(57)【要約】【課題】複数のローラと、これらローラに張架されて回転する無端状の搬送ベルトを具備した画像形成装置の一部として用いられるベルトユニットにおいて、ベルトユニットにおける蛇行による問題を解消し、各作像装置間でベルト蛇行に起因して発生する色ずれの問題を解消すること。【解決手段】ローラ（１０、１１）について、軸方向の片側端部近傍に相当する搬送ベルト（１２）の全内周部わたり一定幅の凸状ガイド部材（１３）を設けると共に、ローラ（１０、１１）の凸状ガイド部材（１３）に対応する部位の外周面に該凸状ガイド部材と嵌合し得る溝（Ｃ、Ｄ）を設け、これら溝（Ｃ、Ｄ）に凸状ガイド部材（１３）が嵌合して搬送ベルト（１２）及びローラが回転し得る状態に設定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラと、これらローラに張架されて回転する無端状の搬送ベルトを具備した画像形成装置の一部として用いられるベルトユニットにおいて、
前記ローラの少なくとも１つについて、軸方向の片側端部近傍に相当する前記搬送ベルトの全内周部わたり一定幅の凸状ガイド部材を設けると共に、
前記１つのローラの前記凸状ガイド部材に対応する部位の外周面に該凸状ガイド部材と嵌合し得る溝を設け、
前記溝に前記凸状ガイド部材が嵌合して前記搬送ベルト及び前記ローラが回転し得る状態に設定されたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記凸状ガイド部材と前記溝の両者間の間隙を、公差を含め１００μｍ以下にしたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記溝の角部及び前記凸状ガイド部材の角部、あるいはどちらか一方に面取りを施したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項１記載のベルトユニットにおいて、
前記溝を有するローラの軸方向上、前記凸状ガイド部材が設けられた側の反対側の端部近傍に相当する前記搬送ベルトの全内周部にわたり、前記凸状ガイド部材に準じた第２凸状ガイド部材を設け、該ローラと同心軸上を摺動可能な押圧部材を以って前記第２凸状ガイド部材を前記凸状ガイド部材が設けられた側と反対側に押す方向の作用力を与えるようにしたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項４記載のベルトユニットにおいて、
前記溝を有するローラの同軸上に軸方向に可動な張力付与コロを設け、該張力付与コロを介して前記作用力を与えることを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
請求項５記載のベルトユニットにおいて、
前記溝を有するローラと張力付与コロとの間に弾性部材を介在させることにより前記作用力を得ることを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のベルトユニットにおいて、
前記張力付与コロを、摺動性の良好な材質で構成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、
前記溝を、前記ローラを構成する管材の端部における該管材の肉厚部を利用して形成したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項９】
請求項８記載のベルトユニットにおいて、
前記ローラについて、前記作像基準位置となる側の軸端部をスラスト方向に押圧する弾性手段を付帯していることを特徴とする搬送ベルトユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、前記凸状ガイド部材の表面にスチールベルトを貼付したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のベルトユニットにおいて、前記溝またはスチールベルトに磁性処理を施したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、
前記凸状ガイド部材と前記搬送ベルトを隔てた当該搬送ベルトの反対側に、乗り上げ防止用の、回転自在な加圧コロを具備していることを特徴とするベルトユニット。
【請求項１３】
請求項１２記載のベルトユニットにおいて、
前記加圧コロは、前記凸状ガイド部材を覆う長さであり、前記凸状ガイド部材が複数設けられる場合には、各凸状ガイド部材に対応して複数個設けられ、これら複数の加圧コロは同径であることを特徴とするベルトユニット。
【請求項１４】
請求項１３記載のベルトユニットにおいて、
前記加圧コロを、前記搬送ベルト表面側から前記ローラの軸心に向けて可動とし前記搬送ベルトを加圧するように設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１５】
請求項１４記載のベルトユニットにおいて、
前記加圧コロを、前記搬送ベルト表面側から前記ローラの軸心に向けて可動でなく不動とし、前記搬送ベルト表面側から前記凸状ガイド部材の厚さよりも少ない間隙をおいて離間した位置に配置したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５の何れか一つに記載の搬送ベルトユニットにおいて、
前記加圧コロに駆動力を付与する構成としたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、
前記凸状ガイド部材に等ピッチからなる濃度差のあるマーキングを施し、上記マーキングを光学的に読み取ることで前記搬送ベルトの走行（速度）状態を検出することを特徴とするベルトユニット。
【請求項１８】
感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段により被転写媒体に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の中間転写ベルトによるベルトユニットに沿って複数設け、該中間転写ベルト上に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写し、この重ね転写による画像を一括してシート状媒体に転写する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトユニットが請求項１乃至１７の何れか一つに記載のベルトユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段により被転写媒体に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の搬送ベルトによるベルトユニットの該ベルトに沿って複数設け、該搬送ベルト上に載せられて搬送される当該シート状媒体に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、
前記シート搬送ベルトユニットが請求項１乃至１７の何れか一つに記載のベルトユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記作像装置はデジタル書込み手段を備えたデジタル電子写真方式の作像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記複数のローラのうち、間隔をおいて対向して位置している２つのローラについて軸方向の片側端部近傍に相当する前記ベルト内周面に一定幅の凸状ガイド部材を設けると共に、
前記１つのローラの前記凸状ガイド部材に対応する部位の外周面に該凸状ガイド部材と嵌合し得る溝を設け、
前記溝に前記凸状ガイド部材が嵌合して前記搬送ベルト及び前記ローラが回転し得る状態に設定し、
これら溝が形成された２つのローラ間に前記複数の作像装置を配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記ローラについて、前記凸状ガイド部材と嵌合する溝が設けられる側は、前記作像装置による作像基準位置となる側であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状媒体を搬送したり、或いはトナー画像を担持したりするエンドレスベルトを含むベルトユニット及び該ベルトユニットを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のローラと、これらローラに張架されて回転する無端状の搬送ベルトを具備し、作像装置を具備した画像形成装置の一部として用いられるベルトユニットとしては、従来、無端状のベルトを駆動ローラと１本以上の従動ローラとにかけ渡し、所要の従動ローラに機枠との間に介設したスプリングにより力を加えて、無端ベルトを緊張するようにしたものがある。
【０００３】
このようなベルトユニットにあっては、各ローラの設置の際の僅かな傾斜や、搬送中の局部的な摩擦等によって無端ベルトに蛇行を生じて、該ベルトが横方向に偏位し、これを修正しないとたとえば露光位置や転写位置が左右にずれたりして、正常な作業が遂行されなくなるという不具合を生ずる。
【０００４】
このような不具合を除去するために、図１６に示すように無端ベルト６の両側縁に走行方向７に沿って蛇行防止ガイド４を取り付け、この蛇行防止ガイド４の側面が無端ベルト６を支持する各ローラ１、２の側面に摺接するようにすることによって、無端ベルト６の蛇行を防止させるように構成したものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
この構成では、対向する蛇行防止ガイド４の側面間の距離Ｂを、ローラ幅Ａ以上に構成しないとローラがガイド間に収まらなくなるので、最低で隙間が０になるように両者間の寸法が管理される。
【０００６】
しかしながら、両側のガイド４は貼り付けや溶着等で無端ベルト６とは別体で構成され、無端ベルト６が該転写ベルトである場合には、転写ベルトに用いられるベルト幅は一般に３００ｍｍ以上と長いため、上記寸法管理が難しく、一般にはローラ幅Ａよりも１〜２ｍｍ大きく余裕のあるＢ寸法で貼り付けや溶着等で形成されている。
【０００７】
この場合、上記余裕分はベルトとローラの隙間となり、その分だけ走行中のベルトが走行方向７と直角方向に蛇行されてしまうおそれがあった。無端ベルト６が４連タンデムタイプのカラー画像形成装置の転写ベルトとして用いられる場合には、各感光体間での蛇行が主走査色ずれとなって現れ、特に６００ＤＰＩ以上の高画質デジタルプリンタにおいては、著しい画質劣化を生じる。
【０００８】
なお、本願発明者による非公知の提案技術として、転写用無端ベルトの中央部に蛇行防止用のガイドを設けたものがあるが、シート状ベルトの中央において転写時のバイアス電圧に影響する電気抵抗値が変化し、特殊な凸ガイド材質を使用しない限り均一な転写ができないという問題があった。
【０００９】
【特許文献１】
実開平５−７５２４６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記したような従来の転写ベルト（特に４連タンデムカラー画像形成装置）のベルトユニットにおける蛇行による問題を解消し、各作像装置間でベルト蛇行に起因して発生する色ずれの問題を解消したベルトユニット、画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を達成するため以下の構成とした。
（１）．複数のローラと、これらローラに張架されて回転する無端状の搬送ベルトを具備した画像形成装置の一部として用いられるベルトユニットにおいて、前記ローラの少なくとも１つについて、軸方向の片側端部近傍に相当する前記搬送ベルトの全内周部わたり一定幅の凸状ガイド部材を設けると共に、前記１つのローラの前記凸状ガイド部材に対応する部位の外周面に該凸状ガイド部材と嵌合し得る溝を設け、前記溝に前記凸状ガイド部材が嵌合して前記搬送ベルト及び前記ローラが回転し得る状態に設定した（請求項１）。
（２）．（１）記載のベルトユニットにおいて、前記凸状ガイド部材と前記溝の両者間の間隙を、公差を含め１００μｍ以下にした（請求項２）。
（３）．（１）記載のベルトユニットにおいて、前記溝の角部及び前記凸状ガイド部材の角部、あるいはどちらか一方に面取りを施した（請求項３）。
（４）．（１）記載のベルトユニットにおいて、前記溝を有するローラの軸方向上、前記凸状ガイド部材が設けられた側の反対側の端部近傍に相当する前記搬送ベルトの全内周部にわたり、前記凸状ガイド部材に準じた第２凸状ガイド部材を設け、該ローラと同心軸上を摺動可能な押圧部材を以って前記第２凸状ガイド部材を前記凸状ガイド部材が設けられた側と反対側に押す方向の作用力を与えるようにした（請求項４）。
（５）．（４）記載のベルトユニットにおいて、前記溝を有するローラの同軸上に軸方向に可動な張力付与コロを設け、該張力付与コロを介して前記作用力を与えることとした（請求項５）。
（６）．（５）記載のベルトユニットにおいて、前記溝を有するローラと張力付与コロとの間に弾性部材を介在させることにより前記作用力を得ることとした（請求項６）。
（７）．（５）又は（６）に記載のベルトユニットにおいて、前記張力付与コロを、摺動性の良好な材質で構成した（請求項７）。
（８）．（１）乃至（７）の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、前記溝を、前記ローラを構成する管材の端部における該管材の肉厚部を利用して形成した（請求項８）。
（９）．（８）記載のベルトユニットにおいて、前記ローラについて、前記作像基準位置となる側の軸端部をスラスト方向に押圧する弾性手段を付帯した（請求項９）。
（１０）．（１）乃至（９）の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、前記凸状ガイド部材の表面にスチールベルトを貼付した（請求項１０）。
（１１）．（１０）に記載のベルトユニットにおいて、前記溝またはスチールベルトに磁性処理を施した（請求項１１）。
（１２）．（１）乃至（１１）の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、前記凸状ガイド部材と前記搬送ベルトを隔てた当該搬送ベルトの反対側に、乗り上げ防止用の、回転自在な加圧コロを具備することとした（請求項１２）。
（１３）．（１２）記載のベルトユニットにおいて、前記加圧コロは、前記凸状ガイド部材を覆う長さであり、前記凸状ガイド部材が複数設けられる場合には、各凸状ガイド部材に対応して複数個設けられ、これら複数の加圧コロは同径とした（請求項１３）。
（１４）．（１３）記載のベルトユニットにおいて、前記加圧コロを、前記搬送ベルト表面側から前記ローラの軸心に向けて可動とし前記搬送ベルトを加圧するように設けた（請求項１４）。
（１５）．（１４）記載のベルトユニットにおいて、前記加圧コロを、前記搬送ベルト表面側から前記ローラの軸心に向けて可動でなく不動とし、前記搬送ベルト表面側から前記凸状ガイド部材の厚さよりも少ない間隙をおいて離間した位置に配置した（請求項１５）。
（１６）．（１２）乃至（１５）の何れか一つに記載の搬送ベルトユニットにおいて、前記加圧コロに駆動力を付与する構成とした（請求項１６）。
（１７）．（１）乃至（１６）の何れか一つに記載のベルトユニットにおいて、前記凸状ガイド部材に等ピッチからなる濃度差のあるマーキングを施し、上記マーキングを光学的に読み取ることで前記搬送ベルトの走行（速度）状態を検出することとした（請求項１７）。
（１８）．感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段により被転写媒体に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の中間転写ベルトによるベルトユニットに沿って複数設け、該中間転写ベルト上に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写し、この重ね転写による画像を一括してシート状媒体に転写する画像形成装置において、前記中間転写ベルトユニットが（１）乃至（１７）の何れか一つに記載のベルトユニットとした（請求項１８）。
（１９）．感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段により被転写媒体に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の搬送ベルトによるベルトユニットの該ベルトに沿って複数設け、該搬送ベルト上に載せられて搬送される当該シート状媒体に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写してカラー画像を形成する画像形成装置において、前記シート搬送ベルトユニットが（１）乃至（１７）の何れか一つに記載のベルトユニットとした（請求項１９）。
（２０）．（１）乃至（１９）の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記作像装置はデジタル書込み手段を備えたデジタル電子写真方式の作像装置とした（請求項２０）。
（２１）．（１８）乃至（２０）の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記複数のローラのうち、間隔をおいて対向して位置している２つのローラについて軸方向の片側端部近傍に相当する前記ベルト内周面に一定幅の凸状ガイド部材を設けると共に、前記１つのローラの前記凸状ガイド部材に対応する部位の外周面に該凸状ガイド部材と嵌合し得る溝を設け、前記溝に前記凸状ガイド部材が嵌合して前記搬送ベルト及び前記ローラが回転し得る状態に設定し、これら溝が形成された２つのローラ間に前記複数の作像装置を配置した（請求項２１）。
（２２）．（１８）乃至（２１）の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記ローラについて、前記凸状ガイド部材と嵌合する溝が設けられる側は、前記作像装置による作像基準位置となる側とした（請求項２２）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下の例では、搬送ベルトの例として、中間転写ベルトで説明するが、本発明が適用される搬送ベルトとしては、中間転写ベルトに限らず、画像形成装置に使用される無端状の感光体ベルトや、シート状媒体搬送ベルトなども該当する。
【００１３】
［１］  実施例１（凸ガイドを片側にして溝で嵌合した例）
本例は、請求項１〜３に対応する。作像装置を具備した画像形成装置の一部を示した図１〜３において、符号４０は作像装置の一部を構成するドラム状をした感光体を示す。また、符号１２は無端状の搬送ベルト（以下、中間転写ベルトという。）を示し、複数のローラにより支持されている。
【００１４】
本例では符号１０、１１はそれぞれ、駆動及び従動ローラを示し、これらのローラに中間転写ベルト１２がかけ渡され、この中間転写ベルト１２の手前側、つまり、前記ローラの軸方向の片側、図１中の手前側の端部近傍に相当する該ベルトの全内周部にわたり一定幅の凸状ガイド部材１３が、溶着または両面テープにより接合されている。凸状ガイド部材１３は、軸直角断面形状が矩形で、ベルト周方向に長い帯状をしている。
【００１５】
このように、中間転写ベルト１３の手前端部部において、ベルトの走行方向に沿って突起状に形成された凸状ガイド部材１３に対応する駆動ローラ１０及び従動ローラ１１の部位には、凸状ガイド部材１３と嵌合し得る溝が形成されている。駆動ローラ１０に設けられた溝を符号Ｃ、従動ローラ１１に設けられた溝を符号Ｄでそれぞれ示す。また、他のローラについては、ローラ長さを適度に設定することで、凸状ガイド部材１３にかからないようにしているので、溝は必要ない。
【００１６】
かかる構成により、駆動ローラ１０の回転により中間転写ベルト１３も回転し、該中間転写ベルト１３に設けた凸状ガイド部材１３が、溝Ｃ、Ｄに嵌合して該ガイド部材の両側面に摺接しながら移動し、駆動ローラ１０、従動ローラ１１の溝Ｃ及びＤよってベルトの幅方向位置が規制されることでベルトの蛇行が防止される。
【００１７】
凸状ガイド部材１３はテープ状の加工で、幅方向の寸法規制が容易に行える上、両ローラ１０、１１に設けられる溝Ｃ、Ｄの幅は概略１０〜２０ｍｍ程度であり、ローラの旋盤加工等で形成できるので高精度の溝形成が行える。以上から、凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、Ｄ両者間の隙間は最低で０、最大でも２０〜５０μｍ程度に抑えることが容易になった。
【００１８】
その他の、凸状ガイド部材１３を規制する必要のないローラ群１４〜１６や感光体４０と対向配置された転写ローラ１８などは前記したようにローラ幅が凸状ガイド部材１３よりも内側になるよう構成するか、或いは凸状ガイド部材１３にかかる場合は、凸状ガイド部材１３と干渉しないような充分余裕のある溝幅で構成し、凸状ガイド部材１３との干渉を避けるようにする。
【００１９】
本例では、作像装置（感光体４０）が配置されるベルト張設面を形成する対向ローラである駆動ローラ１０、従動ローラ１１について溝Ｃ、Ｄを形成し、これらの溝Ｃ、Ｄに凸状ガイド部材１３を嵌合する構成とした。これらローラの少なくとも１つについて、溝を形成する構成とすることで、十分にベルトの蛇行を防止できる。
【００２０】
画像形成動作について概要を説明する。中間転写ベルト１２は、駆動ローラ１０によって図３で時計方向に回転駆動される。感光体４０及び作像装置を構成する他の部材はベルト１２の上面（駆動ローラ１０と従動ローラ１１との間の張設平面部）に４連で直列に配置されている。
【００２１】
つまり、感光体４０は、中間転写ベルト１２の回転方向上の上流側から順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を担持するものとして構成されている。感光体４０まわりには、よく知られるように、帯電、露光、現像、転写、クリーニングなどのプロセス手段が配置されている。帯電は帯電チャージャ或いは、帯電ローラにより行われる。露光は、後述する図１５における露光装置７４からの、各感光体に対応した色用の画像情報を含むレーザビームによる行われる。現像は、各感光体に対応した色のトナーにより行われる。転写は、転写ローラ１８の働きにより、トナー像を中間転写ベルト１３に転写することにより行われる。クリーニングは、画像転写後の感光体表面を清掃して、次の画像形成に備えるために行われる。
【００２２】
トナー像が形成された感光体４０について、同速度に回転駆動される感光体４０から各色同期をとってイエロー（Ｙ）→マゼンタ（Ｍ）→シアン（Ｃ）→ブラック（Ｋ）の順にトナー像が中間転写ベルト１２に順に転写ローラ１８の機能により重ね転写されて色重ねトナー像が形成される。この重ねトナー像はローラ１４、１５及び二次転写ローラ１７等が配置された二次転写部で、中間転写ベルト１２と同期をとって搬送されてくるシート状媒体１９と、先端画像位置合わせされシート状媒体１９に一括転写されて、フルカラー画像が転写される。
【００２３】
符号２０はテンションスプリングを示し、機枠に設置されて、テンションローラ２１に作用して中間転写ベルト１２を外側から緊張させている。中間転写ベルト１２の回転方向上、二次転写部よりも下流側にはベルトクリーニングユニット２２が設けられていて、余剰トナーをブレード２３で掻き取っている。
【００２４】
本例では、中間転写ベルト１２の端部近傍に設けられた凸状ガイド部材１３は、係合する張架ローラ群の溝Ｃ、Ｄなどによって、幅方向の隙間（がた）がほとんど０（多くても２０〜５０μｍ）に抑えられるので、ローラ間（駆動ローラ１０と従動ローラ１１との間）に複数の作像装置（本例では図示を省略して感光体４０を示す）を配置すれば、べルト蛇行による色ずれを極力抑えることができる。従来技術であるベルト幅方向の両側にガイドを設けた方式に比べ、片側１箇所だけのガイド構成で済むので低コストに転写ベルトユニットを構成できる。
また、従来のように両ガイド部材の張り合わせ位置精度によって、ベルトとガイド部材間に大きな隙間が生じることがないので、凸状ガイド部材１３の幅を一定に加工（テープ状の構成）するだけで蛇行の少ない良好なベルト走行性能を供給することができる。ローラ側に形成した溝Ｃ、Ｄにおいても加工幅を小さく構成でき、容易かつ安価に加工精度を確保することができる。
【００２５】
凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、Ｄの両者間の間隙を、公差を含め１００μｍ以下にすることで、ベルトの蛇行を微少隙間内に収めることができ、ローラの軸方向に相当する主走査方向におけるドット位置ずれを軽減することができる。
【００２６】
図４に示すように、溝Ｃ、Ｄの角部及び凸状ガイド部材１３の角部（あるいはどちらか一方に）面取りＨを施すことにより、たとえ凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、Ｄの寸法差が０であっても、摺接がスムーズになって回転駆動中の負荷や騒音を低減すると共に、凸状ガイド部材１３や溝Ｃ、Ｄの角こすれによる経時劣化を防止することができる。
【００２７】
［２］  実施例２  （同軸上にベルト張力付与コロ）
本例は請求項４〜７に対応する。ここでは、図５により、駆動ローラ１０に対する変形例として説明する。本例は、溝Ｃを有する駆動ローラ１０の軸方向上（軸長手方向上）、凸状ガイド部材１３が設けられた側（図５中の右側）の反対側（図５中の左側）の端部近傍に相当する搬送ベルト（中間転写ベルト１２）の全内周部にわたり、凸状ガイド部材１３に準じた第２凸状ガイド部材３０を設け、該駆動ローラ１０と一体かつ同心の軸部１０ｄ上を摺動可能な押圧部材（分割コロ３１）を以って第２凸状ガイド部材３０を凸状ガイド部材１３が設けられた側（右側）と反対側（左側）に押す方向の作用力を与えるようにした。
【００２８】
すなわち、図５に示すように、駆動ローラ１０の軸方向上、凸状ガイド部材１３が設けられた右側と反対側の左側、中間転写ベルト１２の内側であって端部近傍に第２凸状ガイド３０をベルト全長に渡って貼付してある。
【００２９】
駆動ローラ１０の左側は、２段の段付軸になっていて、ローラ本体部の径よりも小さい中径部３４、中径部３４より小径で当該駆動ローラ１０を支持する軸部１０ｄからなり、この軸部１０ｄに摺動可能に分割コロ３１が嵌合している。
分割コロ３１は駆動ローラ１０と同径の大径部３１ａと、大径部３１ａよりも小径で軸部１０ｄよりも大径の中径部３１ｃとからなる。
【００３０】
大径部３１ａと中径部３１ｃとの段差の大きさｔ１は第２凸状ガイド部材３０の厚さよりも少し大きくすることで、第２凸状ガイド３０の底面が該中径部３１ｃに干渉しないようにしている。
【００３１】
大径部３１ａの右側面部と駆動ローラ１０の左側面部との間であって、軸部３４には伸張性のコイル状をしたばね３２が嵌装されており、このばね３２の弾性により、分割コロ３１は駆動ローラ１０の軸方向外方に向けて矢印で示すように付勢されており、この付勢力による分割コロ３１の移動は、大径部３１ａと中径３１ｃとの段差部が第２凸状ガイド部材３０に当接することにより阻止されている。ここで、中間転写ベルト１２の裏面に干渉しないように、ばね３２の外径は大径部３１ａよりも小さくしていある。
【００３２】
このように、ばね３２の力が分割コロ３１に作用することにより、第２凸状ガイド部材３０には左方向の作用力が働き、中間転写ベルト１２を幅方向（主走査方向）に張る力を与えることができる。中間転写ベルト１２が幅方向に拡げられることで回転駆動中のべルト表面の張力ばらつきによる緩みや歪みを押さえ、ベルトを適度に張られた良好な状態で駆動でき、特に主走査方向のドット位置安定性を図ることができる。
【００３３】
分割コロ３１は溝を有する駆動ローラ１０の同軸上に軸方向に可動な張力付与コロであり、該張力付与コロを介して第２凸状ガイド部材３０を凸状ガイド部材１３が設けられた側（右側）と反対側（左側）に押す方向の作用力を与えている。
【００３４】
分割コロとすることで、回動する第２凸状ガイド部材３０に対して安定した作用力を与えることができる。
【００３５】
上記したように、溝を有するローラ（駆動ローラ１０）と張力付与コロ（分割コロ３１）との間に弾性部材（ばね３２）を介在させることにより前記作用力を得ることとしており、簡単な構成により前記作用力を得る。ここで、圧縮スプリングであるばね３２の代りに材質そのものが弾性効果を有する物質、例えば、発砲ウレタン材やゴム剤などを円筒状に加工して挟み込むことでも同様の効果を得ることができる。
【００３６】
張力付与コロとしての分割コロ３１を、溝を有するローラとしての駆動ローラ１０に対して摺動性の良好な材質で構成することで、第２凸状ガイド部材３０に対して安定した作用力を付与することができる。
【００３７】
張力付与コロとしての分割コロ３１はベルト幅方向外側へ、中間転写ベルト１２のベルト裏面３３や軸部３４と擦られながら摺動させる必要があることから材質としては中間転写ベルト１２や軸部３４との摺動抵抗が低いＰＯＭ（ポリアセタール）材等で構成するのが望ましい。
【００３８】
［３］  実施例３（ローラに管材を組み合わせ）
本例は、請求項８に対応する。本例は、例えば、駆動ローラ１０に形成される溝Ｃを形成するのに、駆動ローラ１０に嵌合された管材（パイプ材）の端部における該管材の肉厚部を利用して形成するものである。
【００３９】
図６を参照するに、駆動ローラ１０の本体部を大径の管材で構成している。両端が開放された管材３３０の右端より段付きの軸体３４０を右側から管材３３０に圧入している。ここで、軸体３４０は該駆動ローラ１０を支持する小径の軸部１０ｄ”と、管材３３０の内径と同径の大径部３４０ａと、管材３３０の内径に嵌合圧入により一体化し得る径の中径部３４０ｂとからなり、該中径部３４０ｂを管材３３０に圧入している。
【００４０】
かかる圧入後の管材３３０の右端部と軸３４０の中径部左側面部との隙間ｄ１を、図５に示した駆動ローラ１０の溝Ｃの幅ｔ２と同じくすることで凸状ガイド部材１３との間で、０〜５０μｍの隙間での嵌合を達成することができる。
【００４１】
図６において、管材３３０の左側についても、右側と同様に段付きの軸体３５０を圧入一体化している。ここで、軸体３５０は左側に突き出た軸部１０ｄ’と、管材３３０の内径に嵌合圧入一体化される中径部３５０ｂ（軸３４０の中径部と同径）とからなり、この中径部３５０ｂが管材３３０の内径部に嵌合圧入一体化されている。
【００４２】
さらに、中径部３５０ｂには該中径部に摺動自在に嵌合するリング３７０を第２凸状ガイド部材３０の内側に装着していて、かつ、該リング３７０と管材３３０の左端部との間の中径部３５０ｂにはコイル状で伸張性のばね３６が介装されている。
【００４３】
管材３３０の肉厚は凸状ガイド部材１３及び、第２凸状ガイド部材３０の厚さよりも少し低く構成されている。ばね３６の付勢力がリング３７０に作用し、リング３７０が第２凸状ガイド部材３０を押圧する。これにより、リング３７０は前記図５における分割コロ３１と同等の作用効果を発揮する。
【００４４】
ばね３６の内径は中径部３５０ｂより大きく、かつその外径を管材３３０の外径よりも小さくすることで、ばね３６が中間転写ベルト１２のベルト裏面３３に接触することなく、リング３７０を良好に外側へ押すことができる。
【００４５】
本例では、凸状ガイド部材１３や、第２凸状ガイド部材３０が入る溝を、駆動ローラ１０を構成する管材３３０の肉厚部を利用して形成したので、簡単な構成でローラ及び溝を形成することができる。
【００４６】
本例では、管材を使用するので大径のローラでも軽量化を図ることができ、駆動負荷を増大させることなく、安定した駆動伝達が図れる上、低コストの駆動装置でベルトを回転駆動できる。
【００４７】
［４］  実施例４（スラスト方向押圧手段）
ローラ本体部について図５の例を基本構成とする図７に示す例により説明する。本例において、駆動ローラ１０について、作像基準位置となる側の軸端部（図７において右端部）をスラスト方向、前記作像基準位置となる側の反対側、つまり、右側に向けて押圧する弾性手段を付帯している。
【００４８】
図７において、中間転写ベルト１２は駆動ローラ１０軸方向（主走査方向）を溝１０等の溝位置に倣わせながら、副走査方向に回転駆動されるが、駆動ローラ１０自体が軸方向、つまり、図７に示す左右方向に何らかの負荷（用紙突入）等で移動すると、中間転写ベルト１２もこれに倣って左右に移動し、結果として主走査方向におけるドット位置ずれが生ずる。
【００４９】
そこで、図７に示すように、側板３９に軸受を介して回転支持され、Ｅリング３８で抜け止めされた駆動ローラ１０の軸端部を、さらに、基端部を側板３９に固定された弾性手段としての板ばね４５でスラスト方向に押圧するようにした。
【００５０】
これにより、駆動ローラ１０自体は、Ｅリング３８の側面が側板に押し当てられてスラスト方向の位置が安定する。こうして、駆動ローラ１０がＥリング３８と共に側板３９へ押さえ付けられ、スラスト方向のガタから生ずる中間転写ベルト１２の左右移動を押さえ込むことができる。
【００５１】
さらに、作像基準位置（例えば光学系書き込みスタート位置：Ｋ）と同じ側に凸状ガイド部材１３と嵌合する溝１３を設けていることで、当該中間転写ベルト１２の主走査方向の基準側と作像基準位置とを近くに構成でき、容易に両者間の距離ばらつきを少なくできるため、主走査方向のドット位置ずれをさらに押さえ込むことができる。
【００５２】
［５］  実施例５（凸状ガイド部材外れ防止としての乗り上げ防止手段具備）
本例は、請求項１２〜１６に対応する。ローラで支持される無端状のベルトを一般的な左右ガイド方式で支持する場合を想定すると、図８に示すように、ベルト１００が駆動回転中にガイド１０１の端部とローラ１０２の端部との摺動の悪さからガイド１０１がローラ１０２の上に乗り上げる乗り上げ現象が希に起こる。時にはベルト１００が１周する毎に同じ箇所で周期的に乗り上げ現象が起こることもある。これが主走査方向のドット位置ずれ要因となる。
【００５３】
前記図５や図６で説明した溝嵌合方式のガイドは、例えば、凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、第２凸状ガイド部材３０とこれに対応する溝などとの隙間が少ない（或いは無い）ので、逆に上記の脱落現象が顕著となる。
【００５４】
そこで本例は、図９に示すように凸状ガイド部材（凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０）と搬送ベルト（中間転写ベルト１２）を隔てた当該搬送ベルト（中間転写ベルト１２）の反対側に、乗り上げ防止用の、回転自在な加圧コロ４１、４２を具備することとしている。
【００５５】
本例では、駆動ローラ１０の基本構成は前記図５に示したものと同じであり、駆動ローラ１０と一体に中径部３４及び軸部１０ｄを有する。図５における分割コロ３１に代えて、分割コロ３１−１を設けた。この分割コロ３１−１は、加圧コロ４２による加圧力を安定して受けるため、第２凸状ガイド部材３０を収める溝部を間にして駆動ローラ１０と同径の大径部３１ａ、３１ｂと、これら大径部間の中径部３１ｃを有し、軸部１０ｄに摺動自在に嵌合している。
【００５６】
中径部３１ｃは第２凸状ガイド部材３０を収める溝部を構成している。この溝部は、第２凸状ガイド部材３０よりも幅が広く構成してあり、分割コロ３１−１は大径部３１ａの右側面部をばね３２で押されることにより大径部３１ａの左側面部（段差部）が第２凸状ガイド部材３０を押圧している。
【００５７】
中間転写ベルト１２のローラ１０から中間転写ベルト１２が外れる上記脱落を阻止するため、当該中間転写ベルト１２の凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０等が設けられた側と反対側（つまり、トナー像を担持したりシート状媒体が吸着する側）に乗り上げ防止用の加圧コロ４１、４２を設け、該ベルトを押圧しつつ連れまわり回転するようにした。
【００５８】
これにより、加圧コロ４１等により凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０を溝Ｃや、中径部３１ｃによる溝部等に収めた状態を維持することで、回転中のこれら凸状ガイドの乗り上げを防止できる。
【００５９】
ここで、加圧コロ４１、４２は、凸状ガイド部材（凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０等）を覆う長さを有している。凸状ガイド部材が複数設けられる場合には、加圧コロは各凸状ガイド部材に対応して複数個設けられ、これら複数の加圧コロは同径としている。加圧コロ４１は溝Ｃを覆い、加圧コロ４２は大径部３１ａ、３１ｂに掛かる長さを有し中径部３１ｃに相当する溝部を覆う。これら加圧コロ４１、４２は中間転写ベルト１２の外側から、駆動ローラ１０の外径と同径の周面部を均等に押圧する。
【００６０】
別の表現をすれば、加圧コロ４１、４２は凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０をカバーするように、これらの幅よりも左右とも若干大きくなるように構成されている。また、左右方向で均等に押圧するように、これら凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０の各左右両方向、略同一直径とし、駆動ローラ１０側のＭＬ面、及び、ＰＮ面を押圧して回転するように一体の構成の加圧コロ４１、４２としている。これら加圧コロ４１、４２は同一の軸４７で保持し、図示省略の側板に可動に支持された軸受４４を介して伸張性のばね４３の弾性により加圧力を得ることでベルト面にこれら加圧コロを押圧して連れ回りするようにしている。
【００６１】
これにより、これら凸状ガイド部材１３、第２凸状ガイド部材３０の各ローラについて左右両側（加圧コロ４１、４２の軸方向の両側）から均一に一定圧力が加わり、回転中の凸ガイドの乗り上げを確実に防止できる。
【００６２】
また、加圧コロ４１、４２を、中間転写ベルト１２の表面側から駆動ローラ１０の軸心に向けて該中間転写ベルト１２を加圧するように設けた。これにより、加圧力を確実に中間転写ベルト１２に伝達して効率的に乗り上げ防止を図ることができる。
【００６３】
他の例として、図１０に示すように、溝Ｃの両外側に対応するベルト表面であるＬ’Ｍ’面、中径部３１ｃに相当する溝の両外側に対応するベルト表面であるＮ’Ｐ’面にそれぞれ微少間隙Δを以って加圧コロ４６を左右それぞれに独立（または一体でも可能）に設けても良い。この場合、加圧コロ４６は、中間転写ベルト１２表面側から駆動ローラ１２の軸心に向けて可動でなく図示しない側板に軸支することで不動とし、中間転写ベルト１２表面側から凸状ガイド部材の厚さよりも少ない間隙、微少間隙であるΔをおいて離間した位置に位置を固定した。これにより、凸状ガイド部材が溝から外れることはない。ベルトが浮き上がり、加圧コロ４６に接するときに加圧状態になる。
【００６４】
以上の加圧コロは左右２箇所に設けるよう示したが、本発明はこれに限るものでなく、どちらか片側のみの設置、つまりはガイド１３が乗り上げやすい側のみの設置でも良い。
【００６５】
さらには図９の例の変形例である図１１に示すように、加圧コロの軸４７に設けたギヤＧ１、駆動ローラ１０の軸部１０ｄに設けたギヤＧ２とを噛み合わせることで、加圧コロ４１、４２に回転駆動力を付与するように構成することもできる。この場合、加圧コロ４１、４２には、対シート状媒体として摩擦係数の高い材質、例えば、クロロプレンゴム或いはＥＰゴム等を用いることによりシート状媒体或いは中間転写ベルトの搬送力をアップすることができる。なお、駆動ローラ１０は図示しない別の駆動系により回転駆動されるものとする。
【００６６】
［６］  実施例６（凸状ガイド部材の表面にスチールベルト貼付）
本例は、これまで述べた何れの例に対しても適用可能であるが、一例として、図５に示した駆動ローラの左端側を部分的に拡大して示した図１２により説明する。既に説明した例では、凸状ガイド部材１３はベルト裏面に全周長に渡って貼り付けられる。
【００６７】
中間転写ベルト１２は駆動ローラ１０等に巻き付けられ変形しながら移動するので凸状ガイド部材１３はウレタン材等の可撓性を有する材質で構成されている。該ウレタン材は、ローラに設けられた溝Ｃ、Ｄ等と良好に嵌合させるため適当な厚みをもって構成しなければならない。
【００６８】
ここで、凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、Ｄの隙間を（例えば）最低で０、最大でも２０〜５０μｍ程度になるよう寸法管理することで、主走査方向におけるドット位置ずれを軽減できるが、凸状ガイド部材１３の厚み方向及び全長に渡っての寸法管理は容易でなく、精度確保のために高価なベルト加工装置が必要になる。その上、ウレタン材質の経時による劣化または摩耗で凸状ガイド部材１３と溝Ｃ、Ｄの隙間が拡がるおそれがある。
【００６９】
そこで、本例では、図１２に示したように、凸状ガイド部材１３を構成するウレタン材質部５０の表面凸部の頂点に薄いスチールベルト５１を全周に渡り貼付した。
【００７０】
これにより、上記嵌合における寸法管理はスチールベルト５１の幅と溝の間で行う。スチールベルト５１の幅≧ウレタン材質部５０の幅となるよう構成することで、溝Ｃとの嵌合はスチールベルト５１幅に依って決まることとなる。厚みのあるウレタン材質５０の加工に比べスチールベルト５１幅は加工精度が確保しやすい上、摩耗等での経時変化を押さえることができるなど補強及び精度確保を図ることができる。溝Ｄについても同様に実施できる。
【００７１】
さらに、スチールベルト５１または溝Ｃの表面に磁力を施すことで、回転中における凸状ガイド部材１３のローラに設けた溝に対する乗り上げを簡単な構成で防止することができる。
【００７２】
［７］  実施例７（マーキング付与による等速制御）
本例は、凸状ガイド部材を利用した技術である。本例では、凸状ガイド部材に等ピッチからなる濃度差のあるマーキングを施し、このマーキングを光学的に読み取ることで中間転写ベルト１２の走行（速度）状態を検出する。
【００７３】
図１に示した転写ベルトユニットの構成部分に一部変更を加えて示したのが図１３であり、この図１３に示すように、本例では、凸状ガイド部材１３のベルト１２に接合される以外の一面でかつ、全長に渡って等ピッチからなる濃度差のあるマーキング２４を施している。このようにマーキング２４はベルトの内側部に設けられている。
【００７４】
かつ、このマーキング２４位置に対応させて該マーキング２４を光学的に読み取る検出センサ２５を設けている。この検出センサ２５もベルトの内側部に設けられている。この検出センサ２５は、基端部を不動部材に固定された保持板５８に設けられていて、移動するマーキング２４に対して不動であり、このマーキングの検出間隔からベルトの位置（速度）変動を検出する。この速度変動検出結果を元に、駆動ローラ１０の回転速度を変えることで、ベルト１２の表面速度が常に一定になるようにフィードバック制御を行うことができる。
【００７５】
制御の一例を図１５を参照しながら説明する。センサ２５に入力されたパルス信号は、ＣＰＵ６０を介して発振器６２による一定時間毎にカウンタ６４で数えられ、ＲＯＭ６６に取り込まれて規定パルス数（所望スピードに対するパルス数）と比較検討される。比較検討した結果の増減分をステッピングモータコントローラ６８にフィードバック、つまり規定速度に達していない場合はステッピングモータ回転周波数を多く、逆の場合は少なくなるよう周波数変換し、ステッピングモータドライバ７０を介してステッピングモータ７２を駆動することで中間転写ベルト１２を等速に駆動させる。
【００７６】
ステッピングモータ７２には、その回転軸にギヤが設けられていて、このギヤを介して駆動ローラ１０の軸に設けたギヤに至る歯車駆動系が構成されており、該モータの回転速度が駆動ローラ１０に伝達されるようになっている。
【００７７】
本例のように、マーキングを光学的に読み取ってベルトの走行状態を検出することで、ベルトの走行方向（副走査方向）に関しても各色に対応する各作像装置間での色ずれの少ない転写ベルト機構を供給することができる。さらには、被検出部材（マーキングが施された凸状ガイド部材１３）や検出装置（センサ２５）がベルトの内側に設けられ、飛散トナーや粉塵等が付着しにくいので、汚れから生ずる誤検出を防止することができ、走行状態を常に良好に検出することができる。
【００７８】
以上は、各色感光体上のトナー像を中間転写ベルト１２上に１次転写した後、シート状媒体１９へ２次転写する「中間転写ベルト」構成について述べたが、本発明はこれに限るものでなく、用紙をベルト上に吸着させて、各色感光体から順次、直接トナー像を転写する「直接転写ベルト」構成においても凸状ガイド部材１３を設ける構成とし、また、等ピッチのマーキング２４を設けることで同様の効果を発揮することができる。
【００７９】
［８］  実施例８（画像形成装置の例）
以下に、画像形成装置例を説明する。
図１５は、この発明が適用されるカラーの画像形成装置の一実施形態を示すもので、タンデム型間接転写方式を採用しており、図中符号２００は複写機本体、符号３００はそれを載せる給紙テーブル、符号４００は複写機本体２００上に取り付けるスキャナ、５００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００８０】
複写機本体２００には、中央に、無端ベルト状の中間転写ベルト１２を設けている。中間転写ベルト１２は、ベース層を、例えばフッ素樹脂や帆布などののびにくい材料でつくり、その上に弾性層を設けている。弾性層は、例えばフッ素ゴムやアクリロニトリル−ブタジェン共重合ゴムなどでつくる。この弾性層の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層で被ってなる。
【００８１】
図１５に示すとおり、中間転写ベルト１２は、ローラ１０、１１、１４、１５その他のローラに掛け回して支持されていて、図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００８２】
駆動ローラ１０と従動ローラ１１間に張り渡した中間転写ベルト１２上には、その搬送方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの作像装置７３を横に並べて配置している。作像装置はカラー画像情報を含むレーザビームを出射するデジタル書込み手段であり、これら作像装置の上方には、さらに露光装置７４を設けている。
【００８３】
一方、中間転写ベルト１２を挟んで作像装置群と反対の側には、二次転写ローラ及び搬送ベルト７０を備える。前記図１〜３の構成では二次転写ローラ１７は単体で示しているが、本例では搬送ベルト７０を支持する機能を兼ねている。何れにしても、二次転写ローラ１７の機能により、中間転写ベルト１２上の画像をシート状媒体に転写する。ローラ１１の左横には、シート状媒体上の転写画像を定着する定着装置７１を設けている。
【００８４】
搬送ベルト７０および定着装置７１の下に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備えている。
【００８５】
このカラー画像形成装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置５００の原稿台７５上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置５００を開いてスキャナ４００のコンタクトガラス７６上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置５００を閉じてそれで押さえる。
【００８６】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置５００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス７６上へと移動して後、他方、コンタクトガラス７６上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ４００を駆動し、第１走行体７７および第２走行体７８を走行する。
【００８７】
そして、第１走行体７７で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体７８に向け、第２走行体７８のミラーで反射して結像レンズ７９を通して読取りセンサ８０に入れ、原稿内容を読み取る。
【００８８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、ステッピングモータ７２で駆動ローラ１０を回転駆動し、中間転写ベルト１２を回転させて搬送する。同時に、個々の作像装置７３でその感光体４０を回転させて各作像装置７３の各感光体４０上にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの単色画像を形成する。
【００８９】
そして、中間転写ベルト１２の搬送とともに、中間転写ベルト１２を間にして各感光体４０に対向してそれぞれ設けられた１次転写手段としての転写ローラ１８２の機能により、これら各感光体４０に形成された単色画像を順次転写して中間転写ベルト１２上に合成カラー画像を形成する。
【００９０】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル３００の給紙ローラ８１の１つを選択回転し、ペーパーバンク８２に多段に備える給紙カセット８３の１つからシートを繰り出し、分離ローラ８４で１枚ずつ分離して給紙路８５に入れ、搬送ローラ８６で搬送して複写機本体３００内の給紙路８７に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００９１】
または、給紙ローラ８８を回転して手差しトレイ８９上のシート状媒体を繰り出し、分離ローラ９０で１枚ずつ分離して手差し給紙路９１に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００９２】
そして、中間転写ベルト１２上の合成カラー画像の移動にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１２と二次転写ローラ１７との間にシート状媒体を送り込み、二次転写ローラ１７で中間転写ベルト１２上の重ねカラー画像をシート状媒体上に転写することで、フルカラー画像を記録する。
【００９３】
フルカラートナー画像転写後のシート状媒体は、二次転写ローラ１７とローラ２３間に張設された搬送ベルト７０で搬送されて定着装置７１へ送り込まれ、定着装置７１で熱と圧力とを加えられて転写画像が定着され、その後、切換爪７２で切り換えられて排出ローラ５６で排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００９４】
または、切換爪７２で切り換えられてシート反転装置２８に入れられ、そこで反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録されて後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出される。
【００９５】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１２は、画像転写後に中間転写ベルト１２上に残留する残留トナーをベルトクリーニングユニット２２で除去し、再度の画像形成に備えられる。本例は、中間転写ベルトまわりの構成については、図１〜３に示した構成と完全一致するものではないが、概略の機能としては同じである。
【００９６】
以上が、感光体４０上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段（転写ローラ１８）により被転写媒体（中間転写ベルト１３）に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の中間転写ベルト１３による転写ベルトユニットに沿って複数設け、該中間転写ベルト１３上に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写し、この重ね転写による画像を一括してシート状媒体に転写する画像形成装置の例である。
【００９７】
上記構成の画像形成装置において、中間転写ベルトに代えて、シート搬送ベルトを構成し、このシート搬送ベルトによりシート状媒体を搬送し、その搬送の過程で、感光体４０から順にトナー画像を重ね転写していき、定着装置を通過後に排紙トレイに排紙する構成の画像形成装置においても、シート搬送ベルトについて、本発明を適用することができる。
【００９８】
つまり、感光体４０上に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像した後、転写手段により被転写媒体に転写する作像装置を複数備え、これらの作像装置を複数のローラ及び該ローラに支持された無端状の搬送ベルトからなるシート搬送ベルトユニットの該ベルトに沿って複数設け、該搬送ベルト上に載せられて搬送される当該シート状媒体に前記複数の作像装置による画像を順に重ね転写してカラー画像を形成する画像形成装置である。その場合、図１５における定着装置７１に代えて設けれられたレジストローラからシート状媒体が送り込まれ、これまで中間転写ベルトについて説明した凸状ガイド部材などを具備したシート搬送ベルトにより搬送されつつ順にトナー像が重ねされて重ねトナー画像が形成され、図１５における手差しトレイ８９に代えて設けられた定着装置を経て定着されてから、排紙トレイに排紙される。
【００９９】
これら、カラー画像形成装置のように特に書き込み同期を取る必要があるタイプのものについて本発明は有用である。
【０１００】
【発明の効果】
請求項１の発明では、凸状ガイド部材の幅を一定に加工するだけで蛇行の少ない良好なベルト走行性能を得、蛇行を防止して、べルト蛇行による色ずれを極力抑えることができる。また、ローラ溝についても加工幅を小さく構成でき、容易かつ安価に加工精度を確保することができる。
【０１０１】
請求項２の発明では、ベルトの蛇行を微少隙間内に収めることができ、主走査方向におけるドット位置ずれを軽減することができる。
【０１０２】
請求項３の発明では、凸状ガイド部材と溝の寸法差が０であっても、摺接がスムーズになってベルト回転駆動中の負荷や騒音を低減すると共に凸状ガイド部材や溝の角こすれによる劣化を防止することができる。
【０１０３】
請求項４の発明では、ベルトが幅方向に拡げられることで駆動中のべルト表面の張力ばらつきによる緩みや歪みを押さえ、ベルトを適度に張られた良好な状態で駆動でき、特に主走査方向のドット位置安定性を図ることができる。
【０１０４】
請求項５記載の発明では、張力付与コロを介して作用力を与えることで、回動する第２凸状ガイド部材３０に対して安定した作用力を与えることができる。請求項６記載の発明では、簡単な構成により前記作用力を得ることができる。
【０１０５】
請求項７記載の発明では、張力付与コロを、溝を有するローラに対して摺動性の良好な材質で構成することで、第２凸状ガイド部材に対して安定した作用力を付与することができる。
【０１０６】
請求項８記載の発明では、管材を使用するので大径のローラでも軽量化を図ることができ、駆動負荷を増大させることなく、安定した駆動伝達が図れる上、低コストの駆動装置でベルトを回転駆動できる。
【０１０７】
請求項９、２２記載の発明では、作像基準位置と同じ側に溝を設けることで、ベルトの主走査方向固定側と作像基準位置を近くに構成でき、両者間の距離ばらつきを少なくできるため、主走査方向のドット位置ずれを押さえ込むことができる。
【０１０８】
請求項１０記載の発明では、スチールベルト幅は加工精度が確保しやすい上、摩耗等での経時変化を押さえることができる。また、請求項１１記載の発明では、磁力の作用により、回転中における凸状ガイド部材のローラに設けた溝に対する乗り上げを簡単な構成で防止することができる。
【０１０９】
請求項１２記載の発明では、回転中の凸状ガイドの乗り上げを防止することができる。請求項１３記載の発明では、凸状ガイド部材について加圧コロの軸方向両側から均一に一定圧力が加わり、回転中の凸ガイドの乗り上げを確実に防止できる。
【０１１０】
請求項１４記載の発明では、加圧力を確実に中間転写ベルト１２に伝達して効率的に乗り上げ防止を図ることができる。請求項１５記載の発明では、加圧用の部材が不要でシンプルな構成となる。請求項１６記載の発明では、ベルト搬送性能を高めることができる。
【０１１１】
請求項１７記載の発明では、被検出部材や検出装置がベルトの内側に設けられ、飛散トナーや粉塵等が付着しにくいので、汚れから生ずる誤検出を防止することができ、走行状態を常に良好に検出することができる。
【０１１２】
請求項１８、１９、２１記載の発明では、各作像装置間でベルト蛇行に起因して発生する色ずれの問題を解消した画像を得る。
【０１１３】
請求項２０記載の発明では、ドット位置ずれを軽減することができる画像形成装置を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】ベルトユニット及び感光体の斜視図である。
【図２】ベルトユニット及び感光体の斜視図である。
【図３】ベルトユニット及び感光体の正面図である。
【図４】凸状ガイド部材及びこれと嵌合する溝部の断面図である。
【図５】駆動ローラ部の正面図である。
【図６】駆動ローラ部の正面図である
【図７】駆動ローラ部の正面図である。
【図８】駆動ローラ部の正面図である。
【図９】駆動ローラ部の正面図である。
【図１０】駆動ローラ部の正面図である。
【図１１】駆動ローラ部の正面図である。
【図１２】駆動ローラ部の部分正面図である。
【図１３】転写ベルトユニット及び感光体二次転写ローラなどの斜視図である。
【図１４】駆動ローラの速度制御系のブロック図である。
【図１５】画像形成装置の概略構成図である。
【図１６】従来のベルトユニットの平面図である。
【符号の説明】
１３  凸状ガイド部材
Ｃ、Ｄ  溝
【図１】
2004149241.tif 000003
【図２】
2004149241.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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