(57)【要約】【課題】物流業務の効率化のみならず、取り扱い商品の販促等の営業活動の支援も行える物流業務支援システムをＡＳＰにより顧客に提供する。【解決手段】サービス提供業者の情報管理センタには、荷主の本社管理部門１０３に設置された荷主端末１０とインターネット１００を経て接続された物流管理システム２１と、営業担当者が所持する携帯型の営業端末１１とインターネット１００を経て接続された営業支援システム３１と、両システム２１、３１が利用するデータ保存部４２を含むメインフレーム４０とを備える。在庫管理制御部２２は倉庫への入出庫管理や現品管理等の機能を有し、荷主端末１０の操作に応じて在庫ＤＢ４４を最新の情報に更新する。営業担当者は営業端末１１により在庫ＤＢ４４にアクセスし、最新の在庫状況を読み出して商談を進め、顧客から注文を受けると販売予約情報を送信して在庫ＤＢに予約引当として登録する。これにより、販売機会を逸することなく高い販売実績を上げることができる。【選択図】　図２
2004099268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主が取り扱う商品の物流に関する情報を統括する情報管理センタと、該情報管理センタと第１ネットワークを介して接続され、前記荷主が使用する荷主端末と、前記情報管理センタと前記第１ネットワークと同一又は異なる第２ネットワークを介して接続され、前記商品を販売する営業担当者が使用する携帯型の営業端末とを含み、
前記情報管理センタは、
前記商品が一時的に保管される倉庫内における前記商品の在庫状況に関する在庫情報を含む物流情報を格納しておく物流情報保存部と、
前記荷主端末からの要求に応じて前記物流情報保存部にアクセスし、前記在庫情報を新規に作成、更新、又は削除することにより前記倉庫内の在庫管理を行う在庫管理制御部と、
前記営業端末からの要求に応じて前記物流情報保存部にアクセスし、前記商品に関する在庫情報を該営業端末へと送信するとともに、必要に応じ、該営業端末から送信されて来た前記商品の販売予約に関する情報を前記在庫情報に追加する営業支援制御部と、
を備えることを特徴とする物流業務支援システム。
【請求項２】
前記在庫管理制御部の機能を、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムとして前記第１ネットワークを介し荷主に提供することを特徴とする請求項１に記載の物流業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、倉庫管理業務や在庫管理業務などを含む物流業務を支援するための物流業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、物流の分野においても各種業務のアウトソーシング化が進展しており、生産者（メーカー）や輸入業者、卸売り業、小売り業に関する物流を総括的に請け負うサードパーティロジスティックス（以下３ＰＬという）業者が物流の一角を担うようになってきている。こうした３ＰＬ業者は単に物の保管や運配送を行うのみならず、納期短縮や在庫削減などの物流の効率化の包括的な提案を行うことが要望されている。
【０００３】
従来一般的に、物流管理システムは荷主の業種や業態に合わせて個別に構築されていた。そのため、システム開発のために大きなコストと長い開発期間とが必要であって、比較的小規模な会社等は導入することが困難であった。これに対し、近年、物流管理システムをＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムを利用して荷主に提供することが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２、非特許文献１など参照）。このようなシステムによれば、荷主にとってみれば、物流管理システムを導入するまでの期間が短くコストも少なくて済むという利点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３３５１１８号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４３４９号公報
【非特許文献１】
“Ｏ・ＬＩＶＥ　Ｏ・ＡＳＳＩＳＴ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、株式会社オリソー、［平成１４年８月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ　：　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｒｉｓｏ．ｃｏ．ｊｐ／３ＰＬ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
こうした物流管理システムは物流の効率化には非常に有効である。しかしながら、荷主が取り扱う商品の販売促進やルートセールス等の広い意味での営業活動は物流管理システムの外側に位置しているため、上記のような物流管理システムの導入が必ずしも商品の売上げの向上に直接的に寄与するものとはなっていないのが実状である。
【０００６】
例えば、各企業や事業所等に出向いて商談を行おうとする営業担当者は、商談の過程において商品の在庫の有無を確認する必要がある場合に、携帯電話等で最新の在庫状況を本社の管理部門等に問い合わせるのが一般的である。そのため、在庫照会に時間が掛かり、その間、顧客との話が途切れてしまう。これに対し、本出願人は、インターネットを利用し携帯電話等のいわゆる携帯情報端末を利用して、３ＬＰ業者の管理下にある倉庫に保管されている商品の在庫照会を行うシステムを提供している（例えば、非特許文献１などを参照）。
【０００７】
こうした在庫照会システムを利用すれば、倉庫等での在庫管理が適切に行われ、且つその状況が在庫情報に正確に反映されていさえすれば、その時点での在庫状況を迅速に把握することができるとともに、検索処理を行っている待ち時間にも営業担当者は顧客と話を進めることができる。しかしながら、従来の物流管理システムでは、在庫状況を把握した後に商談が成立して顧客から注文を受けた場合、営業担当者はその注文を携帯電話等で例えば本社の管理部門に連絡し、在庫を確保すべく依頼を行う必要があった。こうした在庫の確保はいわば早い者勝ちであるため、せっかく注文を受けても、他の営業担当者が直前に在庫を確保してしまうと注文を断らざるを得ず、みすみす販売機会を逸してしまうことになる。また、在庫照会時に在庫が不足していることが判明した場合も同様である。
【０００８】
営業担当者が荷主の会社に所属している場合には、比較的、上記のような複数の営業担当者間での在庫商品の融通なども行い易いが、商品の販売を代理店に委託したりする場合には、該代理店の営業担当者は在庫状況を把握にしくく、販売機会の損失が一層問題となる。更に、代理店が互いに競合して複数存在する場合には、代理店間で在庫を取り合うようなこともしばしば起こるため、こうした営業側の都合を充分に考慮した物流管理システムが必要となる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みて成されたものであり、その主たる目的とするところは、単に物流業務の効率化を図るのみならず、荷主が取り扱う商品の商談に際して販売機会を逸することなく、販売促進等の営業活動を円滑に行うことによって商品の販売実績の向上に寄与する物流業務支援システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明に係る物流業務支援システムは、荷主が取り扱う商品の物流に関する情報を統括する情報管理センタと、該情報管理センタと第１ネットワークを介して接続され、前記荷主が使用する荷主端末と、前記情報管理センタと前記第１ネットワークと同一又は異なる第２ネットワークを介して接続され、前記商品を販売する営業担当者が使用する携帯型の営業端末とを含み、
前記情報管理センタは、
前記商品が一時的に保管される倉庫内における前記商品の在庫状況に関する在庫情報を含む物流情報を格納しておく物流情報保存部と、
前記荷主端末からの要求に応じて前記物流情報保存部にアクセスし、前記在庫情報を新規に作成、更新、又は削除することにより前記倉庫内の在庫管理を行う在庫管理制御部と、
前記営業端末からの要求に応じて前記物流情報保存部にアクセスし、前記商品に関する在庫情報を該営業端末へと送信するとともに、必要に応じ、該営業端末から送信されて来た前記商品の販売予約に関する情報を前記在庫情報に追加する営業支援制御部と、
を備えることを特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態、及び効果】
本発明に係る物流業務支援システムの一実施形態として、荷主端末と在庫管理制御部との間のデータ送受信は、ＷＷＷで一般に利用されるｈｔｔｐではなく、予め情報管理センタ側で取り決めた所定のプロトコルに従って行うようにする。そのために、荷主端末であるコンピュータには上記プロトコルに則ったデータ通信を行う機能を含む専用のソフトウエアがインストールされ、該ソフトウエアを起動することにより、荷主端末を第１ネットワークを経て在庫管理制御部に接続させる。
【００１２】
一方、営業端末と営業支援制御部との間のデータ通信は、例えばＨＴＭＬ記述を用いた標準的なｈｔｔｐやそれに相当するプロトコルが使用される。従って、営業端末には特殊なブラウザを搭載する必要はなく、各機器に標準的に搭載されているブラウザを用いて第２ネットワークを経て営業支援制御部に接続し、営業支援制御部を介して物流情報保存部から必要な情報を読み出して営業端末の画面に表示させたり、或いは該営業端末から入力した情報を物流情報保存部に書き込んだりすることができる。
【００１３】
荷主側の担当者は荷主端末により在庫管理制御部に接続し、在庫管理制御部の制御の下に、取り扱う商品の在庫管理のための情報を送受信する。例えば、入庫情報、出庫情報、生産（入荷）予定情報などに基づいて在庫情報を逐次更新する。なお、必ずしも荷主側の担当者の手入力によって在庫情報を更新するのみならず、例えば、倉庫への入庫時や出庫時に、商品を梱包している箱などに添付されている管理用バーコードなどを読み取ることにより、荷主端末から在庫管理制御部に対して自動的に情報が送信されるようにしてもよい。
【００１４】
営業担当者は例えば商品の売り込み先の会社へと出向き商談を進める。その際に、その時点での商品の在庫状況を知りたい場合には、営業端末で所定操作を行うことにより営業支援制御部へと在庫状況の確認要求を送信する。これを受けて営業支援制御部は物流情報保存部から必要な情報を読み出し、所定形式に加工処理して営業端末へと送信する。それによって、営業端末の表示画面上には所望の商品の在庫状況が例えば一覧等として表示されるから、営業担当者はこれを顧客へ提示しつつ商談を円滑に進めることができる。このとき、その時点での在庫状況のみならず、生産計画や納入計画に基づく近い将来の在庫予定状況が表示されていれば、営業担当者は、その在庫予定状況に基づいて、現時点では在庫が不足している場合であっても、例えば「〇〇日であれば△△個の納入が可能です」というように販売の予約を提示することができる。
【００１５】
こうして商談が成立して当該顧客への商品の納入が決まった場合には、営業担当者は営業端末で所定操作を行うことによって、販売予約情報として納入予定日や数量などを営業支援制御部へと送信する。これを受けて営業支援制御部は、その販売予約情報を物流情報保存部に登録する。通常、こうした販売予約は、確定的な出荷指図とは異なり、出荷の可能性の高い販売予約引当として物流情報保存部に登録するとよい。
【００１６】
また、既に販売予約を入れた商品に対して顧客によるキャンセルが発生した場合や予約内容に変更が生じた場合には、営業担当者は販売予約と同様にして営業端末で予約取消や変更の操作を行えば、営業支援制御部は、既に物流情報保存部に登録されている販売予約情報を削除する又は書き換える。
【００１７】
すなわち、本発明に係る物流業務支援システムによれば、在庫管理制御部と営業支援制御部とは独立しているものの、物流情報保存部に格納されている同一の在庫管理情報を利用しているため、在庫管理制御部により更新された最新の情報を営業端末で照会したり、その情報に基づいて販売予約を行ったりすることができる。従って、営業担当者は在庫状況をリアルタイムで正確に把握することができるので、顧客に対して高い信頼を得ることができるとともに、販売の機会を損失することがない。特に、営業端末からなされた販売予約情報もほぼリアルタイムで物流情報保存部の在庫情報に反映されるため、在庫情報の正確性及び即時性が向上し、古い情報に基づいて適切でない注文を受けることを防止することができる。また、販売予約を行う際に電話を掛けたりファクシミリを送信したりする手間が省けるので、その分だけ本来の営業活動に集中することができる。
【００１８】
このように本発明に係る物流業務支援システムによれば、単に物流自体を効率化するのみならず、荷主が取り扱う商品の販売促進等、営業活動の支援も行うことができ、荷主の販売実績の向上も達成することができる。
【００１９】
また、本発明に係る物流業務支援システムでは、在庫管理制御部の機能を、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）システムとして前記第１ネットワークを介し荷主に提供する構成とすることができる。
【００２０】
すなわち、この物流業務支援システムを提供するサービス事業者は情報管理センタを所有し又は少なくとも管理し、在庫管理制御部の機能を第１ネットワークを介して荷主に提供するとともに、営業支援制御部の機能を第２ネットワークを介して営業担当者（通常は該営業担当者が所属する事業者）に提供する。営業担当者は必ずしも荷主に所属していなくともよく、少なくとも荷主の了解の下に、在庫情報にアクセスできる権限を与えられていさえすればよい。また、倉庫や運配送などの業務はサービス事業者が提供する場合もあり得るが、荷主自身が用意してもよい。
【００２１】
この構成によれば、荷主は最低限、荷主端末を準備しさえすれば、サービス事業者が提供するＡＳＰシステムを利用して、自らが取り扱う品物の物流管理を行うことができる。従って、荷主にとってみればこうした物流管理システムを構築するためのコストが大幅に削減できるとともに、それに要する期間も非常に短縮することができ、例えば、荷主はサービス事業者が提供するシステムが適当であるか否かを短期間、試験的に導入することも可能である。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例である物流業務支援システムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施例による物流業務支援システムに関与する事業者の相関関係と商品及び情報の大局的な流れを示す概略図である。サービス提供業者１０１は例えば３ＰＬ業者、荷主１０２はサービス提供業者１０１の一次的な顧客であって、物流経路によって搬送する商品（１種類とは限らず通常は他種類）を取り扱う業者である。サービス提供業者１０１は、データ保存部（データベース）４２を中心にして物流管理システム２１及び営業支援システム３１を備えた情報管理センタを所有又は管理しており、インターネット１００を介して物流管理のアウトソーシングサービスを荷主１０２に提供する。
【００２４】
荷主１０２は、大別して、物流に関する統括的な指示を行う本社管理部門１０３と、商品の納入先１０９などの客先に出向いて商談を行ったり発注を受けたりする営業担当者１０４とを含む。本社管理部門１０３には図１には示していないパーソナルコンピュータ（以下ＰＣ端末という）が配備され、そのＰＣ端末はインターネット１００に接続されている。また、営業担当者１０４は各自が営業端末としての携帯電話や携帯情報端末を所持しており、これらは無線通信によってインターネット１００に接続されている。
【００２５】
実際の商品の移動を伴う物流経路には、工場や加工場などの生産拠点１０５、物品を保管しておく倉庫などを含む物流拠点１０７、商品の納入先１０９などのほか、生産拠点１０５から物流拠点１０７までの運送部１０６、物流拠点１０７から納入先１０９までの配送部１０８等が含まれる。生産拠点１０５及び物流拠点１０７にはＰＣ端末（場合によっては携帯端末も）が配備され、それらＰＣ端末はそれぞれインターネット１００に接続されている。
【００２６】
図１のシステム構成において、荷主１０２はサービス提供業者１０１に対して物流管理のアウトソーシングサービスの提供の申込みを行い、その契約が成立した後に後述するような各種機器の準備を終了すると、図１に示した情報経路が構築される。なお、図１の例では、サービス提供業者１０１は実際の商品の物流経路とは接点を有さず、インターネット１００を介した情報経路としてのみ各者と連繋しているが、例えば、サービス提供業者１０１が所有する又は管理する倉庫を物流拠点１０７として利用することができる。実際上は、後述するような在庫管理（倉庫棚管理）を確実に行うには入出庫時の商品の管理等が重要になるので、サービス提供業者が倉庫業務等の運用の実績を有している場合には、物流拠点等１０７もサービス提供業者が用意したものを利用したほうが望ましいことが多い。また、運送部１０６及び配送部１０８については一般には専門の運配送業者が担うことが多いが、サービス提供業者１０１が同サービスを提供してもよい。
【００２７】
図２は、図１においてサービス提供業者１０１と荷主１０２との間の情報交換に関連するハードウエア構成を示す詳細図である。
【００２８】
荷主１０２の本社管理部門１０３に据え付けられたＰＣ端末である荷主端末１０はインターネット１００を介してサービス提供業者１０１が所有する又は管理する情報管理センタに配備されたインターネットサーバ２０に接続され、さらにインターネットサーバ２０を経て、ＡＳＰサービスとして提供される物流管理システム２１に接続されている。物流管理システム２１は、機能的に、在庫管理制御部２２、バーコード入出力管理制御部２３、送り状発行制御部２４、加工管理制御部２５等を備える。これらはそれぞれ荷主１０２に対して提供されているアウトソーシングサービスのメニューに対応している。
【００２９】
在庫管理制御部２２は、物流拠点１０７である倉庫内に保管されている商品在庫の管理を行うもので、後述のバーコード入出力管理制御部２３と連係した商品の入庫管理、出庫管理のほか、倉庫内の商品の数量や位置管理（現品管理）、棚卸し管理の機能などを有している。バーコード入出力管理制御部２３は、物流拠点への商品の入庫や出庫を管理（登録）するために用いられるバーコードラベルを、入庫伝票に基づいて発行する機能や、該バーコードの読取信号を受けて出庫伝票を作成する機能を有している。送り状発行制御部２４は、出庫時に各商品に添付する荷札や送り状を発行する機能を有している。さらに、加工管理制御部２５は、在庫状況や販売予約状況に応じて生産拠点１０５に生産の指示を送るとともに、生産拠点１０５のＰＣ端末からの生産計画を受けて生産状況を管理する機能を有する。
【００３０】
本システムの利用に先立って、荷主端末１０には物流管理システム２１を利用するためのインターフェース用のプログラムがインストールされる。荷主端末１０でこのプログラムを起動することにより、インターネット１００を介してインターネットサーバ２０に接続され、且つ、該インターネットサーバ２０が有するユーザ認証などのファイヤウォール機能をパスすることにより、物流管理システム２１に用意された上記各機能がメニュー選択形式で使用可能となる。従って、上記制御部２２〜２５の各機能は必ずしも全てがユーザである荷主１０２に利用されるとは限らず、荷主１０２の必要に応じて、適宜選択してその一部のみが利用されることもある。
【００３１】
営業担当者１０４はインターネット１００に接続可能な携帯電話又は情報携帯端末（以下、これらを総称して営業端末１１と呼ぶ）を所持しており、営業端末１１は、例えばＮＴＴドコモ社が提供するｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等を含むインターネット１００を介してＷｅｂサーバ３０に接続され、さらにＷｅｂサーバ３０が有するユーザ認証などのファイヤウォール機能をパスすることにより営業支援システム３１に接続される。営業支援システム３１は、機能的に、在庫照会制御部３２、販売予約制御部３３、顧客照会制御部３４等を備える。これらはそれぞれ営業端末１１に対して提供されるサービスのメニューに対応している。
【００３２】
インターネットサーバ２０とＷｅｂサーバ３０との大きな相違は、後者はデータの送受信を標準的なｈｔｔｐに則って行い、その文書はＷＷＷホームページなどに用いられている標準的なＨＴＭＬで表現するのに対し、前者は回線としてはインターネットを利用するもののデータ送受信のプロトコルは標準的でない所定のものとする点である。それ故に、営業端末１１では、営業支援システム３１から送信されて来た情報（文字や画像を含む）を表示するために一般的なブラウザを使用すればよいが、荷主端末１０では、物流管理システム２１から送信されて来た情報（文字情報のみ）を表示するために上記のような専用のインターフェースプログラム（閲覧ソフトウエア）が必要となる。
【００３３】
本実施例の物流業務支援システムにおいては、情報管理センタの中で物流管理システム２１と営業支援システム３１とは全く別個の独立したシステムであるが、これらは何れも、大容量のハードディスク装置などで構成されるデータ保存部４２とこれを管理するデータベース（ＤＢ）管理サーバ４１とを含むメインフレーム４０に接続され、メインフレーム４０を介して連係され、実質的に一体に運用が可能となっている。すなわち、ＤＢ管理サーバ４１を介して、物流管理システム２１と営業支援システム３１はそれぞれ独立にデータ保存部４２に格納されている商品データベース（ＤＢ）４３、在庫データベース（ＤＢ）４４及び顧客データベース（ＤＢ）４５にアクセスし、これらＤＢ４３〜４５内のデータの検索・読み出しはもちろんのこと、新規の追加書込み、書き換え、削除などが行えるようになっている。
【００３４】
従って、営業端末１１や荷主端末１０の操作による各種の指示がオンラインでメインフレーム４０にほぼリアルタイムで到達し、それによってデータ保存部４２内のデータが追加、更新又は削除されるため、荷主端末１０、営業端末１１の何れにおいても、或いは、これらが複数台存在する場合にはそれらの何れにおいても、データ保存部４２から最新のデータを引き出してきて閲覧することができ、また最新のデータに対して新たな変更を加えたり削除したりすることができる。
【００３５】
図３はデータ保存部４２に格納される商品ＤＢ４３、在庫ＤＢ４４及び顧客ＤＢ４５の概略構成図である。商品ＤＢ４３には、商品の属性情報（品名、柄番、色番、サイズ、等級等）が品番コードをキー項目として格納されている。在庫ＤＢ４４には、品番コードで識別される商品についての在庫情報が格納されている。ここで言う在庫情報とは、単にその時点で物流拠点１０７に保管されている商品の数量を示す実質在庫だけではなく、生産拠点１０５から送信されてきた情報に基づく生産計画総数量と入荷予定（予定日及び数量）、本社管理部門１０３からの出荷指示に基づく出荷指図、出荷指図の数量を反映した有効在庫、有効在庫と入荷予定を見込んだ在庫予定、後述する営業担当者からの販売予約に基づく販売予約引当、販売予約引当を見込んだ有効在庫予定等の情報を含む。また、顧客ＤＢ４５には、商品の売り込み先である荷主の顧客に関する諸情報として、例えば顧客の会社の代表者名、担当者名、電話番号、過去の取引実績等が顧客識別コードをキー項目として格納されている。
【００３６】
次に、本実施例の物流業務支援システムにおける特徴的なシステムの運用方法と動作について説明する。
【００３７】
まず、バーコード入出力管理制御部２３による倉庫への入出庫管理方法について、図４、図５のフローチャートを参照して述べる。上述したように、物流管理システム２１では、倉庫への入出庫の管理を確実に且つ手間をできるだけ省いて行うために、バーコードによる入出庫管理を行っている。すなわち、商品が物流拠点１０７に到着すると、入庫担当者は出荷明細書と現物との照合（検品）を行う（ステップＳ１０）。その物流拠点１０７に配備されたＰＣ端末により、出荷明細書に基づいて入庫エントリを行うと（ステップＳ１１）、在庫管理制御部２２は入庫エントリにその情報を登録し（ステップＳ１２）、バーコード入出力管理制御部２３は入庫伝票の各明細行毎にその数量分のバーコードラベルを発行する（ステップＳ１３）。入庫担当者は、検品に合格した商品について、発行されたバーコードラベルを１個ずつ（取扱い単位ずつ）現物に貼付する（ステップＳ１４）。これにより、倉庫に保管される商品には全てバーコードラベルが貼付されるから、現品管理や棚卸し管理等、倉庫内での管理を全てバーコードラベルの情報に基づいて行うことができる。
【００３８】
出庫時には、例えば荷主端末１０からの出荷指示に基づき、出庫担当者が所持する携帯端末により指図が指示されるから（ステップＳ２０）、その指示に基づいてピッキングを実行する（ステップＳ２１）。携帯端末にはバーコードリーダが付設されており、そのリーダで商品に添付されているバーコードを読み取ると、携帯端末で指図指示の商品であるか否かの確認（検収）が行われ（ステップＳ２２）、検収に合格したものに対して、送り状発行制御部２４はバーコードによる出庫エントリに基づいた荷札（送り状）を発行する（ステップＳ２３、Ｓ２４）。出庫担当者はその荷札（送り状）を商品に添付し、倉庫から運び出す（ステップＳ２５）。携帯端末で収集されたバーコードのデータは倉庫の事務所等に設置されているＰＣ端末へと送られ、ＰＣ端末に接続されているプリンタから出庫伝票が発行される（ステップＳ２６）。もちろん、この出庫エントリは物流管理システム２１において在庫管理制御部２２の制御の下に、在庫ＤＢ４４に登録される。
このようにして、倉庫への入庫及び出庫が確実に管理されることによって、倉庫内の在庫の管理が正確に且つ容易に行える。
【００３９】
次に、荷主１０２の本社管理部門１０３における在庫管理方法について、荷主端末１０の表示画面を示す図６〜図９を参照して説明する。荷主端末１０により物流管理システム２１に接続すると、荷主端末１０の表示部の画面には、図６に示すような物流管理システムサービスメニューが表示される。上述したように、各メニューは各制御部２２〜２５の機能に対応している。ここでは、倉庫棚管理システムを例に挙げて説明する。図６に示す表示画面上で「１．倉庫棚管理システム」を選択すると、図７に示す倉庫棚管理システム総合メニューが表示される。
【００４０】
そこで「１．業務メニュー」を選択すると、図８に示すように選択可能な業務処理メニューが表示されるから、所望の処理を選択すれば各処理の実質的な入力操作画面に移行することができる。例えば、上述したような倉庫への入庫エントリなどの入庫処理を行いたい場合には「１．入庫処理」を選択すれば、所定の入庫エントリ一覧表が表示されるから、その表において適宜の入力を行えばよい。また、図７に示す倉庫棚管理システム総合メニューで「２．帳票発行処理メニュー」を選択すると、図９に示す帳票発行処理メニューが表示されるから、該メニューにおいて所望のものを選択して入力を行えばよい。
【００４１】
このように在庫管理やそのほかの各種の管理の際に必要となる基本的な機能は荷主端末１０による簡単な操作で選択することができ、荷主１０２の担当者等はその機能上で必要な数値を入力したり所定の指示を選択したりしさえすればよい。
【００４２】
次に、営業端末１１として携帯電話を用いた場合の営業支援の具体的な運用に関して、営業端末１１の表示画面の遷移の一例である図１１〜図１４を参照して説明する。
【００４３】
まず、携帯電話によるインターネット接続サービスを利用して情報管理センタにアクセスすると、画面には図１１に示すログオン画面が表示される。そこで、予め付与されているログオンＩＤとパスワードを入力して「システムスタート」ボタンを押すと、入力された情報がインターネット１００を介してＷｅｂサーバ３０に送信され、Ｗｅｂサーバ３０は、そのログオンＩＤとパスワードが正当なものであるのか否かを判断し、正当であると判断するとログオンを認め、営業端末１１にメニュー画面を表示する。
【００４４】
在庫照会を行いたいときには営業担当者は「在庫検索／予約」ボタンを押す。すると、画面には在庫検索メニューが表示されるから、ここで「在庫照会」ボタンを押す。すると、条件検索入力画面が表示される。検索対象の品名又は品番コードのいずれかで検索が可能であるが、ここでは品名テキストボックスに「エンピツ」と入力し、「検索スタート」ボタンを押す。すると、入力された品名が営業支援システム３１に送信され、在庫照会制御部３２はＤＢ管理サーバ４１を介してその品名に該当する品番コードを商品ＤＢ４３で検索し、品番コードが見つかると、その品番コードを検索キーとして在庫ＤＢ４４で該当するデータを検索する。そして、商品ＤＢ４３及び在庫ＤＢ４４で検索されたデータのうち、所定のデータを抽出してリストにする。このリストを構成するデータは営業端末１１へと送信され、営業端末１１の画面上で結果一覧表示として表示される。その画面上で所望のコードを選択すると、その詳細表示として、該品番コードに対応付けられている物品の詳細情報が表示される。
【００４５】
なお、営業担当者による操作を容易にするための様々な機能を盛り込むことができる。例えば、品名を完全に入力しなくとも、品名の文字列の一部のみを入力し、前方一致、後方一致、部分一致などの条件で検索を行えるようにし、該検索によってヒットした候補を列記して、その中から選択するようにしてもよい。また、品番コードを直接入力するようにしてもよい。
【００４６】
何れにしても上記のような操作によって所望の商品の最新の在庫状況が表示されるから、営業担当者は、例えば自らそれを確認するととともに、必要に応じて顧客に提示して円滑に商談を進めることができる。
【００４７】
商談がまとまって営業担当者がその商品の仮注文を受けた場合には、営業端末１１からすぐに販売予約を行うことができる。すなわち、図１２に示すように在庫検索メニュー画面上で「新規予約」ボタンを押すと、在庫照会時と同様に、検索条件入力画面が表示され、ここで品名又は品番コードを入力して「検索スタート」ボタンを押すと、結果一覧表示画面が表示される。ここで、予約したい商品のコードを選択すると、予約数登録処理画面が表示される。この画面には有効在庫数のほか、予約可能数が表示されているから、営業担当者は最大限、この個数まで予約を行うことができる。そこで、予約数入力テキストボックスに所望の数量を入力し、「予約」ボタンを押す。すると、予約数量の情報がインターネット１００を経て販売予約制御部３３に送信され、販売予約制御部３３は受け付けた数量を販売予約データとして在庫ＤＢ４４の所定領域に保存する。また、販売予約制御部３３は受け付けた情報の確認として営業端末１１へと返信データを送り、これによって営業端末１１の表示画面には予約結果表示画面が表示される。この予約結果画面で、営業担当者は予約内容を確認することができる。
【００４８】
また、場合によっては、顧客の都合等により既に発注した注文をキャンセルすることもある。その場合には、営業担当者は営業端末１１から登録した予約内容を削除する処理を実行する。すなわち、図１３に示すように在庫検索メニュー画面上で「予約確認／削除」ボタンを押すと、予約番号入力テキストボックスが設けられた予約確認画面が表示される。予約番号入力テキストボックスに予約番号を入力し、「次に進む」ボタンを押すと、予約データ表示画面が現れる。ここで予約内容を確認した上で、その予約内容を削除したい場合には「削除」ボタンを押す。すると、削除指示信号が販売予約制御部３３へと送信され、販売予約制御部３３は削除確認のためのデータを営業端末１１へと返信する。それによって、図１４に示すように削除データ確認画面に切り替わり、ここで「削除」ボタンを押すと、この指示を受けた販売予約制御部３３は在庫ＤＢ４４に登録されている販売予約データを削除する。そして、営業端末１１の画面は削除結果表示画面に切り替わり、営業担当者は確実に販売予約がキャンセルされたことを確認する。
【００４９】
なお、既に登録した販売予約の内容を変更したい場合には、図１３に示すように、予約データ表示画面上で予約番号のボタンを押す。すると、予約数登録処理画面に切り替わる。予約数登録処理画面ではその時点で登録されている予約数が予約数入力テキストボックスに表示されているから、その数量を変更したい場合には数量を変更した上で「予約変更」ボックスを押す。すると、変更された数量情報が販売予約制御部３３へと送信され、在庫ＤＢ４４に登録されている販売予約の数量が書き換えられる（又は追加される）。さらに、営業端末１１の表示画面は予約変更結果表示画面に切り替わるから、営業担当者はその変更内容を確認することができる。
【００５０】
以上のように、営業端末１１と営業支援システム３１との間でデータ送受信を行い、営業支援システム３１はＤＢ管理サーバ４１を介してデータ保存部４２にアクセスすることによって、在庫照会はもちろんのこと、近い将来の入庫や生産を見込んだ販売予約も在庫情報に登録することができる。こうした販売予約や予約の解除についての営業端末１１での操作は、ほぼ即時的に在庫ＤＢ４４の内容に反映される。
【００５１】
なお、複数の営業端末１１（又は荷主端末１０）から同時に同一のデータにアクセスを行った場合、単なる読み出しであれば問題はないが、データの追加、更新や削除が同時又は連続的に実行されたときに、微妙な時間差によって最新でない情報が提示されることを防止することが好ましい。そこで、同時にデータの更新要求や削除の要求が発生した場合には、先着順又は所定の優先順位に従ってデータの更新や削除を行い、その間は他の要求を受け付けず、それによって変更されたデータを渡した後に次の要求を受付け可能とするとよい。これによって、僅かな時間差で遅れて販売予約を行ったために、その直前に実行された販売予約によるデータの変更が反映されずに誤った判断を下すといった不具合を防止することができる。
【００５２】
ところで、上記のように営業端末１１（又は荷主端末１０）からの要求により、在庫ＤＢ４４に予約販売が登録されたとき、本社管理部門１０３の荷主端末１０側で確認することができる在庫状況には、、次のように予約販売が反映される。図１０はこのときの在庫状況を示す一覧表の一例である。
【００５３】
物流管理システム２１の在庫管理制御部２２では、生産拠点１０５から送信されて来た情報により生産計画、日付毎の入荷予定が立てられる。この例では、合計５０個の生産計画が立てられており、３／１〜３／４の４日間に亘って２０、１０、１０、１０個ずつ入荷される予定である。一方、３／１には実質的な在庫が２０個あり、そのうち５個の出荷指図が為されている。そのため、有効在庫は残りの１５個である。
【００５４】
例えば、３／１には１５個の有効在庫が存在し、更に２０個の新規の入荷予定があるから、在庫予定はその両者の合計の３５個である。３／２〜３／４にはそれぞれ上記のような新規の入荷予定があるから、その分だけ在庫予定の個数は積み上がる。いま、３／２には在庫予定は４５個であるから、３／２の納入であれば最大４５個の予約販売を行うことができる。そこで、営業担当者は顧客との商談により３／２に４５個を納入する注文を受け、営業端末１１から販売予約を登録したものとする。すると、図１０に販売予約引当として記載されているように、３／２に４５個が引き当てられる。すると、３／２の在庫予定はちょうど４５個であるから、有効在庫予定個数は３／２で０個となる。
【００５５】
このようにして本実施例のシステムでは、各営業担当者が登録した予約販売が反映された在庫状況を荷主端末１０でも即時的に確認することができるので、有効在庫予定の状況によっては生産指示を追加する等、販売の実体に則した生産の指示や生産の発注をタイムリーに行うことができる。
【００５６】
なお、上記実施例における営業支援システム３１は、営業担当者が販売先顧客に対して営業活動を行うことを前提としたシステムであったが、営業担当者が介在せず、インターネットを介して直接的に販売先顧客が注文を出すシステムに変形することができる。但し、その場合でも、営業支援システム３１には、商品の在庫照会と発注、解約等の機能のみを持たせ、例えば販売代金の決済などは別の方法で行うようにすることが好ましい。それによって、システムが必要以上に複雑になることを避けることができる。
【００５７】
また、上記実施形態は本発明の単に一例に過ぎないから、本発明の請求項に記載の範囲で適宜に変形や追加を行えることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による物流業務支援システムに関与する事業者の相関関係と商品及び情報の大局的な流れを示す概略図。
【図２】本実施例による物流業務支援システムにおいてサービス提供業者と荷主との間の情報交換に関連するハードウエア構成を示す詳細図。
【図３】本実施例による物流業務支援システムにおいてデータ保存部に格納される商品ＤＢ、在庫ＤＢ及び顧客ＤＢの概略構成図。
【図４】倉庫への入庫時の手順を示すフローチャート。
【図５】倉庫からの出庫時の手順を示すフローチャート。
【図６】在庫管理に関する荷主端末の表示画面を示す図。
【図７】在庫管理に関する荷主端末の表示画面を示す図。
【図８】在庫管理に関する荷主端末の表示画面を示す図。
【図９】在庫管理に関する荷主端末の表示画面を示す図。
【図１０】在庫管理に関する荷主端末の表示画面の一部を示す図。
【図１１】営業端末の表示画面の遷移の一例を示す図。
【図１２】営業端末の表示画面の遷移の一例を示す図。
【図１３】営業端末の表示画面の遷移の一例を示す図。
【図１４】営業端末の表示画面の遷移の一例を示す図。
【符号の説明】
１０…荷主端末
１１…営業端末
２０…インターネットサーバ
２１…物流管理システム
２２…在庫管理制御部
２３…バーコード入出力管理制御部
２４…送り状発行制御部
２５…加工管理制御部
３０…Ｗｅｂサーバ
３１…営業支援システム
３２…在庫照会制御部
３３…販売予約制御部
３４…顧客照会制御部
４０…メインフレーム
４１…ＤＢ管理サーバ
４２…データ保存部
４３…商品ＤＢ
４４…在庫ＤＢ
４５…顧客ＤＢ
１００…インターネット
１０１…サービス提供業者
１０２…荷主
１０３…本社管理部門
１０４…営業担当者
１０５…生産拠点
１０６…運送部
１０７…物流拠点
１０８…配送部
１０９…納入先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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