(57)【要約】【課題】有害物質に汚染された汚染品を洗浄等の処理により除染した処理品に有害物質が残留しているか否かを判断する有害物質汚染物の処理卒業判定システムを提供することを課題とする。【解決手段】有害物質を含む絶縁油に汚染された有害物質汚染品１１を有害物質除染処理手段１２で処理した後に、該処理品１３が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、処理終了後の処理品１３に残留している有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる判定槽１５と、上記判定液１４中の絶縁油の濃度を計測する分析手段１６とを具備してなる。【選択図】　　　　図１
2004053508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を処理した後に、該処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、
処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、
上記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析手段とを具備してなることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記分析手段の分析結果より判定液中の有害物質濃度を判定する判定手段を具備してなり、
上記判定手段が、上記判定槽中の判定液の絶縁油濃度の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、
処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを判定することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記判定槽に判定液を供給する判定液供給手段を具備してなり、
上記判定槽内に処理品を格納した後に、判定液供給手段から判定液を判定槽に供給して処理品を判定液中に浸漬させることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項４】
請求項１において、
上記判定槽に判定液を供給する判定液供給手段を具備してなり、
上記判定液供給手段から判定槽内に判定液を供給した後に、上記判定液中に処理品を浸漬させることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項５】
請求項１において、
上記有害物質汚染物の処理手段が洗浄処理手段又は真空加熱処理手段又は電気分解処理手段のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項６】
請求項１において、
上記絶縁油濃度の測定を絶縁油中の洗浄溶媒を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項７】
請求項１において、
上記絶縁油濃度の測定を絶縁油中の洗浄溶媒の除去手段が固相抽出手段又は液体クロマトグラフであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項８】
請求項１において、
上記絶縁油濃度の測定を赤外線吸光光度計で行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項９】
請求項１において、
上記有害物質が有機ハロゲン化物であり、判定液がｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール又はイソプロピルアルコールと水との混合液、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素のいずれかであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項１０】
請求項９において、
上記有機ハロゲン化物がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システム。
【請求項１１】
有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を処理した後に、該処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定方法であって、
処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させ、
上記判定液中の絶縁油の濃度を分析することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記判定液の絶縁油濃度の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、
処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを判定することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【請求項１３】
請求項１１において、
上記有害物質汚染物の処理が洗浄処理手段又は真空加熱処理手段又は電気分解処理手段のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば有害物質に汚染された汚染品を洗浄等の処理により除染した処理品に有害物質が残留しているか否かを判断する有害物質汚染物の処理卒業判定システムに関する。
【０００２】
【背景技術】
ＰＣＢ（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　ｂｉｐｈｅｎｙｌ，　ポリ塩化ビフェニル：ビフェニルの塩素化異性体の総称）は強い毒性を有することから、その製造および輸入が禁止されている。このＰＣＢは、１９５４年頃から国内で製造開始されたものの、カネミ油症事件をきっかけに生体・環境への悪影響が明らかになり、１９７２年に行政指導により製造中止、回収の指示（保管の義務）が出された経緯がある。
【０００３】
ＰＣＢは、ビフェニル骨格に塩素が１〜１０個置換したものである。置換塩素の数や位置によって理論的に２０９種類の異性体が存在し、現在、市販のＰＣＢ製品において約１００種類以上の異性体が確認されている。また、この異性体間の物理・化学的性質や生体内安定性および環境動体が多様であるため、ＰＣＢの化学分析や環境汚染の様式を複雑にしているのが現状である。さらに、ＰＣＢは、残留性有機汚染物質のひとつであって、環境中で分解されにくく、脂溶性で生物濃縮率が高い。さらに半揮発性で大気経由の移動が可能であるという性質を持つ。また、水や生物など環境中に広く残留することが報告されている。
この結果、ＰＣＢは体内で極めて安定であるので、体内に蓄積され慢性中毒（皮膚障害、肝臓障害等）を引き起し、また発癌性、生殖・発生毒性が認められている。
【０００４】
ＰＣＢは、従来からトランスやコンデンサなどの絶縁油として広く使用されてきた経緯があるので、ＰＣＢを処理する必要がある。このため、ＰＣＢを無害化処理する種々の分解方法が提案されている（例えば特開平１１−２５３７９５号公報、特開平１１−２５３７９６号公報、特開２０００−１２６５８８号公報他参照）。
【０００５】
ここで、上記ＰＣＢ無害化装置はＰＣＢのみを処理するものであるが、一方のＰＣＢを抜き出したＰＣＢ汚染容器等は有機溶剤や界面活性剤等の洗浄液により洗浄処理が施されて、容器の無害化を図っている。
【０００６】
しかしながら、ＰＣＢ汚染容器の洗浄が完了したか否かの判定が困難である、という問題となる。
【０００７】
例えば、拭き取り試験法ではＰＣＢの付着量が０．１μｇ／１００ｃｍ２　以下（＝１０μｇ／ｍ２　以下）との規定があるが、そのような大面積を拭き取り試験するには誤差が大きいという問題がある。
【０００８】
また、ＰＣＢ濃度を測定する方法として、公定法が定められているが、その測定には前処理を含めて２日以上を要し、迅速な判定をすることができないという問題がある。
【０００９】
このため、多量のＰＣＢ汚染容器を連続して処理するような場合には、洗浄の簡易・迅速な判定基準方法が望まれている。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物等の有害物質に汚染した容器等の洗浄の判定を迅速に行うことができる有害物質汚染容器の洗浄判定方法を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決する第１の発明は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を処理した後に、該処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、
処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、
上記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析手段とを具備してなることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、
上記分析手段の分析結果より判定液中の有害物質濃度を判定する判定手段を具備してなり、
上記判定手段が、上記判定槽中の判定液の絶縁油濃度の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、
処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを判定することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、
上記判定槽に判定液を供給する判定液供給手段を具備してなり、
上記判定槽内に処理品を格納した後に、判定液供給手段から判定液を判定槽に供給して処理品を判定液中に浸漬させることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１４】
第４の発明は、第１の発明において、
上記判定槽に判定液を供給する判定液供給手段を具備してなり、
上記判定液供給手段から判定槽内に判定液を供給した後に、上記判定液中に処理品を浸漬させることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１５】
第５の発明は、第１の発明において、
上記有害物質汚染物の処理手段が洗浄処理手段又は真空加熱処理手段又は電気分解処理手段のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１６】
第６の発明は、第１の発明において、
上記絶縁油濃度の測定を絶縁油中の洗浄溶媒を除去した後に行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１７】
第７の発明は、第１の発明において、
上記絶縁油濃度の測定を絶縁油中の洗浄溶媒の除去手段が固相抽出手段又は液体クロマトグラフであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１８】
第８の発明は、第１の発明において、
上記絶縁油濃度の測定を赤外線吸光光度計で行うことを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００１９】
第９の発明は、第１の発明において、
上記有害物質が有機ハロゲン化物であり、判定液がｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール又はイソプロピルアルコールと水との混合液、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素のいずれかであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００２０】
第１０の発明は、第９の発明において、
上記有機ハロゲン化物がＰＣＢであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定システムにある。
【００２１】
第１１の発明は、有害物質を含む絶縁油に汚染された汚染物を処理した後に、該処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定方法であって、
処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させ、
上記判定液中の絶縁油の濃度を分析することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２２】
第１２の発明は、第１１の発明において、
上記判定液の絶縁油濃度の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、
処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを判定することを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２３】
第１３の発明は、第１１の発明において、
上記有害物質汚染物の処理が洗浄処理手段又は真空加熱処理手段又は電気分解処理手段のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする有害物質汚染物の処理卒業判定方法にある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明による有害物質汚染物の処理卒業判定システムの実施の形態を以下に説明するが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１に有害物質汚染物の処理卒業判定システムの概略構成を示す。
図１に示すように、本実施の形態にかかる有害物質汚染物の処理卒業判定システム１０は、有害物質を含む絶縁油に汚染された有害物質汚染品１１を有害物質除染処理手段１２で処理した後に、該処理品１３が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、処理終了後の処理品１３に残留している有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる判定槽１５と、上記判定液１４中の絶縁油の濃度を計測する分析手段１６とを具備してなるものである。
【００２６】
ここで、上記処理品１３は有害物質汚染品１１を処理手段１２で処理したものであり、例えば有害物質がＰＣＢの場合には、トランス又はコンデンサ等の構成材である、容器、コア・トランス裁断物、鉄心、銅線、碍子、金具類を例示することができる。
ここで、従来において、トランスやコンデンサはＰＣＢを抜き取った後に、絶縁油を投入して洗浄し、ＰＣＢ濃度を低減させたものと使用したいた場合があり、このような場合には、絶縁油にＰＣＢが微量（例えば数ｐｐｍ〜数百ｐｐｍ程度）溶解している。
【００２７】
ここで、上記判定槽１５に使用する判定液１４は、ｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール又はイソプロピルアルコールと水との混合物、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素を例示することができる。
【００２８】
本有害物質汚染物の処理卒業判定システムによれば、有害物質汚染品１１を処理した後の処理品１３を判定槽１５に浸漬等し、判定液１４中に残留した有害物質及び絶縁油を溶解させ、絶縁油の濃度を分析手段１６により測定することで、間接的に残留量を測定することができる。
【００２９】
また、上記分析手段１６の分析結果１７より判定液１４中の有害物質濃度を判定する判定手段１８を設け、上記判定手段１８が、上記判定槽中の判定液１４の絶縁油の測定値から単位面積当たりの有害物質残留量を求めて処理品拭き取り試験の判定値を求め、処理品拭き取り試験の合格基準に達しているか否かを選別（判定）１９するようにしている。
【００３０】
この結果、処理が適切に行われて一定の判定基準を達している場合（卒業）には、いわゆる有害物質フリー品となる。一方処理が適切に行われておらず、一定の判定基準に達していない場合（落第）には、再度処理等がなされる。
【００３１】
図２及び３に上記分析手段１６における絶縁油濃度の分析工程を示す。
図２及び３に示すように、判定液１５からの判定液１４は２つの濃度分析工程により、その液中の絶縁油の濃度を測定している。
【００３２】
第１の絶縁油濃度測定工程は、固相抽出手段を用いて、絶縁油と判定液とを分離するものである。
固相抽出手段としては充填剤として、オクタデシル基を架橋したＳｉやポリマー充填材等を用いた。
図２に示すように、先ず、固相抽出手段１００に塩素系溶媒又は弗素系溶媒を（ＣＦ４　、ＣＣｌ２　Ｆ２　、Ｃ２　Ｃｌ３　Ｆ３　、Ｃ２　Ｃｌ６　、Ｃ２　Ｃｌ２　Ｆ４　、Ｃ２　Ｃｌ４　Ｆ２　等）用いて調整する（Ｓ−１１）。
その後、空気を通気させて、乾燥させると共に、塩素系又は弗素系溶媒を除去する（Ｓ−１２）。
次いで、温水（例えば４０〜６０℃）を固相抽出手段に流し、なじませる（Ｓ−１３）。
次いで、判定液１４の１０倍量の温水（例えば４０〜６０℃）で判定液を希釈し、その後、固相抽出手段１００に通し、例えば判定液が水系判定液（例えばＩＰＡ（イソプロピルアルコール））の場合には、判定液を除去し、固相抽出層に絶縁油とＰＣＢとを吸着させる（Ｓ−１４）。
その後、判定液１４の２０倍量の温水（例えば４０〜６０℃）を通過させ、洗浄する（Ｓ−１５）。
固相抽出手段１００に空気を通気し、吸引乾燥する（Ｓ−１６）。
固相抽出手段１００に塩素系又は弗素系溶媒を流し、絶縁油を溶出させる（Ｓ−１７）。
溶出した絶縁油を赤外線吸収手段でその濃度を測定する（Ｓ−１８）。
【００３３】
上記絶縁油の濃度を求め、次いで絶縁油とＰＣＢとの換算係数（初期のＰＣＢ濃度が５０ｐｐｍの場合には、１／２００００）より、ＰＣＢ濃度を求める。
【００３４】
第２の絶縁油濃度測定工程は、図４に示すように、移動相として塩素系又は弗素系溶媒を用い、液体クロマトグラフィーにより、判定液（例えばＩＰＡ（イソプロピルアルコール）及び水、又は炭化水素系判定液）と絶縁油とを分離し、紫外線分光検出器にて絶縁油の濃度を求める（Ｓ−２０）。
この紫外線分光検出器にて絶縁油の濃度を測定できない場合には、該溶出液を上述した赤外線吸収手段でその濃度を測定する（Ｓ−２１）。
【００３５】
図５は赤外線吸収手段での赤外吸収スペクトル図である。
波長は２６００〜３２００ｃｍ−１（Ｃ−Ｈ伸縮振動による吸収波数）の範囲で測定した。なお、セルは１０〜１００ｍｍのＣａＦ２　セルを用いた。
【００３６】
ここで、この判定手順を図６を参照しつつ説明する。
先ず、処理品１３を判定槽１５中に移動させ、その後判定液１３を供給し、処理品１３に付着していた微量有害物質を判定液１４中に溶解させて、分析手段１６で処理後の絶縁油を測定してから換算して有害物質の残留濃度（Ｘ）を求める（Ｓ−１０１）。
予め求めていた検量線を基に、上記測定値（Ｘ）から単位面積当たりの有害物質残留量を求め（Ｓ−１０２）、この結果から処理品拭き取り試験の判定値を求める（Ｓ−１０３）。
その判定値から処理品拭き取り試験の合格基準（卒業）に達しているか否かを判定する（Ｓ−１０４）。
【００３７】
よって、上記合格基準に基づき、図１に示すように、処理品１４を処理終了品２０とするか、又は再度の処理を行う再処理品２１とするか否かが選別１９される。
【００３８】
また、図１に示す判定の際には、上記判定槽１５に判定液を供給する判定液供給手段２２を設け、上記判定槽１５内に処理品１３を格納した後に、密閉状態とし、判定液供給手段２２から判定液１５を判定槽１５に供給して処理品１３を判定液１４中に浸漬させるようにしてもよい。
【００３９】
この判定の処理の後には、判定槽１５から判定液を液抜きし、乾燥手段２３にて乾燥させている。この乾燥手段は判定槽１５と一体にしても、別に設けるようにしてもよい。
【００４０】
また、処理品１３を判定液１４に浸漬させる方法としては、判定液１４を充満した判定槽に浸漬させるいわゆるどぶ漬け法を用いるようにしてもよい。
【００４１】
また、判定液１４中の有害物質の量が判定基準以上の有害物質濃度となっている場合には、判定処理を行うことができないので、判定液１４中の有害物質濃度を別途分析手段で分析し、上記判定液１４の有害物質濃度が所定量以下であることを確認しつつ判定するようにしている。
例えば有害物質としてＰＣＢを例にする場合、判定液１４中のＰＣＢ量を０．３ｍｇ／ｋｇで卒業基準を設定している場合には、判定液１４中のＰＣＢ量が０．３ｍｇ／ｋｇ以下の場合には、再度判定液としてそのまま使用できることになる。
【００４２】
また、上記判定液１４の濃度を調整する濃度調整手段２４を設け、上記判定液１４中の濃度を計測する分析手段の分析結果より、有害物質濃度が所定量以上であるときに、判定液の濃度を調整するようにしている。
例えば有害物質としてＰＣＢを例にする場合、判定液１４中のＰＣＢ量を０．３ｍｇ／ｋｇで卒業基準を設定している場合には、判定液１４中のＰＣＢ量が０．５ｍｇ／ｋｇ以上の場合には、判定液として失格であるので、所定の濃度以下となるように、判定液を調整する必要がある。
【００４３】
上記濃度調整手段２４としては、上記判定液１４を貯蔵する判定液タンク２５と、判定液１４中の濃度を監視する濃度計２６と、判定廃液を貯蔵する廃液タンク２７とを設けて、判定槽１５で判定する判定液１４の調整を行っている。
【００４４】
上記濃度計２６としては、例えば判定液１４の比重を計測する比重計又は判定液の密度を計測する密度計を例示することができる。
【００４５】
この簡易判定方法を常時行うと共に、例えばトランス等の処理済容器であれば公定法による容器拭き取り試験を所定ロット毎に行うことで、容器処理の全ての管理を行うことができる。
【００４６】
上記有害物質としては、例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物であり、その洗浄には、洗浄液として例えばｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素のいずれかを用いることができる。
【００４７】
ここで、上記判定液として、ｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、トリクロロエタン、パラフィン系炭化水素（「ＮＳ−１００」（Ｃ１１の脂肪族系有機溶剤）（商品名）：日鉱石油化学株式会社製）を用いた場合の溶剤中のＰＣＢ濃度と、拭き取り試験によるＰＣＢ量の換算の結果を図７に示す。
【００４８】
図７に示すように、判定液の種類により溶解度に差があるが、全て拭き取り試験の基準であるＰＣＢ付着量が１０μｇ／ｍ２　以下であることを判定することができる。
【００４９】
これにより、判定槽１５中のＰＣＢ濃度が例えば０．５ｍｇ／ｋｇ以下であることを確認することで、卒業基準に合致していることになる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図８に有害物質汚染物の処理卒業判定システムの概略構成を示す。
図８に示すように、本実施の形態にかかる有害物質汚染物の処理卒業判定システムは、有害物質に汚染された有害物質汚染品１１を処理手段１２で処理した後に、該処理品１３が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、処理終了後の処理品１３に残留している有害物質及び絶縁油を判定液１４中に溶解させる判定槽１５と、上記判定液１４中の絶縁油の濃度を計測する分析手段１６と、上記判定槽１５へ判定液１４を供給する循環ラインに介装された判定液タンク３１と、判定槽１５に処理品１２を搬入及び搬出する搬入・搬出手段３２とを具備してなるものである。
【００５１】
上記判定槽１５はその軸端部の蓋１５ａ，１５ｂが開閉自在としたハッチ式としており、内部に判定液１４を供給して処理品１３を浸漬させるようにしている。
【００５２】
上記システムにおいて、処理品１２は先ず搬入・搬出手段３２により、判定槽１５内に移動される。次いで、判定液タンク３１から判定液１４が供給され、処理品１２を浸漬させる。所定時間浸漬したのち、判定液１４中に残留有害物質及び絶縁油を溶解させる。
その後、判定液１４を判定液タンク３１で回収する。これと同時に、判定液１４の一部を分析手段１６へ導入し、判定液中の有害物質濃度を上述したようにして求める。
分析の結果、ＰＣＢ濃度が換算され、判定がなされる。
この判定の結果は、中央管理室９０にオンラインで報告されている。
【００５３】
ここで、判定液１４は濃度計２６により、判定液１４の比重又は密度が計測され、所定の濃度となっていることを確認する。
【００５４】
この濃度計２６の計測結果より、所定の濃度以下の場合には、判定液供給タンク２２から新規判定液を供給するようにしている。
【００５５】
また、判定槽１５には加熱手段であるヒータ４１が設けられており、判定終了後の処理品の乾燥を行っている。なお、乾燥による気化した判定液は冷却器４２を備えた溶剤回収装置４３により、回収して高濃度の判定液１４を判定液タンク３１へ戻している。
上記乾燥は、容器を密閉状態とし、減圧して蒸気圧以下とすることで、判定液１４を蒸発させる。蒸気は吸引ポンプ（図示せず）で吸引され、拡散するので、部材が重なっていても、乾燥効率が向上する。
【００５６】
また、上記乾燥効率を向上させるために、判定液１４を加熱するヒータ４４が判定液循環ライン４５に設けられている。
【００５７】
なお、回収装置４３からの排ガス４６は活性炭等のフィルタ手段４７により、有害物質を除去した後、外部へ排出している。
【００５８】
また、判定液タンク３１にはＮ２　供給設備３３からＮ２　ガスが導入され、防爆対策を施している。
【００５９】
また、判定液タンク３１の判定液１４中の有害物質の濃度が所定基準以上となった場合には、判定液として機能しないので、廃液タンク２７へ廃棄している。なお、蒸留手段３４により蒸留し、判定液供給タンク３５へ蒸留品を供給するようにしている。
【００６０】
また、判定液１４を所定の濃度以下に希釈する純水タンク３５が設けられている。
例えばアルコール系溶剤を判定液とする場合には、水で希釈して例えば消防法等の適用の取扱を容易としている。
【００６１】
図９にＰＣＢ分解処理システムの概略を示す。
図９に示すように、ＰＣＢ無害化処理システムは、有害物質であるＰＣＢが付着又は含有又は保存されている被処理物を無害化する有害物質処理システムであって、被処理物１００１である有害物質（　例えばＰＣＢ）１００２　を保存する容器１００３から有害物質１００２を分離する分離手段１００４と、被処理物１００１を構成する構成材１００１ａ，ｂ，…を解体する解体手段１００５のいずれか一方又は両方を有する前処理手段１００６と、前処理手段１００６において処理された被処理物を構成する構成材であるコア１００１ａをコイル１００１ｂと鉄心１００１ｃとに分離するコア分離手段１００７と、分離されたコイル１００１ｂを銅線１００１ｄと紙・木１００１ｅとに分離するコイル分離手段１００８と、上記コア分離手段１００８で分離された鉄心１００１ｃと解体手段１００５で分離された金属製の容器　（容器本体及び蓋等）１００３　とコイル分離手段１００８で分離された銅線１００１ｄとを洗浄液１０１０で洗浄する洗浄手段１０１１と、上記コイル分離手段１００８で分離された紙・木１００１ｅをスラリー化するスラリー化手段１０１５と、洗浄後の洗浄廃液１０１２、前処理手段で分離した有害物質１００２及びスラリー１０１４のいずれか一種又は複数種を分解処理する有害物質分解処理手段１０１３と、上記洗浄手段１０１１で洗浄された容器１００２等の有害物質付着残留量を迅速に判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システム１０とを、具備してなるものである。
【００６２】
ここで、本発明で無害化処理する有害物質としては、ＰＣＢの他に例えば、塩化ビニルシート、有害廃棄塗料、廃棄燃料、有害薬品、廃棄樹脂、未処理爆薬等を挙げることができるが、環境汚染に起因する有害物質であればこれらに限定されるものではない。
【００６３】
また、本発明で被処理物としては、例えば絶縁油としてＰＣＢを用いてなるトランスやコンデンサ、有害物質である塗料等を保存している保存容器を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
また、蛍光灯用の安定器においても従来はＰＣＢが用いられていたので無害化処理する必要があり、この場合には、容量が小さいので前処理することなく、分離手段１００９に直接投入することで無害化処理することができる。
【００６５】
また、上記有害物質が液体等の場合には、有害物質分解処理手段１０１３に直接投入することで無害化処理がなされ、その保管した容器は構成材の無害化処理により、処理することができる。
なお、有害物質処理手段１０１３の構成を、図１０に示す。
図１０に示すように、水熱酸化分解装置１２０は、筒形状の一次反応器１２２と、油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、水（Ｈ２Ｏ）および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）の各処理液１２３ａ〜１２３ｄを加圧する加圧ポンプ１２４と、当該水を予熱する熱交換器１２５と、配管を螺旋状に巻いた構成の二次反応器１２６と、冷却器１２７および減圧弁１２８とを備えてなるものである。また、減圧弁１２７の下流には、気液分離器１２９、活性炭槽１３０が配置されており、排ガス（ＣＯ２　）１３１は煙突１３２から外部へ排出され、排水（Ｈ２　Ｏ，ＮａＣｌ）１３３は放出タンク１３４に溜められ、別途必要に応じて排水処理される。
【００６６】
なお、処理液１２３となる油（又は有機溶剤）、ＰＣＢ、Ｈ２ＯおよびＮａＯＨの各処理液１２３ａ〜１２３ｄは処理液タンク１３５ａ〜１３５ｄから配管１３６ａ〜１３６ｄ及びエジェクタ１３７を介してそれぞれ導入される。また、酸素（Ｏ２　）等の酸化剤は高圧酸素供給設備１３８により供給され、供給配管１３９は、一次反応器１２２に対して直結されている。なお、油（又は有機溶剤）を入れるのは、特に高濃度のＰＣＢの分解反応促進のためと、分解装置１２０の起動時において反応温度を最適温度まで昇温させるためである。また、処理液として上記ＰＣＢ、Ｈ２ＯおよびＮａＯＨを混合させて一次反応器１２２に投入するようにしてもよい。
【００６７】
上記装置において、加圧ポンプ１２４による加圧により一次反応器１２２内は、２６ＭＰａまで昇圧される。また、熱交換器１２５は、Ｈ２Ｏを３００℃程度に予熱する。また、一次反応器１２２内には酸素が噴出しており、内部の反応熱により３８０℃〜４００℃まで昇温する。この段階までに、ＰＣＢは、脱塩素反応および酸化分解反応を起こし、ＮａＣｌ、ＣＯ２およびＨ２Ｏに分解されている。つぎに、冷却器１２７では、二次反応器１２６からの流体を１００℃程度に冷却すると共に後段の減圧弁１２８にて大気圧まで減圧する。そして、気液分離器１２９によりＣＯ２および水蒸気と処理液とが分離され、ＣＯ２および水蒸気は、活性炭槽１３０を通過して環境中に排出される。
【００６８】
このような処理装置１２０を用いてＰＣＢ含有油（例えばトランスやコンデンサ等の絶縁油）等を処理することで、ＰＣＢが脱塩素化されビフェニル（（Ｃ６　Ｈ５　）２　）等の脱塩素化物とされ、該ビフェニルが酸化剤等の作用によりＣＯ２　、Ｈ２　Ｏ等へと完全無害化がなされている。
【００６９】
上記システムにおいて、上記洗浄手段１０１１での洗浄効果を迅速に判定できるので、効率のよい容器洗浄処理が可能となり、容器洗浄処理の判定のための待ち時間が短縮できるので、保管スペースの確保が不要となる。
【００７０】
また、分析に要する時間の低減・操作性の簡便化を図ることができるので、容器洗浄判定において、個人差のない判定が可能となる。
【００７１】
また、数百台／一日の容器処理の判定が可能となり、判定待ちための一時保管する洗浄廃液の環境負荷を軽減できる。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明したように、本発明によれば、有害物質に汚染された有害物質汚染物を処理した後に、該処理品が有害物質の残留処理基準に適合していることを判定する有害物質汚染物の処理卒業判定システムであって、処理終了後の処理品に残留している有害物質及び絶縁油を判定液中に溶解させる判定槽と、上記判定液中の絶縁油の濃度を計測する分析手段とを具備してなるので、例えばＰＣＢ等の有機ハロゲン化物等の有害物質に汚染した容器等の処理の判定を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の卒業判定システムの構成図である。
【図２】第１の絶縁油濃度測定の工程図である。
【図３】第１の絶縁油濃度測定の工程図である。
【図４】第２の絶縁油濃度測定の工程図である。
【図５】赤外線吸収スペクトル図である。
【図６】第１の実施の形態の判定手順のフロー図である。
【図７】溶剤中のＰＣＢ濃度と拭き取り試験との関係図である。
【図８】第２の実施の形態の卒業判定システムの構成図である。
【図９】第２の実施の形態にかかるＰＣＢ分解処理システムの概略図である。
【図１０】水熱酸化分解処理装置の概略図である。
【符号の説明】
１０　有害物質汚染物の処理卒業判定システム
１１　有害物質汚染品
１２　有害物質除染処理手段
１３　処理品
１４　判定液
１５　判定槽
１６　分析手段
【図１】
2004053508.tif 000003
【図２】
2004053508.tif 000004
【図３】
2004053508.tif 000005
【図４】
2004053508.tif 000006
【図５】
2004053508.tif 000007
【図６】
2004053508.tif 000008
【図７】
2004053508.tif 000009
【図８】
2004053508.tif 000010
【図９】
2004053508.tif 000011
【図１０】
2004053508.tif 000012