(57)【要約】【課題】き裂先端部における応力拡大係数またはその単位き裂増分に対する増分量を一定値以下に制御することにより、環境助長割れによる損傷を未然に防ぐことができ、ひいては溶接構造物の長寿命化に寄与することができるようにする。【解決手段】環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物１を溶接する際に、構造物１を使用した場合における環境助長割れき裂１２の発生または進展を事前に抑止する工程として、き裂１２の先端部１２ａが構造物１の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数Ｋが、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与する工程を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物を溶接する際に、前記構造物を前記環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止する工程として、当該き裂の先端部が前記構造物の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数が、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与する工程を備えることを特徴とする構造物の溶接方法。
【請求項２】
環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物を溶接する際に、前記構造物を前記環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止する工程として、当該き裂の先端部が前記構造物の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数の単位き裂長さの進展に対応する増分がしきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与する工程を備えることを特徴とする構造物の溶接方法。
【請求項３】
構造物の溶接条件、それに対応する溶接部の表面残留応力値および目標とする応力拡大係数を入力する入力手段と、これらの入力パラメータに基づいて前記目標とする応力拡大係数を得るために必要な残留応力分布を求める演算手段と、この演算手段における演算結果を出力する出力手段とを備え、前記演算手段により、前記構造物を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止するための応力拡大係数が、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を求め、前記出力手段により当該応力分布を提示することを特徴とする溶接支援システム。
【請求項４】
構造物の溶接条件、それに対応する溶接部の表面残留応力値および目標とする応力拡大係数を入力する入力手段と、これらの入力パラメータに基づいて前記目標とする応力拡大係数の増分を得るために必要な残留応力分布を求める演算手段と、この演算手段における演算結果を出力する出力手段とを備え、前記演算手段により、前記構造物を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止するための応力拡大係数の増分がしきい値もしくはそれ以下となる応力分布を求め、前記出力手段により当該応力分布の増分を提示することを特徴とする溶接支援システム。
【請求項５】
前記入力手段により入力する溶接条件として、溶接部の母材鋼種、溶接継手の幾何学形状、溶接方法、およびワイヤの種類を指定し、前記演算手段および出力手段により提示する情報を、溶接条件因子である電流、電圧、溶接速度、溶接手順についての最適な条件範囲の推定情報とする請求項３または４記載の溶接支援システム。
【請求項６】
環境助長割れによるき裂の発生または進展を事前に抑止するために必要な分布応力を付与できる溶接条件および溶接手順について、溶接条件を決定する因子とその適正な範囲を前記演算手段により選択または推定し、この選択または推定結果を出力手段により提示する請求項５記載の溶接支援システム。
【請求項７】
環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を、少なくとも一度以上実施した応力分布の数値解析結果データベースの情報に基づいて出力手段により提示する請求項６記載の溶接支援システム。
【請求項８】
環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を推定するための応力分布の数値解析を、予め解析手段によって行なう請求項７記載の溶接支援システム。
【請求項９】
環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を、予め構築しておいた溶接継手形状と溶接条件および応力分布の実測値のデータベースの情報に基づいて設定する請求項６記載の溶接支援システム。
【請求項１０】
表示手段を有線または無線を用いた専用通信回線または商用インターネット通信回線によりユーザ端末に接続可能とし、環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件、溶接手順および残留応力改善方法の前記ユーザ端末への提示を可能とした請求項３〜９のいずれかに記載の溶接支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば原子力プラントや化学プラントなど、溶接構造物が腐食性環境にて使用され、環境助長割れによるき裂が構造物に損傷を与えることが懸念されるような場合について、その損傷可能性を予め溶接段階において低減することにより構造物の健全性を保つ予防保全技術としての構造物の溶接方法および溶接支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、溶接接合は多くの構造物において用いられており、たとえば、原子力プラントの炉内構造物である炉心シュラウドは、溶接によって原子炉内に固定されたシュラウドサポートレグと、その上に固定されたシュラウドサポートシリンダの上に、溶接によって固定して形成されている。
【０００３】
ここでは、溶接部の特性と環境助長割れの関係およびその抑制に関する従来技術について、原子炉内におけるオーステナイトステンレス鋼の応力腐食割れ（以下ＳＣＣと略す）について例に挙げ、以下説明する。
【０００４】
オーステナイトステンレス鋼は、高温水中に置かれて使用された場合、その溶接部またはその近傍において環境助長割れの一種である粒界型応力腐食割れ（以下、ＩＧＳＣＣと略す）が発生する可能性を有することが一般的に知られている。
【０００５】
ＩＧＳＣＣは発生要因として材料，応力，環境の因子が重畳した条件下で生ずるとされている。材料因子としてはＣｒ炭化物が結晶粒界へ析出してその周囲に耐食性の劣るＣｒ欠乏層が形成されることによる鋭敏化が挙げられ、また応力因子としては溶接や加工によって材料内部に残留する引張残留応力が挙げられ、環境因子としては高温水中の溶存酸素量などが挙げられる。ＩＧＳＣＣは、これらの３因子が重畳した条件下で発生することから、これらの３因子の中から１つの因子を取り除くことにより防止することが可能である。
【０００６】
このような溶接部のＩＧＳＣＣの発生を防止するための材料要因に関する対策として、高エネルギビームの照射により部材表面の鋭敏化部を溶体化温度以上に加熱する表面改質処理によって腐食に関係する部分の表面部のみを脱鋭敏化する方法が開発されている。この場合のエネルギ源としては、急熱急冷の熱サイクルにより冷却過程での炭化物の析出の抑止が可能であるレーザビームが有力視されている。
【０００７】
このような技術の公知例には以下のような方法が挙げられる。例えばオーステナイト系ステンレス鋼の脱鋭敏化処理法（特許文献１参照）、およびステンレス鋼の粒界腐食防止方法（特許文献２参照）。
【０００８】
これらの公知技術では、ステンレス鋼等の溶接熱影響部近傍表面にレーザビーム若しくは電子ビームを照射して表面を溶体化温度以上まで急速に加熱し、鋭敏化部材の表面部に析出している炭化物を溶融させ、その後急冷して炭化物の析出を抑制することにより脱鋭敏化を図っている。
【０００９】
一方、環境要因に関する対策としては、起動時の脱気による低酸素運転の他、割れの多発したバイパス回路等、水の停留部の除去または弁の開放策がとられている（非特許文献１参照）。
【００１０】
また、応力要因を除去する方法、すなわち溶接熱影響部の表面残留応力を改善することにより、ＩＧＳＣＣの発生を防止する方法も検討されてきている。表面残留応力を改善する方法の公知例として、次のものがある。
【００１１】
応力因子の影響によるＩＧＳＣＣを防止するために、引張応力の発生の原因となる材料表面の残留応力を改善する公知例として、例えばオーステナイト系ステンレス鋼管の外周にコイルを設けて加熱した後、管内面に冷却水を噴出して急冷することにより、管内表面の引張残留応力を圧縮残留応力に転化するものがある（特許文献３参照）。
【００１２】
また、金属材料の表面に低温の小球等を高速で吹き付けてショットピーニングを行うことにより、材料表面の引張残留応力を圧縮残留応力に転化するものがある（特許文献４参照）。
【００１３】
また、表面残留応力改善方法としては上記の方法のほかにも熱処理による方法、例えば、当該部材の板厚方向に温度勾配をもたせるように加熱し、冷却後に加熱時の低温側に圧縮の残留応力を発生させる方法や水冷溶接による方法等がある。
【００１４】
【特許文献１】
特開昭６１−５２３１５号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開平３−１７２３４号公報
【００１６】
【特許文献３】
特開昭５３−２１０２１号公報
【００１７】
【特許文献４】
特開昭６０−２５８４０９号公報
【００１８】
【非特許文献１】
（株）オーム社『新版原子力ハンドブック』１９８９．ｐ６９４〜６９５
【００１９】
【非特許文献２】
第４８回材料と環境討論会講演集，１３５（２００１）
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
上記公知技術は、環境助長割れ発生の抑制効果を有することを特徴としているものがほとんどである。ただし、構造物の寿命は一般的に割れ発生までの潜伏期間と、割れ発生後の破断寸法に至るまでのき裂進展期間の総和で表わすことができるため、従来対策が検討されてきた割れ発生寿命に加えて、進展寿命についても改善することにより構造物の総寿命をさらに延長できるものと考えられる。
【００２１】
環境助長割れにおけるき裂の進展速度は、応力拡大係数の関数と、腐食環境を表わすパラメータの関数の積として、以下の式のように表わせることが報告されている。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
また、個々のき裂に対応する応力拡大係数は、Ｒａｊｕ−Ｎｅｗｍａｎの解や、白鳥の影響係数法等を用いて計算することができるが、その解はき裂寸法と、構造物内部の残留応力分布に支配されている。
【００２４】
以上の関係から、環境助長割れの進展速度は、間接的に残留応力分布に支配されると考えられる。したがって構造物の表面および内部の残留応力分布を任意に制御し、応力拡大係数がある値以下となるよう制御することによって、環境助長割れの進展速度を積極的に低減させることが可能と考えられる。
【００２５】
また、生田目らは、高温純水中のＫ値減少条件下におけるＳＣＣ進展特性について検討し、Ｋ減少領域では、従来データと比較してＳＣＣ進展速度が著しく減少する傾向があることを報告している（非特許文献２参照）。
【００２６】
したがって構造物の表面および内部の残留応力分布を任意に制御し、単位長さのき裂進展量に対応する応力拡大係数の増分がある値以下となるよう制御することによっても、環境助長割れの進展速度を積極的に低減させることが可能と考えられる。
【００２７】
しかし、残留応力を積極的に制御することによってき裂の進展に対応した応力拡大係数またはその単位き裂増分に対応する増分を制御し、環境助長割れによるき裂発生・進展を積極的に抑制する溶接技術は報告されていない。
【００２８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、き裂先端部における応力拡大係数またはその単位き裂増分に対する増分量を一定値以下に制御することにより、環境助長割れによる損傷を未然に防ぐことができ、ひいては溶接構造物の長寿命化に寄与することができる構造物の溶接方法および溶接支援システムを提供することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、請求項１に係る発明では、環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物を溶接する際に、前記構造物を前記環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止する工程として、当該き裂の先端部が前記構造物の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数が、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与する工程を備えることを特徴とする構造物の溶接方法を提供する。
【００３０】
請求項２に係る発明では、環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物を溶接する際に、前記構造物を前記環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止する工程として、当該き裂の先端部が前記構造物の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数の単位き裂長さの進展に対応する増分がしきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与する工程を備えることを特徴とする構造物の溶接方法を提供する。
【００３１】
請求項３に係る発明では、構造物の溶接条件、それに対応する溶接部の表面残留応力値および目標とする応力拡大係数を入力する入力手段と、これらの入力パラメータに基づいて前記目標とする応力拡大係数を得るために必要な残留応力分布を求める演算手段と、この演算手段における演算結果を出力する出力手段とを備え、前記演算手段により、前記構造物を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止するための応力拡大係数が、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を求め、前記出力手段により当該応力分布を提示することを特徴とする溶接支援システムを提供する。
【００３２】
請求項４に係る発明では、構造物の溶接条件、それに対応する溶接部の表面残留応力値および目標とする応力拡大係数を入力する入力手段と、これらの入力パラメータに基づいて前記目標とする応力拡大係数の増分を得るために必要な残留応力分布を求める演算手段と、この演算手段における演算結果を出力する出力手段とを備え、前記演算手段により、前記構造物を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合における環境助長割れき裂の発生または進展を事前に抑止するための応力拡大係数の増分がしきい値もしくはそれ以下となる応力分布を求め、前記出力手段により当該応力分布の増分を提示することを特徴とする溶接支援システムを提供する。
【００３３】
請求項５に係る発明では、前記入力手段により入力する溶接条件として、溶接部の母材鋼種、溶接継手の幾何学形状、溶接方法、およびワイヤの種類を指定し、前記演算手段および出力手段により提示する情報を、溶接条件因子である電流、電圧、溶接速度、溶接手順についての最適な条件範囲の推定情報とする請求項３または４記載の溶接支援システムを提供する。
【００３４】
請求項６に係る発明では、環境助長割れによるき裂の発生または進展を事前に抑止するために必要な分布応力を付与できる溶接条件および溶接手順について、溶接条件を決定する因子とその適正な範囲を前記演算手段により選択または推定し、この選択または推定結果を出力手段により提示する請求項５記載の溶接支援システムを提供する。
【００３５】
請求項７に係る発明では、環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を、少なくとも一度以上実施した応力分布の数値解析結果データベースの情報に基づいて出力手段により提示する請求項６記載の溶接支援システムを提供する。
【００３６】
請求項８に係る発明では、環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を推定するための応力分布の数値解析を、予め解析手段によって行なう請求項７記載の溶接支援システムを提供する。
【００３７】
請求項９に係る発明では、環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を、予め構築しておいた溶接継手形状と溶接条件および応力分布の実測値のデータベースの情報に基づいて設定する請求項６記載の溶接支援システムを提供する。
【００３８】
請求項１０に係る発明では、表示手段を有線または無線を用いた専用通信回線または商用インターネット通信回線によりユーザ端末に接続可能とし、環境助長割れによるき裂の発生または進展の事前抑止に必要な応力分布を付与できる溶接条件、溶接手順および残留応力改善方法の前記ユーザ端末への提示を可能とした請求項３〜９のいずれかに記載の溶接支援システムを提供する。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態では構造物の溶接方法について説明し、第３〜第６実施形態では溶接支援システムについて説明する。
【００４０】
第１実施形態（図１）
図１は本発明に係る構造物の溶接方法の第１実施形態を示す説明図である。同図（Ａ）は構造物の溶接部を示す断面図である。同図（Ｂ）はき裂および残留応力分布を示す説明図であり、同図（Ｃ）は応力拡大係数の分布を示す説明図である。
【００４１】
本実施形態の溶接方法においては、構造物に生じたき裂において、き裂先端部が板幅方向にいずれかの長さまで進展するか、または板厚内いずれかの深さまで進展することを想定している。
【００４２】
図１（Ａ）に示すように、本実施形態の構造物１は板状のものであり、溶接部（溶接継手部）１１を有する。この構造物１は、溶接後において、図示のように例えば一面（Ａ表面）が腐蝕性環境２に接した状態で使用される。なお、両面（Ａ表面およびＢ表面）とも腐蝕性環境２に接した状態で使用される場合もある。
【００４３】
図１（Ｂ）の上部には、一例として構造物１のＡ表面側から環境助長割れによるき裂１２が発生した様子を示すとともに、図１（Ｂ）の下部には、き裂１２に対応する残留応力分布の特性線１３を示している。この残留応力分布においては、き裂１２の基端側である構造物１のＡ表面側に引張り応力が発生し、き裂１２の先端側部分には圧縮応力が発生し、さらにＢ表面側に向って引張り応力が発生する様子が示されている。本実施形態では、このような残留応力分布のデータを経験値として蓄積し、または解析により予め求めて、溶接時に残留応力分布を溶接情報として与えるようにする。
【００４４】
図１（Ｃ）には、図１（Ｂ）に対応して応力拡大係数（Ｋ）の分布を示している。この図１（Ｃ）に示すように、本実施形態の構造物１の適用材料においては、応力拡大係数（Ｋ）が、き裂発生時点からき裂の進展に従って漸増するが、き裂がさらに進展すると、ある時点（例えば図１（Ｂ）の圧縮応力が再び引張り応力に転じるとき）から減少に転じている。このように、応力拡大係数（Ｋ）は、例えば放物線状に変化し、き裂１２の拡大速度が極めて小さくなる値（環境助長割れ進展におけるしきい応力拡大係数値（ＫＩＥＡＣ））となったり、また０（零）となるなど、環境助長割れのメカニズム解釈によってさまざまな値をとりうる。
【００４５】
本実施形態においては、このように、応力拡大係数（Ｋ）が、しきい応力拡大係数値（ＫＩＥＡＣ）、あるいは０（零）となる応力分布を溶接に際して予め構造物１の溶接部１１に与えるものである。
【００４６】
すなわち、環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される構造物１の溶接に際し、この構造物１を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合におけるき裂１２の発生または進展を事前に抑止する工程として、き裂１２の先端部が構造物１の板幅方向に沿っていずれかの長さまで進展し、もしくは板厚方向に沿っていずれかの深さまで進展した場合における、き裂寸法と残留応力分布とに対応して求められる応力拡大係数（Ｋ）がしきい値もしくはそれ以下となる応力分布を付与するものである。
【００４７】
このように、き裂先端近傍の応力分布を、応力拡大係数（Ｋ）がある値以下となるような分布としておくことによって、当該部が環境助長割れを誘起し得る環境に接する場合においても、き裂進展速度を著しく低減し、割れの発生または進展を抑止することが可能となり、ひいては溶接構造物の長寿命化が図れる。
【００４８】
特に、き裂１２が微視き裂サイズ（き裂深さ＜５０μｍ）のみで停留し、これ以上進展しない場合には、割れ発生段階においてその発生を抑止することが可能である。
【００４９】
なお、本実施形態では、き裂１２が板厚方向にいずれかの深さまで進展した場合について説明したが、板幅方向にいずれかの長さまで進展する場合についても同様である。
【００５０】
第２実施形態（図２）
図２は本発明に係る構造物の溶接方法の第２実施形態を示す説明図である。同図（Ａ）は構造物の溶接部を示す断面図である。同図（Ｂ）はき裂および残留応力分布を示す説明図であり、同図（Ｃ）は応力拡大係数の分布を示す説明図である。なお、図２（Ａ），（Ｂ）に示した内容は第１実施形態のものと同様であるから、図１（Ａ），（Ｂ）と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の溶接方法が第１実施形態と異なる点は、溶接時に構造物１に与えるき裂１２の先端近傍の応力分布を、単位長さのき裂進展に対応する応力拡大係数（Ｋ）の増分が、あるしきい値以下となるようにしておく点にある。これにより、構造物１が環境助長割れを誘起し得る環境に接する場合においても、き裂進展速度を著しく低下させ、割れの発生または進展を抑止することが可能である。
【００５２】
すなわち、図２（Ｃ）に示すように、構造物溶接部２１に対し、き裂先端部２２が板幅方向にいずれかの長さまで進展するか、または板厚方向にいずれかの深さまで進展した場合、き裂寸法と残留応力分布に対応して求められる応力拡大係数（Ａ）の単位き裂長さの進展に対応する増分２３は、応力拡大係数（Ｋ）の変化傾向を示すものであるから、単位き裂長さの進展に対応する増分２が、任意のしきい値２４以下となるような応力分布２５を予め付与しておくことにより、当該部が環境助長割れを誘起し得る環境にて使用される場合においても、環境助長割れの発生または進展を抑止することができる。
【００５３】
第３実施形態（図３）
図３は本発明の第３実施形態として、溶接支援システムを説明するための機能ブロック図である。本実施形態では、第１、第２の実施形態における応力拡大係数（Ｋ）またはその増分（Ｋ値変化率）を得るのに十分な応力分布について提示する溶接支援システムについて説明する。
【００５４】
本実施形態では、構造物１の溶接条件、例えば溶接部１１の仕上がり寸法３１、溶接部１１の外形寸法３２およびそれに対応する溶接部１１の表面残留応力値３３、目標とする応力拡大係数（Ｋ）の分布３４、およびき裂停留位置３５を入力する入力手段としての入力装置３を備える。また、これらの入力パラメータに基づいて目標とする応力拡大係数（Ｋ）を得るために必要な残留応力分布３８を求める演算手段としての演算装置３６を備える。さらに、演算手段３６における演算結果を出力する出力手段としての表示装置３７とを備える。
【００５５】
そして、演算装置３６により、構造物１を環境助長割れを誘起し得る環境にて使用した場合における、き裂の発生または進展を事前に抑止するための応力拡大係数（Ｋ）が、しきい値もしくはそれ以下となる応力分布を求め、表示装置３７により当該応力分布を提示する。
【００５６】
本実施形態によれば、各入力パラメータに基づいて演算が行われ、目標とするＫ値分布または停留深さを得るために必要となる応力分布３８について提示を行うことができる。
【００５７】
以上のシステム利用により、目標とするＫ値分布または停留深さを得るために必要な応力分布が明らかとなるため、これを支援システムとして第１実施形態または第２実施形態で述べた溶接方法を実施することができる。
【００５８】
第４実施形態（図４）
図４は本発明の第４実施形態として、溶接支援システムを説明するための機能ブロック図である。なお、基本的な構成は第３実施形態と同様である。
【００５９】
本実施形態では、溶接部の母材鋼種４１、溶接継手の幾何学形状４２、溶接方法４３、ワイヤの種類を指定する装置４４と、これら選択結果４５に基づいて溶接条件因子である電流、電圧、溶接速度について最適な条件範囲を演算または推定し、画面により提示する出力装置４６とを備えている。
【００６０】
本実施形態によれば、溶接対象に応じて適切な溶接条件下で適切な溶接条件を選定し、溶接を実施することにより、良質の溶質継手を作成することができる。
【００６１】
第５実施形態（図５）
図５は本発明の第４実施形態として、溶接支援システムを説明するための機能ブロック図である。なお、基本的な構成は第３実施形態と同様である。
【００６２】
本実施形態のシステムは、溶接部の母材鋼種４１、溶接継手の幾何学形状４２、溶接方法４３、ワイヤの種類を指定する装置４４と、これら選択結果４５に基づいて溶接条件因子である電流、電圧、溶接速度について最適な条件範囲を演算・推定し、画面により提示する出力装置４６とを備える点では第４実施形態と同様である。
【００６３】
本実施形態が第４実施形態と異なる点は、さらに加えて、必要な分布応力を付与できる溶接条件および溶接手順を、各溶接条件因子の条件範囲内から、選択または推定して提示する提示装置５１を備えた点である。
【００６４】
最適な条件範囲を演算する手段としては、数値計算による予測を行う応力分布解析ツール５２が適用される。また、最適な条件範囲を推定する手段としては、経験的データを蓄積したデータベース（ＤＢ）に基づいて推定を行う応力分布推定ツール５３が適用される。
【００６５】
本実施形態によれば、出力される溶接条件因子の範囲から、第１実施形態または第２実施形態の方法を実施するのに必要な分布応力を付与できる溶接条件および溶接手順または、溶接後の応力改善方法を推定し、き裂進展を停留させうる溶接条件・手順を提示することができる。
【００６６】
第６実施形態（図５）
本実施形態は、第５実施形態に機能を付加したものである。本実施形態においては、第５実施形態の溶接支援システムにおいて、溶接条件および溶接手順を選定する場合、溶接プロセスにおける応力分布解析を応力分布解析ツール５２を用いて少なくとも一度以上実施し、その結果のデータベースに基づいて第１実施形態または第２実施形態の方法の実施に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を推定して提示するものである。
【００６７】
ここで応力分布の解析を行なう応力分布解析ツール５２は、演算装置３６の外部または内臓の応力解析装置６１によって行うことができる。ＦＥＭ解析結果に基いて溶接条件・手順を推定することにより、任意形状を有する溶接継手に対して適切な溶接残留応力分布を付与するための溶接条件を提示することができる。
【００６８】
第７実施形態（図５）
本実施形態は、第５実施形態に第６実施形態と異なる機能を付加したものである。
【００６９】
本実施形態においては、第５実施形態の溶接支援システムにおいて、溶接条件および溶接手順を選定する場合、応力分布推定ツール５３に予め構築しておいた溶接継手形状と溶接条件、および応力分布の実測値のデータベース（ＤＢ）を適用する。そして、第１実施形態または第２実施形態の方法の実施に必要な応力分布を付与できる溶接条件および溶接手順を推定して提示するものである。
【００７０】
ここで、溶接継手の深さ方向における残留応力分布は、ひずみゲージ法、Ｘ線法、中性子回折法、穿孔法などいずれを用いても良い。
【００７１】
いずれにおいても、残留応力分布の実測値に基づいて溶接条件を選定することができ、より信頼性の高い応力分布と溶接施工条件の関係に基づいて、適切な溶接条件を提示することができる。
【００７２】
第８実施形態（図６）
図６は本発明における第８実施形態を示す機能ブロック図である。本実施形態は、第３〜第７実施形態における各システムのシステム本体８１と、遠隔地等において溶接条件の選定を行う各ユーザ（Ａ，Ｂ，Ｃ）の端末８２とを、有線または無線を用いた専用通信回線または商用インターネット通信回線８３により接続して構成されている。
【００７３】
本実施形態によれば、このように各システムを遠隔接続することによって、第１実施形態または第２実施形態の方法の実施に必要な応力分布を付与できる溶接条件、溶接手順および残留応力改善方法を、溶接支援システムと遠隔の位置における表示装置において提示さすることが可能となる。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、き裂先端部における応力拡大係数またはその単位き裂増分に対する増分量を一定値以下に制御することにより、環境助長割れによる損傷を未然に防ぐことができ、ひいては溶接構造物の長寿命化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の第１実施形態を示す説明図。
【図２】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は本発明の第２実施形態を示す説明図。
【図３】本発明の第３実施形態を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の第４実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の第５，６，７実施形態を示す機能ブロック図。
【図６】本発明の第８実施形態を示す機能ブロック図。
【符号の説明】
１  構造物
２  腐蝕性環境
１１  構造物溶接部
１２  き裂先端部
１３  残留応力分布
１４  応力拡大係数分布
１５  き裂進展を停留させ得る応力拡大係数（ＫＩＥＡＣ）
２１  溶接部
２２  き裂先端部
２３  単位き裂長さ進展に対応する応力拡大係数の増分（△Ｋ／△ａ）
２４  き裂進展を停留させ得る応力拡大係数（ＫＩＥＡＣ）
２５  き裂進展を停留させ得る△Ｋ／△ａ
３１  溶接部の仕上がり寸法
３２  溶接部の外形寸法
３３  表面残留応力値
３４  目標Ｋ値分布
３５  き裂進展停留位置
３６  演算装置
３７  応力分布の表示装置
３８  目標となる応力分布
４１  溶接部の母材鋼種入力装置
４２  溶接継手の幾何学形状入力装置
４３  溶接方法入力装置
４４  ワイヤの種類の入力装置
４５  溶接条件選定溶データの入力装置
４６  提示装置
５１  提示装置
５２  応力分布解析ツール
５３  応力分布推定ツール
８１  溶接条件・手順の選定システム
８２  ユーザ端末
８３  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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