(57)【要約】【課題】２つの移動部材の４位置移動を１つの駆動源で行うことでコストを低くできる４位置移動機構及び再生記録装置を提供すること。【解決手段】１つのモータ４１と、このモータ４１からの駆動力を受けて第２再生記録機構２２を第１の位置から第２の位置へ移動させ、その後、第１再生記録機構２１を第１の位置から第２の位置へ移動させ、第２再生記録機構２２を第２の位置から第１の位置へ戻す移動機構本体とを備える。１つの駆動源で第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２という２つの移動部材を４位置に切り換えることができる。【選択図】　　　図１３
2004111008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動部材と第２の移動部材とをそれぞれ第１の位置と第２の位置との４位置に移動させる４位置移動機構であって、
フレームと、このフレームに設けられた１つの駆動源と、この駆動源からの駆動力を受けて前記第１の移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させ、その後、前記第２の移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させ、前記第１の移動部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ戻す移動機構本体とを備えたことを特徴とする４位置移動機構。
【請求項２】
請求項１記載の４位置移動機構において、
前記移動機構本体は、前記駆動源に連結されるピニオンと、このピニオンに噛合する第１ラックと、この第１ラックと前記第１の移動部材とを連結するとともに第１ラックの移動に伴って前記第１の移動部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる第１カム機構と、前記ピニオンに噛合する第２ラックと、この第２ラックと前記第２の移動部材とを連結するとともに第２ラックの移動に伴って前記第２の移動部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させる第２カム機構と、前記ピニオンに噛合するとともに前記第１ラックとは前記ギアを挟んで対向配置された第３ラックと、この第３ラックと前記第１の移動部材とを連結するとともに第３ラックの移動に伴って前記第１の移動部材を第２の位置と第１の位置との間で移動させる第３カム機構と、前記第１ラックと前記ピニオンとの噛合から前記第２ラックと前記ピニオンとの噛合へ切り換える第１切換機構と、前記第２ラックと前記ピニオンとの噛合から前記第３ラックと前記ピニオンとの噛合へ切り換える第２切換機構とを備えたことを特徴とする４位置移動機構。
【請求項３】
請求項２記載の４位置移動機構において、
前記第２の移動部材は、その姿勢を維持しながら前記フレームに対して往復動自在とされ、前記第２カム機構は、前記フレームに対して第２ラックの進退方向と同じ方向であって互いに反対方向に進退自在に支持された２枚のカム部材と、これらのカム部材のそれぞれ２カ所に形成されたカム溝に係合するとともに前記第２の移動部材の両側縁部に設けられた係合ピンと、前記２枚のカム部材を互いに連動させる連動機構とを備えたことを特徴とする４位置移動機構。
【請求項４】
請求項３記載の４位置移動機構において、
前記連動機構は前記２枚の第２カム部材のそれぞれに端部が連結され前記フレームに中心部が回動自在に支持されたアーム部を備えていることを特徴とする４位置移動機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の４位置移動機構において、
前記第１切換機構を、第１ラックに形成された第１カム溝と、前記第２ラックに設けられた第１係合ピンとを備えて構成し、第２切換機構を、前記第３ラックに形成された第２カム溝と、前記第２ラックに設けられた第２係合ピンとを備えて構成したことを特徴とする４位置移動機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の４位置移動機構を備えた再生記録装置であって、
第１ディスクを装着するとともにディスク出入口から出し入れ可能とされた第１ディスクトレイと、第２ディスクを装着するとともに前記ディスク出入口から出し入れ可能とされた第２ディスクトレイとを備え、前記第１の移動部材は前記第２ディスクトレイに装着された第２ディスクの再生及び／又は記録をする第２再生記録機構であり、前記第２の移動部材は第１ディスクトレイに装着された第１ディスク又は第２ディスクトレイに装着された第２ディスクの再生及び／又は記録をする第１再生記録機構であることを特徴とする再生記録装置。
【請求項７】
請求項６記載の再生記録装置において、
前記第１ディスクはディスク本体がカートリッジに収納されたカートリッジディスクであり、前記第２ディスクはベアディスクであることを特徴とする再生記録装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の再生記録装置において、
前記第１ディスクトレイの上に第２ディスクトレイが装置内で重ねられた状態で１つのディスク出入口から出し入れ可能とされたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の再生記録装置において、
前記第１ディスクトレイに第２ディスクトレイを重ねた状態でロックするロック機構を備えたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項１０】
請求項９記載の再生記録装置において、
前記ロック機構は前記第１ディスクトレイに設けられ先端部に係合突起が形成された弾性爪部材と、前記第２ディスクトレイに形成され前記係合突起が係合可能とされた係合孔とを備えたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかに記載の再生記録装置において、
前記第２ディスクトレイを前記ディスク出入口側に移動させる第２トレイ移動機構と、前記第２ディスクトレイを重ねた状態で第１ディスクトレイを前記ディスク出入口側に移動させる第１トレイ移動機構とを備え、前記第１トレイ移動機構は、駆動源と、この駆動源に連結される第１歯車機構と、この第１歯車機構に噛合され前記第１ディスクトレイに設けられた第１トレイラックとを備え、前記第２トレイ移動機構は、駆動源と、この駆動源に連結される第２歯車機構と、この第２歯車機構に噛合され前記第２ディスクトレイに設けられた第２トレイラックとを備え、前記第２歯車機構は前記第１ディスクトレイが前記第２ディスクトレイを重ねた状態で前記ディスク出入口に移動する際に前記第２トレイラックを前記第２歯車機構から負荷なく引き離すための空回り機構を備えたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の再生記録装置において、
前記空回り機構は、ベース歯車と、このベース歯車と同軸上であって前記ベース歯車に対して回動可能に設けられた空転歯車と、前記第２ディスクトレイを前記ディスク出入口に移動させる際の前記ベース歯車の回転方向とは同方向に前記空転歯車を付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれかに記載の再生記録装置において、
前記第１再生記録機構は、前記カートリッジディスク又は前記ベアディスクの記録部に対向配置されたトラバース機構と、このトラバース機構に対して前記カートリッジディスク又は前記ベアディスクを挟んで対向配置され前記カートリッジディスク又は前記ベアディスクをクランプするクランプ機構と、このクランプ機構で前記カートリッジディスクをクランプする際に前記カートリッジディスクを前記第１ディスクトレイ側に付勢する押さえ部材とを備えたことを特徴とする再生記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の再生記録装置において、
前記クランプ機構は、ディスクを保持する保持部と、この保持部を第１ディスクトレイに対して近接離隔する近接離隔機構とを備え、この近接離隔機構は、前記保持部を前記第１ディスクトレイから離隔する寸法を前記第２ディスクトレイが前記第２ディスクを装着した状態で前記ディスク出入口と前記第２再生記録機構との間を移動するために十分な寸法としたことを特徴とする再生記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第１の移動部材と第２の移動部材とをそれぞれ第１の位置と第２の位置との４位置に移動させる４位置移動機構と、この４位置移動機構を備えた再生記録装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
ディスクから情報を再生し、あるいは、ディスクに情報を記録するために再生記録装置が利用されている。
この再生記録装置を始め、玩具、その他の装置では、種々の移動部材が用いられている。例えば、再生記録機構は、ディスクの再生及び／又は記録をする再生記録機構を移動部材として備えており、この再生記録機構はディスクが装着された状態では、ディスクに対して前進した位置にあり、ディスクが装着されていない状態では、後退位置にある。
一般的には、移動部材は駆動源としてのモータの駆動力が歯車機構を介して伝達される構成であり、このモータを正逆回転することにより、移動部材が往復移動して第１の位置と第２の位置との２位置に移動可能である。
そのため、２つの移動部材をそれぞれ２位置ずつ、合計４位置に移動するには、２つのモータが必要とされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
２つの移動部材を連係させながら４位置に移動させるため、従来の４位置移動機構では、２個のモータが必要とされる。
しかしながら、従来例では、モータが２個も必要とされており、その上、２つのモータを同期させながら２つの移動部材を連係動作させるための複雑な連係機構が必要とされるので、製造コストが高いものになっている。
【０００４】
本発明は、２つの移動部材の４位置移動を１つの駆動源で行うことでコストを低くできる４位置移動機構及び再生記録装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、第１の移動部材と第２の移動部材とをそれぞれ第１の位置と第２の位置との４位置に移動させる４位置移動機構であって、フレームと、このフレームに設けられた１つの駆動源と、この駆動源からの駆動力を受けて前記第１の移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させ、その後、前記第２の移動部材を第１の位置から第２の位置へ移動させ、前記第１の移動部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ戻す移動機構本体とを備えたことを特徴とする４位置移動機構である。
また、請求項６記載の本発明は、前述の４位置移動機構を備えた再生記録装置であって、第１ディスクを装着するとともにディスク出入口から出し入れ可能とされた第１ディスクトレイと、第２ディスクを装着するとともに前記ディスク出入口から出し入れ可能とされた第２ディスクトレイとを備え、前記第１の移動部材は前記第２ディスクトレイに装着された第２ディスクの再生及び／又は記録をする第２再生記録機構であり、前記第２の移動部材は第１ディスクトレイに装着された第１ディスク又は第２ディスクトレイに装着された第２ディスクの再生及び／又は記録をする第１再生記録機構であることを特徴とする再生記録装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には本実施形態にかかる再生記録装置の全体の構成が示されている。
図１において、再生記録装置は、正面に１つのディスク出入口１０Ａが形成されたケーシング１０と、このケーシング１０の内部にそれぞれ設けられた第１ディスクトレイ１１及び第２ディスクトレイ１２と、第１ディスク１及び第２ディスク２の双方の再生及び／又は記録を行う第１再生記録機構２１と、第２ディスク２の再生及び／又は記録を行う第２再生記録機構２２と、第１ディスクトレイ１１をディスク出入口１０Ａ側に移動させる第１トレイ移動機構３１と、第２ディスクトレイ１２をディスク出入口１０Ａ側に移動させる第２トレイ移動機構３２と、第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２を４位置に移動させる４位置移動機構４０（図１３参照）とを備えている。
【０００７】
ケーシング１０は、金属や合成樹脂から箱状に形成されており、その正面にはディスク出入口１０Ａの他にそれぞれ図示しない操作ボタン、電源スイッチ、表示部が設けられている。また、ケーシング１０の内部には第１再生記録機構２１等を作動させるための基板が設けられている。
ケーシング１０の内部にはフレーム１０Ｂが設けられており、このフレーム１０Ｂの上部には第１ディスクトレイ１１及び第２ディスクトレイ１２がそれぞれディスク出入口１０Ａに対して近接離隔方向に移動自在に支持されている。
【０００８】
第１ディスクトレイ１１と第２ディスクトレイ１２との具体的な構成が図２に示されている。
図２（Ａ）において、第１ディスクトレイ１１は平面略矩形状の皿状に形成されており、その中央部には第１ディスク１に第１再生記録機構２１からのレーザ光が照射できるようにするための開口部１１Ａが形成されている。
第１ディスク１は、ディスク本体１Ａが平面矩形状のカートリッジ１Ｂに回動自在に収納されたカートリッジディスクであり、ディスク本体１Ａは青色レーザ光で再生及び／又は記録するための記録部を有する。
カートリッジ１Ｂは合成樹脂製であり、その中心部の円形の窓部からディスク本体１Ａが露出する。
【０００９】
第２ディスクトレイ１２は第２ディスク２を装着するものであり、平面略矩形状の皿状に形成されている。第２ディスクトレイ１２の中央部には第２ディスク２に第１再生記録機構２１や第２再生記録機構２２からのレーザ光が照射できるようにするための開口部１２Ａが形成されている。
第２ディスクトレイ１２は第１ディスクトレイ１１の案内部１１Ｂに沿って移動自在に支持される。
第２ディスク２はカートリッジに収納されていないベアディスクであり、赤色レーザ光で再生及び／又は記録する記録部を有するものと、青色レーザ光で再生及び／又は記録する記録部を有するものとの２種類がある。
【００１０】
図２（Ｂ）に示される通り、第１ディスクトレイ１１の上に第２ディスクトレイ１２が装置内（図２で図示せず）で重ねられた状態で１つのディスク出入口１０Ａから出し入れ可能とされており、第１ディスクトレイ１１に第２ディスクトレイ１２を重ねた状態でロックするためのロック機構１３が設けられている。
このロック機構１３は、図２（Ａ）に示される通り、第１ディスクトレイ１１に設けられ先端部に係合突起１１Ｃが形成された２個の弾性爪部材１１Ｄと、第２ディスクトレイ１２に形成され係合突起１１Ｃが係合可能とされた２カ所の係合孔１２Ｂとを備えて構成されている。
【００１１】
弾性爪部材１１Ｄは第１ディスクトレイ１１に切り起こして形成されており、常時、その先端部が第１ディスクトレイ１１の平面部より上方に向けて付勢されるが、第２ディスクトレイ１２が重ねられた状態では、その付勢力に抗して第１ディスクトレイ１１の平面部まで下げられる。
弾性爪部材１１Ｄの先端部は第１ディスク１のカートリッジ１Ｂの側面に当接可能とされており、これにより、弾性爪部材１１Ｄは第１ディスク１の位置決めも兼ねていることになる。
係合突起１１Ｃは、弾性爪部材１１Ｄの先端部から所定寸法離れた位置において、第２ディスクトレイ１２がスムーズに乗り上げられるような後方テーパ部と、係合孔１２Ｂと係合した際には確実に係合ができるような前方テーパ部とを有する断面略二等辺三角形状に形成されている。なお、第２ディスクトレイ１２が引っ張られて第１ディスクトレイ１１から離脱する際は、係合突起１１Ｃの前方テーパ部が係合孔１２Ｂの縁部に当接するため、弾性爪部材１１Ｄは、その弾性力に抗して先端部が下方に下がることになり、係合突起１１Ｃと係合孔１２Ｂとの係合が解除される。
係合突起１１Ｃ及び係合孔１２Ｂは、ともに平面が矩形状とされている。
【００１２】
図１において、第１再生記録機構２１と第２再生記録機構２２とはディスク出入口１０Ａに対して手前と奥とに縦置き配置されている。
第１再生記録機構２１は第１ディスク１や第２ディスク２の記録部に対向配置されるトラバース機構５０と、このトラバース機構５０に対して第１ディスク１を挟んで対向配置されたクランプ機構６０とを備えている。
トラバース機構５０は、第１ディスク１及び第２ディスク２の双方を再生及び／又は記録することができる構成であり、ベース部５１（図１３参照）と、このベース部５１に取り付けられディスク回転軸５０Ａと、ディスクの記録部に青色レーザ光を照射するとともに記録部からの反射光を読み取るピックアップ機構５０Ｂとを備えて構成されている。なお、トラバース機構５０には、第１ディスク１が書き込み可能か否かの情報を取得するために図示しないスイッチ類が設けられている。このスイッチ類は第１ディスク１を上方に押し上げる図示しないセンサ部を備える。
【００１３】
第２再生記録機構２２は、それぞれ図示しない第２ディスク２の記録部に対向配置されるトラバース機構５２と、このトラバース機構５２に対して第２ディスク２を挟んで対向配置され第２ディスク２を保持する保持部材（図示せず）とを備える。
トラバース機構５２は、ベース部５３（図１３参照）と、このベース部５３に取り付けられディスク回転軸５２Ａと、ディスクの記録部に赤色レーザ光を照射するとともに記録部からの反射光を読み取るピックアップ機構５２Ｂとを備えて構成されている。
【００１４】
図３から図８には第１再生記録機構２１のクランプ機構６０の詳細な構成が示されている。
図３及び図４にはクランプ機構６０の全体構成が示されている。
図３及び図４において、クランプ機構６０は、フレーム１０Ｂに固定された本体６１と、この本体６１に設けられ第２ディスク２を保持する保持部としてのクランパ６２と、このクランパ６２を第１ディスクトレイ１１に対して近接離隔する近接離隔機構６３と、第１ディスク１をクランプする際に第１ディスク１を前記センサ部の付勢力に抗して第１ディスクトレイ１１側に付勢する押さえ部材６４とを備えている。
【００１５】
本体６１は、第１ディスク１と対向する位置に円形の開口部６１Ａが形成されるとともに、この開口部６１Ａに沿って円筒部６１Ｂが上方に向けて起立形成され、さらに、円筒部６１Ｂから離れて２本の係合ピン６１Ｅが起立形成されている。本体６１は合成樹脂で一体形成されている。
クランパ６２は合成樹脂製の略円筒状部材である。
近接離隔機構６３は、本体６１の上に回動自在に設けられた円盤部材６５と、この円盤部材６５の回動に伴ってクランパ６２を昇降させる昇降機構６６とを備えて構成されている。
【００１６】
円盤部材６５は、開口部６１Ａに対応して円形開口部６５Ａが中心部に形成され、この円形開口部６５Ａに沿って円筒部６５Ｂが下方に形成されている。円盤部材６５の外周縁には係合部６５Ｃが設けられている。この円盤部材６５は合成樹脂で一体形成されている。
円盤部材６５の円筒部６５Ｂは本体６１の円筒部６１Ｂと重なるようにされている。本体６１は、その係合ピン６１Ｅが円盤部材６５に形成された円弧状のガイド孔６５Ｅに案内されており、そのため、本体６１に対して円盤部材６５が回動する（図５参照）。
【００１７】
昇降機構６６は、クランパ６２を保持する円筒部材６７と、この円筒部材６７の周面に３カ所取り付けられた係合ピン６８とを備えている。
これらの係合ピン６８は本体６１の円筒部６１Ｂに上下に３カ所形成された係合溝６１Ｃと、円盤部材６５の円筒部６５Ｂに斜めに３カ所形成された係合溝６５Ｄとにそれぞれ係合されており、円盤部材６５が本体６１に対して回動することでクランパ６２が昇降される。
本体６１及び円盤部材６５に形成される係合溝６１Ｃ，６５Ｄの上下方向寸法により、クランパ６２が昇降される寸法（離隔寸法）が形成されるものであり、この寸法は、第２ディスクトレイ１２がディスク出入口１０Ａと第２再生記録機構２２との間を移動するために十分な寸法である。
【００１８】
押さえ部材６４は、本体６１と円盤部材６５との間に挟持されており、弾性金属板６４Ａを切断して形成された４カ所のアーム部６４Ｂと、これらのアーム部６４Ｂの先端部にそれぞれ形成された当接部６４Ｃとを備えている。
これらのアーム部６４Ｂは、それぞれ本体６１に４個所形成された窓部６１Ｄからそれぞれ第１ディスク１を臨み、かつ、４個の当接部６４Ｃは、それぞれカートリッジ１Ｂの隅部上面に所定の付勢力で当接可能とされる。
押さえ部材６４の中央部には円筒部６１Ｂ，６５Ｂとの干渉を防ぐために円形に切欠形成されている。
【００１９】
クランプ機構６０は、近接離隔機構６３でクランパ６２を第１ディスク１に向けた前進動作と押さえ部材６４を第１ディスク１に付勢させる付勢動作とを同期させる同期機構６９をさらに備えている。
同期機構６９は、円盤部材６５の下面に周方向に沿って４個所形成された円弧状カム部６９Ａと、これらの円弧状カム部６９Ａに当接されアーム部６４Ｂに形成された突起部６９Ｂとを備え、クランパ６２を前進させるために円盤部材６５が一方向に回転すると、円盤部材６５の下面に形成された円弧状カム部６９Ａが突起部６９Ｂを介してアーム部６４Ｂを第１ディスク１に向けて付勢する構成である。
【００２０】
図６から図８は、クランプ機構６０の断面構造が示されている。
図６には第１ディスク１がクランプされた状態が示されている。図６において、近接離隔機構６３の円筒部材６７が最も下方に位置しており、この状態では、クランパ６２は第１ディスク１におけるカートリッジ１Ｂの中心部のクランパ１Ｃに装着されている。また、アーム部６４Ｂは、その先端が付勢力に抗して下方に向けてられており、当接部６４Ｃがカートリッジ１Ｂの隅部上面を押圧する。
なお、トラバース機構５０は上方に位置しているため、回転軸５０Ａはディスク本体１Ａの中心部を支持するようにされている。
【００２１】
図７には第１ディスク１のクランプが解除された状態が示されている。図７において、近接離隔機構６３の円筒部材６７が最も上方に位置しており、この状態では、クランパ６２は第１ディスク１のカートリッジ１Ｂの中心部から離隔されている。また、アーム部６４Ｂは、その先端が付勢力により上方に向けてられているため、当接部６４Ｃがカートリッジ１Ｂの隅部上面から離隔される。
ここで、トラバース機構５０は下方に位置しているため、回転軸５０Ａはディスク本体１Ａの中心部から離隔されることで、第１ディスク１は、図６で図示しない第１ディスクトレイ１１とともに装置外に搬出可能とされる。
【００２２】
図８には第２ディスク２がクランプされた状態が示されている。図８において、近接離隔機構６３の円筒部材６７が最も下方に位置しており、この状態では、クランパ６２は第２ディスク２の中心部に装着されている。なお、アーム部６４Ｂは、その先端が付勢力に抗して下方に向けられているが、当接部６４Ｃは第２ディスク２から離れて位置している。
ここで、トラバース機構５０は上方に位置しているため、回転軸５０Ａは第２ディスク２の中心部を支持するようにされている。クランパ６２は鉄板６２Ａを備えており、その鉄板６２Ａは回転軸５０Ａに設けられた図示しない磁石によって吸着されているため、第２ディスク２が保持された状態となる。
【００２３】
第１トレイ移動機構３１及び第２トレイ移動機構３２の具体的な構成が図９から図１５に示されている。なお、これらの図において、内容をわかりやすくするために、クランプ機構６０の図示が省略されている。
図９は第１トレイ移動機構３１及び第２トレイ移動機構３２の全体構成を示すものである。
図９において、第１トレイ移動機構３１は、駆動源であるトレイ用モータ３３１と、このトレイ用モータ３３１に連結される第１歯車機構３４と、この第１歯車機構３４に噛合され第１ディスクトレイ１１の側部にトレイ移動方向に沿って設けられた第１トレイラック３５とを備えている。
【００２４】
第１歯車機構３４は複数の歯車から構成され、トレイ用モータ３３１とはベルト３３Ａを介して連結されている。トレイ用モータ３３１が正方向に回転すると、その回転が第１歯車機構３４を介して第１トレイラック３５に伝達され、第１トレイラック３５が設けられた第１ディスクトレイ１１がディスク出入口１０Ａから外部に搬出される（図１０参照）。これに対して、トレイ用モータ３３１が逆方向に回転すると、その回転が第１歯車機構３４及び第１トレイラック３５に伝達され、第１ディスクトレイ１１がディスク出入口１０Ａから内部に搬入される。
【００２５】
図９において、第２トレイ移動機構３２は、トレイ用モータ３３２と、このトレイ用モータ３３２にベルト３３Ａを介して連結される第２歯車機構３６と、この第２歯車機構３６に噛合され第２ディスクトレイ１２の側部に設けられた第２トレイラック３７とを備えている。この第２トレイラック３７は、第２ディスクトレイ１２の側部にトレイ移動方向に沿って設けられている。
図１１に示される通り、トレイ用モータ３３２が正方向Ｐに回転すると、その回転が第２歯車機構３６を介して第２トレイラック３７に伝達され、第２トレイラック３７が設けられた第２ディスクトレイ１２がディスク出入口１０Ａに向けて移動する。
【００２６】
第２歯車機構３６は第２ディスクトレイ１２が第１ディスクトレイ１１に重なった状態でディスク出入口１０Ａに移動する際に第２トレイラック３７を第２歯車機構３６から負荷なく引き離すための空回り機構３８と、この空回り機構３８のモータ側歯車３６Ａと、空回り機構３８の第２ラック側歯車３６Ｂとを備えている。この第２ラック側歯車３６Ｂは第２トレイラック３７に噛合する。
なお、本実施形態では、第２ラック側歯車３６Ｂと第２トレイラック３７とをスムーズに噛合させるために、第２ラック側歯車３６Ｂの歯先を想像線３６Ｃに示すように、鋭角にしてもよい。
【００２７】
空回り機構３８の具体的な構成が図１２に示されている。
図１１及び図１２において、空回り機構３８は、モータ側歯車３６Ａと噛合するベース歯車３８Ａと、このベース歯車３８Ａと同軸上であってベース歯車３８Ａに対して回動可能に設けられ第２ラック側歯車３６Ｂと噛合する空転歯車３８Ｂと、第１ディスクトレイ１１をディスク出入口１０Ａに移動させる際のベース歯車３８Ａの回転方向Ｐとは同方向に空転歯車３８Ｂを付勢する付勢手段３９とを備えている。
ベース歯車３８Ａ及び空転歯車３８Ｂは、ともに周方向に沿って同じ形状の円弧状切欠溝３８Ｃが所定長さにわたって形成されている。
付勢手段３９は、一端部３９Ａが空転歯車３８Ｂの円弧状切欠溝３８Ｃに係合され、他端部３９Ｂがベース歯車３８Ａに係止され、中央のリング状部３９Ｃがベース歯車３８Ａ及び空転歯車３８Ｂの回転軸に係合された弦巻ばねから構成されている。第１ディスクトレイ１１をディスク出入口１０Ａに移動させるためにベース歯車３８Ａと空転歯車３８ＢとがＰ方向に回転する場合には、付勢手段３９は、その両端部が押し縮められた状態となるが（図１２の想像線参照）、ベース歯車３８Ａの回転が停止して空転歯車３８ＢがＰ方向に空転する場合には、付勢手段３９は、その両端部が押し広げられる状態となる（図１２の実線参照）。
【００２８】
４位置移動機構４０の構成が図１３及び図１４に示されている。
全体の概略が示される図１３において、４位置移動機構４０は、第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２とをそれぞれ第１の位置と第２の位置との４位置に移動させるものである。
第１再生記録機構２１のベース部５１は昇降自在にフレーム１０Ｂに取り付けられており、本実施形態では、クランプ機構６０に近接するＵＰ位置が第１の位置であり、クランプ機構６０から離隔するＤＯＷＮ位置が第２位置である。
第２再生記録機構２２のベース部５３は奥側に設けられた回動ピン５３Ａを回動中心としてフレーム１０Ｂに揺動自在に取り付けられており、本実施形態では、ベース部５３の端部がＵＰする位置が第１の位置であり、ＤＯＷＮする位置が第２の位置である。
【００２９】
４位置移動機構４０は、１つの駆動源としてのモータ４１と、このモータ４１に歯車機構４２Ａを介して連結されるピニオン４２と、このピニオン４２にそれぞれ噛合する第１ラック７１、第２ラック７２及び第３ラック７３と、第１ラック７１と第２再生記録機構２２のベース部５３とを連結する第１カム機構８１と、第２ラック７２と第１再生記録機構２１とを連結する第２カム機構８２と、第３ラック７３と第２再生移動機構３２とを連結する第３カム機構８３と、第１ラック７１とピニオン４２との噛合から第２ラック７２とピニオン４２との噛合へ切り換える第１切換機構９１と、第２ラック７２とピニオン４２との噛合から第３ラック７３とピニオン４２との噛合へ切り換える第２切換機構９２とを備えて構成されている。本実施形態では、ピニオン４１、第１ラック７１、第２ラック７２、第３ラック７３、第１カム機構８１、第２カム機構８２、第３カム機構８３、第１切換機構９１及び第２切換機構９２を備えて移動機構本体が構成されている。
【００３０】
第１ラック７１は第２ディスクトレイ１２の移動方向と直交する水平方向に沿ってＦ１方向に前進しＢ１方向に後退するように配置され、その一部が第１カム機構８１と連結されている。
この第１カム機構８１は、フレーム１０Ｂに対して第１ラック７１の進退方向と同じ方向に進退自在に支持された第１カム部材８４と、この第１カム部材８４の２カ所に形成されたカム溝８４Ａに係合するとともにベース部５３の端縁部に設けられた係合ピン８５とを備え、第１ラック７１のＦ１方向への前進に伴ってベース部５３を第１の位置から第２の位置へ下降し、第１ラック７１のＢ１方向への後退に伴ってベース部５３を第２の位置から第１の位置へ上昇させる構成である。ベース部５３を昇降させるために、第１カム部材８４のカム溝８４Ａは下部水平溝部、傾斜溝部及び上部水平溝部が一体に形成されている。
【００３１】
第２ラック７２は第２ディスクトイレ１２の移動方向と同じ水平方向に沿ってＦ２方向に前進しＢ２方向に後退可能に配置され、その一部が第２カム機構８２に連結されている。
第２カム機構８２は、フレーム１０Ｂに対して第２ラック７２の進退方向と同じ方向に進退自在に支持された２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂと、これらの第２カム部材８６Ａ、８６Ｂのそれぞれ２カ所に形成されたカム溝８４Ａに係合するとともにベース部５１の両側縁部に設けられた係合ピン８５と、２枚のカム部材８６Ａ，８６Ｂを互いに連動させる連動機構８７とを備え、第２ラック７２のＦ２方向への前進に伴ってベース部５１を第１の位置から第２の位置へ下降させ、第２ラック７２のＢ２方向への後退に伴ってベース部５１を第２の位置から第１の位置へと上昇させる構成である。
【００３２】
第２カム部材８６Ａ，８６Ｂはベース部５１を挟んで互いに対向配置されており、これらの第２カム部材８６Ａ，８６Ｂに形成されるカム溝８４Ａは互いに対称とされる。
連動機構８７は２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂのそれぞれに端部が連結されフレーム１０Ｂに中心部８７Ｃが回動自在に支持されたアーム部８７Ａと、このアーム部８７Ａの先端部が案内される円弧状孔部８７Ｂとを備えて構成されている。
第２カム部材８６Ａと円盤部材６５との間には、これらを連動させるためのクランプ連動機構９０が連結されている。
このクランプ連動機構９０は、フレーム１０Ｂに回動自在に支持した回動軸９０Ａと、この回動軸９０Ａに結合されるとともに一端部が係合部６５Ｃに連結され他端部が第２カム部材８６Ａに連結されたアングル９０Ｂとを備えている。
【００３３】
第３ラック７３は、第１ラック７１とピニオン４２を挟んで対向されており、Ｆ３方向に前進しＢ３方向に後退するようにフレーム１０Ｂに配置されている。
第３ラック７３は、その一部が第３カム機構８３に連結されている。この第３カム機構８３は、前記第１カム部材８５と、この第１カム部材８５をそのＦ１方向に向けて付勢する引っ張りばね８８とを備え、第３ラック７３のＦ３方向への前進に伴ってベース部５３を第２の位置から第１の位置へ上昇させ、第３ラック７３のＢ３方向への後退に伴ってベース部５３を第１の位置から第２の位置へ下降させる構成である。
【００３４】
図１４に示される通り、第１切換機構９１は、第１ラック７１に形成された第１カム溝７１Ａと、この第１カム溝７１Ａに先端部が係合されるとともに基端部が第２ラック７２に設けられた第１係合ピン７２Ａとを備え、第１ラック７１が前進して所定位置まで到達すると、第１カム溝７１Ａが第１係合ピン７２Ａを案内して第２ラック７２をピニオン４２に噛合させる。
第２切換機構９２は、第３ラック７３に形成された第２カム溝７３Ａと、この第２カム溝７３Ａに先端部が係合されるとともに基端部が第２ラック７２に設けられた第２係合ピン７２Ｂとを備え、第２ラック７２が前進して所定位置まで到達すると、第２係合ピン７２Ｂが第２カム溝７３Ａを案内して第３ラック７３をピニオン４２に噛合させる。なお、図１４において、符号７１Ｂは第１ラック７１に設けられたガイドピンであり、符号７２Ｃは当該ガイドピン７１Ｂにガイドされ第２ラック７２に形成されたガイド溝である。符号７３Ｂは第３ラック７３に設けられたガイドピンであり、符号７２Ｄは当該ガイドピン７３Ｂにガイドされ第２ラック７２に形成されたガイド溝である。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、第１ディスクトレイ１１及び第２ディスクトレイ１２の動作について、図１５から図１９を参照して説明する。
第１ディスク１を再生・記録するため、第１ディスクトレイ１１を搬出する。そのため、所定のボタンを押し、第１トレイ移動機構３１を作動させる。すると、第１トレイ移動機構３１によって第１ディスクトレイ１１がディスク出入口１０Ａに向けて前進する（図１０参照）。
この第１ディスクトレイ１１に第１ディスク１を装着し、再度、ボタンを押して第１トレイ移動機構３１を操作し、第１ディスクトレイ１１を第１再生記録機構２１の上に戻す。この状態で、第１再生記録機構２１を作動して第１ディスク１の再生あるいは記録をする。
【００３６】
第２ディスクトレイ１２を記録・再生するため、第２ディスクトレイ１２を搬出する。そのため、所定のボタンを押し、第２トレイ移動機構３２を作動させる。
第２トレイ移動機構３２では、トレイ用モータ３３２を正方向に回転させると、第２歯車機構３６を介して第２トレイラック３７に駆動力が伝達され、この第２トレイラック３７の駆動に伴って第２ディスクトレイ１２がディスク出入口１０Ａに向って移動する。
この際、第２歯車機構３６の空回り機構３８では、ベース歯車３８Ａの回転力が空転歯車３８Ｂに確実に伝達されることになるため、第２ディスクトレイ１２が確実に移動する（図１１参照）。
【００３７】
図１５に示される通り、第２ディスクトレイ１２が第１ディスクトレイ１１に乗り上げて互いにロックされると、図１６に示される通り、第２トレイ移動機構３２のトレイ用モータ３３２の回転が停止されるが、第１トレイ移動機構３１が作動して第１ディスクトレイ１１が第２ディスクトレイ１２を乗せた状態でディスク出入口１０Ａに向けて移動する。
すると、トレイ用モータ３３２が停止した状態にあるにもかかわらず、第２トレイラック３７に噛合している歯車３６Ｂが回転し、空回り機構３８に回転力を伝達する。ここで、空回り機構３８では、モータ側のベース歯車３８Ａが停止状態にもかかわらず、空転歯車３８Ｂが付勢手段３９の付勢方向に回転する（空回りする）ため、この回転力がモータ側に伝達されない。
【００３８】
その後、第１トレイ移動機構３１が作動し続けることで、図１７に示される通り、第１ディスクトレイ１１及び第２ディスクトレイ１２がディスク出入口１０Ａから搬出される。この状態では、図１８に示される通り、第２トレイ移動機構２２は第２ディスクトレイ１２との係合が解除されることになる。なお、この状態では、空回り機構３８はベース歯車３８Ａに対して空転歯車３８Ｂが付勢手段３９により当初の付勢された位置に戻ることになる。
【００３９】
第２ディスクトレイ１２に第２ディスク２を装着した後、所定のボタンを押すと、第２ディスクトレイ１２が第１トレイ移動機構３１によってディスク出入口１０Ａから搬入される。この第２ディスクトレイ１２が第２再生記録機構２１の位置まで戻る際には、図１９に示される通り、第２トレイ移動機構３１が作動する。つまり、第２ディスクトレイ１２に設けられた第２トレイラック３７が第２歯車機構３６の歯車３６Ｂに噛合することになるが、トレイ用モータ３３２が逆方向に回転しているため、トレイ用モータ３３２の回転力が第２歯車機構３６に伝達されて第２ディスクトレイ１２を所定位置まで移動させる。
ここでも、ベース歯車３８ＡのＰとが逆のＱ方向への回転力が空転歯車３８Ｂに確実に伝達されることになる。第２ディスクトレイ１２を第２再生記録機構２２の上に戻した状態で、第２再生記録機構２２を作動して第１ディスク２の再生・記録をする。
【００４０】
第２ディスク２を第１再生記録機構２１で再生・記録するには、第２ディスクトレイ１２を第１ディスクトレイ１１とともに前述の手順でディスク出入口１０Ａから搬出する。
その後、第２ディスク２を第２ディスクトレイ１２に装着し、所定のボタンを押して第１トレイ移動機構３１を作動して第２ディスクトレイ１２を第１ディスクトレイ１１とともに第１再生記録機構２１の上まで移動させる。この状態で第１再生記録機構２１を作動して第２ディスク２の再生・記録をする。
【００４１】
次に、４位置移動機構４０の動作について、図２０から図２８に基づいて説明する。
図２０は４位置移動機構４０を構成する各部材と、それらの部材との位置関係を時系列で示したタイムチャートである。このタイムチャートの横軸の記号Ａ，Ｂ，…，Ｉは図２１から図２５の（Ａ）〜（Ｉ）で示す時点と一致する。このタイムチャートに従って、４位置移動機構４０が動作される。
まず、第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２は、ともに上昇した第１の位置にあり、再生・記録操作が可能である。
この状態では、第１ラック７１は図１３中右側に位置し、第２ラック７２は手前に位置し、第３ラック７３は左側に位置している。また、アングル９０Ｂは初期位置０度にあり、クランプ機構６０の円盤部材６５はクランパ６２や押さえ部材６４の先端が下方に位置する所定角度βにある。なお、クランパ６２が第１ディスク１を保持している場合には、第２ディスク２を保持している場合に比べてクランパ６２及び円筒部材６７の位置が高くなる。
【００４２】
その後、ピニオン４２が正方向（時計方向）に回転すると、第１ラック７１が右から左（Ｆ１方向）に前進し、これに伴って第１カム部材８４も右から左に移行する。この状態では、第２ラック７２及び第３ラック７３はピニオン４２に噛合されていないので、移動しない（図２１（Ａ）参照）。
第１ラック７１が左方向に移動（Ｆ１方向へ前進）している最中に、第１切換機構９１が作動して第２ラック７２がピニオン４２に噛合することになる（図２１（Ｂ）参照）。この状態でピニオン４２が回転し続けると、第１ラック７１が左方向（Ｆ１方向）に前進するとともに、第２ラック７２が手前から奥に移動（Ｆ２方向に前進）することになる（図２２（Ｃ）（Ｄ）参照）。第１ラック７１とピニオン４２との噛合が解除されても、第２ラック７２はＦ２方向へ前進し続ける（図２３（Ｅ）参照）。
【００４３】
第１ラック７１の左方向への移動（Ｆ１方向への前進）に伴って第１カム部材８４も左方向へ移動するが、この第１カム部材８４の左方向移動により、第１カム機構８１が作動し、第２再生記録機構２２のベース部５３の端部が下方に移動して第２の位置となる（図２６参照）。
第２ラック７２の奥側に移動（Ｆ２方向へ前進）している最中に、第２切換機構９２が作動して第３ラック７３がピニオン４２に噛合することになる（図２３（Ｆ）参照）。この状態でピニオン４２が回転し続けると、第２ラック７２が奥側に移動するとともに、第３ラック７３が左から右方向に移動（Ｆ３方向へ前進）することになる（図２４（Ｇ）（Ｈ）参照）。第２ラック７２とピニオン４２との噛合が解除されても、第３ラック７３はＦ３方向へ前進し続ける（図２５（Ｉ）参照）。なお、図２３（Ｆ）において、第１切換機構９１の第１カム溝７１Ａと第１係合ピン７２Ａとの係合が解除されると同時に第１ラック７１に設けられるガイドピン７１Ｂが第２ラック７２のガイド溝７２Ｃにガイドされる。これにより、第１ラック７１の移動が規制される。同様に、第２切換機構９２の第２カム溝７３Ａと第２係合ピン７２Ｂとの係合が解除される際には第３ラック７３に設けられるガイドピン７３Ｂが第２ラック７２のガイド溝７２Ｄにガイドされる。
【００４４】
第３ラック７３の右方向の移動（Ｆ３方向への前進）に伴って第１カム部材８５は引っ張りばね８８の付勢力に抗して右方向に移動するが、この第１カム部材８４の右方向移動により、第１カム機構８１が作動し、第２再生記録機構２２のベース部５３の端部が上方に移動して第１の位置となる（図２８参照）。
この状態では、第２再生記録機構２２は上昇した第１の位置にあり、再生・記録操作が可能である。
なお、ピニオン４２の回転を逆方向にすれば、以上の手順と逆の手順で第１再生移動機構２１及び第２再生移動機構２２を４位置に移動させることが可能である。
【００４５】
従って、本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）第１の移動部材である第２再生記録機構２２と第２の移動部材である第１再生記録機構２１とを４位置に移動させる４位置移動機構４０を備え、この４位置移動機構４０を、１つのモータ４１と、このモータ４１からの駆動力を受けて第２再生記録機構２２を第１の位置から第２の位置へ移動させ、その後、第１再生記録機構２１を第１の位置から第２の位置へ移動させ、第２再生記録機構２２を第２の位置から第１の位置へ戻す移動機構本体とを備えたから、１つの駆動源で第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２という２つの移動部材を４位置に切り換えることができる。そのため、駆動源が複数必要なく、かつ、複数の駆動源を連係させるための複雑な構造が不要とされるので、製造コストを低くすることができる。
（２）移動機構本体を、モータ４１に連結されるピニオン４２と、このピニオン４２にそれぞれ噛合する第１ラック７１、第２ラック７２及び第３ラック７３と、第１ラック７１と第２再生記録機構２２とを連結する第１カム機構８１と、第２ラック７２と第１再生記録機構２１とを連結する第２カム機構８２と、第３ラック７３と第２再生記録機構３２とを連結する第３カム機構８３と、第１ラック７１とピニオン４２との噛合から第２ラック７２とピニオン４２との噛合へ切り換える第１切換機構９１と、第２ラック７２とピニオン４２との噛合から第３ラック７３とピニオン４２との噛合へ切り換える第２切換機構９２とを備えて構成したから、ピニオン、ラック及びカム機構という簡易な構造で４位置移動機構を構成することができるので、装置の製造コストを低くすることができる。
【００４６】
（３）第１再生記録機構２１は、その姿勢を維持しながらフレーム１０Ｂに対して往復動自在とされ、第２カム機構８２は、フレーム１０Ｂに対して第２ラック７２の進退方向と同じ方向に進退自在に支持された２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂと、これらの第２カム部材８６Ａ、８６Ｂのそれぞれ２カ所に形成されたカム溝８４Ａに係合するとともに第１再生記録機構２１のベース部５１の両側縁部に設けられた係合ピン８５と、２枚のカム部材８６Ａ，８６Ｂを互いに連動させる連動機構８７とを備えて構成したので、１個の第２ラック７２からの駆動力が連動機構８７を介して２枚のカム部材８６Ａ，８６Ｂに伝達されることになるので、第１再生記録機構２１のベース部５１の両側部に力がかかることになり、このベース部５１が傾くことがない。そのため、第１再生記録機構２１を、その姿勢を維持した状態で２位置に移動させることができる。
【００４７】
（４）連動機構８７は２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂのそれぞれに端部が連結されフレーム１０Ｂに中心部が回動自在に支持されたアーム部８７Ａを備えて構成したので、アーム部８７Ａや円弧状ガイド部８７Ｂは比較的製造が容易に行えるため、連動機構８７の製造コストを低いものにできる。
（５）第１切換機構９１を、第１ラック７１に形成された第１カム溝７１Ａと、第２ラック７２に設けられた第１係合ピン７２Ａとから構成し、同様に、第２切換機構９２を、第３ラック７３に形成された第２カム溝７３Ａと、第２ラック７２に設けられた第２係合ピン７２Ｂとから構成したので、板状部材にピンや溝を形成することでラックが形成することができることから、ラックを容易に製造することができる。
【００４８】
（６）本実施形態では、４位置移動機構４０を２つの再生記録機構を有する再生記録装置に適用したので、換言すれば、再生記録装置を、第１ディスク１を装着するとともにディスク出入口１０Ａから出し入れ可能とされた第１ディスクトレイ１１と、第２ディスク２を装着するとともにディスク出入口１０Ａから出し入れ可能とされた第２ディスクトレイ１２とを備え、第１の移動部材としての第２再生記録機構２１を、第２ディスクトレイ１２に装着された第２ディスク２の再生及び／又は記録をする構成とし、第２の移動部材としての第１再生記録機構２１を、第１ディスクトレイ１１に装着された第１ディスク１又は第２ディスクトレイ１２に装着された第２ディスク２の再生及び／又は記録をする構成としたので、これらの第１再生記録機構２１及び第２再生記録機構２２の４位置の移動が１つのモータ４１で行えることで、再生記録装置自体の製造コストを低いものにすることができる。その上、第１再生記録機構２１と第２再生記録機構２２とは４位置移動機構４０によって連係して移動されることで、第１再生記録機構２１や第２再生記録機構２２への第１ディスク１及び第２ディスク２の装着離脱が精度良く行うことができる。
【００４９】
（７）第１ディスク１はディスク本体１Ａがカートリッジ１Ｂに収納されたカートリッジディスクであり、第２ディスク２はベアディスクであるため、形状の異なる複数のディスクであっても、１台の再生記録装置で再生・記録することができる。
（８）第１ディスクトレイ１１の上に第２ディスクトレイ１２が装置内で重ねられた状態で１つのディスク出入口１０Ａから出し入れ可能とされたから、複数種類のディスクを再生・記録する場合でも、スペースを省略して装置全体の小型化を図ることができる。そのため、省スペースを達成できることで、基板の配置容易となり、レイアウトの自由化を図ることができる。
【００５０】
（９）第１ディスクトレイ１１に第２ディスクトレイ１２を重ねた状態でロックするロック機構１３を備えたので、これらのディスクトレイ１１，１２を同時に移動させる際に、第１ディスクトレイ１１から第２ディスクトレイ１２が外れることがない。
（１０）ロック機構１３は第１ディスクトレイ１１に設けられ先端部に係合突起１１Ｃが形成された弾性爪部材１１Ｄと、第２ディスクトレイ１２に形成され係合突起１１Ｃが係合可能とされた係合孔１２Ｂとを備えて構成したので、弾性爪部材１１Ｄの有する弾性力で係合突起１１Ｃと係合孔１２Ｂとを確実に係合させることで、十分なロック機能を確保することができる。
【００５１】
（１１）第２ディスクトレイ１２をディスク出入口１０Ａ側に移動させる第２トレイ移動機構３２と、第２ディスクトレイ１２を重ねた状態の第１ディスクトレイ１１をディスク出入口１０Ａ側に移動させる第１トレイ移動機構３１とを備えて構成したから、複数のディスクトレイを個々に移動させることができる。その上、第１トレイ移動機構３１は、トレイ用モータ３３１と、このトレイ用モータ３３１に連結される第１歯車機構３４と、この第１歯車機構３４に噛合され第１ディスクトレイ１１に設けられた第１トレイラック３５とを備えたから、トレイ移動機構の構造を簡易なものにできる。そして、第２トレイ移動機構３２は、トレイ用モータ３３２と、このトレイ用モータ３３２に連結される第２歯車機構３６と、この第２歯車機構３６に噛合され第２ディスクトレイ１２に設けられた第２トレイラック３７とを備えて構成したので、第１トレイ移動機構３１と同様に簡易な構造とすることができる。しかも、第２トレイ移動機構３１の第２歯車機構３６は第１ディスクトレイ１１が第２ディスクトレイ１２を重ねた状態でディスク出入口１０Ａに移動する際に第２トレイラック３７からの駆動力をトレイ用モータ３３２側から負荷なく引き離すための空回り機構３８を備えたから、第２トレイ移動機構３２のトレイ用モータ３３２が停止状態にあり、第１トレイ移動機構３１が動作している場合でも、第２ディスクトレイ１２を第２トレイ移動機構３２から第１トレイ移動機構３１に無理なく受け渡すことができる。
【００５２】
（１２）空回り機構３８は、ベース歯車３８Ａと、このベース歯車３８Ａと同軸上であってベース歯車３８Ａに対して回動可能に設けられた空転歯車３８Ｂと、第２ディスクトレイ１２をディスク出入口１０Ａに移動させる際のベース歯車３８Ａの回転方向とは同方向に空転歯車３８Ｂを付勢する付勢手段３９とを備えたので、付勢手段３９の付勢力を有効に利用して空転歯車３８Ｂをベース歯車３８Ａに対して確実に空転させることができる。そのため、第２トレイ移動機構３２に負荷がかかることがなくなり、故障を防止することができる。
【００５３】
（１３）第１再生記録機構２１は、カートリッジディスクである第１ディスク１の記録部に対向配置されたトラバース機構５０と、このトラバース機構５０に対して第１ディスク１を挟んで対向配置され第１ディスク１をクランプするクランプ機構６０と、このクランプ機構６０で第１ディスク１をクランプする際に第１ディスク１を第１ディスクトレイ１１側に付勢する押さえ部材６４とを備えたから、トラバース機構５０に第１ディスク１を上方に押し上げる図示しないセンサ部が設けられていても、第１ディスク１の押し上げを押さえ部材６４で押さえることができるので、第１ディスク１の再生記録を精度よく行うことができる。
【００５４】
（１４）クランプ機構６０は、第２ディスク２を保持するクランパ６２と、このクランパ６２を第１ディスクトレイ１１に対して近接離隔する近接離隔機構６３とを備え、この近接離隔機構６３は、クランパ６２を第１ディスクトレイ１１から離隔する寸法を第２ディスクトレイ１２が第２ディスク２を装着した状態でディスク出入口１０Ａと第２再生記録機構２２との間を移動するために十分な寸法としたから、第２ディスク２を装着した第２ディスクトレイ１２が第１再生記録機構２１の中を干渉するこなく通過することができる。
【００５５】
（１５）第１再生記録機構２１と第２再生記録機構２２とをディスク出入口１０Ａに対して手前と奥とに配置したので、これらの機構を利用するために１つのトレイ移動機構で十分に対応することができるため、省スペース化を図ることができる。その上、縦置き配置することで、横方向のスペースを有効に利用することができる。さらに、第１再生記録機構２１と第２再生記録機構２２とのいずれか一方で再生した情報をいずれか他方で記録することもできる。
（１６）第１ディスク１は青色レーザ光で再生及び／又は記録するディスクであり、第２ディスク２は青色レーザ光又は赤色レーザ光で再生及び／又は記録するディスクであるため、再生・記録する手段が異なる複数のディスクであっても、１台の再生記録装置で再生・記録することができる。
【００５６】
（１７）ロック機構１３の弾性爪部材１１Ｄは、その先端部が第１ディスク１の位置決めを兼ねているので、部品点数の減少を図ることができる。
（１８）第２カム部材８６Ａと円盤部材６５との間には、これらを連動させるためのクランプ連動機構９０が連結されているため、カートリッジディスクからなる第１ディスク１を再生記録する際に、第１再生記録機構２１の上昇動作とクランプ動作とを１つの駆動源から同期して行うことができる。そのため、装置の構造を簡易なものにできる。
【００５７】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂを第１再生記録機構２１のベース部５１の両側に配置し、このベース部５１の両側縁部に設けられた係合ピン８５で２枚のカム部材８６Ａ，８６Ｂを互いに連動させてベース部５１を昇降させる構成としたが、本発明では、第１再生記録機構２１を第２再生記録機構２２と同様に、一端部を回動自在に支持し、他端部の１枚のカム部材８６Ａを配置して揺動させる構成としてもよい。つまり、第１再生記録機構２１を第２再生記録機構２２と同様にクランプ機構のない構造とすれば、第２カム機構８２を第１カム機構８１と同様の構成を採用することができるので、部品点数の減少を図ることができる。
【００５８】
仮に、２枚の第２カム部材８６Ａ，８６Ｂを用いる場合であっても、連動機構８７は前記実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、ベース部５１の両側に配置される第２カム部材８６Ａ，８６Ｂのカム溝８４Ａを同一とし、これらの第２カム部材８６Ａ，８６Ｂを１本のアーム部で連結する構成としてもよい。この場合、第２ラック４２からの駆動力が１枚の第２カム部材８６Ａに伝達され、この第２カム部材８６Ａからアーム部を介して第２カム部材８６Ｂに伝達されることになる。
また、前記実施形態では、４位置移動機構４０を再生記録装置に適用したが、本発明では、４位置移動機構を他の装置、例えば、玩具にも適用することができる。つまり、２枚の移動部材をそれぞれ２位置ずつ、合計４位置に移動させるような玩具、例えば、自動車玩具が乗る板状部材を横並びに２枚配置し、これらの板状部材を昇降させるような立体駐車場玩具では、本発明の４位置移動機構を利用することで、２枚の板状部材の４位置移動を１つのモータで行うことができる。
さらに、前記実施形態では、カートリッジディスクを、ディスク本体１Ｂの中心部にクランパ１Ｃが設けられた構造のものとしたが、本発明ではクランパが設けらないものであって、ディスク本体のみをカートリッジに設けるものでも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる再生記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は第１ディスクトレイと第２ディスクトレイとを示す斜視図である。
【図３】クランプ機構の全体構成を示す平面図である。
【図４】クランプ機構を示す分解斜視図である。
【図５】クランプ機構の全体構成を示す平面図であり、図３に比べて円盤部材が回動した状態を示す。
【図６】第１ディスクがクランプされた状態のクランプ機構の断面図である。
【図７】第１ディスクのクランプが解除された状態のクランプ機構の断面図である。
【図８】第２ディスクがクランプされた状態のクランプ機構の断面図である。
【図９】第１トレイ移動機構及び第２トレイ移動機構を示す平面図である。
【図１０】第１トレイ移動機構によって第１ディスクトレイがディスク出入口に向けて前進した状態を示す平面図である。
【図１１】第２トレイ移動機構を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は空回り機構を示す斜視図である。
【図１３】４位置移動機構の全体の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】４位置移動機構の要部を示す平面図である。
【図１５】第１ディスクトレイ及び第２ディスクトレイの動作を説明する平面図である。
【図１６】第２トレイ移動機構の動作を説明する平面図である。
【図１７】第１トレイ移動機構の動作を説明する平面図である。
【図１８】第２トレイ移動機構の動作を説明する平面図である。
【図１９】第２トレイ移動機構の動作を説明する平面図である。
【図２０】４位置移動機構を構成する各部材と、それらの部材との位置関係を時系列で示したタイムチャートである。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）は４位置移動機構の要部の動作を説明する平面図である。
【図２２】（Ｃ）（Ｄ）は４位置移動機構の要部の動作を説明する平面図である。
【図２３】（Ｅ）（Ｆ）は４位置移動機構の要部の動作を説明する平面図である。
【図２４】（Ｇ）（Ｈ）は４位置移動機構の要部の動作を説明する平面図である。
【図２５】（Ｉ）は４位置移動機構の要部の動作を説明する平面図である。
【図２６】４位置移動機構の動作を説明する斜視図である。
【図２７】４位置移動機構の動作を説明する斜視図である。
【図２８】４位置移動機構の動作を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１　　　第１ディスク
１Ａ　　ディスク本体
１Ｂ　　カートリッジ
２　　　第２ディスク
１０　　ケーシング
１０Ａ　ディスク出入口
１０Ｂ　フレーム
１１　　第１ディスクトレイ
１１Ｃ　係合突起
１１Ｄ　弾性爪部材
１２　　第２ディスクトレイ
１２Ｂ　係合孔
１３　　ロック機構
２１　　第１再生記録機構（第２の移動部材）
２２　　第２再生記録機構（第１の移動部材）
３１　　第１トレイ移動機構
３２　　第２トレイ移動機構
３３１，３３２　トレイ用モータ（駆動源）
３４　　第１歯車機構
３５　　第１トレイラック
３６　　第２歯車機構
３６Ａ　モータ側歯車
３７　　第２トレイラック
３８　　空回り機構
３８Ａ　ベース歯車
３８Ｂ　空転歯車
３９　　付勢手段
４０　　４位置移動機構
４１　　モータ（駆動源）
４２　　ピニオン（移動機構本体）
５０　　トラバース機構
５１　　ベース部
５２　　ベース部
６０　　クランプ機構
６２　　クランパ（保持部）
６３　　近接離隔機構
６４　　押さえ部材
７１　　第１ラック（移動機構本体）
７２　　第２ラック（移動機構本体）
７３　　　第３ラック（移動機構本体）
８１　　　第１カム機構（移動機構本体）
８２　　　第２カム機構（移動機構本体）
８３　　　第３カム機構（移動機構本体）
８４　　　第１カム部材
８６Ａ，８６Ｂ　　　第２カム部材
８７　　　連動機構
９１　　　第１切換機構（移動機構本体）
９２　　　第２切換機構（移動機構本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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