(57)【要約】【課題】作業機に取り付けられるアシストシリンダに圧油を供給して、その作業機の上方回動動作の補助を行うアキュムレータが取り付けられるとともに、安定性および外観が良好に保持される作業機械を提供する。【解決手段】左デッキ部９の底壁の上面または下面、あるいはカウンタウエイト１３に設けられる切欠部１３’、またはカウンタウエイト１３上面にアキュムレータ３６を設置して固定し、作業機械１の重心が前方に偏らないようにする。加えて、各外装部材をアキュムレータ３６を覆うように取り付け、そのアキュムレータ３６を視覚的に遮断して外部から見えないようにする。【選択図】　　　　　　図１
2004116676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体に対して旋回可能に装着されるとともに、前部にデッキ部が設けられる旋回フレームと、前記デッキ部に取り付けられるキャブと、前記旋回フレームの前部で前記キャブの側方に回動可能に取り付けられる作業機と、この作業機を上下方向に回動させる第１の油圧アクチュエータと、前記作業機の上方回動動作を補助する第２の油圧アクチュエータと、前記作業機の下方回動動作時に前記第２の油圧アクチュエータから送出される圧油を蓄積するアキュムレータを備える作業機械において、
前記アキュムレータを前記デッキ部に取り付けることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記キャブは、リンク機構によって移動可能にされた移動式キャブであり、前記デッキ部の上面にはそのリンク機構を取り付けるためのキャブリンク取り付け部材が固着される請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記アキュムレータは、前記デッキ部の上面に前記キャブリンク取り付け部材を貫通するように取り付けられる請求項２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記アキュムレータは、前記デッキ部の下面に取り付けられる請求項１に記載の作業機械。
【請求項５】
下部走行体に対して旋回可能に装着されるとともに、前部にデッキ部が設けられる旋回フレームと、この旋回フレームの最後部に配設されるカウンタウエイトと、前記デッキ部に取り付けられるキャブと、前記旋回フレームの前部で前記キャブの側方に回動可能に取り付けられる作業機と、この作業機を上下方向に回動させる第１の油圧アクチュエータと、前記作業機の上方回動動作を補助する第２の油圧アクチュエータと、前記作業機の下方回動動作時に前記第２の油圧アクチュエータから送出される圧油を蓄積するアキュムレータを備える作業機械において、
前記アキュムレータを前記カウンタウエイトに取り付けることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
前記カウンタウエイトの上面中央部に切欠部が設けられ、この切欠部の内部に前記アキュムレータが配される請求項５に記載の作業機械。
【請求項７】
前記アキュムレータは、カウンタウエイト上面に固着される請求項５に記載の作業機械。
【請求項８】
前記アキュムレータは、外装部材によって覆われる請求項１〜７のいずれかに記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業機の上げ動作補助用のアキュムレータを備える作業機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エンジンにより駆動される油圧ポンプからの圧油によって駆動される作業機に、上げ動作補助用のアシストシリンダを備えることによって作業機の上げ時の際のエネルギ効率を向上させた作業機械が提案されている。この種の作業機械においては、ピストン型の蓄圧器であるアキュムレータが付設され、このアキュムレータからの圧油を前記アシストシリンダに供給するように構成されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許２５８２３１０号公報
【特許文献２】
特許２５６２６４５号公報
【特許文献３】
特公平８−２６５５５号公報
【０００４】
図８には、この種従来の作業機械が例示されている。この従来の作業機械１０１は、装軌式の下部走行体１０２と、図示されない旋回機構を介してその下部走行体１０２の上部に旋回可能に装着された上部旋回体１０３とを備えて構成されている。この上部旋回体１０３の前部には、作業機１０４およびキャブ１０５が設けられ、後部には駆動用のエンジン、油圧ユニット、カウンタウエイト等の機器類が配設されている。
【０００５】
前記作業機１０４は、上部旋回体１０３上の支持フレームにその基端部が枢着されるブーム１０６と、このブーム１０６の先端部に基端部が枢着されるアーム１０７と、このアーム１０７の先端部に枢着されるバケット１０８を備えており、これらブーム１０６、アーム１０７およびバケット１０８は、それぞれブームシリンダ（図示せず）、アームシリンダ１１０およびバケットシリンダ１１１によって回動操作させるように構成されている。また、前記ブーム１０６と上部旋回体１０３との間には、アシストシリンダ１１２が前記ブームシリンダと同位相に配されている。このアシストシリンダ１１２は、ピストン型の蓄圧器であるアキュムレータ１１３と油路１１４を介して接続され、それらアキュムレータ１１３および油路１１４等によって閉じた油圧回路が形成されている。ここで、前記アキュムレータ１１３は、ブーム１０６の側壁に取り付けられている。
【０００６】
このように構成される作業機械１０１においては、作業機１０４の下方回動動作時（矢印Ａ参照）におけるアシストシリンダ１１２の収縮によって、そのアシストシリンダ１１２のボトム室側油室からアキュムレータ１１３に圧油が順次供給され、それによって、アキュムレータ１１３が蓄圧される。つまり、作業機１０４の位置エネルギが油圧エネルギに変換されて前記アキュムレータ１１３に蓄積される。一方、作業機１０４の上方回動動作時には、アキュムレータ１１３に蓄積された油圧エネルギが開放されて（矢印Ｂ参照）、作業機１０４の上げ動作を補助するエネルギとして活用される。こうして、作業機１０４の上げ時の際のエネルギ効率が向上される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来装置においては、アキュムレータ１１３が相当量の重量を有しているために、このアキュムレータ１１３が取り付けられるブーム１０６が回動操作された際、作業機械１０１の重心が前方に偏ることになってその作業機械１０１が不安定になってしまうという問題点がある。これを避けるためには、カウンタウエイトの重量を重くする必要があり、車両の全体重量の増大を招くことになってしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、アキュムレータが取り付けられた場合であっても、カウンタウエイトの重量の増大を招くことなく安定性を良好に保つことができる作業機械を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前記目的を達成するために、第１発明による作業機械は、
下部走行体に対して旋回可能に装着されるとともに、前部にデッキ部が設けられる旋回フレームと、前記デッキ部に取り付けられるキャブと、前記旋回フレームの前部で前記キャブの側方に回動可能に取り付けられる作業機と、この作業機を上下方向に回動させる第１の油圧アクチュエータと、前記作業機の上方回動動作を補助する第２の油圧アクチュエータと、前記作業機の下方回動動作時に前記第２の油圧アクチュエータから送出される圧油を蓄積するアキュムレータを備える作業機械において、
前記アキュムレータを前記デッキ部に取り付けることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、作業機の上方回動動作を補助するアキュムレータが旋回フレーム上のデッキ部に取り付けられているので、アキュムレータの重量によって作業機械の重心が前方に偏ることがない。このため、カウンタウエイトの重量の増大を招くことなく、作業機械の安定性を良好に維持することができる。また、アキュムレータの設置場所であるデッキ部と作業機との距離を比較的短くすることができるため、アキュムレータと第２の油圧アクチュエータとを接続する油路が短くて済み、その接続作業を簡単に行うことができるとともに、装置構成のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
前記キャブは、リンク機構によって移動可能にされた移動式キャブであり、前記デッキ部の上面にはそのリンク機構を取り付けるためのキャブリンク取り付け部材が固着されるのが好ましい（第２発明）。このようにリンク機構によって前方および上方に張り出す移動式キャブを備える作業機械に適用した場合においても、作業機械の安定性を良好に保持することができる。
【００１２】
前記アキュムレータは、前記デッキ部の上面に前記キャブリンク取り付け部材を貫通するように設置されるのが好ましい（第３発明）。こうすることによって、作業機械のデッドスペースを有効利用してアキュムレータを設置することができるとともに、このアキュムレータの外側がキャブリンク取り付け部材によって覆われるので、作業機械の外観品質を向上することができる。
【００１３】
また、前記アキュムレータは、前記デッキ部の下面に取り付けることもできる（第４発明）。こうすることによって、作業機械のデッドスペースを有効に利用することができるとともに、作業機械全体の重心を低くするという効果もある。
【００１４】
次に、第５発明による作業機械は、
下部走行体に対して旋回可能に装着されるとともに、前部にデッキ部が設けられる旋回フレームと、この旋回フレームの最後部に配設されるカウンタウエイトと、前記デッキ部に取り付けられるキャブと、前記旋回フレームの前部で前記キャブの側方に回動可能に取り付けられる作業機と、この作業機を上下方向に回動させる第１の油圧アクチュエータと、前記作業機の上方回動動作を補助する第２の油圧アクチュエータと、前記作業機の下方回動動作時に前記第２の油圧アクチュエータから送出される圧油を蓄積するアキュムレータを備える作業機械において、
前記アキュムレータを前記カウンタウエイトに取り付けることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、前記アキュムレータが旋回フレームの最後部に位置するカウンタウエイトに取り付けられるので、アキュムレータの重量によって作業機械の重心が前方へ偏ることがない。このため、カウンタウエイトの重量増大を招くことなく作業機械の安定性を極めて良好に保つことができる。
【００１６】
また、前記カウンタウエイトの上面中央部に切欠部が設けられ、この切欠部の内部に前記アキュムレータが配されるのが好ましい（第６発明）。こうすることで、アキュムレータにカウンタウエイトの役目を兼用させることになるので、そのカウンタウエイトの総重量を減少させることができる。このため、カウンタウエイトにかかるコストを低く抑えることができる。
【００１７】
前記アキュムレータは、カウンタウエイト上部に固着することもできる（第７発明）。こうすることによって、カウンタウエイトに特別の加工を施さなくても前述と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
前記第１乃至第７発明において、前記アキュムレータは、外装部材によって覆われるのが良い（第８発明）。こうすることによって、アキュムレータを外装部材によって視覚的に遮断することができて外観品質をより向上させることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による作業機械の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１には、本発明の一実施形態に係る作業機械の作業状態を表す側面図が示され、図２には、旋回フレームの平面図が示されている。また、図３には、移動可能なキャブとダブル平行リンク機構を表す図で、キャブがホームポジションに位置している状態図（ａ）、キャブが上方前方に張出された状態図（ｂ）が示され、図４には、アキュムレータの取り付け部の側面図（ａ）、正面図（ｂ）および平面図（ｃ）がそれぞれ示されている。
【００２１】
本実施形態の作業機械１は、例えば港湾荷役作業に使用される、それ自体自走により移動可能なものであり、装軌式の下部走行体２と、この下部走行体２のフレーム上面中央部に立設される所要高さのコラム３と、このコラム３の上部に設けられる旋回機構４を介してそのコラム３上に旋回可能に載置される上部旋回体５を備えて構成されている。
【００２２】
前記上部旋回体５は、前記旋回機構４により旋回可能に装着される旋回フレーム（レボフレーム）６を備えており、このレボフレーム６の前部中央部に、長尺の作業機７が作業機支持フレーム８を介して枢着されて構成されている。前記作業機支持フレーム８は、図２に示されるように、レボフレーム６の前部略中央部に取り付けられており、前記作業機７のブーム２０、ブームシリンダ２３、２３、アシストシリンダ２５（いずれも後述）を枢着するためのボス部８ａ、８ａ、８ｂ、８ｂ、８ｃを備えている。前記レボフレーム６の前部左側には左デッキ部９が設けられている。この左デッキ部９には、平板状の底壁とその底壁の左側部から上方に向けて一体に設けられる左側壁９ａが設けられている。なお、前記レボフレーム６の前部右側には右デッキ部９’が設けられている。
【００２３】
前記左デッキ部９の底壁の上面には、図３に示されるように、キャブ取り付け部材１０が固着されており、このキャブ取り付け部材１０には、ダブル平行リンク機構１２を介して移動式のキャブ１１が取り付けられている。また、前記レボフレーム６の後部には、駆動用のエンジン、油圧ユニット等の機器類が配設されており、レボフレーム６の最後部には作業機械１の安定性を保つためのカウンタウエイト１３が配設されている。
【００２４】
なお、前記上部旋回体５の両側で、各デッキ部９、９’の最前部から、カウンタウエイト１３の最前部までの範囲には、手摺１４ａを備えた踊り場１４が設けられ、前記キャブ１１へのオペレータの乗降や、エンジン、機器類の点検整備が安全に行えるようにされている。また、前記コラム３には、下部走行体２から上部旋回体５上にオペレータが昇降するためのタラップ１５、１５’が付設されており、またコラム３の中間位置に昇降時の中継とメンテナンス用の足場を兼ねた踊り場１６が付設されている。そして、この中継用の踊り場１６から上部旋回体５に移動するためのタラップ１５は、上部旋回体５側に固定されるとともに、上部旋回体５の旋回作動に支障がないようにされている。
【００２５】
前記作業機７は、レボフレーム６の前部中央部に固設された作業機支持フレーム８に基端部が枢着されるブーム２０と、このブーム２０の先端部に基端部が枢着されるアーム２１と、このアーム２１の先端にて吊下げられるクラムシェルバケット２２を有し、ブーム２０およびアーム２１がそれぞれ２本のブームシリンダ２３、２３およびアームシリンダ２４の作動により回動操作され、この回動操作による当該作業機７の屈曲起伏動作にて前記クラムシェルバケット２２を広範囲に移動させて荷役作業を行うことができるように構成されている。なお、クラムシェルバケット２２は油圧操作型のバケットである。また、前記各ブームシリンダ２３、２３の間には、アシストシリンダ２５が配されており、前記ブーム２０の上げ動作の補助をするようにされている。
【００２６】
前記左デッキ部９の底壁上面に固着されるキャブ取り付け部材１０は、図４（ｂ）に示されるように、左デッキ部９の最左側部から前記作業機支持フレーム８の左側壁８ｄに至る範囲に固着される母材３０と、この母材３０に取り付けられる二枚のキャブリンク取り付け板３１、３１を備えている。前記母材３０は、図４（ａ）に示されるように、左デッキ部９の前端部および後端部寄りの位置からそれぞれ立ち上がって、途中から母材３０の内側に向けてそれぞれ折り曲げ成形された前板部３０ａ、後板部３０ｂおよび、これら前板部３０ａと後板部３０ｂのそれぞれの上端辺に連設される天板部３０ｃによって構成されている。
【００２７】
一方、前記キャブリンク取り付け板３１、３１は、前記母材３０の左端部と、その左端部に対して所要間隔隔てた箇所とに、縦方向（前後方向）に互いに対向するように取り付けられている。また、これらキャブリンク取り付け板３１、３１には、前記母材３０の側面視形状に対応した形状の切欠部が形成されている。また、これらキャブリンク取り付け板３１、３１は、それぞれの切欠部の縁部で前記母材３０の胴部に溶着され、これによって前記母材３０が補強されている。
【００２８】
前記母材３０の前板部３０ａおよび後板部３０ｂには、前記キャブリンク取り付け板３１、３１の中心部に、正面視逆Ｕ字状の切欠部３２、３３がそれぞれ設けられている。これら切欠部３２、３３は、後述のアキュムレータ３６を母材３０の内部に貫通させて設置するためのものであり、それぞれの下端部の幅がアキュムレータ３６の直径よりやや幅広になるようにされている。
【００２９】
また、前記前板部３０ａおよび天板部３０ｃにおける、前記各キャブリンク取り付け板３１、３１の中心部分には、後述の第１リンクシリンダ４４を取り付けるための二枚のキャブシリンダ取り付け板３４ａ、３４ｂが固着されている。これらキャブシリンダ取り付け板３４ａ、３４ｂは、天板部３０ｃおよび切欠部３２より上部の前板部３０ａにおいては、切欠部３２より幅狭で互いに対向する形状にされ、切欠部３２が設けられる箇所においては、その切欠部３２の縁部に沿って彎曲するような形状にされている。こうして、これら各キャブシリンダ取り付け板３４ａ、３４ｂによって、前記切欠部３２の周辺部位が補強されている。
【００３０】
一方、左デッキ部９の前端部には、外装支持フレーム３５の後端部が螺着されている。この外装支持フレーム３５は、前記各キャブリンク取り付け板３１、３１の取り付け幅よりやや幅広の平板状の底壁を備えるとともに、この底壁の左右両側辺および前端辺のそれぞれから上方に向けて一体に設けられる左側壁３５ａ、右側壁３５ｂおよび前端壁３５ｃを備えて構成されている。この外装支持フレーム３５および前記左デッキ部９のそれぞれの底壁上面には、前記アシストシリンダ２５と閉じた油圧回路を形成する長尺円筒状の一本のアキュムレータ３６が、前記切欠部３２、３３および前記キャブ取り付け部材１０の母材３０を貫通するように設置されている（図４（ｃ）参照）。なお、このアキュムレータ３６は、５本のＵボルト３７、３７、３７…によって左デッキ部９および外装支持フレーム３５の底壁上面に固定されている。
【００３１】
前記外装支持フレーム３５および左デッキ部９のそれぞれの左側壁３５ａ、９ａの上部には、外装部材３８ａ（図３（ａ）（ｂ）にて二点鎖線で示す。）が取り付けられており、また、前記外装支持フレーム３５の右側壁３５ｂの上部にも外装部材（図示せず）が取り付けられている。そして、これら各外装部材によって、前記アキュムレータ３６の両側を視覚的に遮断し、作業機械１の外観品質を損ねないようにされている。
【００３２】
一方、前記キャブ１１は、運転室を構成するものであり、図３に示されるようにダブル平行リンク機構１２を介して、前記キャブ取り付け部材１０に取り付けられている。ここでダブル平行リンク機構１２は、前記キャブ取り付け部材１０に枢着される第１平行リンク４０と、当該キャブ１１を支持するキャブ支持フレーム４１に枢着される第２平行リンク４２とが中継ブラケット４３によってシリーズに連結されてなるものである。
【００３３】
本実施形態において、前記ダブル平行リンク機構１２には、第１平行リンク４０を駆動する油圧シリンダとして、前記キャブシリンダ取り付け板３４ａ、３４ｂに枢着される第１リンクシリンダ４４が、また第２平行リンク４２を駆動する油圧シリンダとして第２リンクシリンダ４５がそれぞれ設けられている。そして、これら第１、第２リンクシリンダ４４、４５を、伸長・収縮させることにより、キャブ１１を図３（ａ）（ｂ）で示されるような広い範囲で適宜移動できるようにされている。
【００３４】
本実施形態において、前記キャブ１１は、従来周知の構造のものが用いられ、キャブ支持フレーム４１の上面に、従来の作業機械におけるキャブと同様の図示されない緩衝機構（例えば、ゴムマウント、ビスカスマウント等）を介して定着されている。また、詳細図示は省略するが、内部に配置される操作機器が可撓性配管、ケーブル、ハーネス等を介して上部旋回体５上の各作動機器と接続されている。また、キャブ支持フレーム４１における出入口側には、手摺４６ａを備えた踊り場４６が敷設されている（図１参照）。
【００３５】
次に、作業機７の駆動に係る油圧回路について、図５の駆動油圧回路図を用いて説明する。なお、以下の説明において、前記ダブル平行リンク機構１２を駆動してキャブ１１を広範囲に移動させるための油圧回路については、本発明と直接係りがないため、図面および詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施形態における駆動油圧回路５０は、エンジン５１により駆動される可変容量型の油圧ポンプ５２を有し、作業機７を作動させる作業機作動回路５３と、作業機７の位置エネルギを回収するエネルギ回収回路５５を備えて構成されている。
【００３７】
前記作業機作動回路５３は、ブームシリンダ２３、２３の伸縮動作を切り換えるブーム用切換弁５６を有し、このブーム用切換弁５６が図においてａ位置に切り換えられたときに、油圧ポンプ５２からの圧油がそのブーム用切換弁５６を介してブームシリンダ２３、２３のボトム側油室に供給されるとともに、ブームシリンダ２３、２３のヘッド側油室からの戻り油がそのブーム用切換弁５６を介してタンク５７に還流され、それによりブームシリンダ２３、２３が伸長するように構成されている。また、ブーム用切換弁５６が図においてｂ位置に切り換えられたときに、油圧ポンプ５２からの圧油がそのブーム用切換弁５６を介してブームシリンダ２３、２３のヘッド側油室に供給されるとともに、ブームシリンダ２３、２３のボトム側油室からの戻り油がそのブーム用切換弁５６を介してタンク５７に還流され、それによりブームシリンダ２３、２３が収縮するように構成されている。こうして、ブーム用切換弁５６の切換え操作により、ブームシリンダ２３、２３が伸長作動され、それによりブーム２０の起伏動作が行われるようになっている。また、図示による詳細説明は省略するが当該作業機作動回路５３には、このブームシリンダ２３、２３に係る作動回路と同様の作動回路が、アームシリンダ２４、ならびにクラムシェルバケット２２を開閉作動させる油圧シリンダにそれぞれ対応して形成されている。
【００３８】
前記エネルギ回収回路５５は、アシストシリンダ２５におけるボトム側油室と、このボトム側油室に接続される前記アキュムレータ３６によって閉回路が形成されてなるものである。前記ブーム２０の下げ時においては、アシストシリンダ２５のボトム側油室からの圧油をアキュムレータ３６で蓄積し、ブーム２０の上げ時においては、その圧油をアシストシリンダ２５のボトム側油室に供給して、アシストシリンダ２５を伸長させ、ブーム２０の上げ動作の補助を行うようにされている。つまり、位置エネルギを油圧エネルギに変換して蓄積するとともに、ブーム２０の上げ時にその蓄積されたエネルギを開放して、ブーム２０を上昇させるエネルギとして利用するようにされている。また。このエネルギ回収回路５５には、リリーフ弁５８が付設され、回路内圧がセット圧以上になると、回路内の圧油がタンク５７にドレンされるようになっている。なお、符号５９にて示されるのはチェック弁である。
【００３９】
このように構成される本実施形態の作業機械１において、オペレータは、下部旋回体２、タラップ９、９’および踊り場１６、１４を経てキャブ１１に搭乗する。そして、港湾荷役作業として例えば貨物船Ｓのバラ積み貨物を陸揚げするような場合には、作業機７を低姿勢に保ったまま下部走行体２を駆動して当該作業機械１を岸壁Ｂまで移動させるとともに、図１に示されるように、作業機７を船倉Ｓ’内に降ろせる状態で配置させる。そして、キャブ１１内の作業機操作レバーを操作することにより、ブーム２０およびアーム１４を作動させて作業機７の屈曲起伏動作を行い、またクラムシェルバケット２２を作動させて船倉Ｓ’内の積荷を掴み上げ、また上部旋回体５による旋回運動にて当該作業機械１の側方位置にある図示されないホッパまで積荷を搬出して投入するといった陸揚作業を実施する。このような陸揚作業において、初めは、作業機７重量＋掴み上げた積荷重量を持ち上げるだけのエネルギを必要とするが、その後は、作業機７の位置エネルギが油圧エネルギに変換されてアキュムレータ３６に蓄えられるので、その蓄えられた油圧エネルギを活用することで、僅かなエネルギで陸揚作業をおこなうことができる。また、オペレータは、船倉Ｓ’内部を見渡すために、キャブ１１を操作して、図３（ａ）の実線で示されるホームポジションから適宜移動させる。なお、ここでホームポジションとは、オペレータがキャブ１１に搭乗する際の位置である。
【００４０】
本実施形態に係る作業機械１においては、左デッキ部９および外装支持フレーム３５に取り付けられる各種外装部材によって、アキュムレータ３６を視覚的に遮断するようにされているので、作業機械１の外観品質を保持することができる。さらに、前記アキュムレータ３６は、レボフレーム６上、詳しくは、左デッキ部９および外装支持フレーム３５のそれぞれの底壁上面に固定されているため、作業機械１の重心が前方に偏ることがない。したがって、カウンタウエイト１３の重量を増大することなく作業機械１の安定性を良好に保つことができる。また、前記アキュムレータ３６とアシストシリンダ２５までの距離を比較的短くすることができるので、アキュムレータ３６とアシストシリンダ２５と両者を接続する油路が短くて済み、その接続作業も簡単である。
【００４１】
なお、本実施形態においては前記作業機械１の外観品質を保つために、左デッキ部９および外装支持フレーム３５それぞれの左側壁９ａ、３５ａ上部に外装部材３８ａを配し、外装フレーム３５の右側壁３８ｂの上部にも外装部材を配して、アキュムレータ３６の左右両側部を隠すようにされているが、それら各外装部材に加えて、アキュムレータ３６の前方および／または上方に外装部材を配しても良い（但し、アキュムレータ３６の前方および／または上方に外装部材を配する場合、それぞれの外装部材に切欠部を形成する等して、各外装部材とダブル平行リンク機構１２との接触を防止する必要がある。）。
【００４２】
本実施形態においては、アキュムレータ３６を前記左デッキ部９の底壁上面に配置し、複数個のＵ字ボルト３７で固定したものについて説明したが、図６（ａ）（ｂ）に示されるように、Ｕ字ボルト３７、または他の固定手段を用いて一本のアキュムレータ３６を左デッキ部９の底壁の下面側に固定し、さらにそのアキュムレータ３６の周囲を取り囲むように外装部材３８ｂを配し、その外装部材３８ｂのフランジ部で前記左デッキ部９および外装支持フレーム３５の底壁下面側に固定しても良い。こうした場合においても、カウンタウエイト１３の重量増大を招くことなく作業機械１の安定性を良好に保つことができる。また、外装部材８ｂによって、アキュムレータ３６を外部から覆うことができるため、作業機械１の外観品質を保持することができる。さらに、このような場合においては、作業機械１のデッドスペースを有効に活用することができる。しかも、アキュムレータ３６が左デッキ部９および外装支持フレーム３５の下面に固定されているため、作業機械１の重心を低くできるという効果もある。
【００４３】
前記各実施形態においては、左デッキ部９の底壁の上面または下面に前記アキュムレータ３６を取り付けたものについて説明したが、図７（ａ）（ｂ）に示されるように、カウンタウエイト１３ａの上面に切欠部１３’を設け、この切欠部１３’の内部に一本のアキュムレータ３６を設置した後、切欠部１３’の上面および前面を平板状の外装部材３８ｃ、３８’で覆うようにしても良い。このようにすればアキュムレータ３６をカウンタウエイト１３および外装部材３８ｃ、３８ｃ’によって完全に隠すことができるため、作業機械１の外観品質を損なうことがない。また、アキュムレータ３６自体が相当量の重量を有しているため、カウンタウエイト１３ａに切欠部１３’を設けることによって減少した重量を、そのアキュムレータ３６によって十分に補うことができる。そのため、作業機械１の安定性を保持することができる。同時に、カウンタウエイト１３の重量が減少することになるので、コストを抑えることもできる。
【００４４】
また、図７（ｃ）に示されるように、カウンタウエイト１３の上面に一本のアキュムレータ３６を設置し、適当な固定手段を用いて固定した後、そのアキュムレータ３６の周囲を取り囲むように外装部材３８ｄを取り付けて、そのアキュムレータ３６を視覚的に遮断するようにしても良い。このような構成によってもカウンタウエイト１３の重量増大を招くことなく作業機械１の安定性を良好に保つことができ、また作業機械１の美観を損ねることがない。また、このようにすれば、アキュムレータ３６の取り付けを極めて簡単に行うことができ、取り付けに要するコストも抑えることができる。
【００４５】
前記各実施形態においては、下部走行体２と上部走行体５との間に所要高さのコラム３が設けられた、所謂ハイポスト型の作業機械１に移動式のキャブ１１が取り付けられた場合について説明したが、固定式のキャブ、あるいは上下動のみ可能にされたキャブなど、他の形式のキャブが設置された作業機械に対しても、前記各実施形態と同様の構造を採用することができるのは言うまでもない。また、特にハイポスト型の作業機械１に限定されることはなく、例えば大型パワーショベルのカウンタウエイトにアキュムレータと外装部材を取り付けた場合であっても、前記各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
前記各実施形態においては、一本のアキュムレータを設置した場合について説明したが、アキュムレータの本数については特に限定されるものではなく、複数本のアキュムレータを前記各実施形態におけるアキュムレータの設置箇所に設置することも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の具体的な一実施形態の作業状態を表す側面図である。
【図２】図２は、旋回フレームの平面図である。
【図３】図３は、移動可能なキャブとダブル平行リンク機構を表す図で、キャブがホームポジションに位置している状態図（ａ）、およびキャブが上方前方に張出された状態図（ｂ）である。
【図４】図４は、アキュムレータの取り付け部（左デッキ部および外装支持フレーム）の側面図（ａ）、および正面図（ｂ）および、平面図（ｃ）である。
【図５】図５は、作業機の駆動に係る駆動油圧回路図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る作業機械のアキュムレータの取り付け部（左デッキ部および外装支持フレーム）の側面図（ａ）および、正面図（ｂ）である。
【図７】図７は、切欠部内部にアキュムレータが設置された際のカウンタウエイトの側面図（ａ）および平面図（ｂ）ならびに、上面にアキュムレータが固着された際のカウンタウエイトの平面図（ｃ）である。
【図８】図８は、従来装置の概略側面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　　　　　　作業機械
２　　　　　　　　　　　　　　　下部走行体
５　　　　　　　　　　　　　　　上部旋回体
６　　　　　　　　　　　　　　　旋回フレーム（レボフレーム）
７　　　　　　　　　　　　　　　作業機
９　　　　　　　　　　　　　　　左デッキ部
１０　　　　　　　　　　　　　　キャブ取り付け部材
１１　　　　　　　　　　　　　　キャブ
１２　　　　　　　　　　　　　　ダブル平行リンク機構
１３　　　　　　　　　　　　　　カウンタウエイト
１３’　　　　　　　　　　　　　切欠部
２５　　　　　　　　　　　　　　アシストシリンダ
３６　　　　　　　　　　　　　　アキュムレータ
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３９ｄ　外装部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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