(57)【要約】【課題】修正箇所について、少なくともその修正前後の内容と共に修正位置を簡便確実に管理可能な文書管理方法およびシステムを提供する。【解決手段】電子文書に対する部分修正にまつわる情報をコンピュータにて管理する方法であって、前記コンピュータが、電子文書における部分修正を入力装置から受け付けた場合、部分修正した文書の修正前後の内容と、修正日時または修正者属性の少なくともいずれかとを含む情報の、当該修正者に固有のイメージデータに対する電子透かし処理を実行するステップと、電子透かし処理が実行された前記イメージデータを、電子文書における前記部分修正部またはその周辺に表示させるステップと、を含むことを特徴とする文書管理方法。【選択図】　　　図１３
2004013710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に対する部分修正にまつわる情報をコンピュータにて管理する方法であって、
前記コンピュータが、電子文書における部分修正を入力装置から受け付けた場合、部分修正した文書の修正前後の内容と、修正日時または修正者属性の少なくともいずれかとを含む情報の、当該修正者に固有のイメージデータに対する電子透かし処理を実行するステップと、
電子透かし処理が実行された前記イメージデータを、電子文書における前記部分修正部またはその周辺に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
前記電子文書において、修正箇所を明示するイメージを、該当する部分修正部の文書上に表示させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項３】
前記部分修正を入力装置から受付ける際または前記電子透かし処理を実行するに際し、当該部分修正対象の電子文書に定められた修正許可基準と、修正者属性とを照合して、その修正者による部分修正の可否を判断するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項４】
前記修正者属性に、当該修正者の暗号鍵またはそれに由来する電子署名もしくは電子証明書の少なくともいずれかを含め、前記電子透かし処理の実行ステップまたは前記部分修正の可否を判断するステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の文書管理方法。
【請求項５】
電子文書に対する部分修正にまつわる情報の管理方法を実現するコンピュータシステムであって、
電子文書における部分修正を入力装置から受け付けた場合、部分修正した文書の修正前後の内容と、修正日時または修正者属性の少なくともいずれかとを含む情報の、当該修正者に固有のイメージデータに対する電子透かし処理を実行する手段と、
電子透かし処理が実行された前記イメージデータを、電子文書における前記部分修正部またはその周辺に表示させる手段と、
を含むことを特徴とする文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書に対する部分修正にまつわる情報をコンピュータにて管理する方法に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
官民あげて情報を電子化して活用する流れが昨今では顕著となっている。特に電子政府を実現し、各種調達業務や商取引等の処理で生じてきた書類を電子化するペーパレス化の要請が存在する。これは民間とて同じことであり、企業内で管理する文書を電子化して、今まで書類保管用に占有していたスペースを圧縮し、また書類管理の迅速化・効率化を図ろうとの動きがある。一方で、こういった文書管理を行うにあたり、例えば電子文書に対する修正履歴を管理して、その修正責任や権限を明らかにしておく手法が採用されている。この手法には例えば、文書管理サーバなる管理用のコンピュータが、保管する文書に対するアクセス履歴や修正履歴を記録して適宜その後の参照に供するといったものがある。他方で、“電子透かし”の技術でもって、電子コンテンツに対する不正改竄や複製を抑制する技術も存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の文書管理方法には改善点が残されていた。すなわち、１つの文書ファイル全体が修正されたか、或いはその一部分のみに対して修正が行われたかに関わらず、当該修正履歴がファイル毎に記録されてきたことに由来する課題である。このような手法を実施して文書管理を行ったとしても、文書がいつ誰に修正されたかということは把握できるが、どの箇所が修正されたのか後に不明となる。また、修正前の内容を修正個所に対応させて記録することもなかったから、例えば、注目したある文節が当初より文書内容が変わっていないのか、それとも修正されて現在の文書に至ったのか、知る由もないのである。
【０００４】
そこで本発明はこのような従来の課題に着目してなされたもので、修正箇所について、少なくともその修正前後の内容と共に修正位置を簡便確実に管理可能な文書管理方法およびシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の文書管理方法は、電子文書に対する部分修正にまつわる情報をコンピュータにて管理する方法であって、前記コンピュータが、電子文書における部分修正を入力装置から受け付けた場合、部分修正した文書の修正前後の内容と、修正日時または修正者属性の少なくともいずれかとを含む情報の、当該修正者に固有のイメージデータに対する電子透かし処理を実行するステップと、電子透かし処理が実行された前記イメージデータを、電子文書における前記部分修正部またはその周辺に表示させるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明の文書管理方法を実現するシステムを含むネットワーク構成図である。この実施例の背景として、本発明の文書管理方法をコンピュータ上で実行するためのプログラムが組み込まれた文書作成ソフトを、企業内のクライアント１０が備えており、記憶装置１１に格納されている電子文書に対する部分修正が前記文書作成ソフトのインターフェイス上で受け付けられる状況を想定する。また、クライアント１０らは、イーサネット２０を介して企業内サーバ３０と結ばれている。更にこの企業内サーバ３０はインターネット４０などのネットワークを介して認証局装置５０と結ばれており、修正者由来の暗号鍵等の認証依頼とその結果処理を実行可能となっている。勿論、本実施形態に適用範囲が限定されるものではなく、コンピュータ上で電子文書の管理を行ういずれの状況にも本発明を適用することが可能であるのは言うまでもない。
【０００７】
クライアント１０は、例えばＣＰＵなどから構成される演算・制御手段、ハードディスク等の記憶装置１１、キーボードやマウス、ディスプレイ等の入出力手段、それにモデムなどの通信手段からなるコンピュータシステムである。よって、通信手段によりイーサネットおよび企業内サーバ３０を介してインターネット等の通信回線と接続して認証局装置５０らとデータ通信を行うことが可能となる。勿論、文書管理方法の処理全てをこのクライアント１０のみで行うとすれば、前記した通信手段等は必要ないし、企業内サーバ３０や認証局装置５０の存在を意識することもない。
【０００８】
電子文書の修正を行う修正者は、クライアント１０が実装する前記文書作成ソフトを利用して該当する電子文書を記憶装置１１から読み出すと共に、文書作成ソフトに組み込まれた前記文書管理プログラムの機能を用いて、任意範囲の文書修正を、修正者が有する修正権限の範囲内において実行することになる。修正前後の電子文書は、この記憶装置１１に格納され管理される。
【０００９】
企業内サーバ３０は、クライアント１０とイーサネット２０で結ばれて適宜なデータ入出力処理を行う。この処理には例えば、修正者の各種認証情報（例：修正者の社員ＩＤ、公開鍵、秘密鍵、電子署名、電子証明書）の扱いも含まれる。想定できる一例として、クライアント１０を通じて受け付けた、修正者の電子署名に対する電子証明書発行要求を認証局装置５０に仲介し、その要求結果を該当クライアント１０に返す処理がある。ただしクライアント１０において、このような電子認証処理に関する一切を行う状況があれば、この処理は実行しない。
【００１０】
もしくは、企業内サーバ３０が、修正者の各種認証情報を一括管理しているとすれば、クライアント１０もしくは認証局装置５０から取得した認証情報を適宜な記憶手段に格納しておく。例えば、ここに秘密鍵や電子証明書が修正者毎、つまり社員毎にデータベース化されることになる。そして、クライアント１０からの要求に応じて適宜な電子署名の検証処理と電子証明書の発行処理等を行う。この電子署名等は、部分修正部に表示される修正者イメージデータに透かし込まれるデータとなる。
【００１１】
認証局（ＣＡ）が備えるのが認証局装置５０である。例えば公開鍵基盤（ＰＫＩ）における公開鍵暗号技術に基づく電子署名に関して、公開鍵が正当であることを保証する各種処理を実行する。公開鍵を配布する企業や個人が偽物でないことを証明する（つまり本人認証する）ことで電子文書の不正改竄やなりすましといった不正行為を防ぐことが可能となる。この認証局装置５０も、上記企業内サーバ３０と同様に、クライアント１０において認証情報の取扱いを全て行う場合には不要となる。
【００１２】
なお、クライアント１０は、ラップトップタイプを含む一般のパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータが想定できる。しかし、各端末が必要とする文書データ処理能力を備えてさえいれば、例えばネットワーク接続可能な携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機、ファックス機、デジタルＴＶなどネットワーク接続可能なコンピュータチップを備えるいずれの機器でもよい。
【００１３】
加えて、クライアント１０、企業内サーバ３０、認証局装置５０らをそれぞれつなぐネットワークに関しては、インターネットやイーサネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、専用線、電灯線ネットワーク、無線ネットワークなど様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットにおいてセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００１４】
図２〜７は本実施形態の文書管理方法における画面遷移を示している。また、図１３は本実施形態における文書管理方法の処理手順を示す流れ図である。以下、本発明の文書管理方法の実際手順について説明する。現在、前記クライアント１０は、ある電子文書の修正者による編集作業を文書作成ソフト上で受け付けようとしている状況であるとする。この修正者は、クライアント１０の入力装置から図２に示す画面２００の如く、部分修正位置の指定を行う。ここでは、カーソル２０１などの指示インターフェイスを操作して、該当する修正位置２０２の範囲指定を行う。
【００１５】
クライアント１０側ではこれを受付ける（ｓ１０００）とともに、図３に示すように、補助メニュー３１０を表示する。ここでは「切り取り」、「コピー」などといった通常の編集処理を選択可能な他、「職責付き修正」を選択可能となっている。この「職責付き修正」とは、修正者の企業内での立場に応じて予め定められた企業内文書の修正権限に基づいた修正、の意味である。この職責付き修正欄３１１を修正者が選択したとすれば、クライアント１０はこれを認識する。
【００１６】
そして、先に指定された修正位置の文書に定められている修正許可基準と、修正者属性とを認識し（ｓ１００１）、照合する（ｓ１００２）。修正許可基準とは、例えば企業内での修正者の立場に応じて付与されている前記修正権限のレベルであり、このレベル以上の修正権限を持った修正者でなければ、修正を許可しないと判定する基準となる。よってここで修正許可基準と照合される修正者属性は、当該修正者が持つ修正権限となる。照合の結果、一定レベル以上の修正権限を有している修正者であると判断されたならば、以後の修正を受付けることとし（ｓ１００３）、他方、修正権限がないと判断されたならば、処理は終了する。但し、ここで述べた照合処理は、実施状況に応じて任意に行うものと出来る。例えば、文書修正を行うのはもともとある一定以上の役職者のみであると決まっているような状況であればこのような照合処理は不要となる。
【００１７】
修正者による修正を受け付けているのが図４に示す画面４００である。この例では、修正前の「エリア８８と」という文章を「エリア５１と」という文章に修正しようとしている。図５に示す画面５００では、既に修正入力が完了している。そこで修正者が補助メニュー５１０にて修正完了欄５１１を選択したとすると、クライアント１０ではこれを認識し（ｓ１００４）、図６に示す修正実行伺い画面６００を表示する（ｓ１００５）。
【００１８】
ここで修正実行せずとの指示が修正者から入力されると（ｓ１００６）、クライアント１０は修正内容の破棄もしくは再修正の指示待ち状態となる（ｓ１００７）。ここで修正破棄との指示を受け付ければ、クライアント１０は現在までキャッシュしていた修正内容を破棄して修正処理を終了する（ｓ１００９）。他方、修正破棄を行わず再修正を行うとの指示を受け付ければ、ステップｓ１００３の部分修正受付の処理に戻る。
【００１９】
ステップｓ１００６において、修正実行との指示を受け付けた場合、クライアント１０は、修正者イメージデータに対する電子透かし処理を実行し（ｓ１０１０）、その修正者イメージデータを部分修正部もしくはその周辺に表示する（ｓ１０１１）。その状況を示すのが図７の画面７００である。図に示すようにクライアント１０は、部分修正部の末尾付近に対して、修正者イメージデータたる印影イメージ７０１を表示し、また、部分修正部の文書上には修正個所の明示イメージたる二重取消線イメージ７０２を表示する（ｓ１０１２）。勿論、修正者イメージデータとしては印影イメージだけに限定されず、サインなどさまざまな署名イメージを採用することも出来る。また、修正箇所の明示イメージも二重取消線イメージ７０２だけでなく、そのほか種々のイメージを採用可能である。
【００２０】
前記印影イメージ７０１に透かし込まれるデータとしては、図１２に示す情報があげられる。図１２は本実施形態における修正者イメージデータに透かし込まれる情報のデータ構成例を示す図である。透かし込む情報例としては、部分修正部の修正開始位置１２１および修正終端位置１２２、修正日時１２３、修正者氏名１２４、修正者の所属部署などを示す修正者職群１２５、部分修正部における修正前内容１２６および修正後内容１２７、それに修正者の電子署名１２８となる。
【００２１】
なお電子透かしとは、画像や音声などの電子データに、品質に影響を及ぼさない形で特別の情報を埋め込む技術である。電子データの作成者や販売者などの名前や電子署名等を埋め込んで、不正コピーやデータ改竄などを防止をすることを目的とする。実現のための方法としては、例えばイメージデータの場合、画素の輝度を表すビット列を操作して別の情報を埋め込むことが多い。クライアント１０は、前記印影イメージ７０１のデータに対し、このような処理を施し、図１２に示すデータを透かし込む。
【００２２】
上記した修正者の電子署名１２８など修正者の属性情報が、クライアント１０に予め全て格納されていない場合、例えば社員情報を統合管理する前記企業内サーバ３０から取得したり、或いは認証局装置５０に対して要求して取得するとしてもよい。またその取得タイミングも、電子透かし処理を実行するに際して行ってもよいし、予め行っておいてクライアント１０または企業内サーバ３０に格納しておくとしてもよい。
【００２３】
図８は本実施形態における修正情報の指示受付画面の例１を示す図であり、図９は本実施形態における修正情報の表示画面の例１を示す図、図１０は指示受付画面の例２を示す図、図１１は修正情報の表示画面の例２を示す図である。上記までで、電子文書の部分修正の受付とそれに対応した修正者イメージデータおよび修正個所の明示イメージの表示処理に関する処理は完了している。以降は、この修正者イメージデータに由来する情報提供手法に関し説明する。
【００２４】
前記部分修正部についてどういった修正がなされたのか知りたいという要求が後に生じることは容易に想像出来る。本実施形態では、例えば図８に示すように画面８００における修正者イメージデータとしての印影イメージ７０１に対して、カーソルを合わせてクリックすると情報提供メニュー８０１を表示させる。これを認識したクライアント１０では、図９に示す修正情報表示画面９００を表示させる。
【００２５】
クライアント１０はこの表示にあたり、印影イメージ７０１に透かし込まれていた情報を、適宜なアプリケーションにて読み取り処理してビューワ等で提示する処理を行う。印影イメージ７０１に透かし込まれていたのは、修正日時９０１、修正者９０２、修正内容９０３の各情報である。修正内容９０３には、部分修正部における修正前の文書内容９０４と、修正後の文書内容９０５とが含まれている。これを閲覧した者は、どこの部署のだれがいつ、どこの位置の文書をどのような内容からどのような内容へと修正したのか全て知ることが出来るのである。
【００２６】
また、このような修正情報の表示形態として、図１０に示すように印影イメージ７０１にカーソルが合ったならば、図１１の画面１１０に示すポップアップバルーン１１１等のダイアログボックスを表示させる手法を採用することも出来る。また、印影イメージ７０１でなく、二重取消線７０２など修正個所の明示イメージに対して行われた選択や指示動作に応じて上記修正情報の表示処理を実行するとしてもよい。
【００２７】
本発明に係る実施の形態としては、前記目的を達成すべく、次の通りとしてもよい。前記文書管理方法において、前記電子文書において修正箇所を明示するイメージを、該当する部分修正部の文書上に表示させるステップを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、前記文書管理方法において、前記部分修正を入力装置から受付ける際または前記電子透かし処理を実行するに際し、当該部分修正対象の電子文書に定められた修正許可基準と、修正者属性とを照合して、その修正者による部分修正の可否を判断するステップを含むことを特徴とする。
【００２９】
さらに、前記文書管理方法において、前記修正者属性に、当該修正者の暗号鍵またはそれに由来する電子署名もしくは電子証明書の少なくともいずれかを含め、前記電子透かし処理の実行ステップまたは前記部分修正の可否を判断するステップを実行することを特徴とする。
【００３０】
また、電子文書に対する部分修正にまつわる情報の管理方法を実現するコンピュータシステムであって、電子文書における部分修正を入力装置から受け付けた場合、部分修正した文書の修正前後の内容と、修正日時または修正者属性の少なくともいずれかとを含む情報の、当該修正者に固有のイメージデータに対する電子透かし処理を実行する手段と、電子透かし処理が実行された前記イメージデータを、電子文書における前記部分修正部またはその周辺に表示させる手段と、
を含むことを特徴とする文書管理システムをなすこととする。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、修正箇所について、少なくともその修正前後の内容と共に修正位置を簡便確実に管理可能な文書管理方法およびシステムを提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の文書管理方法を実現するシステムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における修正範囲指定の受付画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における職責付き修正の指示受付画面の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における修正入力の受付画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における修正入力完了の受付画面一例を示す図である。
【図６】本実施形態における修正の実行伺い画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における修正者イメージデータおよび明示イメージの表示画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態における修正情報の指示受付画面の例１を示す図である。
【図９】本実施形態における修正情報の表示画面の例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における修正情報の指示受付画面の例２を示す図である。
【図１１】本実施形態における修正情報の表示画面の例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における修正者イメージデータに透かし込まれる情報のデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における文書管理方法の処理手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
１０　クライアント、コンピュータ
１１　記憶装置
２０　イーサネット、ネットワーク
３０　企業内サーバ
４０　インターネット、ネットワーク
５０　認証局装置
２０２　部分修正部
７０１　修正者イメージデータ、印影イメージ
７０２　修正箇所の明示イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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