(57)【要約】【課題】自然斜面の安定化とともに、効率よく、作業性よく、かつ景観を損なわないように落石防止を図る。【解決手段】自然斜面に多数のアンカー１を打設し、各アンカー頭部に支圧部材２を取り付け締着して支圧力を与え、各アンカー１間をロープ３で連結して斜面を安定化する斜面安定化工法において、アンカー１間を連結するロープ（親ロープ３）による大きな三角形網目（親三角形５）の中に、別のロープ（子ロープ６）による網目の細かい落石防止用の網１０を形成する。落石防止用網１０の子ロープ６による細かい網目が浮石・転石を押さえて、落石を防止する。必要な箇所のみに落石対策を施せるので、現場の状況に応じて柔軟に対応でき、実効のある落石対策が可能であり、効率的であり、作業性がよく、材料や労力を節約できてコストが安く、景観を損なうことも少ない。【選択図】　　　図１
2004124689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に多数のアンカーを該斜面の安定地盤に挿入して設置し、各アンカー間をロープで連結する斜面安定化工法において、
前記アンカー間を連結するロープである親ロープが形成する多角形である親多角形の一部または全部の親多角形の内部に、ロープどうしを互いに連結する連結金具を用いて、別のロープである子ロープによる複数の小さな子多角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項２】
前記各アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与えることを特徴とする請求項１記載の斜面安定化工法。
【請求項３】
前記親多角形が三角形であり、落石防止用網を形成すべき親三角形の三つの辺の各々の任意の位置と他の辺の任意の位置との間を子ロープで連結して、子ロープおよび親ロープによる複数の小さな子三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項４】
前記親多角形が三角形であり、落石防止用網を形成すべき親三角形の各辺における頂点から２分の１位置の３箇所を通る三角形状に第１の子ロープを引き回し、前記各辺における頂点から４分の１位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第２の子ロープを引き回して、前記第１、第２の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな子三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする請求項１、２または３記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項５】
請求項４記載の落石防止兼用の斜面安定化工法により第１、第２の子ロープおよび親ロープによる複数の子三角形からなる落石防止用網を形成した後、親三角形の各辺における頂点から８分の１位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第３の子ロープを引き回し、前記各辺における頂点から８分の３位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第４の子ロープを引き回して、前記第１、第２、第３、第４の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項６】
請求項４の落石防止兼用の斜面安定化工法において、それぞれ１本からなる第１の子ロープおよび第２の子ロープに代えて、それぞれ複数本の短尺ロープを連続させて第１の子ロープおよび第２の子ロープを構成するとともに、各短尺ロープは、その端部が親ロープに連結される態様で第１の子ロープとしてまたは第２の子ロープとして連続させることを特徴とする落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項７】
それぞれ両端が親ロープに連結される等長の３本の第１短尺ロープで第１の子ロープを構成し、中間部が親ロープの一辺にスライド可能に連結され両端が親ロープの他の二辺に連結される等長の３本の第２短尺ロープで第２の子ロープを構成することを特徴とする請求項６記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項８】
前記親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープを引き回し、一方の親四角形対角線上の２つの頂点からそれぞれ４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第２の子ロープを引き回し、他方の親四角形対角線上の２つの頂点から４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第３の子ロープを引き回し、前記第１、第２、第３の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項９】
前記親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通りかつ十字に交差する態様で第１の子ロープを引き回し、前記第１の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項１０】
前記親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープを引き回し、この第１の子ロープによる四角形の各辺の中央点の４箇所を通る四角形状に第２の子ロープを引き回し、さらに、前記親四角形の２つの対角線方向にそれぞれ第３および第４の子ロープを掛け渡して、前記第１、第２、第３、第４の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
子ロープを挿入可能な貫通穴状部が形成された金具本体と、この金具本体と協働して親ロープを挟持固定するための取り外し可能な親ロープ固定手段とを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１２】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
並べて配置した２つのボルト挿通用筒部を介して２枚の穴あき平板を接合した金具本体と、２つのボルト挿通穴を持ち前記金具本体に面して配されるワッシャ板と、前記ワッシャ板のボルト挿通穴を経て前記ボルト挿通用筒部内にそれぞれ通されるボルトおよびこれに螺合するナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１３】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
並べて配置した２つのボルト挿通用筒部を介して２枚の穴あき平板を接合した金具本体と、前記ボルト挿通用筒部内に各ネジ棒部が通されるＵボルトおよびこれに螺合するナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１４】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
親ロープを通す溝を形成して互いに重ね合わされる２枚の板材と、前記２枚の板材を互いに固定するボルトおよびナットと、一端部または両端部に取り付けた子ロープ通し連結用部材とを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１５】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトのネジ棒部を通す２つのボルト挿通穴を間隔をあけて２箇所に設け、その中間の左右部にシャックル挿通穴をあけた平板と、前記平板のボルト挿通穴に通される２つのＵボルトおよびこれに螺合するナットと、前記シャックル挿通穴を通されるシャックルとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１６】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
中間の一部開放筒体とその両側に配される２つの一部開放筒体を一体化した部材とを概ね同一軸線回りに回動可能に係合させた蝶番構造を持ち、各一部開放筒体の内部に突出部を有して、一方の一部開放筒体を他方の一部開放筒体に対して適宜の角度だけ回転させた時に、内部を挿通させた親ロープが一方の一部開放筒体の突出部と他方の一部開放筒体の突出部とにより凸状に曲がった状態で挟持されるようにしたことを特徴とする連結金具。
【請求項１７】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
親ロープを挿通させるように内外２つの一部開放筒体をその開放部を逆向きにして嵌合させた準二重管と、この準二重管の両側に設けたネジ穴にねじ込まれたアイボルトと、前記準二重管の親ロープに沿う移動を制限するように親ロープに取り付けられたストッパとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１８】
請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、子ロープを通すための貫通穴を中央部に備え、この貫通穴の片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容される、抜け止め用の幅狭開口部を持つボルト収容溝ボルト収容溝を備えた金具本体と、前記Ｕボルトのねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項１９】
前記金具本体のＵボルト底部側の面に、前記Ｕボルト底部と金具本体面との間を通される親ロープとこの親ロープを挟持するＵボルト底部とがなす十字形部分が谷となるように、４箇所の突出部を形成したことを特徴とする請求項１８記載の連結金具。
【請求項２０】
請求項４乃至１０のいずれかの落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープどうしを連結するための連結金具であって、２箇所にボルト挿通穴をあけた２枚の平板と、前記ボルト挿通穴にそれぞれ挿通させたボルトおよび各ボルトに螺合させたナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項２１】
請求項４乃至１０の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープどうしを連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容されるボルト収容溝を備えた金具本体と、前記Ｕボルトのねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項２２】
請求項６または７記載の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容されるボルト収容溝を備えた親ロープ挟持板と、この親ロープ挟持板の上方で前記Ｕボルトの２本のねじ軸部が挿入される２つのボルト挿通穴を持つ子ロープ抜け止め板と、前記Ｕボルトの各ねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする連結金具。
【請求項２３】
斜面に複数本のアンカーを分布させて設置し、各アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ、前記各アンカー間をロープで連結した斜面安定化構造であって、
前記アンカー間を連結するロープである親ロープが形成する多角形である親多角形の一部または全部の親多角形の内部に、ロープどうしを互いに連結する連結金具を用いて、別のロープである子ロープによる複数の小さな子多角形からなる落石防止用網を形成したことを特徴とする落石防止兼用の斜面安定化構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、主として自然斜面において、斜面に設置するアンカーと、アンカーの頭部間を連結するロープとを用いて、また必要があればさらにアンカーの頭部に取り付ける支圧部材を用いて、不安定な斜面の安定を図ると同時に、斜面上に存在する浮石・転石等の落下防止を図る落石防止兼用の斜面安定化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、不安定な斜面を安定させる斜面安定化工法として、斜面に複数本のアンカーを分布させて打設し、各アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ、前記各アンカー間を例えばワイヤロープで連結する工法が知られている。この種の従来の斜面安定化工法において、浮石・転石等の落下防止を図ることはあまり一般的ではないが、斜面全体に例えばラス材金網等の網を敷設することは行われている（例えば特許第２９６９４４９号参照）。この場合は、斜面全体を覆う網が、地面を押さえる効果とともに、落石防止の機能を備えることになる。
その他、法面の保護と落石防止を兼ねた従来技術として、特開昭５６−１１９０３７号、特開昭５６−９５２７号、特開昭６２−１０７１１３号等が知られている。これらは、いずれも先に述べた特許第２９６９４４９号と同様に、アンカーとロープで法面の保護を図ると共に金網で落石を防止するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の斜面安定化工法は、地面を整形する必要がなくかつ樹木の伐採をほとんど必要としないので、樹木の保全、景観維持等の点で、自然斜面の斜面安定化工法として優れている。
自然斜面においては一般に、不安定な土塊、浮石が混在しているため、安定化施工をしたその斜面から落石が生じる場合があるが、単にアンカー頭部間をワイヤロープで連結する工法では、落石防止を図ることができない。一方、前記の斜面全体に金網等を敷設する工法は、落石の有無に関らず斜面全体を金網等で覆うのであるから、樹木の存在する箇所や不陸の大きい箇所では金網敷設の作業性が著しく悪い。また、落石対策を必要としない場所までも覆ってしまうので、景観上からは好ましくない。また、斜面全体でなく部分的に金網を敷設するとしても、樹木が生い茂っている場所では、金網を敷設して落石を防止することは困難である。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、主として自然斜面において、斜面安定化とともに落石防止を図ることができ、しかも作業性が低下することが少なく、かつ景観上からも好ましい落石防止兼用の斜面安定化工法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の落石防止兼用の斜面安定化工法は、斜面に多数のアンカーを該斜面の安定地盤に挿入して設置し、各アンカー間をロープで連結する斜面安定化工法において、
前記アンカー間を連結するロープである親ロープが形成する多角形である親多角形の一部または全部の親多角形の内部に、ロープどうしを互いに連結する連結金具を用いて、別のロープである子ロープによる複数の小さな子多角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１記載の斜面安定化工法において、各アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、親多角形が三角形であり、落石防止用網を形成すべき親三角形の三つの辺の各々の任意の位置と他の辺の任意の位置との間を子ロープで連結して、子ロープおよび親ロープによる複数の小さな子三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項４は、請求項１、２または３記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、親多角形が三角形であり、落石防止用網を形成すべき親三角形の各辺における頂点から２分の１位置の３箇所を通る三角形状に第１の子ロープを引き回し、前記各辺における頂点から４分の１位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第２の子ロープを引き回して、前記第１、第２の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな子三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項５は、請求項４記載の落石防止兼用の斜面安定化工法により第１、第２の子ロープおよび親ロープによる複数の子三角形からなる落石防止用網を形成した後、親三角形の各辺における頂点から８分の１位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第３の子ロープを引き回し、前記各辺における頂点から８分の３位置の６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第４の子ロープを引き回して、前記第１、第２、第３、第４の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【００１０】
請求項６は、請求項４の落石防止兼用の斜面安定化工法において、それぞれ１本からなる第１の子ロープおよび第２の子ロープに代えて、それぞれ複数本の短尺ロープを連続させて第１の子ロープおよび第２の子ロープを構成するとともに、各短尺ロープは、その端部が親ロープに連結される態様で第１の子ロープとしてまたは第２の子ロープとして連続させることを特徴とする。
【００１１】
請求項７は、請求項６記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、それぞれ両端が親ロープに連結される等長の３本の第１短尺ロープで第１の子ロープを構成し、中間部が親ロープの一辺にスライド可能に連結され両端が親ロープの他の二辺に連結される等長の３本の第２短尺ロープで第２の子ロープを構成することを特徴とする。
【００１２】
請求項８は、請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープを引き回し、一方の親四角形対角線上の２つの頂点からそれぞれ４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第２の子ロープを引き回し、他方の親四角形対角線上の２つの頂点から４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第３の子ロープを引き回し、前記第１、第２、第３の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項９は、請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通りかつ十字に交差する態様で第１の子ロープを引き回し、前記第１の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【００１４】
請求項１０は、請求項１または２記載の落石防止兼用の斜面安定化工法において、親多角形が四角形であり、落石防止用網を形成すべき親四角形の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープを引き回し、この第１の子ロープによる四角形の各辺の中央点の４箇所を通る四角形状に第２の子ロープを引き回し、さらに、前記親四角形の２つの対角線方向にそれぞれ第３および第４の子ロープを掛け渡して、前記第１、第２、第３、第４の子ロープおよび親ロープによる複数の小さな三角形からなる落石防止用網を形成することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
子ロープを挿入可能な貫通穴状部が形成された金具本体と、この金具本体と協働して親ロープを挟持固定するための取り外し可能な親ロープ固定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１２は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
並べて配置した２つのボルト挿通用筒部を介して２枚の穴あき平板を接合した金具本体と、２つのボルト挿通穴を持ち前記金具本体に面して配されるワッシャ板と、前記ワッシャ板のボルト挿通穴を経て前記ボルト挿通用筒部内にそれぞれ通されるボルトおよびこれに螺合するナットとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
並べて配置した２つのボルト挿通用筒部を介して２枚の穴あき平板を接合した金具本体と、前記ボルト挿通用筒部内に各ネジ棒部が通されるＵボルトおよびこれに螺合するナットとを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
親ロープを通す溝を形成して互いに重ね合わされる２枚の板材と、前記２枚の板材を互いに固定するボルトおよびナットと、一端部または両端部に取り付けた子ロープ通し連結用部材とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトのネジ棒部を通す２つのボルト挿通穴を間隔をあけて２箇所に設け、その中間の左右部にシャックル挿通穴をあけた平板と、前記平板のボルト挿通穴に通される２つのＵボルトおよびこれに螺合するナットと、前記シャックル挿通穴を通されるシャックルとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１６は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
中間の一部開放筒体とその両側に配される２つの一部開放筒体を一体化した部材とを概ね同一軸線回りに回動可能に係合させた蝶番構造を持ち、各一部開放筒体の内部に突出部を有して、一方の一部開放筒体を他方の一部開放筒体に対して適宜の角度だけ回転させた時に、内部を挿通させた親ロープが一方の一部開放筒体の突出部と他方の一部開放筒体の突出部とにより凸状に曲がった状態で挟持されるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１７は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
親ロープを挿通させるように内外２つの一部開放筒体をその開放部を逆向きにして嵌合させた準二重管と、この準二重管の両側に設けたネジ穴にねじ込まれたアイボルトと、前記準二重管の親ロープに沿う移動を制限するように親ロープに取り付けられたストッパとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１８は、請求項１乃至５の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、子ロープを通すための貫通穴を中央部に備え、この貫通穴の片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容される、抜け止め用の幅狭開口部を持つボルト収容溝を備えた金具本体と、前記Ｕボルトのねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１９は、請求項１８記載の連結金具において、金具本体のＵボルト底部側の面に、前記Ｕボルト底部と金具本体面との間を通される親ロープとこの親ロープを挟持するＵボルト底部とがなす十字形部分が谷となるように、４箇所の突出部を形成したことを特徴とする。
【００２４】
請求項２０は、請求項４乃至１０のいずれかの落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープどうしを連結するための連結金具であって、
２箇所にボルト挿通穴をあけた２枚の平板と、前記ボルト挿通穴にそれぞれ挿通させたボルトおよび各ボルトに螺合させたナットとを備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項２１は、請求項４乃至１０の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープどうしを連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容されるボルト収容溝を備えた金具本体と、前記Ｕボルトのねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項２２は、請求項６または７の落石防止兼用の斜面安定化工法を実施するに際して、子ロープを親ロープに連結するための連結金具であって、
Ｕボルトと、片側に前記Ｕボルトの一方のねじ軸部が挿入されるボルト挿通穴、他側にＵボルトの他方のねじ軸部が横から収容されるボルト収容溝を備えた親ロープ挟持板と、この親ロープ挟持板の上方で前記Ｕボルトの２本のねじ軸部が挿入される２つのボルト挿通穴を持つ子ロープ抜け止め板と、前記Ｕボルトの各ねじ部に螺合するナットとを備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項２３は、斜面に複数本のアンカーを分布させて設置し、各アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ、前記各アンカー間をロープで連結した斜面安定化構造であって、
前記アンカー間を連結するロープである親ロープが形成する多角形である親多角形の一部または全部の親多角形の内部に、ロープどうしを互いに連結する連結金具を用いて、別のロープである子ロープによる複数の小さな子多角形からなる落石防止用網を形成したことを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施形態の落石防止兼用の斜面安定化工法を施工した自然斜面を模式的に示す。この実施形態の落石防止兼用の斜面安定化工法は、斜面に複数本のアンカー１を分布させて設置し、各アンカー１の頭部に支圧部材２を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与え、かつ、前記各アンカー１間をワイヤロープ等のロープ３で連結する斜面安定化工法である。この段階までは（すなわち斜面安定化のための施工法としては）従来の一般的な斜面安定化工法と同じであるが、各アンカー１の頭部近傍の詳細構造を図２、図３を参照して説明すると、図示例の支圧部材２は鋼板製であり、頂部を切り欠いた略三角形状をなし中央部にアンカー挿通穴１２ａをあけた底板１２の中央部に短尺丸鋼管による筒部１３を溶接固定し、この筒部１３の側面の３方で筒部１３の側面と底板１２との間に補強リブ１４を溶接固定し、各補強リブ１４の隅部にロープ３を通すための切り欠き１４ａを形成した構造である。斜面に打設されたアンカー１の頭部に支圧部材２の筒部１３を被せ、筒部１３の上端に座金プレート１５を配置し、アンカー１の頭部に形成したネジ部１ａにナット１６を螺合させ締め付けて、支圧部材２に地盤に対する支圧力を与える。
この実施形態では、図１に示す通り、アンカー１の配置を、縦方向（斜面傾斜方向）には列をなし横方向には交互に千鳥状にずれた配置として、縦の２本のアンカー１とその中間位置の横のアンカー１との３本のアンカー１が三角形の頂点をなすようにし、その３本のアンカー１間を１本のロープ３で連結して、このロープ３が三角形５を形成するようにしている。この３本のアンカー１間を連結して三角形５を形成するロープ３を親ロープと呼び、この親ロープ３が形成する三角形５を親三角形と呼ぶ。
【００２９】
この実施形態では、図１に示すように、アンカー１間を連結する親ロープ３が形成する親三角形５の一部の親三角形５、すなわち落石が生じる恐れのある箇所の親三角形５の内部に、または全部の親三角形５の内部に、ロープどうしを互いに連結する後述の連結金具７または８を用いて、別のロープである子ロープ６による複数の小さな三角形（これを子三角形９と呼ぶ）からなる落石防止用網１０を形成する。すなわち、アンカー１間を連結するロープ（親ロープ３）による大きな三角形網目（親三角形５）の中に別のロープ（子ロープ６）による網目の細かい落石防止用の網１０を形成する。
【００３０】
前記落石防止用網１０を形成する要領の詳細を図４を参照して説明すると、図４（イ）に示すように、まず、３本のアンカー１を連結する親ロープ３（二重線で示す）による親三角形５の各辺の中央（親三角形５の１辺の長さを「Ｌ」としたときに、頂点からＬ／２の位置）の３箇所に、子ロープを親ロープ３に連結するための親子ロープ間連結金具７（○印で示す）を固定する。次いで、この連結金具７（○印）に通して第１の子ロープ６を引き回し、両端を接続して三角形を形成する。１７は親ロープ３の両端を接続して環状にするターンバックル等の接続金具である。なお、子ロープの両端もターンバックル等の接続金具で接続して環状にするが、その接続金具の図示は省略する。
次いで、図４（ロ）に示すように、親三角形５の各辺における頂点と前記連結金具７（○印）との間の中央（すなわち、頂点からＬ／４の位置）の６箇所に、子ロープを親ロープ３に連結するための親子ロープ間連結金具７（□印で示す）を固定する。次いで、この６箇所の連結金具７（□印）を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で第２の子ロープ６ｂを引き回す。ここで、「６箇所を通って４つの三角形をつくる一筆書きの態様で」とは、図４（ロ）に実線で示した子ロープ６ｂのように、３箇所で交差して同サイズの４つの三角形をつくるように一筆書きする場合のパターンを指している。なお、図４（ロ）では、第２の子ロープ６ｂを区別し易いように、既に連結済みの第１の子ロープ６ａは１点鎖線で示した。なお、□印で示した連結金具７も○印で示した連結金具７も同一構造のものであるが、手順を説明する便宜のため別の記号で示した。なお、第１の子ロープ６ａを張る図４（イ）の作業と第２の子ロープ６ｂを張る図４（ロ）の作業の順序を入れ替えることも可能である。
次いで、図４（ハ）に示すように、子ロープ６ａ、６ｂどうしの交点を、子ロープ同士を連結する子ロープ連結金具８（◎印で示す）で固定する。これにより、前記第１の子ロープ６ａと第２の子ロープ６ｂによる１６個の小さな三角形（子三角形９）からなる落石防止用網１０が形成される。
なお、落石防止用網１０の網目サイズの一例をあげると、例えば１辺２ｍの親三角形５に対して、１辺５０ｃｍの子三角形９の網目を形成する。多くの場合、この程度の網目サイズで落石防止を図ることができ、かつ、樹木を避けて子三角形網目を形成するのに適当である。ただし、網目をさらに細かくする必要がある場合もあるので、図２４で後述するが、その場合は、１辺２５ｃｍの子三角形９’の網目を形成する。
【００３１】
上記の落石防止兼用の斜面安定化工法を施工した自然斜面では、アンカー１と支圧部材２と親ロープ３とによる斜面安定化工法として斜面の安定化が図られるとともに、落石防止用網１０を設けた箇所では、子ロープ６による細かい網目で、浮石・転石を押さえて、落石が発生することを防止することができる。
また、落石対策を斜面安定化の施工とは別途施工する必要はなく、斜面安定化の施工と同時に施工できるので、効率的であり、施工費も安く済む。
また、斜面安定化の施工終了後に、浮石・転石の存在箇所をチェックして落石防止用網１０を形成することができる。すなわち、現場の状況に応じて、必要な箇所のみに落石対策を施すことができるので、柔軟に対応可能であり、有効かつ効率的な落石対策を施すことができる。
また、斜面全体に網を配置する従来方法と異なり、樹木の存在する箇所や不陸の大きい箇所でも、作業性が悪くなることは少ない。
また、ロープと連結金具のみという極めてシンプルなもので施工できるので、施工性が優れるとともに、既存の斜面安定化工法施工斜面に容易に適用することができる。
【００３２】
上記の落石防止用網１０を形成する際に用いる連結金具７、８の具体例について説明する。子ロープ６と親ロープ３とを連結する親子ロープ間連結金具７の実施形態を図５〜図１８に示し、子ロープ６同士を連結する子ロープ間連結金具８の実施形態を図１９〜図２３に示す。
図５、図６に第１実施形態の親子ロープ間連結金具７Ａを示す。図５（イ）は親子ロープ間連結金具７Ａの斜視図、図６（イ）は同断面図、図６（ロ）は図６（イ）の底面図である。図示のように、この親子ロープ間連結金具７Ａは、並べて配置した２つのボルト挿通用筒部１８を介して２枚の穴あき平板１９を接合した金具本体２０と、２つのボルト挿通穴２１ａを持ち前記金具本体２０に面して配されるワッシャ板２１と、前記ワッシャ板２１のボルト挿通穴２１ａを経て前記ボルト挿通用筒部１８内にそれぞれ通される２本のボルト２２およびこれに螺合するナット２３とを備えた構成である。
この親子ロープ間連結金具７Ａを親ロープ３に固定する場合、親ロープ３を金具本体２０の下面とワッシャ板２１とで挟み、各ボルト２２をボルト挿通穴２１ａからボルト挿通用筒部１８内に挿入しナット２３を螺合させ締め付けて、親ロープ３を金具本体２０とワッシャ板２１との間で挟持固定する。一方、子ロープ６は連結部として機能するボルト挿通用筒部１８に掛け渡して、当該親子ロープ間連結金具７Ａに長手方向に移動可能に連結する。なお、図５（イ）は図５（ロ）のように隣接する親三角形５にも落石防止用網を形成する場合の親子ロープ間連結金具７Ａの使用状況を示すもので、隣接する親三角形５に設ける各子ロープ６は共通の親子ロープ間連結金具７Ａに連結される。
この親子ロープ間連結金具７Ａによれば、当該連結金具を親ロープ３には固定し、子ロープ６には対しては長手方向に移動可能に連結することを適切にかつ作業性よく行うことができる。
【００３３】
図７に第２実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｂを示す。同図（イ）は親子ロープ間連結金具７Ｂの断面図、同図（ロ）は（イ）の底面図である。この親子ロープ間連結金具７Ｂは、並べて配置した２つのボルト挿通用筒部１８を介して２枚の穴あき平板１９を接合した金具本体２０と、前記ボルト挿通用筒部１８内にそれぞれネジ棒部が通されるＵボルト２４およびこれに螺合するナット２３とを備えた構成である。すなわち、この親子ロープ間連結金具７Ｂは、第１実施形態の親子ロープ間連結金具７Ａにおけるワッシャ板２１と２本のボルト２２の機能を、Ｕボルト２４で置き換えた構成である。この場合、親ロープ３は金具本体２０の下面とＵボルト２４の底部２４ａとの間で挟持固定される。その他の点は、概ね第１実施形態の場合と同様である。
この親子ロープ間連結金具７Ｂによれば、Ｕボルト２４を用いているので、部品点数を削減でき、また、作業性も向上する。
【００３４】
図８に第３実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｃを示す。この親子ロープ間連結金具７Ｃは、親ロープ３を通す溝２６ａを形成した細長い矩形の板材２６と、両端部にシャックル（子ロープ通し連結用部材）２８を取り付けたさらに長い矩形の板材２７とを重ね合わせ、両者２６、２７をボルト２９とナット３０で締め付けて互いに固定した構成である。２６ｂはボルト２９を通すボルト挿通穴である。シャックル２８は、長い方の板材２７の両端にあけた穴２７ｃに通したボルト３１およびナット３２で板材２７に取り付けられる。
親ロープ３は２枚の板材２６、２７で挟持固定される。子ロープ６は左右両端部のシャックル２８に通して連結される。この親子ロープ間連結金具７Ｃも図５（ロ）のような取り付け箇所（隣接する親三角形５に落石防止用網１０を形成する場合）に用いるものであるが、落石防止用網１０を独立して設ける場合は、一方のシャックル２８は不要である。
【００３５】
図９〜図１２に第４実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｄを示す。図９は親子ロープ間連結金具７Ｄの斜視図、図１０は親子ロープ間連結金具７Ｄを断面で示すもので、（イ）は親子ロープ間連結金具７Ｄを親ロープ３に固定する前の状態、（ロ）は親ロープ３に固定した後の状態である。図１１（イ）は図１０（イ）のＡ−Ａ断面図、図１１（ロ）は図１０（イ）のＢ−Ｂ断面図である。図１２（イ）は図１０（ロ）のＣ−Ｃ断面図、図１２（ロ）は図１０（ロ）のＤ−Ｄ断面図である。
この親子ロープ間連結金具７Ｄは、中間の一部開放筒体３５と、その両側に配される２つの一部開放筒体３６を一体化した部材３７とを同一軸線回りに回動可能に係合させた蝶番構造を有しており、中間の一部開放筒体３５の両側にアイボルト３８をねじ込んで取り付けている。３７ａは左右の一部開放筒体３６、を一体結合させる一体結合部である。そして、一部開放筒体３５および２つの一部開放筒体３６は内部に突出部３５ａ、３６ａを有している。
この親子ロープ間連結金具７Ｄを親ロープ３に固定する場合、図１０（イ）の状態で、親ロープ３を一部開放筒体３５、３６の開放部（スリット部）３５ｂ、３６ｂから内側に入れる。この状態では親ロープ３は拘束されない。次いで、一方の一部開放筒体３５を他方の一部開放筒体３６に対して適宜の角度だけ回転させると、図１０（ロ）に示すように、内部を通る親ロープ３が中間の一部開放筒体３５の突出部３５ａとその両側の一部開放筒体３６の突出部３６ａとにより凸状に曲がった状態で挟持され、これにより親子ロープ間連結金具７Ｄが親ロープ３に固定される。
この親子ロープ間連結金具７Ｄによれば、主たる部分が一部開放筒体３５、３６であり、親ロープ３に横から簡単に取り付けることができるので、作業性がよい。
この親子ロープ間連結金具７Ｄも図５（ロ）のような取り付け箇所に用いるものであるが、落石防止用網１０を独立して設ける場合は、一方のアイボルト３８は不要である。
【００３６】
図１３、図１４に第５実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｅを示す。図１３は親子ロープ間連結金具７Ｅの斜視図、図１４（イ）は断面図、図１４（ロ）は図１３におけるクランプ部材の圧縮前の斜視図である。この親子ロープ間連結金具７Ｅは、内外２つの一部開放筒体４１，４２をその開放部４１ａ、４２ａを逆向きにして嵌合させた準二重管４３と、この準二重管４３の両側に設けたネジ穴にねじ込まれたアイボルト４４と、前記準二重管４３の親ロープ３に沿う移動を制限するように親ロープ３に取り付けられたストッパ４５とを備えた構成である。この親子ロープ間連結金具７Ｅを親ロープ３に取り付ける場合、左右のアイボルト４４を内側の一部開放筒体４２に螺合していない状態（抜け出た状態）にして、内外２つの一部開放筒体４１、４２の開放部４１ａ、４２ａを揃え、この状態で親ロープ３を準二重管４３内に横から入れる。次いで、内側の一部開放筒体４２を１８０°回して開放部４１ａ、４２ａを互いに逆の位置とし、アイボルト４４を内側の一部開放筒体４２のネジ穴４２ｂにねじ込む。次いで、この親子ロープ間連結金具７Ｅの両側において親ロープ３にクランプ４５を固定して、親子ロープ間連結金具７Ｅが親ロープ３に沿って移動しないようにする。クランプ４５は、親ロープ３への取り付け前は図１４（ロ）のような一部開放筒状であり、内側に親ロープ３を通した状態で圧縮すると、図１３のように親ロープ３に固定される。
【００３７】
図１５に第６実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｆを示す。同図（イ）は親子ロープ間連結金具７Ｆの断面図、同図（ロ）は（イ）の底面図である。この親子ロープ間連結金具７Ｆは、台板５１を中央に溶接固定した矩形の平板５２と、２つのＵボルト５３およびナット５４と、平板５２の両側にボルト５６で取り付けられる２つのシャックル５５とを備えている。平板５２は、図１５（ロ）に示すように、中央部のシャックル取付穴（図示されない）と、その両側のネジ棒部挿通穴５２ｂ、５２ｃとを、それぞれ左右に持つ。
この親子ロープ間連結金具７Ｆでは、親ロープ３は平板５２に固定した台板５１とＵボルト５３の底部５３ａとの間に挟持固定される。子ロープ６は左右のシャックル５５に通して連結する。
【００３８】
図１６に第７実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｇを示す。同図（イ）は親子ロープ間連結金具７Ｇのみを示した斜視図、同図（ロ）は子ロープ６を親ロープ３を連結した状態の斜視図、（ハ）は金具本体８１の平面図である。この親子ロープ間連結金具７Ｇは、鋳物製の金具本体８１とＵボルト８２と２つのナット８３とからなっている。金具本体８１は、子ロープ６を通すための貫通穴８１ａを中央部に備え、この貫通穴８１ａの片側に、Ｕボルト８２の一方のねじ軸部８２ａが通される、貫通穴方向と直交する向きのボルト挿通穴８１ｂを備え、他側にＵボルト８２の他方のねじ軸部８２ｂを横から収容可能な、抜け止め用の幅狭開口部８１ｆを持つボルト収容溝８１ｃを備えている。ボルト挿通穴８１ｂ、ボルト収容溝８１ｃはいずれも座ぐり８１ｄ、８１ｅを施している。そして、Ｕボルト８２の一方のねじ軸部８２ａを前記ボルト挿通穴８１ｂに通し、ワッシャ８４ａを嵌めナット８３を螺合させて、Ｕボルト８２を金具本体８１に係合させておく。なお、Ｕボルト８２の他方のねじ軸部８２ｂには単にワッシャ８４ｂを嵌めナット８３を螺合させておく。
上記の親子ロープ間連結金具７Ｇで子ロープ６を親ロープ３に連結する場合、図１６（ロ）に示すように、先に子ロープ６を金具本体８１の貫通穴８１ａに通しておく。Ｕボルト８２の他方のねじ軸部８２ｂを図１６（イ）のように開いた状態で、Ｕボルト８２の底部８２ｃと金具本体８１の底面との間に親ロープ３を通し、次いで、Ｕボルト８２のねじ軸部８２ｂをボルト収容溝８１ｃに収容する。この場合、ワッシャ８４ｂおよびナット８３は、ねじ軸部８２ｂを幅狭開口部８１ｆを通す時に干渉しないように、ねじ軸部８２ｂの先端側に位置させておき、ねじ軸部８２ｂをボルト収容溝８１ｃに収容した後に、ワッシャ８４ｂを座ぐり８１ｅ上に落とし、かつ、ナット８３を回して下ろす。これにより、Ｕボルト８２のねじ軸部８２ｂをボルト収容溝８１ｃから抜き取る方向の力が働いても、座ぐり８１ｅに載置されているワッシャ８４ｂが幅狭開口部８１ｆから抜け出せないので、Ｕボルト８２のねじ軸部８２ｂの抜け止めが図られる。次いで、両ねじ軸部８２ａ、８２ｂに螺合している各ナット８３を締め付けると、親ロープ３はＵボルト８２の底部８２ｃと金具本体８１の底面との間で挟持固定され、こうして子ロープ６は親子ロープ間連結金具７Ｇを介して親ロープ３に連結される。なお、図示例は隣接する親三角形５にも落石防止用網を形成する場合である。
この実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｇによれば、既に施工されている親ロープ３に横から簡単に取り付けることができるので、作業性が良い。また、その際の操作も、Ｕボルト８２の他方のねじ軸部８２ｂを回してボルト収容溝８１ｃに入れ、ナット８３を締め付けるという簡単な操作で済むので、作業性が極めて良好である。また、各部品８１、８２、８３が分離しておらず１つにまとまって結合しているので、部品紛失の恐れもなく、また、管理・現場作業において取り扱いが容易である。
【００３９】
図１７、図１８に第８実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｈを示す。図１７は子ロープ６を親ロープ３を連結した状態の親子ロープ間連結金具７Ｈを下面側（地面側）から見た斜視図である。この親子ロープ間連結金具７Ｈは、鋳物製の金具本体８１’とＵボルト８２と２つのナット８３とからなっており、図１６の親子ロープ間連結金具７Ｇと基本構造は同じであるが、この実施形態の金具本体８１’は、図１８（イ）の正面図、（ロ）の底面図、（ハ）の左側面図にも示すように、そのＵボルト底部８２ｃ側の面８１ｄに、Ｕボルト底部８２ｃと金具本体面８ｄとの間を通される親ロープ３とＵボルト底部８２ｃとがなす十字形部分が谷となるように、４箇所の突出部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄを形成したものである。その他の点は図１６と概ね同じである。
この実施形態の親子ロープ間連結金具７Ｈによれば、親ロープ３が左右の突出部８５ａ、８５ｂ間（および８５ｃ、８５ｄ間）に挟まれ、また、Ｕボルト８２の底部８２ｃが前後の突出部８５ａ、８５ｃ間（および８５ｂｃ、８５ｄ間）に挟まれるので、Ｕボルト８２で親ロープ３を安定堅固に挟持固定することができる。
【００４０】
次に、子ロープ６同士を連結する子ロープ間連結金具８の実施形態について説明する。図１９は第１実施形態の子ロープ間連結金具８Ａの斜視図、図２０（イ）は同断面図、図２０（ロ）は（イ）の底面図である。この子ロープ間連結金具８Ａは、２枚の矩形の平板６１、６２間に子ロープ６を挟み、両側でボルト６３およびナット６４により締め付け固定する構成である。各平板６１、６２にあけたボルト挿通穴を６１ａ、６２ａで示す。
この子ロープ間連結金具８Ａ（８）は、図４（ハ）にも示したように１２０°間隔で３方向をなす３本の子ロープ６（但し、使用しているロープの本数としては、第１、第２の子ロープ６ａ、６ｂの２本）をまとめて固定するものであり、３本の子ロープ６を２枚の平板６１、６２で挟み、各ボルト６３をボルト挿通穴６１ａ、６２ａに挿入しナット６４を螺合させ締め付けて、各子ロープ６を２枚の平板６１、６２間で挟持固定する。なお、３本の子ロープ６の交点を挟持固定する態様は、ロープの重なり部を直接挟む態様でもよいが、ロープの重なり部から若干離れた箇所を挟む態様とすると堅固に挟持固定し易い。
この子ロープ間連結金具８Ａによれば、単に２枚の平板６１、６２で挟持固定するものであるから、交差した状態の３本の子ロープ６を、その交差状態をあまり気にせずに比較的無造作に固定することができ、作業性がよい。
【００４１】
図２１に第２実施形態の子ロープ間連結金具８Ｂを示す。図２１（イ）は断面図、図２１（ロ）は子ロープ６を固定した状態で示した底面図である。この子ロープ間連結金具８Ｂは、１枚の平板７１と２つのＵボルト７２およびナット７３からなり、交差する２本の第２の子ロープ６ｂ間に第１の子ロープ６ａを通し、２本の第２の子ロープ６ｂの交差部の両側の２箇所をＵボルト７２およびナット７３で締め付け固定する構成である。
この子ロープ間連結金具８Ｂによれば、構造が極めて簡単に済む。
なお、この子ロープ間連結金具８Ｂは、親多角形が四角形である後述の場合に、十字に交差する２本の子ロープの十字交差部を連結する場合にも使用できる。この場合には、図２１（ハ）に示すように、平板７１に添わせた一方の子ロープ６’の上に他方の子ロープ６’を直交させて配置し、一方の子ロープ６’の両側で他方の子ロープ６’をＵボルト７２およびナット７３で締め付け固定する。
【００４２】
図２２、図２３に第３実施形態の子ロープ間連結金具８Ｃを示す。図２２（イ）は子ロープ間連結金具８Ｃのみを示した斜視図、図２２（ロ）は３本の子ロープ６ａ、６ｂ、６ｂを連結した状態の斜視図である。この子ロープ間連結金具８Ｃは、鋳物製の金具本体９１とＵボルト９２と２つのナット９３とからなっている。金具本体９１は、図２３（イ）の正面図、（ロ）の底面図、（ハ）の左側面図にも示すように、Ｕボルト９２の一方のねじ軸部９２ａが通されるボルト挿通穴９１ｂ、Ｕボルト９２の他方のねじ軸部９２ｂを横から収容可能なボルト収容溝９１ｃを備えている。ボルト挿通穴９１ｂ、ボルト収容溝９１ｃはいずれも座ぐり９１ｄ、９１ｅを施している（図２２では省略）。そして、Ｕボルト９２の一方のねじ軸部９２ａを前記ボルト挿通穴９１ｂに通しナット９３を螺合させて、Ｕボルト９２を金具本体９１に係合させておく。なお、Ｕボルト９２の他方のねじ軸部９２ｂには単にナット９３を螺合させておく。
また、この金具本体９１は、そのＵボルト底部９２ｃ側の面９１ｄに、Ｕボルト底部９２ｃと金具本体面９１ｄとの間を通される３本の子ロープ６ａ、６ｂ、６ｂのずれ防止のための対向する一対のガイド突起９６を設けている。また、このガイド突起９６の中央部にＵボルト９２の底部９２ｃが収容される凹所９６ａを形成している。
上記の子ロープ間連結金具８Ｃで３本の子ロープ６を連結する場合、図２２（イ）のようにＵボルト９２を開いた状態で、３本の子ロープ６をＵボルト９２の底部９２ｃと金具本体９１の底面との間に通し、次いで、Ｕボルト９２のねじ軸部９２ｂをボルト収容溝９１ｃに収容し、次いで、両ねじ軸部９２ａ、９２ｂに螺合している各ナット９３を締め付けると、３本の子ロープ６はＵボルト９２の底部９２ｃと金具本体９１の底面との間で挟持固定される。
また、この実施形態の子ロープ間連結金具８Ｃによれば、図１６の親子ロープ間連結金具７Ｇと同様に、作業性が極めて良好であり、部品紛失の恐れもなく、また、管理・現場作業において取り扱いが容易である。また、３本の子ロープ６が対向するガイド突起９６でガイドされ、また、Ｕボルト９２の底部９２ｃが凹所９６ａに収容されるので、Ｕボルト９２で３本の子ロープ６を安定堅固に挟持固定できる。
【００４３】
次に、落石防止用網１０の網目をさらに細かくしたい場合には、図２４に示すように、これまで説明してきた図４（ハ）の落石防止用網１０（図２４（イ）に破線で示されたものがこれに相当する）に、第３の子ロープ６ｃおよび第４の子ロープ６ｄを用いて、網目のさらに細かい落石防止用網１０を形成することができる。
すなわち、図２４（イ）に示すように、落石防止用網を形成すべき親三角形５の各辺における頂点から８分の１位置の６箇所を通って４つの三角形（中央の三角形と頂点側の３つの小さな三角形）をつくる一筆書きの態様で第３の子ロープ６ｃ（実線で示している）を引き回す。次いで、図２４（ロ）に示すように、親三角形５の各辺における頂点から８分の３位置の６箇所を通って４つの三角形（中央の小さな三角形とこれを含む態様の３つの三角形）をつくる一筆書きの態様で第４の子ロープ６ｄ（実線で示している）を引き回す。その際、子ロープ６ｃ、６ｄと親ロープ３との連結部には前述した親子ロープ間連結金具７を用いて連結し、子ロープ６どうしの連結部には前述した子ロープ間連結金具８を用いて連結する。こうして、図２４（ハ）に示すように、第１、第２、第３および第４の子ロープ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄによる複数のさらに細かい子三角形９’からなる落石防止用網１０を形成することができる。
【００４４】
なお、上述の各実施形態では、１本のロープ（親ロープ３）が１つの親三角形５を形成する張り方で、親三角形５を形成しているが、ロープの張り方はこの張り方に限定されない。例えば、長い１本のロープを用いて、複数の親三角形５を順次、連続して形成することも可能であり、また、縦方向のロープと右上がり斜め方向のロープと左上がり斜め方向のロープとで複数の親三角形５が形成される張り方でもよい。要するに、３本のアンカー１を頂点とする三角形網目が形成される張り方であればよい。
【００４５】
上述の各実施形態は、アンカー１間を連結するロープ（親ロープ）３が三角形（三角形網目）を形成する場合であるが、四角形以上の多角形を形成する場合にも本発明を適用することができる。
図２５（イ）、（ロ）、（ハ）はアンカー１間を連結するロープ（親ロープ３’（二重線で示す））が四角形（親四角形）を形成する場合の実施形態を示す。各アンカー１は縦方向にも横方向にも直線状に並ぶ配置で設置されており、図示例では、縦方向に並ぶ複数本のアンカー１を連結するロープ３’と横方向に並ぶ複数本のアンカー１を連結するロープ３’とで格子を形成して、親四角形５’を形成している。なお、親四角形５’を形成するロープの張り方は、上記の例に限定されず、例えば斜め格子その他の種々の張り方を採用できる。
図２５（イ）は、１つの親四角形５’に３本の子ロープ６’（６’ａ、６’ｂ、６’ｃ）を用いて落石防止用網１０’を形成する方法である。この場合、親四角形５’の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープ６’ａ（実線で示す）を引き回し、一方の親四角形対角線上の２つの頂点からそれぞれ４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第２の子ロープ６’ｂ（破線で示す）を引き回し、他方の親四角形対角線上の２つの頂点から４分の１位置の４箇所を通る細長い四角形状に第３の子ロープ６’ｃ（１点鎖線で示す）を引き回す。その際、子ロープ６’と親ロープ３’との交点を前述した親子ロープ間連結金具７等で連結し、子ロープ６’どうしの交点を前述の子ロープ間連結金具８等で連結する。これにより、第１の子ロープ６’ａ、第２の子ロープ６’ｂ、第３の子ロープ６’ｃによる複数の小さな四角形（子四角形）および三角形（子三角形）からなる落石防止用網１０’が形成される。
【００４６】
図２５（ロ）は、１つの親四角形５’に１本の子ロープ６’を用いて落石防止用網１０’を形成する方法である。この場合、親四角形５’の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通りかつ十字に交差する態様で子ロープ６’を引き回す。その際、子ロープ６’と親ロープ３’との交点を前述した親子ロープ間連結金具７等で連結し、子ロープ６’どうしの交点を前述の子ロープ間連結金具８等で連結する。これにより、子ロープ６’による複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網１０’が形成される。
【００４７】
図２５（ハ）は、１つの親四角形５’に４本の子ロープ６’を用いて落石防止用網１０’を形成する方法である。この場合、親四角形５’の各辺における頂点から２分の１位置の４箇所を通る四角形状に第１の子ロープ６’ａを引き回し、この第１の子ロープ６’ａによる四角形の各辺の中央点の４箇所を通る四角形状に第２の子ロープ６’ｂを引き回し、さらに、前記親四角形の２つの対角線方向にそれぞれ第３の子ロープ６’ｃおよび第４の子ロープ６’ｄを掛け渡す。その際、子ロープ６’と親ロープ３’との交点を前述した親子ロープ間連結金具７等で連結し、子ロープ６’どうしの交点を前述の子ロープ間連結金具８等で連結する。これにより、第１、第２、第３、第４の子ロープ６’による複数の小さな四角形および三角形からなる落石防止用網１０’が形成される。
【００４８】
図２６は図１における１つの親三角形５に落石防止用網１０を形成する方法の他の実施形態を説明する図である。図４で説明した落石防止用網形成方法では、第１の子ロープ６ａおよび第２の子ロープ６ｂがそれぞれ１本のロープであり一筆書きの態様で引き回しているが、図２６の実施形態の落石防止用網形成方法では、図４のそれぞれ１本からなる第１の子ロープ６ａおよび第２の子ロープ６ｂに代えて、それぞれ複数本の短尺ロープ１０１ａまたは１０２ａを連続させて第１の子ロープ１０１および第２の子ロープ１０２を構成する。そして、各短尺ロープ１０１ａ、１０２ａは、その端部が親ロープ３に連結される態様で第１の子ロープ１０１としてまたは第２の子ロープ１０２として連続させる。
図示例では、それぞれ両端が親ロープ３に連結される等長の３本の第１短尺ロープ１０１ａで第１の子ロープ１０１を構成し、中間部（連結金具７の部分）が親ロープ３の一辺にスライド可能に連結され両端が親ロープ３の他の二辺に連結される等長の３本の第２短尺ロープ１０２ａで第２の子ロープ１０２を構成している。
さらに具体的に述べると、三角形を形作る第１の子ロープ１０１を構成する等長の３本の第１短尺ロープ１０１ａは、それぞれ三角形の１辺をなし、その両端は図２７に詳細を示す親子ロープ間連結金具１０７で親ロープ３に連結される。
また、第２の子ロープ１０２を構成する３本の第２短尺ロープ１０２ａは、その長さの４分の１の箇所が親ロープ３の一辺に親子ロープ間連結金具７（図４の親子ロープ間連結金具７と同じもの）により連結され、両端は親ロープ３の他の二辺に図２７の親子ロープ間連結金具１０７により連結されて「く字形」をなしている。また、子ロープどうしが交差する箇所（短尺ロープ１０１ａ、１０２ａどうしが交差する箇所）は、子ロープ間連結金具８（図４で説明した子ロープ間連結金具８と同じもの）を用いる。なお、短尺ロープ１０１ａ、１０２ａの端部は、通常のワイヤロープの端部と同様に、シンブルとワイヤグリップを用いて環状にする。
【００４９】
前記親子ロープ間連結金具１０７は、図２７、図２８に詳細を示すように、Ｕボルト１１１と、片側に前記Ｕボルト１１１の一方のねじ軸部１１１ａが挿入されるボルト挿通穴１１２ｂ、他側にＵボルト１１１の他方のねじ軸部１１１ｂが横から収容されるボルト収容溝１１２ｃを備えた親ロープ挟持板１１２と、この親ロープ挟持板１１２の上方で前記Ｕボルト１１１の２本のねじ軸部１１１ａ，１１１ｂが挿入される２つのボルト挿通穴１１３ａ，１１３ｂを持つ子ロープ抜け止め板１１３と、前記Ｕボルト１１の各ねじ部に螺合するナット１１４、１１５とを備えた構造である。
上記の親子ロープ間連結金具１０７で、短尺ロープ１０１ａまたは１０２ａの端部を親ロープ３に連結する要領を図２８（イ）、（ロ）、（ハ）を参照して説明する。
まず、Ｕボルト１１１の他方のねじ軸部１１１ｂを親ロープ挟持板１１２のボルト収容溝１１２ｃから外して開いた状態として、Ｕボルト１１１の底部１１１ｃと親ロープ挟持板１１２の底面との間に親ロープ３を通し、次いで、Ｕボルト１１１のねじ軸部１１１ｂをボルト収容溝１１２ｃに収容し、次いで、両ねじ軸部１１１ａ、１１１ｂに螺合している各ナット１１４を締め付けて、親ロープ３をＵボルト１１１と親ロープ挟持板１１２ｔｐで挟持固定する（図２８（イ）の状態）。
次いで、Ｕボルト１１１のねじ軸部１１１ａ、１１１ｂに、例えば第１の子ロープ１０１の場合であれば第１短尺ロープ１０１ａ（第２の子ロープ１２の場合であれば第２短尺ロープ１０２ａ）の環状端部を引っ掛ける（図２８（ロ））。
次いで、子ロープ抜け止め板１１３のボルト挿通穴１１３ａ、１１３ｂをＵボルト１１１に通してナット１５を螺合させ締め付ける（図２８（ハ））。なお、子ロープ抜け止め板１１３は抜け止めのためなので、ナット１５が外れなければ、強く締め付ける必要はない。
上記の説明では隣接する親三角形５にも落石防止用網を形成する場合として説明したが、単独の落石防止用網を形成する場合は、短尺ロープはＵボルト１１１の一方のねじ軸部１１１ａまたは１１１ｂだけに連結する。
この実施形態の親子ロープ間連結金具１０７によれば、Ｕボルト１１１の一方のねじ軸部１１１ｂを親ロープ挟持板１１２のボルト収容溝１１２ｃに後から収容できる構造であり、既に施工されている親ロープ３に横から取り付けることができるので、親ロープ３を固定する作業の作業性がよい。また、短尺ロープの環状端部を引っ掛け、子ロープ抜け止め板１１３を取り付け、ナット締めするだけで、短尺ロープを連結できるので、この短尺ロープの連結の作業性も良好である。このように、環状端部を持つ短尺ロープ１０１ａ（または１０２ａ）を親ロープ３に連結する作業を能率的に行なうことができる。
【００５０】
上述の説明では、一部の親多角形に子ロープによる網部すなわち落石防止用網部を形成しているが、全部の親多角形に落石防止用網部を形成することを除外しない。
本発明において用いるロープは通常はワイヤロープであるが、合成繊維ロープその他のロープを用いることができ、また、帯状のものも含む。
また、支圧部材は、実施形態のような構造のものに限らず、適宜設計変更できる。
また、アンカーを設置する方法は、地山に打ち込む方法、あるいは地山にあけた穴にアンカーを挿入した後モルタルを充填して固定する方法等、適宜の方法を採用できる。
【００５１】
また、上述した実施形態の斜面安定化工法では、アンカーの頭部に支圧部材を取り付けこれを締着して地盤に対する支圧力を与えているが、支圧部材を省略する工法であってもよい。すなわち、斜面に多数のアンカーを該斜面の安定地盤（岩盤など）に挿入して設置し各アンカー間をロープで連結するだけの斜面安定化工法においても、親多角形の内部に、子ロープによる小さな子多角形からなる落石防止用網を形成することができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の落石防止兼用の斜面安定化工法によれば、アンカー間を連結する親ロープが形成する親多角形のうちの全部または一部の親多角形の内部に、子ロープ（別のロープ）および連結金具を用いて、子ロープによるさらに小さな多角形からなる落石防止用網を形成するので、斜面の安定化が図られるだけでなく、次のような効果を奏する。
▲１▼落石防止用網の網目を十分細かくすることができ、浮石・転石を押さえて、落石が発生することを有効に防止することができる。
また、金網の場合、金網は伸びやすいため落石が動く可能性があるが、ロープは伸びにくいので、落石が動いた際の変形が少なく、落石の動きを押さえる効果が高い。
▲２▼落石対策を斜面安定化の施工とは別途施工する必要はなく、斜面安定化の施工と同時に施工できるので、効率的であり、施工コストも安く済む。
▲３▼従来の金網の場合、斜面安定化工法の施工を完了する前に、落石を有する箇所に金網を張り巡らせておかなければならないが、本発明によれば、斜面安定化の施工終了後に、浮石・転石の存在箇所をチェックして落石防止用網を形成することができる。すなわち、現場の状況に応じて柔軟に対応可能であり、必要な箇所に落石対策を施すことができるので、有効な落石対策を施すことができる。
▲４▼必要な箇所のみに落石防止用網を形成するので、斜面全体に網を敷設して不必要な部分まで覆ってしまう従来方法と比べて、効率的であり、材料や労力を節約することができ、施工コストが安く済む。また、斜面全体に金網を敷設した場合、見た目に圧迫感を与えるが、ロープを引き回した状態はそのような圧迫感等はなく、景観を損なうことが少ない。
また、斜面全体に網を敷設する従来方法と異なり、樹木の存在する箇所や不陸の大きい箇所でも、作業性が悪くなることは少ない。
また、樹木の生い茂る場所において金網すなわち面的なものを敷設することは難しく、また不陸の大きい場所に面的なものを敷設するいことは難しいいが、本発明は現場でのロープ引き回しによるものであるから、金網のような困難さはなく、樹木の存在する場所や不陸の大きい場所への対応が容易であり、現地に対応させた施工が可能である。
▲５▼ロープと連結金具のみという極めてシンプルなもので施工できるので、施工性が優れるとともに、既存の斜面安定化工法施工斜面に容易に適用することができる。
▲６▼従来方法のように斜面全体に網を敷設する場合、一様な網目サイズ・太さの網を敷設することになり、落石対策として効果の小さい部分が生じ易いが、本発明ではその場所に状況に応じた網目サイズ・太さの網（落石防止用網）を形成することができるので、実効のある落石対策を施すことができる。
【００５３】
請求項４や請求項５のように一筆書き方式で子ロープを引き回して、親三角形内に細かい網目を形成する方法によれば、子ロープで細かい網目を形成する要領が分り易く、かつ作業が極めて容易かつ能率的である。また、網目のサイズをさらに細かくする際に、混雑した態様とならずに、比較的シンプルに細かい網目を得ることができる。
【００５４】
請求項６のように、上記の第１の子ロープや第２の子ロープをそれぞれ複数本の短尺ロープで構成するようにすると、上記の一筆書き方式によるロープ引き回しがしにくいような斜面でも容易にロープを張ることができ、容易に落石防止用網を形成することができる。また、請求項７のように等長の短尺ロープを用いると、部品管理が容易になり、また、施工性もよく、種々の面で作業性が向上する。
【００５５】
請求項８、請求項９、請求項１０によれば、親ロープが格子状に張られて親多角形が四角形をなす場合に、親四角形内に子ロープで細かい網目を形成する要領が分り易く、かつ作業が極めて容易かつ能率的である。また、網目のサイズをさらに細かくする際に、混雑した態様とならずに、比較的シンプルに細かい網目を得ることができる。
【００５６】
請求項１１〜請求項１９の連結金具によれば、子ロープを親ロープに連結する作業を容易かつ能率的に行うことができる。また、隣接する親多角形に落石防止用網を形成する場合に、隣接する親多角形に共通の連結金具として用いることができ、効率的であるとともに作業性も良好である。
特に、請求項１８の連結金具によれば、既に施工されている親ロープに横から簡単に取り付けることができるので、かつ、その際の操作も簡単なので、作業性が極めて良好である。また、各部品が分離しておらず１つにまとまって結合しているので、部品紛失の恐れもなく、また、管理・現場作業において取り扱いが容易である。
【００５７】
請求項１９の連結金具によれば、親ロープあるいはＵボルトがいずれも突出部間に挟まれるので、Ｕボルトで親ロープを安定堅固に挟持固定することができる。
【００５８】
請求項２０、請求項２１の連結金具によれば、子ロープどうしを連結する作業を容易かつ能率的に行うことができる。
特に、請求項２１の連結金具によれば、交差する３本の子ロープを簡単な操作で挟持固定することができ、作業性が極めて良好である。また、各部品が分離しておらず１つにまとまって結合しているので、部品紛失の恐れもなく、また、管理・現場作業において取り扱いが容易である。
【００５９】
請求項２２の連結金具によれば、請求項６、７の斜面安定化工法において短尺ロープを親ロープに連結する際、既に施工されている親ロープに横から取り付けることができるので、親ロープを固定する作業の作業性がよく、また、短尺ロープをＵボルトに係合させる操作も極めて簡単なので、短尺ロープを親ロープに連結する作業の作業性がきわめて良好である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の落石防止兼用の斜面安定化工法を施工した自然斜面を模式的に示した図である。
【図２】図１における１つのアンカーの頭部近傍の詳細構造を示した断面図である。
【図３】図２における支圧部材の平面図である。
【図４】図１における１つの親三角形に落石防止用網を形成する方法の一実施形態を説明する図であり、（イ）、（ロ）、（ハ）の手順で施工する。
【図５】（イ）は図４の落石防止用網における子ロープと親ロープとを連結する親子ロープ間連結金具部分の詳細を示す斜視図、（ロ）はその使用箇所を示す図である。
【図６】（イ）は図５の親子ロープ間連結金具の断面図、（ロ）は（イ）の底面図である。
【図７】図５、図６の親子ロープ間連結金具の変形例を示すもので、（イ）は断面図、（ロ）は（イ）の底面図である。
【図８】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図９の連結金具を断面図で示したもので、（イ）は連結金具を親ロープに固定する前の状態、（ロ）は連結金具を親ロープに固定した後の状態を示す。
【図１１】（イ）は図１０（イ）におけるＡ−Ａ断面図、（ロ）は図１０（イ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】（イ）は図１０（ロ）におけるＣ−Ｃ断面図、（ロ）は図１０（ロ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】（イ）は図１３の連結金具の断面図、（ロ）は図１３におけるクランプ部材の取り付け前の斜視図である。
【図１５】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示すもので、（イ）は断面図、（ロ）は底面図である。
【図１６】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示すもので、（イ）は親子ロープ間連結金具のみを示した斜視図、（ロ）は親子ロープを連結した状態の斜視図、（ハ）金具本体の平面図である。
【図１７】図４の落石防止用網における親子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示すもので、親子ロープを連結した状態の親子ロープ間連結金具の斜視図である。
【図１８】図１７の親子ロープ間連結金具における金具本体の図で、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は左側面図である。
【図１９】図４の落石防止用網における子ロープ同士を連結する子ロープ間連結金具の詳細を示す斜視図である。
【図２０】（イ）は図２０の子ロープ間連結金具の断面図、（ロ）は（イ）の底面図である。
【図２１】図４の落石防止用網における子ロープ間連結金具の他の実施形態を示すもので、（イ）は断面図、（ロ）は底面図である。また、（ハ）は十字交差部に用いる場合の底面図である。
【図２２】図４の落石防止用網における子ロープ間連結金具のさらに他の実施形態を示すもので、（イ）は子ロープ間連結金具のみを示した斜視図、（ロ）は子ロープどうしを連結した状態の斜視図である。
【図２３】図２２の子ロープ間連結金具における金具本体の図で、（イ）は正面図、（ロ）は底面図、（ハ）は左側面図である。
【図２４】図１における１つの親三角形に落石防止用網を形成する場合の他の実施形態を説明する図であり、図４の落石防止用網に２本の子ロープを追加してさらに細かい三角形網目を形成するもので、その手順を（イ）、（ロ）、（ハ）で示す。
【図２５】アンカー間を連結するロープ（親ロープ）が四角形を形成する場合に、その四角形の落石防止用網を形成する要領を説明するもので、（イ）、（ロ）、（ハ）はそれぞれ別の要領で形成した四角形の落石防止用網の平面図である。
【図２６】図１における１つの親三角形に落石防止用網を形成する方法の他の実施形態を説明する図であって、複数本の短尺ロープを連結して子ロープを構成する場合のものである。
【図２７】図２６の実施形態における子ロープを親ロープに連結する親子ロープ間連結金具の一例を示す斜視図である。
【図２８】図２６において、図２７の親子ロープ間連結金具を用いて子ロープを親ロープに連結する作業手順を説明する図であり、（イ）、（ロ）、（ハ）の手順で行なわれる。
【符号の説明】
１　アンカー
２　支圧部材
３、３’　親ロープ（アンカー間を連結するロープ）
５　親三角形（親ロープ３が形成する三角形網目）
５’　親四角形（親ロープ３’が形成する四角形網目）
６、６’　子ロープ
６ａ　第１の子ロープ
６ｂ　第３の子ロープ
６ｃ　第３の子ロープ
６ｄ　第４の子ロープ
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈ　　親子ロープ間連結金具
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ　子ロープ間連結金具
９、９’　子三角形（子ロープ６、６’が形成する小さな三角）
１０、１０’　落石防止用網
１２　底板
１３　筒部
１４　補強リブ
１８　ボルト挿通用筒部
１９　穴あき平板
２０　金具本体
２１　ワッシャ板
２２、２９、３１、５６、６３　ボルト
２３、３０、３２、５４、６４、７３　ナット
２４、５３、７２　Ｕボルト
２４ａ、５３ａ　（Ｕボルトの）底部
２６、２７　板材
２８、５５　シャックル
３５　一部開放筒体
３６　一部開放筒体
３５ａ、３６ａ　開放部
３７　部材
３８、４４　アイボルト
４１　（外側の）一部開放筒体
４２　（内側の）一部開放筒体
４１ａ、４２ａ　開放部
４３　準二重管
４５　クランプ
５２、６１、６２、７１　平板
８１、８１’、９１　金具本体
８１ａ　貫通穴
８１ｂ、９１ｂ　ボルト挿通穴
８１ｃ、９１ｃ　ボルト収容溝
８１ｅ　座ぐり
８１ｆ　（抜け止め用の）幅狭開口部
８２、９２　Ｕボルト
８２ａ、８２ｂ、９２ａ、９２ｂ　ねじ軸部
８２ｃ、９２ｃ　（Ｕボルトの）底部
８３、９３　ナット
８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄ　突出部
９６　ガイド突起
９６ａ　凹所
１０１　第１の子ロープ
１０１ａ　第１短尺ロープ
１０２　第２の子ロープ
１０２ａ　第２短尺ロープ
１０７　親子ロープ間連結金具
１１１　Ｕボルト
１１２　親ロープ挟持板
１１２ｂ　ボルト挿通穴
１１２ｃ　ボルト収容溝
１１３　子ロープ抜け止め板
１１３ａ、１１３ｂ　ボルト挿通穴
１１４、１１５　ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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