(57)【要約】【課題】従来の結束材保持具においては、作業性が悪く、再利用性が低いという問題があった。【解決手段】筒状の芯部を有する２つの鍔状部材に対して突起と突起を挿入摺動可能な螺旋状の溝を形成する。従って、両者をネジのようにして連結／分離可能な結束材保持具を提供することができる。さらに、筒状の芯部の一方に係合溝を形成し、他方に係合片を支持し、操作片によってロック解除可能なラチェット機構を形成することによって一方への回転は許容し他方への回転は禁止した結束材保持具を形成することができる。従って、各部材を強固に連結しつつも必要に応じて容易に分離可能な結束材保持具を提供することができる。【選択図】　図１
2004035045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に穴のあいた鍔状の部材であって中央部分にて当該鍔の穴と略同心に垂設された筒状の芯部を有する第１部材および第２部材を備え、
上記第１部材に垂設された芯部と第２部材に垂設された芯部のいずれか一方の内径は他方の芯部の外径と略同寸であり、上記第１部材に垂設された芯部の壁面には突起が垂設されており、上記第２の部材に垂設された芯部の壁面には上記突起を挿入可能な幅であるとともに壁面に沿って螺旋状に形成された溝が形成されていることを特徴とする結束材保持具。
【請求項２】
上記第１部材に垂設された芯部と第２部材に垂設された芯部のいずれか一方の壁面にはその垂設方向と略平行方向に配向した複数の係合溝が形成されており、当該係合溝が形成されていない芯部を有する第１部材あるいは第２部材には所定の係合片が支持されるとともに当該係合片は所定の弾性体の付勢力によって当該係合溝側に付勢され、上記第１部材と第２部材との芯部を向かい合わせつつ特定方向に回転させたときに上記係合溝は上記係合片に逆付勢力を作用させ、第１部材と第２部材とが逆回転されたときには係合片と係合溝とが係合することを特徴とする上記請求項１に記載の結束材保持具。
【請求項３】
上記係合片は薄板状の部材であるとともに長手方向が上記芯部に略平行に配向されつつ回動可能に支持されており、上記弾性体によって所定の回動方向に付勢されることを特徴とする上記請求項２に記載の結束材保持具。
【請求項４】
上記係合片には、当該係合片と係合溝とが係合する部位と反対方向に配向した操作片が形成されていることを特徴とする上記請求項２または請求項３のいずれかに記載の結束材保持具。
【請求項５】
上記係合片においては、上記係合片と係合溝とが係合する部位からその支軸方向へ向けて徐々に傾斜する傾斜部が形成されており、上記第１部材と第２部材とを組み合わせるに当たり、上記係合溝が形成された芯部の端面と係合片との干渉を防止しつつ係合片と係合溝とが係合する部位を係合溝へ誘導することを特徴とする上記請求項３または請求項４のいずれかに記載の結束材保持具。
【請求項６】
上記係合溝が形成されていない芯部を有する第１部材あるいは第２部材には上記係合片を軸止する支軸が垂設されており、上記係合片は筒状部を有するとともに当該支軸に挿入可能であり、上記操作片と一体で回動可能に支持されることを特徴とする上記請求項４または請求項５のいずれかに記載の結束材保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結束材保持具に関し、特に、針金あるいは針金のように捻って結束可能な紐状体を保持する結束材保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１０は、従来の結束材保持具を示す分解斜視図である。従来の結束材保持具１は中央に丸穴を有する樹脂製の円盤状部材２，３とフランジ部４ａ，５ａを有する樹脂製の留具４，５からなる。留具５は留具４と同型であるが、図１０は留具５を円盤状部材３の下側に装着した状態を示しており、同図に留具５は現れていない。結束材６は中心部の針金の周囲に略板状になるように樹脂を形成したものであり、適当な長さで切断するとともに袋の口に掛けて捻るなどして袋の口等を結束する。この結束材６は筒状に形成された厚紙６ａに巻回されている。
【０００３】
結束材保持具１は、上記円盤状部材２，３と留具４，５とを組み合わせることによってリール状に形成される。すなわち、上記厚紙６ａの内径と上記円盤状部材２，３の上記丸穴の内径および留具４，５のフランジ部４ａ，５ａ以外の外径は略同寸であり、これらを同心で連結することによってリール状の保持具が形成される。同図に示す従来の結束材保持具１では、上記留具４，５の外周に複数の突起４ｂ，５ｂが形成されており、円盤状部材２，３の丸穴の内周に複数の溝２ａ，３ａが形成されている。
【０００４】
当該突起４ｂ，５ｂと溝２ａ，３ａとは互いに対応する位置に形成されており、突起４ｂ，５ｂを溝２ａ，３ａに嵌め込みつつ留具４，５の外周を円盤状部材２，３の反対側に貫通させることができる。この状態で、留具４，５を厚紙６ａに対して押し込むと、円盤状部材２，３にて結束材６を挟み込みつつ保持することができる。すなわち、厚紙６ａの内周径は留具４，５の外周径と略同寸であるが、当該外周には突起４ｂ，５ｂが形成されており厚紙６ａが紙製であることから、突起４ｂ，５ｂを厚紙の外周に食い込ませながら留具４，５を嵌入することができる。この結果、厚紙６ａと円盤状部材２，３と留具４，５が一体となった状態で結束材６を保持することが可能なリールが形成される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の結束材保持具においては、作業性が悪く、再利用性が低いという問題があった。すなわち、リールを形成するには上述のように留具４，５の嵌入作業が必要であるとともに４つの部材を連結して一つのリールに形成する必要があった。通常使用時にリールが分解されないようにするためには、留具４，５と厚紙６ａとを強固に連結されている方が好ましいが、結束材６を使い果たした後に結束材保持具１を再利用する際には、大きな力を作用させて留具４，５を取り外す必要があり、非常に手間がかかっていた。また、留具４，５が樹脂製であることから、この取り外し作業の際に留具４，５が破損する場合もあり、破損が生じた場合には再利用できないという問題があった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、簡単に組み立て可能であるとともに容易に再利用可能な結束材保持具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、中央に穴のあいた鍔状の部材であって中央部分にて当該鍔の穴と略同心に垂設された筒状の芯部を有する第１部材および第２部材を備え、上記第１部材に垂設された芯部と第２部材に垂設された芯部のいずれか一方の内径は他方の芯部の外径と略同寸であり、上記第１部材に垂設された芯部の壁面には突起が垂設されており、上記第２の部材に垂設された芯部の壁面には上記突起を挿入可能な幅であるとともに壁面に沿って螺旋状に形成された溝が形成されている構成としてある。
【０００７】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、第１部材と第２部材の芯部同士を向かい合わせつつ組み合わせることにより略リール状の結束材保持具にすることができる。本発明においては第１部材と第２部材とを容易に連結あるいは分離可能にするため、芯部の壁面において互いに対応する突起と螺旋状の溝が形成されている。すなわち、一方の芯部の壁面に形成された突起を他方の芯部の壁面に形成された螺旋状の溝に挿入しつつ、芯部を中心にして第１部材と第２部材とを回転させると、突起と溝によってネジのように作用して両者が連結される。
【０００８】
従って、上記第１部材と第２部材の芯部よりも内周形の大きい筒状の厚紙等を形成し、当該厚紙等に対して結束材を巻回した状態において、第１部材と第２部材の芯部を厚紙等の内周部に配置させつつ両者を相対的に回転させることにより、結束材を保持する結束材保持具を形成することができる。本発明によれば第１部材と第２部材とを回転させてネジのようにして両者を連結することができるので、締め付けによって両者を強固に連結することができるし、厚紙等の筒軸方向の長さが増減しても適宜その長さに対応することができ、結束材の保持量に応じた結束材保持具を形成することができる。
【０００９】
さらに、第１部材と第２部材の回転のみで両者の連結および分離を行うことができ、両者を容易に着脱可能である。両者を容易に着脱可能であることによって、結束材保持具を破壊することなく分離連結を繰り返すことができるので、ストックしている結束材が無くなった場合には別のストックに対して使用することができ、部材を再利用することができる。
【００１０】
ここで、第１部材および第２部材は筒状の芯部と当該芯部に連結された板状の部材を有していればよく、板状の部材が鍔状であればよい。鍔状の部材によって結束材のストックを押さえるように形成できれば好ましいが、むろん、巻回された結束材の全直径に渡って鍔の径が存在することが必須となるわけではない。例えば、円盤状の部材で鍔状の部材を形成しても良いし、板状の部材を十字状に形成したものでも良い。この意味で結束材保持具が形成する外径形状は略リール状である。
【００１１】
筒状の芯部は結束材を巻回する厚紙等の内周に配置させ、第１部材と第２部材とを回転することによって結束材保持具を形成することができればよいので、鍔状の部材の中央にて穴と同心に垂設されていることが好ましいが、むろん、これらに厳密性は要求されない。すなわち、回転によって第１部材と第２部材とを連結することができる限りにおいて芯部の垂設位置が鍔状部材の穴の中央からずれていても良い。
【００１２】
本発明においては第１部材と第２部材とを回転させてネジのようにして連結することができればよいのでそれぞれの芯部を向かい合わせた時に両者が干渉せずに一方が他方に挿入されればよい。この意味で芯部のいずれか一方の内径は他方の芯部の外径と略同寸であり、一方を他方に挿入できないほど厳密に同寸であることが要求されるわけではない。
【００１３】
また、芯部の突起および螺旋状の溝は芯部の壁面に形成されていればよいが、突起を溝に挿入しつつ第１部材と第２部材とを相対的に回転させるためには、両部材の芯部が対面する壁面に突起と溝が形成されている必要がある。また、突起は溝に挿入可能であって形状が特に限定されるわけではないが、第１部材と第２部材との螺入ストロークを長くするためには芯部の垂設方向先端よりに形成されていることが好ましい。螺旋状の溝は突起を挿入してガイドすることができればよく、特に角度等が限定されるわけではない。また、突起を挿入しやすくするために芯部の垂設方向先端寄りでは、溝を芯部の軸方向に対して略平行に配向させても良い。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明は、上記第１部材に垂設された芯部と第２部材に垂設された芯部のいずれか一方の壁面にはその垂設方向と略平行方向に配向した複数の係合溝が形成されており、当該係合溝が形成されていない芯部を有する第１部材あるいは第２部材には所定の係合片が支持されるとともに当該係合片は所定の弾性体の付勢力によって当該係合溝側に付勢され、上記第１部材と第２部材との芯部を向かい合わせつつ特定方向に回転させたときに上記係合溝は上記係合片に逆付勢力を作用させ、第１部材と第２部材とが逆回転されたときには係合片と係合溝とが係合する構成としてある。
【００１５】
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、一方の芯部の壁面には係合溝が形成され、当該係合溝に向けて付勢力を作用させた係合片が配設される。また、上記第１部材と第２部材とを特定方向に回転させたときに上記係合溝は上記係合片に逆付勢力を作用させるようになっている。すなわち、係合片は弾性体の付勢力で一方向に付勢されるものの、上記特定方向の回転によって係合溝が芯部壁面方向に回転する際に、係合溝は係合片を押しのけるようになっている。一方、第１部材と第２部材とが上記特定方向の逆方向に回転されたときには係合片と係合溝とが係合する。すなわち、当該逆方向への回転では係合溝が係合片を押しのけることなく両者が係合し、当該逆方向への回転に対してブレーキとして作用する。
【００１６】
従って、本発明においては、通常状態において上記特定方向に回転させることはできるが逆方向に回転させることができないようになっている。すなわち、ラチェット機構によって通常の状態での逆回転を防止している。従って、結束材保持具を形成した後に第１部材と第２部材とが自然に分離してしまうことを防止することができるとともに、両者を強固に連結することができる。ここで、上記弾性体は、一方向に付勢力を作用させることができればよく種々の部材を採用可能である。例えば、螺旋状のバネや板バネ，ゴム等を採用することができる。
【００１７】
さらに、請求項３にかかる発明は、上記係合片は薄板状の部材であるとともに長手方向が上記芯部に略平行に配向されつつ回動可能に支持されており、上記弾性体によって所定の回動方向に付勢される構成としてある。上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、係合片は回動可能に支持されるとともに弾性体によって所定回動方向に付勢される。すなわち、所定の支軸に対して係合片を回動可能に支持すれば、係合片の移動自由度を回転方向に制限することができ、単純な構造の弾性体によって一方の回動方向に係合片を付勢するのみで容易に係合溝側に係合片を付勢することができる。
【００１８】
さらに、係合片が薄板状であるので、当該薄板の厚み程度に係合溝のピッチを細かく形成して上記係合片に対する逆付勢力を作用させ、また、係合片に係合させることができ、細かいピッチで第１部材と第２部材との逆転を防止することができる。従って、第１部材と第２部材とにおける鍔状の部材の間隔を非常に細かく調整することができ、上記厚紙の筒軸方向の長さが微妙に異なっていても的確に対応することができる。
【００１９】
さらに、請求項４にかかる発明は、上記係合片には、当該係合片と係合溝とが係合する部位と反対方向に配向した操作片が形成されている構成としてある。上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、係合部位の反対側に配向した操作片が形成されているので、当該操作片を操作することによって係合片に対して人為的に逆付勢力を作用させることができる。逆付勢力を作用させることができれば、利用者所望の時に上記係合を解除して第１部材と第２部材とを上記特定方向の逆方向に回転させることができる。従って、ラチェット機構による逆転防止状態を解除して第１部材と第２部材とを分離することができる。操作片は、指で触れるなどして係合片に対する付勢力の逆方向へ力を作用させることができればよく、形状としては特に限定されない。例えば、係合部位の逆側に配向した突起等によって構成することができる。
【００２０】
さらに、請求項５にかかる発明は、上記係合片においては、上記係合片と係合溝とが係合する部位からその支軸方向へ向けて徐々に傾斜する傾斜部が形成されており、上記第１部材と第２部材とを組み合わせるに当たり、上記係合溝が形成された芯部の端面と係合片との干渉を防止しつつ係合片と係合溝とが係合する部位を係合溝へ誘導する構成としてある。
【００２１】
上記のように構成した請求項５にかかる発明において、係合片にはその係合部位から支軸方向に向けて傾斜した傾斜部が形成されている。係合溝は芯部の壁面に形成されており、係合片は上記弾性体によって係合溝側に付勢されているので、第１部材と第２部材の芯部を向かい合わせて一方を他方に挿入する際に、係合片が芯部端面に位置し、両者の挿入を妨げることがある。しかし、本発明においては係合片に傾斜部が形成されているので、芯部を向かい合わせて一方を他方に挿入する際に係合片の傾斜部と芯部の端面とが当接したとしても、さらなる挿入動作を行えば芯部の端面から傾斜部に配向した力が作用し、係合片に対して逆付勢力が作用する。従って、係合片は芯部の壁面すなわち係合溝に対して摺動しつつ芯部の挿入経路から待避し、容易に芯部を向かい合わせつつ組み合わせることができる。
【００２２】
さらに、請求項６にかかる発明は、上記係合溝が形成されていない芯部を有する第１部材あるいは第２部材には上記係合片を軸止する支軸が垂設されており、上記係合片は筒状部を有するとともに当該支軸に挿入可能であり、上記操作片と一体で回動可能に支持される構成としてある。上記のように構成した請求項６にかかる発明においては、係合片に筒状部が形成されているので、支軸に対して容易に挿入可能であるとともに挿入するのみで容易に回動可能に支持することができる。また、操作片は係合片と一体に形成されている。従って、係合片は操作片と一体で回動可能である。この結果、係合片の係合部と逆側に操作片を配設させつつも容易に逆付勢力を作用させることが可能な係合片を形成することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、簡単に組み立て可能であるとともに容易に再利用可能な結束材保持具を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、第１部材と第２部材とを強固に連結可能であるとともに、両者が自然に分離してしまうことを防止することができる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、簡易な構成によって容易に係合片を係合溝側に付勢することができる。
【００２４】
さらに、請求項４にかかる発明によれば、第１部材と第２部材とがロックされた状態を容易に解除することができる。
さらに、請求項５にかかる発明によれば、ラチェット機構を有する芯部において容易にこれら芯部を向かい合わせつつ組み合わせることができる。
さらに、請求項６にかかる発明によれば、容易に形成可能であるとともに容易に逆付勢力を作用させることが可能な係合片を提供することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）結束材保持具の構成：
（２）第１及び第２部材の連結動作：
（３）第２の実施形態：
（４）第３の実施形態：
【００２６】
（１）結束材保持具の構成：
図１は本発明にかかる結束材保持具を示す斜視図であり、図２は結束材保持具１０を構成する第１部材２０の一部破断斜視図であり、図３は結束材保持具１０を構成する第２部材３０の斜視図である。結束材保持具１０は第１部材２０と第２部材３０とを連結することによって形成され、結束材４０が巻回された筒状の厚紙を挟み込みながら第１部材２０と第３部材３０とを連結した状態で図１に示すようなリール状の結束材保持具１０となる。
【００２７】
第１部材２０および第２部材３０においては、円盤状の部位２１，３１の中央部分に芯部２２，３２が垂設されている。すなわち、円盤状の部位２１，３１が鍔状の部材であって、第１部材２０と第２部材３０とが連結された状態で結束材４０を覆うようになっている。芯部２２，３２は概略筒状の部位であり、芯部２２の内周径は芯部３２の外径と略同寸であるが、芯部２２の内周径の方がわずかに大きく、芯部２２を芯部３２にかぶせるようにしつつ両者を連結するようになっている。
【００２８】
芯部２２の内周壁には、図２における上部開口部寄りに対面する２つの突起２２ａ，２２ｂが形成されており、後述する芯部２２の螺旋状溝に挿入可能である。一方、芯部２２は図２の上下方向に連通しているが、図２の下部開口部においては芯部２２の中心方向に突出した略三角形状の台座２３が形成されている。台座２３はラチェット機構の一部を形成する係合片２４の支持台座であり、当該係合片２４を支持する支軸２３ａが垂設される。係合片２４は当該支軸２３ａに挿入されることによって回転可能に支持される。
【００２９】
図４は、係合片２４の支持構造を説明する斜視図であり、図２とは上下逆に示している。支軸２３ａは上記台座２３に対して垂設された略円柱状の部材であるが、略全長に渡って二股に分かれており、その先端には当該円柱の外周方向に突出した係合部２３ａ１が形成されている。また、係合片２４は略板状の部材２４ａと略板状の操作片２４ｂとを筒状体２４ｃに連結したような形状であり、筒状体２４ｃの内周は上記支軸２３ａの円柱状部位の外周径と略同形である。
【００３０】
従って、二股に分かれた支軸２３ａを撓ませることにより係合片２４の筒状体２４ｃを支軸２３ａに対して挿入することができる。筒状体２４ｃを支軸２３ａの奥側まで挿入して、上記係合部２３ａ１が筒状体２４ｃの端面から露出すると、支軸２３ａの撓力によって係合部２３ａ１が外側に向かって開き、筒状体２４ｃは容易に脱落しないようにロックされる。尚、第１部材２０を実際に形成する際には、図４に示すように係合片２４と台座２３との間にバネ２５を介在させる。
【００３１】
当該バネ２５は細い針金を螺旋状に巻回したバネであるとともに、当該針金の両端は当該螺旋円の接線方向に向けて伸ばされており、その先端寄りで略直角に屈曲されている。針金の両端でこの屈曲方向は互いに逆向きであり、一方を係合片２４の略板状の部材２４ａに当接させ、他方を台座２３に形成された図示しない穴に挿入することにより、バネ２５を係合片２４に対して付勢力を作用させる弾性体として作用させることができる。すなわち、係合片２４を支軸２３ａに対して回動可能に支持した状態で、バネ２５は係合片２４を図４の紙面矢印方向に付勢する。
【００３２】
係合片の略板状の部材２４ａは、支軸２３ａの挿入先端側の端部において当該係合片２４の回動円外側に向けて徐々に傾斜する傾斜部Ａが形成されている。また、略板状の部材２４ａは、係合片２４の回動円外側の端部で厚みが徐々に薄くなっている。また、操作片２４ｂは矩形の板を筒状体２４ｃの外周部に連結するようにして形成されており、筒状体２４ｃを挟んで上記係合片２４と反対側に配置してある。当該操作片２４ｂは、後述するように指などで触れることができ、係合片２４に対して直接的に力を作用させて支軸２３ａに対して回動させることができる。尚、図２において係合片２４に形成された略板状の部材２４ａの上部先端は芯部２２の上端面より上方に突出されている。
【００３３】
図３に示す第２部材３０の芯部３２は二重の外周径を有しており、円盤状の部位３１の下部は上記芯部２２の外周径と略同一の外周径であるとともにその上部の外周径が上述のように芯部２２の内周径と略同寸である。芯部３２の外周には、図３に示すように螺旋状の溝３２ａ，３２ｂが形成されいている。各溝３２ａ，３２ｂの紙面上方の端部は芯部３２の軸方向に対して略平行に配向しており、途中からその配向方向を変えて芯部３２の外周壁に沿って螺旋を形成している。
【００３４】
各溝３２ａ，３２ｂはそれぞれ芯部３２の外周壁を半周しており、その幅は上記突起２２ａ，２２ｂの径と略同寸である。従って、上記突起２２ａ，２２ｂを各溝３２ａ，３２ｂの上部開口に挿入し、第１部材２０と第２部材３０とを相対的に回転させると、突起２２ａ，２２ｂが溝３２ａ，３２ｂに沿って進行し、ネジを締めるようにして第１部材２０と第２部材３０とを連結することができる。一方、芯部３２の内周壁には当該芯部３２の内周壁の厚み方向に段差を与える複数の係合溝３３が形成されている。係合溝３３は芯部３２の内周壁の全周に渡って形成されているとともに、各係合溝３３の幅は芯部３２の内周壁に沿って略一定の幅である。また、係合溝３３を形成する壁面には幅広の壁面３３ａと幅狭の壁面３３ｂとがあり、幅広の壁面３３ａの方が緩やかな傾斜であって楔形の溝を形成している。
【００３５】
（２）第１及び第２部材の連結動作：
次に上記構成において、第１部材２０と第２部材３０とを連結する際の動作を説明する。図５は、第１部材２０と第２部材３０とを近づけたときの係合片２４の初期動作を説明する説明図であり、係合片２４および芯部３２を抜き出して示す部分斜視図である。係合片２４にはバネ２５によって定常的に付勢力が作用しており、第１部材２０と第２部材３０とを連結していない図２に示す状態において係合片２４の略板状の部材２４ａの縁部は芯部２２の内周壁に当接している。上述のように芯部３２の外周径は芯部２２の内周径と略同寸であり、第１部材２０と第２部材３０とをの連結時に芯部３２は芯部２２の内側に配置する。また、係合片２４の上端部は芯部２２の上端面より上方に露出している。
【００３６】
従って、芯部２２と芯部３２とを向かい合わせて近づけたときに、図４に示す傾斜部Ａが芯部３２の端面に当接する。この状態を示すのが図５の実線である。この状態からさらに芯部２２と芯部３２とを近づけると、芯部３２から傾斜部Ａに対して力が作用する。係合片２４の略板状の部材２４ａは縁部が薄くなっており、また、係合溝３３は上述のように楔形の溝であるので、芯部３２から傾斜部Ａへ上述の力が作用すると、係合片２４は上記バネ２５の付勢力に抗して回動される。従って、芯部２２と芯部３２とを向かい合わせて近づけた初期状態において、係合片２４と芯部３２とは干渉せず、両者をスムーズに組み合わせることができる。
【００３７】
さらに、第１部材２０と第２部材３０とを連結するべく両者を相対的に回転させる際に、上記係合片２４が当該方向の回転を妨げることはないが、操作片２４ｂによる操作をしていない状態においては逆方向への回転はしないようにロックするようになっている。図６は、第１部材２０と第２部材３０とを連結するべく両者を相対的に回転させている状態において、係合片２４の付近を上記円盤状の部位２１，３１に略平行な面で切断した状態を示している。同図において、芯部３２が反時計回りに回転する方向が、第１部材２０と第２部材３０とを連結するための回転方向である。また、係合片２４はバネによって同図時計回り方向に付勢されている。
【００３８】
芯部３２が反時計回り方向に回動する際には、係合溝３３の幅広の壁面３３ａが係合片２４の略板状の部材２４ａと当接して当該略板状の部材２４ａに対して上記バネ２５による付勢力の逆向きの力を作用させる。係合片２４はバネ２５によって時計回り方向に付勢されているが、逆付勢力の作用を妨げる要素はなく、特定の大きさの力によって付勢力に抗して反時計回り方向に回動する。すなわち、芯部３２を反時計回り方向に回動させると係合溝３３が係合片２４の略板状の部材２４ａを押しのけつつ移動していく。従って、第１部材２０と第２部材３０とを連結するための回転方向への回転は妨げられず、両者を連結することができる。
【００３９】
尚、本実施形態において上記係合溝３３は芯部３２の内周壁の全周に渡って形成されているが、上述のように螺旋状の溝３２ａ，３２ｂは芯部３２の外周壁を半周しているので、第１部材２０と第２部材３０との相対的な回転は芯部２２，３２の半周が限度である。従って、係合溝３３は芯部３２の内周壁の半周に渡って形成してあれば必要充分である。また、螺旋状の溝３２ａ，３２ｂが芯部３２の外周壁の半周より長い場合や短い場合には、第１部材２０と第２部材３０との相対的な回転が可能な範囲で係合溝３３の数を増減させることが可能である。
【００４０】
図７は、第１部材２０と第２部材３０とを分離すべく両者を相対的に回転させようとしている状態、すなわち、図６とは逆方向に回転させようとしている状態において、係合片２４の付近を上記円盤状の部位２１，３１に略平行な面で切断した状態を示している。同図において、芯部３２が時計回りに回転する方向が、第１部材２０と第２部材３０とを分離するための回転方向である。
【００４１】
係合片２４はバネ２５によって図７の時計回り方向に付勢されているが、略板状の部材２４ａの厚みは、係合溝３３における幅広の壁面３３ａと幅狭の壁面３３ｂとの距離、すなわち各係合溝３３の幅より薄い。従って、図７に示すように、略板状の部材２４ａの先端は各係合溝３３における幅広の壁面３３ａと幅狭の壁面３３ｂとに当接するようにして係合可能である。すなわち、略板状の部材２４ａの外周方向の辺が係合溝３３と係合するようになっている。以下、この辺を係合部Ｂとする。
【００４２】
係合片２４の係合部Ｂが係合溝３３に係合した状態において、芯部３２を時計回り方向に回転させようとした場合、係合溝３３の幅狭の壁面３３ｂが係合部Ｂに対して押圧力を作用させる。この押圧力は係合片２４を紙面時計回り方向に回転させようとする力である。しかし、図７に示す状態からさらに時計回り方向に回動するためには、係合部Ｂが係合溝３３の幅広の壁面３３ａより外側に移動できなくてはならない。従って、係合片２４が図７に示す状態からさらに時計回り方向に回動することはなく、この結果、芯部３２が図７に示す状態からさらに時計回り方向に回動することもない。従って、芯部３２は時計回り方向に回動しないようにロックされている。
【００４３】
一方、このロックは上記操作片２４ｂの操作によって解除することができる。すなわち、操作片２４ｂを指などで操作することによって係合片２４に対して逆付勢力を作用することができるので、この逆付勢力によって係合片２４は図７の紙面反時計回り方向に回動する。係合片２４の係合部Ｂが係合溝３３から離れれば、芯部３２は自由に時計回り方向に回動することができ、この方向に芯部３２を回転させることによって、第１部材２０と第２部材３０とを分離することができる。以上のように、係合片２４と係合溝３３とはロック可能なラチェット機構を形成しており、第１部材２０と第２部材３０とを連結する回転方向には自由に両者を回転させて連結することができ、通常時は両者が分離する回転方向への回動を防止しつつも、両者を分離したい場合には操作片２４ｂに対する解除操作によってロックを解除して両者を分離することができる。
【００４４】
尚、操作片２４ｂは芯部２２の端面より下方に位置しており、芯部２２の内周部で内周側に向けて露出しているので、通常時には全くじゃまにならず、必要に応じて操作片２４ｂに自由に操作することができる。以上のように本発明によれば、結束材４０の量に応じて自由に円盤状の部位２１，３１の離間距離を調整しつつリール上の結束材保持具１０を形成することができる。また、通常時は第１部材２０と第２部材３０とを強固に連結すると共に、その連結状態をロックすることができる。さらに、ストックした結束材４０を使い切るなどした場合にはロックを解除して第１部材２０と第２部材３０とを分離し、分離した両部材を再利用することができる。
【００４５】
（３）第２の実施形態：
本発明では一方の芯部に突起を形成し、他方の芯部に螺旋状の溝を形成するので、ネジのようにして第１部材と第２部材とを容易に連結することができる。このための構成としては上記構成に限定されず、他にも種々の構成を採用可能である。例えば、上記突起２２ａ，２２ｂおよび螺旋状の溝３２ａは芯部２２，３２のいずれか一方に形成されていればよいし、芯部２２，３２のいずれかの一方の外周径と他方の内周径とが略同寸であればよく、種々の変形例を採用可能である。
【００４６】
また、上記ラチェット機構によって通常状態では連結解除方向の回転をロックしているので、第１部材と第２部材とが強固に連結されるし、ロック解除によって両者を分離することができる。かかる構成は、上記第１の実施形態に限定されることはなく、他にも種々の構成を採用することができる。図８は、第２の実施形態にかかるラチェット機構を示す分解斜視図である。同図においては係合片２４０，操作片２４０ｂおよび台座２３０の構成以外は上記第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の構成については同符号で示している。
【００４７】
図８に示す芯部２２の開口部においては当該芯部２２の中心方向に突出した略三角形状の台座２３０が形成されている。台座２３はラチェット機構の一部を形成する係合片２４０の支持台座であり、先端寄りの所定位置に穴２３０ａが形成されている。操作片２４０ｂは板状の部材によって形成されたレバー状の部材であり、一方の端部寄りには円柱状の部位２４０ｂ１が垂設されている。円柱状の部位２４０１の下部には断面十字状の部材２４０ｂ２がさらに延設されている。上記円柱状の部位２４０ｂ１の外周径は上記穴２３０ａの内周径と略同寸であり、円柱状の部位２４０ｂ１を穴２３０ａに対して挿入し、円柱状の部位２４０ｂ１の軸を中心にして回動させることができる。
【００４８】
一方、係合片２４０は軸受２４０ｃと略板状の部材２４ａとによって構成されている。軸受２４０ｃは外周が円柱状の外形を有すると共に、その内部には円柱軸に沿って断面十字状の穴が形成されている。この穴の内周と上記断面十字状の部材２４０ｂ２の外周とは略同寸であり、断面十字状の部材２４０ｂ２を軸受２４０ｃに対して挿入し、両者を連結することができる。本実施形態において断面十字状の部材２４０ｂ２と軸受２４０ｃとを連結する際には、両者の間にバネ２５が介在される。
【００４９】
当該バネ２５は、上記と同様に細い針金を螺旋状に巻回したバネであるとともに、当該針金の両端は当該螺旋円の接線方向に向けて伸ばされており、その先端寄りで略直角に屈曲されている。従って、断面十字状の部材２４０ｂ２と軸受２４０ｃとを連結を連結すると共に、針金の一方の先端を略板状の部材２４ａに当接させ、他方を台座２３０に形成された穴２３０ｂに挿入することにより、係合片２４を図８の紙面矢印方向に付勢する。
【００５０】
このように係合片２４０を形成した第１部材を利用すれば、上記図３に示す第２部材３０と同様な構成の部材と第１部材とを連結することができ、この連結時の回転は自由に実施可能であるが両者を分離する回転の時には係合片２４０と係合溝３３との係合によりロックさせることができる。また、操作片２４０ｂを指などで操作すれば、係合片２４０に対して上記バネ２５の付勢力に対する逆付勢力を作用させることができる。従って、利用者の望みに応じて第１部材とのロックを解除して両者を分離することができる。
【００５１】
（４）第３の実施形態：
さらに、上記係合片としては支軸に対して回動可能に支持する構成が必須というわけでもない。例えば、板バネによって構成することも可能である。図９は板バネによって係合片を形成した第３の実施形態における第１部材の一部破断斜視図である。同図においては図２結束材保持具を構成する第１部材を一部破断斜視図によって示している。同図においても他の構成は上記第１実施形態と同様に構成することができ、また、同図において第１実施形態と同様の構成は同符号にて示している。
【００５２】
係合片２４１は３つの略板状の部材、すなわち略板状の部材２４ａと操作片２４ｂと支持片２４１ｃとによって構成されている。支持片２４１ｃは、台座２３の先端寄りに垂設される略矩形の部材であり、略板状の部材２４ａと操作片２４ｂとは当該支持片２４１ｃに対して連結されている。支持片２４１ｃは可撓性のある材料であり、図９に示す垂設状態から曲げられた他の状態になっているときには、反作用によって当該垂設状態に戻ろうとする力を発生する。
【００５３】
従って、芯部２２と芯部３２とを向かい合わせて第１部材２０と第２部材３０とを連結させるべく両者を相対的に回転させている状態において、略板状の部材２４ａは係合溝３３の方向に付勢される。この結果、上記第１，第２実施形態と同様に、逆転を防止するラチェット機構として作用する。また、操作片２４ｂを操作すれば、さらに支持片２４１ｃを曲げることができ、容易にロックを解除することができる。
【００５４】
以上のように、本発明においては、筒状の芯部を有する２つの鍔状部材に対して突起と突起を挿入摺動可能な螺旋状の溝を形成する。従って、両者をネジのようにして連結／分離可能な結束材保持具を提供することができる。さらに、筒状の芯部の一方に係合溝を形成し、他方に係合片を支持し、操作片によってロック解除可能なラチェット機構を形成することによって一方への回転は許容し他方への回転は禁止した結束材保持具を形成することができる。従って、各部材を強固に連結しつつも必要に応じて容易に分離可能な結束材保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる結束材保持具を示す斜視図である。
【図２】結束材保持具を構成する第１部材の一部破断斜視図である。
【図３】結束材保持具を構成する第２部材の斜視図である。
【図４】係合片の支持構造を説明する斜視図である。
【図５】第１部材と第２部材とを近づけたときの係合片の初期動作を説明する説明図である。
【図６】係合片の付近を所定面で切断した状態を示す図である。
【図７】係合片の付近を所定面で切断した状態を示す図である。
【図８】第２の実施形態にかかるラチェット機構を示す分解斜視図である。
【図９】第３の実施形態における第１部材の一部破断斜視図である。
【図１０】従来の結束材保持具を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０…結束材保持具
２０…第１部材
２１，３１…円盤状の部位
２２，３２…芯部
２２ａ，２２ｂ…突起
２３…台座
２３ａ…支軸
２３ａ１…係合部
２４…係合片
２４ａ…略板状の部材
２４ｂ…操作片
２４ｃ…筒状体
２５…バネ
３０…第２部材
３２ａ，３２ｂ…螺旋状の溝
３３…係合溝
３３ａ…幅広の壁面
３３ｂ…幅狭の壁面
４０…結束材
Ａ…傾斜部
Ｂ…係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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