(57)【要約】【課題】フィルム先端部分の濃度安定化を達成可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供する。また、フッ素樹脂からなる表面層を有するドラムを使用した熱現像装置に最適な熱現像方法を提供する。【解決手段】この熱現像装置は、熱現像感光材料を加熱し搬送し回転駆動されるドラム１４と、ドラムの回転に追従して回転可能であり熱現像感光材料をドラム方向に付勢しドラムの外周面との間で挟持し搬送するようにドラムに対向して配置された複数の対向ローラ１６と、を備え、複数の対向ローラのうち上流側の所定本数の対向ローラ１６ａ〜１６ｃを大径の中実ローラとし、蓄熱容量の大きい構成とするとともに、下流側の所定本数以降の対向ローラ１６ｄ、１６ｅを上流側よりも小径ローラに構成して密に配置した。【選択図】  図５
2004333516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料を搬送しながら加熱し回転駆動されるドラムと、前記ドラムの回転に追従して回転可能であり前記熱現像感光材料を前記ドラム方向に付勢し前記ドラムの外周面との間で挟持し搬送するように前記ドラムに対向して配置された複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、
前記複数の対向ローラのうち上流側の所定本数の対向ローラを蓄熱容量の大きい構成とするとともに、前記所定本数に続く下流側の対向ローラを前記上流側よりも小径ローラに構成し、前記ドラムの外周面に密に配置したことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）、前記下流側の対向ローラの隣り合うローラの各中心と前記ドラムの中心とがなす角度をα（度）、前記下流側の対向ローラのピッチをｐ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすように構成したことを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
ｐ＝π・Ａ・α／３６０
ａ＋３≧ｐ＞ａ
【請求項３】
前記ドラムの外周面はフッ素樹脂から構成された表面層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記上流側の対向ローラは中実ローラであることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記上流側の対向ローラは熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすように構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像装置。
ａ≦Ａ／１４
【請求項７】
熱現像感光材料を搬送しながら加熱し回転駆動されるドラムと、前記ドラムの回転に追従して回転可能であり前記熱現像感光材料を前記ドラム方向に付勢し前記ドラムの外周面との間で挟持し搬送するように前記ドラムに対向して配置された複数の対向ローラと、を備え、前記複数の対向ローラのうち上流側の所定本数の対向ローラを蓄熱容量の大きい構成とするとともに、前記所定本数に続く下流側の対向ローラを前記上流側よりも小径ローラに構成し前記ドラムの外周面に沿って密に配置した熱現像装置を用い、前記熱現像感光材料に形成された潜像を前記加熱により現像し可視化する熱現像方法であって、
前記潜像の形成された熱現像感光材料が前記蓄熱容量の大きい上流側の対向ローラで現像温度に到達するように加熱され、前記密に配置された下流側の対向ローラにより前記ドラムの外周面に密着するようにして搬送されながら現像されることを特徴とする熱現像方法。
【請求項８】
前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）、前記下流側の対向ローラの隣り合うローラの各中心と前記ドラムの中心とがなす角度をα（度）、前記下流側の対向ローラのピッチをｐ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項７に記載の熱現像方法。
ｐ＝π・Ａ・α／３６０
ａ＋３≧ｐ＞ａ
【請求項９】
前記ドラムの外周面はフッ素樹脂から構成された表面層を有することを特徴とする請求項７または８に記載の熱現像方法。
【請求項１０】
前記上流側の対向ローラは中実ローラであることを特徴とする請求項７，８または９に記載の熱現像方法。
【請求項１１】
前記上流側の対向ローラは熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の熱現像方法。
【請求項１２】
前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の熱現像方法。
ａ≦Ａ／１４
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱現像感光材料をドラムで加熱して現像する熱現像装置及び熱現像方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」ともいう。）を加熱して現像する熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱手段として下記特許文献１に開示されているように、加熱ドラムの表面層に耐熱性かつ高熱伝導率の弾性体（シリコンゴム）を被覆したものを使用したものが実用化されている。
【０００３】
また、特に有機溶剤を使用した銀塩熱現像感光フィルムなどを現像する熱現像部では、フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などがフィルムから遊離し、加熱ドラムの表面層の弾性体（シリコンゴム）にアタックすることで弾性体（シリコンゴム）が劣化し、弾性体（シリコンゴム）の膨潤や摩耗が発生してしまい、安定した仕上がり画質が得られない問題があった。
【０００４】
そこで、本出願人は、かかる問題を解決すべく、特願２００２−２０８４３８において、高熱伝導率弾性体（シリコン）表面層にテフロン（商品名）等のフッ素樹脂コーティングをすることで、フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などによって高熱伝導率弾性体（シリコンゴム）がアタックされないようにすることを提案した。これにより、経時的にシリコンゴム等の弾性体が劣化することを防止することができ、安定な仕上がり画質を得ることが可能になった。
【０００５】
しかしながら、弾性層表面にフッ素樹脂コーティングを施すことで、加熱ドラム長寿命化・加熱ドラム清掃メンテサイクル延長は達成可能であるが、フッ素樹脂特有の以下の課題を有している。
【０００６】
（１）低摩擦係数による搬送力不足
（２）熱伝導率の低下による現像不活性化
（３）フィルムのドラムへの密着性低下（フィルムとドラムとがドラム軸線＊搬送方向で密着し難くなり、両者の間に所定量の空気層が生じる。空気層が生じるとフィルムへの熱伝達効率が悪化し、最終画像濃度の低下を招くことになる。特に、対向ローラの配置が不適であると、搬送方向で密着むらがいわゆる段むらとなってフィルムの画像に表れる。）
【０００７】
上記の課題の内の（１）について以下に説明する。テフロン（商品名）は周知のとうり摺動部にも使用されるほどの低摩擦係数材料である。したがって、加熱ドラムの周囲に配置される対向ローラのニップ圧がシリコンゴムの弾性体を有する加熱ドラムと同一条件であると、熱現像中の搬送力が極端に低下してしまい、フィルムがスリップしてしまうおそれが生じる。フィルムのスリップは全体的な現像時間が実質的に延長されることになり濃度変化を招くと共にしわが発生したり、フィルム表面をキズつけることになり易い。
【０００８】
熱現像感光フィルムの現像進行は加熱温度×加熱時間で決定されるため、フィルムの先頭から後端まで一定の加熱時間つまり一定の搬送速度でないと、濃度むらが発生してしまう。このため、従来のシリコンゴムの弾性体による表面層を形成した加熱ドラムを有する熱現像装置においては、濃度むらの防止としわむら防止のため、熱現像部及び熱現像部の上流・下流側における搬送速度に関し、上流側搬送速度＜熱現像部搬送速度＜下流搬送速度としている。
【０００９】
上記（２）、（３）の課題について以下に説明する。熱現像感光フィルムに効率よく熱エネルギーを供給し、所望の濃度仕上がりとフィルムのカブリを抑制する熱現像装置がフィルムを高熱伝導率弾性体（シリコンゴム）表面に対向ローラで付勢しながら熱現像し搬送することで達成されていた。しかしながら、テフロン（商品名）は従来使用していた高熱伝導率弾性体の約１／３の伝導率であるため、あまり厚みを増すと現像不活性となり所望の濃度がえられなくなる。
【００１０】
また、シリコンゴム層を表面に有する加熱ドラムと対向ローラとによるフィルムニップ時、加熱ドラム軸線方向（母線方向）の加熱ドラムと対向ローラとの間で多少平行度がずれていても、ゴム弾性層により、加熱ドラムとフィルムと対向ローラは互いに均一に密着可能である。これに対し、テフロン（商品名）の表面コート層が存在すると、対向ローラのニップ圧及び母線平行度がシリコンゴムの加熱ドラムの場合と同一条件だと、互いに均一に密着しないおそれが生じる。
【００１１】
また、対向ローラ方式は本数がまばらであると搬送方向でドラム曲率にフィルムが密着しきれないことにになり、特に、フィルム先端部は対向ローラに相対する毎に微少な空隙を巻き込むことになり、濃度むらとなり易い。
【００１２】
また、フッ素樹脂コーティングのドラムを用いた場合、表面が滑面かつ高硬度のためシリコンゴムに比べてフィルム先端部はドラム表面との距離が遠距離となり、このため、ドラムとフィルムの密着が十分でないと、フィルムの加熱（伝熱）状態が未現像側にシフトするため、濃度むらが生じることになる。従って、従来よりもフィルムとドラムの加熱面との密着性が重視され、付勢力及び対向ローラと加熱ドラムアライメントの最適化が重要となる。更に、対向ローラ本数もフッ素樹脂コーティングのドラムの上記特性に鑑み最適化が必要となる。
【００１３】
また、ドラム表面上のコート層（フッ素樹脂層）の有無に関わらず、熱現像温度に比べて低温のフィルムに潜像を形成した後、熱現像部へ搬送し、加熱ドラム及び対向ローラによりフィルムがニップ搬送され、フィルムが加熱され始めるが、このとき、フィルムはドラム側から熱供給されるだけでなく、対向ローラからも熱を与えられることになる。一般的にヒータが設けられているドラム側を乳剤面とする方が熱効率的には優れているが、対向ローラから供給される熱も非乳剤面経由で乳剤面を加熱することとなる。
【００１４】
更に、表面コート層が存在すると、ヒータの熱がフィルム乳剤面に伝わる熱伝導時間が長くなり、一定時間内に所望の熱を与えることができなくなり（これは濃度低下が生じることを意味する）、対向ローラからの熱供給はより重要度を増すこととなる。
【００１５】
また、フィルム先端部は元々ドラムに密着し難く、従って、ドラムとの間での熱供給が不安定になり易い。一方、先端部以外は、ほぼフィルム全面にわたってドラム表面と密着するので、フィルム先端部とそれに続く部分との濃度差が目立ち易くなる。フィルムは通常、装置内雰囲気温度（３０〜４０℃）から熱現像温度（例えば１１５℃）に加熱されると、現像進行が活発に促進し始める。更に、３０〜４０℃では所定の剛性を持っているが、８０℃近傍以上では軟化状態で、ドラムに追従し易くなる。
【００１６】
更に、現像進行は、ある過程までは与えられた熱エネルギー（時間×温度）とほぼ比例関係で進行し、所望の現像時間以上になると現像進行速度は緩やかになる。所望の現像時間で良い仕上がり画質を得るためには、フィルム昇温加熱時には、フィルム全面の表面温度をできるだけ早く所望の表面温度に到達させることが重要であり、現像進行の中盤から後半にかけてはフィルム全面に均一な熱供給が可能となるようにドラムへの密着性が重要であることを本発明者らは発見した。また、フィルム画像先端部にパッチ部を設け、濃度制御等に利用する場合は、特に先端部分の濃度安定性は重要である。
【００１７】
また、特許文献２には対向ローラの径を変えることが記載されているが、上述のようなドラム外周にフッ素樹脂層を設けた場合の対策については言及していない。
【００１８】
【特許文献１】
特表平１０−５００４９７号公報
【００１９】
【特許文献２】
特開２００３−４３６５７公報
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、フィルム先端部分の濃度安定化を達成可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供することを目的とする。また、フッ素樹脂からなる表面層を有するドラムを使用した熱現像装置に最適な熱現像方法を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、熱現像感光材料を搬送しながら加熱し回転駆動されるドラムと、前記ドラムの回転に追従して回転可能であり前記熱現像感光材料を前記ドラム方向に付勢し前記ドラムの外周面との間で挟持し搬送するように前記ドラムに対向して配置された複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、前記複数の対向ローラのうち上流側の所定本数の対向ローラを蓄熱容量の大きい構成とするとともに、前記所定本数に続く下流側の対向ローラを前記上流側よりも小径ローラに構成し、前記ドラムの外周面に密に配置したことを特徴とする。
【００２２】
この熱現像装置によれば、熱現像感光材料が搬送され対向ローラとドラムとの間に進入したとき、熱現像感光材料が比較的低温のため対向ローラから熱を奪い昇温が遅れる傾向にあるが、上流側の所定本数の対向ローラが大きい蓄熱容量を有するので、熱現像感光材料を安定して昇温させることができ、速く所望の温度に到達させることが可能となる。これにより、フィルム先端部分の濃度安定化を達成できる。
【００２３】
また、下流側の対向ローラを上流側よりも小径ローラに構成し密に配置することで、熱現像感光材料がドラムの外周面から浮き上がることを防止でき、熱現像感光材料のドラムの外周面に対する密着性が良好になり、熱現像感光材料の全面に均一な熱供給が可能となる。また、下流側の対向ローラを上流側よりも小径ローラに構成し、異なる径の対向ローラとすることで、ローラの真直度が加工精度上の理由から個々の対向ローラ毎に変化しばらついても、複数の対向ローラ全体がローラの真直度のばらつきを打ち消し、熱現像感光材料のドラムの外周面に対する密着性が均一化し、濃度むらの発生を抑えることができる。
【００２４】
上記熱現像装置において前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）、前記下流側の対向ローラの隣り合うローラの各中心と前記ドラムの中心とがなす角度をα（度）、前記下流側の対向ローラのピッチをｐ（ｍｍ）としたとき、次式（１），（２）を満たすように構成することで、下流側の対向ローラを密に配置することができる。
【００２５】
ｐ＝π・Ａ・α／３６０  ・・・（１）
ａ＋３≧ｐ＞ａ  ・・・（２）
【００２６】
また、前記ドラムの外周面はフッ素樹脂から構成された表面層を有するように構成できる。これにより、ドラム長寿命化・ドラム清掃メンテサイクル延長を実現できる。
【００２７】
また、前記上流側の対向ローラは中実ローラであることが好ましい。これにより、ローラの蓄熱容量を大きくすることができる。また、前記上流側の対向ローラは熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上であることが好ましい。
【００２８】
また、前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）としたとき、次式（３）を満たすように構成することが好ましい。
【００２９】
ａ≦Ａ／１４  ・・・（３）
【００３０】
本発明による熱現像方法は、熱現像感光材料を搬送しながら加熱し回転駆動されるドラムと、前記ドラムの回転に追従して回転可能であり前記熱現像感光材料を前記ドラム方向に付勢し前記ドラムの外周面との間で挟持し搬送するように前記ドラムに対向して配置された複数の対向ローラと、を備え、前記複数の対向ローラのうち上流側の所定本数の対向ローラを蓄熱容量の大きい構成とするとともに、前記所定本数に続く下流側の対向ローラを前記上流側よりも小径ローラに構成し前記ドラムの外周面に沿って密に配置した熱現像装置を用い、前記熱現像感光材料に形成された潜像を前記加熱により現像し可視化する熱現像方法であって、前記潜像の形成された熱現像感光材料が前記蓄熱容量の大きい上流側の対向ローラで現像温度に到達するように加熱され、前記密に配置された下流側の対向ローラにより前記ドラムの外周面に密着するようにして搬送されながら現像されることを特徴とする。
【００３１】
この熱現像方法によれば、熱現像感光材料が搬送され対向ローラとドラムとの間に進入したとき、比較的低温の熱現像感光材料が大きい蓄熱容量を有する対向ローラにより安定して昇温でき、速く熱現像温度に到達できるので、フィルム先端部分の濃度安定化を達成できる。また、下流側の対向ローラを上流側よりも小径ローラに構成し密に配置することで、熱現像感光材料のドラムの外周面に対する密着性が良好になり、熱現像感光材料の全面に均一な熱供給が可能となる。また、下流側の対向ローラを上流側よりも小径ローラに構成し、異なる径の対向ローラとすることで、ローラの真直度が加工精度上の理由から個々の対向ローラ毎に変化しばらついても、複数の対向ローラ全体がローラの真直度のばらつきを打ち消し、ドラム外周面に対する密着性が均一化し、濃度むらの発生を抑えることができる。
【００３２】
上記熱現像方法において前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）、前記下流側の対向ローラの隣り合うローラの各中心と前記ドラムの中心とがなす角度をα（度）、前記下流側の対向ローラのピッチをｐ（ｍｍ）としたとき、次式（１），（２）を満たすことで、下流側の対向ローラを密に配置できる。
【００３３】
ｐ＝π・Ａ・α／３６０  ・・・（１）
ａ＋３≧ｐ＞ａ  ・・・（２）
【００３４】
また、前記ドラムの外周面はフッ素樹脂から構成された表面層を有することで、上記熱現像方法をフッ素樹脂からなる表面層を有するドラムを使用した熱現像装置に最適な熱現像方法とすることができ、また、熱現像装置においてドラム長寿命化・ドラム清掃メンテサイクル延長を実現できる。
【００３５】
また、前記上流側の対向ローラは中実ローラであることが好ましい。これにより、ローラの蓄熱容量を大きくすることができる。また、前記上流側の対向ローラは熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上であることが好ましい。
【００３６】
また、前記小径ローラの直径をａ（ｍｍ）、前記ドラムの直径をＡ（ｍｍ）としたとき、次式（３）を満たすことが好ましい。
【００３７】
ａ≦Ａ／１４  ・・・（３）
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図であり、図２は図１の熱現像装置の左側面図である。
【００３９】
図１，図２に示すように、熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する熱現像部１３０と、を有している。図１，２を参照して、熱現像装置１００について説明する。
【００４０】
図２において、給送部１１０は上下２段に設けられ、ケースＣに収納されたフィルムＦ（図３，４参照）を、ケースＣごと格納する。不図示の取り出し装置により、フィルムＦをケースＣから取り出し、図中矢印（１）に示す方向（水平方向）に引き出す。更に、ケースＣから引き出されたフィルムＦを、ローラ対からなる搬送装置１４１により、図中矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００４１】
熱現像装置１００の下方に搬送されてきたフィルムＦを、更に熱現像装置１００の下部にある搬送方向変換部１４５へと搬送し、搬送方向変換部１４５で搬送方向を変換し（図２の矢印（３）及び図１の矢印（４））、露光準備段階に移行する。更にフィルムＦを、熱現像装置１００の左側面から、図１の矢印（５）に示す方向（上方）に、ローラ対からなる搬送装置１４２が搬送し、その際露光部１２０から、赤外域７８０〜８６０ｎｍ範囲内のレーザ光Ｌで走査し露光する。
【００４２】
フィルムＦはレーザ光Ｌを受けることにより潜像を形成する。その後、フィルムＦを図１の矢印（６）に示す方向（上方）に搬送し、供給ローラ対１４３により加熱ドラム１４に供給する。供給ローラ対１４３は制御装置１５０により制御されながらモータ１５１により回転駆動される。制御装置１５０は供給ローラ対１４３に到達したフィルムＦを供給タイミングを制御することなくそのまま加熱ドラム１４へ供給する。または、供給タイミングを制御してもよく、この場合、制御装置１５０は加熱ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングを制御する機能を有し、かかる加熱ドラム１４が周上の次の被供給位置に回転したとき、供給ローラ対１４３の回転を開始することで、フィルムＦを加熱ドラム１４の外周上に供給する。
【００４３】
更に、加熱ドラム１４は、フィルムＦを加熱ドラム１４の外周上に保持しながら、図１の矢印（７）に示す方向に回転する。かかる状態で、フィルムＦを加熱ドラム１４が加熱して熱現像して、潜像から可視画像を形成する。その後、図１の加熱ドラム右方まで回転したときに、加熱ドラム１４からフィルムＦを離脱させ、図１の矢印（８）に示す方向に冷却搬送部１５０Ａへ搬送し冷却した後、複数の搬送ローラ対１４４ａ（図５），１４４により、図１の矢印（９）、（１０）に示す方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように排出トレイ１６０に排出する。
【００４４】
図３は、露光部１２０の構成を示す概略図である。露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００４５】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００４６】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００４７】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００４８】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００４９】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００５０】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００５１】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００５２】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００５３】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００５４】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００５５】
なお、熱現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。かかる場合、露光部１２０から熱現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。
【００５６】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００５７】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００５８】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００５９】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００６０】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００６１】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００６２】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００６３】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００６４】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００６５】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００６６】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００６７】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００６８】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００６９】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００７０】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００７１】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００７２】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００７３】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００７４】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００７５】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００７６】
図５のように、フィルムＦが供給ローラ対１４３に挟まれながら搬送され、ガイド部２０１を通って熱現像部１３０に供給され、加熱ドラム１４と最も上流側の対向ローラ１６ａとの間のニップ部５２で挟まれ加熱ドラム１４へと送られるが、このときの、ニップ部５２におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ１と、供給ローラ対１４３によるフィルムＦの搬送力Ｆ２との関係について図１０，図１１を参照して説明する。
【００７７】
図１０は、フィルムが加熱ドラムの周囲で搬送中にスリップ等により熱現像時間が変化したときの仕上がり濃度の与える影響を概念的に示す図であり、図１１は加熱ドラム１４と最も上流側の対向ローラ１６ａとの間のニップ部５２におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ１と、供給ローラ対１４３によるフィルムＦの搬送力Ｆ２との関係を概念的に示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、フィルムＦは、熱現像時間にほぼ比例してその仕上がり濃度が変化することが分かり、例えば、熱現像時間が基準時間に対し＋５％変動すると濃度もほぼ直線的に増加し、−５％変動すると濃度もほぼ直線的に減少する。このような濃度変動により画像むらが発生してしまう。
【００７９】
上述のように加熱ドラム１４の最外周に形成されたフッ素樹脂からなる滑面層３９は、フィルムＦとの間の摩擦係数が従来のシリコンゴムの弾性層の場合よりも小さいため、フィルムＦが搬送中にスリップし易くなり熱現像時間が変動することで画像むらが生じてしまうが、本発明者等の検討によると、図５のように、フィルムＦが供給ローラ対１４３に挟まれた状態で、フィルムの先端が加熱ドラム１４の最外周の滑面層３９と最も上流側の対向ローラ１６ａとの間のニップ部５２で挟まれたときに、ニップ部５２におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ１と、供給ローラ対１４３によるフィルムＦの搬送力Ｆ２との比（Ｆ１／Ｆ２）が１以上になると、画像むらが殆ど発生しないことが分かった。
【００８０】
即ち、Ｆ１／Ｆ２＞１（Ｆ１＞Ｆ２・・・（１））であると、画像むらの発生防止に効果的である。これは、フィルムＦが滑面層３９においてスリップし難くなり、安定して加熱ドラム１４へと送られるためと考えられる。式（１）の関係を満足することで、熱現像部１３０におけるフィルムの搬送速度がも最も間近な上流側の供給ローラ対１４３搬送速度よりも大きい状態を維持できるため、加熱ドラム１４において、その最外周にあるフッ素樹脂の滑面層３９とフィルムＦとの間でスリップし易い場合でもフィルムＦを熱現像感光材料を安定して搬送できる。
【００８１】
上記式（１）の関係は、例えば、最も上流側の対向ローラ１６ａを加熱ドラム１４側に付勢する図４のコイルばね２８を調整することで実現できる。
【００８２】
次に、フィルムＦを加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で安定して搬送するために、コイルばね２８による対向ローラ１６の好ましい付勢力について図１２，図１３を参照して説明する。
【００８３】
図１２は対向ローラ１６の付勢力ｆとフィルム搬送力Ｆ３との関係を示す図であり、図１３は、フィルムＦが対向ローラ１６から付勢力ｆを受けることで搬送力Ｆ３を受ける様子を模式的に示す図である。なお、図１２には、本実施の形態のフッ素樹脂による滑面層３９とフィルムＦとの間の摩擦係数μを０．５とした場合に加えて、シリコンゴムによる弾性層とフィルムＦとの間の摩擦係数μを０．８とした場合を併せて示す。
【００８４】
図１３のように、フィルムＦが対向ローラ１６から付勢力ｆを受けると、フィルムＦに対しフィルム搬送力Ｆ３が発生する。このフィルム搬送力Ｆ３は、付勢力ｆにより生じる加熱ドラム１４の外周面上の垂直方向反力Ｎと、フィルムＦと接触面である滑面層３９との間の摩擦係数μとから次式のように求められる。
【００８５】
Ｆ３＝μＮ
【００８６】
ここで、フィルムＦを安定して搬送するためにフィルム搬送力Ｆ３は、１００ｇ以上あることが好ましい。フッ素樹脂による滑面層３９とフィルムＦとの間の摩擦係数μは約０．５であるため、対向ローラ１６の１本当たりの付勢力ｆと、フィルム搬送力Ｆ３との関係は図１２に示すようになるが、図１２から１００ｇのフィルム搬送力Ｆ３を得るには、対向ローラ１６の１本当たりの付勢力ｆが約０．０６Ｎ／ｃｍ必要であることが分かる。因みに、対向ローラ１６の幅が１４インチの場合、［０．０６Ｎ／ｃｍ］×［１４×２．５４ｃｍ］＝２．１３Ｎの力が必要となり、対向ローラ１６の重量が不足する場合は、対向ローラ１６の両端に作用する付勢用のコイルばね２８（図４）による調整等を併用すると良い。
【００８７】
従って、各対向ローラ１６を加熱ドラム１４に付勢するコイルばね２８（図４）及び自重による付勢力を０．０６Ｎ／ｃｍ以上となるように調整することが好ましい。一方、対向ローラ１６による付勢力は、対向ローラ１６がフィルムＦに圧痕を生じさせない程度に小さくする必要があることを考慮すると、０．０６乃至１Ｎ／ｃｍの範囲内にあることが好ましい。そして、本発明者等の更なる検討によれば、上記付勢力の間でフッ素樹脂による滑面層３９とフィルムＦとの密着性を向上させ、加熱ドラム１４からの熱供給を効率よくするためには、付勢力は、０．１乃至１Ｎ／ｃｍがより好ましい。
【００８８】
加熱ドラム１４は、現像されるフィルムＦと略同一速度で移動することができるため、フィルムＦの表面に傷（傷み、損傷）がつく恐れは低くなり、それにより高品質の画像を確保することができる。加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間に搬送された後、現像されたフィルムＦは、最も下流側に位置し分離直前の案内部材としての対向ローラ１６ｅと加熱ドラム１４とにより形成されたニップ部５０に案内されて、後述のように、熱現像部１３０の加熱ドラム１４から引き出されることとなる。
【００８９】
熱現像部１３０は、例えば赤外線感光性ハロゲン化銀を含む感光性熱現像乳剤が０．１７８ｍｍの支持体としてのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）にコーティングされたフィルムＦを現像するように構成されている。加熱ドラム１４は、１１５℃〜１３８℃の温度、例えば、１２４℃に維持され、該加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定時間である約１５秒間、その外周面に当接状態で保持するような回転速度で回転せしめられる。当該所定時間及び当該温度で、フィルムＦは、１２４℃の温度まで上昇せしめられ得る。なお、ＰＥＴのガラス転移温度は約８０℃である。
【００９０】
次に、図５のような対向ローラの構成・配置による効果について図１７を参照して説明する。図１７はフィルムＦが図１〜図５の熱現像部１３０の加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で挟持されながら搬送される間のフィルム先端及び中央における温度変動を示すグラフである。
【００９１】
図５のように、露光されたフィルムＦは、破線のように搬送ローラ対１４３により加熱ドラム１４と最上流の対向ローラ１６ａとの間に進入し、次に、対向ローラ１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、・・・１６ｅとの間に順々に挟持されながら搬送される。このとき、加熱ドラム１４と対向ローラ１６ａとの間に進入したフィルムＦは比較的低温であるため、上流の対向ローラ側から熱を奪いフィルムの昇温が遅れる傾向にあるが、複数の対向ローラ１６のうちの上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃは中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラであるため大きい蓄熱容量を有し、ドラム側から伝導した熱を比較的長時間蓄え、比較的低温のフィルムＦに接触してもフィルムが安定して昇温でき、速く所望の温度に到達することができる。
【００９２】
例えば、図１７のように、フィルムの先端を例えば９５℃の最低熱現像温度から１１５℃の現像温度まで３秒未満で昇温させることができる。これにより、フィルム先端部分の濃度安定化を達成でき、所定の現像時間で良い仕上がり画質を得ることができる。
【００９３】
また、フィルム画像先端部にパッチ部を設け、図１の搬送冷却部１５０Ａ内に設けた濃度測定部１５０Ｂにおいて測定したパッチ部の濃度値でフィードバック制御をすることにより濃度制御する場合に、フィルム先端部分の濃度が安定するので、濃度制御を正確に行うことができ、濃度の安定化の達成に寄与できる。
【００９４】
次に、図１５を参照して、図５の複数の対向ローラ１６のうちの下流側の小径ローラ１６ｄ〜１６ｅの構成及び配列について説明する。図１５は加熱ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラを示す側面図である。
【００９５】
複数の対向ローラ１６のうちの下流側の小径ローラ１６ｄから１６ｅまでは、各ローラの配列ピッチｐ及びフィルムＦの対向ローラ１６に対する当たり角度βが次式（１）、（２）、（３）及び（４）を満たすように構成されて配列されている。
ｐ＝π・Ａ・α／３６０  ・・・（１）
ａ＋３≧ｐ＞ａ  ・・・（２）
ａ≦Ａ／１４  ・・（３）
β≦６０  ・・・（４）
【００９６】
ここで、図１５を参照して、加熱ドラム１４の半径Ｒ（直径Ａ）、各対向ローラ１６の半径ｒ（直径ａ）、隣り合う対向ローラ１６の各中心ｄ、中心ｄと加熱ドラム１４の中心ｃとがなす角度α（度）、対向ローラのピッチｐである。また、図１６を参照して、フィルムＦが加熱ドラム１４の回転方向ｓへの回転に伴って搬送されたときに、上流側の対向ローラ１６から出たフィルムＦと、フィルムＦの先端Ｆａが下流側の対向ローラ１６に当接した円形上の位置における接線ｍと、がなす角度βである。
【００９７】
上記式（１）、（２）、（４）を満たすことで図５の下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃよりも小径ローラに構成し、密に配置することができ、フィルムＦがドラム１４から浮き上がることを防止でき、フィルムＦのドラム１４に対する密着性が良好になり、フィルム全面に均一な熱供給が可能となり、またフィルムＦが搬送中に加熱ドラム１４の周囲でばたついてしまうことを防止できる。以上により、フィルムＦが上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃ以降、図１７のようにフィルム温度が１１５℃を越えた現像進行の中盤から後半にかけて加熱ドラム１６に安定して密着できるので、濃度むらを防止できる。
【００９８】
また、複数の対向ローラ１６について下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上流側の対向ローラ１６ａ〜１６ｃよりも小径ローラに構成し、異なる径の対向ローラとすることで、ローラの真直度が加工精度上の理由から個々の対向ローラ毎に変化しばらついても、複数の対向ローラ全体では真直度（偏心量）の変動周期が同期しないため、複数の対向ローラ全体としてローラの真直度のばらつきを打ち消し、フィルムＦのドラム１４に対する密着性が均一化し、濃度むらの発生を抑えることができる。
【００９９】
また、小径ローラである下流側の対向ローラ１６ｄから１６ｅを上記式（３）を満たすように構成することで、より多く対向ローラを充填し配列することができ、濃度の安定化に寄与できる。
【０１００】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図９により説明する。図９は図５の加熱ドラム１４の近傍に配置されたガイド部材を示す要部正面図である。
【０１０１】
図５、図９に示すように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている
【０１０２】
図９に示すように、ガイド部材２１０は、樹脂材料や不織布からなり断熱性を有する第１部材２２０と、第１部材２２０の下面に一体的に設けられアルミニウム等の金属材料からなり熱導伝性の第２部材２３０と、から構成されている。案内面３００は、フィルムＦが最初に当接する第２部材２３０による第１ガイド面２３ａと、次に当接する断熱性を有する第１部材２２０による第２ガイド面２２ａとを有する。
【０１０３】
また、ガイド部材２１０は、案内面３００の反対側に第１傾斜面３１０と第２傾斜面３２０と第３傾斜面３３０とを有し、第１傾斜面３１０，第２傾斜面３２０及び第３傾斜面３３０は、加熱ドラム１４側から順に傾斜角が重力方向下方から斜め方向に変わるように連続して形成されている。
【０１０４】
ガイド部材２１０の第１傾斜面３１０は、案内面３００の反対側面において最も加熱ドラム１４に近く配置され、加熱ドラム１４の滑面層３９から離れるように傾斜しており、重力方向の略下方を向いている。第２傾斜面３２０は重力方向の斜め方向を向き、第３傾斜面３３０は略水平方向を向いている。
【０１０５】
第３傾斜面３３０の図９の右端部は案内面３００のフィルムの出口３０ａと接近している。また、第３傾斜面３３０には、その途中に、溝状の液だまり部３４０が形成されている。液だまり部３４０の溝内面の表面粗さは、Ｒａ＝１μ以上、及び、Ｒｚ＝１０μ以上に形成されている。
【０１０６】
図９のガイド部材２１０によれば、加熱ドラム１４直近に配置されたガイド部材２１０の案内面３００と反対側の面を第１乃至第３傾斜面３１０，３２０，３３０から構成し、全体的に傾斜構造とすることで、熱現像部１３０でフィルムＦを加熱することでガスが発生し、そのガスが凝集と再溶融を繰り返し固着物ができても、加熱ドラム１４の滑面層３９に近づくことがないため加熱ドラム１４に損傷が発生するおそれはない。また、凝集・再溶融を繰り返すガスが液体となれば、第２傾斜面３２０，第３傾斜面３３０へと流れ、固着物が大きく成長し難いので、加熱ドラム１４の滑面層３９に損傷を与えない。
【０１０７】
図１の熱現像装置では、フィルムの現像処理のときフィルムから高級脂肪酸等のガス類が発生する一方、熱現像後で軟化状態のフィルムを、加熱ドラム１４に近づけて配置した図９のガイド部材２１０で次工程の冷却搬送部１５０Ａに安定して導くことができる。
【０１０８】
従来の金属材料から形成されているガイド部材は現像処理の停止後には冷め易く、フィルム等から脂肪酸等のガスが発生すると、そのガスが凝集し固着し易くなるとともに、再処理開始に伴い、一旦凝集したガスが再溶融し、大きな溜まりとなり、これを繰り返すと大きく成長し、ついには加熱ドラムと接触し、加熱ドラムに損傷を与えるおそれがあったのに対し、図９のガイド部材２１０によれば、案内面３００の反対側面が加熱ドラム１４の滑面層３９から離れるように傾斜した傾斜構造を有しているので、第１傾斜面３１０等にたとえフィルムの現像処理で発生した脂肪酸等のガスが凝集し固着したとしても、加熱ドラム１４に損傷を与えてしまうことはない。
【０１０９】
また、凝集・再溶融を繰り返すガスが液体となって第２傾斜面３２０，第３傾斜面３３０へと流れても、その液体が第３傾斜面３３０に設けた液だまり部３４０に溜まり、そこで所定量以上に成長しようとすると自身の重力により落下するので、ガイド部材２１０の清掃サイクルの延長を図ることができる。即ち、凝集した固着物による加熱ドラムの損傷防止のために固着物をアルコール等で清掃し除去するメンテナンス作業の必要性が低下し、好ましい。また、案内面３００と反対側面は、第１乃至第３傾斜面３１０，３２０，３３０で傾斜していることからメンテナンスを行うことがあっても清掃し易く、作業を行い易い。
【０１１０】
また、案内面３００の第２ガイド面２２ａは第１部材２２０の樹脂材料や不織布から断熱性に構成されるので、加熱されているフィルムＦが急冷されない。このため、加熱され軟化したフィルムＦが案内面３００に付いて搬送の障害になるようなことはない。また、熱現像処理後に熱導伝性の第２部材２３０は急速に冷却され、周囲のガスが第２部材２３０に凝集し固着するので、ガスの付着場所が制御可能となり、上述の加熱ドラム１４の損傷防止に効果的である。
【０１１１】
図９のように、フィルムＦが、最も下流側に位置する対向ローラ１６ｅと加熱ドラム１４との間のニップ部５０から加熱ドラム１４の回転とともにでてくると、図９の実線のように、ガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接してから、フィルムＦの先端Ｆａが図９の破線のように第２ガイド面２２ａ上を移動するようにその搬送方向を変えて進む。この後、フィルムＦは、図５のように、回転するローラ対１４４ａの間のニップ部に挟まれると、図５の破線のようにガイド部材２１０から離れ、図１の冷却搬送部１５０Ａ内へと搬送される。
【０１１２】
上述の図５，図９におけるフィルムＦの搬送過程において、熱現像部１３０におけるフィルムＦの搬送速度Ｖ１，熱現像部１３０の下流側（搬送冷却部１５０Ａにおける）におけるフィルムＦの搬送速度Ｖ２との関係は、Ｖ１＜Ｖ２が好ましく、フィルムＦの安定な搬送が可能になる。
【０１１３】
また、熱現像部１３０において加熱ドラム１４の滑面層３９と対向ローラ１６群とによるフィルムＦに対する搬送力Ｆ５と、熱現像部１３０の下流側（搬送冷却部１５０Ａにおける）におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ６との関係は、Ｆ５＞Ｆ６が好ましい。これにより、フィルムを安定して搬送できるとともに、フィルムが搬送冷却部１５０Ａにおいてガラス転移点まで冷却される工程でフィルムに一定の張力を与えつつ、一定時間の熱現像時間を確保できることができるため、安定した画像としわやカールの無い仕上がり画質を得ることができる。
【０１１４】
更に、図９の実線のように、ガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときの搬送抵抗力Ｆ７は、熱現像部１３０におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ５よりも小さいことが好ましく、１００ｇ以下であることが画像むらの防止上好ましい。
【０１１５】
図１４は、フィルムＦがガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときに第１ガイド面２３ａ側から受ける搬送抵抗力Ｆ７と、フィルムＦの第１ガイド面２３ａにおける接触角度θとの関係を示す図である。
【０１１６】
図９のように、加熱ドラム１４がガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに最も近接する点における加熱ドラム１４上の接線ｔとフィルムＦとがなす接触角度θは、フィルムＦの搬送とともに変化するが、この接触角度θにより搬送抵抗力Ｆ７が図１４のように変化する。従って、接触角度θは、図７から、搬送抵抗力Ｆ７が１００ｇ以下となる５０度以下が好ましく、１０度以上が好ましい。また、第１ガイド面２３ａにおいてフィルムＦが接触する長さは５ｍｍ以下が好ましい。ガイド部材２１０は、接触角度θが１０乃至５０度となるように加熱ドラム１４に対し配置される。
【０１１７】
また、接触角度θが５０度以下であることで、ガイド部材２１０の配置の関係から小型化に寄与できるとともに、搬送抵抗が大きくなりすぎないので、フィルム先端における膜剥がれを抑制することができる。なお、この膜剥がれ抑制のためには、フィルムに対し潜像を形成するときにフィルム搬送方向の先端部分を２〜３ｍｍ未露光部を設け、乳剤と基体（ベース）との間の膜強度を上げることを併用すると更に良い。
【０１１８】
以上のように、熱現像部１３０の下流側においてフィルムの搬送の安定化を図ることができ、フィルム搬送軌跡が安定するため、熱現像プロセスに特有のカールや過剰冷却による濃度低下も抑制可能となる。
【０１１９】
また、ガイド部材２１０をアルミニウム押し出し加工と、不織布とで構成し、加熱ドラム１４から離間するフィルム先端がまずアルミニウムの第１ガイド面２３ａに接触し案内され、このとき、高温状態の乳剤面が瞬時に冷却され膜強度がアップし、この後、加熱ドラム１４の回転に伴い不織布からなる第２ガイド面２２ａで案内される。このアルミニウムの第１ガイド面２３ａでフィルムの先端を搬送する距離が５ｍｍを越えるように長すぎると、過剰冷却で先端部のカール大となったり、フィルム断裁面近傍の膜剥がれを生じたりし、いきなり不織布で案内すると加熱ドラムから剥離した高温・軟化状態のフィルムの姿勢が安定せず、不織布のケバにフィルム両端が同時に接触するとは限らず、曲がりや３次元的な捻れを生じやすいが、着地点がアルミニウムからなる第１ガイド面２３ａであると、３次元的なねじれ発生を抑制できる。
【０１２０】
なお、上述のニップローラの搬送力は、１４インチ幅のフィルムの先端部をニップローラに挟み、フィルムの後端部にバネばかり等を取り付け、ニップローラを駆動し、フィルムがスリップし始める時のバネはかりを読むようにして測定できる。搬送力１００ｇとは、この時のバネはかりの値が１００ｇである。また、加熱ドラムと対向ローラとによる搬送力も同様にして測定できる。
【０１２１】
また、フィルムの搬送抵抗に関しては、フィルムの後端をバネはかりで押すと、押し始めにはフィルムは移動しないが、バネ荷重を増していき、ある値より大きくなると、フィルム先端が移動し始めるが、この時のバネ荷重値を搬送抵抗力とする。
【０１２２】
【実施例】
次に、本発明を実施例により更に説明する。即ち、実施例として図１乃至図６のような熱現像装置を次の条件で作製し、フィルムに所定の画像を形成し、フィルムの濃度を測定した。
【０１２３】
加熱ドラム１４にフッ素樹脂からなる滑面層を形成し、直径を１４０ｍｍとした。対向ローラは上流側の３本を直径１２ｍｍの中実ローラとし、下流側の１７本のローラを直径８ｍｍの管状ローラとした。材質はいずれもステンレス鋼である。下流側ローラの配列ピッチｐ（図１５）は９ｍｍとした。現像速度を現像速度１５ｍｍ／秒とし、図５の対向ローラ１６ａのニップ部５２から４５ｍｍまでのドラム外周面範囲を熱容量の大きいローラとし、フィルムが３秒間大径の中実ローラで搬送されるようにした。
【０１２４】
また、比較例として対向ローラを同じ材質の直径１２ｍｍの管状ローラとした以外は実施例と同様の熱現像装置を作製し、フィルム濃度を同様に測定した。フィルムの濃度は、実施例及び比較例ともに、搬送方向に沿ってフィルムの中央部分で測定した。
【０１２５】
以上の熱現像装置でフィルムの濃度を測定した結果を図１８に示す。図１８から、比較例ではフィルム先端から約５０ｍｍ以上にならないと濃度が安定しないのに対し、実施例ではフィルム先端から２０ｍｍ程度で速く濃度が安定したことが分かる。対向ローラの上流側を蓄熱容量の大きいローラとするとともに、下流側を小径ローラにして密に配置したことによる効果と考えられる。
【０１２６】
以上のように本発明を実施の形態及び実施例により説明したが、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば熱現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは別個の構成であっても良い。かかる場合、露光部１２０から熱現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部が必要となる。
【０１２７】
また、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。
【０１２８】
また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。例えば、図１９のように１２ｍｍ径の大径ローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃに続いて、８ｍｍ径のローラ１６ｆ（１６ｈ）と１０ｍｍ径のローラ１６ｇ（１６ｉ）とを図１５の角度αが一定になるように交互に配列してもよい。この場合、８ｍｍ径のローラと１０ｍｍ径のローラとのピッチｐ（図１５）は、大径ローラ１６ｃの後の下流側ローラが全て８ｍｍ径のローラである図５の場合と同じにすることが好ましい。
【０１２９】
図１９のように８ｍｍ径のローラと１０ｍｍ径のローラとをミックスして配置することにより、対向ローラの真直度の振れ（偏心量）が重畳して濃度むらが目立つようになることを抑制できる。また、１０ｍｍ径のローラは８ｍｍ径のローラよりも加工時の真直度が良好となるので、振れ自体が少なく、好ましい。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明によれば、フィルム先端部分の濃度安定化を達成可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供できる。また、フッ素樹脂からなる表面層を有するドラムを使用した熱現像装置に最適な熱現像方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による熱現像装置を概略的に示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の左側面図である。
【図３】図１の露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図５の加熱ドラム１４の下流側の近傍に配置されたガイド部材及び搬送ローラ対を示す要部正面図である。
【図１０】フィルムが加熱ドラムの周囲で搬送中にスリップ等により熱現像時間が変化したときの仕上がり濃度の与える影響を概念的に示す図である。
【図１１】加熱ドラム１４と最も上流側の対向ローラ１６ａとの間のニップ部５２におけるフィルムＦに対する搬送力Ｆ１と、供給ローラ対１４３によるフィルムＦの搬送力Ｆ２との関係を示す図である。
【図１２】加熱ドラム１４において対向ローラ１６の付勢力ｆとフィルム搬送力Ｆ３との関係を示す図である。
【図１３】フィルムＦが加熱ドラム１４において対向ローラ１６から付勢力ｆを受けることで搬送力Ｆ３を受ける様子を模式的に示す図である。
【図１４】フィルムＦがガイド部材２１０の第１ガイド面２３ａに当接したときに第１ガイド面２３ａ側から受ける搬送抵抗力Ｆ７と、フィルムＦの第１ガイド面２３ａにおける接触角度θとの関係を示す図である。
【図１５】図１の加熱ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラを示す側面図である。
【図１６】図１の加熱ドラムにおいてフィルムの対向ローラに対する当たり角度βを説明するための側面図である。
【図１７】フィルムＦが図１〜図５の熱現像部１３０の加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で挟持されながら搬送される間のフィルム先端及び中央における温度変動を示すグラフである。
【図１８】実施例及び比較例においてフィルムの濃度を測定した結果を示す図である。
【図１９】対向ローラのうちの上流側よりも小径のローラについて異なる径のローラを交互に配列した変形例を示す図である。
【符号の説明】
１００・・・熱現像装置
１３０・・・熱現像部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
１６ａ〜１６ｃ・・・上流側の対向ローラ
１６ｄ，１６ｅ・・・下流側の対向ローラ
３８・・・弾性層
３９・・・滑面層（表面層）
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光材料）
Ａ・・・加熱ドラム１４の直径
ａ・・・下流側の対向ローラ１６の直径
α・・・隣り合う下流側の対向ローラ１６の各中心ｄ、ｄと加熱ドラム１４の中心ｃとがなす角度（度）
ｐ・・・対向ローラの配列ピッチ
β・・・フィルムの対向ローラへの当たり角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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