Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】照明器具の人検知センサと外光検知センサを音源装置・通報装置と共用する事で人検知センサが一つですむため、コスト的に、また配線処理などで省施工となるものを提供する。【解決手段】玄関口を照明する光源１０を備える。玄関口付近に来た来訪者を検知して前記光源１０の点滅等を制御する人検知センサ２０を備える。玄関口付近の外光を検知し明るい場合は前記光源１０を前記の如何に拘わらずに消灯状態に強制保持する外光検知センサ３０を備える。前記入検知センサ２０に応動して玄関口付近に来訪者が来たときに該来訪者に聞こえる音を出力する音源装置４０を備える。【選択図】    図１
2004221038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関口を照明する光源（１０）を備え、玄関口付近に来た来訪者を検知して前記光源（１０）の点滅等を制御する人検知センサ（２０）を備え、玄関口付近の外光を検知し明るい場合は前記光源（１０）を前記，の如何に拘わらずに消灯状態に強制保持する外光検知センサ（３０）を備え、前記入検知センサ（２０）に応動して玄関口付近に来訪者が来たときに該来訪者に聞こえる音を出力する音源装置（４０）を備えたことを特徴とする玄関灯システム。
【請求項２】
玄関口を照明する光源（１０）を備え、玄関口付近に来た来訪者を検知して前記光源（１０）の点滅等を制御する人検知センサ（２０）を備え、玄関口付近の外光を検知し明るい場合は前記光源（１０）を前記の如何に拘わらずに消灯状態に保持する外光検知センサ（３０）を備え、前記入検知センサ（２０）に応動して玄関口付近に来訪者が来たときに室内居住者に聞こえる音を出力する通報装置（５０）を備えたことを特徴とする玄関灯システム。
【請求項３】
玄関口を照明する光源（１０）を備え、玄関口付近に来た来訪者を検知して前記光源（１０）の点滅等を制御する人検知センサ（２０）を備え、玄関口付近の外光を検知し明るい場合は前記光源（１０）を前記の如何に拘わらずに消灯状態に保持する外光検知センサ（３０）を備え、前記人検知センサ（２０）に応動して玄関口付近に来訪者が来たときに該来訪者に聞こえる音を出力する音源装置（４０）を備え、前記人検知センサ（２０）に応動して玄関口付近に来訪者が来たときに室内居住者に聞こえる音を出力する通報装置（５０）を備えたことを特徴とする玄関灯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、玄関などの人の出入りする出入り口に取り付ける玄関灯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
照明器具用の人検知センサと外光検知センサと、音源装置・通報装置用の人検知センサをそれぞれ備えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
照明器具と、音源装置・通報装置をそれぞれ応動させる為に、複数の人検知センサが必要であった。本発明はこの難点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
人検知センサに応動した音源装置・通報装置を閉回路として、その閉回路と並列に外光検知センサと照明器具を備える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の人検知センサと外光検知センサに応動する音源装置の実施図を示す。明るい場合は、外光検知センサ３０により光源１０への通電が遮断され人検知センサ２０にかかわらず光源１０は点灯しないが人検知センサ２０に応動して音源装置４０が音を出す。暗い場合は、外光検知センサ３０により光源１０は通電されるため人検知センサに応動して光源１０と音源装置４０が動作する。
図２に人検知センサと外光検知センサに応動する通報装置の実施図を示す。図３に人検知センサと外光検知センサに応動する音源装置と通報装置の実施図を示す。
【０００６】
【発明の効果】
本発明においては、照明器具の人検知センサと外光検知センサを音源装置・通報装置と共用する事で人検知センサが一つですむため、コスト的に、また配線処理などで省施工となる。また、一般的に、殆どの家屋や施設で玄関口に照明器具を設置するので、本発明の照明器具を使用することで防犯に大変効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る人検知センサと外光検知センサに応動する音源装置の説明図である。
【図２】その人検知センサと外光検知センサに応動する通報装置の説明図である。
【図３】その人検知センサと外光検知センサに応動する音源装置と通報装置の説明図である。
【符号の説明】
１０．．．玄関口を照明する光源、２０．．．人の動きを検知して動作する人検知センサ、３０．．．玄関口付近の外光を検知し明るい場合は光源を人検知センサの如何に拘わらずに消灯状態に強制保持する外光検知センサ、４０．．．該来訪者に聞こえる音を出力する音源装置、５０…室内居住者に聞こえる音を出力する通報装置
【図１】
2004221038.tif 000003
【図２】
2004221038.tif 000004
【図３】
2004221038.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、ラッチングリレーを用いないでリレーのラッチングを行うことを目的とする。【解決手段】本発明によるリレーラッチング回路は、リレー駆動制御信号（２）が入力されるフォトカプラ（１）と、このフォトカプラ（１）とリレー（１０）との間に設けられたトランジスタ（Ｑ１、Ｑ２）とダイオード（ＣＲ１、ＣＲ２）と抵抗（Ｒ１〜Ｒ４）からなる構成である。【選択図】        図１
2004221985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレー駆動制御信号（２）が入力され電源（Ｖ）に接続されたフォトカプラ（１）と、前記フォトカプラ（１）及び前記電源（Ｖ）に接続された第１トランジスタ（Ｑ１）と、前記第１トランジスタ（Ｑ１）に接続された第２トランジスタ（Ｑ２）と、前記第２トランジスタ（Ｑ２）と前記電源（Ｖ）との間に設けられたリレー（１０）と、前記第２トランジスタ（Ｑ２）とグランド（Ｇ）との間に接続され互いに直列接続の一対のダイオード（ＣＲ１、ＣＲ２）とからなり、前記リレー駆動制御信号（２）の入力によって前記フォトカプラ（１）がオンとなると共に前記第２トランジスタ（Ｑ２）がオンとなり、前記各ダイオード（ＣＲ１、ＣＲ２）に電流が流れて前記リレー（１０）がオンし、前記第１トランジスタ（Ｑ１）がオンすることによって前記第２トランジスタ（Ｑ２）はオンのままとなるように構成したことを特徴とするリレーラッチング回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リレーラッチング回路に関し、特に、ラッチングリレーを用いることなく、トランジスタ、ダイオード及び抵抗を用いて簡単かつ安価にリレーオンをラッチングするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のリレーラッチング方法としては、社内で用いていた構成であるため、その構成を示す特許文献及び非特許文献等は開示していないが、一般に、リレーに対して専用のリレーすなわち、ラッチングリレーを用いてリレー自体のラッチングを行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリレーラッチング方法は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、リレーをラッチングするために、別に、専用のラッチングリレーを設けなければならず、機械的かつ電気的に複雑かつ大型化し、消費電力も大きくなり、各種電子装置を小型化するための大きい障害となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ラッチングリレーを用いることなく、トランジスタ、ダイオード及び抵抗を用いて簡単かつ安価にリレーオンをラッチングするようにしたリレーラッチング回路を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるリレーラッチング回路は、リレー駆動制御信号が入力され電源に接続されたフォトカプラと、前記フォトカプラ及び前記電源に接続された第１トランジスタと、前記第１トランジスタに接続された第２トランジスタと、前記第２トランジスタと前記電源との間に設けられたリレーと、前記第２トランジスタとグランドとの間に接続され互いに直列接続の一対のダイオードとからなり、前記リレー駆動制御信号の入力によって前記フォトカプラがオンとなると共に前記第２トランジスタがオンとなり、前記各ダイオードに電流が流れて前記リレーがオンし、前記第１トランジスタがオンすることによって前記第２トランジスタはオンのままとなるようにした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるリレーラッチング回路の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは周知のフォトトランジスタ１ａとＬＥＤ１ｂとからなるフォトカプラであり、このフォトカプラ１にはリレー駆動制御信号２が入力されるように構成され、前記フォトトランジスタ１ａ及びＬＥＤ１ｂはグランドＧに接地されている。
【０００７】
前記フォトカプラ１には電源Ｖが抵抗Ｒ１を介して接続され、前記フォトカプラ１のフォトトランジスタ１ａには、第１トランジスタＱ１のコレクタＣ、抵抗Ｒ２及び第２トランジスタＱ２のベースＢが接続されている。
【０００８】
前記第１トランジスタＱ１のエミッタＥはグランドＧに接地され、そのベースＢは抵抗Ｒ３、Ｒ４を介して第２トランジスタＱ２のコレクタＣに接続され、このコレクタＣは互いに直列に接続された一対の第１、第２ダイオードＣＲ１、ＣＲ２を介してグランドＧに接地されている。
【０００９】
前記第２トランジスタＱ２のエミッタＥには、電源Ｖに接続された機械式のリレー１０が接続されている。
【００１０】
次に、動作について述べる。まず、リレー駆動制御信号２がフォトカプラ１に入力されることにより、このフォトカプラ１がオンとなり、第２トランジスタＱ２がオンとなる。
この第２トランジスタＱ２がオンとなることにより、各ダイオードＣＲ１、ＣＲ２に電流が流れ、第２トランジスタＱ２のコレクタＣと第１ダイオードＣＲ１との接続点Ａの電位が各ダイオードＣＲ１、ＣＲ２の順方向電圧の２倍となる。前述の状態で第１トランジスタＱ１がオンとなると共に前記第２トランジスタＱ２がオンのままとなる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によるリレーラッチング回路は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、リレー駆動制御信号が入力されるフォトカプラとリレーとの間に、トランジスタとダイオードと抵抗からなるリレー保持回路が設けられているため、従来のように、リレーをラッチングするためのラッチングリレーを用いる必要がなく、ラッチング回路の簡略化、小型化及びコストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるリレーラッチング回路を示す回路図である。
【符号の説明】
１    フォトカプラ
２    リレー駆動制御信号
Ｖ    電源
Ｑ１    第１トランジスタ
Ｑ２    第２トランジスタ
Ｇ    グランド
Ａ    接続点
１０    リレー
ＣＲ１、ＣＲ２    ダイオード
【図１】
2004221985.tif 000003
(57)【要約】【課題】放熱板１に固着された半導体部品２を傾くことなく、かつ半導体部品２の配線端子に過大なストレスを加えることなく基板３へ固定する。【解決手段】プリント基板３を備える。放熱板１を備える。前記放熱板１に固着された半導体部品２を備える。前記プリント基板３に前記放熱板１の端部を係合するスリット４を備える。前記半導体部品２の配線端子５を前記プリント基板３へ半田付けし、それによって前記放熱板１・半導体部品２を前記プリント基板３に対して前記スリット４を介しかつ前記半田付け箇所を介して連結する。【選択図】    図１
2004221508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板を備え、放熱板を備え、前記放熱板に固着された半導体部品を備え、前記プリント基板に前記放熱板の端部を係合するスリットを備え、前記半導体部品の配線端子を前記プリント基板へ半田付けし、それによって前記放熱板・半導体部品を前記プリント基板に対して前記スリットを介しかつ前記半田付け箇所を介して連結することを特徴とするプリント基板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放熱板に固着された半導体部品とプリント基板とを固定する固定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来技術による放熱板に固着された半導体部品と基板への固定方法を示す図である。図２では、放熱板に固着された半導体部品、これらを半田付け固定するためのプリント基板より構成される。放熱板については、放熱板のみの場合と放熱板に固定用のピンを設けている場合がある。放熱板のプリント基板への固定方法は半導体部品の配線端子を基板に半田付けする場合、及び半導体部品の配線端子と放熱板固定用ピンの両方を半田付けして固定している場合とがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図２における従来技術を用いた場合、放熱板は半導体部品の配線端子のみでプリント基板に半田付け固定されているため、外部からの振動、応力に対しては半導体部品の配線端子に過大なストレスが加わる恐れがある。又、半導体部品を基板へ半田付け固定する際、半導体部品及び放熱板が傾いてしまう恐れがある。
本発明の目的は、放熱板に固着された半導体部品を傾くことなく、かつ半導体部品の配線端子に過大なストレスを加えることなく基板へ固定することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、プリント基板本体を備え、放熱板を備え、前記放熱板に固着された半導体部品を備え、前記基板本体に前記放熱板の端部を係合するスリットを備え、前記半導体部品の配線端子を前記基板本体へ半田付けし、それによって前記放熱板・半導体部品を前記基板本体に対して前記スリットを介しかつ前記半田付け箇所を介して連結されている。これにより半導体部品に固着された放熱板はプリント基板のスリット部に接して固定されるため、半導体部品の配線端子に過大なストレスが加わることを軽減できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１を利用して本発明の実施形態について説明する。プリント基板３を備え、放熱板１を備え、前記放熱板に固着された半導体部品２を備え、前記プリント基板に前記放熱板の端部を係合するスリット４を備え、前記半導体部品の配線端子を前記プリント基板へ半田付けし、それによって前記放熱板・半導体部品を前記プリント基板に対して前記スリットを介しかつ前記半田付け箇所を介して連結し固定されている。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、放熱板をプリント基板へ固定する際に放熱板の端部がプリント板のスリット部により固定されるため、半導体部品の配線端子に加わる外部からのストレスを軽減する効果、及び放熱板の傾きを抑える効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリント基板の構造図である。
【図２】従来実施例のプリント基板構造図である。
【符号の説明】
１：放熱板、２：放熱板に固着された半導体部品、３：プリント基板、４：放熱板の端部を係合するスリット、５：半導体部品の配線端子
【図１】
2004221508.tif 000003
【図２】
2004221508.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数枚使用することによって、ＩＣ記録メディアを大容量化した装置を提供することにより、従来の記憶媒体とは異なる利点が生み出される。【解決手段】１枚のＩＣ記録メディアを縦、横、奥行きと積み重ねる。【選択図】  図１
2004221509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のＩＣ記録メディアをひとつのデバイスにすることにより、大容量化を可能とした記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数枚のＩＣ記録メディアでひとつの装置を構成する記憶媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のところＩＣ記録メディアは、小型で今の使われ方の範囲では媒体として便利であるが、他に使うには小容量である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）小型であるため便利で使いやすいが、小容量である。
本発明は、将来ＩＣ記録メディアの容量が大きくなったとしても、それに比例して大容量化でき、他の用途が可能となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ひとつのＩＣ記録メディアを、縦に複数枚（１枚を含む）、横に複数枚（１枚を含む）、奥行きに複数枚（１枚を含む）という構成で図面のように直方体を形成させ、ひとつの装置とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
縦、横、奥行き、１枚から複数枚のうち既定値をそれぞれ定め、直方体を形成させ、ひとつの装置とすることにより、大容量化を可能とする。
小型ではなくなるという欠点はある。しかし、大容量かつＩＣ記録メディアのメリットを生かせるということにより、従来、使われていた用途ではなく、別の用途でこの装置を利用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
大容量かつＩＣ記録メディアのメリットを生かせるということにより、既存の記憶媒体と同じくらいの容量であるが、既存の記憶媒体にはない利点がある結果その利用範囲は、従来のＩＣ記録メディアとは異なる分野の製品へと応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１  １枚のＩＣ記録メディア
【図１】
2004221509.tif 000003
(57)【要約】【目的】簡単な製造工程によって局所配線を形成する。【構成】素子分離領域上を含む全面にコバルト層を形成し、素子分離領域上のコバルト層のみに選択的にシリコンイオンの注入を行い、その後シリサイド化反応を行ない、隣接するＭＯＳトランジスタのソース及びドレイン領域間の局所配線を形成する。【選択図】      図２
2004221204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に素子分離領域を隔てて形成されている第１の拡散領域と第２の拡散領域が接続される配線を有する半導体装置において、
前記素子分離領域と前記第１の拡散層及び第２の拡散層上を含む全面に高融点金属層を形成する工程と、
前記素子分離領域領域上の前記高融点金属層にシリコン元素を選択的に導入する工程と、
熱処理により前記第１の拡散層と前記第２の拡散層及び前記素子分離領域上のシリコン元素の導入された前記高融点金属層をシリサイド化する工程と、
前記シリサイド化の未反応の前記高融点金属層を選択的に除去する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記高融点金属層はコバルト層であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記導入はイオン注入法によって行なわれることを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
シリコン基板に素子分離領域を隔てて形成されている第１のＭＯＳトランジスタの第１の拡散領域と第２のＭＯＳトランジスタの第２の拡散領域とを接続する配線を有する半導体装置において、
前記第１及び第２のＭＯＳトランジスタを含む全面に高融点金属層を形成する工程と、
前記素子分離領域上の高融点金属層にシリコン元素を選択的に導入する工程と、
熱処理により前記第１の拡散領域と前記第２の拡散領域及び前記素子分離領域上のシリコン元素の導入された前記高融点金属層をシリサイド化する工程と、
前記シリサイド化の未反応の前記高融点金属層を選択的に除去する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記高融点金属層はコバルト層であることを特徴とする請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記導入はイオン注入法によって行なわれることを特徴とする請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置の隣接トランジスタ間を接続するための配線に関するものであり、特にＭＯＳトランジスタの拡散層間をシリサイド配線によって接続する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
半導体集積回路の微細化のためには、隣接ＭＯＳトランジスタ間を接続するためにコンタクトホールを開口することなく配線を形成する必要がある。そのために、コンタクトホールを形成することなく自己整合的に配線を形成する、局所配線（ローカルインターコネクト）技術（特開平８−３０１６１２、特開２０００−１１４２６２、２００２−２６１４１参照）が用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の、隣接するＭＯＳトランジスタ間をシリサイドで接続する局所配線技術では、シリサイド化のためにシリコンを何らかの方法で供給してやる必要がある。特に、シリコンの供給源のない酸化膜等で形成されえた素子分離上では、シリコン供給源を形成する必要があり（特開２０００−１１４２６２参照）、そして、必要なところだけに配線形成をしなければならず、製造工程が複雑となるといった問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、素子分離領域を隔て形成されている隣接するＭＯＳトランジスタのソース・ドレイン拡散領域の間を、素子分離領域を介して接続する配線の製造方法において、隣接するＭＯＳトランジスタを含む全面に高融点金属層を形成し、素子分離領域上の高融点金属層に選択的にシリコン元素を導入し、その後、シリサイド化のための熱処理を施し、拡散層においてはシリコン基板と高融点金属が反応し、素子分離領域においては導入されたシリコンと高融点金属が反応し、そして、未反応の高融点金属層を選択的に除去し、接続配線を形成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態を説明するための工程図を図１乃至図３に示す。まず、シリコン基板１に素子分離領域２およびアクティブ領域３を形成し、さらに、ゲート絶縁膜４、多結晶シリコンからなるゲート電極５、側壁６及びイオン注入技術により自己整合的にソース・ドレイン領域７を形成する（図１）。
【０００６】
次に、コバルト（Ｃｏ）層８を全面に堆積し、レジスト９を全面に形成後ホトリソグラフィ技術により素子分離領域２の部分のみを開口しコンタクトホール１０を形成する。そして、イオン注入技術によりコンタクトホール部１０にシリコン（Ｓｉ）イオンを注入１１する（図２）。
【０００７】
続いて、５００−６００℃程度のランプアニール処理を行い、サリサイド技術によりコバルト層８のシリサイド化を行う。多結晶シリコンで形成されているゲート電極５、シリコン基板のソース・ドレイン領域７及びシリコンイオンの注入された開口部１０のみによりシリコンが供給するため、この部分にのみシリサイド層１２及び局所配線１３が形成される。その他の部分ではシリコンの供給がないためシリサイド層は形成されないため、アンモニア過水溶液等により選択的にエッチング除去される（図３）。
【０００８】
次に、８００−９００℃程度の高温ランプアニール処理を行ない、シリコンとコバルトのシリサイド反応を促進させ、コバルトシリサイド配線１２及び局所配線１３の低抵抗化を行う。これにより、隣接ＭＯＳトランジスタの局所配線１３が自己整合的に形成される。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、素子分離領域２上のコバルト層８にイオン注入法によりシリコンイオンの注入を行いシリサイド化反応を行うので、工程が簡単になり、また、必要なシリコンイオンのみ注入することができるので過剰なシリコンの存在しない最適な局所配線が形成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための半導体装置の製造方法を示す工程断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための半導体装置の製造方法を示す工程断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を説明するための半導体装置の製造方法を示す工程断面図である。
【符号の説明】
１      シリコン基板
２      素子分離領域
３      アクティブ領域
４      ゲート酸化膜
５      ゲート電極
６      側壁
７      ソース・ドレイン領域
８      コバルト層
９      レジスト
１０    コンタクトホール
１１    イオン注入
１２    シリサイド層
１３    局所配線
【図１】
2004221204.tif 000003
【図２】
2004221204.tif 000004
【図３】
2004221204.tif 000005
(57)【要約】【課題】出力の弱いプロパンを燃料とする自動車の出力アップ．【解決手段】エヤークリーナーエレメントとキャブレターの間のエヤークリーナーホースにエヤー吸引用の補助穴を開ける事により急加速時のエヤー不足を補い．驚異的な出力アップを実現した【選択図】　図１
2004116504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エヤークリーナーホースに空気流入用の補助穴を開けたるエヤークリーナーホース
【発明の詳細な説明】
第１図は急激なる加速による空気不足をエヤークリーナーホース内を流れる空気の吸引力を利用して補う為の．補助穴を開けたるエヤークリーナーホース第二図の取付け状態図であり．
第２図１．のエヤークリーナーホース本体に．第３図２．のごとく空気吸引用の補助穴２．を開け塵埃の吸引防止の為のフイルター第５図を張付けたる．第２図の構造のエヤークリーナーホースを第１図のごとく従来のエヤークリーナーホースの位置に取付けたるものであり．中低速時の急加速の場合の空気の流入量不足を補助穴第３図２．で補い驚異的な加速性能を生み出すものである。
【産業上の利用分類】
特にプロパン利用車．タクシーにおいては驚異的なる加速性能と省エネを実現するものである。
【従来の技術】
従来は．プロパン車の加速性能と力が弱い．
【考案が解決しようとする課題】
特にプロパンを燃料にする車．タクシーにおいては加速性能が著しく悪くトルクが無い．従来より燃費をおさえ此の問題を驚異的に解決した。
【問題を解決する為の手段】
自動車のエヤークリーナーエレメントからキャブレターの間のエヤークリーナーホースの一部分に空気吸入用の補助穴を開け急加速時の空気不足を解消することにより解決した。
【作用】
【実施例】タクシー
【発明の効果】
快適な走行と驚異的な加速と燃料の節約
【図面の簡単な説明】
第１図　空気吸入用補助穴を開けたエヤークリーナーホースの取付状態図
記号　　１．は空気吸入用補助穴を開けたエヤークリーナーホース
５．はエヤークリーナーエレメント
６．はキャブレター
第２図　エヤークリーナーホース斜視図
記号　　１．は空気吸入用補助穴を開けたエヤークリーナーホース
２．は空気吸入用補助穴
３．は空気吸入用補助穴の塵埃除去用フイルター
４．は空気吸入用補助穴の塵埃除去用フイルター固定用接
着テープ
第３図　空気吸入用補助穴を開けた状態のエヤークリーナーホース
記号　　２．は空気吸入用補助穴
第４図　空気吸入用補助穴の塵埃除去用フイルター分解図
記号　　３．は塵埃除去用フイルター本体
４．は塵埃除去用フイルター固定用接着テープ
７．は中空
第５図　空気吸入用補助穴に取付ける塵埃除去用フイルターの組立図
３．は塵埃除去用フイルター
４．は塵埃除去用フイルターとエヤークリーナーホースを固定する為の接着テープ
【図１】
2004116504.tif 000003
【図２】
2004116504.tif 000004
【図３】
2004116504.tif 000005
【図４】
2004116504.tif 000006
【図５】
2004116504.tif 000007
(57)【要約】【課題】液体を取り出すポンプは、従来は電動モーターが接続していたり熱が発生しやすかった。液体を一定量分取り出すポンプは電気制御などが必要で、複雑であった。【解決手段】本装置を液体中に設置し、気密室と呼ぶ容器があり開閉する弁が付いている。直線の放出管に変形させた差圧管を付けてある。気圧管が気密室に接続してある。圧縮された気体を送ると、気密室内の液体が放出管から定量分押し出され、気体が放出管から開放されると内圧が下がり、気密室の弁が開き再び液体が流入し、圧縮気体で再び定量分の液体を取り出せる。本装置は気密室と弁と管の定量差圧ポンプである。【選択図】　　　　図１
2004116506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に本装置を設置し圧縮された気体を送る事により、気密室内に内蔵した放出管、差圧管から一定量の液体が圧送されて放出管の上部へ押し出される。気密室内の管で差圧を作り出すことにより、気体が勢いよく放出される。すると、気密室の内圧が下がり各弁が開き、装置内に液体を取り込み、再び一定量の液体を押し上げる。その行程が繰り返される。機械的な摩擦のない、呼吸をしているかのような本装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液体中、薬液中に設置し、液面より上部に液体を送ることができ、圧縮された気体で定量の液体を圧送する簡易式の定量ポンプである。用途により空気等。また空気に触れると危険な場合の使用には、他の気体に切り替える。電動コンプレッサーでの圧縮空気や、手動による空気圧送でも本装置は可動する。例えば車のエンジン等に燃料の定量供給。油圧系統への応用。水槽への利用。噴水のポンプ等への利用、薬液槽の薬液循環濾過などの利用など。
【０００２】
【従来の技術】
従来からのポンプは電動モーターの駆動力を利用していた為、ポンプと電動モーターの一体式で重く、機械摩擦により熱が発生しがちであった。大量の輸送には確かに適したポンプがあった。簡易式の電動駆動のポンプはあるが定量の液体を、気体の圧縮のみで圧送するポンプは制御が複雑で種類が少なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それには次のような欠点があった。
イ．電動モーター等が接続してあり重くなり、電気制御等で複雑であった。
ロ．機械摩擦が大きく、熱が発生しやすかった。
本発明は以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本装置は、液面下の液体中に設置する。気密室とよぶ容器があり、弁を幾つか付けてある。装置の外観は機能する要素にあまり関係なくいろんな形に対応できる。気密室の弁が開き液体が侵入し、気圧管から圧縮された気体が伝わり気密室を充満しつつ、放出管上部へ気密室の一定量の液体を押し出す。次に気体が差圧管へと導かれ放出管上部から気体が放出される。瞬時、に気密室の内圧が下がり各弁が開き、液体が侵入してくる。これら一連の動作を繰り返す。
【図１】のように、より深い部分の液体取り込み用の管を付けることも可能とする。
本発明は、以上の構成よりなる、定量差圧ポンプである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）液体中に気密室を設置する。行程断面図
【図２】ことにより各弁（２）が開き液体が流入してくる。気密室（４）に上蓋（１）底蓋（７）を総称して気密室と呼ぶ。上蓋と底蓋には弁（２）が付けてある。弁は内側にしか開かない。
【図２】、
【図３】、
【図４】は弁（２）が３つあるが、弁の個数は可動しやすくするように、調整すればよい。
（ロ）気圧管（３）は圧縮された気体を導入する管である。気密室内へ気体を入れることで気密室内の液体に圧力がかかる。各弁が閉じる。気密室は放出管（５）の部分と差圧管（６）を内蔵している。圧縮気体により
【図３】の気密室内の内圧が上がり液面が下がる。放出管下部から液体が上昇し、差圧管内の液面が下がり放出管へ押されてゆく。
（ハ）液体中にある、本装置が液体を一定量押し上げ、気体を放出させるのが気密室内にある放出管（５）と差圧管（６）である。両方で１組であるが各管の働きが違うため分けている。放出管（５）は直管であり液体、気体の主な出口となる所で、差圧管（６）は
【図５】、
【図６】の形状であればこそ、本発明、の心臓部であることに違いはない。
【図４】の差圧管底部まで気密室内の液面がさがると、圧縮された気体が一気に放出管へ侵入し、放出管内の液体を押し出してしまい放出管上部から気体が勢いよく放出される。すると、気密室の内圧も一気に下がり、閉じていた各弁が開いて
【図２】の状態に戻る。
（ニ）差圧管（６）の形状については斜視部品図
【図５】、
【図６】にある逆の形状でもほとんど変わらぬ働きをし、用途に応じて使い分けをする。また、差圧管の長さ（Ａ）．（Ｂ）．（Ｃ）．を変えることにより流量、流速を変化させることができる。もう一点は、圧縮気体の圧力変化である。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは液体が、水、薬液であればそれに適した材質を使用する。液体が油液であれば金属、非鉄金属等もあるかと思われる。それに即応して、気体も空気で害がある場合は、窒素や他の気体も一考されるとよい。敢えて本発明では空気や水に限定せずに、気体。液体。の使用としている。本装置の気密室の形も密閉状態のものに弁、放出管、差圧管、気圧管を付ければ、気体の圧縮力で、本発明の動作を繰り返す定量差圧ポンプとなる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することにより、従来複雑で電気制御をしていたものなどが簡素化される。構造が簡単で外観形状も自由にできる。ある定量分だけ必要な液体が取り出せ、あいだを少し空けてまた取り出すことが出来る。空気などの気体の放出は、別の形で利用が出来ると考えられる。発明の方向性は、水槽への利用。噴水ポンプ等への利用。原動機の定量の燃料供給。油圧系統への応用など。産業用利用に広く用いられると考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考全体図
【図２】本発明の行程断面図
【図３】本発明の行程断面図
【図４】本発明の行程断面図
【図５】本発明の斜視部品図
【図６】本発明の斜視部品図
【符号の説明】
１　上蓋
２　弁
３　気圧管
４　気密室
５　放出管
６　差圧管
７　底蓋
【図１】
2004116506.tif 000003
【図２】
2004116506.tif 000004
【図５】
2004116506.tif 000005
【図６】
2004116506.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月9日(2002.12.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004116506.tif 000007
【図２】
2004116506.tif 000008
【図３】
2004116506.tif 000009
【図４】
2004116506.tif 000010
【図５】
2004116506.tif 000011
【図６】
2004116506.tif 000012
(57)【要約】【課題】風力発電はクリーンのエネルギーとして話題を呼び素晴らしいが風の無い所では駄目だし、風速５ｍ以下の風では採算が取れない速が無けば風力発電は採算が取れないがこの無公害発電システムは風の無い所でも場所を選ばず都市工業団地などの近辺に設置できる。為、送電及び保守管理が楽で費用が掛らない、でクリーンな、エネルギーがえられる。【解決手段】本発明は無風状態でもクリーンの電気の発電を続け尚且つ低地、山岳、島、宇宙、と限りない【選択図】図１
2004116508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体
【１】
【２】動力による「ミッションを含む」回転を上げ物体
【１】
【２】に回転による円心力惰性にテタービン
【Ａ】を回転させて発電させるものである。
【発明の詳細な説明】
【００００１】
【発明の属する技術分野】
2004116508.tif 000003
【０００２】
【従来の技術】
2004116508.tif 000004
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
2004116508.tif 000005
【０００４】
【課題を解決するための手段】
2004116508.tif 000006
【０００５】
【発明の実施の形態】
【０００５】
【発明の実施の形態】
2004116508.tif 000007
【０００６】
【考案の効果】
2004116508.tif 000008
2004116508.tif 000009
【図１】
2004116508.tif 000010
【図２】
2004116508.tif 000011
【図３】
2004116508.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月25日(2002.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】「物体（Ａ：Ｂ）」を電気又は其れに順ずるものでレール（１）：（２）の上を回転させて「タービン（Ａ）を回転させて電気を起こすものである。「物体（Ａ：Ｂ）にわ「電車」のようにミッションを積みじょじょに回転を上げて行き、回転がハイトップに成った所で外部引き込みの電気から自己発電の電気に切り替える「物体（Ａ：Ｂ）共にハイトップの速度と園回転による惰性力により微量電気でも回転を続ける事が出来る。
【図２】此れは、「物体（Ａ：Ｂ）を回転させる為の電気の引き込み線と自己発電電気使用の配線を書いたものであるが、「変電機（１）だけで済む場合は」「変電機（２）」は必要無い
【図３】は
【図１】の原理を縮小した物を一個の円盤に置き換えて制作したものである。
【図１】が直径１００ｍ位必要なのに対して
【図３】は小型に形成して一個の円盤をベースに「タービンの変わりにダイナモ」を使い小型発電機を作ることが出来る。小型にする事により車に積んで燃料の要らない「自己発電式自動車」が出来る。
【図３】は
【図１】の縮小を一個の円盤にまとめ円盤の外部の厚い部分物体（Ａ：Ｂ）に円心力と惰性力をつける為に重力を作り「ミッション」の入ったモーター（Ａ）で物体（Ａ：Ｂ）の回転を上げて回転がハイトップに成った所でモーター（Ｂ）に切り替える物体（Ａ：Ｂ）はモーター（Ａ）で回転を上げており物体（Ａ：Ｂ）の持つ重量と回転による遠心力と惰性力によりモーター（Ｂ）は微量の電気でも回転が可能に成り故障が起きない限り回転を続ける。この事でも、解かるように排気の無い自動車が可能になり地球温暖化防止に成る。
(57)【要約】【課題】従来の中高層集合住宅は、駐車場が地上に有ために駐車スペースが住戸１に１台位しか取れず、しかも住戸までの距離が有ために車を運転される身体障害者の方々には、住戸まで行くのが不便又買物などで品物が多いと住戸までの持ち運びが不便駐車場が外部だから、盗難の不安が有る戸建住宅は、平家か２〜３階建の為に眺望が望めない。【解決手段】従来の中高層集合住宅に、カーエレベーター又は、車用スロープ又は、両方を取付ける事により、住戸内に駐車場が出来、台数も住戸１に２台以上が可能になり、また住戸内に駐車場が有ために、身体障害者の方々も車から降り、即家に入れる、また、買物の荷物も、駐車場からすぐ家なので、多くの荷物もラクに運べるまた、戸建住宅と同じで眺望も望める駐車場も住戸内なので、盗難の心配が無い【選択図】図１
2004116288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーエレベーター又は進入並に出口スロープ及両方を取付る事による完全戸建感覚で車に乗られる身体障害者の不便を無し又戸建住宅の長所と中高層住宅の長所を、合せた中高層集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、中高層住宅の長所、戸建住宅の長所を、一体として、両者の短所を、解決し、車に乗られる、身体障害者の今までの中高層集合住宅の不便を、解決した。
【背景技術】
【０００２】従来の中高層集合住宅は、駐車場が１階に有るので利便性が悪いが眺望が良い
戸建住宅は、駐車場と主家が同じ階で、利便は良いが眺望が良くない。
【特許文献１】特開平１１−２００６４７
【非特許文献１】該当なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述へた従来の中高層住宅の短所の駐車場から住戸までの距離が、長く、買物の荷物を持って行くのが不便、又、身体障害者の方々が、住戸まで行くのに、途中、距離が有為不便。
又、戸建は、駐車場からの距離は、近く、利便性は、良いが、眺望が望めない。
又車の管理でも、外部になるので盗難の不安もある。
中高層集合住宅は、従来、２台以上のスペースは、不可能性が高い。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、カーエレベーターを、中高層集合住宅に又は、車の進入及、出る為のスロープを、及両方を、取付る事により、住戸内の駐車スペースを確保する。
【発明の効果】
【０００６】上述したように、カーエレベーター及車の進入及、出る為のスロープ及両方を取付る事で車で住戸内まで車を持って行かれこの為にスペースも２台以上確保可能
駐車スペースが住戸内の為に、身体障害者の方などが動く距離が短かくてすむ
また、戸建住宅に無い眺望も確保
また、駐車スペースが住戸内なので盗難の不安もない。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００８】図１において２階以上の階平面において３車道に１の入口エレベーター２の出口エレベーター１１の入口進入スロープ１２の出口スロープ両方でも片方でも良いが取付る
【０００９】図２において１階平面図において１の入口エレベーター２の出口エレベーター及１１の進入スロープ１２の出口スロープ両方でも片方でも良いが取付る
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態を２階以上の階の平面に示した図面
【図２】本発明の実施形態を１階の平面に示した図面
【符号の説明】
　　１．入口エレベーター（車用）
　　２．出口エレベーター（車用）
　　３．車道
　　４．エレベーター（人用）
　　５．住戸内車庫
　　６．各住戸
　　７．歩道
　　８．バルコニー
　　９．階段
　１０．玄関
　１１．進入スロープ
　１２．出口スロープ
　１３．車庫入口シャッター
【図１】
2004116288.tif 000003
【図２】
2004116288.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明は、特別な付加手段を要する事無く、実装での振動・騒音低減可能な軸流ファンを実現することを目的とする。【解決手段】本発明に成る軸流ファンは、円筒状風洞部と軸受箱を有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向し回転子軸に固定された回転自在の羽根車と、該羽根車を軸支する軸受部材と、前記羽根車を駆動するため回転子と該回転子の内周面に小空隙を介し対向する固定子とより成る電動機を備え、前記軸受箱を形成する小径円筒部外周面と固定子内周面、ＡＮＤ／ＯＲ同小径円筒部内周面と該内周面に嵌着される軸受部材外周面とが、小径円筒部と一体を成す可撓性部材を介して嵌合固着されるよう構成され、好ましくは、前記小径円筒部の外周面ＡＮＤ／ＯＲ内周面の可撓性部材は、ベンチュリケースと一体に異種樹脂により成型されている。【選択図】　　　　図１
2004116290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状風洞部と軸受箱を形成する小径円筒部を有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向する複数のブレードと該ブレードを植設保持した回転子ハブとを有し、回転子軸に固定保持され回転自在の羽根車と、該羽根車を軸支するため前記軸受箱に嵌着保持された軸受部材と、前記羽根車を駆動するため前記回転子ハブ内周面に装着された永久磁石を主体とする回転子と、該回転子の内周面に小空隙を介し対向し前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子とより成る電動機を備える軸流ファンにおいて、前記軸受箱を形成する小径円筒部外周面と固定子内周面ＡＮＤ／ＯＲ同小径円筒部内周面と該内周面に嵌着される軸受部材外周面とが、前記小径円筒部と一体を成す可撓性部材を介して嵌合固着されるよう構成されていること、を特徴とする軸流ファン。
【請求項２】
前記小径円筒部の外周面ＡＮＤ／ＯＲ内周面の可撓性部材は、ベンチュリケースと異種樹脂により一体成型されていること、を特徴とする請求項１に記載の軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は軸流ファン、特に小型軸流ファンの振動抑制改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】（軸流ファン：特開２０００−１９２８９９号公報）
【０００３】
図３に見るように、固定子３−１が軸受箱を形成する小径円筒部１−２の外周面に直接固定保持されることから、電動機３への通電に伴う電磁音が直接ベンチュリケース１を介して負荷側に伝播したり、軸流ファンの回転部を形成する電動機の回転子３−２と該回転子と一体を成す羽根車２とが、軸受箱を形成する小径円筒部１−２と軸受部材を介し連繋保持されており、これら構成部材が何れも剛性を備えるものであるため、前記回転部の回転駆動により、その回転振動が軸受箱を介して当該軸流ファンを実装する負荷筐体側に直接的に伝達され、実装動作の際の騒音の原因となっているのは周知のことである。
【０００４】
上述騒音の抑制策として、当該軸流ファンを実装する際に、外部負荷側筐体との間に吸振部材を介在させたり、例えば図４の、当該小径円筒部を例示する上述特許文献１での対策のように、軸受箱を形成する小径円筒部１−２の外周面と固定子３−１との間に、可撓性部材より成るリングの介挿も提案され、夫々効果を実現してはいるが、これらはいずれも別部材の導入を伴うので、部品増による管理上のデメリットや作業工程増の面でのデメリットを余儀なくされ、改善を求められていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特別な付加手段を要する事無く、実装での振動・騒音低減可能な軸流ファンを実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に成る軸流ファンは、円筒状風洞部と軸受箱を形成する小径円筒部を有するベンチュリケースと、前記風洞部内周面に小空隙を介して対向する複数のブレードと該ブレードを植設保持した回転子ハブとを有し、回転子軸に固定保持され回転自在に保持される羽根車と、該羽根車を軸支するため前記軸受箱に嵌着保持された軸受部材と、前記羽根車を駆動するため前記回転子ハブ内周面に装着された永久磁石を主体とする回転子と、該回転子の内周面に小空隙を介し対向し前記軸受箱の外周面に固定保持される固定子とより成る電動機を備え、前記軸受箱を形成する小径円筒部外周面と固定子内周面ＡＮＤ／ＯＲ同小径円筒部内周面と該内周面に嵌着される軸受部材外周面とが、前記小径円筒部と一体を成す可撓性部材を介して嵌合固着されるよう構成され、好ましくは、前記小径円筒部の外周面ＡＮＤ／ＯＲ内周面の可撓性部材は、ベンチュリケースと異種樹脂により一体成型されている。
【０００７】
【実施例】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１は本発明に成る軸流ファンの例の断面図で、軸受箱を形成する小径円筒部１−２が、固定子２−１の内周面と嵌合する外周面と、軸受箱を形成する内周面の双方に可撓性部材１−２１，１−２２を一体的に形成し、固定子及び軸受部材いずれもが、該可撓性部材を介して固定保持されるように構成されている。
【０００９】
上述のような構成では、動作に伴う固定子２−１への通電で生じる電磁的振動・騒音の、小径円筒部１−２への伝播が抑制出来ると共に、羽根車２を含む回転部の質量的な不平衡等に依拠する回転動作に伴う振動・騒音が、軸受部材を介して同じく小径円筒部１−２に伝播するのを抑制出来る。
【００１０】
また図２に見るように、通常固定子の電磁音に比してレベルが高い、回転部の不平衡に依拠する回転動作に伴う振動・騒音を主たる対象として、小径円筒部１−２の内周面だけに可撓性部材１−２２を設けることも実用的に有効である。
【００１１】
なお図示はしないが、設計上の制約等で、電動機の通電に伴う電磁的振動・騒音が大きな構成では、これを主たる対象として、小径円筒部１−２の外周面だけに可撓性部材１−２１を配することも有意である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に成る軸流ファンは、振動伝播抑制手段としてベンチュリケース自体に可撓性を備える介在物を形成するので、特別な付加手段を要する事無く、実装での振動・騒音低減を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成る軸流ファンの例の断面図である。
【図２】本発明に成る軸流ファンの軸受箱を形成する小径円筒部の、別の例の拡大断面図である。
【図３】従来技術に成る軸流ファンの例の断面図である。
【図４】図３の例の、軸受箱を形成する小径円筒部の拡大説明図である。
【符号の説明】
１　　　　ベンチュリケース
１−１　　風洞部
１−２　　その内周面が軸受箱を形成する小径円筒部
１−２１　小径円筒部外周面に一体形成される可撓性部材
１−２２　小径円筒部内周面に一体形成される可撓性部材
２　　　　電動機
２−１　　固定子
２−２　　回転子
３　　　　羽根車
【図１】
2004116290.tif 000003
【図２】
2004116290.tif 000004
【図３】
2004116290.tif 000005
【図４】
2004116290.tif 000006
(57)【要約】【目的】垂直循環式立体駐車装置の、ターンテーブルをケージ位置に合わせるための駆動装置である。【構成】減速機付モータで２個のローラを旋回させ、そのローラの嵌まり込む２箇所の溝のあるスライド板の動きを動力源とした垂直循環式立体駐車装置のターンテーブル移動用駆動装置。【選択図】　　　　図１
2004116268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に固定した旋回アームに取り付いた２個のローラと、夫々のローラに嵌まり得る溝を有するスライド板とを組合せ、１個のローラがスライド板の溝に入って動力を伝えるとき、他のローラはスライド板を外れて動力伝達に干渉しない方向に動く構造とし、動力取出し棒より動力を取り出す、ターンテーブル移動用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
ケージにターンテーブルの位置を合わせるための移動用駆動装置として開発したものである。
【０００２】
その外中間点を原点に、押しと引きの動きを動力として取り出すことを必要とする機械や、装置に応用出来る。
【０００３】
【従来の技術】
従来の垂直循環式立体駐車装置の、ターンテーブルを移動する駆動装置は、スクリュー方式、油圧によるシリンダー方式、ケージ下面にあるピンを挟んで芯だしする、はさみ芯だし方式が一般的であり、その外クランク方式も考えられる。これらは押し引きの始動時に、いきなり速度が上がるため、モータの出力は大きいものが必要となる欠点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の垂直循環式立体駐車装置の、ターンテーブルの移動を駆動する方式は、図３に示すように、本発明のもの以外では始動時の速度が速いので、モータの出力は大きいものが必要となる欠点がある。
【０００５】
本発明は、垂直循環式立体駐車装置の、ターンテーブルをケージ中心に合わせるための駆動装置であり、押し引きの全距離の中間を原点とし、押しも引きも始動時は、ゆっくりスタートし次第に速度を増し最高速度に達すると、そのあとは次第に速度を落とす動作とし、始動後或る位置での停止指令で停止する。本発明ではこの動作でモータ出力を小さくでき、又従来のスクリュー式やシリンダー式のような給油、交換の必要のない減速機付モータを使用することによりメンテナンスフリーとすることができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従来のものは始動時の速度が速いので、モータの出力は大きいものが必要となる欠点がある。本発明はローラのクランク運動で始動をゆっくりから次第に速度をあげる方法をとっている。しかしそれだけの単なるクランク式では押し又は、引きの何れかのみの動作となる。これを例えば押しの動作とすれば、引きの動作としてモータの逆転を利用して、もう一つのローラもクランク運動で反対方向の運動を、始動はゆっくりから次第に速度をあげる方法をとっている。
【０００７】
構造は、減速機付モータの出力軸に固着した旋回アームに付いた２個のローラは、モータの回転で旋回し、夫々のローラと嵌まり得る溝を有するスライド板と組合せ、スライド板に動力取出し棒を取り付けて、モータの正、逆回転で押し、引き、の双方とも始めゆっくりからのスタートができる動力を取り出すことを可能にし、さらにモータ出力を小さく、そしてメンテナンスフリーの構造とした。
【０００８】
ケージの止まる位置はその都度変わり一定ではないので、ターンテーブル位置即ち本装置のスタート後の停止位置は一定ではなく、速度の速い位置で停止する場合はショックをともなうと共に停止位置精度が悪くなる場合がある。その対策として、質量の大きいターンテーブル側の押し、引きの両方にスプリング或いは慣性を打ち消すダンパー等を付けて停止時のショックを和らげて停止精度の向上をはかることが出来る。
【０００９】
【作用】
スライド板に、ローラＡ、ローラＢが夫々嵌まりこむ溝Ａ、溝Ｂを設け、減速機付モータの出力軸に固着している旋回アームに取り付けられたローラＡ、ローラＢが原点の停止位置で、スライド板の溝Ａ、溝Ｂと嵌まり込んでいる。
【００１０】
この状態から出力軸を中心にローラＡが左旋回した場合、ローラＡは一定速度で円運動しながら上方向へ旋回すると、スライド板のガイドローラが案内溝に案内されて水平に動き、始めゆっくり次第に速くローラＡが最上方に達するとスライド板は最高速度になり更に進むと次第に遅くなり停止指令がでたところて停止する。この場合ローラＢはスライド板の溝Ｂより抜けて下方に逃げる。
【００１１】
又、出力軸を中心にローラＢが右旋回した場合、ローラＢはスライド板を矢印Ｂの方向に、始めゆっくり次第に速くする動きを与え、ローラＡの場合と逆の動きをする。
【００１２】
停止位置はパレット位置により決まり一定ではなく、最高速時に停止することがありうる。客待ち時間の短縮のため動作時間を速くしたい場合はターンテーブルの慣性が大きいので、その場合慣性を打ち消すためのスプリング或いは慣性を打ち消すダンパー等をターンテーブルの両側に取り付ける。
【００１３】
【実施例】
フレーム１と、ベース２は結合されていて、ベース２には減速機付モータ４が取り付けられている。出力軸３は、減速機付モータ４の出力側にある出力軸である。旋回アーム５は出力軸３に固着してあり、ローラＡ６、ローラＢ７を取り付けてある。スライド板８はガイドローラＡ９とガイドローラＢ１０で、フレーム１の案内溝１２で案内されている。
【００１４】
次に動作を説明すると。出力軸３が減速機付モータ４で回されると、旋回アーム５も旋回する。例えば、旋回アーム５に取り付けられたローラＡ６が左旋回した場合、ローラＡ６は一定速度で円運動しながら上方向へ旋回する。案内溝１２で案内されたスライド板８は、ローラＡ６の動きで矢印Ａの方向に、始めゆっくり次第に速く進み、ローラＡ６が最上方に達するとスライド板８は最高速度になり、更に進むと次第に遅くなり停止指令がでたところで停止する。この場合ローラＢ７はスイド板８の溝Ｂ１４より抜けて下方に逃げる。
【００１５】
又、出力軸３が減速機付モータ４で右に回されると、旋回アーム５も右に旋回する。旋回アーム５に取り付けられたローラＢ７が右旋回するので、スライド板８を矢印Ｂの方向に進め、始めゆっくり次第に速くの動きを与え、ローラＡ６の場合と逆の動きをする。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明では、（１）スクリュー式に比し、モータ出力を１／２〜１／３程度に小さくでき、エネルギーの省力化がはかれる。（２）従来のスクリュー式、油圧シリンダー式に比し、長年のメンテナンスフリーに出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】駆動装置の正面図。
【図２】駆動装置の側面図。
【図３】従来の方式との速度を比較した図。
【図４】動作の変化を示した図。
【符号の説明】
１　フレーム
２　ベース
３　出力軸
４　減速機付モータ
５　旋回アーム
６　ローラＡ
７　ローラＢ
８　スライド板
９　ガイドローラＡ
１０　ガイドローラＢ
１１　動力取出し棒
１２　案内溝
１３　溝Ａ
１４　溝Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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