(57)【要約】【課題】ケーブルや架線用ロープ等の線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線するのに有効な架線技術を提供する。【解決手段】架線装置１００は、架線装置本体１０１、案内部材３０、通し部材５０、保持装置１１０等を備えている。架線装置本体１０１は、案内部材３０を介して支持線１１に沿って移動可能になっている。保持装置１１０を構成する複数の保持部材１１６は、通し部材５０を複数箇所で保持する一方、架線装置本体１０１の移動方向と反対側へ回転動作可能であり、保持部材１１６は、通し部材５０に当接する際に当該保持部材１１６の回転動作が規制され、支持部材１２に当接する際に当該保持部材１１６の回転動作が許容されるように構成されている。【選択図】      図１
2004336952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線に沿って移動することで、前記支持線に取り付けられた複数の支持部材間に線状部材を架線する架線装置であって、
前記支持線に沿って移動可能な架線装置本体と、
後方側に前記線状部材が取り付けられる長尺状の通し部材と、
前記架線装置本体側に設けられ、当該架線装置本体が移動するときに、前記通し部材の先端部が前記支持部材における支持空間部内に位置するように保持する保持手段と、挿通手段と、を備え、
前記挿通手段は、前記架線装置本体が前記支持線に沿って移動するとき、前記保持手段によって保持された通し部材を前記架線装置本体とともに当該通し部材の長手方向に沿って移動させるとともに、当該通し部材が各支持部材の支持空間部に挿通されるのを許容するように構成されていることを特徴とする、架線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の架線装置であって、
前記保持手段および挿通手段が兼用された構成であり、
前記保持手段を構成する複数の保持部材は、前記通し部材を複数箇所で保持する一方、前記架線装置本体の移動方向と反対側へ回転動作可能であり、
前記保持部材は、前記支持部材側に当接する際に当該保持部材の回転動作が許容されるように構成されていることを特徴とする、架線装置。
【請求項３】
請求項２に記載の架線装置であって、
前記保持部材は、前記通し部材を保持可能な保持爪を有することを特徴とする、架線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の架線装置であって、
前記保持手段は、前記通し部材の外周に設けられ当該通し部材の軸方向と略直角な方向の長さが外力に応じて可変となる弾性部材と、この弾性部材を前記通し部材の長手方向に沿って覆うカバー部材と、を備え、
前記挿通手段は、前記架線装置本体の移動方向と反対側へ回転動作可能な当接部材を備えた構成であり、
前記当接部材は、前記支持部材側に当接する際に当該当接部材の回転動作が許容されるように構成されていることを特徴とする、架線装置。
【請求項５】
請求項４に記載の架線装置であって、
前記当接部材は、回転動作可能な第１の当接片および第２の当接片を備え、前記第１の当接片が前記支持部材側に当接可能で、前記第２の当接片が前記通し部材側に当接可能な構成であり、
前記第２の当接片の回転動作は、前記第１の当接片によって規制され、当該第１の当接片の前記支持部材側との当接による移動によって許容されるように構成されていることを特徴とする、架線装置。
【請求項６】
支持線に取り付けられた複数の支持部材間に線状部材を架線する架線方法であって、
後方側に前記線状部材を取り付けた長尺状の通し部材と、この通し部材を前記支持部材における支持空間部内に保持する保持手段と、前記通し部材側および支持部材側に当接可能な当接部材を備えた架線装置を、前記支持線に沿って移動させることによって、前記保持手段によって支持空間部内に保持された通し部材を当該通し部材の長手方向に沿って移動させるとともに、前記当接部材と前記通し部材側との当接状態を、前記当接部材が前記支持部材側に当接したときには解除することを特徴とする、架線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルやロープ等の線状部材を支持部材間に架線する架線装置及び架線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信分野や電力分野等で用いられる通信ケーブル、電力ケーブル等のケーブルは、複数のハンガー部材間に架線される。このハンガー部材は、例えば断面形状が略Ｕ字状を形成する構成であり、高所等に配設される支持線（例えば、支持用ワイヤー、吊線）に吊り下げられるように配置される。
【０００３】
ところで、複数のハンガー部材間にケーブルが架線されている状態で、更に別のケーブルを架線する場合には、例えば以下のような方法が用いられている。（例えば、特許文献１参照。）。
まず、断面形状が略Ｕ字状を有し、ローラーを回転可能に支持している仮設部材を用意する。仮設部材の両端には、仮設部材を支持線に取り付ける取付部材が設けられている。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材の取付部材を支持線に係止させて、仮設部材を支持線に取り付けると同時に、架線用ロープを仮設部材間に掛け渡す。
次に、架線用ロープの他端側に別のケーブルの一端を接続した状態で架線用ロープの一端側を引っ張ることにより、別のケーブルを仮設部材間に掛け渡す。
次に、高所作業車等を用いて、仮設部材に支持されている別のケーブルを、既設のケーブルを支持している支持部材により支持させるとともに、仮設部材を支持線から取り外す。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２２４９２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の架線方法は、高所作業車等を用いて、仮設部材を支持線に取り付ける作業、仮設部材に支持されている新しく架線するケーブルを既設のケーブルを支持している支持部材によって支持させるとともに、仮設部材を取り外す作業等を行う必要がある。このため、架線作業が面倒であり、長時間を要している。
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、ケーブルや架線用ロープ等の線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線するのに有効な架線技術を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、各請求項に記載されたとおりの構成を有する。
【０００７】
（請求項１に記載の発明）
請求項１に記載の発明は、請求項１に記載されたとおりの架線装置である。
本発明の架線装置は、支持線に沿って移動可能な架線装置本体、通し部材、保持手段、挿通手段等を備えている。
本発明の架線装置本体は、支持線に沿って移動可能となっており、典型的には、牽引用ロープ等を牽引する操作や、モーター等の駆動手段を駆動させる操作によって支持線に沿って移動する構成になっている。
本発明の通し部材は、後方側に線状部材が取り付けられる長尺状であり、支持部材間に挿通されることで線状部材の架線を可能とする。典型的には、断面形状が円形状の長尺の棒状部材、断面形状が方形状の長尺の板状部材、ワイヤを用いた長尺のワイヤ状部材等によって本発明の通し部材を構成する。支持部材は、典型的には、支持線に吊り下げた閉じ形状のハンガーによって構成され、このハンガーの閉じ空間が、支持部材の支持空間部（架線領域）となる。本発明の保持手段は、架線装置本体側に設けられ、当該架線装置本体が移動するときに、通し部材の少なくとも先端部が支持部材における支持空間部内に位置するように保持する機能を有する。この保持手段の作用によって、通し部材を支持部材の支持空間部内に位置決めすることが可能となる。本発明の挿通手段は、架線装置本体が支持線に沿って移動するとき、保持手段によって保持された通し部材を架線装置本体とともに当該通し部材の長手方向に沿って移動させる機能を有する。これにより、架線装置本体を移動させると、通し部材は架線装置本体とともに一体的に移動することとなる。また、本発明の挿通手段は、通し部材が各支持部材の支持空間部に挿通されるのを許容するように構成されている。これにより、架線用ロープやケーブル等の線状部材の一端側が接続された通し部材を保持した状態で、支持部材の支持空間内を確実に挿通（あるいは通過）させることができる。
これにより、本発明では、作業員は、例えば、牽引用ロープ等を牽引する操作またはモーター等の駆動手段を駆動させる操作を行うだけで架線作業を行うことができる。したがって、高所作業車等を用いる作業が軽減され、線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる。
なお、本明細書では、「長手方向」は、通し部材を支持線に沿って移動させる時における通し部材の移動方向を意味する。なお、本発明における「許容」については、通し部材が支持空間部に挿通されるのを許容する構成であれば足りる主旨であり、許容の強弱は問わないものとする。
【０００８】
（請求項２に記載の発明）
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの架線装置である。
本発明の架線装置は、請求項１に記載の構成において、さらに保持手段および挿通手段が兼用された構成になっている。すなわち、保持手段を構成する複数の保持部材が挿通手段の機能を兼ね備えている。すなわち、本発明では、複数の保持部材によって、通し部材が複数箇所で保持され支持部材の支持空間部内に位置決めされる一方、各保持部材は架線装置本体の移動方向と反対側（後退側）へ回転動作可能になっている。また、保持部材は、通し部材に当接する際に当該保持部材の回転動作が規制され、支持部材側に当接する際に当該保持部材の回転動作が許容されるようになっている。なお、本明細書でいう「支持部材側」とは、支持部材自体はもちろん、支持部材に取り付けられた別の部材をも広く含むものとする。また、本明細書でいう「通し部材側」とは、通し部材自体はもちろん、通し部材に取り付けられた別の部材をも広く含むものとする。
本発明のこのような構成により、保持部材により通し部材を架線装置本体とともに当該通し部材の長手方向に沿って移動させつつ、通し部材を各支持部材の支持空間部に円滑に挿通させることができる。また、保持部材が、通し部材の保持機能と、通し部材の挿通機能を兼ね備えているため合理的である。なお、本発明では、複数の保持部材によって通し部材の複数箇所を保持する構成としたため、１つの保持部材による通し部材の保持状態が解除された場合でも、別の保持部材によって通し部材の保持状態を維持することができる。
【０００９】
（請求項３に記載の発明）
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの架線装置である。
本発明の架線装置は、請求項２に記載の構成において、さらに保持部材が通し部材を保持可能な保持爪を有する。例えば、通し部材の軸部を保持可能な間隔を有する一対の爪構造を有する保持爪を用いる。これにより、通し部材を簡便に保持することが可能となる。
【００１０】
（請求項４に記載の発明）
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの架線装置である。
本発明の架線装置では、保持手段が弾性部材およびカバー部材を備えている。弾性部材は、通し部材の外周に設けられ当該通し部材の軸方向と略直角な方向の長さが外力に応じて可変となる機能を有する。典型的には、弾性を有するヒゲ状体（ブラシ）を用いて弾性部材を構成する。カバー部材は、弾性部材を通し部材の長手方向に沿って覆う機能を有する。この弾性部材とカバー体との協働によって、通し部材が支持部材の支持空間部内に位置決めされる。
本発明では、挿通手段に架線装置本体の移動方向と反対側（後退側）へ回転動作可能な当接部材が設けられている。この当接部材は、通し部材側に当接する際に当該当接部材の回転動作が規制され、支持部材側に当接する際に当該当接部材の回転動作が許容されるようになっている。本発明のこのような構成により、当接部材により通し部材を架線装置本体とともに当該通し部材の長手方向に沿って移動させつつ、通し部材を各支持部材の支持空間部に円滑に挿通させることができる。
【００１１】
（請求項５に記載の発明）
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの架線装置である。
本発明の架線装置では、回転動作可能な第１の当接片および第２の当接片を用いて請求項４に記載の当接部材を構成する。架線装置本体が前記支持線に沿って移動するとき、第１の当接片は支持部材側に当接可能であり、また第２の当接片が通し部材側に当接可能になっている。また、第２の当接片の回転動作は、第１の当接片によって規制され、当該第１の当接片の支持部材側との当接による移動（回転動作、スライド動作等）によって許容されるようになっている。すなわち、第１の当接片が回転動作しない限り第２の当接片が回転動作することがない。第１の当接片が回転動作するのは、当該第１の当接片が支持部材に当接するときであり、このとき第１の当接片および第２の当接片が支持部材の位置を通過することができる。これにより、当接部材を簡単な構成とすることができる。
【００１２】
（請求項６に記載の発明）
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの架線方法である。
本発明の架線方法では、請求項１に記載の構成の架線装置を用いる。すなわち、架線装置本体を、支持線に沿って移動させることによって、保持手段によって支持空間部内に保持された通し部材を当該通し部材の長手方向に沿って移動させるとともに、当接部材が通し部材側に当接したときには当接状態を維持し、当接部材が支持部材側に当接したときには当該当接部材を待避させ通し部材側との当接状態を解除する。なお、本発明の架線装置本体は、例えば牽引用ロープ等を牽引する操作や、モーター等の駆動手段を駆動させる操作によって支持線に沿って移動させることができる。これにより、第１発明と同様に、架線用ロープやケーブル等の線状部材の一端側が接続された通し部材を保持した状態で、支持部材の支持空間内を確実に挿通（あるいは通過）させることができる。作業員は、例えば、牽引用ロープ等を牽引する操作またはモーター等の駆動手段を駆動させる操作を行うだけで架線作業を行うことができる。したがって、高所作業車等を用いる作業が軽減され、線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる。
【００１３】
なお、本明細書では、「前進方向」は、線状部材を架線する方向を意味する。したがって、「前進方向前方部」は線状部材を架線する方向の前方側の部分を意味し、「前進方向後方部」は線状部材を架線する方向の後方側の部分を意味する。なお、線状部材を架線する方向と反対方向は「後退方向」という。架線装置の前進方向前方部が特定されていない場合（両方向に移動可能に構成した場合）には、架線装置を支持線上に取り付けた時に、線状部材を架線する方向の前方側が「前進方向前方部」に対応する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態（第１実施の形態および第２実施の形態）を、図面を参照しながら説明する。なお、これら各実施の形態は、架線用ロープの一端側が接続される通し部材を移動させて架線用ロープを支持部材間に架線し、その後、架線用ロープの他端側にケーブルの一端側を接続した状態で、架線用ロープの一端側を引っ張ることによって支持部材間にケーブルを架線する架線方法に用いられる架線装置に関する。
【００１５】
（第１実施の形態）
まず、本発明の架線装置の第１実施の形態の構成および動作を図１〜図９を参照しつつ説明する。ここで、図１は本発明の第１実施の形態の架線装置１００の正面図であり、図２は本発明の第１実施の形態の架線装置１００の平面図であり、図３は図１中のＡ−Ａ線断面矢視図である。図４は通し部材５０の正面図である。図５は図３中の保持部材１１６の部分拡大図である。図６は図５を矢印Ｂ方向からみた図である。図７および図８は、保持部材１１６の平面図であって当該保持部材１１６の動作を示す図である。図９は案内部材３０のローラー３１ａ〜３１ｃの動作を説明する図である。
なお、図１及び図２では、架線用ロープ及びケーブル（本発明における「線状部材」）を図中右側から図中左側に架線するものとする。
以下では、線状部材を架線する方向（図１、図２では、右から左の方向）を「前進方向」、前進方向に移動させることを「前進」、線状部材を架線する方向と反対の方向（図１、図２では、左から右の方向）を「後退方向」、後退方向に移動させることを「後退」と表現する。
【００１６】
図１〜図３に示すように、ケーブル２０（通信ケーブル、電力ケーブル等）を支持する支持装置１０は、支持線（吊線）１１（本発明における「支持線」）と、ケーブル２０を支持する複数の支持部材１２と（本発明における「支持部材」）、支持部材１２を支持線１１に取り付ける取付部材１３等により構成されている。
支持線１１としては、例えば、ワイヤーが用いられる。また、支持線１１は、例えば、電柱等により架設されている。支持部材１２は、取付部材１３により、適宜の間隔をあけて支持線１１に取り付けられ、これにより「架線用のハンガー」を形成する。
支持部材１２は、例えば、図３に示すように、支持線１１に取り付けられた時に、支持線１１に沿った方向と略直角な断面形状が略Ｕ字状を有し、絶縁体（例えば、合成樹脂）により形成されている。取付部材１３は、支持部材１２の両端部に設けられているフック部１３ａ及び１３ｂを有している。フック部１３ａ、１３ｂを支持線１１に係止することによって、支持部材１２は支持線１１に弾性的に取り付けられる。
このように、支持部材１２の内側にケーブル２０を支持する支持空間部１４（本発明における「支持空間部」）が形成されている。図１〜図３に示す支持装置１０では、支持線１１、支持部材１２、取付部材１３によって支持空間部１４が形成されている。この支持空間部１４にケーブル２０が支持される。この支持空間部１４は、架線作業において線状部材を架線する「架線領域」となる。
なお、支持装置１０としては、これ以外にも種々の構造、形状、材質のもの必要に応じて適宜用いることができる。
【００１７】
図１〜図３に示すように、第１実施の形態の架線装置１００は、架線装置本体１０１（本発明における「架線装置本体」）、案内部材３０、通し部材５０（本発明における「通し部材」）、保持装置１１０（本発明における「保持手段」）等によって構成されている。
【００１８】
案内部材３０は、架線装置本体１０１を支持線１１に沿って案内（誘導）する部材であり、ローラー（回転部材）３１ａ〜３１ｃ、連結部材３２ａ、３２ｂ等を有している。
ローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１上を転動することによって、案内部材３０は支持線１１に沿って移動する。ここで、ローラー３１ａ〜３１ｃの当接面（側面）と支持線１１との当接状態を維持するために、ローラー３１ａ〜３１ｃの当接面は、図２および図３に示すように、回転軸に沿った断面形状が、回転軸方向の中央部が窪んだ凹状に形成されている。例えば、回転軸方向の両端部から中央部側に傾斜して延びている直線状部分（誘導部分）ｘと、直線状部分から回転軸方向に窪んでいる曲線状部分（当接部分）ｙを有している。直線状部分（誘導部分）ｘによって、ローラー３１ａ〜３１ｃと支持線１１がローラー３１ａ〜３１ｃの中央部の曲線状部分（当接部分）ｙで当接するように誘導されるため、ローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１から離脱するのが防止される。当接部分ｙの形状としては、例えば、円弧形状や楕円形状等の曲線形状あるいは直線形状等を用いることができる。なお、誘導部分ｘも曲線形状に形成してもよい。あるいは、回転軸方向の両端部から中央部側に傾斜して延びている直線状部分のみで構成してもよい。誘導部分ｘや当接部分ｙの形状や長さ等は、案内部材３０の安定性や移動性等を考慮して適宜設定される。
【００１９】
ローラー３１ａ〜３１ｃは、連結部材３２ａ、３２ｂに回転可能に支持されている。本実施の形態では、ローラー３１ａの回転軸３３ａが連結部材３２ａの一端側に回転可能に支持され、ローラー３１ｂの回転軸３３ｂが連結部材３２ａの他端側及び連結部材３２ｂの一端側に回転可能に支持され、ローラー３１ｃの回転軸３３ｃが連結部材３２ｂの他端側に回転可能に支持されている。これにより、ローラー３１ａ〜３１ｃは個別に支持線１１と離間する方向（図１では、上下方向）に移動することができる。
【００２０】
また、連結部材３２ａ、３２ｂの中心位置には、それぞれ固定プレート３４ａ、３４ｂが設けられている。この固定プレート３４ａ、３４ｂには、ボルト３５ａ、３５ｂの他端側（図１の上端側）が貫通して設けられている。ボルト３５ａ、３５ｂの一端側（図１の下端側）は、架線装置本体１０１側に設けられた固定プレート１０１ａ、１０１ｂに固定されている。さらに、ボルト３５ａ、３５ｂに調整プレート３６ａ、３６ｂが係合状態で設けられているとともに、固定プレート３４ａ、３４ｂ（図１では、断面が略コ字状の固定プレート３４ａ、３４ｂの下端部）と調整プレート３６ａ、３６ｂとの間にバネ部材（弾性部材）３７ａ、３７ｂが設けられている。これにより、固定プレート３４ａ、３４ｂ（したがって、固定プレート３４ａ、３４ｂに固定されている連結部材３２ａ、３２ｂ）に対して、バネ部材３７ａ、３７ｂの弾性力によって、調整プレート３６ａ、３６ｂ（したがって、調整プレート３６ａ、３６ｂにボルト３５ａ、３５ｂ、固定プレート１０１ａ、１０１ｂを介して固定されている架線装置本体１０１）が弾性支持されている。
ボルト３５ａ、３５ｂに対する調整プレート３６ａ、３６ｂの位置を調整することによって、調整プレート３６ａ、３６ｂと固定プレート１０１ａ、１０１ｂとの間の距離、すなわち、連結部材３２ａ、３２ｂと架線装置本体１０１との間の距離（高さ）を調整することができる。
【００２１】
本実施の形態では、架線装置本体１０１が、例えば２分割に分割可能な構成になっている。例えば、分割可能な複数の部材をボルト類等によって接続することによって架線装置本体１０１を一体的に構成する。すなわち、図１に示すように、架線装置本体１０１は上部側部材と下部側部材とを蝶ネジ１０５によって接続した構成になっている。このような構成の架線装置本体１０１は、必要に応じて蝶ネジ１０５による接続を解除することで、この架線装置本体１０１を上部側部材と下部側部材とに分割することができ、架線装置本体１０１の内側の空間部（架線装置本体１０１によって囲まれる空間）を開放された状態に設定することができる。このような構成によれば、支持部材１２間に架線されているケーブル２０を架線装置本体１０１の内側の空間部に容易に配置することが可能となる。通し部材５０を、保持装置１１０に保持させる作業も容易になる。また、架線装置本体を、複数の部材に完全には分離されずヒンジ類（蝶番）等によって架線装置本体の内側の空間部が開閉可能となる構成とすることもできる。
【００２２】
また、架線装置本体１０１は、例えば、図３に示すように、上部（支持線１１と対向する側、図１では上方）、前進方向前方側（図１では左側）及び前進方向後方側（図１では右側）が開口されており、軸線方向（移動方向）に対して略直角な断面形状が略Ｕ字状に形成されている。架線装置本体１０１は、その内側の空間部に支持部材１２を収容した状態（支持部材１２を覆った状態）で支持線１１に沿って移動可能に構成されている。なお、架線装置本体１０１の軸線方向（移動方向）の長さは、適宜設定される。
【００２３】
また、架線装置本体１０１の下方には、ブラケット１０２を介して錘１０４が取り付けられている。この錘１０４は、架線装置１００の安定化、特には案内部材３０の姿勢の安定化等の目的のために設けられている。この錘１０４によって案内部材３０の姿勢が安定化されるため、案内部材３０は支持線１１に沿って安定して移動する。なお、錘１０４の形状、取付位置等は、必要に応じて種々変更可能である。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、案内部材３０を移動させるための駆動力を案内部材３０に伝達するための駆動力伝達部材が設けられている。本実施の形態では、駆動力伝達部材として牽引ロープ４０を用い、牽引ロープ４０の一端側を錘１０４に取り付けている。これにより、例えば、作業員が牽引ロープ４０の他端側を引っ張ることによって、案内部材３０を支持線１１に沿って移動させることができる。
なお、駆動力伝達部材としては種々の部材を用いることができ、また、駆動力伝達部材の取付位置は種々変更可能である。
【００２５】
ここで、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂは支持線１１に係止されているだけであるため、支持部材１２は支持線１１を中心に回動可能である。このため、風力等によって支持部材１２の支持線１１に対する配設状態（配設角度あるいは姿勢）が変化することがある。そこで、支持部材１２の配設状態が異なっていても、架線装置本体１０１が取付部材１３のフック部１３ａ，１３ｂに乗り上げ、脱輪するのを防止するために、架線装置本体１０１の前進方向前方側及び前進方向後方側の開口部のうち、少なくとも架線装置本体１０１の前進方向前方側の開口部に、支持線１１の保持および支持部材１２の配設状態（配設角度あるいは姿勢）を修正する修正部材を設けるのが好ましい。例えば、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように板状、ヒゲ状、ラッパ状等の修正部材を設ける。
図１および図２に示すように、本実施の形態では、前進方向前方側の開口部に、左右に、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように形成された板状の修正部材１０３が設けられている。また、図２に示すように、この左右一対の修正部材１０３は、連結部材３２ａ側に固定されたブラケット３８に支軸１０３ａを介して取り付けられており、またバネ部材１０３ｂによって対向するもう一方の修正部材１０３の方向へ弾性付勢されている。例えば、図２では、図面上方に位置した修正部材１０３は、図面下方へ向けて弾性付勢されている。これにより、架線装置本体１０１の脱輪防止とともに、支持部材１２を架線装置本体１０１の内側の空間部により円滑に収容することができる。
【００２６】
通し部材５０は、長尺状（長手状）に形成されており、例えば金属製の棒状部材によって構成される。この通し部材５０は、図４に示すように、軸部５１、当接部５２等を備えている。当接部５２は、軸部５１の周方向へ向けて突出した構成を有し、その周方向の径は軸部５１の周方向の径よりも大きい構成になっている。通し部材５０の後端側（図４中の右側）には、図１および図２に示すように、結合部材５４を介して架線用ロープ５５の一端側が接続されるようになっている。
この通し部材５０は、その中心部である軸部５１および当接部５２が、図３に示す保持装置１１０によって支持部材１２の内側の支持空間部１４内に保持されるようになっている。
【００２７】
保持装置１１０は、図２に示すように、平面視で左右交互（図２中では上下交互）に複数（図２では計５個）設けられている。
この保持装置１１０は、図３に示すように、架線装置本体１０１側に取り付けられた基部１１２、この基部１１２に対し軸部１１４を中心にして回転動作可能な保持部材１１６（本発明における「保持部材」）等によって構成されている。本実施の形態では、保持部材１１６は、平面視で架線装置本体１０１の前方から後方へ向けて（図３では、図中の位置から奥の方向へ向けて）回転動作可能になっており、その逆方向の回転動作は、ストッパー部材（図示省略）によって規制されるようになっている。また、保持部材１１６は、バネ等の付勢手段によって図３中に示す位置（保持位置）に維持されるように付勢されている。すなわち、本実施の形態では、保持部材１１６に所定の力よりも大きい外力が作用したときにのみこの保持部材１１６が保持位置から上記の方向へ回転動作し、当該外力が解除されると保持部材１１６は元の保持位置（図３に示す位置）に戻るように構成されている。
【００２８】
保持部材１１６は、図５および図６に示すように、その先端部分に一対の保持爪１１８（本発明における保持爪）を有し、これら保持爪１１８間に空間部１１９が形成されるようになっている。この保持爪１１８は、例えば保持部材１１６の先端部分を切り欠くことによって形成させることができる。これら保持爪１１８は、空間部１１９の上下方向の幅（高さ）が、通し部材５０の軸部５１の径よりも大きく、当接部５２の径よりも小さくなるように配置されている。従って、通し部材５０が空間部１１９に配置された場合、保持爪１１８と当接部５２との当接によって通し部材５０が保持部材１１６に保持されるようになっている。なお、保持爪１１８の先端であって当接部５２との当接側（図６中の左側）は、他の部位に比して空間部１１９の上下方向の幅が若干拡張された構成になっており、保持爪１１８と当接部５２との円滑な当接が可能とされている。このような構成の保持爪１１８は、通し部材５０を簡便に保持するのに有効である。
【００２９】
上記構成の保持部材１１６は、当該保持部材１１６を図３に示す位置（保持位置）から保持解除方向へ回転動作させた状態でその動作が一時的にロックされる構成であるのが好ましい。このロック機構は、例えば保持部材１１６の動作をロック可能なロック部材を架線装置本体１０１側に設けることによって実現することができる。このような構成によれば、架線装置１００の架線準備を行うに際し、保持部材１１６を図３に示す保持位置から保持解除方向へ回転動作させた状態でその動作をロック部材によって一時的にロックすることで、通し部材５０を保持装置１１０に容易にセットすることができる。
【００３０】
なお、架線装置本体１０１は、通し部材５０が支持線１１に沿って移動し、且つ、通し部材５０の先端部５１が、架線装置本体１０１の内側の空間部に収容された支持部材１２の支持空間部１４に対応するように案内することができれば種々の構成を用いることができる。
また、案内部材３０のローラーの数や連結部材の数等は種々変更可能である。
【００３１】
ここで、本実施の形態の保持装置１１０（保持部材１１６）の作用を、図７および図８を参照しながら説明する。
架線装置１００による架線作業に際しては、図１および図２に示すように、通し部材５０は当該通し部材５０が複数の保持装置１１０にわたって延在するように配置される。この配置状態では、図７に示すように、保持部材１１６の保持爪１１８によって形成される空間部１１９に通し部材５０が配置されることとなる。これにより、通し部材５０を支持部材１２の内側の支持空間部１４に左右の保持爪１１８によって保持することが可能となる。
【００３２】
架線装置１００が進行方向（図７中の左側）へ前進する際には、保持部材１１６も進行方向へ移動していく。このとき（この状態を「常時」という。）、バネ等の付勢手段によって付勢された保持部材１１６は、通し部材５０の当接部５２と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材５０の当接部５２を後方（図７中の右側）から押圧し、通し部材５０を伴って移動する。このとき、通し部材５０は、架線装置本体１０１とともに当該通し部材５０の長手方向に沿って移動することとなる。
そして、保持部材１１６が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、この保持部材１１６は支持部材１２（あるいは、フック部１３ａ，１３ｂ）に当接（干渉）することとなる。例えば、保持部材１１６が、支持部材１２自体に当接する構成、支持部材１２側の部材であるフック部１３ａ，１３ｂに当接する構成、また支持部材１２とフック部１３ａ，１３ｂの両側に当接する構成等がある。このとき、保持部材１１６は支持部材１２（あるいは、フック部１３ａ，１３ｂ）によって後退方向へ押圧され、図８に示すように、バネ等の付勢手段による付勢力に抗して回転動作する（待避する）構成になっている。これにより、保持部材１１６と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、保持部材１１６が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材５０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の保持部材１１６は、通し部材５０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。このように、本実施の形態では、通し部材５０の保持機能を有する保持装置１１０が、通し部材１１６の支持部材１２への挿通を可能とする（許容する）挿通機能をも有するようになっている。
なお、このとき、保持部材１１６と通し部材５０の当接部５２との当接が回避され、通し部材５０の保持が部分的に解除されるが、別の保持装置１１０の保持部材１１６によって通し部材５０の別の位置が保持されるようになっており、通し部材５０全体の保持は解除されない。
【００３３】
次に、本実施の形態の架線装置１００を用いてケーブルを支持部材１２間に架線する方法を説明する。なお、以下では、支持部材１２間にケーブル２０が架線されている状態で、別のケーブルを支持部材１２間に架線する場合について説明する。
まず、架線装置本体１０１の内側の空間部にケーブル２０が収容され、案内部材３０のローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１上に載置される（ローラー３１〜３１ｃの曲線状部分ｙが支持線１１に当接する）ように案内部材３０を配置する。このとき、本実施の形態の架線装置本体１０１は分割可能な構成になっているため、この架線装置本体１０１を複数の部材に分割し、架線装置本体１０１の内側の空間部が開放された状態に設定する。これにより、架線装置本体１０１の内側の空間部にケーブル２０を容易に収容することができる。
そして、例えば、作業員が牽引用ロープ４０を引っ張ることにより、案内部材３０（架線装置本体１０１）を架線作業開始位置に移動させる。なお、架線作業開始位置で、架線装置本体１０１の内側の空間部にケーブル２０が収容されるように案内部材３０を配置してもよい。
【００３４】
次に、通し部材５０に結合部材５４を介して架線用ロープ５５の一端側を接続した状態で、通し部材５０を、架線装置本体１０１の内側に設けられた保持装置１１０にセットする。すなわち、通し部材５０が各保持装置１１０の保持部材１１６にわたって延在するように当該通し部材５０を配置する。このとき、保持部材１１６を図３に示す保持位置から保持解除方向へ回転動作させた状態でその動作をロック可能な構成を用いることによって、通し部材５０を保持装置１１０に容易にセットすることが可能となる。通し部材５０のセット完了後は、保持部材１１６の一時的なロックを解除し、この保持部材１１６を元の保持位置に戻す。これにより、架線装置１００の架線準備が完了することとなる。
【００３５】
架線装置１００の架線準備が完了した状態から牽引ロープ４０を引っ張ることにより、架線装置１００（架線装置本体１０１）は案内部材３０を介して支持線１１に沿って前進方向に移動する。これにより、架線装置１００により架線作業が開始される。
架線装置１００が前進方向に移動するとき、保持装置１１０によって保持された通し部材５０も架線装置本体１０１とともに前進方向に移動する。このとき、前記のように保持装置１１０の挿通機能によって、支持部材１２に当接した保持部材１１６は、支持部材１２に押圧されながら後退方向へ回転動作し、支持部材１２の外周をすり抜けていく。これにより、通し部材５０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。
このように、本実施の形態では、架線装置本体１０１の前進方向への移動と、通し部材５０の前進方向への移動が同時に行われ、更に通し部材５０を各支持部材１２の支持空間部１４に挿通する動作もあわせて行われるようになっているため、これらの動作を別々に行う場合に比して、短時間で架線作業を行うことができる。
通し部材５０を支持部材１２の支持空間１４内に移動（通過）させた後は、例えば、通し部材５０に接続された架線用ロープ５５の他端側に、所望のケーブルを接続し、架線用ロープ５５の一端側を引っ張る。これにより、架線用ロープ５５は、既設のケーブル２０の最上段に載置されることとなる。そして、更に架線用ロープ５５の一端側を引っ張ることによって、新しいケーブルを支持部材１２間に架線することが可能となる。
【００３６】
なお、支持線１１上に突起物がある場合、例えば、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂが支持線１１上に突出している場合における、案内部材３０の各ローラー３１ａ〜３１ｃの動作を図９により説明する。なお、図９では、案内部材３０の要部のみを示している。なお、本実施の形態では、ローラー３１ａと３１ｃの距離は、支持部材１２の間隔より小さく設定されている。
【００３７】
ローラー３１ａが支持線１１上の突起物１３に当接すると、ローラー３１ａは、突起物１３上を移動する。本実施の形態では、連結部材３２ａ、３２ｂによって、各ローラー３１ａ〜３１ｃが個別に支持線１１と離間する方向（図９では、回転軸３３ａ〜３３ｃの軸線方向に直角な上下方向）に移動可能に支持されている。したがって、この場合、図９（ａ）に示すように、ローラー３１ａのみが支持線１１と離間する方向に移動し、ローラー３１ｂ、３１ｃは支持線１１に当接している。
次に、ローラー３１ｂが支持線１１上の突起物１３に当接すると、図９（ｂ）に示すように、ローラー３１ｂのみが突起物１３上を移動し、ローラー３１ａ、３１ｃは支持線１１に当接している。
次に、ローラー３１ｃが支持線１１上の突起物１３に当接すると、図９（ｃ）に示すように、ローラー３１ｃのみが突起物１３上を移動し、ローラー３１ａ、３１ｂは支持線１１に当接している。
【００３８】
このように、支持線１１上に突起物が存在している場合でも案内部材３０の各ローラーが個別に突起物上を移動するため、案内部材３０が支持線１１から離脱するのを防止することができる。
なお、両端のローラー間の距離（本実施の形態の場合、ローラー３１ａと３１ｃとの間の距離）が支持部材１２間の距離より小さい場合には、ローラーの数は少なくとも３個、連結部材の数は少なくとも２個設けることにより、案内部材３０の支持線１１からの離脱を防止することができる。勿論、ローラーの数を４個以上、連結部材を３個以上設けてもよい。この場合には、安定性が向上する。
また、ローラー及び連結部材の数が、ローラー間の距離や支持部材間の距離等に応じて適宜変更される。
【００３９】
（第２実施の形態）
次に、本発明の架線装置の第２実施の形態の構成および動作を図１０〜図１８を参照しつつ説明する。ここで、図１０は本発明の第２実施の形態の架線装置２００の正面図、図１１は本発明の第２実施の形態の架線装置２００の平面図、図１２は図１０中のＣ−Ｃ線断面矢視図、図１３は図１０中のＤ−Ｄ線断面矢視図である。図１４は通し部材６０の正面図である。図１５〜図１８は、挿通装置２１０の構成および動作を示す図である。なお、これらの図において本発明の第１実施の形態で説明した要素と同一の要素には同一の符号を付すものとし、同一の符号を付した要素についての詳細な説明は省略するものとする。
【００４０】
図１０〜図１３に示すように、第２実施の形態の架線装置２００は、架線装置本体２０１（本発明における「架線装置本体」）、案内部材３０、通し部材６０（本発明における「通し部材」）、挿通装置２１０（本発明における「挿通手段」）等によって構成されている。
案内部材３０は、架線装置本体２０１側に設けられた固定プレート２０１ａ、２０１ｂにボルト３５ａ、３５ｂを介して固定されている。
架線装置本体２０１は、カバー部材２０２（本発明における「カバー部材」）を有する。このカバー部材２０２は、例えば、図１２および図１３に示すように、上部（支持線１１と対向する側、図１０では上方）、前進方向前方側（図１０では左側）及び前進方向後方側（図１０では右側）が開口されており、軸線方向（移動方向）に対して略直角な断面形状が略Ｕ字状に形成されている。カバー部材２０２は、その内側の空間部に支持部材１２を収容した状態（支持部材１２を覆った状態）で支持線１１に沿って移動可能に構成されている。なお、カバー部材２０２の軸線方向（移動方向）の長さは、適宜設定される。また、カバー部材２０２の下面に第１実施の形態と同様に、架線装置２００の安定化、特には案内部材３０の姿勢の安定化等の目的のため、架線装置１００の錘１０４と同様の錘２０４が取り付けられている。
【００４１】
本実施の形態では、カバー部材２０２は、ヒンジ類（蝶番）を介してこのカバー部材２０２の内側の空間部を開閉可能になっている。このような構成のカバー部材２０２は、必要に応じてこのカバー部材２０２の内側の空間部が開放された状態に設定することができる。このような構成によれば、支持部材１２間に架線されているケーブル２０をカバー部材２０２の内側の空間部に容易に配置することが可能となる。
【００４２】
ここで、取付部材１３のフック部１３ａ、１３ｂは支持線１１に係止されているだけであるため、支持部材１２は支持線１１を中心に回動可能である。このため、風力等によって支持部材１２の支持線１１に対する配設状態（配設角度あるいは姿勢）が変化することがある。そこで、支持部材１２の配設状態が異なっていても、架線装置本体２０１が取付部材１３のフック部１３ａ，１３ｂに乗り上げ、脱輪するのを防止するために、架線装置本体２０１の前進方向前方側の開口部、及び必要があれば前進方向後方側の開口部に、支持線１１の保持および支持部材１２の配設状態（配設角度あるいは姿勢）を修正する修正部材を設けるのが好ましい。例えば、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように板状、ヒゲ状、ラッパ状等の修正部材を設ける。
図１０および図１１に示すように、本実施の形態では、前進方向前方側及び前進方向後方側の開口部の左右に、前進方向前方側の開口面積が前進方向後方側の開口面積より大きくなるように形成された板状の修正部材２０３が設けられている。また、図１１に示すように、この左右一対の修正部材２０３は、連結部材３２ａ側に固定されたブラケット３８に支軸２０３ａを介して取り付けられており、またバネ部材２０３ｂによって対向するもう一方の修正部材２０３の方向へ弾性付勢されている。例えば、図１１では、図面上方に位置した修正部材２０３は、図面下方へ向けて弾性付勢されている。これにより、架線装置本体２０１の脱輪防止を図ることができる。
【００４３】
また、支持部材１２をカバー部材２０２の内側の空間部に容易に収容できるようにするため誘導部材を設けるのが好ましい。本実施の形態では、カバー部材２０２の前進方向前方側の開口部にラッパ状の誘導部材２０２ａを設け、カバー部材２０２の前進方向後方側の開口部にラッパ状の誘導部材２０２ｂを設けている。これら誘導部材２０２ａ，２０２ｂは、直線形状や曲線形状等の種々の形状で構成することができる。これら誘導部材２０２ａ，２０２ｂを設けることによって、支持部材１２を架線装置本体２０１の内側の空間部により円滑に収容することができる。
【００４４】
通し部材６０は、図１４に示すように、長尺状（長手状）に形成されており、第１実施の形態の通し部材５０と同様の軸部５１および当接部５２を備え、更に軸部５１の外周に弾性部６６（本発明における「弾性部材」）と、後述する先端部６３を備えている。弾性部６６は、軸部５１の軸線方向に略直角な方向（径方向）の長さを外力によって可変とする機能を有し、本実施の形態では、樹脂（例えばナイロン樹脂）製のヒゲ状体（ブラシ）によって構成されている。
【００４５】
この通し部材６０は、カバー部材２０２の内周に形成される空間に収容される。このとき、弾性部６６がカバー部材２０２の内周面に当接することによって、通し部材６０はカバー部材２０２に沿って移動可能となる（図１３参照）。また、通し部材６０が支持部材１２に対応した位置に配置された場合は、弾性部６６が支持部材１２に当接することで弾性変形して弾性部６６の径方向の長さが短くなる（図１２参照）。このように、弾性部６６とカバー部材２０２との協働作用により、通し部材６０の中心部である軸部５１および当接部５２の少なくとも先端部が、支持部材１２の内側の支持空間部１４内に保持（位置決め）されるようになっている。すなわち、弾性部６６とカバー部材２０２とによって本発明における「保持手段」が構成されている。
また、この通し部材６０は、図１５に示す挿通装置２１０によって、支持部材１２の内側の支持空間部１４内を移動（通過）することができるようになっている。
なお、弾性部６６を構成するヒゲ状体の径方向の長さは、通し部材６０を支持部材１２の支持空間部１４内に容易に移動（通過）させることできるように、適宜設定される。
【００４６】
挿通装置２１０は、図１１に示すように、平面視で左右に２箇所ずつ設けられ、左側（図１１中の下側）の挿通装置２１０と、右側（図１１中の上側）の挿通装置２１０が互いに対向するように配置されている。
この挿通装置２１０には、図１２および図１３に示すように、基部２０５が設けられている。この基部２０５には、支持線１１に対応した位置が略Ｖ字状に凹んだ凹み部２０５ａ、および固定部２０５ｂが設けられている。
このような形状の凹み部２０５ａの作用により、支持線１１が架線装置本体２０１の中央部に確実に誘導されることとなる。また、固定部２０５ｂは、左右の連結部材３２ａ，３２ｂの上部にわたって延在する保持プレート２０６に、例えば、ちょうナット２０７によって固定されるようになっている。これにより、基部２０５は、保持プレート２０６に保持されて連結部材３２ａ，３２ｂ側（案内部材３０側）に取付け固定されることとなる。なお、ちょうナット２０７による固定を解除し、保持プレート２０６による基部２０５の保持を解除することによって基部２０５を案内部材３０側から取り外すことができる。
【００４７】
挿通装置２１０は、いずれも板状の第１当接片２２０（本発明における「第１の当接片」）および第２当接片２３０（本発明における「第２の当接片」）を有し、これら第１当接片２２０および第２当接片２３０が基部２０５上に隣接して設けられている。これら第１当接片２２０および第２当接片２３０によって、本発明における「当接部材」が構成されている。
第１当接片２２０は、架線装置２００の前方側（図１５の左側）に配置され、第２当接片２３０は、架線装置２００の後方側（図１６の左側）に配置されている。
第１当接片２２０は、中心軸２２１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第１当接片２２０は、第１当接片２２０側の取付部２２２と、基部２０５側の取付部２２３との間に設けられたバネ部材２２４によって、図１５中の矢印２２５方向へ弾性付勢されるようになっている。
一方、第２当接片２３０は、中心軸２３１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第２当接片２３０は、第２当接片２３０側の取付部２３２と、基部２０５側の取付部２３３との間に設けられたバネ部材２３４によって、図１５中の矢印２３５方向へ弾性付勢されるようになっている。なお、本実施の形態の第２当接片２３０には、例えばその一部を切り欠いて形成された切欠部２３０ｃが設けられており、この切欠部２３０ｃは、図１８において後述するように、第２当接片２３０を第１当接片２２０によって固定状態（ロック状態）あるいは固定解除状態（ロック解除状態）に設定するのに用いられる。
【００４８】
図１５に示す状態では、第１当接片２２０の端部２２０ａと第２当接片２３０の凹部２３０ａとが当接する構成ゆえ、第２当接片２３０の端部２３０ｂに後退方向（図１５中の右側の方向）の外力が作用しても第２当接片２３０の回転動作は阻止されるようになっている。一方、第１当接片２２０の端部２２０ｂに後退方向（図１５中の右側の方向）の外力が作用した場合、第１当接片２２０の回転動作は許容される。そして、第１当接片２２０が凹部２３０ａとの当接が回避される位置まで回転動作することで、第２当接片２３０の回転動作が許容されるようになっている。
【００４９】
挿通装置２１０が図１１に示すように配置された初期状態、すなわち左側（図１１中の下側）の挿通装置２１０と、右側（図１１中の上側）の挿通装置２１０が互いに対向するように配置された状態では、一方の第１当接片２２０の端部２２０ｂ（先端部）と他方の第１当接片２２０の端部２２０ｂ（先端部）との間に隙間２４１が形成されるようになっている。この隙間２４１の大きさＬ２は、支持部材１２の幅方向の長さＬ１よりも小さく、通し部材６０の当接部５２の径よりも大きくなるように構成されている。したがって、第１当接片２２０と通し部材６０の当接部５２との当接（干渉）は回避される一方、挿通装置２１０が支持部材１２に対応した位置まで移動した場合には、第１当接片２２０が支持部材１２に当接（干渉）するようになっている。
【００５０】
また、前記の初期状態では、一方の第２当接片２３０の端部２３０ｂ（先端部）と他方の第２当接片２３０の端部２３０ｂ（先端部）との間に隙間２４２が形成されるようになっている。この隙間２４２の大きさＬ３は、通し部材６０の軸部５１の径よりも大きく、当接部５２の径よりも小さくなるように構成されている。したがって、本実施の形態では、第１当接片２２０と通し部材６０の軸部５１との当接（干渉）は回避される一方、第１当接片２２０と通し部材６０の当接５２とが確実に当接するようになっている。
【００５１】
ここで、本実施の形態の挿通装置２１０の作用を、図１５〜図１７を参照しながら説明する。
架線装置２００による架線作業に際しては、図１０および図１１に示すように、通し部材６０は、カバー部材２０２の内周に沿って配置される。この配置状態では、弾性部６６およびカバー部材２０２の保持作用によって、図１５に示すように、対向する挿通装置２１０の端部２３０ｂ間に形成される隙間２４１に通し部材６０の軸部５１が配置されることとなる。
【００５２】
架線装置２００が進行方向（図１５中の左側）へ前進する際には、挿通装置２１０も進行方向へ移動していく。このとき（この状態を「常時」という。）、挿通装置２１０の第２当接片２３０は、通し部材６０の当接部５２と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材６０の当接部５２を後方（図１５中の右側）から押圧し、通し部材６０を伴って移動する。すなわち、挿通装置２１０は、第１当接片２２０の端部２２０ａと第２当接片２３０の凹部２３０ａとの当接が回避されない限り、第２当接片２３０に外力が作用してもこの第２当接片２３０の回転動作を許容しない構成になっているため、通し部材６０の当接部５２が第２当接片２３０によって押圧されることとなる。このとき、通し部材６０は、架線装置本体２０１とともに当該通し部材６０の長手方向に沿って移動することとなる。
【００５３】
そして、挿通装置２１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、挿通装置２１０の第１当接片２２０が支持部材１２（あるいは、フック部１３ａ，１３ｂ）に当接（干渉）する。このとき、支持部材１２（あるいは、フック部１３ａ，１３ｂ）による押圧力（外力）が第１当接片２２０に作用することで、この第１当接片２２０はバネ部材２２４の弾性付勢力に抗して回転動作する。例えば、図１５に示す状態から図１６に示す状態まで第１当接片２２０が回転動作（待避動作）する。この状態では、第１当接片２２０の端部２２０ａと第２当接片２３０の凹部２３０ａとの当接が回避されることとなる。従って、この状態から第１当接片２２０がさらに押圧されると、図１７に示すように第１当接片２２０がバネ部材２２４の弾性付勢力に抗してさらに回転動作する一方、第２当接片２３０がバネ部材２３４の弾性付勢力に抗して回転動作する。これにより、第１当接片２２０および第２当接片２３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片２２０および第２当接片２３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の挿通装置２１０は、第１当接片２２０および第２当接片２３０等の協働によって、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。
【００５４】
ここで、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４を通過するとき、通し部材６０の中心部が支持空間部１４（架線装置本体２０１およびカバー部材２０２の中心部）からずれるおそれがある。通し部材６０の中心部が支持空間部１４からずれた状態で架線装置２００が前進すると、通し部材６０が、例えば、支持部材１２とカバー部材２０２との間の間隙部に嵌まり込み、通し部材６０の円滑な移動が妨げられることがある。
そこで、本実施の形態の通し部材６０では、軸部５１の先端部分（移動方向の前方側）に先端部（先端部材）６３を設けている。この先端部６３は、通し部材６０の中心部が支持空間部１４からずれるのを阻止するように作用する。これにより、通し部材６０の中心部が支持部材１２とカバー部材２０２との間の間隙部に嵌まり込むことを防止することができる。なお、先端部６３は、支持部材１２とカバー部材２０２との間に形成される空隙部の最大間隙より大きい外径を有するように構成するのが好ましい。
先端部６３は、例えば、絶縁性を有する樹脂により形成する。また、先端部６３としては、種々の形状のものを用いることができるが、外周面が曲面形状を有する曲面体を用いるのが好ましい。特に、球面体を用いると、通し部材６０の中心部を支持部材１２の支持空間部１４に効果的に誘導することができる。
【００５５】
次に、本実施の形態の架線装置２００を用いてケーブルを支持部材１２間に架線する方法を説明する。なお、以下では、支持部材１２間にケーブル２０が架線されている状態で、別のケーブルを支持部材１２間に架線する場合について説明する。
まず、架線装置本体２０１のカバー部材２０２の内側の空間部にケーブル２０が収容され、案内部材３０のローラー３１ａ〜３１ｃが支持線１１上に載置される（ローラー３１〜３１ｃの曲線状部分ｙが支持線１１に当接する）ように案内部材３０を配置する。このとき、本実施の形態のカバー部材２０２はヒンジを介してこのカバー部材２０２の内側の空間部が開閉可能な構成となっているため、このカバー部材２０２を開放状態に設定する。これにより、カバー部材２０２の内側の空間部にケーブル２０を容易に収容することができる。
そして、例えば、作業員が牽引用ロープ４０を引っ張ることにより、案内部材３０（架線装置本体２０１）を架線作業開始位置に移動させる。なお、架線作業開始位置で、架線装置本体２０１の内側の空間部にケーブル２０が収容されるように案内部材３０を配置してもよい。
【００５６】
次に、通し部材６０に結合部材５４を介して架線用ロープ５５の一端側を接続した状態で、通し部材６０を、架線装置本体２０１の内側に設けられたカバー部材２０２内にセットする。これにより、通し部材６０は、その軸部５１が隙間２４１に配置される。これにより、架線装置２００の架線準備が完了することとなる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、第１当接片２２０および第２当接片２３０を図１８に示す位置（ロック位置）まで回転動作させた場合、第２当接片２３０の切欠部２３０ｃに第１当接片２２０の端部２２０ｂ（先端部）が嵌り込み、第２当接片２３０が固定状態（ロック状態）にロックされる構成になっている。また、図１８に示す状態から、第１当接片２２０を図中の矢印方向にさらに回転動作させることで、第２当接片２３０の固定状態（ロック状態）が解除される。このような構成（ロック機構およびロック解除機構）は、架線装置２００の上記の架線準備の際に、第１当接片２２０を一時的に固定状態（ロック状態）に設定するような場合に好適に用いることができる。特に、本実施の形態によれば、回転動作のみによって第２当接片２３０のロック状態とロック解除状態とを容易に切り替えることが可能となる。
【００５８】
架線装置２００の架線準備が完了した状態から牽引ロープ４０を引っ張ることにより、架線装置２００（架線装置本体２０１）は案内部材３０を介して支持線１１に沿って前進方向に移動する。これにより、架線装置２００により架線作業が開始される。
架線装置２００が前進方向に移動するとき、通し部材６０は当接部５２において挿通装置２１０の第２当接片２３０によって前進方向へ付勢され、カバー部材２０２とともに前進方向に移動する。このとき、前記のように挿通装置２１０の挿通機能によって、支持部材１２に当接した第１当接片２２０および第２当接片２３０は、支持部材１２に押圧されながら後退方向へ回転動作し、支持部材１２の外周をすり抜けていく。これにより、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。
このように、本実施の形態では、架線装置本体２０１（カバー部材２０２）の前進方向への移動と、通し部材６０の前進方向への移動が同時に行われ、更に通し部材６０を各支持部材１２の支持空間部１４に挿通する動作もあわせて行われるようになっているため、これらの動作を別々に行う場合に比して、短時間で架線作業を行うことができる。
通し部材６０を支持部材１２の支持空間１４内に移動（通過）させた後は、例えば、通し部材６０に接続された架線用ロープ５５の他端側に、所望のケーブルを接続し、架線用ロープ５５の一端側を引っ張る。これにより、架線用ロープ５５は、既設のケーブル２０の最上段に載置されることとなる。そして、更に架線用ロープ５５の一端側を引っ張ることによって、新しいケーブルを支持部材１２間に架線することが可能となる。
【００５９】
なお、支持部材１２の大きさ、例えば支持空間部１４の大きさを必要に応じて変更するような場合がある。このような場合には、通し部材６０の軸部５１の位置が変わることとなるため、これにともなって第１当接片２２０や第２当接片２３０の位置を変更する必要がある。例えば、図１２中に示す支持部材１２よりも小さい支持部材を用いる場合は、支持部材自体の位置が図１２中の上方へ移動することとなり、第１当接片２２０および第２当接片２３０の位置を図１２中の上方へ移動させる必要がある。この場合の対応としては、例えば以下の３つの方法がある。
【００６０】
第１の方法としては、変更前の支持部材１２に対応した基部２０５を、変更後の支持部材に対応した別の基部（別の第１当接片および第２当接片が取り付けられた基部）に取り替える。基部２０５を別の基部に取り替える場合は、図１２および図１３中に示すちょうナット２０７による固定を解除し、保持プレート２０６による基部２０５の保持を解除する。これにより、基部２０５を別の基部に取り替えることができ、第１当接片２２０および第２当接片２３０の位置を変更することができる。
また、第２の方法としては、保持プレート２０６に対する基部２０５の保持位置を上下方向に関して変更可能な構成を用いる。これにより、基部２０５を取り替えることなく、既存の第１当接片２２０および第２当接片２３０の位置を変更することができる。
また、第３の方法としては、基部２０５に対し既存の第１当接片２２０および第２当接片２３０の取り付け状態（例えば、取り付け角度）を変更する。これにより、基部２０５を取り替えることなく、既存の第１当接片２２０および第２当接片２３０の位置を変更することができる。
【００６１】
第２実施の形態の架線装置２００で用いた上記挿通装置２１０の構成は、必要に応じて種々変更可能である。第２実施の形態では、挿通装置２１０にかえて、例えば、図１９〜図３０に示す挿通装置３１０，４１０，５１０，６１０（本発明における「挿通手段」）を用いることもできる。これら挿通装置３１０，４１０，５１０，６１０は、挿通装置２１０と同様の位置に配置されることで、挿通装置２１０と同様の作用効果を奏することとなる。前記の挿通装置２１０および挿通装置３１０，４１０，５１０は、架線装置２００の所定の一方向の移動に対応したものであるのに対し、挿通装置６１０は、架線装置２００の左右両方向（図１０中の左右方向）の移動に対応したものである。
以下、挿通装置３１０，４１０，５１０，６１０の構成および動作を図１９〜図３０を参照しながら説明する。ここで、図１９〜図２１は挿通装置３１０の構成および動作を示す図、図２２〜図２４は挿通装置４１０の構成および動作を示す図、図２５〜図２７は挿通装置５１０の構成および動作を示す図、図２８〜図３０は挿通装置６１０の構成および動作を示す図である。なお、これらの図において挿通装置２１０で説明した要素と同一の要素には同一の符号を付すものとし、同一の符号を付した要素についての詳細な説明は省略するものとする。
【００６２】
図１９に示す挿通装置３１０は、いずれも板状の第１当接片３２０（本発明における「第１の当接片」）および第２当接片３３０（本発明における「第２の当接片」）を有し、これら第１当接片３２０および第２当接片３３０が基部２０５上において互いに重なり合うように配置されている。これら第１当接片３２０および第２当接片３３０によって、本発明における「当接部材」が構成されている。
第１当接片３２０は、中心軸３２１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第１当接片３２０は、第１当接片３２０側の取付部３２２と、第２当接片３３０側の取付部３２３との間に設けられたバネ部材３２４によって、図１９中の矢印３２５方向へ弾性付勢されるようになっている。
一方、第２当接片３３０は、中心軸３３１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第２当接片３３０は、第２当接片３３０側の取付部３３２と、基部２０５側の取付部３３３との間に設けられたバネ部材３３４によって、図１９中の矢印３３５方向へ弾性付勢されるようになっている。
【００６３】
図１９に示す状態では、第１当接片３２０の端部３２０ａと基部２０５側の突起３０６とが当接する構成ゆえ、第２当接片３３０の端部３３０ｂに後退方向（図１９中の右側の方向）の外力が作用しても第２当接片３３０の回転動作は阻止されるようになっている。一方、第１当接片３２０の端部３２０ｂに後退方向（図１９中の右側の方向）の外力が作用した場合、第１当接片３２０の回転動作は許容される。そして、第１当接片３２０が突起３０６との当接が回避される位置まで回転動作することで、第２当接片３３０の回転動作が許容されるようになっている。
【００６４】
以下、架線装置２００が移動する際の挿通装置３１０の動作を、図１９〜図２１を参照しながら説明する。
架線装置２００が進行方向（図１９中の左側）へ前進する際には、挿通装置３１０も進行方向へ移動していく。このとき、挿通装置３１０の第２当接片３３０は、通し部材６０の当接部５２と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材６０の当接部５２を後方（図１９中の右側）から押圧し、通し部材６０を伴って移動する。すなわち、挿通装置３１０は、第１当接片３２０の端部３２０ａと基部２０５の突起３０６との当接が回避されない限り、第２当接片３３０に外力が作用してもこの第２当接片３３０の回転動作を許容しない構成になっているため、通し部材６０の当接部５２が第２当接片３３０によって押圧されることとなる。このとき、通し部材６０は、架線装置本体２０１とともに当該通し部材６０の長手方向に沿って移動することとなる。
【００６５】
そして、挿通装置３１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、挿通装置３１０の第１当接片３２０が支持部材１２に当接（干渉）する。このとき、支持部材１２による押圧力（外力）が第１当接片３２０に作用することで、この第１当接片３２０はバネ部材３２４の弾性付勢力に抗して回転動作する。例えば、図１９に示す状態から図２０に示す状態まで第１当接片３２０が回転動作（待避動作）する。この状態では、第１当接片３２０の端部３２０ａと基部２０５の突起３０６との当接が回避されることとなる。従って、この状態から第１当接片３２０がさらに押圧されると、図２１に示すように第１当接片３２０がバネ部材３２４の弾性付勢力に抗してさらに回転動作する一方、第２当接片３３０がバネ部材３３４の弾性付勢力に抗して回転動作する。これにより、第１当接片３２０および第２当接片３３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片３２０および第２当接片３３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の挿通装置３１０は、第１当接片３２０および第２当接片３３０等の協働によって、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。
【００６６】
次に、図２２に示す挿通装置４１０は、いずれも板状の第１当接片４２０（本発明における「第１の当接片」）および第２当接片４３０（本発明における「第２の当接片」）を有し、これら第１当接片４２０および第２当接片４３０が基部２０５上に配置されている。これら第１当接片４２０および第２当接片４３０によって、本発明における「当接部材」が構成されている。
第１当接片４２０は、中心軸４２１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第１当接片４２０は、第１当接片４２０側の取付部４２２と、第２当接片４３０側の取付部４２３との間に設けられたバネ部材４２４によって、図２２中の矢印４２５方向へ弾性付勢され、基部２０５側の突起４０６に当接するようになっている。また、第１当接片４２０には、第２当接片４３０の端部４３０ａが嵌り込み可能な開口部４２６が設けられている。
一方、第２当接片４３０は、中心軸４３１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第２当接片４３０は、第２当接片４３０側の取付部４３２と、基部２０５側の取付部４３３との間に設けられたバネ部材４３４によって、図２２中の矢印４３５方向へ弾性付勢され、基部２０５側の突起４０７に当接するようになっている。
【００６７】
図２２に示す状態では、第２当接片４３０の端部４３０ａが第１当接片４２０の開口部４２６に嵌り込む構成ゆえ、第２当接片４３０の端部４３０ｂに後退方向（図２２中の右側の方向）の外力が作用しても第２当接片４３０の回転動作は阻止されるようになっている。一方、第１当接片４２０の端部４２０ｂに後退方向（図２２中の右側の方向）の外力が作用した場合、第１当接片４２０の回転動作は許容される。そして、開口部４２６が第２当接片４３０の端部４３０ａから外れる位置まで第１当接片４２０が回転動作することで、第２当接片４３０の回転動作が許容されるようになっている。
【００６８】
以下、架線装置２００が移動する際の挿通装置４１０の動作を、図２２〜図２４を参照しながら説明する。
架線装置２００が進行方向（図２２中の左側）へ前進する際には、挿通装置４１０も進行方向へ移動していく。このとき、挿通装置４１０の第２当接片４３０は、通し部材６０の当接部５２と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材６０の当接部５２を後方（図２２中の右側）から押圧し、通し部材６０を伴って移動する。すなわち、挿通装置４１０は、第２当接片４３０の端部４３０ａの第１当接片４２０の開口部４２６への嵌り込みが解除されない限り、第２当接片４３０に外力が作用してもこの第２当接片４３０の回転動作を許容しない構成になっているため、通し部材６０の当接部５２が第２当接片４３０によって押圧されることとなる。このとき、通し部材６０は、架線装置本体２０１とともに当該通し部材６０の長手方向に沿って移動することとなる。
【００６９】
そして、挿通装置４１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、挿通装置４１０の第１当接片４２０が支持部材１２に当接（干渉）する。このとき、支持部材１２による押圧力（外力）が第１当接片４２０に作用することで、この第１当接片４２０はバネ部材４２４の弾性付勢力に抗して回転動作する。例えば、図２２に示す状態から図２３に示す状態まで第１当接片４２０が回転動作（待避動作）する。この状態では、第２当接片４３０の端部４３０ａの第１当接片４２０の開口部４２６への嵌り込みが解除されることとなる。従って、この状態から第１当接片４２０、あるいは第１当接片４２０および第２当接片４３０がさらに押圧されると、図２３に示すように第１当接片４２０がバネ部材４２４の弾性付勢力に抗してさらに回転動作する一方、第２当接片４３０がバネ部材４３４の弾性付勢力に抗して回転動作する。これにより、第１当接片４２０および第２当接片４３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片４２０および第２当接片４３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の挿通装置４１０は、第１当接片４２０および第２当接片４３０等の協働によって、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。
【００７０】
次に、図２５に示す挿通装置５１０は、いずれも板状の第１当接片５２０（本発明における「第１の当接片」）および第２当接片５３０（本発明における「第２の当接片」）を有し、これら第１当接片５２０および第２当接片５３０が基部２０５上に配置されている。これら第１当接片５２０および第２当接片５３０によって、本発明における「当接部材」が構成されている。
第１当接片５２０は、中心軸５２１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第１当接片５２０は、第１当接片５２０側の取付部５２２と、基部２０５側の取付部５２３との間に設けられたバネ部材５２４によって、図２５中の矢印５２５方向へ弾性付勢され、基部２０５側の突起５０６に当接するようになっている。また、第１当接片５２０には、第２当接片５３０の端部５３０ａが嵌り込み可能な開口部５２６が設けられている。
一方、第２当接片５３０は、中心軸５３１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第２当接片５３０は、第２当接片５３０側の取付部５３２と、第１当接片５２０側の取付部５３３との間に設けられたバネ部材５３４によって、図２５中の矢印５３５方向へ弾性付勢され、基部２０５側の突起５０６に当接するようになっている。
【００７１】
図２５に示す状態では、第２当接片５３０の端部５３０ａが第１当接片５２０の開口部５２６に嵌り込む構成ゆえ、第２当接片５３０の端部５３０ｂに後退方向（図２５中の右側の方向）の外力が作用しても第２当接片５３０の回転動作は阻止されるようになっている。一方、第１当接片５２０の端部５２０ｂに後退方向（図２５中の右側の方向）の外力が作用した場合、第１当接片５２０の回転動作は許容される。そして、開口部５２６が第２当接片５３０の端部５３０ａから外れる位置まで第１当接片５２０が回転動作することで、第２当接片５３０の回転動作が許容されるようになっている。
【００７２】
以下、架線装置２００が移動する際の挿通装置５１０の動作を、図２５〜図２７を参照しながら説明する。
架線装置２００が進行方向（図２５中の左側）へ前進する際には、挿通装置５１０も進行方向へ移動していく。このとき、挿通装置５１０の第２当接片５３０は、通し部材６０の当接部５２と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材６０の当接部５２を後方（図２５中の右側）から押圧し、通し部材６０を伴って移動する。すなわち、挿通装置５１０は、第２当接片５３０の端部５３０ａの第１当接片５２０の開口部５２６への嵌り込みが解除されない限り、第２当接片５３０に外力が作用してもこの第２当接片５３０の回転動作を許容しない構成になっているため、通し部材６０の当接部５２が第２当接片５３０によって押圧されることとなる。このとき、通し部材６０は、架線装置本体２０１とともに当該通し部材６０の長手方向に沿って移動することとなる。
【００７３】
そして、挿通装置５１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、挿通装置５１０の第１当接片５２０が支持部材１２に当接（干渉）する。このとき、支持部材１２による押圧力（外力）が第１当接片５２０に作用することで、この第１当接片５２０はバネ部材５２４の弾性付勢力に抗して回転動作する。例えば、図２５に示す状態から図２６に示す状態まで第１当接片５２０が回転動作（待避動作）する。この状態では、第２当接片５３０の端部５３０ａの第１当接片５２０の開口部５２６への嵌り込みが解除されることとなる。従って、この状態から第１当接片５２０、あるいは第１当接片５２０および第２当接片５３０がさらに押圧されると、図２３に示すように第１当接片５２０がバネ部材５２４の弾性付勢力に抗してさらに回転動作する一方、第２当接片５３０がバネ部材５３４の弾性付勢力に抗して回転動作する。これにより、第１当接片５２０および第２当接片５３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片５２０および第２当接片５３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の挿通装置５１０は、第１当接片５２０および第２当接片５３０等の協働によって、通し部材６０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。
【００７４】
次に、図２８に示す挿通装置６１０は、いずれも板状の第１当接片６２０（本発明における「第１の当接片」）および第２当接片６３０（本発明における「第２の当接片」）を有し、これら第１当接片６２０および第２当接片６３０が基部２０５上に配置されている。これら第１当接片６２０および第２当接片６３０によって、本発明における「当接部材」が構成されている。
第１当接片６２０の裏面の両端部には、各々基部２０５に形成された溝部６０６に嵌合するローラー部６２１が設けられている。従って、第１当接片６２０は、ローラー部６２１を介してこの溝部６０６が延在する方向（図２８中の上下方向）に移動可能に構成されている。また、この第１当接片６２０は、第１当接片６２０側の取付部６２２と、基部２０５側の取付部６２３との間に設けられたバネ部材６２４によって、図２８中の矢印６２５方向へ弾性付勢されるようになっている。また、第１当接片６２０には、第２当接片６３０の端部６３０ａが嵌り込み可能な開口部６２６が設けられている。
一方、第２当接片６３０は、中心軸６３１を中心に基部２０５上を回転動作可能に構成されている。また、第２当接片６３０は、第２当接片６３０側の取付部６３２と、基部２０５側の２箇所に形成された取付部６３３との間に設けられた２つのバネ部材６３４によって、図２８に示す位置（中立位置）に保持されるようになっている。
【００７５】
図２８に示す状態では、第２当接片６３０の端部６３０ａが第１当接片６２０の開口部６２６に嵌り込む構成ゆえ、第２当接片６３０の端部６３０ｂに後退方向（図２８中の右側の方向）ないし前進方向（図２８中の左側の方向）の外力が作用しても第２当接片６３０の回転動作は阻止されるようになっている。一方、第１当接片６２０の端部６２０ｂに後退方向（図２８中の右側の方向）ないし前進方向（図２８中の左側の方向）の外力が作用した場合、第１当接片６２０は、バネ部材６２４の弾性付勢力に抗して図２８中の上方へ溝部６０６に沿って移動する。このとき、第１当接片６２０のローラー部６２１は、溝部６０６に沿って誘導されることとなる。そして、開口部６２６が第２当接片６３０の端部６３０ａから外れる位置まで第１当接片６２０が移動することで、第２当接片６３０の回転動作が許容されるようになっている。
【００７６】
なお、挿通装置６１０は、架線装置２００の所定の一方向の移動に対応した挿通装置２１０，３１０，４１０，５１０とは異なり、架線装置２００の左右両方向（図１０中の左右方向）の移動に対応したものであるため、例えば、図２８に示すような通し部材７０（本発明における「通し部材」）を用いる。この通し部材７０は、前記の通し部材６０と同様の軸部５１、当接部５２、弾性部６６等を備えており、特に弾性部６６間に当接部５２が２つ設けられており、これら２つの当接部５２の当接部分が互いに対向するように配置されている。なお、これら２つの当接部５２の間隔は、第２当接片６３０が回転動作する際の動作を阻害しないように、第２当接片６３０の回転動作範囲に基づいて設定されるのが好ましい。
【００７７】
以下、架線装置２００が移動する際の挿通装置６１０の動作を、図２８〜図３０を参照しながら説明する。
例えば、架線装置２００が進行方向（図２８中の左側）へ前進する際には、挿通装置６１０も進行方向へ移動していく。このとき、挿通装置６１０の第２当接片６３０は、通し部材７０の当接部５２（図２８中の左側の当接部５２）と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材７０の当接部５２を後方（図２８中の右側）から押圧し、通し部材７０を伴って移動する。すなわち、挿通装置６１０は、第２当接片６３０の端部６３０ａの第１当接片６２０の開口部６２６への嵌り込みが解除されない限り、第２当接片６３０に外力が作用してもこの第２当接片６３０の回転動作を許容しない構成になっているため、通し部材７０の当接部５２が第２当接片６３０によって押圧されることとなる。このとき、通し部材７０は、架線装置本体２０１とともに当該通し部材７０の長手方向に沿って移動することとなる。
【００７８】
そして、挿通装置６１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、挿通装置６１０の第１当接片６２０が支持部材１２に当接（干渉）する。このとき、支持部材１２による押圧力（外力）が第１当接片６２０に作用することで、この第１当接片６２０はバネ部材６２４の弾性付勢力に抗して移動する。例えば、図２８に示す状態から図２９に示す状態まで第１当接片６２０が移動（待避動作）する。この状態では、第２当接片６３０の端部６３０ａの第１当接片６２０の開口部６２６への嵌り込みが解除されることとなる。従って、この状態から第１当接片６２０、あるいは第１当接片６２０および第２当接片６３０がさらに押圧されると、図３０に示すように、第２当接片６３０が２つのバネ部材６３４の弾性付勢力に抗して中立位置から後退方向（図３０中の右側の方向）へ回転動作する。このとき、第２当接片６３０の回転動作によって、図３０中の左側のバネ部材６３４のバネ長は伸長し、図３０中の右側のバネ部材６３４のバネ長は収縮することとなる。これにより、第１当接片６２０および第２当接片６３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片６２０および第２当接片６３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。而して、通し部材７０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されることとなる。すなわち、本実施の形態の挿通装置６１０は、第１当接片６２０および第２当接片６３０等の協働によって、通し部材７０が各支持部材１２の支持空間部１４に挿通されるのを許容するように構成されている。
【００７９】
なお、以上は、架線装置２００の進行方向が図２８中の左側である場合について記載したが、本実施の形態の挿通装置６１０は、架線装置２００が図２８中の右側へ進行する場合においても対応可能となっている。
すなわち、架線装置２００が図２８中の右側へ前進する際には、挿通装置６１０も同方向へ移動し、第２当接片６３０は、通し部材７０の当接部５２（図２８中の右側の当接部５２）と当接しこの当接状態を維持することで、通し部材７０の当接部５２を後方（図２８中の左側）から押圧し、通し部材７０を伴って移動する。
そして、挿通装置６１０が支持部材１２に対応した位置まで移動すると、支持部材１２による押圧力（外力）が第１当接片６２０に作用することで、この第１当接片６２０はバネ部材６２４の弾性付勢力に抗して移動し、第２当接片６３０は、２つのバネ部材６３４の弾性付勢力に抗して中立位置から後退方向（図３０中の左側の方向）へ回転動作する。これにより、第１当接片６２０および第２当接片６３０と支持部材１２との当接（干渉）が回避され、これら第１当接片６２０および第２当接片６３０が支持部材１２の位置を通過する（支持部材１２の外周をすり抜ける）ことが可能となる。
【００８０】
このように、挿通装置６１０を装着した架線装置を用いれば、当該架線装置の左右両方向（図１０中の左右方向）の移動に対応することができるため、架線装置本体を支持線に取り付ける際に架線装置本体の向きを気にすることなく簡単に取り付けを行うことができ便利である。
なお、第１当接片６２０は、ローラー部６２１と溝部６０６との協働によって図２８中の上下方向へ誘導される構成としたが、ローラー部６２１のほか別のバネ部材等を用いて第１当接片６２０が誘導されるような構成にしてもよい。
【００８１】
図２８に示す通し部材７０にかえて、例えば、図３１および図３２に示すような通し部材８０を用いることもできる。ここで、図３１は、通し部材８０を部分的に示す図であり、図３２は、図３１中のＥ−Ｅ線断面矢視図である。
図３１に示すように、通し部材８０は、前記の通し部材７０と同様の軸部５１、弾性部６６等を備えており、特に当接部５２とは異なる形状の当接部８２を備えている。この当接部８２は、弾性部６６間に２つ設けられており、これら２つの当接部８２の当接部分が互いに対向するように配置されている。これら対向する当接部８２の間隔は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００８２】
図３１および図３２に示すように、この当接部８２は、例えば、軸部５１に、円板状の第１部材８２ａ、および三角形状に形成された４片の第２部材８２ｂを固定することによって構成されている。４片の第２部材８２ｂは、例えば、図３２に示すように、隣接する第２部材８２ｂ同士のなす角度が直角となるように配置される。この構成では、挿通装置６１０の第２当接片６３０の端部６３０ｂは、当接部８２のうち第１部材８２ａに当接することとなる。このような構成の当接部８２によっても前記の当接部５２と同様の作用効果を奏し、また、このような当接部８２を備えた通し部材８０によっても、前記の通し部材６０や通し部材７０と同様の作用効果を奏する。
なお、通し部材８０に設けた当接部８２は、前記の通し部材６０や通し部材７０において、当接部５２にかえて用いることもできる。
【００８３】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、上記の第１実施の形態や第２実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記の第１実施の形態や第２実施の形態を応用した、次に各形態を実施することもできる。
上記第１実施の形態の保持装置１１０における保持部材１１６の設置数は、必要に応じて適宜変更可能である。例えば、通し部材５０を安定的に保持することが可能となるように保持部材１１６の設置数を設定したり、通し部材５０の長さに対応して保持部材１１６の設置数を設定するのが好ましい。
また、上記第２実施の形態では、第１当接片および第２当接片の２種類の当接片を用いて挿通装置２１０，３１０，４１０，５１０，６１０を構成したが、当接片の数、形状等は必要に応じて適宜変更可能である。
また、上記第１及び第２実施の形態では、案内部材３０を支持線１１に沿って移動させるためにローラー３１ａ〜３１ｃを用いたが、案内部材３０の移動手段としてはこれらローラー３１ａ〜３１ｃ等の回転部材に限定されず種々の移動手段を用いることができる。例えば、支持線１１に対して摺動可能な構成の案内部材を用いることもできる。
また、上記第２実施の形態では、通し部材６０の位置決めを行う弾性部６６を弾性を有するヒゲ状体を用いて構成したが、弾性部は、外力によって軸線方向に略直角な方向（径方向）の長さが変化可能であれば、種々の構造、材料の当接部材を用いることができる。
また、上記第２実施の形態の挿通装置２１０では、第１当接片２２０および第２当接片２３０を図１８に示す位置（ロック位置）まで回転動作させた場合、第２当接片２３０が固定状態にロックされ、さらに回転動作させることで、第２当接片２３０の固定状態（ロック状態）が解除される構成について記載したが、この構成は他の挿通装置３１０，４１０，５１０，６１０においても同様に適用し得る。
また、本発明はケーブルや架線用ロープ以外の種々の線状部材を支持部材１２間に架線する場合に用いることができる。
また、上記第１及び第２実施の形態では、断面形状が略Ｕ字状の支持部材１２を取付部材１３によって支持線１１に吊り下げるタイプのハンガーに対する架線技術について記載したが、その他のタイプのハンガー、例えばスパイラルハンガーやコイルハンガーにおける架線技術に本発明を適用することもできる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明を用いれば、ケーブルや架線用ロープ等の線状部材を支持部材間に容易に、短時間で架線することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態の架線装置１００の正面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態の架線装置１００の平面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図４】通し部材５０の正面図である。
【図５】図３中の保持部材１１６の部分拡大図である。
【図６】図５を矢印Ｂ方向からみた図である。
【図７】保持部材１１６の平面図であって当該保持部材１１６の動作を示す図である。
【図８】保持部材１１６の平面図であって当該保持部材１１６の動作を示す図である。
【図９】案内部材３０のローラー３１ａ〜３１ｃの動作を説明する図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態の架線装置２００の正面図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態の架線装置２００の平面図である。
【図１２】図１０中のＣ−Ｃ線断面矢視図である。
【図１３】図１０中のＤ−Ｄ線断面矢視図である。
【図１４】通し部材６０の正面図である。
【図１５】挿通装置２１０の構成および動作を示す図である。
【図１６】挿通装置２１０の構成および動作を示す図である。
【図１７】挿通装置２１０の構成および動作を示す図である。
【図１８】挿通装置２１０の構成および動作を示す図である。
【図１９】挿通装置３１０の構成および動作を示す図である。
【図２０】挿通装置３１０の構成および動作を示す図である。
【図２１】挿通装置３１０の構成および動作を示す図である。
【図２２】挿通装置４１０の構成および動作を示す図である。
【図２３】挿通装置４１０の構成および動作を示す図である。
【図２４】挿通装置４１０の構成および動作を示す図である。
【図２５】挿通装置５１０の構成および動作を示す図である。
【図２６】挿通装置５１０の構成および動作を示す図である。
【図２７】挿通装置５１０の構成および動作を示す図である。
【図２８】挿通装置６１０の構成および動作を示す図である。
【図２９】挿通装置６１０の構成および動作を示す図である。
【図３０】挿通装置６１０の構成および動作を示す図である。
【図３１】通し部材８０を部分的に示す図である。
【図３２】図３１中のＥ−Ｅ線断面矢視図である。
【符号の説明】
１０  支持装置
１１  支持線（支持ワイヤー、吊線）
１２  支持部材
１３  取付部材
１３ａ、１３ｂ  フック部
１４  支持空間部
２０  ケーブル
３０  案内部材
３１ａ〜３１ｃ  ローラー
３２ａ、３２ｂ  連結部材
３３ａ〜３３ｃ  回転軸
３４ａ、３４ｂ、１０１ａ、１０１ｂ、２０１ａ、２０１ｂ  固定プレート
３５ａ、３５ｂ  ボルト
３６ａ、３６ｂ  調整プレート
３７ａ、３７ｂ、１０３ｂ、２２４、２３４、３２４、３３４、４２４、４３４、５２４、５３４、６２４、６３４  バネ部材
４０  牽引用ロープ（駆動力伝達手段）
５０、６０、７０  通し部材
５１  軸部
５２、８２  当接部
５４  結合部材
５５  架線用ロープ
６３  先端部
６６  弾性部
１００、２００  架線装置
１０１、２０１  架線装置本体
１０３、２０３  修正部材
１０４、２０４  錘
１１０  保持装置
１１６  保持部材
１１８  保持爪
２０２  カバー部材
２０２ａ、２０２ｂ  誘導部材
２０５  基部
２０５ａ  凹み部
２０５ｂ  固定部
２０６  保持プレート
２０７  ちょうナット
２１０、３１０、４１０、５１０、６１０  挿通装置
２２０、３２０、４２０、５２０、６２０  第１当接片
２３０、３３０、４３０、５３０、６３０  第２当接片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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