(57)【要約】【課題】複数台のオイル給湯器を連結して台数制御を適用する場合に、特に燃焼手段の耐久性向上を図り得る連結型オイル給湯器を提供する。【解決手段】複数台のオイル給湯器の１台を最初に燃焼させるメイン（Ｍ）給湯器に、他の２台目以降を次順に燃焼させる目標（Ｔ）給湯器に割り付ける一方、その割り付けを２４時間毎に変更する。Ｍ給湯器以外のオイル給湯器ではＯＮ・ＯＦＦ燃焼を禁止して耐久性向上を図り、Ｍ給湯器のオイル給湯器でのみＯＮ・ＯＦＦ燃焼を許容して必要号数が小号数範囲でも燃焼可能とする。必要号数が６号までの範囲ではＭ給湯器のＯＮ・ＯＦＦ燃焼により出力号数を調整し、６号より大きい範囲では比例燃焼により出力号数を調整する。必要号数が１８まで増大すると、Ｍ給湯器の比例燃焼制御量を１０号まで低減する一方、Ｔ給湯器を８号から比例燃焼で開始させて、滑らかに移行可能とする。【選択図】　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料の噴霧量を変更調整することにより燃焼量を変更し得る燃焼手段を備え出湯口が給湯先に続く共通の給湯経路にそれぞれ接続された複数台のオイル給湯器と、燃焼作動させるオイル給湯器の台数を上記給湯先の熱負荷に応じて変更するよう台数制御する台数制御手段とを備えた連結型オイル給湯装置であって、
上記複数台のオイル給湯器の各燃焼手段を制御対象として上記台数制御手段により燃焼作動される台数及び上記給湯先の熱負荷に対応する要求燃焼量に応じて燃焼制御する燃焼制御手段を備え、
上記燃焼制御手段は、複数台のオイル給湯器の内の１台目のみが燃焼作動される単独燃焼状態のとき上記要求燃焼量に応じて小燃焼量領域でのオン・オフ燃焼制御と大燃焼量領域での比例燃焼制御とに切換える一方、２台以上のオイル給湯器が同時に燃焼作動される連結燃焼状態のとき２台目以降のオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御を禁止して比例燃焼制御のみ行うように構成されている
ことを特徴とする連結型オイル給湯装置。
【請求項２】
液体燃料の噴霧量を変更調整することにより燃焼量を変更し得る燃焼手段を備え出湯口が給湯先に続く共通の給湯経路にそれぞれ接続された複数台のオイル給湯器と、上記複数台のオイル給湯器の内のいずれか１台に対し最初に燃焼作動させるメイン給湯器としての役割を割り付け設定した上で、このメイン給湯器を含み燃焼作動させるオイル給湯器の台数を給湯先の熱負荷に応じて変更する台数制御を行う台数制御手段とを備えた連結型オイル給湯装置であって、
上記複数台のオイル給湯器の各燃焼手段を制御対象として上記台数制御手段により燃焼作動される台数及び上記給湯先の熱負荷に対応する要求燃焼量に応じて燃焼制御する燃焼制御手段を備え、
上記燃焼制御手段は、上記メイン給湯器に役割設定された１台のオイル給湯器については要求燃焼量に応じて小燃焼量領域でのオン・オフ燃焼制御と大燃焼量領域での比例燃焼制御とに切換える一方、上記メイン給湯器以外の他のオイル給湯器については比例燃焼制御のみ行うように構成されている
ことを特徴とする連結型オイル給湯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の連結型オイル給湯装置であって、
上記台数制御手段は、メイン給湯器の役割を上記複数台のオイル給湯器に対しローテーションにより割り付け変更するように構成されている、連結型オイル給湯装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の連結型オイル給湯装置であって、
上記燃焼制御手段は、メイン給湯器に割り付けられた１台のオイル給湯器のみが燃焼される単独燃焼状態と、メイン給湯器に加えメイン給湯器以外の他のオイル給湯器も同時に燃焼される連結燃焼状態との間の相互移行の際に、上記メイン給湯器であるオイル給湯器の比例燃焼制御量を増減調整した上で上記他のオイル給湯器の比例燃焼を開始させることにより、上記相互移行の際の出湯能力が滑らかに増減するように構成されている、連結型オイル給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体化石燃料を燃焼させる複数台のオイル給湯器の各出湯路を連結し、これら複数台のオイル給湯器を制御対象として燃焼作動台数を給湯使用時の要求能力に応じて変更するという台数制御が適用される連結型オイル給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数台の温水ボイラーの各出側を湯供給先への共通の給湯経路に接続する一方、各入側を上記湯供給先からの共通の戻り経路に接続してこれら複数台の温水ボイラーを連結し、上記湯供給先で要求される負荷の如何に応じて温水ボイラーの稼働台数を変更制御（台数制御）するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ガス給湯器の分野でも、複数台のガス給湯器の各出湯側を上記と同様に湯供給先への共通の給湯経路に接続する一方、各入水側を上記湯供給先からの共通の戻り経路に接続してこれら複数台のガス給湯器を連結し、上記湯供給先での要求される熱負荷の如何に応じて燃焼作動させるガス給湯器の台数を変更制御（台数制御）するものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第２７０４５４９号公報
【特許文献２】
特開２０００−２０５６５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、複数台のガス給湯器を用いて連結型給湯装置を構成する場合には、ガス給湯器の燃焼手段がガス（例えば都市ガス）を燃料として燃焼させるものであるため、そのガス供給量の比例制御等により要求能力（要求燃焼量）に応じて小燃焼量領域から大燃焼量領域まで出湯能力を比較的容易に調整し得る。
【０００６】
しかしながら、複数台のオイル給湯器を用いて連結型オイル給湯装置を構成しこれら複数台のオイル給湯器を対象として給湯先での要求能力に応じて燃焼台数を変更切換えする台数制御を適用した場合には、そのオイル給湯器の特に燃焼手段に耐久性の低下を招くおそれが生じることになる。
【０００７】
すなわち、オイル給湯器は灯油等の液体化石燃料を燃料として燃焼させるものであるため、その燃焼手段としては燃料供給管により供給される灯油等を噴霧ノズルから噴霧させて燃焼させるバーナを備えて構成される。この場合、上記燃料供給管による燃料供給量を比例制御しても下限があり、その下限よりも小燃焼量領域では間欠的に燃焼させるオン・オフ燃焼制御が採られている。つまり、ある境界を挟んで大燃焼量領域では比例燃焼制御により、小燃焼量領域ではオン・オフ燃焼制御によりそれぞれ燃焼量（出湯号数）の変更調整が行われている。上記の如きオン・オフ燃焼制御は上記噴霧ノズルに灯油等を圧送するための供給ポンプを交互にオン・オフ切換作動させることにより行われる。
【０００８】
一方、台数制御においては全てのオイル給湯器が同時に均等に燃焼されるのではなく、給湯先の要求能力に応じて１台のみを燃焼させ、１台目の出湯能力では不足する場合には２台目を併せて燃焼させ、あるいは、それでも不足する場合には３台目と順に燃焼台数を増加させ、上記要求能力の低減に応じて逆に燃焼台数を順に減少させることが行われる。
【０００９】
このため、１台目は比例燃焼制御によりその出湯能力をほぼ最大に発揮させ、２台目は不足分を補うためにオン・オフ燃焼制御が行われたり、あるいは、１台目及び２台目はそれぞれ比例燃焼制御により各出湯能力をほぼ最大に発揮させ、３台目は不足分を補うためにオン・オフ燃焼制御が行われたりという燃焼状態が生じ得る。このような燃焼状態は、要求能力の増大過程においても、低減過程においても双方で生じ得る。従って、全てのオイル給湯器でオン・オフ燃焼制御が繰り返されると、上記の供給ポンプを含む燃焼手段に耐久性の低下を招くおそれが生じることになる。
【００１０】
その一方、オイル給湯器を用いる上では、小燃焼量領域での出湯能力の調整という機能を満足させるにはオン・オフ燃焼制御を採用せざるを得ないという事情もある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数台のオイル給湯器を連結して台数制御を適用する場合に、台数制御による出湯能力の調整という機能を損なわずに特に燃焼手段の耐久性向上を図り得る連結型オイル給湯装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、液体燃料の噴霧量を変更調整することにより燃焼量を変更し得る燃焼手段を備え出湯口が給湯先に続く共通の給湯経路にそれぞれ接続された複数台のオイル給湯器と、燃焼作動させるオイル給湯器の台数を上記給湯先の熱負荷に応じて変更するよう台数制御する台数制御手段とを備えた連結型オイル給湯装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記複数台のオイル給湯器の各燃焼手段を制御対象として上記台数制御手段により燃焼作動される台数及び上記給湯先の熱負荷に対応する要求燃焼量に応じて燃焼制御する燃焼制御手段を備える。そして、上記燃焼制御手段として、複数台のオイル給湯器の内の１台目のみが燃焼作動される単独燃焼状態のとき上記要求燃焼量に応じて小燃焼量領域でのオン・オフ燃焼制御と大燃焼量領域での比例燃焼制御とに切換える一方、２台以上のオイル給湯器が同時に燃焼作動される連結燃焼状態のとき２台目以降のオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御を禁止して比例燃焼制御のみ行う構成とした。
【００１３】
この請求項１に係る発明の場合、オン・オフ燃焼制御が実行されるのは単独燃焼状態で燃焼される１台のオイル給湯器のみであり、２台目以降に同時燃焼される他のオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御が禁止されるため、オン・オフ燃焼制御を行うことに起因する燃焼手段の耐久性低下を最小限にすることが可能になる。このため、連結型オイル給湯装置を構成する２台目以降のオイル給湯器の燃焼手段の耐久性を向上し得ることになる。しかも、１台目に燃焼されるオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御が実行されるため、比例燃焼制御では実現し得ない小燃焼量領域での燃焼量調整が可能となり、出湯能力の調整という機能を損なうこともない。
【００１４】
請求項２に係る発明では、液体燃料の噴霧量を変更調整することにより燃焼量を変更し得る燃焼手段を備え出湯口が給湯先に続く共通の給湯経路にそれぞれ接続された複数台のオイル給湯器と、上記複数台のオイル給湯器の内のいずれか１台に対し最初に燃焼作動させるメイン給湯器としての役割を割り付け設定した上で、このメイン給湯器を含み燃焼作動させるオイル給湯器の台数を給湯先の熱負荷に応じて変更する台数制御を行う台数制御手段とを備えた連結型オイル給湯装置を対象として次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記複数台のオイル給湯器の各燃焼手段を制御対象として上記台数制御手段により燃焼作動される台数及び上記給湯先の熱負荷に対応する要求燃焼量に応じて燃焼制御する燃焼制御手段を備えるようにする。そして、上記燃焼制御手段として、上記メイン給湯器に役割設定された１台のオイル給湯器については要求燃焼量に応じて小燃焼量領域でのオン・オフ燃焼制御と大燃焼量領域での比例燃焼制御とに切換える一方、上記メイン給湯器以外の他のオイル給湯器については比例燃焼制御のみ行う構成とした。
【００１５】
この請求項２に係る発明の場合、オン・オフ燃焼制御が実行されるのはメイン給湯器として割り付けられた１台のオイル給湯器のみであり、メイン給湯器以外の他のオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御は行われないため、オン・オフ燃焼制御を行うことに起因する燃焼手段の耐久性低下をメイン給湯器の１台だけと最小限にすることが可能になる。このため、連結型オイル給湯装置を構成する残りの台数のオイル給湯器の燃焼手段の耐久性を向上し得ることになる。しかも、最初に燃焼されるメイン給湯器として割り付けられるオイル給湯器ではオン・オフ燃焼制御が実行されるため、比例燃焼制御では実現し得ない小燃焼量領域での燃焼量調整が可能となり、出湯能力の調整という機能を損なうこともない。
【００１６】
上記請求項２の連結型オイル給湯装置においては、その台数制御手段として、メイン給湯器の役割を上記複数台のオイル給湯器に対しローテーションにより割り付け変更する構成を追加するようにしてもよい（請求項３）。この場合には、オン・オフ燃焼制御が実行されるメイン給湯器が特定のオイル給湯器のみではなくて他のオイル給湯器にも順に割り付け変更されることになるため、オン・オフ燃焼制御の実行に伴う耐久性低下を均等に分散することが可能になり、連結型オイル給湯装置全体の耐久性向上を図り得る。
【００１７】
さらに、上記請求項２又は請求項３の連結型オイル給湯装置における燃焼制御手段として、メイン給湯器に割り付けられた１台のオイル給湯器のみが燃焼される単独燃焼状態と、メイン給湯器に加えメイン給湯器以外の他のオイル給湯器も同時に燃焼される連結燃焼状態との間の相互移行の際に、上記メイン給湯器であるオイル給湯器の比例燃焼制御量を増減調整した上で上記他のオイル給湯器の比例燃焼を開始させることにより、上記相互移行の際の出湯能力を滑らかに増減させる構成を追加するようにしてもよい（請求項４）。この場合には、給湯先の要求能力の増減に応じて出湯能力を滑らかに増減変更し得ることになり、耐久性を向上させつつ連結型オイル給湯装置全体での出湯能力の調整機能をより好ましい状態で実現させ得ることになる。
【００１８】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１の連結型オイル給湯装置によれば、オン・オフ燃焼制御を行うことに起因する燃焼手段の耐久性低下を単独燃焼状態におかれる１台だけと最小限にすることができ、連結型オイル給湯装置を構成する残りの台数のオイル給湯器の燃焼手段の耐久性向上を図ることができる。しかも、１台目に燃焼されるオイル給湯器でのオン・オフ燃焼制御の実行によって、比例燃焼制御では実現し得ない小燃焼量領域での燃焼量調整を実現することができ、出湯能力の調整という機能を損なうこともない。
【００１９】
請求項２〜請求項４のいずれかの連結型オイル給湯装置によれば、オン・オフ燃焼制御を行うことに起因する燃焼手段の耐久性低下をメイン給湯器の１台だけと最小限にすることができ、連結型オイル給湯装置を構成する残りのオイル給湯器の燃焼手段の耐久性向上を図ることができる。しかも、最初に燃焼されるメイン給湯器として割り付けられるオイル給湯器でのオン・オフ燃焼制御の実行によって、比例燃焼制御では実現し得ない小燃焼量領域での燃焼量調整を実現させることができ、出湯能力の調整という機能を損なうこともない。
【００２０】
特に請求項３によれば、オン・オフ燃焼制御が実行されるメイン給湯器が特定のオイル給湯器のみではなくて他のオイル給湯器にも順に割り付け変更されることになるため、オン・オフ燃焼制御の実行に伴う耐久性低下を均等に分散させることができ、連結型オイル給湯装置全体の耐久性向上を図ることができることになる。
【００２１】
さらに、請求項４によれば、給湯先の要求能力の増減に応じて単独燃焼状態と連結燃焼状態との間で相互移行させる際に、出湯能力を滑らかに増減変更させることができ、燃焼手段の耐久性を向上させつつも、連結型オイル給湯装置全体での出湯能力の調整機能をより好ましい状態で実現させることができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に本発明の実施形態に係る連結型オイル給湯装置を示す。この連結型オイル給湯装置は複数台（図例では３台）のオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃを連結したものであり、各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃは個別に内蔵された個別コントローラ２８ａ，２８ｂ，２８ｃを介してシステムコントローラ４によって制御されるようになっている。
【００２４】
上記連結型オイル給湯装置は、上流端が例えば水道管等の水道水供給源に接続され下流側がそれぞれ分岐されて各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの入水口２２０に給水する給水経路５と、上流端が各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの出湯口２３０に電磁式開閉弁６ａ，６ｂ，６ｃを介して接続され下流端が１又は２以上（同図には１つのみ図示）の給湯栓（給湯カラン）７に接続された給湯経路８とを備えている。上記開閉弁６ａ，６ｂ，６ｃはシステムコントローラ４により開閉制御され、開作動されることにより対応するオイル給湯器に対する給水経路５からの入水と、そのオイル給湯器から給湯経路８への出湯とが可能となる。また、上記給水経路５には上流側位置に逆流を防止するための逆止弁５１が介装されている。
【００２５】
上記各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃは灯油等の燃料を燃焼させて上記各入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を上記各出湯口２３０に出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器２１を用いない他のタイプのものを用いることができる。これら各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃとして適用されるものの詳細を図２に示す例に基づいて次に説明する。
【００２６】
上記各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃは、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、上記給水経路５からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水管２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０に出湯する出湯管２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス管２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱するバーナ２５と、このバーナ２５に燃料タンク２６からの燃料（灯油）を供給する燃料供給管２７とを備えている。
【００２７】
上記入水管２２には入水温度センサ２２１及び入水流量センサ２２２が設けられる一方、上記出湯管２３には上記バイパス管２４の下流端との合流位置よりも上流側位置に燃焼缶体２０で加熱された後の出湯温度を検出する出湯温度センサ２３１が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置に水量サーボ弁２３２及び給湯温度センサ２３３が設けられている。また、上記バイパス管２４には出湯管２３からの出湯に対し入水管２２からの水を所定の混合比で混合するための湯水混合弁２４１が介装されている。
【００２８】
上記バーナ２５はその火炎を下向きに噴射するように配設され、例えばリターン式噴霧ノズル２５０を有するガンタイプバーナにより構成されている。このバーナ２５は、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２が介装された燃料供給管２７を通して供給された灯油を噴霧ノズル２５０から噴霧して燃焼させ、供給された一部の灯油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管２７に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、図３に詳細を示すようにリターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁２５６が介装されている。バーナ２５を含め以上の各構成要素２５１〜２５６によって燃焼手段が構成されている。
【００２９】
そして、このような燃焼手段についてのオン・オフ燃焼制御は、上記流量制御弁２５５を所定の一定開度に固定した状態で上記電磁供給ポンプ２５２を交互にオン・オフさせてオン燃焼とオフ燃焼とを繰り返すことにより行われる。また、比例燃焼制御は、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を要求号数に応じて比例的に変更調整して上記バーナ２５からの噴霧量を上記要求号数に応じた値に変更調整することにより行われる。以上のオン・オフ燃焼制御により例えば１．６号〜６号までの小出湯能力領域（小燃焼量領域）における出力号数（燃焼量）の変更調整が可能となり、上記比例燃焼制御により例えば６号〜２５．５号までの大出湯能力範囲（大燃焼量領域）における出力号数（燃焼量）の変更調整が可能となっている。
【００３０】
上記各個別コントローラ２８ａ，２８ｂ，２８ｃは通信線を通してシステムコントローラ４と双方向通信可能に接続され、このシステムコントローラ４による台数制御等に基づく各種指令を受けて各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼作動や燃焼停止等の制御を行うようになっている。なお、上記の双方向通信は有線ではなくて無線方式により行うようにしてもよい。
【００３１】
上記システムコントローラ４は、図４に示すようにメインリモコン４１が接続され、台数制御部（台数制御手段）４２及び燃焼制御部（燃焼制御手段）４３を備えている。なお、このシステムコントローラ４は各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃとは別に設けてもよいが、コンパクト化の観点よりいずれか１つのオイル給湯器（図１の例では２ｃ）に内蔵させるのが好ましい。以下の説明においては３台のオイル給湯器の内の符号２ａのものを第１オイル給湯器、２ｂのものを第２オイル給湯器、２ｃのものを第３オイル給湯器とし、同様に対応する個別コントローラ２８ａ，２８ｂ，２８ｃ及び開閉弁６ａ，６ｂ，６ｃにもそれぞれ第１〜第３を付して用いる。
【００３２】
上記台数制御部４２は、給湯栓７での給湯使用時の要求負荷（熱負荷）に応じて燃焼作動させるオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの台数を変更調整するものであり、いずれか１台をメイン給湯器（最初に着火・燃焼させる給湯器）Ｍ、１台を調整給湯器（補助的な調整のために最後に着火・燃焼させる給湯器）Ｒ、残りを目標給湯器（メイン給湯器では要求負荷を満たせないとき順次着火・燃焼させる給湯器）Ｔとして役割を割り付けるようになっている。加えて、このようなメイン給湯器Ｍ、目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒの３種の役割設定は所定期間（例えば２４時間）を１サイクルとして１サイクル毎に順次変更されるようにローテーション設定されており、最も燃焼頻度が高くなるメイン給湯器Ｍが全てのオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃで順に変更されて均等に割り付けされるようにされている。
【００３３】
上記ローテーション設定を図５の例に基づいて説明する。なお、本実施形態では連結型オイル給湯装置が３台のオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃにより構成されているため、１台がメイン給湯器に他の１台が調整給湯器Ｒに割り付けられると、目標給湯器Ｔとして割り付けられるのは残りの１台となる。サイクル１（最初の２４時間）では第１オイル給湯器２ａをメイン給湯器Ｍに、第２オイル給湯器２ｂを目標給湯器Ｔに、第３オイル給湯器２ｃを調整給湯器Ｒにそれぞれ割り付け設定し、サイクル２（次の２４時間）では第１オイル給湯器２ａを目標給湯器Ｔに、第２オイル給湯器２ｂを調整給湯器Ｒに、第３オイル給湯器２ｃをメイン給湯器Ｍにそれぞれ割り付け設定し、サイクル３（さらに次の２４時間）では第１オイル給湯器２ａを調整給湯器Ｒに、第２オイル給湯器２ｂをメイン給湯器Ｍに、第３オイル給湯器２ｃを目標給湯器Ｔにそれぞれ割り付け設定し、サイクル４では上記サイクル１の割り付け設定に戻り、以上のローテーション設定が繰り返される。
【００３４】
ここで、例えば上記のサイクル１のとき、給湯栓７からの給湯使用が行われていない待機状態では、メイン給湯Ｍ（第１オイル給湯器２ａ）の第１開閉弁６ａのみが常時開状態に、目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒの開閉弁６ｂ，６ｃが閉状態に維持される。つまり、給水経路５、給湯経路８及び給湯栓７はメイン給湯器Ｍ（第１オイル給湯器２ａ及び第１開閉弁６ａ）を介してのみ連通された状態に維持される。
【００３５】
そして、給湯栓７が開かれると、第１オイル給湯器２ａの入水管２２に入水口２２０を通して給水経路５から入水され、この入水流量が最低作動流量以上（入水流量センサ２２２による検出）になると第１オイル給湯器２ａのバーナ２５が燃焼作動され、熱交換器２１で加熱された所定温度の湯が出湯管２３，出湯口２３０及び開状態の開閉弁６ａを通して給湯経路８に出湯され、この給湯経路８を通して上記給湯栓７に給湯されることになる。上記給湯栓７からの要求がメイン給湯器Ｍである第１オイル給湯器２ａの最大設定出湯能力よりも大きくなれば、さらに第２開閉弁６ｂを開くことにより目標給湯器Ｔである第２オイル給湯器２ｂにも入水させて上記と同様に燃焼作動させ、２台のオイル給湯器２ａ，２ｂの合計最大設定出湯能力よりも大きくなれは、さらに加えて調整給湯器Ｒの第３開閉弁６ｃを開くことにより第３オイル給湯器２ｃを燃焼作動させる。逆に上記給湯栓７からの要求が小さくなれば、それに応じて上記とは逆の順序で燃焼停止させて燃焼させるオイル給湯器の台数を減らしていく。
【００３６】
以上のようなメイン給湯器Ｍ、目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒの３種類に役割設定された各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃに対する燃焼制御部４３による燃焼制御は次のように行われる。
【００３７】
すなわち、図６に示すように、オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの内、メイン給湯器Ｍとして割り付け設定されたものについては、小出湯能力範囲（図６では１．６号〜６号の出力号数範囲を例示）については前述のオン・オフ燃焼制御を行い、大出湯能力範囲（同様に６号〜２５．５号の出力号数範囲を例示）については前述の比例燃焼制御を行い、これら両燃焼制御を給湯栓７からの給湯使用時の要求能力（必要号数）に応じて切換えることにする。そして、メイン給湯器Ｍ以外の目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒとして割り付け設定されたものについては、オン・オフ燃焼制御を禁止して上記大出湯能力範囲での比例燃焼制御のみを行うこととする。つまり、オン・オフ燃焼制御はメイン給湯器Ｍでのみ行い、他の目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒでは行わないように制限するのである。なお、図６ではメイン給湯器Ｍを「Ｍ給湯器」と表示し、目標給湯器Ｔを「Ｔ給湯器」と表示し、調整給湯器Ｒを「Ｒ給湯器」と表示している（図７及び図８においても同じ）。
【００３８】
このような制限下で要求能力に応じて台数制御部４２によりメイン給湯器Ｍのみが燃焼作動された際、これに加えて目標給湯器Ｔをも燃焼作動させて燃焼台数を増加する際の上記燃焼制御部４３による燃焼制御を図７の例に基づいて説明する。
【００３９】
すなわち、メイン給湯器Ｍのみの単独燃焼状態では要求能力に対応する必要号数が１．６号から６号までの小出湯能力範囲であればオン・オフ燃焼制御（ＯＮ・ＯＦＦ燃焼制御）により必要号数に相当する出力号数で燃焼を行い、上記必要号数が６号よりも大きければ最大出力号数（２５．５号）よりも所定量小さい１８号までは比例燃焼制御により必要号数に相当する出力号数で燃焼を行う（図７において矢印を付した実線の折れ線参照）。これにより、必要号数が１．６号から６号までという小出湯能力範囲であっても、メイン給湯器Ｍによるオン・オフ燃焼制御によって対応することができ、給湯機能を損なうことなく、従って、使用勝手を損なうこともない。
【００４０】
必要号数が１８号よりも大きくなれば、メイン給湯器Ｍに加えて目標給湯器Ｔをも燃焼作動させて連結燃焼状態に移行させる。この際、出力号数が滑らかに増大移行するように、目標給湯器Ｔの比例燃焼制御における少なくとも最低制御量分だけメイン給湯器Ｍの比例燃焼制御における制御量を低減調整した上で、目標給湯器Ｔの比例燃焼制御を開始する。図７の例では低減調整量として８号分だけメイン給湯器Ｍの制御量を低減する一方、目標給湯器Ｔを８号の出力号数から比例燃焼制御を開始するようにしている（図７において矢印を付した一点鎖線参照）。メイン給湯器Ｍ及び目標給湯器Ｔの同時燃焼を開始させた後は、両者共に必要号数の増大に伴い両比例燃焼制御の制御量を増大させていく。これにより、メイン給湯器Ｍ及び目標給湯器Ｔの両比例燃焼制御の合計制御量（両出力号数の合計）が必要号数に合致するようにする。
【００４１】
さらに調整給湯器Ｒをも含めて３台を同時燃焼させる際にも、上記と同様に３台目の調整給湯器Ｒの比例燃焼制御における少なくとも最低制御量分に対応する低減調整量だけ、それまで比例燃焼制御していた１台もしくは２台の制御量を低減させた上で、３台目の比例燃焼制御を開始させる。以上により目標給湯器Ｔ及び調整給湯器Ｒをオン・オフ燃焼制御しなくても、メイン給湯器Ｍの１台目から目標給湯器Ｔとの同時燃焼になる２台目の燃焼開始時あるいはさらに調整給湯器Ｒの３台目の燃焼開始時において必要号数の増大に応じて出力号数を滑らかに増大させることができる。
【００４２】
逆に、必要号数の低減に伴い燃焼台数が減少される場合には逆に増大調整により滑らかに出力号数が低減されるようになっている。すなわち、図８の例に示すように、メイン給湯器Ｍ及び目標給湯器Ｔが同時に燃焼されている連結燃焼状態から必要号数の低減に伴いメイン給湯器Ｍのみの単独燃焼状態に移行する際には、まず、必要号数が２０号まで低減すると目標給湯器Ｔでは比例燃焼制御の制御量の低減度合をより大きくする一方（図８において矢印を付した一点鎖線の折れ線参照）、メイン給湯器Ｍの比例燃焼制御の制御量をほぼ一定に維持する（同図において矢印を付した実線の折れ線参照）。そして、必要号数が１６号まで低減した時点で、目標給湯器Ｔの燃焼を停止する一方、メイン給湯器Ｍの比例燃焼制御の制御量を１６号まで増大させて出力号数が１６号になるようにする。それ以後も必要号数が低減すれば、それに応じてメイン給湯器Ｍの比例燃焼制御の制御量を低減させ、必要号数が６号よりも低減すれば、メイン給湯器Ｍの燃焼制御をオン・オフ燃焼制御に切換えて必要号数に相当する出力号数になるようにする。
【００４３】
以上の如く必要号数の増大又は低減に伴う燃焼台数の増加又は減少に際し、その移行時の出力号数を滑らかにするために、図７及び図８の例では必要号数が１６〜１８号の範囲でヒステリシス領域（図８参照）を設けている。
【００４４】
以上説明したように、メイン給湯器Ｍに割り付け設定された１台のオイル給湯器以外の他の２台のオイル給湯器の各バーナ２５に対してはオン・オフ燃焼制御は実行されず、従って、各電磁供給ポンプ２５２がオン・オフ切換えを繰り返すこともない。このため、オン・オフ燃焼制御が実行されることに起因する電磁供給ポンプ２５２等の耐久性低下もなく、耐久性の向上を図ることができる。しかも、上記メイン給湯器Ｍはローテーション設定により順に他のオイル給湯器に変更割り付けされるため、メイン給湯器Ｍでのオン・オフ燃焼制御の実行に伴う耐久性低下を全台数のオイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃで均等に分散させることができる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では３台のオイル給湯器を連結して連結型オイル給湯装置を構成した場合を示したが、台数は２台以上であればよく、例えば１０台、２０台あるいはそれ以上の台数のものを連結して本発明の連結型オイル給湯装置を構成するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では小燃焼量領域（小出湯能力領域）として１．６号から６号までの出力号数範囲を、大燃焼量領域（大出湯能力領域）として６号から２５．５号までの出力号数範囲をそれぞれ示したが、これらの号数自体は例示であり、両燃焼量範囲の境界は燃焼手段の仕様如何で定まる比例燃焼の最低限界によって定めればよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】実施形態を構成する各オイル給湯器の例を示す模式図である。
【図３】バーナを含む燃焼手段の拡大模式図である。
【図４】実施形態のシステムコントローラのブロック構成図である。
【図５】各サイクル毎のメイン、目標、調整のローテーション例を示す表である。
【図６】メイン（Ｍ）、目標（Ｔ）及び調整（Ｒ）の各給湯器での出力号数と燃焼制御との関係を示す図表である。
【図７】必要号数が増大する場合についてその必要号数に対する各給湯器の出力号数の変更調整法を示す図表である。
【図８】必要号数が低減する場合についてその必要号数に対する各給湯器の出力号数の変更調整法を示す図表である。
【符号の説明】
２ａ，２ｂ，２ｃ　オイル給湯器
７　　　　　　　　給湯栓（給湯先）
８　　　　　　　　給湯経路
２５　　　　　　　バーナ（燃焼手段の一部）
４２　　　　　　　台数制御部（台数制御手段）
４３　　　　　　　燃焼制御部（燃焼制御手段）
２３０　　　　　　出湯口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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