(57)【要約】【課題】従来の珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート系ナノコンポジットの各種利点を維持しながら、高温高湿下での耐加水分解性を向上させ成形品を加湿した時の「反り」の発生が実質的に皆無の芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物とそれを利用したミラーを提供する。【解決手段】前記の課題は、吸水率が０．２０％以下であるか又はガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上である芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）と（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）とを含み、かつ、前記層状珪酸塩（Ｂ成分）の含有量が前記芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り０．１〜５０重量部であり、好ましくはさらに（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｃ成分）を、前記樹脂成分（Ａ成分）１００重量部当り０．１〜５０重量部含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物並びにこの樹脂組成物から形成された成形品の少なくとも１面に反射層を設けることにより反射特性の優れたミラーによって達成される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）吸水率が０．２０％以下であるか又はガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上である芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、及び、
（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）を含み、
かつ、前記層状珪酸塩（Ｂ成分）の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り、０．１〜５０重量部である、
ことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ａ成分は、下記一般式［１］〜［４］で表わされる構成単位の少なくとも１種をＡ成分の全構成単位１００モル％中合計２０モル％以上含有してなる芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2004149745.tif 000016
［Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜３０のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）である。］
【化２】
2004149745.tif 000017
［Ｒ７〜Ｒ１１は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【化３】
2004149745.tif 000018
［Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１６〜Ｒ１８は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【化４】
2004149745.tif 000019
［Ｒ１９〜Ｒ２４は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項３】
前記Ａ成分は、前記一般式［２］〜［４］で表される構成単位の少なくとも１種を、Ａ成分の全構成単位１００モル％中合計２０モル％以上含有してなる芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ａ成分は、前記一般式［１］〜［４］で表される構成単位の少なくとも２種以上を含有してなる共重合ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ａ成分は、その全構成単位１００モル％中に前記一般式［２］の構成単位を２０〜８０モル％及び前記一般式［３］の構成単位を２０〜８０モル％の割合で含有し、かつ両者の合計が全構成単位の８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートであることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ａ成分は、その全構成単位１００モル％中に、前記一般式［２］の構成単位を２０〜８０モル％及び一般式［４］の構成単位を２０〜８０モル％の割合で含有し、かつ両者の合計が全構成単位の８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートであることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記Ａ成分は、その全構成単位１００モル％中に、前記一般式［１］の構成単位を１０〜９５モル％及び前記一般式［４］の構成単位を５〜９０モル％の割合で含有し、かつ両者の合計が全構成単位の８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートであることを特徴とする請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記Ａ成分は、吸水率が０．０１％〜０．１５％であって、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０〜１８０℃の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記Ａ成分は、吸水率が０．１０％〜０．３０％であって、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が１６０〜２５０℃の芳香族ポリカーボネートであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記Ｂ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは下記一般式［５］で示されることを特徴とする請求項１０に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化５】
2004149745.tif 000020
〔上記一般式［５］中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ２５〜Ｒ２８は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
【請求項１２】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、上記一般式［５］において、Ｒ２５およびＲ２６がそれぞれ同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ２７が炭素原子数１〜１６のアルキル基、Ｒ２８が炭素原子数１〜４のアルキル基であることを特徴とする請求項１１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１３】
さらに、（Ｃ）前記Ａ成分との親和性を有し、かつ親水性成分を有する有機化合物（Ｃ成分）を、前記Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含有することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１４】
前記Ｃ成分は、前記Ａ成分と親和性を有し、かつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体であることを特徴とする請求項１３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１５】
前記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体であることを特徴とする請求項１４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１６】
前記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする請求項１５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１７】
前記Ｂ成分と前記Ｃ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物と前記Ａ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項１３〜請求項１６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品表面の少なくとも１面に、反射層を設けたことを特徴とするミラー。
【請求項１９】
反射層が、金属又は金属酸化物からなることを特徴とする請求項１８に記載のミラー。
【請求項２０】
反射層が設けられる成形品表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の値が０．００５〜０．１μｍであり、かつその反射層の厚みが０．００１〜２０μｍであることを特徴とする請求項１８又は請求項１９のいずれかに記載のミラー。
【請求項２１】
その反射層が設けられる成形品が、射出成形法により製造されたものであって、かつ前記Ａ成分のガラス転移温度（Ｔｇ）に対しＴｇ−２５〜Ｔｇ（℃）の金型温度で成形されたものであることを特徴とする請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載のミラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特定の芳香族ポリカーボネート及び有機化された層状珪酸塩からなる熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及びそれを用いたミラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、芳香族ポリカーボネート樹脂の無機充填剤として層状珪酸塩を用い、その層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させ樹脂中への分散を容易にすることにより、成形品の表面外観や比重を良好に保持しつつ、機械特性等を改良する試みが提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００３】
特に、この層状珪酸塩を微分散させナノコンポジット化した芳香族ポリカーボネート樹脂の樹脂組成物は、良好な剛性を有し、良好な表面外観（表面平滑性）を有し、さらに良好な熱安定性を有するものとして提案されており、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の用途を拡大するものとして期待されている。
【０００４】
しかしながら、この芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、高温高湿下における加水分解性をさらに向上させ、製品の長期間使用における品質劣化を一段と抑制すべき場合があることがわかった。また、成形品の加湿時のわずかに生ずる「反り」についてもさらに抑制が求められる用途があり、特に表面平坦性に厳密な精度が要求されるミラー等の分野には未だ満足し得るものでないこともわかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献２】
特開２００１‐１３１４００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の主たる目的は、前記問題点を解決するものであって、層状珪酸塩を微分散状態で含む芳香族ポリカーボネートの樹脂組成物であって、その成形品が良好な剛性、良好な表面外観（表面平滑性）及び良好な熱安定性を有するだけでなく、高温高湿下における耐加水分解性が良好で、しかも、成形品を加湿したときに生じる「反り」が極めて少ない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、このような新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用いた反射特性（特に精度）の優れたミラーを提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特殊な芳香族ポリカーボネートに層状珪酸塩を微分散させて良好な分散状態を創出することにより、前記の課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、（１）（Ａ）吸水率が０．２０％以下であるか又はガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上である芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、及び、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）を含み、かつ、前記層状珪酸塩（Ｂ成分）の含有量が、前記芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部当り、０．１〜５０重量部であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に係るものである。
【０００９】
かかる構成（１）によれば、耐加水分解性に優れ、長期間の品質劣化が少ないばかりでなく、良好な剛性及び極めて良好な表面特性（表面の外観、平滑・平坦性）を有する成形品を与える芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１０】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（２）前記Ａ成分が、下記一般式［１］〜［４］で表される構成単位の少なくとも１種をＡ成分の全構成単位１００モル％中合計２０モル％以上含有してなる芳香族ポリカーボネートである前記（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１１】
【化６】
2004149745.tif 000002
【００１２】
［Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜３０のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）である。］
【００１３】
【化７】
2004149745.tif 000003
【００１４】
［Ｒ７〜Ｒ１１は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【００１５】
【化８】
2004149745.tif 000004
【００１６】
［Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１６〜Ｒ１８は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【００１７】
【化９】
2004149745.tif 000005
【００１８】
［Ｒ１９〜Ｒ２４は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
かかる構成（２）によれば、さらに上記特性に加えて、耐熱性と耐加水分解性とが両立した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（３）前記Ａ成分が、上述した一般式［２］〜［４］で表される構成単位の少なくとも１種を、Ａ成分の全構成単位１００モル％中合計２０モル％以上含有してなる芳香族ポリカーボネートである上記（１）又は（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（３）によれば、さらに良好な耐熱性と耐加水分解性とが両立した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（４）前記Ａ成分が、前記一般式［１］〜［４］で表される構成単位の少なくとも２種以上を含有してなる共重合ポリカーボネートである上記（１）〜（３）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、共重合ポリカーボネートとすることにより、優れた耐熱性と耐加水分解性との両立が実現されると共に、成形加工性や剛性等においてもより実用上バランスに優れ、特に精度要求の厳しいミラーに適した樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（５）前記Ａ成分が、その全構成単位１００モル％中に前記一般式［２］の構成単位２０〜８０モル％及び前記一般式［３］の構成単位２０〜８０モル％を含有し、かつ両者の合計が８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートである上記（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、特に低い吸水率及び高いＴｇの両方において優れ、特に吸水率に優れた、芳香族ポリカーボネートが得られることから、より耐加水分解性に優れ、また加湿時の僅かな「反り」も十分に抑制されたミラー用途に好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２２】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（６）前記Ａ成分が、その全構成単位１００モル％中に前記一般式［２］の構成単位２０〜８０モル％及び前記一般式［４］の構成単位２０〜８０モル％を含有し、かつ両者の合計が８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートである上記（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、特に低い吸水率及び高いＴｇの両立においてより優れた芳香族ポリカーボネートが得られることから、より耐加水分解性に優れ、また加湿時の僅かな「反り」も十分に抑制されたミラー用途に好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（７）前記Ａ成分が、その全構成単位１００モル％中に前記一般式［１］の構成単位１０〜９５モル％及び前記一般式［４］の構成単位５〜９０モル％を含有し、両者の合計が８０モル％以上を占める共重合ポリカーボネートである上記（４）のポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、特に低い吸水率及び高いＴｇの両立により優れ、特に高いＴｇを有する芳香族ポリカーボネートが得られることから、より耐加水分解性に優れ、さらに耐熱性においても良好なミラー用途に好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（８）前記Ａ成分が、吸水率０．０１％〜０．１５％で、かつＴｇ１２０〜１８０℃の芳香族ポリカーボネートである上記（１）〜（７）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、耐加水分解性に優れ、長期間の品質劣化が少なく、良好な剛性及び極めて良好な表面外観（表面平滑性）を有する成形品を与える樹脂組成物であって、かつ低い吸水率及び高いＴｇの両立においてより優れ、さらに他の特性とのバランスにも優れている高度の実用性をもつ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（９）前記Ａ成分は、吸水率が０．１％〜０．３％であって、かつＴｇが１６０〜２５０℃である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（９）によれば、低い吸水率及び高いＴｇの両立においてより優れており、特に耐熱性において良好な実用性において卓越した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２６】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１０）前記Ｂ成分（層状珪酸塩）が、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつその陽イオン交換基の少なくとも４０％が有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩である上記（１）〜（９）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１０）によれば、層状珪酸塩の微分散に特に優れ、剛性、表面平滑性及び「反り」等の寸法精度においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。一方、かかる層状珪酸塩を配合した場合、樹脂組成物の耐加水分解性がより問題となり易いことから、本発明の効果がより発揮される。
【００２７】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１１）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは下記一般式［５］で示されることを特徴とする前記（１０）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００２８】
【化１０】
2004149745.tif 000006
【００２９】
〔上記一般式［５］中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ２５〜Ｒ２８は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。〕
かかる構成（１１）によれば、樹脂組成物中の層状珪酸塩の分散性及び熱安定性がさらに優れ、より良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３０】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１２）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、上記一般式［５］において、Ｒ２５およびＲ２６がそれぞれ同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ２７が炭素原子数１〜１６のアルキル基、Ｒ２８が炭素原子数１〜４のアルキル基であることを特徴とする前記（１１）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１２）によれば、さらに良好な熱安定性を有し、ミラー等の寸法精度の要求が高く成形時の加工温度が高い精密部品に好適な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３１】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１３）前記Ａ成分及び前記Ｂ成分に加えて、さらに（Ｃ）前記Ａ成分との親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｃ成分）を、前記Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含有する上記（１）〜（１２）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１３）によれば、層状珪酸塩の微分散性に殊に良好であり、そして熱安定性がさらに優れた、より良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３２】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１４）前記Ｃ成分が、前記芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）と親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有する重合体である上記（１３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３３】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１５）前記Ｃ成分が、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である上記（１４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３４】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１６）前記Ｃ成分が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記（１５）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００３５】
上記構成（１４）によれば、耐加水分解性に優れ、長期間の品質劣化の少ない、良好な剛性及び極めて良好な表面外観（表面平滑性）を有する樹脂組成物であって、より熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、上記構成（１５）によれば、層状珪酸塩の微分散性が一段と優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供され、さらに上記構成（１６）によれば、熱安定性及び層状珪酸塩の微分散性が格段に良好な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３６】
本発明の樹脂組成物の好適な態様の１つは、（１７）前記Ｂ成分と前記Ｃ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とを溶融混練してなる上記（１３）〜（１６）のいずれかの芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１７）の特定の調製法によって、熱安定性及び分散性がさらに改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００３７】
また、本発明は、（１８）上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品表面の少なくとも１面に反射層を設けたことを特徴とするミラーに係るものである。かかる構成（１８）によれば樹脂製のミラーであって軽量性や量産性に優れると共に、極めて高い寸法精度を有し、よってポリゴンミラーや光スイッチングデバイス等の各種の精密部品において有用なミラーが提供される。
【００３８】
本発明のミラーの好適な態様の１つは、（１９）反射層が金属又は金属酸化物からなることを特徴とする上記（１８）に記載のミラーである。かかる構成（１９）によれば、光反射性により優れた有用なミラーが提供される。
【００３９】
本発明のミラーの好適な態様の１つは、（２０）その反射層が設けられる成形品表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の値が０．００５〜０．１μｍであり、かつその反射層の厚みが０．００１〜２０μｍの範囲であることを特徴とする上記（１８）又は（１９）のいずれかのミラーである。かかる構成（２０）によれば、本発明の上記樹脂組成物の特徴が十分に活用され、その結果、生産性に優れた方法によって良好なミラーが提供される。
【００４０】
本発明のミラーの好適な態様の１つは、（２１）前記ミラーは、その反射層が設けられる成形品が射出成形法により製造され、その際の金型温度が前記Ａ成分のＴｇに対し、Ｔｇ−２５〜Ｔｇ（℃）の範囲として成形したことを特徴とする上記（１８）〜（２０）のいずれか記載のミラーである。かかる構成（２１）によれば、より良好な表面精度や反射精度を有するミラーが提供される。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について、該樹脂組成物の必須構成成分である前記Ａ成分（特定の芳香族ポリカーボネート）、前記Ｂ成分（層状珪酸塩）及び好適な構成成分である前記Ｃ成分（前記ポリカーボネートと親和性がありかつ親水性成分を有する有機化合物）、さらに、所望により添加し得る諸成分について、それぞれ具体的に説明する。
【００４２】
＜Ａ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物でマトリックスポリマーとなる芳香族ポリカーボネートは、２価フェノールとカーボネート前駆体とを、界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法あるいは環状カーボネート化合物の開環重合法等により反応させて得られる高分子化合物である。
【００４３】
現在一般に広く使用されている芳香族ポリカーボネートは、前記２価フェノールとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称「ビスフェノールＡ」）を用い、前記カーボネート前駆体としてホスゲン、ジフェニルカーボネート等を用いて反応させたものであるが、該芳香族ポリカーボネート（「ビスフェノールＡ系ポリカーボネート」とも称される）は、吸水率が０．２０％を超え、かつガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃を下回る。そして、既に述べたように、この芳香族ポリカーボネート中に層状珪酸塩を微分散させたもの、あるいはさらに該芳香族ポリカーボネートと親和性がありかつ親水性成分を有する有機化合物を添加した樹脂組成物については、種々の利点を有するものの（特願２００２−１４２５８９号明細書参照）、その成形品を高温高湿下に曝した場合には、加水分解による分子量低下がやや大きめであり、それに伴う強度低下に改良が求められる場合がある。また高湿下に曝した場合に僅かな「反り」が発生し、表面の平坦性、平滑性が悪化するため、その表面に金属あるいは金属酸化物で反射層を形成してミラー用途に適用しようとしても、反射特性（特に反射の精度）が悪く、この分野では実用性に劣る傾向が見られる。
【００４４】
本発明では、芳香族ポリカーボネートのなかでも、汎用されているビスフェノールＡ系ポリカーボネートとは異なる特定の芳香族ポリカーボネート（以下“特殊ポリカーボネート”と略称することがある）をマトリックス樹脂とし、これに特定の珪酸塩を微分散させた組成物にあっては、前述の問題を解決し得る事実を見出し、本発明を完成させたものである。
【００４５】
すなわち、本発明の樹脂組成物においてマトリックス樹脂となる前記Ａ成分の特殊ポリカーボネートは、吸水率が０．２０％以下、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以上の少なくとも一方の条件を満たす芳香族ポリカーボネートである。吸水率の低い芳香族ポリカーボネート場合、その吸水率は０．１５％以下、特に０．１３％以下、が好ましい。吸水率の下限は制限されないが０．０１％以下のものは工業的に製造が困難である。一方、Ｔｇの高い芳香族ポリカーボネートの場合、そのＴｇは１６０℃以上が好ましい。Ｔｇの上限は特に制限されないが、２８０℃以下が適切であり、２５０℃以下が好ましい。
【００４６】
特定の吸水率やＴｇを満足することにより層状珪酸塩（Ｂ成分）、殊に有機オニウムイオンで層間の陽イオンがイオン交換された層状珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が向上する理由は次のように考えられる。すなわち、低い吸水率は同一環境下にあっても加水分解の原因となるポリカーボネート分子鎖周囲に存在する水を低減させ、高いＴｇはその分子鎖の運動性が低いことから加水分解反応の反応速度を低下させると考えられる。
【００４７】
よって、吸水率が０．２０％以下の条件を満足する場合であってもＴｇはある程度高いことが好ましく、同様にＴｇが１５０℃以上の場合であってもその吸水率はある程度低いことが好ましい。さらに理想的には、吸水率がより低く、Ｔｇがより高いことが、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートのより好適な特性であるといえる。これらの特性はポリマー構造の非極性成分の導入と剛直鎖の導入のバランスを図ることにより種々調整が可能であるが、これら吸水率とＴｇの要件が高度に両立することは稀である。すなわち、吸水率の低減のためには極性基であるカーボネート結合に対して非極性基の割合を増加することが必要と考えられるが、非極性の強い脂肪族炭化水素基等はその分子運動性が高くポリマー中（特に主鎖骨格に）導入した場合Ｔｇを低下させる要因となる。逆に、高いＴｇの芳香族ポリカーボネートは極性の強い分子構造になりやすく、また自由体積が比較的高いことから吸水率が高めになるものと考えられる。
【００４８】
上記の観点から、本発明における前記Ａ成分のより好ましい態様として（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃である芳香族ポリカーボネート、あるいは（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００４９】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００５０】
芳香族ポリカーボネートの吸水率及びＴｇは、該ポリカーボネートの組成に依存し、具体的には、ポリカーボネートを形成する２価フェノール成分の種類とその割合によって支配される。基本的には、上述のとおり極性基に対する非極性基の割合を増加させることにより吸水率の低減は可能であり、一方剛直な構造（構成単位）を導入することによりＴｇの向上が可能である。
【００５１】
前記Ａ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、適切な吸水率とＴｇとの両立が図れる点で、下記一般式［１］〜［４］で表される構成単位の少なくとも１種をＡ成分の全構成単位１００モル％中合計で２０モル％以上含有してなる芳香族ポリカーボネートが好適に使用される。
【００５２】
【化１１】
2004149745.tif 000007
【００５３】
［Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基、炭素数１〜３０のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）である。］
【００５４】
【化１２】
2004149745.tif 000008
【００５５】
［Ｒ７〜Ｒ１１は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい］
【００５６】
【化１３】
2004149745.tif 000009
【００５７】
［Ｒ１２〜Ｒ１５は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ１６〜Ｒ１８は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基（水素原子の一部ましくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【００５８】
【化１４】
2004149745.tif 000010
【００５９】
［Ｒ１９〜Ｒ２４は、水素原子、ハロゲン原子、フェニル基又は炭素数１〜３のアルキル基（水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されたものを含む）であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
より好ましいＡ成分は、前記一般式［２］〜［４］で表される構成単位の少なくとも１種を、Ａ成分の全構成単位１００モル％中、合計で２０モル％以上、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、含有してなる芳香族ポリカーボネートである。Ａ成分としてさらに好適なものは、前記一般式［１］〜［４］で表される構成単位の少なくとも２種以上を合計で５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、含有してなる共重合ポリカーボネートである。かかる共重合ポリカーボネートとすることにより、吸水率とＴｇとの両立がより容易に実現し得るようになり、また各種の要求特性に応じた種々の特性のバランスを容易に図ることが可能となる。
【００６０】
前記一般式［１］の構成単位を形成する２価フェノールとしては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン等が例示される。前記一般式［１］の構成単位は特に共重合ポリカーボネートにおいて有用であり、その際共重合成分となる２価フェノールとしては、ビスフェノールＡ及び２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好適であり、特にビスフェノールＡが入手が容易で好適である。
【００６１】
前記一般式［２］の構成単位を形成する２価フェノールとしては、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ビスフェノールＭ”と略称することもある）が好適に例示され、入手容易であり特に好ましい。
【００６２】
前記一般式［３］の構成単位を形成する２価フェノールとしては、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が例示され、いずれも入手容易であるので好ましい。なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“ビスフェノールＴＭＣ”と略称することもある）が好適である。
【００６３】
前記一般式［４］の構成単位を形成する２価フェノールとしては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が例示され、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスフェノールＦ”と略称することもある）が好適である。
【００６４】
本発明のＡ成分である特殊ポリカーボネートとしては、特に次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートのいずれかが特に好適である。
【００６５】
（１）全構成単位１００モル％中に前記一般式［２］の構成単位２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）及び前記一般式［３］の構成単位２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）を含有し、両者の合計が８０モル％以上（より好適には９０モル％以上、特に好適に１００モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００６６】
より具体的には、Ａ成分のポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、ビスフェノールＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００６７】
（２）全構成単位１００モル％中に前記一般式［２］の構成単位２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）及び前記一般式［４］の構成単位２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）を含有し、両者の合計が８０モル％以上（より好適には９０モル％以上、特に好適に１００モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００６８】
より具体的には、Ａ成分のポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、ビスフェノールＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００６９】
（３）全構成単位１００モル％中に前記一般式［１］の構成単位１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）及び前記一般式［４］の構成単位５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）を含有し、両者の合計が８０モル％以上（より好適には９０モル％以上、特に好適に１００モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００７０】
より具体的には、Ａ成分のポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ビスフェノールＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、ビスフェノールＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネートであって、吸水率及びＴｇが前記範囲内にあるもの。
【００７１】
これらは単独で用いてもよく、これらのうちで２種以上を適宜混合して使用することもできる。また、吸水率、Ｔｇが前記の範囲内にある芳香族ポリカーボネーであれば、前記の２価フェノールに加えて他の２価フェノールを併用した共重合ポリカーボネートであっても差し支えない。
【００７２】
なお、前述した各特殊ポリカーボネートのうちでも、共重合組成によっては、吸水率、Ｔｇが前記の範囲外になる場合もあるが、本発明では、そのような場合には共重合組成を調整して、吸水率、Ｔｇが前記の範囲内とすることが必要である。
【００７３】
これらの特殊ポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００７４】
前記２価フェノールとカーボネート前駆体とを用い、界面重合法によって芳香族ポリカーボネートを製造するに当っては、触媒、末端停止剤、酸化防止剤等を使用してもよい。界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられ、有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のため、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００７５】
また、かかる重合反応において末端停止剤が使用されることが多い。末端停止剤としては単官能フェノール類を使用することができ、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。これらの末端停止剤は単独で又は２種以上混合して使用してもよい。さらに、かかる末端停止剤に炭素数８以上の長鎖のアルキル基を付加することにより吸水率の低減を図ることもできる。長鎖アルキル基を有する単官能フェノールとしては、例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノールなどが例示される。
【００７６】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとジフェニルカーボネート等のカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。適当な反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００７７】
この際、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等の通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることもできる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００７８】
溶融エステル交換法による反応ではフェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００７９】
溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対しては、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。好適な失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩等が例示される。
【００８０】
前記芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は、１０，０００未満であると成形品の物性が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１３，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。特に、射出成形法により形成された成形品の表面に反射層を設けてミラーを製造する場合、粘度平均分子量は２２，０００以下が好ましく、１３，０００〜２０，０００の範囲が特に好ましい。
【００８１】
樹脂組成物における粘度平均分子量が前記範囲内になる場合には、粘度平均分子量が前記範囲内の芳香族ポリカーボネートと前記範囲外の芳香族ポリカーボネートとを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネートを一部配合することもできる。
【００８２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００８３】
なお、本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を測定する場合は次の要領で行う。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。この固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上式により算出される２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求め、上記の式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００８４】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量をする層状珪酸塩である。好適には、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上、特に５０〜１００％、が有機オニウムイオンにてイオン交換された層状珪酸塩である（以下、この層状珪酸塩を“有機化層状珪酸塩”と略称することがある）。
【００８５】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組合せからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母およびＬｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、天然品、合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００８６】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。さらに、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００８７】
前記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートへの良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネートの熱劣化が大きくなり、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化への影響が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０であることが好ましい。ｐＨの値が１０より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現われる。
【００８８】
Ｂ成分の層状珪酸塩としては、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されたもの（有機化層状珪酸塩）が好適である。該有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられる。オニウムイオンは１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましく、オニウムイオンとして４級アンモニウムイオンおよび４級ホスホニウムイオンが好適である。
【００８９】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。かかる有機基としては、アルキル基が代表的であるが、芳香族基を有するものでもよく、また、エーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン基等の各種官能基を含有するものでもよい。
【００９０】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムの如き同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム，トリメチルイコサニルアンモニウムの如きトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウムの如きトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウムの如きトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウムの如きジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウムの如きジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウムの如きジブチルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリテトラデシルメチルアンモニウムの如きトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウムの如きトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウムの如きトリアルキルブチルアンモニウムが挙げられる。
【００９１】
また、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム等を例示することができる。さらに、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウムおよびメチルジエチル［ＰＰＧ］の如きトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウムが挙げられる。また、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンを用いることもできる。
【００９２】
これらの有機オニウムイオンは、単独使用および２種以上の組合せ使用のいずれも選択できる。なお、前記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００９３】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることが好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネートの熱劣化を促進したり樹脂組成物の耐熱性を損なう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００９４】
本発明において、Ｂ成分の好適な態様は、下記一般式［５］で示される有機オニウムイオンでイオン交換されたものである。
【００９５】
【化１５】
2004149745.tif 000011
【００９６】
上記一般式［５］中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ２５〜Ｒ２８は互いに同一もしくは相異なる有機基を表わし、その少なくとも１つは炭素原子数６〜２０のアルキル基または炭素原子数６〜１２のアリール基であり、残りの基は炭素原子数１〜５のアルキル基である。これらのＲ２５〜Ｒ２８は、前記の条件を満たす限り、その一部が互いに同一の基であってもよく、全部または一部が相異なる基であってもよい。
【００９７】
本発明のＢ成分において使用される有機オニウムイオンのさらに好適な態様は、上記一般式［５］において次の条件を満足するものである。すなわち、Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｒ２５およびＲ２６はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基である。Ｒ２７は炭素原子数１〜１６のアルキル基であり、かつＲ２８は炭素原子数１〜４のアルキル基である。なお、Ｒ２５とＲ２６とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよく、また、Ｒ２７とＲ２８とは互いに同一の基であっても相異なる基であってもよい。
【００９８】
上記一般式［５］で示される有機オニウムイオンのより好適な態様は、（ｉ）前記Ｒ２７が炭素原子数１〜４のアルキル基の場合である。より好しくは（ｉｉ）Ｒ２７およびＲ２８がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基であって、かつＲ２５およびＲ２６がそれぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基の場合である。さらに好ましくは、（ｉｉｉ）Ｒ２７およびＲ２８がそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基で、かつＲ２５およびＲ２６は炭素原子数７〜１２、特に好ましくは炭素原子数８〜１１、のアルキル基の場合である。なお、これらのうちでも、Ｒ２７およびＲ２８が炭素原子数１〜３のアルキル基、より好ましくはメチル基またはエチル基、さらに好ましくはメチル基の４級アンモニウムイオンが特に好適である。
【００９９】
これら（ｉ）〜（ｉｉｉ）のより好適な態様（さらに好ましい態様を含む）によれば、樹脂組成物の耐加水分解性が特に優れたものとなり、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更に良好な耐加水分解性などの良好な長期実用特性を与える。
【０１００】
なお、上記式［５］においてＲ２５〜Ｒ２８はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【０１０１】
かかる好適な４級アンモニウムイオンの例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。
【０１０２】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量に対する割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【０１０３】
＜Ｃ成分について＞
従って、本発明の樹脂組成物では、前述のような第３の成分を含むことが好ましい。かかる第３成分としては、Ａ成分である前記特殊ポリカーボネートと親和性を有し、かつ親水性成分を有する有機化合物が好適である。それ故、本発明の樹脂組成物は、さらに（Ｃ）前記Ａ成分の特殊ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する有機化合物（Ｃ成分）を、Ａ成分１００重量部当り、５０重量部以下、好ましくは０．１〜５０重量部を含有していることが有利である。
【０１０４】
このＣ成分は、Ａ成分との親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物であるため、特殊ポリカーボネート及び層状珪酸塩の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性は２種の成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩がマトリックスの特殊ポリカーボネート（Ａ成分）中で微細かつ安定して分散するようになる。さらにＣ成分における親水性成分はその極性作用により層状珪酸塩の層間の電気的な反発力を中和すること又は該層間の電荷を吸引することにより、層間を縮小させるものと考えられる。
【０１０５】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。従って、Ｃ成分は、低分子化合物よりも重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れる。該重合体の平均繰り返し単位数は２以上であることが必要であり、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限においては数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。かかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）前記特殊ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ−、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体。ここで、α及びβは重合体セグメント単位及び単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネートとの親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。
イ）前記特殊ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。すなわち、α単独では前記ポリカーボネートとの親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも前記ポリカーボネートとの親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。従ってこれらの構造ア）及びイ）はその一部において重複することがある。
【０１０７】
本発明におけるＣ成分成分としては、α分のみでも前記ポリカーボネートに対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【０１０８】
かかるＣ成分における前記ポリカーボネートに親和性を有する成分（以下αと称する場合がある）について説明する。前記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。従ってαは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【０１０９】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、前記ポリカーボネートとαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）１／２以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）及びランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。
【０１１０】
反応型では、相溶化剤において前記ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、前記ポリカーボネートに対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基及びカーボネート結合等を例示することができる。
【０１１１】
一方で、前記ポリカーボネートとαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として前記ポリカーボネートとαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか又は前記ポリカーボネートのＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、前記ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【０１１２】
前記の如く、本発明の組成物の構成成分として有用なＣ成分における前記芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して前記ポリカーボネートとの親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【０１１３】
前記ポリカーボネート（Ａ成分）及びＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、前記特殊ポリカーボネート（Ａ成分）の溶解度パラメータをδＡ（（ＭＰａ）１／２）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータ又はＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）１／２）としたとき、次式：
δα＝δＡ±２  （（ＭＰａ）１／２）
の関係を有することが好ましい。
【０１１４】
例えば、Ａ成分の溶解度パラメータは通常約１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）１／２））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）１／２）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）１／２）の範囲がより好ましい。
【０１１５】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えばポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【０１１６】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ，１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネートのＴｇは既に述べたようにＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【０１１７】
前記のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【０１１８】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体及び親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ３Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ４）  等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ２  等、
３）親水性が無いか又は小さい基：−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＯＣＨ３、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＳ  等
本発明の組成物に配合するＣ成分としては、親水基が上の１）及び２）に分類されるものが使用され、なかでも、前記２）の親水基は芳香族ポリカーボネートの溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には特殊ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【０１１９】
なお、かかる親水基は１価及び２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が主鎖を構成しないものをいい、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基及び分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【０１２０】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）及び基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，第１４巻，１４７及び４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅｃｏｈ）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅｃｏｈ／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ３”とする）を親水性の指標として使用できる。
【０１２１】
Ｃ成分におけるβに含まれる親水基は、Ｅｃｏｈ／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥｃｏｈ／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネートにおけるカーボネート結合のＥｃｏｈ／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅｃｏｈ／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。
【０１２２】
上述のとおり、親水性が高すぎる場合には、芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。従ってＥｃｏｈ／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【０１２３】
Ｃ成分の親水性成分（β）として、親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択される。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、例えばポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらのなかでも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と本発明において好適な芳香族ポリカーボネート樹脂に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの分解の抑制）とを両立できるためである。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドが好ましい。
【０１２４】
親水基を有する単量体及び親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基等が例示される。
【０１２５】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【０１２６】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％であることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましく、３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【０１２７】
前記特殊ポリカーボネートに対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロック又はグラフト共重合する方法、及びβをαに直接反応させて付加する方法等が例示される。
【０１２８】
Ｃ成分の具体例として、前記ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、前記ポリカーボネートとの親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、前記ポリカーボネートとの親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、あるいは、前記ポリカーボネートとの親和性を有しかつ水酸基を有する重合体、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体においては、その分子量は重量平均分子量において１万〜１００万の範囲が好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【０１２９】
前記Ｃ成分のなかでも、前記ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、さらに好ましくは親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、前記ポリカーボネートの耐熱性保持効果の観点から、重合体は芳香環成分を主鎖に有するもの及びスチレン成分を主鎖に有するもの（すなわちスチレン含有重合体）が好ましい。前記の点からカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ−１成分）が本発明のＣ成分として特に好適である。
【０１３０】
かかるカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合としては、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＣ−１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【０１３１】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ｉｉ）塩素原子で置換した酸塩化物、（ｉｉｉ）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｉｖ）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）、（ｖｉ）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【０１３２】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、及び（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物又は単量体を結合又は共重合する方法等を挙げることができる。
【０１３３】
前記（ａ）の共重合においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体が使用できる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法をとることができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【０１３４】
前記（ｂ）の方法は、一般的にはスチレン含有重合体又は共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称ジクミル）等のラジカル発生剤を加えて、高温下で反応又は共重合する方法を挙げることができる。かかる方法はスチレン含有重合体又は共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物又は単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらにスチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【０１３５】
前記カルボキシル基類を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【０１３６】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。
【０１３７】
さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【０１３８】
本発明において好適なものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、殊に好適なものはスチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分及び芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を良好に微分散させる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩の層間を有効に縮小させ、その結果良好な熱安定性を樹脂組成物に与える。またかかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１３９】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については上述のβの割合における条件を満足する範囲内において何ら制限はないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％の共重合体が特に好ましい。
【０１４０】
前記Ｃ−１成分の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【０１４１】
他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、殊に好ましいポリエーテルエステル共重合体（Ｃ−２成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコール及びポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことで製造される重合体である。殊に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体（Ｃ−２−１成分）、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体（Ｃ−２−２成分）及びテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体（Ｃ−２−３成分）から製造される共重合体である。
【０１４２】
前記Ｃ−２−１成分としては、ポリポリアルキレンオキシド成分がポリエチレンオキシド成分のみからなるものが好ましい。ポリエーテルエステル共重合体におけるＣ−２−１成分の共重合割合は、全グリコール成分の３０〜８０重量％であり、より好適には４０〜７０重量％である。Ｃ−２−１成分が３０重量％より少ない場合には層状珪酸塩は十分に分散されず、機械特性の低下や外観の悪化を生ずる場合がある。Ｃ−２−１成分が８０重量％より多い場合にも層状珪酸塩は十分に分散されず、またポリエーテルエステル共重合体自身の強度低下も加わることで、機械特性の低下や外観の悪化を生ずる場合がある。
【０１４３】
ポリエーテルエステル共重合体を構成するＣ−２−２成分においては、テトラメチレングリコール以外のジオールを共重合することができる。かかるジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが例示される。Ｃ−２−２成分中テトラメチレングリコール成分の割合は６５モル％以上であり、７５モル％以上が好ましく、８５モル％以上がより好ましい。テトラメチレングリコールが６５モル％未満のポリエーテルエステル共重合体は、樹脂組成物の成形性の低下を招く。
【０１４４】
ポリエーテルエステル共重合体のジカルボン酸あるいはその誘導体（Ｃ−２−３成分）においては、テレフタル酸以外のジカルボン酸（カルボキシル基の数が２を超えるものを含む）を共重合することができる。かかるジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が例示される。イソフタル酸を共重合したポリエーテルエステル共重合体はＣ−２−３成分として特に好適である。Ｃ−２−３成分中テレフタル酸は６０モル％以上であり、７０モル％以上が好ましく、７５〜９５モル％がより好ましい。テレフタル酸が６０モル％未満のポリエーテルエステル共重合体は、共重合体の重合度が低下しやすく、十分な重合度のポリエーテルエステル共重合体の製造が困難となるため好ましくない。
【０１４５】
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体（Ｃ−３成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なＣ−２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１４６】
本発明の樹脂組成物におけるＣ成分の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜５０重量部が適当であり、０．５〜２０重量部が好ましく、１〜１２重量部がさらに好ましい。０．１重量部より少ない場合には層状珪酸塩の分散効果が十分でなく、また、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する効果も不十分となる場合がある。一方、５０重量部を超えると耐衝撃性及び耐熱性等が低下する場合がある。
【０１４７】
＜必要により配合し得る他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、Ａ成分である前記特定の芳香族ポリカーボネート、Ｂ成分である前記層状珪酸塩及び好適に配合される前記Ｃ成分にて構成されるが、さらに、所望により付加的成分として、Ａ成分、Ｃ成分以外の重合体やその他の添加剤を加えても差し支えない。
【０１４８】
かかる重合体としては、前記Ａ成分以外の芳香族ポリカーボネート（例えば、ビスフェノールＡ系のポリカーボネートホモポリマー）、前記Ｃ成分以外のスチレン系樹脂、芳香族ポリエステル樹脂等を例示することができる。
【０１４９】
かかるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく使用され、なかでもＡＢＳ樹脂が最も好ましい。これらスチレン系樹脂２種以上混合して使用することも可能である。
【０１５０】
芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。また、成形性及び機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【０１５１】
さらに本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、他の非晶性熱可塑性樹脂（例えば、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ環状オレフィン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂等）や結晶性熱可塑性樹脂（例えば、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂等）を配合しても差し支えない。
【０１５２】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、Ｂ成分以外の強化充填材をさらに配合することもできる。かかる強化充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルク及び各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー等）といった一般に知られている各種フィラーを併用することができる。その形状は繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択できる。ただし、本発明の樹脂組成物が有する極めて良好な表面外観（表面平滑性）をより有効に活用する場合には、強化充填材の大きさはできる限り微小であることが好ましい。具体的には繊維状充填材の場合にはその繊維径が、また板状充填材や粒状充填材の場合にはその大きさが、５μｍ以下が好ましく、４μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。下限は０．０５μｍ程度が適切である。かかる微小な強化充填材としてはタルク、ワラストナイト、カオリンクレー及び各種ウイスカー類が例示される。強化充填材の配合量は、全樹脂組成物１００重量％当り５０重量％以下が適切であり、０．５〜５０重量％の範囲が好ましく、１〜３５重量％の範囲がより好ましい。その配合量が５０重量％を超えると、表面平滑性が悪化し、成形加工法の工夫によっても本発明の効果が得られないため、好ましくない。
【０１５３】
また、必要に応じ、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、衝撃改良剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、着色剤（染料、無機顔料等）、光拡散剤、帯電防止剤、流動改質剤、無機及び有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤、及び蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１５４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は光線透過率にも優れる。従って、光拡散剤の配合による光拡散機能、白色顔料の配合による光高反射機能を付与したり、蛍光染料や蓄光顔料等の特殊染料の配合によってより高度な機能を有するミラーを形成できる場合がある。例えば、白色顔料により隠蔽効果を向上させて光反射特性を向上させることも可能である。また、特定の染料を選択することで反射光における波長強度分布を変化させ、各種の効果を奏することが可能である。光拡散剤としては、アクリル架橋粒子及びシリコーン架橋粒子等の高分子微粒子や、ガラスパウダー、極薄ガラスフレーク及び炭酸カルシウム粒子等の無機微粒子が使用でき、白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛及び硫化亜鉛等が使用できる。また染料類としては、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料；ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体及びクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン含有熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン含有熱安定剤としてはトリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト及びビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル並びにテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１５６】
＜樹脂組成物の調製及び成形＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を調製するには、前述の各成分及び必要により添加する他の成分を予備混合し、その後この予備混合物を溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を採用することができる。予備混合においては、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、そしてペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては、これらの他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で層状珪酸塩がマトリックスポリマー中に微分散させられる。その結果、樹脂中において良好な分散が達成され、表面平滑性と剛性に優れた成形品が得られるようになる。
【０１５７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を調製するに当り、溶融混練機による溶融混練においては、まず、前記Ｂ成分と前記Ｃ成分（好適には前記Ｃ−１成分）とを予め溶融混練しておき、その後、該溶融混練物と前記Ａ成分の芳香族ポリカーボネートとを多軸押出機により溶融混練するのが好ましい。かかる２段階の溶融混練方法は芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）の分子量低下が特に抑制されるため特に好ましい溶融混練方法である。これはＢ成分とＣ成分とが予め溶融混練されることによりＢ成分に対してＣ成分が十分に相互作用し、所定の効果が効率的に得られているためと考えられる。
【０１５８】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法は、より具体的には、例えば、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分と溶融混練する方法や、（ｉｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部又は全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等、が挙げられる。これらＢ成分とＣ成分を予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１５９】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明者らの研究によれば、前述した本発明による芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、極めて特異な溶融粘度特性を有し、そのため樹脂組成物は押出成形、ブロー成形及び薄肉成形品のための射出成形に極めて好適であることが見出された。
【０１６０】
すなわち、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その複素粘性率比（ｌｏｇ［ηａ／ηｂ］）が下記数式（１）を満足する。
【０１６１】
ｌｏｇ［ηａ／ηｂ］≧０．５      （１）
（ここで、ηａ及びηｂは、２４０℃の温度で平行円板形回転型レオメーターで測定された複素粘性率（Ｐａ・ｓ）を示し、ηａ及びηｂは、それぞれ角周波数１ｒａｄ／ｓ及び１０２ｒａｄ／ｓで測定された複素粘性率を示す。）
そして、前記数式（１）の複素粘性比率を満足する樹脂組成物は、これを溶融射出成形して薄肉成形品を製造することが可能である。
【０１６２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品は、良好な剛性を有し、良好な表面外観（表面平滑性）を有し、さらに良好な熱安定性を有する。従って、この樹脂組成物からの成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、かつ良好な剛性及び良好な表面外観を有する。
【０１６３】
より具体的には、本発明によれば、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が０．１μｍ以下、かつＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、樹脂組成物を構成しているＡ成分のみより形成された成形品の曲げ弾性率の値の１．２倍以上であるポリカーボネート樹脂成形品を提供することができる。
【０１６４】
この樹脂成形品の算術表面粗さＲａの値は、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５μｍ以下である。Ｒａの下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。また、曲げ弾性率の値は、樹脂組成物を構成しているＡ成分のみより形成された成形品の曲げ弾性率の値に比べて、好ましくは１．３〜３倍、より好ましくは１．４〜２．８倍になる。かくして本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からの成形品の曲げ弾性率の値は２，５００ＭＰａ以上、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【０１６５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、前述の如く製造されたペレットを射出成形することで各種の成形品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、及び超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。また成形はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１６６】
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等に成形して使用することもできる。シート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の熱可塑性樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１６７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂からなる成形品には、既に述べたように特に表面の平滑性が優れているが、その利点を利用して表面改質を施すことにより、平滑性に優れた表面改質成形品を得ることができる。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、スパッタリング、コーティング、塗装、印刷等により樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、これら表面改質では、改質される樹脂成形品の表面平滑性が、改質後の表面性に大きな影響を与えるが、本発明による樹脂組成物を使用すると、表面平滑性に優れた成形品を得ることができる。一般にこれらの表面改質は、表面修飾や機能付与だけでなく、樹脂成形品の表面平滑性等を高める目的で施されることもあり、表面の平滑性や平坦性が悪いと改質の厚さを大きくとる必要があるが、本発明の樹脂組成物を用いた成形品では、薄い厚みにて効率よく改質することができる。すなわち、表面改質層の厚みが５０μｍ以下で本発明の効果を十分発揮されるので、そのような厚みが好ましい。表面改質層の厚みは２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、２μｍ以下がさらに好ましい。厚みの下限値としては０．００１μｍ以上が適切である。
【０１６８】
さらに、金属層又は金属酸化物層を有しない樹脂成形品単体におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定される算術平均粗さＲａに対して、かかるＲａの５００倍以内の厚みで表面改質を行うと、本発明の樹脂成形品の利点が生かされ、かかるＲａの２００倍以内の値の厚みであればより好ましく、１００倍以内はさらに好ましく、５０倍以内は特に好ましい。
【０１６９】
本発明において好ましい表面改質方法は、蒸着、メッキ等の改質厚みの小さい手法であり、殊に金属層又は金属酸化物層が積層されていることが好ましい。なお、表面改質は成形品の一部及び全部のいずれも可能である。かかる金属層又は金属酸化物層を施す以前の樹脂成形品単体におけるＲａとしては、０．００５〜０．１μｍの範囲が好適であり、０．００６〜０．０５μｍの範囲がより好適であり、０．００７〜０．０３μｍの範囲がさらに好適である。
【０１７０】
しかも、本発明の樹脂組成物は高温高湿時の耐加水分解性に優れ、かつ成形品が高湿環境に置かれたときにも「反り」の発生量が極めて小さく形態の安定性も良好である。
【０１７１】
このため、本発明の樹脂組成物は、前記の特性を生かし樹脂材料として従来使用できなかった部品に用途展開が可能である。殊に従来ガラス成形品又は金属の精密切削品でなければ達成できなかった極めて高い表面平滑性・平坦性と剛性が要求される用途に適している。特に成形品表面が金属又は金属酸化物で被覆され反射層を形成したミラ−用途として好適である。かかる用途としては例えば光学精密機器内に配されるミラー、レーザー式複写・印刷装置等に配されるポリゴンミラー等が例示される。
【０１７２】
もちろん、他の用途、例えば、各種光学記録媒体、ディスプレー装置のセルや太陽電池に使用される透明電極、磁気記録媒体、コンデンサー、スピーカー、ＥＭＩシールドされたハウジング成形品、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、電池ハウジング等の各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板、ＩＣカード及び雑貨等の各種用途にも有用である。
【０１７３】
＜ミラーの構成及び製造法＞
本発明によれば、前述した本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特性を生かし、該樹脂組成物の成形品からなるミラーが提供され、更に好適にはその成形品の表面に金属層又は金属酸化物形成された金属又は金属酸化物の反射層を有するミラーが提供される。
【０１７４】
すなわち、本発明のミラーは、前記の樹脂組成物を用いて成形した成形品表面の少なくとも１面に、金属層又は金属酸化物層からなる反射層を形成したものである。
【０１７５】
かかる反射層が設けられる成形品は、射出成形法より製造され、その金型温度が前記Ａ成分のＴｇに対し、Ｔｇ−２５〜Ｔｇ（℃）の範囲であることが好ましい。射出成形時の金型温度を前記範囲とすることによって、より精密な転写による極めて平滑な表面が形成され、精密部品におけるミラーに使用可能な特性が得られる。上記金型温度のさらに好ましい範囲は、Ｔｇ−２０〜Ｔｇ−５（℃）である。
【０１７６】
成形品の形状は、各種射出成形法等により製造されたプレート状成形品が適している。プレート状成形品の平面形状は、円形、楕円形、三角形、四角形、それ以上の多角形等、ミラーの用途に応じて適宜選択される。またミラーの反射面は、プレート状成形品の平面部分および側面部分のいずれであってもよい。また反射面は当然のことながら単なる平坦面のみでなく、集光作用等を有する曲面でもよい。
【０１７７】
成形品の表面に金属層又は金属酸化物層を積層する手段や方法は限定されないが、例えば蒸着法、溶射法、及びメッキ法が採用される。
【０１７８】
蒸着法としては物理蒸着法及び化学蒸着法のいずれも可能である。例えば、物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング及びイオンプレーティング等が採用される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等が、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法及び減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ及び電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。本発明のミラーにおいては、これらのうちでも蒸着法及びメッキ法が金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。蒸着法及びメッキ法は組合せて使用してもよく、例えば蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が例示される。また、スパッタ法により酸化ケイ素の薄層と酸化チタンの薄層を交互に多数積層した薄膜層を形成してもよい。
【０１７９】
本発明のミラーは、金属層と金属酸化物層とを組合せて積層した反射層を有するものを含む。金属層及び／又は金属酸化物層の樹脂成形品表面への形成は、本発明の効果を発揮する範囲内において金属層と同様に導電性を有するカーボン層や導電性ポリマー層等を含むことができる。
【０１８０】
金属層及び／又は金属酸化物層からなる反射層の厚みは、複数の層を有する場合にはその合計において、５０μｍ以下であることが本発明の効果が発揮され好ましい。さらにかかる厚みは２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましく、２μｍ以下がさらに好ましい。下限値としては０．００１μｍ以上が適切である。さらに、反射層を形成する前の樹脂成形品単体におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定される算術平均粗さＲａの５００倍以内の厚みで表面改質を行うと、本発明の樹脂成形品の利点が活かされ、かかるＲａの２００倍以内の厚みであればより好ましく、１００倍以内がさらに好ましく、５０倍以内が特に好ましい。従って、反射層が設けられる成形品表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定）が０．００５〜０．１μｍ、特に０．０１〜０．５μｍ、の範囲内にあることが好適である。
【０１８１】
本発明の金属層及び／又は金属酸化物層からなる反射層が形成されたミラーは、各種分野において好適に用いられる。例えばランプリフレクター、ポリゴンミラー、回折格子、光スイッチング回路部品及び反射鏡（特にレーザー光用）等の精密光反射部品として特に好適であり、特に、良好な剛性及び軽量との特徴を活かし、高速回転又は高速に可動する部材において好適である。例えばポリゴンミラーに用いられる。
【０１８２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に詳述する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の各種特性の評価は、下記（Ｉ）に詳述する方法により実施した。原料としては下記（ＩＩ）に詳述するものを用いた。また、以下の説明において、単に「部」とあるは特に断りのない限り全て「重量部」を示す。
【０１８３】
（Ｉ）評価項目
（Ｉ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
試験片を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃（実施例８のみシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃）、成形サイクル４０秒で成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後で放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで組成物中における層状珪酸塩の無機分の含有量（重量％）を測定した。（試験片形状：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）
（２）粘度平均分子量、並びに、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭｒａｔｉｏ）
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。また、試験片を温度８０℃、相対湿度８５％の恒温恒湿機に５０時間放置して処理した後、この試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（処理後の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量と、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７４時間放置した試験片（処理前の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量を下記数式；
ΔＭｒａｔｉｏ＝１００×［（処理前の試験片の粘度平均分子量）−（処理後の試験片の粘度平均分子量）］／（処理前の試験片の粘度平均分子量）
に従って計算し、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭｒａｔｉｏ）を算出した。
（３）機械特性
試験片を上記（１）と同条件で成形し、成形された試験片に対してＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して曲げ試験を行い、曲げ強度と曲げ弾性率を測定した（試験片形状：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）。
（４）耐熱性
試験片を上記（１）と同条件で成形し、成形された試験片に対してＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して荷重たわみ温度を測定した（試験片形状：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）。
（５）層状珪酸塩の分散厚み
ミクロトームにて、５０〜１００ｎｍの切片を作成し、透過型電子顕微鏡（ＬＥＭ−１００：トプコン（株）製）を用いて、加速電圧１００ｋＶにて観察し、倍率１０，０００倍で写真撮影した。撮影した写真を画像解析し層状珪酸塩の厚みを計測することにより、その分散厚みを求め、厚み１００ｎｍ以下の数割合を求めた。
（６）層状珪酸塩の底面間隔測定
粉末Ｘ線回折装置（ＲＩＧＡＫＵ  ＲＯＴＡＦＬＥＸ  ＲＵ３００：（株）リガク製）を用いて測定を行った。有機化層状珪酸塩の底面間隔は、粉末サンプルをガラス試料台の窪みに充填して測定に供した。また、樹脂組成物中の層状珪酸塩の底面間隔は、上記（１）で使用の棒状試験片を長さ２０ｍｍに切断した測定用試験片を、試料台の開口部に測定基準面と同一面になるように固定して測定に供した。測定によって得られた回折ピークは層状珪酸塩の底面ピークであるが、そのうち、最も小角側の回折ピークが（００１）面の底面間隔に対応するピークであるとして、下記Ｂｒａｇｇの式により底面間隔を算出した。
ｄ＝λ／（２ｓｉｎθ）
｛Ｂｒａｇｇの式中  ｄ：底面間隔（層間距離）（ｎｍ）、２θ：回折ピークの回折角度（°）、λ：Ｘ線測定波長（ｎｍ）｝
なお、Ｘ線回折の測定条件は以下のとおりである。
Ｘ−ｒａｙ  ｓｏｕｒｃｅ：Ｃｕ−Ｋα（Ｘ線測定波長１．５４１８×１０−１０ｍ）、５０ｋＶ−２００ｍＡ
Ｓｌｉｔ：ＤＳ／ＳＳ  １／２°
Ｒｓ：０．１５ｍｍ−ｇｒａｐｈｉｔｅ  ｍｏｎｏｃｈｒｏｍｅｔｅｒ−０．４５ｍｍ
Ｍｅｔｈｏｄ：２θ−θ
Ｓｃａｎ：０．０５ｓｔｅｐ／１〜４ｓｅｃ
Ｓｃａｎ範囲：１〜２０°
【０１８４】
（Ｉ−２）プラスチックミラー（成形品）の評価
（１）反り量（ΔＴｉｌｔ）
半径６０ｍｍ、厚み１．２ｍｍのコンパクトディスク基板と同一のゲート構造を有する円盤状ミラー成形品を射出成形し、該成形品にＩｏｎ  Ｐｌａｔｉｎｇ装置（住友重工業（株）製：ＥＫＣ−１）を使用してアルミニウムを膜厚５０ｎｍになるように蒸着してプラスチックミラーを得た。その後かかるミラーを温度３０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿試験機に７２時間放置して吸湿処理した。かかる処理後のミラーに対して、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において吸水による反り量の経時変化を測定した。反り量の測定は３次元形状測定器（ジャパン・イー・エム（株）製：ＤＬＤ−３０００Ｕ）を用いて、かかる円盤状プラスチックミラーの中央から外周へ５８ｍｍ離れたところでの反射光の角度ずれを経時的に測定し、最大の角度ずれ及び定常に達した時の角度ずれを測定し、両者の値の差をΔＴｉｌｔとして算出した。
（２）プラスチックミラー成形品の算術平均粗さ（Ｒａ）
上記円盤状ミラー成形品の算術平均粗さ（Ｒａ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、表面粗さ形状測定機（（株）東京精密製：サーフコム１４００Ａ）を用い、中央から外周へ４０ｍｍ離れたところでＲａを測定した。
【０１８５】
（ＩＩ）原料
原料（Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分等）としては、以下のものを用いた。
Ａ：芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）
（Ａ−１成分）
温度計、撹拌機、還流冷却器及びホスゲン吹き込み管を備えた反応器にイオン交換水２７９４０部、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液３５６０部を入れ、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）２０４０部及び４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）２８０２部及びハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１３７７０部を加え、撹拌下１６〜１８℃でホスゲン１６７０部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール８１部と水酸化ナトリウム５６０部を加え、さらにトリエチルアミン４部を加えて３０℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、ニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ＢＣＦとＢＰＭの比がモル比で４０：６０である無色のパウダー４９３０部を得た。この芳香族ポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量は１５，０００であった。
（Ａ−２成分）
温度計及び撹拌機付き反応器にイオン交換水１９５８０部及び４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液３８５０部を仕込み、これにＢＣＦ１１７５部及びビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）２８３５部及びハイドロサルファイト９部を溶解した後、塩化メチレン１３２１０部を加えて激しく撹拌しながら１５℃でホスゲン２０００部を約４０分を要して吹込み反応させた。ホスゲン吹き込み終了後、２８℃に上げてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９４部と水酸化ナトリウム６４０部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン６部を加えて１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところでニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ＢＣＦとＢＰＡの比がモル比で２０：８０である無色のパウダー４０８０部を得た。この芳香族ポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量は２０，３００であった。
（Ａ−３成分）
温度計及び撹拌機付き反応器にイオン交換水２２６００部及び４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液２７００部を仕込み、これにＢＰＭ２５１８部及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“ＢＴＣと略称することがある）２００１部及びハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１４１２１部を加えて激しく撹拌しながら２５℃でホスゲン１６３１部を約４０分を要して吹込み反応させた。ホスゲン吹き込み終了後、２８℃に上げてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９０．０部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン３部を加えて１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところでニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ＢＰＭとＢＴＣの比がモル比で５３：４７である無色のパウダー４６００部を得た。この芳香族ポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量は１４，５００であった。
（Ａ−４成分）
Ａ−１成分の製造において成分としてＢＰＡのみを３３３５部使用し、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１３１部を使用した以外は、Ａ−１成分と同様の方法で無色のポリマー３４５０部を得た。この芳香族ポリカーボネートパウダーの粘度平均分子量は１５，５００であった。
【０１８６】
（ＩＩ−１）各芳香族ポリカーボネートの評価
（１）試験片の作成
後掲の表１に、参考例１〜４として記載の各芳香族ポリカーボネート（Ａ−１、Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４の各成分）を、それぞれ単独に、直径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、押出し、ストランドカットして、ペレットとした。得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、試験片を射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃（参考例２のみシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃）、成形サイクル４０秒で成形し、各種試験片を成形し、樹脂組成物の評価に供した。
（２）吸水率の測定
上記条件で、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を成形し、かかる試験片を１２０℃で１０時間乾燥してデシケータ中において放冷した後、その他の条件はＩＳＯ６２‐１９８０の“Ｍｅｔｈｏｄ  １”の方法に準拠して、２３℃、２４時間の水浸漬後の吸水率（重量％）を測定した。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
上記（１）の吸水率測定で使用したものと同じ試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠してガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定は、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）社製２９１０ＤＳＣを使用し、３０℃から昇温２０℃／分の条件で測定した。
（４）粘度平均分子量の測定
上記（Ｉ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価において詳述した方法により測定を行った。
【０１８７】
【表１】
2004149745.tif 000012
【０１８８】
Ｂ：層状珪酸塩（Ｂ成分）
（Ｂ−１）合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＥ−１００」、陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
（Ｂ−２）トリオクチルメチルアンモニウムクロライドでイオン交換された有機化合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＴＥ」、陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
（Ｂ−３）ジステアリルジメチルアンモニウムクロライドイオンで交換された有機化合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＡＥ」、陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対する有機オニウムイオンのイオン交換割合  ９８％以上）
（Ｂ−４）トリ−ｎ−ブチル−ｎ−ドデシルホスホニウムブロマイド（日本化学工業（株）製：「ヒシコーリン  ＰＸ−４１２Ｂ」）で下記手法によりイオン交換された有機化合成フッ素雲母（陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
（Ｂ−４の製法）
合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製：「ソマシフ  ＭＥ−１００」約１００ｇを精秤しこれを室温の水１０リットルに撹拌分散し、ここにオニウムイオンのブロマイド（トリ−ｎ−ブチル−ｎ−ドデシルホスホニウムブロマイド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対し１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３０リットルの脱塩水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とした。かかる操作を繰り返して必要量を得た。
（Ｂ−５）：ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドで下記製法によりほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
（Ｂ−５の製法）
合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ  ＭＥ−１００」）約１００部を精秤してこれを室温の水（イオン交換水）１０，０００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３０，０００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−２を得た。
【０１８９】
なお、各層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対する有機オニウムイオンのイオン交換割合については、イオン交換された層状珪酸塩の、窒素気流下５００℃で３時間保持した場合の残渣の重量分率を測定することにより求めた。この評価結果を表２に示す。
【０１９０】
【表２】
2004149745.tif 000013
【０１９１】
Ｃ：Ａ成分と親和性を有し親水性基を有する有機化合物（Ｃ成分）
（Ｃ−１）スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
（Ｃ−２）スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ２３２」、無水マレイン酸量約１０重量％）
Ｄ：その他の成分
その他の添加剤成分として、一部の例を除き、ＴＭＰ：リン酸トリメチル（大八化学工業（株）製）を使用。
【０１９２】
［実施例１〜１０及び比較例１〜３］
前記各成分を後掲の表３に示す配合割合でドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た（表３中“方法１”と表示する）。また、一部の例では、予めＢ成分とＣ成分とを前述の方法と同様の方法で一旦ペレット化（シリンダー温度２３０℃）した後に、これとＡ成分及び他成分とを再度同様の方法でペレット化した（表３中“方法２”として表示する）。
【０１９３】
次いで、それぞれ得られたペレットを、１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、前述した（Ｉ−１）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価方法に従い、各種性能を評価した。
【０１９４】
一方、それぞれのペレットを、射出成形機（名機製作所（株）製：Ｍ３５Ｂ−Ｄ−ＤＭ）によりシリンダー温度３１０℃、金型温度１３０℃（実施例８のみ金型温度１５０℃）、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、半径６０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの円盤状成形品成形した。この成形品の片面に、Ｉｏｎ  Ｐｌａｔｉｎｇ  装置（住友重工業（株）製：ＥＫＣ−１）を使用して、アルミニウムを膜厚５０ｎｍになるように蒸着して、ミラーを作成した。
【０１９５】
ミラーの特性については前述した（Ｉ−２）プラスチックミラー成形品の評価方法に従い、それぞれの評価を行った。
【０１９６】
これらについての樹脂組成物組成割合等を表３に、樹脂組成物及びプラスチックミラー成形品の評価結果を表４に示す。
【０１９７】
【表３】
2004149745.tif 000014
【０１９８】
【表４】
2004149745.tif 000015
【０１９９】
表３及び表４に示す結果から明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（実施例１〜１０）は、いずれも、曲げ弾性率等の機械的特性に優れるだけでなく、Ａ成分として使用している芳香族ポリカーボネートの吸水率が極めて小さいあるいは耐熱性が高いという特徴のため、恒温恒湿試験による粘度平均分子量の低下が有意に抑制されており、環境安定性に大幅な向上が認められる。また、樹脂組成物が環境安定性に優れるため、プラスチックミラーとして優れた環境安定性を示すようになり、成形品が高湿環境に置かれても「反り」が殆ど発生しなくなる。
【０２００】
さらに、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）を配合したもの（実施例２〜１０）は、層状珪酸塩の芳香族ポリカーボネートへの分散性が改良され、しかも芳香族ポリカーボネートの分子量低下が大きく抑制されるという特異な効果が発現し、それらの効果は、スチレン−無水マレイン酸共重合体を用いたときに特に顕著である。このように恒温恒湿試験時での芳香族ポリカーボネートの分子量低下が大きく抑制されるほど、環境安定性に優れ、多様な用途に対応可能である。また、結果的に、成形品において良好な機械的性質（強度等）を示すことになる。
【０２０１】
さらに、表３及び表４に示す結果から、Ｂ成分とＣ成分を予め溶融混練した後、これにＡ成分及び他成分と溶融混練する方法（方法−２）を採用した場合（実施例３、６）、成形した試験片の粘度分子量が一段と高くなり樹脂組成物の成形時の高温安定性が改善されるため、多様な成形加工に対応可能となることがわかる。
【０２０２】
これに対し、一般的なビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネートを使用したポリカーボネート樹脂組成物（比較例１〜２）は、恒温恒湿試験による粘度平均分子量の低下が本発明のポリカーボネート樹脂組成物に比較すると大きく、環境安定性において不十分な場合がある。また、Ａ成分単独の組成物（比較例３）に比較して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形品の曲げ弾性率において極めて良好であり、表面の平滑性・平坦性においてもＡ成分単独の組成物とほぼ同等であり、かつ耐加水分解性においてはわずかに劣るだけで、実用上十分であることがわかる。特に特定の有機オニウムイオンを用いた組成物（実施例１０）の耐加水分解性は良好である。
【０２０３】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート系ナノコンポジットの各種利点を維持しながら、高温高湿の環境下での耐加水分解性が向上し、かつ高湿時における成形品の「反り」の発生が極めて小さく実質的に皆無である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。そして、この樹脂組成物を薄肉成形した成形品の表面に反射層を形成したミラーは反射特性（精度）が良好で、例えば複写機のポリゴンミラー等として好適である。