(57)【要約】【課題】回転部材を円滑に回転させることができるようにする。【解決手段】トナーを収容するトナー収容室と、該トナー収容室に配設された軸部材８５と、該軸部材８５によって回転自在に支持された回転部材とを有する。そして、前記軸部材８５と回転部材との間にトナーを排出するための間隙（げき）が形成される。この場合、軸部材８５と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成されるので、トナーが常に軸部材８５及び回転部材によって擦（こす）られることがなくなる。したがって、フィルミング現象が発生するのを防止することができるので、回転部材を円滑に回転させることができる。【選択図】　　　　　図１
2004125902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）トナーを収容するトナー収容室と、
（ｂ）該トナー収容室に配設された軸部材と、
（ｃ）該軸部材によって回転自在に支持された回転部材とを有するとともに、
（ｄ）前記軸部材と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成されることを特徴とするトナー収容体。
【請求項２】
前記回転部材は、中央部に回転が伝達される回転伝達部、及び該回転伝達部の両側に軸部材に沿って延びる受部を備える請求項１に記載のトナー収容体。
【請求項３】
（ａ）前記軸部材の外周面に溝が形成され、
（ｂ）該溝は傾斜面を備える請求項１に記載のトナー収容体。
【請求項４】
前記軸部材は大径部及び小径部から成り、該小径部と回転部材とが係合させられる請求項１に記載のトナー収容体。
【請求項５】
（ａ）トナーを収容するトナー収容室と、
（ｂ）該トナー収容室に配設された軸部材と、
（ｃ）該軸部材によって回転自在に支持された回転部材と、
（ｄ）前記軸部材と回転部材との係合部を覆う弾性包囲体とを有することを特徴とするトナー収容体。
【請求項６】
前記弾性包囲体は発泡体である請求項５に記載のトナー収容体。
【請求項７】
前記発泡体は独泡の発泡体である請求項６に記載のトナー収容体。
【請求項８】
前記弾性包囲体の硬度は２０〜９０〔°〕である請求項５に記載のトナー収容体。
【請求項９】
像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視像化する現像装置において、
（ａ）トナー収容室に配設された軸部材と、
（ｂ）該軸部材によって回転自在に支持された回転部材とを有するとともに、
（ｃ）前記軸部材と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成されることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
前記回転部材は、中央部に回転が伝達される回転伝達部、及び該回転伝達部の両側に軸部材に沿って延びる受部を備える請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記回転部材の受部と軸部材との接触面積が３０〜７０〔％〕である請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
（ａ）前記軸部材の外周面に溝が形成され、
（ｂ）該溝は傾斜面を備える請求項９に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記溝の傾斜面のテーパ角は１１．３〔°〕以上である請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記軸部材は大径部及び小径部から成り、該小径部と回転部材とが係合させられる請求項９に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記回転部材は、前記トナー収容室にトナーを搬送する搬送部材に駆動力を伝達する請求項９に記載の現像装置。
【請求項１６】
像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給して可視像化する現像装置において、
（ａ）トナー収容室に配設された軸部材と、
（ｂ）該軸部材によって回転自在に支持された回転部材と、
（ｃ）前記軸部材と回転部材との係合部を覆う弾性包囲体とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
前記弾性包囲体は発泡体である請求項１６に記載の現像装置。
【請求項１８】
前記発泡体は独泡の発泡体である請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記弾性包囲体の硬度は２０〜９０〔°〕である請求項１６に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナー収容体及び現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サイドフレームに形成された溝にトナー搬送ベルトが収容され、駆動源を駆動してトナー搬送ベルトを溝に沿って走行させ、トナーを搬送するようになっている。
【０００３】
図２は従来の印刷プロセスカートリッジの側面図である。
【０００４】
図において、３４は印刷プロセスカートリッジであり、該印刷プロセスカートリッジ３４は、図示されないドラムモータを駆動することによって回転させられる感光体ドラム１９、該感光体ドラム１９と対向させて配設され、感光体ドラム１９の表面を一様に、かつ、均一に帯電させる図示されない帯電装置、前記感光体ドラム１９の表面に形成された静電潜像に図示されないトナーを付着させて現像し、トナー像を形成する現像部６５、及び転写後に感光体ドラム１９の表面に残留したトナーを除去して回収し、かつ、現像部６５に送るリサイクル装置を有する。そして、前記現像部６５は、前記感光体ドラム１９と対向させて配設された現像ローラ２１、該現像ローラ２１にトナーを供給するトナー供給ローラ６７等を備える。
【０００５】
なお、前記現像部６５及びリサイクル装置によって現像装置が構成され、該現像装置は、トナーを収容するトナー収容体として機能する。
【０００６】
前記リサイクル装置は、前記印刷プロセスカートリッジ３４のサイドフレーム１０に形成されたループ状の溝３５、クリーニング部６６、トナー回収室７１等を備え、前記クリーニング部６６は、前記感光体ドラム１９の表面に残留したトナーを掻（か）き取って除去するブレード３７ａ、前記感光体ドラム１９に沿って形成され、除去されたトナーを収容する除去トナー収容室６６ａ、及び該除去トナー収容室６６ａ内に収容され堆（たい）積させられたトナーを前記印刷プロセスカートリッジ３４の側部に向けて一方向に搬送する搬送手段としての回収シャフト３８を備える。
【０００７】
そして、前記溝３５は、印刷プロセスカートリッジ３４の印刷プロセスに係わる感光体ドラム１９、現像ローラ２１、トナー供給ローラ６７等のローラ類の図示されない各シャフト間に延在させて形成される。前記溝３５内には、周長が溝３５の内周長よりわずかに長く設定された搬送部材としてのエンドレスのトナー搬送ベルト３６が収容され、図示されないモータを駆動して駆動側のベルト走行ギヤ３９を矢印Ａ方向に回転させることによって、従動側のベルト走行ギヤ７２を矢印Ｂ方向に回転させ、前記トナー搬送ベルト３６を溝３５に沿って矢印Ｃ方向に走行させることができるようになっている。なお、前記トナー搬送ベルト３６の上端に形成される「Ｕ」字形（折返し）部分には、トナー搬送ベルト３６を円滑に走行させることができるようにプーリ７９が配設される。
【０００８】
また、前記溝３５は下端に設定された搬入部Ｐ１において除去トナー収容室６６ａの一端と連通させられ、前記搬入部Ｐ１において、前記トナー搬送ベルト３６は、除去トナー収容室６６ａに露出させられ、前記トナー収容室６６ａ内のトナーを取り込んで矢印Ｃ方向に搬送する。そのために、前記トナー搬送ベルト３６には、外周面に複数の凸部３６ａが形成される。
【０００９】
そして、前記溝３５は上端に設定された搬出部Ｐ２においてトナー回収室７１と連通させられ、前記搬出部Ｐ２において、前記トナー搬送ベルト３６は、トナー回収室７１に露出させられ、前記搬入部Ｐ１において取り込まれたトナーをトナー回収室７１に落下させて回収する。該トナー回収室７１内には、回収されたトナーをトナーカートリッジ内に送り込む送込手段としてのシャフト４０が配設される。
【００１０】
該シャフト４０にはギヤ７３が取り付けられていて、ギヤ７３はトナー搬送ベルト３６と係合し、トナー搬送ベルト３６の移動に伴い、ギヤ７３が回転させられ、シャフト４０が回転させられる。該シャフト４０にはトナー搬送用のハネが螺（ら）旋状に形成され、サイドフレーム１０からトナーカートリッジの廃トナー収容室に向けてトナーを搬送するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１１】
ところで、トナー搬送ベルト３６の外周面に設けられた凸部３６ａと前記ベルト走行ギヤ７２の歯とが噛（し）合させられ、ベルト走行ギヤ７２の回転力によってトナー搬送ベルト３６が走行させられるようになっている。そして、該トナー搬送ベルト３６の走行に伴って、凸部３６ａによってトナーが搬送される。
【００１２】
次に、前記ベルト走行ギヤ７２を回転自在に支持する軸支持構造について説明する。
【００１３】
図３は従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す側面図、図４は従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す斜視図、図５は従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図、図６は従来のベルト走行ギヤの正面図、図７は図６のＡ−Ａ断面図である。
【００１４】
図において、１０はサイドフレーム、７２はベルト走行ギヤ、７５は前記サイドフレーム１０に取り付けられ、前記ベルト走行ギヤ７２を回転自在に支持する軸部材であり、該軸部材７５は、摩擦摺（しゅう）動によってベルト走行ギヤ７２を支持する。そのために、前記ベルト走行ギヤ７２は環状体から成り、大径の歯車部７６、及び該歯車部７６から軸方向の両側に向けて突出させて形成された小径のボス部７７、７８を備え、軸方向に貫通させて穴８０が形成される。また、前記軸部材７５は、前記サイドフレーム１０に取り付けられた断面が円形の大径部７５ａ、及び該大径部７５ａより径が小さく、支持部を構成する小径部７５ｂから成り、該小径部７５ｂが前記穴８０内に嵌（かん）入される。
【００１５】
前記小径部７５ｂの外周面とベルト走行ギヤ７２の内周面との間に、わずかな間隙（げき）が形成され、ベルト走行ギヤ７２は、軸部材７５による摩擦摺動によって支持される。
【００１６】
なお、前記溝３５（図２）内のトナーが漏れ出さないように、前記サイドフレーム１０に対して図示されないカバーが取り付けられ、サイドフレーム１０とカバーとの間に密閉空間が形成されるようになっているが、前記カバーをサイドフレーム１０に取り付けるのに伴って、前記ボス部７７の先端にカバーが当たり、ベルト走行ギヤ７２が軸部材７５から抜けるのを防止することができる。
【００１７】
【特許文献１】
特開２０００−１８１２２４号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の印刷プロセスカートリッジにおいては、凸部３６ａ間に残留したトナーが、トナー搬送ベルト３６の走行に伴ってベルト走行ギヤ７２に供給され、軸部材７５とベルト走行ギヤ７２との間の間隙内に進入してしまうことがある。
【００１９】
この場合、間隙内に進入したトナーは、常に軸部材７５及びベルト走行ギヤ７２によって擦（こす）られ、摩擦熱等によってフィルミング現象を発生させてしまう。その結果、ベルト走行ギヤ７２を円滑に回転させることができず、画像にジッタ等の不具合が発生してしまう。
【００２０】
本発明は、前記従来の印刷プロセスカートリッジの問題点を解決して、回転部材を円滑に回転させることができ、画像にジッタ等の不具合が発生するのを防止することができるトナー収容体及び現像装置を提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明のトナー収容体においては、トナーを収容するトナー収容室と、該トナー収容室に配設された軸部材と、該軸部材によって回転自在に支持された回転部材とを有する。
【００２２】
そして、前記軸部材と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図８は本発明の第１の実施の形態における印刷プロセスカートリッジの斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における印刷プロセスカートリッジの側面図である。
【００２５】
図において、３４は印刷プロセスカートリッジであり、該印刷プロセスカートリッジ３４は、図示されない第１の駆動部としてのドラムモータを駆動することによって回転させられる像担持体としての感光体ドラム１９、該感光体ドラム１９と対向させて配設され、感光体ドラム１９の表面を一様に、かつ、均一に帯電させる図示されない帯電装置、前記感光体ドラム１９の表面に形成された静電潜像に図示されないトナーを供給し、付着させて現像（可視像化）し、トナー像を形成する現像部６５、及び転写後に感光体ドラム１９の表面に残留したトナーを除去して回収し、かつ、現像部６５に送るリサイクル装置を有する。そして、前記現像部６５は、前記感光体ドラム１９と対向させて配設されたトナー担持体としての現像ローラ２１、該現像ローラ２１にトナーを供給するトナー供給ローラ６７等を備える。
【００２６】
なお、前記現像部６５及びリサイクル装置によって現像装置が構成され、該現像装置は、トナーを収容するトナー収容体として機能する。そして、前記印刷プロセスカートリッジ３４内にトナー収容室が形成される。
【００２７】
前記リサイクル装置は、前記印刷プロセスカートリッジ３４の支持フレームとしてのサイドフレーム１０に形成された走行体案内部としてのループ状の溝３５、クリーニング部６６、トナー回収室７１等を備え、前記クリーニング部６６は、前記感光体ドラム１９の表面に残留したトナーを掻き取って除去するブレード３７ａ、前記感光体ドラム１９に沿って形成され、除去されたトナーを収容する除去トナー収容室６６ａ、及び該除去トナー収容室６６ａ内に収容され堆積させられたトナーを前記印刷プロセスカートリッジ３４の側部に向けて一方向に搬送する搬送手段としての回収シャフト３８を備える。
【００２８】
そして、前記溝３５は、印刷プロセスカートリッジ３４の印刷プロセスに係わる感光体ドラム１９、現像ローラ２１、トナー供給ローラ６７等のローラ類の図示されない各シャフト間に延在させて形成される。前記溝３５内には、周長が溝３５の内周長よりわずかに長く設定された搬送部材としてのエンドレスのトナー搬送ベルト３６が収容され、図示されないモータを駆動して駆動側の回転部材としてのベルト走行ギヤ３９を矢印Ａ方向に回転させることによって、従動側の回転部材としてのベルト走行ギヤ８２を矢印Ｂ方向に回転させ、前記トナー搬送ベルト３６を溝３５に沿って矢印Ｃ方向に走行させることができるようになっている。なお、前記トナー搬送ベルト３６の上端に形成される「Ｕ」字形（折返し）部分には、トナー搬送ベルト３６を円滑に走行させることができるようにプーリ７９が配設される。
【００２９】
また、前記溝３５は下端に設定された搬入部Ｐ１において除去トナー収容室６６ａの一端と連通させられ、前記搬入部Ｐ１において、前記トナー搬送ベルト３６は、除去トナー収容室６６ａに露出させられ、前記除去トナー収容室６６ａ内のトナーを取り込んで矢印Ｃ方向に搬送する。そのために、前記トナー搬送ベルト３６には、外周面に複数の凸部３６ａが形成される。
【００３０】
そして、前記溝３５は上端に設定された搬出部Ｐ２においてトナー回収室７１と連通させられ、前記搬出部Ｐ２において、前記トナー搬送ベルト３６は、トナー回収室７１に露出させられ、前記搬入部Ｐ１において取り込まれたトナーをトナー回収室７１に落下させて回収する。該トナー回収室７１内には、回収されたトナーをトナーカートリッジ内に送り込む送込手段としてのシャフト４０が配設される。
【００３１】
該シャフト４０にはギヤ７３が取り付けられていて、ギヤ７３はトナー搬送ベルト３６と係合し、トナー搬送ベルト３６の移動に伴い、ギヤ７３が回転させられ、シャフト４０が回転させられる。該シャフト４０にはトナー搬送用のハネが螺旋状に形成され、サイドフレーム１０からトナーカートリッジの廃トナー収容室に向けてトナーを搬送するようになっている。
【００３２】
そして、前記トナー搬送ベルト３６の外周面に設けられた凸部３６ａと前記ベルト走行ギヤ８２の歯とが噛合させられ、ベルト走行ギヤ８２が回転させられると、トナー搬送ベルト３６が走行させられ、凸部３６ａによってトナーが搬送される。
【００３３】
ところで、前記凸部３６ａ間に残留したトナーが、トナー搬送ベルト３６の走行に伴ってベルト走行ギヤ８２に供給され、軸部材８５とベルト走行ギヤ８２との間の間隙内に進入してしまうことがある。
【００３４】
その場合、間隙内に進入したトナーが、常に軸部材８５及びベルト走行ギヤ８２によって擦られると、摩擦熱等によってフィルミング現象を発生させてしまい、その結果、ベルト走行ギヤ８２を円滑に回転させることができず、画像にジッタ等の不具合が発生してしまう。
【００３５】
そこで、間隙内に進入したトナーが、常に軸部材８５及びベルト走行ギヤ８２によって擦られることがないようにしたベルト走行ギヤ８２の軸支持構造について説明する。
【００３６】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの正面図、図１１は図１０のＢ−Ｂ断面図、図１２は本発明の第１の実施の形態における軸部材の側面図である。
【００３７】
図において、１０はサイドフレーム、８２はベルト走行ギヤ、８５は前記サイドフレーム１０に取り付けられ、前記ベルト走行ギヤ８２を回転自在に支持する軸部材であり、該軸部材８５は、摩擦摺動によってベルト走行ギヤ８２を支持する。該ベルト走行ギヤ８２は、環状体から成り、軸方向における中央部に配設され、回転が伝達される回転伝達部としての大径の歯車部８６、及び該歯車部８６の径方向内方において、軸方向の両側に向けて突出させて形成され、前記軸部材８５と接触する受け部としての小径のボス部８７、８８を備え、軸方向に貫通させて穴８９が形成される。
【００３８】
前記ボス部８７、８８は、円周方向において等ピッチで形成された複数の、本実施の形態においては、３個の扇状部ｑ１〜ｑ３から成り、互いに隣接する扇状部ｑ１、ｑ２間、扇状部ｑ２、ｑ３間、及び扇状部ｑ３、ｑ１間に所定の角度にわたって切込みが形成される。なお、前記ベルト走行ギヤ８２の歯数は２０であり、モジュールは１であり、ギヤ高さは５〔ｍｍ〕であり、平均の肉厚（歯の軸方向寸法）は１〔ｍｍ〕程度である。
【００３９】
また、前記軸部材８５は、前記サイドフレーム１０に取り付けられた断面がほぼ円形の大径部８５ａ、及び該大径部８５ａより径が小さく、支持部を構成する小径部８５ｂから成り、該小径部８５ｂが前記穴８９内に嵌入される（小径部８５ｂとベルト走行ギヤ８２とが係合させられる）。前記軸部材８５の円周方向における複数箇所、本実施の形態においては、３箇所に、前記大径部８５ａ及び小径部８５ｂにわたって、複数の、本実施の形態においては、３本の溝ｄ１〜ｄ３が等ピッチで、かつ、所定の深さで軸方向に形成される。前記各溝ｄ１〜ｄ３は、図１２に示されるように、いずれも、所定のテーパ角αで広がるテーパ形状を有し、大径部８５ａ側の軸部材８５の一端から小径部８５ｂの軸部材８５の他端にかけて、徐々に溝幅（円周方向における角度）が大きくされ、軸部材８５の一端における溝幅をｗ１とし、軸部材８５の他端における溝幅をｗ２としたとき、
ｗ２＞ｗ１
にされる。
【００４０】
そして、前記小径部８５ｂの外周面とベルト走行ギヤ８２（穴８９）の内周面との間に、わずかな間隙が形成され、ベルト走行ギヤ８２は、軸部材８５による摩擦摺動によって支持される。
【００４１】
なお、前記溝３５（図９）内のトナーが漏れ出さないように、前記サイドフレーム１０に対して図示されないカバーが取り付けられ、サイドフレーム１０とカバーとの間に密閉空間が形成されるようになっているが、前記カバーをサイドフレーム１０に取り付けるのに伴って、前記ボス部８７の先端にカバーが当たり、ベルト走行ギヤ８２が軸部材８５から抜けるのを防止することができる。
【００４２】
このように、ベルト走行ギヤ８２において、ボス部８７、８８に切込みが形成されるので、ベルト走行ギヤ８２の内周面のうちの歯車部８６の部分（以下「内接部」という。）については、全体が軸部材８５と接触し、ボス部８７、８８の部分については、扇状部ｑ１〜ｑ３だけが軸部材８５と接触する。また、軸部材８５において、溝ｄ１〜ｄ３が形成されるので、軸部材８５の外周面のうち溝ｄ１〜ｄ３が形成されていない部分（ベルト走行ギヤ８２の幅に相当する部分であり、本実施の形態においては１〔ｍｍ〕。従来においては５〔ｍｍ〕。）だけがベルト走行ギヤ８２と接触する。
【００４３】
そして、溝ｄ１〜ｄ３が形成される分だけベルト走行ギヤ８２と軸部材８５との接触面積を小さくすることができるので、ベルト走行ギヤ８２が回転させられたときに、トナーがベルト走行ギヤ８２と軸部材８５との間に進入するのを抑制することができる。また、ベルト走行ギヤ８２と軸部材８５との間に進入したトナーは、ベルト走行ギヤ８２の回転に伴って溝ｄ１〜ｄ３内に更に進入するので、トナーが常にベルト走行ギヤ８２及び軸部材８５によって擦られることがなくなる。したがって、フィルミング現象が発生するのを防止することができるので、ベルト走行ギヤ８２を円滑に回転させることができ、画像にジッタ等の不具合が発生するのを防止することができる。
【００４４】
また、扇状部ｑ１〜ｑ３が歯車部８６の両側から軸方向に突出させて、かつ、円周方向において所定の角度にわたって形成されるので、ベルト走行ギヤ８２と軸部材８５との間の軸内径公差が大きくなっても、ベルト走行ギヤ８２の倒れ（傾き度合い）を小さくすることができる。該ベルト走行ギヤ８２の倒れを小さくするためには、前記ボス部８７、８８における切欠きの面積（切込面積）の割合を３０〜７０〔％〕にするのが好ましい。しかも、前記扇状部ｑ１〜ｑ３は、中心が互いに１２０〔°〕の角度になるように配設されるので、軸部材８５に対する保持力及び強度を最大にすることができる。なお、前記接触面積の割合は、１００〔％〕から切欠きの面積の割合を減算した値になる。
【００４５】
そして、前記各溝ｄ１〜ｄ３はテーパ形状を有し、溝幅ｗ２が溝幅ｗ１より大きくされるので、溝ｄ１〜ｄ３内に進入したトナーは、ベルト走行ギヤ８２の回転に伴って発生する振動により、各溝ｄ１〜ｄ３の傾斜面としての側壁ｒに沿って矢印Ｆ方向（サイドフレーム１０から離れる方向）に移動させられ、その間に、溝ｄ１〜ｄ３から除去され、排出される。
【００４６】
このように、該溝ｄ１〜ｄ３によって、前記軸部材８５とベルト走行ギヤ８２との間にトナーを排出するための間隙が形成されるので、フィルミング現象が発生するのを一層防止することができる。
【００４７】
次に、前記構成の軸支持構造の動作について説明する。
【００４８】
図１３は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第１の図、図１４は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第１の図、図１５は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第２の図、図１６は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第２の図、図１７は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第３の図、図１８は本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第３の図である。
【００４９】
前記各溝ｄ１〜ｄ３（図１）は、テーパ形状を有するので、各溝ｄ１〜ｄ３の所定の側壁ｒはサイドフレーム１０に隣接する部分において最も高く、サイドフレーム１０から離れるに従って徐々に低くなる。したがって、ベルト走行ギヤ８２がベルト走行ギヤ３９（図９）から伝達された回転を受けて矢印Ｇ方向に回転させられると、回転に伴って発生する振動が軸部材８５に伝達され、これに伴って、各溝ｄ１〜ｄ３内のトナーは、前記側壁ｒに沿って、サイドフレーム１０から離れる方向に移動させられる。
【００５０】
そして、トナーが溝ｄ１〜ｄ３内において大径部８５ａの部分から小径部８５ｂの部分に移動するとき、前記扇状部ｑ１〜ｑ３によってほぼ半分の量のトナーが掻き落とされる。また、小径部８５ｂの部分に移動したトナーは、更に矢印Ｆ方向に移動せられるが、その間に、ボス部８８の扇状部ｑ１〜ｑ３によって更に一部のトナーが掻き落とされる。そして、掻き落とされなかったトナーは、前記内接部を越えて更に矢印Ｆ方向に移動する。内接部を越えたトナーは、ボス部８７の扇状部ｑ１〜ｑ３によって更に掻き落とされる。
【００５１】
このようにして、多くのトナーは、溝ｄ１〜ｄ３内を移動する間にボス部８７、８８の扇状部ｑ１〜ｑ３によって掻き落とされるが、溝ｄ１〜ｄ３内において軸部材８５の先端に到達したトナーは、溝ｄ１〜ｄ３の先端から落とされる。
。
【００５２】
このようにして、溝ｄ１〜ｄ３内のトナーは、複数箇所において除去される。
【００５３】
なお、溝ｄ１〜ｄ３内のトナーは、ベルト走行ギヤ８２の内周面に接触すると、摩擦によって矢印Ｇ方向に移動させられようとするが、側壁ｒによって移動が阻止され、矢印Ｆ方向に案内され、溝ｄ１〜ｄ３から排出される。
【００５４】
前記切込面積を変化させ、軸部材８５に対する保持力及び強度、フィルミング現象、並びに歯車部８６のトルク上昇について評価したときの評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2004125902.tif 000003
【００５６】
なお、切込面積が１００〔％〕である場合、扇状部ｑ１〜ｑ３が形成されず、ベルト走行ギヤ８２は歯車部８６だけから成る。また、フィルミング現象の発生の有無を評価するために、５〔％〕デューディで１ページの印刷ジョブについて、２６０００枚（常温常湿で９０００枚、高温高湿で９０００枚、低温低湿で８０００枚）の印刷枚数の連続試験を行った。
【００５７】
切込面積が７０〜１００〔％〕である場合、保持力及び強度は小さい（×）が、フィルミング現象はほとんど発生せず（◎）、歯車部８６のトルク上昇は１０〔ｇｃｍ〕以下であり、切込面積が３０〜７０〔％〕である場合、保持力及び強度は十分（◎）であり、多少のフィルミング現象が発生し（○）、歯車部８６のトルク上昇は５０〔ｇｃｍ〕以下であった。このときの、ベルト走行ギヤ８２の回転を監視すると、回転むらが生じず、円滑にトナー搬送ベルト３６を走行させることができた。そして、印刷枚数が２６０００枚までの連続試験において回転のむらは確認できなかった。切込面積が０〜３０〔％〕である場合、保持力及び強度は大きい（◎）が、フィルミング現象が発生し、印刷枚数が多くなると、べルト走行ギヤ８２の回転にむらが生じることが確認された。
【００５８】
評価結果から、切込面積を３０〜７０〔％〕にするのが望ましい。
【００５９】
次に、前記溝ｄ１〜ｄ３の形状を変更し、フィルミング現象について評価したときの評価結果を表２に示す。なお、テーパ角αを併せて示す。
【００６０】
【表２】
2004125902.tif 000004
【００６１】
なお、軸部材８５の径を８〔ｍｍ〕とし、小径部８５ｂの軸方向寸法を５〔ｍｍ〕とした。また、溝幅ｗ１を２〔ｍｍ〕とし、溝幅ｗ２を２〜５〔ｍｍ〕とし、感光体ドラム１９の周速度を２１０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕とし、トナー搬送ベルト３６の走行速度を感光体ドラム１９の周速度の２０〜４０〔％〕の４２〜８４〔ｍｍ／ｓｅｃ〕として、トナー搬送ベルト３６を低速で走行させた。トナー搬送ベルト３６の走行速度を感光体ドラム１９の周速度の２０〔％〕未満にすると、感光体ドラム１９によって回収されたトナーの搬送が間に合わず、搬入部Ｐ１にトナーが詰まってしまうが、トナー搬送ベルト３６の走行速度を感光体ドラム１９の周速度の２０〜４０〔％〕にすると、感光体ドラム１９によって回収されたトナーを十分に搬送することができ、トナー搬送ベルト３６による回収能力を大きくすることができる。トナー搬送ベルト３６の走行速度を感光体ドラム１９の周速度の４０〔％〕より大きくすると、トナー搬送ベルト３６による回収能力は大きくなるが、トナー搬送ベルト３６を駆動するための駆動力に十分な余裕を持たせることができなくなる。
【００６２】
溝幅ｗ１及び溝幅ｗ２を２〔ｍｍ〕とし、テーパ角αを０〔°〕とすると、フィルミング現象が発生し、印刷枚数が多くなると、ベルト走行ギヤ８２の回転にむらが生じ始めた。また、溝幅ｗ１を２〔ｍｍ〕とし、溝幅ｗ２を３〔ｍｍ〕又は４〔ｍｍ〕として、テーパ角αを５．７〔°〕又は１１．３〔°〕とすると、フィルミング現象がわずかに発生した（○）。ところが、ベルト走行ギヤ８２の回転にむらが生じず、円滑にトナー搬送ベルト３６を走行させることができた。印刷枚数２６０００枚までの連続で回転のむらは確認できなかった。そして、溝幅ｗ１を２〔ｍｍ〕とし、溝幅ｗ２を５〔ｍｍ〕として、テーパ角αを１６．７〔°〕とすると、フィルミング現象がほとんど発生しなかった（◎）。また、ベルト走行ギヤ８２の回転にむらが生じず、円滑にトナー搬送ベルト３６を走行させることができた。印刷枚数２６０００枚までの連続で回転のむらは確認できなかった。
【００６３】
なお、前記テーパ角αが大きいほどトナーを排出する性能が高くなり、トナー搬送ベルト３６の走行速度を感光体ドラム１９の周速度の２０〜４０〔％〕にする場合においては、テーパ角αを１１．３〔°〕以上にする必要がある。
【００６４】
ところで、本実施の形態において、溝ｄ１〜ｄ３内のトナーは、ベルト走行ギヤ８２の回転に伴って徐々に排出されるが、溝ｄ１〜ｄ３内のトナーとベルト走行ギヤ８２の内周面とが常に接触するので、摩擦熱が発生するとフィルミング現象が発生しやすい。
【００６５】
そこで、ベルト走行ギヤ８２の内周面に切欠きを形成し、溝ｄ１〜ｄ３内のトナーとベルト走行ギヤ８２の内周面とが接触する面積を小さくするようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００６６】
図１９は本発明の第２の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図、図２０は本発明の第２の実施の形態におけるベルト走行ギヤの正面図、図２１は図２０のＣ−Ｃ断面図である。
【００６７】
図において、１８２はベルト走行ギヤであり、該ベルト走行ギヤ１８２は、環状体から成り、大径の歯車部８６、及び該歯車部８６の径方向内方において、軸方向の両側に向けて突出させて形成された受け部としての小径のボス部１８７、１８８を備え、軸方向に貫通させて穴１８９が形成される。前記ベルト走行ギヤ１８２の内周面には、円周方向において等ピッチで複数の、本実施の形態においては、４個の扇状の切欠部ｔ１〜ｔ４が所定の角度にわたって形成される。なお、前記ベルト走行ギヤ８２の歯数は２０であり、モジュールは１であり、ギヤ高さは５〔ｍｍ〕であり、平均の肉厚（歯の軸方向寸法）は１〔ｍｍ〕程度である。そして、ボス部１８７、１８８の外径は８〔ｍｍ〕であり、ベルト走行ギヤ１８２の内周面における切欠部ｔ１〜ｔ４が形成されていない部分の内径は６〔ｍｍ〕であり、ベルト走行ギヤ１８２の内周面における切欠部ｔ１〜ｔ４が形成されている部分の内径は７〔ｍｍ〕である。
【００６８】
このように、ベルト走行ギヤ１８２の内周面に複数の切欠部ｔ１〜ｔ４が形成されるので、前記溝ｄ１〜ｄ４内のトナーと常に接触する部分をなくすことができる。したがって、フィルミング現象が発生するのを一層防止することができる。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００７０】
図２２は本発明の第３の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す断面図である。
【００７１】
図において、２８２はベルト走行ギヤ、２８５はサイドフレーム１０（図９）に取り付けられ、前記ベルト走行ギヤ２８２を回転自在に支持する軸部材であり、軸部材２８５は、摩擦摺動によってベルト走行ギヤ２８２を支持する。該ベルト走行ギヤ２８２は、環状体から成り、大径の歯車部２８６、及び該歯車部２８６の径方向内方において軸方向に延在させて形成された受け部としての小径のボス部２８７、２８８を備え、軸方向に貫通させて穴２７９が形成される。
【００７２】
また、前記軸部材２８５は、前記サイドフレーム１０に取り付けられた断面が円形の第１の軸部としての大径部（軸部座）２８５ａ、及び該大径部２８５ａより径が小さく、支持部を構成する第２の軸部としての小径部２８５ｂから成り、該小径部２８５ｂが前記穴２７９内に嵌入される。そして、前記大径部２８５ａ及びボス部２８８を覆うように弾性包囲体としての筒状の発泡体２８０が配設される。
【００７３】
なお、前記ベルト走行ギヤ２８２の歯数は２０であり、モジュールは１であり、平均の肉厚（歯の軸方向寸法）は１〔ｍｍ〕程度である。そして、ボス部２８７、２８８の外径及び大径部２８５ａの外径は８〔ｍｍ〕であり、小径部２８５ｂの外径は６〔ｍｍ〕である。前記ボス部２８７、２８８の公差は０／−０．１（負側）に、大径部２８５ａの公差は＋０．１／０（正側）にされる。
【００７４】
前記発泡体２８０としては独泡のものが使用され、発泡体２８０の内径は８〔ｍｍ〕、公差は−０．０５／−０．２程度形成される。また、前記発泡体２８０の肉厚は２〜３〔ｍｍ〕程度（あまり薄いと剛性がなくなるので）とし、発泡体２８０としてＥＰＤＭ、ウレタン、シリコ−ン等の発泡剤が使用される。
【００７５】
なお、発泡体として連泡のものを使用する場合、発泡剤としてウレタンが使用されるが、連泡の場合は、発泡体の表面から裏面に連通してしまうので、トナーが発泡体の内周面に進入してしまう。
【００７６】
本実施の形態においては、前記大径部２８５ａ及びボス部２８８を覆うように発泡体２８０が配設され、該発泡体２８０を組み付ける前の発泡体２８０の内径がボス部２８７、２８８及び大径部２８５ａの外径よりわずかに小さくされる。そして、大径部２８５ａに発泡体２８０を挿入し、その後、小径部２８５ｂと発泡体２８０との間にボス部２８８を挿入することによって、軸支持構造が形成される。前記大径部２８５ａの前端を面取りして面ｓを形成すると、発泡体２８０の挿入が容易になる。
【００７７】
このように、本実施の形態においては、ベルト走行ギヤ２８２と大径部２８５ａとの境界部分（小径部２８５ｂとベルト走行ギヤ２８２との係合部）が発泡体２８０によって覆われているので、前記境界部分からベルト走行ギヤ２８２と小径部２８５ｂとの間隙内にトナーが進入するのを防止することができる。また、前記発泡体２８０として単泡のものが使用されるので、トナーが発泡体２８０の内周面に進入するのを防止することができる。
【００７８】
したがって、フィルミング現象が発生するのを防止することができ、ベルト走行ギヤ２８２の回転にむらが生じず、円滑にトナー搬送ベルト３６（図９）を走行させることができるので、画像にジッタ等の不具合が発生するのを防止することができる。
【００７９】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００８０】
図２３は本発明の第４の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す断面図、図２４は比較例の弾性体の取付状態を示す図、図２５は比較例の弾性体を使用したときのベルト走行ギヤの軸支持構造を示す図である。
【００８１】
図に示されるように、第１の軸部としての大径部２８５ａ及び受け部としてのボス部２８８を覆うように、弾性包囲体としての筒状の、かつ、ソリッド状の弾性体２８１が配設される。そして、ボス部２８８の先端にテーパ面ｕが形成され、先細り形状にされる。
【００８２】
前記弾性体２８１は、硬度が低いと剛性が小さくなり、硬度が高いと弾性が小さくなるので、本実施の形態において使用する弾性体２８１の硬度は、ＪＩＳＡが２０（低硬度側）〜９０〔°〕（高硬度側）の範囲とすることが望ましい。
【００８３】
弾性体２８１の内径より大径部２８５ａの径が大きく、小径部２８５ｂの径が小さいので、弾性体２８１の硬度が低い場合には、弾性体２８１を軸部材２８５に組み付けたとき、図２４に示されるように、先端部２８１ａがわずかにしぼむような形状になり、ベルト走行ギヤ２８２を小径部２８５ｂに挿入する作業が困難になってしまうだけでなく、図２５に示されるように、ベルト走行ギヤ２８２を小径部２８５ｂに挿入するのに伴って先端部２８１ａが折れ曲がってしまうことがある。
【００８４】
前記弾性体２８１の硬度を変化させ、作業性、フィルミング現象及び歯車部２８６のトルク上昇について評価したときの評価結果を表３に示す。
【００８５】
【表３】
2004125902.tif 000005
【００８６】
硬度（ＪＩＳＡ）が１０〔°〕である場合、作業性が悪く、フィルミング現象は比較的発生せず、歯車部２８６のトルク上昇は５０〔ｇｃｍ〕以下である。硬度が１０〜９０〔°〕である場合、作業性は良く、フィルミング現象は比較的発生せず、トルク上昇は５０〔ｇｃｍ〕以下である。また、硬度が１００〔°〕である場合、作業性は良く、フィルミング現象は発生してしまい、トルク上昇は１００〔ｇｃｍ〕以上である。
【００８７】
このことから、弾性体２８１の硬度を２０〜９０〔°〕の範囲にするのが好ましい。
【００８８】
また、前記第３の実施の形態における発泡体２８０と比較すると、密閉性能が高く、先細り形状として、接触面積を小さくしても、十分に性能を発揮することができる。
【００８９】
なお、前記ベルト走行ギヤ２８２の歯数は２０であり、モジュールは１であり、平均の肉厚（歯の軸方向寸法）は１〔ｍｍ〕程度である。そして、ボス部２８７、２８８の外径及び大径部２８５ａの外径は８〔ｍｍ〕であり、小径部２８５ｂの外径は６〔ｍｍ〕である。前記ボス部２８７、２８８の公差は０／−０．１（負側）に、大径部２８５ａの公差は＋０．１／０（正側）にされる。
【００９０】
前記弾性体２８１の肉厚は０．２〜１〔ｍｍ〕程度（厚すぎると弾性が小さくなり、薄すぎると加工方法が限定され、コストが高くなってしまう。）とし、弾性体２８１としてウレタン、シリコ−ン等のソリッド状の弾性体を使用する。
【００９１】
そして、前記ボス部２８８は先細り形状とされ、テーパ面ｕにおける最大径が８〔ｍｍ〕に、最小径が７〔ｍｍ〕にされ、テーパ面ｕの軸方向寸法は２〔ｍｍ〕にされる。
【００９２】
また、フィルミング現象の発生の有無を評価するために、５〔％〕デューディで１ページの印刷ジョブについて、２６０００枚（常温常湿で９０００枚、高温高湿で９０００枚、低温低湿で８０００枚）の印刷枚数の連続試験を行った。
【００９３】
前記各実施の形態においては、トナーを回収することができるようにした印刷プロセスカートリッジ３４について説明しているが、周囲にトナー等の粉体が堆積された中で使用される駆動系、例えば、プリンタのトナーカートリッジ内で使用される駆動系に適用することもできる。
【００９４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００９５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、トナー収容体においては、トナーを収容するトナー収容室と、該トナー収容室に配設された軸部材と、該軸部材によって回転自在に支持された回転部材とを有する。
【００９６】
そして、前記軸部材と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成される。
【００９７】
この場合、軸部材と回転部材との間にトナーを排出するための間隙が形成されるので、トナーが常に軸部材及び回転部材によって擦られることがなくなる。したがって、フィルミング現象が発生するのを防止することができるので、回転部材を円滑に回転させることができ、画像にジッタ等の不具合が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図である。
【図２】従来の印刷プロセスカートリッジの側面図である。
【図３】従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す側面図である。
【図４】従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す斜視図である。
【図５】従来のベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図である。
【図６】従来のベルト走行ギヤの正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における印刷プロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における印刷プロセスカートリッジの側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの正面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における軸部材の側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第１の図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第１の図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第２の図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第２の図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤの状態を表す第３の図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態におけるベルト走行ギヤと軸部材との関係を表す第３の図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるベルト走行ギヤの正面図である。
【図２１】図２０のＣ−Ｃ断面図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態におけるベルト走行ギヤの軸支持構造を示す断面図である。
【図２４】比較例の弾性体の取付状態を示す図である。
【図２５】比較例の弾性体を使用したときのベルト走行ギヤの軸支持構造を示す図である。
【符号の説明】
１９　　感光体ドラム
３５　　溝
３９、８２　　ベルト走行ギヤ
６５　　現像部
６６　　クリーニング部
６６ａ　　除去トナー収容室
７１　　トナー回収室
８２、１８２、２８２　　ベルト走行ギヤ
８５　　軸部材
８５ａ、２８５ａ　　大径部
８５ｂ、２８５ｂ　　小径部
８６、２８６　　歯車部
８７、８８、１８７、１８８、２８７、２８８　　ボス部
２８０　　発泡体
２８１　　弾性体
ｒ　　側壁
【図１】
2004125902.tif 000006
【図２】
2004125902.tif 000007
【図３】
2004125902.tif 000008
【図４】
2004125902.tif 000009
【図５】
2004125902.tif 000010
【図６】
2004125902.tif 000011
【図７】
2004125902.tif 000012
【図８】
2004125902.tif 000013
【図９】
2004125902.tif 000014
【図１０】
2004125902.tif 000015
【図１１】
2004125902.tif 000016
【図１２】
2004125902.tif 000017
【図１３】
2004125902.tif 000018
【図１４】
2004125902.tif 000019
【図１５】
2004125902.tif 000020
【図１６】
2004125902.tif 000021
【図１７】
2004125902.tif 000022
【図１８】
2004125902.tif 000023
【図１９】
2004125902.tif 000024
【図２０】
2004125902.tif 000025
【図２１】
2004125902.tif 000026
【図２２】
2004125902.tif 000027
【図２３】
2004125902.tif 000028
【図２４】
2004125902.tif 000029
【図２５】
2004125902.tif 000030