(57)【要約】【課題】事業所等で取り扱われる化学物質の排出移動量の管理において、その排出移動量等の入力を支援して入力作業に係るユーザ等の負担を軽減させる。【解決手段】入力部４を介して、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報等が入力され、該入力された情報をＤＢ２ａに記憶する。そしてＤＢ２ａに記憶した情報に基づいて、少なくとも、化学物質の排出移動先の排出移動量を集計し、又は必要に応じて按分により他の排出移動量を補正する。【選択図】　　　図１
2004013862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報が入力され、
該入力された情報を記憶し、
該記憶した情報に基づいて、少なくとも、化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計処理、又は必要に応じて按分により排出移動量を補正する補正処理を行う、
ことを特徴とする化学物質管理方法。
【請求項２】
前記記憶した情報に基づいて、所定の化学物質の使用量を取得して該取得した使用量と前記所定の化学物質の排出移動先の排出移動率とに基づいて前記排出移動先の排出移動量を算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の化学物質管理方法。
【請求項３】
前記化学物質の排出移動先の排出移動量に関する情報が更に入力され、該入力された情報も記憶する、
ことを特徴とする請求項２記載の化学物質管理方法。
【請求項４】
記憶した前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と化学物質との関連付けとに関する情報において、
前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物に関連付けされた化学物質が複数ある場合には、該複数の化学物質の排出移動先毎の排出移動率を同一の排出移動率として複写する、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項５】
入力された前記化学物質の排出移動先の排出移動率に関する情報において、
前記排出移動率が相対比率として入力された場合には、該相対比率を百分率に換算する、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項６】
入力された前記化学物質の排出移動先の排出移動率に関する情報に基づいて、前記化学物質の各排出移動先の排出移動率を合計し、該合計した排出移動率を表示する、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項７】
前記記憶した情報に基づいて、同一の化学物質を含んで構成される前記商品、前記商品グループ、前記反応生成物を表示する、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項８】
更に、前記表示する前記商品、前記商品グループ、前記反応生成物毎に、前記同一の化学物質の排出移動先毎の排出移動率及び排出移動量を表示する、
ことを特徴とする請求項７記載の化学物質管理方法。
【請求項９】
前記補正処理は、
所定の化学物質の排出移動先の排出移動量が変更された場合に、該変更された排出移動量と、前記記憶した情報に基づいて取得した前記所定の化学物質の使用量との差分を、他の排出移動先の排出移動量に按分する処理である、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項１０】
前記補正処理は、
所定の化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更された場合に、変更前後での合計排出移動量の差分を、前記所定の化学物質に関連付けされた前記商品、商品グループ、反応生成物における前記所定の化学物質の前記排出移動先の排出移動量に按分する処理である、
ことを特徴とする請求項３記載の化学物質管理方法。
【請求項１１】
前記補正処理により、前記所定の化学物質に関連付けされた前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の前記排出移動先の排出移動量が変更された場合に、該変更された排出移動量と、該排出移動量が変更された前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の使用量との差分を、該排出移動量が変更された前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の他の排出移動先の排出移動量に按分する、
ことを特徴とする請求項１０記載の化学物質管理方法。
【請求項１２】
変更可能な排出移動先の排出移動量又は合計排出移動量の全てが変更された場合は、前記補正処理は行わない、
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の化学物質管理方法。
【請求項１３】
ラインと該ラインと前記工程の関連付けとに関する情報が更に入力され、該入力された情報も記憶する、
ことを特徴とする請求項１記載の化学物質管理方法。
【請求項１４】
化学物質の管理を行うコンピュータに、
入力された、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報を記憶する処理と、
該記憶された情報に基づいて、少なくとも、化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計処理、又は必要に応じて按分により排出移動量を補正する補正処理と、
を実行させるための化学物質管理プログラム。
【請求項１５】
入力された、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報が記憶される記憶手段と、
該記憶手段に記憶された情報に基づいて化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計手段と、
必要に応じて前記記憶手段に記憶された情報に基づいて按分により排出移動量を補正する補正手段と、
を備えたことを特徴とする化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所等で取り扱われる化学物質の環境中への排出量及び外部への移動量を管理するのに好適な化学物質の管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境に関する関心は高く、特に化学物質に関しては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）の施行により、ＰＲＴＲ（　Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ　Ｒｅｌｅａｓｅ　ａｎｄ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：環境汚染物質排出移動登録）やＭＳＤＳ（Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｄａｔａ　Ｓｈｅｅｔ：化学物質安全性データシート）の実施が法制化され、この法律の対象となる事業所では、有害な化学物質の環境中への排出量及び外部への移動量の届け出等が義務付けられるようになった。
【０００３】
また、この化学物質の環境中への排出量等の算出方法については、前述の法律の施行規則に規定されている。この施行規則によれば、対象となる事業者は、物質収支を用いる方法、実測値を用いる方法、排出係数を用いる方法、蒸気圧，溶解度等の物性値を用いる方法、その他的確に排出量を算出できると認められる方法、の５つの方法から的確なものを選択して算出する旨が規定されている。
【０００４】
これに伴って、経済産業省・環境省からは、事業者が化学物質の環境中への排出量等を把握する際の参考として、ＰＲＴＲ排出量等算出マニュアルが紹介されている。また、環境省やその他の関連する団体からは、この法律に基づく化学物質の排出量等に係る届出書の作成を容易にするための、その届出書の作成支援プログラム等が種々提供されている。
【０００５】
このような事情から、対象となる事業所においては、化学物質の環境中への排出量等の情報を効率的に管理するのに好適な技術に関するニーズが高まっている。
【０００６】
一方で、特開２００２−９９６７４号公報及び特開２００２−９９７１２号公報には、調達可能な材料又は部品を構成する化学物質についての種々の情報（ＭＳＤＳ等）や、製造工程での事業所別或いは建物別の化学物質使用量，廃棄物排出量，水域汚濁物質排出量等が登録され、必要に応じて参照、又は建物及び期間別の使用化学物質の種類と量を示す情報の作成等を可能にさせる環境負荷情報システムが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、事業所等における従来の化学物質の排出量等の情報を管理する手法においては、取り扱い年月日毎に、排出先及び移動先毎の化学物質の排出量及び移動量をデータベースに入力（登録）して管理する、といった手法が一般的である。しかしながら、この手法においては、工程が同一で取り扱う化学物質が同一であるために同一の排出量等になる場合であっても、取り扱い年月日が異なるというだけで、その排出量等を新たに入力しなければならず不便であった。
【０００８】
また、既に入力されている所定の排出先等の排出量等が実測値と異なっていた場合等のようにその排出量等を変更しなければならない場合には、その化学物質の取扱量を加味して他の排出先等の排出量等も変更しなければならず不便であった。
【０００９】
また、前述の特開２００２−９９６７４号公報及び特開２００２−９９７１２号公報は、このような排出量等の入力作業に係る不便を解決するものではなかった。
【００１０】
本発明の課題は、上記実情に鑑み、事業所等で取り扱われる化学物質の環境中への排出量及び外部への移動量等を管理する際に、その排出量等の入力を支援して入力作業に係るユーザ等の負担を軽減させる化学物質管理方法、化学物質管理プログラム、及び化学物質管理システムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様は、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報が入力され、該入力された情報を記憶し、該記憶した情報に基づいて、少なくとも、化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計処理、又は必要に応じて按分により排出移動量を補正する補正処理を行う、化学物質管理方法である。
【００１２】
上記の方法によれば、実際に化学物質を取り扱う事業所等の現場での使用環境を反映した商品、商品グループ、反応生成物が入力単位とされるので、ユーザ等は直覚し易い入力が可能になり、入力効率を向上させることができる。また、商品、商品グループ、反応生成物を単位として化学物質を管理し、その化学物質の排出移動量の集計等が可能になるので、ＰＲＴＲに係る法律に基づく化学物質の排出量等に係る届け出等といった定量的報告をも容易にさせることができる。尚、商品グループとは、使用用途の決まっている複数の商品をグループ化したものを示し、反応生成物とは、特定の化学物質と該特定の化学物質の生成を目的として使用される商品とをグループ化したものを示す。
【００１３】
本発明の第ニの態様は、前記第一の態様において、前記記憶した情報に基づいて、所定の化学物質の使用量を取得して該取得した使用量と前記所定の化学物質の排出移動先の排出移動率とに基づいて前記排出移動先の排出移動量を算出する、方法である。
【００１４】
この方法によれば、化学物質の排出移動量を、取得した化学物質の使用量とその排出移動率により管理することが可能になる。一般的に事業所等では、化学物質の使用量の増減によって排出移動量が変化するが、工程が同一であれば使用量に対する排出移動量の割合、すなわち排出移動率は一定である。従って、例えば、一旦排出移動率が入力されてしまえば、以降は、その排出移動率と使用年月日毎の使用量により使用年月日毎の排出移動量を算出することが可能になり、ユーザ等は使用年月日毎に排出移動量を入力する必要が無くなり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様において、前記化学物質の排出移動先の排出移動量に関する情報が更に入力され、該入力された情報も記憶する、方法である。
【００１６】
この方法によれば、ユーザ等は、排出移動率又は排出移動量の何れの形式でも入力が可能になり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
本発明の第四の態様は、前記第三の態様において、記憶した前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と化学物質との関連付けとに関する情報において、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物に関連付けされた化学物質が複数ある場合には、該複数の化学物質の排出移動先毎の排出移動率を同一の排出移動率として複写する、方法である。
【００１７】
この方法によれば、ユーザ等が、その複数の化学物質の排出移動先毎の排出移動率を同一としたい場合等に、その複数の化学物質の化学物質毎に排出移動率を入力する必要は無くなり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第三の態様において、入力された前記化学物質の排出移動先の排出移動率に関する情報において、前記排出移動率が相対比率として入力された場合には、該相対比率を百分率に換算する、方法である。
【００１９】
この方法によれば、ユーザ等は、排出移動率を百分率又は相対比率の何れの形式でも入力が可能になり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００２０】
本発明の第六の態様は、前記第三の態様において、入力された前記化学物質の排出移動先の排出移動率に関する情報に基づいて、前記化学物質の各排出移動先の排出移動率を合計し、該合計した排出移動率を表示する、方法である。
【００２１】
この方法によれば、ユーザ等は、表示された合計排出移動率が１００の場合には排出移動率が百分率であり、それ以外の場合には排出移動率が相対比率であることを確認できる。
【００２２】
本発明の第七の態様は、前記第三の態様において、前記記憶した情報に基づいて、同一の化学物質を含んで構成される前記商品、前記商品グループ、前記反応生成物を表示する、方法である。
【００２３】
この方法によれば、ユーザ等は、同一の化学物質を含んで構成される前記商品、前記商品グループ、前記反応生成物の一覧を確認することができる。
本発明の第八の態様は、前記第七の態様において、更に、前記表示する前記商品、前記商品グループ、前記反応生成物毎に、前記同一の化学物質の排出移動先毎の排出移動率及び排出移動量を表示する、方法である。
【００２４】
この方法によれば、ユーザ等は、前記一覧と共に、商品、商品グループ、反応生成物毎に、排出移動先毎のその同一の化学物質の排出移動率及び排出移動量を確認することができる。
【００２５】
本発明の第九の態様は、前記第三の態様において、前記補正処理は、所定の化学物質の排出移動先の排出移動量が変更された場合に、該変更された排出移動量と、前記記憶した情報に基づいて取得した前記所定の化学物質の使用量との差分を、他の排出移動先の排出移動量に按分する処理である、方法である。
【００２６】
この方法によれば、ユーザ等は、所定の化学物質の排出移動先の排出移動量を変更する際に、他の排出移動先の排出移動量を変更（入力）する必要はなく、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００２７】
本発明の第十の態様は、前記第三の態様において、前記補正処理は、所定の化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更された場合に、変更前後での合計排出移動量の差分を、前記所定の化学物質に関連付けされた前記商品、商品グループ、反応生成物における前記所定の化学物質の前記排出移動先の排出移動量に按分する処理である、方法である。
【００２８】
この方法によれば、ユーザ等は、所定の化学物質の排出移動先の合計排出移動量を変更する際に、その所定の化学物質に関連付けされた商品、商品グループ、反応生成物におけるその排出移動先の排出移動量を変更（入力）する必要はなく、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００２９】
本発明の第十一の態様は、前記第十の態様において、前記補正処理により、前記所定の化学物質に関連付けされた前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の前記排出移動先の排出移動量が変更された場合に、該変更された排出移動量と、該排出移動量が変更された前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の使用量との差分を、該排出移動量が変更された前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物における前記所定の化学物質の他の排出移動先の排出移動量に按分する、方法である。
【００３０】
この方法によれば、ユーザ等は、所定の化学物質の排出移動先の合計排出移動量を変更して、その所定の化学物質に関連付けされた商品、商品グループ、若しくは反応生成物におけるその排出移動先の排出移動量が変更された際に、その商品、商品グループ、若しくは反応生成物における他の排出移動先の排出移動量を変更（入力）する必要はなく、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００３１】
本発明の第十二の態様は、前記第九又は十の態様において、変更可能な排出移動先の排出移動量又は合計排出移動量の全てが変更された場合は、前記補正処理は行わない、方法である。
【００３２】
この方法によれば、按分（補正）できないような変更が行われた場合に、補正処理を行わせないようにさせることができる。
本発明の第十三の態様は、前記第一の態様において、ラインと該ラインと前記工程の関連付けとに関する情報が更に入力され、該入力された情報も記憶する、方法である。
【００３３】
この方法によれば、ラインを起点として化学物質を管理することが可能になる。これにより、例えば、異なるラインに属する同名の工程に関する情報の管理や、ラインに属する化学物質の検索等が可能になる。
【００３４】
本発明の第十四態様は、化学物質の管理を行うコンピュータに、入力された、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報を記憶する処理と、該記憶された情報に基づいて、少なくとも、化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計処理、又は必要に応じて按分により排出移動量を補正する補正処理とを実行させるための化学物質管理プログラムである。
【００３５】
上記のプログラムを、化学物質の管理を行うコンピュータに実行させることにより、前述の第一の態様と同様の作用・効果を得ることができる。
本発明の第十五の態様は、入力された、工程と、該工程に投入される商品、商品グループ、若しくは反応生成物と、化学物質と、前記工程と前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物と前記化学物質との関連付けと、前記商品、商品グループ、若しくは反応生成物の使用量と、前記化学物質の排出移動先の排出移動率とに関する情報が記憶される記憶手段と、該記憶手段に記憶された情報に基づいて化学物質の排出移動先の排出移動量を集計する集計手段と、必要に応じて前記記憶手段に記憶された情報に基づいて按分により排出移動量を補正する補正手段と、を備えた化学物質管理システムである。
上記の構成により、前述の第一の態様と同様の作用・効果を得ることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る化学物質管理システムの構成例を示した図である。
【００３７】
同図に示したように、本実施形態に係る化学物質管理システムは、単体のＰＣ（パーソナルコンピュータ）１により実現される。ＰＣ１は、ＰＣ本体２、ディスプレイ３、入力部４等を備えている。
【００３８】
ＰＣ本体２は、内部にメモリ、ＣＰＵ、ＤＢ（データベース）２ａ等を備えている。メモリには、ＣＰＵにより実行される化学物質管理プログラム等が格納されている。ＣＰＵは、中央演算処理部であり、メモリに格納されている化学物質管理プログラムを実行することで、化学物質管理システム全体の動作を制御する。例えば、化学物質の排出移動量の集計に係る処理やユーザの入力補助等の入力支援に係る処理等を行う。尚、化学物質の排出移動量とは、事業所や工場等で取り扱われる化学物質の環境中への排出量や外部への移動量のことをいう。また、ＤＢ２ａには、化学物質に関する各種情報が記憶される。ディスプレイ３は、各種入力画面やＣＰＵによる処理結果（集計結果や検索結果等）等の各種画面が表示される。また、入力部４は、キーボードやマウス等を含む入力・指示手段であり、ユーザ等からの各種情報の入力や各種指示等を受け付ける。
【００３９】
図２は、上述したＰＣ１により実現される化学物質管理システムの機能ブロック図である。尚、同図では、前述のＤＢ２ａを複数のＤＢとして示している。また、各ＤＢに入力される入力情報は、前述の入力部４を介して入力される。また、集計手段１２及び排出量補正手段１３は、前述のＰＣ本体２のＣＰＵが前述の化学物質管理プログラムを実行することにより実現される手段である。
【００４０】
同図において、工程ＤＢ５は、ユーザ等により入力された工程の名称等の工程情報が記憶される。
商品ＤＢ６は、ユーザ等により入力された商品、商品グループ、反応生成物の名称等の情報が記憶される。尚、商品グループとは、使用用途の決まっている複数の商品をグループ化したものを示す。また、反応生成物とは、特定の化学物質と該特定の化学物質の生成を目的として使用される商品とをグループ化したものを示す。
【００４１】
これら商品、商品グループ、反応生成物といった単位は、事業所や工場等の実際の現場での使用環境を反映したものであり、これらを入力単位として使い分けることにより、ユーザ等は直覚し易い入力が可能になり、入力効率を向上させることができる。
【００４２】
尚、この商品、商品グループ、又は反応生成物を、以下単に商品等ともいう。化学物質ＤＢ７は、ユーザ等により入力された化学物質の名称等の化学物質情報が記憶される。
【００４３】
工程・商品関連付けＤＢ８は、ユーザ等による入力指示に基づいて関連付けされた、工程ＤＢ５に記憶された所定の工程情報と商品ＤＢ６に記憶された所定の商品等の情報との関連付け情報が記憶される。
【００４４】
商品・化学物質関連付けＤＢ９は、ユーザ等による入力指示に基づいて関連付けされた、商品ＤＢ６に記憶された所定の商品等の情報と化学物質ＤＢ７に記憶された所定の化学物質情報との関連付け情報が記憶される。この関連付け情報には、商品等と該商品等を構成する構成物の構成比率、すなわち、商品と該商品を構成する化学物質の構成比率、商品グループと該商品グループを構成する商品の構成比率、反応生成物と該反応生成物を構成する特定の化学物質と該特定の化学物質の生成を目的として使用される商品との構成比率等の情報が含まれている。但し、前述の商品を構成する化学物質の構成比率については、ＭＳＤＳへの対応を考慮して、その構成比率が百分率で示される。
【００４５】
使用量ＤＢ１０は、ユーザ等により入力された、工程に投入された商品等の使用年月日を単位とする使用量（取扱量）の情報が記憶される。但し、このときの工程と商品等は、工程・商品関連付けＤＢ８に記憶された関連付け情報により関連付けされている工程と商品等である。
【００４６】
排出移動率ＤＢ１１は、ユーザ等により入力された、工程に投入された商品等を構成する化学物質の排出移動先の排出移動率の情報が記憶される。但し、このときの工程と商品等は、工程・商品関連付けＤＢ８に記憶された関連付け情報により関連付けされている工程と商品等であり、また、このときの商品等と化学物質は、商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶された関連付け情報により関連付けされている商品等と化学物質である。このように、排出移動率ＤＢ１１に化学物質の排出移動先の排出移動率の情報が記憶されると、その化学物質の排出移動先毎の排出移動率の設定や表示等が可能になる。
【００４７】
集計手段１２は、商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶された関連付け情報、使用量ＤＢ１０に記憶された使用量の情報、及び排出移動率ＤＢ１１に記憶された排出移動率の情報等に基づき、種々の形式で化学物質の排出移動量を集計する。
【００４８】
このような集計手段の機能により、化学物質の排出移動量を種々の形式で集計することが可能になる。例えば、化学物質の排出移動量を、ＰＲＴＲに係る法律に基づく化学物質の排出量等に係る届出書に沿った形式で集計することが可能になる。
【００４９】
排出量補正手段１３は、必要に応じて、按分処理により排出補正量を補正する補正処理を行う。例えば、既に得られている排出移動量が実測値と異なっていた場合等のように排出移動量の変更が生じた場合に、按分処理により他の関係する排出移動量を適切に確度の高い値に補正（変更）する処理を行う。尚、この按分処理については後述する。
【００５０】
このような排出量補正手段１３の機能により、例えば、排出移動量が変更された場合に自動的に他の排出移動量が補正されるようになり、ユーザ等は手動で他の排出移動量を変更（入力）する必要がなく、入力に係るユーザの負担を軽減させることができる。
【００５１】
以上のような機能ブロックを有することにより、商品等を単位として化学物質を管理しその排出移動量を集計することが可能になり、ＰＲＴＲに係る法律に基づく化学物質の排出量等の届け出等といった定量的報告を容易にすることができる。
【００５２】
また、前述の工程・商品関連付けＤＢ８及び商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶された関連付け情報と、使用量ＤＢ１０に記憶された使用量の情報と、排出移動率ＤＢ１１に記憶された排出移動率の情報等により、工程、商品、商品グループ、反応生成物、化学物質、使用量、排出移動率は、工程を起点とした一連のツリー構造として関連付けられる。
【００５３】
図３は、そのツリー構造を示した図である。
同図に示したように、所定のラインにおいて、工程と該工程に投入された商品，商品グループ，反応生成物が関連付けられ、これら商品等と該商品等の構成物が関連付けられ、これら商品等と該商品等の使用年月日毎等の使用量が関連付けられ、これら商品等と化学物質が関連付けられ、この化学物質と該化学物質の排出移動率が関連付けられ、結果として、工程、商品、商品グループ、反応生成物、化学物質、使用量、排出移動率が、工程を起点とした一連のツリー構造として関連付けられる。このような関連付けにより、商品等を単位として化学物質を管理することが可能になる。
【００５４】
図４は、本実施形態に適用される排出移動先の一例を示した図である。
同図に示したように、排出移動先は、各大分類に属する小分類からなる。例えば、小分類である”煙突（煙突点源）”、”貯蔵”、”逃散（逃散排出）”は、大分類である”大気への排出”に属する。前述の排出移動率ＤＢ１１は、このような各大分類に属する小分類毎の排出移動率が記憶される。
【００５５】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、前述の商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶された関連付け情報の一例である。
同図（ａ）　は、商品と化学物質との関連付け情報の一例であり、商品”はんだ”とその”はんだ”を構成する化学物質”鉛”，”錫”の構成比率（百分率）を示している。すなわち、”はんだ”は、”鉛”３６％と”銅”６３％から構成されていることを示す。尚、この関連付け情報に示された化学物質は、管理対象となる化学物質であるので、構成比率の合計が１００％にならない場合もある。例えば、商品が”水”を含んで構成されていた場合等がこれに該当する。
【００５６】
また、同図（ａ）　において、”ＣＡＳ番号”は、米国化学会のケミカル・アブストラクトサービス（ＣＡＳ）において化学物質検索を容易にするために付された番号である。また、”コンク”は、塩酸や硝酸等の飽和溶液を一定濃度で希釈した場合に用いられ、例えば７０％硝酸の場合は７０になる。また、”ＰＲＴＲ”の”Ｐ”は、ＰＲＴＲに該当する化学物質であるか否かを判別するためのもので、それに該当する化学物質の場合に”Ｐ”が付される。
【００５７】
同図（ｂ）　は、商品グループと化学物質との関連付け情報の一例であり、商品グループ”はんだセット”とその”はんだセット”を構成する商品”はんだ”，”過酸化水素水”の構成比率（相対比率）を示している。すなわち、”はんだセット”は、”はんだ”９５の割合に対し”過酸化水素水”５の割合により構成されていることを示す。尚、商品グループと化学物質の関連付け情報では、構成比率が相対比率として示されるので、９５：５は１９：１とも等しく、例えばユーザ等は構成比率を相対比率の代わりに実測値等により入力することも可能になり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００５８】
また、同図（ｂ）　において、商品”はんだ”は、同図（ａ）に示したように化学物質と関連付けされている。また、商品”過酸化水素水”は、不図示ではあるが、同図（ａ）の形式と同様にして化学物質と関連付けされている。従って、商品グループ”はんだセット”は、同図（ｂ）に示した関連付け情報により、化学物質と関連付けされていることになる。
【００５９】
同図（ｃ）　は、反応生成物と化学物質との関連付け情報の一例であり、反応生成物”硫酸銅”とその”硫酸銅”を構成する特定の化学物質”硫酸銅（ＩＩ）”とその”硫酸銅（ＩＩ）”の生成を目的として使用される商品”純銅ボール”と”９０％硫酸”との構成比率（相対比率）を示している。但し、この構成比率は、”純銅ボール”と”９０％硝酸”については反応比率、”硝酸銅（ＩＩ）”については生成比率として示される。すなわち、”硫酸銅”は、６３．５の割合の”純銅ボール”と１９６．２の割合の”９０％硫酸”が反応されて１５９．６の割合の”硫酸銅（ＩＩ）”が生成されることにより生じることを示す。また、反応生成物と化学物質の関連付け情報においても、構成比率が相対比率として示されるので、６３．５：１９６．２：１５９．６は６３５：１９６２：１５９６とも等しく、例えばユーザ等は構成比率を相対比率の代わりに実測値等により入力することも可能になり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００６０】
次に、具体例を上げて化学物質管理システムの動作について説明する。
尚、前述した通り、この動作は、前述のＰＣ本体２のメモリに格納されている化学物質管理プログラムがＰＣ本体２のＣＰＵにより実行されることによって実現される。
【００６１】
始めに、化学物質の排出移動先の排出移動率が入力される際の動作について説明する。尚、この排出移動率は、例えば化学反応式やシミュレーションや経験則等により得られたものである。
【００６２】
図６は、化学物質の排出移動先の排出移動率が入力される際にディスプレイ３に表示される入力画面の一例である。但し、同図は、その入力画面の一部を示している。
【００６３】
同図に示した入力画面は、ユーザ等が入力部４を介して、塗装工程に投入された商品等を検索して一覧表示させると共に該商品等を構成する化学物質の排出移動先の排出移動率を入力可能にする入力画面の表示指示を行うことによって表示されるものである。
【００６４】
この入力画面から、ユーザ等は入力部４を介して、塗装工程に投入された商品等を構成する化学物質の排出移動先の排出移動率を入力することが可能になる。但し、この入力画面では、排出移動率を百分率のほか相対比率でも受け付け可能なように、排出移動率が相対比率として入力されたときには相対比率を百分率に換算して処理を行うように構成されている。これにより、ユーザ等は排出移動率を百分率又は相対比率として入力することが可能になり、入力に係るユーザ等の負担を軽減させることができる。
【００６５】
例えば、商品”過酸化水素水”を構成する化学物質”過酸化水素水”の排出移動先”大気”の”逃散”に相対比率として排出移動率２０、”水域”の”下水”に相対比率として排出移動率３０が入力されたときは、それぞれ百分率に換算されて、”大気”の”逃散”の排出移動率が４０％（＝２０／（２０＋３０））、”水域”の”下水”の排出移動率が６０％（＝３０／（２０＋３０））として処理が行われる。
【００６６】
このような構成に伴って、この入力画面には、入力され表示されている排出移動率が百分率又は相対比率の何れであるかを確認するための確認ボタン１４（同図の１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）が設けられており、入力部４（マウス等）を介してユーザ等により確認ボタン１４が押下されることにより、その確認が可能なように構成されている。具体的には、ユーザ等が確認ボタン１４を押下すると、対応する化学物質の各排出移動先の排出移動率の合計が表示され、その合計が１００であるときは百分率と確認することができ、それ以外のときは相対比率であると確認することができる。また、この確認により、ユーザ等は、更に排出移動率を入力しようとする場合に、表示中の排出移動率の表示形式に併せて、百分率又は相対比率の何れにより入力すべきかをも確認することができる。
【００６７】
例えば、同図において、確認ボタン１４ｃが押下されると、商品”過酸化水素水”を構成する化学物質”過酸化水素水”の各排出移動先の排出移動率の合計が表示される。同図の例では、”大気”の”逃散”の排出移動量が”２０”と”水域”の”下水”の排出移動量が”３０”であるので、排出移動率の合計が”５０”と表示され、ユーザ等は排出移動率が相対比率で表示されていることを確認できる。
【００６８】
また、同図の入力画面では、入力補助として、１つの商品等を構成する複数の化学物質の中の一の化学物質の排出移動率を、その複数の中の他の化学物質の排出移動率として複写することが可能なように構成されている。
【００６９】
具体的には、ユーザ等により入力部４を介してチェックボックス１５がチェックされることにより行われる。例えば、同図の入力画面においてユーザ等が、チェックボックス１５をチェックして、化学物質”鉛”の排出移動先”大気”の”煙突”に排出移動率を入力すると、その排出移動率が、化学物質”錫”の排出移動先”大気”の”煙突”に複写される。
【００７０】
このような構成により、１つの商品等を構成する複数の化学物質の排出移動率を同一にしたい場合に、排出移動率の入力に係るユーザの負担を軽減させることができる。
【００７１】
尚、同図の入力画面では、チェックボックス１５が１つしか表示されていないが、複数の化学物質から構成される商品等が複数ある場合には、それに応じた複数のチェックボックスが表示される。
【００７２】
以上のように所定の化学物質の排出移動先の排出移動率が入力されることによって、この排出移動率とこの所定の化学物質の使用量（取扱量）に基づいて、その排出移動率に応じた排出移動量を求めることが可能になる。一般的に事業所や工場等では、化学物質の使用量の増減によって排出移動量が変化するが、工程が同一であれば使用量に対する排出移動量の割合、すなわち排出移動率は一定である。従って、一旦排出移動率が入力されてしまえば、以降は、その排出移動率と使用年月日毎の使用量により使用年月日毎の排出移動量を自動的に求めることが可能になり、ユーザ等は使用年月日毎に排出移動量を入力する必要が無くなり、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００７３】
次に、化学物質の排出移動先の排出移動率又は排出移動量が入力される際の動作について説明する。尚、この排出移動量は、例えば実測値により得られたものである。
【００７４】
図７は、化学物質の排出移動先の排出移動率又は排出移動量が入力される際にディスプレイ３に表示される入力画面の一例である。但し、同図は、その入力画面の一部を示している。
【００７５】
同図の入力画面は、ユーザ等が入力部４を介して、商品”甲”を構成する化学物質の排出移動先の排出移動率又は排出移動量を入力可能にする入力画面の表示指示を行うことによって表示されるものである。
【００７６】
この入力画面から、ユーザ等は入力部４を介して商品”甲”を構成する化学物質の排出移動先の排出移動率又は排出移動量を入力することが可能になる。また、この入力画面では、その排出移動率又は排出移動量が入力されると、その入力された排出移動率又は排出移動量とその化学物質の使用量（取扱量）とから、その排出移動率又は排出移動量に応じた排出移動量又は排出移動率を自動的に算出し、入力された排出移動率又は排出移動量と共に表示することが可能なように構成されている。
【００７７】
例えば、化学物質Ａの排出移動先である”水域”の”公共”に、排出移動率５％が入力されると、化学物質Ａの使用量”１０００ｋｇ”と排出移動率５％から、該排出移動率５％に対応する排出移動量５０ｋｇが算出され、排出移動率５％と共に排出移動量５０ｋｇが表示される。
【００７８】
また、例えば、化学物質Ａの排出移動先である”大気”の”煙突”に、排出移動量１００ｋｇが入力されると、化学物質Ａの使用量”１０００ｋｇ”と排出移動量１００ｋｇから、該排出移動量”１００ｋｇ”に対応する排出移動率１０％が自動的に算出され、排出移動量１００ｋｇと共に排出移動率１０％が表示される。
【００７９】
このように、この入力画面に排出移動率又は排出移動量が入力されると、その排出移動率又は排出移動量に応じた排出移動量又は排出移動率が自動的に算出され表示されるようになる。
【００８０】
尚、この入力画面において、商品”甲”における各化学物質の使用量は、前述の使用量ＤＢ１０に記憶された商品”甲”の使用量と、商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶された商品”甲”と化学物質の関連付け情報（商品”甲”を構成する化学物質の構成比率等）に基づいて取得されたものである。また、この各化学物質の使用量は総量を示すものであるので、その使用量と共に”１００％”が表示される。
【００８１】
尚、商品グループ又は反応生成物における各化学物質の使用量についても同様に、前述の使用量ＤＢ１０に記憶されたその商品グループ又はその反応生成物の使用量と、商品・化学物質関連付けＤＢ９に記憶されたその商品グループと化学物質の関連付け情報（その商品グループを構成する商品の構成比率等）又はその反応生成物と化学物質の関連付け情報（その反応生成物を構成する特定の化学物質と該特定の化学物質の生成を目的として使用される商品との構成比率等）に基づいて取得される。
【００８２】
次に、前述の排出量補正手段１３の説明にて述べた、按分処理に係る動作について説明する。
始めに、商品等における化学物質の排出移動先の排出移動量が変更される際の按分処理に係る動作について図８及び図９（ａ），（ｂ）　を用いて説明する。尚、このような排出移動量の変更は、例えば、その排出移動量が実測値と異なるために修正を必要とする場合等に生じる。
【００８３】
図８は、商品等における化学物質の排出移動先の排出移動量が変更される際にディスプレイ３に表示される入力画面の一例である。
同図の入力画面は、ユーザ等が入力部４を介して、化学物質であるホルマリンを含んで構成される商品等を検索して一覧表示させると共にその中の所定の商品等における所定の排出移動先のホルマリンの排出移動量を変更可能にする入力画面の表示指示を行うことによって表示されるものである。
【００８４】
この入力画面では、ホルマリンを含んで構成される商品等毎に、ホルマリンの使用量（同図の取扱量）とそれが総量を示す１００％が表示されると共に、排出移動先毎にホルマリンの排出移動量と排出移動率が表示される。このように、排出移動率と排出移動量を表示させることで、ユーザ等の確認性を高めている。また、ホルマリンの排出移動先毎の合計排出移動量（同図の合計）が集計され表示される。また、按分指示を行うための按分ボタン１６や、按分指示前のデータに戻す指示を行うためのボタン１７等も表示される（図１０において同じ）。尚、入力画面の”商品Ｇｒ”は商品グループを示し、”生成物”は反応生成物を示すものである（図１０において同じ）。
【００８５】
この入力画面から、ユーザ等が入力部４を介して、ホルマリンを含んで構成される所定の商品等の所定の排出移動先のホルマリンの排出移動量を変更して按分ボタン１６を押下すると、その商品等における使用量と変更後の排出移動量との差分が、その商品等と同一の商品等における他の排出移動先の排出移動量に按分され、その按分により変更された排出移動量が表示される。また、変更された排出移動量に応じて排出移動率が算出され、該算出された排出移動率が表示される。また、その変更・算出された排出移動量に応じて、排出移動先毎の合計排出移動量が算出され、該算出された合計排出移動量が表示される。
【００８６】
このような按分処理に係る動作を図９（ａ），（ｂ）　を用いて具体的に説明する。
図９（ａ）　は、排出移動量が変更される前の、図８に示した入力画面の一部である。
【００８７】
ここでは、商品”ホルマリン溶液”における排出移動先”大気”の”煙突”の排出移動量が１２５に変更される場合について説明する。
図９（ｂ）　は、排出移動量が変更された後の入力画面の一部を示している。
【００８８】
同図（ｂ）　に示したように、商品”ホルマリン溶液”における排出移動先”大気”の”煙突”に、排出移動量１２５が入力されて按分ボタン１６が押下されると、この変更後の排出移動量１２５と商品”ホルマリン溶液”の使用量１０００との差分である８７５が、既に入力済みの同一の商品等における他の排出移動先の排出移動量の割合に応じて、他の排出移動先の排出移動量に按分される。
【００８９】
例えば、排出移動先”大気”の”貯蔵”の排出移動量５８．３３は、（１０００−１２５）×６２．５／（６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５＋６２．５）により算出される。また、この排出移動量に応じた排出移動率５．８３は、５８．３３／１０００×１００により算出される。また、変更された排出移動量に応じて、その排出移動先の合計排出移動量が４０８．３に変更される。他の排出移動先についても同様にして、排出移動量、排出移動率、及び合計排出移動量が算出・変更される。
【００９０】
以上のような按分処理により、所定の排出移動先の排出移動量が変更されると、他の排出移動先の排出移動量が適切に確度の高い値に変更される。これにより、ユーザ等は、所定の排出移動先の排出移動量を変更する際に、他の排出移動先の排出移動量を変更（入力）する必要はなく、ユーザ等の入力に係る負担を軽減させることができる。
【００９１】
尚、前述の図８及び図９（ａ），（ｂ）の説明では、変更したい排出移動量が入力されて按分処理が行われるものであったが、例えば、変更したい排出移動率が入力されて同様にして按分処理が行われるようにしても良い。
【００９２】
次に、化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更される際の按分処理に係る動作について図１０及び図１１（ａ），（ｂ）　を用いて説明する。尚、このような合計排出移動量の変更は、例えば、その合計排出移動量が実測値と異なるために修正を必要とする場合等に生じる。
【００９３】
図１０は、化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更される際にディスプレイ３に表示される入力画面の一例である。
同図の入力画面は、ユーザ等が入力部４を介して、化学物質であるホルマリンを含んで構成される商品等を検索して一覧表示させると共にホルマリンの排出移動先の合計排出移動量の変更を可能にする入力画面の表示指示を行うことによって表示されるものである。
【００９４】
この入力画面では、図８と同様に、ホルマリンを含んで構成される商品等毎に、ホルマリンの使用量（同図の取扱量）とそれが総量を示す１００％が表示されると共に、排出移動先毎にホルマリンの排出移動量と排出移動率が表示される。このように、排出移動率と排出移動量を表示させることで、ユーザ等の確認性を高めている。また、ホルマリンの排出移動先毎の合計排出移動量が集計され表示されると共に、変更後の合計排出移動量が入力される入力欄（同図の合計補正値）が表示される。
【００９５】
この入力画面から、ユーザ等が入力部４を介して、所定の排出移動先の入力欄に、変更したい合計排出移動量を入力して按分ボタン１６を押下すると、変更前後での合計排出移動量の差分が、同一の排出移動先の他の商品等における排出移動量に按分され、その按分された排出移動量が表示されると共に、その按分された排出移動量に応じた排出移動率も表示される。
【００９６】
このような按分処理に係る動作を図１１（ａ），（ｂ）　を用いて具体的に説明する。図１１（ａ）　は、変更後の合計排出移動量が入力される前の、図１０に示した入力画面の一部である。
【００９７】
ここでは、排出移動先”大気”の”煙突”の合計排出移動量が８２５に変更される場合、すなわち、その排出移動先の入力欄に８２５が入力される場合について説明する。
【００９８】
図１１（ｂ）　は、変更後の合計排出移動量が入力された後の入力画面の一部を示している。
同図（ｂ）　に示したように、排出移動先”大気”の”煙突”の入力欄に変更後の合計排出移動量として８２５が入力されて按分ボタン１６が押下されると、変更前の合計排出移動量である４１２．５との差分である４１２．５が、既に入力済みの同一の排出移動先の各商品等における排出移動量の割合に応じて、その同一の排出移動先の各商品等における排出移動量に按分される。
【００９９】
例えば、商品グループ”特殊研磨溶液”における排出移動量１００は、（８２５−４１２．５）×５０／（６２．５＋５０＋３００）＋５０により算出される。同様にして、商品”ホルマリン溶液”における排出移動量１２５は、（８２５−４１２．５）×６２．５／（６２．５＋５０＋３００）＋６２．５により算出され、反応性生物”高濃度研磨剤”における排出移動量６００は、（８２５−４１２．５）×３００／（６２．５＋５０＋３００）＋３００により算出される。
【０１００】
尚、按分手法は、変更前後での合計排出移動量の差分を按分するのではなく、変更後の合計排出移動量を直接按分して各商品等における排出移動量を求めるようにしても良い。この場合、例えば、商品グループ”特殊研磨溶液”における排出移動量１００は、８２５×５０／（６２．５＋５０＋３００）により算出される。商品”ホルマリン溶液”及び反応性生物”高濃度研磨剤”についても同様である。
【０１０１】
このようにして各商品等における排出移動量が変更されると、続いて変更された排出移動量に応じた排出移動率が算出される。
例えば、商品グループ”特殊研磨溶液”における排出移動率２０は、そのホルマリンの使用量５００と算出された排出移動量１００とから、１００／５００×１０により算出される。同様にして、商品”ホルマリン溶液”における排出移動率１２．５は、１２５／１０００×１００により算出され、反応性生物”高濃度研磨剤”における排出移動率６０は、６００／１０００×１００により算出される。
【０１０２】
このようにして、各商品等における所定の排出移動先の排出移動量及び排出移動率が変更されると、その各商品等における他の排出移動先の排出移動量及び排出移動率を変更する必要が生じる。この各商品等における他の排出移動先の排出移動量及び排出移動率を変更する処理については、前述の図８及び図９（ａ），（ｂ）　にて説明した通りであり、その変更処理が行われる。
【０１０３】
以上のような按分処理により、所定の化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更されると、その排出移動先の各商品等における排出移動量が適切に確度の高い値に変更されると共に、その排出移動量の変更に伴って各商品等における他の排出移動先の排出移動量も適切に確度の高い値に変更される。
【０１０４】
これにより、ユーザ等は、所定の排出移動先の合計排出移動量を変更する際に、その排出移動先の各商品等における排出移動量を変更（入力）する必要はなく、また、各商品等における他の排出移動先毎の排出移動量を変更（入力）する必要はなく、また、他の排出移動先毎の合計排出移動量を変更（入力）する必要はなく、ユーザの入力に係る負担を軽減させることができる。
【０１０５】
尚、前述の図９（ａ），（ｂ）及び図１１（ａ），（ｂ）　にて説明した按分処理では、ユーザにより入力（変更）される排出移動量及び合計排出移動量を１つとして説明したが、それが複数入力（変更）されても同様にして按分処理が行われる。但し、１つの商品等における全ての排出移動先に排出移動量が入力（変更）された場合や、全ての入力欄に合計排出移動量が入力された場合には、按分処理を行うことができないので、その場合には、ディスプレイ３にエラー表示が行われ、按分処理を実行できない旨がユーザ等に通知される。
【０１０６】
尚、本実施形態に係る化学物質管理システムでは、工程を起点として関連付けを行うものであったが、実際の事業所や工場等の現場ではラインに複数の工程が属することを考慮して、ラインと該ラインと工程との関連付け情報をも記憶するようにし、ラインを起点として工程以下の関連付けを行うようにしても良い。このような関連付けを行うことによって、異なるラインに属する同名の工程を管理することが可能になり、またライン内の化学物質の検索等も可能になり、より現場に沿った化学物質の管理が可能になる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る化学物質管理システムは、図１に示したＰＣ１により実現されるものであったが、その他の構成によっても実現可能である。
図１２は、他の構成により実現された化学物質管理システムの構成例である。
【０１０８】
同図に示した化学物質管理システムは、クライアント端末２１とサーバー装置２２と、それらが接続されたネットワーク２３等から構成される。
クライアント端末２１は、前述のＰＣ１の入力部４に対応するものであり、ユーザ等により各種情報や指示等が入力され、該入力された各種情報や指示等をサーバー装置２２へ出力する。例えば、前述のＰＣ１の入力部４に入力された各種情報や指示等が入力される。また、サーバー装置２２から出力された集計結果や検索結果等の各種情報をディスプレイに表示する。例えば、前述のＰＣ１のディスプレイ３に表示される表示画面等が表示される。
【０１０９】
サーバー装置２２は、内部にＣＰＵ、化学物質管理プログラムが記憶されたメモリ、及び前述のＤＢ２ａに対応するＤＢ２２ａ等を備え、そのＣＰＵがその化学物質管理プログラムを実行することによって、前述のＰＣ本体２のＣＰＵにより行われた動作と同様の動作を実現する。例えば、クライアント端末２１から出力された各種情報をＤＢ２２ａへ記憶する処理や、ユーザの入力補助等の入力支援に係る処理や、排出移動量の集計に係る処理や、処理結果（集計結果や検索結果等）等をクライアント端末２１へ出力する処理等を行う。
【０１１０】
ネットワーク２３は、例えばインターネットやイントラネット等の各種ネットワークで実現されるネットワークである。
このような構成によっても、化学物質管理システムを実現することができる。
【０１１１】
尚、同図では、サーバー装置２２内部にＤＢ２２ａを備えた構成を示したが、その外部にＤＢ２２ａを備えても良く、その場合は、サーバー装置２２にＤＢ２２ａが直接接続されていても良く、或いはネットワーク２３を介してＤＢ２２ａが接続されていても良い。
【０１１２】
以上、本発明の化学物質管理システム、化学物質管理プログラム、及び化学物質管理方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
【０１１３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、事業所等で取り扱われる化学物質の環境中への排出量及び外部への移動量等を管理する際に、その排出量等の入力を支援して入力作業に係るユーザ等の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る化学物質管理システムの構成例を示した図である。
【図２】化学物質管理システムの機能ブロック図である。
【図３】工程を起点としたツリー構造を示した図である。
【図４】本実施形態に適用される排出移動先の一例を示した図である。
【図５】（ａ）　は商品と化学物質との関連付け情報の一例、（ｂ）は商品グループと化学物質との関連付け情報の一例、（ｃ）　は反応生成物と化学物質との関連付け情報の一例である。
【図６】化学物質の排出移動先に排出移動率が入力される際にディスプレイに表示される入力画面の一例である。
【図７】化学物質の排出移動先に排出移動率又は排出移動量が入力される際にディスプレイに表示される入力画面の一例である。
【図８】商品等における化学物質の排出移動先の排出移動量が変更される際にディスプレイに表示される入力画面の一例である。
【図９】（ａ）　は排出移動量が変更される前の図８に示した入力画面の一部、（ｂ）は排出移動量が変更された後の入力画面の一部である。
【図１０】化学物質の排出移動先の合計排出移動量が変更される際にディスプレイに表示される入力画面の一例である。
【図１１】（ａ）　は変更後の合計排出移動量が入力される前の図１０に示した入力画面の一部、（ｂ）は変更後の合計排出移動量が入力された後の入力画面の一部である。
【図１２】他の構成により実現された化学物質管理システムの構成例である。
【符号の説明】
１　　　ＰＣ
２　　　ＰＣ本体
２ａ　　ＤＢ
３　　　ディスプレイ
４　　　入力部
５　　　工程ＤＢ
６　　　商品ＤＢ
７　　　化学物質ＤＢ
８　　　工程・商品関連付けＤＢ
９　　　商品・化学物質関連付けＤＢ
１０　　使用量ＤＢ
１１　　排出移動率ＤＢ
１２　　集計手段
１３　　排出量補正手段
１４　　確認ボタン
１５　　チェックボックス
１６　　按分ボタン
１７　　ボタン
２１　　クライアント端末
２２　　サーバー装置
２２ａ　ＤＢ
２３　　ネットワーク
【図１】
2004013862.tif 000003
【図２】
2004013862.tif 000004
【図３】
2004013862.tif 000005
【図４】
2004013862.tif 000006
【図５】
2004013862.tif 000007
【図６】
2004013862.tif 000008
【図７】
2004013862.tif 000009
【図８】
2004013862.tif 000010
【図９】
2004013862.tif 000011
【図１０】
2004013862.tif 000012
【図１１】
2004013862.tif 000013
【図１２】
2004013862.tif 000014