(57)【要約】【課題】様々な通信プロトコル、伝送媒体のホームネットワーク３にも対応する。電気機器（家電機器１）と通信アダプタ２との間の防水対策を容易にする。【解決手段】家電機器１と通信アダプタ２とを別々に構成する。家電機器１には、通信アダプタ２との間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線部１２を設ける。また、通信アダプタ２には、家電機器１との間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線通信部２１を設ける。そして、家電機器１を、通信アダプタ２を介して、通信網であるホームネットワーク３と通信可能にネットワーク接続する。ＲＦＩＤ無線部１２には、通常の無線タグとしての機能を持たせることも可能である。家電機器１を構成する筐体外面には、ＲＦＩＤ無線部１２（アンテナ１５）の設置位置を示す位置標示マークが付されており、その近傍に通信アダプタ２が配置される。【選択図】  図１
2004228923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体の通信アダプタを介してネットワーク接続されるホームネットワーク型電気機器であって、
上記通信アダプタとの間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線部を備えていることを特徴とするホームネットワーク型電気機器。
【請求項２】
上記ＲＦＩＤ無線部に給電する機器電源部と、
上記ＲＦＩＤ無線部が上記通信アダプタとの通信により上記通信アダプタを特定する信号を受信したときに、上記機器電源部による上記ＲＦＩＤ無線部への給電を開始させる機器制御部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のホームネットワーク型電気機器。
【請求項３】
上記機器制御部は、上記ＲＦＩＤ無線部における上記通信アダプタからのデータ受信が所定時間無い場合には、上記機器電源部による上記ＲＦＩＤ無線部への給電を停止させることを特徴とする請求項２に記載のホームネットワーク型電気機器。
【請求項４】
上記ＲＦＩＤ無線部は、上記通信アダプタとの通信により上記通信アダプタを特定する信号を受信していない場合には、外部のＲＦＩＤ質問器との間でデータの送受信を行う無線タグ機能を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のホームネットワーク型電気機器。
【請求項５】
上記ＲＦＩＤ無線部は、不揮発性メモリを含む半導体集積回路チップを持ち、無線電波を電源として動作することを特徴とする請求項４に記載のホームネットワーク型電気機器。
【請求項６】
上記ＲＦＩＤ無線部の設置位置を標示する位置標示部をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のホームネットワーク型電気機器。
【請求項７】
別体の電気機器とホームネットワークとの間の通信を媒介する通信アダプタであって、
上記電気機器との間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線通信部を備えていることを特徴とする通信アダプタ。
【請求項８】
上記ＲＦＩＤ無線通信部が上記電気機器に当該通信アダプタの設置を知らせる信号を送信したときの上記電気機器からの応答の状態に基づいて、上記ＲＦＩＤ無線通信部と上記電気機器との間の通信異常を判断するアダプタ制御部と、
上記アダプタ制御部が通信異常と判断した場合に、その通信異常に対応する情報を表示する表示部とをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の通信アダプタ。
【請求項９】
上記アダプタ制御部は、上記ＲＦＩＤ無線通信部に上記電気機器への上記信号の送信を行わせる処理と、その送信からの時間を計時する処理とを行い、計時開始から所定時間内に上記電気機器からの応答が無い場合に、上記各処理を繰り返しながらその繰り返し数をカウントし、そのカウント数に基づいて、通信異常を判断することを特徴とする請求項８に記載の通信アダプタ。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれかに記載のホームネットワーク型電気機器と、
請求項７ないし９のいずれかに記載の通信アダプタと、
上記ホームネットワーク型電気機器と上記通信アダプタを介して通信可能に接続されるホームネットワークとからなることを特徴とするホームネットワークシステム。
【請求項１１】
上記ホームネットワーク型電気機器において、上記通信アダプタとデータの送受信を開始してからデータ受信が無いと判断するまでに要する第１の所定時間Ｔ１と、
上記通信アダプタにおいて、上記ホームネットワーク型電気機器とデータの送受信を開始してから送信データが無いと判断するまでに要する第２の所定時間Ｔ２とは、
Ｔ１＞Ｔ２
の関係に設定されていることを特徴とする請求項１０に記載のホームネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、別体の通信アダプタを介してネットワーク接続されるホームネットワーク型電気機器、通信アダプタおよびホームネットワークシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、伝送路を介して互いにデータ伝送を行う通信システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１では、メータ、エアコン、給湯機等の各端末機器を、個々の機器アダプタを介して機器異常情報管理ユニットおよび通報ユニットと通信可能に接続している。そして、端末機器の異常発生時には、上記端末機器に対応する機器アダプタが機器異常情報を機器異常情報管理ユニットに送信し、機器異常情報管理ユニットからのコマンドに基づいて、通報ユニットが外部通報先（例えばセンタ装置）に機器異常情報を伝送するようになっている。これにより、外部通報先では、端末機器の異常の詳しい情報を得ることが可能となっている。
【０００３】
また、近年では、家電機器同士をネットワーク接続して相互操作・相互運用するホームネットワークシステムが普及しつつある。現在、ホームネットワークシステムで使用する通信プロトコルとしては、エコーネット、ＨｏｍｅＰＮＡ（Ｈｏｍｅ  Ｐｈｏｎｅｌｉｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、ＨＡＶｉ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ）等の様々な方式が規格されており、伝送媒体もこのような規格に応じて、無線、有線、赤外線等と様々なもので構成される。
【０００４】
したがって、家電機器が装備する、ホームネットワークとのインターフェイス部は、接続するホームネットワークシステムの通信プロトコルおよび伝送媒体の種類に応じて設計されている。それゆえに、従来は、家電機器のインターフェイス部と異なる伝送媒体で構成されるホームネットワークに当該家電機器を接続することは、物理的にも電気的にも困難であった。
【０００５】
そこで、近年では、上記インターフェイス部を通信アダプタとして家電機器とは別に構成し、当該通信アダプタを変更することにより、伝送媒体の異なるホームネットワークにも容易に対応できるようにしたシステム構成が提案されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２では、家電機器に対して通信アダプタをソケットにより脱着可能とし、この通信アダプタにて、家電機器ごとに異なる通信プログラムを自動的にセットアップするようにしている。これにより、この通信アダプタを接続するだけで、通信媒体の異なるホームネットワークへ容易に対応できるようにしたネットワーク型家電機器が実現されている。
【０００７】
一方、例えば特許文献３には、ホームネットワークシステムにおいて、無線タグを用いて無線通信を行うシステムが開示されている。このシステムでは、家電機器等の端末側の無線タグが、ホームネットワーク側のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）質問器との間で、無線電波により直接データ通信を行うようになっている。
【０００８】
また、例えば特許文献４には、ＲＤＩＤタグに、物品の流通、顧客、販売、修理、リサイクル等に関する情報を記憶させ、これら物品の情報を共有化して管理することで、システム規模の拡大を低減するとともに、リサイクル効率を向上させるシステムが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１５２７７２号公報（１９９４年５月３１日公開）
【特許文献２】
特開２０００−３５４０５３号公報（２０００年１２月１９日公開）
【特許文献３】
特開２００２−２４６９４７号公報（２００２年８月３１日公開）
【特許文献４】
特開２００２−１２３６５４号公報（２００２年４月２６日公開）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献２をはじめとした、家電機器と通信アダプタとを別々に構成するタイプのネットワークシステムでは、上記両者の接続は、有線等のコネクタ接続が一般的であり、そのような接続コネクタを家電機器および通信アダプタのそれぞれを構成する筐体外部に設ける必要がある。このため、洗濯機等の水回りで使用する家電機器については、防水対策を万全に行う必要があり、コネクタ接続方式を採用することが構造上困難な場合が生ずるという問題が生ずる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、電気機器（例えば家電機器）と通信アダプタとを別々に構成することで、様々な通信プロトコル、伝送媒体のホームネットワークにも対応できるとともに、電気機器と通信アダプタとの間の防水対策を容易になし得るホームネットワーク型電気機器、通信アダプタおよびホームネットワークシステムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のホームネットワーク型電気機器（以下、単に電気機器と称する）を、これとは別体の通信アダプタを介してネットワーク接続することで、ホームネットワークシステムが構築される。このようなホームネットワークシステムを構築する電気機器としては、例えば、家庭内で使用する家電機器（例えば洗濯機）を想定することができる。このように、電気機器と通信アダプタとが別々に構成されているので、通信アダプタの変更等により、様々な通信プロトコル、伝送媒体のホームネットワークにも電気機器を容易に対応させることができる。
【００１３】
しかも、上記電気機器は、ＲＦＩＤ無線部を備えており、通信アダプタとの間で近距離ＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能である。これにより、電気機器と通信アダプタとを物理的に接続する必要がなくなる（当然、上記両者を構成する筐体外部に接続コネクタを設ける必要もなくなる）。したがって、例えば洗濯機のような、水回りで使用するために通信アダプタとの物理的な接続が困難な家電機器についても、防水対策を容易にかつ万全に図ることができ、安心してホームネットワークシステムを構築することができる。
【００１４】
また、本発明では、電気機器とホームネットワークとの間の通信を媒介する通信アダプタが、ＲＦＩＤ無線通信部を備えており、電気機器との間で近距離ＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能である。これにより、電気機器と通信アダプタとを物理的に接続する必要がなくなるので、上記と同様に、防水対策が容易になし得るホームネットワークシステムを実現することができる。
【００１５】
また、ＲＦＩＤ無線通信は、低速で近距離無線通信を行うものであるため、ＲＦＩＤ無線部を電気機器に搭載しても、電気機器としてのコストが著しく増大することはなく、同様に、ＲＦＩＤ無線通信部を通信アダプタに搭載しても、通信アダプタのコストが著しく増大することはない。
【００１６】
さらに、本発明のホームネットワークシステムは、通信アダプタとＲＦＩＤ無線通信を行うことが可能な電気機器を、上記通信アダプタを介してホームネットワークに接続してなるので、電気機器と通信アダプタとの物理的な接続が不要で防水対策を万全に講じたシステムを実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について、図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１８】
図１は、本発明の実施の一形態に係るホームネットワークシステム、および、そのシステムに用いられるホームネットワーク型電気機器の一例としてのホームネットワーク型家電機器（以下、単に家電機器と称する）１および通信アダプタ２の概略の構成を示している。本実施形態のホームネットワークシステムは、家電機器１と、通信アダプタ２と、通信網であるホームネットワーク３とで構成されている。以下、家電機器１および通信アダプタ２のそれぞれの構成について説明する。
【００１９】
まず、家電機器１について説明する。
家電機器１は、これとは別体の通信アダプタ２を介してホームネットワーク３とネットワーク接続されるものであり、例えば、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、空気調和機（冷暖房機）、テレビ、オーディオなどの機器で構成されている。家電機器１は、家電機器制御部１１（機器制御部）と、ＲＦＩＤ無線部１２と、家電機器電源部１３（機器電源部）とを備えている。
【００２０】
家電機器制御部１１は、家電機器１の各部の動作を制御するものである。ＲＦＩＤ無線部１２は、通信アダプタ２とＲＦＩＤ無線通信を行うためのインターフェイスを構成している。家電機器電源部１３は、家電機器制御部１１およびＲＦＩＤ無線部１２に駆動電力を供給（給電）するものである。
【００２１】
上記のＲＦＩＤ無線部１２は、ＲＦＩＤ無線通信部１４と、アンテナ１５と、電源部１６とを有している。ＲＦＩＤ無線通信部１４は、アンテナ１５を介して通信アダプタ２との間でＲＦＩＤ無線通信を行う。したがって、家電機器制御部１１は、ＲＦＩＤ無線通信部１４およびアンテナ１５を介して、通信アダプタ２とＲＦＩＤ無線通信を行うことができる。なお、ＲＦＩＤ無線通信部１４としては、例えば、従来の技術の欄で説明した特許文献３に記載のＲＦＩＤタグの構成を利用することができる。
【００２２】
ここで、ＲＦＩＤ無線通信は、数百ｋＨｚまたは２．４ＧＨｚ帯の信号電流をアンテナ１５（コア入りコイル等）に通電することにより、近傍に発生する誘導電磁界を情報伝送媒体として使用するものであるが、このＲＦＩＤ無線通信では、伝達距離は比較的短く、伝送速度は低速であるため、低コストで通信を実現できるというメリットがある。
【００２３】
電源部１６は、ＲＦＩＤ無線通信部１４に駆動電力を供給するものである。この電源部１６は、家電機器電源部１３から供給される電力を利用し、ＲＦＩＤ無線通信部１４を駆動することもできるし、アンテナ１５を介して外部（例えば通信アダプタ２）から無線電波を受信したときに、相互誘導作用で生じる電力を充電し、これを利用してＲＦＩＤ無線通信部１４を駆動することもできる。したがって、ＲＦＩＤ無線通信部１４は、家電機器電源部１３から電源部１６への給電が無い状態でも、受信電波で受信動作を行うことができ、信号受信を家電機器制御部１１に知らせることができる。
【００２４】
次に、通信アダプタ２について説明する。
通信アダプタ２は、これとは別体の家電機器１とホームネットワーク３との間の通信を媒介するものであり、ＲＦＩＤ無線通信部２１と、アンテナ２２と、アダプタ制御部２３と、ホームネットワーク通信部２４と、電源部２５と、表示部２６とを有している。
【００２５】
ＲＦＩＤ無線通信部２１は、アンテナ２２を介して家電機器１との間でＲＦＩＤ無線通信を行う。アダプタ制御部２３は、通信アダプタ２の各部の動作を制御するものであり、さらに、ＲＦＩＤ無線通信部２１およびアンテナ２２を介して、家電機器１とＲＦＩＤ無線通信を行う。このＲＦＩＤ無線通信部２１についても、家電機器１のＲＦＩＤ無線通信部１４と同様に、例えば特許文献３に記載のＲＦＩＤタグの構成を利用することができる。また、アダプタ制御部２３は、家電機器１とホームネットワーク３との間の伝送媒体に応じたプロトコル変換等の一連の制御をも行っている。
【００２６】
ホームネットワーク通信部２４は、通信アダプタ２がホームネットワーク３と通信するためのインターフェイスを構成している。したがって、上記のアダプタ制御部２３は、ホームネットワーク通信部２４を介してホームネットワーク３と通信を行うことができる。
【００２７】
電源部２５は、通信アダプタ２の各部に電力を供給するものである。表示部２６は、通信アダプタ２と家電機器１との間で何らかの通信異常が発生した場合に、その旨を表示するものであり、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示装置）などで構成される。
【００２８】
以上の構成により、アダプタ制御部２３は、ホームネットワーク３からの信号（データ）を、ホームネットワーク通信部２４を介して受信し、ＲＦＩＤ無線通信部２１を介して家電機器１に伝達する一方、家電機器１からの信号を、ＲＦＩＤ無線通信部２１を介して受信し、ホームネットワーク通信部２４を介してホームネットワーク３に伝達することができる。
【００２９】
次に、上述した家電機器１の動作について、図２に基づいて説明する。図２は、家電機器１における動作の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
まず、家電機器１におけるＲＦＩＤ無線部１２のＲＦＩＤ無線通信部１４は、アンテナ１５を介してＲＦ信号（ＲＦＩＤ信号）を受信したかどうかの検出を行い、ＲＦ信号を検出した場合には、家電機器制御部１１に知らせる（Ｓ１）。すると、家電機器制御部１１は、受信したＲＦ信号が特定の通信アダプタ２からの信号であるかどうかを判断する（Ｓ２）。なお、Ｓ２での判断は、例えば、信号フォーマット内に予め識別符号を取り決めておき、この識別符号に基づいて行うことができる。
【００３１】
Ｓ２にて、受信したＲＦ信号が特定の通信アダプタ２からの信号であると判断した場合には、家電機器制御部１１は、家電機器電源部１３からＲＦＩＤ無線部１２の電源部１６に給電させる（Ｓ３）。これにより、電源部１６からＲＦＩＤ無線通信部１４に給電され、ＲＦＩＤ無線通信部１４は、通信アダプタ２とデータ通信を行うことになる（Ｓ４）。また、このとき同時に、家電機器制御部１１は、通信アダプタ２が設置されたと認識する。
【００３２】
一連のデータ通信終了後は、家電機器制御部１１は、タイマーＴをリセット（Ｔ＝０）した後、タイマーカウントをスタートさせ（Ｓ５）、通信アダプタ２からの信号受信を待つ（Ｓ６）。Ｓ６にて、通信アダプタ２からのデータ受信があれば、家電機器制御部１１は、Ｓ４以降の動作を繰り返し、通信アダプタ２とデータ通信を行う。
【００３３】
一方、Ｓ６にて、通信アダプタ２からのデータ受信が無い場合は、家電機器制御部１１は、次に、タイマーＴがＴ１時間を経過したか否かを判断する（Ｓ７）。タイマーＴがＴ１時間を経過しても、通信アダプタ２からのデータ受信が無い場合は、家電機器制御部１１は、家電機器電源部１３からの電源部１６への給電を停止させ（Ｓ８）、Ｓ１のＲＦ信号の検出判断に戻る。このとき、家電機器制御部１１は、通信アダプタ２が撤去された等の何らかの通信異常が発生したと認識し、通信アダプタ２が無いとして通常の家電機器１としての動作を続ける。
【００３４】
次に、通信アダプタ２の動作について、図３に基づいて説明する。図３は、通信アダプタ２における動作の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、通信アダプタ２のアダプタ制御部２３は、動作を開始すると、カウンターＮをリセット（Ｎ＝０）する（Ｓ１１）。そして、アダプタ制御部２３は、ＲＦＩＤ無線通信部２１およびアンテナ２２を介して、通信アダプタ２の設置を知らせるＲＦＩＤ信号を家電機器１に送信する（Ｓ１２）。
【００３６】
続いて、アダプタ制御部２３は、タイマーＴをリセット（Ｔ＝０）した後、タイマーカウントをスタートさせ（Ｓ１３）、家電機器１からの応答信号の受信を待つ（Ｓ１４）。Ｓ１４にて、家電機器１からの応答（データ受信）があれば、アダプタ制御部２３は、家電機器１とデータ通信を行う（Ｓ１５）。このとき同時に、アダプタ制御部２３は、家電機器１との通信接続が完了したと認識する。一連のデータ通信終了後、アダプタ制御部２３は、タイマーＴをリセット（Ｔ＝０）した後、タイマーカウントをスタートさせる（Ｓ１６）。
【００３７】
次に、アダプタ制御部２３は、ホームネットワーク３等からの制御により、家電機器１との通信が必要になったか否か、つまり、家電機器１への送信データがあるか否かを判断する（Ｓ１７）。家電機器１との通信が必要な場合は、アダプタ制御部２３は、Ｓ１５に戻って、家電機器１とのデータの送受信を随時行う。
【００３８】
一方、Ｓ１６にて、タイマーＴをリセットした後、Ｓ１７にて家電機器１への送信データが無い場合には、アダプタ制御部２３は、タイマーＴがＴ２時間（＜Ｔ１時間）を経過したか否かを判断する（Ｓ１８）。タイマーＴがＴ２時間を経過している場合、すなわち、タイマーＴがＴ２時間を経過しても家電機器１への送信が発生しない場合には、Ｓ１１に戻り、アダプタ制御部２３は、カウンターＮのリセット（Ｎ＝０）を行い、通信アダプタ２の設置を知らせるＲＦＩＤ信号の送信等、Ｓ１１以降の一連の動作を行う。
【００３９】
また、上記したＳ１２にて、通信アダプタ２の設置を知らせるＲＦＩＤ信号を家電機器１に送信してから、Ｓ１４にて家電機器１からのデータ受信が無い場合には、アダプタ制御部２３は、タイマーＴがＴ１時間を経過するまで、家電機器１からのデータ受信を待つ（Ｓ１９）。タイマーＴがＴ１時間を経過している場合、すなわち、タイマーＴがＴ１時間を経過しても家電機器１からのデータ受信が無い場合には、アダプタ制御部２３は、カウンターＮに１を加え（Ｓ２０）、このカウンターＮがＮ１を超えたかどうかを判断する（Ｓ２１）。
【００４０】
Ｓ２１にて、カウンターＮがＮ１を超えていないと判断した場合は、アダプタ制御部２３は、通信アダプタ２の設置を知らせるＲＦＩＤ信号の送信等、Ｓ１２以降の一連の動作を行う。一方、Ｓ２１にて、カウンターＮがＮ１を越えていると判断した場合には、アダプタ制御部２３は、家電機器１とのＲＦＩＤ通信に何らかの通信異常が発生したと認識し、表示部２６に通信異常を示す表示（例えばＬＥＤの点滅等）を行う（Ｓ２２）。
【００４１】
以上のように、本実施形態の家電機器１は、これとは別体の通信アダプタ２を介してネットワーク接続されるホームネットワーク型電気機器であって、通信アダプタ２との間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線部１２を備えている構成である。また、本実施形態の通信アダプタ２は、これとは別体の家電機器１とホームネットワーク３との間の通信を媒介する通信アダプタ２であって、家電機器１との間でＲＦＩＤ無線通信を行うＲＦＩＤ無線通信部２１を備えている構成である。
【００４２】
このような家電機器１および通信アダプタ２を用いることにより、家電機器１と通信アダプタ２との間で、ＲＦＩＤ無線通信によるデータ通信が可能となるので、コネクタ接続等のこれら両者の物理的な接続作業が不要となる。これにより、家電機器１および通信アダプタ２の接続コネクタを各々の筐体外部に出す必要が無くなり、防水性の向上を図ることができる。また、家電機器１の近傍に通信アダプタ２を設置するという簡単な作業で、ホームネットワークシステムを容易に構築することができる。
【００４３】
また、家電機器１と通信アダプタ２とは別々に構成されるので、通信アダプタ２に、各家庭のホームネットワーク３に適応したホームネットワーク通信部２４（無線、有線、赤外線等）を搭載し、この通信アダプタ２を後からシステムに取り付けることで、どのような家電機器１でも、ホームネットワーク化を容易に図ることができる。
【００４４】
さらに、ＲＦＩＤ無線部１２やＲＦＩＤ無線通信部２１は、近距離無線通信であるＲＦＩＤ無線通信を行うものであるため、上述したように比較的安価に構成することができる。これにより、ＲＦＩＤ無線部１２を家電機器１に搭載したり、ＲＦＩＤ無線通信部２１を通信アダプタ２に搭載しても、家電機器１または通信アダプタ２のコストが著しく増大することはない。また、ホームネットワーク３からの家電機器１のＯＮ／ＯＦＦ的な制御やモニタは、低速通信で十分に対応可能である。
【００４５】
また、ＲＦＩＤ無線通信部２１による通信アダプタ２と家電機器１との通信プロトコルは、各家電機器１に共通して規格化しておくことにより、通信アダプタ２を各家庭のホームネットワーク３に適応したもの（無線、有線、赤外線等）に変更した場合でも、家電機器１と通信アダプタ２との間のインターフェイスを変更する必要はない。
【００４６】
また、本実施形態の家電機器１は、ＲＦＩＤ無線部１２に給電する家電機器電源部１３と、ＲＦＩＤ無線部１２が通信アダプタ２との通信により通信アダプタ２を特定する信号（ＲＦ信号）を受信したときに、家電機器電源部１３によるＲＦＩＤ無線部１２への給電を開始させる家電機器制御部１１とを備えている。
【００４７】
これにより、家電機器制御部１１は、上記信号の受信により、通信アダプタ２が設置されたことを認識することができる。したがって、家電機器制御部１１は、通信アダプタ２が設置されたときのみ、家電機器電源部１３によるＲＦＩＤ無線部１２への給電を開始させることになる。つまり、通信アダプタ２が設置されたときのみ、家電機器電源部１３からＲＦＩＤ無線部１２の電源部１６に給電され、そして、電源部１６からＲＦＩＤ無線通信部１４に給電される。
【００４８】
したがって、ＲＦＩＤ無線部１２は、通信アダプタ２が通信可能に設置されたときのみ、通信アダプタ２との間でデータ通信を行うことが可能となり、それ以外の場合（通信アダプタ２が設置されていない場合）に、余計な電力が家電機器１にて消費されることがない。つまり、余分な通信に無駄な電力が費やされることがない。その結果、家電機器１にて低消費電力を実現することができるとともに、家電機器制御部１１の負荷を軽減することができる。
【００４９】
また、家電機器制御部１１は、通信アダプタ２からＲＦ信号を受信した後、ＲＦＩＤ無線部１２における通信アダプタ２からのデータ受信が所定時間（Ｔ１時間）無い場合には、家電機器電源部１３によるＲＦＩＤ無線部１２への給電を停止させる。ここで、データ受信が所定時間無い場合とは、例えば、家電機器１へのデータ送受信が完了していた場合や、通信アダプタ２がシステムから取り外された等の異常があった場合を想定することができる。上記いずれの場合であっても、家電機器１における無駄な消費電力を削減することができるとともに、家電機器制御部１１の負荷を軽減することができる。
【００５０】
つまり、通信アダプタ２が設置されたと家電機器制御部１１が認識した後は、家電機器１と通信アダプタ２とは、定期的にＲＦＩＤ無線通信を行い、一定期間（Ｔ１時間）を超えてもデータ通信が無いかどうかで、通信異常等を検出することができる。したがって、通信異常時等の低消費電力および家電機器制御部１１の負荷軽減を実現することができる。
【００５１】
また、本実施形態の通信アダプタ２は、ＲＦＩＤ無線通信部２１が家電機器１に通信アダプタ２の設置を知らせる信号（ＲＦＩＤ信号）を送信したときの家電機器１からの応答状態に基づいて、ＲＦＩＤ無線通信部２１と家電機器１との間の通信異常を判断するアダプタ制御部２３と、アダプタ制御部２３が通信異常と判断した場合に、その通信異常に対応する情報を表示する表示部２６とを備えている。
【００５２】
通信アダプタ２からの家電機器１へのＲＦＩＤ信号の送信に対して、家電機器１からの応答信号が一定期間無い場合には、例えば、家電機器１の電源が抜けている、家電機器１または通信アダプタ２のインターフェイス部（ＲＦＩＤ無線通信部１４・２１）に異常がある等が考えられ、これらの場合には通信異常が発生していると考えられる。
【００５３】
したがって、家電機器１からの応答状態に基づいて、アダプタ制御部２３が通信異常を判断し、通信異常と判断した場合には、ＬＥＤを点滅表示させるなど、その通信異常に対応する情報を表示部２６にて表示させることにより、通信異常がある旨を使用者に知らせることができ、修理等の迅速な対応を使用者に促すことができる。
【００５４】
ここで、本実施形態では、アダプタ制御部２３は、ＲＦＩＤ無線通信部２１に家電機器１への通信アダプタの設置を知らせる信号（ＲＦＩＤ信号）の送信を行わせる処理と、その送信からの時間を計時する処理とを行い、計時開始から所定時間（Ｔ１時間）内に家電機器１からの応答が無い場合に、上記各処理を繰り返しながらその繰り返し数Ｎをカウントし、そのカウント数に基づいて、通信異常を判断している。具体的には、アダプタ制御部２３は、繰り返し数Ｎが所定値Ｎ１に達した場合には、通信異常と判断している。これにより、通信異常か否かの判断を的確に行うことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、上記各処理がＮ１回行われたときに、通信異常と判断するようにしているが、計時開始からの所定時間（Ｔ１時間）を長く設定することで通信異常を判断するようにしてもよい。これにより、カウンター無しでも通信異常を判断することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、家電機器１の動作フローにおけるＴ１時間と、通信アダプタ２の動作フローにおけるＴ２時間との関係を、Ｔ１＞Ｔ２に設定している。つまり、家電機器１において、ＲＦＩＤ無線部１２が通信アダプタ２とデータの送受信を開始してからデータ受信が無いと家電機器制御部１１が判断するまでに要する第１の所定時間Ｔ１と、通信アダプタ２において、ＲＦＩＤ無線通信部２１が家電機器１とデータの送受信を開始してから送信データが無いとアダプタ制御部２３が判断するまでに要する第２の所定時間Ｔ２とは、Ｔ１＞Ｔ２の関係に設定されている。
【００５７】
これにより、家電機器１の家電機器制御部１１が通信異常と判断するまでには必ず、通信アダプタ２から家電機器１に、ＲＦＩＤ信号の送信を含めたデータ送信を行うことになる。つまり、通信アダプタ２から家電機器にデータ送信を行う前に、家電機器１側にて通信異常と判断されて、家電機器電源部１３からのＲＦＩＤ無線部１２への給電が停止されることがない。したがって、通常の通信時における家電機器１の不本意な動作を防止することができる。
【００５８】
なお、図２の家電機器１の動作フローチャートでは、通信アダプタ２からのポーリング方式での通信を示したが、家電機器１から送信するイベント通知方式であっても構わない。この場合の動作フロー（図示せず）は、通信アダプタ２からの受信を待っている期間に家電機器１から送信を行い、一連のデータ送受信終了後は、タイマーＴをリセット（Ｔ＝０）して、タイマーカウントをスタートさせ、通信アダプタ２からの信号受信を待つことになる。
【００５９】
なお、従来の技術の欄で説明した特許文献３のシステムは、家電機器等の端末側の無線タグが、端末とは別体の通信アダプタを介さずに、ホームネットワーク側の無線タグと直接通信する構成であり、家電機器とは別体の通信アダプタを介して家電機器とホームネットワークとが通信を行う本発明とは、その前提となる構成が異なるものである。また、特許文献３のシステムは、無線タグを、家電機器と通信アダプタとの間の通信のインターフェイス部として用いるものではない。さらに、家電機器から無線タグへの電源供給については、有線ジャックにより通信ケーブルが接続されたときに、家電機器から無線タグに電源が供給されるものであり、物理的な接続作業を必要とする点、通信アダプタの設置に関係なく給電されるものである点で、本発明の構成とは顕著に相違するものである。
【００６０】
なお、以上では、ホームネットワーク型電気機器の一例として、家電機器１を挙げて説明したが、これに限定されるわけではない。例えば、事務機器（ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、複写機、ファクシミリなど）や、防犯機器（監視カメラ、防犯センサなど）など、家庭で使用される電気機器であればどのような機器でも、本発明を適用することができる。この点は、以下の実施の形態でも同様である。
【００６１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について、図４および図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１・２と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
図４は、本発明の他の実施の形態に係るホームネットワークシステム、および、そのシステムに用いられる家電機器１および通信アダプタ２の概略の構成を示している。本実施形態では、家電機器１は、実施の形態１の構成に加えて、ＲＦＩＤ無線部１２に、制御部１７および記憶部１８を備えている。ＲＦＩＤ無線部１２において、アンテナ１５を除く各部、すなわち、ＲＦＩＤ無線通信部１４、電源部１６、制御部１７および記憶部１８は、半導体集積回路チップ１９上に形成されている。
【００６３】
電源部１６は、実施の形態１と同様に、アンテナ１５を介して受信した無線電波を電源として、半導体集積回路チップ１９上の各部を動作させることができる。なお、電源部１６は、半導体集積回路チップ１９とは別に構成されていても構わない。
【００６４】
制御部１７は、ＲＦＩＤ無線部１２の各部の動作を制御するものである。記憶部１８は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリからなり、外部のＲＦＩＤ質問器（図示せず）との間でデータの送受信があった場合には、そのデータを記憶するようになっている。
【００６５】
次に、本実施形態の家電機器１の動作について、図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態の家電機器１の動作の流れを示すフローチャートである。実施の形態１との動作の違いは、本実施形態では、実施の形態１のＳ２の工程の後に、Ｓ２での判断結果に応じて、Ｓ２−１またはＳ２−２の工程を行う点である。以下、これらに関連する工程のみ説明する。
【００６６】
まず、ＲＦＩＤ無線部１２のＲＦＩＤ無線通信部１４は、アンテナ１５を介して、通信アダプタ２から送信されるＲＦ信号の検出を行い、ＲＦ信号を検出すると、その旨を制御部１７に送信する（Ｓ１）。すると、制御部１７は、受信したＲＦ信号が特定の通信アダプタ２からの信号であるかどうか判断する（Ｓ２）。
【００６７】
受信信号が特定の通信アダプタ２からの信号であると判断した場合は、制御部１７は、通信アダプタ２がシステムに接続された旨を家電機器制御部１１に通知する（Ｓ２−１）。すると、家電機器制御部１１は、家電機器電源部１３にＲＦＩＤ無線部１２への給電を開始させる（Ｓ３）。つまり、家電機器制御部１１は、家電機器電源部１３からＲＦＩＤ無線部１２の電源部１６に給電させ、電源部１６からＲＦＩＤ無線通信部１４に給電させる。これにより、ＲＦＩＤ無線通信部１４と通信アダプタ２との間で、データ通信が行われる（Ｓ４）。以下、実施の形態１で説明した図２と全く同様の工程が行われる。
【００６８】
一方、Ｓ２にて、受信信号が特定の通信アダプタ２からの信号で無い場合は、制御部１７は、受信信号が外部のＲＦＩＤ質問器（図示せず）からの信号であるかどうか判断し、ＲＦＩＤ質問器とのデータの送受信や記憶部１８へのデータの記録等、通常のＲＦＩＤタグとしての動作を行う（Ｓ２−２）。その後は、Ｓ１以降の動作を繰り返す。なお、ＲＦＩＤタグとしては、例えば特許文献４に記載の使用例を考えることができる。
【００６９】
このように、本実施形態では、家電機器１のＲＦＩＤ無線部１２は、通信アダプタ２との通信により通信アダプタ２を特定する信号（ＲＦ信号）を受信していない場合には、外部のＲＦＩＤ質問器との間でデータの送受信を行う無線タグ機能を有している。これにより、ＲＦＩＤ無線部１２は、通信アダプタ２とのＲＦＩＤ無線通信を行うためのインターフェイスとしての機能と、通常のＲＦＩＤタグとしての機能とを両方兼ねることができる。
【００７０】
したがって、生産、物品流通、修理、リサイクル等のためにＲＦＩＤタグを家電機器１に設置する場合に、ホームネットワーク機能とＲＦＩＤタグ機能とを別々に構成する、つまり、ホームネットワーク用のＲＦＩＤ無線部とＲＦＩＤタグ機能をＲＦＩＤ無線部とを別々に構成する必要がなく、そのように別々に構成した場合に比べて、家電機器１を低コストで実現することができる。
【００７１】
また、ＲＦＩＤ無線部１２は、不揮発性メモリ（記憶部１８）を含む半導体集積回路チップ１９を持ち、無線電波を電源として動作するので、無線タグとしての機能を十分に、かつ、確実に発揮することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、制御部１７と家電機器制御部１１とを別々に構成しているが、例えば制御部１７の機能を家電機器制御部１１に持たせるなど、これら両者を一体的に構成してもよい。
【００７３】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施の形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、実施の形態１・２と同一の構成には同一の部材番号を付記し、その説明を省略する。
【００７４】
図６は、家電機器１としての冷蔵庫の外観構成を示す斜視図であり、図７は、家電機器１としての空気調和機の外観構成を示す斜視図である。本実施形態では、実施の形態１・２の家電機器１に、位置標示マーク２０（位置標示部）を設けている。この位置標示マーク２０は、家電機器１におけるＲＦＩＤ無線部１２（特にアンテナ１５）の設置位置を標示するものであり、例えば、シールや刻印などで構成される。
【００７５】
このような位置標示マーク２０は、家電機器１におけるＲＦＩＤ無線部１２の位置に対応して、家電機器１の筐体外面に付されている。例えば、位置標示マーク２０は、図６の冷蔵庫においては、ＲＦＩＤ無線部１２の位置に対応して、冷蔵庫の上面に設置されており、図７の空気調和機においては、ＲＦＩＤ無線部１２の位置に対応して、空気調和機の側面に設置されている。通信アダプタ２は、位置標示マーク２０を目印として、例えば図７に示すように、位置標示マーク２０の近傍に配置されることになる。
【００７６】
本実施形態のように、家電機器１に位置標示マーク２０を設置することにより、家電機器１に対して後から通信アダプタ２を設置する場合でも、位置標示マーク２０の存在によって、使用者は家電機器１のＲＦＩＤ無線部１２（アンテナ１５）の位置をすぐに認識することができる。したがって、通信アダプタ２をＲＦＩＤ無線部１２の近傍に迅速に設置して、ホームネットワークシステムを迅速に構築することができる。また、位置標示マーク２０を目印として、家電機器１の近傍に通信アダプタ２を設置できるので、家電機器１と通信アダプタ２との間の近距離無線通信（ＲＦＩＤ無線通信）を確実に実現することができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電気機器と通信アダプタとが別々に構成されているので、通信アダプタの変更等により、様々な通信プロトコル、伝送媒体のホームネットワークにも電気機器を容易に対応させることができる。
【００７８】
しかも、電気機器および通信アダプタは、互いにＲＦＩＤ無線通信を行うので、これら両者を物理的に接続する必要がなくなる。したがって、例えば洗濯機のような、水回りで使用するために通信アダプタとの物理的な接続が困難な家電機器についても、防水対策を容易にかつ万全に図ることができ、安心してホームネットワークシステムを構築することができる。また、ＲＦＩＤ無線通信は、低速で近距離の無線通信を行うものであるため、電気機器や通信アダプタのコストが著しく増大することはない。
【００７９】
さらに、本発明のホームネットワークシステムは、ＲＦＩＤ無線通信を行う電気機器を、通信アダプタを介してホームネットワークに接続してなるので、電気機器と通信アダプタとの物理的な接続が不要で、防水対策を万全に講じたホームネットワークシステムを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るホームネットワークシステム、そのシステムを構成するホームネットワーク型電気機器としての家電機器および通信アダプタの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】上記家電機器における動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】上記通信アダプタにおける動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態に係るホームネットワークシステム、そのシステムを構成するホームネットワーク型電気機器としての家電機器および通信アダプタの概略の構成を示すブロック図である。
【図５】上記家電機器における動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＲＦＩＤ無線部の設置位置を示す位置標示マークを設置した家電機器としての冷蔵庫の外観を示す斜視図である。
【図７】ＲＦＩＤ無線部の設置位置を示す位置標示マークを設置した家電機器としての空気調和機の外観を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    家電機器（ホームネットワーク型電気機器）
２    通信アダプタ
３    ホームネットワーク
１１    家電機器制御部（機器制御部）
１２    ＲＦＩＤ無線通信部
１３    家電機器電源部（機器電源部）
１９    半導体集積回路チップ
２０    位置標示マーク（位置標示部）
２１    ＲＦＩＤ無線通信部
２３    アダプタ制御部
２６    表示部
【図１】
2004228923.tif 000003
【図２】
2004228923.tif 000004
【図３】
2004228923.tif 000005
【図４】
2004228923.tif 000006
【図５】
2004228923.tif 000007
【図６】
2004228923.tif 000008
【図７】
2004228923.tif 000009