(57)【要約】【課題】バケット等のアタッチメントの取付構造を簡素化するとともに、上下のピン間距離を小さくする。【解決手段】バケット側の両取付ピン１５，１６をアタッチメント取付装置１９の両係合穴２３，２４に係合させた状態で、保持部材２５を油圧シリンダ２８により第１取付ピン１５の外周面に当接させ、楔面２５ａの楔作用によって固定する構成とした。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタッチメント側に間隔を置いて並設された第１及び第２両取付ピンに対して係脱し得る第１及び第２両係合穴を有し、このうち第１係合穴はアタッチメント側に開口するＵ字形に、第２係合穴はこの第１係合穴と異なる方向で外向きに開口するＵ字形にそれぞれ形成され、かつ、上記第１取付ピンの接線方向に移動しうる保持部材と、この保持部材を上記第１取付ピンの外周面に当接して同ピンを係合穴内に拘束する固定位置とこの固定位置から後退して同ピンを解放する解放位置との間で移動させる保持部材駆動手段とが設けられ、上記保持部材には、上記固定位置で上記第１取付ピンを第１係合穴に押し込む楔作用を行う楔面が設けられたことを特徴とする作業機械のアタッチメント取付装置。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械のアタッチメント取付装置において、保持部材の楔面の傾斜角度が、保持部材駆動手段による駆動力が無い状態で、最大負荷時に第１取付ピンを第１係合穴から押し戻す方向の力に対抗して保持部材が固定位置に停止し得る大きさに設定されたことを特徴とする作業機械のアタッチメント取付装置。
【請求項３】
第１係合穴が、両係合穴の並び方向に長い長穴に形成されたことを特徴とする請求項１または２記載の作業機械のアタッチメント取付装置。
【請求項４】
保持部材駆動手段として油圧シリンダが用いられ、この保持部材駆動用油圧シリンダが、両係合穴間において両係合穴を結ぶ直線と交差する線上に傾斜して設けられたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の作業機械のアタッチメント取付装置。
【請求項５】
アタッチメントとしてのバケットの背面に補強部材としての断面三角形のラグが設けられ、保持部材用油圧シリンダがこのラグの斜面とほぼ平行に設けられたことを特徴とする請求項４記載の作業機械のアタッチメント取付装置。
【請求項６】
機械本体に起伏自在に取付けられたブームの先端にアームが水平軸まわりに回動可能に取付けられるとともに、このアームの先端にアタッチメントがアタッチメント用油圧シリンダによって水平軸まわりに回動可能に取付けられる作業機械において、次の要件を具備することを特徴とする作業機械。
（ｉ）上記アームの先端にアタッチメント取付装置が設けられ、このアタッチメント取付装置によってアーム先端に上記アタッチメントが取付けられていること。
（ｉｉ）アタッチメントに、第１及び第２両取付ピンが間隔を置いて並設されていること。
（ｉｉｉ）上記アタッチメント取付装置は、上記第１及び第２両取付ピンに対して係脱し得る第１及び第２両係合穴を有し、このうち第１係合穴はアタッチメント側に開口するＵ字形に、第２係合穴はこの第１係合穴と異なる方向で外向きに開口するＵ字形にそれぞれ形成されていること。
（ｉｖ）アタッチメント取付装置に、上記第１取付ピンの接線方向に移動しうる保持部材と、この保持部材を上記第１取付ピンの外周面に当接して同ピンを係合穴内に拘束する固定位置とこの固定位置から後退して同ピンを解放する解放位置との間で移動させる保持部材駆動手段とが設けられていること。
（ｖ）上記保持部材には、上記固定位置で上記第１取付ピンを第１係合穴に押し込む楔作用を行う楔面が設けられていること。
【請求項７】
アタッチメント用油圧シリンダの伸長側、縮小側両管路から分岐された管路が、保持部材駆動用油圧シリンダの伸長側、縮小側両油室に接続されたことを特徴とする請求項６記載の作業機械。
【請求項８】
請求項７記載の作業機械において、アタッチメントとしてのバケットがアタッチメント用油圧シリンダとしてのバケット用油圧シリンダの伸長作動によって掘削動作を行う状態でアーム先端に取付けられ、かつ、バケット用油圧シリンダの伸長作動時のみに保持部材用油圧シリンダが伸縮作動を行うように保持部材用油圧シリンダ回路が構成されたことを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は油圧ショベルや、油圧ショベルを母体とする解体機のような作業アタッチメントを備えた作業機械、及びそのアタッチメント取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベルを例にとって説明する。
【０００３】
図６において、１はクローラ式の下部走行体で、この下部走行体１上に上部旋回体２が縦軸Ｘまわりに旋回自在に搭載されて機械本体（ベースマシン）Ｍが構成され、この機械本体Ｍの上部旋回体２にブーム３、このブーム３の先端にアーム４、このアーム４の先端に作業アタッチメントとしてのバケット５が、それぞれブームシリンダ６、アームシリンダ７、バケットシリンダ８（いずれも油圧シリンダ）の伸縮作動によって水平軸まわりに回動（ブーム３は起伏）自在に取付けられて油圧ショベルが構成される。
【０００４】
この油圧ショベルにおいては、作業の必要に応じてバケット５がサイズや形状の異なるものに取り替えられ、または解体機への転換時にバケット５がクランプ開閉式の圧砕機や振動式のブレーカ等に取り替えられる。このアタッチメント交換のための脱着作業は、図示のようにアーム４を垂下させ、かつ、バケット５を接地させた状態で行われる。
【０００５】
このバケット５等のアタッチメントの取り替えを容易にするためにアーム４の先端にアタッチメント取付装置９が設けられている。
【０００６】
このアタッチメント取付装置９とその周辺部分を図７に拡大して示している。
【０００７】
同図に示すようにアタッチメント取付装置９は本体金具１０を有し、この本体金具１０の上側後部（図示のようにアーム４及びバケット５を垂下させた状態で、機械本体側から見た場合の上側後部。以下にいう上下及び前後の方向性について同じ）がアーム４の先端部にアーム連結ピン１１によって取付けられる。
【０００８】
また、本体金具１０の上側前部には、バケットシリンダ８の伸縮推力をバケット５に回動力として伝達するバケットリンク１２の先端部がリンク連結ピン１３によって連結される。
【０００９】
一方、バケット５には、背面側（図示のようにバケット５を垂下させた状態で上側となる）にブラケット１４が設けられるとともに、このブラケット１４の前後両側に第１及び第２両取付ピン１５，１６が間隔を置いて並設され、本体金具１０の下部がこの両取付ピン１５，１６に着脱自在に係合連結される。
【００１０】
従来、この本体金具１０を両取付ピン１５，１６に係合連結する技術として、本体金具１０に外向きＵ字形の係合穴と、油圧シリンダで回動駆動される可動フックとを設け、係合穴を第２取付ピン１６に係合させた状態で可動フックを回動させて第１取付ピン１５に引っ掛け係合させるものが公知である（たとえば特許文献１，２参照）。
【００１１】
この公知技術によると、重い取付ピン１５，１６を脱着する必要がないため、アタッチメント交換作業を能率良く行うことができる。
【００１２】
【特許文献１】
実公平７−８５９９号
【特許文献２】
特許第２７５６０７８号
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような可動フック方式をとる公知技術によると、次の欠点があった。
【００１４】
▲１▼　可動フックとその取付構造が必要なため、部品点数が多くて構造が複雑となり、コスト及び重量の点で不利となる。
【００１５】
▲２▼　可動フックとその取付構造を設ける分、上下のピン間距離Ｈ（図７参照）が大きくなる。
【００１６】
従って、とくにバケット５を装着した場合、図７に示すように、バケット５の回動支点とバケット先端までの距離（バケット作動半径）Ｒが大きくなるため、バケット先端での掘削力が低下する上に、図７の二点鎖線で示すようにバケット５の掘削動作時に、バケット先端とブーム３または上部旋回体２とが干渉するおそれがあった。
【００１７】
そこで本発明は、バケット等のアタッチメントの取付構造を簡素化及び軽量化できるとともに、上下のピン間距離を小さくすることができる作業機械及びそのアタッチメント取付装置を提供するものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明（アタッチメント取付装置）は、アタッチメント側に間隔を置いて並設された第１及び第２両取付ピンに対して係脱し得る第１及び第２両係合穴を有し、このうち第１係合穴はアタッチメント側に開口するＵ字形に、第２係合穴はこの第１係合穴と異なる方向で外向きに開口するＵ字形にそれぞれ形成され、かつ、上記第１取付ピンの接線方向に移動しうる保持部材と、この保持部材を上記第１取付ピンの外周面に当接して同ピンを係合穴内に拘束する固定位置とこの固定位置から後退して同ピンを解放する解放位置との間で移動させる保持部材駆動手段とが設けられ、上記保持部材には、上記固定位置で上記第１取付ピンを第１係合穴に押し込む楔作用を行う楔面が設けられたものである。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、保持部材の楔面の傾斜角度が、保持部材駆動手段による駆動力が無い状態で、最大負荷時に第１取付ピンを第１係合穴から押し戻す方向の力に対抗して保持部材が固定位置に停止し得る大きさに設定されたものである。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１または２の構成において、第１係合穴が、両係合穴の並び方向に長い長穴に形成されたものである。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項の構成において、保持部材駆動手段として油圧シリンダが用いられ、この保持部材駆動用油圧シリンダが、両係合穴間において両係合穴を結ぶ直線と交差する線上に傾斜して設けられたものである。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４の構成において、アタッチメントとしてのバケットの背面に補強部材としての断面三角形のラグが設けられ、保持部材用油圧シリンダがこのラグの斜面とほぼ平行に設けられたものである。
【００２３】
請求項６の発明（作業機械）は、機械本体に起伏自在に取付けられたブームの先端にアームが水平軸まわりに回動可能に取付けられるとともに、このアームの先端にアタッチメントがアタッチメント用油圧シリンダによって水平軸まわりに回動可能に取付けられる作業機械において、次の要件を具備するものである。
【００２４】
（ｉ）上記アームの先端にアタッチメント取付装置が設けられ、このアタッチメント取付装置によってアーム先端に上記アタッチメントが取付けられていること。
【００２５】
（ｉｉ）アタッチメントに、第１及び第２両取付ピンが間隔を置いて並設されていること。
【００２６】
（ｉｉｉ）上記アタッチメント取付装置は、上記第１及び第２両取付ピンに対して係脱し得る第１及び第２両係合穴を有し、このうち第１係合穴はアタッチメント側に開口するＵ字形に、第２係合穴はこの第１係合穴と異なる方向で外向きに開口するＵ字形にそれぞれ形成されていること。
【００２７】
（ｉｖ）アタッチメント取付装置に、上記第１取付ピンの接線方向に移動しうる保持部材と、この保持部材を上記第１取付ピンの外周面に当接して同ピンを係合穴内に拘束する固定位置とこの固定位置から後退して同ピンを解放する解放位置との間で移動させる保持部材駆動手段とが設けられていること。
【００２８】
（ｖ）上記保持部材には、上記固定位置で上記第１取付ピンを第１係合穴に押し込む楔作用を行う楔面が設けられていること。
【００２９】
請求項７の発明は、請求項６の構成において、アタッチメント用油圧シリンダの伸長側、縮小側両管路から分岐された管路が、保持部材駆動用油圧シリンダの伸長側、縮小側両油室に接続されたものである。
【００３０】
請求項８の発明は、請求項７の構成において、アタッチメントとしてのバケットがアタッチメント用油圧シリンダとしてのバケット用油圧シリンダの伸長作動によって掘削動作を行う状態でアーム先端に取付けられ、かつ、バケット用油圧シリンダの伸長作動時のみに保持部材用油圧シリンダが伸縮作動を行うように保持部材用油圧シリンダ回路が構成されたものである。
【００３１】
上記構成によると、両取付ピンを両係合穴に係合させた状態で、保持部材を第１取付ピンの外周面に当接させ、楔作用によって固定する構成としたから、可動フックを用いる公知技術と比較して、可動フックとその取付構造を省略することができる。このため、アタッチメント取付装置の部品点数を節減し、構造を簡素化して軽量化及びコストダウンを実現することができる。
【００３２】
また、可動フックとその取付構造を省略できる分、アタッチメント取付装置の上下のピン間距離を小さくできるため、とくに油圧ショベルにおいてバケットを装着した場合に、バケットの作動半径を小さくして掘削力を高めることができるとともに、掘削時のバケットとブームまたは機械本体との干渉を防止することができる。
【００３３】
さらに、請求項２の構成によると、保持部材が、楔面に作用する押し戻し力に抗して自力でピン固定位置にとどまる自己保持力が働くため、故障によって保持部材駆動手段による駆動力が低下または消失した場合でも、楔面に作用するピン離脱力によって保持部材が解放位置に戻って第１取付ピンが第１係合穴から離脱するおそれがない。
【００３４】
すなわち、アタッチメント取付状態の安定性を高め、安全性を向上させることができる。
【００３５】
また、ピン外れ止め用のロックピンを付加する必要がないため、アタッチメント着脱時にオペレータが機械本体から地上に下りてロックピンを操作する必要がなくなり、着脱作業がより簡単となる。
【００３６】
さらに、上記自己保持力が働くことから保持部材駆動手段の駆動力が小さくてすみ、駆動手段が小形（油圧シリンダの場合は小径）でよいため、上下のピン間距離をさらに縮小し、かつ、アタッチメント取付装置をさらに軽量化することができる。
【００３７】
請求項３の構成によると、第１係合穴を、両係合穴の並び方向に長い長穴に形成したから、アタッチメントのサイズや種類によって前後のピン間距離が変動してもその変動分を吸収することができる。すなわち、一つのアタッチメント取付装置をピン間距離の異なる複数種類のアタッチメントに共用することができる。
【００３８】
請求項４，５の構成によると、保持部材駆動手段として油圧シリンダを用い、この油圧シリンダを両係合穴間で両係合穴を結ぶ直線と交差する線上に傾斜して設けたから、同シリンダを係合穴の下方に水平に設けた場合と比較して同シリンダのために確保すべき上下方向寸法を小さくすることができる。
【００３９】
とくに請求項５の構成によると、油圧シリンダを、バケットのラグの斜面とほぼ平行という、最も上下方向のシリンダ占有寸法が小さくてすむ傾斜状態で設けるため、上下のピン間距離を最も縮小することができる。
【００４０】
請求項７，８の構成によると、アタッチメント付き作業機械において、アタッチメント用油圧シリンダに対する油の給排管路を最小限に短くすることができる。このため、配管構造を簡素化し、コストを安くすることができる。
【００４１】
また、請求項８の構成によると、アタッチメントとしてバケットが装着された作業機械において、保持部材駆動用油圧シリンダの伸縮作動（保持部材のピン固定・解放作用）が、バケット用油圧シリンダの伸長作動時（バケットの掘削動作時）のみに行われるため、次の作用効果を得ることができる。
【００４２】
▲１▼　バケット着脱時に、アタッチメント取付装置の第２係合穴を第２取付ピンに係合させた状態でバケット用油圧シリンダを伸長させると、第２係合穴がバケットの上向き動作とともに上向きになるため、バケットの落下を防止することができ、作業の安全を確保することができる。
【００４３】
▲２▼　バケットの着・脱いずれもバケット用油圧シリンダを伸長作動させればよく、伸／縮の使い分けが不要となるため、誤操作のおそれが少ない。
【００４４】
▲３▼　バケットによる掘削動作中、保持部材用油圧シリンダが伸長して楔作用を強化するため、掘削負荷によって第１取付ピンが第１係合穴から離脱するおそれがない。
【００４５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜４によって説明する。
【００４６】
以下の実施形態では、従来技術の説明に合わせて、アタッチメントとしてアーム先端にバケットが取付けられた油圧ショベルを適用対象として例にとっている。
【００４７】
第１実施形態（図１〜図３参照）
アタッチメント取付装置１９は本体金具２０を有し、この本体金具２０の上側後部（図７に示すようにアーム４及びバケット５を垂下させた状態で、機械本体側から見た場合の上側後部。以下にいう上下及び前後の方向性について同じ）がアーム４の先端部にアーム連結ピン２１によって取付けられる。
【００４８】
また、本体金具２０の上側前部には、バケットリンク１２の先端部がリンク連結ピン２２によって連結される。
【００４９】
一方、本体金具２０の下側には、前部に第１係合穴２３、後部に第２係合穴２４がそれぞれ設けられ、この両係合穴２３，２４が、バケット背面のブラケット１４の前後両側に間隔を置いて設けられた第１及び第２両取付ピン１５，１６に係合することによってアタッチメント取付装置１９がバケット５に連結される。
【００５０】
ここで、第１係合穴２３は下向き（バケット側）に開口するＵ字形に、第２係合穴２４は後向き（機械本体側）に開口するＵ字形にそれぞれ形成され、バケット取付時に、第２係合穴２４を第２取付ピン１６に係合させた後、第１係合穴２３を第１取付ピン１５に上から被せるように係合させる手順（バケット取外し時は逆の手順）がとられる。
【００５１】
上記係合状態で第１取付ピン１５を第１係合穴２３内に拘束する手段として、本体金具２０の下部に、第１取付ピン１５の接線方向に移動する板状の保持部材２５と、この保持部材２５を移動案内する上下のガイド２６，２７（図２参照）と、保持部材駆動手段としての油圧シリンダ（以下、固定シリンダという）２８が設けられている。
【００５２】
固定シリンダ２８は、両係合穴２３，２４間において、両係合穴２３，２４を結ぶ直線と交差する直線（傾斜線）Ｑ上に傾斜して設けられ、この傾斜線Ｑ上で伸縮作動する。
【００５３】
この場合、傾斜線Ｑは、図１に示すように、バケット背面に設けられた補強部材としての断面三角形のラグ２９の斜面２９ａとほぼ平行に設定されている。
【００５４】
保持部材２５は、この固定シリンダ２８の上側に平行に配置されて同シリンダ２８のロッド端部に連結され、同シリンダ２８の伸縮作動により、図示のように第１取付ピン１５の外周面に当接して同ピン１５を第１係合穴２３内に拘束する固定位置と、図３二点鎖線で示すようにこの固定位置から後退して同ピン１５を解放する解放位置との間で移動する。
【００５５】
この保持部材２５には、上記固定位置で第１取付ピン１５を第１係合穴２３に押し込む楔作用を行う楔面２５ａが先端側に設けられている。
【００５６】
この楔面２５ａの傾斜角度θは、次のように設定されている。
【００５７】
固定シリンダ２８による駆動力が無い状態で、バケット５の最大負荷によってて第１取付ピン１５を押し戻そうとする力Ａとし、この力Ａに対抗して保持部材２５が固定位置にとどまり得る（自己保持力を発揮し得る）力をＢとして、Ａ≒Ｂとなるように傾斜角度θが設定され、発明者が実験によって求めた値は１０゜±５゜であった。
【００５８】
なお、θが１５゜を超えると、自己保持力が発揮されず、５゜未満では楔面２５ａが長くなり過ぎて本体金具２０に設置する上での実用限界を超えてしまう。
【００５９】
この構成において、バケット５を取付けるときは、バケット５を接地させ、かつ、固定シリンダ２８を縮小させた状態で、バケットシリンダ８の操作により、アタッチメント取付装置１９全体を前上がりから水平に向けて回動させて第２係合穴２４を第２取付ピン１６にこれをすくい上げるように係合させる。
【００６０】
この後、アーム４を操作してバケット５を動かし、第１係合穴２３を第１取付ピン１５に上から被さるように係合させて図１，３の状態とする。
【００６１】
この状態で固定シリンダ２８を伸長させると、図示のように保持部材２５が固定位置に移動し、楔面２５ａが第１取付ピン１５の外周面に当接して同ピン１５を拘束する。これにより、バケット５をアタッチメント取付装置１９に取付けることができる。
【００６２】
また、バケット５の取外しはこれと逆の手順、操作で行うことができるが、操作途中でのバケット５の落下を防止するために、取外し完了まで第２係合穴２４を上向きに保つのが望ましい。
【００６３】
このアタッチメント取付装置１９によると、次のような作用効果を得ることができる。
【００６４】
▲１▼　第１及び第２両取付ピン１５，１６を両係合穴２３，２４に係合させた状態で、保持部材２５を第１取付ピン１５の外周面に当接させ、楔面２５ａの楔作用によって固定する構成としたから、可動フックを用いる公知技術と比較して、可動フックとその取付構造を省略することができる。このため、アタッチメント取付装置１９の部品点数を節減し、構造の簡素化及び軽量化、コストダウンを実現することができる。
【００６５】
▲２▼　可動フックとその取付構造を省略できる分、アタッチメント取付装置１９の上下のピン間距離Ｈを小さくできるため、バケット５の作動半径（図７のＲ）を小さくして掘削力を高めることができるとともに、掘削時のバケット５とブーム３または上部旋回体２との干渉を防止することができる。
【００６６】
▲３▼　固定シリンダ２８が傾斜して設けられているため、同シリンダ２８を両係合穴２３，２４の下方に水平に設けた場合と比較して、同シリンダ２８のために確保すべき上下方向寸法を小さくし、これによっても上下のピン間距離Ｈを小さくすることができる。
【００６７】
しかも、同シリンダ２８は、バケット５のラグ２９の斜面２９ａとほぼ平行という、最も上下方向のシリンダ占有寸法が小さくてすむ傾斜状態で設けるため、上下のピン間距離Ｈを最縮小とすることができる。
【００６８】
▲４▼　保持部材２５が、楔面２５ａに作用する押し戻し力に抗して自力でピン固定位置にとどまる自己保持力が働くように楔面２５ａの傾斜角度θを設定しているため、配管からの油漏れ等の故障によって固定シリンダ２８による駆動力が低下または消失した場合でも、第１取付ピン１５が第１係合穴２３から離脱するおそれがない。
【００６９】
また、ピン外れ止め用のロックピンを付加する必要がないため、バケット着脱時にオペレータが機械本体から地上に下りてロックピンを操作する必要がなくなり、着脱作業がより簡単となる。
【００７０】
さらに、上記自己保持力が働くことから固定シリンダ２８の駆動力が小さくてすみ、その分、固定シリンダ２８が小径でよいため、上下のピン間距離Ｈをさらに縮小できるとともに、アタッチメント取付装置１９の重量を軽減することができる。
【００７１】
図４はバケットシリンダ８及び固定シリンダ２８のための油圧回路を示す。
【００７２】
同図において、３０は両シリンダ８，２８の油圧源としての油圧ポンプ、３１はバケットシリンダ８の伸縮作動を制御するコントロールバルブ、３２はこのコントロールバルブ３１とバケットシリンダ８を結ぶ伸長側管路、３３は同縮小側管路で、伸長側管路３２が伸長側分岐管路３４を介してバケットシリンダ２８の伸長側油室２８ａに、縮小側管路３３が縮小側分岐管路３５を介して同縮小側油室２８ｂにそれぞれ接続されている。
【００７３】
また、両側分岐管路３４，３５には電磁式の切換弁３６が設けられるとともに、伸長側分岐管路３４における切換弁３６の入口側に絞り３７、出口側にシリンダ伸長側油室２８ａへの油の流入のみを許容するパイロットチェック弁３８、縮小側分岐管路３５における切換弁３６の出口側に油の流出のみを許容するチェック弁３９がそれぞれ設けられている。
【００７４】
パイロットチェック弁３８は、縮小側分岐管路３５の圧力をパイロット圧として導入され、固定シリンダ２８に縮小方向の油圧が作用した場合（ロッド側圧力がヘッド側圧力以上になった場合）にのみ開く。
【００７５】
このように、既存のバケットシリンダ用管路３２，３３を利用して固定シリンダ２８に対する油圧の給排を行う回路構成をとっているため、同シリンダ２８用の管路を独立して設ける場合と比較して、同シリンダ管路を最小限に短くすることができる。このため、配管構造を簡素化し、コストを安くすることができる。
【００７６】
この構成において、切換弁３６は、バケット５を装着した状態では非通電状態で図示の伸長位置ａにセットされる。
【００７７】
この状態で、コントロールバルブ３１が中立位置イから伸長位置ロに操作されると、バケットシリンダ８が伸長作動すると同時に、固定シリンダ２８が伸長方向に加圧される。
【００７８】
すなわち、バケット５が掘削動作を行うたびに保持部材２５が固定位置側に押されて、第１取付ピン１５の固定状態（バケット装着状態）が強化される。
【００７９】
このため、保持部材２５が持つ自己保持作用とこの固定強化作用によってバケット装着状態がより安定したものとなり、作業中にバケット５が外れるおそれが全くない。
【００８０】
なお、コントロールバルブ３１が縮小位置ハに操作されても、チェック弁３９によって固定シリンダ２８への油の供給が阻止されるため、同シリンダ２８は縮小しない。これは、切換弁３６が縮小位置ｂに切換わった場合も同じである。
【００８１】
一方、バケット５を取外すときは、切換弁３６が通電されて縮小位置ｂに切換えられる。
【００８２】
この状態でコントロールバルブ３１が伸長位置ロに操作されると、バケットシリンダ８とともに固定シリンダ２８が縮小作動して、保持部材２５が解放位置に後退し、第１取付ピン１５が解放される。
【００８３】
このように、固定シリンダ２８の伸縮作動（保持部材２５のピン固定・解放作用）が、バケットシリンダ８の伸長作動時（バケットの掘削動作時）のみに行われるため、次の作用効果を得ることができる。
【００８４】
（ｉ）　バケット着脱時に、アタッチメント取付装置１９の第２係合穴２４を第２取付ピン１６に係合させた状態でバケットシリンダ８を伸長させると、第２係合穴２４がバケット５の上向き動作とともに上向きとなるため、バケット５の落下を防止することができ、作業の安全を確保することができる。
【００８５】
（ｉｉ）　バケット５の着・脱いずれもバケットシリンダ８を伸長作動させればよく、伸／縮の使い分けが不要となるため、誤操作のおそれが少ない。
【００８６】
第２実施形態（図５参照）
第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００８７】
第１実施形態では、第１及び第２両係合穴２３，２４によって両取付ピン１５，１６間の距離（以下、前後ピン間距離という）Ｌが一定となるため、この前後ピン間距離Ｌが異なるアタッチメント（サイズが異なるバケットを含む）を取付けることができない。
【００８８】
そこで第２実施形態においては、図示のように第１係合穴２３を前後方向（図例では固定シリンダ２８に合わせて前下がりの斜め方向）に長い長穴に形成している。
【００８９】
こうすれば、前後ピン間距離Ｌがアタッチメントによって変動してもその変動分を吸収することができる。すなわち、一つのアタッチメント取付装置１９を前後ピン間距離Ｌの異なる複数種類のアタッチメントに共用することができる。
【００９０】
ところで、上記実施形態では、油圧ショベルのアーム先端にバケット５を取付ける場合を例にとったが、バケット５に代えて振動式のブレーカやクランプ開閉式の圧砕機等を取付けることもできる。また、本発明は、ブーム及びアームを備えた作業機械に限らず、機械本体のフロント部にバケット等のアタッチメントを直接取付ける作業機械にも適用することができる。
【００９１】
【発明の効果】
上記のように本発明によると、アタッチメント側の両取付ピンを両係合穴に係合させた状態で、保持部材を第１取付ピンの外周面に当接させ、楔作用によって固定する構成としたから、可動フックを用いる公知技術と比較して、可動フックとその取付構造を省略することができる。このため、アタッチメント取付装置の部品点数を節減し、構造の簡素化及び軽量化、コストダウンを実現することができる。
【００９２】
また、可動フックとその取付構造を省略できる分、アタッチメント取付装置の上下のピン間距離を小さくできるため、とくに油圧ショベルにおいてバケットを装着した場合に、バケットの作動半径を小さくして掘削力を高めることができるとともに、掘削時のバケットとブームまたは機械本体との干渉を防止することができる。
【００９３】
さらに、請求項２の発明によると、保持部材が、楔面に作用する押し戻し力に抗して自力でピン固定位置にとどまる自己保持力が働くため、故障によって保持部材駆動手段による駆動力が低下または消失した場合でも、楔面に作用するピン離脱力によって保持部材が解放位置に戻って第１取付ピンが第１係合穴から離脱するおそれがなく、アタッチメント取付状態の安定性を高め、安全性を向上させることができる。
【００９４】
また、ピン外れ止め用のロックピンを付加する必要がないため、アタッチメント着脱時にオペレータが機械本体から地上に下りてロックピンを操作する必要がなくなり、着脱作業がより簡単となる。
【００９５】
さらに、上記自己保持力が働くことから保持部材駆動手段の駆動力が小さくてすみ、駆動手段が小形（油圧シリンダの場合は小径）でよいため、上下のピン間距離をさらに縮小し、かつ、アタッチメント取付装置をさらに軽量化することができる。
【００９６】
請求項３の発明によると、第１係合穴を、両係合穴の並び方向に長い長穴に形成したから、アタッチメントのサイズや種類によって前後のピン間距離が変動してもその変動分を吸収することができる。すなわち、一つのアタッチメント取付装置をピン間距離の異なる複数種類のアタッチメントに共用することができる。
【００９７】
請求項４，５の発明によると、保持部材駆動手段として油圧シリンダを用い、この油圧シリンダを両係合穴間で両係合穴を結ぶ直線と交差する線上に傾斜して設けたから、同シリンダを係合穴の下方に水平に設けた場合と比較して同シリンダのために確保すべき上下方向寸法を小さくすることができる。
【００９８】
とくに請求項５の発明によると、油圧シリンダを、バケットのラグの斜面とほぼ平行という、最も上下方向のシリンダ占有寸法が小さくてすむ傾斜状態で設けるため、上下のピン間距離を最も縮小することができる。
【００９９】
請求項７，８の発明によると、アタッチメント付き作業機械において、アタッチメント用油圧シリンダに対する油の給排管路を最小限に短くすることができる。このため、配管構造を簡素化し、コストを安くすることができる。
【０１００】
また、請求項８の発明によると、アタッチメントとしてバケットが装着された作業機械において、保持部材駆動用油圧シリンダの伸縮作動（保持部材のピン固定・解放作用）が、バケット用油圧シリンダの伸長作動時（バケットの掘削動作時）のみに行われるため、バケット着脱時のバケットの落下を防止できるとともに、誤操作のおそれが少ない。
【０１０１】
また、バケットによる掘削動作中、保持部材用油圧シリンダが伸長して楔作用を強化するため、掘削負荷によって第１取付ピンが第１係合穴から離脱するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるアタッチメント取付装置の側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】図１の一部拡大図である。
【図４】同装置の固定シリンダとバケットシリンダのための油圧回路図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるアタッチメント取付装置の側面図である。
【図６】油圧ショベルの全体概略側面図である。
【図７】同ショベルのバケット取付部分の拡大図である。
【符号の説明】
１　機械本体を構成する下部走行体
２　同上部旋回体
３　ブーム
４　アーム
５　バケット
８　バケット用油圧シリンダ
１５　バケットの第１取付ピン
１６　同第２取付ピン
１９　アタッチメント取付装置
２０　本体金具
２３　第１係合穴
２４　第２係合穴
２５　保持部材
２５ａ　保持部材の楔面
θ　楔面の傾斜角度
２８　保持部材駆動手段としての油圧シリンダ
２９　バケットのラグ
２９ａ　ラグの斜面
３２，３３　バケット用油圧シリンダの伸長側、縮小側両管路
３４，３５　両管路から分岐して保持部材用油圧シリンダに接続された分岐管路
３６　バケット用油圧シリンダの伸長作動時のみに保持部材用油圧シリンダを伸縮作動させるための切換弁
３９　同チェック弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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