(57)【要約】【課題】短絡による回路遮断を容易に視認することを可能とし、これによりハンドルのＯＮ位置への操作を抑止して安全性を確保することができるようにする。【解決手段】器体９０から回動操作可能に突出する操作ハンドル６０と、この操作ハンドル６０の回動操作により接点部２０を開閉駆動する開閉機構３０と、接点部２０に消費電力オーバーによる過電流や短絡による大電流が流れると接点部２０を強制開極する引外し機構４０（バイメタル４２による熱動式引外し機構および短絡電流が流れる接点部２０を強制開極する電磁式引外し機構）とを備えてなる回路遮断器１０において、器体９０に、ラッチ部材４１が励磁した固定鉄心４４に吸引されて収納位置から引出し位置に移動することにより短絡状態を表示する短絡表示手段５０が設けられている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体から回動操作可能に突出するハンドルと、このハンドルの回動操作により接点部を開閉駆動する開閉機構と、接点部に過電流が流れると変位する熱動素子が接点部を強制開極する熱動式引外し機構と、接点部に短絡電流が流れることにより励磁された固定鉄心に吸引される可動鉄芯が接点部を強制開極する電磁式引外し機構とを備えてなる回路遮断器において、
可動鉄心が励磁された固定鉄心に吸引されて通常位置から短絡表示位置に移動することにより短絡状態を外部に表示する短絡表示手段と、この短絡表示手段が短絡表示位置に移動した状態で、当該短絡表示位置から通常位置へ復帰することを阻止するストッパ手段とが設けられていることを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記器体には、前記短絡表示手段が短絡表示位置に位置していることを視認し得る視認部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記可動鉄心は、一端部回りに回動して他端部が前記固定鉄心に吸引され得るように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記短絡表示手段は、固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心の他端部と干渉することにより短絡表示位置へ駆動する駆動片と、この駆動片の端部から前記駆動方向と反対方向に向けて延設された表示片とでＬ字状に形成されたＬ字部材を備えて構成され、前記Ｌ字部材を通常位置方向に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記ストッパ手段は、Ｌ字部材が通常位置から短絡表示位置に位置変更した状態で表示片の自由端が嵌まり込む、前記器体に凹設された凹部によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異常な電流が流れたときに回路を遮断するように構成された回路遮断器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特許文献１に記載されているような、器体から回動操作可能に突出するハンドルと、このハンドルの回動操作により接点部を開閉駆動する開閉機構と、接点部に過電流が流れると変位する熱動素子が接点部を強制開極する熱動式引外し機構と、接点部に短絡電流が流れることにより励磁した固定鉄心に吸引される可動鉄芯が接点部を強制開極する電磁式引外し機構とを備えてなる回路遮断器が知られている。
【０００３】
この回路遮断器においては、ハンドルが所定の軸回りに正逆回動してＯＮ位置とＯＦＦ位置との間で位置変更可能になっており、ハンドルをＯＮ位置にマニュアル操作することにより開閉機構の閉駆動で接点部が閉極し、これによって所定の回路が通電状態になる一方、ＯＦＦ位置へ操作することにより開閉機構の閉駆動で接点部が開極して回路が遮断状態になる。
【０００４】
熱動式引外し機構は、熱動素子として例えばバイメタルが採用され、接点部に過電流が流れることによる昇温で変形したバイメタルの変形量を機械的に開閉機構に伝達するようになっている。そして、前記変形量が伝達された開閉機構は、ＯＮ位置に位置設定されているハンドルを強制的にＯＦＦ位置に位置変更させるようになっている。したがって、例えば回路中での電力消費が容量オーバーになった場合など、過電流に起因した強制的な接点部の開極で回路が遮断され、これによる回路中での機器の駆動停止で過電流であることを認識することができる。
【０００５】
因みに、過電流で接点部が開極した場合、ハンドルのＯＮ位置を維持したまま接点部が一旦閉極されるが、バイメタルが冷却して元の状態になると、ＯＮ位置のハンドルをＯＦＦ位置に一旦位置変更させたのち、再度ＯＮ位置に戻すことにより接点部の閉極状態が復元されるようになっている。したがって、過電流の原因となる機器の使用を中止した上で一旦ＯＦＦにしたハンドルをＯＮに戻しても特に問題が生じることはない。
【０００６】
これに対し、前記電磁式引外し機構は、回路中で短絡が生じて非常に大きな電流が流れる非常時を対象としたものである。すなわち、短絡が生じたときには、バイメタルの変形を待っていたのでは手遅れになるため、即座に回路を遮断する必要があり、電磁式引外し機構は、このような非常時に対応し得るように構成され、大電流の通電で生じた磁界により固定鉄心が即座に励磁するとともに、可動鉄心が固定鉄心に吸着され、この吸着動作で接点部が即座に開極するようになっている。かかる電磁式引外し機構の場合も、接点部の開極による固定鉄心の消磁で可動鉄心が吸着されなくなると、ＯＮ位置のハンドルをＯＦＦ位置に一旦位置変更させたのち、再度ＯＮ位置に戻すことにより接点部の閉極状態が復元されることになる。
【０００７】
なお、短絡により大電流が流通したときにバイメタルの変形のみで接点部を開極させるように構成されたものとして、特許文献２に示された回路遮断器を挙げることができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３２９４４９号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平１０−２３３１５３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載された回路遮断器は、ハンドルがＯＮ位置に位置設定された状態での接点部の開極は、過電流によるのか短絡電流によるのかを視認することができないため、短絡電量に起因しているにも拘らずハンドル操作で一旦開極していた接点部を閉極させてしまうことがある。短絡が修復されていない状態で接点部が閉極されると、接点部は再度開極されるが、かかる閉極は回路の保持上好ましいことではない。
【００１１】
また、一旦短絡電流が接点部に通電されると、接点部の接点が熱変形を起こしてしまうことが多く、したがって、短絡が解消された後であっても、かかる接点の損傷した回路遮断器を再使用することは好ましいことではないが、回路遮断器の遮断原因を知ることができないために再使用してしまうという不都合が存在する。
【００１２】
因みに、特許文献２の回路遮断器は、普段、ハンドルのＯＦＦ位置とＯＮ位置との間の位置変更に応じて表示棒をケースから出没させる一方、接点部の接点が短絡の大電流による溶着で閉極状態を維持したままになっている場合のみ、ハンドルがＯＦＦ位置に位置設定されているにも拘らず、表示棒をケースから突出させないようにしたものである。
【００１３】
したがって、接点が溶着してしまう程の異常事態が生じたときは、ハンドルがＯＦＦ位置に位置しているにも拘らず表示棒が突出していないこととの組み合わせを視認することにより、回路遮断器内で接点が溶着していることを知ることができるのみであり、接点が溶着しない程度の短絡が起こったことを知ることができないという解決課題が存在する。
【００１４】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであり、短絡による回路遮断を容易に視認することを可能とし、これによりハンドルのＯＮ位置への復帰操作を抑止することができる回路遮断器を提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、器体から回動操作可能に突出するハンドルと、このハンドルの回動操作により接点部を開閉駆動する開閉機構と、接点部に過電流が流れると変位する熱動素子が接点部を強制開極する熱動式引外し機構と、接点部に短絡電流が流れることにより励磁された固定鉄心に吸引される可動鉄芯が接点部を強制開極する電磁式引外し機構とを備えてなる回路遮断器において、可動鉄心が励磁された固定鉄心に吸引されて通常位置から短絡表示位置に移動することにより短絡状態を外部に表示する短絡表示手段と、この短絡表示手段が短絡表示位置に移動した状態で、当該短絡表示位置から通常位置へ復帰することを阻止するストッパ手段とが設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
この発明によれば、ハンドル操作による開閉機構の駆動で接点部を閉極した状態において、通常の過電流が接点部に通電したときには熱動式引き剥がし機構の熱動素子の変位によって接点部が強制開極されるのに対し、短絡による大電流が接点部に流通したときには、固定鉄心が励磁されることによる電磁式引外し機構の駆動で接点部が強制開極されるとともに、可動鉄心が固定鉄心に吸引されることにより通常位置にあった短絡表示手段が短絡表示位置に移動するため、この位置変化を視認することによって回路遮断の原因が短絡によるものであるとが認識される。
【００１７】
このように、単なる日常的な消費電力オーバーに起因した場合の接点部の開極を熱動式引外し機構の駆動によって行わせる一方、非日常的な、事故に通じる虞のある短絡が回路に生じたときには、電磁式引外し機構の駆動で接点部の強制開極を行うようにしているため、いずれの引外し機構が動作したかによって接点部強制開極の原因を知ることができるばかりか、電磁式引外し機構が駆動したときには短絡表示手段がそのことを通常位置から短絡表示位置への移動によって表示するため、強制開極が短絡に起因したものであるのか否かを容易に知ることができる。
【００１８】
したがって、従来、短絡による接点部の強制開極が行われ、これによる接点部の劣化で接点部の部品交換や回路遮断器そのものを交換するのが好ましい状況になっているにも拘らず、短絡の修復後にかかる交換を行わないでその回路遮断器をそのまま使用してしまうような不都合が確実に防止される。
【００１９】
また、短絡表示手段が短絡表示位置に移動した状態で、当該短絡表示位置から通常位置へ復帰することを阻止するストッパ手段が設けられているため、短絡に起因して接点部が開極されると、一旦通常位置から短絡防止位置に移動した短絡表示手段は、ストッパ手段に阻止されることにより通常位置に戻ることがなく、一度短絡による接点部強制開極の経歴を有しているにも拘らず、誤って当該回路遮断器を使用してしまうような不都合を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記器体には、前記短絡表示手段が短絡表示位置に位置していることを視認し得る視認部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、視認部を設けることにより、回路の遮断が生じたときは、迷わず視認部における短絡表示手段の存否を視認すればよく、これによって接点部の強制開極が通常の過電流によるものであるのか、短絡によるものであるのかを即座に且つ容易に知ることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記可動鉄心は、一端部回りに回動して他端部が前記固定鉄心に吸引され得るように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
この発明によれば、可動鉄心の可動構造を簡単で且つ安定したものにすることができるとともに、短絡表示手段を可動鉄心の他端部と係合させるという簡単な構造で当該短絡表示手段の通常位置から短絡表示位置への位置変更機構を構成することができる。
【００２４】
そして、請求項１乃至３のいずれかに４記載の発明における短絡表示手段の具体的な構成として、固定鉄心に吸引されて移動する可動鉄心の他端部と干渉することにより短絡表示位置へ駆動する駆動片と、この駆動片の端部から前記駆動方向と反対方向に向けて延設された表示片とでＬ字状に形成されたＬ字部材を備えて構成され、前記Ｌ字部材を通常位置方向に向けて付勢する付勢手段が設けられ、前記ストッパ手段は、Ｌ字部材が通常位置から短絡表示位置に位置変更した状態で表示片の自由端が嵌まり込む、前記器体に凹設された凹部によって形成されていることを特徴とするもの（請求項４）を挙げることができる。
【００２５】
かかる構成を採用することにより、短絡表示手段およびストッパ手段は、簡単な構造でありながら、確実にその機能を発揮することができ、部品コストの低減化を実現することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る回路遮断器１０の分解斜視図であり、図２は、その組立て斜視図である。また、図３および図４は、図２に示す回路遮断器のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、操作ハンドル６０が開極姿勢に姿勢設定された状態、図４は、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。なお、図１および図２において、Ｘ−Ｘ方向を幅方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方という。また、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに、点線で示す方向表示軸は、第１ケース９１専用のものである。
【００２７】
図１〜図４に示すように、回路遮断器１０は、箱形の器体９０に、接点部２０と、この接点部２０を開閉駆動する開閉機構３０と、接点部２０に異常電流が流れると変位して当該接点部２０を強制的に引き外して開極させる引外し機構４０と、前記異常電流が回路の短絡に起因した大電流（短絡電流）である場合に、そのことを表示する短絡表示手段（Ｌ字部材）５０が内装されるとともに、箱形の器体９０の一面（図１〜図３に示す例では上面）から突設され、且つ回動操作によって接点部２０を閉極させる閉極姿勢と、同接点部２０を閉極させる閉極姿勢との間で姿勢変更可能とされた操作ハンドル６０と、この操作ハンドル６０の操作により接点部２０を開極させたり閉極させたりする開閉機構７０とを備えた基本構成を有している。
【００２８】
前記器体９０は、幅方向に２分割可能に形成され、図１において左方の第１ケース９１と、同右方の第２ケース９２とが対向面同士を合わせてネジ止めその他で互いに締結されることにより、図２に示すように、直方体状になるようになされている。
【００２９】
かかる器体９０内には、開閉機構３０、引外し機構４０、短絡表示手段５０および操作ハンドル６０を装着するための各種の仕切り板や凸部、凹部等が設けられている。かかる仕切り板や凸部等の主要な部品は、主に第２ケース９２内に設けられ、第１ケース９１は、かかる第２ケース９２の左面開口を閉止する蓋体としての役割を担っている。
【００３０】
そして、第２ケース９２の天板９２１の適所（具体的には第２ケース９２の長手方向の略中央部）には、前記短絡表示手段５０を外部から視認するための幅方向に長尺の表示窓（視認部）９３が開口されている。
【００３１】
また、第２ケース９２の前壁の下部には、後述の第１可動接触子２５と導通させる引込み線の芯線を導入するための第１切欠き開口９２６が設けられているとともに、同前壁の上部には、後述の第２可動接触子２６と導通させる芯線を導入するための第２切欠き開口９２７が設けられている。
【００３２】
さらに、第２ケース９２の後部には、後述する第１および第２固定端子ブロック２３，２４とそれぞれ導通させる一対の引込み線の各芯線を着脱可能に接続する接続構造９９が設けられ、この接続構造９９を介して一方の芯線が第１固定端子ブロック２３と接続されるとともに、他方の芯線が第２固定端子ブロック２４に接続されるようになっている。
【００３３】
前記接点部２０は、第２ケース９２の後方位置であって、底板９２２の若干上方位置に固定される幅方向一対の固定端子ブロック２１と、これら一対の固定端子ブロック２１と対向するように配設された幅方向一対の可動接触子２２とを備えて構成されている。
【００３４】
前記固定端子ブロック２１は、第２ケース９２内の後方位置において、図１に示す底板９２２の若干上方位置に固定される。かかる固定端子ブロック２１は、第２ケース９２内の左方に設けられる第１固定端子ブロック２３と、同右方に設けられる第２固定端子ブロック２４とからなっている。第１固定端子ブロック２３の前端上部には上面に接触面を備えた固定接点２７が設けられているとともに、第２固定端子ブロック２４の前短下部にも同様の固定接点２７が設けられている。これによって固定端子ブロック２１が第２ケース９２内に組み付けられた状態で、図３に示すように、第２固定端子ブロック２４の固定接点２７が第１固定端子ブロック２３の固定接点２７より上方に位置した状態になっている。
【００３５】
前記可動接触子２２は、第１固定端子ブロック２３と上方で対向配置される第１可動接触子２５と、第２固定端子ブロック２４と上方で対向配置される第２可動接触子２６とからなっている。第１可動接触子２５は、合成を備えた前後方向に長尺の板体によって形成されているのに対し、第２可動接触子２６は、弾性を備えたバネ材によって形成されている。
【００３６】
かかる第１および第２可動接触子２５，２６は、各後端部に接触面を第１および第２固定端子ブロック２３，２４の各固定接点２７にそれぞれ対向させた可動接点２８を有しており、これらの可動接点２８が第１および第２固定端子ブロック２３，２４の対応した固定接点２７に対してそれぞれ接離することにより、図略の回路の通電および遮断が行われるようになっている。
【００３７】
そして、本実施形態においては、操作ハンドル６０をＯＮ位置へ向かわせる操作（起立していた操作ハンドル６０を前方に向けて倒す操作）によって、第２可動接触子２６の可動接点２８が第２固定端子ブロック２４の固定接点２７に当接した後、第２可動接触子２６が撓みつつ第１可動接触子２５の可動接点２８が第１固定端子ブロック２３の固定接点２７に当接するようになされている。
【００３８】
第２可動接触子２６の弾性変形により時間差を備えて各可動接点２８が各固定接点２７に当接されることにより、これらの開極時にまず第１固定端子ブロック２３および第１可動接触子２５側が開極され、若干の時間差で第２固定端子ブロック２４および第２可動接触子２６側が開極されるため、固定接点２７と可動接点２８との間に大電流が流れたり、アークが発生するのを抑制することができるようになっている。
【００３９】
前記開閉機構３０は、操作ハンドル６０の操作に連動して可動接触子２２を固定端子ブロック２１に対して接離させるとともに、閉極状態の固定端子ブロック２１および可動接触子２２間に消費電力オーバーにより過電流が流れたり、短絡に起因した大電流が流れたときに強制的に閉極させるためのものである。かかる開閉機構３０は、引外し機構４０、短絡表示手段５０および操作ハンドル６０と密接に関連しながら所定の動作を行うものであるため、以下、図５を基に必要に応じて図１〜図４を参照しながら開閉機構３０はもとより、引外し機構４０、短絡表示手段５０および操作ハンドル６０についても説明する。
【００４０】
図５は、開閉機構３０、引外し機構４０、短絡表示手段５０および操作ハンドル６０を説明するための斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組立て斜視図である。なお、図中の方向表示軸が示す方向については、図１のものと同様である。図５に示すように、開閉機構３０は、第２ケース９２内の前後方向の中央部より若干後方に寄った位置において前後方向の移動が規制された状態で上下動可能に支持される板状の駆動部材３１と、この駆動部材３１を上方に向けて付勢するコイルスプリングからなる開極バネ３４とを備えて構成されている。
【００４１】
前記駆動部材３１は、絶縁材料によって形成され、厚み方向が前後方向に延び（すなわち表裏面が幅方向に延び）、且つ器体９０内で上下動が可能なように立体形状が設定されている。かかる駆動部材３１には、上方位置で左縁部から右方に向けて切り込まれることにより形成した上部切り溝３２が設けられているとともに、下方位置で右縁部から左方に向けて切り込まれることによって形成した下部切り溝３３が設けられている。上部切り溝３２は、第１可動接触子２５の中央部より若干後方位置を嵌め込むためのものであり、下部切り溝３３は、第２可動接触子２６の可動接点２８より若干前方位置を嵌め込むためのものである。
【００４２】
一方、第１可動接触子２５の前後方向の略中央部には下方に向けて突設された突片２５１が設けられ、この突片２５１に穿設された貫通孔２５２に後述する接圧バネ７２の下側軸７２２を嵌挿することにより、第１可動接触子２５が器体９０内の所定位置で下側軸７２２回りに正逆回動し得るようになっている。
【００４３】
また、第２可動接触子２６は、前端部から後方に向かって先上りするように１段の階段状に形状設定され、後端部に可動接点２８が設けられている一方、前端部が側面視でＬ字状を呈した第２導電板２９に溶接止め等によって固定されている。そして、第２導電板２９が第２ケース９２内の前方位置に嵌め止めされることにより、第２可動接触子２６が器体９０内の所定位置に装着されるようになっている。第２導電板２９の前方上端には、前記第２切欠き開口９２７に臨んだ第２刃受けバネ２９１が設けられ、この第２刃受けバネ２９１によって第２切欠き開口９２７を介して導入された芯線が係着されるようになっている。
【００４４】
そして、かかる第１および第２可動接触子２５，２６が駆動部材３１の上部および下部切り溝３２，３３にそれぞれ嵌め込まれることにより、開極バネ３４によって上方に向けて付勢された駆動部材３１が上動することで第１可動接触子２５が下側軸７２２回りに反時計方向に向けて回動するとともに、撓んでいた第２可動接触子２６の弾性変形が解消されて元の状態に復帰し、これによって各可動接点２８が対応した固定接点２７から離間する一方、駆動部材３１が開極バネ３４の付勢力に抗して下方に向けて押圧されることにより、第１可動接触子２５が下側軸７２２回りに時計方向に回動するとともに、第２可動接触子２６が下方に向けて弾性変形し、これによって各可動接点２８が対応した固定接点２７に当接するようになっている。
【００４５】
普段、駆動部材３１に対する下方に向けた押圧および押圧解除は、操作ハンドル６０の操作によって行われる。操作ハンドル６０は、ハンドル軸６１と、このハンドル軸６１に所定の部材を介して一体的に被せられた側面視で半円状のカバー体６２と、このカバー体６２の外周面から前方に向けて接線方向に突設された操作片６３と、操作片６３を開極姿勢に向けて（図５においてハンドル軸６１回りに時計方向に向けて）付勢するコイル状のハンドルバネ６４とを備えて構成されている。ハンドル軸６１は、カバー体６２から所定寸法だけ左右に突出するように長さ寸法が設定されている。
【００４６】
一方、第１ケース９１の側板９１１の前後方向の略中央位置であって、その上部には、前記ハンドル軸６１が摺接状態で嵌挿される軸孔９１２が穿設されているとともに、第２ケース９２の側板９２３の前記軸孔９１２に対向した位置にも軸孔９２４が設けられ、第１ケース９１が第２ケース９２に装着された状態で、ハンドル軸６１の各端部が左右の軸孔９１２，９２４に嵌挿されることにより、操作ハンドル６０がハンドル軸６１回りに回動自在に器体９０に取り付けられるようになっている。
【００４７】
また、第２ケース９２の天板９２１には、前記表示窓９３より若干後方位置に、カバー体６２の上部および操作片６３を外部に突出させるための切欠き開口９２５が設けられ、操作ハンドル６０が器体９０に装着された状態でカバー体６２の上部および操作片６３が切欠き開口９２５を介して第２ケース９２の上面から外部に突出し、これによって操作片６３をマニュアル操作し得るようになっている。
【００４８】
また、カバー体６２の前縁部には、前方に向けて突設された突設縁６２１が設けられ、操作ハンドル６０は、開極姿勢（図３）に姿勢設定された状態で当該突設縁６２１が切欠き開口９２５の前方側の天板９２１の縁部に当止する一方、閉極姿勢（図４）に姿勢設定された状態で半円状を呈したカバー体６２の後縁部６２２が上昇した駆動部材３１の頂部に当止するように寸法設定されている。さらに、カバー体６２の前端の左縁部であって、突設縁６２１に近接した位置には、後述する接圧バネ７２の上側軸７２１を摺接状態で嵌挿するための嵌挿孔６２３が穿設されている。
【００４９】
前記開閉機構７０は、台形状を呈したガイド板７１と、このガイド板７１に装着されるねじりコイルバネからなる接圧バネ７２とを備えて構成されている。ガイド板７１は、第１可動接触子２５と操作ハンドル６０と第１可動接触子２５との間をリンクするためのものであり、これによって操作ハンドル６０の動きが第１可動接触子２５に伝達されるようになっている。かかるガイド板７１は、上部に穿設された円形の上部リンク孔７１１と、下部に穿設された上下方向に延びる長孔状の下部リンク孔７１２とを有している。
【００５０】
前記接圧バネ７２は、前記開極バネ３４より大きな付勢力を有するものが採用されている。かかる接圧バネ７２は、本体のバネ心を幅方向に向けた状態で、その上端部が直角に右方に向けて折り曲げられることによって形成した上側軸７２１と、その下端部が同方向に折り曲げられることによって形成した下側軸７２２とを有している。そして、上側軸７２１をガイド板７１の上部リンク孔７１１を介して操作ハンドル６０の嵌挿孔６２３に嵌挿するとともに、下側軸７２２をガイド板７１の下部リンク孔７１２を介して前記第１可動接触子２５の突片２５１に穿孔された貫通孔２５２に嵌挿することにより、操作ハンドル６０と第１可動接触子２５とがガイド板７１を介して互いにリンクされるようになっている。
【００５１】
そして、接圧バネ７２は、ガイド板７１に装着されることにより、上側軸７２１および下側軸７２２が互いに離間する方向に向けて付勢力を発揮するように付勢力設定されている。したがって、接圧バネ７２がガイド板７１に装着されることにより、その下側軸７２２が長孔状の下部リンク孔７１２の下縁部に圧接した状態になる。
【００５２】
かかる開閉機構７０によれば、図３に示すように、操作ハンドル６０がハンドル軸６１回りに時計方向に向けて操作されることによって開極姿勢に姿勢設定された状態で、ガイド板７１が下側軸７２２回りに前方に向けて傾倒し、これによって上側軸７２１がハンドル軸６１の軸心と下側軸７２２の軸心とを結ぶ架橋線Ｌより前方に位置している。そして、この状態においてカバー体６２は、接圧バネ７２によってハンドル軸６１回りに時計方向に向かう付勢力を受けるため、操作ハンドル６０の開極姿勢は安定したものになる。
【００５３】
そして、この状態では、下側軸７２２が接圧バネ７２の付勢力によって下部リンク孔７１２の下縁部に圧接し、かつ、駆動部材３１の上部切り溝３２と後述するラッチ部材４１のラッチ突起４５との間に架設された第１可動接触子２５は、開極バネ３４の付勢力による駆動部材３１の上昇でラッチ突起４５回りに反時計方向に向かって回動し、これによって第１および第２可動接触子２５，２６の各可動接点２８が第１および第２固定端子ブロック２３，２４の固定接点２７から離間して接点部２０が開極状態になっている。
【００５４】
この状態で、操作ハンドル６０の操作片６３を下方に向けて押圧操作すれば、カバー体６２は、ハンドル軸６１回りに反時計方向に向けて回動し、これによってガイド板７１が上側軸７２１を介して下方に押圧されるため、第１可動接触子２５は、下部リンク孔７１２の上縁部に圧接した下側軸７２２を介して下方に押圧され、これによる第１可動接触子２５のラッチ突起４５回りの時計方向に向かう回動によって駆動部材３１が開極バネ３４の付勢力に抗して下降する。
【００５５】
この下降によって、まず、第２可動接触子２６の可動接点２８が第２固定端子ブロック２４の固定接点２７に当接し、引き続き第２可動接触子２６が弾性変形しながら第１可動接触子２５の回動が継続されたのち当該第１可動接触子２５の可動接点２８が第１固定端子ブロック２３の固定接点２７に当接し、この状態で、操作ハンドル６０は、図４に示すように、閉極姿勢に姿勢設定されるとともに、接点部２０が閉極されるようになっている。
【００５６】
そして、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態（図４）では、上側軸７２１が前記架橋線Ｌ（ハンドル軸６１の軸心と下側軸７２２の軸心とを結ぶ線）より後方側に位置し、かつ、カバー体６２が接圧バネ７２によってハンドル軸６１回りに反時計方向に向かう付勢力を受けているため、操作ハンドル６０の閉極姿勢は安定したものになる。
【００５７】
したがって、閉極姿勢に姿勢設定された操作ハンドル６０を、その操作片６３を引き上げることにより開極姿勢に姿勢変更させると、前記と逆の動作によってまず第１可動接触子２５の可動接点２８が第１固定端子ブロック２３の固定接点２７から離間した後、第２可動接触子２６の可動接点２８が所定の時間差で第２固定端子ブロック２４の固定接点２７から離間し、これによって接点部２０が開極状態になる。
【００５８】
以下、図５並びに必要に応じて図６および図７を参照しながら引外し機構４０について説明する。なお、図６はおよび図７は、回路遮断器１０の図であり、図６は、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態で過電流が流れた場合、図７は、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態で短絡による大電流が流れた場合をそれぞれ示している。なお、これらの図において、（イ）は平面図、（ロ）は側面視の断面図である。
【００５９】
引外し機構４０は、操作ハンドル６０の操作とは拘りなしに、当該操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態で、回路に消費電力オーバーの過電流が流れたとき、および回路に短絡が生じて大電流が流れたときに、閉極状態の接点部２０を強制的に開極状態にするためのものである。
【００６０】
かかる引外し機構４０は、第１可動接触子２５の前端部を支持するラッチ部材（可動鉄心）４１と、このラッチ部材４１の前方位置で当該ラッチ部材４１に並設されるバイメタル（熱動素子）４２と、このバイメタル４２と前記ラッチ部材４１間に挟持される異形板バネ４３と、異形板バネ４３の前方位置で当該異形板バネ４３を包持するように配設される固定鉄心４４とを備えて構成されている。
【００６１】
前記ラッチ部材４１は、矩形状のラッチ部材本体４１１と、このラッチ部材本体４１１の上縁部から上方に向けて突設された柱状の操作棒体４１２と、ラッチ部材本体４１１の下縁部から下方に向けて突設された取付片４１３と、ラッチ部材本体４１１の後面側の中央位置に後方に向かって突設されたラッチ突起４５とを備えている。前記操作棒体４１２は、ラッチ部材４１が所定の位置に装着された状態で、その上縁部に開極姿勢に姿勢設定された操作ハンドル６０の後縁部６２２が当接するように上下寸法が設定されている。
【００６２】
かかる操作棒体４１２は、上端部が第２ケース９２の表示窓９３より若干前方位置の天板９２１から所定寸法垂下された当止板９４の前面側に当止するようになされている。
【００６３】
前記取付片４１３は、異形板バネ４３を介してラッチ部材４１をバイメタル４２に連結するためのものであり、その中央部にかしめピン４６を挿通するための貫通孔４１４が穿設されている。
【００６４】
前記ラッチ突起４５は、第１可動接触子２５の前端縁を支持するためのものであり、側面視で下細りの三角形状を呈し、上面にラッチ部材本体４１１と略直交する係止面４５１が形成され、第１可動接触子２５の先端縁がこの係止面４５１に安定的に係止されるようになっている。
【００６５】
前記バイメタル４２は、上下に長尺の板状を呈し、上下寸法がラッチ部材４１の上下寸法より若干長めに設定されている。かかるバイメタル４２は、常温で直状になっている一方、高温環境に置かれると、図６に示すように、前方に向けて撓むようになっている。かかるバイメタル４２の下端部には、かしめピン４６を挿通するための貫通孔４２１が穿設されている。
【００６６】
前記異形板バネ４３は、ラッチ部材４１とバイメタル４２との間に介設されて両者の上部間に離間状態を維持させるためのものであって正面視でＴ字状に形成されており、上部がバイメタル４２から離間するように１段の階段状に折り曲げ処理されて形成した板バネ本体４３１と、この板バネ本体４３１から左右に延設された横板４３２と、この横板４３２の両端部からそれぞれ前方に向けて突設された幅方向一対の包持板４３３とからなっている。
【００６７】
板バネ本体４３１の下端部には、前記バイメタル４２の貫通孔４２１に対応した貫通孔４３４が穿設され、これらの貫通孔４２１，４３４にかしめピン４６を通してかしめ処理を施すことによって異形板バネ４３が、図５の（ロ）に示すように、バイメタル４２に連結されるようになっている。また、板バネ本体４３１の階段状段差より若干上方位置には、ラッチ部材４１の貫通孔４１４に対応した貫通孔４３５が穿設され、これらの貫通孔４１４，４３５にかしめピン４６を通してかしめ処理を施すことにより、ラッチ部材４１が、図５の（ロ）に示すように、異形板バネ４３と連結されるようになっている。
【００６８】
そして、ラッチ部材４１が異形板バネ４３に取り付けられた状態では、両者の上部間が離間状態になっているが、ラッチ部材本体４１１が固定鉄心４４の方向に向けて吸引されることにより、ラッチ部材４１は、板バネ本体４３１の弾性力に抗して当該板バネ本体４３１の下部回りに反時計方向に回動するようになっている。
【００６９】
前記固定鉄心４４は、短絡による大電流が通電したときの励磁によってラッチ部材４１を吸引させるためのものであり、平面視でＵ字状を呈している。かかる固定鉄心４４は、後方に向けて突設された一対の側部４４１間の外寸法が、前記異形板バネ４３の一対の包持板４３３間の内寸法と略同一に寸法設定されているとともに、側部４４１間の内寸法は、バイメタル４２の幅寸法より僅かに小さく寸法設定されている。したがって、固定鉄心４４の一対の側部４４１間にバイメタル４２を嵌め込んだ状態で、後方側から異形板バネ４３の一対の包持板４３３で固定鉄心４４を包持させることにより、図５の（ロ）に示すように、ラッチ部材４１、バイメタル４２および異形板バネ４３が固定鉄心４４に装着された状態になる。
【００７０】
かかるユニット化されたラッチ部材４１、バイメタル４２、異形板バネ４３および固定鉄心４４は、第２ケース９２内の適所に設けられた所定の仕切り板内に嵌め込まれることによって第２ケース９２内に装着されている。そして、ユニット化されたラッチ部材４１等の設置位置は、図３および図４に示すように、第１可動接触子２５の前端部がラッチ突起４５の係止面４５１上に係止されるように設定されている。
【００７１】
また、第１可動接触子２５の中央部とバイメタル４２の下端部との間は、編組線４８を介して互いに接続され、これによってバイメタル４２と第１可動接触子２５とは確実な導通状態が得られるようになっている。
【００７２】
そして、ラッチ部材４１、バイメタル４２、異形板バネ４３および固定鉄心４４が第２ケース９２内の所定の位置に装着された状態で、第２ケース９２の前端位置に内装された第１導電板４７の接合片４７１がバイメタル４２の上部前面に当接されることにより、当該第１導電板４７は、バイメタル４２と導通状態になっている。
【００７３】
また、前記第１導電板４７の前面側の適所には、第１切欠き開口９２６に臨むように第１刃受けバネ４７２が設けられ、第１切欠き開口９２６を介して導入された引き込み線の芯線は、この第１刃受けバネ４７２に装着されるようになっている。
【００７４】
このように構成された引外し機構４０において、ラッチ部材４１、バイメタル４２および異形板バネ４３によって本発明に係る熱動式引外し機構が構成されているとともに、ラッチ部材４１、バイメタル４２、異形板バネ４３および固定鉄心４４によって本発明に係る電磁式引外し機構が構成されている。すなわち、本実施形態においては、ラッチ部材４１、バイメタル４２および異形板バネ４３は、熱動式および漸次式引外し機構において共用されているのである。
【００７５】
かかる引外し機構４０によれば、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された図４に示す状態において、過電流がバイメタル４２に流れることによって当該バイメタル４２が発熱して高温になると、下端部が前方に向かうように撓んで湾曲するため、ラッチ部材４１が当止板９４に対する操作棒体４１２の上端部の当止点回りに時計方向に回動し、これによってラッチ突起４５の係止面４５１に対する第１可動接触子２５の前端部の係合が外される。
【００７６】
そうすると、駆動部材３１が開極バネ３４の付勢力によって上昇するため、上部切り溝３２に挟まれている第１可動接触子２５は、この上昇に伴って接圧バネ７２の下側軸７２２回りに反時計方向に向けて回動し、これによって第１および第２可動接触子２５，２６の各可動接点２８が第１および第２固定端子ブロック２３，２４の対応した固定接点２７からそれぞれ離間し、図６に示すように、接点部２０が開極状態になって回路が遮断されることになる。
【００７７】
なお、過電流によって回路が遮断された場合には、湾曲したバイメタル４２が元に復帰するのを待って操作ハンドル６０を開極姿勢に向けて回動操作することにより、第１可動接触子２５がガイド板７１を介して接圧バネ７２の下側軸７２２によって上方へ引き上げられ、これによって回路遮断器１０は、第１可動接触子２５の前端部がラッチ突起４５に係止された、使用可能な図４に示す元の状態に復元する。
【００７８】
つぎに、操作ハンドル６０が閉極姿勢に姿勢設定された状態（図４）において、回路の短絡による大電流がバイメタル４２に流れると、これによって固定鉄心４４が励磁してラッチ部材４１を吸引するため、ラッチ部材４１は、異形板バネ４３の付勢力に抗して取付片４１３の下端部回りに反時計方向に回動し、これによって、第１可動接触子２５の前端部のラッチ突起４５に対する係止が外されることになる。
【００７９】
したがって、第１可動接触子２５は、開極バネ３４の付勢力による駆動部材３１の上昇によって下側軸７２２回りに反時計方向に回動し、これによる第１および第２可動接触子２５，２６の各可動接点２８の第１および第２固定端子ブロック２３，２４の対応した固定接点２７からの離間によって、接点部２０は、図７に示すように、開極状態になって回路が遮断される。
【００８０】
この場合も、固定鉄心４４が消磁されれば、従来、先の図６に示す過電流の場合と同様に、閉極姿勢の操作ハンドル６０を開極姿勢に姿勢返納することにより、回路遮断器１０は、再度使用可能状態に復元するのであるが、本発明は、短絡表示手段５０の採用によって、短絡によって接点部２０が開極されたときは、そのことが表示されることによって、回路遮断器１０の機能の復元操作を思い留まらせることができるようにしている。
【００８１】
以下、本発明に係る短絡表示手段５０について説明する。短絡表示手段５０は、図５に示すように、Ｌ字状の板材によって形成され、平板状の水平方向に延びる横板（表示片）５１と、この横板５１の前縁部から下方に向けて略直角に垂下された縦板（駆動片）５２とを備えて構成されている。横板５１および縦板５２は、いずれも幅寸法が第１ケース９１の側板９１１と、第２ケース９２の側板９２３との間の内寸法より僅かに小さく寸法設定されている。
【００８２】
一方、第２ケース９２内には、天板９２１の直下であって、表示窓９３より若干後方位置に、前記当止板９４の上縁部から後方に向かって天板９２１と平行に延設された平板９５が設けられ、この平板９５と天板９２１との間に横板５１を摺接状態で嵌挿する嵌挿空間９２８が形成されている。そして、この嵌挿空間９２８内に横板５１が前後動可能に嵌め込まれるようになっている。
【００８３】
また、前記縦板５２の前方位置には、当該縦板５２を後方に向けて付勢する巻きバネ５３が設けられ、この巻きバネ５３の付勢力によって短絡表示手段５０は常に後方に向けて付勢され、これによって、普段、横板５１の後端側が嵌挿空間９２８内に没入した状態になっている。
【００８４】
そして、縦板５２と当止板９４との間にラッチ部材４１の操作棒体４１２の上端部が挟み込まれている。したがって、ラッチ部材４１が、その下端部回りに反時計方向に回動すると、操作棒体４１２の上端部が縦板５２を前方に向けて押圧し、これによって短絡表示手段５０は、横板５１が嵌挿空間９２８内に収納された収納位置（通常位置）から、横板５１が嵌挿空間９２８から引き出された引出し位置（短絡表示位置）へ位置変更することになる。
【００８５】
前記横板５１は、短絡表示手段５０が収納位置および引出し位置のいずれかに位置した状態においても、その上面が表示窓９３から外れないように長さ設定されている。そして、短絡表示手段５０が引出し位置に位置設定された状態で、横板５１の上面の表示窓９３に対向した部分には、注意喚起用として例えば「短絡」という文字が記載されている。
【００８６】
また、当止板９４の上端部と、平板９５の前端部との接合位置には、側面視でＬ字状（図示では逆Ｌ字状）の切欠きからなるストッパ部（ストッパ手段）９６が設けられている。このストッパ部９６は、短絡表示手段５０が引出し位置に位置設定された状態で、横板５１の後縁部が位置するように設置位置が設定されている。かかるストッパ部９６を設けることにより、短絡表示手段５０が一旦引出し位置に引き出されると、横板５１の後端部がストッパ部９６に嵌まり込み、これによって短絡表示手段５０が元の収納位置に復帰することがない。
【００８７】
かかる短絡表示手段５０によれば、回路に短絡が生じることによってバイメタル４２に大電流が流れると、この大電流によって固定鉄心４４が励磁し、この励磁によってラッチ部材４１が異形板バネ４３の付勢力に抗してその下端部回りに反時計方向に回動する。この回動によって、ラッチ部材４１の操作棒体４１２が短絡表示手段５０の縦板５２を前方に向けて押圧するため、横板５１が嵌挿空間９２８から引き出され、これによって短絡表示手段５０は収納位置から引出し位置へ位置変更することになる。
【００８８】
そして、短絡表示手段５０が引出し位置に引き出されると、表示窓９３には、横板５１の表面に記載された「短絡」という文字が現れるため、この文字を視認することによって回路遮断器１０の遮断の原因が短絡であることを認識することができる。
【００８９】
また、短絡表示手段５０が一旦引出し位置に位置設定されると、横板５１の後縁部がストッパ部９６に嵌まり込み、これによって、たとえラッチ部材４１が元の姿勢に復帰しても、短絡表示手段５０が収納位置に戻されることがないため、表示窓９３を通して表示される「短絡」の文字が消えることはなく、当該回路遮断器１０が短絡に対処した履歴を持つものであることが認識される。
【００９０】
本発明の回路遮断器１０は、以上詳述したように、器体９０から回動操作可能に突出する操作ハンドル６０と、この操作ハンドル６０の回動操作により接点部２０を開閉駆動する開閉機構３０と、接点部２０に消費電力オーバーによる過電流や短絡による大電流が流れると接点部２０を強制開極する引外し機構４０（バイメタル４２による熱動式引外し機構および短絡電流が流れる接点部２０を強制開極する電磁式引外し機構）とを備えてなるものを前提とし、かかる回路遮断器１０において、器体９０に、ラッチ部材４１が励磁した固定鉄心４４に吸引されて収納位置（通常位置）から引出し位置（短絡表示位置）に移動することにより短絡状態を表示する短絡表示手段５０が設けられなるものである。
【００９１】
したがって、操作ハンドル６０の操作による開閉機構３０の駆動で接点部２０を閉極した状態において、消費電力オーバー等による通常の過電流が接点部２０に流れたときには熱動式引き剥がし機構のバイメタル４２の変位によって接点部２０が強制開極されるのに対し、短絡による大電流が接点部２０に流通したときには、固定鉄心４４が励磁されることによる電磁式引外し機構の駆動で接点部２０が強制開極されるとともに、ラッチ部材４１が固定鉄心４４に吸引されることにより収納位置にあった短絡表示手段５０が引出し位置に移動するため、この位置変化を視認することによって回路遮断の原因が短絡によるものであるとを認識することができる。
【００９２】
このように、単なる日常的な消費電力オーバーに起因した場合の接点部２０の開極を熱動式引外し機構の駆動によって行わせる一方、非日常的な、事故に通じる虞のある短絡が回路に生じたときには、電磁式引外し機構の駆動で接点部２０の強制開極を行うようにしているため、いずれの引外し機構が動作したかによって接点部２０強制開極の原因を知ることができるばかりか、電磁式引外し機構が駆動したときには短絡表示手段５０の収納位置から引出し位置への移動によってそのことが表示されるため、強制開極が短絡に起因したものであるのか否かを容易に知ることができる。
【００９３】
したがって、従来、短絡による接点部２０の強制開極が行われ、これによる接点部２０の劣化で接点部２０の部品交換や回路遮断器そのものを交換するのが好ましい状況になっているにも拘らず、短絡の修復後にかかる交換を行わないでその回路遮断器をそのまま使用してしまうような不都合が確実に防止される。
【００９４】
また、器体９０には、短絡表示手段５０が引出し位置に位置していることを視認し得る表示窓９３が設けられているため、回路の遮断が生じたときは、迷わず表示窓９３における短絡表示手段５０の存否を視認すればよく、これによって接点部２０の強制開極が通常の過電流によるものであるのか、短絡によるものであるのかを即座に且つ容易に知ることができる。
【００９５】
また、ラッチ部材４１は、一端部回りに回動して他端部が固定鉄心４４に吸引され得るように構成されているため、ラッチ部材４１の可動構造を簡単で且つ安定したものにすることができるとともに、短絡表示手段５０をラッチ部材４１の他端部と係合させるという簡単な構造で当該短絡表示手段５０の収納位置から引出し位置への位置変更機構を構成することができる。
【００９６】
また、短絡表示手段５０が引出し位置に移動した状態で、当該引出し位置から収納位置へ復帰することを阻止するストッパ部９６を設けたため、短絡に起因して接点部２０が開極されると、一旦収納位置から短絡防止位置に移動した短絡表示手段５０は、ストッパ部９６に阻止されることにより収納位置に戻ることはなく、一度短絡による接点部２０強制開極の経歴を有しているにも拘らず、誤って当該回路遮断器を使用してしまうような不都合を確実に防止することができる。
【００９７】
また、短絡表示手段５０を、固定鉄心４４に吸引されて移動するラッチ部材４１の操作棒体４１２の頂部と干渉することにより引出し位置へ駆動する縦板５２と、この縦板５２の端部から駆動方向と反対方向に向けて延設された横板５１とでＬ字状に形成されたＬ字部材で構成し、このＬ字部材を収納位置方向に向けて付勢する巻きバネ５３を設けるとともに、ストッパ部９６を、Ｌ字部材が収納位置から引出し位置に位置変更した状態で横板５１の自由端が嵌まり込む、器体９０に凹設された凹部（すなわち、当止板９４の上端部と平板９５の前端部との間に形成されたＬ字状の切欠き）によって形成することにより、短絡表示手段５０およびストッパ部９６は、簡単な構造でありながら、確実にその機能を発揮することができる。
【００９８】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９９】
（１）上記の実施形態においては、短絡表示手段５０として横板５１および縦板５２からなるＬ字状の板体が採用されているが、本発明は、短絡表示手段５０をかかる板体によって形成することに限定されるものではなく、各種の形状のものを採用することができる。また、ランプの点灯によって前記短絡を表示するように構成してもよい。
【０１００】
（２）上記の実施形態において、短絡表示手段としてＬ字状の板体を採用することなく、ラッチ部材４１の操作棒体４１２の頂部を短絡表示手段として利用するとともに、一旦固定鉄心４４に吸引された操作棒体４１２が所定のストッパ片または所定の摩擦部材に抑止されて元に戻らないようにしてもよい。こうすることによってＬ字状の板体を採用しない分、部品コストの低廉化に貢献することができる。
【０１０１】
（３）また、上記の実施形態において、縦板５２と平行に第２縦板を横板５１から突出させ、縦板５２と第２縦板との間に操作棒体４１２の頂部を挟み込むようにしてもよい。こうすることによって短絡によりラッチ部材４１が固定鉄心４４に吸引されることにより短絡表示手段５０が引出し位置に移動し、収納位置に復帰し得なくなった状態で、操作棒体４１２は第２縦板に阻止されて元の姿勢に復帰することができないため、たとえ操作ハンドル６０を操作しても、接点部２０を閉極状態に戻すことはできず、これによって一旦短絡に対処した履歴を有する回路遮断器１０は使用不能になり、短絡履歴のある回路遮断器１０を誤って使用してしまうような不都合を確実に防止することができる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明に係る回路遮断器によれば、回路遮断器の器体には、可動鉄心が励磁した固定鉄心に吸引されて通常位置から短絡表示位置に移動することにより短絡状態を表示する短絡表示手段が設けられているため、ハンドル操作による開閉機構の駆動で接点部を閉極した状態において、通常の過電流が接点部に通電したときには熱動式引き剥がし機構の熱動素子の変位によって接点部が強制開極されるのに対し、短絡による大電流が接点部に流通したときには、固定鉄心が励磁されることによる電磁式引外し機構の駆動で接点部が強制開極されるとともに、可動鉄心が固定鉄心に吸引されることにより通常位置にあった短絡表示手段が短絡表示位置に移動するため、この位置変化を視認することによって回路遮断の原因が短絡によるものであるとことを容易に知ることができる。
【０１０３】
したがって、従来、短絡による接点部の強制開極が行われ、これによる接点部の劣化で接点部の部品交換や回路遮断器そのものを交換するのが好ましい状況になっているにも拘らず、短絡の修復後にかかる交換を行わないでその回路遮断器をそのまま使用してしまうような不都合を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る回路遮断器の分解斜視図である。
【図２】図１に示す回路遮断器の組立て斜視図である。
【図３】図２に示す回路遮断器のＡ−Ａ線断面図であり、操作ハンドルが開極姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図４】図２に示す回路遮断器のＡ−Ａ線断面図であり、操作ハンドルが閉極姿勢に姿勢設定された状態を示している。
【図５】開閉機構、引外し機構、短絡表示手段および操作ハンドルを説明するための斜視図であり、（イ）は、分解斜視図、（ロ）は、組立て斜視図である。
【図６】操作ハンドルが閉極姿勢に姿勢設定された状態で過電流が流れた場合の回路遮断器を示す図であり、（イ）は平面図、（ロ）は側面視の断面図である。
【図７】操作ハンドルが閉極姿勢に姿勢設定された状態で短絡による大電流が流れた場合の回路遮断器の図であり、（イ）は平面図、（ロ）は側面視の断面図である。
【符号の説明】
１０  回路遮断器            ２０  接点部
２１  固定端子ブロック      ２２  可動接触子
２３  第１固定端子ブロック  ２４  第２固定端子ブロック
２５  第１可動接触子        ２６  第２可動接触子
２６１  導電板              ２７  固定接点
２８  可動接点              ２９  第２導電板
２９１  第２刃受けバネ      ３０  開閉機構
３１  駆動部材              ３２  上部切り溝
３３  下部切り溝            ３４  開極バネ
４０  引外し機構            ４１  ラッチ部材（可動鉄心）
４１１  ラッチ部材本体      ４１２  操作棒体
４１３  取付片              ４１４  貫通孔
４２  バイメタル（熱動素子）
４２１  貫通孔              ４３  異形板バネ
４３１  板バネ本体          ４３２  横板
４３３  包持板              ４３４，４３５  貫通孔
４４  固定鉄心              ４４１  側部
４５  ラッチ突起            ４６  かしめピン
４７  第１導電板            ４８  編組線
５０  短絡表示手段（Ｌ字部材）
５１  横板（表示片）        ５２  縦板（駆動片）
５３  巻きバネ              ６０  操作ハンドル
６１  ハンドル軸            ６２  カバー体
６２１  突設縁              ６２２  後縁部
６２３  嵌挿孔              ６３  操作片
６４  ハンドルバネ          ７０  開閉機構
７１  ガイド板              ７１１  上部リンク孔
７１２  下部リンク孔        ７２  接圧バネ
７２１  上側軸              ７２２  下側軸
９０  器体                  ９１  第１ケース
９１１  側板                ９１２  軸孔
９２  第２ケース            ９２１  天板
９２２  底板                ９２３  側板
９２４  軸孔                ９２５  切欠き開口
９２６  第１切欠き開口      ９２７  第２切欠き開口
９２８  嵌挿空間            ９３  表示窓（視認部）
９４  当止板                ９５  平板
９６  ストッパ部（ストッパ手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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