(57)【要約】【課題】封緘紐を外し、また切ると警報を発し、ロック解除用コードを入力すると警報が止む防犯警報器の提供。【解決手段】警報器本体２、封緘紐３およびロック解除器４からなり、警報器本体２は、封緘紐３を係脱可能に固定するロック装置８、警報器１６（図４）、 その制御部Ａを備え、封緘紐３は、柔軟な被覆電線からなり、その両端に電線の端子を兼ねる差込み５を警報器本体２にロックし、制御部Ａ（図４）は、封緘紐３が外れ、また切断されと警報を発し、ロック解除器４のロック解除ピン６を警報器本体２に差し込むとロックが解除されると共に、警報を止める第１コードが出力され、コードが一致しないと警報が止まらないようにした防犯警報器１であり、ゲートを設けて不正持ち出し時に、警報を発するようにすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器本体、封緘紐およびロック解除器からなり、前記封緘紐は柔軟な被覆電線からなり、該封緘紐の両端に前記電線の端子を有する１対の差込みを取り付け、該封緘紐を物品に開けた孔に通し、前記差込みを前記警報器本体に開けたガイド孔に差込むと引き抜き不能に固定され、前記封緘紐を切断するか、または前記ロック解除器を使用しないで前記差込みを前記警報器本体から引き抜くと警報を発し続け、前記ロック解除器を前記警報器本体に取り付けると固定と前記警報とを解除するようにした防犯警報器。
【請求項２】
前記警報器本体に、前記差込みを係脱可能に固定するロック装置、警報器、 該警報器をオン・オフする制御部を設け、前記ロック装置は、前記差込みを前記警報器本体に差し込むと引き抜き不能にし、且つ前記電線を前記制御部に接続する導電性の係合部材を備えており、前記制御部は、前記電線と接続されて閉回路を形成すると前記警報器をオフ状態に保ち、前記封緘紐が切断されるなどして閉回路が開放されると前記警報器をオンして警報を発し続け、前記ロック解除装置を前記警報器本体に取り付けると前記ロックおよび警報を解除するようにした請求項１記載の防犯警報器。
【請求項３】
前記ロック解除器は、第１コード出力手段を備え、且つ該第１コードの出力端子を備えたロック解除ピンを設けており、 該ロック解除ピンを前記警報器本体に開けたガイド孔に差し込むと前記差込みの固定を解除し、第１コードを前記制御部に出力し、該制御部は、入力された前記第１コードと予め入力されている第１コードとを照合し、一致すると前記警報器をオフし、一致しないと前記警報器をオンし続けるようにした請求項１または２記載の防犯警報器。
【請求項４】
前記制御部は、前記封緘紐に内装された前記電線の両端が接続され閉回路が形成されたことを検知する閉回路検知部、前記ＩＤコードを照合する入力コード比較部、該入力コード比較部からコードの一致信号が出力されると前記警報器をオフしたままとする警戒解除状態とし、該状態のときに前記閉回路が形成された信号が入力されると警戒状態に移行し、該警戒状態のときに前記閉回路が開放された信号が入力されると警報器をオンし続けることからなる請求項３記載の防犯警報器。
【請求項５】
監視ゲートおよび前記警報器本体内にトランスポンダを設け、前記監視ゲートは、該ゲートを通過する人を含む物体を検知する物体検知部、前記トランスポンダと交信する送受信器およびゲート警報器を設けており、前記トランスポンダは、前記物体検知部からの信号を検知すると、第２コード記憶部に予め入力された第２コードを送信し、該送信を受信した前記監視ゲートは、該監視ゲートのコード記憶部に予め入力されたコードと前記送信された第２コードとを照合し、一致しないかまたは受信しないと前記ゲート警報器をオンして警報を発するようにした請求項１〜４のいずれかに記載の防犯警報器。
【請求項６】
特定の信号を搬送する電波を、少なくとも該ゲート内に達するように送信する監視ゲートおよび警報器本体からなり、該警報器本体に前記電波を受信し、前記信号を検出すると前記警報器をオンする信号検出回路を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の防犯警報器。
【請求項７】
前記信号検出回路が、アンテナ、検波部、信号検出部および警報器をオンする警報出力部からなり、出力された警報信号は、前記封緘紐の切断または前記差込みの引き抜きによる警報出力と平行して与えるようにした請求項６記載の防犯警報器。
【請求項８】
前記信号が周期的に変化する信号であり、前記信号の検出が、前記周波数の変化周期を検出する手段である請求項７記載の防犯警報器。
【請求項９】
前記警報器本体のケーシングを開封不能に形成し、前記ロック解除器に前記ロック解除ピンを通じて前記制御装置を駆動する電池の電圧を測定するバッテリーチェッカーを前記ロック解除器に設けたことからなる請求項２〜８のいずれかに記載の防犯警報器。
【請求項１０】
前記バッテリーチェッカーが、ロック解除器に使用する電池の残量を測定可能にした請求項９記載の防犯警報器。
【請求項１１】
前記電線に代えて光ファイバーを使用し、前記接点に代えて紐側の光コネクターを取り付け、前記端子に代えて前記警報器本体側の光コネクターを取り付け、該本体側光コネクターと前記第１制御部との間に、一方に発光素子を、他方に受光素子をそれぞれ取り付けた請求項１〜１０のいずれかに記載の防犯警報器。
【請求項１２】
前記警報器本体に設けた警報器の外に外部警報器を設け、該外部警報器を作動させる警報信号を有線または無線によって出力するようにした請求項１〜１１記載の防犯警報器。
【請求項１３】
前記外部警報器を前記有線により作動させる際に、前記外部警報器は、前記有線部分の接続が正常であり、且つ前記警報器本体から警報信号が出力されていないときオフ状態であり、前記有線部分が断線または短絡などの異常が生じるか、前記警報器本体から警報信号が出力されるとオン状態となり、警報を発するように、前記外部信号線が前記正常に接続されていると電気的に活性状態が保たれるようにした請求項１２記載の防犯警報器。
【請求項１４】
前記封緘紐により物品を緊縛するため、前記封緘紐に前記物品に取り付け、緊縛した際に余分となる封緘紐を巻き取る封緘紐巻取り器を取り付けた請求項１〜１３記載の防犯警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、 防犯警報器に関し、更に詳細には、商品などの物品に取り付け、万引き、抜き取り等の被害を受けると警報を鳴らす防犯警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品棚に展示してある高額商品には、万引き防止用の防犯警報器を取り付けたものがあることは知られている。従来の防犯警報器は、封緘紐を切らないと商品から防犯警報器が外せないように取り付け、封緘紐を切ると防犯警報器内に仕掛けた警報が鳴るようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の防犯警報器は封緘紐が機械的に固定されているため、封緘紐を外すことができ、このとき警報音が出ないという問題がある。また封緘紐を外す工具があれば同じ仕様のロック装置の防犯警報器は全て外すことができ、また多少の電気知識があれば、別の電線で短絡し、封緘紐を切っても警報音が出ないようにすることができ、万引き対策として十分でないという問題がある。しかも封緘紐が切断された防犯警報器は再度使用できない構造になっており、経済的に不利であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上の問題に着目して成されたものであり、防犯警報器の封緘紐を機械的に外しても、切断したときと同様に警報を発することができる防犯警報器を提供することを第１の目的としている。
【０００５】
また本発明は、防犯警報器にロック解除用コードを設け、コードが一致しないと封緘紐のロックを解除できないようにした防犯警報器を提供することを第２の目的としている。
【０００６】
本発明は、前記防犯警報器を商品等に取り付けたまま監視ゲートを通過すると警報を発するようにした防犯警報器を提供することを第３の目的としている。
【０００７】
本発明は、物品に取り付けた警報器本体に有線または無線により接続した外部警報器を設け、外部警報器によっても警報を発するようにした防犯警報器を提供することを第４の目的としている。、
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するための本発明の防犯警報器は、警報器本体、封緘紐およびロック解除器からなり、前記封緘紐は柔軟な被覆電線からなり、該封緘紐の両端に前記電線の端子を有する１対の差込みを取り付け、該封緘紐を物品に開けた孔に通し、前記差込みを前記警報器本体に開けたガイド孔に差込むと引き抜き不能に固定され、前記封緘紐を切断するか、または前記ロック解除器を使用しないで前記差込みを前記警報器本体から引き抜くと警報を発し続け、前記ロック解除器を前記警報器本体に取り付けると前記固定と前記警報とを解除するものである。
【０００９】
そして前記防犯警報器は、前記警報器本体に、前記差込みを係脱可能に固定するロック装置、警報器、 該警報器をオン・オフする制御部を設け、前記ロック装置は、前記差込みを前記警報器本体に差し込むと引き抜き不能にし、且つ前記電線を前記制御部に接続する導電性の係合部材を備えており、前記制御部は、前記電線と接続されて閉回路を形成すると前記警報器をオフ状態に保ち、前記封緘紐が切断されるなどして閉回路が開放されると前記警報器をオンして警報を発し続け、前記ロック解除装置を前記警報器本体に取り付けるとロックおよび警報を解除するようにすることができる。
【００１０】
前記ロック解除器は特に限定はないが、第１コード出力手段を備え、且つ該第１コードの出力端子を備えたロック解除ピンを設けており、 該ロック解除ピンを前記警報器本体に差し込むと前記弾性係合に抗して係合を解除すると同時に、前記第１コードを前記制御部に出力し、該制御部は、入力された前記第１コードと予め入力されている第１コードとを照合し、一致すると前記警報器をオフし、一致しないかまたは受信しないと前記警報器をオンし続けるようにすることができる。
【００１１】
前記制御部は、ハードウエアで構成することも、ソフトウエアで構成することもできるが、その構成は、前記封緘紐に内装された前記電線の両端が接続され閉回路が形成されたことを検知する閉回路検知部、前記第１コードを照合する入力コード比較部、該入力コード比較部からコードの一致信号が出力されると前記警報器をオフししたままとする警戒解除状態とし、該状態のときに前記閉回路が形成された信号が入力されると警戒状態に移行し、該警戒状態のときに前記閉回路が開放された信号が入力されると警報器をオンし続けるようにすることができる。
【００１２】
本発明は、防犯警報器を高額商品などの物品に取り付けたまま不法に持ち出したことを検知するため、物品を陳列した部屋の出入り口に不法持ち出しを検出するゲートを設け、 防犯警報器を取り付けたままゲートを通過すると警報を発するようにすることができる。この警報は、ゲート側から発するようにする、 防犯警報器側から発するようにするなど、複数の手段で実施することができる。
【００１３】
前記ゲート側で警報を発するようにする場合には、例えば、前記防犯警報器に、監視ゲートおよび前記警報器本体内に設けたトランスポンダを設け、前記監視ゲートは、ゲートを通過する人を含む物体を検知する物体検知部、前記トランスポンダと交信する送受信器およびゲート警報器を設けており、前記トランスポンダは、前記ゲートからの電波を受信すると第２コード記憶部に予め入力された第２コードを送信し、該送信を受信した前記監視ゲートは、該監視ゲートのコード記憶部に予め入力されたコードと前記送信された第２コードとを照合し、一致しないと前記ゲート警報器をオンして警報を発するようにすることができる。第１コードおよび第２コードは、同一とすることができる。
【００１４】
また警報を防犯警報器本体から発する手段としては、例えば、特定の信号を搬送する電波を、少なくとも該ゲート内に達するように送信する監視ゲートおよび警報器本体からなり、該警報器本体に前記電波を受信し、前記信号を検出すると前記警報器をオンする信号検出回路を設けることができる。
【００１５】
前記信号検出回路が、アンテナ、検波部、信号検出部および警報器をオンする警報出力部からなり、出力された警報信号は、前記封緘紐の切断または前記差込みの引き抜きによる警報出力と平行して与えるようにすることができる。
【００１６】
前記信号の種類には特に限定はなく、ハード的手段、ソフト的手段いずれも使用することができる。ハード的手段としては、例えば周波数が周期的に変化する信号を使用し、そのうちの特定の周波数に共振する共振回路を設け、この回路から出力される共振電圧の出力周期が、前記信号の周波数変化の周期に一致すると前記計法信号を出力するようにすることができる。但しこの手段は一例であって、前記警報信号およびその出力手段はこれに限定されず、他の手段を用いることができる。ソフト的手段としては、例えば前記コードによる判定手段などを用いることができる。
【００１７】
前記警報器本体を開封して内部のロック装置や制御回路をいじることができると防犯上好ましくない。したがって、警報器本体は製造後は開封不能にすることができる。よって本発明の防犯警報器は、警報器本体のケーシングを開封不能に形成し、前記ロック解除器に前記ロック解除ピンを通じて前記制御装置を駆動する電池の電圧を測定するバッテリーチェッカーを前記ロック解除器に設けることができる。
【００１８】
更に前記バッテリーチェッカーは、ロック解除器に使用する電池の残量を測定するようにすることもできる。
【００１９】
前記封緘紐に内装する電線に代えて光ファイバーを使用し、前記接点に代えて紐側光コネクターを取り付け、前記端子に代えて前記警報器本体側光コネクターを取り付け、該本体側光コネクターと前記制御部との間に、一方に発光素子を、他方に受光素子をそれぞれ取り付けることができる。
【００２０】
更に本発明は、次のようにして実施することができる。即ち本発明は、前記警報器本体に設けた警報器の外に外部警報器を設け、前記警報器を作動させる警報信号を有線または無線によって作動する前記外部警報器を設け、防犯警報器以外の場所でも同時に警報を発信することができる。
【００２１】
但し前記外部警報器を前記有線により作動させる場合には次の問題がある。即ち、前記説明の防犯警報器では有線部分の断線、短絡などが不正に行われた場合の検出ができない。そこで本発明は、前記有線部分の接続が正常であり、且つ前記警報器本体から警報信号が出力されていないとき外部警報器をオフ状態とし、前記有線部分に断線または短絡などの異常が生じるか、前記警報器本体から警報信号が出力されるとオン状態とするように、前記外部信号線が正常に接続されていると電気的にアサート状態（いわゆる活性状態）に保ち、異常が発生すると前記有線部分が電気的にネゲート状態（いわゆ不活性状態）となるようにすることができる。更に本発明は、前記アサート状態がネゲート状態となると、封緘紐が正常に取り付けられているときでも前記警報器本体の警報器も作動させることができる。
【００２２】
以上のように有線部分が正常状態のとき、警報器を発することなく有線部分を電気的に活性状態とする方法としては、例えば封緘紐が正常に接続されているときに常時有線部分に一定の電圧を発生させ、この電圧がオフされると部警報器を動作させるなどとすることができる。
【００２３】
また、前記有線部分の断線または短絡があると前記警報器本体でも警報を発するようにすることができる。その方法としては、例えば外部警報器側からも常時一定の電圧を有線部分に供給し、有線部分の断線又は短絡により、有線部分の両側から供給される電圧のバランスが変化したことを警報器本体側でも検知させる方法などを用いることができる。
【００２４】
本発明を物品自体の盗難防止以外の目的で使用する方法として、封緘紐を物品、例えば蓋のある箱に絡げたり縛ったりし、内容物を不正に取り出すなどを防止するなどの場合に適用することができる。この場合、封緘紐をぎりぎりの長さとすることはできないので、余分の封緘紐部分が容易には解けないように堅く結び目を作って緊縛すれば上記目的を更に確実にすることができる。
【００２５】
そこで緊縛する手段として、物品を緊縛した際に余分となる封緘紐を、例えばラチェット機構を用い、一方向のみ引き出し可能にした用具を用いて物品を緊縛することができるが、他の緊縛手段として、余分の封緘紐を巻取り器によって巻き取って緊縛することもできる。
【００２６】
本発明の防犯警報器は、高価な商品に取り付けて万引き等の被害を防止したり、貴重品の入った入れ物を封緘ないし開かないように緊縛して内容物を保護したりするなど、貴重品預かり所、博物館、展覧会場など貴重品を保管または展示するような場合にも有利に使用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した本発明の防犯警報器は、封緘紐を取り付ける物品にループを形成するように取り付け、専用のコードを備えたロック解除器を使用しないで開封すると警報を発するようにし、しかも防犯警報器を付けたまま監視ゲートを通ると警報が鳴るようにすることを可能にしたので、万引きその他による盗難を効果的に防止するという効果を奏することができ。
【００２８】
また、更に無線又は有線により外部警報器により警報・監視することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下添付の図面を参照する一実施の形態により本発明の防犯警報器を具体的に説明する。
【００３０】
図１〜３に示す第１の実施の形態の防犯警報器１は、警報器本体２および封緘紐３からなり、別装置としてロック解除器４を備えたものである。封緘紐３は、柔軟な被覆電線（電線は図示せず）からなり、封緘紐３の両端には警報器本体２に固定する差込み５が取り付けられている。封緘紐３は、差込み５を警報器本体２に差し込むとロックされ、ロック解除器４のロック解除ピン６をロック本体２に差し込まないと引き抜くことができないように作られている。
【００３１】
なお図１に示す符号２ａは警報の音量を大きくするため、警報器本体２のケーシング２ｂに開けた貫通孔群であり、４ａは電源スイッチであり、ロック解除器４のスイッチ４ａを摘むように持つとスイッチが入るように取付けている。また、 4ｂはバッテリチェッカーの表示部であり、ＬＥＤからなる警告灯（例えば赤）が点灯して電池電圧が低下していることが分かるように構成し、電池切れが原因で警報機能が失われることがないようにした。
【００３２】
また警報器本体２の内部には、図２、３に示すようにロック装置７および図４に示す制御部（図２、３には記載せず）を装着している。
【００３３】
前記ロック解除ピン６、ロック装置７などは、図１、２に示すとおり左右１対からなっている。ロック解除ピン６、ロック装置７などのように左右１対からなる部材など装置の左右を区別する必要があるときは、符号に添字（サフィックス）「1 」、「2 」を付して区別することにする。
【００３４】
ロック装置７は、それぞれ左右１対からなる係合腕８および差込み５を挿入するガイド７ａと、ロック解除ピン６を差し込むガイド７ｂとを有している。
【００３５】
係合腕８は、図４に示す各回路要素を取り付ける基板１０に基部８ａを固定し、左右それぞれのガイド７ａ、 ７ｂ側に付勢し、封緘紐３内の電線（図示せず）に電気的に接続する端子を兼ねたバネによって作られている。
【００３６】
差込み５は、図３に示すように、金属製のプラグ部５ａと、絶縁樹脂からなる筒部５ｂとからなり、プラグ部５ａの先端部には周方向の溝からなるロック溝５ｃを設け、先端に円錐台状に形成した先端部５ｄを設けたものである。したがって差込み５をガイド７ａに差し込むと、先端部５ｄのテーパ面が係合腕８の弾性力に抗して警報器本体２内に進入し、図２に示すように係合腕８の先端部がロック溝５ｃに嵌入し、引き出し不能に弾性係合（ロック）することができる。
【００３７】
ロック解除器４は、ロック解除ピン６を警報器本体２に差し込み、差込み５のロックを解除する機能の外に、該差込み５を第１コードの出力用導体に用い、更にロック本体２の制御部の電源（電池）の電圧を測定するバッテリーチェック機能を有している。したがってロック解除ピン６1 、６2 は, 電池（図示せず）の極性に一致させてロック本体２に差し込む必要があり、そのため図１，２に示すようにロック解除ピン６1 、６2 は、それぞれ太さを変え、極性に合わせて挿入されるようにしている。
【００３８】
図３に示すようにガイド７ｂに挿入したロック解除ピン６は、係合腕８を弾性力に抗して図のように押して係合溝５ｃとの係合を解除し、差込み５を引き抜くことが可能になると共に、以下に説明するように係合腕８を通じて制御部の入力コード比較部の入力端子に第１コード（図４では解除コード）を入力可能にし、封緘紐３を警報器本体から引き抜いても警報器１６（図４）をオフし、警報音を発しないようにしている。
【００３９】
以下に図４〜９に示すブロック回路図に基づき本発明を実施する際の各制御部について説明する。
【００４０】
第１の実施の形態の警報器本体２に設ける制御部の監視回路Ａは、ループ検出部１１、ゲート１２、一致フリップフロップ（以下フリップフロップはＦ／Ｆと表示）１３、警報Ｆ／Ｆ１４および発信器１５からなり、発音素子１６をオン・オフするようにしている。
【００４１】
ループ検出部１１の入力端子は、図２、３で説明した接続端子９1 、９2 であり、これに封緘紐３に内装された電線３ａの端部に取り付けたプラグ部５1 、５2  (図２) が接続されると、ループ検出部１１と電線３ａとの間にループ（閉回路）を形成するようにしている。
【００４２】
ループ検出部１１は、ループが形成されたことを検知すると、「ループ接」端子にハイ信号「１」（以下ループ接信号）が出力され、封緘紐３が切断されたり、警報器本体２から引き抜かれたりしてループが断たれる（閉回路が開放される）と「ループ断」端子にハイ信号「１」（以下ループ断信号）が出力されるように回路を構成している。
【００４３】
そしてループ断信号は、アンド回路から成るゲート１２の非反転入力端子に与え、ループ接信号は一致Ｆ／Ｆ１３のリセット端子に与える。一方、一致Ｆ／Ｆ１３のセット端子には、警報解除部Ｂの出力信号を入力する。
【００４４】
警報解除部Ｂは、正規のロック解除器４を使用してロック解除された場合には、ハイ信号「１」を出力する。即ち一致Ｆ／Ｆ１３のセット端子は、係合腕８（図２、３）に接続されており、ロック解除ピン６をガイド７ｂに挿入すると、係合腕８は、接続端子９（図２、３）との導通が切れてロック解除ピン６と導通し、ロック解除器４から出力される第１コードと、第１コード記憶部１８に予め入力された第１コードとを比較し、一致するとハイ信号「１」からなる一致信号をＦ／Ｆ１３のセット端子に与え、一致しないとロー信号「０」をセット端子に与えるようにした。
【００４５】
なお図４に記載された無線送信部１９およびアンテナ２０は、本発明の応用として記載したものであり、警備員、警備室などに無線で通報可能にするものである。
【００４６】
以上の動作を論理回路要素毎にまとめると、以下のようになる。
【００４７】
ゲート１２：一致Ｆ／Ｆ１３がリセットされているときループ断信号を通過させる。
【００４８】
一致Ｆ／Ｆ１３：ロック解除器４からの第１コードと第１コード記憶部 (図４では解除コード記憶部）１８に入力されたコードとが一致したときセットされ、ループが形成される。即ちループ接信号が出力されるとリセットされる。
【００４９】
警報Ｆ／Ｆ１４：一致Ｆ／Ｆ１３がリセットされているとき、ループが開くとセットされ発振器１５が作動する。
【００５０】
一致Ｆ／Ｆ１３がセットされると警報Ｆ／Ｆ１４はリセットされ、発振器１５の警報動作が停止する。
【００５１】
以上の動作をタイムチャートにより示すと図５のようになる。例えば、入力コード比較部１７から一致信号が時間ｔ1 に出力されると、一致Ｆ／Ｆ１３はセットされ、封緘紐３が警報器本体２にセットされたか否かに関わらず発振器１５をオフし警報音を発する態勢、即ち警戒が解かれている (図５では警戒解除）。したがってこの状態で、ループ検出部１１から時間ｔ2 にループ断信号が出力されても警報器１６はオンされない。
【００５２】
次いでループ検出部１１から時間ｔ3 にループ接信号が出力されると、一致Ｆ／Ｆ１３はリセットされ封緘紐３が切断されたり引き抜かれたりすることを警戒する態勢に入る。時間ｔ4 にループ断信号が出力されると、発振器１５がオンされ、警報器１６が警報を発する。
【００５３】
警報が鳴っている段階で、ロック解除器４のロック解除プラグ６を警報器本体２に挿入し、入力コード比較部１７から一致信号が時間ｔ5 に出力されると、一致Ｆ／Ｆ１３は再びセットされ、発振器１５がオフされる。したがって封緘紐３が引き抜き、切断などの状態に関わらず警報器１６は警報を停止する。
【００５４】
図４、５は、警報器本体２の制御回路Ａ、Ｂをハードウエアにより構成したが、全く同様の機能をＩＣチップ上に形成されたマイクロコンピュータによって構成することができる。この場合のソフトウエアの動作を図６に示す状態遷移図によって説明する。
【００５５】
図６において、プログラムは、
ａ）封緘紐３を警報器本体２に取り付けた状態、即ち防犯警報器１の使用状態を表す警戒モード
ｂ）防犯警報器１を商品などに取付けたり、取り外したりする作業中や、万引きなどにより警報が鳴った後の後始末などを行うため、ロック解除器４を警報器本体２に取付けた状態のとき得られる警戒解除モード、
ｃ）警報が発せられている警報モード
の３ッつの状態が得られるようにプログラムする。
【００５６】
そして、警報モードへの移行は、警戒モードにおいてループ断が検知された場合のみであり、発音素子１６に例えばセラミック圧電素子、スピーカー、電磁的発音体などを使用する場合は発振器をソフトウエアにより構成させるなど実装備回路を簡素化することができる。
【００５７】
警報モードを解く場合は、ロック解除器４が警報器本体２に取付けられ、入力されたコード一致信号が出力された場合のみである。
【００５８】
警戒モードおよび警戒解除モードの間は、相互に移行が可能であり、警戒モード中に正規のコードが入力された場合、即ち比較されたコードの一致が得られた場合に警戒解除モードに移行し、警戒解除モード中にループ検出器１１からループ接信号が出力された場合は警戒モードに移行する。
【００５９】
警報モード中、即ち警報音が出力されているときに、コード不一致信号およびループ接信号が出力されても、警報モードは変更されない。
【００６０】
また警戒モード中にコード不一致信号が出力されても、また警戒解除モードのときにループ断信号が出力されても、それぞれのモードは変更されない。
【００６１】
以上の状態遷移条件を満足するプログラムを組むことにより図４に示すハードウエアによる制御をソフトウエアにより動作させることができる。なお警報解除部Ｂもソフトウエアで構成できることは容易に理解されよう。
【００６２】
ロック解除器４の制御回路Ｃは、ハードウエアによって構成することも、 ソフトウエアにより構成することもでき、いずれの場合にも、図７に示すように、スイッチ４ａをオンすると第１コード記憶部２０がオンされ、予め入力された第１コードをインターフェース部２１に出力し、警報器本体２の入力コード比較部１７が受信できる信号に変換しロック解除ピン６に出力する。
【００６３】
またインターフェース部２１には電圧比較部２２、基準電圧発生器（図７では標準電圧）２３およびＬＥＤなどによる表示部４ｂからなるバッテリーチェッカーが取り付けられており、検出された電圧が規定値より低いと表示部４ｂが点灯するようにしている。第１の実施の形態の警報器本体２は開封できない構造としているので、防犯機能を確実にするためには電池寿命が近い電池を搭載する警報器本体２は直ちに廃棄することが好ましい。
【００６４】
前記第１コード（第２コードも）は全て一律であったり、任意に変更できると防犯上の安全性を保つことができない。そこで第１の実施の形態の防犯警報器１は、警報器本体２、ロック解除器４、トランスポンダに入力する第１コード、 第２コードを一回のみ書き込み可能に形成し、これらのコードを入力した書替え手段をロック解除器４に設け、使用者側で、使用前に書替え（実質的には書き込み）を行うようにした。この方法によれば、不法な書替えを防止することができる。但しこの方法は本発明にとって本質的なものではなく、別な方法で実施することもできる。
【００６５】
コード入力・書替え装置（図示せず）の制御回路Ｄは、図８に示すとおりパソコン、マイクロコンピュータなどからなる制御部３０、コード入力部３１、書き込み開始ボタン３２、コード記憶部３３、表示部３４およびインターフェース部３５からなり、コード入力部３１はキーボード、テンキーなど、書き込み開始ボタン３２は専用のボタン、キーボードに適宜割り当てたキー、表示部３４の画面上に表示されたクリック用の書き込み開始ボタン（図示せず）などとすることができる。
【００６６】
本発明の防犯警報器１は、商品無断持ち出しを監視する監視ゲート（図示せず）を備えた店舗等においては、この監視ゲートによって商品ごと持ち出すと警報が作動し、また警備室に通報させることができる。監視ゲートの制御回路Ｅの基本的構成は、図９に示すとおり人／物検知部３６、送受信コイル３７、方向性結合器３８、送信部３９、受信部４０、コード比較部４１、コード記憶部４２および警報部４３から成るものである。
【００６７】
図示しない監視ゲートを、防犯警報器１を付けた商品等を持った人が通過すると、電波、赤外線などの光、超音波、機械接点などのにより人／物検知部３６が検知し、送信部３９に検知信号を出力する。送信部３９が出力した送信電波は、方向性結合器３８を通じて送受信コイル３７から通過中の人／物に向かって放射される。
【００６８】
通過中の物品中に防犯警報器１があると、その中に装備されたトランスポンダ（図示せず）が前記送信電波を受信し、応答電波を送信する。この応答電波を送受信コイル３７が受信すると、方向性結合器３８が受信部４０に信号を与え、検波した信号をコード比較部４１において、予め記憶部４２入力された通過を認めるコードと比較し、不一致であることが検知されると警報部４３をオンする不一致信号を出力し、警報部４３は警報を発するなどの動作をする。
【００６９】
図１０に示す第１の実施の形態のトランスポンダ（図示せず）の制御部Ｆは、前記警報器本体２内に装着されており、送受信コイル４５、方向性結合器４６、整流および平滑部４７、コード記憶部４８および送信部４９からなっている。
【００７０】
前記監視ゲートの前記送受信コイル３７から送信される電波を受信すると、受信電波は方向性結合器４６を通じ、整流および平滑部４７に送られ、得られた直流電力を予め第２コードを入力したコード記憶部４８および送信部４９に与える。電力を供給されたコード記憶部４８は、記憶する第２コードを送信部４９に与え、 送信部４９は方向性結合器４６を通じて送信コイル４５に送信電波を出力する基本構成からなっている。
【００７１】
第１の実施の形態の防犯警報器１は、容易には警報器本体２を開けて内部を操作することも、封緘紐を外したり切断したり、ロックを解除することも、商品など物品に取り付けたまま店舗等を出ることもできないように造られているから、万引き等の盗難被害を効果的に防止することができる。
【００７２】
図１１に示す前記と異なる構造のロック解除装置７は、コイルバネの端部を直線状に引き出した形状の係合部材８、ガイド７ａに挿通した差込み５のプラグ部５ａの周方向の係合溝５ｃに接線方向に嵌入させて弾性係合させ、同様にコイルバネの端部を直線状に引き出した形状の接続端子９を、プラグ部５ａの周面を押圧させて導通させたものである。
【００７３】
そしてプラグ部５を挿入するときはプラグ部５ａの先端のテーパ部が係合部材８および接続端子９を押し上げ、弾性係合を解除するときは、ガイド７ｂ（図２）から突出させたロック解除ピン（いずれも図１１には図示せず）をプラグ部５ａに平行に差し込んで、係合部材８および接続端子９を押し上げるようにしたものである。なお図１１に示す符号７ｃは、係合部材８および接続端子９の位置決めをするために、ガイド７ａの周方向に開けたスリットである。
【００７４】
図１に示した封緘紐３は、外側の被覆を剥ぎ電線を露出し別の電線で短絡させてから切断するという不法行為によって、警報を鳴らさずに封緘を解除することが可能である。これに対して図１２に示す封緘紐３は、前記不法行為を可及的に排除できるようにした変形例を示すものである。
【００７５】
即ち、図１２に示す封緘紐３は、図１に示したものと同様に１本の電線３ａから成るものであるが、電線３ａの３分の１のところで折り返して１／３の長さとし、全体を軟質樹脂３ｂで被覆して１本の封緘紐３とし、差込み５との接続部分を硬い樹脂３ｃで固めて全体を一体としたものである。
【００７６】
このようにすると、被覆３ｂを剥がし、電線３ａを露出させて、警報器を鳴らさずに別の電線で短絡できる可能性の確率は１／３となり、万引き等をより困難にすることができる。
【００７７】
かかる不法行為を防止する別の手段として、電線３ａを特定の抵抗値を持つ抵抗線で構成し、ループ検出部１１ (図４) が先端部５ｄ1 ，５ｄ2 （図２）間の抵抗値を検出し、ループ接信号・ループ断信号を出力するようにすれば、前記短絡に銅線や鉄線など有り合わせの金属線を使用しても警報器をオフしたまま不法に封緘を解除することを防止できる。
【００７８】
図１３および図１４に示す本発明の第２の実施の形態は、防犯警報器本体を取り付けた物品（いずれも図示せず）を所持したまま、ゲート（図示せず）を通過した場合に、防犯警報器側で警報を発する場合の一例を示したものである。
【００７９】
図１３において、ゲートに内装された信号送信回路Ｇは、信号発生部５０、この信号発生部５０から与えられる信号により搬送波を変調して出力する高周波発振・変調部５１、ＲＦ増幅部５２およびアンテナ５３からなるものである。
【００８０】
信号発生部５０は、防犯警報器の不法持ち出しを検知するための信号発生部であり、第２の実施の形態においては、周期Ｔで周波数が７〜９ＭＨｚに変化する電波を得るため、図１４の（ａ）に示すように、時間に対して出力が鋸歯状に周期的に変化する発振回路を使用した。なお周期的に出力を変化させる波形には特に限定はなく、例えば１周期中に出力が増加・減少する三角状に変化させるなど、適宜のパターンを使用することができる。
【００８１】
発振・変調部５１は無線通信に使用する通常の発振回路および変調回路を用いることができる。なお搬送波の周波数には特に限定はなく、必要に応じ適宜選択できる。また、変調方法にも特に限定はなく、周波数変調、位相変調など従来から使用される変調方式を採用することができる。
【００８２】
防犯警報器本体に設ける信号検出回路Ｈは、可及的小型とするため、図４に示す監視回路Ａに組み込む構成とした。なお図１３においては、監視回路Ａは要部のみ示しており、図示しない部分については、図４と同様に構成した。したがって誤解のおそれのない動作説明を省略する。
【００８３】
信号検出回路Ｈのアンテナ５４が電波を受信すると、受信周波数のうち共振回路５５に共振する周波数、例えば８ＭＨｚの信号が共振回路５５から出力され、検波部５６で検波され、交流増幅部５６において矩形パルス波に整形される。次いで周波数判定部５８において、前記パルス波の出力間隔を計時し、その時間間隔が前記周期Ｔ（図１４に図示）に一致すると、出力端子５８ａ（図１３）から不正持ち出し警報信号（以下警報信号ｓ）を出力するように構成した。
【００８４】
前記警報信号ｓは、監視回路Ａに新たに取り付けたＯＲゲート５９（図１３）の一方の入力端子に与え、もう一方の入力端子には、監視回路Ａの「ループ断」信号を入力し、 ＯＲゲート５９の出力端子を警報Ｆ／Ｆ１４のセット端子に与えるようにした。したがって第２の実施の形態においては、封緘紐３が警報器本体２から切断されたり、引き抜かれたりする外、防犯警報器１を物品に取り付けたままゲートを通過した場合でも、防犯警報器１が警報音を発することができる。警報音を止める方法は前記説明のとおりである。
【００８５】
図１４に示すタイムチャートにより、信号送信回路Ｇおよび信号検出回路Ｈの動作を更に説明する。第２の実施の形態の前記信号発生部５０は、図１４の（ａ）に示すように、周波数変調後の周波数ｆがｆ1 からｆ2 まで (例えば７〜９ＭＨｚ）、周期Ｔで鋸歯状波形に発振する回路とした。なお前記鋸歯状の変化に代えて三角波状に変化させるなど、各種のパターンを使用することができる。
【００８６】
発振・変調部５１において、搬送波となる高周波（本発明は高周波に限定されない）を発振させ、前記周期Ｔで周波数ｆがｆ1 〜ｆ2 （例えば７〜９ＭＨｚ）に周波数変調（図１４の（ｂ）：イメージ的には図１４（ｃ）のような波形）したものを、ＲＦ増幅部（高周波増幅部）５２で増幅し、アンテナ５３からゲート周辺部に放射するようにした。
【００８７】
アンテナ５３から放射された電波を受信回路Ｈのアンテナ５４が受信すると、共振回路５５から、周波数ｆ0 （ｆ1 ≦ｆ0 ≦ｆ2 、例えば前記８ＭＨｚ) に共振した信号（図１４の（ｄ））が得られ、検波部５６において検波し（図１４の（ｅ））、交流増幅部５７において矩形パルス波（図１４の（ｆ））に整形する。周期判定部５６において、この矩形パルスはｆの出力間隔が前記周期Ｔに一致するか否かを判定し、一致すると警報信号ｓ（オン信号）を出力するようにした。このオン信号を前記のとおりＯＲゲート５８（図１３）の入力端子に与えることは前記したとおりである。
【００８８】
以上説明した共振回部、周期判定部、警報信号ｓ出力部などをハード手段で構成することができるが、何れもソフト手段によって構成することができる。第２の実施の形態のにおいては、共振部をハードにより、周期判定および警報信号ｓの出力をソフト手段に予って実施した。
【００８９】
図１５〜１８によって、物品６０を封緘紐３により緊縛し、警報器本体１に外部信号線６１を介して外部警報器（この場合据付型を使用）６２を取り付けて実施した第３の実施の形態を説明する。
【００９０】
第３の実施の形態は蓋付き箱からなる物品６０の本体６０−１と蓋６０−２とのそれぞれに開けた孔６０−３に封緘紐３を通し、余分の封緘紐３を巻き取り器６３に巻き取るようにして緊縛したものである。その機構を説明する前に図１５、１６に基づき回路構成について説明する。
【００９１】
図１５の回路図のうち図４と異なる部分は，外部警報器６２および巻き取り器６３を設けたために変更した部分である。したがって図１５において、図４と同様の回路部分については同じ符号を付し、説明を省略する。なお、前記余分の封緘紐３を短くすることにより巻き取り器を使用しないでも目的を達成することができる場合も当然あることは言うまでもない。
【００９２】
ループ断によって警報Ｆ／Ｆ１４から発信器１５を作動させる警報信号が出力されると、図１５に示すとおり、その信号は外部インターフェース部６４にも与えられる。すると外部インターフェース部６４は、その信号を外部端子６５および新たに設けたゲート６６（ゲート６６の動作については図１６により説明）に与える。
【００９３】
外部端子６５に与えられた警報信号は，外部信号線６１を通じて外部警報器６２の入力端子６７を通じて反転回路６８に与えられ、信号出力回路６９を通じて発音素子７０および警報ランプ７１に与えられる。なおランプ７１の点灯は、点滅させるなど、目立つように工夫することが望ましい。
【００９４】
ところで外部警報器６２は、一般には容易に変更できない設備体（図示せず）に取り付けられるのに対し、外部信号線６１は防犯警報器１（図１）と前記設備体との間を繋ぐものであるから、容易に切断、短絡、取り外しなどを行うことが可能である。そのため、例えば図１６に示すように、外部信号線６１を常時電気的に活性状態に保持し、不活性状態となると外部警報器６２が作動するようにした。
【００９５】
即ち図１６に示す回路は、外部信号線６１によって警報器本体２と外部警報器６９とのアース側を短絡して電位を同じにすると共に、警報器本体２の警報Ｆ／Ｆ１４の出力側を外部警報器６２の反転回路６８のベース回路を通じて接地するようにし、インターフェース部６４は、警報Ｆ／Ｆ１４と外部端子６５との間に抵抗６４−１を取り付け、抵抗６４−１の外部端子６５側に電圧コンパレータ６４−２の端子２（反転入力端子）に接続した。
【００９６】
そして端子３（非反転入力端子）に与える基準電圧Ｖrefは、トランジスタＱ１のベースに印加するバイアス電圧（Ｖｂ）より十分に低い電圧となるように、前記抵抗６４−１の抵抗値Ｒ１と、反転回路６８のコレクタとベースとの間に挿入したバイアス抵抗６８−１の抵抗値Ｒ２との比を設定した。
【００９７】
したがって、封緘紐３の取り付け状態が正常（ループ接：警報Ｆ／Ｆ１４の出力はロー信号）で、外部信号線６１が正常であるときは、トランジスタＱ１はオフされ、信号出力回路６９のインバータ６９−１の出力はローであり、警報器７０および警報ランプ７１はオンせず、また外部端子６５の電圧が端子３の電圧Ｖrefより高くなるので、外部入力信号がローになり、ゲート６６を信号が通過せず、警報Ｆ／Ｆ１４からもオン信号が出力されない。
【００９８】
外部信号線６１が切断されるなどして回路が開くとトランジスタＱ１が作動し、信号出力回路６９のインバータ６９−１の入力側がアースされて警報器７０およびランプ７１をオンすると共に、外部端子６５の電圧が端子３の電圧Ｖrefより低くなり、外部入力信号がハイになるので、封緘紐３はループ接状態にも関わらず発信器１５が作動し、警報を発する。
【００９９】
また外部信号線６１が短絡されると外部端子６５の電圧が前記電圧Ｖrefより低くなり、前記外部入力信号がハイになり、警報Ｆ／Ｆ１４から発信器１５をオンする信号が出力される。
【０１００】
ループ断信号が出力されると、警報Ｆ／Ｆ１４の出力がハイとなり、外部インターフェース部６４の抵抗６４−１の出力側電圧が高くなるのでトランジスタＱ１がオンし、インバータ６９−１の入力側が接地され、出力側からハイ信号が出力されるので、発音器１６，７０および警報ランプ７１から警報が発せられる。
【０１０１】
以上のようにして、第３の実施の形態において封緘紐３および外部信号線６１のいずれの異常も監視することができる。なお、以上説明した具体的回路は例示のためのものであり、之によって本発明を限定的に解釈することはできない。
【０１０２】
次に図１７、１８によって封緘紐巻き取り器６３の説明をする。巻き取り器６３は巻き取り用ボビン７５、ラチェット歯車７６，プーリー７７、ガイド用プーリー７８ー１、ガイド７８−２、封緘紐用差し込み孔７ｃ、警報器本体２に設けたガイド孔７ａ用の一対の差し込み８０（他方の差し込は図示せず）、係合腕８ａおよび接続端子９ａからなるものである。
【０１０３】
巻き取り用ボビン（以下単にボビンという）７５は巻き取り軸７５−１、回転軸７５−２および枠部７５−３からなり、ラチェット歯車７６を同軸的に固定し、揺動爪７６−１により封緘紐３を巻き込む方向にのみ回転可能にしたものである。封緘紐３の巻き取りは、軸７５−２の端部に開けたドライバー溝７９（図１８）により行うようにした。なお図１８に示す符号６１−１は外部信号線６１を警報器本体2の前記外部端子６５（図１５，１６：図１８には図示せず）に取り付ける差し込みである。なおボビン７５に巻き取られた封緘紐３と差し込み７ａとの間の電気的接続は、軸７５−２その他の軸を保持する枠板６３−１を介して行うようにした。
【０１０４】
プーリー７７は、封緘紐３の巻き取りが偏らないようにするものであり、構造的に組み込み可能なら、ボビン７５の回転に合わせ左右に封緘紐３を誘導するものに置き換えることができる。
【０１０５】
ガイド用プーリー７８−１よびガイド７８−２は、巻き取り器６３から封緘紐３の引き出し方向を角度９０°の範囲で変化できるようにしたものである。その際封緘紐３がガイド用プーリー７８−１よびガイド７８−２から外れないように、巻き取り器６３に溝７９を設けた。こうすることにより、封緘紐３を巻き取り器６３に対し平行から反対方向までの角度範囲に引き出し、物品６０の形状に合わせ無理なく封緘紐３で緊縛することができる。そのため差し込み５′は、先端部を除き断面形状をＵ状とし、一方をスリットとして差し込み５′の側法に封緘紐３を引き出せるように作成した。
【０１０６】
なお緊縛したを封緘紐３を不正に解除されないようにするため、第３の実施の形態においては、緊縛作業終了後に巻き取り器６３のケーシングを密封し、再度開封できないように製作した。但し緊縛解除器具により緊縛を解除できるようにすることもできる。第３の実施の形態の防犯警報器１は各種の目的に使用することができるが、例えばコンピュータ制御のゲーム機の制御用ＩＣの内容を不正に書き換えれないように容器を封緘する場合などに適用できる。
【０１０７】
以上の変形例として、封緘紐を警報器本体と対象物品に取り付けた後、余った紐を２条に折り、差し込み孔に通し、ラチェット歯車を押しつけて後戻り不能に引き出して緊縛するなど各種の方法で緊縛することができる。
【０１０８】
図１９に示す第４の実施の形態は、第３の実施の形態と異なり外部信号線６１に異常が発生した場合には、外部警報器６２のみが警報を発するようにしたものである。図１９において、警報Ｆ／Ｆ１４の出力側とインターフェース部６４の抵抗６４−１との間にインバータ６３−３を取り付けループ接の際に外部信号線６１に電圧を供給し、ループ断の際に電圧をオフするよした。
【０１０９】
したがって外部警報器６２のトランジスタＱ２は、封緘紐３がループ接でしかも外部信号線６１の接続が正常のときには作動状態となり、インバータ６９−１の出力側電圧が高くなるので警報器７０および警報ランプ７１はオフされる。次いで、ループ断または外部信号線６１が切断又は短絡されるなどすると、トランジスタＱ２は、ベース側が抵抗６８−１を通じてアースされるためオフ状態となりインバータ６９−１の出力がオフされるので警報器７０および警報ランプ７１をオンさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の一実施の形態の防犯警報器の各構成部材を一部省略して示した外観平面図である。
【図２】図１に示す実施の形態の防犯警報器のロック機構部分の概要を示す部分断面図である。
【図３】図２においてロックを解除した状態を示す部分断面図である。
【図４】図１に示す防犯警報器に使用する制御部ＡおよびＢのブロック回路図である。
【図５】図４に示すブロック回路図のタイムチャート図である。
【図６】図１に示す防犯警報器の制御装置をソフトウエアにより形成する際の状態遷移図である。
【図７】図１に示すロック解除器の制御部Ｃのブロック回路図である。
【図８】図１に示すコード入力・書替え装置の制御部Ｄのブロック回路図である。
【図９】図１に示す防犯警報器に装備したトランスポンダと交信する監視ゲートに設けた制御部Ｄのブロック回路図である。
【図１０】図１に示す防犯警報器本体に設けるトランスポンダの制御部Ｆのブロック回路図である。
【図１１】図２、３に示したロック装置と別の構造のロック装置の要部斜視図である。
【図１２】図１に示す封緘紐の変形例を一部破断して示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態による要部ブロック回路図である。
【図１４】図１３の回路図の動作を説明するタイムチャート図である。
【図１５】第３実施の形態による防犯警報器のブロック回路ｚである。
【図１６】図１５のインターフェース部−外部警報器間の回路の一例を示したものである。
【図１７】第３の実施の形態に使用した封緘紐巻き取り器の横断面図である。
【図１８】図１７のＸＶIII−ＸＶIII線断面図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態による防犯警報器の要部回路図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１    防犯警報器
２    警報器本体
３    封緘紐
４    ロック解除器
５    差込み
６    ロック解除ピン
８    ロック装置
１６  警報器
Ａ    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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