(57)【要約】【課題】消火栓部分と補修弁部分を積み上げた全体の高さ寸法がコンパクトであり、近年の水道管浅層埋設工事に好適に対応することのできる地下式消火栓が求められている。【解決手段】地下式消火栓１は、箱内に通水路５が形成された弁箱２と、通水路５の一端として弁箱２の下面に形成された水の流入口３と、通水路５の他端として弁箱２の上部に形成された水の流出口４と、通水路５内における流入口３の直上位置に形成されて、水流方向Ｗと直交する軸１４回りに回動する回動弁１０を収容する補修弁室７と、通水路５内における補修弁室７の直上位置に形成されて、主弁１８を収容する主弁室８と、主弁室８と補修弁室７の間の連通口９に設けられて、主弁１８により開閉される主弁用弁座１９と、流入口３に設けられて、回動弁１０により開閉される回動弁用弁座１１とを備えている。主弁用弁座１９は弁箱２とは別個独立に形成されて連通口９に着脱可能に装着される。【選択図】　　　図２
2004027581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱内に通水路が形成された弁箱と、
通水路の一端として弁箱の下面に形成された水の流入口と、
通水路の他端として弁箱の上部に形成された水の流出口と、
通水路内における流入口の直上位置に形成されて、水流方向と直交する軸心回りに回動する回動弁を収容する補修弁室と、
通水路内における補修弁室の直上位置に形成されて、主弁を収容する主弁室と、主弁室と補修弁室の間の連通口に設けられて、主弁により開閉される主弁用弁座と、
流入口に設けられて、回動弁により開閉される回動弁用弁座と
を備える地下式消火栓。
【請求項２】
流入口から流入した空気を外部に放出する空気弁を備え、空気弁内と連通する導気路が補修弁室に開口している請求項１に記載の地下式消火栓。
【請求項３】
主弁用弁座が弁箱とは別個独立に形成されて連通口に着脱可能に装着される構成とされ、弁箱における主弁室の直上位置に前記主弁用弁座を通過可能な上面開口が形成されている請求項１または請求項２に記載の地下式消火栓。
【請求項４】
回動弁用弁座が弾性部材製でリング状に形成され、回動弁用弁座の内周面に、径方向内向きに突出した内周突部が全周にわたって形成されるとともに、内周突部の水流方向下流側の面は、閉止時の回動弁と密着するシール面として形成され、内周突部の水流方向上流側の面は、水流方向下流側になるほど径方向内向きに進出した受圧面として形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の地下式消火栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばマンホール内や地下ピット内に配備される地下式消火栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地下式消火栓は地中埋設の水道配管から分岐したＴ字部の頂部に接続されるが、将来の保守点検や部品交換などに備えて、地下式消火栓とＴ字部との間に補修弁を介在させることが多い。
このような構造を図９に示す。図において、補修弁８２の流入口３に水道配管のＴ字部が接続され、補修弁８２のフランジ８４に地下式消火栓８１下部のフランジ８７が接続される。
地下式消火栓８１は、弁箱９０の下面に流入口８８が形成され、流入口８８の直上位置に主弁室８が形成され、主弁室８に主弁１８が収容されている。弁箱９０における主弁室８の真上位置は、主弁１８を出し入れ可能な大きさの上面開口６となっている。弁箱９０上部は、蓋体２２が上面開口６を被った状態でボルト止めされている。蓋体２２の上下貫通穴には雌ネジ体２６が装着され、雌ネジ体２６は雌ネジ押え金具２７で固定されている。雌ネジ体２６には、外周面に雄ネジ部２５を有する弁棒２３が螺合している。弁棒２３は、その上端に手動操作用のキャップ２４が取付けられ、下端に主弁１８が取付けられている。上記のキャップ２４を外部から手で回すことにより、雌ネジ体２６に対し雄ネジ部２５が螺進して弁棒２３および主弁１８を上下動させる。流入口８８の上端縁には主弁１８により開閉される主弁用弁座８９が弁箱９０と一体に形成されている。弁箱９０は主弁室８の側方から分岐してエルボ状に立ち上がる立上り管部５７を有している。弁箱９０の立上り管部５７の上端は流出口４となっている。流出口４には、先端の連結口３０に消防ホースなどがつながれる差し金具が立設されている。
【０００３】
一方、補修弁８２は、箱内に補修弁室７が形成された弁箱８３を有している。弁箱８３の下面には、水の流入口３が形成されている。補修弁室７には、水平方向の回動軸１４回りに回動する回動弁１０が収容されている。弁箱８３の上面開口には回動弁用弁座８５が装着され、押え金具８６で固定されている。
地下式消火栓８１の点検整備にあたっては、外部から補修弁８２の回動軸１４を回し回動弁１０を揺動させて回動弁用弁座８５を全閉にする。そして、蓋体２２を弁箱９０から取り外した後、弁棒２３および主弁１８を取り出して上面開口６を開放し、弁箱９０内を点検するようになっている。
ところで、上記した地下式消火栓８１と補修弁８２の積み上げ構造は、それぞれのフランジ８７，８４、およびそれらの間に装入されるパッキング（図示省略）を必要とし、そのうえ回動弁用弁座８５および押え金具８６の設置スペースも必要となる。そのため、比較的大きな高さ寸法Ｖａをとらざるを得なかった。
【０００４】
次に、管内空気を外部に排出するための空気弁を備えた地下式消火栓を図１０に示す。図示の地下式消火栓８１ａでは、空気弁５８の弁箱が消火栓部分を成す弁箱９０ａと一体に形成されている。空気弁５８の弁箱内と流入口８８とは導気管部９９内の導気路９８を介して連通している。また、地下式消火栓８１ａの下方にフランジ接続される補修弁８２ａは、外部から操作レバー２１で回動操作されるボール弁１０ａが弁箱内でボール弁用弁座９７を開閉するようになっている。そこで、水道配管に溜まった空気が導気路９８を経て空気弁５８内に流入すると、空気弁５８内の浮子弁体が下降して排気孔（いずれも図示省略）が開き、空気を外部に放出する。
ところが、この地下式消火栓８１ａにおいても、フランジ８７と主弁用弁座８９の間の流入口８８に、導気路９８を開口させるためのスペースが必要となるため、流入口８８の高さ寸法、ひいては地下式消火栓８１ａの高さ寸法を一定までしか小さくできなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に示すように、水道配管の布設工事において地面Ｅから水道配管９１上面までの土被りの基準寸法Ｈは、これまで１２００ｍｍであった。しかしながら、水道配管を浅く埋める近年の浅層埋設工事においては、基準寸法Ｈ＝６００ｍｍと浅くする工事が主流になりつつある。そのため、消火栓および補修弁を積み上げて設置する高さ空間が小さくなり、これまでの高さ寸法の消火栓および補修弁では、設置困難か、または設置不可となる場合があった。
【０００６】
そこで最近では、図１１および図１２に示す地下式消火栓８１ｂのように、弁箱９０とフランジ１００を一体に形成して高さ寸法を小さくし、補修弁８２ａとの合計の高さ寸法をＶｂ（＜Ｖａ）のように小さくした浅層埋設対応型のものが提案されている。これらの地下式消火栓８１ｂおよび補修弁８２ａは、地面Ｅに埋設された、蓋板９５付きの消火栓ボックス９４のピット９６内に配備される。補修弁８２ａは下部のフランジ１５が水道配管９１のＴ字部９２のフランジ９３に接続される。
かかる構造であっても、それぞれ別個の地下式消火栓８１ｂと補修弁８２ａとを組合わせて使用することは従来と変わらない。すなわち、フランジ１００とフランジ８４の接合構造は存在するので、そのぶん、地下式消火栓８１ｂと補修弁８２ａの合計の高さ寸法Ｖｂをより小さくすることはできなかった。
【０００７】
他方、消火栓内は消火活動中に消火水が高速度で通過するが、これに伴って、水道配管９１やＴ字部９２内で水流速も急変する。そのため、特に古い水道配管などの場合は管内壁に付着していた水垢や錆こぶなどの夾雑物が剥離し、これらの夾雑物も消火水に伴って消火栓を通過する。そして、消火活動が終了した後に夾雑物が主弁用弁座付近に残留していると、夾雑物を噛み込んだまま主弁用弁座を全閉することとなる。その場合、主弁用弁座のシール面に傷が付き、ひいては漏水に至ることがある。主弁のシール面は補修弁を閉じて容易に取り替え補修できる。しかしながら、主弁用弁座は弁箱と一体であるため、上記のような事態になると消火栓全体を取り替えなければならず、多大な労力、時間、並びに費用がかかる。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、消火栓部分と補修弁部分を積み上げた全体の高さ寸法がコンパクトであり、近年の水道管浅層埋設工事に好適に対応することのできる地下式消火栓の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る地下式消火栓は、箱内に通水路が形成された弁箱と、通水路の一端として弁箱の下面に形成された水の流入口と、通水路の他端として弁箱の上部に形成された水の流出口と、通水路内における流入口の直上位置に形成されて、水流方向と直交する軸心回りに回動する回動弁を収容する補修弁室と、通水路内における補修弁室の直上位置に形成されて、主弁を収容する主弁室と、主弁室と補修弁室の間の連通口に設けられて、主弁により開閉される主弁用弁座と、流入口に設けられて、回動弁により開閉される回動弁用弁座とを備える構成にしてある。
【００１０】
また、前記構成において、流入口から流入した空気を外部に放出する空気弁を備え、空気弁内と連通する導気路が補修弁室に開口しているものである。
【００１１】
そして、前記した各構成において、主弁用弁座が弁箱とは別個独立に形成されて連通口に着脱可能に装着される構成とされ、弁箱における主弁室の直上位置に前記主弁用弁座を通過可能な上面開口が形成されているものである。
【００１２】
更に、前記した各構成において、回動弁用弁座が弾性部材製でリング状に形成され、回動弁用弁座の内周面に、径方向内向きに突出した内周突部が全周にわたって形成されるとともに、内周突部の水流方向下流側の面は、閉止時の回動弁と密着するシール面として形成され、内周突部の水流方向上流側の面は、水流方向下流側になるほど径方向内向きに進出した受圧面として形成されているものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る地下式消火栓の平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図、図３は図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。但し、図９〜１２に示した従来の地下式消火栓８１，８１ａ，８１ｂおよび補修弁８２，８２ａと同一の構成要素には、同一の符号を付すとともにその詳細な説明を省略することがある。
各図において、この実施形態に係る地下式消火栓１は、クランク状に屈折した通水路５が箱内に形成された、例えば鋳物（ＦＣＤ）製の弁箱２を備えている。通水路５の始端である水の流入口３は弁箱２の下面に形成されている。流入口３のフランジ１５は地下埋設の水道配管９１のフランジ９３（図１１参照）と接続される。
【００１４】
通水路５内における流入口３の直上位置には、ほぼ球形空間である補修弁室７が形成されている。通水路５内における補修弁室７の直上位置には、垂直円筒状の主弁室８が形成され消火栓用の主弁１８を収容している。主弁１８は、例えばＦＣＤ製で円盤状の弁本体１６と、弁本体１６の下面に添着される円盤状のゴム板１７とから構成されている。この場合、主弁１８は主弁室８を境に通水路５が上向きから水平向きに屈折する、いわゆるアングル弁を構成する弁体として使用されている。主弁室８と補修弁室７の間は各室よりも小径の連通口９となっている。すなわち、弁箱２は、補修弁室７を囲む補修弁箱部２ａと、主弁室８を囲む消火栓箱部２ｂとから一体に形成されている。
【００１５】
弁箱２における主弁室８の直上位置は、主弁１８や後述する主弁用弁座１９を通過可能な大きさおよび形状の上面開口６となっている。因みに、この例では、流入口３、補修弁室７、連通口９、主弁室８、および上面開口６が上下同軸心に配置されている。弁箱２上部のフランジ７０には、蓋体２２が上面開口６を被った状態でボルト止めされている。蓋体２２の上下貫通穴には雌ネジ体２６が装着され、雌ネジ体２６は雌ネジ押え金具２７により固定されている。雌ネジ体２６には、外周面に雄ネジ部２５を有する弁棒２３が螺合する。弁棒２３はその上端に手動操作用のキャップ２４が取付けられ、下端に主弁１８が取付けられている。上記のキャップ２４を外部から手で回すことにより、雌ネジ体２６に対し雄ネジ部２５が螺進して、弁棒２３および主弁１８が上下動する。
【００１６】
また、弁箱２は主弁室８の側方から分岐してエルボ状に立ち上がる立上り管部５７を有している。立上り管部５７の上端は通水路５の終端である流出口４となっている。この流出口４には筒状の蓋体２８がボルト止めされ、蓋体２８の先端に差し金具２９が立設されている。差し金具２９の連結口３０は消防ホースがつながれるが、通常時はノズルキャップ３１で封止されている。
【００１７】
弁箱２の補修弁箱部２ａには、補修弁室７内から水平方向に貫通して箱外に延在する回動軸１４が回動自由に軸支されている。補修弁室７内の回動軸１４の先端には回動弁１０が取付けられている。すなわち、回動弁１０は水流方向（矢印Ｗ方向）と直交する軸心回り（矢印Ｒ回り）に回動するようになっている。
弁箱２外の回動軸１４の他端にはロック用アーム３３を介して操作レバー２１が取付けられている。操作レバー２１およびロック用アーム３３は、回動軸１４に関する回動ロック位置とロック解除位置の間を軸３２回りに揺動（図３の矢印３４方向またはその反対方向）可能に構成されている。回動軸１４と対面する弁箱２の補修弁箱部２ａには、枢支軸４９が回動軸１４と同軸心で内向きに突設されている。この枢支軸４９は回動弁１０の他端を回動自由に枢支している。
【００１８】
連通口９の上縁には、主弁１８の上下動により開閉されるリング状の主弁用弁座１９が設けられている。主弁用弁座１９は弁箱２とは別個独立に構成されている。
主弁用弁座１９は例えばステンレス材で構成され、図４に示すように、内径が連通口９の呼び径と等しいリング状に形成されている。主弁用弁座１９の上面は主弁１８のゴム板１７と接するために丸面に形成されている。また、主弁用弁座１９は上部に外周段部３５を有し、下部に外周段部３５よりも広径の外周鍔部３６を有している。外周鍔部３６は周方向数ヶ所（この例では２ヶ所）に切欠き部４１が設けられている。主弁用弁座１９の下面には、前記の切欠き部４１よりも内径側に、全周にわたる円周溝３７が刻設される。円周溝３７内にはＯリング３８が装着され、組み立てたときに主弁用弁座１９が裏漏れするのを防止している。
【００１９】
一方、弁箱２内の連通口９の上縁には主弁用弁座１９を載置可能な円周段部２０が形成されている。そして、主弁用弁座１９は円周段部２０の載置面上に着脱可能に設置される。
また、主弁用弁座１９の切欠き部４１，４１と対応する位置の円周段部２０には、径方向内向きに突出した抜け止め突起３９，３９が設けられている。抜け止め突起３９と円周段部２０の載置面との間は、主弁用弁座１９の外周鍔部３６が周方向に摺動できるように上下スペースが確保されている。
【００２０】
上記した主弁用弁座１９を組みつけるにあたっては、蓋体２２、弁棒２３および主弁１８を組みつけていない状態で、上面開口６から弁箱２内に主弁用弁座１９を収容する。そして、抜け止め突起３９，３９の位置に切欠き部４１，４１を通過させて主弁用弁座１９を円周段部２０の載置面上に置く。次に、主弁用弁座１９を周方向（例えば矢印４２の方向）に約３０°回すと、図４（ａ）の状態になる。そこで、抜け止め突起３９，３９近傍の２ヶ所の雌ネジ穴に止めネジ４０，４０をねじ込んで主弁用弁座１９の回り止めをする。分解するときは、組み立て時と逆の手順で作業を行う。
【００２１】
次に、図５に示すように、回動弁１０は円盤状本体の周面に円周傾斜面４３を有している。回動弁１０の一端側には回動軸１４挿通用の軸穴４６を有する軸固定部４４が設けられ、他端側には枢支軸４９挿通用の軸穴４７を有する軸受部４５が設けられている。回動弁１０の外面（回動弁用弁座１１を閉止したときに水道配管９１側に臨む面）と、軸固定部４４の軸穴４６とを連通する連通路４８が回動弁１０内に形成されている。この連通路４８は水道配管９１内の空気を補修弁室７へ導くためのものである。
【００２２】
一方、弁箱２における流入口３の周縁部は、全周にわたって陥入した円周段部１２と成っている。この円周段部１２内に、回動弁１１の揺動により開閉される回動弁用弁座１１が配備され押え金具１３で固定される。前記流入口３は、回動弁用弁座１１および押え金具１３を円周段部１２から取り外した状態において、回動弁１０を出し入れ可能で、組みつけや取り外しもできる大きさおよび形状に形成されている。
回動弁用弁座１１は、図６および図７に示すように、ＮＢＲなどの合成ゴム（弾性部材の例）製でリング状に形成されている。回動弁用弁座１１の内周面には、径方向内向きに突出した断面三角形状の内周突部５０が全周にわたって形成されている。内周突部５０の水流方向（矢印Ｗ方向）下流側の面は、閉止時の回動弁１０の円周傾斜面４３と密着するシール面５１として形成されている。内周突部５０の水流方向上流側の面は、水流方向下流側になるほど径方向内向きに進出するように傾斜した受圧面５２として形成されている。
【００２３】
この回動弁用弁座１１では、回動弁１０が回動軸１４回り（矢印Ｒ方向）に回動し、円周傾斜面４３がシール面５１に密着して連通口９を封止すると、水道配管９１からの水圧が回動弁１０の外面および回動弁用弁座１１の内周面にかかる。このとき、受圧面５２に径方向外向き且つ上向きの合力（矢印５４方向）がかかり、これにより内周突部５０が上向きに圧潰されるため、内周突部５０のシール面５１が円周傾斜面４３に向けて（矢印５５方向）強く押し付けられる。従って、回動弁用弁座１１による高いシール力が得られるのである。
因みに、２点鎖線で示した回動弁用弁座１１ａのように、内周下部５６をそのまま残して受圧面５２を設けていないものでは、回動弁用弁座１１ａの内周面に水圧がかかってもほとんど径方向外向きの力となるため、シール面５１を押し上げるに至らず、シール力の向上にはつながらない。
【００２４】
上記構成の地下式消火栓１では、消火栓部分の点検整備にあたり、外部からの手動で操作レバー２１が弁箱２寄り（図３の矢印３４）に戻される。これにより、回動軸１４の回動ロックが解除される。その状態で、操作レバー２１が図２中の（Ｏ）の位置から（Ｓ）の位置まで回されることにより、回動弁１０が揺動して回動弁用弁座１１を全閉にする。その後、蓋体２２を取り外し、弁棒２３および主弁１８を一体に取り出して上面開口６を開放すれば、弁箱２内を点検することができる。
【００２５】
また、地下式消火栓１は、消火栓箱部２ｂと補修弁箱部２ａを一体化した弁箱２を用いたことにより、従来のようにそれぞれ単独の補修弁８２，８２ａと消火栓８１，８１ａ，８１ｂとを接続するためのフランジ８４，８７，１００やパッキングが不要となり、補修弁室７と主弁室８の間の連通口９の縦寸法を短くすることができた。また、配置スペースの確保に余裕のある流入口３に回動弁用弁座１１を設けたので、連通口９の縦寸法をよりいっそう短くできたのである。
従って、従来の地下式消火栓８１，８１ａ，８１ｂと補修弁８２，８２ａとを合わせた高さ寸法Ｖａ，Ｖｂ（図９、図１２参照）と比べ、この地下式消火栓１は全体の高さ寸法Ｖ（図２参照）が短くなって小型化したため、近年の浅層埋設工事に好適に対応することができる。また、重量が軽く設置作業が楽になり、作業時間が短くなって安全上も有利となった。
【００２６】
また、主弁用弁座１９は着脱可能となっているので、万一破損したような場合でも補修弁室７の回動弁１０を全閉にして弁箱２の上面開口６を開放することにより、他の部品と同様、主弁用弁座１９を取り替えることができる。
一方、長期間、主弁１８を主弁用弁座１９に押し付けて締切の状態にしていると、主弁用弁座１９のＯリング３８と円周段部２０の載置面とが固着状態になり、主弁用弁座１９を取り外す際の作業が大変困難になる。しかしながら、この地下式消火栓１では、止めネジ４０を更にねじ込んでジャッキボルト代わりにすることにより、主弁用弁座１９を円周段部２０から浮かせることができ容易に取り外せる。
【００２７】
次に、別の実施形態に係る地下式消火栓を図８に示す。図に示した地下式消火栓１ａは、既述した地下式消火栓１と主構成が共通するが、空気弁５８を一体に備えている点で異なる。但し、本発明における空気弁は消火栓の弁箱と必ずしも一体でなくてよい。
この地下式消火栓１ａの空気弁５８は、消火栓箱部２ｂと一体に連結して形成された円筒状の弁箱６２と、弁箱６２の上面開口を被う蓋体６９と、弁箱６２内に格納される有底筒状の二次浮子弁体６３と、二次浮子弁体６３内に格納される一次浮子弁体６６と、弁箱６２内と補修弁室７とを連通する導気路６１を有する導気管部５９と、から主に構成されている。
【００２８】
二次浮子弁体６３および一次浮子弁体６６は水に浮くように構成されている。補修弁室７の側壁には導気路６１の流入口６０が開口している。二次浮子弁体６３の底面には上下貫通する連通口６４が設けられている。二次浮子弁体６３の上方位置における蓋体６９には大空気孔６５が上下貫通して設けられている。大空気孔６５は一次浮子弁体６６により開閉される。更に、蓋体６９には上下貫通する小空気孔６７が設けられている。小空気孔６７は、その下端部の小空気孔弁座６８が二次浮子弁体６３により開閉される。
【００２９】
この空気弁５８では、水道配管から流入口３を経て補修弁室７に流入してきた水が流入口６０から導気路６１を経て弁箱６２内に流入する。これにより、二次浮子弁体６３が上昇して小空気孔６７の小空気孔弁座６８を塞ぐ。また、水は連通口６４から二次浮子弁体６３内に流入して一次浮子弁体６６を上昇させ大空気孔６５を塞ぐ。一方、水道配管に溜まった空気が流入口３から弁箱６２内に導かれると、弁箱６２または二次浮子弁体６３内での水位が下がって二次浮子弁体６３または一次浮子弁体６６が下降し、小空気孔６７または大空気孔６５が開いて、空気を外部に放出するようになっている。
【００３０】
すなわち、地下式消火栓１ａによれば、空気弁５８とつながる導気路６１の流入口６０を、回動弁１０を収容する必要から所要の上下寸法を有する補修弁室７の内周壁に開口させたので、空気弁５８を備えているにも拘わらず高さ寸法を増加させることなく、コンパクトなままの地下式消火栓が提供される。
【００３１】
尚、上記した各実施形態では、消火栓箱部２ｂ（図２参照）においてアングル弁の一部を構成する主弁１８を用いた例を示したが、本発明に用いる主弁はそれに限定されるものでない。例えば、主弁室８の直上位置に水の流出口を配置し、外部から操作される弁棒キャップを主弁室８の側方に配置し、主弁として水平軸心回りに回動するボール弁を用いるとともに、弁棒キャップとボール弁とをギヤ（いずれも図示省略）などで連結した構成であってもよい。
また、本発明に係る補修弁室用の回動弁としては、図示の回動弁１０以外に、例えばボール弁、バタフライ弁など高さ寸法を小さくとれる弁を用いることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る地下式消火栓によれば、高さ寸法が小さくてすむ回動弁用の補修弁室と、補修弁室の直上位置に形成された主弁用の主弁室とが一体の弁箱内に形成されるとともに、回動弁により開閉される補修弁室の回動弁用弁座が、弁座設置スペースを確保しやすい弁箱下面の流入口に設けられているので、消火栓部分と補修弁部分を合わせた全体の高さ寸法を小さくできる。これにより、本発明の地下式消火栓は地中浅く埋設し得るから、消火栓用の掘削工事が簡素で済み、近年の浅層埋設工事に好適に対応することができる。
【００３３】
元来、補修弁室は回動弁を収容する必要から内周壁に所要の上下寸法を有しているため、空気弁とつながる導気路を補修弁室に開口させたとしても、消火栓全体の高さ寸法を大きくする必要がない。従って、空気弁を備えているにも拘わらずコンパクトな地下式消火栓を得ることができる。
【００３４】
そして、主弁用弁座を弁箱とは別個独立にして連通口に着脱可能とした場合は、補修弁室の回動弁を全閉にし更に弁箱の上面開口を開放することにより、主弁用弁座を取り替えることができる。従って、従来のように消火栓全体を取り替える必要がなくなり、労力、時間、工事費用の浪費を回避することができる。
【００３５】
更に、回動弁用弁座における内周突部の水流方向上流側の面を、水流方向下流側になるほど径方向内向きに進出した受圧面として形成した場合は、水道配管からの水圧により回動弁用弁座の受圧面に水流方向および径方向外向きの合力がかかり、内周突部が水流方向に押圧される。これにより、内周突部のシール面が回動弁に強く押し付けられるから、回動弁用弁座による高いシール力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る地下式消火栓の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図４】前記地下式消火栓の主弁用弁座およびその関連部分を示した図であって、（ａ）は一部断面を含む平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】前記地下式消火栓の回動弁を示した図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図６】前記地下式消火栓の回動弁用弁座の一部破断した斜視図である。
【図７】前記回動弁用弁座による回動弁の閉止状態を示す説明図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る地下式消火栓の側断面図である。
【図９】従来の地下式消火栓の一例を示す側断面図である。
【図１０】従来の地下式消火栓の別例を示す側断面図である。
【図１１】従来その他の地下式消火栓を地下ピットに配備した状態を示す説明図である。
【図１２】前記その他の地下式消火栓を示す側断面図である。
【符号の説明】
１　　地下式消火栓
２　　弁箱
２ａ　補修弁箱部
２ｂ　消火栓箱部
３　　流入口
４　　流出口
５　　通水路
６　　上面開口
７　　補修弁室
８　　主弁室
９　　連通口
１０　回動弁
１１　回動弁用弁座
１４　回動軸
１８　主弁
１９　主弁用弁座
２０　円周段部
３６　外周鍔部
３９　抜け止め突起
４１　切欠き部
５０　内周突部
５１　シール面
５２　受圧面
５８　空気弁
５９　導気管部
６１　導気路
６２　弁箱
６３　二次浮子弁体
６６　一次浮子弁体
Ｒ　　矢印
Ｖ　　高さ寸法
Ｗ　　矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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