(57)【要約】【課題】基材となる発泡体に対して、再活性ホットメルト型接着剤を塗布して、粘着層を形成するようにしたので、離形紙を必要とせず、製造効率および取り扱い性等を大きく向上させた貼着用シート状発泡体と、これを製造する方法とを提供する。【解決手段】シート状発泡体１２と、該発泡体１２の少なくとも一方の面に形成された粘着層１４とからなり、この粘着層１４を介して所要の被貼着部分に貼着される貼着用シート状発泡体を製造するに際して、粘着層１４を再活性ホットメルト型接着剤から形成するようにした。【選択図】　図１
2004027123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状発泡体（１２）と、該発泡体（１２）の少なくとも一方の面に形成された粘着層（１４）とからなり、この粘着層（１４）を介して所要の被貼着部分に貼着される貼着用シート状発泡体において、
前記粘着層（１４）は、再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）の塗布により形成されている
ことを特徴とする貼着用シート状発泡体。
【請求項２】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）は、その再活性温度は１００〜１５０℃の範囲に設定され、塗布時の粘度は１２〜１８Ｐａ・Ｓ（１２０００〜１８０００ｃｐｓ）の範囲に設定されている請求項１記載の貼着用シート状発泡体。
【請求項３】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）の粘着層（１４）は、０．１〜１ｍｍの厚さに形成される請求項１記載の貼着用シート状発泡体。
【請求項４】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）の粘着層（１４）は、再活性後の可使時間が５〜１０秒に設定される請求項１または３記載の貼着用シート状発泡体。
【請求項５】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）は、オレフィン系物質である請求項１〜４の何れかに記載の貼着用シート状発泡体。
【請求項６】
予め別工程で製造したシート状発泡体（１２）の長尺物（２０）を連続的に供給し、
前記長尺物（２０）を連続供給する過程で、溶融させた再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）を該長尺物（２０）の少なくとも一方の面に塗布することで、
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）からなる粘着層（１４）が形成された長尺の貼着用シート状発泡体を製造するようにした
ことを特徴とする貼着用シート状発泡体の製造方法。
【請求項７】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）の溶融温度は、１５０〜１７０℃の範囲に設定される請求項６記載の貼着用シート状発泡体の製造方法。
【請求項８】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）は、前記長尺物（２０）の少なくとも一方の面に目付量５〜１００ｇ／ｍ２の範囲で塗布される請求項６または７記載の貼着用シート状発泡体の製造方法。
【請求項９】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）は、厚さ０．１〜１ｍｍの範囲で塗布される請求項６〜８の何れかに記載の貼着用シート状発泡体の製造方法。
【請求項１０】
前記再活性ホットメルト型接着剤（Ｍ）は、ポーラスコートまたはロールコータによって塗布される請求項６〜９の何れかに記載の貼着用シート状発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、貼着用シート状発泡体およびその製造方法に関し、更に詳細には、防音材または緩衝材用途で自動車や、建築物の内装材として好適に使用され、該自動車または建築物への貼着作用を発揮する粘着層を、所定の温度で粘着性を発現する再活性ホットメルト型接着剤から形成することで、常温において粘着性を発現せず、離型紙を不要とした貼着用シート状発泡体と、該貼着用シート状発泡体を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、自動車の内装材に使用される防音・吸音材または衝撃緩衝材の材質として、汎用性が高いポリウレタン系樹脂からなる発泡体（以下、単に発泡体と云う）が好適に使用されている。前記発泡体は、その発泡時における取り扱い性並びに密度および気泡径等の物性設定をなす発泡倍率の設定が容易である、といった長所を有しており、前述の如き、設置スペースが限られると共に、所定の性能（防音・吸音や、衝撃緩衝能は密度および気泡径に大きく影響される）が要求される部材の素材として、非常に好適である。
【０００３】
一般に、自動車の内装材等として好適に使用される、シート状の貼着用発泡体５０は、図５に示す如く、防音・吸音、衝撃緩衝機能を発現させる基材である発泡体５２と、この発泡体５２の少なくとも一方の面に所要厚さで形成され、自動車ドア内面等の所要の被粘着部分への粘着を行なう粘着層５４とからなる。そして、前記粘着層５４は、前記発泡体５２側だけでなく、反対側面にも粘着性が発現されている。このため、前記貼着用発泡体５０を所要の被貼着部分に貼着するまでの、例えば移送中の間に、前記粘着層５４が不用意に意図しない物質・場所に粘着しないように、該粘着層５４における発泡体５２の反対側面には、離形紙５６が付与されていた。
【０００４】
前記貼着用発泡体５０は、図６に示すような製造装置６０により製造されている。前記製造装置６０は、前記離形紙５６に粘着層５４を形成する粘着層形成部６２と、該離形紙５６を粘着層５４を介して前記発泡体５２に積層させる発泡体積層部７０との２つの大きなブロックからなる。
【０００５】
前記粘着層形成部６２は、前記離形紙５６に所定のテンションを掛けつつ連続的に供給する離形紙供給部６４と、該離形紙５６上に所要量の粘着剤を塗布する粘着剤塗布部６６と、該離形紙５６上に塗布された粘着剤を所定温度に加熱して、該粘着剤を構成する主剤と硬化剤との混合時に発生する水分（ｏｒ必要とされた水分）を除去すると共に、熱により粘性を高めて発泡体５２に対する接着性を向上させた粘着層５４とする複数のトンネル状電気炉等で構成される加熱部６８とから構成されている。この粘着層塗布部６２を経ることで、前記離形紙５６と、所定厚とされた粘着層５４とは積層されて中間積層体５８とされる。
【０００６】
また、前記発泡体積層部７０は、基材となる前記発泡体５２に所定のテンションを掛けつつ連続的に供給する発泡体供給部７２と、供給される該発泡体５２に対して、前記粘着層塗布部６２で得られる中間積層体５８をテンションを掛けた状態で、粘着層５４側を該発泡体５２に押圧・積層し、最終製品である貼着用発泡体５０とする最終積層部７４と、得られた該貼着用発泡体５０を順次巻き取る等して回収する回収部７６とからなる。
【０００７】
【発明が解決すべき課題】
しかしながら、前述の如き発泡体５２、粘着層５４および離形紙５６が、３層に積層された貼着用発泡体５０の場合、以下の欠点が指摘される。すなわち、前記離形紙５６は、前記貼着用発泡体５０の使用に際して剥離させてしまう部材であるが、作業に際して、その都度必要とされる剥離作業が手間である。また前述の剥離作業に失敗すると、製品そのものが使用不能となってしまう畏れがある点も、手間を大きくする要因になっている。
【０００８】
更に、剥離後の前記離形紙５６は、紙材（燃えるゴミ）と、プラスチックフィルムの如き粘着を防止する低粘着層（燃えないゴミ）とから構成される部材であるため、リサイクルが困難であり、基本的に使用後は廃棄するしかない。また、前記貼着用発泡体５０は、汎用的に多量に使用される部材であり、このため前記離形紙５６の廃棄量は、該貼着用発泡体５０の使用量に伴って非常に多量となっている。従って前記離形紙５６の処理においては、その処理費用が嵩むと共に、環境に対しての負荷が大きくなっていた。その他、その使用量が増加するほど、廃棄物として処理される前記離形紙５６の原料コストおよび場所等の占有率も無視できなくなる問題も指摘される。
【０００９】
更に、図６から自明なように、前記製造装置６０は、製造に際して前記発泡体５２と、離形紙５６とを好適に積層するために、充分な加熱と、精密な温度制御とを行ない得る加熱部６８を備えている。前記加熱部６８は、水分の蒸発除去および粘性の向上を達成すると共に、前記粘着層５４の粘着性等の物性を悪化させないのため、段階的に制御可能な加熱炉を複数的に配置すると共に、充分な長さを有する必要がある。このような加熱部６８は、初期コストおよび運転コストが大きく、かつその制御も複雑であり、また工場内での占有率も大きいため、結果的に貼着用発泡体５０の製造コストを増大させ、かつ歩留まりを悪化される問題を内在している。
【００１０】
【発明の目的】
この発明は、前述した従来技術に係る貼着用シート状発泡体およびその製造方法が内在していた欠点に鑑み、これを好適に解決すべく提案されたものであって、基材となる発泡体に対して、再活性ホットメルト型接着剤を塗布して、粘着層を形成するようにしたので、離形紙を必要とせず、製造効率および取り扱い性等を大きく向上させた貼着用シート状発泡体と、これを製造する方法とを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の発明に係る貼着用シート状発泡体は、シート状発泡体と、該発泡体の少なくとも一方の面に形成された粘着層とからなり、この粘着層を介して所要の被貼着部分に貼着される貼着用シート状発泡体において、
前記粘着層は、再活性ホットメルト型接着剤の塗布により形成されていることを特徴とする。また本願発明に使用される発泡体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはポリスチロール等のポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂或いはメラミン系樹脂等からなる発泡体が使用される。殊に、常温常圧化での量産性に富み、薄層状の長尺物や巻き物に容易に成形可能である、軟質ポリウレタン・スラブ発泡体が好ましい。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本願の別の発明に係る貼着用シート状発泡体の製造方法は、予め別工程で製造したシート状発泡体の長尺物を連続的に供給し、
前記長尺物を連続供給する過程で、溶融させた再活性ホットメルト型接着剤を該長尺物の少なくとも一方の面に塗布することで、
前記再活性ホットメルト型接着剤からなる粘着層が形成された長尺の貼着用シート状発泡体を製造するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る貼着用シート状発泡体およびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。本発明の好適な実施例に係る貼着用シート状発泡体１０は、図１に示す如く、防音・吸音、衝撃緩衝機能を発現させる基材である所要厚さのシート状発泡体１２と、この発泡体１２の少なくとも一方の面に所要厚さで形成され、所定温度の加熱により粘着性を発現する粘着層１４とからなる。
【００１４】
前記シート状発泡体１２は、本発明に係る貼着用シート状発泡体１０の基材であり、発泡体が有する軽量性および高通気性等により、良好な防音機能や衝撃緩衝機能を発現するための主部材である。一般的にその厚さは、発泡体が有する軽量性等の利点を生かし得ると共に、充分な防音・衝撃緩衝機能を発現させ得る厚さ、具体的には１０〜７０ｍｍ程度に設定されている。前記シート状発泡体１２を構成する材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはポリスチロール等のポリオレフィン系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂或いはメラミン系樹脂等が、その使用用途等により適宜好適に選択されるが、常温常圧化での量産性や、薄層状物への成形性に優れる軟質ポリウレタン・スラブ発泡体が好適である。従って本実施例においては、前記シート状発泡体１２の材質として、ポリウレタン系樹脂を使用した例を述べる。前記ポリウレタン系樹脂を使用したシート状発泡体１２は、基本的に主原料であるポリオールおよびイソシアネートと、発泡剤および重合開始剤である触媒等の添加物とを混合することで得られる。
【００１５】
基本的に前記シート状発泡体１２をなすポリウレタン系樹脂は、所要のポリオールおよびイソシアネートを重合反応させることで得られる反応生成物であり、該ポリオールおよびイソシアネートの種類等を換えることにより、様々な物性を発現する特徴を有する。前記ポリウレタンとは、ウレタン結合を有するポリマーを指し、該ウレタン結合はイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基などの活性水素を有するポリオール等との付加反応により生成される。
【００１６】
前記水酸基を２個以上有する化合物は、一般にポリオールと呼ばれ、本発明においては、通常使用される縮合重合型ポリエステルポリオール、ε一カプロラクトン等の環状エステルの開環重合により得られるポリエステルポリオール、環状エーテルの開環重合により得られるポリエーテルポリオール、またはこれらの共重合によって得られるポリエーテルエステルポリオール等を使用することができる。
【００１７】
一方、前記イソシアネートとしては、通常使用されているイソシアネート基を２個以上有する芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、イソシアネート化合物を変性して得られる変性イソシアネートが使用可能であり、また該イソシアネートを２種類以上併用するようにしてもよい。
【００１８】
具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、Ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、水添化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水添化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）、リシントリイソシアネート（ＬＴＩ）等の脂肪族イソシアネート類が挙げられる。また、その変性体としてはイソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体またはプレポリマー等が挙げられる。この中でも、殊にＴＤＩが安価で望ましい。
【００１９】
前記添加物としては、通常のポリウレタン系樹脂の製造に使用される重合開始剤としての触媒、架橋剤および発泡剤、更に必要に応じて鎖延長剤、難燃剤または紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、充填剤、可塑剤、着色剤、防黴剤または抗菌剤等が挙げられ、これら各副原料が必要に応じて添加される。例えば鎖延長剤としては、ジエチルトルエンジアミン、ジメチルチオトルエンジアミンなどの多価アミン等が、前記難燃剤としては、トリス−ジクロロプロピルホスフェート、トリス−クロロエチルホスフェート、ジブロモネオペンチルアルコール、トリブロモネオペンチルアルコール等が、前記紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２’−（２’ヒドロキシ−３’，５’−ジターシャリーブチルフェニル）５クロロベンゾトリアゾール、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セパケート、４−ベンゾイロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が夫々挙げられる。
【００２０】
前記触媒としては、従来公知の物質を使用することが可能であり、例えばジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルジシクロヘキシルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ−ジメチルベンジルアミン等の非反応型モノアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビスジメチルアミノエチルエーテル、テトラメチルプロパンジアミン、ジメチルアミノエチルモルフォリン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアゾビシクロウンデセン、２−メチル−１，４−ジアゾ（２，２，２）ビシクロオクタン等の非反応型ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン等の非反応型トリアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−トリオキシエチレン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサノールアミン等の反応型アミンまたはこれらの有機酸塩、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、１−ブチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物、スタナスオクトエート、スタナスオレエート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンジマレエート、オクチル酸鉛等の有機金属化合物、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等の３量化触媒が挙げられる。
【００２１】
前記架橋剤としては、従来公知のエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、ジエチルトルエンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノアルコール類が挙げられる。
【００２２】
前記発泡剤としては、水、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａまたはＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等のハロゲン化炭化水素、シクロペンタン、イソペンタン、ノルマルペンタン等の炭化水素類、ノナフロロブチルメチルエーテル、ノナフロロイソブチルメチルエーテル、ノナフロロブチルエチルエーテル、ノナフロロイソブチルエチルエーテル、ペンタフロロエチルメチルエーテルまたはヘプタフロロイソプロピルメチルエーテル等のハイドロフルオロカーボン類或いは液化炭酸ガス等が用いられる。これら発泡剤のうち、水が汎用性等の点で一番好ましい。
【００２３】
前記整泡剤については、通常の発泡体の製造にて通常使用されている物質が使用可能である。例えば、ジメチルシロキサン系、ポリエーテルジメチルシロキサン系またはフェニルメチルシロキサン系等の各種整泡剤が挙げられる。
【００２４】
前記粘着層１４は、従来の粘着層５４と同様に、貼着用シート状発泡体１０を、自動車の内装部分等の所要の被貼着部分に貼着させる作用を発現させる部分である。本発明において前記粘着層１４は、基材となる前記シート状発泡体１２の少なくとも一方の面に、所定の温度で加熱することにより、粘着性を発現する再活性ホットメルト型接着剤Ｍを塗布することで形成される。
【００２５】
前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍは、一定の温度以上で溶解し、かつ冷却による固化後に、該溶解温度以下の所定の温度で加熱することにより、加熱する毎に溶解することなく粘着性を発現（再活性化）する接着剤である。従って、室温では固体状態であり、１５０〜２００℃といった使用時温度では熱により溶融し、また冷却によって固化する性質を有する。
【００２６】
本発明の理解に資するために、再活性ホットメルト型接着剤について説明する。前記再活性ホットメルト型接着剤は、主成分であるベースポリマー、粘着性付与樹脂、ワックス、安定剤および必要に応じて添加される充填材から構成される。前記ベースポリマーは、接着剤の凝集性、熱的挙動および安定性等の一般的な特性を決定するものであり、オレフィン、ポリアミドまたはエステル系樹脂や各種ゴムが好適に使用されている。具体的には、エチレン／ｎ−ブチルアクリレートコポリマーまたはエチレン／不飽和カルボン酸エステルコポリマー等が挙げられる。殊前記ベースポリマーとして、ポリオレフィンとそのコポリマーを使用すると、塗布されるシート状発泡体１２の熱分解温度等の物性、および発泡体が有する性状と、該発泡体１２に対する馴染み等の諸要因から好ましい。
【００２７】
前記粘着性付与樹脂は、得られる再活性ホットメルト型接着剤に対して、優れた高温接着力を付与し、所定の使用温度での接着性を向上させる役目を果たす。前記ワックスは、得られる再活性ホットメルト型接着剤の粘度を適宜調整し、これによって前記ベースポリマーの使用温度におけるレオロジー特性を制御するものである。また、前記安定剤としては、例えば酸化または紫外線に対する対抗性を発現させる抗酸化剤または抗紫外線剤等が挙げられ、得られる再活性ホットメルト型接着剤の抗劣化性を高める目的で使用されている。この他、低温時の柔軟性等の低温特性を改善させるべく、可塑剤が使用されることもある。
【００２８】
本発明における前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍの溶解温度は、塗布されるべきシート状発泡体１２の物性が悪化等しない温度、すなわち１５０〜１７０℃程度に設定される。この温度が１７０℃を越えると、前記シート状発泡体１２への塗布の際に、該発泡体１２に対して悪い影響が出てしまうことが考えられる。また１５０℃未満の場合、後述する再活性温度が低くなってしまい、その結果、実際の使用における可使用温度域が狭くなってしまうため、注意が必要となっている。なお、この温度については、前記シート状発泡体１２をなる材質によって、好適な温度を適宜決定すればよいが、使用時の利便性から、１００〜１８０℃前後に設定することが望まれる。
【００２９】
また、前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍにおける、前述の溶解温度内での粘度、すなわち塗布時の粘度はも１２〜１８Ｐａ・Ｓ（１２０００〜１８０００ｃｐｓ）の範囲に設定される。この粘度が１２Ｐａ・Ｓ未満であると、粘性が低過ぎるために、前記シート状発泡体１２への塗布の際に、該発泡体１２を形成する気泡（セル）内に、塗布された前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍが流れ込んでしまう。また、１８Ｐａ・Ｓを越えると、前記シート状発泡体１２に対する、前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍの塗布量の制御が困難となってしまう。なお、この粘度については、使用されるシート状発泡体１２の骨格構造（例えば、該発泡体１２の材質がメラミン樹脂等の場合には、骨格が細くかつセルが大きく開口する発泡体となる）によって大きな影響を受けるため、注意が必要であり、適宜好適な粘度に設定することが望ましい。
【００３０】
更に、本発明における前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍの再活性（粘着性の発現）温度は、塗布されるべきシート状発泡体１２の物性が悪化等せず、前述の溶解温度より下方の温度であって、容易に加熱可能程度の温度、すなわち１００〜１５０℃程度に設定される。この温度が１５０℃を越えると、前述の溶解度温度もその分上昇してしまい、その結果、前記シート状発泡体１２への塗布の際に、該発泡体１２に対して悪い影響が出てしまうことが考えられる。また、１００℃未満の場合、使用に供される部位が、例えば自動車等の場合であって、夏場等には該温度を超えてしまい、前記粘着層１４を形成する前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍが再活性してしまうため、好適な使用をなし得ない。なお、この温度についても、溶融温度と同様に前記シート状発泡体１２をなる材質によって、好適な温度を適宜決定すればよいが、使用時の利便性から、１００〜１８０℃前後に設定することが望まれる。
【００３１】
【製造方法】
本実施例に係る貼着用シート状発泡体１０の好適な製造方法および製造装置を、図２および図３を参照して以下説明する。前記貼着用シート状発泡体１０の製造方法は、図２に示す如く、基本的に別工程で実施される発泡体（長尺物）製造工程Ｓ１と、後述する製造装置３０により実施される接着剤塗布工程Ｓ２、粘着層形成工程Ｓ３および最終工程Ｓ４とからなる。前記発泡体（長尺物）製造工程Ｓ１は、前述したポリウレタン系樹脂をなすポリオールおよびイソシアネート等の各原料を使用して、シート状発泡体１２からなる長尺物２０を製造する工程である。具体的には、前記各原料を所定の混合機により混合し、これを低圧注入機に供給して、所望の長尺物２０となるように吐出・大気圧下でフリー発泡させる工程である。この他、従来公知の化学的発泡法または機械的攪拌（メカニカルフロス）法等を利用したり、コンベア等により上下方向寸法の制限下で制限発泡させることで、前記長尺物２０を製造してもよい。
【００３２】
前記接着剤塗布工程Ｓ２、粘着層形成工程Ｓ３および最終工程Ｓ４を好適に実施する製造装置３０は、図３に示す如く、基材となる前記シート状発泡体１２の長尺物２０に対して、所定のテンションを掛けつつ連続的に供給する発泡体供給部３２と、供給される長尺物２０に対して、所定量の再活性ホットメルト型接着剤Ｍを溶融させて順次塗布する接着剤塗布部３４と、塗布された該接着剤Ｍを自然冷却して粘着層１４を形成する粘着層形成部３６と、得られた貼着用発泡体１０を順次巻き取る等して回収する回収部３８とからなる。
【００３３】
前記接着剤塗布工程Ｓ２は、前記接着剤塗布部３４によって実施される。具体的には、加熱することで溶融されて所望の粘度となっている前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍを、連続供給される前記長尺物２０の少なくとも一方の面に塗工機３４ａにより順次塗布する工程である。前記塗工機３４ａは、図示しない再活性ホットメルト型接着剤Ｍの貯留部に連通しており、必要に応じて該接着剤Ｍが供給される。
【００３４】
前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍの塗布量は、前記長尺物２０に対して、目付量５〜１００ｇ／ｍ２の範囲で塗布される。この目付量が５ｇ／ｍ２未満であると、形成される粘着層１４が充分な粘着力を発揮できなかったり、その厚さが後述する０．１ｍｍ未満となって、例えば複雑形状を有する被貼着部分に対しては好適な貼着が不可能となってしまう畏れがある。また、１００ｇ／ｍ２を越えると、形成される粘着層１４が厚くなり、基材であるシート状発泡体１２の軽量性が相殺されてしまうため、注意が必要である。
【００３５】
前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍの塗布は、前記長尺物２０上に均一な塗布を可能とする方法であれば、何れの方法でも採用可能である。実際には、所定の粘性を有する溶融状態にある再活性ホットメルト型接着剤Ｍを、その塗布量を一定として連続的に塗布するため、ポーラスコートまたはロールコートによる塗布が好適である。
【００３６】
前記粘着層形成工程Ｓ３は、前記接着剤塗布工程Ｓ２で塗布された再活性ホットメルト型接着剤Ｍを、前記接着剤塗布部３４の下流側に設けられる所定長さのラインを通過させて自然冷却することで、前述の溶融温度以下として所定厚さの粘着層１４とする工程である。具体的には、前記粘着層形成部３６によって実施されるが、この粘着層形成部３６としては、前記接着剤塗布部３４から回収部３８の間に、塗布された前記再活性ホットメルト型接着剤Ｍを溶融温度以下にまで冷却し得る時間だけ放置し得る距離が取られているだけでよい。
【００３７】
前記粘着層形成部３６で形成される粘着層１４の厚さは、塗布時の溶融した再活性ホットメルト型接着剤Ｍの粘度および前記接着剤塗布工程Ｓ２での目付量によって決定され、０．１〜１ｍｍの範囲に設定される。この厚さが０．１ｍｍ未満となると、追従性が低下し、凸凹等を有する複雑形状の被貼着部分に対して好適な貼着をなし得なくなってしまう。また１ｍｍ越えると、前述の目付量過剰の場合と同様に、形成される粘着層１４が厚くなり、得られる貼着性シート状発泡体１０の重量が嵩んでしまう。
【００３８】
前記最終工程Ｓ４は、得られた長尺の貼着性シート状発泡体１０を検査しつつ、巻き取る等して回収する前記回収部３８によって実施される工程である。この際、前記シート状発泡体１２上に形成された粘着層１４の温度は既に溶融温度以下となっているので、粘着性を発現することはなく、殊に問題なく巻き取り可能である。また、ここでは得られた貼着性シート状発泡体１０は、長尺物が巻き取られた形で製品として出荷されるが、この他、前記回収部３８の直ぐ上流側に、得られた長尺の貼着性シート状発泡体１０所定の長さに切断する切断機構により、所定長さに切断加工するよう構成してもよい、この場合、貼着性シート状発泡体１０は、複数の所定長さ（例えば１ｍ×１ｍ、１ｍ×２ｍ）の長方形物として出荷に供される。
【００３９】
そして、前記貼着性シート状発泡体１０は使用に際して、遠赤外線ヒータ等の加熱機器により、前記粘着層１４を形成する再活性ホットメルト型接着剤Ｍを再活性させて粘着性を発現させ、所要の被貼着部分に貼着される。なおこの際、加熱により粘着性が発現している時間は、可使時間（オープンタイム）と云われるが、この可使時間が５〜１０秒程度となるように設定される。この時間が５秒未満であると、加熱後、所要の被貼着部分に貼着する時間が足りず、大きく作業性が悪化してしまう。また１０秒を越えると、前記被貼着部分に貼着した後に、貼着された貼着用シート状発泡体１０の位置が、自身の重量等によりズレたりする問題が発生する。
【００４０】
この他、前記製造装置３０では、供給される長尺物２０の一方の面だけに、再活性ホットメルト型接着剤Ｍを塗布して、粘着層１４を形成するようにしているが、該製造装置３０から得られる長尺物の貼着性シート状発泡体１０を、裏表反対として、前記接着剤塗布工程Ｓ２、粘着層形成工程Ｓ３および最終工程Ｓ４を繰り返し実施すれば、図４に示す如く、両面に粘着層１４，１４が形成された貼着性シート状発泡体４０が得られることになる。この場合、前記接着剤塗布部３４で溶融した再活性ホットメルト型接着剤Ｍが塗布されても、既に形成されている粘着層１４には、発泡体という構造的に断熱性を有するシート状発泡体１２により熱が伝わらず、このため再溶融または再活性することはない。
【００４１】
なお、本発明に係る貼着性シート状発泡体における粘着層が発現する粘着性は、被貼着部分の材質を選ばず、各種金属、ＰＰ、ＰＥ、オレフィン系、ＡＢＳまたはナイロンといったプラスチック樹脂、木材或いは紙等にも好適に使用し得る。従って、自動車の内装材以外の自動車部品、ＯＡ機器、一般家電製品、家具または各種建材等に使用されるクッション材またはシール材としても好適に採用し得る。
【００４２】
また、前記シート状発泡体１２を構成する材質として、ポリウレタン系樹脂を挙げて説明したが、前述の如く、その材質としてフェノールまたはメラミン等の樹脂でも採用可能であり、該樹脂からなる発泡体は、従来公知の方法で製造されるものである。例えば、メラミン樹脂からなる発泡体の場合、主原料たる該メラミン樹脂に対して、必要とされる発泡剤、発泡助剤、乳化剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤等、ペンタン等の発泡用溶媒およびギ酸等の硬化用触媒を所要量混合・混練し、これを計量しつつ所望のベルトコンベアー上に吐出させ、マイクロウェーブ照射等により発泡・硬化させることでシート状発泡体を製造し得る。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る貼着用シート状発泡体およびその製造方法によれば、基材となる発泡体に対して、再活性ホットメルト型接着剤を塗布して、粘着層を形成するようにしたので、離形紙を必要としない貼着用シート状発泡体、すなわち、該離形紙の除去の手間が掛からず、離形紙購入および剥離後の離形紙処理等に必要な費用等を削減し得ることで、製造効率および取り扱い性等を大きく向上させると共に、製造コストも低減した貼着用シート状発泡体を製造し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る貼着用シート状発泡体を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図２】実施例に係る貼着用シート状発泡体の製造方法を示すフローチャート図である。
【図３】実施例に係る貼着用シート状発泡体を製造する製造装置の一例を示す概略図である。
【図４】別の実施例に係る貼着用シート状発泡体を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図５】従来技術に係る貼着用シート状発泡体を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図６】従来技術に係る貼着用シート状発泡体を製造する製造装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１２　シート状発泡体
１４　粘着層
２０　長尺物
Ｍ　再活性ホットメルト型接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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