(57)【要約】【課題】各種地図情報を利用者の要求に応じて簡単に表示することができるとともに、夫々の地図情報の対応関係が的確に把握可能な地図情報表示方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】各種地図情報を記憶する地図情報蓄積手段と、位置を指定する位置指定手段と、前記指定された位置座標を含む地図情報から表示する一又は複数の地図情報を選択する選択手段と、前記選択された地図情報の表示手段と、該地図情報上の地点又は区域に指標を付与する指標付与手段と、該指標位置座標を他の地図情報で同位置を示す座標に変換する座標変換手段と、該変換された座標に基づき前記他の地図情報上に対応指標を付与する対応指標付与手段と、を備え、前記表示された地図情報のうち選択された地点又は区域に指標を付与すると同時に、他の地図情報上の前記指標に対応する位置に同様の対応指標が付与され、また該指標に該当する陸標を文字情報として表示する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年代別の古地図、現代地図、土地条件図を含む複数の各種地図情報を蓄積し、利用者の要求に応じて指定された位置を含む前記地図情報から選択された複数の地図情報を同時若しくは階層的に表示することを特徴とする地図情報表示方法。
【請求項２】
前記表示された地図情報のうち選択された地点又は区域に指標を付与すると同時に、他の地図情報のうち前記指標に対応する位置に対応指標を付与し、夫々の指標及び対応指標位置に存在する陸標を文字情報として表示することを特徴とする請求項１記載の地図情報表示方法。
【請求項３】
年代別の古地図、現代地図、土地条件図を含む複数の各種地図情報を記憶する地図情報蓄積手段と、
位置を指定する位置指定手段と、
前記指定された位置座標を含む地図情報から表示する一又は複数の地図情報を前記地図情報蓄積手段より選択する選択手段と、
前記選択された地図情報を表示する表示手段と、からなり、
前記選択手段により選択された地図情報を同時若しくは階層的に表示することを特徴とする地図情報表示システム。
【請求項４】
前記表示された地図情報上の地点又は区域に指標を付与する指標付与手段と、該指標位置座標を他の地図情報で同位置を示す座標に変換する座標変換手段と、該変換された座標に基づき前記他の地図情報上に対応指標を付与する対応指標付与手段と、を備え、
前記表示された地図情報のうち選択された地点又は区域に指標を付与すると同時に、他の地図情報上の前記指標に対応する位置に同様の対応指標が付与されることを特徴とする請求項３記載の地図情報表示システム。
【請求項５】
前記指標及び対応指標位置に存在する陸標を文字情報として表示する陸表表示手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の地図情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土地情報、地形情報及び地理情報を含む各種地図情報を表示する表示方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土地の利用形態、地形及び地盤状況等の土地情報について調査する際には、各種地図情報が必要とされている。例えば不動産業においては、売買される土地の情報、つまりその土地の地形、過去における土地の利用形態、建築物の施工予定地の地盤状況等を詳細に把握することが必要となる。
従来は、これらの地図情報を各方面から取寄せて必要とされる範囲を探し出していたが、各種地図情報から求める地図情報を収集する作業は時間、コストがかかり非常に困難を要していた。複数種類に亘る地図情報を収集する場合、なかでも過去における土地の利用状況を調査する場合には特に資料の収集に時間がかかり、一般の利用者には困難な作業であった。
【０００３】
そこで、特定の年代の地図を必要に応じて表示可能な地図表示装置が特開２００２−９０１５７に開示されている。
かかる地図表示装置は、表示部に示された年代選択の画面より使用者が選択した年代情報が地図情報記憶部から読み出され、地図管理部により読み込まれた古地図情報から矩形範囲の情報が切り出されて地図描画部に供給され、地図情報を表示部に表示する構成となっている。表示部に表示された地図情報は切り替え可能であるため、使用者の要求に応じて適宜表示することができる。
【０００４】
また、特開２００２−１５６８９９では、現在地図用データベースと、古地図用データベースと、表示手段と、前記現在地図用データベースに基づく現在地図と、前記古地図用データベースに基づく古地図の両方を同一地点の同一縮尺で同時に若しくは重ねて前記表示手段に表示する表示処理手段と、を備えた地図表示装置を提供しており、これにより、古地図のみの表示の場合と比較して現在位置を明瞭に把握することができるとともに、現在と古地図の該当年代との道路や市街地の相違が良くわかる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術においては年代別地図情報の表示のみにしか対応していないため、例えば土地の鑑定のように土地利用図や活断層図等の他の地図情報が必要とされる場合には適していない。また、前記従来技術では古地図と現在地図とを同一縮尺で同一範囲を表示しているのみであり、現在位置に対応する古地図上での位置を正確に把握することは困難であり、また現在位置に対応する陸標が古地図上で何に該当するのかが不明瞭であり、土地の変遷を正確に把握することは難しい。
本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、各種地図情報を利用者の要求に応じて簡単に表示することができるとともに、夫々の地図情報の対応関係が的確に把握可能な地図情報表示方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
年代別の古地図、現代地図、土地条件図を含む複数の各種地図情報を蓄積し、利用者の要求に応じて指定された位置を含む前記地図情報から選択された複数の地図情報を同時若しくは階層的に表示することを特徴とする。
かかる発明によれば、各種地図情報を簡単に提供することができるため、土地利用状況や災害の可能性、地盤の安定性等を過去に遡って調査することができ、土地の評価、鑑定を容易に行うことができる。つまり、例えば過去に工場等として利用されていた土地においては土壌汚染の可能性があるなど、建物を施工するに当って必要な情報を簡単に得ることができる。
【０００７】
前記地図情報の表示は、表示画面を分割して同時に複数の地図情報を表示してもよいし、階層的に選択可能にした中から選択的に一又は数枚の地図情報を表示してもよい。
また、前記地図情報は追加及び削除可能な構成とすることが好ましく、随時新規な地図情報を更新することが好ましい。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記表示された地図情報のうち選択された地点又は区域に指標を付与すると同時に、他の地図情報のうち前記指標に対応する位置に対応指標を付与し、夫々の指標及び対応指標位置に存在する陸標を文字情報として表示することを特徴とする。
これによれば、表示された地図情報から選択した地点又は区域に付与した指標が、他地図情報においても同位置に対応指標として表示されるため過去における選択地点又は区域の把握を正確に行うことができ、また夫々の指標位置に存在する陸標を文字情報として表示しているため、必要とされる土地の利用状況を簡単にかつ詳細に把握することができる。
尚、前記陸標とは、地上または地表付近にある天然または人工の目立った目標物のことをいい、例えば建築物、建設物、公園、学校、道路等をいう。
【０００９】
請求項３乃至５記載の発明は、年代別の古地図、現代地図、土地条件図を含む複数の各種地図情報を記憶する地図情報蓄積手段と、
位置を指定する位置指定手段と、
前記指定された位置座標を含む地図情報から表示する一又は複数の地図情報を前記地図情報蓄積手段より選択する選択手段と、
前記選択された地図情報を表示する表示手段と、からなり、
前記選択手段により選択された地図情報を同時若しくは階層的に表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記表示された地図情報上の地点又は区域に指標を付与する指標付与手段と、該指標位置座標を他の地図情報で同位置を示す座標に変換する座標変換手段と、該変換された座標に基づき前記他の地図情報上に対応指標を付与する対応指標付与手段と、を備え、
前記表示された地図情報のうち選択された地点又は区域に指標を付与すると同時に、他の地図情報上の前記指標に対応する位置に同様の対応指標が付与されることを特徴とする。
さらに、請求項５記載のように前記指標及び対応指標位置に存在する陸標を文字情報として表示する陸表表示手段を設けることが好適である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態にかかる地図表示システムの表示画面を示す図、図２及び図３は図１の別の実施形態に係る地図表示システムの表示画面を示す図、図４は本発明の実施形態にかかる地図表示システムの全体構成を示すブロック図、図５は本発明の実施形態にかかる地図表示システムのフローチャートである。
【００１２】
まず、図４に基づいて本実施形態にかかる地図表示システムの全体構成を説明する。１０は液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の地図情報を表示する表示部、１１は各種プログラムによる演算処理や制御を行う中央処理部、１２はキーボードやタッチパネルディスプレイ等の入力部、１３は各種地図情報を蓄積する地図情報蓄積部、１４は中央処理部１１における演算のためのプログラムを格納したプログラム部である。
【００１３】
かかる地図表示システムでは、前記入力部１２より入力された信号が中央処理部１１に伝達され、必要な地図情報を前記地図情報蓄積部１３から、またこれらの情報を処理するためのプログラムを前記プログラム部１４から読み込み、要求のあった地図情報を該中央処理部１１を介して表示部１０に表示されるように構成されている。
また、新規地図情報や更新地図情報を前記入力部１２から入力し、前記中央処理部１１で適切な状態にデータ変換されてから前記地図情報蓄積部１３に記憶したり、蓄積された地図情報を削除することも可能である。
【００１４】
前記地図情報地蓄積部１３には、例えば複数年代の古地図データ１３ａ、現在地図データ１３ｂ、土地利用図データ１３ｃ、航空写真データ１３ｄ等の各種地図情報が蓄積され、その他にも土地条件図、活断層図、数値地図、土壌図、陰影図、土地分類図、地質図、地勢図、地籍図、人口図、植生図等の複数種類のデータを蓄積することができる。
また、前記プログラム部１４には、主として範囲設定プログラム１４ａ、地図選択プログラム１４ｂ、座標変換プログラム１４ｃ、指標付与プログラム１４ｄ、対応指標付与プログラム１４ｅ、指標文字表示プログラム１４ｆが格納されている。
【００１５】
図５により前記地図表示手段のフローを説明すると、まず前記表示部１０に大縮尺のインデックスマップが表示され（Ｓ１）、該インデックスマップより利用者が必要とする位置範囲を選択する（Ｓ２）。これは、前記インデックスマップ上を移動するカーソルにより選択してもよいし、タッチパネルであれば画面に触れて選択してもよい。尚、前記位置選択は、経緯度や住所等を入力することによって選択してもよい。次に、要求する地図情報の縮尺度合い、表示範囲を範囲設定手段１４ａにより設定する（Ｓ３）。
【００１６】
前記範囲設定された地図情報の種類はフレーム化された画面に見出しとして表示され、該見出しから表示する地図情報種類を地図選択手段１４ｂにより選択すると（Ｓ４）、前記表示部１０に選択した地図情報が画面表示される（Ｓ５）。さらに、所定箇所の土地の履歴をより詳細に把握したい場合には、前記表示された地図情報上に前記指標付与プログラム１４ｄにより指標を付与する（Ｓ６）。これは、前記位置選択（Ｓ２）と同様に地図上の位置をカーソル等で指し示す方法でもよいし、又経緯度若しくは住所を表わす場所情報の入力による方法でもよい。
【００１７】
次に、前記付与された指標座標を、他の地図情報（つまり指標を付与した地図情報以外の地図情報）の同位置（同経緯度）に該当する座標となるように前記座標変換プログラム１４ｃにより変換する（Ｓ７）。そして、変換された座標に基づき対応指標付与手段１４ｅにより対応指標を他の地図情報上に夫々付与する（Ｓ８）。さらに、各指標位置に存在する陸標を文字情報として前記地図情報上に重ねて表示する（Ｓ９）。このとき、年代が異なる地図情報においては、指標文字表示手段１４ｆにより該当年代に存在した陸標を提示するようにする。
これにより、各種地図情報を簡単に利用者に提供することができ、必要とされる土地の利用状況を簡単にかつ詳細に把握することができる。
【００１８】
図１乃至図３は本発明の実施形態にかかる地図表示システムの表示画面１０を示し、図１（ａ）は位置指定手段２１を備えた数値地図２０であり、該位置指定手段２１により表示する地図情報の範囲を指定して現在の数値地図２０を表示させ、図１（ｂ）に示される地図選択手段２３により利用者が必要とする地図情報に切り替える。図１（ｂ）に表示される昭和５５年数値地図は前記現在数値地図と略同範囲を示しており、縮尺を選択する手段を備えるとより好適である。
尚、前記位置指定手段は、大縮尺のインデックスマップ（不図示）を画面１０に表示させてカーソル、タッチパネル等により位置指定してもよい。また、前記地図情報の表示に際しては、画面１０を分割して複数の地図情報を隣接表示させても良いし、重ねて表示するレイヤー表示でも良い。
【００１９】
図２は指標２５及び陸標文字情報２６を地図情報に重ねて表示した表示画面で、（ａ）は現在の数値地図、（ｂ）は平成５年の数値地図、（ｃ）は昭和５５年の数値地図を示している。
かかる実施形態では、前記位置指定手段２１により表示された現在の数値地図２０からカーソル３０により指定した位置座標に前記指標付与手段１４ｄにより指標２５を付与し、現在の数値地図２０の指標２５に位置する陸標を文字情報２６ａとして表示する。
【００２０】
前記指標２５を付与した時点で、他の地図情報２２、２４においても同経緯度の地点に同様の対応指標２５が付与される。これは、前記指標２５の位置座標を前記座標変換手段１４ｃにより他地図情報における同位置となるように座標変換し、変換された座標に基づき夫々対応指標２５が付与されるように構成されている。つまり、前記指標２５を付与すると、他種類の地図情報に切り替えた場合においても同位置に対応指標２５が付与され、該地図情報に重ねて対応指標が表示される仕組みとなっている。
【００２１】
さらに、前記対応指標２５の位置座標から該当する年代に存在する陸標を読み出して文字情報２６ｂ、２６ｃとして地図情報に重ねて表示する。これは、各地図情報の夫々の位置座標に、該位置座標に存在する陸標をリンクさせることにより可能となる。尚、最初に指標を付与する地図情報は何れの地図情報を用いてもよい。
このように、基本となる地図情報に指標を付与するのみで別の地図情報にも対応指標が付与され、何れの地図情報においても正確な位置の把握が可能となるとともに、指標に位置する陸標の文字情報を表示させることで、各年代、各地図情報における土地利用状況等の土地の判定、鑑定を容易に行うことができる。
【００２２】
さらに、図３は別の実施形態の表示部を示す図で、かかる実施形態では指標を枠で表わし範囲を示すように構成され、また一画面に例えば現在の土地利用図２８と昭和３０年の土地利用図２９のように２枚の地図情報が表示される構成となっている。このように、かかる実施形態では画面１０を分割して複数の地図情報を表示することができる。
【００２３】
そして、表示された何れか一の地図情報、ここでは土地利用図（現在）２８上にカーソル３０を合わせ、該カーソル３０で詳細に調査すべき区域に指標を付して枠囲みすると、指標２７の位置座標が前記座標変換手段１４ｃにより土地利用図（昭和３０年）２９に対応する指標の位置座標に変換され、対応指標２７が土地利用図２９に付与される構成となっている。さらに、夫々の指標２７に位置する陸標の名称を前記地図情報記憶部１３から読み込み、各指標２７に隣接して文字情報２６ｄ、２６ｅとして表示させることが好適である。このとき、夫々の地図情報に応じた陸標を表示するようにする。
【００２４】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明によれば、各種地図情報を簡単に提供することができるため、土地利用状況や災害の可能性、地盤の安定性等を過去に遡って調査することができ、土地の評価、鑑定を容易に行うことができる。つまり、例えば過去に工場等として利用されていた土地においては土壌汚染の可能性があるなど、建物を施工するに当って必要な情報を簡単に得ることができる。
また、表示された地図情報から選択した地点又は区域に付与した指標が、他地図情報においても同位置に対応指標として表示されるため過去における選択地点又は区域の把握を正確に行うことができ、また夫々の指標位置に存在する陸標を文字情報として表示しているため、必要とされる土地の利用状況を簡単にかつ詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる地図表示システムの表示画面を示す図である。
【図２】本発明の別の実施形態にかかる地図表示システムの表示画面を示す図である。
【図３】本実施形態の地図表示システムにて表示画面を分割利用した場合の図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる地図表示システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる地図表示システムのフローチャートである。
１０　　表示部
１１　　中央演算部
１２　　入力部
１３　　地図情報蓄積部
１４　　プログラム部
１４ａ　範囲設定手段（範囲設定プログラム）
１４ｂ　地図選択手段（地図選択プログラム）
１４ｃ　座標変換手段（座標変換プログラム）
１４ｄ　指標付与手段（指標付与プログラム）
１４ｅ　対応指標付与（対応指標付与プログラム）
１４ｆ　指標文字表示手段（指標文字表示プログラム）
２１　　位置指定手段
２３　　地図情報選択手段
２５、２７　指標表示
２６ａ〜ｅ　陸標文字表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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