Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】略一様連続的に光らせることができる導光装置を提供する。【解決手段】多数の発光ダイオードなどの点光源１…を略等間隔で線状に配置してそれらの前面に沿って透明棒状の導光体２を設けた導光装置であって、前記導光体２はその長手方向に直交する断面が略円形状をなすとともに、その表面を光拡散性３とした導光装置である。また、導光体２の両側に脚部４、５を一体に形成して、その脚部４、５を点光源１…を配置した基板６に当接している。【選択図】　図１
2004111188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の点光源を線状に配置してそれらの前面に沿って透明棒状の導光体を設けた導光装置であって、前記導光体はその長手方向に直交する断面が略円形状をなすとともに、その表面を光拡散性とした導光装置。
【請求項２】
請求項１において、導光体の両側に脚部を一体に形成して、その脚部を点光源を配置した基板に当接した導光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の点光源を用いながらも連続光線状に視認される導光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光源を透明棒状の導光体の端部に設けて、その導光体を長手方向に沿って光らせる導光装置は特許文献１により知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２２２９０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１では光源から離れるほど放出光量が弱くなるという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、略一様連続的に光らせることができる導光装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、多数の点光源を線状に配置してそれらの前面に沿って透明棒状の導光体を設けた導光装置であって、前記導光体はその長手方向に直交する断面が略円形状をなすとともに、その表面を光拡散性とした導光装置である。また、導光体の両側に脚部を一体に形成して、その脚部を点光源を配置した基板に当接すると好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、多数の発光ダイオードなどの点光源１…を略等間隔で線状に配置してそれらの前面に沿って透明棒状の導光体２を設けた導光装置であって、前記導光体２はその長手方向に直交する断面が略円形状をなすとともに、その表面を光拡散性３とした導光装置である。光拡散性３をもたらす処理としては、導光体２の表面に微細な凹凸を付けるとよいが、導光体２の表面にそのような微細な凹凸のある透明シートを貼り付けてもよい。
【０００８】
また、導光体２の両側に脚部４、５を一体に形成して、その脚部４、５を点光源１…を配置した基板６に当接して、点光源１…と導光体２の位置関係を整合しやすくしている。すなわち、脚部４は基板６の横方向の位置決めになり、脚部５は基板６の縦方向の位置決めになる。
【０００９】
以上の構成によれば、図２のように、点光源１…を導光体２の焦点付近に置くことにより、点光源１…から導光体２の長手方向と直交する方向に放出される光は、強い凸レンズ効果の導光体２を通過して細い線状となって、前方に放たれる。また、図３のように、点光源１から導光体２の長手方向に沿って放出される光は光拡散性処理３とあいまって、隣接する点光源１の光と重なって途切れることなく連続線状に視認される。かくして、多数の点光源１…を用いながらも一様連続光線状に視認される導光装置が得られ、装飾的効果が大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す部分斜視図
【図２】同断面図
【図３】図２とは直交する方向の断面図
【図４】同上面図
【符号の説明】
１　点光源
２　導光体
３　光拡散性
４、５　脚部
６　基板
【図１】
2004111188.tif 000003
【図２】
2004111188.tif 000004
【図３】
2004111188.tif 000005
【図４】
2004111188.tif 000006
(57)【要約】【課題】製造容易で大光量が得られる導光板装置を提供する。【解決手段】正面が略矩形状をなし、互いに直交する２方向の断面がそれぞれ略平行四辺形状である導光板１の隣接する２つの傾斜面２、３に対向した裏面に発光ダイオードなどの光源４を配置した導光板装置である。そして、この導光板装置をマトリックス状に並べて配置して大型化を達成している。また、導光板１の他の２つの傾斜面５、６を粗面とすると好ましい。【選択図】　図４
2004111189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面が略矩形状をなし、互いに直交する２方向の断面がそれぞれ略平行四辺形状である導光板の隣接する２つの傾斜面に対向した裏面に光源を配置した導光板装置。
【請求項２】
請求項１の導光板装置をマトリックス状に並べて配置した導光板装置。
【請求項３】
請求項１または２において、導光板の他の２つの傾斜面を粗面とした導光板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型化に適した導光板装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
導光板を大型化すればするほど、導光板に入射した光が遠方に到達しにくくなるため、複数の導光板を組み合わせて大型の導光板装置を構成することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−４２５３７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特許文献１では光導入部が導光板の裏面方向に突出しているため、製造しにくい、また、光量が少ないなどの解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、製造容易で大光量が得られる導光板装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、正面が略矩形状をなし、互いに直交する２方向の断面がそれぞれ略平行四辺形状である導光板の隣接する２つの傾斜面に対向した裏面に光源を配置した導光板装置である。また、このような導光板装置をマトリックス状に並べて配置して大型の導光板装置が構成できる。また、導光板の他の２つの傾斜面を粗面とすると好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図１〜４の実施形態は、正面が略矩形状をなし、互いに直交する２方向の断面がそれぞれ略平行四辺形状である導光板１の隣接する２つの傾斜面２、３に対向した裏面に発光ダイオードなどの光源４を配置した導光板装置である。そして、この導光板装置をマトリックス状に並べて配置して大型化を達成している。また、導光板１の他の２つの傾斜面５、６を粗面とすると好ましい。
【０００８】
導光板１は透明樹脂で成形され、導光板１の裏面には例えば縦横方向の多数の凹筋７…を形成して、光源４から傾斜面２または３にて界面反射して導入された光を前面に向けて拡散反射している。なお、図４のように導光板１の裏面に凹部１０を設けて、この凹部１０内に光源４を位置させてもよいが、凹部１０を設けずに導光板１の裏面に光源４を近接配置してももちろんよい。なお、光源４からの光の一部は傾斜面２または３を通じて前面に放出されるが、隣接する導光板１には前記傾斜面２または３に対向する粗面５または６があるために、表面側から輝線として見えるのを防止できている。また、粗面５または６は、その導光板１内の光が前面に向けて界面反射するのを拡散して、やはり、表面側から輝線として見えるのを防止できている。
【０００９】
次に図５では、光源４の方向を導光板１の板面方向としている。なお、図４，５において、８は光源４を搭載した基板、９は導光板１の表面側に必要に応じて配置した透光性の光拡散板である。
【００１０】
本実施形態によれば、導光板１の形状が複雑化しにくいため、製造容易であり、かつ、隣接する２辺に光源４を配置できるため、大光量が得られる導光板装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す導光板の概略斜視図
【図２】同詳細正面図
【図３】同導光板を複数組み合わせた状態の正面図
【図４】同断面図
【図５】本発明の他の実施形態を示す断面図
【符号の説明】
１　導光板
２、３　傾斜面
４　光源
５、６　傾斜面
【図１】
2004111189.tif 000003
【図２】
2004111189.tif 000004
【図３】
2004111189.tif 000005
【図４】
2004111189.tif 000006
【図５】
2004111189.tif 000007
(57)【要約】【課題】長い導光棒を要領よく取り付け可能な導光装置を提供する。【解決手段】端部から発光ダイオードなどの光源１の光を導入して長手方向に沿って発光する導光棒２を備えた導光装置であって、導光棒２の長手方向に沿って溝３を形成して、この溝３の内面に光反射膜４を形成するとともに、前記溝３に係止する取付具５を備えた導光装置である。【選択図】　図２
2004111190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部から光を導入して長手方向に沿って発光する導光棒を備えた導光装置であって、導光棒の長手方向に沿って溝を形成して、この溝の内面に光反射膜を形成するとともに、前記溝に係止する取付具を備えた導光装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導光棒による導光装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
端部から光を導入して長手方向に沿って発光する導光棒を備えた導光装置は、特許文献１のように知られているが、長い導光棒をどのように取り付けるかが全く開示されていない。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２２２９０７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、前記特許文献１では取付手段が不備であり、本発明では長い導光棒を要領よく取り付け可能な導光装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、端部から光を導入して長手方向に沿って発光する導光棒を備えた導光装置であって、導光棒の長手方向に沿って溝を形成して、この溝の内面に光反射膜を形成するとともに、前記溝に係止する取付具を備えた導光装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、端部から発光ダイオードなどの光源１の光を導入して長手方向に沿って発光する導光棒２を備えた導光装置であって、導光棒２の長手方向に沿って溝３を形成して、この溝３の内面に光反射膜４を形成するとともに、前記溝３に係止する取付具５を備えた導光装置である。
【０００８】
さらに詳述すれば、取付具５は弾性樹脂製であり、溝３の端部から挿入して溝３の内部に係止される頭部形状を備え、取付具５の端部は取付板６の孔７に挿入係止できるように、内向きに弾性変形可能になっている。
【０００９】
本実施形態によれば、溝３に形成した光反射膜４により導光棒２の長手方向に沿って発光するとともに、長い導光棒２を要領よく取り付け可能な導光装置を提供できた。
【００１０】
なお、図４では、複数の導光棒２…を連結してさらに長く構成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同分解斜視図
【図３】同長手方向の断面図
【図４】本発明の他の実施形態を示す断面図
【符号の説明】
２　導光棒
３　溝
４　光反射膜
５　取付具
【図１】
2004111190.tif 000003
【図２】
2004111190.tif 000004
【図３】
2004111190.tif 000005
【図４】
2004111190.tif 000006
(57)【要約】【課題】高輝度ＬＥＤの出現により携行に便利なミニライトが各種でているが、小さいがために必要なときにポケットやハンドバック中から探して取り出すのに手間取り、使用のタイミングヲ逃したり、衣服を着替えたとき等に移し変え忘れたり、ポケットに入れたままクリーニングに出してしまう等で肝心なとき携行していない、使えないということが往々にして生じるという欠点があった。本発明はこのような従来ミニライト欠点を改善し、腕時計バンドに取り付けることにより常時確実に携行でき、必要なときに確実に、しかもすぐにタイミングを失うことなく使えるミニライト、さらに，使用目的状態に応じてバンドから取り外し保持爪で指、ペン、ドライバー、メガネなどに付け替える等応用使用のできるミニライトを提供するものである。【解決手段】ミニライト（１）ホルダー（５）保持爪（４））から構成され、時計バンドに取り付けて携行できるものとする。【選択図】図１
2004111099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニライト（１）ホルダー（５）保持爪（４））から構成される時計バンド装着ミニライト
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、携帯用のミニライトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２４５８０１
【特許文献２】実用新案登録第３０６５４０６号
【特許文献３】特開２００１−９３３０１
【特許文献４】特開平１０−５０１０２　　　　　　　　　他
従来、携帯用のライトは高輝度ＬＥＤの出現により従来の電球を使用した小型ライトの小型化の限界を超えて超小型、高性能のミニライトが各種出現している。ポケット、やハンドバックに入れても，キーホルダー等に取り付けてもかさばらず大変携行しやすくなった。　しかしながら、あまり小さすぎてポケットやハンドバック中から探して取り出すのに手間取り、使用のタイミングを逃したり、衣服を着替えた時等に移し変え忘れたり、ポケットに入れたままクリーニングに出してしまう等肝心なとき携行していない、使えないといううことが往々にして生じるという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のミニライト欠点を改善し、常時確実に携行していて、急な停電時等必要なときに確実に、しかもすぐに使えるともに、使用の目的状態に応じて時計バンドから取り外し、指、ペン、ドライバー、メガネなどに付け替える等応用使用のできる機能を併せ持つミニライトを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ミニライト（１）ホルダー（５）保持爪（４）から構成され、時計バンドに取り付けて携行できるものとする。
【０００５】
【実施例】
Ａ　ミニライト（１）はＬＥＤと小型のボタン電池を使用し、形状は扁平で円形または小判形が適当である。
Ｂ　ホルダー（５）はライト（１）の形状に合わせ作成し、接着剤等で組みつける。
Ｃ　保持爪（４）は適当な反発力，挟み力を有する合成ゴム等とする。
Ｄ　保持爪（４）には左右の爪を重なり合うようにし、それぞれに小さな突起（６）とこれに対　応する受け孔（７）を設け時計バンド装着状態時等に両者を嵌合させて保持を確実にできるようにする。
本発明は，常時時計のバンドに取り付けて携行し、使用目的状態に応じて、装着したまま、あるいは時計バンドから取り外し、保持爪（４）の作用を利用して指等に取り付けて使用する。
【０００６】
【発明の効果】
Ａ　常時携行する腕時計に取り付けて携帯するので、必要なときに携行していないと言うことは無く、必要時すぐにタイミングを逃さず確実に使用することができる。
Ｂ　保持部が爪状であるので、閉じた輪状の時計バンドにも取り付けることができる。
Ｃ　筆記作業、工作等でのドライバー作業のときは、保持爪で指やペン、ドライバーに取り付けたり、（図６−ａ，ｂ，ｃ）行動時にはメガネ，サングラスに取り付けてヘッドライトのように使用する（図６−ｄ）等使用目的状態に応じた各種の応用使用ができる。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の正面図
【図３】指に取り付けた状態における正面図
【図４】時計バンドに取り付けた状態の斜視図
【図５】各種応用使用状態例
【符号の説明】
１　ミニライト本体
２　スイッチ
３　発光部
４　保持爪
５　ホルダー
６　突起
７　受け孔
８　指
【図１】
2004111099.tif 000003
【図２】
2004111099.tif 000004
【図３】
2004111099.tif 000005
【図４】
2004111099.tif 000006
【図５】
2004111099.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】光ディスク両面テープ間と両面テープ、プレート間の残留空気を排除する方法を提供する。【解決手段】光ディスクをプレートを貼る面を上にしてゴム板の上に置き、両面テープセパレータが両側に付いた状態で蓋吸盤に吸いつけた後両面テープの下面のセパレータをはがす。この状態で蓋を閉め、止めナットをきつくしめる。その後両面テープと光ディスク間の空気を吸出し、両者を密着させる。【選択図】図４
2004111010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに、プレートを貼るのに真空を用いる方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、光ディスクにプレートを貼る
【０００２】
［従来の技術］
従来、光ディスクにプレートを貼るのに大気中で、両面テープを用いて行なっていた。
大気中で行なっているので、光ディスク、両面テープ間と両面テープ、プレート間に空気が残留し、これが、障害になっていた。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
光ディスク、両面テープ間と両面テープ、プレート間の空気残量を零とする。
【０００４】
本発明は、光ディスク、両面テープ間と両面テープ、プレート間の空気残量を零とする。
【０００５】
［課題を解決するための手段］
上記目的を達成するために、真空を用いる。
【０００６】
［発明の実施の形態］
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１は本装置の組立図である。
本装置は、
・ピストン盤などを持つ本体、
・蓋
の２体に別れている。
操作手順は、
▲１▼光ディスクを、プレートを貼る面を上にして、ゴム板の上に置く
▲２▼両面テープ（円形に切ったもの）セパレーターが両面に付いた状態で、蓋吸盤に吸い付ける
▲３▼吸い付けた両面テープの下面のセパレーターをはがす
▲４▼▲３▼の状態で、蓋を閉め、止めナット４ヶをきつく、しめる。
この状態が図２である。
【０００７】
［発明の装置の動作］
図３〜５は本発明の動作説明図である。
図３
始めに弁Ａと弁Ｃが働き、両面テープとピストン盤を吸い付けている。
次に弁Ｂが働き、両面テープと、光ディスク間の空気を吸い出す。
（空気を吸い出し、両面テープと光ディスク間の空気残量を零とする。）
図４
前図の状態で、ある時間（空気残量が零又は、支障のない残量になる時間）後、弁Ｃをスピコン側に切り替る。
これにより、スピコンを通して、大気が、ピストン盤の下面に流れ込み、ピストン盤を押し上げ、光ディスクも上昇し、両面テープに密着する。
これで、空気残量零で、光ディスクを貼り付けた、ことになる。
図５
すでに、両面テープ貼り付けは完了しているので、弁Ａ、弁Ｂを大気側に切りかえて、蓋を開くことが出来る状態にする。その後、止めナットをゆるめて、蓋を開く。
蓋を開くと、本体側のピストン盤上のゴム板の上に、表面に両面テープが貼られた光ディスクが、のっている。
↓
▲５▼光ディスクは、のせたまま、両面テープのセパレーターをはがす。
▲６▼今度は、蓋吸盤にプレートを吸着させる。
↓
前▲４▼からの手順をくりかえすことにより、
↓
蓋を開くと、本体側のピストン盤上のゴム板上に、表面にプレートが貼られた光ディスクが、のっている。
【０００８】
［発明の効果］
この装置で、光ディスクにプレートを貼りつけられたものは光ディスク両面テープ間と両面テープ、プレート間に空気残留が全くなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この装置の構成図
【図２】この装置の組立て図
【図３】この装置の動作説明図の両面テープ又はプレートと光ディスク間の空気を吸い出している時の図
【図４】動作説明図の両面テープ又はプレートに光ディスクを貼り付けている時の図
【図５】動作説明図の貼り付け完了して、蓋を開ける状態にしている図
【図１】
2004111010.tif 000003
【図２】
2004111010.tif 000004
【図３】
2004111010.tif 000005
【図４】
2004111010.tif 000006
【図５】
2004111010.tif 000007
(57)【要約】【課題】円筒状マグネットと軸の固定を容易にし、安価で高精度のマグネットローラを提供する。【解決手段】表面に複数個の磁極を有する円筒状マグネット２を芯金１に圧入固定し、さらに円筒状マグネット２の外周に非磁性体からなる円筒状のスリーブ３を有するマグネットローラにおいて、円筒状マグネット２を係止するための係止ピン１１を芯金表面に突出して設けた。【選択図】　　　　図６
2004111499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数個の磁極を有する円筒状マグネットを芯金に圧入固定し、さらに円筒状マグネットの外周に非磁性体からなる円筒状のスリーブを有するマグネットローラにおいて、円筒状マグネットを係止するための係止ピンを芯金表面に突出して設けたことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項２】
請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピン先端に芯金の軸方向に延びる鋭利な係止部を有し、この係止部を円筒状マグネットの端部に突き刺したことを特徴とするマグネットローラ。
【請求項３】
請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピンを複数個設けることを特徴とするマグネットローラ。
【請求項４】
請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピンは非磁性体であることを特徴とするマグネットローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やＦＡＸ、さらにはレーザプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置における現像装置やクリーニング装置に用いられるマグネットローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のマグネットローラの製造方法は、
（１）２個以上のマグネット片を芯金に接着する方法、
（２）円筒状に成形した円筒状マグネット内に芯金を圧入挿入して１体化する方法、
（３）芯金部とマグネット部を１体成形する方法、
等が実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）のマグネット片を芯金に接着する方法では、マグネット片の形状、磁気特性、接着条件の管理が複雑になり、磁力の大きさや磁極の配置角度の品質面、生産性の面で問題が多い。また接着時の接着層の厚さが一定にならず、接着剤のはみ出しが発生し清掃が必要で、マグネット接着後のマグネットローラ外径がばらつき、芯金とマグネットの同軸度もばらつき、芯金を基準に回転したときのマグネットの振れが大きくなり磁力が大きく変化する。
【０００４】
（２）の円筒状マグネットに芯金を圧入する場合、圧入時の抵抗が大きく、さらに芯金径及びマグネットの芯金圧入部の径がばらつくと圧入力が変化し、その結果圧入後の円筒状マグネットが圧縮され全長がばらついてしまう。さらに芯金圧入によりマグネット全長と同様にマグネット外径も膨らむので磁力のばらつきが発生する。また、マグネットと芯金の密着力を高くするには圧入代を大きくする必要があり、大きくした場合、芯金圧入時芯金にマグネットが削られてしまう問題が発生する。
【０００５】
（３）の射出成形による芯金を含めた１体成形では、金型が複雑で高価になり、さらに高価な磁石材料を芯金として使用する必要があり不経済である。
【０００６】
本発明の目的は、円筒状マグネットと軸の固定を容易にし、安価で高精度のマグネットローラを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、表面に複数個の磁極を有する円筒状マグネットを芯金に圧入固定し、さらに円筒状マグネットの外周に非磁性体からなる円筒状のスリーブを有するマグネットローラにおいて、円筒状マグネットを係止するための係止ピンを芯金表面に突出して設けたマグネットローラを最も主要な特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピン先端に芯金の軸方向に延びる鋭利な係止部を有し、この係止部を円筒状マグネットの端部に突き刺したマグネットローラを主要な特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピンを複数個設けるマグネットローラを主要な特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のマグネットローラにおいて、係止ピンは非磁性体であるマグネットローラを主要な特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はマグネットローラの構成図である。マグネットローラは、芯金１に円筒状マグネット２が嵌合され、さらにその外周に非磁性体からなる円筒状のスリーブ３が嵌合されることで構成されている。芯金１と円筒状マグネット２は、圧入固定されるか、接着剤により固定されている。
【００１２】
スリーブ３の一端には駆動フランジ４が、他端には従動フランジ５がそれぞれ固定され、駆動フランジ４及び従動フランジ５の内面中心部に設けられたすべり軸受け６に芯金１ひいては円筒状マグネット２が軸支されている。
【００１３】
図２は本発明の実施の形態に係るマグネットローラにおいて、係止ピンを芯金に圧入する様子を示す図、図３は係止ピンの斜視図、図４は係止ピンを圧入した芯金を示す図、図５は係止ピンを圧入した芯金を円筒状マグネットに圧入する様子を示す図、図６は係止ピンで円筒状マグネットを係止した状態を示す図である。
【００１４】
係止ピン１１は、芯金１に圧入されて軸方向と直角に突出する。そしてその先端に、軸方向に延びる鋭利な係止部１１−１を有する。この係止部１１−１が円筒状マグネット２の端面に突き刺されることで、芯金１と円筒状マグネット２が強固に固定される。
【００１５】
係止ピン１１を芯金１に複数設ければ、芯金１と円筒状マグネット２がさらに強固に固定される。また係止ピン１１を非磁性体で構成すれば、円筒状マグネット２端部の磁気の乱れがなく、マグネット粉の付着を防止できる。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１、２記載の発明によれば、係止ピンにより芯金と円筒状マグネットを固定するので、芯金基準面と円筒状マグネットの各磁極位置がずれることのない安定したマグネットローラを提供することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、複数個の係止ピンにより芯金と円筒状マグネットを強固に固定することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、係止ピンを非磁性体にしたことにより円筒状
マグネット端部の磁気の乱れがなく、マグネット粉の付着を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マグネットローラの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るマグネットローラにおいて、係止ピンを芯金に圧入する様子を示す図である。
【図３】係止ピンの斜視図である。
【図４】係止ピンを圧入した芯金を示す図である。
【図５】係止ピンを圧入した芯金を円筒状マグネットに圧入する様子を示す図である。
【図６】係止ピンで円筒状マグネットを係止した状態を示す図である。
【符号の説明】
１　芯金
２　円筒状マグネット
３　スリーブ
１１　係止ピン
１１−１　係止部
【図１】
2004111499.tif 000003
【図２】
2004111499.tif 000004
【図３】
2004111499.tif 000005
【図４】
2004111499.tif 000006
【図５】
2004111499.tif 000007
【図６】
2004111499.tif 000008
(57)【要約】【課題】外部の変動要因に影響されることなく適確に機能し、且つ、遠心力スイッチの装着を不要とする、単相モータポンプの始動制御方法および装置を提供。【解決手段】単相誘導モータ１におけるモータ端子電圧検出回路５とコンデンサ端子電圧検出回路６を、コントロールボックス７に接続し、該コントロールボックス７からの電気出力信号により開閉される補助回路開閉器８をモータ補助回路に付設した。そして無負荷運転状態でのモータ端子電圧との比率から求められるモータ固有の定数を定め、始動時におけるモータ端子電圧とコンデンサ端子電圧を検出してこれをモータ固有の定数と比較し、予め任意に設定された条件値に達したことにより切替回転状態と判定してモータ補助回路を遮断する。【選択図】    図１
2004293322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動用コンデンサを用いた単相誘導モータの巻線に起因するモータ特性を利用し、無負荷運転状態でのモータ端子電圧とコンデンサ端子電圧との比率から求められるモータ固有の定数を定め、始動時におけるモータ端子電圧およびコンデンサ端子電圧を検出してこれを前記モータ固有の定数と比較し、通常運転移行条件として予め任意に設定された条件値に達したことにより切替回転状態と判定してモータ補助回路を遮断して通常運転へ移行させることを特徴とする、単相モータポンプの始動制御方法。
【請求項２】
始動用コンデンサを用いた単相誘導モータにおけるモータ端子電圧検出回路およびコンデンサ端子電圧検出回路を、コントロールボックスの入力側にそれぞれ接続し、該コントロールボックスからの電気出力信号により開閉される補助回路開閉器をモータ補助回路に付設したことを特徴とする、単相モータポンプの始動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、単相モータポンプの始動制御方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
始動時の補助回路遮断については、コンデンサ始動モータを原動機とする単相モータポンプでは、遠心力スイッチによるものが多いことは周知の通りである（例えば、特許文献１参照）。また、遠心力スイッチによらないものとして、電圧と電流の位相差をもとに、所定の運転状態と判断するという制御方式を採り入れたポンプも存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−２８４８９号公報  （第４図）
【特許文献２】
特開２００２−１２２０９３号公報  （要約）
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
しかし特許文献１のように遠心力スイッチを内装させるものでは、その取付け位置やスペース確保に制約があり、必然的にポンプを大型化することになり、且つ、遠心力スイッチの機械的可動部の摩耗損傷や作動上のトラブル要因が多いという欠点がある。また、特許文献２のように電圧と電流の位相差検出に基づく方式では、供給電圧変動や温度変化等の外部要因により影響されて誤判断されることが多い。
【０００５】
本発明の目的は、遠心力スイッチの装着を不要とし、且つ、外部の変動要因に影響されることなく適確に機能する、単相モータポンプの始動制御方法および装置を提供することにある。
【０００６】
【問題を解決するための手段】
本発明に係る単相モータポンプの始動制御方法では、始動用コンデンサを用いた単相誘導モータの巻線に起因するモータ特性を利用し、無負荷運転状態でのモータ端子電圧とコンデンサ端子電圧との比率から求められるモータ固有の定数を定め、始動時におけるモータ端子電圧およびコンデンサ端子電圧を検出してこれを前記モータ固有の定数と比較し、通常運転移行条件として予め任意に設定された条件値に達したことにより切替回転状態と判定してモータ補助回路を遮断して通常運転へ移行させる。また、本発明に係る単相モータポンプの始動制御装置では、始動用コンデンサを用いた単相誘導モータにおけるモータ端子電圧検出回路およびコンデンサ端子電圧検出回路を、コントロールボックスの入力側にそれぞれ接続し、該コントロールボックスからの電気出力信号により開閉される補助回路開閉器をモータ補助回路に付設する。
【０００７】
【発明の実施の態様】
以下の図１ないし図４の実施例により説明をする。
【０００８】
１はポンプ駆動用のモータ、２は主巻線、３は補助巻線、４は始動用のコンデンサ、５はモータ端子電圧検出回路、６はコンデンサ端子電圧検出回路、７はコントロールボックスであり、その入力側はモータ端子電圧検出回路５およびコンデンサ端子電圧検出回路６にそれぞれ接続されている。８はコントロールボックス７からの電気出力信号により開閉される補助回路開閉器であり、必ずしも図１に示されているような可動部を有する有接点方式のものに限ることはなく、トライアック等の半導体素子を主体とする無接点方式のものであってもよい。
【０００９】
本発明では始動用のコンデンサ４を用いた単相誘導モータの巻線に起因するモータ特性を利用し、無負荷運転状態でのモータ端子電圧とコンデンサ端子電圧との比率から求められるモータ固有の定数を定めるが、それについては例えば下記の数式１が用いられる。
【００１０】
【数１】
2004293322.tif 000003
【００１１】
次に上記モータ特性を基に始動時におけるモータ１内のモータ端子電圧およびコンデンサ端子電圧の検出・比較・判定をコントロールボックス７で行わせるが、それにつれては例えば下記の数式２により所定の条件値が設定される。
【００１２】
【数２】
2004293322.tif 000004
【００１３】
そしてポンプ起動より通常運転への移行条件として前記タイミング係数αを例えば約０．７５に設定し、この設定条件に達したことで切替回転状態と判定して、補助回路開閉器８によりモータ補助回路を遮断させれば、遠心力スイッチの機能の代替が簡単に得られることになる。なお、本発明方法および装置によるポンプ運転制御の流れは図４のようになる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、外部の変動要因に影響されることなく適確に機能し、且つ、遠心力スイッチの装着を不要とする、単相モータポンプの始動制御方法および装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の回路図である。
【図２】本発明におけるモータ巻線に起因する、すべりとコンデンサ端子電圧の関係を示すモータ特性図である。
【図３】本発明における入力電源の電圧変動状態での、すべりとコンデンサ端子電圧の関係を示すモータ特性図である。
【図４】本発明によるポンプ運転制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      ポンプ駆動用のモータ
２      主巻線
３      補助巻線
４      始動用のコンデンサ
５      モータ端子電圧検出回路
６      コンデンサ端子電圧検出回路
７      コントロールボックス
８      補助回路開閉器
【図１】
2004293322.tif 000005
【図２】
2004293322.tif 000006
【図３】
2004293322.tif 000007
【図４】
2004293322.tif 000008
(57)【要約】【目的】従来、水道水の圧力を動力に利用した道具はあまり一般では使用されていない。その道具に  水車の原理を用いた物や、エアー圧力を動力源として使うベーンモーターを水道水用にした物などがあるが、動力を有効に利用しきれていない。又  構造が複雑な為  製造するのにコストが  かかり一般向けでない。その欠点をのぞくのが目的であった。【構成】作動の方法は、油圧ジャッキをヒントにしたもので、シリンダー内に油圧がかかれば  その力でピストンが押される直線運動のように、ケース内に水圧がかかれば  ローターが回転する、そのローターを動力伝達軸とする装置である。【選択図】図２
2004293535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローターの形状を図２（１）のようにすることにより  ケース（５）との間に  水圧室（Ｂ）ができ  そこに給水口（Ａ）から水道水を圧入するとによりローター（１）の張り出し部（Ｚ）が押され回転する、又張り出し部が複数あることで  回転が円滑になる。
【請求項２】
ローター（１）の張り出し部（Ｚ）が回転方向に水圧をうけるのに対し  反方向にかかる水圧をケース部に含まれる仕切り板（２）が受け  ローターがか回転する
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転機の軸にブラシを取り付け  家庭用洗車及びペットボトル洗いに用いる。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、人力でブラシなど使用し汚れを落としていた、又  ベーンモーター式などによる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
洗車など、労働力の軽減  及び時間短縮。又ベーンモーター式に比べ水道水の使用量が少なく、構造が単純で生産コストが少なくできる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
水圧回転機に洗浄ブラシを装着し、水道水を使用して汚れた所にブラシを当て汚れをとる。
【０００５】
【作用】
回転しているブラシを手で持っているだけなので疲れない又その汚れを排出された水が洗い流してくれる。
【０００６】
【実施例】
洗車
【０００７】
【発明の効果】冬は、水が冷たく長時間の洗車は手が痛くなるが  水圧回転機を使えば  時間が短縮できるし、水が直接あたらない為  手が痛くならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】水圧回転機断面図
【図２】ａ−ａ断面図
【図３】ｂ−ｂ断面図
【符号の説明】
１−ローター
２−仕切り板
３、４、５−ケース
Ａ−給水口
Ｂ−水圧室
Ｃ−圧力逃がし口
Ｄ−仕切り板給水口（２箇所）
Ｚ−ローター張り出し部（水圧で押される面）
【図１】
2004293535.tif 000003
【図２】
2004293535.tif 000004
【図３】
2004293535.tif 000005
(57)【要約】【課題】磁石そのものを用いて直線運動以外の円運動である回転運動が出来るようにする。【解決手段】磁極を同一方向とする環状で同心円とした大環磁石１と小環磁石２側面に外磁石６と内磁石７を同磁極で対応させ、外磁石６と内磁石７を連結する連結桿５中央点８と大環磁石１・小環磁石２の中心に設けた回転軸３をアーム４にて連結して回転可能にしたものである。【選択図】        図１
2004293534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極を同一方向とする環状で同心円とした大環磁石と小環磁石側面に外磁石と内磁石を同磁極で対応させ、外磁石と内磁石を連結する連結桿中央点と大環磁石・小環磁石の中心に設けた回転軸をアームにて連結して回転可能にしたことを特徴とする磁力による回転方法。
【請求項２】
磁極を同一方向とする環状で同心円で固設した大環磁石と小環磁石側面に外磁石と内磁石をそれぞれ同磁極で対応させ、外磁石と内磁石を連結する連結桿中央と大環磁石・小環磁石の中心に設けた回転軸をアームにて連結し、大環磁石と外磁石及び小環磁石と内磁石の反発力にて外磁石と内磁石の回転可能としたことを特徴とする磁力機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁石の磁力を同極にて対応した時に生じる反発力を利用して回転運動を可能にするようにした磁力による回転方法及び磁力機関に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁石としては、保磁力の大きな強磁性体を用いる永久磁石、コイルに電流を流すことによる電磁石・超伝導磁石などがある。
そして永久磁石としては、アルミニウム・ニッケル・コバルト・鉄からなるアルニコ磁石や、バリウム・フェライト・鉄からなるバリウムフェライト磁石などが広く利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように磁石は利用されているが、その磁石も他の物との組合わせての電磁誘導作用による発電などの利用が多く、単独では吸引力を利用しての直線運動のものが多く、直線運動以外に利用したものは殆どないと云っても過言ではなく磁石の利用上単独での機能を十分に利用していなく非常に不都合を感じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解消するもので、
磁極を同一方向とする環状で同心円とした大環磁石と小環磁石側面に外磁石と内磁石を同磁極で対応させ、外磁石と内磁石を連結する連結桿中央点と大環磁石・小環磁石の中心に設けた回転軸をアームにて連結して回転可能にする磁力による回転方法である。
【０００５】
【作用】
このように同磁極を対応することによって生じる反発力は、外磁石と内磁石共に回転軸と結ぶ接続線上で外方に向うため、連結桿中央点に於いてはその合力が回転力となって作用する。
この場合連結桿が回転軸を通って外磁石と内磁石を連結する時、反発力が打ち消しあって回転力は生じない。
【０００６】
磁極を同一方向とする環状で同心円で固設した大環磁石と小環磁石側面に外磁石と内磁石をそれぞれ同磁極で対応させ、外磁石と内磁石を連結する連結桿中央と大環磁石・小環磁石の中心に設けた回転軸をアームにて連結し、大環磁石と外磁石及び小環磁石と内磁石の反発力にて外磁石と内磁石の回転可能とした磁力機関である。
この場合の大環磁石と小環磁石は両側面が異極となるように磁極を設けたものである。
作用については方法と同じのため説明は省略する。
【０００７】
【実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面について説明する。
図中１は平板で円環からなる大環磁石であって、側面の一方にＮ極を他方にＳ極となるように磁極を設けている。
２は平板で大環磁石１より小さい円環からなる小環磁石であって、側面の一方にＮ極を他方にＳ極となるように磁極を設け、大環磁石１と同心円となるよう固設している。
３は大環磁石１と小環磁石２の中心に設けた回転軸であって、アーム４の一端を連結している。
５は連結桿であって、大環磁石１側面に同極を間隔をもたせて対向させた外磁石６と小環磁石２側面に同極を間隔をもたせて対向させた内磁石７を連結し、該連結桿５の中央点８をアーム４他端に連結している。
【０００８】
作用としては、大環磁石１と外磁石６及び小環磁石２と内磁石７間に同磁極による反発力９・１０が生じ、その方向は外磁石６と回転軸３及び内磁石７と回転軸３を結ぶ接続線１１・１２上で外方に向うため、連結桿５の中央点８に於いては反発力９・１０の合力１３が作用し中央点８を矢印方向に回し連結する回転軸３を回転させる。
実際に中央点８に作用する回転力は、中央点８が回転するときに画く円の接線方向の分力１４となる。
尚、連結桿５と外磁石６及び内磁石７の連結は本実施例に限定せず、回転可能な連結であればどのような方法でも良い。
【０００９】
【発明の効果】
上述の如く本発明は、磁石を単独で用い同磁極による反発力を利用して回転力を容易に得られると共に、その構造も簡単であるなど多くの特長があり産業利用上非常に優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例の概略正面図である
【図２】本発明実施例の一部を破断した概略左側面図である
【符号の説明】
１  大環磁石
２  小環磁石
３  回転軸
４  アーム
５  連結桿
６  外磁石
７  内磁石
８  中央点
９  反発力
１０  反発力
１１  接続線
１２  接続線
１３  合力
１４  分力
【図１】
2004293534.tif 000003
【図２】
2004293534.tif 000004
(57)【要約】【課題】固定軸の周囲を回転させながら圧力を一定方向に得るようにする。【解決手段】高比重箇所を、設けた角パイプをモーターなどで固定ギアの周囲を、回転することで高比重箇所は、固定ギアから離れたり近づいたりする事になる，その時大きい遠心力と小さい遠心力を発生するその大きい遠心力が圧力（Ｇ）になり動かしたい物を内部から動かすので宇宙空間においても利用できる。【選択図】  図１
2004293547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ギアの周囲を、可動ギアからなる高比重箇所を設けた角パイプに誘導固定装置を設け、モーターなどで、固定誘導装置を、回転することにより遠心力と圧力（Ｇ）が発生するその力を、推進力に様々な物を内部から動かす事の出来る装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、角パイプの一部を高比重にして固定軸の周囲を回転させる事により遠心力を利用した圧力〔Ｇ〕による推進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、地上及び地中では車輪やキャタピラー、水上及び水中ではスクリュー、空中ではプロペラ、雪上及び氷上ではキャタピラー、宇宙空間では水素ガスなどを後方に噴射するなどを使用し且つその動くための力を直接動こうとする面などに伝え動かす技術はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    次のような欠点があった、
（イ）動く面や空間などに対し動くための力を直接伝えるため無駄なエネルギーを必要とした。
（ロ）滑りやすい地面や地中、水上や水中、雪上や氷上、空中や宇宙空間などにおいて危険回避が極めて困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本体カバー（８）（９）内に固定ギア（１）を設けその周りを、可動ギア（２）に対して高比重比重箇所（３）を設けたチャンネル鋼上部（４）とチャンネル鋼下部（５）からなる角パイプに可動ギアと角パイプの固定誘導装置（６）を設けモーターなどで回転させる事により遠心力と角パイプ高比重箇所による圧力〔Ｇ〕が発生するので動かしたい物を内部からの力で動かす事が可能である。
本考案は、以上のような構造よりなる推進装置である。
【発明の効果】
【０００５】本考案は、以上のような構造になっている為、固定ギアの外周に対し可動ギアの内周を１対２にする必要がある
この割合が合わないと正確な圧力〔Ｇ〕の力が得られない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本考案の実施の形態について説明する
（イ）本体上部カバーにある固定ギアの外周を可動ギアからなる高比重箇所を設けた角パイプに（チャンネル鋼上部とチャンネル鋼下部を組み合わせた）、可動ギア及び角パイプ固定誘導装置を取り付けてその固定誘導装置をモーターなどで、回転させると、固定ギアと可動ギアがかみ合いながら回転する、この回転時に高比重箇所が固定ギアから  離たり  近づくなどの動きをするので大小の圧力（Ｇ）を発生する
その圧力（Ｇ）が推進力となり大小様々な物を動かすことが出来る。
（ロ）まず高比重箇所を固定ギアから一番離れた場所を起点として、（この時点、固定ギアと可動ギアの中心点は一直線に並び且つ固定ギアの中心から高比重箇所までの距離は最も離れた位置にある）  可動ギア及び角パイプ固定誘導装置をモーターなどで回転すると、固定ギアの周りを可動ギアが、回転しだし、一直線に並んでいた中心点がズレだすと同時に高比重箇所が固定ギアに近づきだし２分の１回転した時点で高比重箇所は、固定ギアに最も接近した状態にある、（この時、固定ギアと可動ギアの中心点は一直線に並ぶが起点の状態とは、正反対に固定ギアの中心点から高比重箇所までの距離が最も近い位置にある、この時、可動ギアを見ると起点の状態と同じように見えるが固定ギアと可動ギアの比率が２対１なので、可動ギアは、２分の１回転しか、していない状態にある）更に回転すると一直線に並んでいた中心点をズラシながら高比重箇所は、
固定ギアから離れだし２分の１回転したところで起点の位置に戻る
（起点からこの位置まで可動ギアの動きを見ると２回転したように見えるが先にも述べたように固定ギアと可動ギアの比率が２対１なのでこの時点で固定ギアの周りを高比重箇所が１回転した事になる）この回転を連続する事により
高比重箇所が圧力（Ｇ）を発生するその圧力こそが推進力になる。
（イ）本体上部カバー（８）にある固定ギア（１）、高比重箇所（３）を設けた、角パイプ、チャンネル鋼上部（４）チャンネル鋼下部（５）、角パイプに、設けた可動ギア（２）可動ギア及び角パイプの固定誘導装置（６）固定装置が回転する際角パイプとの摩擦を軽減するためのボール（１１）固定装置が回転する際下部カバーとの摩擦を軽減するためのボールベアリング（１０）
回転力を固定装置に伝える箇所（７）施したもの。
（ロ）前記の固定ギア（１）の周りを可動ギアと高比重箇所を施した角パイプをモーターなどで回転することにより圧力（Ｇ）が、発生しそのエネルギーは、推進力となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】縦断面図
【図２】横断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  固定ギア
２  可動ギア
３  高比重箇所
４  チャンネル鋼上部
５  チャンネル鋼下部
６  可動ギア及び角パイプの固定誘導装置
７  モーター等の回転力を固定装置に伝える箇所
８  本体上部カバー
９  本体下部カバー
１０  ボールベアリング
１１  ボール
１２  ボルト
【図１】
2004293547.tif 000003
【図２】
2004293547.tif 000004