(57)【要約】【課題】移動端末装置において、自己の位置精度の確保とともに、省電力化及び通信費の低減化が可能な技術の提供。【解決手段】移動端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達するまでは基地局との交信により自己の位置情報の取得を行い、該所定位置に達したときは、該基地局との交信による位置情報の取得動作から、ＧＰＳ位置情報の受信による自己の位置情報の取得動作に切替え、上記メール送信位置に達したときに、保存されているメールを自動的に相手アドレスに送信する構成とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得してメール送信を行う移動端末装置において、
基地局との交信及び上記ＧＰＳ位置情報の受信を無線により行う無線通信手段と、
上記無線通信により自己の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記位置情報取得手段を制御し、該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達するまでは上記基地局との交信による位置情報の取得動作を行わせ、該所定位置に達したときは、該基地局との交信による位置情報の取得動作から、上記ＧＰＳ位置情報の受信による位置情報の取得動作に切替える制御手段と、
を備え、上記メール送信位置に達したとき、予め保存されているメールを自動的に送信する構成としたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得してメール送信を行う移動端末装置において、
送信するメール内容及び送信先アドレスを保存する記憶手段と、
基地局との交信及び上記ＧＰＳ位置情報の受信を無線により行う無線通信手段と、
上記無線通信により自己の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したか否か、及び、さらに移動して該メール送信位置に達したか否かを判別する判別手段と、
上記判別の結果、上記所定位置に達していないときは、上記位置情報取得手段に対し上記基地局との交信による位置情報の取得動作を行わせ、該所定位置に達しているときは、上記ＧＰＳ位置情報の受信による位置情報の取得動作を行わせるように切替え、上記メール送信位置に達したときは、上記メールを読み出し、上記送信先アドレスに送信を行わせるように制御する制御手段と、
を備え、位置情報に基づき自動的に上記メールを上記送信先アドレスに送信する構成としたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得してメール送信を行う移動端末装置において、
送信するメール内容及び送信先アドレスを保存する記憶手段と、
上記ＧＰＳ位置情報の受信を無線により行う無線通信手段と、
上記受信したＧＰＳ位置情報により自己の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したか否か、及び、さらに移動して該メール送信位置に達したか否かを判別する判別手段と、
上記判別の結果、上記所定位置に達していないときは、上記位置情報取得手段に対し上記ＧＰＳ位置情報の取得動作を第１の時間間隔で行わせ、該所定位置に達しているときは、該ＧＰＳ位置情報の取得動作を上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で行わせるように制御するとともに、上記メール送信位置に達したときは、上記メールを読み出し、上記送信先アドレスに送信を行わせるように制御する制御手段と、
を備え、上記ＧＰＳ位置情報に基づき自動的に上記メールを上記送信先アドレスに送信する構成としたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記ＧＰＳ位置情報の受信による位置情報の取得動作に切替えた場合、ＧＰＳ衛星信号を捕捉できないときは、上記予め保存されているメールに精度が粗い旨の表示を付加し、自動的に送信する構成である請求項１または請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項５】
上記記憶手段は、交通手段情報とその速度情報を記憶する構成を有し、
上記制御手段は、上記交通手段の中から選択された交通手段とその設定された速度に応じ、上記ＧＰＳ位置情報の取得時間間隔または取得回数を変化可能な構成である請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項６】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得しメール送信を行う移動端末装置のメール送信制御用プログラムであって、
コンピュータに、
基地局との交信により該端末装置自身の位置情報を取得する手順と、
該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したとき、該基地局との交信による位置情報の取得動作から、上記ＧＰＳ位置情報の受信による位置情報の取得動作に切替える手順と、
上記切替えた状態で位置情報を取得し、上記メール送信位置に達したとき、予め保存されているメールを自動的に送信する手順と、
を実行させることを特徴とするメール送信制御用プログラム。
【請求項７】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得しメール送信を行う移動端末装置のメール送信制御用プログラムであって、
コンピュータに、
基地局との交信により該端末装置自身の位置情報を取得する手順と、
該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したか否かを判別する手順と、
上記判別の結果、上記所定位置に達していないときは、上記基地局との交信による位置情報の取得動作を行い、該所定位置に達しているときは、上記ＧＰＳ位置情報の受信による位置情報の取得動作に切替える手順と、
上記切替えた状態で位置情報を取得し、該端末装置が上記メール送信位置に達したか否かを判別する手順と、
上記判別の結果、上記メール送信位置に達したときは、上記メールを読み出し、上記送信先アドレスに送信を行わせるように制御する手順と、
を実行させることを特徴とするメール送信制御用プログラム。
【請求項８】
ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得しメール送信を行う移動端末装置のメール送信制御用プログラムであって、
コンピュータに、
基地局との交信により該端末装置自身の位置情報を取得する手順と、
該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したか否かを判別する手順と
上記判別の結果、上記所定位置に達していないときは、上記ＧＰＳ位置情報の取得動作を第１の時間間隔または第１の取得回数で行い、該所定位置に達しているときは、上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔または上記第１の取得回数よりも多い第２の取得回数で行う手順と、
上記ＧＰＳ位置情報を上記第２の時間間隔または上記第２の取得回数で取得するようにした状態で、該端末装置が上記メール送信位置に達したか否かを判別する手順と、
上記判別の結果、上記メール送信位置に達したときは、上記メールを送信先アドレスに送信する手順と、
を実行させることを特徴とするメール送信制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ位置情報に基づき自己の位置情報を取得してメール送信を行う移動端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報処理装置等で電子メールを送信する場合、ユーザが電子文書を入力後送信処理を行うという手動操作によるものであり、自動車の運転中等においては該操作を行うことが困難で、直ちに相手に連絡することができなかった。かかる点を改善するための提案技術として、例えば、特開２００２−３４０８０号公報（特許文献１）や、国際公開第ＷＯ００／０７５６８４号パンフレット（特許文献２）や、特表平１１−５１３７８７号公報（特許文献３）や、特開２００２−１５２８０８号公報（特許文献４）や、特開平１１−９８０７１号公報（特許文献５）に記載されたものがある。
【０００３】
特開２００２−３４０８０号公報には、移動端末装置が特定位置に達したとき、予め設定されたメールアドレスに、予め登録しておいたメールを自動的に送信する技術が記載されている。該技術は、カーナビゲーションシステム等の電力消耗に関する考慮を必要とせず、測位（位置検出）も自システム内で処理できる場合での利用において有効である。国際公開第ＷＯ００／０７５６８４号パンフレットには、位置情報取得方法として、複数（３以上）の基地局から発信される信号を携帯電話機等移動端末が受信することにより、各基地局の位置等を認識し、各送信タイミングと受信タイミングの差を伝搬遅延量として計算し、各遅延の相対遅延量から移動端末の位置を推定する技術が記載されている。特表平１１−５１３７８７号公報には、携帯電話機で検出したＧＰＳ信号をサーバに送信し、該サーバが該検出データを用いて携帯電話機の位置を計算し、計算結果を該携帯電話機に周辺地図とともに送信する技術が記載されている。特開２００２−１５２８０８号公報には、効率的な測位頻度を決める技術として、所定の時間間隔で移動量を検出し、その移動量に応じてＧＰＳ測位の時間間隔を変化させるものが記載されている。特開平１１−９８０７１号公報には、基地局との通信信号のドップラー周波数を解析することにより移動端末装置の速度を算出し、該速度に応じて位置情報取得頻度を変更する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４０８０号公報
【特許文献２】
国際公開第ＷＯ００／０７５６８４号パンフレット
【特許文献３】
特表平１１−５１３７８７号公報
【特許文献４】
特開２００２−１５２８０８号公報
【特許文献５】
特開平１１−９８０７１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、定期的に位置検出を行うため、バッテリー駆動の移動端末装置においては、バッテリーが消耗して使用可能時間が短くなり易い上、位置検出動作毎に通信費用が発生する。また、例えば、上記国際公開第ＷＯ００／０７５６８４号パンフレット記載の方法は、基地局からの信号送信タイミングが精度良く同期が取れている方式などで可能であるが、基地局アンテナの高さがあまり高くないために建物等で電波の反射が起き易く、その影響により精度が低下し易い。一方、基地局が少ない場合には２つの基地局から受ける電波の電界の強さから距離を推定し、各基地局からの時間差と組み合わせることによって、移動端末の位置を推定することが考えられるが、この場合は、距離の推定精度が低いため、上記３つ以上の基地局からの信号を用いる場合よりも位置精度が低くなる。
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、移動端末装置のメール送信技術において、自己の位置精度を確保するとともに、省電力化及び通信費の低減化を可能にすることである。
本発明の目的は、かかる課題点を解決できる技術の提供にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題点を解決するために、本発明では、基本的に、移動端末装置技術として、該端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達するまでは基地局との交信により自己の位置情報の取得動作を行わせ、該所定位置に達したときは、該基地局との交信による位置情報の取得動作から、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報の受信による自己の位置情報の取得動作に切替えて自己の位置を検出し、上記メール送信位置に達したときに、予め保存されているメールを自動的に送信する構成とする。また、端末装置が移動によりメール送信位置の手前の予め設定した所定位置に達したか否かを判別し、該判別の結果、該所定位置に達していないときは、ＧＰＳ位置情報の取得動作を第１の時間間隔または第１の取得回数で行い、該所定位置に達しているときは、該ＧＰＳ位置情報の取得動作を上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔または上記第１の取得回数よりも多い第２の取得回数で行い、上記メール送信位置に達したときは、予め保存してあるメールを読み出し、予め保存してある送信先アドレスに自動的に送信する構成とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を用いて説明する。
図１、図２は、本発明の第１の実施形態の説明図である。図１は本発明の第１の実施形態としての移動端末装置の全体構成を示すブロック図、図２は、図１の装置におけるメール送信動作の手順を示す図である。
図１において、１は、携帯電話やＰＨＳなどに代表される無線通信機能を有し、無線信号の送受信を行う無線通信手段としての無線通信部、２は、無線通信部１で送受信するディジタル信号を処理したり、メール機能を制御したりする制御手段または判別手段としての中央制御部、３は、操作メニュー画面や送受信するメール本文データなどを表示する画面表示部、４は、中央制御部２の動作に関連するプログラムやデータなどを記憶して保存する情報記憶部、５は、キーやスイッチを備えて構成され、操作されたキーに対応した信号を中央制御部２へ送信し、該操作キーに応じた機能が実行されるように指示する操作部、６は、基地局との交信及びＧＰＳ位置情報の受信を無線により行い、該移動端末装置自身の位置情報を取得する位置情報取得手段としての位置情報取得部、７は、予め登録された条件に応じて位置情報取得部６からの情報に基づいて、メールを自動送信するメール自動送信部である。位置情報取得部６は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の通信中の基地局情報を用いる基地局位置情報取得手段（図示なし）と、全地球測位システム（ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））を用いるＧＰＳ位置情報取得手段（図示なし）とを備えて成る。
【０００８】
図２は、図１の移動端末装置におけるメール送信動作の手順を示す図である。本手順は、図１の構成における中央制御部２内の、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータに、制御プログラムとして実行させる。図２は、移動端末装置を携帯したユーザが、自宅に帰る途中で、家から所定の距離まで近づいたことを家人にメールで連絡する場合を想定したフローである。以下、構成要素の符号は図１の符号を用いる。
【０００９】
図２において、
（１）ユーザは先ず、画面表示部３の表示を見ながら、操作部５の所定のキーを操作し、メール送信相手（自宅）の位置情報（緯度や経度）を登録する（ステップＳ２１）。
（２）次いで、メールを自動送信する位置のメール送信相手からの距離情報を情報記憶部４に登録する（ステップＳ２２）。該距離情報は、ユーザが時間情報を入力することで距離情報に換算されたものが登録される。
（３）メール送信相手のメールアドレスとメール本文内容を入力し、中央制御部２を通して情報記憶部４に登録する（ステップＳ２３）。
（４）上記登録が完了した移動端末装置をユーザが携帯し、自動車運転中など、社会的規制等により移動端末装置を操作できない状態になる前に、位置情報連動メール送信機能を使用モードに設定し、位置情報取得部６で無線通信機能として通常受信している基地局信号に基づき、無線通信機能によって概ね決まる精度で、該移動端末装置の位置情報を取得する（ステップＳ２４）。この間、移動端末装置は通常の無線通信のみを行う。このため、位置測定のための消費電力は中央制御装置２における処理用電力のみであり、低電力であって無視できる。また、該無線通信の段階では通話動作をしていないため、通信費用は発生しない。
（５）メール自動送信部７は、位置情報取得部６で取得した位置情報による該端末装置の位置が、情報記憶部４から中央制御部２を通して読み出された位置情報による所定位置であってメール送信位置の手前の予め設定された所定位置（基地局位置情報取得手段からＧＰＳ位置情報取得手段に切替える位置）に達したか否かを所定の時間間隔で判定しながら監視する（ステップＳ２５）。
（６）該移動端末装置が上記所定位置に達したと判定されたとき（ステップＳ２５−ＹＥＳ）、位置情報取得部６の情報取得手段をＧＰＳ位置情報取得手段に切替える（ステップＳ２６）。ＧＰＳ位置情報取得手段による位置情報の取得は周知の方法により行うとする。該ＧＰＳ位置情報取得手段による位置情報取得ではＧＰＳ信号受信と基地局との交信が必要であり、基地局位置情報取得手段による位置情報取得に比べ、電力消費量が多い。また、通信維持以外にＧＰＳ位置情報取得手段と共同して基地局側でサーバが動作することによる通信費用も発生する。
（７）続いてメール自動送信部７は、位置情報取得部６から取得したＧＰＳ位置取得手段による位置情報と、情報記憶部４から中央制御部２を通して読み出したメール送信相手からの距離情報とに基づき、移動端末装置の現在位置（＝ユーザの現在位置）が、メール送信相手から所定距離にある予め設定された所定のメール送信位置に達したか否か判定しながら監視する（ステップＳ２７）。上記ステップＳ２６においてＧＰＳ位置情報取得手段に切替えたとき、もしもＧＰＳ衛星信号を捕捉できなかった場合には、基地局位置情報取得手段による位置情報を用いて位置情報の取得と位置判定を行う。
（８）移動端末装置の現在位置が上記所定のメール送信位置に達したと判定したとき（ステップＳ２７−ＹＥＳ）、情報記憶部４に予め登録しておいたメール内容を、中央制御部２及び無線通信部１より、インターネット等を通してメールアドレス先に送信する（ステップＳ２８）。このとき、上記ステップＳ２６において、もしもＧＰＳ衛星信号を捕捉できなかった場合には、上記メール内容に、位置精度やかかる時間精度が粗い旨を伝える文章やアイコン表示などを付加して自動送信する。文章表示としては例えば、メール本文の冒頭に「本メールはＧＰＳ位置情報を使っていませんので、情報精度が粗くなっています。」を入れたり、「あと１０分程度でそちらに着く予定ですが、本メールはＧＰＳ位置情報を使っていないため情報精度が粗く、多少前後するかも知れません。」などとしたりする表示が考えられる。
【００１０】
上記第１の実施形態によれば、移動端末装置が、メール送信位置より手前の所定位置に達しないときは、通常受信している基地局信号に基づき自己の位置情報を取得する構成のため、電力消費量の多いＧＰＳ位置情報取得手段による位置情報取得の回数を減らすことができる。このため、移動端末装置の省電力化と通信費用の低減化とが可能となる。また、ＧＰＳ位置情報取得手段に切替えたときに、ＧＰＳ衛星信号を捕捉できなかった場合にも、精度が粗いながらも位置情報の取得、位置の判定及びメール送信位置でのメールの自動送信が可能となり、メール送信不可の事態に陥るのを回避することができるし、メール送信相手に対し、メール送信位置の位置精度が粗い旨や、到着にかかる時間の精度も落ちるため到着予定時刻がばらつく旨等を伝えることができる。
【００１１】
なお、上記第１の実施形態では、移動端末装置が、出発点から送信相手（自宅）の位置まで順次近づいていく場合につき説明したが、実際の場合には道路の接続状況等により、送信相手（自宅）から一旦遠のいた後、再び近づく場合もあり得る。かかる場合は、例えば自動車等の移動距離を地図上の移動経路に沿って計算し、該計算した移動距離を上記第１の実施形態における距離に置き換えてもよい。また、上記ステップＳ２１をなくし、上記ステップＳ２２で送信位置の経度、緯度を入力してもよい。但し、上記ステップＳ２１、ステップＳ２２の発信を行った方が、どの方向から自宅に近づいた場合であっても、帰りを知らせるメールを送信することができる。
【００１２】
図３は、本発明の第２の実施形態の移動端末装置における動作説明図であって、メール送信動作の手順を示す図である。
本第２の実施形態の移動端末装置のハード構成は基本的には上記第１の実施形態の場合と同様である。このため、以下の本第２の実施形態の説明における構成要素には、上記図１の場合と同じ符号を用いる。図３の手順は、図１の構成における中央制御部２内の、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータに、制御プログラムとして実行させる。図３も、上記図２の場合と同様、移動端末装置を携帯したユーザが、自宅に帰る途中で、家から所定の距離まで近づいたことを家人にメールで連絡する場合を想定したフローである。
【００１３】
図３において、
（１）ユーザは先ず、画面表示部３の表示を見ながら、操作部５の所定のキーを操作して、メール送信相手の位置情報（緯度や経度）を登録する（ステップＳ３１）。
（２）次いで、メール送信相手からの距離情報を情報記憶部４に登録する（ステップＳ３２）。該距離情報は、ユーザが時間情報を入力することで距離情報に換算されたものが登録される。
（３）さらに、メール送信相手のメールアドレスとメール本文内容を入力し、中央制御部２を通して情報記憶部４に登録する（ステップＳ３３）。
（４）上記登録が完了した移動端末装置をユーザが携帯して移動する際、位置情報連動メール送信機能を使用モードに設定し、位置情報取得部６のＧＰＳ位置情報取得手段により自己の位置情報を取得する（ステップＳ３４）。
（５）上記取得した自己の位置情報と、情報記憶部４から中央制御部２を通して読み出したメール送信相手からの距離情報とに基づき、予め設定したメール送信位置までの距離を算出し、該距離に対応して位置情報取得の時間間隔または取得回数を設定する（ステップＳ３５）。
（６）メール自動送信位置からの距離を、予め設定され位置情報の取得時間間隔または取得回数を切替える距離と比較し（ステップＳ３６）、比較結果を上記ステップＳ３５に戻し、距離に対応した位置情報取得時間間隔または取得回数に設定する。該メール自動送信位置からの距離が、該位置情報取得時間間隔または取得回数を切替える距離に達した場合は、達しない場合よりも、短い位置情報取得時間間隔または多い取得回数に設定する。
（７）上記移動端末装置の現在位置（＝ユーザの現在位置）とメール送信相手の距離が、所定のメール送信距離に達したか否かを判定する（ステップＳ３７）。
（８）上記判定の結果、移動端末装置の現在位置（＝ユーザの現在位置）とメール送信相手の距離が、所定のメール送信距離に達したとされたとき（ステップＳ３７−ＹＥＳ）、情報記憶部４に予め登録しておいたメール内容を中央制御部２及び無線通信部１によりインターネット等を通して自動的に送信先メールアドレスに送信する（ステップＳ３８）。
【００１４】
上記第２の実施形態によれば、移動端末装置がメール送信位置より遠く離れた位置にあるときにはＧＰＳ位置情報の取得時間間隔を長くすることにより、位置情報取得のための電力消費量を低く抑えることができる。また、移動端末装置がメール送信位置より遠く離れた位置にあるときた、該ＧＰＳ位置情報取得手段による位置情報取得の回数も減らすことができるため、通信費用の低減化も可能となる。
【００１５】
なお、上記第２の実施形態において、ＧＰＳ位置情報の取得時間間隔または取得回数を予め登録可能な、交通手段選択機能と位置情報取得時間間隔設定手段とを中央制御部２に備えた構成とし、ユーザが操作部５からの入力により、使用する交通手段を選択し、該選択した交通手段の一般的な想定速度に対応して、例えば、徒歩なら長い時間間隔または少ない取得回数に、自動車なら普通の時間間隔または普通の取得回数に、特急電車なら短い時間間隔または多い取得回数に等、位置情報取得の時間間隔または取得回数を中央制御部２で設定するようにしてもよい。かかる構成とした場合は、移動端末装置の位置情報の取得時間間隔または取得回数を適正な範囲にすることができ、メール送信位置を検出するための電力消費量を抑えることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、移動端末装置におけるメール送信の際、省電力化及び通信費の低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態としての移動端末装置の構成を示す図である。
【図２】図１の装置におけるメール送信動作の手順を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態としての移動端末装置におけるメール送信動作の手順を示す図である。
【符号の説明】
１…無線通信部、  ２…中央制御部、  ３…画面表示部、  ４…情報記憶部、
５…操作部、  ６…位置情報取得部、  ７…メール自動送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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