(57)【要約】【課題】剛性、衝撃強度、流動性に優れ、かつ、成形体にした場合に成形体の外観、特にフローマークが良好な熱可塑性樹脂組成物及びその熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）３５〜８３．９重量％、エラストマー（Ｂ）１０〜３５重量％、無機充填剤（Ｃ）２〜３０重量％、メルトテンションが０．１Ｎ以上、スウェリングレシオが１．８以上、緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比が０．０１になるまでに要する時間が１０ｓｅｃ以上である樹脂（Ｄ）０．１重量％以上５重量％未満、および、せん断速度が１．２×１０２ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオとせん断速度が２．４×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオの比が１．１以下である樹脂（Ｅ）４〜１０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる射出成形体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）３５〜８３．９重量％、エラストマー（Ｂ）１０〜３５重量％、無機充填剤（Ｃ）２〜３０重量％、下記の（要件１）〜（要件３）を満足する樹脂（Ｄ）０．１重量％以上５重量％未満、および、下記の（要件４）を満足する樹脂（Ｅ）４〜１０重量％を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物（但し、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）含有する熱可塑性樹脂組成物の全量を１００重量％とする）。
（要件１）１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定したメルトテンション（ＭＴ）が０．１Ｎ以上である。
（要件２）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）が１．８以上である。
（要件３）２１０℃で測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間が１０ｓｅｃ以上である。
（要件４）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０２ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０２）とせん断速度が２．４×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０３）の比（ＳＲ１０３／ＳＲ１０２）が１．１以下である。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が４０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
エラストマー（Ｂ）が、ビニル芳香族化合物含有ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムであり、その含有量が１５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
無機充填剤（Ｃ）が、タルク及び／又は硫酸マグネシウム繊維であり、その含有量が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂（Ｄ）が下記の（要件１ａ）、（要件２ａ）および（要件３ａ）を満足する樹脂であって、その含有量が０．５〜４．５重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
（要件１ａ）１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定されたメルトテンション（ＭＴ）が０．１５Ｎ以上である。
（要件２ａ）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）が２．０以上である。
（要件３ａ）２１０℃で、測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間が１５ｓｅｃ以上である。
【請求項６】
樹脂（Ｄ）が、１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］Ａが５ｄｌ／ｇ以上であり、示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度Ｔｍが１３０〜１６０℃であるプロピレンを主体とする単量体を重合して得られるプロピレン系重合体成分（Ｉ）４０〜７０重量％およびプロピレン系重合体成分（ＩＩ）６０〜３０重量％からなるプロピレン系重合体組成物（但し、プロピレン系重合体成分（ＩＩ）は、プロピレン系重合体成分（Ｉ）と異なるプロピレン系重合体である。）であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
樹脂（Ｅ）が、分岐構造を有するポリプロピレンであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剛性、衝撃強度、流動性に優れ、かつ、成形体にした場合に成形体の外観、特にフローマークが良好な熱可塑性樹脂組成物に関する。また、本発明は、その熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系樹脂は、剛性、衝撃強度等が要求される材料に広く用いられている。近年、特に、自動車用材料にポリプロピレン系樹脂が用いられるようになり、中でもエチレン−プロピレンブロック共重合体が用いられるようになってきている。また、エチレン−プロピレンブロック共重合体は、従来は、溶媒法により製造されてきたが、製造工程が簡便であり、エチレン−プロピレンブロック共重合体を低価格で製造できる連続式の気相法により製造されるようになってきた。
【０００３】
ところが、一般に、気相法で製造されたエチレン−プロピレンブロック共重合体は、エチレン−プロピレン共重合体部分の極限粘度（［η］ＥＰ）が低いため、スウェリングレシオ（ＳＲ）が低く、フローマークが不充分で、成形体の外観が悪くなり、また、気相法で製造されるエチレン−プロピレンブロック共重合体のエチレン−プロピレン共重合体部分の極限粘度（［η］ＥＰ）を高くすると、ブツが発生し、成形体の外観が悪くなるという問題を有している。
【０００４】
上述のような外観の問題を解決する方法としては、例えば、特開平７−２８６０２２号公報には、２３℃ｎ−デカン不溶成分の極限粘度が０．１〜２０ｄｌ／ｇであり、２３℃ｎ−デカン可溶成分の極限粘度が５〜１５ｄｌ／ｇである、外観にブツを発生することなく成形物を形成することができるバッチ式の溶媒法で製造されたプロピレン系ブロック共重合体が記載されている。しかし、同公開公報に比較例３に示されているように、エチレン−プロピレン共重合体部分に相当すると考えられる２３℃ｎ−デカン可溶成分の極限粘度が高いエチレン−プロピレンブロック共重合体は、ブツの原因となるゴム塊個数が多いものであった。
【０００５】
また、特開平７−２８６０７５号公報には、連続式で製造されたプロピレン重合体と２３℃ｎ−デカン可溶成分の極限粘度が５〜１２ｄｌ／ｇであるエチレン−プロピレンブロック共重合体からなる、外観にブツを発生することのない成形物を形成することができるプロピレン重合体組成物が記載されている。しかし、そのエチレン−プロピレンブロック共重合体の配合量は１２重量％以上で、多いものであった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２８６０２２号公報
【特許文献２】
特開平７−２８６０７５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１２７１８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、剛性、衝撃強度、流動性に優れ、かつ、成形体にした場合に成形体の外観、特にフローマークが良好な熱可塑性樹脂組成物及びその熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、かかる実状に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）３５〜８３．９重量％、エラストマー（Ｂ）１０〜３５重量％、無機充填剤（Ｃ）２〜３０重量％、下記の（要件１）〜（要件３）を満足する樹脂（Ｄ）０．１重量％以上５重量％未満、および、下記の（要件４）を満足する樹脂（Ｅ）４〜１０重量％を含有する熱可塑性樹脂組成物に係るものである。（但し、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）含有する熱可塑性樹脂組成物の全量を１００重量％とする）。
（要件１）１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定したメルトテンション（ＭＴ）が０．１Ｎ以上である。
（要件２）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）が１．８以上である。
（要件３）２１０℃で測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間が１０ｓｅｃ以上である。
（要件４）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０２ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０２）とせん断速度が２．４×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０３）の比（ＳＲ１０３／ＳＲ１０２）が１．１以下である。
また、本発明は、上記の熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体に係るものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、通常、結晶性を有するポリプロピレン系樹脂であり、例えば、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性エチレン−プロピレン共重合体、結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
【００１０】
結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体に用いられるα−オレフィンとしては、炭素数が４以上のα−オレフィンであり、好ましくは炭素数が４〜２０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素数が４〜１２のα−オレフィンである。例えば、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１等が挙げられる。結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、結晶性プロピレン−ブテン−１共重合体、結晶性プロピレン−ヘキセン−１共重合体等が挙げられる。
【００１１】
結晶性を有するポリプロピレン系樹脂として、好ましくは結晶性プロピレン単独重合体、結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体、又はそれらの混合物であり、特に好ましくは、結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体、又は結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体と結晶性プロピレン単独重合体の混合物である。
【００１２】
本発明で用いられる結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体とは、プロピレン単独重合体部分（これを第１セグメントという。）とエチレン−プロピレンランダム共重合体部分（これを第２セグメントという。）とからなる結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体である。
【００１３】
第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分としては、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比であるＱ値が３．０〜５．０であるものが好ましく、３．５〜４．５であるものがさらに好ましい。また、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定されるアイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であるものが好ましく、０．９９以上であるものがさらに好ましい。また、１３５℃テトラリン溶液の極限粘度［η］Ｐが０．７〜１．１ｄｌ／ｇであるものが好ましく、０．８〜１．０ｄｌ／ｇであるものがさらに好ましい。
【００１４】
第２セグメントであるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分としては、その１３５℃テトラリン溶液の極限粘度［η］ＥＰが１．０以上８．０ｄｌ／ｇ未満であるものが好ましく、１．５〜７．５ｄｌ／ｇであるものがさらに好ましい。また、エチレン含量［（Ｃ２’）ＥＰ］が２５〜３５重量％であるものが好ましく、２７〜３３重量％であるものがさらに好ましい。
【００１５】
また、エチレン−プロピレンランダム共重合体部分（第２セグメント）とプロピレン単独重合体部分（第１セグメント）の割合（第２セグメント／第１セグメント比）としては、８／９２〜３５／６５が好ましい。
【００１６】
上記の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体と結晶性プロピレン単独重合体との混合物に用いられる結晶性プロピレン単独重合体とは、結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体の第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分と同じ様な物性を有するものであって、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比であるＱ値が３．０〜５．０であるものが好ましく、３．５〜４．５であるものがさらに好ましい。また、１３Ｃ−ＮＭＲにより計算されるアイソタクチックペンタッド分率が０．９８以上であるものが好ましく０．９９以上であるものがさらに好ましい。また、１３５℃テトラリン溶液の極限粘度［η］Ｐが０．７〜１．１ｄｌ／ｇであるものが好ましく、０．８〜１．０ｄｌ／ｇであるものがさらに好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知の立体規則性オレフィン重合触媒を用いて公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。公知の触媒としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒系、メタロセン触媒系、それらを組合わせた触媒系等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、バルク重合法、溶液重合法、スラリー重合法又は気相重合法、あるいはこれらの重合法を任意に組み合わせた重合方法が挙げられ、好ましくは、連続式の気相重合法である。
【００１８】
特に、結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体は、第１セグメントである結晶性プロピレン単独重合体部分を得る第１工程で立体規則性オレフィン重合触媒の存在下にプロピレンを単独重合し、続いて、第２セグメントであるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分を得る第２工程でエチレンとプロピレンを共重合することによって製造されるものが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、３５〜８３．９重量％であり、好ましくは４０〜８０重量％であり、さらに好ましくは、４５〜７５重量％である。
【００２０】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が、３５重量％未満である場合、剛性が低下することがあり、８３．９重量％を超えると、衝撃強度が低下することがある。
【００２１】
本発明で用いられるエラストマー（Ｂ）とは、ゴム成分を含有するエラストマーである。例えば、ビニル芳香族化合物含有ゴム及び／又はエチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムからなるエラストマー等が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられるビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、例えば、ビニル芳香族化合物重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックからなるブロック共重合体等が挙げられ、その共役ジエン部分の二重結合が８０％以上水素添加されているものが好ましく、さらに好ましくは８５％以上水素添加されているものである。また、ＧＰＣ（ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー）法による分子量分布（Ｑ値）が２．５以下であるものが好ましく、さらに好ましくは２．３以下のものである。また、ビニル芳香族化合物含有ゴム中のビニル芳香族化合物の平均含有量が１０〜２０重量％であるものが好ましく、さらに好ましくは１２〜１９重量％のものである。また、ビニル芳香族化合物含有ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、２３０℃）が１〜１５ｇ／１０分であるものが好ましく、さらに好ましくは２〜１３ｇ／１０分のものである。
【００２３】
上述のビニル芳香族化合物含有ゴムとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン系ゴム（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン系ゴム（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン系ゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン系ゴム（ＳＩＳ）等のブロック共重合体又はこれらのゴム成分を水添したブロック共重合体等を挙げることができる。また、エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系共重合体ゴムとスチレン等のビニル芳香族化合物を反応させて得られるゴムも好適に使用することができる。また、２種類以上のビニル芳香族化合物含有ゴムを併用しても良い。
【００２４】
上述のビニル芳香族化合物含有ゴムの製造方法としては、例えば、オレフィン系共重合体ゴムもしくは共役ジエンゴムに対し、ビニル芳香族化合物を重合、反応等により結合させる方法等が挙げられる。
【００２５】
本発明で用いられるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムとは、エチレンとα−オレフィンからなるランダム共重合体ゴムである。α−オレフィンは炭素原子数３以上のα−オレフィンであり、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン等が挙げられ、好ましくは、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１である。
【００２６】
エチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムとしては、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム等が挙げられ、好ましくは、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴム又はエチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムである。また、２種類以上のエチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムを併用しても良い。
【００２７】
本発明で用いられるエチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴムとしては、そのＧＰＣ法によるＱ値（分子量分布）が２．５以下であるものが好ましく、さらに好ましくは２．３以下のものである。また、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴム中のオクテン−１の含有量が１５〜４５重量％であるものが好ましく、さらに好ましくは１８〜４２重量％のものである。また、エチレン−オクテン−１ランダム共重合体ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、１９０℃）が１〜１５ｇ／１０分であるものが好ましく、さらに好ましくは、２〜１３ｇ／１０分のものである。
【００２８】
本発明で用いられるエチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴムとしては、そのＧＰＣ法によるＱ値（分子量分布）が２．７以下であるものが好ましく、さらに好ましくは２．５以下のものである。また、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴム中のブテン−１の含有量が１５〜３５重量％であるものが好ましく、さらに好ましくは１７〜３３重量％のものである。また、エチレン−ブテン−１ランダム共重合体ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、１９０℃）が１〜１５ｇ／１０分であるものが好ましく、さらに好ましくは２〜１３ｇ／１０分のものである。
【００２９】
本発明で用いられるエチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムとしては、そのＧＰＣ法によるＱ値（分子量分布）が２．７以下であるものが好ましく、さらに好ましくは２．５以下のものである。また、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴム中のプロピレンの含有量が２０〜３０重量％であるものが好ましく、さらに好ましくは２２〜２８重量％のものである。また、エチレン−プロピレンランダム共重合体ゴムのメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８、１９０℃）が１〜１５ｇ／１０分であるものが好ましく、さらに好ましくは２〜１３ｇ／１０分のものである。
【００３０】
上述のエチレン−α−オレフィンランダム共重合体ゴムの製造方法としては、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により、エチレンと各種のα−オレフィンを共重合させる方法が挙げられる。公知の触媒としては、例えば、バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒系、チーグラーナッタ触媒系又はメタロセン触媒系等が挙げられ、公知の重合方法としては、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法又は気相重合法等が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いられるエラストマー（Ｂ）の含有量は、１０〜３５重量％であり、好ましくは１５〜３０重量％である。エラストマー（Ｂ）の含有量が１０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度が低下することがあり、３５重量％を超えた場合、剛性、耐熱性が低下することがある。
【００３２】
本発明で用いられる無機充填剤（Ｃ）とは、剛性を向上させることができるものであればよく、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、結晶性ケイ酸カルシウム、タルク及び硫酸マグネシウム繊維等が挙げられる。好ましくは、タルク及び／又は硫酸マグネシウム繊維である。
【００３３】
本発明で用いられるタルクとしては、含水ケイ酸マグネシウムを粉砕したものが好ましい。その分子の結晶構造はパイロフィライト型三層構造を示しており、タルクはこの構造が積み重なったものであり、特に結晶を単位層程度にまで微粉砕した平板状のものが好ましい。
【００３４】
本発明で用いられるタルクの平均粒子径は３μｍ以下が好ましい。ここでタルクの平均粒子径とは遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００３５】
本発明で用いられるタルクは無処理のまま使用しても良く、または、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との界面接着性を向上させ、また分散性を向上させる目的で公知の各種シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類あるいは他の界面活性剤で表面を処理したものを使用しても良い。
【００３６】
本発明で用いられる硫酸マグネシウム繊維としては、硫酸マグネシウム繊維の平均繊維長が５〜５０μｍであるものが好ましく、さらに好ましくは１０〜３０μｍのものである。また、平均繊維径が０．３〜２．０μｍであるものが好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．０μｍのものである。
【００３７】
本発明で用いられる無機充填剤（Ｃ）の含有量は、２〜３０重量％であり、好ましくは５〜３０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。無機充填剤の含有量が、２重量％未満である場合、剛性が低下することがあり、３０重量％を超えた場合、衝撃強度が不充分なことがあり、また、外観も悪化することがある。
【００３８】
本発明で用いられる樹脂（Ｄ）とは、下記の（要件１）〜（要件３）を満足する樹脂であり、ポリプロピレン系樹脂組成物のスウェリングレシオを向上させることができる樹脂である。
（要件１）１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定したメルトテンション（ＭＴ）が０．１Ｎ以上である。
（要件２）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）が１．８以上である。
（要件３）２１０℃で測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間が１０ｓｅｃ以上である。
【００３９】
樹脂（Ｄ）の１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定したメルトテンション（ＭＴ）は０．１Ｎ以上であり（要件１）、好ましくは０．１５Ｎ以上であり（要件１ａ）、より好ましくは０．１５〜０．４Ｎである。このメルトテンション（ＭＴ）が０．１Ｎ未満である場合、成形体の外観が不充分なことがある。
【００４０】
また、樹脂（Ｄ）の２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）は１．８以上であり（要件２）、好ましくは、２．０以上であり（要件２ａ）、より好ましくは２．０〜３．０である。このスウェリングレシオ（ＳＲ）が１．８未満である場合、成形体の外観が不充分なことがある。
【００４１】
そして、樹脂（Ｄ）の２１０℃で測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間は１０ｓｅｃ以上であり（要件３）、好ましくは１５ｓｅｃ以上であり（要件３ａ）、より好ましくは２０ｓｅｃ以上である。この２１０℃で測定した緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間が１０ｓｅｃ未満である場合、成形体の外観が不充分であることがある。
【００４２】
本発明で用いられる樹脂（Ｄ）としては、例えば、１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］Ａが５ｄｌ／ｇ以上であり、示差走査熱量計によって測定される融解ピーク温度Ｔｍが１３０〜１６０℃であるプロピレンを主体とする単量体を重合して得られるプロピレン系重合体成分（Ｉ）４０〜７０重量％およびプロピレン系重合体成分（ＩＩ）６０〜３０重量％からなるプロピレン系重合体組成物（但し、プロピレン系重合体成分（ＩＩ）は、プロピレン系重合体成分（Ｉ）と異なるプロピレン系重合体である。）が挙げられる。
【００４３】
プロピレン系重合体成分（Ｉ）としては、例えば、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体である。
【００４４】
プロピレン系重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレンを単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。
【００４５】
また、本発明で用いられる樹脂（Ｄ）の含有量は、０．１重量％以上５重量％未満であり、好ましくは０．５〜４．５重量％であり、さらに好ましくは１．０〜４．５重量％である。樹脂（Ｄ）の含有量が０．１重量％未満である場合、成形体の外観が不充分であることがあり、５重量％以上である場合、流動性が低下することがある。
【００４６】
本発明で用いられる樹脂（Ｅ）とは、下記の（要件４）を満足する樹脂（Ｅ）である。
（要件４）２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０２ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０２）とせん断速度が２．４×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０３）の比（ＳＲ１０３／ＳＲ１０２）が１．１以下である。
【００４７】
本発明で用いられる樹脂（Ｅ）の２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０２ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０２）とせん断速度が２．４×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ１０３）の比（ＳＲ１０３／ＳＲ１０２）は１．１以下である（要件４）。このスウェリングレシオの比（ＳＲ１０３／ＳＲ１０２）が１．１を超えた場合、外観が不充分であることがある。
【００４８】
本発明で用いられる樹脂（Ｅ）としては、例えば、分岐構造を有するポリプロピレン等が挙げられ、分岐構造を有するポリプロピレンとしては、プロピレン重合体に高エネルギーイオン化放射線を照射して得られるポリプロピレンや、プロピレン重合体と過酸化物を反応させて得られるポリプロピレンが挙げられる。
【００４９】
また、本発明で用いられる樹脂（Ｅ）の含有量は、４〜１０重量％であり、好ましくは５〜９重量％である。樹脂（Ｅ）の含有量が４重量％未満である場合、外観が不充分であることがあり、１０重量％を超えた場合、流動性が不充分であることがある。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロールなどの混練機を用いて製造することができる。各成分の混練機への添加、混合は同時に行なってもよく又分割して行なっても良く、例えば下記の方法等が挙げられるが、これらに制限されることはない。
（方法１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と無機充填剤（Ｃ）を混練した後、エラストマー（Ｂ）を添加し、その後樹脂（Ｄ）および樹脂（Ｅ）を混練する方法。
（方法２）予めポリプロピレン系樹脂（Ａ）に無機充填剤（Ｃ）を高濃度に混練してマスターバッチとし、それを別途ポリプロピレン系樹脂（Ａ）やエラストマー（Ｂ）等で希釈した後、樹脂（Ｄ）および樹脂（Ｅ）を混練する方法。
（方法３）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）を混練した後、無機充填剤（Ｃ）を添加し、その後樹脂（Ｄ）および樹脂（Ｅ）を混練する方法。
（方法４）予めポリプロピレン系樹脂（Ａ）にエラストマー（Ｂ）を高濃度に混練してマスターバッチとし、それにポリプロピレン系樹脂（Ａ）、無機充填剤（Ｃ）を添加し、その後樹脂（Ｄ）および樹脂（Ｅ）を混練する方法。
（方法５）予めポリプロピレン系樹脂（Ａ）と無機充填剤（Ｃ）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエラストマー（Ｂ）をそれぞれ混練しておき、最後にそれらを合わせた後、樹脂（Ｄ）および樹脂（Ｅ）を混練する方法。
【００５１】
混練温度は、通常、１７０〜２５０℃であり、より好ましくは１９０〜２３０℃である。混練時間は、通常、１〜２０分であり、より好ましくは３〜１５分である。
【００５２】
また、これらの混練機において本発明で用いられる成分（Ａ）〜（Ｅ）以外に、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、造核剤、気泡防止剤、架橋剤等の添加剤を、必要に応じて、適宜配合してもよい。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、一般に公知の射出成形方法により射出成形体に成形することができる。特に、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、及びバンパー等の自動車用射出成形体として好適に使用される。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって、本発明を説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例で用いた各成分を、以下に示した。
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
Ｔｈｅ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製、ＣＯＳＭＯＰＬＥＮＥ  ＡＺ５６４Ｇ
【００５５】
（２）エラストマー（Ｂ）
デュポンダウエラストマー製、Ｅｎｇａｇｅ  ＥＧ８２００
【００５６】
（３）無機充填剤（Ｃ）
タルク、林化成製、ＭＷ  ＨＳ−Ｔ
【００５７】
（４）樹脂（Ｄ）
樹脂（Ｄ）は、その１９０℃で、巻取速度を１５．７ｍ／分にして測定したメルトテンション（ＭＴ）は０．３１Ｎであり、２２０℃で、オリフィスのＬ／Ｄを４０にして測定されたスウェリングレシオについて、せん断速度が１．２×１０３ｓｅｃ−１の時のスウェリングレシオ（ＳＲ）は２．１であり、２１０℃で測定された緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比（Ｇ（ｔ）／Ｇ（０．０２））が０．０１になるまでに要する時間は２２６秒であった。
【００５８】
樹脂（Ｄ）の製造方法
（４−１）固体触媒成分（Ｉ）
攪拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後５℃で１時間、室温でさらに１時間攪拌した後、室温で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調整した後、１０５℃で１時間攪拌した。その後、９５℃まで冷却し、フタル酸ジイソブチル４７．６モル加え、９５℃で３０分間反応を行った。反応後固液分離し、トルエンで２回洗浄を行った。次いで、スラリー濃度が０．４Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調節後、フタル酸ジイソブチル３．１モル、ｎ−ジブチルエーテル８．９モル及び四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離した後、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行った。スラリー濃度が０．４Ｋｇ／Ｌになるようにトルエン量を調節後、ｎ−ジブチルエーテル８．９モル及び四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行った。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行った後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４Ｋｇを得た。固体触媒成分はチタン原子１．８３重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３０重量％、ブトキシ基０．２０重量％を含有していた。この固体触媒成分を、以下固体触媒成分（Ｉ）と呼ぶ。
【００５９】
（４−２）予備重合
ＳＵＳ製３Ｌ攪拌機付きオートクレーブにおいて、充分に脱水，脱気したヘキサンにトリエチルアルミニウム（以下ＴＥＡと略す）２５ｍｍｏｌ／Ｌ、電子供与体成分としてｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン（以下ｔＢｕｎＰｒＤＭＳと略す）をｔＢｕｎＰｒＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１（ｍｏｌ／ｍｏｌ）および固体触媒成分（Ｉ）を１５ｇ／Ｌを添加し、１５℃以下の温度を保持しながらプロピレンを固体触媒当たり１ｇ／ｇに達するまで連続的に供給し予備重合を実施した。得られた予備重合体スラリーは１２０ＬＳＵＳ製攪拌機付きの希釈槽へ移送し充分に精製された液状ブタンを加えて希釈し１０℃以下の温度で保存した。
【００６０】
（４−３）本重合
３００ＬＳＵＳ製攪拌機付き重合槽において、重合温度６０℃、スラリー量９５Ｌを維持するように液化プロピレンを３５Ｋｇ／ｈ供給し、更に気相部のエチレン濃度を２．８ｖｏｌ％を保持するようにエチレン供給し、ＴＥＡを５１ｍｍｏｌ／ｈ、ｔＢｕｎＰｒＤＭＳを５ｍｍｏｌ／ｈおよび上記（４−２）で作成した予備重合体スラリーを固体触媒成分として１．０ｇ／ｈ供給し、実質的に水素の不存在下でプロピレン−エチレンの連続共重合を行い、６．１Ｋｇ／ｈの重合体を得た。得られた重合体は失活することなく第２槽目に連続的に移送した。第２槽目は内容積１ｍ３のＳＵＳ製攪拌機付き流動床気相反応器において、重合温度７０℃、重合圧力１．８ＭＰａおよび気相部のエチレン濃度を１．９ｖｏｌ％を保持するように、プロピレンとエチレンを連続的に供給し、水素の実質的に不存在下で第１槽目より移送された固体触媒成分含有重合体で連続気相重合を継続し、１５．７Ｋｇ／ｈの重合体を得た。第１槽目と第２槽目で重合されたポリマー成分が、プロピレン系重合体成分（Ｉ）に相当し、その極限粘度［η］は８．７ｄｌ／ｇであり、エチレン含量は３．５重量％、融解温度ピークは１４４．８℃であった。次いで、得られた重合体は失活することなく第３槽目に連続的に移送した。第３槽目は内容積１ｍ３のＳＵＳ製攪拌機付き気相流動床反応器において、重合温度８５℃、重合圧力１．４ＭＰａおよび気相部の水素濃度を１１．７ｖｏｌ％に保持するようにプロピレンおよび水素を連続的に供給し、第２槽目より供給された固体触媒成分を含有する重合体でプロピレンを連続気相重合を継続する事により２５．６Ｋｇ／ｈの重合体を得た。第３槽目で重合されたポリマー成分が、プロピレン系重合体成分（ＩＩ）に相当し、第１槽目から第３槽目を通して得られた重合体が、プロピレン系重合体成分（Ｉ）とプロピレン系重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン系重合体組成物であり、その極限粘度［η］は５．７ｄｌ／ｇであった。以上の結果から、第１槽目＋第２槽目の重合量と第３槽目の重合体比は６１：３９であり、第３槽目で重合された重合体の極限粘度［η］は０．９ｄｌ／ｇと求められた。
【００６１】
（５）樹脂（Ｅ）
モンテル製、ＰＦ８１４
【００６２】
（６）Ｈ５０１Ｎ
住友化学工業株式会社製、住友ノーブレン
【００６３】
実施例および比較例で用いた樹脂成分及び組成物の物性の測定法を以下に示した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に規定された方法に従って、測定した。特に断りのない限り、測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇで測定した。
【００６４】
（２）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された厚みが６．４ｍｍであり、スパン長さが１００ｍｍである試験片を用いて、荷重速度は２．０または３０ｍｍ／分で、測定温度は２３℃で測定した。
【００６５】
（３）アイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ、単位：ＫＪ／ｍ２）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された厚みが６．４ｍｍであり、成形の後にノッチ加工されたノッチ付きの試験片を用いて、測定温度は２３℃および−３０℃で測定した。
【００６６】
（４）加熱変形温度（ＨＤＴ、単位：℃）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０７に規定された方法に従って、測定した。ファイバーストレスは１．８２ＭＰａで測定した。
【００６７】
（５）ロックウェル硬度（ＨＲ）
ＪＩＳ−Ｋ−７２０２に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された厚みが３．０ｍｍである試験片を用いて測定した。測定値はＲスケールで表示した。
【００６８】
（６）脆化温度（ＢＰ、単位：℃）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１６に規定された方法に従って、測定した。射出成形により成形された２５×１５０×２ｍｍの平板から所定の６．３×３８×２ｍｍの試験片を打抜ち抜き、測定を行った。
【００６９】
（７）固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。固有粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。
結晶性ポリプロピレンについては、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定した。
【００７０】
（７−１）結晶性エチレン−プロピレンブロックコポリマーの極限粘度
（７−１ａ）プロピレン単独重合体部分（第１セグメント）の極限粘度：［η］Ｐ結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体の第１セグメントであるプロピレン単独重合体部分の極限粘度：［η］Ｐはその製造時に、第１工程であるプロピレン単独重合体の重合後に重合槽内よりプロピレン単独重合体を取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体の［η］Ｐを測定して求めた。
【００７１】
（７−１ｂ）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分（第２セグメント）の極限粘度：［η］ＥＰ
結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体の第２セグメントであるエチレン−プロピレンランダム共重合体部分の極限粘度：［η］ＥＰは、プロピレン単独重合体部分の極限粘度：［η］Ｐとエチレン−プロピレンブロック共重合体全体の極限粘度：［η］Ｔをそれぞれ測定し、エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体全体に対する重量比率：Ｘを用いて次式から計算により求めた。
［η］ＥＰ＝［η］Ｔ／Ｘ−（１／Ｘ−１）［η］Ｐ
［η］Ｐ：プロピレン単独重合体部分の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Ｔ：ブロック共重合体全体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
【００７２】
（７−１ｃ）エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体全体に対する重量比率：Ｘ
エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体全体に対する重量比率：Ｘはプロピレン単独重合体部分（第１セグメント）と結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めた。結晶融解熱量は、示唆走査型熱分析（ＤＳＣ）により測定した。
Ｘ＝１−（ΔＨｆ）Ｔ／（ΔＨｆ）Ｐ
（ΔＨｆ）Ｔ：ブロック共重合体全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）Ｐ：プロピレン単独重合体部分の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００７３】
（８）結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体中のエチレン−プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’）ＥＰ
結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体のエチレン−プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量：（Ｃ２’）ＥＰは、赤外線吸収スペクトル法により結晶性エチレン−プロピレンブロック共重合体全体のエチレン含量（Ｃ２’）Ｔ（重量％）を測定し、次式を用いて計算により求めた。
（Ｃ２’）ＥＰ＝（Ｃ２’）Ｔ／Ｘ
（Ｃ２’）Ｔ：ブロック共重合体全体のエチレン含量（重量％）
（Ｃ２’）ＥＰ：エチレン−プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量（重量％）
Ｘ：エチレン−プロピレンランダム共重合体部分の結晶性エチレン−プロピ
レンブロック共重合体全体に対する重量比率
【００７４】
（９）アイソタクチック・ペンタッド分率
アイソタクチック・ペンタッド分率とは、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，第９２５頁（１９７３年）に発表されている方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、その後発刊されたＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第８巻，第６８７頁（１９７５年）に基づいて行った。
具体的には１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定した。
この方法により英国ＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹのＮＰＬ標準物質ＣＲＭ  Ｎｏ．Ｍ１９−１４  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ＰＰ／ＭＷＤ／２のアイソタクチック・ペンタッド分率を測定したところ、０．９４４であった。
【００７５】
（１０）分子量分布（Ｑ値）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を、以下に示す条件で測定した。
ＧＰＣ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ型
カラム：昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  ８０  ＭＡ  ２本
サンプル量：３００μｌ（ポリマー濃度０．２ｗｔ％）
流  量：１ｍｌ／分
温  度：１３５℃
溶  媒：ｏ−ジクロルベンゼン
東洋曹達社製の標準ポリスチレンを用いて溶出体積と分子量の検量線を作成した。検量線を用いて検体のポリスチレン換算の重量平均分子量、数平均分子量を求め、分子量分布の尺度であるＱ値を、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）により算出して求めた。
【００７６】
（１１）メルトテンション（ＭＴ、単位：Ｎ）
（株）東洋精機製作所製メルトテンションテスターＲＥ２を使用して、下記条件で測定した。
測定温度：１９０℃
巻取速度：１５．７ｍｍ／分
（１２）スウェリングレシオ（ＳＲ）
（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを使用して、下記条件で測定した。
測定温度：２２０℃
Ｌ／Ｄ：４０
せん断速度：１．２×１０３ｓｅｃ−１
【００７７】
（１３）緩和弾性率Ｇ（ｔ）と時間０．０２秒の緩和弾性率Ｇ（０．０２）の比が０．０１になるまでの時間
レオメトリックス社製メカニカルスペクトロメーターＲＭＳ−８００を使用して、下記条件で測定した。
測定モード：Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ
測定温度：２１０℃
プレート形状：２５ｍｍφ  パラレルプレート
プレート間距離：１．９ｍｍ
歪み量：０．２
印加歪み：０．２
【００７８】
（１４）外観
射出成形により成形された試験片を用いて目視により外観を観察し、良好と不良の判定をした。
【００７９】
（射出成形体の製造）
上記（２）、（３）、（４）、（５）、（６）および（１４）の物性評価用の射出成形体である試験片は、次の方法に従って作成した。
組成物を熱風乾燥器で１２０℃で２時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ１５０Ｅ−Ｖ型射出成形機を用いて、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃、射出時間１５ｓｅｃ、冷却時間３０ｓｅｃで射出成形を行い、射出成形体である試験片を得た。
【００８０】
（熱可塑性樹脂組成物の製造）
熱可塑性樹脂組成物は次の方法に従って製造した。
各成分を所定量、計量し、ヘンシェルミキサーまたはタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＳＳ  ３０ＢＷ−２Ｖ型）を用いて、押出量を３０〜５０ｋｇ／ｈｒで、スクリュー回転数を３５０ｒｐｍで、ベント吸引下で混練押出して、組成物を製造した。スクリュ−は三条タイプのローターとニーディングディスクを混練ゾーンの２ヶ所に、すなわち、第１フィード口、第２フィード口、各々の次のゾーンに配置して構成した。
【００８１】
表１に実施例１および２の熱可塑性樹脂組成物における各成分の含有量（重量％）を示し、表２に比較例１〜５の熱可塑性樹脂組成物における各成分の含有量（重量％）を示した。
【００８２】
表３に実施例１および２の熱可塑性樹脂組成物の物性及びその組成物を用いて得られた射出成形体の物性と外観の結果を示し、表４に比較例１〜５の熱可塑性樹脂組成物の物性及びその組成物を用いて得られた射出成形体の物性と外観の結果を示した。
【００８３】
【表１】
2004149651.tif 000002
【００８４】
【表２】
2004149651.tif 000003
【００８５】
【表３】
2004149651.tif 000004
【００８６】
【表４】
2004149651.tif 000005
【００８７】
実施例１および２は、本発明の要件を満足する熱可塑性樹脂組成物であり、剛性（曲げ弾性率（ＦＭ）、加熱変形温度（ＨＤＴ）及びロックウェル硬度（ＨＲ）及び衝撃強度（アイゾット衝撃強度（Ｉｚｏｄ）及び脆化温度（ＢＰ））のバランスに優れ、かつ、射出成形体の外観が良好であることが分かる。
【００８８】
これに対して、比較例１は、本発明の要件の一つである樹脂（Ｅ）を用いなかった熱可塑性樹脂組成物であり、射出成形体の外観が不良であることが分かる。
また、比較例２および３は、本発明の要件の一つである樹脂（Ｅ）の含有量を満足しない熱可塑性樹脂組成物であり、射出成形体の外観が不良であることが分かる。
また、比較例４は、本発明の要件の一つである樹脂（Ｅ）の含有量を満足しない熱可塑性樹脂組成物であり、流動性が不充分であることが分かる。
そして、比較例５は、本発明の要件の一つである樹脂（Ｅ）の替わりにＨ５０１Ｎを用いた熱可塑性樹脂組成物であり、射出成形体の外観が不良であることが分かる。
【００８９】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、剛性、衝撃強度、流動性に優れ、かつ、成形体にした場合に成形体の外観、特にフローマークが良好な熱可塑性樹脂組成物及びその熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体を得ることができる。