徴とするコイル構造体。
【請求項６】
請求項３に記載のコイル保持部材に、コイルが巻回されてなることを特徴とするコイル構造体。
【請求項７】
さらに、前記コイル保持部材内に、磁心が挿入されてなることを特徴とする請求項６に記載のコイル構造体。
【請求項８】
定着用回転体および該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項５に記載のコイル構造体を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記定着用回転体および加圧用回転体が、それぞれロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、定着用回転体、および、該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された面が定着用回転体に接するように前記被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む電子写真装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項５に記載のコイル構造体を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
前記定着用回転体および加圧用回転体が、それぞれロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真装置。
【請求項１２】
像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持回転体に対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、
前記像担持回転体における周面近傍に導電性層が形成されており、
該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項５に記載のコイル構造体を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１３】
前記像担持回転体が、ロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真装置。
【請求項１４】
像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記像担持回転体に周内で当接し、該像担持回転体を加熱する加熱部材と、該加熱部材に前記像担持回転体を介して対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、
前記像担持回転体における周面近傍に、および／または、前記加熱部材における前記像担持回転体との当接部近傍に、導電性層が形成されており、
前記像担持回転体に導電性層が形成されている場合には、該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、前記加熱部材に導電性層が形成されている場合には、該加熱部材に近接して、磁場発生手段が配され、
該磁場発生手段が、請求項５に記載のコイル構造体を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
前記像担持回転体が、ロール状またはエンドレスベルト状であることを特徴とする請求項１４に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コイルを巻回するためのコイルボビン、あるいは、コイルを保持するためのコイルホルダとして機能するコイル保持部材、およびこれを用いたコイル構造体、並びに、これらを備える定着装置および電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２０００−２４２１０８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２６８９５２号公報
【特許文献３】
特開２００１−３１２１６４号公報
【０００３】
画像形成技術として、印刷速度が速く、印刷版をその都度用意する必要が無いことから簡単であり、種々の画像情報から直接画像を得ることができ、装置も比較的小型であり、フルカラー化も容易であること等、数多くのメリットを有することから、電子写真方式が広く普及している。
【０００４】
電子写真方式を採用した画像形成装置（電子写真装置）は、一般的に、潜像坦持体表面に静電潜像を形成し、帯電されたトナーを前記潜像坦持体表面に接触させることで選択的にトナーを付着させてトナー画像を形成し、これを、中間転写体を介して、あるいは介さずに、被記録媒体に転写して、次いで熱および／または圧力等により前記トナーを被記録媒体表面に定着することで、画像を得るものである。
【０００５】
かかる電子写真装置において、通常定着には、加熱ロールと加圧ロールとが当接してなる定着装置が用いられ、両者が当接して形成されるニップ部に未定着トナー画像が形成された被記録媒体を挿通することで、熱および圧力によりトナーを溶融し被記録媒体に永久画像として定着せしめている。加熱ロールおよび／または加圧ロールに代えて、エンドレスベルト状の加熱部材、加圧部材を用いることもある。加熱ロールは、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する金属製のコアに、弾性層や離型層を設けてなるものであり、前記熱源により内部から加熱ロール表面を加熱するものである。
【０００６】
定着装置においては、省エネルギーの観点や、画像形成装置の使用時にユーザーを待たせないようにする等の観点から、加熱ロール等の加熱部材を瞬時に加熱することができ、待ち時間（ウォームアップタイム）をできる限り少なくすることが望まれている。しかし、ハロゲンランプ等の熱源を内部に有する加熱ロールを採用した定着装置では、ハロゲンランプ自身の加熱にある程度時間を有すること、加熱ロールの内部から加熱することになるため表面に熱が伝わるまで時間がかかること、加熱ロールのコアとして、どうしてもある程度熱容量の大きなものを選択せざるを得ないため、全体を加熱するのに時間がかかること、等の理由からウォームアップタイムを短縮するには限界がある。また、熱源にハロゲンランプを使用すると、当該ハロゲンランプのＯＮ・ＯＦＦ時に、通電電流が過渡的に流れる、いわゆるフリッカー現象が生ずるという問題点も有している。
【０００７】
そこで、近年、定着装置において使用される加熱手段として、ハロゲンランプ等の熱源に代わり、電磁誘導加熱方式を利用したものが検討されている（例えば、特許文献１参照）。この方式は、導電性層を有する加熱部材に、磁場発生手段によって発生させた磁界を作用させることで、電磁誘導作用により加熱部材の加熱を行う方法であり、前記フリッカーの問題が無く、加熱対象のみを瞬時に加熱することができるので、ウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【０００８】
かかる電磁誘導加熱方式は、加熱部材として、加熱ロールや加圧ロール等ロール状のものでも、これらのいずれかあるいは双方をエンドレスベルト状に代えたもののいずれの部材にも適用することができる。ロール状のものの場合、定着に寄与する表面近傍のみ加熱すればよく、コアを加熱する必要がないため、省エネルギーを達成することができる。一方、エンドレスベルト状のものの場合、厚みが薄いため熱容量も小さく、より一層高い次元での省エネルギー化を達成することができる。
【０００９】
電子写真装置においては、以上説明したような、潜像担持体や中間転写体から未定着トナー画像が転写された被記録媒体を、別途定着装置により定着せしめる方式（以下、単に「転写定着独立方式」という場合がある。）の他、中間転写体に形成された未定着トナー画像を加熱させつつ被記録媒体に当接させ、圧力を加えることで、転写と定着とを同時に行う転写定着同時方式がある。当該方式においても、転写定着独立方式と同様の理由から、転写定着に際し、電磁誘導加熱方式を採用することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
以上のように、電子写真装置において、電磁誘導加熱方式の採用が検討されているが、当該方式においては、加熱のための主要構成として磁場発生手段が含まれる。かかる磁場発生手段にはコイルが用いられるが、当該コイルは、コイルボビンに巻回されて、あるいはコイルホルダに保持されて用いられるものである。コイルボビンに巻回されたものは、必要に応じてさらにコイルボビン内に磁心が挿入される。
【００１１】
電磁誘導加熱方式の磁場発生手段としてのコイルに使用されるコイルボビンやコイルホルダ等のコイル保持部材には、電磁誘導加熱に際してそれ自身も熱せられるため、耐熱性が要求される。また、精密な機械部品であることから、高い寸法精度が要求される。これらの要求特性を備えたコイル保持部材として、特許文献３には、フェライト焼結体により構成したものが開示されている。フェライト焼結体は、耐熱性には優れるものの、高価であり、所望の形状に加工することが容易でなく、成形性に乏しいといった欠点があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイル保持部材、およびこれらを用いたコイル構造体を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明は、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイル保持部材を用いた定着装置および電子写真装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明のコイル保持部材は、水硬性組成物を固化してなることを特徴とするものである。
水硬性組成物を固化したものは、一般に耐熱性が極めて高く、したがって得られるコイル保持部材の耐熱性も極めて高くなる。また、型に入れて成形するだけなので、加工性・成形性に優れるとともに、寸法精度も比較的高く、しかも極めて低コストで、高強度である。したがって、特に電磁誘導加熱方式を採用した定着装置ないし電子写真装置において、加熱源の一部を構成するコイルの保持部材として、本発明のコイル保持部材は、特に適している。勿論これら装置に限らず、高い耐熱性や寸法精度、加工性・成形性、および低コスト化のうちのいずれかが要求される場面において、優れた作用を発揮する。
【００１５】
ここで、本発明に用いられる「水硬性組成物」とは、水と練った時に硬化性を示す無機材料、すなわち無機質接合剤をいい、各種セメントや石膏などが挙げられる。
本発明において、水硬性組成物としては、特に制限はないが、ポルトランドセメントまたは高密度水熱合成セラミックス前駆体であることが好ましい。前者は入手容易性、高強度、低コスト等の点で有利であり、後者は極めて強度が高く、軽量で、しかも寸法精度が高い点で有利であり、ともに高い耐熱性を有する。
【００１６】
本発明のコイル保持部材は、▲１▼形状が筒状であり、コイルボビンとして機能するものと、▲２▼その形状にかかわらず、コイルが巻回されて、あるいは巻回されたコイルが固定されて、当該コイルを保持するコイルホルダとして機能するものと、の２通りの態様がある。コイルを保持し得るものであれば、本発明にいうコイル保持部材の範疇に含まれ、その中で筒状でコイルボビンとして機能するものを「コイルボビン」、それ以外のものを「コイルホルダ」と概念分けすることとする。
【００１７】
本発明のコイル構造体は、上記本発明のコイル保持部材に、コイルが巻回されてなるものである。特にコイルボビンとして機能するコイル保持部材に、コイルが巻回されてなるコイル構造体は、例えば、内部に磁心が挿入されて励磁コイル（一般に「電磁石」と称されるもの）として使用可能である等、有用性が極めて高い。
【００１８】
一方、本発明のコイル構造体は、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した定着装置および電子写真装置に、好適に使用することができる。採用に好適な定着装置および電子写真装置の具体的な構成は、以下に示すＡ、Ｂ−（１）およびＢ−（２）の態様である。
【００１９】
Ａ：定着装置
定着用回転体および該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配されてなる定着装置。
【００２０】
この場合には、前記磁場発生手段において、上記本発明のコイル構造体を好適に使用することができる。
前記定着用回転体および加圧用回転体としては、ロール状、エンドレスベルト状から任意に選ばれるいずれの組み合わせであってもよい。
【００２１】
Ｂ：電子写真装置
Ｂ−（１）
被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、定着用回転体、および、該定着用回転体に当接してニップ部を形成する加圧用回転体からなり、未定着トナー画像が形成された面が定着用回転体に接するように前記被記録媒体を前記ニップ部に挿通することで、該被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む電子写真装置であって、
前記定着用回転体および／または加圧用回転体における周面近傍に、導電性層が形成されており、該導電性層が形成された前記定着用回転体および／または加圧用回転体に近接して磁場発生手段が配されてなる電子写真装置。
【００２２】
この場合には、前記磁場発生手段において、上記本発明のコイル構造体を好適に使用することができる。
前記定着用回転体および加圧用回転体としては、ロール状、エンドレスベルト状から任意に選ばれるいずれの組み合わせであってもよい。
【００２３】
Ｂ−（２）
像担持回転体と、該像担持回転体の周面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、該加熱部材に前記像担持回転体を介して対向配置され、前記像担持回転体との間にニップ部を形成する加圧部材と、からなり、さらに必要に応じて、前記像担持回転体に周内で当接し、該像担持回転体を加熱する加熱部材を有し、前記ニップ部に被記録媒体を挿通させて、熱および圧力により前記被記録媒体表面にトナー画像を転写定着する電子写真装置であって、
前記像担持回転体における周面近傍に、および／または、前記加熱部材における前記像担持回転体との当接部近傍に、導電性層が形成されており、
前記像担持回転体に導電性層が形成されている場合には、該像担持回転体の前記ニップ部乃至その上流であって、該像担持回転体に近接して、前記加熱部材に導電性層が形成されている場合には、該加熱部材に近接して、磁場発生手段が配されてなる電子写真装置。
【００２４】
この場合にも、前記磁場発生手段において、上記本発明のコイル構造体を好適に使用することができる。
前記像担持回転体としては、ロール状およびエンドレスベルト状のいずれであってもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、コイルボビンとして機能する本発明のコイル保持部材を用いた、本発明のコイル構造体に関する第１の実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一例である第１の実施形態のコイル構造体２０の正面図である。このコイル構造体２０は、コイルボビン（コイル保持部材）３０にスパイラル状にコイル２４が巻回されて構成される。
【００２７】
図２に、図１のＡ−Ａ断面図を示す。図２に示されるように、コイルボビン３０は、中空の円筒状をしており、コイル２４の両端部の導入端２６ａおよび２６ｂが不図示の電源装置に接続されて、電気部品としてのコイルの機能を発揮する。
【００２８】
このコイルボビン３０は、水硬性組成物を固化してなるものである。水硬性組成物は、成形容易性、低コスト、高耐熱性（特に耐熱線膨張性）、不燃性等の優れた利点を有している。
かかる水硬性組成物としては、いわゆる無機質接合剤であれば、如何なる材料を用いても構わず、広義の意味で水硬性セメントと称されるものが全て包含される。具体的には、例えば、ポルトランドセメント、アルミナセメント、シリカセメント、ポゾランセメント、フライアッシュセメント、ローマンセメント、高炉セメント、水硬性石灰、石膏等が挙げられる。
【００２９】
本発明において、水硬性組成物としては、特に制限はないが、ポルトランドセメントまたは高密度水熱合成セラミックス前駆体であることが好ましい。ポルトランドセメントは入手が容易であり、高強度のものが容易に成形でき、かつ、低コストであるといったメリットを有する。一方、高密度水熱合成セラミックス前駆体により成形される高密度水熱合成セラミックスは、極めて強度が高く、乾燥収縮も起き難いので寸法精度が高いといったメリットを有する。また、当該高密度水熱合成セラミックスは、セラミック材料等に比して、比重が軽いため、取り扱い性が良好であり、当該コイルボビン３０ないしコイル構造体２０を用いた電気機器の軽量化を実現することができる。
水硬性組成物が固化することにより得られる成形物は、一般的に高い耐熱性を有し、これら好ましい２つの物についても勿論高い耐熱性を有する。
【００３０】
水硬性組成物として使用されるポルトランドセメントは、一般的な普通ポルトランドセメントの他、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、高酸化鉄型ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントがあるが、本発明において、いずれも好適に用いられる。また、公知の各種添加剤が添加されたものであっても構わない。
【００３１】
水硬性組成物としてポルトランドセメントを使用した場合に添加することが可能な添加剤や、成形方法については、以下に説明する高密度水熱合成セラミックス前駆体と同様である。ただし、高密度水熱合成セラミックス前駆体を固化させたものは研削加工も容易であるが、ポルトランドセメントを固化させたセメント成形体は、一般的には研削加工に適さない。水セメント比等の各種条件も、公知の使用方法の範疇で、目的に応じて適宜選択すればよい。
【００３２】
水硬性組成物として使用される高密度水熱合成セラミックス前駆体は、水硬性粉体、非水硬性粉体および加工性改良剤ならびに必要に応じて添加する種々の添加物からなるものである。当該高密度水熱合成セラミックス前駆体は、加圧成形した後水熱合成し、必要に応じて機械加工および表面処理して形成することで高密度水熱合成セラミックスとなる。必要に応じて添加される種々の添加物としては、補強、増量、成形性改良、撥水等の目的で添加し混合する添加物を指し、例えば、補強や増量の目的で添加し混合する骨材などを、必要に応じて添加してもよい。
【００３３】
前記水硬性粉体とは、水により硬化する粉体を指し、例えば珪酸カルシウム化合物粉体、カルシウムアルミネート化合物粉体、カルシウムフルオロアルミネート化合物粉体、カルシウムサルフォアルミネート化合物、カルシウムアルミノフェライト化合物粉体、リン酸カルシウム化合物粉体、半水または無水石膏粉体、自硬性を有する生石灰粉体、これら粉体の２種類以上の混合物粉体等を例示することができる。その代表例として、例えば既述のポルトランドセメントのような粉体を挙げることができる。
【００３４】
当該水硬性粉体の粒度分布については、成形体の強度に関する水硬性能の確保上、ブレーン比表面積が２５００ｃｍ２／ｇ以上であることが好ましい。また、高密度水熱合成セラミックス前駆体において、かかる水硬性粉体の配合量は、水硬性粉体および非水硬性粉体の総量１００質量％に対し５０〜９０質量％とするが、６５〜７５質量％とすることが好ましい。配合量が５０質量％未満の場合には、強度および充填率が低くなり、また９０質量％を越える場合には、成形体を得る場合の充填率が低くなり、いずれの場合においても成形、硬化後の諸性質、例えば機械加工時における欠けを生じさせたり、寸法安定性に悪影響を及ぼす可能性があるため好ましくない。
【００３５】
前記非水硬性粉体とは、単体では水と接触しても硬化することのない粉体を指すが、アルカリ性もしくは酸性状態、あるいは高圧蒸気雰囲気において、その成分が溶出し、他の既溶出成分と反応して生成物を形成する粉体も含む。このような非水硬性粉体を添加することによって、成形体の成形時の充填率を高め、得られる成形体の空隙率を減少することが可能となり、成形体の寸法安定性を向上することができる。
【００３６】
当該非水硬性粉体の代表例としては、例えば、水酸化カルシウム粉末、二水石膏粉末、炭酸カルシウム粉末、スラグ粉末、フライアッシュ粉末、珪石粉末、粘土粉末、シリカフューム粉末等を挙げることができる。これらの非水硬性粉体の平均粒径は、水硬性粉体の平均粒径の１／１０以下とすることが好ましく、より好ましくは１／１００以下にする。一方、細かさの下限については、最終的に得られる成形品の効果を害することがなければ、特に設ける必要はない。
【００３７】
高密度水熱合成セラミックス前駆体において、かかる非水硬性粉体の配合量は、水硬性粉体および非水硬性粉体の総量１００質量％に対し１０〜５０質量％とするが、２５〜３５質量％とすることが好ましい。上下限を外れた場合の影響は、水硬性粉体の配合量のところで述べた通りである。したがって、機械加工性等を考慮すると、充填率が低くなり過ぎないように非水硬性粉体の配合量を調節することが望ましい。
【００３８】
前記加工性改良剤とは、水硬性組成物から得られる成形体の成形性、脱型性、切削・研削性、研削精度の向上、特に切削・研削性、研削精度の向上に寄与する性質を有する材料を指す。即ち、加工性改良剤を添加することによって、水硬性組成物からなる混合物は、加圧成形時において加工性改良剤が成形助剤としての役割を果たし成形性が向上する。また、加工性改良剤によりセメント系硬化体の脆さが改良され、得られる成形体が脱型時に何ら損傷を受けることなく脱型され、ひいては作業性の向上につながる。さらに、概して脆性材料である水硬性組成物から得られる成形体は、切削の際に「亀裂型」メカニズムの切削状態を呈するが、加工性改良剤を添加することによって、切削の際にも材料の割れあるいは欠け（微視的な現象も含む）が防止できるようになり、水硬性組成物から得られた成形体の加工性を金属材料レベルまで改良することができ、旋盤等による切削加工、円筒研削機等による研削加工が金属材料と同等に行えるようになる。これらの加工が行えることにより所望の寸法に対してμｍオーダーの精密な加工が行えるようになる。
【００３９】
かかる加工性改良剤としては、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合樹脂、酢酸ビニル−ベオバ共重合樹脂、酢酸ビニル−マレート共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合樹脂、酢酸ビニル−エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、アクリル−スチレン共重合樹脂、アクリル−シリコーン共重合樹脂、およびエポキシ樹脂から選ばれた少なくとも１種類以上の樹脂からなる粉末もしくはエマルジョンを例示することができる。
【００４０】
高密度水熱合成セラミックス前駆体において、かかる加工性改良剤の配合量は、水硬性粉体と非水硬性粉体との混合粉体１００質量部に対し、乾ベースで２〜１８質量部とし、好ましくは５〜１５質量部である。配合量が２質量部未満の場合には切削加工性が悪くなり、１８質量部を超える場合には研削精度の低下と研削後の寸法安定性が低下するので、それぞれ好ましくない。
【００４１】
当該加工性改良剤の粒度としては、分散した単一粒子径で１μｍ以下のものが一般的である。高密度水熱合成セラミックスを製造するには、ポルトランドセメント等の水硬性粉体と、シリカフューム等の非水硬性粉体と、アクリル樹脂等の加工性改良剤と、その他の添加物とからなる混合粉体（高密度水熱合成セラミックス前駆体）に、既述の磁性粒子、および、水硬性粉体および非水硬性粉体の混合粉体の１００質量部に対して３０質量部以下または理論水和量未満の水を混合して成形用混合物を調製する。混合には成形用混合物に強力な剪断力を加えることができる混合方法若しくは混合機械を用いることが好ましい。また、混合後に、成形する形状に適した大きさに造粒するのも好ましい。この場合の造粒方法としては、転動造粒法、圧縮造粒法、攪拌造粒法、スプレードライ法等の周知の方法を用いることができる。
【００４２】
このようにして得られた成形用混合物を加圧成形して成形するが、所望の形状の型を用意し、静水圧プレス、多軸プレス、１軸プレス等による加圧によって成形する。この場合の加圧条件としては、計算される理論密度にできる限り近づけるようにプレス圧が高いほど好ましいが、その下限値については混合物の易成形性、水の含有割合あるいは必要とされる寸法精度の違い等によって、大きく異なる。加圧成形後、蒸気養生あるいはオートクレーブ中で蒸気養生する。なお、硬化体を形成するための水量が欠如または不足している場合には、オートクレーブ中で蒸気養生することが好ましい。
【００４３】
本発明に用いられる高密度水熱合成セラミックス前駆体により得られる高密度水熱合成セラミックスは、例えば、住友大阪セメント株式会社から製品化されている、ジーマ（商品名）等を、好適なものとして例示することができる。
【００４４】
コイルボビン３０の形状としては、本実施形態においては円筒状であるがこれに限定されるものではなく、目的に応じて各種形状を選択することができる。例えば、楕円筒状、四角筒状、三角筒状あるいは六角筒状、その他任意の角数の角筒状のものを、使用条件、設置場所、求める磁気特性に応じて、適宜選定することができる。コイルボビンとして用いるには、いずれにしても筒状のものが選択される。
【００４５】
また、例えば図３に示す形状のコイルボビン３０’のように、コイル２４が巻回される領域の末端部分で拡径する段差を設けて、コイル２４を巻回しやすく、かつ、コイル２４の保持が確実となるようにするのも好ましい態様である。本発明のコイル保持部材（コイルボビン）は、このように複雑な形状であっても、所望の形状の型を用いることで、容易にその形状とすることができる。特に、研削により、より精密な形状とすることもできる。ここで、図３は、本実施形態の変形例である、本発明のコイル保持部材を用いたコイル構造体（本発明のコイル構造体）の一例を示す（図２と同一の切り口の）断面図である。このコイル構造体２０’に、本発明のコイル保持部材（コイルボビン）が用いられている。
【００４６】
以上の如き、本発明の一例である本実施形態のコイル構造体によれば、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れたものとなり、しかも低コストである。本実施形態のコイル構造体は、このような優れた特性を有する電気部品として、各種電気機器に用いることができる。
【００４７】
本実施形態のコイル構造体は、内部に磁心（コア）が挿入されて、励磁コイルとしてとして使用することも可能である。図４は、第１の実施形態のコイル構造体内に磁心を挿入して得られる励磁コイル（コイル構造体２０”）の正面図であり、図５は、そのＢ−Ｂ断面図である。この変形例では、コイル構造体２０におけるコイルボビン３０内に、磁心３２が挿入されて、励磁コイルとして機能するコイル構造体２０”が構成されている。
【００４８】
磁心３２としては、特に制限はなく、ケイ素鋼板やフェライト焼結体など一般的に磁心材料として用いられる各種金属材料を問題なく用いることができる。ただし、この場合、導電性が大きいために渦電流が生じて発熱する損失（所謂渦電流損失）が生じるため、金属材料を薄く形成して何枚も重層構造に成形するなどの回避策が必要となる場合もある。この点、磁心材料に磁性粒子を採用し、磁性材料が粒子状態のまま維持されて配置された磁心は、渦電流損失が緩和されるため、特に好ましい。
【００４９】
上記説明したコイル保持部材（コイルボビンは勿論、後述の実施形態で説明するコイルホルダについても併せて説明する。）を適用できる電気機器には、電磁コイルを使用している電気機器、高周波回路またはインバーター回路を利用した電気機器、モータ機器などの電気機器が挙げられる。
【００５０】
例えば、電磁コイルを使用している機器の一例には、テレビ、ビデオデッキ、電動シェーバー、電動歯ブラシ、洗浄便座、冷蔵庫、ファクシミリ、ハンドミキサー、換気扇、電動ミシン、電動鉛筆削り器、ＣＤプレイヤー、洗濯機、乾燥機、扇風機、ジューサーミキサー、ルームエアコン、空気洗浄機、電子写真複写機、ファックス機、自動販売機、電磁バルブ等がある。
【００５１】
また、高周波回路またはインバーター回路を利用した機器の一例には、電磁調理器、電子レンジ、ＰＨＳ、ポケットベル、携帯電話、コードレス電話、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノートブック型パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサー、ゲーム機、加湿器、蛍光灯、アンプやチューナー等のオーディオ機器等がある。
【００５２】
また、モータには、サーボモーター、パルスモーターやステッピングモーターがあり、これらのモータを有する機器の一例には、腕時計、置き時計、掛け時計、ストップウォッチ等のクオーツ発振式時計、ペースメーカー、カメラ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、ＭＤ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＦＤ、ＰＤおよびＭＯ等の回転型記憶媒体を扱う機器、定量ポンプ等がある。
【００５３】
さらに、その他の電気機器の一例としては、電子機器用ＡＣアダプター、レーザー型、熱転写型およびドットインパクト型プリンター、ブラウン管型、液晶型およびプラズマ型ディスプレイ、ＧＰＳナビゲーション機器、磁気検出センサー、補聴器、充電装置等がある。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
次に、コイルホルダとして機能する本発明のコイル保持部材を用いた、本発明のコイル構造体に関する第２の実施形態について説明する。既述の如く、コイルホルダについては、その形状にかかわらず、コイルが巻回されて、あるいは巻回されたコイルが固定されて、当該コイルを保持し得るものであれば、本発明に言う概念に含まれるが、本実施形態においては、その一例として、トラック型のコイルが固定されて保持される形態のものを例に挙げている。
【００５５】
図６は、本発明の一例である第２の実施形態のコイル構造体４０の斜視図である。図６においては、コイルがコイルホルダ（コイル保持部材）５０の下面に隠れているため、図面上に現れていない。図７は、第２の実施形態のコイル構造体４０の、図６の下方から見た図、すなわち底面図であり、図８は、そのＣ−Ｃ断面図である。図６〜図８に示されるように、本実施形態のコイル構造体４０は、断面円弧状のコイルホルダ５０の下面（円弧の内周側）に、トラック型に巻回されたコイル３４が固定されてなるものである。
【００５６】
コイルホルダ５０は、水硬性組成物を固化してなるものである。水硬性組成物は、既述の如く、成形容易性、低コスト、高耐熱性等の優れた利点を有している。特に成形が容易であるため、本実施形態のように断面円弧状に成形することも極めて容易であり、所望の形状の型を用いることで、容易にその形状とすることができる。特に、研削により、より精密な形状とすることもできる。
【００５７】
また、水硬性組成物のうち、高密度水熱合成セラミックス前駆体により成形される高密度水熱合成セラミックスは、既述の如く、極めて強度が高く、乾燥収縮も起き難いので寸法精度が高いといったメリットを有するとともに、セラミック材料等に比して、比重が軽いため、取り扱い性が良好であり、当該コイルホルダ５０ないしコイル構造体４０を用いた電気機器の軽量化を実現することができる。その他、水硬性組成物については、第１の実施形態において既に詳述しており、本実施形態においても同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態のコイル構造体４０において、コイルホルダ５０の形状は、後述する第４の実施形態における加熱ロール４４のように、円筒状の部材の周面に倣う形状として、断面円弧状となっている。したがって、円筒状の部材を電磁誘導加熱するための磁場発生手段として、好適に使用することができる。
【００５９】
ただし、本発明のコイル構造体を、電磁誘導加熱するための磁場発生手段として用いる場合、用いる本発明のコイルホルダの形状は、その加熱対象により適宜選択することができる。例えば、後述する第６の実施形態の電子写真装置における中間転写ベルト９０を電磁誘導加熱するのであれば、コイルホルダは平板状やコの字型とすればよい。さらに、変化する磁束中に定位されても、渦電流が生じて発熱する、所謂渦電流損失が生じないことから、コイルそのものを取り囲む形状のコイルホルダとすることも可能である。
【００６０】
以上の如き、本発明の一例である本実施形態のコイル構造体によれば、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れたものとなり、しかも低コストである。本実施形態のコイル構造体は、このような優れた特性を有する電気部品として、各種電気機器に用いることができる。
【００６１】
本実施形態のコイル構造体は、トラック型のコイルの内側に磁心（コア）を配置して、励磁コイルとしてとして使用することも可能である。図９は、第１の実施形態のコイル構造体４０のコイル３４の内側に磁心を配置して得られる励磁コイル（コイル構造体４０’）の底面図であり、図１０は、そのＢ−Ｂ断面図である。この変形例では、コイルホルダ５０の内側に、磁心４２が配置されて、励磁コイルとして機能するコイル構造体４０’が構成されている。磁心４２についての詳細は、第１の実施形態で述べたものと同様であるため、その詳細な説明は、割愛する。
【００６２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明のコイル保持部材を用いた本発明の電子写真装置に関する第３の実施形態について説明する。本実施形態は、ロール−ロールニップ定着方式の定着装置に電磁誘導加熱を採用し、第１の実施形態で説明したコイル保持部材（コイルボビン）を用いた構成のものである。なお、本実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成の部分を有するため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６３】
一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む。
従来から、複写機、プリンター等における加熱定着型の記録装置には、トナーに代表される被定着材を被記録材料に加熱定着させるための定着手段に定着装置が用いられている。定着装置の加熱方式として、ハロゲンランプ等のランプで加熱するランプ方式と、交番磁界を磁性導体に鎖交させて渦電流を発生させることで加熱する電磁誘導加熱方式とがある。
【００６４】
電磁誘導加熱方式の定着装置は、渦電流により発生するジュール熱を利用することにより熱ロール等の被加熱材を直接加熱することができるため、ランプ方式に比べて高効率の加熱を実現できる利点がある。
【００６５】
本実施形態においては、この電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。また、本実施形態においては、定着装置として、定着用回転体および加圧用回転体の双方にロール状の部材を用いた、いわゆるロール−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。
【００６６】
図１１は、本実施形態の電子写真装置を示す概略構成図である。この電子写真装置は、一様帯電後に像光を照射することにより表面に潜像が形成される円筒状の感光体ドラム２を備えており、この感光体ドラム２の周囲に、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置６と、感光体ドラム２表面の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー画像を形成する現像装置８と、感光体ドラム２表面に形成されたトナー画像を記録紙１８に転写し未定着像を形成する転写装置１２と（以上、画像形成手段）、該未定着像を加熱定着する定着装置１０と、感光体ドラム２表面に残留したトナーを回収するクリーニング装置２２を備える。本発明においては、クリーニング装置２２を含む画像形成手段の構成は、従来公知の構成をそのまま適用できるため、本実施形態においてもその詳細な説明は省略する。
【００６７】
定着装置１０は、磁性金属（例えば、鉄）で形成された、芯金に離型性樹脂からなる離型層が形成されている加熱ロール１４と、これに圧接配置され未定着トナーを加圧定着する加圧ロール１６と、から構成されている。
図１２に、定着装置１０の概略構成図を示す。定着装置１０は、加熱ロール（定着用回転体）１４の内部に、この加熱ロール１４に対して熱エネルギーを供給する誘導加熱コイル（磁場発生手段）としてのコイル構造体２０”が配置されている。このコイル構造体２０”は、第１の実施形態で変形例として、図４および図５を用いて説明したコイル構造体２０”と同一のものである。したがって、第１の実施形態と同一の符号を付して、その詳細な説明は、省略することとする。
【００６８】
なお、本実施形態において、電磁誘導により渦電流を生じさせて発熱する導電性層は、磁性金属で形成された加熱ロール１４自身となっている。本発明の電素写真装置においては、定着用回転体の周面近傍に、導電性層が形成されていることが必須となる。定着用回転体としての基体の周面に別途導電性層が形成されていてもよいが、本実施形態のように、基体自身が導電性層を構成しても構わない。勿論、いずれの場合においても、これら導電性層の表面に、さらに別途、離型層や弾性層等他の層が形成されていても構わない。導電性層が別途形成される場合の導電性層やその他の層については、後述の実施形態の中で説明するものと同様である。
また、その場合の基体としては、発熱に寄与しないので特に制限されず、各種プラスチック材料、金属、セラミック材料、ガラス材料等を問題無く使用することができる。
【００６９】
ここで、本発明の電素写真装置で規定する「周面近傍」とは、電磁誘導により導電性層が発熱した際に、周面に他の層が形成されている場合であっても当該周面にその熱が伝わり、周面の温度が、定着（または転写定着）に十分な程度になり得る程度の近傍であることを意味する。したがって、「周面近傍」を規定する周面からの深さについては、各種条件により大きく変動し、一律に具体的な数値を示し得るものではない。また、基体自身が導電性層を構成し、周面に他の層が形成された状態においては、周内に当該導電性層が露出した状態となるが、この場合も周面からの状態のみに着目して「周面近傍」であるか否かが判断される。
【００７０】
加圧ロール（加圧用回転体）１６は、加熱ロール１４に圧接しており、両者間に形成されたニップ部に、未定着トナーが形成された記録紙（被記録媒体）１８を、当該未定着トナーが形成された面が加熱ロール１４に接するように挿通させることにより、トナー画像を定着させる。
【００７１】
高周波電源２８には、コイル２４の導入端２６ａおよび２６ｂが接続され、コイル構造体２０”に高周波電流を供給する。すなわち、高周波電源２８は、コイル構造体２０”に高周波電流を供給するためのものである。
加熱ロール１４とコイル構造体２０”との間隙は、小さくなるように（例えば１．０ｍｍ程度）構成されている。そのコイル構造体２０”に高周波電流を流し、加熱ロール１４を直接加熱するものである。
【００７２】
次に、例示した定着装置１０の動作を説明する。図示しないスイッチを操作すると、高周波電源２８がコイル構造体２０”に高周波電流を供給する。コイル構造体２０”は、供給された高周波電流に応じて高周波磁界を発生する。これにより、磁性金属で形成された加熱ロール１４は、生成消滅を繰り返す交番磁束内に置かれるため、加熱ロール１４中に磁界の変化を妨げる磁界を生じるように渦電流が発生する。この渦電流と、加熱ロール１４が有する電気抵抗によってジュール熱が発生し、加熱ロール１４が加熱される。
【００７３】
このように、本実施形態における定着装置１０では、加熱ロール１４とコイル構造体２０”との間隙は小さくなるように形成されているため、コイル構造体２０”への電磁誘導発熱効率を向上させることができる。
【００７４】
このように、本実施形態では、電磁誘導加熱方式の定着装置において、磁場発生手段に用いるコイルを巻回するコイルボビンとして、水硬性組成物を固化してなるものを用いているので、コイルボビンを、ひいてはコイル構造体を容易（良好な加工性・成形性）に、かつ精密（高い寸法精度）に成形したり製造したりすることができる。したがって、低コスト化に資するとともに、定着装置並びに電子写真装置の設計にあたっての自由度を拡張することができる。
【００７５】
さらに本実施形態では、発熱体である加熱ロールの内部にコイル構造体が位置しており、コイルボビン自体が高温に晒されるが、コイルボビンが固化した水硬性組成物からなるため、発生する熱に対して十分な耐熱性を持たせることができる。固化した水硬性組成物は、その他、高強度で比重が小さいといった利点がある。
【００７６】
また、本実施形態では、コイルボビンが変化する磁束中に定位されても、渦電流が生じることを解消することができ、渦電流により発熱する損失を解消することができる。すなわち、エネルギー効率の高い電子写真装置を得ることができる。
【００７７】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明のコイル保持部材を用いた本発明の電子写真装置に関する第４の実施形態について説明する。本実施形態は、ロール−ロールニップ定着方式の定着装置に電磁誘導加熱を採用し、第２の実施形態で説明したコイル保持部材（コイルホルダ）を用いた構成のものである。なお、本実施形態は、第２の実施形態とほぼ同様の構成の部分を有するため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７８】
既述の如く、一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む。本実施形態においても、第３の実施形態と構成は異なるが、電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。
【００７９】
本実施形態においては、定着装置として、定着用回転体および加圧用回転体の双方にロール状の部材を用いた、いわゆるロール−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。なお、定着装置以外の構成は、本発明において特に限定されないため、本例においては、電磁誘導加熱方式の定着装置８０についてのみ、図１３を参照して説明する。
【００８０】
図１３は本実施形態にかかる定着装置８０の全体構成を示す概略断面図である。定着装置８０は、加熱ロール（定着用回転体）４４と加圧ロール（加圧用回転体）４６とを備えた構成となっている。加圧ロール４６は、加圧機構（図示せず）によって加熱ロール４４に対して圧接されて、一定のニップ幅を有するようにニップ部が形成されており、加熱ロール４４は駆動モータ（図示せず）により所定方向（図１３の矢印Ｗ方向）に駆動され、加圧ロール４６は従動で所定方向（図１３の矢印Ｕ方向）に回転するようになっている。加熱ロール４４の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、ステンレスとアルミニウムとの複合材等が挙げられる。加熱ロール４４表面には、フッ素樹脂等の離型層が被覆されている。
【００８１】
加圧ロール４６は、芯金の周囲にシリコーンゴムあるいはフッ素ゴム等が被覆されて構成されている。これら加熱ロール４４と加圧ロール４６との圧接部（ニップ部）である定着ポイントを、未定着トナー画像が形成された用紙（被記録媒体）Ｐが通過する（ニップ部に挿通される）ことで、この用紙Ｐ上のトナーを融着圧着して定着するようになっている。このとき、勿論、未定着トナーが形成された面が加熱ロール４４に接するようにニップ部に挿通される。
【００８２】
加熱ロール４４の周りには、加熱ロール４４と加圧ロール４６との接触位置（ニップ部）よりも回転方向下流側に順に、用紙Ｐを加熱ロール４４から剥離させる剥離爪７６、加熱ロール４４表面にオフセットされたトナーや紙屑等のごみを除去するクリーニング部材７８、磁場発生手段としての誘導加熱装置８８、オフセット防止用離型剤を塗布する離型剤塗布装置８６、および加熱ロール４４の温度検出をするサーミスタ８２が設けられている。
【００８３】
当該装置において、加熱原理は誘導加熱装置８８による電磁誘導加熱方式を用いている。また、この定着装置８０においては、誘導加熱装置８８として、第２の実施形態のコイル構造体４０を用いている。すなわち、誘導加熱装置８８であるコイル構造体４０は、断面円弧状のコイルホルダ５０の下面（円弧の内周側）に、トラック型に巻回されたコイル３４が固定されてなるものである。
誘導加熱装置８８（コイル構造体４０）は、加熱ロール４４表面に対向する状態で近接配置され、磁場発生手段として機能する。
【００８４】
また、誘導加熱装置８８（コイル構造体４０）における加熱ロール４４側の反対側には、磁場遮蔽部材７４が近接配置されている。磁場遮蔽部材７４としては、従来公知の磁性材料を用いることができる。具体的には、第１の実施形態で説明した磁心の材料と同様のものが使用可能であり、同様のものが好ましいものである。磁場遮蔽部材７４を配置することによって、加熱ロール４４の外周に近接して空芯コイル（すなわちコイル３４）を配置しても、外部に漏れる磁場（導電性層として機能する加熱ロール４４に影響を与えない漏洩磁場の少なくとも一部）が遮蔽される。このため、電磁漏洩により生じるノイズ等の問題を解消することができる。
【００８５】
本実施形態においても、加熱ロール４４は磁性金属で形成されており、当該加熱ロール４４自身が、電磁誘導により渦電流を生じさせて発熱する導電性層となる。勿論、本発明においては、第３の実施形態と同様、別途導電性層が形成されていても構わないし、これら導電性層の表面に、さらに別途弾性層や離型層等他の層が形成されていても構わない。
【００８６】
コイル３４は励磁回路（インバーター回路）７２に接続されており、励磁回路７２からコイル３４に印加される高周波電流で発生する磁束によって、磁界の変化を妨げるように、磁性金属で形成された加熱ロール４４に、磁束と渦電流を発生させる。この渦電流と加熱ロール４４の抵抗とによってジュール熱が発生し、加熱ロール４４が加熱される。加熱ロール４４の表面温度は、サーミスタ８２によって検知され、フィードバック制御によって加熱ロール４４の加熱を行っている。このとき、ロール全体の温度分布を均一にするため、加熱ロール４４および加圧ロール４６は回転している。各ロールを回転させることでロール全面に一定の熱量を与えている。
【００８７】
この加熱ロール４４の表面温度が所定の温度に達すると画像形成動作（いわゆるコピー動作）が開始し、加熱ロール４４と加圧ロール４６との圧接部（ニップ部）である定着ポイントを、未定着トナー画像が形成された用紙Ｐが通過することで、この用紙Ｐ上のトナーを融着圧着して定着する。また、励磁回路７２への電流は、加熱ロール４４表面に圧接された温度ヒューズであるサーモスタット７０を介して供給される。このサーモスタット７０は、加熱ロール４４の許容可能な表面温度が予め設定されており、許容温度を超えた異常温度に達すると励磁回路７２に供給する電流を遮断するものである。
【００８８】
図１４に、本実施形態における加熱ロール４４と誘導加熱装置８８とを簡略的に示した斜視図を示す。図１４に示すように、コイル３４（図１４では点線で示される。）が、加熱ロール４４の外周面に対向する状態で配置されている。加熱ロール４４とコイル３４とは、近接配置（例えば１ｍｍに設定）されている。
【００８９】
以上の如き本実施形態では、磁場発生手段（誘導加熱装置）に用いるコイルを保持するコイルホルダとして、水硬性組成物を固化してなるものを用いているので、コイルホルダを、ひいてはコイル構造体を容易（良好な加工性・成形性）に、かつ精密（高い寸法精度）に成形したり製造したりすることができる。したがって、低コスト化に資するとともに、定着装置並びに電子写真装置の設計にあたっての自由度を拡張することができる。
【００９０】
さらに本実施形態では、発熱体である加熱ロールに近接してコイル構造体が配されており、コイルホルダ自体が高温に晒されるが、コイルホルダが固化した水硬性組成物からなるため、発生する熱に対して十分な耐熱性を持たせることができる。固化した水硬性組成物は、その他、高強度で比重が小さいといった利点がある。
【００９１】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明のコイル保持部材を用いた本発明の電子写真装置に関する第４の実施形態について説明する。本実施形態は、ベルト−ロールニップ定着方式の定着装置に電磁誘導加熱を採用した構成のものである。
【００９２】
既述の如く、一般的に電子写真装置は、被記録媒体表面に、電子写真方式により未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、未定着トナー画像が形成された前記被記録媒体表面にトナー画像を定着する定着手段と、を含む。本実施形態においても、第３および第４の実施形態と構成は異なるが、電磁誘導加熱方式の定着装置を定着手段に用いた例を示す。
【００９３】
本実施形態においては、定着装置として、定着用回転体にエンドレスベルト状の部材を用い、加圧用回転体にロール状の部材を用いた、いわゆるベルト−ロールニップ型の定着装置を適用した例を挙げている。なお、定着装置以外の構成は、本発明において特に限定されないため、本例においては、電磁誘導加熱方式の定着装置についてのみ、図１５を参照して説明する。
【００９４】
本実施形態における定着装置は、ウォームアップタイムの短縮化、および被記録媒体の剥離性能の確保を目的とし、定着用回転体としては、熱容量の小さい柔軟（フレキシブル）なエンドレスベルト状の部材を使用し、このエンドレスベルト状の部材の内部には、熱を奪う部材を極力少なくする（極力部材を配設しない）ように構成されている。すなわち、上記ベルト状の部材（加熱ベルト）の内部には、加圧部材に対向して、定着ニップ部を形成する弾性層を有するパッド部材（押圧部材）のみしか、基本的には設けない構成を採用している。また、加熱対象となるエンドレスベルト状の部材を直接加熱できるように、当該部材に導電性層を持たせ、磁場発生手段が発生する磁界によって誘導加熱させる方式を用いている。
【００９５】
図１５は、本実施形態における定着装置を示す概略断面図である。
図１５において、９４は定着用回転体としての加熱ベルトを示すものであり、この加熱ベルト９４は、導電性層を有する無端状のベルトから構成されている。このように、本発明において「定着用回転体」には、既述のロール状のものの他、エンドレスベルト状のものが含まれる。なお、本発明においては、「加圧用回転体」においても、ロール状、エンドレスベルト状の双方が含まれる。
【００９６】
上記加熱ベルト９４は、図１６に示すように、その内側から、耐熱性の高いシート状部材からなる基体層１１０と、当該基体層１１０の上に積層された導電性層１１２と、最も上層となる表面離型層１１４の少なくとも３層を基本に備えている。
【００９７】
上記加熱ベルト９４の基体層１１０は、例えば、厚さ１０〜１００μｍ、さらに好ましくは厚さ５０〜１００μｍ（例えば、７５μｍ）の耐熱性の高いシートであることが好ましく、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の耐熱性の高い合成樹脂からなるものが挙げられる。
【００９８】
また、本実施形態では、図１７に示すように、無端状のベルトからなる加熱ベルト９４の両端部を、エッジガイド１２４に突き当てることによって、当該加熱ベルト９４の蛇行を規制して使用するように構成されている。ここで、図１７は、筒状となっている加熱ベルト９４の一方の端部開口をエッジガイド１２４に突き当てることで規制している状態を説明するための、拡大説明図である。図示は省略されているが、加熱ベルト９４の他方の端部開口にも、同様のエッジガイド（以下、単に「不図示のエッジガイド」という場合がある。）が突き当てられている。
【００９９】
このエッジガイド１２４は、加熱ベルト９４の内径よりも若干小さな外径を有する円筒状部１１６と、該円筒状部１１６の端部に設けられたフランジ部１２２と、該フランジ部１２２の外側に突設された円筒状あるいは円柱状の保持部１１８と、から構成されている。上記エッジガイド１２４および不図示のエッジガイドは、フランジ部１２２の内壁面と、加熱ベルト９４の他方の端部開口に突き当てられている不図示のエッジガイドにおけるフランジ部の内壁面と、の間の距離が、加熱ベルト９４の軸方向に沿った長さよりも若干長くなるように、当該加熱ベルト９４の両端部が摺動可能で、かつ装置に固定された状態で配設されている。そのため、加熱ベルト９４における基体層１１０としては、加熱ベルト９４の（図１５における矢印Ｅ方向への）回転中に、ニップ部以外の部分では、所定の直径の円形状を保ち、加熱ベルト９４の端部がエッジガイド１２４に突き当たった場合でも、この加熱ベルト９４に座屈等が生じない程度の剛性を有する必要があり、例えば、ポリイミド製のシートが使用されている。
【０１００】
導電性層１１２は、後述の磁場発生手段によって生じる磁界の電磁誘導作用により、誘導発熱する層であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、クロム等の金属層を１〜５０μｍ程度の厚みで形成したものが用いられる。ただし、本実施形態では、後述するパッドと加圧ロールとで形成されるニップ部の内部で、加熱ベルト９４が当該ニップ部の形状に倣う必要があるため、フレキシブルなベルトである必要があり、導電性層１１２は、可能な限り薄層にすることが好ましい。
【０１０１】
表面離型層１１４は、被記録媒体である用紙１０８表面に転写された未定着トナー画像と直接接する層であるため、離型性の良い材料を使用することが望まれる。この表面離型層１１４を構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコーン樹脂、またはこれらの複合層等が挙げられる。表面離型層１１４は、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さで加熱ベルト９４の最上層として設けたものである。この表面離型層１１４の厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が悪く、加熱ベルト９４の寿命が短くなってしまい、逆に厚すぎると、加熱ベルト９４全体としての熱容量が大きくなり、ウォームアップタイムが長くなってしまうため、それぞれ望ましくない。
【０１０２】
上記の如く構成される加熱ベルト９４の内部には、例えば、シリコーンゴム等の弾性層１２０を有する押圧部材としてのパッド部材９２が設けられている。パッド部材９２として、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ―Ｋ６２５３のＡ型で３５°のシリコーンゴムからなる弾性層１２０を、ステンレス・鉄等の金属や、耐熱性の高い合成樹脂等からなる剛性を有する支持部材１０６に積層したものが用いられる。上記シリコーンゴムからなる弾性層１２０は、例えば、均一な厚さのものが使用される。また、上記パッド部材９２の支持部材１０６は、図示しない定着装置のフレームに固定された状態で配置されているが、弾性層１２０が所定の押圧力で後述する加圧ロール９６の表面に圧接するように、図示しないスプリング等の付勢手段によって、加圧ロール９６の表面に向けて押圧されていてもよい。
【０１０３】
そして、上記定着装置は、パッド部材９２と加熱ベルト９４を介して対向する部分に、加圧用回転体としての加圧ロール９６が設けられている。この加圧ロール９６は、当該加圧ロール９６とパッド部材９２とで加熱ベルト９４を挟持した状態に保持してニップ部１０４を形成し、当該ニップ部１０４を未定着トナー画像が転写された用紙１０８を通過させることにより、熱および圧力で未定着トナー画像を用紙１０８上に定着して、定着画像を形成するようになっている。
【０１０４】
上記加圧ロール９６としては、例えば、中実の鉄製ロール１０２の表面に、表面離型層１００として、厚さ３０μｍ程度のテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を被覆した加圧ロールが使用される。
【０１０５】
また、加圧ロール９６には、図１５に示されるように、熱伝導性の良いアルミニウムやステンレス等の金属からなる金属ロール９８が、離接可能に設けられている。この金属ロール９８は、定着装置に通電が開始された朝一番など、加熱ベルト９４や加圧ロール９６の温度が冷えているときには、加圧ロール９６から離れた位置に停止している。そして、上記定着装置において、例えば、小サイズ用紙を連続して定着処理した場合など、当該定着装置が使用されるに連れて、加熱ベルト９４や加圧ロール９６において軸方向に沿った温度差が生じたときには、金属ロール９８を加圧ロール９６と当接させるように構成されている。なお、上記金属ロール９８は、加圧ロール９６に当接した際に、当該加圧ロール９６と従動するようになっている。
【０１０６】
本実施形態では、上記加圧ロール９６は、図示しない加圧手段により、加熱ベルト９４を介してパッド部材９２に押圧された状態で、図示しない駆動手段によって回転駆動されている。
【０１０７】
定着用回転体である加熱ベルト９４は、加圧ロール９６の回転に従動して、循環移動するものである。そこで、本実施形態では、加熱ベルト９４とパッド部材９２との間に、摺動性を良好なものにするため、耐摩擦性が強く、摺動性の良いシート材、例えばフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート（中興化成工業：ＦＧＦ４００−４等）を介在させ、さらに潤滑剤として、シリコーンオイルなどの離型剤を、加熱ベルト９４の内面に塗布することで、摺動性を向上させるように構成されている。このようにすることで、実際の加熱時において、加圧ロール９６の空回転時の駆動トルクを、低減することができる。したがって、加熱ベルト９４は、加圧ロール９６と滑ること無く従動し、加圧ロール９６の矢印Ｆ方向への回転速度と等しい速度で循環移動することが可能となっている。
【０１０８】
上記加熱ベルト９４は、上述したように、その軸方向の両端部において、図１７に示すように、エッジガイド１２４により軸方向の動きが規制されており、当該加熱ベルト９４の蛇行などの発生が防止されている。
【０１０９】
本実施形態では、導電性層１１２を有する薄肉の加熱ベルト９４を、誘導加熱装置（磁場発生手段）８８’が発生する磁界によって誘導加熱するように構成されている。そして、この誘導加熱装置８８’として、第２の実施形態の変形例として図９および図１０を用いて説明した、コイル構造体４０’を用いている。すなわち、誘導加熱装置８８’であるコイル構造体４０’は、断面円弧状のコイルホルダ５０の下面（円弧の内周側）に、トラック型に巻回されたコイル３４が固定され、かつ、コイル３４の内側に磁心４２が配置されてなるものである。なお、誘導加熱装置８８’（コイル構造体４０’）における加熱ベルト９４側の反対側には、第４の実施形態と同様、磁場遮蔽部材７４が近接配置されている。
【０１１０】
コイル３４には、図１８に示すように、励磁回路１２６によって、所定の周波数の交流電流が印加され、これにより、当該コイル３４の周囲には変動磁界Ｈが発生し、この変動磁界Ｈが、加熱ベルト９４の導電性層１１２を横切るときに、電磁誘導作用によって、その磁界Ｈの変化を妨げる磁界を生じるように、加熱ベルト９４の導電性層１１２に渦電流Ｂが生じる。なお、コイル３４に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０〜５０ｋＨｚに設定される。すると、この渦電流Ｂが加熱ベルト９４の導電性層１１２を流れることにより、当該導電性層１１２の抵抗に比例した電力（Ｗ＝ＩＲ２）でジュール熱が発生し、定着用回転体である加熱ベルト９４を加熱する。
【０１１１】
本実施形態においては、磁心４２を設けることで、コイル３４で発生する磁束を効率よく集めることが出来、加熱効率を上昇させることができる。そのため、コイル３４に交流電流を印加する高周波電源の周波数を下げたり、コイル３４の巻き数を減少させたりすることが可能となり、電源の小型化、コイル構造体４０’０の小型化、コストダウンを実現することができる。
【０１１２】
以上の構成において、本実施形態における定着装置では、次のように、ウォームアップタイムを殆どゼロにすることができるとともに、良好な定着性を得ることができ、しかも剥離不良が生じるのを確実に防止することが可能となっている。
【０１１３】
すなわち、本実施形態における定着装置では、図１５に示すように、加圧ロール９６が、図示しない駆動源により矢印Ｂ方向に回転駆動される。また、加熱ベルト９４は、加圧ロール９６に圧接しており、当該加圧ロール９６の移動速度と等しい速度で循環移動するようになっている。
【０１１４】
そして、上記定着装置では、図１５に示すように、図示しない転写装置により、未定着トナー画像が形成された用紙１０８が、当該未定着トナーが形成された面が加熱ベルト９４に接するように、加熱ベルト９４と加圧ロール９６との間に形成されたニップ部１０４を通過し、当該ニップ部１０４内を用紙１０８が通過する間に、加熱ベルト９４と加圧ロール９６とによって加熱および加圧されることにより、未定着トナー画像がトナー画像として用紙１０８表面に定着されるようになっている。
【０１１５】
本実施形態における定着装置では、画像形成信号が入力されると同時に、加圧ロール９６が回転を開始するとともに、コイル３４に高周波電流が通電される。コイル３４に電力が投入されると、加熱ベルト９４の温度は、誘導加熱作用によって、室温からすぐに定着可能温度に達する。すなわち、用紙１０８が給紙トレイから定着装置まで移動するのに要する時間内に、ウォームアップが完了してしまうことになる。よって、上記定着装置においては、ユーザーを待たせること無く、定着処理が可能となる
【０１１６】
いま、上記定着装置のニップ部１０４に、薄紙にカラーのベタ画像などトナーが多量に転写された用紙１０８が進入した場合には、トナーと加熱ベルト９４表面の表面離型層１１４との間で、引き付け合う力が強くなり、加熱ベルト９４の表面から用紙１０８を剥離するのが難しくなるのが通常である。しかし、本実施形態の構成では、加熱ベルト９４の形状がニップ部１０４の外では凸形状であるのに対して、ニップ部１０４の内部では凹形状となっている。すなわち、ニップ部１０４の内部では、用紙１０８は、加圧ロール９６側に巻き付く方向であり、かつニップ部１０４の出口部では、加熱ベルト９４の方向が凹形状から凸形状に急激に変化するため、用紙１０８は、当該用紙１０８自体のこし（剛性）により、加熱ベルト９４の形状の急激な変化についていくことができず、加熱ベルト９４から自然に剥離される。そのため、本実施形態における定着装置では、用紙１０８の剥離不良の問題が生じるのを確実に防止することができる。
【０１１７】
また、小サイズの用紙１０８を連続して定着した場合には、非通紙領域の加熱ベルト９４、パッド部材９２および加圧ロール９６などの温度が上昇してしまうが、加圧ロール９６側に設けた金属ロール９８を、加圧ロール９６の表面に当接させることにより、加圧ロール９６の高温部の熱を金属ロール９８によって吸収することができ、その熱を低温部に移動させるので、軸方向での温度分布は小さくなる方向に移動し、加圧ロール９６の温度および加熱ベルト９４の温度は、ある温度以上の高温になるのを防止することができる。
【０１１８】
さらに、当該定着装置は、ニップ部１０４における加熱ベルト９４側に、加熱ベルト９４を挟んで、弾性層１２０を有するため、定着時にトナーを包み込んで定着する効果が得られ、良好なカラー画質が得られる。また、より良好なカラー画質を得るために、加熱ベルト９４の導電性層１１２と表面離型層１１４との間に数１０μｍのシリコーンゴムなどの弾性層を設けてもよい。
【０１１９】
以上の如き本実施形態では、磁場発生手段（誘導加熱装置）に用いるコイルを保持するコイルホルダとして、水硬性組成物を固化してなるものを用いているので、コイルホルダを、ひいてはコイル構造体を容易（良好な加工性・成形性）に、かつ精密（高い寸法精度）に成形したり製造したりすることができる。したがって、低コスト化に資するとともに、定着装置並びに電子写真装置の設計にあたっての自由度を拡張することができる。
【０１２０】
さらに本実施形態では、発熱体である加熱ロールに近接してコイル構造体が配されており、コイルホルダ自体が高温に晒されるが、コイルホルダが固化した水硬性組成物からなるため、発生する熱に対して十分な耐熱性を持たせることができる。固化した水硬性組成物は、その他、高強度で比重が小さいといった利点がある。
【０１２１】
以上、第３〜第５の実施形態においては、電子写真装置における定着装置に本発明のコイル保持部材を用いた各例を挙げたが、本発明の電子写真装置は、上記各例の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【０１２２】
例えば、第３あるいは第４の実施形態における加圧用回転体としての加圧ロールを、エンドレスベルト状の加圧部材（加圧ベルト）として、ロール−ベルトニップ型の定着装置としたり、第５の実施形態における加圧用回転体としての加圧ロールを、エンドレスベルト状の加圧部材（加圧ベルト）として、ベルト−ベルトニップ型の定着装置としたり、等の変更を加えることができる。
【０１２３】
また、各実施形態に挙げられた個々の構成を任意に組み合わせて適用することもできる。例えば、第５の実施形態における加圧ロールに配された金属ロールを、第３あるいは第４の実施形態における加圧ロールに対して配することもできる。
【０１２４】
さらに、第３〜第５の実施形態においては、全て定着用回転体のみを加熱する構成のものを例に挙げたが、加圧用回転体について予備的に加熱する構成としても構わない。このときの加熱方式は、一般的なハロゲンランプ等の熱源による加熱でも構わないし、電磁誘導加熱方式であっても構わない。電磁誘導加熱方式の場合には、勿論、本発明のコイル保持部材を適用することができ、この場合であって、定着用回転体側には本発明のコイル保持部材を適用しなくても、本発明の電子写真装置と位置付けられる。
【０１２５】
〔第６の実施形態〕
最後に、本発明の励磁コイルを、転写定着同時方式の電子写真装置であって、転写定着装置の電磁誘導加熱に適用した第６の実施形態について説明する。本実施形態の電子写真装置は、タンデム型のフルカラー電子写真装置である。
【０１２６】
図１９は、第６の実施形態である電子写真装置を示す概略構成図である。
このカラー電子写真装置は、電子写真方式により画像情報に基づくイエロー（ー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の未定着トナー画像をそれぞれ形成する４つの作像ユニット４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋと、この各作像ユニット４８（４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）で形成される各未定着トナー画像が積層転写される中間転写ベルト（像担持回転体）９０と、この中間転写ベルト９０の周面に積層転写された未定着トナー画像を記録紙（被記録媒体）６８に転写するとともに定着させる転写定着装置６０と、から基本的に構成されている。図中の矢付１点鎖線は、記録紙６８の搬送経路を示す。記録紙６８は、給紙部（図示省略）から１枚ずつ供給されるようになっている。トナーとしては、ワックス含有タイプのトナーを使用している。
【０１２７】
作像ユニット４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、水平方向にそって一定の間隔をあけた並列状態で配設されており、そのいずれも同様の構成からなるものである。これら各作像ユニット４８は、より具体的には、第３の実施形態で説明した電子写真装置における画像形成手段、すなわち図１１における感光体ドラム２、帯電装置４と、露光装置６と、現像装置８と、転写装置１２とからなる構成と、基本的には同一であり、それぞれの露光装置では画像情報に基づくイエロー（ー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の潜像が形成され、これに応じてそれぞれの色のトナーが収容された現像装置により未定着トナー画像が各感光体ドラムに形成され、中間転写ベルト９０の周面に積層転写される構成となっている。これら各作像ユニット４８は、第３の実施形態、ひいては従来技術と同様であるため、その詳細についての説明は省略する。
【０１２８】
上記中間転写ベルト９０は、図示しない駆動源により回転駆動する駆動ロール５４と、従動回転して中間転写ベルト９０を支持する支持ロール５２と、転写定着装置６０における加熱ロール（転写定着ロール）６４と、に張架されるとともに、その駆動ロール５４と支持ロール５２との間で、前記各作像ユニット４８における感光体ドラムの転写位置を通過する状態で配設されている。中間転写ベルト９０は駆動ロール５４によって矢印Ｉ方向に周動回転する。
【０１２９】
中間転写ベルト９０としては、第５の実施形態における加熱ベルト９４と同様の層構成のものが用いられる。すなわち、中間転写ベルト９０は、基体層表面に、少なくとも導電性層および表面離型層が順次積層された構成であり、その詳細は第６の実施形態における加熱ベルト９４と同様である。そのため、詳細な説明は省略する。なお、本実施形態においては、像担持回転体として、エンドレスベルト状のもの（中間転写ベルト９０）を用いたが、本発明においてはロール状のものを用いても構わない。
【０１３０】
転写定着装置６０は、中間転写ベルト９０を挟むような状態で対向配設される加熱ロール（転写定着ロール）６４と、加圧ロール６６とでその主要部が構成されている。より具体的な構成は、第３の実施形態において図１２を用いて説明した、定着装置１０と同様の構成であり、第３の実施形態における加熱ロール１４が本実施形態における加熱ロール６４に、第３の実施形態における加圧ロール１６が本実施形態における加圧ロール６６に、それぞれ相当する。また、図１９においては不図示であるが、第１の実施形態における定着装置１０と同様、加熱ロール６４の内部には、この加熱ロール６４に対して熱エネルギーを供給する誘導加熱コイル（磁場発生手段）としてのコイル構造体（第１の実施形態における変形例として、図４および図５に示される構成のコイル構造体２０”）が配置され、さらに当該コイル構造体に高周波電流を供給する高周波電源が接続されている。
その他、詳細な構成は、第３の実施形態において述べたものと基本的に同様であるため、その詳細な説明は省略することとする。
【０１３１】
また、中間転写ベルト９０の周動領域における駆動ロール５４と加熱ロール６４との間に、中間転写ベルト９０上に担持された未定着トナー画像のトナーを補助的に加熱させるための誘導加熱装置（磁場発生手段）８８”およびこれを取り囲む形状の磁場遮蔽部材７４’が備えられる。誘導加熱装置８８”は、平板状のコイルホルダ５０’の一面に、トラック型に巻回されたコイル３４が固定されてなるコイル構造体４０”であり、磁場遮蔽部材７４’は誘導加熱装置８８”を取り囲むトレイ状のものである。
【０１３２】
図１３と図１９とを比較すればわかるように、本実施形態における誘導加熱装置８８”は、全体として直線状に形成されているのに対し、第４の実施形態における誘導加熱装置８８は、近接配置される加熱ロール４４の形状に倣って曲線状に形成されている。ただし、形状以外の構成は、両者同一である。すなわち、コイルホルダとして、水硬性組成物を固化してなる本発明のコイル保持部材が用いられている。なお、その詳細な説明は、第４の実施形態と同一であるため、省略する。
また、誘導加熱装置８８”および中間転写ベルト９０による加熱原理は、第５の実施形態における磁場発生手段８８’および加熱ベルト９４による加熱原理と同様である。
【０１３３】
この他、この電子写真装置においては、中間転写ベルト９０の表面に付着するトナー等を除去するためのクリーニングロール５６を、中間転写ベルト９０を介して支持ロール５２と対向した状態で配置している。
【０１３４】
このクリーニングロール５６は、中空の金属ロールに樹脂層を形成するとともにそのロール内部に熱源を設置した構造のものであり、中間転写ベルト９０表面に残留するトナーを溶融させる程度に加熱して清掃作業を行うようになっている。また、このクリーニングロール５６は、中間転写ベルト９０の回転起動直後に加わる負荷を低減するため、その回転開始後に中間転写ベルト９０に圧接し、その回転停止直前に中間転写ベルト９０から離間するように接離可能に配置されている。なお、このクリーニングロール５６と対向する支持ロール５２にも、中間転写ベルト９０上に残留するトナーを溶融させる程度に加熱する加熱源が設置されていてもよい。
【０１３５】
このような基本構成からなる本実施形態の画像形成装置では、次のようにしてカラー画像の形成が行われる。
まず、各作像ユニット４８において、各感光体ドラムに形成される４色の未定着トナー画像が、一次転写部である転写装置（第３の実施形態における転写装置１２に相当）の静電的な転写作用により中間転写ベルト９０の表面に重ね合わせられるようにして順次一次転写される。
【０１３６】
中間転写ベルト９０に転写されて担持された４色分の未定着トナー画像は、そのベルトの回転に伴って、転写定着装置６０の上流側で、まず、誘導加熱装置８８”と対向する領域（補助加熱領域）を通過する。補助加熱領域では、誘導加熱装置８８”による磁場の作用で、中間転写ベルト９０の導電性層が電磁誘導加熱により発熱する。これにより導電性層は急激に加熱され、この熱は時間経過とともに表面離型層に伝達され、転写定着装置６０と対向する領域（転写定着領域）に到達するときには中間転写ベルト９０周面の未定着トナー画像が半溶融した状態となる。
【０１３７】
さらに、中間転写ベルト９０の回転に伴って、転写定着装置６０を通過するように搬送されることにより記録紙６８に転写定着される。すなわち、中間転写ベルト９０表面の未定着トナー画像は、加熱ロール６４と加圧ロール６６との間のニップ部に中間転写ベルト９０とともに挿通される記録紙６８に接した状態で、さらに加熱されて完全に溶融状態となり、また加圧される。このときの熱源は、電磁誘導加熱された加熱ロール６４表面から中間転写ベルト９０を介して伝わる熱であり、コイル構造体（第３の実施形態におけるコイル構造体２０”に相当）からの磁界に起因するものである。これにより、トナー画像が記録紙６８に二次転写されるとともに定着される。
【０１３８】
トナー画像が転写定着された記録紙６８は、転写定着装置６０から排出されると、排紙ガイド５８および排紙ロール６２により、系外に排出される。この結果、記録紙６８の片面に対してフルカラー画像が形成される。
【０１３９】
以上の如き本実施形態では、２つの磁場発生手段（誘導加熱装置）ともに、用いるコイルを保持するコイルホルダとして、水硬性組成物を固化してなるものを用いているので、コイルホルダを、ひいてはコイル構造体を容易（良好な加工性・成形性）に、かつ精密（高い寸法精度）に成形したり製造したりすることができる。したがって、低コスト化に資するとともに、転写定着同時方式の電子写真装置の設計にあたっての自由度を拡張することができる。
【０１４０】
さらに本実施形態では、発熱体である加熱ロールや中間転写ベルトに近接してコイル構造体が配されており、コイルホルダ自体が高温に晒されるが、コイルホルダが固化した水硬性組成物からなるため、発生する熱に対して十分な耐熱性を持たせることができる。固化した水硬性組成物は、その他、高強度で比重が小さいといった利点がある。
【０１４１】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト９０上に担持された未定着トナー画像のトナーを補助的に加熱させるための誘導加熱装置８８”におけるコイル構造体と、転写定着装置６０における加熱ロール（転写定着ロール）６４に対して熱エネルギーを供給する誘導加熱コイル（磁場発生手段）としてのコイル構造体と、の両方に、本発明の範疇に含まれる水硬性組成物を固化してなるものを用いたが、このうちのいずれか一方のみ水硬性組成物を固化してなるものであれば、本発明の電子写真装置に該当する。したがって、他方はコイル保持部材として、本発明の対象外の物を用いても構わない。
【０１４２】
また、本実施形態では、転写定着装置の上流側で補助加熱をし、さらに転写定着装置でも加熱する構成の電子写真装置を例に挙げたが、転写定着同時方式としてこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、転写定着装置の上流側の補助加熱なしに、転写定着装置の加熱のみで未定着トナー画像を溶融加熱・加圧して同時に転写定着する構成であってもよいし、転写定着装置の上流側の加熱で未定着トナー画像を十分に溶融させておき、転写定着装置においては、単にニップ部に挟み込んで加圧して転写定着する構成であってもよい。後者の場合、ニップ部の出口でのトナーの温度は軟化点温度よりも低くなる。このため、トナーの凝集力が大きくなり、トナー画像はオフセットを生じることなく、そのままほぼ完全に記録紙表面に転写定着されるというメリットがある。
【０１４３】
その他、磁性粒子が分散状態で配置されて構成されたものを用いるメリット、さらにそれが基材中に構成されることによるメリット等は、第１の実施形態で述べた通りである。
【０１４４】
なお、上記実施形態では、４色の未定着トナー画像がすべて中間転写ベルトの周面に転写された後に、磁場発生手段により電磁誘導加熱し、トナーを加熱溶融させた例を示したが、各トナー画像が一色ずつ一次転写された後に加熱溶融させ、中間転写ベルトの周面にトナーの仮定着を行ってもよい。このような方式により、一次転写後に、４色の重ね合わされたトナー画像が乱れるのを防止できるとともに、画像のレジストや倍率を精度良く合わせることができるといった利点がある。
【０１４５】
以上、本発明の画像形成装置は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【０１４６】
例えば、像担持回転体として、エンドレスベルト状の中間転写ベルトを用いた例を挙げたが、ロール状の中間転写ロールや、感光体（ロール状およびエンドレスベルト状の双方を含む）を像担持回転体とした構成であってもよい。感光体を像担持回転体とする場合には、既述の作像ユニットが本発明に言う画像形成手段に相当する。ただし、電磁誘導加熱により感光体ドラム自体が加熱されるので、耐熱性のある感光体ドラム並びに画像形成システムであることが要求される。
【０１４７】
以上説明した第１〜第６の実施形態は、本発明のあくまで例示であり、本発明の構成を具備する限り、当業者は従来公知の知見をもとに、種々の変更を加えることができる。
【０１４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイル保持部材、およびこれらを用いたコイル構造体を提供することができる。
【０１４９】
また、本発明によれば、定着あるいは転写定着に電磁誘導加熱方式を採用した電子写真装置において、高い耐熱性と寸法精度を実現しつつ、加工性・成形性に優れる低コストなコイル保持部材を用いた定着装置および電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、コイルボビンとして機能するコイル構造体の正面図である。
【図２】図１のコイル構造体のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の変形例のコイル保持体を用いたコイル構造体の断面図である。
【図４】図１のコイル構造体内に磁心を挿入して得られる励磁コイル（コイル構造体）の正面図である。
【図５】図１の励磁コイル（コイル構造体）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る、コイルホルダとして機能するコイル構造体の斜視図である。
【図７】図６のコイル構造体を下方から見た底面図である。
【図８】図６のコイル構造体の図７におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図６のコイル構造体のコイル内部に磁心を配置して得られる励磁コイル（コイル構造体）の底面図である。
【図１０】図９の励磁コイル（コイル構造体）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る電子写真装置を示す概略構成図である。
【図１２】図１１に示す電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略構成図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略断面図である。
【図１４】第４の実施形態における加熱ロールと誘導加熱装置との位置関係を簡略的に示した斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る電子写真装置のうち、定着装置の部分のみを示す概略断面図である。
【図１６】第５の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの一部を示す拡大断面図である。
【図１７】第５の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの支持構造を示す構成図である。
【図１８】第５の実施形態における定着装置で使用する加熱ベルトの加熱原理を示す説明図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る電子写真装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
２：感光体ドラム、  ４：帯電装置、  ６：露光装置、  ８：現像装置、  １０：定着装置、  １２：転写装置、  １４、４４：加熱ロール（定着用回転体）、  １６、４６：加圧ロール（加圧用回転体）、  １８：記録紙（被記録媒体）、  ２０、２０’、２０”：コイル構造体、  ２２：クリーニング装置、  ２４：コイル、  ２６ａ，２６ｂ：導入端、  ２８：高周波電源、  ３０：コイルボビン（コイル保持部材）、  ３２：磁心、  ３４：コイル、  ４０、４０’、４０”：コイル構造体、  ４２：磁心、  ４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ：作像ユニット、  ５０：コイルホルダ（コイル保持部材）、  ５２：支持ロール、  ５４：駆動ロール、  ５６：クリーニングロール、  ５８：排紙ガイド、  ６０：転写定着装置、  ６２：排紙ロール、  ６４：加熱ロール（加熱部材）、  ６６：加圧ロール（加圧部材）、  ６８：記録紙（被記録部材）、  ７０：サーモスタット、  ７２：励磁回路、  ７４：磁場遮蔽部材、  ７６：剥離爪、  ７８：クリーニング部材、  ８０：定着装置、  ８２：サーミスタ、  ８６：離型剤塗布装置、  ８８、８８’、８８”：誘導加熱装置、  ９０：中間転写ベルト（像担持回転体）、  ９２：パッド部材、  ９４：加熱ベルト（定着用回転体）、９６：加圧ロール（加圧用回転体）、  ９８：金属ロール、  １００：表面離型層、  １０２：鉄製ロール、  １０４：ニップ部、  １０６：支持部材、  １０８：用紙（被記録部材）、  １１０：基体層、  １１２：導電性層、  １１４：表面離型層、  １１６：円筒状部、  １１８：保持部、  １２０：弾性層、  １２２：フランジ部、  １２４：エッジガイド、  １２６：励磁回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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