(57)【要約】【課題】車両用シートのシートバックを傾倒させることのできるリクライニング装置で、特にタウメル機構（差動伝動機構）により傾斜角を無段階に調節できるリクライニング装置において、操作力を軽減し、かつ、操作速度の遅さを改善した車両用リクライニング装置を提供する。【解決手段】タウメル機構（差動伝動機構）により傾斜角を無段階に調節できるリクライニング装置に、所定角度内で操作レバーを往復操作（ポンプ操作）することによりリクライニング操作が可能な往復回転操作機構を連結する。【選択図】  図２
2004237002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションに対してシートバックを傾動可能に保持するリクライニング装置であって、内歯車と、この内歯車よりわずかに歯数の少ない外歯車が一部で噛合された状態で、回転軸と、回転軸に対する偏心軸部により軸支された構成の差動伝動機構を有するリクライニング装置において、
前記回転軸に往復回転操作機構を連結したことを特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
前記差動伝動機構と前記往復回転操作機構の間に増速手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のリクライニング装置。
【請求項３】
前記往復回転操作機構と前記増速手段の間に前記回転軸の慣性モーメントを増大させる質量体を設けたことを特徴とする請求項２記載のリクライニング装置。
【請求項４】
前記往復回転操作機構が操作角度を無段階に調節できる無段階調節機構であることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のリクライニング装置。
【請求項５】
前記増速手段が遊星歯車を用いたことを特徴とする請求項２乃至請求項４記載のリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用シートのシートバックの傾斜角を任意に調整できるリクライニング装置に関し、特に、一部で噛合された内歯車と、この内歯車より歯数の少ない外歯車が、噛合部位の移動により相対的に揺動回転するいわゆるタウメル機構（差動伝動機構）により傾斜角を無段階に調節できるリクライニング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用シートのリクライニング装置において、シートバックの傾斜角を調節する手段として差動伝動機構を採用している例では、その操作手段に略円形のハンドルを使用しているものがある。（例えば、特許文献１参照）
ハンドルはタウメル機構の内歯車と外歯車を軸支する回転軸に直接連結されており、該ハンドルを回転することによってリクライニング装置の傾斜角を調節できるようになっている。また、別の操作手段として、略円形のハンドルを回転軸に連結し、該ハンドルの外周に近い表面部にハンドルに対して回転可能な掴み部を設け、略円形のハンドルの操作を容易にしたものがある。（例えば、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５９−１４８０９号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】
実公昭５０−２６１００号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の従来のハンドルによる操作手段を用いたタウメル機構を有するリクライニング装置においては、ハンドルが直接回転軸に連結されているため、シートバックを大きく傾斜させるためにはハンドルを多く回転させる必要があり、また、何回転も操作を必要とするときにはハンドルから手を離し握り直さなければならず、連続した回転動作をすることができなかった。
【０００５】
また、特許文献２にみられるような従来の操作手段を有するリクライニング装置においては、前記特許文献１の従来技術と同様にハンドルが直接回転軸に連結されているため、シートバックを大きく傾斜させるためにはハンドルを多く回転させる必要がある。ハンドルの外周に近い表面部にハンドルに対して回転可能な掴み部を設けたことで連続した回転動作を可能としているが、回転軸から該掴み部までの距離が短いため、回転軸を回転させる操作力が大きいという不具合がある。掴み部から回転軸までの距離を長くすると、操作力は軽減するものの、ハンドル若しくは掴み部までのレバー部材の動作範囲が広くなり、その他車両部材等の空間的制約により、あまり長く掴み部から回転軸までの長さを確保できないという問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明のうち第１の実施態様の発明は、シートクッションに対してシートバックを傾動可能に保持するリクライニング装置であって、内歯車と、この内歯車よりわずかに歯数の少ない外歯車が一部で噛合された状態で、回転軸と、回転軸に対する偏心軸部により軸支された構成の差動伝動機構を有するリクライニング装置において、前記回転軸に往復回転操作機構を連結したことを特徴とする。このように形成すると、所定角度内で往復回転操作機構に設けられた操作レバーを往復操作（ポンプ操作）することにより差動伝動機構の傾動操作が可能で、前記操作レバーは所定角度内でしか動作しないため、従来のリクライニング装置に比べ、車両内部のその他の部品等との関わりによる空間的制約を受けにくく、操作レバーの掴み部から差動伝動機構の回転軸中心までの長さを長くすることができ、操作力を軽減することが容易となる。
【０００７】
本発明のうち第２の実施態様の発明は、請求項１記載のリクライニング装置において、前記差動伝動機構と前記往復回転操作機構の間に増速手段を設けたことを特徴とする。このように形成すると、所望した角度にシートバックを傾倒しようとする時の前記往復回転操作機構の往復回転操作の回数が減り、差動伝動機構の欠点である操作速度の遅さを改善することができる。
【０００８】
さらに、本発明のうち第３の実施態様の発明は、請求項２記載のリクライニング装置において、前記往復回転操作機構と前記増速手段の間に前記回転軸の慣性モーメントを増大させる質量体を設けたことを特徴とする。このように形成すると、前記往復回転操作中の操作レバーを中立位置に戻す際にも、差動伝動機構の回転軸の回転を中断することなく次の回転操作を行うことができ、回転軸は連続して動作できるので操作感を良好に保つことができる。
【０００９】
本発明のうち第４の実施態様の発明は、請求項１乃至請求項３記載のリクライニング装置において、前記往復回転操作機構が操作角度を無段階に調節できる無段階調節機構であることを特徴とする。このように形成すると、任意の角度で差動伝動機構の回転軸を回転させることができるので、より細かな調整操作が可能となる。
【００１０】
また、本発明のうち第５の実施態様の発明は、請求項２乃至請求項４記載のリクライニング装置において、前記増速手段が遊星歯車を用いたことを特徴とする。このように形成すると、増速手段を簡易な構成で差動伝動機構の回転軸と同軸に設置することができるので、リクライニング装置全体をコンパクトにまとめることができ、車両用シートへの設置が容易となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照し説明する。
図１は本発明に係るリクライニング装置が適用された車両用シート１００の側面図である。車両フロア１０１に前後に摺動可能なシートレール１０２が固定され、そのシートレール１０２上にシートブラケット１０３が固定され、そのシートブラケット１０３にはシートクッション１０４と本発明に係るリクライニング装置１が配設されている。
【００１２】
図２は本発明に係るリクライニング装置１の側面図を示すものである。リクライニング装置１はシートバック側ブラケット２とシートクッション側で前記シートブラケット１０３に固定されている固定側ブラケット３を有し、該固定側ブラケット３に対しシートバック側ブラケット２が傾動可能に差動伝動機構４によって接続している。シートバック１０５は前記シートバック側ブラケット２に公知の方法によって固定されている。また、前記差動伝動機構４の回転軸７と同軸に遊星歯車を使った増速機構５と無段調節可能な往復回転操作機構６が配設されており、往復回転操作機構６が前記増速機構５と接続するもう一方の端側には略Ｌ字形状をした操作レバー８が固定されている。
【００１３】
差動伝動機構４は従来の例と同様に内歯車と、この内歯車よりわずかに歯数の少ない外歯車が、回転軸と、この回転軸に対する偏心軸部により、一部で噛合された状態で回転可能に軸支され、回転軸の回転に伴う噛合部位の旋回移動により、内歯車と外歯車を相対的に揺動回転させるものである。この実施の形態では、固定側ブラケット３に固定されている内歯車９と、該内歯車９より１歯分だけ歯数が少なくシートバック側ブラケット２に固定されている外歯車１０が、回転軸７と、該回転軸７の偏心軸部７ａにより、一部で噛合された状態に配設されている。
【００１４】
図３は図２におけるＢ−Ｂ線断面図で、増速機構５を示すものである。増速機構５は前記回転軸７のセレーション部７ｂに嵌合された第１歯車１１と、該第１歯車１１を中心にして回転対称に配置された第２歯車１２と、操作の力を伝達する伝達部材１３を備えている。第２歯車１２は固定側ブラケット３に穿設された軸穴３ａに突設されかしめ等の固定手段で固定された軸１４に回転可能に挿入され、軸１４から抜けないようにＥリング１５が軸１４に嵌入されている。軸１４からの抜けを防止する方法は上記の方法に限らず、ワッシャを挿入しかしめや溶接等の手段によることもできる。この実施例では第２歯車１２は回転軸７の回転対称の位置に２個設けられているが、強度を必要とする際には数を増やすことも可能である。
【００１５】
図４は前記伝達部材１３を示す部品図で断面を示している。伝達部材１３は、回転軸７の軸部７ｃが挿通可能な中心孔１３ａを形成する中心円筒部１３ｂと、中心円筒部１３ｂから半径方向に円板状に広がる円板部１３ｃと、円板部１３ｃの外周縁から軸方向で中心円筒部１３ｂと逆方向に延伸した外周円筒部１３ｄと、円板部１３ｃの半径方向で略中間の位置から軸方向に中心円筒部１３ａと同じ方向に突出したクラッチ部１３ｅと、外周円筒部１３ｄと逆方向で半径方向に幅をもって形成されている質量体部１３ｆとからなる。クラッチ部１３ｅの内周面１３ｇはクラッチ面をなす。中心円筒部１３ｂの中心孔１３ａの径は回転軸７の軸部７ｃと等しく形成されている。外周円筒部１３ｄの内周面には内歯１３ｈが全周にわたって形成されており、前記第２歯車１２と噛合うようになっている。
【００１６】
次に往復回転操作機構６について説明する。図５は往復回転操作機構６の構成部品であるレバー１６の部品図であり、また、図６はプレート１７を示すものである。図１、図２を併せて参照し、略Ｙ字形をしたレバー１６と略円板状で２つのフランジ部を有したプレート１７が操作軸１８に固定されている。図７は操作軸１８の部品図である。操作軸１８は、図７の左から、小判形部１８ａ、軸部１８ｂ、リテーナ保持部１８ｃ、四角面部１８ｄを備えた段付軸で、中心に中心軸孔１８ｅが形成されている。レバー１６には中心に略小判形状の中心孔１６ａと中心孔１６ａの周囲にプレート１７の突起１７ｅと係合する係合孔１６ｂとＹ字形状の端末部に操作レバー８の取付穴１６ｃが穿設されており、また、軸方向に延伸した柱部１６ｄを有している。プレート１７には前記突起１７ｅが平面部１７ｂの中心に穿設された中心孔１７ａの周囲に軸方向に突設されており、平面部１７ｂの外周縁から前記突起１７ｅと逆方向に伸びた壁部から半径方向外側にストッパ部１７ｃとフランジ部１７ｄが形成されている。
【００１７】
図８は図２のＣ−Ｃ線断面図であり、往復回転操作機構６のクラッチ機構を示すものである。カム２２は、略円板状の部品で、側周面にカム面２２ａ、中心に四角孔２２ｂ、外周の互いに直線上の位置に２つの突起部２２ｃが形成されている。カム２２の突起部２２ｃで２つの部分に分けられるカム面２２ａはそれぞれ４つのカム高さの低い部分と５つのカム高さの高い部分を有する。操作軸１８の四角面部１８ｄが前記四角孔２２ｂに嵌入することで操作軸１８と一体に回転するカム２２は、伝達部材１３のクラッチ部１３ｅの内部に入るように組み込まれる。そして、クラッチ部１３ｅの内周面１３ｇとカム２２のカム面２２ａとにより、くさび形空間を形成している。そして、該くさび空間のカム高さが低い場所それぞれに全部で８つのローラ２３が配設されている。
【００１８】
図９はリテーナ２４を示す部品図である。リテーナ２４は、中心に操作軸１８が挿通するための孔２４ａを有し、周縁に軸方向に延伸した８つの保持部２４ｂを有している。また、周縁の上部には、保持部２４ｂとは逆方向で軸方向に伸びる柱部２４ｃを有している。孔２４ａが操作軸１８のリテーナ保持部１８ｃに回転自在に挿入され、カム２２とカバー１９に挟まれる状態で組み付けられている。前記くさび空間に配設されている８つのローラ２３の各々の間に前記保持部２４ｂが介在し、自由状態（リクライニング装置を操作しない時の状態）では、ローラ２３をカム２２のカム高さの低い部分に保持する。この状態では伝達部材１３は自由に回転することができる。
【００１９】
図１０は、増速機構５と、往復回転操作機構６のクラッチ機構を覆うカバー１９の部品図を示す。カバー１９は有底円筒状で、円筒部の開口した端末は固定側ブラケット３に固定されている。底壁部の中心には軸方向に立ち上がる軸受部１９ａが設けられており、該軸受部１９ａの内径は操作軸１８の軸部１８ｂの外径と等しい。底壁部の軸受部１９ａの周囲にはリテーナ中立バネ２０及び操作レバー中立バネ２１をそれぞれ係止する第１切起し部１９ｂと第２切起し部１９ｃ，１９ｃが設けられている。また、第１切起し部１９ｂに隣接した半径方向外側には扇形孔１９ｄが穿設されている。レバー１６とプレート１７はその略小判形状の中心孔１６ａと中心孔１７ａに操作軸１８の一端側で略小判形状の小判形部１８ａが挿入され、操作軸１８のリテーナ保持部１８ｃとプレート１７がカバー１９の軸受部１９ａを挟み込むように組みつけられ、その後操作軸１８の小判形部１８ａをかしめ等の固定方法によってカバー１９、つまり固定側ブラケット３に対して回転可能に取り付けられている。
【００２０】
図１１は図２のＤ−Ｄ線断面図で、中立位置復帰用のバネの取付状態を示している。リテーナ中立バネ２０は板材を１回転弱曲げた板バネであり、そのフック部２０ａ，２０ａを閉じる方向に付勢されている。操作レバー中立バネ２１は線材を２回転強曲げたコイルバネであり、端部が軸の中心に向かって折曲しフック部２１ａ，２１ａを形成しており、コイル形状の外径が大きくなる方向に付勢される。リテーナ中立バネ２０は、その円形部分がカバー１９の軸受部１９ａの外径を巻くように配置され、フック部２０ａ，２０ａがカバー１９の第１切起し部１９ｂを挟み付けるようにしてカバー１９に係止される。操作レバー中立バネ２１は、プレート１７の壁部に外周に沿うように配置されており、フック部２１ａ，２１ａがカバー１９の第２切起し部１９ｃ，１９ｃに係止されている。
【００２１】
前記レバー１６の柱部１６ｄは、第２切起し部１９ｃ，１９ｃの半径方向で外側であって操作レバー中立バネ２１より内側に、自由状態において柱部１６ｄの端部の係止面１６ｅが操作レバー中立バネ２１のフック部２１ａ，２１ａに当接している。また、リテーナ２４の柱部２４ｃも同様に、カバー１９の扇形孔１９ｄを通過しリテーナ中立バネ２０のフック部２０ａ，２０ａに挟み付けられるように係合している。上記柱部とバネにより操作レバー８と往復回転操作機構６は中立位置に保持される。
【００２２】
以上の構成に基づき、作動について説明する。図１に示す中立状態では操作レバー８は中立位置Ｎに保持されており、中立位置ＮからＵ若しくはＤのいずれかの方向に操作レバー８を回転させると、操作レバー８と連結しているレバー１６の柱部１６ｄがフック部２１ａ，２１ａのいずれかを押すことになり、操作レバー中立バネ２１の付勢力に抗して回転することになる。操作レバー８を僅かに下方向（Ｄ方向）に動かすと、レバー１６、プレート１７、操作軸１８及びカム２２が図１２（Ａ）に示す状態から図１２（Ｂ）に示す状態に左回転方向に回る。図１２（Ｂ）に示された状態では、ローラ２３が上記くさび空間に食い込み、カム２２と伝達部材１３がロックされ、更に操作レバー８を回転すると、カム２２と伝達部材１３は一体に回転する。伝達部材１３が回転すると、伝達部材１３に設けられた内歯１３ｈと噛合している第２歯車１２が回転し、回転軸７と嵌合している第１歯車１１に回転が伝達され、差動伝動機構４が作動する。この際の内歯１３ｈと第１歯車１１と第２歯車１２のギヤ比によって操作レバーの回転が増速される。差動伝動機構４の動作により、シートクッション１０４に対してシートバック１０５が前方向に傾倒する。
【００２３】
図１３はリテーナ中立バネ２０及び操作レバー中立バネ２１の作動状況を示す断面図であり、図１１に対応する図である。前記のように操作レバー８が回転すると、操作軸１８と一体となっているレバー１６の柱部１６ｄが図面左方向に回転し、操作レバー中立バネ２１のフック部２１ａを図１３（Ｂ）のように移動させる。他方のフック部２１ａはカバー１９の第２切起し部１９ｃに係止したままで、操作レバー中立バネ２１はそのコイル状の径が絞られるように変形し、操作軸１８を中立位置Ｎの方向に付勢する。また、カム２２と伝達部材１３がロックして一体となって回転すると、リテーナ２４の柱部２４ｃが同方向に回転し、リテーナ中立バネ２０の一方のフック部２０ａを図のように移動させる。他方のフック部２０ａはカバー１９の第１切起し部１９ｂに係止したままである。これによりリテーナ中立バネ２０は円形のバネ部分が拡げられるように変形し、リテーナ２４およびローラ２３を中立位置Ｎ方向に付勢する。
【００２４】
操作レバー８を同方向に回転し続けると、レバー１６と一体になって動作するプレート１７のストッパ部１７ｃの端面１７ｆがカバー１９の第２切起し部１９ｃの操作レバー中立バネ２１が係止する方とは反対の端面に当接し、操作レバー８の回転角度が規制される。操作レバー８をその回転角度が規制されるまでのストロークいっぱいに動かされた後あるいはストロークの途中で、手指を緩めあるいは離して操作レバー８を中立位置Ｎに戻そうとすると、直ちに往復回転操作機構６のカム２２と伝達部材１３のロックが外れ、中立位置Ｎに戻るまではリテーナ２４はリテーナ中立バネ２０により中立位置Ｎ方向に付勢されているので、ローラ２３が反対側のくさび空間に入り込みカム２２と伝達部材１３がロックすることはない。そして伝達部材１３の位置はそのままに操作レバー８とレバー１６、プレート１７、ローラ２３、リテーナ２４は中立位置Ｎに戻ることになる。この動作の繰り返しにより、往復回転操作をすることができ、リクライニング装置の傾倒角度を調節することができる。なお、往復回転操作機構はこの実施例の他に、通常の歯の噛合いによる切換え機構（例えはラチェット式の操作機構）を用いることもできる。
【００２５】
また、伝達部材１３にローラ２３から掛かっていたトルクが無くなった際、操作レバーを勢いよく操作した場合には、前記のように操作レバー８をその回転角度が規制されるまでのストロークいっぱいに動かされた後あるいはストロークの途中で、手指を緩めあるいは離して操作レバー８を中立位置Ｎに戻そうとした時から次の回転操作を行うまでの間、前記伝達部材１３の質量体部１３ｆにより増幅した慣性モーメントが伝達部材１３を回し続けるので角度調節が連続して行われる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、所定角度内で往復回転操作機構に設けられた操作レバーを往復操作することにより任意の角度で差動伝動機構の傾動操作が可能で、前記操作レバーは所定角度内でしか動作しないため、従来のリクライニング装置に比べ、車両内部のその他の部品等との関わりによる空間的制約を受けにくく、操作レバーの掴み部から差動伝動機構の回転軸中心までの長さを長くすることができ、操作力を軽減できるという効果がある。
また、増速機構により、所望した角度にシートバックを傾倒しようとする時の前記往復回転操作機構の往復回転操作の回数が減り、差動伝動機構の欠点である操作速度の遅さを改善できるという効果がある。
【００２７】
また、質量体を設けたことにより、前記往復回転操作中の操作レバーを中立位置に戻す際にも、差動伝動機構の回転軸の回転を中断することなく次の回転操作を行うことができ、回転軸は連続して動作できるので操作感を良好に保つことができるという効果がある。
また、増速手段に遊星歯車を用いたことにより、簡易な構成で差動伝動機構の回転軸と同軸に設置することができるので、リクライニング装置全体をコンパクトにまとめることができ、車両用シートへの設置が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリクライニング装置が適用された車両用シートの側面図である。
【図２】リクライニング装置を示す側面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図であり、増速機構をしめす断面図である。
【図４】伝達部材１３を示す部品図である。
【図５】レバー１６を示す部品図である。
【図６】プレート１７を示す部品図である。
【図７】操作軸１８を示す部品図である。
【図８】往復回転操作機構のクラッチ機構を示す断面図で、図２のＣ−Ｃ線断面図に相当する。
【図９】リテーナ２４を示す部品図である。
【図１０】カバー１９を示す部品図である。
【図１１】リテーナ中立バネ及び操作レバー中立バネを示す断面図で、図２のＤ−Ｄ線断面図に相当する。
【図１２】往復回転操作機構の作動を示す断面図で、（Ａ）は自由状態を示し、（Ｂ）はカムを僅かに回転させた状態を示す。
【図１３】リテーナ中立バネ及び操作レバー中立バネの作動を示す断面図で、（Ａ）は自由状態を示し、（Ｂ）は操作軸を回転させた状態を示す。
【符号の説明】
１  リクライニング装置
２  シートバック側ブラケット
３  固定側ブラケット
４  差動伝動機構
５  増速機構
６  往復回転操作機構
７  回転軸
８  操作レバー
９  内歯車
１０  外歯車
１１  第１歯車
１２  第２歯車
１３  伝達部材
１４  軸
１５  Ｅリング
１６  レバー
１７  プレート
１８  操作軸
１９  カバー
２０  リテーナ中立バネ
２１  操作レバー中立バネ
２２  カム
２３  ローラ
２４  リテーナ
１００  車両用シート
１０１  車両フロア
１０２  シートレール
１０３  シートブラケット
１０４  シートクッション
１０５  シートバック
【図１】
2004237002.tif 000003
【図２】
2004237002.tif 000004
【図３】
2004237002.tif 000005
【図４】
2004237002.tif 000006
【図５】
2004237002.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004237002.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004237002.tif 000011
【図１０】
2004237002.tif 000012
【図１１】
2004237002.tif 000013
【図１２】
2004237002.tif 000014
【図１３】
2004237002.tif 000015