(57)【要約】【課題】既存構造物の耐震性能が不足する場合に、（ａ）耐震性能の向上、（ｂ）建物の機能の保全、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満たしながら、既存柱や既存梁の曲げ耐力を向上させる。【解決手段】既存柱１，２の外周部の少なくとも一部に、スラブ３を貫通し、上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨って鋼製、もしくは繊維強化材料の柱用引張補強材４を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の引張耐力を向上させる。また既存柱１，２の外周面を包囲するように鋼製、もしくは繊維強化材料の柱用せん断補強材６を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の圧縮耐力を向上させる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存柱の水平断面上、既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って鋼製の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の引張耐力を向上させる既存柱の補強方法。
【請求項２】
柱用引張補強材をアンカー、もしくは既存柱との間に充填される充填材、または前記アンカーと充填材を用いて既存柱に一体化させる請求項１記載の既存柱の補強方法。
【請求項３】
既存柱の水平断面上、既存柱の外周面を包囲するように鋼製の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の圧縮耐力を向上させる請求項１、もしくは請求項２記載の既存柱の補強方法。
【請求項４】
柱用せん断補強材をアンカー、もしくは既存柱との間に充填される充填材、または前記アンカーと充填材を用いて既存柱に一体化させる請求項３記載の既存柱の補強方法。
【請求項５】
既存柱の水平断面上、既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って繊維強化材料の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の引張耐力を向上させる既存柱の補強方法。
【請求項６】
柱用引張補強材をその柱用引張補強材に含浸させた接着剤を用いて既存柱に一体化させる請求項５記載の既存柱の補強方法。
【請求項７】
既存柱の水平断面上、既存柱の外周面を包囲するように繊維強化材料の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の圧縮耐力を向上させる請求項５、もしくは請求項６記載の既存柱の補強方法。
【請求項８】
柱用せん断補強材をその柱用せん断補強材に含浸させた接着剤を用いて既存柱に一体化させる請求項７記載の既存柱の補強方法。
【請求項９】
既存梁の鉛直断面上、既存梁の上端側と下端側の少なくともいずれか一方の一部で、既存柱の周囲に鋼製の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の引張耐力を向上させる既存梁の補強方法。
【請求項１０】
既存柱の周囲に既存柱を包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を接合する請求項９記載の既存梁の補強方法。
【請求項１１】
梁用引張補強材をアンカー、もしくは既存梁との間に充填される充填材、または前記アンカーと充填材を用いて既存梁に一体化させる請求項９、もしくは請求項１０記載の既存梁の補強方法。
【請求項１２】
既存梁の鉛直断面上、既存梁の外周面を包囲するように鋼製の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させる請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の既存梁の補強方法。
【請求項１３】
梁用せん断補強材をアンカー、もしくは既存梁との間に充填される充填材、または前記アンカーと充填材を用いて既存梁に一体化させる請求項１２記載の既存柱の補強方法。
【請求項１４】
既存梁の鉛直断面上、既存梁の上端側と下端側の少なくともいずれか一方の一部に、既存梁に沿って繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の引張耐力を向上させる既存梁の補強方法。
【請求項１５】
既存柱の周囲に既存柱を包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を連結する請求項１４記載の既存梁の補強方法。
【請求項１６】
既存梁の鉛直断面上、既存梁の上端側と下端側のいずれか一方の両側面に、既存梁を挟み込むように繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の引張耐力を向上させる既存梁の補強方法。
【請求項１７】
梁用引張補強材をその梁用引張補強材に含浸させた接着剤を用いて既存梁に一体化させる請求項１４乃至請求項１６のいずれかに記載の既存梁の補強方法。
【請求項１８】
既存梁の鉛直断面上、既存梁の外周面を包囲するように繊維強化材料の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させる請求項１４乃至請求項１７のいずれかに記載の既存梁の補強方法。
【請求項１９】
梁用せん断補強材をその梁用せん断補強材に含浸させた接着剤を用いて既存梁に一体化させる請求項１８記載の既存梁の補強方法。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の既存柱の補強方法と、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の既存梁の補強方法を組み合わせて既存架構を補強する既存架構の補強方法。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の既存柱の補強方法と、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の既存梁の補強方法を組み合わせて既存架構を補強する既存架構の補強方法。
【請求項２２】
請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の既存柱の補強方法と、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の既存梁の補強方法を組み合わせて既存架構を補強する既存架構の補強方法。
【請求項２３】
請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の既存柱の補強方法と、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の既存梁の補強方法を組み合わせて既存架構を補強する既存架構の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は既存構造物の耐震性能が不足する場合に、あるいは既存構造物の耐震性能を向上させる場合に、既存柱と既存梁のそれぞれの引張耐力を向上させることにより、また引張耐力と圧縮耐力を向上させることにより曲げ耐力を向上させる既存柱の補強方法及び既存梁の補強方法並びに既存架構の補強方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
既存構造物、特に鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造の構造物の耐震性能が不足すると判断される場合、または耐震性能は十分でありながらも、一層の向上が期待される場合、既存柱や既存梁等の耐力や靱性を向上させる何らかの耐震補強を施すことが必要とされる。
【０００３】
免震や制震の技術を用いない耐震補強方法に限定すれば、耐力の向上を主目的とした方法としては▲１▼鉄筋コンクリート造壁の新設や増打ち、鉄骨ブレースや鋼板壁の新設、既存壁開口部の閉塞等の方法がある。
【０００４】
また靱性の向上を主目的とした方法としては▲２▼鋼板、炭素繊維、コンクリートの巻立てによる柱や梁のせん断補強、既存壁へのスリットの形成による柱と梁の早期せん断破壊防止策等の方法があり（特許文献１〜３参照）、耐力と靱性を共に向上させる方法としては▲３▼既存構造物の外部に耐力フレームを構築し、既存構造物と一体化させる方法がある（特許文献４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１１７５４１号公報（図１〜図４）
【特許文献２】
特開平９−３１９７４号公報（図１〜図３）
【特許文献３】
特開平９−２０３２１８号公報（図１〜図６）
【特許文献４】
特開平１１−６２２６５号公報（図１〜図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの耐震補強方法の選定に当たっては耐震性能向上のレベルの設定、コストや工期上の制約の程度を考慮した上で、建物の機能（使い勝手）を保全すべきか、建物の外観デザインを維持すべきか、昼間だけの工事でよいか夜間工事を必要とするか、または休日の工事も必要とするか、あるいは居住者等の退去を必要とするか、退去を要することなく居ながらの工事を遂行すべきか等、対象とする既存構造物に応じ、様々な条件と制約を満足する工法でなければならない。
【０００７】
例えば（ａ）　耐震性能の向上、（ｂ）　建物の機能の保全、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行、の条件が課せられた場合、前記従来のいずれかの耐震補強工法では全条件を満たすことは困難である。
【０００８】
▲１▼の方法では柱・梁からなる開口部を塞ぐ上、構造物内外への搬出入のための特別の入口を確保する必要があるため、（ｂ）　，（ｄ）　の条件を満足することができず、▲３▼の方法では構造物内部での工事を必ずしも必要としないため、（ｄ）　の条件を満たし得るものの、（ｃ）　の条件を満足することができない。
【０００９】
▲２▼の例えば鋼板や炭素繊維等の巻立てによる柱や梁のせん断補強方法では開口部を閉塞することがなく、構造物内外への搬出入のための入口の確保を要しないため、（ａ）　〜（ｄ）　の全条件をほぼ満たし得るものの、　（ａ）　の条件としての高いレベルの耐震性能の向上が期待される場合はこれを満足することができない。
【００１０】
この発明は上記背景より、上記（ａ）　〜（ｄ）　の条件を満足し得る既存柱の補強方法及び既存梁の補強方法、並びに両者を組み合わせた既存架構の補強方法を提案するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１では既存柱の水平断面上、既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って鋼製の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させることにより、既存柱の引張耐力を向上させ、結果として既存柱の曲げ耐力を向上させる。
【００１２】
柱用引張補強材はスラブを貫通して上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨ることにより、既存柱に対する引張補強効果を発揮する上で必要な定着長さを確保し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に一体化することにより既存柱の引張耐力を高める。
【００１３】
既存柱には曲げモーメントに伴っていずれかの面に引張力が作用することから、柱用引張補強材が既存柱の引張力の作用側の面における引張力を負担することで、既存柱の引張耐力が高まり、既存柱の曲げモーメントに対する耐力、すなわち曲げ耐力が向上する。柱用引張補強材が既存柱の一方向の両面に対になって付加されれば、既存柱の正負の曲げモーメントに対する耐力が向上し、二方向の両面に付加されれば、任意の方向の曲げモーメントに対する耐力が向上する。
【００１４】
鋼製の柱用引張補強材は例えば請求項２に記載のようにアンカー、もしくは既存柱との間に充填される充填材、またはアンカーと充填材を用いることにより既存柱に一体化させられ、柱用引張補強材自身の有する引張耐力を既存柱に付与する。特に柱用引張補強材自体は上階側と下階側の既存柱に跨り、引張補強効果を発揮するのに必要な定着長さを有することで、終局時にまで引張耐力を発揮し得る。
【００１５】
アンカーは接着剤を併用する接着系アンカーの場合とアンカーボルト等の金属のみを用いる金属系アンカーの場合があり、充填材にはモルタル（無収縮モルタル、樹脂モルタル）、接着剤、エポキシ樹脂等が使用される。
【００１６】
請求項３では請求項１，２において既存柱の水平断面上、既存柱の外周面の大部分乃至全周等、外周面を包囲するように鋼製の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の圧縮耐力を向上させることにより、柱用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存柱の曲げ耐力を一層向上させる。
【００１７】
柱用せん断補強材は既存柱の外周面を包囲するように付加されることで、曲げモーメント作用時の既存柱の圧縮側におけるコンクリートの拘束効果を高め、鉄筋コンクリート柱である既存柱の回りにコンクリートを増打ちする等により既存柱の断面を増大させることなく、既存柱の圧縮耐力を向上させる。この結果、既存柱の曲げ耐力は柱用引張補強材と柱用せん断補強材との併用により、柱用引張補強材や柱用せん断補強材を単独で用いる場合より一層向上する。
【００１８】
既存柱の外周面に付加される柱用せん断補強材は例えば請求項４に記載のようにアンカー、もしくは既存柱との間に充填される、モルタル、接着剤、エポキシ樹脂等の充填材、またはアンカーと充填材を用いることにより既存柱に一体化させられる。特に充填材を用いた場合には柱用せん断補強材と既存柱との間の空隙が塞がれるため、アンカーを用いる場合より一体性が強まる他、一体化のための作業性がよい。
【００１９】
請求項１，２では柱用引張補強材の補強量の調整により、請求項３，４では柱用引張補強材と柱用せん断補強材のそれぞれの補強量の調整により既存柱の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形（メカニズム）を任意に設定することが可能になる。
【００２０】
また請求項１，２では柱用引張補強材に鋼製材料を用いることで、既存柱の曲げ剛性に柱用引張補強材自身の剛性が付加されるため、曲げ耐力の向上と共に、曲げ剛性の向上も図られ、補強後の構造物全体の曲げ変形や捩じり変形を改善し、または抑制することも可能になる。
【００２１】
請求項３，４では柱用引張補強材に加え、柱用せん断補強材にも鋼製材料を用いることで、既存柱の曲げ剛性に柱用引張補強材と柱用せん断補強材の剛性が付加されるため、曲げ剛性向上の効果と、構造物全体の変形改善効果、もしくは変形抑制効果が向上する。
【００２２】
請求項１〜４の場合、既存柱の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存柱の表面に付加される柱用引張補強材、または柱用引張補強材と柱用せん断補強材によって図られることで、建物の使い勝手等の機能と建物の外観デザインへの影響を与えることがない。
【００２３】
その上、柱用引張補強材と柱用せん断補強材は既存柱の表面に付加されるに過ぎず、耐震壁やブレースを付加する場合のように構造材として大型化することがないことから、建物内外への搬出入が空間的にも時間的にも制約を受けずに済むため、建物内での居住者等への影響もない。
【００２４】
よって請求項１〜４では前記した（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【００２５】
請求項５では既存柱の水平断面上、既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って繊維強化材料の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させることにより、請求項１と同様に既存柱の引張耐力を向上させ、既存柱の曲げ耐力を向上させる。
【００２６】
繊維強化材料には炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用され、繊維強化材料は既存柱への定着面積を確保するためにシート状、テープ状、ロープ状その他の形状に加工される。繊維強化材料は既存柱に引張強度を付与するため、繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は強度の高い方向が既存柱の材軸方向に合わせられる。
【００２７】
この場合も、柱用引張補強材はスラブを貫通して上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨ることにより、既存柱に対する引張補強効果を発揮する上で必要な定着長さを確保し、上階側の既存柱と下階側の既存柱の引張側の面に一体化することにより既存柱の引張耐力を高め、結果的に曲げ耐力を向上させる。柱用引張補強材が既存柱の一方向の両面に対になって付加されれば、既存柱の正負の曲げモーメントに対する耐力が向上し、二方向の両面に付加されれば、任意の方向の曲げモーメントに対する耐力が向上する。
【００２８】
繊維強化材料の柱用引張補強材は例えば請求項６に記載のように柱用引張補強材自身に含浸させた、エポキシ樹脂接着剤その他の合成樹脂系接着剤等の接着剤を用いることにより既存柱に一体化させられ、柱用引張補強材自身の有する引張耐力を既存柱に付与する。
【００２９】
柱用引張補強材は上階側と下階側の既存柱に跨り、引張補強効果を発揮するのに必要な定着長さを有することで、終局時にまで引張耐力を発揮し得る。また柱用引張補強材は既存柱の表面に密着した状態で一体化するため、一体性が高く、既存柱表面近傍における引張力に対して有効に機能する。
【００３０】
請求項７では請求項５，６において既存柱の水平断面上、既存柱の外周面の大部分乃至全周等、外周面を包囲するように繊維強化材料の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の圧縮耐力を向上させることにより、柱用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存柱の曲げ耐力を一層向上させる。
【００３１】
繊維強化材料の柱用せん断補強材は既存柱に作用するせん断力に対してそのコンクリートを拘束する役目を持つことから、強度に方向性がある場合には、柱のせん断補強筋であるフープと同様に強度の高い方向が既存柱の材軸に直交する方向に向けられる。
【００３２】
柱用せん断補強材は既存柱の外周面を包囲するように付加されることで、曲げモーメント作用時の既存柱の圧縮側におけるコンクリートの拘束効果を高め、既存柱の回りにコンクリートを増打ちする等により既存柱の断面を増大させることなく、既存柱の圧縮耐力を向上させる。この結果、既存柱の曲げ耐力は柱用引張補強材と柱用せん断補強材との併用により、柱用引張補強材や柱用せん断補強材を単独で用いる場合より一層向上する。
【００３３】
既存柱の外周面に付加される柱用せん断補強材は例えば請求項８に記載のように柱用せん断補強材自身に含浸させた接着剤を用いることにより既存柱に一体化させられる。柱用せん断補強材は既存柱の表面に密着した状態で一体化するため、一体性が高く、既存柱のコンクリート全断面の拘束効果を有効に発揮する。
【００３４】
請求項５，６では柱用引張補強材の補強量の調整により、請求項７，８では柱用引張補強材と柱用せん断補強材のそれぞれの補強量の調整により既存柱の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することが可能になる。
【００３５】
また請求項５〜８では既存柱の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存柱の表面に付加される柱用引張補強材、または柱用引張補強材と柱用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない。その上、柱用引張補強材と柱用せん断補強材は軽量で、小型化できる繊維強化材料であるから、建物内外への搬出入が空間的・時間的に制約を受けずに済むため、建物内での居住者への影響もない。
【００３６】
よって請求項５〜８では（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【００３７】
請求項９では既存梁の鉛直断面上、既存梁の上端側と下端側の少なくともいずれか一方の一部で、既存柱の周囲に鋼製の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることにより、既存梁の引張耐力を向上させ、既存梁の曲げ耐力を向上させる。
【００３８】
梁用引張補強材は平面上、補強すべき既存梁が接続する既存柱の周囲に、例えば既存柱を包囲するように付加されることにより、既存梁に対する引張補強効果を発揮する上で必要な定着面積を確保し、既存梁の上端、もしくは下端に一体化することにより既存梁の引張耐力を高める。既存梁の上端側にスラブが接続している場合、前記既存梁の上端はスラブの天端になり、既存梁の下端側にスラブが接続している場合には前記既存梁の下端はスラブの下端になる。
【００３９】
既存梁の上端と下端のいずれかの面には曲げモーメントに伴って引張力が作用することから、梁用引張補強材が既存梁の引張力の作用側の面における引張力を負担することで、既存柱の引張耐力が高まり、既存梁の曲げモーメントに対する耐力、曲げ耐力が向上する。梁用引張補強材が既存梁の上端と下端に対になって付加されれば、既存梁の正負の曲げモーメントに対する耐力が向上する。
【００４０】
地震時の曲げモーメントは既存柱寄りの区間で大きくなるため、梁用引張補強材は主として既存梁の既存柱寄りの区間に配置される。
【００４１】
請求項１０では請求項９において既存柱の周囲に既存柱を包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を接合することにより、梁用引張補強材が負担する引張力を引張リングから既存柱に伝達させ、既存梁に作用する引張力をその補強すべき既存梁に既存柱を挟んで対向する反対側の既存梁と既存柱に分散させ、その反対側の既存梁の負担を軽減する。
【００４２】
既存柱を挟んだいずれか一方側の梁用引張補強材に作用する引張力は引張リングの、梁用引張補強材に直接接合される部分から、既存柱を挟んだ反対側へ伝達され、その側から既存柱に支圧力として伝達される。
【００４３】
この場合、既存梁に作用する引張力を反対側の既存梁と既存柱が分担することで、梁用引張補強材と反対側の既存梁（スラブ）との間での引張力の伝達が軽減されるため、梁用引張補強材は必ずしも既存柱を包囲（周回）するように配置される必要はない。
【００４４】
鋼製の梁用引張補強材は請求項１１に記載のようにアンカー、もしくは既存梁との間に充填される、モルタル、接着剤、エポキシ樹脂等の充填材、またはアンカーと充填材を用いることにより既存梁に一体化させられ、梁用引張補強材自身の保有する引張耐力を既存梁に付与する。梁用引張補強材自体は既存柱を包囲するような形で既存梁に一体化した場合には、引張補強効果を発揮するのに必要な定着面積を有することで、終局時にまで引張耐力を発揮し得る。
【００４５】
請求項１２では請求項９〜１１において既存梁の鉛直断面上、既存梁の外周面の大部分乃至全周等、外周面を包囲するように鋼製の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させることにより、梁用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存梁の曲げ耐力を一層向上させる。
【００４６】
梁用せん断補強材は既存梁の外周面の少なくとも大部分を包囲するように付加されることで、曲げモーメント作用時に既存梁の下端、もしくは上端が圧縮側になるときのコンクリートの拘束効果を高め、鉄筋コンクリート梁である既存梁の回りにコンクリートを増打ちする等により既存梁の断面を増大させることなく、既存梁の圧縮耐力を向上させる。この結果、既存梁の曲げ耐力は梁用引張補強材と梁用せん断補強材との併用により、梁用引張補強材や梁用せん断補強材を単独で用いる場合より一層向上する。
【００４７】
既存梁の上端にスラブが接続している場合、梁用せん断補強材は既存梁の外周面を下端と両側面から包囲するように既存梁に付加され、既存梁の下端にスラブが接続している場合には既存梁の外周面を上端と両側面から包囲するように既存梁に付加される。いずれの場合も、既存梁の軸方向に距離を置き、部分的にスラブを貫通させ、既存梁を完全に包囲するように梁用せん断補強材を付加することもある。
【００４８】
既存梁の外周面に付加される梁用せん断補強材は例えば請求項１３に記載のようにアンカー、もしくは既存柱との間に充填される、モルタル、接着剤、エポキシ樹脂等の充填材、またはアンカーと充填材を用いることにより既存梁に一体化させられる。特に充填材を用いた場合には梁用せん断補強材と既存梁との間の空隙が塞がれるため、アンカーを用いる場合より一体性が強まる他、一体化のための作業性がよい。
【００４９】
請求項９〜１１では梁用引張補強材の補強量の調整により、請求項１２，１３では梁用引張補強材と梁用せん断補強材のそれぞれの補強量の調整により既存梁の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することが可能になる。
【００５０】
また請求項９〜１１では梁用引張補強材に鋼製材料を用い、請求項１２，１３では梁用せん断補強材にも鋼製材料を用いることで、既存梁の曲げ剛性に梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材の剛性が付加されるため、曲げ耐力の向上と共に、曲げ剛性の向上も図られ、補強後の構造物全体の曲げ変形や捩じり変形を改善し、または抑制することも可能になる。
【００５１】
請求項９〜１３では既存梁の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存梁の表面に付加される梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、梁用引張補強材と梁用せん断補強材は既存梁の表面に付加されるに過ぎず、耐震壁やブレースを付加する場合のように大型化することがないため、建物内外への搬出入が空間的・時間的に制約を受けずに済み、建物内での居住者への影響もない。
【００５２】
よって請求項９〜１３では（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【００５３】
請求項１４では既存梁の鉛直断面上、既存梁の上端側と下端側の少なくともいずれか一方の一部に、既存梁に沿って繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることにより、既存梁の引張耐力を向上させ、既存梁の曲げ耐力を向上させる。
【００５４】
繊維強化材料には炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用され、繊維強化材料は既存梁への定着面積を確保するためにシート状、テープ状、ロープ状その他の形状に加工される。繊維強化材料は既存梁に引張強度を付与するため、繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は強度の高い方向が既存梁の材軸方向に合わせられる。
【００５５】
梁用引張補強材は既存梁に沿って既存梁に付加されることにより、既存梁に対する引張補強効果を発揮する上で必要な定着面積を確保し、既存梁の上端、もしくは下端に一体化することにより既存梁の、上端と下端の引張力の作用側の面の引張耐力を高め、既存梁の曲げ耐力を向上させる。梁用引張補強材が既存梁の上端と下端に対になって付加されれば、既存梁の正負の曲げモーメントに対する耐力が向上する。
【００５６】
梁用引張補強材は既存梁に沿い、既存梁の上端と下端の少なくともいずれか一方に付加される他、例えば平面上、隣接する既存柱を包囲するように、または挟み込むように付加される。既存梁の上端側にスラブが接続している場合、前記既存梁の上端はスラブの天端になり、既存梁の下端側にスラブが接続している場合には前記既存梁の下端はスラブの下端になる。
【００５７】
請求項１５では請求項１４において既存柱の周囲に既存柱を包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を連結することにより、梁用引張補強材が負担する引張力を引張リングから既存柱に伝達させ、既存梁に作用する引張力を既存梁と既存柱に分散させ、既存梁の負担を軽減する。
【００５８】
既存柱を挟んだいずれか一方側の梁用引張補強材に作用する引張力は引張リングの、梁用引張補強材に直接連結される部分から、既存柱を挟んだ反対側へ伝達され、その側から既存柱に支圧力として伝達される。
【００５９】
この場合、既存梁に作用する引張力を既存梁と既存柱が分担することで、梁用引張補強材と既存梁（スラブ）との間での引張力の伝達が軽減されるため、梁用引張補強材の配置長さや配置数が引張リングを用いない場合より節減され、配置上の自由度が増す。
【００６０】
請求項１６では既存梁の鉛直断面上、上端側と下端側のいずれか一方の両側面に、既存梁を挟み込むように繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることにより既存梁の引張耐力を向上させる。
【００６１】
繊維強化材料には炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用され、繊維強化材料は既存梁への定着面積を確保するためにシート状、テープ状、ロープ状その他の形状に加工される。繊維強化材料は既存梁に引張強度を付与するため、繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は強度の高い方向が既存梁の材軸方向に合わせられる。
【００６２】
梁用引張補強材は既存梁を両側面から挟み込むように付加され、既存梁に対する引張補強効果を発揮する上で必要な定着面積を確保することにより、既存梁と一体化し、既存梁の、上端側、もしくは下端側の引張力の作用側の面の引張耐力を高め、既存梁の曲げ耐力を向上させる。
【００６３】
梁用引張補強材は既存梁の両側面を挟み込むように付加される他、例えば平面上、隣接する既存柱を包囲するように、または挟み込むように付加される。既存梁の上端側にスラブが接続している場合、前記既存梁の上端はスラブの天端になり、既存梁の下端側にスラブが接続している場合には前記既存梁の下端はスラブの下端になる。
【００６４】
請求項１４〜１６で使用される繊維強化材料の梁用引張補強材は例えば請求項１７に記載のように梁用引張補強材自身に含浸させた、エポキシ樹脂接着剤その他の合成樹脂系接着剤等の接着剤を用いることにより既存梁に一体化させられ、梁用引張補強材自身の有する引張耐力を既存柱に付与する。
【００６５】
梁用引張補強材は既存梁に沿って、または既存梁を挟み込むように付加され、引張補強効果を発揮するのに必要な定着長さを有することで、終局時にまで引張耐力を発揮し得る。また梁用引張補強材は既存梁の表面に密着した状態で一体化するため、一体性が高く、既存梁表面近傍における引張力に対して有効に機能する。
【００６６】
請求項１８では請求項１４〜１７において既存梁の鉛直断面上、既存梁の外周面の大部分乃至全周等、外周面を包囲するように繊維強化材料の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させることにより、梁用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存梁の曲げ耐力を一層向上させる。
【００６７】
繊維強化材料の梁用せん断補強材は既存梁に作用するせん断力に対してそのコンクリートを拘束する役目を持つことから、強度に方向性がある場合には、梁のせん断補強筋であるスターラップと同様に強度の高い方向が既存梁の材軸に直交する方向に向けられる。
【００６８】
梁用せん断補強材は既存梁の外周面を包囲するように付加されることで、曲げモーメント作用時の既存柱の圧縮側におけるコンクリートの拘束効果を高め、鉄筋コンクリート柱である既存梁の回りにコンクリートを増打ちする等により既存梁の断面を増大させることなく、既存梁の圧縮耐力を向上させる。この結果、既存梁の曲げ耐力は柱用引張補強材と梁用せん断補強材との併用により、柱用引張補強材や柱用せん断補強材を単独で用いる場合より一層向上する。
【００６９】
既存梁の外周面に付加される梁用せん断補強材は例えば請求項１９に記載のように梁用せん断補強材自身に含浸させた接着剤を用いることにより既存梁に一体化させられる。梁用せん断補強材は既存梁の表面に密着した状態で一体化するため、一体性が高く、既存梁のコンクリート全断面の拘束効果を有効に発揮する。
【００７０】
請求項１４〜１７では梁用引張補強材の補強量の調整により、請求項１８，１９では併用する梁用引張補強材と梁用せん断補強材のそれぞれの補強量の調整により既存梁の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することが可能になる。
【００７１】
また請求項１４〜１９では既存梁の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存梁の表面に付加される梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、梁用引張補強材と梁用せん断補強材は軽量で、小型化できる材料であることから、建物内外への搬出入が空間的・時間的に制約を受けずに済むため、建物内での居住者への影響もない。
【００７２】
よって請求項１４〜１９では（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【００７３】
既存構造物全体に対する既存架構の補強は請求項２０に記載のように請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鋼製材料を用いた既存柱の補強方法と、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の鋼製材料を用いた既存梁の補強方法を組み合わせることにより行われる。
【００７４】
この場合、既存柱と既存梁のいずれに対しても鋼製材料が用いられることで、既存柱の剛性に柱用引張補強材、または柱用引張補強材と柱用せん断補強材自身の剛性が付加され、既存梁の剛性に梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材自身の剛性が付加されるため、補強後の構造物全体の曲げ耐力と曲げ剛性が向上し、構造物全体の曲げ変形や捩じり変形が改善、または抑制される。
【００７５】
同様に既存構造物全体に対する既存架構の補強は、請求項２１に記載のように請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鋼製材料を用いた既存柱の補強方法と、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の繊維強化材料を用いた既存梁の補強方法との組み合わせにより、または請求項２２に記載のように請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の繊維強化材料を用いた既存柱の補強方法と、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の鋼製材料を用いた既存梁の補強方法との組み合わせにより、あるいはまた請求項２３に記載のように請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の繊維強化材料を用いた既存柱の補強方法と、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の繊維強化材料を用いた既存梁の補強方法との組み合わせにより行われる。
【００７６】
請求項２０〜２３のいずれの方法も請求項１〜４、請求項５〜８、請求項９〜１３、請求項１４〜１９が有する利点を受け継ぐことから、柱用及び梁用引張補強材と、柱用及び梁用せん断補強材の補強量の調整により既存架構の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することも可能になる。
【００７７】
また柱用及び梁用引張補強材と、柱用及び梁用せん断補強材は既存柱と既存梁の表面に付加されるに過ぎないため、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、各補強材共、大型化することがなく、建物内外への搬出入が空間的・時間的に制約を受けずに済むため、建物内での居住者への影響もない。
【００７８】
よって請求項２０〜２３では（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【００７９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は図１，図２に示すように既存柱１，２の水平断面上、既存柱１，２の外周部の少なくとも一部に、スラブ３を貫通し、上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨って鋼製の柱用引張補強材４を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の引張耐力を向上させる補強方法である。
【００８０】
図１，図２には既存柱１，２の水平断面上、外周面の全周等、既存柱１，２の外周面を包囲するように鋼製の柱用せん断補強材６を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の圧縮耐力を向上させる請求項３に記載の発明、並びに既存梁９の鉛直断面上、既存梁９の上端と下端の少なくともいずれか一方の一部で、既存柱１，２の周囲に鋼製の梁用引張補強材１０を付加し、既存梁９に一体化させて既存梁９の引張耐力を向上させる請求項９に記載の発明も併せて示している。
【００８１】
また図１には既存梁９の鉛直断面上、既存梁９の外周面を包囲するように鋼製の梁用せん断補強材１１を付加し、既存梁９に一体化させて既存梁９の圧縮耐力を向上させる請求項１２に記載の発明も示している。
【００８２】
柱用引張補強材４は図１に示すように上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨ることから、スラブ３の、柱用引張補強材４が貫通する部分には切断や削孔によりスラブ貫通スリット３ａが形成され、このスラブ貫通スリット３ａを挿通して柱用引張補強材４が両既存柱１，２に跨って配置される。
【００８３】
柱用引張補強材４は図示するようにアンカー５、もしくは既存柱１，２との間に充填される充填材を用いることにより、またはアンカー５と充填材を併用することにより既存柱１，２の外周面に一体化する（請求項２）。充填材はモルタル（無収縮モルタル、樹脂モルタル）、接着剤、エポキシ樹脂等を含む。
【００８４】
アンカー５にはアンカーボルトその他のあと施工アンカーが使用され、柱用引張補強材４を貫通し、既存柱１，２中に打ち込まれ、定着されることにより柱用引張補強材４を既存柱１，２に一体化させる。あと施工アンカーには金属拡張系と接着系がある。図１，図２では柱用引張補強材４を既存柱１，２に定着させるアンカー５と、柱用せん断補強材６を既存柱１，２に定着させるアンカー５を兼用している。
【００８５】
また地震時の曲げモーメントは柱脚と柱頭で最大になることから、立面上は、柱用引張補強材４は図１に示すように少なくとも上階側の既存柱１の柱脚部からスラブ３を挟んだ下階側の既存柱２の柱頭部までに跨るように配置されればよいが、既存柱１，２の全高に亘って配置されることもある。
【００８６】
請求項３に記載の発明は上記の通り、既存柱１，２の外周面を包囲するように鋼製の柱用せん断補強材６を付加し、既存柱１，２の圧縮耐力を向上させる方法である。
【００８７】
柱用せん断補強材６は既存柱１，２を外周から拘束することによりその圧縮耐力を高めるため、水平断面上は既存柱１，２の外周面を周方向に閉じた形で包囲するように配置されることが好ましい。地震時のせん断力に対しては既存柱１，２は全高に亘って抵抗することから、立面上は図１に示すように既存柱１，２の全高に亘って配置されることが好ましい。
【００８８】
柱用せん断補強材６はプレート等を二方向に組み合わせ、溶接やボルト等により互いに接合することにより箱形に既存柱１，２を包囲した状態で組み立てられ、既存柱１，２には前記したアンカー５と充填材の少なくともいずれか一方を用いることにより既存柱１，２に一体化させられる（請求項４）。
【００８９】
既存柱１，２の隅角部の、スラブ３を挟んだ柱脚部から柱頭部までの区間のように、柱用せん断補強材６と柱用引張補強材４が交わる部分ではそれぞれの機能が異なるため、両者は重複して配置されることもあるが、いずれかに他方の機能を兼ねさせることにより重複しないように配置されることもある。
【００９０】
請求項５に記載の発明は図５，図６に示すように既存柱１，２の水平断面上、既存柱１，２の外周部の少なくとも一部に、スラブ３を貫通し、上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨って繊維強化材料の柱用引張補強材７を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の引張耐力を向上させる方法である。
【００９１】
図５，図６には既存柱１，２の水平断面上、既存柱１，２の外周面を包囲するように繊維強化材料の柱用せん断補強材８を付加し、既存柱１，２に一体化させて既存柱１，２の圧縮耐力を向上させる請求項７に記載の発明も併せて示している。
【００９２】
柱用引張補強材７は請求項１と同様に上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨るため、図１に示すようにスラブ３の、柱用引張補強材４が貫通する部分に切断や削孔によって形成されたスラブ貫通スリット３ａを挿通して配置される。
【００９３】
柱用引張補強材７は請求項１の場合と同様に少なくとも地震時の曲げモーメントが最大になる上階側の既存柱１の柱脚部から下階側の既存柱２の柱頭部までに跨るように配置されればよいが、図５では柱用引張補強材７を既存柱１，２の全高に亘って連続的に配置している。
【００９４】
柱用せん断補強材８は請求項３と同様に既存柱１，２を外周から拘束することによりその圧縮耐力を高めるため、水平断面上は図６に示すように既存柱１，２の外周面を周方向に閉じた形で包囲するように配置されることが好ましい。地震時のせん断力に対しては既存柱１，２は全高に亘って抵抗することから、立面上は図５に示すように既存柱１，２の全高に亘って配置されることが好ましい。
【００９５】
柱用引張補強材７と柱用せん断補強材８には前記の通り、炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用され、これらの繊維強化材料は既存柱１，２への定着面積を確保するために主としてシート状、テープ状等の面状に加工された状態で使用される。この場合、必要な定着量を確保するために、柱用引張補強材７や柱用せん断補強材８の端部を紐状に束ねて既存柱１，２や既存梁９等の既存躯体に定着させる方法を併用する場合もある。
【００９６】
図５，図６では図１，図２と同様に柱用引張補強材７を既存柱１，２の隅角部に配置し、柱用せん断補強材８を既存柱１，２の外周面を完全に包囲する形で配置しているが、柱用引張補強材７と柱用せん断補強材８は共に、鋼製材料の場合より薄肉であることで、重複しても仕上げ面への影響が少ないため、柱用引張補強材７を既存柱１，２の、梁部分を除く外周面の全周に隙間なく配置し、水平断面上、柱用引張補強材７と柱用せん断補強材８を重複させる場合もある。
【００９７】
柱用引張補強材７は既存柱１，２に引張強度を付与するため、繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は強度の高い方向が既存柱１，２の材軸方向に合わせられる。
【００９８】
柱用せん断補強材８は既存柱１，２に作用するせん断力に対してそのコンクリートを拘束する役目を持つため、強度に方向性がある場合には、せん断補強筋であるフープと同様に強度の高い方向が既存柱１，２の材軸に直交する方向に向けられる。図５では既存柱１，２における縦線が柱用引張補強材７を、横線が柱用せん断補強材８を示している。
【００９９】
柱用引張補強材７と柱用せん断補強材８は共に、柱用引張補強材７自身と柱用せん断補強材８自身に含浸させた接着剤によりそれぞれ既存柱１，２に一体化させられる（請求項６，８）。
【０１００】
請求項９に記載の発明は前記の通り、図１，図２に示すように既存梁９の上端と下端の少なくともいずれか一方で、既存柱１，２の周囲に鋼製の梁用引張補強材１０を付加し、既存梁９に一体化させる方法である。
【０１０１】
図１，図３に示すように既存梁９の上端にスラブ３が接続している場合、既存梁９の上端に付加される梁用引張補強材１０は実質的にはスラブ３の天端に付加される形になる。既存梁９の下端にスラブ３が接続している場合には既存梁９の下端に付加される梁用引張補強材１０がスラブ３の下端に付加される形になる。
【０１０２】
梁用引張補強材１０は既存柱１，２に接続するいずれかの既存梁９に作用する引張力をスラブ３や他の既存梁９に分散させて伝達するのに十分な面積を持ち、スラブ３に対しては梁用引張補強材１０を貫通するアンカー５がスラブ３に打ち込まれ、定着されることによりスラブ３や他の既存梁９に一体化する。図面では梁用引張補強材１０を、既存柱１，２に接続する全方向の既存梁９の端部を含んで既存柱１，２を包囲する形に形成しているが、梁用引張補強材１０の形状はこれには限定されない。
【０１０３】
既存梁９に対しては梁用引張補強材１０を貫通するアンカー５が既存梁９に打ち込まれ、定着されることにより既存梁９に一体化する。既存梁９の上端にスラブ３が接続する場合、既存梁９の上端側においては上記の通り、梁用引張補強材１０をスラブ３の天端にも定着させることができるが、既存梁９の下端側においては既存梁９の下端面にアンカー５を直接打ち込むか、あるいは図１，図４に示すように既存梁９の下端に一体化すべき梁用引張補強材１０の上面に、既存梁９の両側面に密着するプレート１０ａ，１０ａを一体化させ、プレート１０ａ，１０ａを貫通するアンカー５を用いて梁用引張補強材１０を既存梁９に一体化させることが行われる。
【０１０４】
請求項１０に記載の発明は図７，図８に示すように既存柱１，２の周囲に既存柱１，２を包囲する引張リング１２を配置し、この引張リング１２に請求項９における梁用引張補強材１０を接合して既存梁９を補強する方法である。
【０１０５】
引張リング１２はプレートやアングル等から既存柱１，２を包囲し、閉じた形に組み立てられ、既存柱１，２の周面との間に空隙が生ずる場合は、既存柱１，２を挟んだ一方側の梁用引張補強材１０に作用する引張力が引張リング１２の反対側から既存柱１，２に支圧力として伝達されるよう、図８に示すように空隙にモルタル（無収縮モルタル、樹脂モルタル）、接着剤、エポキシ樹脂、プレート等の充填材１３が充填される。
【０１０６】
梁用引張補強材１０の既存柱１，２寄りの端部は引張リング１２に溶接やボルト等により接合されるが、既存梁９の上端にスラブ３が接続している場合の既存梁９の上端側の梁用引張補強材１０はスラブ３及び既存梁９の天端に、既存梁９の下端側の梁用引張補強材１０は既存梁９にそれぞれアンカー５や上記充填材１３の少なくともいずれか一方によって一体化される（請求項１１）。
【０１０７】
図７，図８では既存柱１，２の右側に位置する梁用引張補強材１０をアンカー５によって既存梁９の下端に接合し、左側に位置する梁用引張補強材１０の上面に並列するプレート１０ａ，１０ａを一体化させ、その梁用引張補強材１０のプレート１０ａ，１０ａをアンカー５によって既存梁９の側面に接合している。
【０１０８】
請求項１２に記載の発明は請求項９乃至請求項１１において図１に示すように既存梁９の下端と両側面、もしくは上端と両側面等、既存梁９の外周面を包囲するように鋼製の梁用せん断補強材１１を付加し、既存梁９に一体化させて既存梁９の圧縮耐力を向上させる方法である。
【０１０９】
梁用せん断補強材１１は例えば既存梁９の下端、もしくは上端に密着するプレートと既存梁９の両側面に密着する並列するプレートから溝形断面形に組み立てられ、図１に示すようにスラブ３が既存梁９の上端に接続している場合には既存梁９の下端側から既存梁９を包囲し、アンカー５と充填材１３の少なくともいずれか一方によって既存梁９に一体化される（請求項１３）。スラブ３が既存梁９の下端に接続している場合には既存梁９の上端側から既存梁９を包囲し、既存梁９に一体化される。
【０１１０】
また梁用せん断補強材１１が連続的に配置される区間の内、部分的にスラブ３を貫通するスリットを形成し、スラブ３の天端側から、もしくは下端側から溝形の金物や鉄筋をスリットに差し込んで梁用せん断補強材１１に接合することで、部分的に鉛直断面上、梁用せん断補強材１１を閉じた形にし、既存梁９を完全に包囲することもできる。
【０１１１】
請求項１４に記載の発明は図９〜図１１に示すように既存梁９の鉛直断面上、既存梁９の上端側と下端側の少なくともいずれか一方の一部に、既存梁９に沿って繊維強化材料の梁用引張補強材１４を付加し、既存梁９に一体化させて既存梁９の引張耐力を向上させる方法である。
【０１１２】
梁用引張補強材１４と後述する請求項１８の梁用せん断補強材１５にも炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が使用され、これらの繊維強化材料はシート状、テープ状等の面状、またはロープ状等に加工された状態で使用される。
【０１１３】
梁用引張補強材１４は基本的に図９，図１０に示すように平面上、隣接する既存柱１，１（２，２）を包囲するように、または挟み込むように、あるいは図１２〜図１４に示すように補強すべき既存梁９に完全に沿って配置され、補助的に図１１に示すように補強すべき既存梁９が接続する既存柱１（２）を平面上、包囲するように配置されることにより、必要な定着長さを確保する。
【０１１４】
梁用引張補強材１４は既存梁９への接着によって既存梁９に引張強度を付与するため、補強効果を発揮できるだけの接着面積が確保されるように、また既存梁９の上端に配置されるか、下端に配置されるか、または図９，図１０に示すように隣接する既存柱１，１（２，２）間に跨るように配置されるか、図１１に示すように各既存柱１，２毎に配置されるか等の条件に応じ、シート状、テープ状、ロープ状等の形状に加工される。繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は既存梁９の材軸方向（長さ方向）が強度の高い方向となる状態で使用される。
【０１１５】
図９は既存梁９に接続しているスラブ３の側、すなわち既存梁９の上端にスラブ３が接続している場合のスラブ３及び既存梁９の天端、または既存梁９の下端にスラブ３が接続している場合のスラブ３及び既存梁９の下端にシート状、テープ状等の面状の梁用引張補強材１４を隣接する既存柱１，１（２，２）間に跨るように付加した場合を示す。
【０１１６】
図９では梁用引張補強材１４をその幅方向両側において各既存柱１（２）の隅角部に接するように配置し、隣接する既存柱１，１（２，２）間では二本の梁用引張補強材１４，１４を既存梁９の中央部で交差させている。
【０１１７】
また梁用引張補強材１４の両端部を補強すべき既存梁９に直交する方向の既存梁９，９を超えた位置まで到達させることによりその直交する既存梁９，９の既存柱１（２）寄りの部分においても交差させ、既存柱１（２）が二方向、四本の梁用引張補強材１４によって包囲されるような形にしている。
【０１１８】
図１０はロープ状に形成された梁用引張補強材１４，１４を、隣接する既存柱１，１（２，２）間に跨り、既存柱１（２）を挟み込むように配置した場合を示す。特に平面上、梁用引張補強材１４を既存柱１（２）の側面と隅角部に密着させ、隣接する既存柱１，１（２，２）間で二本の梁用引張補強材１４，１４が既存梁９の中央部で交差するように配置している。
【０１１９】
図１０の場合は既存梁９へのスラブ３の接続位置、すなわちスラブ３が既存梁９の上端に接続するか下端に接続するかに関係なく、梁用引張補強材１４を既存梁９の上端と下端のいずれにも密着した状態で配置できるため、二本の梁用引張補強材１４，１４は既存梁９の上端と下端のいずれか、または上端と下端の双方に配置される。また図１０では一本の梁用引張補強材１４を複数スパンに亘って連続的に配置しているが、既存梁９の引張側の面を補強できればよいため、部分的に断続的に配置する場合もある。
【０１２０】
図９，図１０ではまた、一方向に連続する複数スパンにおける梁用引張補強材１４の配置例を示しているが、直交する方向にも梁用引張補強材１４を重ねて配置する場合もある。
【０１２１】
図１１−（ａ）　〜（ｃ）　は既存梁９の上端にスラブ３が接続している場合のスラブ３の天端、または既存梁９の下端にスラブ３が接続している場合のスラブ３の下端にシート状、テープ状等の面状の梁用引張補強材１４を補強すべき既存梁９が接続する各既存柱１（２）毎に、その周囲に重点的に配置した場合を示す。
【０１２２】
図１１−（ａ）　は補強すべき一方向の既存梁９の上端、もしくは下端に沿って配置すると共に、既存柱１（２）の回りに、その断面上の対角線方向の二方向に、二方向の各既存梁９，９の中心線上で交わるように梁用引張補強材１４，１４を配置した場合である。
【０１２３】
図１１−（ｂ）　は（ａ）　に加え、補強すべき既存梁９に沿って配置された梁用引張補強材１４に重ね、それに直交する方向に、既存柱１（２）の側面に密着するように配置した場合、（ｃ）　は（ａ）　に加え、補強すべき既存梁９に沿って配置された梁用引張補強材１４に重ね、それに直交する方向と平行な方向に、既存柱１（２）の二方向の側面に密着するように配置した場合である。
【０１２４】
図９〜図１１のいずれの場合も梁用引張補強材１４はそれ自身に含浸させた接着剤により既存梁９に一体化させられる（請求項１７）。この場合も必要な定着量を確保するために、梁用引張補強材１４の端部を紐状に束ねて既存柱１，２や既存梁９等の既存躯体に定着させる方法を併用する場合もある。
【０１２５】
請求項１５に記載の発明は図１２〜図１６に示すように既存柱１（２）の周囲に既存柱１（２）を包囲する引張リング１６を配置し、この引張リング１６に請求項１４の梁用引張補強材１４を連結する方法である。梁用引張補強材１４はそれ自身に含浸させた接着剤により既存梁９の下端や上端に一体化させられる（請求項１７）。
【０１２６】
引張リング１６には図１２，図１３に示すように補強すべき既存梁９の上端、もしくは下端に沿って配置される梁用引張補強材１４が連結される。図１２は面状の梁用引張補強材１４を既存梁９の全長に亘って配置した場合、図１３は全長の内、既存柱１（２）寄りの区間にのみ配置した場合を示す。
【０１２７】
引張リング１６への連結のし易さからは、梁用引張補強材１４はシート状、テープ状等の面状に形成される方がよいが、ロープ状の場合にもその幅方向に互いに密着して配置されることで、面状の場合と同様に取り扱えるため、梁用引張補強材１４の形態は問われない。
【０１２８】
引張リング１６と既存柱１（２）との間の空隙の一部、または全体には図１２，図１３に示すように図８の場合と同様にモルタル、接着剤、エポキシ樹脂、プレート等の充填材１３が充填される。
【０１２９】
図１４は梁用引張補強材１４を二方向の既存梁９，９のそれぞれの全長に亘って配置し、引張リング１６に二方向の梁用引張補強材１４，１４を連結した場合を、図１５は図１４の詳細を、図１６は図１５の断面を示す。図１４は梁用引張補強材１４を既存梁９の下端に配置した場合の、ある階の鉛直上向きの水平断面（見上げ図）を示す。
【０１３０】
引張リング１６はプレートやアングル等の鋼材から、既存柱１（２）の周囲を周回し、閉じた形で組み立てられ、隣接する鋼材は溶接やボルト接合等により接合されることにより互いに一体化する。梁用引張補強材１４が連結される板状の部分は後述するように折り返された部分が互いに密着して接着されるよう、図１６に示すように水平面をなす。
【０１３１】
図１４〜図１６では引張リング１６の内周と既存柱１（２）の表面との間に空隙を確保した上で、梁用引張補強材１４を引張リング１６の内周に回り込ませ、折り返して重なり部分を接着等により接合することにより梁用引張補強材１４を引張リング１６に連結している。引張リング１６と既存柱１（２）との間の空隙は両者間の隅角部に配置されるプレートやアングル、あるいはモルタルや接着剤等の充填材１３によって確保される。
【０１３２】
この場合、梁用引張補強材１４は既存梁９の下端や上端に接着され、引張リング１６部分では空隙を通って折り返されることで重なり代が確保され、重なり部分が既存梁９の下端に接着されている部分に接着等される。梁用引張補強材１４の張力は折り返し部分で引張リング１６に伝達され、既存柱１（２）を挟んだ反対側から充填材１３を介して既存柱１（２）に支圧力として伝達される。
【０１３３】
この他、引張リング１６に梁用引張補強材１４が挿通するためのスリットを形成し、スリットにおいて梁用引張補強材１４を折り返すこともある。
【０１３４】
引張リング１６は図１６に示すように梁用引張補強材１４の折り返し部分で梁用引張補強材１４を挟んで既存梁９の下端や上端に密着すると共に、梁用引張補強材１４の折り返しによって梁用引張補強材１４に保持され、引張リング１６の上下面において梁用引張補強材１４に密着することと、梁用引張補強材１４がそれ自身に含浸させた接着剤によって既存梁９に一体化する。従って梁用引張補強材１４の既存梁９への接着によって同時に既存梁９に接着されるため、特に引張リング１６を既存柱１（２）や既存梁９に接合する必要はないが、安定のために引張リング１６にフランジ等の金物を付け、金物においてアンカーや充填材によって既存柱１（２）や既存梁９に定着させる場合もある。
【０１３５】
図１７は既存梁９の下端に接着された梁用引張補強材１４を引張リング１６の位置で折り返すことなく、既存柱１（２）の表面に沿って配置し、接着させた場合を示す。既存柱１（２）へは、既存梁９への接着による既存梁９の引張補強効果を発揮するのに十分な定着長さが確保される。この場合、引張リング１６と充填材１３は梁用引張補強材１４の屈曲した隅角部を既存梁９と既存柱１（２）の双方に密着させる役目と、梁用引張補強材１４の引張力を負担しながら、既存柱１（２）に伝達する役目を持つ。
【０１３６】
請求項１６に記載の発明は図１８，図１９に示すように既存梁９の鉛直断面上、既存梁９の上端側と下端側のいずれか一方の両側面に、既存梁９を挟み込むように梁用引張補強材１４を付加し、既存梁９に一体化させて既存梁９の引張耐力を向上させる方法である。図１８は梁用引張補強材１４を既存梁９の下端に配置した場合の、ある階の鉛直上向きの水平断面（見上げ図）を示す。
【０１３７】
梁用引張補強材１４，１４は既存梁９を両側面から対になって挟み込んだ状態で既存梁９に接着されることにより既存梁９のスラブ３が接続しない側の下端側、もしくは上端側の引張力の作用側の面の引張耐力を高めるため、繊維強化材料自体の引張強度に方向性がある場合は既存梁９の材軸方向が強度の高い方向となるように使用され、形態上はシート状、テープ状、ロープ状等の任意の形状に加工される。梁用引張補強材１４はそれ自身に含浸させた接着剤により既存梁９に一体化させられる（請求項１７）。
【０１３８】
図１８，図１９は既存梁９の下端寄りの両側面に、既存梁９の全長に亘って面状の梁用引張補強材１４を配置し、特に梁用引張補強材１４が付加される既存梁９に直交する方向の既存梁９側の既存柱１（２）の側面を貫通させることにより隣接するスパンに連続的に梁用引張補強材１４を配置した場合を示すが、既存梁９の一部の区間にのみ配置する場合もある。
【０１３９】
図１８，図１９ではまた、梁用引張補強材１４の引張強度の低下を招かないよう、屈曲箇所を少なくする、または屈曲角度を小さくするために既存梁９の、既存柱１（２）寄りの一部の区間の側面にコンクリートを増打ちするか、鋼製のブラケットを付加する等により、ハッチングで示す幅厚部９ａを形成している。この場合、梁用引張補強材１４が既存梁９の側面から剥離することを防止するために、幅厚部９ａと、幅厚でない既存梁９の側面との境界部分において既存梁９の軸方向と直交する方向に図２２，図２３に示す梁用せん断補強材１５を既存梁９の全周に亘って貼り付けることもある。
【０１４０】
直交する既存梁９，９のそれぞれに対して梁用引張補強材１４，１４を付加する場合には少なくともいずれか一方の梁用引張補強材１４を連続的に配置するために、図１８に示すように既存柱１（２）の側面の既存梁９側の面に梁貫通スリット９ｂを形成する必要が生ずるが、図１９に示すように直交する既存梁９，９の梁成に差がある場合には梁成の大きい既存梁９に付加される梁用引張補強材１４は直交する既存梁９の下端を通じて連続的に配置できるため、既存柱１（２）の側面の、直交する既存梁９の下端側にスリットを形成する必要はない。この場合、梁成の小さい既存梁９に付加される梁用引張補強材１４が梁成の大きい既存梁９と交わる部分に梁貫通スリット９ｂが形成される。
【０１４１】
直交する既存梁９，９の梁成が同等の場合には既存柱１（２）の側面の、各梁用引張補強材１４が貫通する部分に梁貫通スリット９ｂ，９ｂが形成されるが、各方向の梁用引張補強材１４，１４が干渉しないよう、梁貫通スリット９ｂ，９ｂは上下にレベル差が付けられる。
【０１４２】
図２０，図２１は既存梁９の下端面のレベルにロープ状の梁用引張補強材１４を配置し、既存梁９の下端面を引張補強した場合を示す。この場合も梁用引張補強材１４はそれ自身に含浸させた接着剤により既存梁９に一体化させられる（請求項１７）。
【０１４３】
図２０，図２１では隣接する既存柱１，１（２，２）間に二本の梁用引張補強材１４，１４を配置し、既存梁９の軸方向中央部において互いに交差させているが、ここでも隣接するスパンに連続的に梁用引張補強材１４を配置するために、既存柱１（２）の側面には梁用引張補強材１４が貫通するための梁貫通孔９ｃや梁貫通スリット９ｂが形成され、図示するように二方向の既存梁９に対して梁用引張補強材１４，１４を配置する場合には各方向の梁貫通孔９ｃや梁貫通スリット９ｂにはレベル差が付けられる。梁貫通孔９ｃは梁用引張補強材１４がロープ状の場合にその断面に対応した形で形成され、梁貫通スリット９ｂは梁用引張補強材１４がシート状、もしくはテープ状の場合にその断面に対応した形で形成される。
【０１４４】
請求項１８に記載の発明は請求項１４乃至請求項１７において図２２，図２３に示すように既存梁９の鉛直断面上、既存梁９の外周面を包囲するように繊維強化材料の梁用せん断補強材１５を付加し、既存梁９に一体化させることにより、既存梁９のせん断耐力を向上させるばかりでなく、圧縮側耐力を向上させ、更に梁用引張補強材１４の既存梁９への定着を確実にする方法である。
【０１４５】
梁用せん断補強材１５は既存梁９に作用するせん断力に対してそのコンクリートを拘束することにより既存梁９の圧縮側耐力を向上させるため、強度に方向性がある場合には、強度の高い方向が既存梁９の材軸に直交する方向を向いて配置される。
【０１４６】
図２２では既存梁９の全長に亘り、既存梁９の下端側から既存梁９を包囲するようにシート状の梁用せん断補強材１５を付加した場合を示すが、既存梁９の一部の区間にのみ配置する場合もある。
【０１４７】
梁用せん断補強材１５はその梁用せん断補強材１５に含浸させた接着剤を用いることにより既存梁９に一体化される（請求項１９）。
【０１４８】
梁用せん断補強材１５による既存梁９の拘束効果は既存梁９に接続したスラブ３を含め、既存梁９の断面全体を包囲したときに最も大きくなるが、既存梁９の全長に亘り、スラブ３にシート状の梁用せん断補強材１５が周回するためのスリットを形成するとすれば、スラブ３と既存梁９を絶縁させることになる。
【０１４９】
そこで、図２２，図２３では既存梁９の下端側からスラブ３の下端までの、既存梁９の下端と両側面にシート状の梁用せん断補強材１５を密着させ、スラブ３の天端側から、梁用せん断補強材１５の一部を構成し、梁用せん断補強材１５本体を既存梁９やスラブ３に定着させる紐状の定着部１５ａを設置し、梁用せん断補強材１５に一体化させている。
【０１５０】
定着部１５ａは梁用せん断補強材１５と同じ繊維強化材料からなり、両端を除く中間部分で紐状に束ねられ、両端部分は接着面積を確保するために繊維の単位が分離して拡げられた形をする。スラブ３には図２３に示すように既存梁９の両側面の延長線上で、図２２に示すように既存梁９の軸方向に間隔を隔てて部分的にスラブ貫通孔３ｂやスラブ貫通スリットが穿設される。
【０１５１】
定着部１５ａはスラブ３のスラブ貫通孔３ｂを貫通し、束ねられた中間部分においてスラブ３の天端面に密着し、接着剤によって接着させられ、繊維が分散した両側部分において既存梁９の各側面に密着している梁用せん断補強材１５に密着し、接着剤によって梁用せん断補強材１５に一体化する。この場合、既存梁９の断面上は梁用せん断補強材１５がスラブ３を含めて既存梁９の断面全体を包囲したことと同等の効果を発揮する。
【０１５２】
請求項２０に記載の発明は請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鋼製の柱用引張補強材４、または柱用引張補強材４と鋼製の柱用せん断補強材６を用いて既存柱１，２を補強すると共に、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の鋼製の梁用引張補強材１０、または梁用引張補強材１０と鋼製の梁用せん断補強材１１を用いて既存梁９を補強して既存構造物の既存架構を補強する方法である。
【０１５３】
請求項２１に記載の発明は請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鋼製の柱用引張補強材４、または柱用引張補強材４と鋼製の柱用せん断補強材６を用いて既存柱１，２を補強すると共に、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の繊維強化材料の梁用引張補強材１４、または梁用引張補強材１４と繊維強化材料の梁用せん断補強材１５を用いて既存梁９を補強して既存構造物の既存架構を補強する方法である。
【０１５４】
請求項２２に記載の発明は請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の繊維強化材料の柱用引張補強材７、または柱用引張補強材７と繊維強化材料の柱用せん断補強材８を用いて既存柱１，２を補強すると共に、請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の鋼製の梁用引張補強材１０、または梁用引張補強材１０と鋼製の梁用せん断補強材１１を用いて既存梁９を補強して既存構造物の既存架構を補強する方法である。
【０１５５】
請求項２３に記載の発明は請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の繊維強化材料の柱用引張補強材７、または柱用引張補強材７と繊維強化材料の柱用せん断補強材８を用いて既存柱１，２を補強すると共に、請求項１４乃至請求項１９のいずれかに記載の繊維強化材料の梁用引張補強材１４、または梁用引張補強材１４と繊維強化材料の梁用せん断補強材１５を用いて既存梁９を補強して既存構造物の既存架構を補強する方法である。
【０１５６】
【発明の効果】
請求項１，２では既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って鋼製の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させることで既存柱の引張耐力を向上させるため、既存柱の曲げ耐力を向上させることができる。特に柱用引張補強材自体は上階側と下階側の既存柱に跨り、引張補強効果を発揮するのに必要な定着長さを有するため、終局時にまで引張耐力を発揮することができる。
【０１５７】
請求項３，４では請求項１，２において既存柱の外周面の全周等、外周面を包囲するように鋼製の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させることで既存柱の圧縮耐力を向上させるため、柱用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存柱の曲げ耐力を一層向上させることができる。
【０１５８】
請求項１，２では柱用引張補強材の補強量の調整により、請求項３，４では柱用引張補強材と柱用せん断補強材の補強量の調整により既存柱の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することもできる。
【０１５９】
また請求項１，２では柱用引張補強材に鋼製材料を用いることで、既存柱の曲げ剛性に柱用引張補強材自身の剛性が付加されるため、曲げ耐力の向上と共に、曲げ剛性の向上も図られ、補強後の構造物全体の曲げ変形や捩じり変形を改善し、または抑制することもできる。
【０１６０】
請求項３，４では柱用引張補強材に加え、柱用せん断補強材にも鋼材を用いることで、既存柱の曲げ剛性に柱用引張補強材と柱用せん断補強材の剛性が付加されるため、曲げ剛性向上の効果と、構造物全体の変形改善効果、もしくは変形抑制効果が向上する。
【０１６１】
請求項１〜４では耐震性能の向上が既存柱の表面に付加される柱用引張補強材、または柱用引張補強材と柱用せん断補強材によって図られることで、建物の使い勝手等の機能と建物の外観デザインへの影響を与えることがない上、柱用引張補強材と柱用せん断補強材が大型化することがないことで、その建物内外への搬出入が空間的にも時間的にも制約を受けることがなく、建物内での居住者等への影響がないため、（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【０１６２】
請求項５，６では既存柱の外周部の少なくとも一部に、スラブを貫通し、上階側の既存柱と下階側の既存柱に跨って繊維強化材料の柱用引張補強材を付加し、既存柱に一体化させることで既存柱の引張耐力を向上させるため、既存柱の曲げ耐力を向上させることができる。特に柱用引張補強材自体は上階側と下階側の既存柱に跨り、引張補強効果を発揮するのに必要な定着長さを有していることで、終局時にまで引張耐力を発揮することができる。
【０１６３】
請求項７，８では請求項５，６において既存柱の外周面の全周等、外周面を包囲するように繊維強化材料の柱用せん断補強材を付加し、既存柱に一体化させて既存柱の圧縮耐力を向上させるため、柱用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存柱の曲げ耐力を一層向上させることができる。
【０１６４】
請求項５，６では柱用引張補強材の補強量の調整により、請求項７，８では柱用引張補強材と柱用せん断補強材の補強量の調整により既存柱の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することもできる。
【０１６５】
また請求項５〜８では耐震性能の向上が既存柱の表面に付加される柱用引張補強材、または柱用引張補強材と柱用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、柱用引張補強材と柱用せん断補強材は軽量で、小型化できる繊維強化材料であることで、その建物内外への搬出入が空間的，時間的に制約を受けずに済み、建物内での居住者への影響がないため、（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【０１６６】
請求項９，１１では既存梁の上端と下端の少なくともいずれか一方の一部の、既存柱の周囲に鋼製の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることで既存梁の引張耐力を向上させるため、既存梁の曲げ耐力を向上させることができる。特に梁用引張補強材自体は引張補強効果を発揮するのに必要な定着面積を有するため、終局時にまで引張耐力を発揮することができる。
【０１６７】
請求項１０では請求項９において既存柱の周囲にそれを包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を接合することで、梁用引張補強材が負担する引張力を引張リングから既存柱に伝達させるため、既存梁に作用する引張力を既存梁と既存柱に分散させ、既存梁の負担を軽減することができる。この場合、梁用引張補強材と既存梁（スラブ）との間での引張力の伝達が軽減されるため、梁用引張補強材を必ずしも既存柱を包囲するように配置する必要がない。
【０１６８】
請求項１２，１３では請求項９〜１１において既存梁の外周面を包囲するように鋼製の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させるため、梁用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存梁の曲げ耐力を一層向上させることができる。
【０１６９】
請求項９〜１１では梁用引張補強材に鋼製材料を用い、請求項１２，１３では梁用せん断補強材にも鋼製材料を用いることで、既存梁の曲げ剛性に梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材の剛性が付加されるため、曲げ耐力の向上と共に、曲げ剛性の向上も図られ、補強後の構造物全体の曲げ変形や捩じり変形を改善し、または抑制することも可能になる。
【０１７０】
また請求項９〜１３では既存梁の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存梁の表面に付加される梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、梁用引張補強材と梁用せん断補強材が大型化することがないことで、建物内外への搬出入が空間的，時間的に制約を受けずに済み、建物内での居住者への影響がないため、（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【０１７１】
請求項１４，１７では既存梁の上端と下端の少なくともいずれか一方の一部に、既存梁に沿って繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることで既存梁の引張耐力を向上させるため、既存梁の曲げ耐力を向上させることができる。特に梁用引張補強材自体は既存柱を包囲した形で既存梁に一体化し、引張補強効果を発揮するのに必要な定着面積を有していることで、終局時にまで引張耐力を発揮することができる。
【０１７２】
請求項１５では既存柱の周囲に既存柱を包囲する引張リングを配置し、この引張リングに梁用引張補強材を連結することで、梁用引張補強材が負担する引張力を引張リングから既存柱に伝達させるため、既存梁に作用する引張力を既存梁と既存柱に分散させ、既存梁の負担を軽減することができる。
【０１７３】
請求項１６では既存梁の上端側と下端側のいずれか一方の両側面に、既存梁を挟み込むように繊維強化材料の梁用引張補強材を付加し、既存梁に一体化させることで既存梁の引張耐力を向上させるため、既存梁の曲げ耐力を向上させることができる。
【０１７４】
請求項１８，１９では請求項１４〜１７において既存梁の外周面を包囲するように繊維強化材料の梁用せん断補強材を付加し、既存梁に一体化させて既存梁の圧縮耐力を向上させることにより、梁用引張補強材による引張耐力の向上と併せて既存梁の曲げ耐力を一層向上させることができる。
【０１７５】
請求項１４〜１７では梁用引張補強材の補強量の調整により、請求項１８，１９では併用する梁用引張補強材と梁用せん断補強材のそれぞれの補強量の調整により既存梁の曲げ耐力が調整されるため、建物全体の崩壊形を任意に設定することができる。
【０１７６】
また請求項１４〜１９では既存梁の曲げ耐力の向上による耐震性能の向上が既存梁の表面に付加される梁用引張補強材、または梁用引張補強材と梁用せん断補強材によって図られることで、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、梁用引張補強材と梁用せん断補強材は軽量で、小型化できる材料であることで、建物内外への搬出入が空間的，時間的に制約を受けずに済み、建物内での居住者への影響がないため、（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【０１７７】
請求項２０〜２３では請求項１〜４、もしくは請求項５〜８の既存柱の補強方法と、請求項９〜１３、もしくは請求項１４〜１９の既存梁の補強方法を組み合わせて架構を補強するため、請求項１〜４、請求項５〜８、請求項９〜１３、請求項１４〜１９が有する利点を受け継ぐことができ、柱用及び梁用引張補強材と、柱用及び梁用せん断補強材の補強量の調整により既存架構の曲げ耐力を調整でき、建物全体の崩壊形を任意に設定することができる。
【０１７８】
また柱用及び梁用引張補強材と、柱用及び梁用せん断補強材は既存柱と既存梁の表面に付加されるに過ぎないため、建物の機能と建物の外観デザインへの影響がない上、各補強材共、大型化することがなく、建物内外への搬出入が空間的，時間的に制約を受けずに済むため、建物内での居住者への影響もないため、（ａ）　耐震性能の向上の他、（ｂ）　建物の使い勝手等の機能の保全と、（ｃ）　建物の外観デザインの維持、（ｄ）　居ながら工事の遂行の全条件を満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１，３，９，１２に記載の発明の実施例を示した立断面図である。
【図２】図１のｘ−ｘ線断面図である。
【図３】請求項９に記載の発明の実施例を示した俯瞰図である。
【図４】請求項９に記載の発明の実施例を示した仰観図である。
【図５】請求項５，７に記載の発明の実施例を示した立面図である。
【図６】（ａ）　は図５のｙ−ｙ線断面図、（ｂ）　は図５のｚ−ｚ線断面図である。
【図７】請求項１０に記載の発明の実施例を示した立面図である。
【図８】図７のｘ−ｘ線断面図である。
【図９】請求項１４に記載の発明の実施例を示した平面図である。
【図１０】請求項１４に記載の発明の他の実施例を示した平面図である。
【図１１】請求項１４に記載の発明の他の実施例を示した平面図である。
【図１２】請求項１５に記載の発明の実施例を示した平面図である。
【図１３】請求項１５に記載の発明の他の実施例を示した平面図である。
【図１４】図１２の例を二方向に実施した場合を示した見上げ図である。
【図１５】図１４の詳細を示した平面図である。
【図１６】図１５の縦断面図である。
【図１７】図１６の変形例を示した縦断面図である。
【図１８】請求項１６に記載の発明の実施例を示した見上げ図である。
【図１９】図１８のｘ−ｘ線断面図である。
【図２０】請求項１６に記載の発明の他の実施例を示した見上げ図である。
【図２１】図２０のｘ−ｘ線断面図である。
【図２２】請求項１８に記載の発明の実施例を示した立面図である。
【図２３】図２２のｘ−ｘ線断面図である。
【符号の説明】
１……既存柱（上階側）、２……既存柱（下階側）、３……スラブ、３ａ……スラブ貫通スリット、３ｂ……スラブ貫通孔、４……柱用引張補強材（鋼製）、５……アンカー、６……柱用せん断補強材（鋼製）、７……柱用引張補強材（繊維強化材料）、８……柱用せん断補強材（繊維強化材料）、９……既存梁、９ａ……幅厚部、９ｂ……梁貫通スリット、９ｃ……梁貫通孔、１０……梁用引張補強材（鋼製）、１０ａ……プレート、１１……梁用せん断補強材（鋼製）、１２……引張リング、１３……充填材、１４……梁用引張補強材（繊維強化材料）、１５……梁用せん断補強材（繊維強化材料）、１５ａ……定着部、１６……引張リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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