(57)【要約】【課題】文書の不正な複写を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体２１に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を、複写時に読み出して解析し、その結果を複写の制御に利用する画像形成装置。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を、複写時に読み出して解析し、その結果を複写の制御に利用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、上記熱可逆性印刷媒体を光学的に読み取るとともに、上記熱可逆性印刷媒体に書き込まれている上記埋め込み情報を読み出すスキャナユニツトと、当該読み出した埋め込み情報を解析し、当該解析した結果を複写の制御に反映させる制御ユニットと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の形式が２次元画像符号形式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の形式が電子透かし形式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合には複写を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写権限が設定されている文書であった場合には複写者の認証を行い、正当な複写の権限を持つ者であった場合には複写を許可し、正当な複写の権限を持つ者でない場合には複写を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、上記認証が生体認証であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、機密期限の設定されている文書であった場合には年月日時の参照を行い、機密期限以前であった場合には複写を禁止し、機密期限以後であった場合には複写を許可することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合には複写の機器や時間、場所を含む情報を、可読できる文字もしくは当該情報を特定できる地紋パターン、２次元画像符号などによってハードコピー上に追加して出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２記載の画像形成装置において、上記スキャナユニットは、上記熱可逆性印刷媒体に加熱、冷却処理を施す機能を有し、文書全体もしくは文書の一部に熱処理プロセスを施すことにより、文書全体もしくは文書の一部を書き換えもしくは消去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合には上記スキャナユニットにより文書全体を消去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、機密期限の設定されている文書であった場合には年月日時の参照を行い、機密期限以前であった場合には複写を禁止し、機密期限以後であった場合には複写を許可するとともに、上記埋め込み情報を書き換えて機密期限の属性を消去することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体を光学的に読み取る工程と、熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を読み出す工程と、当該読み出した埋め込み情報を解析する工程と、当該解析した結果を複写の制御に反映させる工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成方法を実行するためのコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、コピー機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能を有する複合機等の画像形成装置、および画像形成方法に関し、特に文書の不正複写抑制（禁止）技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体を、従来の紙に代わる印刷媒体とする技術が存在する（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３７７６７公報
【特許文献２】特開２０００−２３３５２４公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、上記印刷媒体を使用することにより、省資源、再利用を促進し、もって森林の伐採を低減せしめるなど、主として環境保護（エコロジー）的な面からの寄与を謳っている。ところで最近の画像形成装置では、文書の不正な複写を防止することができる機能を搭載する要求が高まっている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、上記印刷媒体を機密（セキュア）な分野に利用して、文書の不正な複写を防止することができる画像形成装置、画像形成方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を、複写時に読み出して解析し、その結果を複写の制御に利用する画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記熱可逆性印刷媒体を光学的に読み取るとともに、上記熱可逆性印刷媒体に書き込まれている上記埋め込み情報を読み出すスキャナユニツトと、当該読み出した埋め込み情報を解析し、当該解析した結果を複写の制御に反映させる制御ユニットとを備えた画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の形式が２次元画像符号形式である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の形式が電子透かし形式である画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合複写を禁止する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写権限が設定されている文書であった場合複写者の認証を行い、正当な複写の権限を持つ者であった場合複写を許可し、正当な複写の権限を持つ者でない場合複写を禁止する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、上記認証が生体認証である画像形成装置を主要な特徴とする。
【０００５】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、機密期限の設定されている文書であった場合年月日時の参照を行い、機密期限以前であった場合複写を禁止し、機密期限以後であった場合複写を許可する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合複写の機器や時間、場所を含む情報を、可読できる文字もしくは当該情報を特定できる地紋パターン、２次元画像符号などによってハードコピー上に追加して出力する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上記スキャナユニットは、上記熱可逆性印刷媒体に加熱、冷却処理を施す機能を有し、文書全体もしくは文書の一部に熱処理プロセスを施すことにより、文書全体もしくは文書の一部を書き換えもしくは消去する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、複写不可の属性を持つ文書であった場合上記スキャナユニットにより文書全体を消去する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、上記埋め込み情報の解析の結果、機密期限の設定されている文書であった場合年月日時の参照を行い、機密期限以前であった場合複写を禁止し、機密期限以後であった場合複写を許可するとともに、上記埋め込み情報を書き換えて機密期限の属性を消去する画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項１３記載の発明は、熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体を光学的に読み取る工程と、熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を読み出す工程と、当該読み出した埋め込み情報を解析する工程と、当該解析した結果を複写の制御に反映させる工程とを有する画像形成方法を最も主要な特徴とする。
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の画像形成方法を実行するためのコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体を最も主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の画像形成装置に係る実施の形態を詳細に説明する。図１乃至図９に本発明の画像形成装置に係る実施の形態が示されている。
（実施の形態１）
図１に本発明の画像形成装置を多機能複写機に適用し、オフィスＬＡＮ環境に組み込んだ際の構成を示す。図１に示されるようにこのオフィスＬＡＮ環境には、ＰＣ２、プリンタ３、認証サーバ４、メールサーバ５、ファイルサーバ／課金サーバ６等が多機能複写機１とともに接続されている。
次に図２を参照しながら多機能複写機１の内部構成を説明する。図２に示されるようにこの多機能複写機１には、図示しない原稿台に置かれた原稿を読み取るスキャナユニット１０、スキャナユニット１０により読み取られた画像データをファクシミリ通信可能な形式に変換するファックスユニット１１、ファックスユニット１１により形式変換された画像データを相手機器に送信する通信・ネットワークユニット１２、スキャナユニット１０により読み取られた画像データに画像処理を施し用紙に印刷する作像ユニット１３、作像ユニット１３にて印刷を行なう際に、印刷する用紙を搬送する紙搬送ユニット１４、不正コピー防止のための埋め込み画像を作成し、作像ユニット１３に転送するとともに上記各部を制御する制御ユニット１５、マイク／スピーカ１６、必要に応じ認証を行う認証ユニット１７が備えられている。
次に、熱可逆性印刷媒体２１に電子透かしによって不正コピー防止情報が不可視的に埋め込まれた例を図３（ａ）に示す。また、同じく熱可逆性印刷媒体２１に可視的に情報が埋め込まれた例を図３（ｂ）に示す。特に前者は一見しても透かし情報が入っているとは認識されない。そして両者とも、この埋め込み情報には文書ＩＤ、複製の可否、複写権限、機密期限の少なくとも１つが含まれている。
【０００７】
次に、複製者が上記不正コピー防止情報が埋め込まれた熱可逆性印刷媒体２１を上記多機能複写機１を使ってコピーを作成する手順について図４（ａ）〜（ｃ）に示されたフローチャートを参照しながら説明する。
まず、スキャナユニツト１０で読み込んだ画像に不正コピー防止情報が埋め込まれているか否かを検出する（ステップＳ１０）。不正コピー防止情報が埋め込まれていない場合には（ステップＳ１０／ＮＯ）、そのまま読み込んだ画像のコピーを作成しハードコピー出力する（ステップＳ１６）。
不正コピー防止情報が埋め込まれている場合には、その情報を取り出し解析する（ステップＳ１１）。不正コピー防止情報の中に複製属性があり、その属性が可であった場合、そのまま読み込んだ画像のコピーを作成し出力する（ステップＳ１６）。しかし、複製属性が不可であった場合には（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、さらに詳細に解析する。
まず、機密期限属性が存在するか否かを調べ（ステップＳ１３）、存在すればその期限を調べる（ステップＳ１３／ＹＥＳ、Ｓ１４）。多機能複写機１は、図示しない内蔵クロックと抽出した期限データを比較し（ステップＳ１５）、期限切れであった場合（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、公開／複写してよいものと判断し、ハードコピー出力する（ステップＳ１６）。逆に、比較の結果、機密期限前であった場合（ステップ１５／ＮＯ）、図示しない操作パネルに“この文書は複製を許可されていません”等の旨を表示し、複製を行わない（ステップＳ１７）。
一方、複製不可だが機密期限属性が存在しない場合（ステップＳ１３／ＮＯ）、認証属性が存在するかを調べる（ステップＳ１８）。認証属性が存在しない場合（ステップＳ１８／ＮＯ）、図示しない操作パネルに“この文書は複製を許可されていません”等の旨を表示し、複製を行わない（ステップＳ１７）。認証属性が存在した場合（ステップＳ１８／ＹＥＳ）、複写権限の抽出を行い（ステップＳ１９）、続いて認証ユニット１７で認証処理を行う（ステップＳ２０）。
この実施の形態１では指紋による認証を行っている。まず多機能複写機１は、認証ユニット１７を介し、複製者の指紋特徴データを採取する。この指紋特徴データと複写権限データを認証サーバ４に送り、複製の可否を確認する（ステップＳ２０）。その結果、複写可であれば（ステップＳ２１／ＹＥＳ）、ハードコピー出力する（ステップＳ１６）。逆に、複写不可であった場合（ステップＳ２１／ＮＯ）、複写を禁止する旨表示する（Ｓ１７）。
このようにして不正な複写を防止することができる。尚、この実施の形態１では原稿は、熱可塑性印刷媒体２１であるが、多機能複写機１の用紙（白紙）は、熱可塑性印刷媒体２１ではなく普通紙を使用している。しかし、不正コピー防止情報はそのままハードコピーに転移させて残しているため、複写したハードコピーをまた原稿として複写（子コピー、孫コピー、．．．）しても不正コピー防止情報が失われることはない。
【０００８】
（実施の形態２）
次に、本発明に係る別の実施の形態について、図５を参照して説明する。ＬＡＮや多機能複写機１およびその基本動作などは、実施の形態１とほぼ重複するのでその部分の説明は割愛し、主に相違する点について述べる。
実施の形態１では、不正コピー防止情報の抽出、解析の結果、複製不可となった場合、図示しない操作パネルに“この文書は複製を許可されていません”等の表示を行い、複製を行わなわなかった（図４  ステップＳ１７）。実施の形態２においては、このような場合でも結果としてハードコピー出力を許すようにしている。
但しこの時、複写した機器のＩＤ、複写年月日時の情報をハードコピー上に追記する。図５（ａ）は、当該情報をそのまま可視可読な形式で追記した例である。図５（ｂ）の場合は、当該情報から生成された特定のパターンを可視不可読な形式（ここでは地紋パターン様）に追記した例である。このようにして不正な複写の痕跡を残すことにより、不正コピーの追跡（トレース）を容易ならしめている。
【０００９】
（実施の形態３）
次に、本発明に係る別の実施の形態について、図６〜図８を参照して説明する。ＬＡＮや多機能複写機１およびその基本動作などは、実施の形態１とほぼ重複するのでその部分の説明は割愛し、主に相違点について述べる。
この実施の形態３では、図６に示すように、多機能複写機１のスキャナユニット１０に、熱可逆性印刷媒体２１に加熱／冷却プロセスの処理を施すためのサーマルヘッド１０−１が付随している。これにより原稿として用意された上記熱可逆性印刷媒体２１をサーマルヘッド１０−１により再加工することができる。
さて、複製者が不正コピー防止情報が埋め込まれた熱可逆性印刷媒体２１を上記多機能複写機１を使ってコピーを作成する手順について図７に示されたフローチャートを参照しながら説明する。このフローチャートも基本的な流れは実施の形態１とほぼ同じだが、  実施の形態１では、不正コピー防止情報の抽出、解析の結果、複製不可となった場合、図示しない操作パネルに“この文書は複製を許可されていません”等の表示を行い、複製を行わなわなかった（図４  ステップＳ１７）。
しかし、実施の形態３においては、このような場合、スキャナユニット１０に備えられたサーマルヘッド１０−１に原稿を通し、加熱／冷却プロセスを施すことにより原稿を白紙の状態に戻し、全消去している（ステップＳ２２）。このようにして不正な複写を防止することができる。
尚、ここで熱可逆性印刷媒体２１について少し補足しておく。この熱可逆性印刷媒体２１は、図８に示すような熱ヒステリシス特性を持っている。まず、横軸に温度、縦軸に濃度をとり、初期状態Ｓ１にあるとする。この媒体を加熱していく（Ｓ２）と、ある温度Ｔ２に達すると発色し（Ｓ３）、その後急冷する（Ｓ４）と温度が下がっても発色の状態を保持する（Ｓ５）。熱可逆性印刷媒体２１への文字やイメージの書込みはこの原理によって行われる。このようにして書き込まれたものを消去するには、再び加熱し（Ｓ６）ある温度Ｔ２まで昇温し（Ｓ７）、そして再び冷却すればよい（Ｓ１）。この熱サイクルを制御することにより書込みと消去を繰り返し行うことができる。
【００１０】
（実施の形態４）
次に、本発明に係る別の実施の形態について、図９を参照して説明する。ＬＡＮや多機能複写機１およびその基本動作などは、前述の実施の形態３とほぼ重複するのでその部分の説明は割愛し、主に相違点について述べる。また、この実施の形態４では、図３（ｂ）に示すような２次元画像符号による不正コピー防止情報が埋め込まれた熱可逆性印刷媒体２１を原稿としており、不正コピー防止情報の中に、媒体属性として”熱可逆性”という項目も含まれているとする。
まず、スキャナユニツト１０で読み込んだ画像に不正コピー防止情報が埋め込まれているか否かを検出し、不正コピー防止情報が埋め込まれている場合には、その情報を取り出し解析する。不正コピー防止情報の中に複製属性があり、その属性が不可であった場合には、さらに詳細に解析する。
まず、機密期限属性が存在するかを調べ（ステップＳ１３）、存在すればその期限を調べる（ステップＳ１３／ＹＥＳ、Ｓ１４）。多機能複写機１は、図示しない内蔵クロックと抽出した期限データを比較し（ステップＳ１５）、期限切れであった場合（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、公開／複写してよいものと判断し、ハードコピー出力する（ステップＳ１６）。
このとき、可能であれば原稿に対しても変更処理を施す。即ち、機密期限を過ぎ公開／複写してよい場合、埋め込まれている不正コピー防止情報の機密期限属性はもはや意味をなさない。そこで、まず媒体属性を調べ、書き換えが可能かどうかを調べる（ステップＳ２３）。もし書き換えできない原稿の場合、もしくは書き換え可能だが書き換え方式が異なる場合、もしくは熱不可逆性媒体（加熱で消去だけはできる等）の場合などの時は（ステップＳ２３／ＮＯ）、なにもせずそのままハードコピー出力する（Ｓ１６）。
しかしこの実施の形態４のように熱可塑性の印刷媒体で、書き換えが可能な場合（ステップＳ２３／ＹＥＳ）、抽出した不正コピー防止情報の不要になった機密期限属性を抹消して情報更新した後、スキャナユニット１０に備えられたサーマルヘッド１０−１に原稿を通し、加熱／冷却のプロセスを施すことにより、当該原稿の不正コピー防止情報の埋め込み部分（２次元画像符号の部分）を更新された不正コピー防止情報に書き直す（Ｓ２４）。このようにして不正な複写を防止するとともに、経時によるセキュリティレベルの変化に柔軟に対応している。
上述した各実施形態１〜４は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。また「電子透かし」という用語は狭義では電子ファイルなどの電子データに施す透かし処理を指すものであるが、本発明ではハードコピーに埋め込むものを電子透かしと呼んでいる。「データハイディング（ＤＡＴＡ  Ｈｉｄｉｎｇ）」と呼んでも差し支えない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至請求項１２の発明によれば、熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を、複写時に読み出して解析し、その結果を複写の制御に利用するようにしているので、文書の不正な複写を抑制することができる。また請求項８、請求項１２記載の発明によれば、文書の不正な複写の抑制と経時によるセキュリティの変化に対応することができる。
請求項１３記載の発明によれば、熱エネルギーにより発色状態と消色状態を可逆的に変化させることで、可視情報の表示および消去が可能である熱可逆性記録層を有する熱可逆性印刷媒体を光学的に読み取る工程と、熱可逆性印刷媒体に書き込まれている複写の可否、複写権限、機密期限、印刷媒体特性を含む埋め込み情報を読み出す工程と、当該読み出した埋め込み情報を解析する工程と、当該解析した結果を複写の制御に反映させる工程とを有するので上記と同様の効果を奏する。
請求項１４記載の発明によれば、請求項１３記載の画像形成方法を容易に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る多機能複写機が組み込まれた印刷環境の構成図である。
【図２】実施の形態１に示す多機能複写機の構成を示すブロック図である。
【図３】不正コピー防止情報が組み込まれた熱可逆性印刷媒体の第１の例を表す図である。
【図４】実施の形態１の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】不正コピー防止情報が組み込まれた熱可逆性印刷媒体の第２の例を表す図である。
【図６】実施の形態３に示す多機能複写機の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態３の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る熱可逆性印刷媒体の特性を説明するための図である。
【図９】実施の形態４の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  多機能複写機
２  ＰＣ
３  プリンタ
４  認証サーバ
５  メールサーバ
６  ファイルサーバ／課金サーバ
１０  スキャナユニット
１１  ファックスユニット
１２  通信・ネットワークユニット
１３  作像ユニット
１４  紙搬送ユニット
１５  制御ユニット
１６  マイク／スピーカ
１７  認証ユニット
２１  熱可逆性印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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