(57)【要約】【課題】磁気記録媒体、特にリニアトラック方式のデジタルデータストレージ用途において、製膜安定性、引裂性に優れ、高強度、高寸法安定性に優れ、テープ幅の寸法変化によるトラックずれによるエラーが発生し難く、出力特性に優れたベースフィルムの提供。【解決手段】直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍおよびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００のナノカーボンが、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％分散された熱可塑性樹脂組成物を二軸方向に配向させた二軸配向熱可塑性樹脂フィルムまたはその表面に他の熱可塑性樹脂層が設けられた積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍおよびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００のナノカーボンが、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％分散された熱可塑性樹脂組成物を二軸方向に配向させたことを特長する二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
ナノカーボンが、ツェッペリン型ナノカーボン、カーボンナノホーンおよびカーボンナノチューブからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
製膜方向および製膜方向に直交する方向のいずれか一方のヤング率が６〜２０ＧＰａの範囲にある請求項１記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリエステルである請求項１記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項４記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
厚みが２〜１０μｍである請求項１記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
磁気記録媒体の支持体に用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂組成物からなる少なくとも２つの層が積層され、かつ二軸方向に配向された積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、
少なくとも一つの層は、直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍおよびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００のナノカーボンを、該熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％分散された熱可塑性樹脂組成物からなるナノカーボン含有層であることを特長する積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
ナノカーボン含有層の厚みが、積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの厚みを基準として、５〜９５％の範囲にある請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１０】
製膜方向および製膜方向に直交する方向のいずれか一方のヤング率が６〜２０ＧＰａの範囲にある請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂がポリエステルである請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１２】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１１記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１３】
厚みが２〜１０μｍである請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１４】
ナノカーボン含有層とその一方の面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との２つの層からなり、ナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子を含有しないか、平均粒径０．０１〜２．０μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％含有する熱可塑性樹脂組成物からなる請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１５】
ナノカーボン含有層とその両面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との３つの層からなり、少なくとも一つのナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子を含有しないか、平均粒径０．０１〜２．０μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％含有する熱可塑性樹脂組成物からなる請求項８記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１６】
磁気記録媒体の支持体に用いられる請求項８〜１５のいずれかに記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムと、その一方の表面に設けられた磁性層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１８】
請求項８〜１５のいずれかに記載の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムと、その一方の表面に設けられた磁性層とからなることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体用、特にデータストレージテープ用二軸配向ポリエステルフィルムに関し、高強度、高寸法安定性に優れたフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムに代表される熱可塑性樹脂フィルムは、優れた成形性と機械特性とを有することから、包装用フィルム、ラベル、表示面の表面保護フィルム、セラミックスなどの製造に用いるグリーンシート、磁気記録媒体のベースフィルム、コンデンサーなどの電気絶縁用フィルムなど幅広い分野で用いられている。これらの中で、磁気記録媒体、特にデータストレージは記録容量の高容量化を目指した開発が急速に行われている。記録容量を高容量化するには、例えば、ＱＩＣ、ＤＬＴ、更に高容量のスーパーＤＬＴ、ＬＴＯなどで代表される磁気記録媒体では、記録密度を高密度化、すなわち、線記録密度やトラック密度をより密にしたり、記録面積を増やす、すなわち、磁気記録媒体を薄膜化して、同一容積中の磁気記録媒体の長さを長尺化しなくてはならない。
【０００３】
そして、線記録密度やトラック密度をより密にするには、磁気記録媒体を構成するベースフィルムは、より平坦な表面を有することと、より高い寸法安定性を有することが求められる。また、磁気記録媒体を薄膜化すると、同じ力で引っ張られた際、より高い応力で引っ張られる状況になることから、さらに磁気記録媒体を構成するベースフィルムは、高い強度や寸法安定性を具備することが求められる。
【０００４】
特に磁気記録媒体がリニアトラック方式の場合、トラック密度のアップとともにトラックピッチが短くなり、磁気記録媒体の幅方向の寸法安定性が重要で、国際公開ＷＯ００／７６７４９号公報（特許文献１）などで、延伸や熱固定条件を駆使して、極めて狭い範囲で強度、寸法安定性および表面の平坦性をバランスさせた磁気記録媒体用フィルムが開示されている。該公報によると、この幅方向の寸法安定性には温湿度変化による幅方向の伸縮に対しては、幅方向のヤング率のアップ、またテープの長手方向の張力変化による幅方向の伸縮に対しては、長手方向のヤング率のアップが重要となる。
【０００５】
しかしながら、近年のさらなる磁気記録媒体の高容量化への要求には、熱可塑性樹脂を製造する際のフィルムの延伸や熱固定条件だけでは対応が困難になりつつあり、さらなる熱可塑性樹脂フィルムの強度、寸法安定性および表面の平坦性向上が望まれてきていた。
【０００６】
ところで、ナノカーボンを含有させることが、特開２００２−３６５４２７号公報（特許文献２）や特表２００２−５４４３５６号公報（特許文献３）などで提案されているが、上記課題は何ら検討されていなかった。
【０００７】
【特許文献１】
国際公開ＷＯ００／７６７４９号公報
【特許文献２】
特開２００２−３６５４２７号公報
【特許文献３】
特表２００２−５４４３５６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術が有する問題を解決し、磁気記録媒体、特にリニアトラック方式のデジタルデータストレージ用途において、製膜安定性、引裂性に優れ、高強度、高寸法安定性に優れ、テープ幅の寸法変化によるトラックずれによるエラーが発生し難く、出力特性に優れたベースフィルムに適した熱可塑性樹脂フィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は、本発明によれば、直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍおよびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００のナノカーボンが、熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％分散された熱可塑性樹脂組成物を二軸方向に配向させた二軸配向熱可塑性樹脂フィルムによって達成される。
【００１０】
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、その好ましい態様として、（１）ナノカーボンが、ツェッペリン型ナノカーボン、カーボンナノホーンおよびカーボンナノチューブからなる群より選ばれた少なくとも１種であること、（２）製膜方向および製膜方向に直交する方向のいずれか一方のヤング率が６〜２０ＧＰａの範囲にあること、（３）熱可塑性樹脂がポリエステル、特にポリエチレン−２，６−ナフタレートであること、（４）厚みが２〜１０μｍであること、および（５）磁気記録媒体の支持体に用いられることのいずれかを具備する二軸配向熱可塑性樹脂フィルムも包含するものである。
【００１１】
また、本発明の課題は、本発明によれば、熱可塑性樹脂組成物からなる少なくとも２つの層が積層され、かつ二軸方向に配向された積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムであって、少なくとも一つの層は、直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍおよびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００のナノカーボンを、該熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％分散された熱可塑性樹脂組成物からなるナノカーボン含有層である積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムによっても達成される。
【００１２】
本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、その好ましい態様として、（１）ナノカーボン含有層の厚みが、積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの厚みを基準として、５〜９５％の範囲にあること、（２）製膜方向および製膜方向に直交する方向のいずれか一方のヤング率が６〜２０ＧＰａの範囲にあること、（３）熱可塑性樹脂がポリエステル、特にポリエチレン−２，６−ナフタレートであること、（４）厚みが２〜１０μｍであること、（５）ナノカーボン含有層とその一方の面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との２つの層からなり、ナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子を含有しないか、平均粒径０．０１〜２．０μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％含有する熱可塑性樹脂組成物からなること、（６）ナノカーボン含有層とその両面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との３つの層からなり、少なくとも一つのナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子を含有しないか、平均粒径０．０１〜２．０μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％含有する熱可塑性樹脂組成物からなること、および（７）磁気記録媒体の支持体に用いられることのいずれかを具備する積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムも包含するものである。
【００１３】
さらにまた、本発明によれば、上記本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムまたは積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムと、その一方の表面に設けられた磁性層とからなる磁気記録媒体も提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、フィルム、特に磁気記録媒体のベースフィルムにしたときに、必要な成形性や機械的特性を有するものであれば特に制限はされない。例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中でも、磁気記録媒体のベースフィルムに必要な成形性や機械的特性を高度に具備するポリエステルが好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレート、ポリエチレン―α、β―ビス（２―クロルフェノキシ）エタン―４，４′―シカルボキシレート等が挙げられる。これらの中でも、成形性や機械的特性に優れるポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン―２，６―ナフタレートが好ましく、特に強度が比較的高いことから、ポリエチレン―２，６―ナフタレートが最も好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエチレン―２，６―ナフタレートは、単独でも、他のポリエステルの共重合体や、２種以上のポリエステルの混合体であってもかまわない。具体的には、その繰返し構造単位が、実質的にエチレン―２，６―ナフタレートのみならず、繰返し構造単位のモル数を基準として、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下が他の成分であるポリエチレン―２，６―ナフタレート共重合体及びポリマー混合物であってもよい。ポリエチレン―２，６―ナフタレートは、そのポリマーの固有粘度が０．４０以上であることが好ましく、０．４０〜０．８０であることがさらに好ましい。固有粘度が０．４未満では工程切断が多発することがある。一方固有粘度が０．８を超えるためには重合時の生産性が低下し、好ましくない。
【００１７】
本発明におけるポリエチレン―２，６―ナフタレートは、その製法により何ら限定されることはない。例えば、ジメチル、ジエチルまたはジプロピルなど炭素原子数が１〜３個の低級アルキルと２，６―ナフタレンジカルボン酸とのエステル化合物をエチレングリコールとエステル交換反応触媒の存在下でエステル交換反応させた後、重縮合して製造することができる。
【００１８】
なお、上記説明は、ポリエチレン―２，６―ナフタレートについて行ったが、他のポリエステルはもちろん、他の熱可塑性樹脂についても同様なことが言える。
【００１９】
ところで、フィルムを構成する熱可塑性樹脂には、製膜時のフィルムの巻取り性やフィルムの搬送性等を良くするため、滑剤として有機又は無機の不活性粒子を含有させてもよい。また、後述のナノカーボンを滑剤としても機能させることで、得られるフィルムに滑り性を付与することも出来る。
＜ナノカーボン＞
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、ナノカーボンが分散されていることが必要である。本発明者らの研究によると、特定のナノカーボンを熱可塑性樹脂中に分散させ、それを二軸方向に延伸したフィルムは、驚くべきことに、カーボンナノチューブを分散させなかった熱可塑性樹脂からなるフィルムに比べ、同一製膜条件において、より高い強度を示すことが判明した。熱可塑性樹脂中にカーボンナノチューブを分散させた一軸方向に延伸したシートは、例えば、特開２００２―３６５４２７号公報などでも提案されているが、該公報で開示されているのは、カーボンナノチューブによって偏光度を発現出来ることだけであり、カーボンナノチューブによって強度が向上するようなことは完全に看過されていた。
【００２０】
ところで、上述のとおり、どのようなナノカーボンでも熱可塑性樹脂の強度を向上できるわけでなく、直径（Ｄ）、長さ（Ｌ）およびアスペクト比（Ｌ／Ｄ）特定の範囲にあることが必要であり、以下に、詳述する。
【００２１】
本発明において、ナノカーボンは、直径（Ｄ）が０．００１〜０．１μｍ、長さ（Ｌ）が０．０１〜１０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５〜１０００である。また、ナノカーボンの熱可塑性樹脂粗生物中の割合は０．０１〜５重量％である。なお、ここでいう熱可塑性組成物中の割合とは、単層フィルムの場合、フィルム全体を構成する熱可塑性組成物中の割合を意味し、２層以上の層からなる積層フィルムの場合、ナノカーボンを含有する層を構成する熱可塑性組成物中の割合を意味する。
【００２２】
ナノカーボンの直径（Ｄ）が下限未満であると強度の向上は期待できない。一方、直径（Ｄ）が上限を超えるとフィルム表面が粗面化し、磁気記録媒体にしたとき、得られる磁気記録媒体の電磁変換特性が低下する。好ましいナノカーボンの直径（Ｄ）は、０．００３〜０．１μｍ、さらに０．００５〜０．０５μｍの範囲である。
【００２３】
また、ナノカーボンの長さ（Ｌ）が下限未満であると強度の向上は期待できない。一方、長さ（Ｌ）が上限を超えるとフィルム表面が粗面化し、磁気記録媒体にしたとき、電磁変換特性が低下する。好ましいナノカーボンの長さ（Ｌ）は、０．０３〜５μｍ、さらに０．０５〜４．０μｍの範囲である。
【００２４】
さらにまた、ナノカーボンのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が下限未満であると強度の向上は期待できない。一方、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が上限を超えるとナノカーボンが絡まり合ったままになり易く、やはり強度の向上が期待できない。好ましいナノカーボンのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は、７〜９００、さらに１０〜８００の範囲である。
【００２５】
また、ナノカーボンの添加量が下限未満であると強度の向上は期待できない。一方、添加量が上限を超えると、フィルム表面が粗面化し、電磁変換特性が低下するとともにフィルムの製膜が困難となる。好ましいナノカーボンの添加量は、０．１〜４．０重量％、さらに０．５〜３．０重量％の範囲である。
【００２６】
ナノカーボンは、１００％炭素原子からなる六角形の網状構造を持ち、これが円筒に類似の細長い形状をした物質であり、円筒形の両端が半球（中空）状の形状をしているツェッペリン、底が丸みを持ったコップ状のナノホーン、中空の円錐台形が複数個重なった形状のカップスタック型または単層あるいは２層以上の円筒型のカーボンナノチューブ等があげられる。これらの中でも、単層あるいは２層以上の多層になっているカーボンナノチューブ等が好ましい。
【００２７】
カーボンナノチューブは強度が炭素繊維の約４０倍と推定されており、樹脂成形品の高強度、高弾性率化が期待された。しかし、カーボンナノチューブは、繊維が強固に絡まりあった形態をとっているため、熱可塑性樹脂に分散しても、強度向上効果は殆ど発現しなかった。しかしながら、本発明者らは、ナノカーボンを二軸配向ポリエステルフィルムに適用し、絡まりを抑制しうるナノカーボンを選択し、かつ二軸方向に延伸によって伸張することで、高強度化と寸法安定性向上が得られることを見出した。
【００２８】
カーボンナノチューブはフィルム全体に含有されていてもよいが、フィルムが２層以上の積層フィルムである場合、少なくともその内の１つの層がナノカーボンを含有していればよい。例えば、ナノカーボンを含有しない層とナノカーボンを含有する層（ナノカーボン含有層）との２層構造、ナノカーボン含有層とその両表面にナノカーボンを含有しない層が積層された３層構造、ナノカーボン含有層がナノカーボンを含有しない層の両表面に積層された３層構造、およびこれらの層構造に、さらにナノカーボンを含有しない層またはナノカーボン含有層を設ける３層以上の層構造を挙げることができる。
【００２９】
カーボンナノチューブの添加方法は特に制限されず、フィルムを構成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂に、２〜１５重量％のナノカーボンを分散させたマスターポリマーを用意し、これをフィルムを構成する熱可塑性樹脂と目的とする濃度になるよう混ぜ合わせる高濃度添加法などが、好ましく用いることが出来る。
【００３０】
＜二軸配向熱可塑性樹脂フィルム＞
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、磁気記録媒体のベースフィルとして用いる場合、少なくともフィルムの片方の露出面の表面粗さ（Ｒａ）は、０．１〜１０ｎｍ、さらには０．５〜５ｎｍであることが好ましい。表面粗さが１０ｎｍを越えると、該表面に磁性層を設けて磁気テープとしたときに、磁性層面が粗化し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。一方、表面粗さが０．１ｎｍ未満の場合、フィルム―フィルム間の滑り性が低下し、フィルムの巻取り性が悪化するので好ましくない。
【００３１】
このような表面粗さを本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムに具備させる手段としては、二軸配向熱可塑性樹脂フィルムに含有させるナノカーボンの種類、形状、サイズおよび添加量を調整するほかに、さらに不活性粒子を添加し、その不活性粒子の種類、形状、サイズおよび添加量によっても調整することもできる。また、本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、微細凹凸を形成する表面処理、例えば易滑塗剤のコーティング処理によっても調整することができる。不活性微粒子としては、例えば周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機微粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の如き耐熱性の高い高分子よりなる微粒子などが挙げられる。不活性微粒子を含有させる場合、微粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍ、さらには０．１〜０．８μｍであることが好ましい。また、また不活性微粒子の含有量は０．０５〜０．５重量％（対ポリマー）、さらには０．１〜０．３重量％（対ポリマー）であることが好ましい。また、種類、形状またはサイズの異なる２種類以上の不活性粒子を併用してもよい。
【００３２】
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、製膜方向（縦方向）および幅方向（横方向）のいずれか一方のヤング率は６ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上、特に１０ＧＰａ以上であることが好ましい。縦方向および横方向のヤング率がいずれも６ＧＰａ未満だと、テープとしたときに張力変化や温度・湿度の変化によって寸法安定性が損なわれ、トラックずれなどの問題が発生しやすくなる。また、ナノカーボンを添加したことによる効果も発現しにくくなる。なお、製膜方向（縦方向）および幅方向（横方向）のヤング率の上限は特に制限されないが、通常２０ＧＰａ以下であることが、直行する方向にも十分なヤング率を付与できることから好ましい。また、縦方向と横方向のヤング率の和は１２ＧＰａ以上、さらに１５ＧＰａ以上、特に１７ＧＰａ以上であることが好ましい。このような高ヤング率は、カーボンナノチューブの添加により、従来のカーボンナノチューブを含有しないフィルムに比べ、より低倍率の延伸で得ることができる。なお、製膜方向（縦方向）および幅方向（横方向）のヤング率の和の上限は特に制限されないが、通常は高々３０ＧＰａである。
【００３３】
縦方向のヤング率は、６ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上、特に１０ＧＰａ以上が、テープの長手方向の張力変化による幅方向の寸法変化が抑制できることから好ましい。一方、横方向のヤング率は、６ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上、特に１０ＧＰａ以上であることが、温湿度変化によるテープの幅方向の寸法変化を抑制できることから好ましい。さらに好ましい具体的なフィルムのヤング率は、例えばリニア記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムの場合、縦方向のヤング率が６ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上、特に１０ＧＰａ以上で、横方向のヤング率が４ＧＰａ以上、６ＧＰａ以上、８ＧＰａ以上でかつ縦方向のヤング率が横方向のヤング率と等しいか大きいことが好ましい。また、例えばヘリカル記録方式の磁気記録媒体のベースフィルムの場合、横方向のヤング率が６ＧＰａ以上、さらに８ＧＰａ以上、特に１０ＧＰａ以上で、縦方向のヤング率が４ＧＰａ以上、６ＧＰａ以上、８ＧＰａ以上でかつ横方向のヤング率が縦方向のヤング率と等しいか大きいことが好ましい。
【００３４】
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、２〜１０μｍ、さらに３〜８μｍ、特に４〜６μｍであることが好ましい。厚みが下限未満であるとテープ強度が不足し、走行開始時の張力などでテープ幅収縮が生じ、トラックと磁気ヘッドのズレを生じ、記録の再生エラーが避けられない。また、厚みが上限を超えると、カートリッジに収納するテープ長さが短くなり、所望の記憶容量が得られなくなる。
【００３５】
＜積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルム＞
本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、２層以上の層からなり、少なくともその内の１つの層がナノカーボンを含有していればよい。例えば、ナノカーボンを含有しない層とナノカーボンを含有する層（ナノカーボン含有層）との２層構造、ナノカーボン含有層とその両表面にナノカーボンを含有しない層が積層された３層構造、ナノカーボン含有層がナノカーボンを含有しない層の両表面に積層された３層構造、およびこれらの層構造に、さらにナノカーボンを含有しない層またはナノカーボン含有層を設ける３層以上の層構造を挙げることができる。
【００３６】
ナノカーボンの含有量は、ナノカーボン含有層を構成する熱可塑性樹脂組成物の重量を基準として、０．０１〜５重量％の範囲であることが必要である。ナノカーボンの添加量が下限未満であると強度の向上は期待できない。一方、添加量が上限を超えると、フィルム表面が粗面化し、電磁変換特性が低下するとともにフィルムの製膜が困難となる。好ましいナノカーボンの添加量は、０．１〜４．０重量％、さらに０．５〜３．０重量％の範囲である。
【００３７】
本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを磁気記録媒体のベースフィルとして用いる場合、少なくともフィルムの一方の露出面の表面粗さ（Ｒａ）は、０．１〜１０ｎｍ、さらには０．５〜５ｎｍであることが好ましい。表面粗さが１０ｎｍを越えると、該表面に磁性層を設けて磁気テープとしたときに、磁性層面が粗化し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。一方、表面粗さが０．１ｎｍ未満の場合、フィルム―フィルム間の滑り性が低下し、フィルムの巻取り性が悪化するので好ましくない。なお、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの他方の表面、すなわち、磁性層を設けない表面（走行面）は、表面粗さ（Ｒａ）は５〜３０ｎｍ、更には５〜１５ｎｍが好ましい。Ｒａが５未満であると、フィルム製造時の巻取り性が悪く、巻き姿の良い製品を得ることが困難である。また、Ｒａが３０ｎｍを超えると磁性面の粗さに影響し、電磁変換特性が低下するので好ましくない。
【００３８】
このような表面粗さは、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを構成する層、特に露出面を形成する層に含有させるナノカーボンの種類、形状、サイズおよび添加量を調整するほかに、さらに該層に不活性粒子を添加し、その不活性粒子の種類、形状、サイズおよび添加量によっても調整することができる。また、本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、微細凹凸を形成する表面処理、例えば易滑塗剤のコーティング処理によっても調整することができる。不活性微粒子としては、上記例えば周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機微粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素など）、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン等の如き耐熱性の高い高分子よりなる微粒子などが挙げられる。不活性微粒子を含有させる場合、微粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍ、さらには０．１〜０．８μｍであることが好ましい。また、また不活性微粒子の含有量は０．０５〜０．５重量％（対ポリマー）、さらには０．１〜０．３重量％（対ポリマー）であることが好ましい。また、種類、形状またはサイズの異なる２種類以上の不活性粒子を併用してもよい。
【００３９】
本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムのヤング率は、前述の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの説明と同様なことが言える。
【００４０】
本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、２〜１０μｍ、さらに３〜８μｍ、特に４〜６μｍであることが好ましい。厚みが下限未満であるとテープ強度が不足し、走行開始時の張力などでテープ幅収縮が生じ、トラックと磁気ヘッドのズレを生じ、記録の再生エラーが避けられない。また、厚みが上限を超えると、カートリッジに収納するテープ長さが短くなり、所望の記憶容量が得られなくなる。
【００４１】
さらに、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムの好ましい態様について説明する。
【００４２】
まず、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、ナノカーボン含有層とその一方の面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との２つの層からなることが好ましい。ナノカーボンは、前述の通り、フィルムの表面を粗くする。これに対して、磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合、磁性層が形成される表面は、出来る限り平滑であることが好ましい。そのため、磁性層が形成される表面には、ナノカーボンを含有しない層が好ましい。
【００４３】
さらに、ナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子も含有しないか、含有しても平均粒径０．０１〜２．０μｍ、さらに０．０１〜１．０μｍ、特に０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％、さらに０．００５〜０．５重量％、特に０．００７〜０．３重量％の範囲で含有する熱可塑性樹脂組成物からなることが好ましい。不活性粒子の平均粒径や含有量が上限を超えると、フィルム表面が粗くなり、磁気記録媒体にしたときの電磁変換特性が低下しやすい。一方、不活性粒子の平均粒径や含有量が下限を下回ると、不活性粒子添加によるフィルムの走行性向上効果はほとんど発現しない。なお、ここでいう、不活性粒子を含有しないとは、触媒を積極的に析出させたり、外部から不活性粒子を添加したりしていないことを意味する。
【００４４】
つぎに、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、ナノカーボン含有層とその両面に積層されたナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層との３つの層からなることが好ましい。ナノカーボンは、前述の通り、フィルムの表面を粗くする。これに対して、磁気記録媒体のベースフィルムとして用いる場合、磁性層が形成される表面は、出来る限り平滑であることが好ましい。そのため、磁性層が形成される表面には、ナノカーボンを含有しない層が好ましい。
【００４５】
さらに、ナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂組成物からなる層は、不活性粒子も含有しないか、含有しても平均粒径０．０１〜２．０μｍ、さらに０．０１〜１．０μｍ、特に０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を０．００１〜１．０重量％、さらに０．００５〜０．５重量％、特に０．００７〜０．３重量％の範囲で含有する熱可塑性樹脂組成物からなることが好ましい。不活性粒子の平均粒径や含有量が上限を超えると、フィルム表面が粗くなり、磁気記録媒体にしたときの電磁変換特性が低下しやすい。一方、不活性粒子の平均粒径や含有量が下限を下回ると、不活性粒子添加によるフィルムの走行性向上効果はほとんど発現しない。なお、ここでいう、不活性粒子を含有しないとは、触媒を積極的に析出させたり、外部から不活性粒子を添加したりしていないことを意味する。
【００４６】
＜製膜方法＞
本発明における二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、例えば以下ののような方法に準じて製造することができる。
【００４７】
先ずナノカーボンを高濃度含有する熱可塑性樹脂のペレットとナノカーボンを含有しない熱可塑性樹脂のペレットとを所定の割合で混合し、乾燥後、例えば、熱可塑性樹脂がポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合、溶融温度２８０℃〜３３０℃で押出し機よりＴダイを経て押出し、冷却ドラム上に流延し冷却固化して未延伸フィルムを作成することができる。この未延伸フィルムを縦方向にポリエチレン―２，６―ナフタレートの場合１００〜１７０℃の温度で３〜８倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向に１１５〜１８０℃の温度で３〜７倍の倍率で延伸する。または必要に応じて縦また横方向の延伸を２段階以上に分割実施してもよい（縦多段延伸、縦−横−縦の３段延伸、縦−横−縦−横の４段延伸等）。また同時二軸延伸にて実施してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として１０〜６０倍、更には２０〜５０倍が好ましい。また二軸配向フィルムは１８０〜２５０℃の温度で熱固定することが好ましく、更には２００〜２３０℃で熱固定するのが好ましく、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００４８】
また、本発明の積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、２台の押出し機を用い、少なくとも１台にはカーボンナノチューブを含有するペレットを送って溶融し、２層または多層ダイから押出し、その後の処置は、上記本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムと同様な操作を繰り返せばよい。
【００４９】
＜磁気記録媒体＞
本発明の二軸配向熱可塑性樹脂フィルムおよび積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムは、優れたヤング率、寸法安定性、平担性、滑り性、巻取り性等を有し、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気機記録媒体のベースフィルムとして好ましく用いられる。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムまたは積層二軸配向熱可塑性樹脂フィルムを用いた磁気記録媒体は、片側表面（積層の場合は平坦側表面）に、磁性層を塗布、あるいは真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の方法により、鉄、コバルト、クロム又はこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、更に磁性層と反対側の表面にバックコート層を設けることにより、形成される。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに説明する。尚、本発明における種々の物性値及び特性は、以下のようにして測定されたものであり、かつ定義される。
【００５２】
（１）ヤング率
東洋ボールドウイン（株）の引張試験機「テンシロン」を用いて、温度２０℃、湿度５０％に調節された室内において、フィルムを製膜方向および幅方向に沿って試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分でフィルムの製膜方向および幅方向に引張り、得られる荷重―伸び曲線の立ち上り部の接線より、フィルムの製膜方向および幅方向のヤング率をそれぞれ計算する。
【００５３】
（２）ナノカーボンの直径、長さ
直径および長さは透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、それぞれ１００個のナノカーボンを測定し、それらを平均して求める。
【００５４】
（３）不活性粒子の平均粒径
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグルパーティクルサイズアナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定する。得られる遠心沈降曲線をもとに算出する各粒径の粒径とその存在量との累積曲線から、５０マスパーセント（ｍａｓｓ  ｐｅｒｃｅｎｔ）に相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする。
【００５５】
（４）フィルム縦方向荷重印加後の幅方向の残留収縮（αＷ）
温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、１２．６５ｍｍ（１／２インチ）にスリットしたフィルムを図１に示す通りにセットする。なお、１２．６５ｍｍにスリットしたサンプルは検出器にて幅寸法が測定できるようにするため、あらかじめ表面にスパッタによって金を蒸着しておく。この状態でフィルムの片側（もう一方は固定）に２２ＭＰａの重りをつけ、そのときのフィルムの幅（Ｌ１）をキーエンス製レーザー外径測定器（本体：３１００型、センサー：３０６０型）にて測定する。
【００５６】
その後、４９℃（１２０°Ｆ）×９０％ＲＨの高温高湿下で、片側（もう一方は固定）に１７０ｇ（６ｏｚ）の重りをつけ、７２ｈｒ（３日間）処理した後、重りを取り外し、温度２３℃、湿度５０％の雰囲気下で２４ｈｒ調湿した後、再び、フィルムの片側（もう一方は固定）に２２ＭＰａの重りをつけ、そのときのフィルムの幅（Ｌ２）をキーエンス製レーザー外径測定器（本体：３１００型、センサー：３０６０型）にて測定する。
【００５７】
上記で測定した温湿度処理前後の寸法より、荷重下温湿度処理前後の幅寸法変化（αＷ）は、次式より算出する。
【００５８】
【数１】
αＷ＝｛（Ｌ１−Ｌ２）×／Ｌ１｝×１００（％）
【００５９】
（５）温度膨張係数（αｔ）
フィルムサンプルをフィルム横方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製  ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下、６０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後２５℃から７０℃まで２℃／分で昇温し、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。
【００６０】
【数２】
αｔ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／（Ｌ１×ΔＴ）｝×１０６＋０．５
ここで、上記式中のＬ１：４０℃時のサンプル長（ｍｍ）、Ｌ２：６０℃時のサンプル長（ｍｍ）、ΔＴ：２０（＝６０−４０℃）である。また、式中の０．５は石英ガラスの温度膨張係数（×１０−６）である。
【００６１】
（６）湿度膨張係数（αｈ）
フィルムサンプルをフィルム横方向に長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍに切り出し、真空理工製ＴＭＡ３０００にセットし、窒素雰囲気下から、湿度３０％ＲＨ、及び湿度７０％ＲＨの一定に保ち、その時のサンプルの長さを測定し、次式にて湿度膨張係数を算出する。
【００６２】
【数３】
αｈ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）×／（Ｌ１×ΔＨ）｝×１０６
ここで、上記式中のＬ１：湿度３０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）、Ｌ２：湿度７０％ＲＨ時のサンプル長（ｍｍ）、ΔＨ：４０（＝７０−３０％ＲＨ）である。
【００６３】
［実施例１］
平均直径０．００５μｍ、平均長さ０．０５μｍの平均８層の円筒状グラファイトからなるカーボンナノチューブを４．０重量％含有した固有粘度（オルトクロロフェノール、３５℃）０．６０のポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、３００℃で溶融し、Ｔ型押出ダイを用いて、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、未延伸フィルムを得た。
【００６４】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して５．４倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に４．８倍延伸した。さらに引き続いて２２５℃で３秒間熱固定し、厚み４．５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向１０ＧＰａ、横方向７ＧＰａであった。
【００６５】
一方、下記に示す組成物をボールミルに入れ、１６時間混練、分散した後、イソシアネート化合物（バイエル社製のデスモジュールＬ）５重量部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗料とした。
磁性塗料の組成：
針状Ｆｅ粒子                        １００重量部
塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体        １５重量部
（積水化学製エスレック７Ａ）
熱可塑性ポリウレタン樹脂                ５重量部
酸化クロム                              ５重量部
カーボンブラック                        ５重量部
レシチン                                ２重量部
脂肪酸エステル                          １重量部
トルエン                              ５０重量部
メチルエチルケトン                    ５０重量部
シクロヘキサノン                      ５０重量部
この磁性塗料を上述のポリエチレン―２，６―ナフタレートフイルムの片面に塗布厚さ０．５μｍとなるように塗布し、次いで２５００ガウスの直流磁場中で配向処理を実施し、１００℃で加熱乾燥後、スーパーカレンダー処理（線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度８０℃）をして巻き取った。この巻き取ったロールを５５℃のオーブン中に３日間放置した。
【００６６】
さらに下記組成のバックコート層塗料を厚さ１μｍに塗布し、乾燥させ、さらに６．３５ｍｍ（＝１′／４）に裁断し、磁気テープを得た。
バックコート層塗料の組成：
カーボンブラック                    １００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂              ６０重量部
イソシアネート化合物                  １８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                    ０．５重量部
メチルエチルケトン                  ２５０重量部
トルエン                              ５０重量部
得られた二軸配向ポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。
【００６７】
［実施例２］
平均直径０．０５μｍ、平均長さ０．５μｍの単層の円筒状グラファイトからなるカーボンナノチューブを２．０重量％含有したＡ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレート、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．０１重量％含有したＢ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、マルチマニホールド型共押出しダイを用いてＡ層とＢ層を積層し、表面仕上げ０．３Ｓ、表面温度６０℃に保持したキャスティングドラム上で急冷固化せしめて、積層未延伸フィルムを得た。各層の厚みは、Ａ層が６０％、Ｂ層が４０％である。
【００６８】
このようにして得られた積層未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して５．９倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に４．５倍、さらに１７０℃にて横方向に１．１５倍に延伸し、トータル５．２倍延伸した。さらに引き続いて２２５℃で３秒間熱固定し、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向１１ＧＰａ  、横方向８ＧＰａであった。
【００６９】
以下は実施例１と同様の方法で熱処理後、実施例１と同じ磁性塗料をＢ層面に、反対面のＡ層面に実施例１と同じバックコートを塗布し、磁気テープを得て評価した。この結果を表１に示す。
【００７０】
［実施例３］
平均直径０．０１μｍ、平均長さ１．０μｍのツェッペリン型カーボンナノチューブを１．０重量％含有したＡ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレート、平均粒径０．３μｍのシリコーン粒子を０．１重量％含有したＢ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、３層ダイの中央部に、Ｂ層用ポリマーを両側に配し、各層厚を１．５／２．５／０．５μｍとした。
【００７１】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して２．３倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に５．０倍に延伸し、１６０℃で３秒間熱固定した後、１４０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して３．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１７０℃にて横方向に１．１倍に延伸し、２１５℃で３秒間熱固定した後、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向１６ＧＰａ  、横方向７ＧＰａであった。
【００７２】
以下は実施例１と同様の方法で熱処理後、実施例１と同じ磁性塗料をＢ層面に、反対面のＡ層面に実施例１と同じバックコートを塗布し、磁気テープを得て評価した。この結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例４］
平均直径０．００５μｍ、平均長さ４μｍの２層のカーボンナノチューブを１．０重量％含有したＡ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレート、平均粒径０．１μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％含有したＢ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、別の押出機ホッパーに供給し、溶融温度３００℃で溶融し、３層ダイの中央部に、Ｂ層用ポリマーを両側に配し、各層厚を１．５／１．５／１．５μｍとした。
【００７４】
このようにして得られた積層未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して２．３倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に５．０倍に延伸し、１６０℃で３秒間熱固定した後、１４０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して３．１倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１７０℃にて横方向に１．３倍に延伸し、２１５℃で３秒間熱固定した後、厚み４．５μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向１３ＧＰａ  、横方向８ＧＰａであった。
【００７５】
以下は実施例１と同様の方法で熱処理後、実施例１と同じ磁性塗料をＢ層面に、反対面のＡ層面に実施例１と同じバックコートを塗布し、磁気テープを得て評価した。この結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
カーボンナノチューブを添加せず、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０２重量％、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有したポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、実施例１と同様にして厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。また磁気テープは実施例１と同様にして得た。この結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例２］
カーボンナノチューブを添加せず、平均粒径０．６μｍの炭酸カルシウム粒子を０．０２重量％、平均粒径０．１μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有したポリエチレン―２，６―ナフタレートを１８０℃で５時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、未延伸フィルムを得た。
【００７８】
このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して２．３倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２５℃にて横方向に５．０倍に延伸し、１６０℃で３秒間熱固定した後、１４０℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１４ｍｍ上方より８３０℃の表面温度の赤外線ヒーターにて加熱して３．５倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１７０℃にて横方向に１．１倍に延伸し、２１５℃で３秒間熱固定した後、厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向１６ＧＰａ  、横方向７ＧＰａであったが、フィルム切断が多発し、ロールサンプルは得られなかった。
【００７９】
［比較例３］
カーボンナノチューブを表１に記載内容に変更した以外は実施例１と同様にして厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。また磁気テープは実施例１と同様にして得た。
【００８０】
［比較例４］
カーボンナノチューブを表１記載内容に変更した以外は実施例１と同様にして製膜したが、カーボンナノチューブの添加量が多く、製膜できなかった。
【００８１】
［比較例５〜８］
カーボンナノチューブを表１記載内容に変更した以外は実施例１と同様にして厚み４．５μｍの二軸配向フィルムを得た。また磁気テープは実施例１と同様にして得た。
【００８２】
【表１】
2004292656.tif 000002
【００８３】
表１中のＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレートを示す。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、トラックずれによるエラーレート発生がなく、出力特性に優れ、長時間使用に耐えるデジタルデータストレージテープとして有用な磁気記録媒体に適した二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フィルム縦方向荷重印加後の幅方向の残留収縮（αＷ）を測定する装置の説明図である。
【符号の説明】
１  試料
２  荷重
３  光センサー  ＬＳ−３０３６  受光部
４  光センサー  ＬＳ−３０３６  発光部
５  レーザー光
６  ガラス板
７  計測器  ＬＳ３１００
８  アナログ／デジタル変換器  ＨＰ３４５７Ａ
９  パーソナルコンピューター
【図１】
2004292656.tif 000003