(57)【要約】【課題】バルブの被操作部を少し閉じてみて、バルブの開閉が円滑である否かを確認するための確認作業用として最適な埋設管のバルブ操作装置。【解決手段】地中への埋設管ＰにおけるバルブＶの被操作部Ａに係合して回動操作する係合具１と、係合具１を先端に備えて地面Ｇ側に延びる回動操作用の棒状体２と、被操作部Ａの回動操作に伴う反力を受け止めるべく地面Ｇ側に設置される装置本体３を備えた埋設管のバルブ操作装置で、装置本体３が、棒状体２の回動角度を規制する回動角規制機構８を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中への埋設管におけるバルブの被操作部に係合して回動操作する係合具と、その係合具を先端に備えて地面側に延びる回動操作用の棒状体と、前記被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるべく地面側に設置される装置本体を備えた埋設管のバルブ操作装置であって、
前記装置本体が、前記棒状体の回動角度を規制する回動角規制機構を備えている埋設管のバルブ操作装置。
【請求項２】
前記装置本体が減速機構を備えていて、前記操作ハンドルの回転力が、その減速機構を介して前記棒状体に伝達されるように構成されている請求項１に記載の埋設管のバルブ操作装置。
【請求項３】
前記棒状体を駆動する操作ハンドルが、その装置本体に対する取り付け位置を変更できる操作位置変更機構を介して前記装置本体に取り付け自在に構成されている請求項１または２に記載の埋設管のバルブ操作装置。
【請求項４】
前記装置本体が、前記棒状体に作用する回動トルクを設定値以下に規制するトルクリミッターを備えている請求項１〜３のいずれか１項に記載の埋設管のバルブ操作装置。
【請求項５】
前記装置本体が、前記バルブを収容する枠体に対する固定機構を備えていて、その固定機構による前記枠体への固定によって前記被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の埋設管のバルブ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中への埋設管におけるバルブの被操作部に係合して回動操作する係合具と、その係合具を先端に備えて地面側に延びる回動操作用の棒状体と、前記被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるべく地面側に設置される装置本体を備えた埋設管のバルブ操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなバルブ操作装置は、地中に埋設されたガス管や水道管のバルブを開閉操作したり、緊急事態に備えて定期的にバルブの作動状態を確認する際に使用するものである。
すなわち、古くなるとバルブの開閉操作が円滑に行かず、緊急事態が発生したときにバルブが閉まらなくなるおそれがある。そこで、定期的にバルブの開閉状態を確認する作業が行われているが、その確認作業においては、ガスや水を通流させながらバルブの開閉状態を確認する必要がある。具体的には、バルブを全閉にすることなく、バルブの被操作部を１５〜２０度程度閉じてみて、バルブの開閉が円滑であるか否かを確認している。
このような確認作業を含めて、埋設管のバルブを開閉操作するものとして、従来、先端にバルブの被操作部に係合する係合具を備え、他端に回動操作用のラチェットレンチを備え、かつ、ラチェットレンチと係合具との間に増力器を介在させたバルブ開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１２１６４１号公報（第１〜３頁、図１〜５）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に開示の装置は、１人の作業員であっても、バルブの全開操作や全閉操作を簡単に行えるのを主目的とし、したがって、上述した確認作業、つまり、バルブの被操作部を１５〜２０度程度閉じてみて、バルブの開閉が円滑である否かを確認するためには、必ずしも適したものではなく、誤ってバルブを全閉してしまう可能性があり、この点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、バルブの被操作部を少し閉じてみて、バルブの開閉が円滑である否かを確認するための確認作業用として最適な埋設管のバルブ操作装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、地中への埋設管におけるバルブの被操作部に係合して回動操作する係合具と、その係合具を先端に備えて地面側に延びる回動操作用の棒状体と、前記被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるべく地面側に設置される装置本体を備えた埋設管のバルブ操作装置であって、前記装置本体が、前記棒状体の回動角度を規制する回動角規制機構を備えているところにある。
【０００７】
請求項１の発明の特徴構成によれば、バルブ操作装置の装置本体が、回動操作用棒状体の回動角度を規制する回動角規制機構を備えているので、その回動角規制機構によって、例えば、回動操作用棒状体の回動角度を１５〜２０度程度に設定することにより、誤ってバルブを全閉するおそれなく、上述したバルブ開閉状態の確認作業を確実に行うことができる。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成は、前記装置本体が減速機構を備えていて、前記操作ハンドルの回転力が、その減速機構を介して前記棒状体に伝達されるように構成されているところにある。
【０００９】
請求項２の発明の特徴構成によれば、装置本体が減速機構を備えていて、操作ハンドルの回転力が、その減速機構を介して回動操作用の棒状体に伝達されるように構成されているので、比較的小さな人為力でバルブの被操作部を容易に回動操作することができ、被操作部の微妙な回動操作も容易で、上述した確認作業を楽に行うことができる。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成は、前記棒状体を駆動する操作ハンドルが、その装置本体に対する取り付け位置を変更できる操作位置変更機構を介して前記装置本体に取り付け自在に構成されているところにある。
【００１１】
請求項３の発明の特徴構成によれば、被操作部への係合具を先端に備えて地面側に延びる回動操作用の棒状体を駆動する操作ハンドルが、その装置本体に対する取り付け位置を変更できる操作位置変更機構を介して装置本体に取り付け自在に構成されているので、たとえバルブ埋設箇所の近傍に建屋の壁や樹木などの邪魔物があっても、その邪魔物を避けた位置に操作ハンドルを位置させて自由に操作することが可能となる。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成は、前記装置本体が、前記棒状体に作用する回動トルクを設定値以下に規制するトルクリミッターを備えているところにある。
【００１３】
請求項４の発明の特徴構成によれば、装置本体が、回動操作用棒状体に作用する回動トルクを設定値以下に規制するトルクリミッターを備えているので、例えば、古くなってバルブの開閉が不可能な場合など、必要以上に無理な力を加えてバルブやバルブ操作装置の損傷を招くようなことが確実に回避される。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成は、前記装置本体が、前記バルブを収容する枠体に対する固定機構を備えていて、その固定機構による前記枠体への固定によって前記被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるように構成されているところにある。
【００１５】
請求項５の発明の特徴構成によれば、装置本体が、バルブを収容する枠体に対する固定機構を備えていて、その固定機構による前記枠体への固定によって被操作部の回動操作に伴う反力を受け止めるように構成されているので、バルブ埋設箇所に必ずある枠体を有効に利用して、被操作部の回動操作に伴う反力を確実に受け止め、被操作部の回動操作を円滑に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明による埋設管のバルブ操作装置につき、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
このバルブ操作装置は、例えば、図１および図２に示すように、地中に埋設された埋設管の一例であるガス管Ｐにおいて、バルブＶを開閉操作するためなどに使用するもので、バルブＶの被操作部Ａに係合する係合具１を先端に備えて地面Ｇ側に延びる回動操作用棒状体としての金属製角パイプ２を有し、その角パイプ２が、装置本体３を上下方向に貫通するように構成されている。
装置本体３は、図３に示すように、上部本体４と下部本体５に分割されていて、上部本体４は、角パイプ２を駆動する操作ハンドル６、角パイプ２の回動トルクを設定値以下に規制するトルクリミッター７（図７参照）、角パイプ２の回動角度を規制する回動角規制機構８（図４参照）、および、減速機構９（図２参照）などを備え、下部本体５は、バルブＶを収容するべく地中に埋設された枠体Ｂに対する固定機構１０を備えていて、上部本体４と下部本体５が、操作ハンドル６の取り付け位置を変更する操作位置変更機構１１（図３参照）を介して互いに連結自在に構成されている。
【００１７】
上部本体４内には、図２および図６に示すように、縦軸１２が縦軸心Ｐ１周りに回転自在に保持されて内装され、かつ、扇形ギヤ１３を備えたボス部１４が、前記縦軸心Ｐ１に平行な縦軸心Ｐ２周りに回動自在に保持されて内装され、縦軸１２に一体的に形成されたピニオンギヤ１５が、大径の扇形ギヤ１３に交合されるとともに、その扇形ギヤ１３のボス部１４には、角パイプ２の外形に対応する正方形の貫通孔１４ａが設けられて、貫通孔１４ａに内嵌された角パイプ２が、前記縦軸心Ｐ２周りに回動されるように構成されている。
上部本体４には、さらに、横軸１６が横軸心Ｑ周りに回転自在に保持されて上部本体４の外部にまで延出され、その横軸１６に一体的に形成されたウォーム１７が、上部本体４に内装されて、前記縦軸１２に固着のウォームホイール１８に交合され、これらウォーム１７とウォームホイール１８、および、上述のピニオンギヤ１５と扇形ギヤ１３により上述した減速機構９が構成されている。
【００１８】
前記横軸１６のうち、上部本体４から突出した部分には、円筒体１９が外嵌されて、横軸心Ｑ周りに回転自在に保持され、その円筒体１９に回転操作用の操作ハンドル６が取り付けられている。
その円筒体１９と横軸１６の間には、図外のフィードスクリュー、クラッチピン、スプリングなどを備えたクラッチ、換言すると、円筒体１９から横軸１６へ伝達される回転トルクを設定値以下に規制するトルクリミッター７が介装されていて、円筒体１９の回転力を横軸１６に伝達して横軸１６を回転駆動するとともに、横軸１６側に設定値を越える反力が作用すると、横軸１６に対して円筒体１９が空回りするように構成され、その伝達回転トルクの設定値は、任意に変更できるように構成されている。
【００１９】
前記縦軸１２の上端は、図６に示すように、上部本体４の上面から突出され、かつ、縦軸１２の上面は、図４および図５に示すように、半円形に切り欠かれていて、上方へ突出する半円形の突出段部１２ａが形成されている。この突出段部１２ａは、半円形の規制部材２３と協働して回動角規制機構８を構成するもので、規制部材２３は、上部本体４の上面に対してボルト２４により取り付け、取り外し自在に構成されている。
半円形の規制部材２３は、切欠き部２３ａを備えていて、上部本体４の上面に取り付けた状態で、その切欠き部２３ａ内に縦軸１２の突出段部１２ａが入り込んで、縦軸１２が、縦軸心Ｐ１周りにほぼ９０度だけ回動できるよう構成され、縦軸１２が９０度回動すると、上述した減速機構９を介して、扇形ギヤ１３のボス部１４が、縦軸心Ｐ２周りに１５〜２０度程度、つまり、ボス部１４の貫通孔１４ａに内嵌された角パイプ２が、１５〜２０度程度回動するように構成されている。
【００２０】
上部本体４の下方には、図６に示すように、角パイプ２が貫通する円形の貫通孔２５ａを有する上部筒体２５が取り付けられ、その上部筒体２５の外周には、外歯ギヤ２６が設けられている。それに対し、下部本体５の上方には、角パイプ２が貫通する円形の貫通孔２７ａとその貫通孔２７ａより大径の孔とを有する下部筒体２７が取り付けれ、その下部筒体２７の上方に内歯ギヤ２８が取り付けられて、内歯ギヤ２８に対して上部本体４側の外歯ギヤ２６が内嵌して交合するように構成されている。
すなわち、上部本体４側の外歯ギヤ２６と下部本体５側の内歯ギヤ２８によって上述した操作位置変更機構１１が構成されていて、上部本体４が、下部本体５に対して角パイプ２の回動中心軸である縦軸心Ｐ２を中心として３６０度の角度にわたって取り付け位置変更自在に構成され、それによって操作ハンドル６の取り付け位置が変更できるように構成されている。
【００２１】
下部本体５は、上述した下部筒体２７と、下部筒体２７の下方に位置する中間部材２９、ならびに、上述した固定機構１０を有するベース部材３０などにより構成されている。
ベース部材３０は、一対のベースブロック３１と両ブロック３１を連結する一対のベースロッド３２により構成され、その一対のベースロッド３２が、長方形の枠体からなる中間部材２９に貫通されていて、中間部材２９が、ベースロッド３２に沿って摺動自在に構成されるとともに、中間部材２９に螺合された下方セットボルト３３により固定自在に構成されている。
中間部材２９も、ベースロッド３２に直交する一対の中間ロッド３４を備え、その一対の中間ロッド３４が、下部筒体２７に貫通されていて、下部筒体２７が、中間ロッド３４に沿って摺動自在に構成されるとともに、下部筒体２７に螺合された上方セットボルト３５により固定自在に構成されている。
【００２２】
固定機構１０は、バルブＶを収容する円形蓋付き枠体Ｂへの係合爪３６を備えた固定用ブロック３７により構成され、その係合爪３６を備えた固定用ブロック３７が、ベース部材３０を構成する一対のベースブロック３１にそれぞれ設けられて、各ベースブロック３１に対して位置変更固定自在に構成されている。
すなわち、各固定用ブロック３７には、上方に突出する固定ピン３８が取り付けられ、かつ、その固定ピン３８には、固定スリーブ３９がスライド自在に外嵌されていて、固定ピン３８の頭部３８ａと固定スリーブ３９の下端に一体的に設けられた内方への円形リブ３９ａにより、固定スリーブ３９の上方への抜け出しが阻止されている。
【００２３】
それに対して、各ベースブロック３１には、図８および図９に示すように、固定ピン３８のみが貫通する長孔４０と、その長孔４０の上方に位置して、固定スリーブ３９の嵌合を２位置で許容する「８」の字状の嵌合孔４１が設けられている。
すなわち、各固定スリーブ３９は、上方へスライドさせて固定ピン３８を長孔４０に沿って移動させることにより、「８」の字状嵌合孔４１のいずれか一方に選択的に嵌合可能に構成されていて、例えば、両固定スリーブ３９を内側の嵌合孔４１に嵌合させると、図６に示すように、両係合爪３６間の間隔Ｌ１が、直径２０ｃｍの枠体Ｂに対応し、外側の嵌合孔４１に嵌合させると、両係合爪３６間の間隔Ｌ２が、直径２５ｃｍの枠体Ｂに対応するように構成されている。
さらに、この固定機構１０は、図１０および図１１に示すように、アタッチメントとして六角形の蓋付き枠体Ｂへの固定部材４２も備えていて、その固定部材４２には、両係合爪３６が係合する一対の係合孔４３と蓋Ｃの挿入を許容する開口４４、ならびに、蓋Ｃに対して固定部材４２を固定する一対のセット用ねじ４５が設けられている。
【００２４】
つぎに、このバルブ操作装置の使用方法、使用手順、ならびに、作用などについて説明するが、使用時の手順は単なる一例を示すものであり、必ずしも後述する手順に従う必要はない。
まず、角パイプ２先端の係合具１をバルブＶの被操作部Ａに係合し、その角パイプ２の上方から装置本体３の下部本体５を下降させて、固定機構１０の両係合爪３６を枠体Ｂの内周に設けられた一対の切欠き凹部Ｂ１に係合させ、下部本体５を枠体Ｂに固定する。
切欠き凹部Ｂ１は、円形の蓋付き枠体Ｂにおいて、その蓋を螺合させるために必ず設けられているもので、対象とする枠体Ｂが直径２０ｃｍの枠体であれば、上述したように両係合爪３６の間隔をＬ１に設定し、直径２５ｃｍの枠体であれば、両係合爪３６の間隔をＬ２に設定することにより、両係合爪３６を一対の切欠き凹部Ｂ１に確実に係合させることができる。
【００２５】
また、対象とする枠体Ｂが六角形の蓋付きの枠体であれば、アタッチメントとしての固定部材４２を使用し、その蓋Ｃを上方へ回動させるとともに、その蓋Ｃを固定部材４２の開口４４に挿入し、一対のセット用ねじ４５を締め付けて、固定部材４２を六角形の蓋付き枠体Ｂに固定する。
つぎに、両係合爪３６の間隔をＬ１に設定し、角パイプ２の上方から装置本体３の下部本体５を下降させ、両係合爪３６を固定部材４２の係合孔４３に係合させて、下部本体５を固定部材４２を介して枠体Ｂに固定するのであり、この固定部材４２を使用することにより、たとえ枠体Ｂが六角形の蓋付きの枠体であっても、装置本体３の下部本体５を枠体Ｂに確実に固定することができる。
【００２６】
その後、その下部本体５において、中間部材２９をベース部材３０のベースロッド３２に沿って摺動させ、かつ、下部筒体２７を中間部材２９の中間ロッド３４に沿って摺動させて、角パイプ２が下部筒体２７の貫通孔２７ａ内においてほぼ鉛直になるように設定し、上下のセットボルト３３，３５を締め付ける。
つぎに、角パイプ２の上方から装置本体３の上部本体４を下降させて、扇形ギヤ１３のボス部１４に設けられた貫通孔１４ａ内に角パイプ２を挿通するとともに、操作位置変更機構１１を構成する上部本体４側の外歯ギヤ２６を下部本体５側の内歯ギヤ２８に内嵌させて交合させる。
その場合、操作ハンドル６を有する上部本体４は、下部本体５に対して角パイプ２の縦軸心Ｐ２を中心として３６０度の角度にわたって取り付け位置変更自在であるため、建屋の壁や樹木などの邪魔物を避けて操作ハンドル６を操作し易い位置に取り付けることができる。
【００２７】
このように上下の本体４，５を互いに連結した状態で操作ハンドル６を回転操作すると、その回転力がトルクリミッター７を介して横軸１６に伝達され、さらに、ウォーム１７、ウォームホイール１８、ピニオンギヤ１５、および、扇形ギヤ１３により構成される減速機構９を介して扇形ギヤ１３のボス部１４に伝達され、角パイプ２の回動によってバルブＶの被操作部Ａが回動され、角パイプ２の回動操作に伴う反力は、固定機構１０により枠体Ｂに固定された装置本体３の下部本体５により確実に受け止められる。
そして、回動角規制機構８を構成する規制部材２３を上部本体４の上面に取り付けた状態では、規制部材２３の切欠き部２３ａに対する縦軸１２の突出段部１２ａの当接で、縦軸１２の回動が縦軸心Ｐ１周りにほぼ９０度に規制され、角パイプ２が１５〜２０度程度回動されるだけとなり、バルブＶの開閉状態の確認作業を確実に行うことができ、また、規制部材２３を取り外した状態では、角パイプ２の回動規制が解除されるので、バルブＶを全閉にするなど、バルブＶ開閉操作を自由に行うことができる。
いずれの場合においても、トルクリミッター７の介在により、操作ハンドル６から角パイプ２に伝達される回動トルクが、予め設定された設定値以下に規制されるので、例えば、古くなってバルブＶの開閉が不可能な場合、必要以上に無理な力を加えてバルブＶやバルブ操作装置の損傷を招くようなことが回避される。
【００２８】
〔別実施形態〕
（１）先の実施形態では、操作ハンドル６の回転力を減速して角パイプ２に伝達するための減速機構９として、ウォーム１７とウォームホイール１８によるウォーム式減速機構と、ピニオンギヤ１５と扇形ギヤ１３によるギヤ式減速機構との両機構からなる減速機構を示したが、ウォーム式減速機能のみで構成したり、ギヤ式減速機構のみで構成することもでき、さらに、他の形式の各種減速機構により構成することもできる。
【００２９】
（２）先の実施形態では、操作ハンドル６の取り付け位置を変更するための操作位置変更機構１１を外歯ギヤ２６と内歯ギヤ２８により構成した例を示したが、例えば、断面が正六角形あるいは正方形の嵌合穴を有する筒体とその嵌合穴に嵌合する正六角形あるいは正方形の被嵌合部材により操作位置変更機構を構成して、角パイプ２の縦軸心Ｐ２を中心として周囲の六箇所あるいは四箇所で取り付け位置変更自在に構成するなど、この操作位置変更機構１１の具体的な構成については種々の変更が可能である。
同様に、角パイプ２に作用する回動トルクを設定値以下に規制するトルクリミッター７や、角パイプ２の回動角度を規制する回動角規制機構８についても、実際の実施に際して種々の構成を採用することができ、また、対象とする埋設管の一例としてガス管Ｐを示したが、水道管をはじめとして各種流体用の埋設管を対象として、そのバルブ操作用にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】埋設管のバルブ操作装置の斜視図
【図２】バルブ操作装置の要部を透視的に示す斜視図
【図３】バルブ操作装置の上部本体と下部本体を分離した状態を示す斜視図
【図４】バルブ操作装置の平面図
【図５】バルブ操作装置の要部の平面図
【図６】バルブ操作装置の図４におけるＡ−Ａ断面図
【図７】バルブ操作装置の図４におけるＢ−Ｂ断面図
【図８】バルブ操作装置の要部の斜視図
【図９】バルブ操作装置の要部の断面図
【図１０】バルブ操作装置のアタッチメント使用状態を示す斜視図
【図１１】バルブ操作装置のアタッチメント使用状態を示す断面図
【符号の説明】
１        係合具
２        回動操作用の棒状体
３        装置本体
６        操作ハンドル
７        トルクリミッター
８        回動角規制機構
９        減速機構
１０      固定機構
１１      操作位置変更機構
Ａ        バルブの被操作部
Ｂ        バルブを収容する枠体
Ｇ        地面
Ｐ        埋設管
Ｐ２      棒状体の回動中心軸
Ｖ        バルブ
【図１】
2004162817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004162817.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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