(57)【要約】【課題】一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う販売契約を対象に、出荷時における在庫数量、売上高や棚卸資産などの財務データを整合的に管理することが可能な販売管理システム及び販売管理の方法を提供することを目的とする。【解決手段】一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う販売契約を締結した場合には、出荷枠を含めた契約内容に関する情報を出荷枠データベース３０に記憶し、出荷指示を受けた場合には出荷枠データベース３０を参照し、出荷枠の状況に応じた処理を行う。出荷指示が出荷枠内での初回の出荷時である場合には、出荷枠相当の売上を計上し、棚卸資産残高についても出荷枠相当の処理を行う。２回目以降の出荷指示に対しては、出荷指示を受けてもその数量分の処理を機械的に行うのではなく、出荷枠の範囲内ではゼロ売上の計上や棚卸資産残高の減算額をゼロとするなどの処理を行う。【選択図】          図１
2004149262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷枠を設定した販売契約を管理するための販売管理システムであって、
商品の販売契約に関する販売情報を受信する販売情報受信手段と、
前記販売情報に含まれる前記商品の出荷枠に関する情報を格納する出荷枠情報格納手段と、
前記商品の出荷指示に関する情報を受信すると前記出荷枠情報格納手段に格納された出荷枠に関する情報を参照する出荷枠情報参照手段と、
を備えることを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記商品の在庫に関する情報を格納する在庫情報格納手段を備えていて、
前記在庫情報格納手段には前記出荷枠の枠残高に対応した販売者の預かり在庫に関する情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記商品が出荷されると対応する在庫数量を算出して前記在庫情報格納手段に格納された在庫に関する情報を更新する在庫情報更新手段を備えていて、
前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記在庫数量更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する在庫数量を算出して前記在庫情報格納手段に預かり在庫として記録することを特徴とする請求項２記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記商品が出荷されると対応する在庫数量を算出して前記在庫情報格納手段に格納された在庫に関する情報を更新する在庫情報更新手段を備えていて、
前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記在庫数量更新手段は前記出荷量を前記在庫情報格納手段の預かり在庫から減じることを特徴とする請求項２記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を格納する売上情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記売上情報格納手段に格納された売上に関する情報を更新する売上情報更新手段と、を備えていて、
前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記売上情報更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する売上金額を算出して記録することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項６】
前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を格納する売上情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記売上情報格納手段に格納された売上に関する情報を更新する売上情報更新手段と、を備えていて、
前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記売上情報更新手段は前記売上金額をゼロとして更新することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項７】
前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を格納する売上情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記売上情報格納手段に格納された売上に関する情報を更新する売上情報更新手段と、を備えていて、
前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記売上情報更新手段を起動しないことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項８】
前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を格納する資産情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記資産情報格納手段の資産残高に関する情報を更新する棚卸資産更新手段と、を備えていて、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記棚卸資産更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する資産残高を算出して前記棚卸資産の資産残高から減算して更新することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項９】
前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を格納する資産情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記資産情報格納手段の資産残高に関する情報を更新する棚卸資産更新手段と、を備えていて、前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記棚卸資産更新手段は前記棚卸資産の資産残高から減算する金額をゼロとして更新することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１０】
前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を格納する資産情報格納手段と、
前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記資産情報格納手段の資産残高に関する情報を更新する棚卸資産更新手段と、を備えていて、前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記棚卸資産更新手段を起動しないことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の販売管理システム。
【請求項１１】
出荷枠を設定した販売契約を管理するための販売管理の方法であって、
コンピュータが商品の販売契約に関する販売情報を受信するステップと、
コンピュータが前記販売情報に含まれる前記商品の出荷枠に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品の出荷指示に関する情報を受信すると前記記憶装置に格納された出荷枠に関する情報を参照するステップと、
を有することを特徴とする販売管理の方法。
【請求項１２】
コンピュータが前記出荷枠の枠残高に対応した販売者の預かり在庫に関する情報を含めた前記商品の在庫に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する在庫数量を算出して前記記憶装置に格納された在庫に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記在庫に関する情報を更新するステップでは、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記出荷枠の全ての出荷量に対応する在庫数量を算出して前記記憶装置に預かり在庫として記録することを特徴とする請求項１１記載の販売管理の方法。
【請求項１３】
コンピュータが前記出荷枠の枠残高に対応した販売者の預かり在庫に関する情報を含めた前記商品の在庫に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する在庫数量を算出して前記記憶装置に格納された在庫に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記在庫に関する情報を更新するステップでは、前記出荷指示による出荷量が前記出荷枠の範囲内である場合には、前記出荷量を前記記憶装置の預かり在庫から減じて前記在庫に関する情報を更新することを特徴とする請求項１１記載の販売管理の方法。
【請求項１４】
コンピュータが前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記記憶装置に格納された売上に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記売上に関する情報を更新するステップでは、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記出荷枠の全ての出荷量に対応する売上金額を算出して前記記憶装置に記録することを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載の販売管理の方法。
【請求項１５】
コンピュータが前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記記憶装置に格納された売上に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記売上に関する情報を更新するステップでは、前記出荷指示による出荷量が前記出荷枠の範囲内である場合には、前記売上金額をゼロと算出して更新することを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載の販売管理の方法。
【請求項１６】
コンピュータが前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記記憶装置の資産残高に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記資産残高に関する情報を更新するステップでは、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記出荷枠の全ての出荷量に対応する資産残高を算出して前記棚卸資産の資産残高から減算して更新することを特徴とする請求項１１乃至１５いずれかに記載の販売管理の方法。
【請求項１７】
コンピュータが前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を記憶装置に格納するステップと、
コンピュータが前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記記憶装置の資産残高に関する情報を更新するステップと、を有していて、
前記資産残高に関する情報を更新するステップでは、前記出荷指示による出荷量が前記出荷枠の範囲内である場合には、前記棚卸資産の資産残高から減算する金額をゼロとして更新することを特徴とする請求項１１乃至１５いずれかに記載の販売管理の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷枠を設定した販売契約について、出荷時における在庫数量や財務データを整合的に管理するための販売管理システム及び販売管理の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製造業者や卸売業者が商品を販売する際に、倉庫等に保有している商品の在庫を管理するために、在庫管理システムを利用することが一般的である。これらの在庫管理システムでは、商品の販売契約が成立して在庫を出荷すると、出荷指示を受けて在庫管理システムでは出荷した在庫の数量が減じられて、倉庫等に存在する実際の在庫数量との整合性が保たれるよう設定される。
【０００３】
一方、商品が出荷されると、損益計算書での商品売上の計上や、バランスシートでの棚卸資産の減少など、財務会計の管理上も処理が必要になるため、在庫管理システムと財務会計システムを連動させて、商品の出荷から一連の処理を管理することが行われている。このような手法は、ＥＲＰ（エンタープライズ・リソース・プランニング）とよばれる統合型の経営システムの一部として、広く用いられているものである。
【０００４】
しかしながら、これらの出荷指示、在庫数量、売上計上、資産残高などの関係は、全てが機械的に整合性をもって連動するものではない。例えば、注文を受けて出荷前で在庫となっているはずの商品の一部が、物理的には外部の倉庫業者や仕入元の在庫として管理されている場合や、複数部品で構成される商品の一部の部品を修理のために仮出庫する場合などには、システム上の在庫数量や棚卸資産の残高と実在する在庫数量が不一致となり、調整が必要な場合も生じ得る。このような課題に対して、前者であれば在庫管理システムの中に「預け在庫」の項目を設けて物理的に存在しない在庫を管理することが行われている。また、後者については、例えば部品の入出庫を仮出庫も含めて入力するのではなく、製品構成マスタを利用した入力作業を簡素化する発明が行われている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２３１２８９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような場合の他に、特殊な出荷基準による販売形態によると、既存のＥＲＰシステムにおいては対応できない場合がある。具体的には、ある商品について一定量までの出荷枠を決める販売契約を交わし、実際の出荷は出荷枠の中で段階的に行われるようなケースである。
【０００７】
例えば、特定の医薬品の販売において、最初に医薬品を収納するケースとしてのカセットを納品し、カセットに挿入する医薬品の内訳については、カセットの納品時に決めた数量までカセットの納品時から段階的に出荷して補充する。この場合、会計上の売上はカセットを納品した段階で全ての内訳まで含めた医薬品を販売したものとして扱われるが、カセットの納品時において実際に出荷されて減少する医薬品の在庫は、カセットと同時に納品されたその一部に過ぎない。
【０００８】
商品の販売においては、売上を計上する時点は販売契約の時点ではなく、商品の出荷時や納品時であることが多い。販売契約分の数量を一度に出荷する場合であれば問題ないが、上記のカセット販売の例のように、一定の出荷枠を決めて商品を販売し、出荷枠の範囲内で随時出荷を行うような販売形態が商慣習となっている場合には問題が生じ得る。このようなケースでは、販売契約が結ばれて出荷枠が確定し、初回の出荷が行われると、会計上は納品を始めた段階で出荷枠分の売上を計上することが一般的であるため、実際は一部の在庫しか出荷されていないのに、会計上は出荷枠分全ての商品を対象に処理されてしまう。
【０００９】
つまり、会計上は在庫ではなくなっているはずのものが出荷されずに残っていたり、会計上棚卸資産残高が減少しているのに倉庫の在庫量は殆ど減少していなかったり、その後の出荷枠内での出荷時には出荷を行ったのに売上をたてないケースが生じることとなってしまう。このようなケースについて、現在のＥＲＰシステムでは対応ができておらず、倉庫等の棚卸を行う場合に備えて、会計上の在庫とは別に在庫数量を管理することが必要になっている。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応して、一定の出荷枠を決めて商品を販売し、出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約を対象に、出荷時における在庫数量、売上高や棚卸資産などの財務データを整合的に管理することが可能な販売管理システム及び販売管理の方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明は、出荷枠を設定した販売契約を管理するための販売管理システムであって、商品の販売契約に関する販売情報を受信する販売情報受信手段と、前記販売情報に含まれる前記商品の出荷枠に関する情報を格納する出荷枠情報格納手段と、前記商品の出荷指示に関する情報を受信すると前記出荷枠情報格納手段に格納された出荷枠に関する情報を参照する出荷枠情報参照手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約により販売を行う場合に、当該販売契約で定められた出荷枠に関する情報を記録しておき、商品の出荷指示を受けると、この出荷枠に関する情報を参照してその他の情報操作への指示を行うことができるので、ＥＲＰシステム等においても在庫管理や財務会計の管理において、このような特殊な販売形態に個別の操作を行うことなく対応することが可能になる。
【００１３】
出荷枠を設定した販売契約とは、前述のカセット販売契約のように、一定量の出荷枠を設定して会計上は出荷枠分の販売を行ったものとして取扱い、実際の出荷は出荷枠の範囲内で随時行うような契約形態をいう。商品の販売契約に関する情報としては、販売先、対象となる商品、設定した出荷枠など、商品の出荷指示に対する判断を行うのに必要な情報が記録される。出荷枠とは、販売契約において定められた出荷数量であり、販売の対象となる商品についての個数や重量が定められる。
【００１４】
また、本発明は、前記商品の在庫に関する情報を格納する在庫情報格納手段を備えていて、前記在庫情報格納手段には前記出荷枠の枠残高に対応した販売者の預かり在庫に関する情報が記録されていることを特徴とすることもできる。
【００１５】
この構成においては、出荷枠の範囲内で未だ販売先への出荷が行われていない在庫について、会計上は在庫が出荷された扱いとなっているにも関わらず、実際は倉庫等に存在している在庫について、在庫管理システムにおいて預かり在庫として記録しておくことにより、会計上の在庫と実在の在庫の数量の差異を容易に把握することができる。
【００１６】
預かり在庫とは、上記のように出荷枠の範囲内で未だ販売先への出荷が行われていない在庫のことであり、会計上は出荷された扱いとなっているが、実際は倉庫等に存在していて、出荷者が販売者に対して預かり状態にある在庫のことをいう。出荷者が在庫を他者に預けることなく全て自ら保有する前提であるとすれば、会計上の在庫数量に対して、実在する在庫数量はこの預かり在庫を加えた数となることになる。
【００１７】
前記商品が出荷されると対応する在庫数量を算出して前記在庫情報格納手段に格納された在庫に関する情報を更新する在庫情報更新手段を備えていて、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記在庫数量更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する在庫数量を算出して前記在庫情報格納手段に預かり在庫として記録することを特徴とすることもできる。前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記在庫数量更新手段は前記出荷量を前記在庫情報格納手段の預かり在庫から減じることを特徴としてもよい。
【００１８】
この構成においては、出荷指示を受信すると在庫管理システムにおいて出荷する数量が在庫から減じられるよう設定されている場合、出荷枠を設定した販売契約においては、会計上の処理に対応して出荷枠相当の在庫数量を初回出荷時に減じる処理を行い、これらの在庫数量は預かり在庫として区分計上される。初回出荷時以降、実際に出荷指示を受けた数量をこの預かり在庫から減じていくことにより、財務会計システムとの整合性を確保することができる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を格納する売上情報格納手段と、前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記売上情報格納手段に格納された売上に関する情報を更新する売上情報更新手段と、を備えていて、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記売上情報更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する売上金額を算出して記録することを特徴とすることもできる。
【００２０】
この構成においては、出荷指示を受信すると財務会計システムにおいて出荷する数量に対応した売上が計上されるよう設定されている場合、出荷枠を設定した販売契約においては、会計上の処理に対応して出荷枠相当の売上高を初回出荷時に計上する処理を行う。一般的な商取引においては商品の出荷時や納品時に売上が計上されるため、ＥＲＰシステム等においては出荷数量に対応した売上が自動的に計上されるよう設定されている。出荷枠を設定した販売契約においては、会計上の処理では出荷枠相当の売上を初回出荷時に計上することが一般的であるため、上記のような設定が行われていると、実際の出荷数量に対応して売上を自動計上するのでは売上が過少計上となってしまうため、本発明のように構成することにより財務会計システムとの整合性を確保することができる。
【００２１】
前記商品の出荷により計上される売上金額を含めた売上に関する情報を格納する売上情報格納手段と、前記商品が出荷されると対応する売上金額を算出して前記売上情報格納手段に格納された売上に関する情報を更新する売上情報更新手段と、を備えていて、前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記売上情報更新手段は前記売上金額をゼロとして更新することを特徴とすることもできる。前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記売上情報更新手段を起動しないことを特徴としてもよい。
【００２２】
通常の財務会計システムのように実際の出荷毎に出荷数量分の売上が計上されるよう設定されていると、初回出荷時のケースとは逆に、出荷枠の範囲内での２回目以降の出荷時において、既に会計上は販売時点で売上計上の処理が行われているのにも関わらず、出荷枠内の売上が二重計上されることとなってしまう。出荷指示を受けると出荷枠の残高の有無を参照し、出荷枠の範囲内であれば財務会計システムで売上を計上しないよう設定することにより、財務会計システムとの整合性を確保することができる。
【００２３】
さらに、本発明は、前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を格納する資産情報格納手段と、前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記資産情報格納手段の資産残高に関する情報を更新する棚卸資産更新手段と、を備えていて、前記販売契約にかかる最初の出荷指示に関する情報を受信すると、前記棚卸資産更新手段は前記出荷枠の全ての出荷量に対応する資産残高を算出して前記棚卸資産の資産残高から減算して更新することを特徴とすることもできる。
【００２４】
この構成においては、出荷指示を受信すると財務会計システムにおいて出荷する数量に対応して、バランスシート上の棚卸資産残高が減じられるよう設定されている場合、出荷枠を設定した販売契約においては、会計上の処理に対応して出荷枠相当の棚卸資産金額を初回出荷時に減少させる仕訳処理を行う。一般的な商取引においては商品の出荷時や納品時に棚卸資産残高を減少させる仕訳処理が行われるため、ＥＲＰシステム等においては出荷数量に対応した棚卸資産残高が自動的に減じられるよう設定されている。出荷枠を設定した販売契約においては、会計上の処理では出荷枠相当の売上が初回出荷時に計上されることと対応して棚卸資産も出荷枠相当分を減じる仕訳処理を行うことが一般的である。従って上記のような設定が行われていると、実際の出荷数量に対応して棚卸資産残高を自動的に減少させることになるので、棚卸資産からの減算額が過少となってしまうため、本発明のように構成することにより財務会計システムとの整合性を確保することができる。
【００２５】
前記商品の棚卸資産残高を含めた資産残高に関する情報を格納する資産情報格納手段と、前記商品が出荷されると対応する棚卸資産の資産残高を算出して前記資産情報格納手段の資産残高に関する情報を更新する棚卸資産更新手段と、を備えていて、前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記棚卸資産更新手段は前記棚卸資産の資産残高から減算する金額をゼロとして更新することを特徴とすることもできる。前記出荷指示による出荷量が、前記出荷枠情報参照手段が参照した出荷枠の範囲内である場合には、前記棚卸資産更新手段を起動しないことを特徴としてもよい。
【００２６】
通常の財務会計システムのように実際の出荷毎に出荷数量分の棚卸資産残高が減じられるよう設定されていると、初回出荷時のケースとは逆に、出荷枠の範囲内での２回目以降の出荷時において、既に会計上は販売時点で棚卸資産残高を減少させる仕訳処理が行われているのにも関わらず、出荷枠内での出荷分の棚卸資産残高が二重で減少されることとなってしまう。出荷指示を受けると出荷枠の残高の有無を参照し、出荷枠の範囲内であれば財務会計システムで棚卸資産残高を減少させないよう設定することにより、財務会計システムとの整合性を確保することができる。
【００２７】
尚、本発明にかかる販売管理システムは、上記のそれぞれの構成に対応した販売システムを用いた販売管理の方法として構成することもできる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例であり、在庫管理システムや財務会計システムの構成等は以下の説明における実施の形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は、本発明にかかる販売管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、出荷枠を設けない通常の販売形態において、図３は、本発明の課題である出荷枠を設けた販売形態において、それぞれ出荷時の売上、売上原価、棚卸資産及び在庫の変動の一例を示す図である。図４、図５は、本発明にかかる販売管理システムの、それぞれ出荷枠データベースのテーブルの構成、出荷枠データベースの契約毎に設けられたテーブルの構成の一例を示す図である。図６、図７、図８は、本発明にかかる販売管理システムの、在庫管理システムに設けられた、それぞれ在庫一覧テーブルの構成、品目毎の当社在庫変動テーブルの構成、品目毎の預かり在庫変動テーブルの構成の一例を示す図である。図９、図１０は、本発明にかかる販売管理システムの、財務会計システムに設けられた、それぞれ売上管理テーブルの構成、仕訳テーブルの構成の一例を示す図である。図１１は、本発明にかかる販売管理システムで、出荷指示を受信した場合のフローチャートである。
【００３０】
図２は通常の商品の出荷形態の例で、原価が７００円の商品を単価１，０００円で１００個販売することとした場合、１００個の出荷が行われた時点で売上高１００，０００円が計上される。同時に、バランスシートでは１００個分に相当する棚卸資産７０，０００円が減じられ、この金額が損益計算書の売上原価として計上されるよう仕訳処理がされる。実在する在庫も、会計処理がされた１００個がそのまま全て出荷されるため、在庫がその１００個限りであったとすると、出荷後は０個となる。
【００３１】
これに対して、図３では、一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約により販売を行う場合の例を示している。原価が７００円の商品を単価１，０００円で１００個販売することについては図２の例と同様であるが、１００個は出荷枠の設定であって、実際に初回出荷時に出荷されるのは３０個であるとする。
【００３２】
この場合、出荷枠を定めた販売契約が締結され、初回の３０個の出荷が行われた時点で出荷枠相当分の売上高１００，０００円が計上される。同時に、バランスシートでは１００個分に相当する棚卸資産７０，０００円が減じられ、この金額が損益計算書の売上原価として計上されるよう仕訳処理がされる。一方で実在する在庫は、会計処理がされた１００個ではなくその一部である３０個のみが出荷されるため、在庫が出荷枠相当の１００個限りであったとすると、出荷後の実在する在庫は７０個となる。この７０個が販売先に対する預かり在庫であり、預かり在庫を除いた０個が会計上の在庫数量に対応する。
【００３３】
図３の例のように、一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約により販売を行う場合、ＥＲＰシステム等において管理される会計上の在庫、売上、資産残高などに対して、物理的に実在する在庫数量が一致しないという問題が生じる。併せて、その後の出荷枠内での出荷処理においても、整合的に扱うためには特殊な処理が必要となるため、このような問題に対応することが本発明の課題となる。
【００３４】
図１において、本発明にかかる販売管理システムは、入力装置１０、制御部２０、出荷枠データベース３０、在庫管理システム４０及び財務会計システム５０により構成されている。財務会計システム５０は、売上管理部５１及び会計管理部５２を含んでいる。
【００３５】
商品の出荷に伴い在庫や会計処理を管理する機能を備えた一般的なＥＲＰシステムにおいては、入力装置１０から出荷指示に関する情報を受信すると、在庫管理システム４０には該当する在庫の出荷数量に対応する処理が行われ、これと連動して財務会計システム５０では、出荷数量に対応した売上の計上や棚卸資産の減額の処理が行われる。ここでは出荷枠データベース３０が含まれておらず、出荷指示に対応して、上記の処理が自動的に行われる。
【００３６】
一方、一定の出荷枠を決めて出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約に対応するためには、実際の出荷指示の数量に関わらず、初回の出荷時においては出荷枠相当の売上を計上し、資産残高についても出荷枠相当の増減額処理を行わなければならない。また、２回目以降の出荷指示に対しては、既に出荷枠分の処理が行われているため、出荷指示を受けてもその数量分の処理を機械的に行うのではなく、初回出荷時の処理と整合的な処理を行わなければならない。
【００３７】
そこで、上記のような出荷枠を定めた販売契約を締結した場合には、出荷枠を含めた契約内容に関する情報を出荷枠データベース３０に記憶し、以後出荷指示を受けた場合には出荷枠データベース３０を参照し、出荷枠の状況に応じた処理を行うよう構成されている。
【００３８】
つまり、上記のような出荷枠を定めた販売契約を締結すると、入力装置１０より出荷枠を含めた契約内容に関する情報を入力し、この情報は出荷枠データベース３０に格納される。その後に入力装置１０より出荷指示に関する情報を入力すると、制御部２０はその出荷指示が出荷枠を定めた販売契約にかかるものである場合は出荷枠データベース３０を参照し、出荷枠の状況に応じた処理を在庫管理システム４０及び財務会計システム５０に対して指示することになる。
【００３９】
図４及び図５は、出荷枠データベース３０の構成の一例を示したものである。図４は、出荷枠を定めた販売契約の基本情報を記録したテーブルの一例である。このテーブルには、出荷枠を定めた販売契約毎にレコードが設けられ、それぞれのレコードには契約を特定するコード番号、契約時に定められた出荷枠、出荷枠から既に出荷した数量を減じた出荷枠の枠残高などの情報を記録するフィールドが設けられている。これらの情報は、販売契約時に基本情報が記録され、枠残高に関する情報はその後の出荷指示により随時更新される。
【００４０】
図５は、それぞれの出荷枠を定めた販売契約について、出荷量と枠残高の変動を記録したテーブルの一例である。このテーブルは、図４のテーブルに記録された販売契約について、それぞれの販売契約に関連付けて設けられている。図５の例では、契約コードＸ０１−０１の契約について、出荷枠を定めた販売契約が締結されたときに出荷枠と、出荷枠に対応した枠残高が記録されている。次に、初回の出荷時には出荷量が記録され、枠残高は出荷量を減じて更新される。２回目以降の出荷も同様で、枠残高がゼロになるまでこの契約内での出荷が行われる。
【００４１】
図５の契約毎に設けられたテーブルに記録された情報のうち、枠残高に関する情報、初回出荷日に関する情報を、図４の基本情報を記録したテーブルに反映するように構成すると、図４の基本情報を記録したテーブルを参照することにより、ある販売契約にかかる出荷指示を受けた際に、それが当該販売契約における初回の出荷指示なのか、また当該販売契約における枠残高の範囲内の出荷なのか否かを確認することができる。
【００４２】
図６、図７及び図８は、在庫管理システム４０に設けられた在庫情報を管理するデータベースの構成の一例を示したものである。このうち、図６が在庫一覧テーブルとして品目毎の在庫数量を総括して管理しており、図７及び図８は、それぞれの契約毎の「当社在庫」「預かり在庫」についての在庫の変動状況を記録するテーブルとなっている。
【００４３】
図６の在庫一覧テーブルでは、出荷する商品の品目毎にレコードが設けられ、それぞれ最新の在庫数量に関する情報が記録されている。それぞれのレコードには、自社の倉庫等に保有している「当社在庫」、会計上は自社在庫として扱いながら物理的には他社の倉庫等に預けられている「預け在庫」の数量を記録するフィールド他に、会計上は出荷されて自社在庫ではなくなっているが物理的には自社の倉庫等で預かり状態にある「預かり在庫」の数量を記録するフィールドが設けられている。
【００４４】
このように在庫を区分すると、会計上の在庫数量は「当社在庫＋預け在庫」を、物理的に実在する在庫数量は「当社在庫＋預かり在庫」を算出することにより、容易に整合的な管理を行うことができる。倉庫で在庫の棚卸を行ったが、会計上の在庫数量と一致しないような場合にも、それらが会計処理と実際の入出庫の齟齬により生じたものであるならば、その原因を容易に把握することができる。「預け在庫」については、在庫を預けている倉庫業者等のシステム管理により在庫数量のデータを得ることでも対応が可能であるが、特に「預かり在庫」については通常は自社内での管理が必要となるため、このような管理方法を用いることによる効果は大きい。
【００４５】
図７は、品目毎の当社在庫変動テーブルの構成の一例を示している。「当社在庫」は会計上も物理的にも自社の在庫となっているものを対象とするため、この例では契約コードＸ０１−０１について１０月１日に初回の出荷が行われているが、この契約は出荷枠を定めた販売契約であり当該契約の初回の出荷に当たることから、出荷枠分の商品を全て販売したものとして在庫１００個分の減少を記録して、残高から減じている。このようにして算出された在庫数量の残高は、図６の在庫一覧テーブルの「当社在庫」のフィールドに記録され、残高が変動すると随時更新される。
【００４６】
尚、ここで１０月１日の出荷が初回出荷であることは、図４の販売契約の基本情報を記録したテーブル又は図５の出荷量と枠残高の変動を記録したテーブルを参照することにより判断できる。例えば基本情報を記録したテーブルであれば、初回出荷日を記録するフィールドが空白であったり、出荷枠と枠残高が同一であったりすれば、販売契約が締結されていても未だ出荷が行われていないことが確認できる。出荷量と枠残高の変動を記録したテーブルであれば、その履歴を確認することにより初回出荷であるか否かを判断することが可能である。
【００４７】
図８は、品目毎の預かり在庫変動テーブルの構成の一例を示している。「預かり在庫」は会計上既に販売されたものとして自社の資産ではなくなっているが、物理的には自社の倉庫等に保管されているものを対象とする。この例では契約コードＸ０１−０１について１０月１日に初回の出荷が行われているが、この契約は出荷枠を定めた販売契約であり当該契約の初回の出荷に当たることから、会計上は出荷枠分の商品を全て販売したこととなるため、在庫１００個分が一旦は「預かり在庫」の状態となる。一方、このうち３０個は初回出荷分として実際に出荷されるので、３０個分が預かり在庫から減じられ、残高は７０個となっている。１０月１０日には出荷枠内で２回目の出荷が行われ、預かり在庫の残高がさらに５０個減じられて２０個となっている。このようにして算出された在庫数量の残高は、図６の在庫一覧テーブルの「預かり在庫」のフィールドに記録され、残高が変動すると随時更新される。
【００４８】
図９は、財務会計システム５０の売上管理部５１に設けられた売上管理テーブルの構成の一例を示している。このテーブルには、売上高が計上される取引毎にレコードが設けられており、ＥＲＰシステム等で出荷指示を受信すると、自動的に会計上計上すべき売上高が算出して記録されるよう構成されている。
【００４９】
会計上は出荷等に応じて売上高を計上するのが原則であるため、通常の販売契約であれば、出荷指示を受信すると出荷数に対応した金額の売上高を計上すればよい。しかしながら、出荷枠を定めた販売契約においては、初回出荷時に出荷枠相当分の売上高を計上するため、図９では「出荷数」ではなく「販売数」に対応した金額の売上高が計上される。２回目以降の出荷時には、例えば契約コードＸ０１−０１の２回目の出荷時に対応するレコードを参照すると、「出荷数」が５０個であるのに対して「販売数」は計上されていたいため、「売上高」はゼロとして扱われている。
【００５０】
上記の例の場合、図９の例に示したように、２回目の出荷時には売上高をゼロとして計上してもよいし、出荷枠内の２回目以降の出荷である場合には財務会計システム５０の売上管理部５１で、売上計上にかかるプログラムを起動しないように設定してもよい。出荷指示を受けたものが出荷枠内の２回目以降の出荷であるか否かは、出荷枠データベース３０に記録されたそれぞれの販売契約に対応する初回出荷日の記録や枠残高を参照して判断すればよい。
【００５１】
これに対して、図９の例の契約コードＹ０１−０１を見ると、初回の出荷時に販売数と同数の出荷が行なわれている。この例は通常の販売契約の形態であり、「販売数＝出荷数」となって、この数量に対応した売上高が計上される。通常の契約であるか、出荷枠を定めた販売契約であるかは、出荷枠データベース３０を参照して判断すればよい。
【００５２】
図１０は、財務会計システム５０の会計管理部５２に設けられた仕訳テーブルの構成の一例を示している。このテーブルには、会計上の仕訳を行う必要がある取引毎にレコードが設けられており、ＥＲＰシステム等で出荷指示を受信すると、自動的に会計上計上すべき売上高の計上や棚卸資産の減算などが記録されるよう構成されている。
【００５３】
会計上は出荷等に応じて売上高を計上するのが原則であるため、通常の販売契約であれば、出荷指示を受信すると出荷数に対応した金額の売上高を貸方に計上し、対応する売掛金を減算する仕訳が行われる。併せて、出荷数相当の棚卸資産を減じ、売上原価に計上する仕訳が行われる。しかしながら、出荷枠を定めた販売契約においては、初回出荷時に出荷枠相当分の売上高を計上するため、図１０では実際に出荷された数量ではなく、出荷枠相当の販売数に対応した処理が行われる。２回目以降の出荷枠内での出荷については、売上高の計上や棚卸資産の減算についての既に出荷枠分の処理が行われているため、例えば１０月１０日に行われた甲へＢを５０個出荷した際の仕訳を参照すると、「出荷数」が５０個であるのに対して「売上高」はゼロとして、棚卸資産の減少額もゼロとして処理される。
【００５４】
上記の例の場合、図１０の例に示したように、２回目の出荷時には売上高をゼロとして計上してもよいし、出荷枠内の２回目以降の出荷である場合には財務会計システム５０の会計管理部５２で、仕訳処理にかかるプログラムを起動しないように設定してもよい。出荷指示を受けたものが出荷枠内の２回目以降の出荷であるか否かは、出荷枠データベース３０に記録されたそれぞれの販売契約に対応する初回出荷日の記録や枠残高を参照して判断すればよい。
【００５５】
次に、図１１を用いて、出荷指示を受信した場合の在庫管理及び財務会計処理のフローの一例について説明する。本発明にかかる販売管理システムを含むＥＲＰシステム等が商品の出荷指示に関する情報を受信すると（Ｓ０１）、当該出荷指示が出荷枠の定められた販売契約にかかるものであるか否かを確認する（Ｓ０２）。
【００５６】
ここで、出荷枠が定められた販売契約にかかる出荷指示でない場合には、通常の販売契約に従った出荷指示であると判断して、在庫管理システムにおいては在庫情報のうち「当社在庫」となっている通常の在庫勘定から出荷を記録して、在庫の残高を減算する（Ｓ１４）。また、財務会計システムにおいても、会計上の原則通りに出荷量相当の売上金額を売上高として計上し（Ｓ１５）、出荷量相当の棚卸資産を減算して売上原価に計上する仕訳処理が行われる（Ｓ１６）。
【００５７】
一方、出荷枠が定められた販売契約にかかる出荷指示であると判断された場合には、出荷枠を定めた販売契約に関する情報を記録した出荷枠データベースから出荷枠に関する情報を参照し（Ｓ０３）、当該販売契約にかかる出荷枠が設定されているか否かについて出荷枠データベースを参照する（Ｓ０４）。出荷枠が設定されていない場合には、新たな出荷枠が設定されたものとして出荷枠データベース３０に新たな出荷枠に関する情報を記録する（Ｓ０９）。
【００５８】
上記の新たな出荷枠分については、初回の出荷指示を受けたことになるので、在庫管理システムの在庫情報には当該出荷枠分相当の在庫が相手先の所有物になって預かり状態に置かれたとして、「預かり在庫」として加算される（Ｓ１０）。このうち、初回出荷分については「預かり在庫」から出荷されたものとして、預かり在庫の残高が減算される（Ｓ１１）。また、財務会計システムにおいても、会計上の処理に従って、出荷枠相当の売上金額を売上高として計上し（Ｓ１２）、出荷枠相当の棚卸資産を減算して売上原価に計上する仕訳処理が行われる（Ｓ１３）。
【００５９】
一方、出荷枠が設定されている場合には、当該出荷指示が当該出荷枠内での２回目以降の出荷指示であるか否かを参照する（Ｓ０５）。当該出荷枠内での初回の出荷である場合は、初回の出荷時に出荷枠相当の売上が計上されたものとして扱われるため、上記の場合と同様に当該出荷枠分相当の在庫が相手先の所有物になり預かり状態に置かれたとして、「預かり在庫」として加算される（Ｓ１０）。このうち初回の出荷量については「預かり在庫」から出荷されたものとして、預かり在庫の残高が減算される（Ｓ１１）。また、財務会計システムにおいても、会計上の処理に従って出荷枠相当の売上金額を売上高として計上し（Ｓ１２）、出荷枠相当の棚卸資産を減算して売上原価に計上する仕訳処理が行われる（Ｓ１３）。
【００６０】
一方、当該出荷枠内での初回の出荷ではなく、２回目以降の出荷に該当する場合は、実際に出荷された数量については既に「預かり在庫」の状態にあるので、「預かり在庫」から出荷されたものとして残高が減算される（Ｓ０６）。また、財務会計システムにおいては、出荷枠相当分は既に売上に計上されているために、出荷指示に従って自動的に出荷量相当の売上高を計上するのではなく、売上金額としてはゼロを計上する（Ｓ０７）。同様に、棚卸資産についても既に出荷枠相当の仕訳が行われているため減算する金額はゼロとし、売上原価に計上する金額もゼロとする仕訳処理が行われる（Ｓ０８）。
【００６１】
【発明の効果】
本発明により、一定の出荷枠を決めて商品を販売し出荷枠の範囲内で随時出荷を行う出荷枠を設定した販売契約により商品の出荷を行う場合、出荷時における在庫数量、売上高や棚卸資産などの財務データを整合的に管理することが可能になる。このような販売契約はイレギュラーな形態のため現在の一般的なＥＲＰシステムにおいては対応することができないが、本発明により対応が可能となり、ＥＲＰシステムの機能を強化して適用範囲を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】出荷枠を設けない通常の販売形態における出荷時の売上、売上原価、棚卸資産及び在庫の変動の一例を示す図である。
【図３】本発明の課題である、出荷枠を設けた販売形態における出荷時の売上、売上原価、棚卸資産及び在庫の変動の一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる販売管理システムの、出荷枠データベースのテーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる販売管理システムの、出荷枠データベースの契約毎に設けられたテーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる販売管理システムの、在庫管理システムに設けられた在庫一覧テーブルの構成の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる販売管理システムの、在庫管理システムに設けられた品目毎の当社在庫変動テーブルの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる販売管理システムの、在庫管理システムに設けられた品目毎の預かり在庫変動テーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる販売管理システムの、財務会計システムに設けられた売上管理テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる販売管理システムの、財務会計システムに設けられた仕訳テーブルの構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる販売管理システムで、出荷指示を受信した場合のフローチャートである。
【符号の説明】
１０    入力装置
２０    制御部
３０    出荷枠データベース
４０    在庫管理システム
５０    財務会計システム
５１    売上管理部
５２    会計管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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