(57)【要約】【課題】自動用紙選択機能に関する操作性の向上を図るものである。即ち原稿サイズと設定された変倍率とから対応する転写紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、該設定された変倍率を更に微調整する時でも転写用紙サイズを変更することなく自動用紙選択機能を維持できる画像形成装置を提供するもので、自動用紙選択機能の操作性の向上を目的とする。また、設定変倍率を変更できるか否かの設定を選択できるようにして、ユーザーが従来の操作性と本発明の前記操作性を選択できるようにし、ユーザーの操作性の向上を目的とする。【解決手段】設定された変倍率を所定の範囲で変更する手段と、原稿サイズと転写用紙サイズ、設定された変倍率とに基づき所定の範囲で画像作成可能か否かの判断をする手段と、該画像作成可能とされる用紙に対し該所定範囲以内で変倍率を変更する手段とからなることを特徴とする。【選択図】　　　　図１３
2004013037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿サイズと設定された変倍率から対応する転写用紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、
上記設定された変倍率を変更する為に該変更幅を指定する手段と、
原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率を基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成可能か否かの判断をする手段と、
画像形成可能である場合変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成を行う画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、画像形成可能である場合変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成を行うに際し、上記指定される幅範囲以内で変倍率を変更する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
設定された変倍率を変更するか否かを設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
原稿サイズと設定された変倍率から対応する転写用紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、
変倍率を設定する手段と
該設定された変倍率を変更するか否かを設定する手段と
該設定された変倍率を変更するため、該変更幅を指定する手段と
原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率を基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成可能か否かの判断をする手段と、
上記指定手段で指定される範囲幅で画像形成が可能とされる場合、該指定範囲以内で変倍率を微小補正する手段とを有する画像形成装置。
【請求項５】
原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率Ｍを基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅ｋで画像形成可能か否かの判断をする手段は、転写用紙の主走査長／原稿の主走査長が
１）変倍率Ｍー設定範囲ｋ≦転写用紙の主走査長／原稿の主走査長≦変倍率Ｍ＋設定範囲ｋ、の範囲内にあり、且つ
転写用紙の副走査長／原稿の副走査長が
２）変倍率Ｍ−設定範囲ｋ≦転写用紙の副走査長／原稿の副走査長≦変倍率Ｍ＋設定範囲ｋ、の範囲内にある時、画像形成可能であると判断することを特徴とする請求項１及び請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、自動用紙選択機能を備えた複写機などの画像形成装置に関し、特にユーザーが変倍率を選択した上で更に変倍率を変更できる操作性の良い自動用紙選択機能を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動用紙選択機能を備えた複写機が数多く存在する。この種の複写機では、ユーザーが変倍率を自由に設定できる機種も数多く出現している。これらの複写機は、原稿をコンタクトガラス上にセットすると、複写機の画像形成装置側で原稿サイズを検知し、この原稿サイズと変倍率とから必要な大きさの用紙を計算し選択して、給紙動作を開始し、コピーを行っている。図面等の等倍性が要求されるコピーを行うとき、０．１％毎に変倍率を設定できる機種も存在する。しかし、この種の複写機は、ユーザーが自動用紙選択機能を働かせ、等倍（１００％）に補正を加えて変倍率を１０１％に補正する場合適切な用紙サイズを選択する機能を有していなかった。そのため、ユーザーが自ら転写用紙サイズを選択しなければならず、操作が煩わしいという問題があった。
【０００３】
たとえば特開平１１−１１９５９８号公報には、紙種別に微調整変倍率を設定可能な画像形成装置が開示されているが、ユーザーがコピー出力を見て倍率の再補正を加える場合には、自動用紙選択機能が働かないという問題があった。
また、特開平５−１９５７５号公報には、一度自動用紙選択機能を使ってコピーした後に倍率を微調整する場合は自動的に選択された用紙サイズを維持する機能について開示されている。しかし、この発明では自動用紙選択機能を用いて一度コピーすることが前提の技術であり、再補正できるのは倍率の微調整時のみという制約があって、操作が煩わしかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の自動用紙選択機能の問題を解決するもので、自動用紙選択機能に関する操作性の向上を図るものである。即ち原稿サイズと設定された変倍率とから対応する転写紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、該設定された変倍率を更に微調整する時でも転写用紙サイズを変更することなく自動用紙選択機能を維持できる画像形成装置を提供するもので、自動用紙選択機能の操作性の向上を目的とする。
また、設定変倍率を変更できるか否かの設定を選択できるようにして、ユーザーが従来の操作性と本発明の前記操作性を選択できるようにし、ユーザーの操作性の向上を目的とする。
更に、自動用紙選択機能に関し、ユーザーの望む倍率補正範囲を設定でき、操作性の向上を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、原稿サイズと設定された変倍率から対応する転写用紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、上記設定された変倍率を変更する為に該変更幅を指定する手段と、原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率を基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成可能か否かの判断をする手段と、画像形成可能である場合変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成を行う画像形成装置である。
請求項２の発明は、請求項１において、画像形成可能である場合変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成を行うに際し、上記指定される幅範囲以内で変倍率を補正する手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３の発明は、設定された変倍率を変更するか否かを設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１の画像形成装置である。
請求項４の発明は、原稿サイズと設定された変倍率から対応する転写用紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、変倍率を設定する手段と該設定された変倍率を変更するか否かを設定する手段と該設定された変倍率を変更するため、該変更幅を指定する手段と原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率を基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅で画像形成可能か否かの判断をする手段と上記指定手段で指定される範囲幅で画像形成が可能とされる場合、該指定範囲以内で変倍率を微小補正する手段とを有する画像形成装置である。
請求項５の発明は、原稿サイズ、転写用紙サイズ及び上記設定された変倍率Ｍを基に上記変更幅指定手段で指定される範囲幅ｋで画像形成可能か否かの判断をする手段は、転写用紙の主走査長／原稿の主走査長が、１）変倍率Ｍー設定範囲ｋ≦転写用紙の主走査長／原稿の主走査長≦変倍率Ｍ＋設定範囲ｋ、の範囲内にあり、且つ、転写用紙の副走査長／原稿の副走査長が、２）変倍率Ｍ−設定範囲ｋ≦転写用紙の副走査長／原稿の副走査長≦変倍率Ｍ＋設定範囲ｋ、の範囲内にある時、画像形成可能であると判断することを特徴とする請求項１及び請求項４記載の画像形成装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置の１実施形態をデジタル複写機に例をとって説明する。図１はデジタル複写機の概略を示す図である。
デジタル複写機１００は、読取部１と作像部２とから構成されている。以下、各構成について説明する。
読取部について
読取部１はコンタクトガラス３上に載置された原稿の画像を走査光学系４により光学的に読み取るものである。この走査光学系４は露光ランプ５、第１ミラー６、第２，３ミラー７，８、結像レンズ９及びイメージセンサ、例えばライン型のＣＣＤ１０により構成されている。前記露光ランプ５と第１ミラー６とは第１キャリッジ（図示せず）上に搭載され、第２，３ミラー７，８は第２キャリッジ（図示せず）上に搭載され、原稿画像読取時には光路長が変わらないように第１キャリッジと第２キャリッジとは２：１の速度比で同一方向に機械的に走査される。これらの第１，２キャリッジの駆動はスキャナ駆動モータ（図示せず）により行われる。ここに、コンタクトガラス３上の原稿画像は走査光学系４によって読取走査され、ＣＣＤ１０上に縮小結像され、光電変換処理を経て電気信号へと変換される。
このような読取部１のコンタクトガラス３上には自動原稿送り装置（以下ＡＤＦという）１１が搭載されている。ＡＤＦ１１は、原稿台１２と、給紙ローラ１３と、コンタクトガラス３上に位置する給紙搬送ベルト１４と、排紙ローラ１５と、原稿排紙トレイ１６とから構成されている。原稿台１２の入り口付近には原稿セット検知センサ１７が設けられている。原稿台１２上に画像面を上向きにして積載された原稿束は、後述する操作部上のプリントキーが押下されると、最下位の原稿から１枚１枚搬送され、給紙ローラ１３、給紙搬送ベルト１４によりコンタクトガラス３上の所定位置まで搬送されて読み取りのために停止する。この際、原稿の給紙搬送完了毎に原稿枚数を計数する。コンタクトガラス３上に給紙搬送された原稿は、読取部１により読取られ、読取が終了すると、給紙搬送ベルト１４及び排紙ローラ１５により原稿排紙トレイ１６上に排紙される。この際、原稿セット検知センサ１７が後続の原稿を検知していれば、先行した原稿の場合と同様に、原稿台１２上の原稿をコンタクトガラス３上に給紙搬送させる。ここに、ＡＤＦ１１における給紙ローラ１３、給紙搬送ベルト１４及び排紙ローラ１５は、後述する搬送モータによって駆動される。
【０００７】
作像部について
次に、作像部２について説明する。この作像部２はドラム状の感光体２１を中心とし、この感光体２１の周囲に電子写真プロセスに従い、帯電チャージャ（図示せず）、書込部２２、現像装置２３、転写チャージャ（図示せず）等のプロセス部材・手段を順に配設させることにより構成されている。前記書込部２２はレーザ出力部（レーザダイオード、ポリゴンミラー等を内蔵）２４、結像レンズ２５、ミラー２６等によるレーザ書込光学系として構成されている。また、前記作像部２内の下部側には、各々転写紙２７を収納した第１〜３トレイ２８〜３０（例えば、Ａ４横、Ａ３縦、Ｂ４縦）が引出自在に装着されている。各トレイ２８〜３０の給紙側には第１〜３給紙装置３１〜３３が設けられており、共通な縦搬送部３４を介して前記感光体２１の転写位置側に転写紙２７が給紙搬送可能とされている。さらに、前記感光体２１の転写位置よりも搬送方向下流側には、搬送ベルト３５、定着装置３６、排紙ローラ３７を含む排紙部３８、排紙トレイ３９が順に設けられている。また、前記第１トレイ２８の上方には両面トレイ４０を含む両面給紙部４１が配設されており、前記排紙部３８中には転写紙２７の搬送経路を前記排紙トレイ３９側とこの両面トレイ４０側とで切り替える切替爪４２が設けられている。前記両面給紙部４１の再給紙側は前記縦搬送部３４に連通している。これにより、第１〜３トレイ２８〜３０に収納された転写紙２７は、第１〜３給紙装置３１〜３３によって選択的に給紙され、縦搬送部３４により感光体２１の転写位置まで搬送される。
【０００８】
一方、感光体２１側では書込部２２による光書込を受けて静電潜像が形成され、現像装置２３による現像を受けてトナー像が形成される。縦搬送装置３４により搬送された転写紙２７はこのトナー像先端と同期を取りながら、感光体２１と同速で駆動される搬送ベルト３５によって搬送され、トナー像の転写を受ける。転写後の転写紙２７は定着装置３６による定着を受けた後、排紙ローラ３７によって排紙トレイ３９上に排紙される。ここに、両面コピーモード時のおもて面コピー終了後であれば、切替爪４２が切り替えられて転写紙２７が両面トレイ４０側に一旦排紙され、裏面側のコピーのための再給紙に供される。
【０００９】
操作部について
次に、図２により操作部５１の構成について説明する。この操作部５１はプリントキー５２、テンキー５３、クリアストップキー５４、初期設定キー５５、モードクリアキー５６等のキー類を備えている他、液晶タッチパネル５７を備えている。この液晶タッチパネル５７には、画面毎に適宜出現する機能キー５８を含む入力操作部５９と、部数や装置状態等をメッセージ表示する表示部６０とを併せ持つ。
【００１０】
原稿サイズの検知について
図３はコンタクトガラス１０及びその下方に設けられている原稿サイズ検知センサ９１〜９３の配置を示す図である。各原稿サイズ検知センサ９１〜９３は、図４に示すように、１個の発光ダイオード９１ａから発せられた光を３ビームに分散させて照射して、その反射光を光学系内部の３個の受光素子９１ｂで受光する反射型のセンサであり、光学系内部からコンタクトガラス１０を透視して原稿面からの反射光のみを受光して原稿の有無を検知するものである。原稿サイズ検知センサ９１〜９３は常に作動しており、各受光素子では、コンタクトガラス上１０の原稿を検出したときにはＡＤＦ機能がＯＮ状態となり、原稿を検出していないときにはＡＤＦ機能はＯＦＦ状態となっている。原稿サイズ検知センサ９１〜９３は、コンタクトガラス１０上の所定位置に載置された複数種類の原稿のサイズに応じて配置されている。これにより、コンタクトガラス１０上に原稿があるか否かが判定されるとともに、コンタクトガラス１０上の原稿のサイズが検知される。
【００１１】
制御系について
次に、制御系のハードウェア構成を図５に基づいて説明する。デジタル複写機全体を制御するメインコントローラ６１には操作部５１やＡＤＦ１１の他に、ＩＰＵ（イメージ・プロセシング部＝画像処理部）６２が接続されている。これらの分散制御装置である操作部５１，ＡＤＦ１１，ＩＰＵ６２とメインコントローラ６１とは、必要に応じて機械の状態、動作指令等のやり取りを行う。ここに、前記ＡＤＦ１１には給紙ローラ１３等を駆動させるための搬送モータ６３が接続されている。また、前記メインコントローラ６１には転写紙搬送等に必要なメインモータ６４、各種クラッチ６５〜６８が接続されている。前記メインモータ６４は感光体２１、現像装置２３、搬送ベルト３５、定着装置３６、排紙部３８等を駆動させるためのものである。また、各給紙装置３１〜３３はメインモータ６４の駆動が各々給紙クラッチ６６〜６８を介して伝達駆動される。縦搬送部３４はメインモータ６４の駆動が中間クラッチ６５を介して伝達駆動される。
【００１２】
ＩＰＵ（イメージ・プロセシング部＝画像処理部）について
図６は、前記ＩＰＵ６２の構成を示す。このＩＰＵ６２には、前述した読取部１や書込部２２の制御を行うＣＰＵ７１が設けられている。このＣＰＵ７１にはバスラインを介して、制御用のプログラム等を格納したＲＯＭ７２や各種データを記憶するＲＡＭ７３やＩ／Ｏポート７４が接続されている他、画像メモリコントローラ７５が接続されている。この画像メモリコントローラ７５には画像メモリ７６が接続されており、前記ＣＰＵ７１はこの画像メモリコントローラ７５を介して画像メモリ７６へのデータの書き込みや画像メモリ７６からのデータの読み出しを行っている。
一方、読取部１中のＣＣＤ１０と、書込部２２との間には、Ａ／Ｄコンバータ７７、シェーディング補正回路７８、ＭＴＦ及びγ補正回路７９、セレクタ８０、変倍回路８１が順に接続されている。これにより、ＣＣＤ１０により光電変換されて読み取られた原稿画像の情報は、Ａ／Ｄコンバータ７７によりデジタル信号に変換され、シェーディング補正回路７８でシェーディング補正、ＭＴＦ及びγ補正回路７９でＭＴＦ補正及びγ補正等のデータ補正を受けてセレクタ８０に入力される。このＭＴＦ及びγ補正回路７９は中間調濃度の画像に対し階調性を滑らかにするディザ処理や地肌ノイズ画像を除去するための孤立点除去等の機能を持ち、例えば画質設定が文字・線のような濃淡がはっきりでて画像エッジもシャープになっているような画像モードに対しては、孤立点除去設定を強くし、画質設定が写真のように中間調の濃度が多く画像エッジが緩やかなものや、文字・線でも原稿状態が悪く、濃度が薄く、とぎれがちな画質モードに対しては、孤立点除去設定を弱くし、有効な画像データは除去せず、画像ノイズに対してより有効な除去効果を得ることができる。
【００１３】
セレクタ８０は画像データの送り先を、変倍回路８１と画像メモリコントローラ７５とに切り替えるものである。セレクタ８０により変倍回路８１側が選択された場合には、画像データは変倍回路８１で変倍率に合わせて拡大・縮小処理を受けた後、書込部２２に送出され、感光体２１に対する実際の書き込みに供される。また、前記セレクタ８０と前記画像メモリコントローラ７５との間は画像データを双方向に入出力自在とされている。
【００１４】
セレクタ８０によりこの画像メモリコントローラ７５側が選択された場合には、画像データはこの画像メモリコントローラ７５中の画像圧縮回路によって圧縮された後、画像メモリ７６に書き込まれる。ここで、最大原稿サイズ分の２５６階調のデータをそのまま画像メモリ７６に書き込むことも可能であるが、１枚の原稿画像で画像メモリ７６の容量の多くを費やしてしまうことを避け、限られたメモリ容量を有効に利用するため、画像圧縮処理を施してから画像メモリ７６に書き込むようにしている。ここに、画像メモリ７６には一度に多くの原稿画像のデータを記憶させ得るので、ソート機能として、画像メモリ７６に蓄えられた原稿画像のイメージデータをページ順に出力させる機能を持つ。この機能により画像を出力する際には、画像メモリ７６上の画像データを画像メモリコントローラ７５内の画像伸長回路によって順次伸長しながら書込部２２側に出力する。このような機能は一般に、「電子ソート」と称されている。さらに、このような画像メモリ７６の特性を利用して、複数の原稿画像を画像メモリ７６中の転写紙一面分のエリアを分割した分割エリアに順次読み込ませることも可能であり、これを利用した画像集約機能も備えている。例えば、４枚の原稿画像を画像メモリ７６中の転写紙一面分のエリアを４等分した分割エリアに順次書き込むことで、４枚分の原稿画像が１枚の転写紙２７上にイメージ合成されたコピー出力を得ることができる。このような機能は、一般に、「集約コピー」と称されており、画像集約手段によって集約モードとして実行される。
【００１５】
また、前記ＣＰＵ７１にバスラインを介して接続され印字イメージデータを発生する印字部８２が設けられている。この印字部８２は付加印字手段として機能し、ページ情報印字用のキャラクタ（文字）イメージや任意のスタンプ用イメージなどを発生させる。この印字部８２により生成された画像イメージデータは、印字合成（１）回路８３、印字合成（２）回路８４に入力され、原稿画像からのイメージ又は画像メモリ７６から読み出されたイメージに対して任意のイメージを合成し得るように構成されている。印字合成（１）回路８３により印字部８２からの画像イメージデータを合成した場合には読取部１（ＣＣＤ１０）から読み込まれた画像データに合成印字可能となり、印字合成２回路８４により印字部８２からの画像イメージデータを合成した場合には画像メモリ７６からの画像データに合成印字可能となる。また、前記印字部８２は合成すべき画像イメージデータを出力するだけでなく、発生したイメージデータを原稿画像データ、画像メモリ７６からの画像データのどの位置に合成させるかを設定する印字位置制御機能も保有している。
【００１６】
ここで、セレクタ８０における１ページ分の画像信号について図７を参照して説明する。フレームゲート信号／ＦＧＡＴＥは、１ページの画像データの副走査方向の有効期間である。また、１ライン毎の主走査同期信号／ＬＳＹＮＣは、この信号が立ち上がった後の所定クロック（図示例では、８クロック）で画像信号を有効とし、ラインゲート信号／ＬＧＡＴＥが立ち下がる。これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、画素クロックＶＣＬＫの１周期に対して１画素８ビット（＝２５６階調）のデータが送られてくる。本実施の形態では、転写紙２７への書込密度４００ｄｐｉ　、最大画素数は、主走査方向４８００画素、副走査方向６８００画素とされている。
【００１７】
印字部について
印字部８２のブロック構成を図８に示す。この印字部８２は印字データ発生ゲートアレイ８５を中心として、キャラクタセットＲＯＭ８６とフラッシュメモリ８７とを含んで構成されている。キャラクタセットＲＯＭ８６にはＪＩＳ第２水準までの英字、数字、漢字等のキャラクタイメージデータが登録されており、フラッシュメモリ８７には任意の画像データが登録される。ユーザースタンプ印字データを登録する場合は、スキャナーで一旦前述の画像メモリ７６に読み込みＣＰＵ７１によって画像メモリコントローラ７５を介してフラッシュメモリ８７に保存される。この際、日付印字付加の有無情報がユーザースタンプ印字データ情報に付加される。前記印字データ発生ゲートアレイ８５には、画像タイミング信号として画素クロックＶＣＬＫ、フレームゲート信号／ＦＧＡＴＥ、主走査同期信号／ＬＳＹＮＣが与えられており、これらの信号に同期させて作成された印字画像データは印字合成（１）回路８３又は印字合成（２）回路８４に出力される。そこで、ＣＰＵ７１からバスラインを介して印字データ発生ゲートアレイ８５の各種レジスタのデータがオペレータの選択した機能によってセットされる。オペレータによりページ印字モードが選択されてプリントキー５２が押下されると、印字データ発生ゲートアレイ８５のレジスタにデータがセットされる。
【００１８】
例えば、図９に示すように、転写紙２７の右端面より２０ｍｍ、上端面より１０ｍｍの位置に総ページ印字モードにより”１／１０”と印字する場合であれば、印字データ発生ゲートアレイ８５のレジスタの「キャラクタ印字モード」を設定する。その後、印字データとして、キャラクタのシフトＪＩＳコードとして、１（８２５０），／（８１５Ｅ），１（８２５０），０（８２４Ｆ）をセットする。また、印字開始位置アドレスとして、１画素クロックＶＣＬＫ当たり６３μであるので、Ｘ方向の２０ｍｍとしては３１８、Ｙ方向の１０ｍｍとしては１５９なるとデータをセットする。レジスタのデータセットが完了した時点で、印字データ発生ゲートアレイ８５はキャラクタ印字モードであるので、キャラクタセットＲＯＭ８６にアクセスし、指定されたキャラクタイメージデータをＲＯＭデータ中から読み出す。日付印字モードが選択された場合もページ印字と同様に「キャラクタ印字モード」を設定し、図示しないカレンダＩＣから日付（または時間）情報を取得して、その情報に対応するキャラクタイメージデータをＲＯＭデータ中から読み出す。一方、主走査同期信号／ＬＳＹＮＣの立ち下がり回数を計数するカウンタと、印字位置Ｙデータ（ここでは、１５９なるデータ）とを比較する比較回路と、フレームゲート信号／ＦＧＡＴＥの立ち下がりから画素クロックＶＣＬＫを計数するカウンタと、印字位置Ｘデータ（ここでは、３１８なるデータ）とを比較する比較回路とが作動する。各々のカウンタが一致した時点で、印字データ発生ゲートアレイ８５は予め設定されたキャラクタイメージデータを印字画像データとして印字合成（１）回路８３又は印字合成（２）回路８４に出力される。これにより、実際に転写紙２７上に合成出力することが可能となる。
【００１９】
自動用紙選択機能について
次に自動用紙選択機能について説明する。
図１０は操作部５１（図２に図示される）の液晶タッチパネル５７の基本画面である。図示のごとく、タッチパネルの画面上には、両面設定キー、印字設定キー等の機能キー５８が表示される。機能キー５８については、キー機能表示部分を押下することにより、そのキー部分が黒く反転する。図示の例は、第１トレイ２８からの転写用紙給紙を示すＡ４横選択キーが押下されていることを示す。
自動用紙選択処理は、図１０の基本画面において、自動用紙選択キーが押下された場合に、図６に示すＲＯＭ７２に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ７１により行われる原稿サイズに基づいて転写用紙サイズを選択する処理である。
具体的には、原稿サイズと画像形成倍率又は倍率補正値とに基づき最適サイズの転写紙２７を有するトレイ２８〜３０（例えば、トレイ２８にはＡ４横、トレイ２９にはＢ４横、トレイ３０にはＡ３横を用意する）を自動的に選択する処理である。画像を形成したい用紙サイズが特に選択されていない場合には、全てのトレイ２８〜３０中から原稿サイズと倍率とに基づく最適サイズの転写用紙２７のトレイ２８〜３０が選択される。
図１１はユーザーが「自動用紙選択」を選択し、変倍キーを押下した画面を示す。図１１に示されるように３つの変倍パターンであるＡ３→Ａ４、等倍、Ａ４→Ａ３を表わすキー１００１〜１００３が表示される。変倍率を設定する時は、画面上の変倍率を設定するキー１００１（例えば、Ａ３→Ａ４等）を選択する。更に変倍率を補正する場合は「＋」「−」キーを押下することによって０．１％きざみで変倍率を設定できる。
【００２０】
次に、変倍率設定のフローを説明する。
図１２は変倍率選択のフローである。３種類の固定倍率である、Ａ３→Ａ４、等倍、Ａ４→Ａ３を設定する変倍率設定キー（１００１、１００２，１００３）のいずれかが押下された時、設定された倍率を設定、表示する処理を行う。
例えば、変倍率設定キー１００１（Ａ３→Ａ４）が押下された場合（ステップＳ１０１）、対応するキーを黒く反転させ、表示装置に固定倍率である７０．７％を表示する（ステップＳ１０２）。次いで、自動用紙設定の変倍率値（ＡＰＳ倍率値）としてこれをメモリに格納する（ステップＳＳ１０３）。
変倍率設定キー１００２（等倍）を押下した場合は、ステップＳ１０１でＮＯとなるから、ステップＳ１０４に進み、次にステップＳ１０５に進んで表示部のキー１００２を黒く反転させ１００％を表示する。次いで、自動用紙選択の変倍率値（ＡＰＳ倍率値）としてこれをメモリに格納する（ステップＳ１０３）。
変倍率１００３（Ａ４→Ａ３）を押下した場合も、ステップＳ１０１でＮＯ、さらにステップＳ１０４でＮＯとなるから、ステップＳ１０６に進み、次にステップＳ１０７に進んで表示部のキー１００３を黒く反転させ１４１．４％を表示する。
次いで、自動用紙選択の変倍率値（ＡＰＳ倍率値）としてこれをメモリに格納する（ステップＳ１０３）。
【００２１】
自動用紙選択機能を働かせた上で、変倍率を設定し、さらに変倍率を微調節するときでも転写用紙サイズを変更することなく自動用紙選択機能を維持できる変倍率の変更を行う範囲拡張設定について説明する。
図１３は本発明の自動用紙選択の変倍率の変更の表示画面であり、図１３の表示画面には、設定された変倍率を変更するか否かを設定するキーである範囲拡張キー、即ち”する”１２０２、”しない”１２０１が設けられている。その他に変更幅を指定する拡張範囲幅指定キーが設けられており、該指定キーには、０．５％，１％、２％、３％の４つのキーが設けられている。
図１４は本発明による自動用紙選択の変倍率の変更の処理手段を説明するフローチャートを示す。図１４を用いて自動用紙選択の変倍率の変更動作を説明する。用紙トレイにはＡ４横、Ａ３横、Ｂ４横の用紙が用意されていることを前提として説明する。
【００２２】
例えば、図１１の画面の変倍設定においてキー１００１（Ａ３→Ａ４）を押下して、変倍率をＭ＝７０．７％を選択した上で、図１３の表示画面において範囲拡張のキー「する」１２０２を選択すると、図１４の変倍率の変更の処理がスタートする（ステップＳ２０１）。
【００２３】
ここで図１３の表示画面において変更範囲幅キー１２１２（２％）を押下した場合を例にとって説明する。
キー１２１２（２％）を押すと、２％（＝ｋ）が取りこまれ、ＣＰＵ７１は変更の範囲を２％（＝ｋ）として、変更範囲を設定する（ステップＳ２０２）。次にＣＰＵ７１は変倍率Ｍ（＝７０．７％）を取り込む（ステップＳ２０３）。
更に、ＣＰＵ７１は　原稿の主走査長ＯＬ１、副走査長ＯＬ２のデータを図３で示した原稿サイズ検知センサから取りこむ（ステップＳ２０４）。次いで、横方向の転写用紙Ａ４の主走査長ＰＬ１（＝２１ｃｍ）、副走査長ＰＬ２（＝２９．７ｃｍ）のデータを取り込み（ステップＳ２０５）、以下に示される４条件を計算する（ステップＳ２０６）。ここで、説明のため原稿の主走査長を２９ｃｍ、副走査長を４３ｃｍとする。また、Ａ４横について主走査長を２１ｃｍ副走査長を２９．７ｃｍと仮定する。
１）転写用紙の主走査長ＰＬ１（＝２１ｃｍ）／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
２）転写用紙の主走査長ＰＬ１（＝２１ｃｍ）／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
３）転写用紙の副走査長ＰＬ２（＝２９．７ｃｍ）／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
４）転写用紙の副走査長ＰＬ２（＝２９．７ｃｍ）／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
これらを計算すれば、転写用紙と原稿の主走査長の比に関して、６８．７％≦７２．４％≦７２．７％、転写用紙と原稿の副走査長の比について６８．７％≦６９．１％≦７２．７％　となり、１）から４）の条件を全て満たしている（ステップＳ２０６）ので、横方向のＡ４サイズの転写用紙が選択され給紙が行われる（ステップＳ２０７）。
もし、１つでも満足しないケースがある場合には（ステップＳ２０６のＮＯ）、次のトレイ２９の用紙について主走査長（ＰＬ’１）と副走査長（ＰＬ’２）のデータが取りこまれる（ステップＳ２０８）。そして次の計算
１）転写用紙の主走査長ＰＬ’１／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
２）転写用紙の主走査長ＰＬ’１／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
３）転写用紙の副走査長ＰＬ’２／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
４）転写用紙の副走査長ＰＬ’２／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
の計算を行い、これら１）から４）までの条件を満たすか否か判断する（ステップＳ２０９）。
全て満たす場合にはトレイ２９（転写用紙Ａ３）が選択される（ステップＳ２１０）。もし、１つでも満足しないケースがある場合にはトレイ３０の用紙（転写用紙Ｂ４）の主走査長と副走査長のデータを取りこむ（ステップＳ２１１）。
転写用紙Ａ３の主走査長ＰＬ”１と副走査長ＰＬ”２のデータを取りこむ（ステップＳ２１１）。そして
１）転写用紙の主走査長ＰＬ”１／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
２）転写用紙の主走査長ＰＬ”１／原稿の主走査長ＯＬ１（＝２９ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
３）転写用紙の副走査長ＰＬ”２／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≧変倍率Ｍ（７０．７％）−設定範囲ｋ（２％）
４）転写用紙の副走査長ＰＬ”２／原稿の副走査長ＯＬ２（＝４３ｃｍ）≦変倍率Ｍ（７０．７％）＋設定範囲ｋ（２％）
の計算を行い、これら１）から４）までの条件を満たすか否か判断する（ステップＳ２１２）。
全て満たす場合にはトレイ３０（転写用紙Ｂ４）が選択される（ステップＳ２１３）。もし、１つでも満足しないケースがある場合には、該当する転写用紙サイズがない旨を表示する（ステップＳ２１４）。
【００２４】
この様に変倍率Ｍを設定した上で、範囲拡張の設定範囲ｋの値を選択することにより、転写用紙の主走査長／原稿の主走査長及び転写の副走査長／原稿の副走査長の値がＭーｋとＭ＋ｋの範囲に納まるか否かを判断する。この計算式により最適の用紙サイズが選択される。たとえば、用紙サイズが大き過ぎる場合は、主走査長／原稿の主走査長及び転写の副走査長／原稿の副走査長の値が大きくなり、ＭーｋとＭ＋ｋの範囲に納まらなくなり、逆に用紙サイズが小さいと走査長／原稿の主走査長及び転写の副走査長／原稿の副走査長の値が小さくなり、ＭーｋとＭ＋ｋの範囲に納まらなくなる。
転写用紙の主走査長／原稿の主走査長及び転写の副走査長／原稿の副走査長の値がＭーｋとＭ＋ｋの範囲に納まる場合には、上記条件を満たすサイズの転写用紙のトレイを選択する。転写用紙の主走査長／原稿の主走査長及び転写用紙の副走査長／原稿の副走査長の値がＭーｋとＭ＋ｋの範囲に納まる場合は、ＭーｋとＭ＋ｋの範囲で用紙サイズを維持できるのであるから、そして、変倍率ＭからＭーｋとＭ＋ｋの範囲で０．１％きざみで変倍率を補正しても、用紙サイズを変更することなく、コピーができる。
本発明によれば、ユーザーが変倍率を選択した後、変倍率の範囲拡張設定を行い、変更幅を指定して、横方向（又は縦方向）の用紙サイズの小さい順に変倍可能か否かを判断し、可能であればその用紙を選択し、不可能である場合には次に大きい用紙について変倍可能か否かの判断を行うか、又は縦方向（又は横方向）の用紙サイズの小さい順に変倍可能か否かの判断を行うことにより、微小の補正を行っても用紙サイズを変更せずに自動用紙選択機能を持った複写を行うことができる。
なお、実施例においてＡ４横、Ａ３横、Ｂ４横のトレイを前提に説明したが、現在の画像の回転処理についての画像処理技術によれば、トレイの中の用紙の縦横は区別されず、処理されるので縦横の用紙が混在しても本実施例と同様に扱える。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、原稿サイズと設定された変倍率から対応する転写用紙を選択する自動用紙選択機能を備えた画像形成装置において、設定された変倍率を変更する為に該変更幅を指定し、微小補正する場合、所定範囲の変更幅で補正可能か否かを判断しているので、画像形成可能と判断された用紙を選択する事によってユーザーが倍率を所定範囲の補正幅以内で微小変更した場合でも自動用紙選択機能を可能としたので、操作性を向上できる。
また、変倍率を変更する幅が指定できるので、ユーザーが望む変倍率を変更する範囲を指定できるので操作性を向上することができる。
請求項２の発明によれば、指定される幅範囲以内で変倍率を補正できるのでユーザーの操作性を向上できる。
請求項３の発明によれば、請求項１において変更するか否かを設定できるので、ユーザーが従来の操作性と本発明の操作性を選択でき、ユーザーの操作性を向上することができる。
請求項４の発明によれば、上記請求項１の発明から請求項３の発明の構成要素を総合したもので、ユーザーの操作性を一層向上できる。
請求項５の発明によれば、最適の用紙サイズが選択できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタル複写機の外略図である。
【図２】デジタル複写機の操作部である。
【図３】原稿サイズ検知センサの配置を示す図である。
【図４】原稿サイズ検知センサの検知動作を示す図である。
【図５】制御系のハードウェア構成を示す図である。
【図６】画像処理部（ＩＰＵ）の構成を示す図である。
【図７】セレクタにおける１頁分の画信号を説明する図である。
【図８】印字部の構成図である。
【図９】転写用紙に１／１０を印字する場合の説明図である。
【図１０】入力操作部の液晶パネル基本画面である。
【図１１】図１０で変倍キーを押下したときの表示画面である。
【図１２】倍率選択のフローである。
【図１３】自動用紙選択の範囲設定の表示画面である。
【図１４】範囲設定の拡張のフローチャートである。
【符号の説明】
１００・・・デジタル複写機、１・・・読取部、２・・・作像部、２７・・・転写用紙、２８〜３０・・・第１から第３トレイ、５１・・・操作部、５７・・・タッチパネル、５８・・・機能キー、１００１〜１００３・・・変倍設定キー、１２０１，１２０２・・・範囲拡張キー、１２１０〜１２１３・・・拡張範囲幅キー。
【図１】
2004013037.tif 000003
【図２】
2004013037.tif 000004
【図３】
2004013037.tif 000005
【図４】
2004013037.tif 000006
【図５】
2004013037.tif 000007
【図６】
2004013037.tif 000008
【図７】
2004013037.tif 000009
【図８】
2004013037.tif 000010
【図９】
2004013037.tif 000011
【図１０】
2004013037.tif 000012
【図１１】
2004013037.tif 000013
【図１２】
2004013037.tif 000014
【図１３】
2004013037.tif 000015
【図１４】
2004013037.tif 000016