(57)【要約】【課題】長尺の粘着テープを巻回した場合でも、粘着テープ巻回体における粘着テープの巻回状態を安定化させることができる粘着テープ用巻芯を得る。【解決手段】粘着テープ用巻芯は、粘着テープをロール状に巻回する際の巻芯であって、下記の外側管状体と、下記の内側管状体とにより構成され、且つ外側管状体と内側管状体とが非連結状態であることを特徴とする。外側管状体：シート片がスパイラル状に巻き付けられ、且つ該シート片の両端が非連結の状態で密着されているスパイラル巻形状管状体；内側管状体：３層の管状体層が一体化された３層形状管状体  外側管状体を構成するシート片がプラスチック製であり、内側管状体において、外側の管状体層が紙材料により形成され、中間の管状体層が発泡体材料、低密度紙材料および紙製波板材料から選択された少なくとも１種の材料により形成され、内側の管状体層が紙材料により形成されていてもよい。【選択図】      図１
2004269592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープをロール状に巻回する際の巻芯であって、下記の外側管状体と、下記の内側管状体とにより構成され、且つ外側管状体と内側管状体とが非連結状態であることを特徴とする粘着テープ用巻芯。
外側管状体：シート片がスパイラル状に巻き付けられ、且つ該シート片の両端が非連結の状態で密着されているスパイラル巻形状管状体
内側管状体：３層の管状体層が一体化された３層形状管状体
【請求項２】
外側管状体を構成するシート片が、プラスチック製である請求項１記載の粘着テープ用巻芯。
【請求項３】
内側管状体における外側の管状体層が、紙材料により形成されている請求項１又は２記載の粘着テープ用巻芯。
【請求項４】
内側管状体における中間の管状体層が、発泡体材料、低密度紙材料および紙製波板材料から選択された少なくとも１種の材料により形成されている請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ用巻芯。
【請求項５】
内側管状体における内側の管状体層が、紙材料により形成されている請求項１〜４の何れかの項に記載の粘着テープ用巻芯。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着テープ用巻芯に、粘着テープを巻回して形成されていることを特徴とする粘着テープ巻回体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープをロール状に巻回する際に使用される粘着テープ用巻芯および該巻芯を使用した粘着テープ巻回体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープ巻回体（粘着テープ巻回物）は、粘着テープ用巻芯（単に「巻芯」と称する場合がある。）の外周面上に、粘着テープが巻回されており、前記巻芯としては、粘着テープの巻回後の残留応力等による変形や潰れを防止する為、硬くて丈夫なプラスチック製管状体（プラスチック管状物）や紙製管状体（紙管状物）が通常使用されている。このような巻芯のうち、堅牢なプラスチック管状物は、例えば、プラスチック押出管を輪切りにする方法や、プラスチックの射出成型方法などを利用して製造されている。また、堅牢な紙管状物は、例えば、紙製シートをロール状に巻き付け、且つ、巻層間を接着剤で固めて堅牢な紙管を製造し、これを必要に応じ輪切りする方法などを利用して製造されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、粘着テープに使用できる巻芯として、プラスチック材料などから構成されるシート片を、そのシート片の両端が非連結の状態で管状体とした巻芯が提案されている（特許文献１参照）。この巻芯は、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状にならずテープの巻回状態を安定して保持できるものである。
【０００４】
なお、粘着テープ巻回体を製造するには、例えば、マンドレル（鉄芯）に巻芯を挿通し、マンドレルと巻芯との間を結着させ、マンドレルまたは巻芯を回転させて巻芯に粘着テープを巻取り、さらに必要に応じて、この巻取った粘着テープを巻芯と共に輪切りにし、さらにまた、マンドレルを抜き取って粘着テープ巻回体を得る方法が採用されている。
【０００５】
【非特許文献１】
「粘着ハンドブック（第２版）」、日本粘着テープ工業会、１９９５（平成７）年１０月１２日、ｐ．１８６−１８７
【特許文献１】
特開２００１−１２２５２４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、一般的に、堅牢な巻芯を使用した粘着テープ巻回体の場合、粘着テープが巻き絞めや残留応力に起因して縮まろうとすると、巻芯がその縮まりに対して抵抗するため、巻芯に接する粘着テープの縮まりが阻止され、その残留応力等により、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状（タケノコ状）になり易い。
【０００７】
一方、特開２００１−１２２５２４号公報に記載されている巻芯の場合も、粘着テープの巻回状態の安定化はある程度満足させることが可能であるが、例えば、長尺の粘着テープ（長さが１００ｍ以上の長尺の粘着テープなど）を巻回する場合には、巻芯は、径が収縮せずに形状に変形（潰れ）が生じてしまい、この巻芯の形状変形により粘着テープの巻回状態にも形状変形が生じて、例えば、断面が円形の一部に凹凸部が形成されたような形状となって、巻芯と、該巻芯に巻回された粘着テープとの間に部分的に隙間が生じ、いわゆる「巣の入った状態」になってしまうという問題などがあった。このように、巻芯の潰れにより、粘着テープの内周側の数周に潰れ跡が形成されると、不良品となり、製品として粘着テープ巻回体を出荷することができなくなる。なお、前記粘着テープの巻回状態における形状の変形状態としては、具体的には、図９で示されるような変形状態が例示できる。図９は、巻芯の形状変形により、粘着テープの巻回状態に形状変形が生じた状態を示す粘着テープ巻回体の概略断面図である。図９において、７は変形が生じた粘着テープ巻回体、７１は巻芯、７２は巻芯７１に巻回された粘着テープ、７２ａは粘着テープ７２の巻回状態に形状変形が生じた凹凸部を示す。図９では、粘着テープ巻回体７において、巻回された粘着テープ７２の残留応力等により、巻芯７１に部分的に形状変形が生じて、この形状変形により巻回された粘着テープ７２にも形状変形が生じており、円形状の断面に部分的に凹凸部７２ａが形成されたような断面形状となって、巻芯７１と、該巻芯７１に巻回された粘着テープ７２との間（凹凸部７２ａ）で部分的に隙間が生じている。
【０００８】
このように、従来の巻芯では、粘着テープ巻回体における粘着テープの巻回状態の安定性が低く、巻回された粘着テープの巻き絞めや残留応力に起因して、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状（タケノコ状）になったり、巻回された粘着テープの断面が、部分的に凹凸部が形成されたような潰れた円形状となったりする場合があった。
【０００９】
なお、特開２００１−１２２５２４号公報では、シート片がスパイラル状に巻き付けられたシート片製管状体の内周に、ブランド名等を表示した薄い紙管を補助芯として使用し、非接着の状態で残存させることもできると記載されている。しかし、補助芯としては薄い紙管が記載されているのみであり、３層構造の管状体については何ら記載されていない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、粘着テープ巻回体における粘着テープの巻回状態を安定化させることができる粘着テープ用巻芯および該巻芯を使用した粘着テープ巻回体を提供することにある。
本発明の他の目的は、長尺の粘着テープを巻回した場合でも、粘着テープの良好な巻回状態を安定に保持することができる粘着テープ用巻芯および該巻芯を使用した粘着テープ巻回体を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、巻芯の構造を特定の構造とすることにより、粘着テープ巻回体における粘着テープの巻回状態を効果的に安定化させることができ、例えば、巻回された粘着テープの巻き絞めや残留応力等により粘着テープに巻き絞まりが生じても、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状（タケノコ状）になったり、また、巻回された粘着テープの断面が、部分的に凹凸部が形成されたような潰れた円形状となったりすることを効果的に防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、粘着テープをロール状に巻回する際の巻芯であって、下記の外側管状体と、下記の内側管状体とにより構成され、且つ外側管状体と内側管状体とが非連結状態であることを特徴とする粘着テープ用巻芯である。
外側管状体：シート片がスパイラル状に巻き付けられ、且つ該シート片の両端が非連結の状態で密着されているスパイラル巻形状管状体
内側管状体：３層の管状体層が一体化された３層形状管状体
【００１３】
前記外側管状体を構成するシート片としては、プラスチック製であることが好ましい。また、内側管状体において、外側の管状体層は、紙材料により形成されていてもよく、中間の管状体層は、発泡体材料、低密度紙材料および紙製波板材料から選択された少なくとも１種の材料により形成されていてもよく、内側の管状体層は、紙材料により形成されていてもよい。
【００１４】
本発明は、また、前記前記粘着テープ用巻芯に、粘着テープを巻回して形成されていることを特徴とする粘着テープ巻回体である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（巻芯）
本発明の粘着テープ用巻芯は、図１で示されるように、下記の外側管状体と、下記の内側管状体とにより構成されており、前記外側管状体と、前記内側管状体とは、非連結状態となっている構成を有している。
外側管状体：シート片がスパイラル状に巻き付けられ、且つ該シート片の両端が非連結の状態で密着されているスパイラル巻形状管状体
内側管状体：３層の管状体層が一体化された３層形状管状体
【００１６】
図１は、本発明の粘着テープ用巻芯の一例を示す概略断面図である。また、図２は、図１に係る粘着テープ用巻芯の概略図であり、図２（ａ）は概略斜視図であり、図２（ｂ）は図１と同様の概略断面図である。さらにまた、図３は、図１に係る粘着テープ用巻芯に粘着テープが巻回された粘着テープ巻回体の一例を示す概略断面図である。図１〜図３において、１は粘着テープ用巻芯（巻芯）、２は外側管状体（最外層）、３は内側管状体、３１は内側管状体３における外側の管状体層［第２層；管状体層（イ）］、３２は内側管状体３における中間の管状体層［第３層；管状体層（ロ）］、３３は内側管状体３における内側の管状体層［第４層又は最内層；管状体層（ハ）］、４は巻回されている粘着テープ、５は巻芯１に粘着テープ４が巻回された粘着テープ巻回体である。巻芯１は、最外層の外側管状体２と、管状体層（イ）３１、管状体層（ロ）３２および管状体層（ハ）３３が一体化された内側管状体３とにより構成されている。すなわち、巻芯１は、４層構造を有している。また、外側管状体２と内側管状体３とは非連結状態となっている。さらにまた、内側管状体３において、管状体層（イ）３１、管状体層（ロ）３２および管状体層（ハ）３３は一体化されている。
【００１７】
外側管状体２は、シート片がスパイラル状（螺旋状）に巻き付けられたスパイラル巻形状管状体である。また、外側管状体２は、スパイラル状に巻き付けられたシート片の両端が、それぞれ、スパイラル状に巻き付けられた際に接触するシート片の部分と非連結の状態で密着された構成を有している。このように、外側管状体２は、スパイラル巻形状管状体であるとともに、そのスパイラル状に巻き付けられているシート片の両端が非連結の状態となっており、しかも、外側管状体２は内側管状体３に対して非連結状態となっているので、スパイラル状にさらに巻き絞まることができる。従って、外側管状体２は、断面円形状（特に、断面真円形状）を保持しつつ、巻芯の径（内径）を容易に収縮させることが可能な構成を有している。そのため、例えば、巻芯１に巻回された粘着テープ４の巻き絞めや残留応力などによって、粘着テープ４（特に、粘着テープ基材）に収縮が生じても、巻芯１は、前記粘着テープ４の収縮に追従して、外側管状体２の径を収縮させることができる構成を有している。
【００１８】
一方、内側管状体３は、管状体層（イ）３１、管状体層（ロ）３２および管状体層（ハ）３３が一体化（特に、接着により一体化）された３層形状管状体である。従って、内側管状体３は、巻芯１に巻回された粘着テープ４の巻き絞めや残留応力などによって、少なくとも部分的に、潰れ等による変形が可能な構成を有している。
【００１９】
従って、巻芯１に粘着テープ４を巻回した粘着テープ巻回体５は、経時や加熱促進などにより、粘着テープ４に巻き絞まり力が生じると、図４で示されるように、内側管状体３に部分的に変形が生じて内側管状体３の径が縮まり、この内側管状体３の径の収縮に対応して外側管状体２がスパイラル状にさらに巻き絞まって外側管状体２の径が縮まり、これにより、巻回された粘着テープ４はさらに巻き絞まることができる。そのため、前記粘着テープ４の巻き絞まり力が消滅することができる。しかも、外側管状体２には潰れや陥没等が生じておらず、外側管状体２の外周面は、径は小さくなっているが、断面円形状（特に、断面真円形状）を保持した滑らかな曲面状の表面となっている。
【００２０】
なお、図４は、図３に係る粘着テープ巻回体において、巻芯の内側管状体に変形が生じることにより巻回された粘着テープの巻回状態が安定化されている状態の一例を示す概略断面図である。図４において、６は内側管状体３の管状体層（イ）３１に変形が生じて管状体層（ロ）３２に陥没した部分［管状体層（イ）３１の凹凸部］であり、他の符号は前記に同じである。図４では、巻芯１に巻回されている粘着テープ４に巻き絞まり力が生じることにより、管状体層（イ）３１の凹凸部６で、管状体層（イ）３１が潰れ、管状体層（ロ）３２が前記管状体層（イ）３１の潰れを吸収して、管状体層（イ）３１の一部が管状体層（ロ）３２に陥没し、管状体層（イ）３１の径が小さくなっており、さらに、管状体層（イ）３１の径の収縮に対応して外側管状体２がスパイラル状にさらに巻き絞まって外側管状体２の径が縮まり、その結果、巻回された粘着テープ４がさらに巻き絞まっている。
【００２１】
このように、巻芯１に巻回された粘着テープ４に巻き絞めや残留応力などより巻き絞まり力が生じていても、巻芯１の内側管状体３がその変形（潰れ）により、前記巻き絞まり力を吸収し、しかも、巻芯１の外側管状体２は断面円形状（特に、断面真円形状）を保持しつつ径を縮小させることができるので、巻回された粘着テープ４は良好な巻回状態が安定的に保持されている。具体的には、例えば、長尺の粘着テープを用いて巻芯に巻回した場合などで、巻回された粘着テープに大きな巻き絞まり力が生じていても、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状（タケノコ状）になったり（粘着テープ巻回体にテレスコープが生じたり）、また、巻回された粘着テープの断面が、部分的に凹凸部が形成されたような潰れた円形状になったり（巻回された粘着テープに巻き巣又はギャプィングが生じたり）することが効果的に防止されている。
【００２２】
外側管状体２を構成するシート片としては、シート状（又はフィルム片）の成型品であれば特に制限されず、その材質（材料）や形状などは、巻芯の径、粘着テープ巻回体の硬さ、粘着テープ巻回体の厚さ（或いは粘着テープの巻回長さ）などにより適宜選択することができる。前記シート片の材料としては、例えば、プラスチック材、紙材等の各種材料や、これらの混合物などが挙げられる。外側管状体２を構成するシート片としては、プラスチック製シート片、紙製シート片を好適に用いることができ、特に強度等の観点から、プラスチック製シート片が好適である。プラスチック製シート片におけるプラスチック材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリ塩化ビニル；ポリフェニレンスルフィド；ポリアミド；ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。もちろん、これらのプラスチック材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２３】
シート片の幅や厚みは、特に制限されず、適宜選択することができる。シート片の幅としては、例えば、シート片がプラスチック製シート片であり、巻芯の幅が１０〜２０００ｍｍ（特に１０００ｍｍ程度）である場合、通常、３０〜７０ｍｍ（特に５０ｍｍ程度）の範囲から選択される。また、シート片の厚みとしては、例えば、シート片がプラスチック製シート片であり、巻芯の外径が７８〜８８ｍｍ（特に８４〜８５ｍｍ）である場合、通常、１〜３ｍｍ（特に２ｍｍ程度）の範囲から選択される。もちろん、粘着テープの巻回長さなどによっては、シート片の幅や厚みは、前記例示の範囲よりも小さくてもよく、また大きくてもよい。
【００２４】
外側管状体２は、公知乃至慣用の方法（例えば、特開２００１−１２２５２４号公報に記載の粘着フィルム付き環状体の製造方法に準じる方法など）により、シート片をスパイラル状に巻き付けることにより作製することができる。具体的には、外側管状体は、例えば、回転マンドレル等の芯材に、外側管状体用のシート片を、スパイラル状に（螺旋状に）突合せ巻きやギャップ巻きで巻き付けることにより作製することができる。なお、スパイラル状の突合せ巻きとは、シート片の側縁と側縁との間に凹凸が生じないように、側縁同士を突合せながらスパイラル状に巻き付ける巻き方を意味している。また、スパイラル状のギャップ巻きとは、シート片として、スパイラル状に巻き付ける際に一方の側縁と他方の側縁とを重ね合わせても凹凸が生じないような形状の両側縁を有するシート片（例えば、一方の側縁がＬ字型形状となっており、且つ他方の側縁が前記Ｌ字型形状に対応した逆Ｌ字型形状となっているシート片、一方の側縁が一方向に傾きを有するテーパ形状となっており、且つ他方の側縁が前記テーパ形状に対応した逆方向に傾きを有するテーパ形状となっているシート片など）を用い、該シート片の側縁同士を凹凸が生じないように重ね合わせながら、スパイラル状に巻き付ける巻き方を意味している。
【００２５】
この際、シート片の両端は非連結の状態とすることが重要である。また、外側管状体２は、内側管状体３と非連結状態（非接着状態）で、内側管状体３の外周面上に巻き付けられていることが重要である。
【００２６】
なお、外側管状体２は、シート片がスパイラル状に巻き付けられたシート片製管状体上（外周面上）に、粘着フィルムがスパイラル状に重ね巻きで巻き付けられていてもよい。すなわち、外側管状体２は、粘着フィルム付き管状体であってもよい。粘着フィルムを用いることにより、外側管状体２の外周面をより一層平滑にすることができる。
【００２７】
また、外側管状体２は、シート片がスパイラル状に巻き付けられたシート片製管状体の内側（内周面側）に、特開２００１−１２２５２４号公報に記載の捨てテープや補助芯（例えば、薄い紙管など）が、シート片製管状体とは非接着の状態で設けられていてもよい。
【００２８】
内側管状体３は、前述のように、管状体層（イ）３１、管状体層（ロ）３２および管状体層（ハ）３３の３層の管状体層が一体化されて形成されている。３層の管状体層の一体化方法としては、特に制限されないが、各層間の接着による一体化（接着一体化）方法を好適に採用することができる。なお、前記接着一体化方法では、公知の接着剤（アクリル系接着剤、ゴム系接着剤など）を用いることができる。
【００２９】
内側管状体３は、３層の管状体層がともに潰れ等の変形が可能な３層構成を有していてもよいが、外側に位置している管状体層（イ）３１が潰れ等の変形が可能な層（変形可能層）であり、中間に位置している管状体層（ロ）３２が、前記管状体層（イ）３１の潰れ等の変形を阻害せず吸収する層（緩衝層）であり、内側に位置している管状体層（ハ）３３が変形を生じない層（非変形層）である３層構成を有していることが特に好ましい。このように、内側管状体３が、管状体層（イ）３１が変形可能層であり、管状体層（ロ）３２が緩衝層であり、管状体層（ハ）３３が非変形層である３層構成を有していると、巻芯１に巻回されている粘着テープに巻き絞まり力が生じると、図４で示されるように、変形可能層である管状体層（イ）３１の一部が潰れ、緩衝層である管状体層（ロ）３２が前記管状体層（イ）３１の潰れを吸収して、管状体層（イ）３１の一部が管状体層（ロ）３２に陥没し、管状体層（イ）３１の径が小さくなる。この管状体層（イ）３１の径の減少に対応して、外側管状体２がスパイラル状にさらに巻き絞まって、外側管状体２の径が減少し、これにより、粘着テープに生じた巻き絞まり力が消滅する。なお、管状体層（イ）３１の潰れや、管状体層（イ）３１の管状体層（ロ）３２への陥没は、目視で確認できない場合がある。もちろん、外側管状体２は、スパイラル状にさらに巻き絞まることにより、その径が減少しているだけであり、断面円形状（特に、断面真円形状）は保持しているので、外側管状体２には潰れや陥没などの変形が生じていない。従って、粘着テープに生じた巻き絞まり力は、管状体層（イ）３１の径の減少により消滅しており、巻回された粘着テープは、良好な巻回状態を安定的に保持している。
【００３０】
また、内側管状体３が前記構成を有していると、内側管状体３の変形は管状体層（イ）３１および管状体層（ロ）３２で生じており、管状体層（ハ）３３は断面円形状（特に、断面真円形状）をそのままの状態で保持しているので、巻芯１自体の内径には変化が生じていない。そのため、例えば、巻芯１の外周面上における粘着テープの巻き取り工程の後に、その後の工程（例えば、切断工程、繰り出し工程など）におけるシャフト（例えば、切断シャフトや、繰り出しシャフトなど）に、粘着テープ巻回体の巻芯１を挿入する際には、何ら問題なく挿入することができ、内径の縮小により挿入することができなくなるという問題を回避することができる。
【００３１】
管状体層（イ）３１としては、変形可能層である場合、該管状体層（イ）３１を形成する材料としては、粘着テープを巻芯に巻き取る際の張力で潰れが生じない強度を有しており、さらに、粘着テープの巻き取り後における残留応力等の作用により変形（潰れなど）される層を形成することができる材料であれば、特に制限されない。管状体層（イ）３１を形成する材料としては、例えば、紙材、プラスチック材等の各種材料や、これらの混合物などが挙げられる。管状体層（イ）３１としては、紙材料により形成されていることが好ましい。なお、管状体層（イ）３１を形成する紙材料としては、特に制限されず、各種紙材料から適宜選択して用いることができる。
【００３２】
管状体層（イ）３１の強度、厚さ、硬さなどは、粘着テープの巻回長さや材質などにより適宜選択することができる。
【００３３】
管状体層（イ）３１の厚みとしては、特に制限されず、例えば、巻芯の外径が８２〜１１６ｍｍ程度である場合、０．５〜５．０ｍｍ（好ましくは１．０〜４．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜３．０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００３４】
管状体層（イ）３１は、単層の構成を有していてもよく、積層体の構成を有していてもよい。
【００３５】
管状体層（ロ）３２としては、緩衝層である場合、該管状体層（ロ）３２を形成する材料としては、粘着テープの残留応力等の巻絞まり力による管状体層（イ）３１の潰れ変形を阻害せず、管状体層（ロ）３２に陥没させることが可能な層を形成することができる材料であれば特に制限されない。管状体層（ロ）３２を形成する材料としては、例えば、発泡体材料、低密度紙材料、紙製波板材料等の各種材料や、これらの混合物などが挙げられる。管状体層（ロ）３２としては、発泡体材料、低密度紙材料および紙製波板材料から選択された少なくとも１種の材料により形成されていることが好ましい。
【００３６】
管状体層（ロ）３２を形成する材料において、発泡体材料としては、ポリエチレン製発泡体材料、ポリスチレン製発泡体材料、ゴム製発泡体材料など各種発泡体材料から適宜選択することができる。また、低密度紙材料としては、低密度の紙からなる材料であれば特に制限されず、低密度紙材料の密度としては、例えば、０．０１〜０．５ｇ／ｃｍ３（好ましくは０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３）程度の範囲から選択することができる。さらにまた、紙製波板材料としては、いわゆる「ダンボール紙」等の紙製波板材料が挙げられる。
【００３７】
管状体層（ロ）３２の厚みとしては、特に制限されず、例えば、巻芯の外径が８２〜１１６ｍｍ程度である場合、０．５〜５．０ｍｍ（好ましくは０．５〜４．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３．０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００３８】
管状体層（ロ）３２は、単層の構成を有していてもよく、積層体の構成を有していてもよい。
【００３９】
管状体層（ハ）３３としては、非変形層である場合、該管状体層（ハ）３３を形成する材料としては、粘着テープの残留応力等の巻絞まり力により変形されない材料であれば特に制限されず、一般的に堅牢な巻芯の材料として用いられている各種材料を用いることができる。管状体層（ハ）３３を形成する材料としては、例えば、紙材、プラスチック材等の各種材料や、これらの混合物などが挙げられる。管状体層（ハ）３３としては、紙材料により形成されていることが好ましい。なお、管状体層（ハ）３３を形成する紙材料としては、特に制限されず、各種紙材料から適宜選択して用いることができる。
【００４０】
管状体層（ハ）３３の強度、厚さ、硬さなどは、粘着テープの巻回長さや材質などにより適宜選択することができる。
【００４１】
管状体層（ハ）３３の厚みとしては、特に制限されず、例えば、巻芯の外径が８２〜１１６ｍｍ程度である場合、０．５〜１０ｍｍ（好ましくは１．０〜８．０ｍｍ、さらに好ましくは１．０〜５．０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００４２】
管状体層（ハ）３３は、単層の構成を有していてもよく、積層体の構成を有していてもよい。
【００４３】
内側管状体３は、管状体層（イ）３１、管状体層（ロ）３２および管状体層（ハ）３３を、それぞれの層間で接着等により一体化することにより、作製することができる。具体的には、内側管状体３は、通常の積層された紙製の巻芯の作製方法と同様の方法により作製することができ、例えば、マンドレルに紙シートを巻き付ける際の紙シートの代わりに、管状体層（イ）３１用のシート、管状体層（ロ）３２用のシート、管状体層（ハ）３３用のシートを用いて、この順で巻き付け積層して、その際、接着剤を用いて接着一体化させることにより、作製することができる。
【００４４】
なお、内側管状体３の厚みとしては、例えば、１．５〜５０ｍｍ（好ましくは４．０〜１５ｍｍ、さらに好ましくは４．０〜１０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００４５】
巻芯１の製造方法としては、特に制限されず、例えば、予め作製された外側管状体２の内部に、予め作製された内側管状体３を挿入する方法、予め作製された内側管状体３の外周面に、シート片をスパイラル状に巻き付けて、外側管状体２を作製する方法などが挙げられる。
【００４６】
なお、巻芯１の径としては、特に制限されず、例えば、巻芯１の外径（外側管状体２の外径に相当する）としては、例えば、２０〜１２０ｍｍ（好ましくは８０〜１１０ｍｍ、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍ）の範囲から選択することができる。また、巻芯１の内径（内側管状体３の内径に相当する）としては、例えば、１０〜１００ｍｍ（好ましくは２０〜８０ｍｍ、さらに好ましくは３０〜７０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００４７】
さらにまた、巻芯１の総厚み（外側管状体２及び内側管状体３の厚み）としては、例えば、３〜２０ｍｍ（好ましくは４〜１５ｍｍ、さらに好ましくは４〜１０ｍｍ）の範囲から選択することができる。
【００４８】
（粘着テープ巻回体）
本発明の粘着テープ巻回体は、前記巻芯に粘着テープを巻回して形成されている。粘着テープ巻回体の製造方法としては、前記巻芯が用いられていれば特に制限されず、公知乃至慣用の製造方法を利用することができる。例えば、前記巻芯を、粘着テープ巻回体製造装置のマンドレルに挿通固定した後、マンドレルの回転により、巻芯の外周面上に粘着テープ原反を巻き取り、必要に応じて、仕様幅（又は所定の幅）に切断することにより、粘着テープ巻回体を製造することができる。
【００４９】
なお、前記粘着テープ原反を巻き取り後、または仕様幅に切断後、図３で示されるように、そのまま粘着テープ巻回体として製品化してもよく、また、巻芯から内側管状体を取り除くことにより、外側管状体のみからなる巻芯を有する粘着テープ巻回体として製品化してもよい。これは、内側管状体および外側管状体により構成された巻芯を用いることにより、長尺の粘着テープを巻芯に巻回した際に粘着テープに生じる残留応力等の巻絞まり力は、内側管状体の変形で消滅しているので、粘着テープを巻芯に巻回した後は、巻芯の内側管状体を取り除いても、粘着テープの巻回状態が安定化されているからである。なお、本発明の巻芯における外側管状体と内側管状体とは、非接着状態となっているので、前述のように、最外層である外側管状体のみを粘着テープ巻回体に残存させて、内側管状体を粘着テープ巻回体から容易に取り除くことができる。
【００５０】
従って、本発明の粘着テープ巻回体は、内側管状体及び外側管状体を有する巻芯に粘着テープを巻回して、必要に応じて内側管状体を取り除くことにより形成されている。このように、粘着テープ巻回体の製造時に粘着テープを巻回する際の巻芯として、内側管状体及び外側管状体を有する巻芯が用いられていれば、最終的に製品化された粘着テープ巻回体では、巻芯としては、少なくとも外側管状体を有する構成となっていればよい。
【００５１】
なお、粘着テープとしては、特に制限されず、如何なる形態の粘着テープ（例えば、基材の一方の面のみに粘着剤層が形成されている粘着テープ、基材の両面に粘着剤層が形成されている両面粘着テープ、基材を有していない両面粘着テープなど）であっても用いることができる。もちろん、粘着テープの粘着面は、剥離ライナーにより保護されていてもよく、基材の背面に形成された剥離処理面により保護されていてもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の粘着テープ用巻芯によれば、前記構成を有しているので、粘着テープ巻回体における粘着テープの巻回状態を安定化させることができる。また、長尺の粘着テープを巻回した場合でも、粘着テープの良好な巻回状態を安定に保持することができる。
【００５３】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下において部とあるのは、重量部を意味する。
（実施例１）
厚さ２ｍｍのポリエチレン製シートを５０ｍｍ幅に切断したシート片を、マンドレルを用いて、公知乃至慣用の方法により、スパイラル状に巻き付けて、所定の径（内径：約８５ｍｍ）を有する外側管状体を作製した。なお、外側管状体を構成するシート片の両端は非連結状態となっている。
また、厚さ２ｍｍの紙管の内周面側に、厚さ約１ｍｍのポリエチレン製発泡体（発泡倍率３０倍）からなる管状物、さらに、前記ポリエチレン製発泡体からなる管状物（「ＰＥ発泡体管状物」と称する場合がある）の内周面側に、厚さ１ｍｍの紙管を、接着剤により積層一体化して内側管状体（内径：７６．５ｍｍ、外径：８４．５ｍｍ）を作製した。
前記外側管状体の内周面側に内側管状体を挿入して、巻芯を作製した。すなわち、巻芯の最外層は、ポリエチレン製シートをスパイラル状に巻き付けて形成された管状体である。なお、外側管状体と内側管状体とは、接着されておらず、非接着状態となっている。
【００５４】
前記巻芯の外周面上に、粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３３Ｔ」日東電工株式会社製）を２００ｍ巻き取り、その後、１８ｍｍ幅に切断して、粘着テープ巻回体を製造した。
【００５５】
（実施例２）
ＰＥ発泡体管状物に代えて、低密度紙（密度：０．１５ｇ／ｃｍ３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、巻芯を作製し、さらに実施例１と同様にして粘着テープ巻回体を製造した。従って、巻芯の最外層は、実施例１と同様に、ポリエチレン製シートをスパイラル状に巻き付けて形成された管状体である。
【００５６】
（比較例１）
巻芯として、厚さ２ｍｍのポリエチレン製シートを５０ｍｍ幅に切断したシート片を、マンドレルを用いて、公知乃至慣用の方法により、スパイラル状に巻き付けて、所定の径（内径：７６．５ｍｍ）を有する巻芯を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ巻回体を製造した。従って、巻芯の最外層は、ポリエチレン製シートをスパイラル状に巻き付けて形成された管状体であり、巻芯は該管状体のみから構成されている。
【００５７】
（比較例２）
巻芯として、厚さ３ｍｍの紙管（内径：７６．５ｍｍ）の外周表面に、厚さ約１ｍｍのポリエチレン製発泡体（発泡倍率３０倍）を接着剤により積層一体化した巻芯を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ巻回体を製造した。従って、巻芯の最外層は、ポリエチレン製発泡体からなる管である。
【００５８】
（比較例３）
巻芯として、厚さ３ｍｍのポリエチレン製プラスチック管のみからなる巻芯（内径：７６．５ｍｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着テープ巻回体を製造した。従って、巻芯の最外層は、ポリエチレン製プラスチック管であり、巻芯は該ポリエチレン製プラスチック管のみから構成されている。
【００５９】
（評価）
実施例１〜２および比較例１〜３により得られた粘着テープ巻回体を、室温（２０〜２５℃）で７日間放置した後、目視で、粘着テープ巻回体の形状（巻芯の形状、粘着テープ巻回体全体の形状）を観察し、巻芯の最外層における表面の変形の有無、粘着テープ巻回体の側面の変形の有無について評価した。具体的には、巻芯の最外層における表面の変形の有無としては、巻芯の最外層における表面が、断面が真円形となるような曲面であるか、または、凹凸（巻き巣）が形成されることなどによりいびつな形状になっていないかについて観察した。一方、粘着テープ巻回体の側面の変形の有無としては、テーパー状（テレスコープ状）となっていないか、または、テーパー状（テレスコープ状）となっているかについて観察した。評価結果は、それぞれ、表１の「巻芯の最外層の変形の有無」、「巻回体の側面の変形の有無」の欄に示した。
【００６０】
なお、表１において、「最外層の変形なし」とは、最外層の表面が、断面が真円形となるような曲面を保持している状態のことを意味している。また、「側面の変形なし」とは、粘着テープ巻回体の側面が、テーパー状（テレスコープ状）とならず、元のままの形状を保持している状態のことを意味している。
【００６１】
【表１】
2004269592.tif 000003
【００６２】
また、室温（２０〜２５℃）で７日間放置した後の粘着テープ巻回体の写真を、それぞれ、図５〜図８に示した。図５は実施例１又は２に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図であり、左側の写真は粘着テープ巻回体側面を正面から見た状態を示しており、右側の写真は粘着テープ巻回体側面を側面から見た状態を示している。図６は比較例１に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図であり、左側の写真は粘着テープ巻回体側面を正面から見た状態を示しており、右側の写真は左側の写真の要部拡大図である。図７は比較例２に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図であり、左側の写真は粘着テープ巻回体側面を正面から見た状態を示しており、右側の写真は粘着テープ巻回体側面を側面から見た状態を示している。図８は比較例３に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図であり、左側の写真は粘着テープ巻回体側面を正面から見た状態を示しており、右側の写真は粘着テープ巻回体側面を側面から見た状態を示している。
【００６３】
表１及び図５〜図８より明らかなように、実施例１や２に係る巻芯（すなわち、シート片がスパイラル状に巻き付けられ、且つ該シート片の両端が非連結の状態で密着されている外側管状体と、３層の管状体層が一体化された内側管状体とにより構成され、且つ外側管状体と内側管状体とが非連結状態である巻芯）を用いると、２００ｍという長尺の粘着テープを巻回しても、巻芯の内側管状体が、巻回された粘着テープの残留応力等による巻絞まり力を吸収することができるので、巻芯の最外層は、断面が真円形となるような曲面を保持し、しかも、粘着テープ巻回体の側面もテーパー状（テレスコープ状）とならず、元のままの形状を保持することができる。
【００６４】
一方、比較例１に係る巻芯は、ポリエチレン製シートをスパイラル状に巻き付けて形成された管状体のみで構成されているので、粘着テープ巻回体の側面もテーパー状とならず、元のままの形状を保持することができるが、巻回された粘着テープの残留応力等による巻絞まり力によって、巻芯は、潰れて変形しており、具体的には、図９に示されるような変形が生じている（巻き巣が形成されている）。
【００６５】
また、比較例２や３に係る巻芯は、スパイラル状に巻き付けて形成された管状体を有しておらず、それぞれ、ポリエチレン製発泡体からなる管、ポリエチレン製プラスチック管のみで構成されているので、巻芯の最外層は、断面が真円形となるような曲面を保持することができるが、巻回された粘着テープの残留応力等による巻絞まり力によって、粘着テープ巻回体の側面がテーパー状となっている（粘着テープ巻回体がテレスコープ状になっている）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘着テープ用巻芯の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に係る粘着テープ用巻芯の概略図であり、図２（ａ）は概略斜視図であり、図２（ｂ）は図１と同様の概略断面図である。
【図３】図１に係る粘着テープ用巻芯に粘着テープが巻回された粘着テープ巻回体の一例を示す概略断面図である。
【図４】図３に係る粘着テープ巻回体において、巻芯の内側管状体に変形が生じることにより巻回された粘着テープの巻回状態が安定化されている状態の一例を示す概略断面図である。
【図５】実施例１又は２に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図である。
【図６】比較例１に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図である。
【図７】比較例２に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図である。
【図８】比較例３に係る粘着テープ巻回体の形状に関する写真を示す図である。
【図９】巻芯の形状変形により、粘着テープの巻回状態に形状変形が生じた状態を示す粘着テープ巻回体の概略断面図である。
【符号の説明】
１      粘着テープ用巻芯（巻芯）
２      外側管状体（最外層）
３      内側管状体
３１    内側管状体３における外側の管状体層［管状体層（イ）］
３２    内側管状体３における中間の管状体層［管状体層（ロ）］
３３    内側管状体３における内側の管状体層［管状体層（ハ）］
４      巻回されている粘着テープ
５      巻芯１に粘着テープ４が巻回された粘着テープ巻回体
６      管状体層（イ）３１の凹凸部
７      変形が生じた粘着テープ巻回体
７１    巻芯
７２    巻芯７１に巻回された粘着テープ
７２ａ  粘着テープ７２の巻回状態に形状変形が生じた凹凸部
【図１】
2004269592.tif 000004
【図２】
2004269592.tif 000005
【図３】
2004269592.tif 000006
【図４】
2004269592.tif 000007
【図５】
2004269592.tif 000008
【図６】
2004269592.tif 000009
【図７】
2004269592.tif 000010
【図８】
2004269592.tif 000011
【図９】
2004269592.tif 000012