(57)【要約】【課題】改良されたミサイル発射機を提供すること。【解決手段】本発明による自立型ミサイル発射機は、ミサイルの排気ガスの方向を変えるプレナムまたはマニフォールドを尾部に備えた円筒状シェルを含む。複数の排気ダクトまたは排気誘導用チューブが、排気ガスをプレナムから発射機の出口端部付近へと誘導する。ガイドレールまたは空気力学的フィンといったミサイル上の突出部分が、ミサイル本体において排気ダクトの間に配置されている。チューブ状排気ダクトは、排気ガスの圧力に周方向応力で抗するので軽量化できる。排気ダクトには融除材料の皮膜を設けてもよい。排気ダクトは、長手方向に延在する支持ビーム、好ましくはＩ字形ビームによって支持することができる。一実施形態では、各Ｉ字形ビームは２本の排気ダクト支持する。【選択図】　　　図１ｃ
2004053100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型ミサイル発射機であって、
軸線方向に細長いミサイルと；
前記ミサイル用の出口端部と後端部すなわち尾部とを構成する細長い発射機収容・発射用ダクトと；
前記収容・発射用ダクトの尾部に取付けられ、前記収容・発射用ダクト内のミサイルによって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナムと；
前記収容・発射用ダクト内に配置された複数の細長いチューブ状排気ダクトと；を備え、
前記ミサイルは、円形部分と、複数の周縁領域で前記円形部分の半径を越えて突出する突出部分と、を含む軸線方向投影本体形状を有し、
前記収容・発射用ダクトは、円形断面を有し、その断面直径は、前記突出部分における前記ミサイルの最大直径より大きく形成され、前記ミサイルと前記収容・発射用ダクトの内面との間でかつ前記複数の周縁領域以外の周縁領域には、複数の細長い領域が形成され、
前記複数の排気ダクトは、前記ミサイルの前記周縁領域以外の周縁領域内に配置され、前記排気ダクトの各々は円形断面を有し、前記排気ダクトの各々は、前記プレナムから排気ガスを受けるように前記プレナムに連結され、かつ前記排気ダクトの各々は、前記プレナムによって方向が変えられた排気ガスを前記収容・発射用ダクトの前記ミサイル用出口端部に誘導するために、少なくとも前記収容・発射用ダクトの前記ミサイル用出口端部付近まで延在していることを特徴とする自立型ミサイル発射機。
【請求項２】
軸線方向に投影された前記本体形状は略正方形であり、その形状によって、前記ミサイルの前記複数の周縁領域外に４つの周縁領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のミサイル発射機。
【請求項３】
複数の細長い支持ビームをさらに備え、該支持ビームの各々は、前記ミサイルの前記複数の周縁領域外の前記周縁領域の１つにおいて前記収容・発射用ダクトの長さの少なくとも一部にわたって延在していることを特徴とする請求項１に記載のミサイル発射機。
【請求項４】
前記細長い支持ビームの各々は、前記排気ダクトの少なくとも１つを支持していることを特徴とする請求項３に記載のミサイル発射機。
【請求項５】
前記細長い支持ビームの少なくともいくつかは、前記排気ダクトのうちの複数のダクトを支持していることを特徴とする請求項４に記載のミサイル発射機。
【請求項６】
前記細長い支持ビームのうち少なくともいくつかは、互いに平行な一対の細長いフランジと、それらの間に延在するウェブと、を含む断面を有するＩ字形ビームであることを特徴とする請求項３に記載のミサイル発射機。
【請求項７】
前記ウェブは、細長い凹所を有する領域を含み、前記チューブ状排気ダクトは前記細長い凹所に当接していることを特徴とする請求項６に記載のミサイル発射機。
【請求項８】
前記チューブ状排気ダクトは強化複合材料から形成されていることを特徴とする請求項１に記載のミサイル発射機。
【請求項９】
前記チューブ状排気ダクトのうち少なくともいくつかのダクトの少なくとも一部の長さにわたって延在する融除材料皮膜を備えていることを特徴とする請求項８に記載のミサイル発射機。
【請求項１０】
前記チューブ状排気ダクトのうち少なくともいくつかのダクトは対をなし、前記チューブ状排気ダクトの前記対は、前記収容・発射用ダクトに固定されかつ前記対をなすチューブ状排気ダクトの間に延在する細長いビームによって支持されていることを特徴とする請求項１に記載のミサイル発射機。
【請求項１１】
前記細長いビームのうち少なくともいくつかのビームは、ウェブとフランジとを備え、前記対をなす前記排気ダクトの各々の少なくとも一部は、前記収容・発射用ダクトと、前記細長いビームのうちの１つの前記ウェブと、前記フランジと、の間に存在する細長い空間内に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のミサイル発射機。
【請求項１２】
前記細長いビームは、前記ウェブと、前記フランジと、さらに第２フランジと、を含むＩ字形ビームであり、前記第２フランジは前記収容・発射用ダクトの壁部に隣接し、前記対をなす前記排気ダクトの各々の少なくとも一部は、前記収容・発射用ダクトに隣接する前記第２フランジと、前記細長いビームのうちの１つの前記ウェブと、前記フランジと、の間に存在する細長い空間内に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載のミサイル発射機。
【請求項１３】
自立型ミサイル発射機であって、
少なくとも、概して円形の断面部分と、該円形断面の最大部から突出する突出部分を有する断面部分と、を備えた本体を有するミサイルと；
長手方向軸線と、ミサイル用出口端部と、後端部と、を構成する発射機の細長い収容・発射用ダクトと；
前記収容・発射用ダクトの前記後端部に取付けられ、前記収容・発射用ダクト内の前記ミサイルによって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナムと；
複数の細長いチューブ状排気ダクトと；を備え、
前記突出部分を含む前記ミサイル本体の前記ミサイルの軸線に直交する平面への投影形状は、外形形状を規定し、
前記収容・発射用ダクトは、少なくとも前記ミサイル用出口端部付近に、前記ミサイルの前記外形形状を通すことのできる円形の内方断面を有し、前記ミサイルの前記外形形状と前記収容・発射用ダクトの内面との間において前記突出部分を除外した部分には空間が形成され、
前記複数の細長いチューブ状排気ダクトは、各軸線を前記収容・発射用ダクトの軸線と平行に置き、かつ前記空間内に少なくとも一部が入る形態で設けられ、前記排気ダクトの各々は、前記プレナムに連結され、かつ、前記プレナムによって方向が変えられた排気ガスを前記収容・発射用ダクトの前記ミサイル用出口端部に誘導するために、少なくとも前記収容・発射用ダクトの前記ミサイル用出口端部付近まで延在していることを特徴とする自立型ミサイル発射機。
【請求項１４】
前記ミサイル本体の前記突出部分は、空気力学的フィンを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の発射機。
【請求項１５】
前記フィンのうち少なくともいくつかは、前記ミサイル本体の前記軸線周りに等角度間隔で配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の発射機。
【請求項１６】
前記チューブ状排気ダクトのうち少なくともいくつかは、その内部空間に隣接して融除材料を有していることを特徴とする請求項１３に記載の発射機。
【請求項１７】
前記チューブ状排気ダクトのうち少なくともいくつかは、その全体が融除材料から形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の発射機。
【請求項１８】
前記チューブ状排気ダクトのうち少なくともいくつかは、鋼または強化複合材料のいずれかから形成され、前記ダクトの内面は融除材料で被覆されていることを特徴とする請求項１３に記載の発射機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自立型ミサイル発射機に関するものであり、より詳しく言えば、排気ガスの方向を変えて前方へ排出するダクトを備えた発射機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
戦争においてロケット推進ミサイルが用いられてから、少なくとも２００年が経過している。ミサイルが、より高性能化されるのに伴い、天候及び損傷からミサイルを保護する必要性が増し、ミサイル発射機（ｍｉｓｓｉｌｅ　ｃａｎｉｓｔｅｒ）が用いられるようになってきた。ミサイル発射機は、内部に収容された一または複数のミサイルを損傷の危険にさらすことなく運搬、格納が可能であり、そこからミサイルを発射することができる。このような発射機の初期形態では天候からの完全な保護がなされていなかった。１９９２年１０月６日にＭａｒｋｑｕａｒｔ　らに付与された米国特許第５，１５３，３６７号明細書は、開放発射端すなわち排気端部を有する矩形ミサイル発射機を環境から保護するための保護体（ｃｏｃｏｏｎ）について記述している。Ｍａｒｋｑｕａｒｔ　らによる保護体は、ミサイルを発射に適した角度に傾斜させる構造体に取付け可能とされている。排気ガスの向きを９０°より大きく、または小さく、変えるために、保護体には排気システムが設けられている。Ｍａｒｋｑｕａｒｔ　らの特許において分かるように、保護体により、船内から鉛直方向に発射する場合より簡単な構造が実現されている。なぜなら、鉛直方向発射では、発射船から外部へと排気ガスを誘導しなければならないからである。より最近の発射機型ミサイルは、初期のミサイルと比較すると、より完全に外部環境からシールされ、脆性の、またはその他の端部シールを備えていることに留意されたい。そのようなシールは、ミサイル発射の際には破壊されるか開口して、前端部からのミサイルの発射と共に、発射機の後方からの排気ガスの排出を可能にする。このような構成によれば、ミサイルが発射機から発射される最後の瞬間までミサイルを保護することができる。
【０００３】
１９９８年１２月８日にＫｅｎｎｅｄｙ　らに付与された米国特許第５，８４７，３０７号明細書は、発射機型ミサイル用船体据付型鉛直発射装置について記述している。この装置は、各々が１つのミサイルを収容するように寸法決めされた複数の細長い矩形収容器を形成するフレームを備えている。複数の収容器構造体の底部において、プレナムまたはマニフォールドが全ての収容器を連結している。この構造体にミサイル発射機を装着する場合、少なくとも１つの収容器はミサイル発射機を装着しない状態に置かれ、ミサイルのいずれかに点火した場合、そのミサイルの排気ガスは、空いている収容器を通じて上方側すなわち船外へと誘導される。最初のミサイルを発射した後に他のミサイルを発射する場合、排気ガスは、もともと空いている収容器と共に、新たに空になった発射機を通じて誘導される。プレナムの侵食は水を噴射することにより低減される。
【０００４】
１９９８年１１月１７日にＹａｇｌａ　らに付与された米国特許第５，８３７，９１９号明細書は、ミサイル用携行型発射装置について記述している。この携行型発射装置は、外側円筒構造部と、該外側円筒構造部に同心配置されたミサイル保持用内側構造部と、外側構造部と内側構造部との間の環状部分または環状間隙部とを備えている。後方部すなわちミサイルの排気端部にはプレナムが形成され、これによって排気ガスは、ミサイル保持用内側構造部から環状間隙部を通じて携行型発射機の前方側へと誘導される。内側構造部と外側構造部とは、それらの間に設けられた支持部材によって互いに固定されている。いくつかの実施形態において、支持部材は、ミサイルの突出部分、例えば空気動力学的フィンとの間に隙間を有するように形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、改良されたミサイル発射機を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一形態による自立型ミサイル発射機は、軸線方向に細長いミサイルを含む。ミサイルは、円形部分と、複数の周縁領域で円形部分の半径を越えて突出する突出部分と、を含む軸線方向投影本体形状を有している。この場合、周縁領域とは、軸線を中心として見た周縁部分の角度位置または角度領域で規定される。この自立型ミサイル発射機は、ミサイルの出口端部と後端部すなわち尾部を構成する発射機の細長い収容・発射用ダクトを備えている。収容・発射用ダクトは、円形断面を有し、その断面直径は、突出部分におけるミサイルの最大直径より大きく形成され、ミサイルと収容・発射用ダクトの内面との間でかつ前記複数の周縁領域以外の周縁領域には、複数の細長い領域が形成されている。収容・発射用ダクトの尾部には、発射の際に収容・発射用ダクト内のミサイルによって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナムが取付けられている。発射機の収容・発射用ダクト内面に隣接しかつミサイルの複数の周縁領域以外の周縁領域には複数の細長いチューブ状排気ダクトが配置されている。排気ダクトの各々は円形断面を有し、排気ダクトセットの各々は、プレナムから排気ガスを受けるように、プレナムに連結されている。加えて、排気ダクトセットの各々は、プレナムによって方向が変えられた排気ガスを収容・発射用ダクトのミサイル用出口端部に誘導するために、プレナムから少なくとも収容・発射用ダクトのミサイル用出口端部付近まで延在している。特に、本発明による自立型ミサイル発射機では、軸線方向に投影された本体形状は略正方形であり、その形状によって、ミサイルの複数の周縁領域外に４つの周縁領域が形成されている。
【０００７】
本発明による自立型ミサイル発射機の特に好ましい形態では、複数の細長い支持ビームが設けられ、その各々は、ミサイルの複数の周縁領域外の周縁領域の１つにおいて収容・発射用ダクトの長さの少なくとも一部にわたって延在している。本発明の好ましい実施形態では、細長い支持ビームの各々は少なくとも１本の排気ダクトを支持し、より好ましくは、２本の排気ダクトを支持する。支持ビームは、２つのフランジと１つのウェブとからなるＩ字形ビームであることが好ましい。フランジの一方は収容・発射用ダクトの内壁面に固定される。一または複数の排気ダクトを支持するためにＩ字形ビームが用いられる場合、面支持を実現するために、支持する排気ダクトに面するＩ字形ビームのウェブは凹面とすることが好ましい。一実施形態においては、排気ダクトの大部分は対をなしてＩ字形ビームにより支持される。重量を軽減するために、排気ダクトの材料は強化複合材料であってもよい。ダクトの壁面の焼損を防止するために、排気ダクトには融除材料の皮膜が設けられる。
【０００８】
本発明を別の観点から見れば、自立型ミサイル発射機は、少なくとも、概して円形の断面部分と、該円形断面の最大部から突出する突出部分を有する断面部分と、を備えた本体を有するミサイルを含み、突出部分を含むミサイル本体の形状のミサイルの軸線に直交する平面への投影は、外形形状を規定する。発射機の細長い収容・発射用ダクトは、長手方向軸線と、ミサイル用出口端部と、後端部すなわち尾部と、を構成する。収容・発射用ダクトは、少なくともミサイル用出口端部付近に、ミサイルの外形形状を通すことのできる円形の内方断面を有し、ミサイルの外形形状と収容・発射用ダクトの内面との間において前記突出部分を除外した部分には空間が形成されている。収容・発射用ダクトの後端部すなわち尾部には、収容・発射用ダクト内のミサイルによって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナムが取付けられている。複数の細長いチューブ状排気ダクトが、各軸線を収容・発射用ダクトの軸線と平行に置き、かつ前記空間内に少なくとも一部が入る形態で設けられている。排気ダクトの各々はプレナムに連結され、プレナムによって方向が変えられた排気ガスを収容・発射用ダクトのミサイル用出口端部に誘導するために、少なくとも収容・発射用ダクトのミサイル用出口端部付近まで延在している。ミサイルの本体の突出部分は空気力学的フィンを備えていてもよく、これらのフィンは、ミサイルの軸線周りに等角度間隔で配置してもよい。排気ダクトセットの内面に融除材料を用いたり、あるいは、排気ダクト全体を融除材料から形成したりしてもよい。この場合、強化複合材料を融除材料とみなしてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１ａに示すように、本発明の一形態による自立型ミサイル発射機１０は、軸線８に中心を置く円筒状外部シェルまたは外壁部１２を備えている。外壁部１２によって、ミサイル出口または“前方”端部１４と、“後方”端部１６と、外表面または外側表面１２ｏとが形成されている。ミサイル発射機１０の前方端部１４は、破壊可能な、または脆性のカバー１８によって保護されている。脆性カバー１８には一または複数の弱化部または弱化線２０が設けられ、こうして、ミサイルが発射される際に、脆性カバーの破壊形状及び破壊順序がコントロールされるようになっている。図１ａはまた、自立型ミサイル発射機１０のシェル１２の後部にボルト留めされた半球状プレナムまたは半球状マニフォールド１３を示している。
【００１０】
図１ｂは、脆性カバー（図１ａにおける符号１８）を省略してミサイル発射機１０の前方端部１４を示すものであり、ミサイル発射機１０の内部をしており、ミサイル４０のノーズ端部４０ｎを見ることができる。前方カバー環状体２１は、脆性カバー（図１ｂには図示せず）を排気誘導用整列プレート２２に対して保持している。排気誘導用整列プレート２２は、その周囲をシェル（図１ｂには図示せず）に固定され、他の空間部と共にミサイル用空間部２２ＭＣを形成している。他の空間部には、自立型ミサイル発射機１０の内側構造体の他の部分が整列して収容されている。排気誘導用整列プレート２２によって整列配置されている内側構造体の１つは、排気ダクトセット３６の一部を構成する排気ダクト３６ａである。排気ダクト３６ａの上端部は、排気誘導用整列プレート２２に設けられた円形開口部２２ａａに挿入固定されている。その他の開口部２２ａｂ，２２ａｃ，２２ａｄ，２２ａｅ，２２ａｆ，２２ａｇの各々は、排気ダクトセット３６において対応する排気ダクトを支持するように構成されている。図１ｂはまた、４つのガイドレールセット５０のうち、ガイドレール支持ブラケット５０ａｂ，５０ｅｆを示している。
【００１１】
図１ｃに示すように、自立型ミサイル発射機１０の下部または尾部１６は金属製ベースプレート２４を備えている。ベースプレート２４は、半球状プレナム１３のボルト留めを可能にする複数の周上ボルト開口部のセット２４ｂｃａ（個別には符号を付さず）が設けられたフランジ部分２４ｆを備えている。ベースプレート２４はまた、排気ダクト３６ａの下端部と連結される開口部２４ａａと、排気ダクト３６ｂと連結される開口部２４ａｂと、排気ダクト３６ｆと連結される開口部２４ａｆとを含む、指定開口部または整列開口部のセット２４ａを備えている。さらに、図１ｃに示すベースプレート２４は、排気ダクトセット３６と連結される開口部２４ａｇ，２４ａｈを備えている。ベースプレート２４に対する排気ダクトの取付け形態の詳細は図１ｅに示している。以上においては、自立型ミサイル発射機が８本の排気ダクトまたは排気誘導用チューブのセット３６を有するものして説明してきた。
【００１２】
図１ｅにおいてベースプレート２４は、“補助プレート”７０、及び排気ダクトセット３６のうちのいくつかの排気ダクトから分離した分解状態で示している。図１ｅにおいて図１ｂ，１ｃに対応する構成部材には、同様の英数字を付して示している。図１ｅに示すベースプレート２４は、図１ｂ，１ｃの場合の８つの開口部と異なり、７つの開口部２４ａａ，２４ａｂ，２４ａｃ，２４ａｄ，２４ａｅ，２４ａｆ，２４ａｇからなる開口部セット２４ａを備えている。８つのダクトセット３６から１つの排気ダクトまたは排気誘導用チューブを排除することは、補助装備のための空間が確保できるので好ましい。開口部セット２４ａにおける７つの各開口部を囲むように、溝内にはＯリングセット２５が設けられている。より詳しく言えば、Ｏリング２５ａは開口部２４ａａを囲み、Ｏリング２５ｂは開口部２４ａｂを囲み、Ｏリング２５ｃは開口部２４ａｃを囲み、Ｏリング２５ｄは開口部２４ａｄを囲み、Ｏリング２５ｅは開口部２４ａｅを囲み、Ｏリング２５ｆは開口部２４ａｆを囲み、Ｏリング２５ｇは開口部２４ａｇを囲んでいる。加えて、大きな周上Ｏリング２４ＰＯが、ベースプレート２４の上面２４ｕｓにおけるボルト用開口部セット２４ｂｃａのわずか内側に配されている。周上Ｏリング２４ＰＯは、発射機本体１２の端部によってベースプレート−発射機間の連結部における保管時の水分または塵埃の浸入がシールされ、ミサイル発射時のガスの漏出が防止されるように寸法決めされている。図１ｅにはまた、繊維強化エポキシ材等の軽量材料からなる“補助プレート”７０を示している。補助プレート７０の直径はＯリング２４ＰＯの直径より小さく、従って、補助プレート７０をベースプレート２４の上面に載せた場合、補助プレート７０は発射機本体１２の内部に配置される。図１ｅに示すように、補助プレート７０は、ベースプレート２４の直立ミサイル支持カラー２４ＭＳを通すことができるように寸法決めされた中央開口部７０ｃｐを備えている。この構成により、補助プレート７０の底面はベースプレート２４に密着する。その結果、開口部セット２４ａにおける１つの開口部を取囲みＯリングセット２５に含まれる各Ｏリングは、補助プレート７０の底面に押圧される。より詳しく言えば、補助プレート７０がベースプレート２４上に配置された場合、０リング２５ａはベースプレート２４における開口部２４ａａと補助プレート７０における開口部７０ａａとの間の隙間をシールし、０リング２５ｂはベースプレート２４における開口部２４ａｂと補助プレート７０における開口部７０ａｂとの間の隙間をシールし、同様に、０リング２５ｃは開口部２４ａｃと開口部７０ａｃとの間の隙間をシールし、０リング２５ｃは開口部２４ａｃと開口部７０ａｃとの間の隙間をシールし、０リング２５ｄは開口部２４ａｄと開口部７０ａｄとの間の隙間をシールし、０リング２５ｅは開口部２４ａｅと開口部７０ａｅとの間の隙間をシールし、０リング２５ｆは開口部２４ａｆと開口部７０ａｆとの間の隙間をシールし、０リング２５ｇは開口部２４ａｇと開口部７０ａｇとの間の隙間をシールする。
【００１３】
図１ｅに示すように、補助プレート７０における排気開口部セット７０ａに含まれる各排気開口部は、補助プレート７０に設けられたカラーセット７０ｕに含まれる各直立周上カラーと組合わされる。すなわち、直立周上カラー７０ｕａは開口部７０ａａを取囲み、直立周上カラー７０ｕｂは開口部７０ａｂを取囲み、直立周上カラー７０ｕｃは開口部７０ａｃを取囲み、直立周上カラー７０ｕｄは開口部７０ａｄを取囲み、直立周上カラー７０ｕｅは開口部７０ａｅを取囲み、直立周上カラー７０ｕｆは開口部７０ａｆを取囲み、直立周上カラー７０ｕｇは開口部７０ａｇを取囲んでいる。排気ダクトセット３６に含まれる排気ダクトまたは排気チューブは、カラーセット７０ｕに嵌合され、接着剤またはエポキシ結合等によって所定位置に固定されている。図１ｅには、排気ダクトまたは排気チューブ３６ａ，３６ｂ，３６ｆの下端部が、それぞれ、カラー７０ｕａ，７０ｕｂ，７０ｕｆと組合わされる様子を示している。図１ｅに示していないその他の排気ダクトも、同様に、セット７０ｕにおける残りの直立カラーに組付けられ、固定されることは明らかである。
【００１４】
本発明の一形態によれば、排気ダクトセット３６に含まれる排気ダクトまたは排気チューブの内壁面には、融除材料（ａｂｌａｔｉｖｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ）の皮膜が形成されている。融除材料の皮膜を形成することは、ダクトを焼損する危険なく、軽量複合材料を排気ダクト支持部材に用いることが可能になるという点で有効である。ダクトの外面材料として金属を用いることもできるが、軽量化のためにその厚さが薄く形成される場合には、融除材料の皮膜が必要となることがある。ダクト３６ｂに付着させた融除材料の一部を図１ｅに符号７２ｂで示す。その他の排気ダクトの各々にも、同様に融除材料の皮膜が形成されている。チューブ状の排気ダクトまたは排気誘導用チューブを用いることにより奏される主な利点は、それらのチューブが周方向応力状態で排気圧力に抗し、同じ厚さの非円形断面のダクトの場合より変形が小さいことである。別の見方をすれば、変形量を同じとした場合、このようなチューブは、非円形ダクトの場合より薄い材料で形成可能である。
【００１５】
図１ｃに示すように、ガイドレールセット５０に含まれるガイドレール支持ブラケット５０ａｂは、両排気ダクト３６ａ，３６ｂに隣接して配置されている。さらに、図１ｃでは、符号６０で示すミサイルベース構造部が発射機ベースプレート２４から離隔して支持され、ミサイル支持カラー２４ＭＳには一対の“液体スプリング”またはダンパ６２ａ，６２ｂを介して支持されている。このような構成により、ミサイルベースプレート６０は、衝撃を受けた際に、発射機ベースプレート２４のミサイル支持部分２４ＭＳに対し、軸線方向に、ある程度変位することができる。マーモンクランプ（Ｍａｒｍｏｎ　ｃｌａｍｐ）６４が、コントロール可能な状態でミサイル４０をミサイルベース構造部６０に連結している。
【００１６】
図２ａは、ＥＳＳＭ（Ｅｖｏｌｖｅｄ　Ｓｅａ　Ｓｐａｒｒｏｗ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）ミサイルの外観を示し、図２ｂは、該ミサイルの後端部詳細を示している。図２ａにおいてはミサイル本体を符号２１０で示している。ミサイル本体２１０は、その長さの大半にわたって、概して円筒状をなしているが、長さの一部に細長い４本のレール部を有している。そのうちの１つを符号２１２で示す。ミサイルの後部、または後端部の近くには、修理・点検用電気ケーブルコネクタ用のソケット２１４が設けられている。修理・点検用電気ケーブルコネクタ２１４の後方には、４枚のコントロール面またはフィンのセット２１６が設けられている。そのうちの１つを符号２１６で示す。これらのフィンは、保管時には折り畳まれ、ミサイルが発射された際に展開される。コントロール面のセット２１６の後方には、一ヶ所または一部位につき２つのボスを有し、ミサイルが発射機から排出される際にミサイルの軸線回りの回転（主として推進力のずれによる）を防止し、発射機における非接触面または非ガイド部とミサイルとの間の好ましくない接触を防止するための回転抑制ガイド２１８が設けられている。図２ａ，２ｂに示すミサイルの最後端部には、図１ｃにおけるマーモンクランプ６４との接続部２６４が設けられている。
【００１７】
図３ａは、７つの排気ダクトを有するミサイル発射機１２を（ミサイルなしで）示す後方視簡略化断面図である。図３ａには、下部ベースプレートフランジ部分２４ｆが、該フランジ部のボルト用開口部と共に示されている。ミサイル用開口部２２ＭＣにおける略正方形輪郭３２２ＭＣも、修理・点検電気ケーブル用空間のための非対称開口部３２２ｕｃと共に示されている。ミサイル用開口部における略正方形の輪郭は、概して円形のミサイル本体と、突出する４枚のコントロール面またはフィンとの組合わせの結果として形成されている。突出するフィンの位置は、角部３２２ＭＣＣ１，３２２ＭＣＣ２，３２２ＭＣＣ３，３２２ＭＣＣ４に対応している。これら４つの角部と、ミサイル発射機１２の中心軸線８とによって、ダクトのための空間が限られている角度領域と、ダクトのためにより大きな空間が提供される角度領域とが規定される。図３ａにおいては、ミサイル形状の突出部分（外形３２２ＭＣで規定される）と発射機壁部１２ｏの内側との間に形成される狭い周縁領域を符号ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４で示している。周縁領域とは、軸線を中心として見た周縁部分の角度位置または角度領域で規定される。ミサイルの突出部分は、発射機容積における領域ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４を実質的に充填していると見られる。排気ダクトは、領域ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４の外側の周縁領域、すなわち、収容・発射用ダクトの内部容積がミサイルの突出形状または断面によって完全に占有されていない領域内に配置されている。
【００１８】
図３ａに示すように、６本の排気ダクト３６ａ，３６ｂ；３６ｃ，３６ｄ；３６ｅ，３６ｆが対をなして設けられ、最後の排気ダクト３６ｇは対をなしていない。対をなす排気ダクトは長手方向に延在するＩ字形ビームの各サイドに取付けられている。より詳しく言えば、排気ダクト３６ａは図３ａで見るとＩ字形ビーム３５０ａｂの右側に取付けられ、排気ダクト３６ｂは同ビームの左側に取付けられている。同様に、排気ダクト３６ｃはＩ字形ビーム３５０ｃｄの下側に取付けられ、排気ダクト３６ｄは同ビームの上側に取付けられている。排気ダクト３６ｅはＩ字形ビーム３５０ｅｆの左側に取付けられ、排気ダクト３６ｆは同ビームの右側に取付けられている。最後に、排気ダクト３６ｇはＩ字形ビーム３５０ｇの上側に取付けられている。
【００１９】
図３ａにおける各Ｉ字形ビームの外側フランジは、図１ｂにおける各レール取付けブラケットに対応している。より詳しく言えば、図３ａにおけるＩ字形ビーム３５０ａｂは、ボルトによって（２本のみ図示する）発射機１２の外壁部１２ｏに取付けられている。Ｉ字形ビーム３５０ａｂの外側フランジは符号５０ａｂで示しているが、これは図１ｂにおける符号に対応する。同様に、Ｉ字形ビーム３５０ｃｄの外側フランジ５０ｃｄは外壁部１２ｏに取付けられ、符号５０ｅｆ，５０ｇで示すＩ字形ビーム３５０ｅｆ，３５０ｇの外側フランジは、それぞれ、ミサイル発射機１２の外壁部１２ｏに取付けられている。各Ｉ字形ビームのウェブは、平面である場合、組合わされる排気ダクトと線接触となるが、そうではなく、排気ダクトを面支持するように、または排気ダクトと面接触するように形状形成されている。より詳しく言えば、各Ｉ字形ビーム３５０ａｂ，３５０ｃｄ，３５０ｅｆ，３５０ｇのウェブは、各サイドに、曲率半径が組合わされる排気ダクトの外面曲率半径に一致するように形成された凹面を有している。排気ダクトの長さ方向の数ヶ所で、少なくとも部分的にＩ字形ビームを通るように柔軟性帯材を排気ダクトに巻き付けることによって、排気ダクトをしっかりと固定することが好ましい。
【００２０】
図３ｂは、排気ダクト対の長さ方向で位置決めされ、その排気ダクト対を組合わされるＩ字形ビームに結び付けている帯材を示している。図３ｂに示すように、符号３５０ａｂで示すＩ字形ビームは、一対の開口部３５２ａｂ１，３５２ａｂ２を有している。Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）繊維またはその他の高張力材料からなるロープまたはバンドといった柔軟材料から形成された帯材は、排気ダクト３６ａ，３６ｂの周囲に延在し、Ｉ字形ビーム３５０ａｂに設けられた開口部を通っている。帯材は、適切な方法であればどのような方法で結び付けてもよく、また、自立型ミサイル発射機の搬送時に、及び発射時の応力に対して排気ダクトを確実に保持するために予備張力を与えてもよい。
【００２１】
他の実施形態も当業者には自明である。例えば、以上の説明では排気ダクトまたは排気誘導用チューブを７本としてきたが、ミサイルの修理・点検用電気ケーブルが不要である場合には、図示のシステムにおいて８本の排気ダクトを用いてもよい。また、保護カバー１８は脆性カバーであるとして説明したが、開放可能、分解可能、蒸気化可能であるもの、または、ミサイル経路及び排気経路から除去可能であれば、どのようなものでもよい。図１ｅに示す補助カバーは金属製であるとしたが、強化複合材料から形成してもよい。
【００２２】
以上説明したように、本発明の一形態による自立型ミサイル発射機（１０）は、軸線（８）方向に細長いミサイル（４０）を含む。ミサイル（４０）は、円形部分（２１１）と、複数（４ヶ所）の周縁領域で円形部分（２１１）の半径を越えて突出する突出部分（２１２，２１６）と、を含む軸線方向投影本体形状（２２ＭＣ）を有している。この場合、周縁領域とは、軸線を中心として見た周縁部分の角度位置または角度領域で規定される。自立型ミサイル発射機（１０）は、ミサイル（４０）の出口端部（１４）と後端部すなわち尾部（１６）を構成する発射機の細長い収容・発射用ダクト（１２ｏ）を備えている。収容・発射用ダクト（１２ｏ）は、円形断面を有し、その断面直径は、突出部分（２１２，２１６）におけるミサイル（４０）の最大直径より大きく形成され、ミサイル（４０）と収容・発射用ダクト（１２ｏ）の内面との間でかつ前記複数の周縁領域（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４）以外の周縁領域には、複数の細長い領域（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４以外）が形成されている。収容・発射用ダクト（１２ｏ）の尾部（１６）には、発射の際に収容・発射用ダクト（１２ｏ）内のミサイル（４０）によって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナム（１３）が取付けられている。発射機の収容・発射用ダクト（１２ｏ）内面に隣接し（沿って）かつミサイル（４０）の複数の周縁領域（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４）以外の周縁領域には複数の細長いチューブ状排気ダクト（セット３６）が配置されている。排気ダクト（セット３６）の各々は円形断面を有し、排気ダクトセット（３６）の各々は、プレナム（１３）から排気ガスを受けるように、プレナム（１３）に連結されている。加えて、排気ダクトセット（３６）の各々は、プレナム（１３）によって方向が変えられた排気ガスを収容・発射用ダクト（１２ｏ）のミサイル（４０）用出口端部（１４）に誘導するために、プレナムから少なくとも収容・発射用ダクト（１２ｏ）のミサイル（４０）用出口端部（１４）付近まで延在している。特に、本発明による自立型ミサイル発射機（１０）では、軸線方向に投影された本体形状は略正方形であり、その形状によって、ミサイル（４０）の複数の周縁領域（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４）外に４つの周縁領域が形成されている。
【００２３】
本発明による自立型ミサイル発射機（１０）の特に好ましい形態では、複数の細長い支持ビームが設けられ、その各々は、ミサイル（４０）の複数の周縁領域（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４）外の周縁領域の１つにおいて収容・発射用ダクトの長さの少なくとも一部にわたって延在している。本発明の好ましい実施形態では、細長い支持ビームの各々は少なくとも１本の排気ダクトを支持し、より好ましくは、２本の排気ダクトを支持する。支持ビームは、２つのフランジと１つのウェブとからなるＩ字形ビームであることが好ましい。フランジの一方は収容・発射用ダクト（１２ｏ）の内壁面に固定される。一または複数の排気ダクトを支持するためにＩ字形ビームが用いられる場合、面支持を実現するために、支持する排気ダクトに面するＩ字形ビームのウェブは凹面とすることが好ましい。一実施形態においては、排気ダクトの大部分は対をなしてＩ字形ビームにより支持される。重量を軽減するために、排気ダクトの材料は強化複合材料であってもよい。ダクトの壁面の焼損を防止するために、排気ダクトには融除材料の皮膜が設けられる。
【００２４】
本発明を別の観点から見れば、自立型ミサイル（４０）発射機（１０）は、少なくとも、概して円形の断面部分（２１１）と、該円形断面の最大部から突出する突出部分（２１２，２１６）を有する断面部分と、を備えた本体を有するミサイル（４０）を含み、突出部分を含むミサイル（４０）本体の形状（２２ＭＣ）のミサイル（４０）の軸線に直交する平面への投影は、外形形状（３２２ＭＣ）を規定する。発射機の細長い収容・発射用ダクト（１２ｏ）は、長手方向軸線（８）と、ミサイル（４０）用出口端部（１４）と、後端部すなわち尾部（１６）と、を構成する。収容・発射用ダクトは、少なくともミサイル（４０）用出口端部（１４）付近に、ミサイル（４０）の外形形状を通すことのできる円形の内方断面を有し、ミサイル（４０）の外形形状と収容・発射用ダクト（１２ｏ）の内面との間において前記突出部分を除外した部分には空間（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４以外の領域）が形成されている。収容・発射用ダクト（１２ｏ）の後端部すなわち尾部（１６）には、収容・発射用ダクト（１２ｏ）内のミサイル（４０）によって生成される排気ガスの方向を変えるためのプレナム（１３）が取付けられている。複数の細長いチューブ状排気ダクト（セット３６）が、各軸線を収容・発射用ダクト（１２ｏ）の軸線と平行に置き、かつ前記空間（ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４以外の領域）内に少なくとも一部が入る形態で設けられている。排気ダクトの各々はプレナム（１３）に連結され、プレナム（１３）によって方向が変えられた排気ガスを収容・発射用ダクト（１２ｏ）のミサイル（４０）用出口端部（１４）に誘導するために、少なくとも収容・発射用ダクト（１２ｏ）のミサイル（４０）用出口端部（１４）付近まで延在している。ミサイル（４０）の本体の突出部分は空気力学的フィンを備えていてもよく、これらのフィンは、ミサイル（４０）の軸線（８）周りに等角度間隔（９０°）で配置してもよい。排気ダクトセット３６の内面に融除材料を用いたり、あるいは、排気ダクト全体を融除材料から形成したりしてもよい。この場合、強化複合材料を融除材料とみなしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】本発明の一形態によるミサイル発射機の外観の簡略化斜視図（等角図）であり、発射機の前方端部を覆っている脆性カバーと、後端部すなわち尾部に設けられたプレナムすなわちマニフォールドとを示している。
【図１ｂ】図１ａのミサイル発射機において、脆性カバー及び発射機シェルを除去して内部の詳細を示す前方端部の簡略化斜視図（等角図）である。
【図１ｃ】図１ａのミサイル発射機において、発射機シェルを除去して内部の詳細を示す後方端部の斜視図（等角図）である。
【図１ｄ】脆性カバーの斜視図（等角図）である。
【図１ｅ】図１ｃに示す構造部の簡略化分解斜視図（等角図）である。
【図２ａ】図１ａに示す装置で用いられるミサイルの全体図である。
【図２ｂ】図２ａに示すミサイルの推進端部の詳細図である。
【図３ａ】ミサイル発射機の後方視簡略化断面図である。
【図３ｂ】図３ａにおける一部を示す簡略化断面図である。
【符号の説明】
８　軸線
１０　自立型ミサイル発射機
１２ｏ　収容・発射用ダクト
１３　プレナム
１４　出口端部
１６　尾部（後端部）
２２ＭＣ　軸線方向投影本体形状
３６　排気ダクトセット
３６ａ〜３６ｇ　排気ダクト
４０　ミサイル
２１０　ミサイル本体
２１１　円形部分
２１２，２１６　突出部分
３２２ＭＣ　外形形状
３５０ａｂ，３５０ｃｄ，３５０ｅｆ，３５０ｇ　Ｉ字形ビーム
ＣＡ１，ＣＡ２，ＣＡ３，ＣＡ４　周縁領域
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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