(57)【要約】【課題】排気系の圧力センサに比して耐腐食性及び耐熱性が要求されない吸気系の圧力センサを使用することにより、排圧上昇手段の故障判定を可能とする排圧上昇手段の故障判定装置を提供する。【解決手段】内燃機関の気筒に連通する吸気通路及び排気通路と、排気通路の排気系圧力を上昇させる排圧上昇手段と、吸気通路に設けられ吸気系圧力を検出する吸気系圧力検出手段（Ｓ２０４）と、吸気系圧力検出手段による吸気系圧力情報と所定の故障判定基準範囲とに基づいて排圧上昇手段を故障判定する排圧上昇故障判定部（Ｓ２０５）とを備えるよう構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の気筒に連通する吸気通路及び排気通路と、
該排気通路の排気系圧力を上昇させる排圧上昇手段と、
前記吸気通路に設けられ吸気系圧力を検出する吸気系圧力検出手段と、
該吸気系圧力検出手段による吸気系圧力情報と所定の故障判定基準範囲とに基づいて前記排圧上昇手段を故障判定する排圧上昇故障判定部と、
を備えたことを特徴とする排圧上昇手段の故障判定装置。
【請求項２】
前記排圧上昇故障判定部は、前記吸気系圧力情報と前記所定の故障判定基準範囲とを比較判定し、前記気筒内の燃焼室と前記吸気通路との連通開始時点から所定期間における前記吸気系圧力の最大値が前記所定の故障判定基準範囲内にないとき、前記排圧上昇手段を故障であると判定することを特徴とする請求項１記載の排圧上昇手段の故障判定装置。
【請求項３】
前記気筒内の燃焼室の吸気口及び排気口をそれぞれ開閉する吸気弁及び排気弁と、
該排気弁の閉弁時期又は前記吸気弁の開弁時期の少なくともいずれか一方を変更するバルブタイミング可変手段とをさらに備え、
前記排圧上昇故障判定部は、前記排気弁の閉弁時期及び前記吸気弁の開弁時期によるオーバラップ量が所定量以上のとき、前記故障判定を実施することを特徴とする請求項１又は２記載の排圧上昇手段の故障判定装置。
【請求項４】
前記排圧上昇故障判定部は、前記オーバラップ量が基準オーバラップ量であるときの前記吸気系圧力情報に基づき、前記故障判定を実施することを特徴とする請求項３記載の排圧上昇手段の故障判定装置。
【請求項５】
前記排圧上昇故障判定部は、前記故障判定の比較対象を換算する対象換算部を有し、
該対象換算部は、前記オーバラップ量が大きいときには前記吸気系圧力情報を低圧側又は前記所定の故障判定基準範囲を高基準側に補正する一方、前記オーバラップ量が小さいときには前記吸気系圧力情報を高圧側又は前記所定の故障判定基準範囲を低基準側に補正し、前記比較対象を換算することを特徴とする請求項３記載の排圧上昇手段の故障判定装置。
【請求項６】
前記排圧上昇故障判定部は、前記故障判定の比較対象を換算する対象換算部を有し、
該対象換算部は、前記吸気弁の開弁速度や前記内燃機関の負荷や前記排気通路内の排気の流量が高いときには前記吸気系圧力情報を低圧側又は前記所定の故障判定基準範囲を高基準側に補正する一方、前記開弁速度や前記負荷や前記流量が低いときには前記吸気系圧力情報を高圧側又は前記所定の故障判定基準範囲を低基準側に補正し、前記比較対象を換算することを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の排圧上昇手段の故障判定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排圧上昇手段の故障判定装置に係り、詳しくは、排ガス低減を図る排気流動制御に適用される排圧上昇手段の故障判定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＨＣ及びＣＯ等の未燃物並びにＮＯｘ等の排ガス物質を低減させる技術としては、触媒による反応を利用した排ガス低減技術が知られている。当該技術では、触媒が活性化されるまでの間にＨＣ等の未燃物が大気中に放出されるのを防止すべく排気流動が制御される。
【０００３】
排気流動の制御では、例えば内燃機関の排気通路に設けられた排圧上昇手段にて行われることが知られている。この排圧上昇手段は、排気絞り弁と該排気絞り弁を作動させるアクチュエータ等から構成されており、排気絞り弁の開度を変化させて排気通路の流路面積を変化させることによって、排気絞り弁の上流側に位置する排圧上昇部に対する排圧上昇が図られている。この排圧上昇は、燃焼室から排気通路までに至る排気系において、上記未燃物と酸素との反応を促進させ、上記排ガス物質の排出抑制及び触媒の早期活性を実現させる。
【０００４】
このように、排圧上昇手段は、排ガス物質の排出抑制及び触媒の早期活性を実現するために重要なものであり、当該排圧上昇手段の故障に対しては迅速かつ的確に対応させる必要がある。
ここで、係る排圧上昇手段の故障を判定する方法としては、上記排圧上昇部の上流側に排気系圧力センサ（排圧センサ）を配設し、排圧センサで検出された排圧が所定範囲内であるか否かによって故障を判定する方法が考えられる。そして、排気通路内の排圧を検出する排圧センサを取り付けた構成に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
当該技術では、排気系の排気通路から分岐されたポート（冷却管）の先端部分に排圧を検出する排圧センサが配設されている。これにより、排圧上昇部の排圧を検出すれば排圧上昇手段の故障を判定することが可能になる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−２１０１２３号公報（段落番号００１６、図１等）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記排圧センサは、排圧上昇部の上流側にて高温の排ガスの圧力を検出することから耐熱性が要求される。しかも、排圧上昇部の圧力を検出すべく排気通路に連通されているので、排ガス中の凝縮水による耐腐食性も要求される。特に、硫黄（Ｓ）濃度の高い燃料が使用されるエンジンにおいては、その凝縮水の酸性度が強く、排圧センサがより腐食し易くなる。したがって、排気系に配設された排圧センサは、耐熱性及び耐腐食性を備えるための格別な構成を必要とし、高価な製品となる。
【０００８】
ここで、上記排圧センサについては、高温の排ガスが通過する排気通路に対して直接には配設せず、上記従来の技術の如く、排気通路から分岐された冷却管の先端部分に配設して耐熱性等の要求に応えることも考えられる。しかし、この構成では、排気通路から取り出された排ガスの冷却化を図ることができるものの、排圧センサを配設する冷却管には、高温の排ガスに耐え得る程度の長さが必要となり、排圧センサ自体の他、冷却管も耐熱性を備えるための構成を必要とすることから、やはりコストが増大するとの問題がある。さらに、排気通路に接続された冷却管の耐振動性についても問題となる場合がある。
【０００９】
このように、上記従来の技術の如く、排圧上昇手段の故障を判定すべく排圧上昇部の圧力を排気系に配設された排圧センサによって検出することは、コストの増大の他、悪条件下に曝される排圧センサの検出精度について問題が生ずる。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、排気系の圧力センサに比して耐腐食性及び耐熱性が要求されない吸気系の圧力センサを使用することにより、排圧上昇手段の故障判定を可能とする排圧上昇手段の故障判定装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載の排圧上昇手段の故障判定装置は、内燃機関の気筒に連通する吸気通路及び排気通路と、排気通路の排気系圧力を上昇させる排圧上昇手段と、吸気通路に設けられ吸気系圧力を検出する吸気系圧力検出手段と、吸気系圧力検出手段による吸気系圧力情報と所定の故障判定基準範囲とに基づいて排圧上昇手段を故障判定する排圧上昇故障判定部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように、請求項１記載の排圧上昇手段の故障判定装置よれば、吸気系圧力が排圧と相関関係にあることに着目し、排気通路に設けられた排気系圧力検出手段を使用することなく、吸気通路に設けられた吸気系圧力検出手段を使用して吸気系への吹き返し圧を検出しているので、上記排気系圧力検出手段に比して、高耐熱性及び高耐腐食性が要求されず、低コストかつ高精度な排圧上昇部の状況の把握によって排圧上昇手段の故障判定が可能になる。そして、排圧上昇手段の信頼性の向上が図られる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明では、排圧上昇故障判定部は、吸気系圧力情報と所定の故障判定基準範囲とを比較判定し、気筒内の燃焼室と吸気通路との連通開始時点から所定期間における吸気系圧力の最大値が所定の故障判定基準範囲内にないとき、排圧上昇手段を故障であると判定することを特徴としている。
このように、燃焼室と吸気通路との連通開始時点から所定期間内では、排圧変動に対する変化率が高いことから、この期間の吸気系圧力の最大値を故障判定に使用すれば、より高精度で排圧上昇部の状況を把握することが可能になる。
【００１３】
さらに、請求項３記載の発明では、気筒内の燃焼室の吸気口及び排気口をそれぞれ開閉する吸気弁及び排気弁と、排気弁の閉弁時期又は吸気弁の開弁時期の少なくともいずれか一方を変更するバルブタイミング可変手段とをさらに備え、排圧上昇故障判定部は、排気弁の閉弁時期及び吸気弁の開弁時期によるオーバラップ量が所定量以上のとき、故障判定を実施することを特徴としている。
【００１４】
このように、バルブのオーバラップ量が所定量以上であるときの吸気系圧力情報を使用しているので、ピストン変動による圧力変化（外乱）を抑制させ、より一層高精度で排圧上昇部の状況を把握することが可能になる。
また、請求項４記載の発明では、排圧上昇故障判定部は、オーバラップ量が基準オーバラップ量であるときの吸気系圧力情報に基づき、故障判定を実施することを特徴としている。
【００１５】
このように、吸気系圧力情報及び所定の故障判定基準範囲はバルブのオーバラップ量の影響を受けるものであるが、基準オーバラップ量での吸気系圧力情報を用いることから、例えば吸気系圧力情報及び所定の故障判定基準範囲に対してオーバラップ量を加味した補正を行うこともなく故障判定を実施することができ、故障判定の制御が容易になる。
【００１６】
さらに、請求項５記載の発明では、排圧上昇故障判定部は、故障判定の比較対象を換算する対象換算部を有し、対象換算部は、オーバラップ量が大きいときには吸気系圧力情報を低圧側又は所定の故障判定基準範囲を高基準側に補正する一方、オーバラップ量が小さいときには吸気系圧力情報を高圧側又は所定の故障判定基準範囲を低基準側に補正し、比較対象を換算することを特徴としている。
【００１７】
このように、吸気系圧力情報又は所定の故障判定基準範囲に対してオーバラップ量を加味した補正を行うことで、一定のオーバラップ量の他、他のオーバラップ量においても故障判定を行うことができ、故障判定時期の制限をなくすことが可能になる。
また、請求項６記載の発明では、排圧上昇故障判定部は、故障判定の比較対象を換算する対象換算部を有し、対象換算部は、吸気弁の開弁速度や内燃機関の負荷や排気通路内の排気の流量が高いときには吸気系圧力情報を低圧側又は所定の故障判定基準範囲を高基準側に補正する一方、開弁速度や負荷や流量が低いときには吸気系圧力情報を高圧側又は所定の故障判定基準範囲を低基準側に補正し、比較対象を換算することを特徴としている。
【００１８】
これにより、排圧と相関関係にある吸気系への吹き返し圧の検出にあたり、吸気系圧力情報又は所定の故障判定基準範囲に対して、吸気系圧力に関わる運転状態を考慮しているので、さらにより一層高精度で排圧上昇部の状況を把握することが可能になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１を参照すると、本発明の第一の実施形態に係る排圧上昇手段の故障判定装置に適用されるエンジンシステム構成図が示されており、以下図１に基づき本発明に係る排圧上昇手段の故障判定装置の構成を説明する。
【００２０】
当該排圧上昇手段の故障判定装置に用いられる内燃機関（以下、エンジン）１としては、例えば、吸気ポート９を介した燃料噴射が実施可能なマルチポイントインジェクションエンジン（ＭＰＩ型エンジン）が採用される。
同図に示すように、エンジン１のシリンダヘッド２には、各気筒毎に略水平方向に吸気ポート９が形成されており、各吸気ポート９の燃焼室５側には、各吸気ポート９と燃焼室５との連通と遮断とを行う吸気弁１１がそれぞれ設けられている。吸気弁１１は、エンジン回転に応じて回転するカムシャフト１２のカム１２ａに倣って吸気口９ａを開閉作動する。各吸気ポート９には、各気筒に燃料噴射を行う電磁式のインジェクタ６が取り付けられており、インジェクタ６には、燃料パイプ７を介して燃料タンクを擁した燃料供給装置（図示せず）が接続されている。そして、インジェクタ６は、ピストン２１の排気行程で燃焼室５に向けて燃料を噴射する。
【００２１】
また、各吸気ポート９には吸気マニホールド１０の一端がそれぞれ接続されている。吸気マニホールド１０には吸気系圧力を検出する吸気管圧力センサ（吸気系圧力検出手段）３が適宜位置に設けられ、また、吸気管圧力センサ３の上流部分には、吸入空気量を調節する電磁式のスロットル弁１７が設けられ、スロットル弁１７よりも上流部分には、吸入空気量を検出するためにカルマン渦式のエアフローセンサ１９が設けられている。
【００２２】
シリンダヘッド２には、各気筒毎に点火プラグ４が取り付けられており、点火プラグ４には高電圧を出力する点火コイル８が接続されている。そして、吸気マニホールド１０からの新気とインジェクタ６からの燃料とからなる混合気に対して燃焼室５内で火花点火を行う。
また、シリンダヘッド２には、各気筒毎に略水平方向に排気ポート１３が形成されており、各排気ポート１３の燃焼室５側には、各排気ポート１３と燃焼室５との連通と遮断とを行う排気弁１５がそれぞれ設けられている。排気弁１５は、エンジン回転に応じて回転するカムシャフト１６のカム１６ａに倣って排気口１３ａを開閉作動する。
【００２３】
そして、各排気ポート１３には排気マニホールド１４の一端がそれぞれ接続されている。排気マニホールド１４の他端には排気管２０が接続されており、排気管２０には、ストイキオ近傍においてＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘを高効率で浄化可能な三元触媒２３が介装されている。
さらに、三元触媒２３の下流部分には、排気管２０の流路面積を調節可能な排圧上昇手段が介装されている。この排圧上昇手段は、密閉型開閉弁４０と該密閉型開閉弁４０を作動させるアクチュエータ（図示しない）等からなり、排気系圧力を上昇させるべく排気管２０の開度（流路面積）を変化させ、ＨＣ、ＣＯ等の未燃物の他、ＮＯｘ等を含む排ガス物質の低減を促進させることを目的とする装置であり、排圧の変更が可能に構成されている。また、密閉型開閉弁４０としては種々の方式が考えられるが、本実施形態では一例としてバタフライ弁が採用されている。該バタフライ弁は、排気管２０を貫通する軸回りに円盤を回転させ、排気管２０の流路面積を調節するように構成される。そして、密閉型開閉弁４０はアクチュエータを介して電子コントロールユニット（ＥＣＵ）５０に電気的に接続される。
【００２４】
また、シリンダヘッド２には、カム１２ａやカム１６ａを進角或いは遅角操作することで吸気弁１１や排気弁１５の開閉時期を油圧調整によって可変させる可変動弁機構（バルブタイミング可変手段）３０が設けられている。この可変動弁機構３０としては、例えばカムシャフト１２、１６を揺動させる振り子式可変バルブタイミング機構が適用される。なお、振り子式可変バルブタイミング機構は公知であり、ここではその構成の詳細については説明を省略する。
【００２５】
ＥＣＵ５０は、入出力装置、記憶装置、中央処理装置（ＣＰＵ）等を備えており、当該ＥＣＵ５０により、エンジン１の総合的な制御が行われる。
ＥＣＵ５０の入力側には、上記吸気管圧力センサ３、エアフローセンサ１９等の他、エンジン１の冷却水温度を検出する水温センサ１８やクランク角を検出するクランク角センサ２２等の各種センサ類が接続されており、これらセンサ類からの検出情報が入力される。また、本実施形態のＥＣＵ５０の記憶装置には、所定故障判定基準範囲が記憶されている。所定故障判定基準範囲とは、密閉型開閉弁４０による排気管２０の絞り度合に応じて設定された上限値及び下限値からなる相当排圧を示す範囲であり、エンジン回転速度等にも影響され、予め実験等により求められている。
【００２６】
一方、ＥＣＵ５０の出力側には、上記インジェクタ６、点火コイル８、スロットル弁１７、可変動弁機構３０、故障警告ランプ２４等の各種出力デバイスが接続されており、インジェクタ６、点火コイル８、スロットル弁１７には、上記各種センサ類からの検出情報に応じて燃料噴射量、燃料噴射時期、点火時期、スロットル開度の各信号がそれぞれ出力される。これにより、インジェクタ６からは適正量の燃料が適正時期で噴射され、点火プラグ４により適正時期で火花点火が実施され、さらに、スロットル開度が適正な開度に制御される。また、可変動弁機構３０に対して適正なバルブタイミング指令が行われる。また、排圧上昇手段の故障を運転者に知らせる。
【００２７】
特に、本発明の排圧上昇手段の故障判定装置では、ＥＣＵ５０には、吸気管圧力センサ３による吸気系圧力情報と所定故障判定基準範囲とに基づいて排圧上昇手段を故障判定する排圧上昇故障判定部５１が設けられている。そして、該排圧上昇故障判定部５１では、吸気系への吹き返し圧を吸気系圧力情報として検出し、これを排気系圧力と擬制して排圧上昇手段を故障判定している。
【００２８】
より具体的には、本実施形態の排圧上昇故障判定部５１には、実施許可部及び比較判定部が備えられている。
実施許可部では、排気弁１５の閉弁時期及び吸気弁１１の開弁時期によるオーバラップ量が所定の故障判定モード量のとき、排圧上昇手段の故障判定の実施を許可する信号を比較判定部に出力する。
【００２９】
比較判定部では、実施許可部からの故障判定の実施許可信号が入力されると、吸気管圧力センサ３による吸気系圧力情報及び所定故障判定基準範囲等に基づいて排圧上昇手段の故障を判定する。具体的には、吸気弁１１が開弁する燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内における吸気系圧力の最大値と所定故障判定基準範囲とを比較し、吸気系圧力の最大値が所定故障判定基準範囲内にないときには、排圧上昇手段を故障であると判定し、この信号を故障警告ランプ２４に出力する。
【００３０】
図２は、上記排圧上昇故障判定部５１による故障判定制御のフローチャートであり、以下、本発明の排圧上昇手段の故障判定装置による制御手順について説明する。
ステップＳ２０１では、排気弁１５及び吸気弁１１によるオーバラップ量ＶＯＬを検出し、ステップＳ２０２では、実施許可部にて、オーバラップ量ＶＯＬが所定判定モード量以上であるか否かを判別する。所定判定モード量とは、吸気系圧力に対してピストン２１の変動による影響を減少させるため或いは排圧情報を吸気系に確実に供給させるためのオーバラップ量であり、所定量以上の値に設定される。そして、オーバラップ量ＶＯＬが所定判定モード量以上であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときにはステップＳ２０３に進む。一方、所定判定モード量に達しないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００３１】
ステップＳ２０３では、実施許可部にて、燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内であるか否かを判別する。この所定期間とは、排圧変動に対する変化率の高い期間を示す。そして、所定期間内であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときにはステップＳ２０４に進み、その時点の吸気管圧力センサ３による吸気系圧力の最大値を検出し、ステップＳ２０５に進む。一方、ステップＳ２０３にて吸気弁１１が開弁してから所定期間内ではないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００３２】
図３は、上記ステップＳ２０４にて検出される吸気系圧力情報を示す図である。
図示のように、本実施形態では、吸気弁１１が開弁してから所定期間内における吸気系圧力情報を検出し、そのうちの最大値を用いて排圧上昇手段の故障判定を行っている。つまり、吸気弁１１が開弁すると、燃焼室５内のガスが吸気ポート９側に吹き返して吸気系側の圧力が上昇する。そして、この吸気系側の圧力は、密閉型開閉弁４０による絞り量が大きくなると高くなり、しかも、排気脈動や吸気脈動等の脈動によって高低差が生じることから、この脈動が生ずる直前の圧力を基準値として該基準値からの上側への最高到達点を吸気系圧力の最大値とすることが可能になる。なお、一般に、排気系の圧力は吸気系の圧力に比して高いことから、吸気系圧力は、可変動弁機構３０によるオーバラップ量の有無に拘わらず、吸気弁１１の開弁によっても上記の如く変動し得る。
【００３３】
次に、ステップＳ２０５では、比較判定部にて、上記吸気系圧力の最大値が、所定故障判定基準範囲を外れているか否かが判別され、所定故障判定基準範囲を外れていると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、ステップＳ２０６に進んで排圧上昇手段を故障であると判定して故障警告ランプ２４に点灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。この所定故障判定基準範囲とは、設定される排気管２０の絞り度合に応じた排圧に相当して設定される範囲であって、排気管２０の絞り度合の他にオーバラップ量ＶＯＬやエンジン回転速度Ｎｅや吸入空気量や大気圧等に応じて設定される。そして、上記吸気系圧力の最大値が所定故障判定基準範囲よりも上側に外れているときには、密閉型開閉弁４０による絞り量が大きすぎるとの故障と判定され、これに対し、上記吸気系圧力の最大値が所定故障判定基準範囲よりも下側に外れているときには、密閉型開閉弁４０による絞り量が小さすぎるとの故障と判定される。なお、上記吸気系圧力の最大値が所定故障判定基準範囲よりも上側に外れているときには、排圧を所定値以上に上昇させないバイパス通路（図示せず）の故障であるとも考えられる。
【００３４】
一方、ステップＳ２０５にて、所定故障判定基準範囲を外れていないと判定されたときには、ステップＳ２０７に進んで密閉型開閉弁４０による絞り量が適正であると判定して排圧上昇手段の正常判定を行う。また、それ以前に故障判定を行っていた場合には、排圧上昇手段を故障であるとの判定を解除して故障警告ランプ２４に消灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
【００３５】
以上のように、当該第一の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置よれば、オーバラップ量が所定の判定モード量であるとき、吸気マニホールド１０に設けられた吸気管圧力センサ３によって燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内における吸気系圧力の最大値を検出し、この最大値を排気系圧力と擬制して排圧上昇手段の故障判定を行っているので、排気系に配設された排圧センサを使用する場合に比して、高耐熱性及び高耐腐食性が要求されることなく、排圧上昇部の状況を的確に把握することが可能になり、排圧上昇手段の故障判定が低コストかつ高精度で行うことができる。
【００３６】
なお、上記ステップＳ２０３の所定期間は、排圧上昇手段に対する故障判定精度が最も高くなるように設定される。これは、エンジン１の仕様によって異なるものであるが、一例としてはオーバラップ期間とされ、オーバラップがない場合には６０゜に設定される。また、上記ステップＳ２０３の所定期間は、クランク角センサ２２による所定クランク角でも設定することが可能である。
【００３７】
また、ステップＳ２０５において、所定故障判定基準範囲もまた排圧上昇手段に対する故障判定精度が最も高くなるように設定され、エンジン１の仕様によって異なるものである。さらに、ステップＳ２０５において、所定故障判定基準範囲として単一の基準範囲を用いると、排圧上昇手段の密閉型開閉弁４０が作動しない故障のうち、密閉型開閉弁４０の固着による故障等の高排圧側の故障については判定可能であるが、その他の故障は判定が困難になる。そこで、密閉型開閉弁４０に対する作動を指令している場合と指令していない場合とで異なる複数の基準範囲を用いることにより、密閉型開閉弁４０が作動しない故障の全般に亘って判定することができる。例えば、密閉型開閉弁４０に対して指令されている設定された弁開度（絞り度合）に応じて基準範囲を変更することにより、全般に亘って判定できる。或いは密閉型開閉弁４０に対する作動を指令している場合にのみ判定を行っても良い。なお、密閉型開閉弁４０に対する作動を指令している場合と指令していない場合とで異なる複数の基準範囲を用いれば、密閉型開閉弁４０が作動しないときの故障判定が可能になる他、前記固着による故障等の高排圧側の故障については一層高い確率で判定することが可能になる。
【００３８】
また、上記実施形態では、ステップＳ２０５の１回の判定毎に、ステップＳ２０６にて排圧上昇手段が故障であると判定しているが、この実施形態の他、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５の条件が所定回数（例えばＮ回）連続で成立した場合に排圧上昇手段が故障であると判定しても良く、また、ステップＳ２０７では、所定回数（例えばＭ回）連続で不成立した場合に排圧上昇手段が故障であるとの判定を解除しても良い。
【００３９】
さらに、図３に示したように、本実施形態では、排気脈動が生ずる直前の圧力を基準値として吸気系圧力の最大値を用いているが、必ずしもこの実施形態に限定されるものではなく、例えば、当該圧力値に代えて脈動が終了した直後の圧力を基準値として該基準値からの最高到達点を吸気系圧力の最大値とする（図４（ａ）参照）、脈動が生ずる直前の圧力を基準値として該基準値からの最低到達点を最小値とする（図４（ｂ）参照）、若しくは、脈動が終了した直後の圧力を基準値として該基準値からの最低到達点を吸気系圧力の最小値とする（図４（ｃ）参照）、又は、脈動が生ずる直前の圧力を基準値として該基準値からの最高到達点を吸気系圧力の最大値とするとともに最低到達点を吸気系圧力の最小値とし、これらの差を用いるとする（図４（ｄ）参照）如くの吸気系圧力情報を用い、該吸気系圧力情報と所定故障判定基準範囲とを比較しても良いものである。
【００４０】
また、吸気系圧力情報は、図３のように吸気系圧力の最大値を生じさせた波形部分の圧力を積算して吸気系圧力の最大値相関値とする（図５（ａ）参照）、排気脈動が生ずる直前の圧力（基準値）よりも上側の波形部分の圧力を積算して吸気系圧力の最大値相関値とする（図５（ｂ）参照）、若しくは、吸気系圧力の最小値を生じさせた波形部分の圧力を積算して吸気系圧力の最小値相関値とする（図５（ｃ）参照）、又は、排気脈動が生ずる直前の圧力（基準値）よりも下側の波形部分の圧力を積算して吸気系圧力の最小値相関値とする（図５（ｄ）参照）如くの吸気系圧力情報を用い、該吸気系圧力情報と所定故障判定基準範囲とを比較しても良いものである。
【００４１】
さらに、吸気系圧力情報としては、上記図３の如くの吸気系圧力の最大値或いは最小値の代わりに、これと相関関係にある例えば最大値或いは最小値の平均値、又は、所定期間内の平均圧や、これと相関関係にある平均圧の平均値、又は、圧力上昇率や、これと相関関係にある圧力上昇率の平均値としても良く、さらに、上記の如くの瞬時値でも良いが、所定期間（例えば２０サイクル）の平均値とすれば、バラツキによる検出精度の悪化を回避することができる。なお、吸気系圧力情報のサンプル周期が長く検出精度が低い場合には、サンプルホールド回路或いはＨｉパスフィルタ等を付加することにより確実に圧力情報が得られる。
【００４２】
さらにまた、排圧上昇手段の故障判定精度をより向上させるべく、種々の運転条件によって異なってしまう吸気系圧力の影響を除外する、換言すれば、吸気管圧力センサ３の検出値から次なる基準圧を除去した値を用いて上記吸気系圧力の最大値等を求めるようにすることが好ましい。なお、この圧力は絶対圧、相対圧を問わない。
【００４３】
つまり、基準圧としては、吸気弁１１が開弁する直前の吸気管圧力センサ３の検出値、或いはこの吸気管圧力センサ３の検出値の平均値、若しくは、吸気弁１１の今回の開弁から次回の開弁までの１サイクル間における吸気管圧力センサ３の検出値の平均値、又は、ステップＳ２０３における吸気弁１１の開弁から所定期間内を除いた吸気管圧力センサ３の検出値の平均値とすることが考えられる。
【００４４】
図６は、本発明の第二の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御のフローチャートである。なお、当該実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置の構成は、前記第一の実施形態と略同一の構成からなることから構成の説明については省略し、以下故障判定制御の手順について詳述する。
ステップＳ６０１では、実施許可部にて、故障判定モードであるか否かを判別する。具体的には、排気弁１５及び吸気弁１１によるオーバラップ量ＶＯＬを検出し、オーバラップ量ＶＯＬが、圧力に対してピストン２１の変動による影響を減少させるためのオーバラップ量（所定判定モード量）以上であるか否かを判別する。なお、故障判定モードとしては、車両の安定走行中であるか否か、又はエンジン回転速度が安定しているか否かによって判別することも可能である。そして、故障判定モードであると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ６０２に進み、故障判定モードでないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００４５】
ステップＳ６０２では、オーバラップ量ＶＯＬを所定量（例えば最大値）に変更してステップＳ６０３に進む。これにより、所定故障判定基準範囲は、オーバラップ量ＶＯＬが最大値であるときのマップに基づいて決定される。
ステップＳ６０３では、実施許可部にて、燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内であるか否かを判別し、所定期間内であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ６０４に進み、一例として、その期間内における最高到達点（吸気系圧力の最大値）と最低到達点（吸気系圧力の最小値）との差を吸気系圧力情報ｄｐとしてステップＳ６０５に進む。一方、ステップＳ６０３にて吸気弁１１が開弁してから所定期間内ではないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００４６】
ステップＳ６０５では、比較判定部にて、上記吸気系圧力情報ｄｐが所定故障判定基準範囲を外れているか否かが判別され、所定故障判定基準範囲を外れていると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、ステップＳ６０６に進んで排圧上昇手段を故障であると判定して故障警告ランプ２４に点灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
【００４７】
一方、ステップＳ６０５にて、所定故障判定基準範囲を外れていないと判定されたときには、ステップＳ６０７に進んで排圧上昇手段の正常判定を行い、必要に応じて排圧上昇手段を故障であるとの判定を解除して故障警告ランプ２４に消灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
以上のように、当該第二の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置によれば、ステップＳ６０２の如くオーバラップ量ＶＯＬを所定量に変更してから、排圧上昇手段の故障判定を行っているので、ＥＣＵ５０では種々のマップを所持する必要がなく、所定量のオーバラップ量に対応した上記マップのみを所持するだけで故障判定を済ませることができる。
【００４８】
図７は、本発明の第三の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御のフローチャートである。なお、当該実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置の構成は、前記第一及び第二の実施形態と略同一の構成からなることから構成の説明については省略し、以下故障判定制御の手順について詳述する。
【００４９】
ステップＳ７０１では、実施許可部にて、故障判定モードであるか否かを判別し、故障判定モードであると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ７０２に進み、故障判定モードでないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
ステップＳ７０２では、実施許可部にて、オーバラップ量ＶＯＬが基準オーバラップ量であるか否かを判別する。この基準オーバラップ量とは、吸気系圧力情報又は所定故障判定基準範囲に対する補正を不要とするオーバラップ量であり、吸気管圧力センサ３で検出された吸気系圧力情報を直ちに比較判定部にて判定させるべく設定されたオーバラップ量である。そして、オーバラップ量が基準オーバラップ量であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ７０３に進み、基準オーバラップ量でないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００５０】
ステップＳ７０３では、実施許可部にて、燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内であるか否かを判別し、所定期間内であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ７０４に進み、その期間内における吸気系圧力の最大値と吸気系圧力の最小値との差を吸気系圧力情報ｄｐとしてステップＳ７０５に進む。一方、ステップＳ７０３にて吸気弁１１が開弁してから所定期間内ではないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００５１】
ステップＳ７０５では、比較判定部にて、上記吸気系圧力情報ｄｐが所定故障判定基準範囲を外れているか否かが判別され、所定故障判定基準範囲を外れていると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、ステップＳ７０６に進んで排圧上昇手段を故障であると判定して故障警告ランプ２４に点灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
【００５２】
一方、ステップＳ７０５にて、所定故障判定基準範囲を外れていないと判定されたときには、ステップＳ７０７に進んで排圧上昇手段の正常判定を行い、必要に応じて排圧上昇手段を故障であるとの判定を解除して故障警告ランプ２４に消灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
以上のように、当該第三の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置よれば、オーバラップ量が基準オーバラップ量であるときの吸気系圧力情報を用いることから、比較対象が画一的に求められ、吸気系圧力情報及び所定故障判定基準範囲に対してオーバラップ量を加味した補正を行うことなく排圧上昇手段の故障判定が可能になり、故障判定の制御を容易に行うことができる。
【００５３】
図８は、本発明の第四の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御のフローチャートである。当該実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置は、排圧上昇故障判定部５１が、実施許可部と比較判定部の他、対象換算部を備えるように構成され、該対象換算部は、実施許可部からの出力信号に基づいて故障判定の比較対象を換算して比較判定部に出力するものである。そして、当該対象換算部の構成を除き、前記第一乃至第三の実施形態と略同一の構成からなることから構成の説明については省略し、以下故障判定制御の手順について詳述する。
【００５４】
ステップＳ８０１では、実施許可部にて、故障判定モードであるか否かを判別し、故障判定モードであると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ８０２に進み、故障判定モードでないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
ステップＳ８０２では、実施許可部にて、燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内であるか否かを判別し、所定期間内であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ８０３に進み、その期間内における吸気系圧力の最大値と吸気系圧力の最小値との差を吸気系圧力情報ｄｐとしてステップＳ８０４に進む。一方、ステップＳ８０２にて吸気弁１１が開弁してから所定期間内ではないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００５５】
ステップＳ８０４では、対象換算部にて、吸気系圧力情報ｄｐをオーバラップ量ＶＯＬに応じて補正してステップＳ８０５に進む。つまり、比較判定部における比較対象はオーバラップ量の如何によって変動し得ることから、この変動を抑えるために吸気系圧力情報ｄｐを補正する。具体的には、オーバラップ量ＶＯＬが大きいときには吸気系への吹き返し量が大きくなるので、吸気系圧力情報ｄｐを低圧側に補正し、オーバラップ量ＶＯＬが小さいときには吹き返し量が小さいので、吸気系圧力情報ｄｐを高圧側に補正する如くの比較対象の換算を行う。
【００５６】
ステップＳ８０５では、比較判定部にて、上記補正後の吸気系圧力情報ｄｐが所定故障判定基準範囲を外れているか否かが判別され、所定故障判定基準範囲を外れていると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、ステップＳ８０６に進んで排圧上昇手段を故障であると判定して故障警告ランプ２４に点灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
【００５７】
一方、ステップＳ８０５にて、所定故障判定基準範囲を外れていないと判定されたときには、ステップＳ８０７に進んで排圧上昇手段の正常判定を行い、必要に応じて排圧上昇手段を故障であるとの判定を解除して故障警告ランプ２４に消灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
以上のように、当該第四の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置よれば、吸気系圧力情報に対してオーバラップ量を加味した補正を行っているので、比較判定部では、オーバラップ量に拘わらず、画一化された吸気系への吹き返し圧を用いて排圧上昇手段の故障判定を行うことができ、故障判定時期の制限をなくすことができる。
【００５８】
図９は、本発明の第五の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御のフローチャートである。なお、当該実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置の構成は、対象換算部を備えた前記第四の実施形態と略同一の構成からなることから構成の説明については省略し、以下故障判定制御の手順について詳述する。
【００５９】
ステップＳ９０１では、実施許可部にて、故障判定モードであるか否かを判別し、故障判定モードであると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ９０２に進み、故障判定モードでないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
ステップＳ９０２では、実施許可部にて、燃焼室５と吸気ポート９との連通開始時点から所定期間内であるか否かを判別し、所定期間内であると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、吸気系圧力情報を検出させるべく故障判定の実施を許可してステップＳ９０３に進み、その期間内における吸気系圧力の最大値と吸気系圧力の最小値との差を吸気系圧力情報ｄｐとしてステップＳ９０４に進む。一方、ステップＳ９０２にて吸気弁１１が開弁してから所定期間内ではないと判定されたときには、このルーチンを抜ける。
【００６０】
ステップＳ９０４では、対象換算部にて、吸気系圧力情報ｄｐを吸気系圧力に関わる運転状態に応じて補正し、つまり、吸気系圧力情報ｄｐに補正係数を乗算して補正後の吸気系圧力情報ｄｐ２を求めてステップＳ９０５に進む。
このようにするのは、吸気系への吹き返し圧は、吸気弁１１の開弁速度、エンジン１の負荷の他、エンジン回転速度が大きくなれば吸気弁１１の開弁速度が高くなる如く、吸気弁１１の開弁速度と相関関係にあるエンジン回転速度及び負荷の両者の情報を含んだ排気管２０内の流量の影響を受けるものだからである。
【００６１】
すなわち、上記第一乃至第五の実施形態においては、排圧上昇故障判定部５１では、吸気系への吹き返し圧を吸気系圧力情報として検出し、これを排気系圧力と擬制して排圧上昇手段を故障判定しているが、吸気系への吹き返し圧は、吸気系圧力に関わる運転状態の影響を受け得るものであり、吸気系圧力情報が排気系圧力に一致せず、吸気系圧力情報のみで排気系圧力を推定すると誤差が生じ、排圧上昇手段の故障判定にて誤判定を引き起こす可能性がある。これは、吸気系への吹き返し量が少なくなれば、吸気系への吹き返し圧がより減衰され易くなるからであると考えられる。
【００６２】
このように、吸気系圧力情報には、吸気系圧力に関わる運転状態に応じた補正が必要となる場合があるので、本実施形態の排圧上昇故障判定部５１では、検出された吸気系圧力情報を吸気系圧力に関わる運転状態に応じて補正し、吸気系への吹き返し圧をこの補正後の吸気系圧力情報とし、これを排気系圧力と擬制して排圧上昇手段を故障判定している。
【００６３】
具体的には、ステップＳ９０４では、エンジン回転速度及び体積効率、又は排気流量によって予め適切に求められた補正係数を用い、対象換算部にて、吸気弁１１の開弁速度やエンジン１の負荷や排気管２０内の流量が高いときにはステップＳ９０３で求められた吸気系圧力情報ｄｐを低圧側に補正するのに対し、開弁速度や負荷や流量が低いときには吸気系圧力情報ｄｐを高圧側に補正して比較対象の換算を行っている。
【００６４】
なお、上記補正係数は、電磁駆動式の吸気弁を用いて吸気弁開速度が一定とされる場合には、上記体積効率のみでも良く、また、排気流量の代わりに吸入空気量を用いても良い。さらに、エンジン１の負荷（本実施形態では体積効率）の代わりにこれと相関関係にある因子（例えば、吸気通路内の負圧、正味平均有効圧、図示平均有効圧、排温、筒内圧、角加速度、吸気弁開時筒内ガス温度、若しくは、吸気管負圧等）を用いても良い。
【００６５】
ステップＳ９０５では、比較判定部にて、吸気系圧力情報ｄｐに補正係数を乗算した補正後の吸気系圧力情報ｄｐ２が所定故障判定基準範囲を外れているか否かが判別され、所定故障判定基準範囲を外れていると判定されたとき、すなわちＹＥＳのときには、ステップＳ９０６に進んで排圧上昇手段を故障であると判定して故障警告ランプ２４に点灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
【００６６】
一方、ステップＳ９０５にて、所定故障判定基準範囲を外れていないと判定されたときには、ステップＳ９０７に進んで排圧上昇手段の正常判定を行い、必要に応じて排圧上昇手段を故障であるとの判定を解除して故障警告ランプ２４に消灯すべきとの信号を出力し、このルーチンを抜ける。
以上のように、当該第五の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置よれば、吸気弁１１の開弁速度やエンジン１の負荷や排気管２０内の流量に基づいて吸気系圧力情報を補正する、つまり、補正係数を吸気系圧力情報に乗ずることにより吸気系への吹き返し圧を求めているので、吸気系圧力に関わる運転状態に拘わらず、画一化された吸気系への吹き返し圧を用いて排圧上昇手段の故障判定を行うことができ、故障判定の誤判定を防止することができる。
【００６７】
また、エンジン回転速度を考慮した吸気系への吹き返し圧を求めることで、脈動による影響をも抑制することが可能になる。脈動はエンジン回転速度に大きく相関するからである。
以上で本発明の各実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
【００６８】
例えば、上記第一の実施形態では実施許可部にて所定判定モード量を用い、第二の実施形態ではオーバラップ量を所定量に変更し、第三の実施形態では実施許可部にて基準オーバラップ量を設定し、第四及び第五の実施形態では対象換算部にて吸気系圧力情報を補正しているが、上記各実施形態を適宜組み合わせても良く、この場合にも排圧上昇手段の故障判定をより確実に行うとの効果を奏する。
【００６９】
また、上記第四及び第五の実施形態では、オーバラップ量若しくは吸気系圧力に関わる運転状態に基づいて吸気系圧力情報を補正しているが、必ずしもこれらの実施形態に限定されるものではなく、オーバラップ量若しくは吸気系圧力に関わる運転状態に基づいて所定故障判定基準範囲を補正するものであっても良い。
また、吸気系圧力情報は、最大値、最小値、最大値と最小値との差や平均値等のいずれでも良く、故障判定基準範囲もそれに応じて設定すれば良い。
【００７０】
さらに、吸気管圧力センサについては、サージタンク等による圧力波の減衰を回避するため、燃焼室に近接させることが好ましいが、サージタンクの内圧でも吸気系への吹き返し圧を検出することができる場合には、上記実施形態の如く吸気マニホールドに取り付けられる構成に限定されるものではない。
また、密閉型開閉弁４０が作動しない状態で排圧が上昇するような運転条件（例えば高速高負荷運転条件）においては、排圧上昇量を考慮して判定する、或いは係る運転領域を故障判定領域から除外することで、より精度の良い故障判定ができる。なお、排圧上昇を考慮する方法としては、例えば、吸気系圧力の最大値から係る排圧上昇量分だけ除いたものを吸気系圧力情報として使用する方法が考えられるが、その他の方法でも良い。
【００７１】
また、吸気系圧力の最大値等を排気圧力に換算して故障判定するようにしても良い。
さらに、本発明の排圧上昇手段の故障判定装置に用いられる内燃機関としては、上述のＭＰＩ型エンジンの他、筒内噴射型エンジンやディーゼルエンジンであっても良く、この場合にも、低コストかつ高精度で排圧上昇手段の故障判定を行うことができる。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、請求項１記載の本発明の排圧上昇手段の故障判定装置によれば、吸気系圧力が排圧と相関関係にあることに着目し、吸気通路に設けられた吸気系圧力検出手段を使用して吸気系への吹き返し圧を検出しているので、排気通路に設けられる排気系圧力検出手段に比して、高耐熱性及び高耐腐食性が要求されず、低コストかつ高精度な排圧上昇部の状況の把握によって排圧上昇手段の故障判定が可能になる。そして、排圧上昇手段の信頼性の向上を図ることができる。
【００７３】
また、請求項２記載の発明によれば、燃焼室と吸気通路との連通開始時点から所定期間内では、排圧変動に対する変化率が高いことから、この期間の吸気系圧力の最大値を故障判定に使用すれば、より高精度で排圧上昇部の状況を把握することができる。
さらに、請求項３記載の発明によれば、バルブのオーバラップ量が所定量以上であるときの吸気系圧力情報を使用しているので、ピストン変動による圧力変化（外乱）を抑制させ、より一層高精度で排圧上昇部の状況を把握することができる。
【００７４】
また、請求項４記載の発明によれば、吸気系圧力情報及び所定の故障判定基準範囲は、バルブのオーバラップ量の影響を受けるものであるが、基準となるオーバラップ量での吸気系圧力情報を用いることから、例えば吸気系圧力情報及び所定の故障判定基準範囲に対してオーバラップ量を加味した補正を行うこともなく故障判定を実施することができ、故障判定の制御を容易にすることができる。
【００７５】
さらに、請求項５記載の発明によれば、吸気系圧力情報又は所定の故障判定基準範囲に対してオーバラップ量を加味した補正を行うことで、一定のオーバラップ量の他、他のオーバラップ量においても故障判定を行うことができ、故障判定時期の制限をなくすことができる。
また、請求項６記載の発明によれば、排圧と相関関係にある吸気系への吹き返し圧の検出にあたり、吸気系圧力情報又は所定の故障判定基準範囲に対して、吸気系圧力に関わる運転状態をも考慮しているので、さらにより一層高精度で排圧上昇部の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置が適用されるエンジンシステム構成図である。
【図２】図１の排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御フローチャートである。
【図３】図１の排圧上昇手段の故障判定装置による吸気系圧力情報を示す図である。
【図４】本発明の排圧上昇手段の故障判定装置による他の吸気系圧力情報を示す図である。
【図５】本発明の排圧上昇手段の故障判定装置によるさらに他の吸気系圧力情報を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御フローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御フローチャートである。
【図８】本発明の第四の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御フローチャートである。
【図９】本発明の第五の実施形態における排圧上昇手段の故障判定装置による故障判定制御フローチャートである。
【符号の説明】
１  内燃機関
３  吸気管圧力センサ（吸気系圧力検出手段）
５  燃焼室
９ａ  吸気口
１０  吸気通路
１１  吸気弁
１３ａ  排気口
１５  排気弁
２０  排気通路
３０  可変動弁機構（バルブタイミング可変手段）
４０  密閉型開閉弁
５０  電子コントロールユニット（ＥＣＵ）
５１  排圧上昇故障判定部
【図１】
2004293397.tif 000003
【図２】
2004293397.tif 000004
【図３】
2004293397.tif 000005
【図４】
2004293397.tif 000006
【図５】
2004293397.tif 000007
【図６】
2004293397.tif 000008
【図７】
2004293397.tif 000009
【図８】
2004293397.tif 000010
【図９】
2004293397.tif 000011