(57)【要約】【課題】特に鉄系焼結含油軸受に対する防錆能力が高く、かつ摩擦特性や酸化安定性に優れ、長寿命の焼結含油軸受油組成物及び焼結含油軸受ユニットを提供する。【解決手段】炭化水素系潤滑油基油に、防錆剤として、特定のソルビタン化合物を、組成物全量基準で、０．１〜２．９質量％配合し、必要により、さらに、酸化防止剤、摩擦調整剤、清浄分散剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤及び増ちょう剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合してなる焼結含油軸受油組成物及びそれを使用する焼結含油軸受ユニットである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化水素系潤滑油基油に、防錆剤として下記一般式（Ｉ）
【化１】
2004149708.tif 000008
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は、−ＯＨ基又は−ＯＣＯＲ基を示し、Ｒは炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は炭素数７〜３０のアラルキル基を示す。）
で表されるソルビタン化合物を、組成物全量基準で、０．１〜２．９質量％配合してなる焼結含油軸受油組成物。
【請求項２】
さらに、酸化防止剤、摩擦調整剤、清浄分散剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤及び増ちょう剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合してなる請求項１記載の焼結含油軸受油組成物。
【請求項３】
酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種である請求項２記載の焼結含油軸受油組成物。
【請求項４】
摩擦調整剤が、リン酸エステル類、そのアミン塩及び硫黄系極圧剤から選ばれる少なくとも一種である請求項２又は３に記載の焼結含油軸受油組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の焼結含油軸受油組成物を用い、かつ、軸受材料成分として鉄を７０質量％以上含む鉄系焼結含油軸受を用いることを特徴とする焼結含油軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼結含油軸受油組成物及び焼結含油軸受ユニットに関し、さらに詳しくは、特に鉄系焼結含油軸受に対する防錆能力が高く、かつ摩擦特性や酸化安定性に優れ、長寿命の焼結含油軸受油組成物及び焼結含油軸受ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
焼結含油軸受は、転がり軸受や動圧流体軸受と比較し低価格であることから、現在、これら軸受の代替として、自動車の電装品や様々な電気製品に数多く利用されている。当初は軸受のコストダウンを目標に使用されてきた焼結含油軸受であるが、近年における各種機器の高性能化に伴い、焼結含油軸受に求められる性能も、年々、高度化、多様化してきている。特に最近では耐久性の向上が強く求められている。あらゆる環境下で、耐久性を維持するためには、使用する焼結含油の材質を改良したり、軸受に使用する潤滑油に特殊な機能を持たせることが必要となる。
【０００３】
例えば、銅をメッキした鉄粉を原料をとして用いることにより、軸受のなじみ性と耐食性を改善し、焼結含油軸受の摩擦特性と耐久性を向上させた報告がある（例えば、特許文献１参照）。しかし、軸受の材料に銅メッキした鉄粉を用いた場合、焼結含油軸受のコストアップは避けられない。そこで、従来から、軸受材料に安価な鉄粉を用いても、焼結含油軸受の摩擦特性と耐久性を向上させることができる焼結含油軸受が望まれていた。
一般に軸受材料に鉄粉を多量に用いると、軸受の機械的強度が増加し、耐摩耗性に優れた特性を示すが、逆に軸とのなじみ性が悪化するため、摩擦ロスが大きくなる。
また、焼結含油軸受は金属の多孔質組織からなっているため、通常の軸受材料と比較し表面積が大きく空気との接触が大きい。加えて毛細管現象により、結露した水分が軸受内部に取り込まれやすいため、材料に鉄粉を多量に用いると容易に錆びる傾向がある。さらに最近では、焼結含油軸受の生産が高温多湿な海外で行われることが多い。
このような背景から鉄系焼結含油軸受に使用される潤滑油には、摩擦特性、酸化安定性はもとより、より優れた防錆性が要望されている。
【０００４】
この要望に対し、防錆剤としてカルボン酸エステル及び／又は有機スルフォン酸亜鉛を配合した報告があるが（例えば、特許文献２参照）、このような組合わせでは、防錆性能と摩擦性能及び酸化安定性の両立は不十分であった。また、これら亜鉛系などの重金属を含む金属系防錆剤は、環境への負荷低減により、その使用は今後制限される方向にある。
一方、炭酸エステル系基油に防錆剤としてソルビタンモノオレートを配合したものが流体軸受油として報告されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、前述のように、流体軸受と比較し、焼結含油軸受は表面積が大きく吸湿しやすいので、加水分解するエステルを基油に用いると、エステルの加水分解が誘発され、加水分解によって生成した脂肪酸が焼結含油軸受の腐食やステインを発生させてしまう。
以上のように、鉄系焼結含油軸受の防錆性を向上させ、かつ摩擦特性や酸化安定性を同時に満足させる潤滑剤は未だ存在しないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１４５７８０号公報（第２頁）
【特許文献２】
特開平１１−１４０４７８号公報（第２頁）
【特許文献３】
特開平９−３１６４８０号公報（第２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下でなされたもので、特に鉄系焼結含油軸受に対する防錆能力が高く、かつ摩擦特性や酸化安定性に優れ、長寿命の焼結含油軸受油組成物及び焼結含油軸受ユニットを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記の優れた機能を有する焼結含油軸受油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、炭化水素系潤滑油基油に、防錆剤として特定のソルビタン化合物を特定量配合した組成物により、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
１．炭化水素系潤滑油基油に、防錆剤として下記一般式（Ｉ）
【化２】
2004149708.tif 000002
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は、−ＯＨ基又は−ＯＣＯＲ基を示し、Ｒは炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は炭素数７〜３０のアラルキル基を示す。）
で表されるソルビタン化合物を、組成物全量基準で、０．１〜２．９質量％配合してなる焼結含油軸受油組成物。
２．さらに、酸化防止剤、摩擦調整剤、清浄分散剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤及び増ちょう剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合してなる前記１記載の焼結含油軸受油組成物。
３．酸化防止剤が、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤から選ばれる少なくとも一種である前記２記載の焼結含油軸受油組成物。
４．摩擦調整剤が、リン酸エステル類、そのアミン塩及び硫黄系極圧剤から選ばれる少なくとも一種である前記２又は３に記載の焼結含油軸受油組成物。
５．前記１〜４のいずれかに記載の焼結含油軸受油組成物を用い、かつ、軸受材料成分として鉄を７０質量％以上含む鉄系焼結含油軸受を用いることを特徴とする焼結含油軸受ユニット。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の焼結含油軸受油組成物においては、基油として炭化水素系の鉱油及び／又は合成油を使用することができる。
前記鉱油としては、種々のものを挙げることができる。例えば、パラフィン基系原油，中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣物を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等を挙げることができる。なかでも、酸化安定性の面から高精製鉱油が好ましい。
また、合成油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン，オレフィンコポリマー（例えば、エチレン−プロピレンコポリマーなど）、あるいはポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン等の分岐オレフィンやこれらの水素化物、さらには、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等を用いることができる。なかでも、ポリ−α−オレフィンが好ましい。
【０００９】
本発明においては、基油として、前記鉱油を一種用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよく、前記合成油を一種用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、該鉱油一種以上と合成油一種以上を併用することもできる。そして、該基油としては、温度４０℃における動粘度が、１〜２，０００ｍｍ２／ｓの範囲にあるものが好ましい。この動粘度が１ｍｍ２／ｓ未満では、油膜強度の低下や蒸発損失の増加などの不具合がある場合があり、一方２，０００ｍｍ２／ｓを超えると、粘性抵抗が増加し、様々なトラブルを引き起こす場合がある。より好ましい動粘度は、５〜５００ｍｍ２／ｓであり、さらに好ましい動粘度は、１０〜１００ｍｍ２／ｓである。また、低温特性の指標である流動点については、特に制限はないが、−１０℃以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の組成物においては、防錆剤として、下記一般式（Ｉ）
【化３】
2004149708.tif 000003
（式中、Ｘ１〜Ｘ４は、−ＯＨ基又は−ＯＣＯＲ基を示し、Ｒは炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は炭素数７〜３０のアラルキル基を示す。）
で表されるソルビタン化合物が用いられる。
一般式（Ｉ）において、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に−ＯＨ基又は−ＯＣＯＲ基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、Ｘ１〜Ｘ４がすべて−ＯＨ基の場合が１，５−ソルビタンであり、その一部が−ＯＣＯＲ基に置き換わったものがソルビタン脂肪酸エステルであり、なかでも、ソルビタンモノエステル、ソルビタンセスキオエステル、ソルビタンジエステル、ソルビタントリエステルが好ましい。なお、ソルビタンモノエステルは、Ｘ１が−ＯＣＯＲ基のものが好ましい。また、Ｒは炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基、又は炭素数７〜３０のアラルキル基であれば特に制限はないが、脂肪酸として、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸の残基が好ましい。なかでも、Ｒがオレイン酸残基であるソルビタンモノオレートが特に好ましい。
【００１１】
この防錆剤は、本発明においては、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その配合量は、組成物全量基準で、０．０１〜２．９質量％の範囲で選定される。この配合量が０．０１質量％未満では、防錆効果が発揮されず、一方２．９質量％を超えると、量に見合う効果が発揮されず、焼結含油軸受組成物の酸化安定性が低下する傾向にある。この防錆剤の好ましい配合量は０．１〜２質量％の範囲である。
【００１２】
本発明の組成物においては、必要により、さらに、酸化防止剤、摩擦調整剤、清浄分散剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤及び増ちょう剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を配合することができる。
【００１３】
酸化防止剤としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができ、なかでもジアルキルジフェニルアミン系のものが好ましい。上記のアミン系酸化防止剤は一種又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどのモノフェノール系、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンなどの高分子型フェノール系を挙げることができる。上記のフェノール系酸化防止剤は一種又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１５】
硫黄系酸化防止剤としては、フェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノールなどが挙げられる。上記の硫黄系酸化防止剤は一種又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。
また、上記各系の酸化防止剤を二種以上組み合わせて使用してもよい。
これら酸化防止剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．０３〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００１６】
摩擦調整剤は、一般に油性剤又は極圧剤として用いられているものを使用することができ、特にリン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩及び硫黄系極圧剤が挙げられる。
リン酸エステルとしては、下記の一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で表されるリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。
【００１７】
【化４】
2004149708.tif 000004
【００１８】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＶＩ）において、Ｒ１〜Ｒ３は炭素数４〜３０のアルキル基又はアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基又はアルキルアリール基及び炭素数７〜３０のアラルキル基を示し、Ｒ１〜Ｒ３は同一でも異なっていてもよい。
リン酸エステルとしては、アリールホスフェート、アルキルホスフェート、アルキルアリールホスフェート、アラルキルホスフェート、アルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。
【００１９】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどを挙げることができる。
【００２０】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどを挙げることができる。
【００２１】
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェートが好適である。
【００２２】
さらに、これらとアミン塩を形成するアミン類としては、例えば一般式（ＶＩＩ）
Ｒ４ｎＮＨ３−ｎ      ・・・（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ４は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくはアラルキル基又は炭素数２〜３０のヒドロキシアルキル基を示し、ｎは１、２又は３を示す。また、Ｒ４が複数ある場合、複数のＲ４は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるモノ置換アミン、ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。上記一般式（ＶＩＩ）におけるＲ４のうちの炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００２３】
モノ置換アミンの例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。
【００２４】
硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑油基油に溶解又は均一に分散して、極圧性や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。このようなものとしては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チオリン酸エステル（チオフォスファイト、チオフォスフェート）、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などを挙げることができる。硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルなどを挙げることができる。
【００２５】
硫化オレフィンとしては、例えば、下記の一般式（ＶＩＩＩ）
Ｒ５−Ｓａ−Ｒ６    ・・・（ＶＩＩＩ）
（式中、Ｒ５は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ６は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物などを挙げることができる。この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィン又はその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
【００２６】
ジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、下記の一般式（ＩＸ）
Ｒ７−Ｓｂ−Ｒ８    ・・・（ＩＸ）
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｂは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物である。ここで、Ｒ７及びＲ８がアルキル基の場合、硫化アルキルと称される。
【００２７】
上記一般式（ＩＸ）におけるＲ７及びＲ８は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などを挙げることができる。
【００２８】
このジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
チアジアゾール化合物としては、例えば、下記一般式（Ｘ）
【００２９】
【化５】
2004149708.tif 000005
【００３０】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ｃ及びｄは、それぞれ０〜８の整数を示す。）
で表される１，３，４−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール化合物、１，４，５−チアジアゾールなどが好ましく用いられる。
このチアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３，−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
【００３１】
チオリン酸エステルとしては、アルキルトリチオフォスファイト、アリール又はアルキルアリールチオフォスフェート、ジラウリルジチオリン酸亜鉛などが挙げられ、特にラウリルトリチオフォスファイト、トリフェニルチオフォスフェートが好ましい。
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、下記一般式（ＸＩ）
【００３２】
【化６】
2004149708.tif 000006
【００３３】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｅは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物を挙げることができる。
このアルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを好ましく挙げることができる。
【００３４】
さらに、チオカーバメート化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛を、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。これらの中で、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが好適である。
【００３５】
以上の摩擦調整剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．０５〜５質量％の範囲がより好ましい。配合量が０．０１質量％未満の場合は、他成分との相乗効果による摩擦特性の向上効果が不十分な場合があり、配合量が１０質量％を超えても、配合量に相当する効果の向上がみられない場合がある。
【００３６】
清浄分散剤としては、例えば、金属スルホネート、金属フェネート、金属サリチレート、金属ホスホネート、コハク酸イミドなど挙げることができる。
これら清浄分散剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００３７】
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能である。
これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜０．４質量％であり、０．０１〜０．２質量％の範囲がより好ましい。
【００３８】
消泡剤としては、液状シリコーンが適しており、例えば、メチルシリコーン，フルオロシリコーン，ポリアクリレートが使用可能である。
これら消泡剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０００５〜０．０１質量％である。
【００３９】
粘度指数向上剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体などのオレフィン共重合体が使用可能である。
これら粘度指数向上剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．１〜１５質量％であり、０．５〜７質量％の範囲がより好ましい。
【００４０】
増ちょう剤としては、金属セッケンが好ましく、例えば、１２−ヒドロステアリン酸Ｌｉ金属塩、１２−ヒドロステアリン酸Ｃａ金属塩、１２−ヒドロステアリン酸Ｎａ金属塩又は下記一般式（ＸＩＩ）で示すものが挙げられる。
（Ｒ−ＣＯＯ）ｆ  Ｍ        ・・・（ＸＩＩ）
（Ｍ  は、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｋ，Ｃａ，Ｌｉ，Ｔｉ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ等の元素であり、Ｒは、炭素数４〜３０のアルキル基、アルキルアリール基、アルケニル基、アラルキル基を示す。ｆは１〜３の整数である。）
式（ＸＩＩ）において、Ｍ  がＭｇ，Ａｌ又はＺｎであるものが好ましい。
これら増ちょう剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であり、０．１〜５質量％の範囲がより好ましい。
【００４１】
本発明の焼結含油軸受油組成物は、各種焼結含油軸受（特に軸受材料成分として鉄を７０質量％以上含む鉄系焼結含油軸受）に含浸させて焼結含油軸受ユニットとして使用できる。このような焼結含油軸受ユニットは各種の軸受に使用するが、例えば、ポータブルラジカセ、軸流ファンモーター、ステッピングモーター、ポータブルＣＤプレイヤー、ポータブルＭＤプレイヤー等のキャプスタン軸受やモーター軸受に適用することができる。
【００４２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１、２及び比較例１〜５
（１）焼結含油軸受油組成物の調製
４０℃の動粘度が３１ｍｍ２／ｓの２次水添パラフィン基系鉱油及びポリα−オレフィンに対し、第１表に示す成分を、組成物全量に基づき第１表に示す量（質量％）で配合することにより、焼結含油軸受油組成物を調製した。
（２）焼結含油軸受油としての評価試験
上記のごとく調製した焼結含油軸受油組成物について、下記の要領で焼結含油軸受油としての評価試験を行った。その結果を第１表に示す。
【００４３】
▲１▼耐荷重性試験（シェルＥＰ試験）
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に準拠して、回転数１，８００ｒｐｍ、室温の条件で行った。最大非焼付荷重（ＬＮＬ）と融着荷重（ＷＬ）から荷重摩耗指数（ＬＷＩ）を求めた。この値が大きいほど耐荷重性が良好である。
▲２▼耐摩耗性試験
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３に準拠して、荷重３９２Ｎ、回転数１，２００ｒｐｍ、油温８０℃、試験時間６０分の条件で行った。１／２インチ球３個の摩耗痕径を平均して平均摩耗痕径を算出した。
▲３▼摩擦係数測定試験（振り子試験）
ＪＡＳＯ  Ｍ−３１４  ６．１３に準拠して、室温の条件で行った。
【００４４】
▲４▼酸化安定性試験
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４（潤滑油酸化安定度試験法）に準拠して、１６５．５℃、７２時間の試験条件で行った。２５０ミリリットルの試料に、鋼及び銅の触媒を浸し、１６５．５℃で７２時間、かき混ぜ棒で試料をかき混ぜて酸化させた。その後、試料の動粘度、全酸価及びミリポア値を測定して、新油のそれらと比較し、粘度上昇率及び全酸価の増加を求めた。なお、ミリポア値とは、０．８μｍのフィルターを使用し、油剤を減圧ろ過し、フィルターに補足された油剤不溶物質量である。
▲５▼防錆試験（湿潤試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６（湿潤試験法）に準拠して実施し、鉄系焼結含油軸受（旧ＪＩＳ規定ＳＢＦ１１１８に相当）に試料を含浸させて、各任意時間後の錆の発生の有無を確認した。
【００４５】
【表１】
2004149708.tif 000007
【００４６】
（注）
ポリα−オレフィン：商品名  ＤＵＲＡＳＹＮ  １６４（アモコ社製）
水添精製油：２次水添パラフィン系鉱油（４０℃における動粘度；３１ｍｍ２／ｓ）
カルボン酸エステル：アルケニルコハク酸誘導体
Ｃａスルホネート：オーバーベースＣａスルホネート（塩基価５００ＴＢＮ）
Ｂａスルホネート：ジノニルナフタレンスルホン酸Ｂａ塩
ソルビタン脂肪酸エステル：ソルビタンモノオレート
ポリメタクリレート：重量平均分子量６２，０００
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、特に鉄系焼結含油軸受に対する防錆能力が高く、かつ摩擦特性や酸化安定性に優れ、長寿命の焼結含油軸受油組成物及び焼結含油軸受ユニットを提供することができる。