(57)【要約】【課題】ルーフパネルのルーフ溝に対するルーフモールの装着を容易化するとともに、外れにくい構造にする。【解決手段】ルーフモール２０は、頭部２２と、突出部６０とを有し、突出部６０の両側面には凹凸状の係合部６３が形成される。一方、装着具７０は、基体部７２と、両側壁体部７３とをそれぞれ一体に有する。両側壁体部７３の先端部寄り部分の相対する側面及び／又は反対面には、これら両側壁体部７３の長手方向に延びる係止爪７４がそれぞれ突設される。基体部７２と両側壁体部７３との間の一部には、長手方向に沿う分離孔７７が形成される。装着具７０の両側壁体部７３にルーフモール２０の突出部６０が押し付けられることで、両側壁体部７３が弾性変形されるとともに、係止爪７４が係合部６３に達し両側壁体部７３が弾性復帰することによって係止爪７４が係合部６３に係合する構成にしてある。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝に嵌込まれかつ弾性材料よりなる装着具を介して装着される長尺のルーフモールの装着構造であって、
前記ルーフモールは、前記ルーフ溝の溝幅方向の少なくとも一部を塞ぐ頭部と、その頭部の裏面側から前記ルーフ溝の溝内に向けて突出する突出部とを有し、
前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において、前記突出部の両側面には凹凸状の係合部が形成される一方、
前記装着具は、少なくとも前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において前記ルーフ溝の底壁部に固着される基体部と、その基体部の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の両側壁体部とをそれぞれ一体に有し、
前記両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面及び／又は反対面には、これら両側壁体部の長手方向に延びる係止爪がそれぞれ突設され、
前記基体部と前記両側壁体部との間の一部には、長手方向に沿う分離孔が形成され、
前記ルーフ溝の底壁部に前記装着具がその基体部において固着された状態で前記装着具の両側壁体部に前記ルーフモールの突出部が押し付けられることで、前記両側壁体部が弾性変形されるとともに、前記係止爪が前記係合部に達し前記両側壁体部が弾性復帰することによって前記係止爪が前記係合部に係合する構成にしてあることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
ルーフモールの長手方向端末部を除く一般部には、ルーフモールの突出部の両側部から幅方向に向けてそれぞれ延出されかつルーフ溝の溝幅を越える長さで突出する一対の弾性係止片が一体に形成され、
前記ルーフモールの突出部が前記ルーフ溝内の所定位置まで押し付けられて装着されたときには、前記一対の弾性係止片がルーフ溝の側壁面に圧接して弾性変形するとともに、その弾発力で前記ルーフモールを保持する構成にしてあることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
ルーフモールの長手方向端末部において、同ルーフモールの突出部は、頭部の裏面側の一部に一体状に設けられた端末部構成体によって形成され、
前記端末部構成体の両側面に装着具に対応する凹凸状の係合部が形成されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
端末部構成体は、頭部の裏面側の一部にインサート射出成形によって一体成形されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
端末部構成体は、長手方向でルーフモールの頭部から同端末部構成体の両側の凹凸状の係合部までの距離寸法が先端側に向けてしだいに小さくなるように変化しており、
前記距離寸法の変化は、前記ルーフモールの所定の装着状態において前記係合部がルーフ溝の底壁部と略平行状態を保ちかつ同係合部の延長線が前記ルーフモールの頭部と交差するように構成されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
ルーフモールの頭部と突出部は押出成形によって一体に形成され、
前記突出部の両側面に凹凸状の係合部が前記頭部と略平行に長手方向に連続して形成されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、
装着具の両側壁体部の係止爪は、長手方向において分離孔の長さ範囲内において形成され、
前記両側壁体部は、長手方向の両端部において基体部と連結されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着構造。
【請求項８】
ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝に嵌込まれる長尺のルーフモールを装着するための車両用ルーフモールの装着具であって、
前記装着具は、弾性材料よりなり少なくとも前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において前記ルーフ溝の底壁部に固着される基体部と、その基体部の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の両側壁体部とをそれぞれ一体に有し、
前記両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面及び／又は反対面には、これら両側壁体部の長手方向に延びる係止爪がそれぞれ突設され、
前記基体部と前記両側壁体部との間の一部には、長手方向に沿う分離孔が形成され、
前記係止爪は、長手方向において分離孔の長さ範囲内において形成され、
前記係止爪に対し幅方向の拡大あるいは縮小する方向の力が作用したときには、前記係止爪が前記両側壁体部と共に元の位置から互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、前記両側壁体部と共に前記基体部側を中心として回転変位する構成にしてあることを特徴とする車両用ルーフモールの装着具。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、
装着具は、弾性力に富む硬質の合成樹脂材料の射出成形によって形成され、
係止爪は、両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面からそれぞれ突出され、
分離孔は、基体部の幅方向両側縁から中心線側に向けかつ平面投影において前記係止爪の先端を越える位置まで形成されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着具。
【請求項１０】
請求項８に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、
装着具は、弾性力に富むばね鋼板から形成され、
係止爪は、両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面からそれぞれ突出されていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着具。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、
基体部は略平板状をなし、その基体部のルーフパネルのルーフ溝の底壁部に対向する面に、前記ルーフパネルの焼付塗装時の熱で硬化可能な熱硬化性の接着剤層が設けられていることを特徴とする車両用ルーフモールの装着具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝に嵌込まれて装着される長尺のルーフモールの装着構造と、その装着具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の車両用ルーフモールにおいては、ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝の溝幅方向の少なくとも一部を塞ぐ頭部と、その頭部の裏面側から前記ルーフ溝の溝内に向けて突出する突出部とを有している。そして、ルーフモールは、その突出部においてルーフパネルのルーフ溝に嵌込まれかつ弾性材料よりなる装着具を介して装着される構造のものが知られている。
この種の車両用ルーフモールの装着構造に用いられる装着具は、ルーフモールの長手方向端末部近傍においてルーフパネルのルーフ溝の底壁部に固着される基体部と、その基体部の両側部から立ち上がり、かつ先端部に係止爪を有する板状の両側壁体部とをそれぞれ一体に有している。
そして、ルーフ溝の底壁部に装着具がその基体部において固着された状態で両側壁体部をその根元部近傍を支点として略ハの字状に弾性拡開させながらルーフモールの突出部を押し込むことで、両側壁体部の弾発力によって係止爪をルーフモールの突出部に係合させる構造のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３０１９９３（第３−４頁、図１−４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の車両用ルーフモールにおいては、装着具の両側壁体部の肉厚を薄くして弾発力を小さくすると、ルーフパネルのルーフ溝にルーフモールを容易に嵌込んで装着することができる反面、ルーフパネルのルーフ溝から外れやすくなる不具合が生じる。
これとは逆に、装着具の両側壁体部の肉厚を厚くして弾発力を大きくすると、ルーフパネルのルーフ溝からルーフモールを外れ難くすることができる反面、ルーフパネルのルーフ溝に嵌込む作業が厄介となり、いわゆる二律背反の問題点があった。
【０００５】
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、ルーフパネルのルーフ溝にルーフモールを容易に嵌込んで装着することができるとともに、ルーフ溝から抜け出る方向の力が作用したときには外れにくい車両用ルーフモールの装着構造及び装着具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝に嵌込まれかつ弾性材料よりなる装着具を介して装着される長尺のルーフモールの装着構造であって、前記ルーフモールは、前記ルーフ溝の溝幅方向の少なくとも一部を塞ぐ頭部と、その頭部の裏面側から前記ルーフ溝の溝内に向けて突出する突出部とを有する。前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において、前記突出部の両側面には凹凸状の係合部が形成される。一方、前記装着具は、少なくとも前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において前記ルーフ溝の底壁部に固着される基体部と、その基体部の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の両側壁体部とをそれぞれ一体に有する。前記両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面及び／又は反対面には、これら両側壁体部の長手方向に延びる係止爪がそれぞれ突設される。前記基体部と前記両側壁体部との間の一部には、長手方向に沿う分離孔が形成される。そして、前記ルーフ溝の底壁部に前記装着具がその基体部において固着された状態で前記装着具の両側壁体部に前記ルーフモールの突出部が押し付けられることで、前記両側壁体部が弾性変形されるとともに、前記係止爪が前記係合部に達し前記両側壁体部が弾性復帰することによって前記係止爪が前記係合部に係合する構成にしてある。
【０００７】
したがって、ルーフパネルの凹状のルーフ溝にルーフモールを装着する場合、ルーフ溝の底壁部に予め装着具がその基体部において固着される。
その後、装着具の両側壁体部にルーフモールがその突出部において押し付けられることで、両側壁体部が弾性変形される。そして、両側壁体部の係止爪が突出部の係合部に達してこれら両側壁体部が弾性復帰することによって係止爪が係合部に係合する。これによって、ルーフパネルの凹状のルーフ溝にルーフモールが装着される。
前記した装着具の基体部と両側壁体部との間の一部には、長手方向に沿う分離孔が形成され、基体部と両側壁体部とは分離孔の部分において連結が断たれる。
このため、装着具の両側壁体部にルーフモールの突出部が押し付けられる際、係止爪が両側壁体部と共に元の位置から互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両側壁体部と共に基体部側を中心として回転変位する。
言い換えると、装着具の両側壁体部は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部側を中心とする回転方向にも弾性的に撓む。そして、前記両方向の合計された撓みによって両側壁体部の撓み量が増大されるため、ルーフモールの装着が容易となる。
また、ルーフモールの装着状態において、ルーフモールに、ルーフ溝から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部が互いに略平行状態を保って離反する方向あるいは接近する方向に対しては前記外力の分力が小さく、両側壁体部が互いに略平行状態を保って弾性的に撓むことが防止されるとともに、両側壁体部は、前記外力が作用する方向には変形しない。このため、両側壁体部の係止爪と、ルーフモールの突出部の係合部とが係合状態に保たれる。この結果、ルーフ溝からルーフモールが不測に抜け出る不具合を防止することができ、安定した装着状態を維持することができる。
【０００８】
また、請求項２の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項１に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、ルーフモールの長手方向端末部を除く一般部には、ルーフモールの突出部の両側部から幅方向に向けてそれぞれ延出されかつルーフ溝の溝幅を越える長さで突出する一対の弾性係止片が一体に形成される。前記ルーフモールの突出部が前記ルーフ溝内の所定位置まで押し付けられて装着されたときには、前記一対の弾性係止片がルーフ溝の側壁面に圧接して弾性変形するとともに、その弾発力で前記ルーフモールを保持する構成にしてある。
したがって、ルーフモールの長手方向端末部を除く一般部においては、突出部の一対の弾性係止片がルーフ溝の側壁面に圧接して弾性変形するとともに、その弾発力でルーフモールを保持することができる。
このため、ルーフ溝に対しルーフモールをその全長にわたって安定した装着状態に維持することができる。
【０００９】
請求項３の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項１又は２に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、ルーフモールの長手方向端末部において、同ルーフモールの突出部は、頭部の裏面側の一部に一体状に設けられた端末部構成体によって形成される。前記端末部構成体の両側面に装着具に対応する凹凸状の係合部が形成されている。
したがって、ルーフモールの長手方向端末部において、そのモール本体部の材料とは別の材料によって端末部構成体を形成することが容易となる。このため、装着具と嵌合係止に適した材料を適宜に選択して端末部構成体を容易に形成することができる。例えば、端末部構成体をモール本体部よりも強度が大きくかつ滑り性の良い材料で形成した場合には、ルーフ溝に対するルーフモールの装着性（挿入性）や装着後の安定性をより一層向上できる。
【００１０】
請求項４の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項３に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、端末部構成体は、頭部の裏面側の一部にインサート射出成形によって一体成形されている。
したがって、両側面に装着具に対応する凹凸状の係合部を有する端末部構成体を射出成形により容易にかつ正確に形成することができる。このため、装着具に対する嵌込みや係合を安定化することができる。
【００１１】
請求項５の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項３又は４に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、端末部構成体は、長手方向でルーフモールの頭部から同端末部構成体の両側の凹凸状の係合部までの距離寸法が先端側に向けてしだいに小さくなるように変化しており、前記距離寸法の変化は、前記ルーフモールの所定の装着状態において前記係合部がルーフ溝の底壁部と略平行状態を保ちかつ同係合部の延長線が前記ルーフモールの頭部と交差するように構成されている。
したがって、ルーフ溝の底壁部に固着された装着具に対し端末部構成体両側の係合部を嵌込んで係合させたルーフモールの所定の装着状態においては、ルーフモールの頭部から端末部構成体の両側の凹凸状の係合部までの距離寸法がルーフ溝の相対的深さに応じて先端側に向けてしだいに小さくなるように変化する。例えば、端末部において長手方向に沿ってルーフ溝の相対深さが徐々に小さくなる場合でもルーフモールを正確な位置に容易に装着できる。
【００１２】
請求項６の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項１又は２に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、ルーフモールの頭部と突出部は押出成形によって一体に形成され、前記突出部の両側面に凹凸状の係合部が前記頭部と略平行に長手方向に連続して形成されている。
したがって、頭部と突出部とを一体に有するルーフモールを押出成形すると同時にその突出部の両側面に凹凸状の係合部を容易に形成することができる。
【００１３】
請求項７の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用ルーフモールの装着構造であって、装着具の両側壁体部の係止爪は、長手方向において分離孔の長さ範囲内において形成され、前記両側壁体部は、長手方向の両端部において基体部と連結されている。
したがって、ルーフモールの突出部の凹凸状の係合部が装着具の両側壁体部の係止爪を乗り越えて係合するときには、装着具の両側壁体部は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部側を中心とする回転方向にも弾性的に撓む。
この際、係止爪は、分離孔の長さ範囲内において形成されているため、装着具の両側壁体部の互いに離反する方向あるいは接近する方向の弾性的な撓み変形は分離孔の存在によって容易となり、ルーフモールの装着性が向上する。
【００１４】
請求項８の発明に係る車両用ルーフモールの装着具は、ルーフパネルに設けられた凹状のルーフ溝に嵌込まれる長尺のルーフモールを装着するための車両用ルーフモールの装着具であって、前記装着具は、弾性材料よりなり少なくとも前記ルーフモールの長手方向端末部近傍において前記ルーフ溝の底壁部に固着される基体部と、その基体部の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の両側壁体部とをそれぞれ一体に有する。前記両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面及び／又は反対面には、これら両側壁体部の長手方向に延びる係止爪がそれぞれ突設される。前記基体部と前記両側壁体部との間の一部には、長手方向に沿う分離孔が形成される。前記係止爪は、長手方向において分離孔の長さ範囲内において形成され、前記係止爪に対し幅方向の拡大あるいは縮小する方向の力が作用したときには、前記係止爪が前記両側壁体部と共に元の位置から互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、前記両側壁体部と共に前記基体部側を中心として回転変位する構成にしてある。
したがって、装着具の両側壁体部にルーフモールの突出部が押し付けられる際、係止爪が両側壁体部と共に元の位置から互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両側壁体部と共に基体部側を中心として回転変位する。
言い換えると、装着具の両側壁体部は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部側を中心とする回転方向にも弾性的に撓む。そして、前記両方向の撓みによって両側壁体部の撓み量が増大されるため、ルーフモールの装着が容易となる。
また、ルーフモールの装着状態において、ルーフモールに、ルーフ溝から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部が互いに略平行状態を保って離反する方向あるいは接近する方向に対しては前記外力の分力が小さく、両側壁体部が互いに略平行状態を保って弾性的に撓むことが防止されるとともに、両側壁体部は、前記外力が作用する方向には変形し難い。このため、両側壁体部の係止爪と、ルーフモールの突出部の係合部とが係合状態に保たれる。この結果、ルーフ溝からルーフモールが不測に抜け出る不具合を防止することができ、安定した装着状態を維持することができる。
【００１５】
請求項９の発明に係る車両用ルーフモールの装着具は、請求項８に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、装着具は、弾性力に富む硬質の合成樹脂材料の射出成形によって形成され、係止爪は、両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面からそれぞれ突出され、分離孔は、基体部の幅方向両側縁から中心線側に向けかつ平面投影において前記係止爪の先端を越える位置まで形成されている。
したがって、装着具を射出成形によって容易に形成することができ、量産化によるコスト低減に効果が大きい。
また、合成樹脂製の装着具は金属製のもの異なり、錆び付きによる不具合がなく耐久性に優れる。
また、分離孔は、平面投影において係止爪の先端を越える位置まで形成されているため、装着具の両側壁体部の互いに離反する方向あるいは接近する方向の弾性的な撓み変形は分離孔の存在によって容易となり、ルーフモールの装着性が向上する。
【００１６】
請求項１０の発明に係る車両用ルーフモールの装着具は、請求項８に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、装着具は、弾性力に富むばね鋼板から形成され、係止爪は、両側壁体部の先端部寄り部分の相対する側面からそれぞれ突出される。
したがって、金属製の装着具は合成樹脂製のものと異なり、耐熱性に優れるため、クリープ変形などが少なく安定した装着性が維持される。
また、装着具を熱硬化性接着剤によってルーフ溝の底壁部に固着する場合においても、耐熱性に優れるため、熱硬化性接着剤の選択肢が広がる。例えば、硬化温度が高い熱硬化性接着剤を用いて高温で装着具を接着した場合においても、装着具の熱による劣化が生じない。
【００１７】
請求項１１の発明に係る車両用ルーフモールの装着具は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の車両用ルーフモールの装着具であって、基体部は略平板状をなし、その基体部のルーフパネルのルーフ溝の底壁部に対向する面に、前記ルーフパネルの焼付塗装時の熱で硬化可能な熱硬化性の接着剤層が設けられている。。
したがって、車両ボディを焼付塗装する前に、そのルーフパネルのルーフ溝の底壁部に熱硬化性の接着剤層において装着具を仮止めしておくことにより、その後の車両ボディを焼付塗装時の熱で熱硬化性の接着剤層が硬化し、装着具が確実にかつ強固に接着（固着）される。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１を図１〜図１２にしたがって説明する。
図１は車両のルーフパネルを斜め上方から表した斜視図である。図２はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。図３はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。図４はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う横断面図である。図５はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールを押し込んで装着される直前の状態を示す横断面図である。図６はルーフモールと装着具とが分離された状態を裏面側から示す分解斜視図である。図７はルーフモールの裏面の所定位置で装着具にルーフモールの端末部が嵌込まれた状態を表面側から示す斜視図である。
図１と図２において、車両のルーフパネル１の両サイド部近傍は、ルーフセンターパネル２とルーフサイドパネル３とがスポット溶接等によって一体に連結されている。そして、ルーフセンターパネル２とルーフサイドパネル３の連結部には、車体の前後方向に長く延びかつ段差溝状をなす凹部４が形成され、その凹部４の深溝部には、その上方から車両用ルーフモール２０が嵌込まれて装着されるルーフ溝５が形成されている。
【００１９】
すなわち、この実施の形態１において、ルーフセンターパネル２の左右両側部近傍から外端縁に向けて、凹部４の上段の内側壁部６、内側段差部８、下段の内側壁部１０、上側底壁部１３、及び下段の第１外側壁部１１がプレス加工等によってそれぞれ曲げ形成されている。
また、ルーフサイドパネル３の内側部近傍から内端縁に向けて、上段の外側壁部７、外側段差部９、下段の第２外側壁部１２及び下側底壁部１４がプレス加工等によってそれぞれ曲げ形成されている。そして、ルーフセンターパネル２とルーフサイドパネル３は、その上側底壁部１３と下側底壁部１４とが上下に重ね合わされた状態でスポット溶接等によって一体に連結されることによって、段差溝状をなす凹部４が形成されるようになっている。
また、凹部４の深溝部をなすルーフ溝５において、その下段の内側壁部１０と下段の第１外側壁部１１とが横断面略ハの字状をなして対向している。これによって、ルーフ溝５は、その溝底部が広く、溝開口部が狭い横断面略アリ溝状に形成されている。
【００２０】
ルーフ溝５の上方から押し込むことによって嵌込まれかつ端末部分で弾性材料よりなる装着具７０を介して装着される長尺のルーフモール２０は、合成樹脂、ゴム、あるいはこれらの混合材料からなる長尺なモール本体部２１と、そのモール本体部２１の長手方向に埋設された帯状、棒状の金属材等よりなり、モール本体部２１よりも伸縮が少なく、かつ剛性を有する芯材３５と、を一体に備えて構成されている。
この実施の形態１において、モール本体部２１は、頭部２２、脚部３０、幅方向に突出する膨出部４１及び同一対の弾性係止片５０をそれぞれ一体に備えている。また、モール本体部２１は、オレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）等の弾性体よりなり、かつ押出成形によって長尺に一体成形されている。
【００２１】
頭部２２は、凹部４の幅方向の少なくとも一部を塞ぐものであり、車幅方向外側の先端部分には薄肉状の付け根部２６を有する覆い部２７が一体に形成されている。そして、覆い部２７を含む頭部２２の幅寸法は、凹部４の内側段差部８上面と外側段差部９上面との間に跨って被せられる程度の大きさに設定されている。
また、頭部２２は、頭部本体部分２３と、その頭部本体部分２３の表面（上面）に層状に設けられかつ頭部本体部分２３よりも硬度が高くかつ耐候性並びに耐摩耗性に富むオレフィン系熱可塑性エラストマ等の弾性体よりなるカバー層２８を一体状に有している。
また、覆い部２７においても、その覆い部本体部分２７ａと、その覆い部本体部分２７ａの表面（上面）に層状に設けられかつ覆い部本体部分２７ａよりも硬度が高くかつ耐候性並びに耐摩耗性に富むオレフィン系熱可塑性エラストマ等の弾性体よりなるカバー層２９が、前記頭部２２のカバー層２８と連続して一体状に形成されている。
また、覆い部本体部分２７ａは、頭部本体部分２３よりも軟質で弾性に富み容易に弾性変形するオレフィン系熱可塑性エラストマ等の弾性体より形成されている。
【００２２】
図２に示すように、頭部２２の裏面（下面）には、ルーフ溝５に向けて脚部（この発明の突出部に相当する場合がある）３０が一体状に突出されている。この脚部３０の内部の長手方向に沿って前記芯材３５が埋設されている。
脚部３０の中間部から下部に向けてしだいに肉厚が減少するように傾斜部３１が脚部３０の両側に形成され、その傾斜部３１の下端部に連続して薄肉状の先端部３２が形成されている。そして、脚部３０の両側部には、その傾斜部３１から先端部３２の両側部にわたってルーフ溝５の両側壁面（下段の内側壁部１０と下段の第１外側壁部１１）に向けてそれぞれ突出する膨出部４１が形成されている。
【００２３】
図２に示すように、膨出部４１は、脚部３０の傾斜部３１の上端（脚部３０の両側部の略中間高さ位置）から斜め下向にそれぞれ突出された第１壁片４３と、脚部３０の先端部３２の端縁（下縁）の両側部からそれぞれ若干斜め上向きに突出されかつ第１壁片４３の先端部近傍に交差して一体状に結合された第２壁片４５とを備えて構成されている。そして、脚部３０の傾斜部３１、第１壁片４３及び第２壁片４５によって囲まれた部分に、横断面形状が略三角形あるいは、略四角形をなす空洞部４２が長手方向に連続してそれぞれ形成されている。
また、この実施の形態１において、第１壁片４３の肉厚寸法は、第２壁片４５の肉厚寸法よりも適宜に大きく設定されており、これによって第１壁片４３は、第２壁片４５よりも撓みにくく形成されている。さらに、第１壁片４３の付け根部分は弾性変形可能な薄肉の連結部４４によって脚部３０の側部に一体に連結されている。
【００２４】
図２に示すように、脚部３０の両膨出部４１の突出端近傍（この実施の形態１では第１壁片４３の下端部）には、薄肉状の弾性変形部５１を付け根部に有する一対の弾性係止片５０が上向き傾斜状をなしてそれぞれ突出している。
これら一対の弾性係止片５０は、薄肉状の弾性変形部５１よりも厚肉で、弾性係止片５０の突出方向（弾性変形部５１から弾性係止片５０の先端を結ぶ方向）に座屈しにくい略繭形状に形成されている。そして、一対の弾性係止片５０の下側面には、ルーフ溝５の両側壁面（下段の内側壁部１０と下段の第１外側壁部１１）に圧接可能な係止部５２がそれぞれ形成されている。
また、ルーフモール２０の自由状態において、一対の弾性係止片５０の先端の間の距離寸法はルーフ溝５の溝幅寸法（最大溝幅寸法）よりも適宜に大きく設定されている（図２において２点鎖線参照）。
【００２５】
すなわち、図２に示すように、ルーフ溝５にルーフモール２０が装着された状態において、弾性変形部５１の弾性変形による弾発力により一対の弾性係止片５０の係止部５２がルーフ溝５の両側壁面（下段の内側壁部１０と下段の第１外側壁部１１）に弾性的に圧接して係合するようになっている。そして、一対の弾性係止片５０の係止部５２と、ルーフ溝５の両側壁面との係合力（摩擦力）によって、ルーフ溝５にルーフモール２０が所定の装着状態に保持されるようになっている。
また、この実施の形態１において、一対の弾性係止片５０及びその薄肉状の弾性変形部５１は、膨出部４１よりも軟質で弾性に富み小さい力で容易に弾性変形するオレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）等の弾性体より形成されている。
【００２６】
また、この実施の形態１において、頭部２２の頭部本体部分２３、脚部３０、及び膨出部４１は、ＪＩＳ・Ｋ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ９５〜１００程度のオレフィン系熱可塑性エラストマー等の弾性体（例えば、リケンテクノス株式会社製造の商品名「レオストマー」として販売されているオレフィン系熱可塑性エラストマー）よりなる。
また、カバー層２８、２９は、頭部本体部分２３、脚部３０、及び膨出部４１よりも硬度が高くかつ耐候性、耐摩耗性に富みかつＪＩＳ・Ｋ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ１００程度のオレフィン系熱可塑性エラストマー等の弾性体（例えば、リケンテクノス株式会社製造の商品名「アクティマー」として販売されているオレフィン系熱可塑性エラストマー）よりなる。このような、耐候性、耐摩耗性に富むオレフィン系熱可塑性エラストマーには、耐候安定剤（紫外線吸収材、光安定剤等）や滑剤（シリコーン）等が混入されている。
また、頭部２２の覆い部本体部分２７ａ、一対の弾性係止片５０及び弾性変形部５１は、頭部本体部分２３、脚部３０、及び膨出部４１よりも軟質で弾性に富み、圧縮永久歪みが少なくルーフパネルの上塗り塗装面に対する摩擦力が大きいＪＩＳ・Ｋ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ７０程度のオレフィン系熱可塑性エラストマー等の弾性体（例えば、三井化学株式会社製造の商品名「ミラストマー」として販売されているオレフィン系熱可塑性エラストマー）よりなる。
【００２７】
図３と図４に示すように、ルーフモール２０の長手方向の端末部２０ｂにおいては、同ルーフモール２０の一般部２０ａにおける脚部３０の根元部近傍３０ａを残して、その根元部近傍３０ａの先端から切除されるとともに、膨出部４１、第１壁片４３、第２壁片４５、弾性係止片５０等も切除されている。
そして、ルーフモール２０の端末部２０ｂにおいては、その頭部２２の裏面に残された脚部３０の根元部近傍３０ａを覆って突出部６０を構成するとともに、その一端に端末カバー体６８を一体に有する端末部構成体６１が一体状に設けられている。この端末部構成体６１は、モール本体部２１の主要部（頭部２２の頭部本体部分２３、脚部３０、及び膨出部４１）よりも硬度が高い硬質合成樹脂材料、すなわち、強度が大で滑り性の良い硬質合成樹脂材料、例えば、ＪＩＳ・Ｋ７２１５によるデュロメータ硬さがＨＤＡ１００程度のオレフィン系熱可塑性エラストマー等の弾性体（例えば、リケンテクノス株式会社製造の商品名「アクティマー」として販売されているオレフィン系熱可塑性エラストマー）よりなる。
【００２８】
また、この実施の形態１において、図４に示すように、端末部構成体６１は、頭部２２の裏面側の一部、すなわち、頭部２２の裏面に残された脚部３０の根元部近傍３０ａ及び頭部２２の端面を覆ってインサート射出成形によって一体成形されている。
そして、突出部６０としての端末部構成体６１の両側面には、次に詳述する装着具７０に対応する凹凸状の係合部６３が射出成形と同時に形成されている。
また、前述したとおりこの実施の形態１において、図３と図６に示すように、端末部構成体６１の先端部には頭部２２の長手方向端面を覆って意匠性の向上を図る端末カバー体６８が一体に形成されている。
また、図４と図５に示すように、端末部構成体６１両側面の凹凸状の係合部６３には、その根元部側に凹部６４、先端側に凸部６５をそれぞれ長手方向に連続状をなして有している。そして、凸部６５の下側面には傾斜状をなす嵌込み案内面６６が形成され、同凸部６５の上面（言い換えると、凹部６４の下側面）には、装着具７０の係止爪７４に係合可能な係止面６７が形成されている。
【００２９】
また、この実施の形態において、図３と図６に示すように、端末部構成体６１は、長手方向でルーフモール２０の頭部２２から同端末部構成体６１の両側の凹凸状の係合部６３の係止面６７までの距離寸法が先端側に向けてしだいに小さくなるように変化している。
すなわち、距離寸法の変化は、図３に示すように、ルーフモール２０の所定の装着状態において係合部６３が、先端に向けて深さが徐々に浅くなるルーフ溝５の底壁部（上側底壁部１３及下側底壁部１４）と略平行状態を保ちかつ係合部６３の延長線Ｌがルーフモール２０の頭部２２と交差するように構成されている。なお、ルーフ溝５の深さの変化は図３に示すように底壁部が上側に向けて上がって変化する場合と、段差部８、９が下側に下がって変化する場合と、上記の両方が併合されることで変化する場合とがある。
【００３０】
図３〜図５に示すように、装着具７０は、ルーフモール２０の少なくとも長手方向端末部近傍においてルーフ溝５の底壁部（上側底壁部１３）に固着される略平板状をなす基体部７２と、その基体部７２の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる一対の板状の両側壁体部７３とをそれぞれ一体に有している。
また、装着具７０は、例えば、ＰＡ樹脂（ポリアミド樹脂）、ＰＯＭ樹脂（ポリアセタール樹脂）等の弾性力と滑り性に富む硬質合成樹脂材料の射出成形によって形成されている。
また、図８〜図１０に示すように、装着具７０の両側壁体部７３は、その長手方向両端部に形成された端部厚肉部７３ａと、その両端部厚肉部７３ａの間に形成されかつ端部厚肉部７３ａよりも薄肉の一対の弾性壁体部７３ｂとを一体に有している。そして、両弾性壁体部７３ｂの先端部寄り部分の相対する側面には、その長手方向に延びる一対の係止爪７４がそれぞれ内方に対向するように突出されている。
また、図１０に示すように、係止爪７４は、傾斜状の案内面７５を上側に有し、基体部７２に平行な線に対し角度θをもって先端側に向けてしだいに下向きをなす係止面７６を下側に有して横断面で略三角形状に形成されている。また、係止爪７４は、その長手方向において次に述べる分離孔７７の長さ範囲内に形成されている。
【００３１】
また、図８〜図１０に示すように、装着具７０の基体部７２と両側壁体部７３との間の一部には、長手方向に沿う分離孔７７がそれぞれ形成され、基体部７２と両側壁体部７３とを分離している。これら各分離孔７７の長さ寸法Ｌ２は、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂの長さ寸法Ｌ３と略同じあるいは長く形成されている。
さらに、図９に示すように、両分離孔７７は、基体部７２の幅方向両側縁から中心線側に向けかつ平面投影において前記係止爪７４の先端を越える位置まで形成されている。そして、両側壁体部７３は、その各両端部厚肉部７３ａにおいて、連結部７８によって基体部７２と一体に連結され、各弾性壁体部７３ｂにおいては基体部７２と連結されることなく自由状態となっている。
【００３２】
すなわち、この実施の形態１において、図１０に示すように、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂにおいてその高さ寸法をＬとし、肉厚寸法をＴとしたときに、「Ｌ＞Ｔ」の関係となるように設定されている。
また、図９に示すように、係止爪７４の長さ寸法をＬ１とし、分離孔７７の長さ寸法をＬ２とし、弾性壁体部７３ｂの長さ寸法をＬ３としたときに「Ｌ１＜Ｌ２≧Ｌ３」の関係となるように設定されている。
これによって、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂは互いに離反する方向（図５において矢印Ｈ方向）あるいは接近する方向（図５において矢印Ｈ方向と逆方向）には弾性的に撓み変形し易く、これに直交する方向（図５において矢印Ｖ方向）には弾性的に変形しないように形成されている。
そして、ルーフ溝５の底壁部に装着具７０がその基体部７２において固着された状態で装着具７０の両側壁体部７３の間にルーフモール２０の突出部６０が押し付けられ、かつ係止爪７４に対し幅方向に拡大する方向の力が作用したときには、分離孔７７の存在によって係止爪７４が両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂと共に元の位置から互いに離反する方向（図５において矢印Ｈ方向）に略平行状態を保って変位すると共に、両弾性壁体部７３ｂと共に基体部７２側を中心とする回転方向（図５において矢印Ｒ方向）に回転変位する構成にしてある。
【００３３】
また、この実施の形態１において、装着具７０の基体部７２の裏面（ルーフパネル１のルーフ溝５の底壁部に対向する面）には、車両ボディ（ルーフパネル１）の焼付塗装時の熱で硬化可能な熱硬化性の接着剤層８１が設けられている。また、接着剤層８１は、両面接着テープが好ましく、車両ボディに取り付けられるまではその接着面が剥離可能な剥離紙８１ａ等で覆われて塵等の付着を防止することが望ましい（図８参照）。
【００３４】
この実施の形態１に係る車両用ルーフモール２０は上述したようにして構成される。
したがって、ルーフパネル１のルーフ溝５にルーフモール２０を装着する場合、ルーフモール２０の長手方向端末部においては、ルーフ溝５の底壁部に予め装着具７０がその基体部７２の熱硬化性の接着剤層８１において固着される。すなわち、この実施の形態１においては、車両ボディを焼付塗装する前に、そのルーフパネル１のルーフ溝５の底壁部の所定位置に熱硬化性の接着剤層８１によって装着具７０を仮止めしておくことにより、その後の車両ボディを焼付塗装時の熱で熱硬化性の接着剤層８１が硬化し、装着具７０が確実にかつ強固に接着（固着）される。
【００３５】
車両ボディを焼付塗装してそのルーフ溝５の底壁部に装着具７０を固着した後、そのルーフ溝５の長手方向に沿ってルーフモール２０が装着される。
すなわち、まず、ルーフモール２０をルーフ溝５の溝上方に臨ませて、装着具７０の両側壁体部７３の間にルーフモール２０がその突出部６０としての端末部構成体６１において所定量だけ押し付けられる。
これによって、図５に示すように、両側壁体部７３が互いに離反する方向（図５において矢印Ｈ方向）に弾性変形されるとともに、基体部７２側を中心として回転変位する。そして、両側壁体部７３の係止爪７４が端末部構成体６１の係合部６３先端側の凸部６５を乗り越えて凹部６４に達すると、両側壁体部７３が弾性復帰し、係止爪７４が係合部６３に係合する。これによって、図２に示すように、ルーフパネル１の凹状のルーフ溝５にルーフモール２０が装着される。
また、ルーフモール２０の長手方向端末部を除く一般部においては、ルーフモール２０に押圧力を加えて突出部としての脚部３０の両側部に設けた膨出部４１の先端部近傍の弾性変形部５１を弾性変形させながら一対の弾性係止片５０をルーフ溝５の溝内に押し込むことによって、一対の弾性係止片５０がルーフ溝５の側壁面に圧接して弾性変形するとともに、その弾発力でルーフモール２０が保持される。
【００３６】
さて、この実施の形態１において、装着具７０の基体部７２と両側壁体部７３との間の一部には、長手方向に沿う分離孔７７が形成され、基体部７２と両側壁体部７３とは分離孔７７の部分において連結されていない。
このため、装着具７０の両側壁体部７３にルーフモール２０の突出部６０が押し付けられる際、係止爪７４が両側壁体部７３と共に元の位置から互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両側壁体部７３と共に基体部７２側を中心として回転変位する。
言い換えると、装着具７０の両側壁体部７３は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部７２側を中心とする回転方向にも弾性的に撓む。そして、両方向の撓みによって両側壁体部７３の撓み量が増大されるため、ルーフモール２０の装着が容易となる。
【００３７】
すなわち、この実施の形態１において、基体部７２と両側壁体部７３との間の一部に形成された分離孔７７の長さ寸法Ｌ２は、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂの長さ寸法Ｌ３と略同じあるいは長く形成され、さらに、両分離孔７７は、基体部７２の幅方向両側縁から中心線側に向けかつ平面投影において係止爪７４の先端を越える位置まで形成されている。そして、両側壁体部７３は、その各両端部厚肉部７３ａにおいて、連結部７８によって基体部７２と一体に連結され、各弾性壁体部７３ｂにおいては基体部７２と連結されることなく自由状態となっている。
このため、装着具７０の両側壁体部７３の間にルーフモール２０の突出部６０が押し付けられ、かつ係止爪７４に対し幅方向に拡大する方向の力が作用したときには、分離孔７７の存在によって係止爪７４が両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂと共に元の位置から互いに離反する方向（図５において矢印Ｈ方向）に略平行状態を保って変位すると共に、両弾性壁体部７３ｂと共に基体部７２側を中心とする回転方向（図５において矢印Ｒ方向）に回転変位する。これによって、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂが比較的小さい押し込み力によって互いに離反する方向に弾性的に撓み変形するため、ルーフモール２０の装着が容易となる。
【００３８】
また、図４に示すように、ルーフモール２０の装着状態において、ルーフモール２０に、ルーフ溝５から抜け出る方向の矢印Ｖ方向の外力が作用した場合、両側壁体部７３が互いに略平行状態を保って離反する方向の矢印Ｈ方向に対しては前記外力の分力が小さく、外力の大部分が両側壁体部７３を矢印Ｖ方向へ撓ませるように作用する。
言い換えると、矢印Ｖ方向に外力が作用した場合、装着具７０の両側壁体部７３は互いに離反する方向に対して弾性的に撓むことが防止される一方、矢印Ｖ方向（上下方向）へは撓み変形しない。この結果、両側壁体部７３の係止爪７４と、ルーフモール２０の突出部６０の係合部６３とが係合状態に保たれルーフ溝５からルーフモール２０が不測に抜け出る不具合を防止することができるとともに、安定した装着状態を維持することができる。
【００３９】
また、この実施の形態１において、ルーフモール２０の長手方向端末部２０ｂを除く一般部２０ａにおいては、図２に示すように、一対の弾性係止片５０がルーフ溝５の側壁面に圧接して弾性変形するとともに、その弾発力でルーフモール２０を保持することができる。このため、ルーフ溝５に対しルーフモール２０をその全長にわたって安定した装着状態に維持することができる。
【００４０】
この実施の形態１のルーフモール２０の装着に必要な挿入力（押し込み力）と、ルーフモール２０の保持力（強制的に引き離すために必要な力）とをそれぞれ５回にわたって測定した。挿入力はプッシュ・プルゲージを用い、ルーフモール２０の端末部を装着具７０に組み付ける際の力を測定した。また、保持力を測定するために、図１１に示すような引っ張り装置９０が用いられ、２００ｍｍ／ｍｉｎにおいてルーフモール２０を引っ張り測定した結果、図１２に示すような測定結果が得られた。
図１２に示すように、５回の平均的な挿入力が３１．６５Ｎであり、保持力が１１７．３１Ｎである測定結果が得られた。
ちなみに、基体部７２と両側壁体部７３との間の一部に分離孔７７がなく他の部分においては実施の形態１と全く同一の参考例の装着具を製作して、その参考例の装着具を用いて前記同様に測定した結果、分離孔７７がない参考例の装着具においては、平均的な挿入力が５６Ｎであり、保持力が６７Ｎである測定結果となった。
以上のとおり、実施の形態１においては、参考例に比較して挿入力において大幅に小さく保持力において大幅に高くなるとという良好な結果が得られた。
【００４１】
また、この実施の形態１において、ルーフモール２０の長手方向端末部において、同ルーフモール２０の突出部６０は、頭部２２の裏面側の一部に一体状に設けられた端末部構成体６１によって形成される。そして、この端末部構成体６１の両側面に装着具７０に対応する凹凸状の係合部６３が形成されている。
したがって、ルーフモール２０の長手方向端末部において、そのモール本体部２１の材料とは別の材料によって端末部構成体６１を形成することが容易となる。このため、装着具７０との嵌合係止に適した材料を適宜に選択して端末部構成体６１を容易に形成することができる。例えば、端末部構成体６１をモール本体部２１よりも強度が大きくかつ滑り性の良い材料で形成した場合には、ルーフ溝５に対するルーフモール２０の装着性（挿入性）や装着後の安定性をより一層向上できる。
【００４２】
また、この実施の形態１において、端末部構成体６１は、頭部２２の裏面側の一部にインサート射出成形によって一体成形されている。
したがって、両側面に装着具７０に対応する凹凸状の係合部６３を有する端末部構成体６１を、頭部２２の裏面側の所定位置に射出成形型によって容易にかつ正確に形成することができる。このため、装着具７０に対する嵌込みや係合を安定化することができる。なお、端末部構成体６１を予め別途に形成しておき、これをルーフモール２０の頭部２２裏面側に嵌合、接着又はこれらの併用で固着することもできる。
【００４３】
また、この実施の形態１において、図３と図６に示すように、端末部構成体６１は、長手方向でルーフモール２０の頭部２２から同端末部構成体６１の両側の凹凸状の係合部６３までの距離寸法が先端側に向けてしだいに小さくなるように変化しており、距離寸法の変化は、ルーフモール２０の所定の装着状態において係合部６３がルーフ溝５の底壁部と略平行状態を保ちかつ同係合部６３の延長線がルーフモール２０の頭部２２と交差するように構成されている。
したがって、ルーフ溝５の底壁部に固着された装着具７０に対し端末部構成体６１両側の係合部６３を嵌込んで係合させたルーフモール２０の所定の装着状態においては、ルーフモール２０の頭部２２から端末部構成体６１の両側の凹凸状の係合部６３までの距離寸法が先端側に向けてしだいに小さくなるように変化する。
【００４４】
（実施の形態２）
次に、この発明の実施の形態２を図１３〜図１５にしたがって説明する。
図１３はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。図１４はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う横断面図である。図１５はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着される前の状態を示す横断面図である。
図１３〜図１５に示すように、この実施の形態２に係る車両用ルーフモール２０において、ルーフモール２０は、その一般部２０ａから長手方向の端末部２０ｂにわたって押出成形によって一様な横断面に一体に形成されている。
そして、ルーフモール２０の端末部以外の一般部２０ａにおいては、実施の形態１と略同様にして、頭部２２、脚部３０及び一対の弾性係止片５０がそれぞれ一体に形成されている。また、脚部３０の根元部近傍の両側部には両側面に凹凸状の係合部６３が頭部２２と略平行に長手方向に連続して形成されている。
【００４５】
ルーフモール２０の長手方向の端末部２０ｂにおいては、同ルーフモール２０の一般部２０ａにおける脚部３０の凹凸状の係合部６３が形成される部分を残して、その係合部６３よりも先端側が切除され、これにともなって一対の弾性係止片５０も切除されている。
そして、図１４に示すように、ルーフモール２０の端末部２０ｂにおいては、その頭部２２の裏面に残された脚部３０の部分を突出部６０としている。
【００４６】
一方、装着具７０は、ルーフ溝５の底壁部（上側底壁部１３）に固着される略平板状をなす基体部７２と、その基体部７２の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の一対の両側壁体部７３とをそれぞれ一体に有している。
また、図１３に示すように、両側壁体部７３の高さ寸法は、ルーフ溝５の深さに対応してルーフモール２０の前側端部に向けてしだいに小さくなるように傾斜しており、その両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂの先端部寄り部分の相対する側面には、その長手方向（傾斜方向）に延びる一対の係止爪７４が前記傾斜と略平行を保ってそれぞれ突出されている。
この実施の形態２のその他の部分は実施の形態１と略同様にして構成されるため、同一部分に対し同一符号を付記してその説明は省略する。
【００４７】
したがって、この実施の形態２においても、実施の形態１と略同様にして、装着具７０の両側壁体部７３の間にルーフモール２０の突出部６０が押し付けられ、かつ係止爪７４に対し幅方向に拡大する方向の力が作用したときには、分離孔７７の存在によって係止爪７４が両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂと共に元の位置から互いに離反する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両弾性壁体部７３ｂと共に基体部７２側を中心とする回転方向に回転変位する。これによって、両側壁体部７３の弾性壁体部７３ｂが比較的小さい押し込み力によって互いに離反する方向に弾性的に撓み変形するので、ルーフモール２０の装着が容易となる。
【００４８】
また、ルーフモール２０の装着状態において、ルーフモール２０に、ルーフ溝５から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部７３が互いに略平行状態を保って離反する方向に対しては前記外力の分力が小さく、外力の大部分が両側壁体部７３の撓み変形し難い上方へ作用する。このため、係止爪７４と、ルーフモール２０の突出部６０の係合部６３とが係合状態に保たれルーフ溝５からルーフモール２０が不測に抜け出る不具合を防止することができるとともに、安定した装着状態を維持することができる。
また、図１３に示すように、ルーフモール２０の装着状態において、両側壁体部７３の高さ寸法は、ルーフモール２０の前側端部に向けてしだいに小さくなるように傾斜し、その傾斜方向と略平行を保って係止爪７４がそれぞれ突出されている。
【００４９】
特に、この実施の形態２においては、ルーフモール２０をその一般部２０ａから長手方向の端末部２０ｂにわたって押出成形によって一様な横断面に一体に形成した後、ルーフモール２０の長手方向の端末部２０ｂにおいては、同ルーフモール２０の一般部２０ａにおける脚部３０の凹凸状の係合部６３が形成される部分３０ａを残して、その係合部６３先端から切除されることで、その脚部３０の残された部分３０ａを突出部６０として容易に形成することができる。このため、ルーフモール２０の端末部２０ｂにインサート射出成形等によって前記端末部構成体６１を形成する手間を省くことができる。
【００５０】
（実施の形態３）
この発明の実施の形態３を図１６〜図１８にしたがって説明する。
図１６は装着具を示す斜視図である。図１７はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す横断面図である。図１８はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着される直前の状態を示す横断面図である。
図１６〜図１８に示すように、この実施の形態３に係る車両用ルーフモール２０の装着具１７０は、弾性力に富むばね鋼板から形成されている。すなわち、装着具１７０は、一枚の弾性力に富むばね鋼板がプレスの打ち抜き、折り曲げ加工によって形成されている。そして、装着具１７０は、ルーフ溝５の底壁部（上側底壁部１３）に熱硬化性の接着剤層８１によって固着される略平板状をなす基体部１７２と、その基体部１７２の幅方向両側部から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の一対の両側壁体部１７３とをそれぞれ一体に有している。
また、両側壁体部１７３の先端部寄り部分の相対する側面には、その長手方向（傾斜方向）に延びる一対の係止爪１７４がそれぞれ内方に対向するように突出されている。
また、装着具７０の基体部１７２と両側壁体部１７３との間の一部には、係止爪１７４の長手方向両端部を越える長さをもつ分離孔１７７がそれぞれ形成されている。
また、この実施の形態３において、両側壁体部１７３は、その各両端部を連結部１７８として基体部１７２と一体に連結され、両連結部１７８の間に分離孔１７７が形成されている。そして、両側壁体部１７３の分離孔１７７が形成されている長さ範囲において基体部１７２と連結されることなく自由状態となった弾性壁体部１７３ｂが形成されている。
【００５１】
また、ルーフモール２０の端末部２０ｂにおいては、その脚部３０が根元部において切除され、頭部２２の裏面にはホルダ体１００によって保持された基板部１６０ａを根元部に有する突出部１６０が突設されている。この突出部１６０は、その下端部略中央部から基板部１６０ａにわたって凹状の割溝１６０ｂが形成されこれによって突出部１６０が弾性的に縮拡可能に形成されている。
また、突出部１６０の両側面には凹凸状の係合部１６３が形成されている。
また、ルーフモール２０の一般部においては実施の形態１と同様にして構成されるため、その説明は省略する。
【００５２】
したがって、この実施の形態３においても、実施の形態１と略同様にして、装着具１７０の両側壁体部１７３の間にルーフモール２０の突出部１６０が押し付けられ、かつ係止爪１７４に対し幅方向に開く方向の力が作用したときには、分離孔１７７の存在によって係止爪１７４が両側壁体部１７３の弾性壁体部１７３ｂと共に元の位置から互いに離反する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両弾性壁体部１７３ｂと共に基体部１７２側を中心とする回転方向に回転変位する。これによって、両側壁体部１７３の弾性壁体部１７３ｂが比較的小さい押し込み力よって互いに離反する方向に弾性的に撓み変形する。ひいてはルーフモール２０の装着が容易となる。
【００５３】
また、ルーフモール２０の装着状態において、ルーフモール２０に、ルーフ溝５から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部１７３が互いに略平行状態を保って離反する方向に対しては前記外力の分力が小さく、外力の大部分が両側壁体部１７３の撓み変形し難い上方へ作用する。このため、係止爪１７４と、ルーフモール２０の突出部１６０の係合部１６３とが係合状態に保たれルーフ溝５からルーフモール２０が不測に抜け出る不具合を防止することができるとともに、安定した装着状態を維持することができる。
【００５４】
特に、この実施の形態３において、装着具１７０は、弾性力に富むばね鋼板から形成されるため、合成樹脂製のものよりも、耐熱性に優れ、クリープ変形などが少なく安定した装着性が維持される。
また、装着具１７０を熱硬化性の接着剤層８１によってルーフ溝５の底壁部に固着する場合においても、装着具１７０がもつ耐熱性によって、熱硬化性の接着剤層８１の材料選択肢が広がる。例えば、高い熱で硬化する熱硬化性の接着剤層８１を用いて高温（焼付塗装する際の高い熱）で装着具１７０を接着した場合においても、装着具１７０の熱による劣化が生じない。車両ボディを焼付塗装時の熱で熱硬化性の接着剤層８１が硬化し、装着具１７０が確実にかつ強固に接着（固着）される。
【００５５】
（実施の形態４）
この発明の実施の形態４を図１９にしたがって説明する。
図１９はルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す横断面図である。図１９に示すように、ルーフモール２０の端末部２０ｂにおいて、その頭部２２の裏面からルーフ溝５に向けて突出される突出部２６０が端末部構成体２６１によって形成されている。
端末部構成体２６１、すなわち、突出部２６０には、その下端面の中央部から根元部近傍に向けて凹部２６２が形成され、その凹部２６２の相対する内壁面には凹凸状の係合部２６３がそれぞれ形成されている。
一方、ルーフ溝５の底壁部に熱硬化性の接着剤層８１等の固着手段によって固着された装着具２７０は、基体部２７２と、その基体部２７２の上面から互いに所定の間隔を保って立ち上がる板状の両側壁体部２７３とをそれぞれ一体に有して構成されている。
そして、両側壁体部２７３の先端部寄り部分の相対する側面の互いの反対面（幅方向で外側面）に、これら両側壁体部２７３の長手方向に延びる係止爪２７４がそれぞれ突設されている。
また、基体部２７２と両側壁体部２７３との間の一部には、長手方向に沿う分離孔２７７が形成される。
また、ルーフモール２０の一般部においては実施の形態１と同様にして構成されるため、その説明は省略する。
【００５６】
したがって、この実施の形態４においては、装着具２７０の両側壁体部２７３の間にルーフモール２０の突出部２６０が押し付けられ、かつ係止爪２７４に対し幅方向に縮小する方向の力が作用したときには、分離孔２７７の存在によって係止爪２７４が両側壁体部２７３と共に元の位置から互いに接近する方向に略平行状態を保って変位すると共に、両側壁体部２７３と共に基体部２７２側を中心とする回転方向に回転変位する。これによって、両側壁体部２７３が比較的小さい押し込み力よって互いに接近する方向に弾性的に撓み変形する。ひいてはルーフモール２０の装着が容易となる。
【００５７】
なお、この発明は、前記実施の形態１〜４に限定するものではない。
例えば、ルーフモール２０の一般部２０ａにおいて、その頭部２２の裏面に突出される脚部（突出部６０）３０やその脚部３０の両側部から弾性変形可能に延出される一対の弾性係止片５０の断面形状は適宜に設定すればよい。例えば、図２０に示すように、頭部２２の裏面に突出された脚部３０の突出端からルーフ溝５の溝壁面に向けて一対の弾性係止片５０を突出してもよい。さらに、一対の弾性係止片５０の先端部にルーフ溝５の溝壁面に圧接して係合する横断面略円形あるいは楕円形の係止部５２を形成してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、装着具の両側壁体部は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部側を中心とする回転方向にも弾性的に撓むため、前記両方向の合計された撓みによって両側壁体部の撓み量を増大させてルーフモールの装着を容易にすることができる。
また、ルーフモールの装着状態において、ルーフモールに、ルーフ溝から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部が互いに略平行状態を保って離反する方向あるいは接近する方向に対しては前記外力の分力が小さく、両側壁体部が互いに略平行状態を保って弾性的に撓むことが防止されるとともに、両側壁体部は、前記外力が作用する方向には変形しない。このため、両側壁体部が互いに略平行状態を保ち、弾性的に撓むことが防止される。この結果、ルーフ溝からルーフモールが不測に抜け出る不具合を防止することができ、安定した装着状態を維持することができる。
【００５９】
また、請求項２の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項１に記載の発明に加え、ルーフモールの長手方向端末部を除く一般部においては、突出部の一対の弾性係止片がルーフ溝の側壁面に圧接して弾性変形し、その弾発力でルーフモールを保持することができる。このため、ルーフパネルのルーフ溝に対し、ルーフモールをその全長にわたって安定した装着状態に維持することができ、ルーフモールの浮き上がりによる見栄えの悪化等を防止することができる。
請求項３の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項１又は２に記載の発明に加え、装着具と嵌合係止に適した材料を適宜に選択して端末部構成体を容易に形成することができるため、例えば、端末部構成体をモール本体部よりも強度が大きくかつ滑り性の良い材料で形成した場合には、ルーフ溝に対するルーフモールの装着性（挿入性）や装着後の安定性をより一層向上できる。
【００６０】
請求項４の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項３に記載の発明に加え、両側面に装着具に対応する凹凸状の係合部を有する端末部構成体を射出成形により容易にかつ正確に形成することができるため、装着具に対する嵌込みや係合を安定化することができ、ルーフモールの装着性の向上を図ることができる。
請求項５の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項３又は４に記載の発明に加え、ルーフモールを押出成形等によって略一直線状に形成した場合においても、ルーフ溝に装着具を介してルーフモールを装着することで、ルーフモールがその端末部の先端に向けてしだいに下傾した傾斜状に変化する。この結果、例えば、端末部において長手方向に沿ってルーフ溝の相対深さが徐々に小さくなる場合でもルーフモールを正確な位置に容易に装着できる。
【００６１】
請求項６の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項１又は２に記載の発明に加え、頭部と突出部とを一体に有するルーフモールの押出成形と同時にその突出部の両側面に凹凸状の係合部を容易に形成することができるため、端末部構成体を必要とせず、ルーフモールの生産性の向上やコスト低減に効果が大きい。
請求項７の発明に係る車両用ルーフモールの装着構造によれば、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発明に加え、係止爪は、分離孔の長さ範囲内において形成されているため、装着具の両側壁体部の互いに離反する方向あるいは接近する方向の弾性的な撓み変形は分離孔の存在によって容易となるため、ルーフモールの装着が一層容易となる。
【００６２】
請求項８の発明に係る車両用ルーフモールの装着具によれば、装着具の両側壁体部は、互いに離反する方向あるいは接近する方向に略平行状態を保って変形しながら弾性的に撓むとともに、基体部側を中心とする回転方向にも弾性的に撓むため、前記両方向の撓みの合計によって両側壁体部の撓み量を増大させてルーフモールの装着を容易にすることができる。
また、ルーフモールの装着状態において、ルーフモールに、ルーフ溝から抜け出る方向の外力が作用した場合、両側壁体部が互いに略平行状態を保って離反する方向あるいは接近する方向に対しては前記外力の分力が小さく、両側壁体部が互いに略平行状態を保って弾性的に撓むことが防止されるとともに、両側壁体部は、前記外力が作用する方向には変形し難い。このため、両側壁体部の係止爪と、ルーフモールの突出部の係合部とが係合状態に保たれる。この結果、ルーフ溝からルーフモールが不測に抜け出る不具合を防止することができ、安定した装着状態を維持することができる。
【００６３】
請求項９の発明に係る車両用ルーフモールの装着具によれば、請求項８に記載の発明に加え、装着具を射出成形によって容易に形成することができ、量産化によるコスト低減に効果が大きい。
また、合成樹脂製の装着具は金属製のものと異なり、錆び付きによる不具合がなく耐久性に優れる。
また、分離孔は、平面投影において係止爪の先端を越える位置まで形成されているため、装着具の両側壁体部の互いに離反する方向あるいは接近する方向の弾性的な撓み変形は分離孔の存在によって容易となり、ルーフモールの装着性が向上する。
請求項１０の発明に係る車両用ルーフモールの装着具によれば、請求項８に記載の発明に加え、金属製の装着具は合成樹脂製のものと異なり、耐熱性に優れるため、クリープ変形などが少なく安定した装着性が維持される。
また、装着具を熱硬化性接着剤によってルーフ溝の底壁部に固着する場合においても、耐熱性に優れるため、熱硬化性接着剤の選択肢が広がる。例えば、硬化温度が高い熱硬化性接着剤を用いて高温で装着具を接着した場合においても、装着具の熱による劣化が生じない。
請求項１１の発明に係る車両用ルーフモールの装着具によれば、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の発明に加え、車両ボディを焼付塗装時の熱で熱硬化性の接着剤層を硬化させて装着具を確実にかつ強固に接着（固着）することができるため、接着不良によって装着具が不測に位置ずれする不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車両用ルーフモールが装着された車両のルーフパネルを斜め上方から表した斜視図である。
【図２】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う横断面図である。
【図３】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う縦断面図である。
【図４】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う横断面図である。
【図５】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールを押し込んで装着される直前の状態を示す横断面図である。
【図６】同じくルーフモールと端末部構成体とが分離された状態を裏面側から示す斜視図である。
【図７】同じくルーフモールの裏面の所定位置に端末部構成体が一体化された状態を表面側から示す斜視図である。
【図８】同じく装着具を示す斜視図である。
【図９】同じく装着具を示す平面図である。
【図１０】同じく装着具を示す横断面図である。
【図１１】同じくルーフモールの保持力を測定するための引っ張り装置とルーフモールとの関係を示す説明図である。
【図１２】同じく挿入力と保持力とをそれぞれ５回にわたって測定した測定結果を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る車両用ルーフモールがルーフパネルのルーフ溝に装着された状態を示す縦断面図である。
【図１４】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う横断面図である。図である。
【図１５】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着される前の状態を示す横断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る車両用ルーフモールの装着具を示す斜視図である。
【図１７】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着された状態を示す横断面図である。
【図１８】同じくルーフパネルのルーフ溝にルーフモールが装着される直前の状態を示す横断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係る車両用ルーフモールがルーフパネルのルーフ溝に装着された状態を示す横断面図である。
【図２０】この発明の他の実施の形態に係る車両用ルーフモールの一般部を示す横断面である。
【符号の説明】
１  ルーフパネル
５  ルーフ溝
１４  下側底壁部（底壁部）
２０  ルーフモール
２１  モール本体部
２２  頭部
３０  脚部（突出部）
５０  弾性係止片
６０  突出部
６１  端末部構成体
６３  係合部
６４  凹部
６５  凸部
７０  装着具
７２  基体部
７３  側壁体部
７４  係止爪
８１  熱硬化性の接着剤層（固着手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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