(57)【要約】【課題】高変倍比で全変倍範囲にわたり、しかも全画面にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する光学機器を得ること。【解決手段】物体側より順に、正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群を有し、広角端に対し望遠端での該前記第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、第１〜第４レンズ群のレンズ構成を特定するとともに、該第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離ｆｗとするとき、０．１  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．９２．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ５．０の条件式を満足すること。【選択図】        図１
2004333770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、広角端に対し望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように少なくとも該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は物体側より順に、１枚の正レンズと１枚の負レンズより成り、該第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズより成り、
該第３レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズにより成り、
該第４レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、該第４レンズ群以降に１以上の非球面を含む光学部材を有し、
該第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離ｆｗとするとき、
０．１  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．９
２．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は両レンズ面が凸面の正レンズと両レンズ面が凹面の負レンズよりなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
０．１５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．８
の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることでフォーカスを行うことを特徴とする請求項１、２、または３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、該正レンズ又は負レンズは１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、これらのうちいずれか１枚のレンズは、１以上の非球面を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のズームレンズ。
【請求項７】
固体撮像素子上に像を形成する為の光学系であることを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズ及びそれを有する光学機器に関し、特にビデオカメラ、デジタルカメラ、フィルムカメラ、そして放送用カメラ等に好適に用いられる構成レンズ枚数が比較的少ないレンズ系全体の小型化を図ったズームレンズ及びそれを有する光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一眼レフカメラやレンズシャッターカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の小型化に伴い、これらに使用される撮影レンズとしてレンズ全長が短くコンパクトなズームレンズが要望されている。物体側より順に正、負、正、そして正の屈折力のレンズ群の４つのレンズ群より成り、各レンズ群を少枚数のレンズで構成する一方第３レンズ群以降に２面以上の非球面を配置することなどにより、コンパクトで広画角のズーム比３倍以上のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、物体側より順に正、負、正、そして正の屈折力のレンズ群の４つのレンズ群より成り、各レンズ群の構成枚数を限定して、且つ屈折力配分も規定することなどにより、コンパクトで広画角のズーム比３．５倍程度までのズームレンズが知られている（例えば特許文献２）。
特許文献１、特開平８−２２０４３９号公報
特許文献２、特開平９−１８４９８２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいて、レンズ系全体の小型化を図りつつ、所定の変倍比を有しつつ、全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るには、各レンズ群のレンズ構成を適切に設定する必要がある。ズームレンズにおいて、各レンズ群の屈折力を強めれば変倍における各レンズ群の移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化が可能となる。しかしながら、各レンズ群の屈折力を単に強めると変倍に伴う収差変動が大きくなり、これを良好に補正するのが難しくなってくるという問題点が生じてくる。
【０００５】
多くのズームレンズには、高い光学性能を維持したままで光学系の構成を出来るだけ簡素化するのが重要となっている。
【０００６】
前記特許文献１で開示されているズームレンズでは、４つあるレンズ群の全てが３枚以下のレンズで構成されていて全体のレンズ枚数も少なくコンパクトではあるが、その一方で、屈折力の強い非球面レンズを比較的製造の難しいガラス材質で形成したものを２枚以上は使用している。この為、製造が難しくなる傾向があった。
【０００７】
前記特許文献２に開示されているズームレンズは、少ない枚数構成で４群ズームレンズを達成しているが、変倍比が３倍を超えるような場合はやはり非球面レンズを２枚使用する必要がある。この為、製造が難しくなる傾向にあった。また、光学系の中で最も大きな口径を有している第１レンズ群が、比較的強い正の屈折力を持っているために曲率の強いレンズ形状を有しており、そのためにレンズの加工が難しくなる傾向があった。特に正、負、正そして正の屈折力のレンズ群の４つのレンズ群より成る４群ズームレンズにおいて、高変倍率でレンズ枚数が少ない小型のレンズ系を達成するにはズーミングに伴う各レンズ群の移動条件や各レンズ群の屈折力等を適切に設定する必要がある。これらが満足されないと諸収差の発生が増大し、全変倍範囲にわたり良好なる画質の映像を得るのが難しくなってくる。
【０００８】
本発明は、ズーミングに伴う各レンズ群の移動条件や、各レンズ群の屈折力等を適切に設定することにより高変倍比で全変倍範囲にわたり、しかも全画面にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、
広角端に対し望遠端での該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が大きく、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が小さく、該第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が小さくなるように少なくとも該第１、第３、第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズにおいて、
該第１レンズ群は物体側より順に、１枚の正レンズと１枚の負レンズより成り、該第２レンズ群は、２枚の負レンズと１枚の正レンズより成り、
該第３レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズにより成り、
該第４レンズ群は、１枚の正レンズと１枚の負レンズを有し、該第４レンズ群以降に１以上の非球面を含む光学部材を有し、
該第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉ、広角端における全系の焦点距離ｆｗとするとき、
０．１  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．９
２．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ５．０
の条件式を満足することを特徴としている。
【００１０】
この他発明は、前記第１レンズ群は両レンズ面が凸面の正レンズと両レンズ面が凹面の負レンズよりなること、や
０．１５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．８
の条件式を満足することや
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることでフォーカスを行うことや、前記第４レンズ群は１枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、該正レンズ又は負レンズは１以上の非球面を有することや、
前記第４レンズ群は、２枚の正レンズと１枚の負レンズから成り、これらのうちいずれか１枚のレンズは、１以上の非球面を有すること等を特徴としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する光学機器の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は実施形態１のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図２、図３は実施形態１のズームレンズの広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１３】
図４は実施形態２のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図５、図６は実施形態２のズームレンズの広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１４】
図７は実施形態３のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図８、図９は実施形態３のズームレンズの広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１５】
図１０はの実施形態４のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図１１、図１２は実施形態４のズームレンズの広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１６】
図１３は実施形態５のズームレンズの広角端のレンズ断面図、図１４、図１５は実施形態５のズームレンズの広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１７】
図１６は本発明の光学機器の概略図である。
【００１８】
図１、図４、図７、図１０、図１３のレンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群である。Ｌ５は平板又は非対面を有する正又は負の屈折力の光学部材（第５レンズ群）である。広角端に対して望遠端での、第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔（軸上空気間隔）が大きく、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように又、図１０、図１３の実施形態４、５では、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５との間隔が大きくなるようにレンズ群を矢印の如く物体側へ移動させてズーミングを行っている。
【００１９】
具体的には、第１、第３、第４レンズ群Ｌ１、Ｌ３、Ｌ４を物体側へ、第２レンズ群Ｌ２を像面側に凸状の軌跡の一部に沿って移動させている。
【００２０】
ＳＰは絞りである。ＩＰは像面であり、デジタルカメラのときは固体撮像素子がフィルム用カメラのときはフィルムが位置している。
【００２１】
フォーカスは第２レンズ群Ｌ２を光軸に沿って移動させて行っている。
【００２２】
尚、各実施形態において、広角端と望遠端とは変倍用のレンズ群が機構上、移動可能な光軸上、一端から他端まで移動するときの両端のズーム位置をいう。
【００２３】
収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線、Ｓ．Ｃは正弦条件、△Ｍはメリディオナル像面、△Ｓはサジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表わしている。また、ＦｎｏはＦナンバー、Ｙは像高である。
【００２４】
次に、実施形態１〜５のズームレンズのレンズ構成の特徴について説明する。
【００２５】
実施形態１〜５に係るズームレンズは、正の屈折力を有する３つのレンズ群を全て移動させてズーミング（変倍）及び変倍に伴う像面変動の補正を行うことにより、屈折力の効率的な分配を行い、全体としてコンパクトな光学系ながらも高い変倍比と良好な光学性能を得ている。
【００２６】
また、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１は物体側より順に１枚の正レンズと１枚の負レンズを貼り合わせた構成にしている。このような構成とすると、第１レンズ群Ｌ１を負レンズ、正レンズの順で構成した場合に比べて、該負レンズは曲率が弱い面形状をとるようになり、それによって該負レンズの製造時の加工が容易となる。またこのとき、正レンズを両レンズ面が凸面のレンズ形状、負レンズを両レンズ面が凹面のレンズとして、撮影光が第１レンズ群Ｌ１内を通過する際に各媒質の境界面で極端な屈折を起こすことがないようにし、収差の発生を抑え良好なる光学性能を得ている。
【００２７】
負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２は２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成している。各実施形態の屈折力配置のズームレンズにおいて第２レンズ群Ｌ２は大きな変倍効果を負担することになり、負の屈折力も強くなって内部での収差発生も大きくなる。前記のようなレンズ構成とすることで、強い負の屈折力を維持しながらも良好な収差補正を可能とし、簡素なレンズ構成でありながら高変倍かつ高い光学性能を有した光学系を達成している。
【００２８】
正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３は１枚の正レンズと１枚の負レンズより構成している。これにより正レンズで発生する色収差を負レンズでキャンセルして、少ないレンズ枚数で良好な光学性能を得ている。
【００２９】
実施形態１、２、４、５では正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を１枚の正レンズと１枚の負レンズにより構成しており、該負レンズには１以上の非球面を配置している。これにより、正レンズで発生する諸収差を負レンズでキャンセルし、且つ有効な非球面効果と合わせることで、少ないレンズ枚数ながらも良好な光学性能を得ている。
【００３０】
また各実施形態では、ズーミングの際に第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔を変化させて、広角側から望遠側へのズーミングにおいて、第３レンズ群Ｌ３から射出された軸外光束が異なる高さで第４レンズ群Ｌ４を通過するようにしている。これによって第４レンズ群Ｌ４に配置した非球面が効率良く機能し広角側から望遠側へのズーム範囲全体にわたり良好に収差補正を行っている。このとき、非球面は第４レンズ群Ｌ４の一番像側の面に配置すると、より効果的である。
【００３１】
非球面を含むレンズの材質は特に限定するものではないが、比較的安易に製造できるメリットから、樹脂成形のものを採用することが製造上の面では望ましい。その様な意図から数値実施例１、２では非球面を有するレンズの材質にポリカーボネートを採用している。
もちろん、該材質はガラスでも構わず、ガラス基盤上に非球面形状の樹脂層を配置した所謂複合非球面でも良い。
【００３２】
第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、広角端のズーム位置における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．９        ・・・（１）
２．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ５．０        ・・・（２）
なる条件式を満足している。
【００３３】
この条件式（１）の範囲の上限を越えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が強まると、発生する諸収差を少ないレンズ枚数で補正することが困難となり光学性能の良好なる維持が難しい。
また下限を越えて第３レンズ群Ｌ３の屈折力が弱まると広角端から望遠端へのズーミング際の移動量が大きくなると共に第４レンズ群Ｌ４のレンズ外径が大きくなり、コンパクト化が難しくなる。
また、条件式（１）の範囲のように第４レンズ群Ｌ４により強い屈折力を配置する構成とすることで、広角端では所謂レトロフォーカスの屈折力配置をする傾向が強くなり広画角化に有利な構成としており、ズーミング時には比較的移動量を大きく取り易い第４レンズ群Ｌ４の方に大きな変倍分担を持たせることができ全体としてコンパクトな構成ながら高変倍を容易に実現している。
【００３４】
条件式（２）では光学系全体のコンパクト化と光学性能のバランスを良好に保つ為のものである。この条件式（２）の範囲の上限を越えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなると、所望の変倍に対し第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きく必要となり光学系のコンパクト化が難しくなる。また、下限を越えて第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、変倍時に発生する収差の補正が困難となる。
また、よりバランスの取れた良好な光学性能を得るには、条件式（１）、（２）の数値を以下の如く設定することが望ましい。
【００３５】
０．２５  ＜  ｆ４／ｆ３  ＜  ０．５        ・・・（１ａ）
３．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ４．０        ・・・（２ａ）
第２レンズ群の焦点距離をＦｉとするとき、
０．１５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．８        ・・・（３）
となる条件式を満足している。
【００３６】
条件式（３）は変倍効果と光学性能および光学系のコンパクト化のバランスをとるための条件である。上限を越えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が弱くなり第１レンズ群Ｌ１の屈折力が強くなると、２枚レンズ構成の第１レンズ群Ｌ１ではズーミングにより発生する収差の補正が困難となり望ましくない。また下限を越えて第４レンズ群Ｌ４の屈折力が強くなり第１レンズ群Ｌ１の屈折力が弱くなると、ズーミング時の第１レンズ群Ｌ１の移動量が大きくなって光学系のコンパクト化に反し、同時に第４レンズ群Ｌ４内で発生する収差の補正も困難となるため望ましくない。
また、更にバランスの取れた良好な形態とするには、条件式（３）の数値範囲を次の如く設定することが望ましい。
【００３７】
０．２５  ＜  ｆ４／ｆ１  ＜  ０．５        ・・・（３ａ）
第２レンズ群Ｌ２を光軸上移動させることで、物体距離が無限遠から至近に変化した際の焦点位置の調節を行っている。第１レンズ群Ｌ１を移動させて焦点位置調節を行うようにすると、広角端での画面周辺光量の確保の為に第１レンズ群Ｌ１の外径が大きくなりコンパクト化に不利である。第２レンズＬ２で焦点位置調節を行うことで、光学系を大型化することなく、且つ無限遠から至近まで良好な光学性能を得ている。
【００３８】
第２レンズ群Ｌ２はズーミング時にも光軸上を移動しているが、ズーミング時に固定にしてもよい。その際には、第２レンズ群Ｌ２の移動機構に変倍用と焦点位置調節用の２つの系統を必要とせず焦点位置調節機構のみで構成できるため、メカ機構及び制御系統の簡略化ができて、より簡易な構成とすることができる。
【００３９】
実施形態３では、第４レンズ群Ｌ４は２枚の正レンズと１枚の負レンズの３枚より構成しており、このうち正レンズの内１枚に非球面を配置している。
このように比較的強い正の屈折力の第４レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズで構成することで、ズーミングおよび変倍に伴う像面変動の補正効果を安定して行い、第４レンズ群Ｌ４内で発生する収差も良好に補正するようにしている。
【００４０】
実施形態４では、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、そして実質上屈折力の無い第５レンズ群Ｌ５で構成している。
広角端に対して望遠端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズＬ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４が光軸上を物体側に移動し、第２レンズ群Ｌ２も光軸上を移動している。第５レンズ群Ｌ５はズーミング時に固定である。
【００４１】
樹脂製の非球面レンズを第４レンズ群Ｌ４の一番像側に配置した形態では、例えばこれが一眼レフカメラ用交換レンズなどの脱着式であると、通常のガラス材質より傷などに対する耐性の弱い樹脂製レンズが外界に晒されることとなる。その際には、実施形態４のように樹脂製レンズを保護するためにカバーガラスを第５レンズ群Ｌ５として配置することも可能である。また、ズームレンズをデジタルカメラに使用する場合などは同位置に波長選択型フィルターなどを配置しても良いし、ビデオカメラなどに適用するなら複数の撮像素子への光路分岐手段を配置しても良い。
【００４２】
実施形態５では、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力をの第４レンズ群Ｌ４、そして弱い負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５で構成している。
広角端に対し望遠端での第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が大きく、第２レンズＬ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が小さく、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間隔が小さくなるように、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４が光軸上を物体側に移動し、第２レンズ群Ｌ２も光軸上を移動している。第５レンズ群Ｌ５はズーミング時に固定である。
【００４３】
実施形態５では、第５レンズ群Ｌ５に樹脂（ＰＭＭＡ）製の非球面レンズを配置している。これによって諸収差をより良好に補正することができ、より高性能な光学系を実現している。特に、変倍で大きく移動する第４レンズ群Ｌ４に配置した非球面では補正の難しかった望遠端側での画像周辺性能、例えば非点収差などを良好に補正している。
【００４４】
以上のように各実施形態では４つのレンズ群又は５つのレンズ群を有するズームレンズにおいて各レンズ群のレンズ構成を適切に設定することにより、広角端の撮影画角６０度以上と広画角を有し且つ３倍以上の変倍比を達成し、全変倍域（全ズーム域）にわたり高い光学性能を維持していながら構成が簡易でコンパクト化を達成した一眼レフカメラやレンズシャッターカメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に好適なズームレンズを得ている。
【００４５】
次に、本発明のズームレンズを用いた一眼レフカメラシステムの実施形態を、図１６を用いて説明する。図１６において、１０は一眼レフカメラ本体、１１は本発明によるズームレンズを搭載した交換レンズ、１２は交換レンズ１１を通して得られる被写体像を記録する銀塩フィルムや固体撮像素子（光電変換素子）などの感光面、１３は交換レンズ１１からの被写体像を観察するファインダー光学系、１４は交換レンズ１１からの被写体像を感光面１２とファインダー光学系１３に切り替えて伝送するための回動するクイックリターンミラーである。ファインダーで被写体像を観察する場合は、クイックリターンミラー１４を介してピント板１５に結像した被写体像をペンタプリズム１６で正立像としたのち、接眼光学系１７で拡大して観察する。撮影時にはクイックリターンミラー１４が矢印方向に回動して被写体像は記録手段１２に結像して記録される。
【００４６】
このように本発明のズームレンズを一眼レフカメラ交換レンズ等の光学機器に適用することにより、高い光学性能を有した光学機器が実現できる。
【００４７】
尚、本発明はクイックリターンミラーのないＳＬＲ（Ｓｉｎｇｌｅ  ｌｅｎｓ
Ｒｅｆｌｅｘ）カメラにも同様に適用することができる。
【００４８】
次に本発明の実施形態１〜５に各々対応する数値実施例１〜５を示す。数値実施例においてｉは物体側からの面の順番を示し、Ｒｉは各面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ番目と第ｉ＋１番目の光学部材厚又は空気間隔、Ｎｉとνｉは第ｉ番目の光学部材のｄ線に対する屈折率とアッベ数である。
【００４９】
また、非球面形状は面の中心部の曲率半径をＲ、光軸からの高さＹの位置での光軸方向（光の進行方向）の変位を面頂点を基準にしてＸとし、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅをそれぞれ非球面係数、Ｋを円錐係数としたとき、
【００５０】
【数１】
2004333770.tif 000003
【００５１】
で表されるものとする。尚、「ｅ−ｘ」は「×１０−ｘ」を表す。また前述の各条件式の一部と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５２】
【外１】
2004333770.tif 000004
【００５３】
【外２】
2004333770.tif 000005
【００５４】
【外３】
2004333770.tif 000006
【００５５】
【外４】
2004333770.tif 000007
【００５６】
【外５】
2004333770.tif 000008
【００５７】
【表１】
2004333770.tif 000009
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、高変倍比で全変倍範囲にわたり、しかも全画面にわたり高い光学性能を有するズームレンズ及びそれを有する光学機器を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のズームレンズの光学断面図
【図２】実施形態１のズームレンズの広角端における収差図
【図３】実施形態１のズームレンズの望遠端における収差図
【図４】実施形態２のズームレンズの光学断面図
【図５】実施形態２のズームレンズの広角端における収差図
【図６】実施形態２のズームレンズの望遠端における収差図
【図７】実施形態３のズームレンズの光学断面図
【図８】実施形態３のズームレンズの広角端における収差図
【図９】実施形態３のズームレンズの望遠端における収差図
【図１０】実施形態４のズームレンズの光学断面図
【図１１】実施形態４のズームレンズの広角端における収差図
【図１２】実施形態４のズームレンズの望遠端における収差図
【図１３】実施形態５のズームレンズの光学断面図
【図１４】実施形態５のズームレンズの広角端における収差図
【図１５】実施形態５のズームレンズの望遠端における収差図
【図１６】本発明の光学機器の概略図
【符号の説明】
Ｌ１    第１レンズ群
Ｌ２    第２レンズ群
Ｌ３    第３レンズ群
Ｌ４    第４レンズ群
Ｌ５    第５レンズ群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｓ．Ｃ  正弦条件
△Ｓ    サジタル像面
△Ｍ    メリディオナル像面
【図１】
2004333770.tif 000010
【図２】
2004333770.tif 000011
【図３】
2004333770.tif 000012
【図４】
2004333770.tif 000013
【図５】
2004333770.tif 000014
【図６】
2004333770.tif 000015
【図７】
2004333770.tif 000016
【図８】
2004333770.tif 000017
【図９】
2004333770.tif 000018
【図１０】
2004333770.tif 000019
【図１１】
2004333770.tif 000020
【図１２】
2004333770.tif 000021
【図１３】
2004333770.tif 000022
【図１４】
2004333770.tif 000023
【図１５】
2004333770.tif 000024
【図１６】
2004333770.tif 000025