(57)【要約】  【課題】  土木建設機械が盗難され、運搬されている間に盗難の事実を見つけだし、取り返しを容易にしたセキュリティーシステムを提供することを１つの課題とする。  【構成】  ＧＰＳ等による位置検出手段と、土木建設機械の揺れを検出する振動検出器と、通信回線を通じて情報を送信する送信機を具備した土木建設機械において、該土木建設機械がエンジンキーを抜いて作動不能な状態にあるときに、前記振動検出器が振動を検出した場合は、前記通信回線を通じて該土木建設機械のＩＤ番号及び位置情報を送信するように構成したことを特徴とする。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ等による位置検出手段と、土木建設機械の揺れを検出する振動検出器と、通信回線を通じて情報を送信する送信機を具備した土木建設機械において、該土木建設機械がエンジンキーを抜いて作動不能な状態にあるときに、前記振動検出器が振動を検出した場合は、前記通信回線を通じて該土木建設機械のＩＤ番号及び位置情報を送信するように構成したことを特徴とする土木建設機械のセキュリティーシステム。
【請求項２】
前記土木建設機械に具備した振動検出器と送信機との間の回路は前記エンジンキーを抜いたときに、接続状態になるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の土木建設機械のセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土木建設機械に対するセキュリティーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベル等の土木建設機械は工事期間中の工事をしない夜間においては工事現場に放置される場合が多く、また、管理者不在により盗難に遭う場合が多い。このため土木建設機械を製造・販売するメーカーは最近の土木建設機械の多くに盗難防止装置を装着している。このような盗難防止装置の例として、例えば、特許文献１に開示されている盗難防止装置や特許文献２に開示されている盗難防止装置がある。
【特許文献１】公開特許公報第２０００−３４７４６号
【特許文献２】公開特許公報第２０００−７３４１１号
【０００３】
特許文献１に記載の盗難防止装置は、エンジンのキースイッチをオンにして暗証番号を入力し、その暗証番号がコントローラの記憶部に記憶されている番号と一致しない場合にはスタータモータへの通電回路を遮断し、エンジンの始動を不能とし、走行用油圧モータへの圧油の供給を遮断して土木建設機械の盗難を防止するというものである。しかし、上記盗難防止装置で土木建設機械の作動を不能にしても、クレーン等で吊り上げてトレーラ等に載せて運び出す場合は土木建設機械の盗難を完全に防止することができないという課題があり、また、スタータモータへの通電回路を遮断しても、別の配線を接続してエンジンを始動することも可能であり、悪質な盗難を防止することができないといった課題があった。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている盗難防止装置は、トレーラ等に載せて運び出す場合の盗難防止装置が開示されている。特許文献２の請求項５，６及び図４に開示されている盗難防止システムの概略図を図３に示す。図３において、油圧ショベル５１（５１ａ，５１ｂ又は５１ｃを示す）は始動モータへ通電回路を遮断する遮断装置等の盗難防止装置を搭載している。また、油圧ショベル５１は人工衛星５２からの電波を受信できる送受信装置を搭載している。人工衛星５２は例えば低軌道の静止衛星であり、衛星地球局５３と送受信可能に構成されており、更に衛星地球局５３は衛星管理会社５４を介して建設機械５１の管理者のパソコン５５と送受信可能に構成されている。即ち、このシステムでは油圧ショベル５１と管理者のパソコン５５は人工衛星５２、衛星地球局５３、衛星管理会社５４を介して双方向に送信及び受信が可能に構成されている。
【０００５】
上記システムは全地球位置把握システム（ＧＰＳ）を利用して、油圧ショベル５１の位置が通常の作業領域を逸脱した場合、又は油圧ショベルの盗難が判明した場合に、運転停止信号（又はエンジン停止信号）が当該油圧ショベル５１に送信されて、エンジンが停止するように構成されている。
【０００６】
しかし、上記従来装置の盗難防止システムでは、作業領域を設定する必要があり、しかも絶えず作業領域を逸脱したかどうかをチェックする必要がある。更に、盗難が判明するのは盗難後に相当の時間が経過した後であることが多い。従って、外国等の遠隔地に運搬された後で盗難された油圧ショベルを取り戻そうとすると運搬費等のコストが必要となり、また、その手続きも複雑となるという課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その目的は土木建設機械が盗難され、運搬されている間に盗難の事実を見つけだし、取り返しを容易にしたセキュリティーシステムを提供することを１つの課題とする。また、別の配線を接続して油圧ショベル等を他の場所に運転して移動させる悪質な盗難を防止することをも目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段として本発明は以下の構成を採用している。即ち、
請求項１に記載の発明は、ＧＰＳ等による位置検出手段と、土木建設機械の揺れを検出する振動検出器と、通信回線を通じて情報を送信する送信機を具備した土木建設機械において、該土木建設機械がエンジンキーを抜いて作動不能な状態にあるときに、前記振動検出器が振動を検出した場合は、前記通信回線を通じて該土木建設機械のＩＤ番号及び位置情報を送信するように構成したことを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記土木建設機械に具備した振動検出器と送信機との間の回路は前記エンジンキーを抜いたときに、接続状態になるように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は盗難等の監視作業をセキュリティーセンタに行わせるようにしたので、セキュリティー業務が確実、且つ、容易に行えるという効果が得られる。また、盗難発見手段として機械の作業不能時に作動する揺れ検出器を設けたので、盗難の発見が容易にでき、しかも、回収作業が円滑に、且つ、容易に行えるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１は本発明を実施した実施形態である盗難防止装置を備えた土木建設機械１１を示している。図１において、土木建設機械１１にはＧＰＳ（衛星測位システム）のための人工衛星（例えば、ＮＡＶＳＴＡＲ）１２から位置情報を受け、通信用の人工衛星１３に信号を送信するためのアンテナ１４と送受信装置１５を備えている。送受信装置１５はスイッチ１６を介して振動検出器１７に接続されている。スイッチ１６はフロントパネルに設けられたエンジンキー穴１９からエンジンキー２０を抜いたときにスイッチ１６がオン（通電状態）になるように接続されている。エンジンキー２０を抜いたかどうかの検出センサは光、静電気容量、機械的構造等を利用した従来技術によって行う。なお、地上局２２は人工衛星からの信号電波を中継する固定局である。
【００１２】
図２はセキュリティーシステムの全体構成を示す。図２において、セキュリティーセンタ２５は販売会社又はリース会社２６のセキュリティー業務を代行するセンタである。ユーザ２７が販売会社又はリース会社２６とセキュリティー契約を結ぶとユーザ２７、ユーザ２７の管理する建設機械１１とセキュリティーセンタ２５との間に通信回線が確立される。
【００１３】
上記の盗難防止装置は以下のように機能する。即ち、エンジンキー２０を差し込んで、エンジン始動した状態或いは始動可能な状態（例えば、作業を開始する寸前や一時的にエンジンを停止しているとき等）ではスイッチ１６はオフ状態になっている。このため振動検出器１７からの信号伝達は遮断される。また、エンジンキー２０を抜き取った状態でも、土木建設機械１１が静止状態にあるときに振動検出器１７は信号を発しないため、何も起こらない。しかし、エンジンキー２０を抜き取った状態で土木建設機械１１が揺すられると振動検出器１７は信号を発し、この信号が送受信装置１５に入力される。
【００１４】
送受信装置１５は揺れ信号を検出すると人工衛星１２から位置情報を受信し、人工衛星１３を介して、その位置情報と土木建設機械１１に付与されているＩＤ番号（識別番号）、時刻を、例えば、後述するセキュリティーセンタ２５に盗難信号として送信する。セキュリティーセンタ２５はセキュリティーサービスの一部として盗難防止作業も行っており、盗難信号を常に監視している。盗難信号受けた場合は以下の処理を行う。まず、セキュリティーセンタ２５は位置情報、時刻等から盗難かどうかを判断する。例えば、夜間に盗難信号を受けた場合や、位置情報の発信地が港近くである場合は盗難の確率が高い。次に、盗難の確率が高い場合は、ユーザ側２７又はサービスカー２８と連絡を取り、盗難が事実であるかどうかを確認すると同時に、速やかに現場に直行し、盗難された土木建設機械を船積み等（遠隔運搬）される前に取り返すことができる。
【００１５】
以上に説明したように、本実施形態では盗難等の監視作業をセキュリティーセンタに行わせるようにしたので、セキュリティー業務が確実、且つ、容易に行える。また、盗難発見手段として機械の作業不能時に作動する揺れ検出器を設けたので、盗難の最中又は直後に発見できるために、回収作業が円滑に、且つ、容易に行えるという効果がある。
【００１６】
なお、本発明の技術的範囲は上記した実施形態に述べられている事項に限定されるものではない。即ち、実施形態に述べられている事項に変更があっても、特許請求の範囲に記載されている範囲内で、等価又は均等とされる場合も本発明の技術範囲に入る。例えば、エンジンキー２０を抜き取ったときに、振動検出器１７が電源と接続され、作動可能になるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である盗難防止システムの説明図である。
【図２】本発明の実施形態であるセキュリティーシステムの全体構成を示す。
【図３】従来装置の盗難防止システム例を示す。
【符号の説明】
【００１８】
１２        ＧＰＳ用人工衛星
１３        通信用人工衛星
１４        通信用アンテナ
１５        送受信装置
１６        スイッチ
１７        振動検出器
２０        エンジンキー
２２        地上局
２５        セキュリティーセンタ
２６        販売会社
２８        セキュリティー・サービスカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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