(57)【要約】【課題】障害発生時の対応を容易に行うことができるサービス処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】各サービス処理装置は、個別指示情報に記述された保管設定があるか否かを判定し（Ｓ３２）、保管設定がない場合には、ここでサービス処理装置の処理を終了し、保管設定がある場合には、処理対象文書の元データと、連携処理サーバから依頼されたサービスを特定するためのサービスＩＤとを関連付けて保管する（Ｓ３４）。また、各サービス処理装置は、所定タイミング（例えば、予め定められた時間やユーザの指示等）か否を判定し（Ｓ３６）、所定タイミングの場合に、サービスＩＤと関連付けて保管した元データを連携処理サーバへ転送する（Ｓ３８）。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに関して所定の処理を行うサービスをネットワーク上で連携して処理するサービス処理装置であって、
自装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定するための特定情報と関連付けて保管する保管手段を有し、
前記元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて前記元データを保管することを特徴とするサービス処理装置。
【請求項２】
前記保管手段は、前記特定情報と、自装置において当該サービスを特定するための自装置特定情報と、が異なる場合には、前記自装置特定情報をさらに関連付けて保管することを特徴とする請求項１に記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記保管手段は、予め定められた暗号設定に応じて、元データを保管することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサービス処理装置。
【請求項４】
文書データに関して所定の処理を行うサービスをネットワーク上で連携して処理するサービス処理システムであって、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のサービス処理装置と、
前記保管手段に保管された前記元データを一括保管する保管装置と、
を有することを特徴とするサービス処理システム。
【請求項５】
前記保管装置は、所定の閾値又は所定タイミングで、前記サービス処理装置の前記保管手段に保管された前記特定情報と関連付けられた前記元データを取得して保管することを特徴とする請求項４に記載のサービス処理システム。
【請求項６】
前記保管装置は、各サービス処理装置間の元データとして、処理前後の差分情報を保管することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のサービス処理システム。
【請求項７】
文書データに関して所定の処理を行うサービスを、ネットワークに接続された複数のサービス処理装置間で、予め定められた処理内容に従って連携して処理するサービス処理システムの元データ保管方法であって、
前記処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、前記サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管することを特徴とするサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項８】
前記特定情報と、前記サービス処理装置において当該サービスを特定するための自装置特定情報と、が異なる場合には、前記自装置特定情報をさらに関連付けて前記保管場所に保管することを特徴とする請求項７に記載のサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項９】
前記処理内容に含まれる暗号設定に応じて、元データを暗号化して前記保管場所に保管することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項１０】
前記保管場所が、前記サービス処理装置であることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項１１】
前記保管場所が、前記ネットワークに接続された保管装置であることを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載のサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項１２】
保管する前記元データは、各サービス処理装置間の前記元データとして、処理前後の差分情報を保管することを特徴とする請求項７乃至請求項１１の何れか１項に記載のサービス処理システムの元データ保管方法。
【請求項１３】
文書データに関して所定の処理を行うサービスを、ネットワークに接続された複数のサービス処理装置間で、予め定められた処理内容に従って連携して処理するサービス処理プログラムであって、
前記処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、前記サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管する保管工程を含む処理を実行させるサービス処理プログラム。
【請求項１４】
前記保管工程は、前記特定情報と前記サービス処理装置装置における当該サービスを特定するための自装置特定情報が異なる場合には、前記自装置特定情報をさらに関連付けて前記保管場所に保管することを特徴とする請求項１３に記載のサービス処理プログラム。
【請求項１５】
前記保管工程は、予め定められた処理内容に含まれる暗号設定に応じて、元データを暗号化して前記保管場所に保管することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載のサービス処理プログラム。
【請求項１６】
前記保管工程における前記保管場所が、前記サービス処理装置であることを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れか１項に記載のサービス処理プログラム。
【請求項１７】
前記保管工程における前記保管場所が、前記ネットワークに接続された保管装置であることを特徴とする請求項１３乃至請求項１６の何れか１項に記載のサービス処理プログラム。
【請求項１８】
前記保管工程は、各サービス処理装置間の前記元データとして、処理前後の差分情報を保管することを特徴とする請求項１３乃至請求項１７の何れか１項に記載のサービス処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス処理装置、サービス処理システム、サービス処理システムの元データ保管方法、及びサービス処理プログラムにかかり、特に、紙文書を電子化してワークフローを構築するサービス処理システムに好適なサービス処理装置、サービス処理システム、サービス処理システムの元データ保管方法、及びサービス処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続して、紙文書と電子情報の共有化を図ったワークフローシステムが提案されている。
【０００３】
そして、インターネット技術の発達に伴い、それぞれ独立に開発されたアプリケーションを連携させて、より高度な業務処理を容易に構築するＷｅｂサービスが提案されている。Ｗｅｂサービスによってネットワーク上のアプリケーションをサービスコンポートネントとして利用し、より高度な業務システムを容易に構築することが可能になる。そして、これらのサービスを有機的に連携・組み合わせることで、新たなサービスを作ることも行われている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の技術では、ＬＡＮやＷＡＮなどのネットワークに接続されたワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理装置を使用して、複数の担当者が関与する一連の流れを持った業務を情報処理装置間で相互に電子メール、電子文書、および業務関連データを交換しながら進めるという業務処理形態であるワークフローを定義し、その定義に基づいて個々の業務指示を発行し、個々の業務の進行状況を把握／監視するワークフローサーバ装置と、該ワークフローサーバ装置が発行した業務指示を受け取り、業務を実行するワークフロークライアント装置とを具備し、クライアント装置が、自動的に業務アプリケーションプログラムを起動させるバッチ処理型業務実行手段と、その実行結果を前記ワークフローサーバ装置に通知する手段とを具備し、ワークフローサーバ装置が、前記クライアント装置が通知してきたバッチ処理型業務の実行結果を予め定義された判定条件をもとに判定し、その判定結果によってワークフローの流れを制御するワークフロー実行制御手段を具備したワークフロー管理システムが提案されている。このように構成したワークフロー管理システムによって、情報処理装置に自動的に業務アプリケーションプログラムを実行させるバッチ処理型ワークフローアクティビティを、ワークフロー業務中に効率的に組み込むことが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８２９７０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載の技術などのワークフローシステムでは、個々のサービスに入力される元データを保管することで障害発生時の対応を行うことが考えられるが、サービスが複数になった場合に、複数のサービスでの連携がとれず、対象とする元データがどのように変換、加工されていったかの過程を調査するのが困難である、という問題がある。
【０００７】
また、件数や容量で元データの保管を制限するケースもあるが、場合によっては元データが必要ない場合、元データを保管したくない場合、保管データを他人に開示したくない場合などもある。
【０００８】
さらに、各サービス毎に元データを保管することで膨大なデータ量となってしまう、という問題もある。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、障害発生時の対応を容易に行うことができるサービス処理装置、サービス処理システム、サービス処理システムの元データ保管方法、及びサービス処理プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、文書データに関して所定の処理を行うサービスをネットワーク上で連携して処理するサービス処理装置であって、自装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定するための特定情報と関連付けて保管する保管手段を有し、前記元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて前記元データを保管することを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、保管手段では、自装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定するための特定情報と関連付けて保管される。そして、保管手段が、元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて元データを保管することによって、保管設定がなされている場合に、特定情報と関連付けて元データが保管される。従って、保管設定がなされている場合には、サービスの連携を特定するための特定情報を用いて元データを検索することができる。従って、障害が発生した場合には、検索した元データから障害が発生したサービス処理装置で行う処理を再度行うことができ、障害発生に容易に対応することができる。
【００１２】
なお、保管手段が、請求項２に記載の発明のように、特定情報と、自装置における当該サービスを特定するための自装置特定情報と、が異なる場合には、自装置特定情報をさらに関連付けて保管することによって、特定情報から自装置における自装置特定情報を検索することができ、該検索に自装置特定情報から元データを検索することができる。
【００１３】
また、保管手段が、請求項３に記載の発明のように、予め定めた暗号設定に応じて、元データを保管するようにしてもよい。すなわち、暗号設定されている場合には、元データが暗号化されて保管されるので、セキュリティを向上することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、文書データに関して所定の処理を行うサービスをネットワーク上で連携して処理するサービス処理システムであって、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のサービス処理装置と、前記保管手段に保管された前記元データを一括保管する保管装置と、を有することを特徴としたサービス処理システムである。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、上述したように、障害発生に容易に対応することができるサービス処理装置を備えているので、これによって、サービス連携時に障害が発生しても容易に復旧することができる。
【００１６】
また、サービス処理装置の保管手段に保管された元データを保管装置が一括保管するので、各サービス処理装置にアクセスすることなく、保管装置にアクセスするだけで、元データを取得することができ、このように構成したシステムによっても、サービス連携時に障害が発生しても容易に復旧することができる。
【００１７】
なお、保管装置は、請求項５に記載の発明のように、所定タイミング（例えば、予め定めた時間、所定のデータ量に達した場合、ユーザの指示等）で、サービス処理装置の保管手段に保管された元データを取得して保管するようにしてもよい。
【００１８】
また、保管装置は、請求項６に記載の発明のように、各サービス処理装置間の元データとして、処理前後の差分情報を保管するようにしてもよい。このように、処理前後の差分情報のみを保管することによって、保管するデータ量を削減することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、文書データに関して所定の処理を行うサービスを、ネットワークに接続された複数のサービス処理装置間で、予め定められた処理内容に従って連携して処理するサービス処理システムの元データ保管方法であって、前記処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、前記サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管することを特徴としたサービス処理システムの元データ保管方法である。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、予め定められた処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管することによって、保管設定がなされている場合に、特定情報と関連付けて元データが保管される。従って、保管設定がなされている場合には、当該サービスの連携を特定するための特定情報を用いて元データを検索することができる。従って、障害が発生した場合には、検索した元データから障害が発生したサービス処理装置で行う処理を再度行うことができ、障害発生に容易に対応することができる。
【００２１】
なお、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、特定情報と、サービス処理装置において当該サービスを特定するための自装置特定情報と、が異なる場合には、自装置特定情報をさらに関連付けて保管することによって、特定情報からサービス処理装置における自装置特定情報を検索することができ、該検索に自装置特定情報から元データを検索することができる。
【００２２】
また、請求項７又は請求項８に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、予め定められた処理内容に含まれる暗号設定に応じて、元データを暗号化して予め定めた保管場所に保管するようにしてもよい。すなわち、暗号設定されている場合には、元データが暗号化されて保管されるので、セキュリティを向上することができる。
【００２３】
また、請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、予め定めた保管場所として、サービス処理装置を適用するようにしてもよい。また、請求項１１に記載の発明のように、ネットワークに接続された保管装置を適用するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、請求項７乃至請求項１１の何れか１項に記載の発明は、請求項１２に記載の発明のように、保管する元データを、各サービス処理装置間の元データとして、処理前後の差分情報を保管するようにしてもよい。このように、処理前後の差分情報のみを保管することによって、保管するデータ量を削減することができる。
【００２５】
請求項１３に記載の発明は、文書データに関して所定の処理を行うサービスを、ネットワークに接続された複数のサービス処理装置間で、予め定められた処理内容に従って連携して処理するサービス処理プログラムであって、前記処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、前記サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管する保管工程を含む処理を実行させるサービス処理プログラムである。
【００２６】
請求項１３に記載の発明によれば、保管工程が、予め定められた処理内容に含まれる元データを保管するか否かが予め設定された設定情報に基づいて、サービス処理装置で処理を行う前の元データを当該サービスの連携を特定する特定情報と関連付けて予め定めた保管場所に保管することによって、保管設定がなされている場合に、特定情報と関連付けて元データが保管される。従って、保管設定がなされている場合には、サービスの連携を特定するための特定情報から元データを検索することができる。従って、障害が発生した場合には、検索した元データを用いて障害が発生したサービス処理装置で行う処理を再度行うことができ、障害発生に容易に対応することができる。
【００２７】
なお、保管工程が、請求項１４に記載の発明のように、特定情報と、自装置における当該サービスを特定するための自装置特定情報と、が異なる場合には、自装置特定情報をさらに関連付けて保管することによって、特定情報から自装置における自装置特定情報を検索することができ、該検索に自装置特定情報から元データを検索することができる。
【００２８】
また、保管工程が、請求項１５に記載の発明のように、予め定められた処理内容に含まれる暗号設定に応じて、元データを保管するようにしてもよい。すなわち、暗号設定されている場合には、元データが暗号化されて保管されるので、セキュリティを向上することができる。
【００２９】
また、保管工程における予め定めた保管場所としては、請求項１６に記載の発明のように、サービス処理装置を適用するようにしてもよい。また、請求項１７に記載の発明のように、ネットワーク接続された保管装置を適用するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、保管工程が、請求項１８に記載の発明のように、各サービス処理装置間の元データとして、処理前後の差分情報を保管するようにしてもよい。このように、処理前後の差分情報のみを保管することによって、保管するデータ量を削減することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３２】
まず、本発明の実施の形態に係わる文書処理システムの基本構成について説明する。
（システム基本構成）
図１は、本発明の実施の形態に係わる文書処理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００３３】
文書管理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスは、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当し、特に限定されるものではない。
【００３４】
文書管理システム１０は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザの所望の処理を指示するユーザインタフェースを備えたクライアント端末１４と、ユーザの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ１６と、クライアント端末１４で指示されたサービス連携に関する情報から指示書を作成する指示書生成サーバ１８と、指示書を管理する指示書管理サーバ２０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ２２と、を備えている。
【００３５】
さらに、文書処理システム１０は、様々なサービスを実行するサービス処理装置２４として、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置２４Ａ、文書を管理する文書管理サーバ２４Ｂと、文書を配信する文書配信サーバ２４Ｃと、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置２４Ｄと、第２のサービス処理を行う第２のサービス処理装置２４Ｅと、を備えている。
【００３６】
上述の各サービス処理装置２４は、図２に示すように、ＣＰＵ２４ａ、ＲＯＭ２４ｂ、ＲＡＭ２４ｃ、及びユーザインターフェース（ＵＩ）２４ｄがバス２４ｅに接続されたマイクロコンピュータを備えている。
【００３７】
ＲＯＭ２４ｂには、各種サービスを実行するためのアプリケーションやプログラム、サービス連携を実行するためのプログラム等が記憶されている。
【００３８】
また、本実施の形態では、各サービス処理装置２４で行うサービスに関する情報を秘匿処理するために、バス２４ｅに暗号化手段２４ｆ及び復号化手段２４ｇが接続されており、暗号化手段２４ｆによってサービス処理装置２４に入力される元データや処理後のデータ等のデータを暗号化することができると共に、復号化手段２４ｇによって暗号化されたデータを復号化できるように構成されている。
【００３９】
また、本実施の形態に係わる各サービス処理装置２４は、障害発生時にデータを復旧する等の目的のために、各サービス処理装置２４に入力される元データ又は元データの保管場所情報、処理内容、処理対象文書を特定するための情報などをＲＡＭ２４ｃに保管することが可能なようになっている。この時、元データと共に、処理内容や、当該サービス連携を特定するサービスＩＤ等を対応付けて保管するようになっている。なお、ＲＡＭ２４ｃではなく、専用のメモリを設け、メモリに元データ等を保管するようにしてもよい。
【００４０】
なお、文書処理システム１０は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク１２を介して接続された構成となっているが、複数のサービスがネットワーク１２を介して接続されていれば特に限定されるものではない。
【００４１】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００４２】
図３は、文書処理システム１０を構成する各サービス処理装置２４の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置２４は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００４３】
図４は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す概念図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービスロケーション情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｎｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００４４】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの種類である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１０のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００４５】
＜サービスロケーション情報＞は、指示書生成サーバ３０がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞や＜出力＞に適用される制限ルールである。＜サービスロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法やサービスを指し示す名称が記述されている。
【００４６】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＴＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００４７】
クライアント端末１４は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の機能やサービス途中で障害が発生した場合に障害を解析するためのユーザインタフェース（ＵＩ）の機能等を備えている。
【００４８】
サービス検索サーバ１６は、ネットワーク１２に接続された複数のサービスの中から、検索条件に対応するサービスを検索する。サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、第１のサービス処理装置２４Ｄ、サービス処理装置２４Ｅ等の様々なサービス処理装置２４のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービスロケーション情報＞、＜入力＞情報、＜出力＞情報をいう。
【００４９】
サービス検索サーバ１６は、指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置２４の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ１６は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００５０】
指示書生成サーバ１８は、指示書作成時には各サービス処理装置２４からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置２４が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ１８は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００５１】
指示書生成サーバ１８は、＜サービスロケーション情報＞に基づいて、ネットワーク１２上に分散した所定のサービス処理装置２４から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ１８は、所定のサービス処理装置２４がない場合は、サービス検索サーバ１６に対して、所定のサービス処理装置２４と同一のサービスを行う他のサービス処理装置２４を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６から、他のサービス処理装置２４の＜サービスロケーション情報＞を取得すればよい。
【００５２】
指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６からの検索結果や各サービス処理装置２４から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ１８は、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４からのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを前記クライアント端末１４へ送信する。
【００５３】
図５は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面３０を示す図である。指示書作成画面２６は、サービスウインドウ２６Ａ、フローウインドウ２６Ｂ、ロジックウインドウ２６Ｃ、プロパティーウインド２６Ｄで構成されている。
【００５４】
サービスウィンドウ２６Ａは、使用可能な様々なサービス処理装置２４を表示する。ロジックウィンドウ２６Ｃは、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティーウインドウ２６Ｄは、サービスウインドウ２６Ａとロジックウインドウ２６Ｃに表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００５５】
ユーザは、サービスウインドウ２６Ａのアイコンとロジックウインドウ２６Ｃのアイコンをフローウインドウ２６Ｂにドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ２６Ｂにジョブフローを定義することができる。ユーザは、さらに、プロパティウインドウ２６Ｄに表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００５６】
クライアント端末１４は、ユーザの操作によって定義されたジョブフロー情報を、指示書生成サーバ１８に送信する。
【００５７】
指示書生成サーバ１８は、ユーザからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書を作成する。指示書は、本実施例ではＸＭＬ形式のファイルで構成されている。
【００５８】
図６は、ＸＭＬ形式で構成された指示書を示す概念図である。複数のサービスの連携処理自体も１つのサービスとみなされるので、指示書は、図４に示したＩ／Ｆ情報に加えて＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞、＜暗号設定＞、及び＜保管設定＞を追加した構成になっている。
【００５９】
＜フロー＞は、サービス間の連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するためのＸＭＬ構造の操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報等を含んでいる。
【００６０】
＜起動＞は、サービス処理装置２４の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。
【００６１】
＜暗号設定＞は、処理対象の文書を暗号化するか否かの設定を表し、指示書作成時に暗号化が設定可能とされている。また、＜保管設定＞は、各サービス処理装置２４へ入力する元データを各サービス処理装置２４で保管するか否かの設定を表し、これも指示書作成時に設定可能とされているものである。
【００６２】
指示書は、サービスの連携処理の制御に関するすべての情報を＜フロー＞の要素に記述している。これにより、指示書によって表される連携処理自体も１つのサービスとみなされる。なお、指示書は、図６に示す構成に限定されるものではなく、各サービスを連携させることができればよい。
【００６３】
指示書生成サーバ１８は、以上のようなＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ２０に送信する。また、指示書生成サーバ１８は、ユーザによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ２２に送信してもよい。
【００６４】
指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８から送信された指示書を保持し、クライアント端末１４からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ２２へ送信する。
【００６５】
連携処理サーバ２２は、指定された指示書を解釈・実行するサーバであると共に、障害が発生した時の対応のために各サービス処理装置２４に保管される各サービスが行われる前の元データや処理内容等を一括管理するためのサーバである。連携処理サーバ２２は、指示書が送信されると、その指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃなどの各サービス処理装置２４を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ２２は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。さらに、連携処理サーバ２２は、指示書による各サービス実行時に障害が発生した場合等の復旧のために、指示書に記載された＜保管設定＞に応じて各サービス処理装置２４に保管されるサービス処理前の元データ等を所定のタイミング（例えば、予め設定された時間、所定のデータ量に達した場合、ユーザの指示等）で保管し、障害発生時に保管した元データ等を用いて障害に対応することが可能なようになっている。
【００６６】
連携処理サーバ２２は、指示書を解釈して各サービス処理装置２４へ依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報、指示書によるジョブフロー（サービス連携）を特定するためのサービスＩＤ等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ５０は、各サービス処理装置２４で行う処理の連携処理における前後のサービス処理との関連情報を抽出して指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置２４毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００６７】
画像処理装置２４Ａは、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置２４Ａは、連携処理サーバ２２からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置２４Ａは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置２４Ａは、指示書生成サーバ１８からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００６８】
文書管理サーバ２４Ｂは、文書格納機能を有している。文書管理サーバ２４Ｂは、連携処理サーバ２２からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ２４Ｂは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ２４Ｂは、指示書生成サーバ１８からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００６９】
文書配信サーバ２４Ｃは、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ２４Ｃは、連携処理サーバ２２からの要求により、クライアント端末１４で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ２４Ｃは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書生成サーバ１８からの要求により配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００７０】
第１のサービス処理装置２４Ｄは、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置２４Ｄは、連携処理サーバ２２からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置２４Ｄは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置２４Ｄは、指示書生成サーバ３０の要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。なお、第２のサービス処理装置２４Ｅは、サービス処理の内容を除いて、第１のサービス処理装置２４Ｄと同様に動作する。
【００７１】
さらに、上述の各サービス処理装置２４は、それぞれ指示書によって定義された暗号設定に応じて、暗号化を行うと共に、保管設定に応じて、サービス処理前の元データと関連付けて処理内容や指示書によるジョブフローを特定するためのサービスＩＤ等を保管するようになっている。また、各サービス処理装置２４は、所定タイミング（例えば、予め設定された時間、所定のデータ量に達した場合、ユーザの指示等）で各サービス処理装置２４に保管されたこれらの内容を連携処理サーバ２２に転送する。
【００７２】
以上のように構成された文書処理システム１０において、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ等の各サービス処理装置２４は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００７３】
画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、第１のサービス処理装置２４Ｄ、第２のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ１６に通知する。
【００７４】
サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、第１のサービス処理装置２４Ｄ、第２のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ１６は、例えば指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００７５】
（指示書の作成）
図７は、指示書作成時のクライアント端末１４及び指示書生成サーバ１８の処理手順を示すフローチャートである。
【００７６】
クライアント端末１４は、ユーザの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ１８が提供するユーザインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳ１０）。
【００７７】
指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４からの閲覧要求に応じて、ユーザインタフェース画面のＨＴＭＬファイルをクライアント端末１４に送信する（ステップＳ１２）。
【００７８】
クライアント端末１４は、指示書生成サーバ１８から送信された、例えばＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザインタフェース画面を表示する（ステップＳ１４）。このとき、ユーザは、クライアント端末１４に表示されたのユーザインタフェース画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。この時、各サービスにおいて、文書を暗号化するか否かの設定やサービス処理を行う前の元データを各サービス処理装置２４で保管するか否かの設定等も同時に定義することができる。
【００７９】
クライアント端末１４は、ユーザインタフェース画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳ１６）。クライアント端末１４は、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ１８に送信する。
【００８０】
指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報と、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名、格納ロケーション情報や処理対象の文書を特定するための情報（サービスＩＤ）等を定義した指示書を作成する（ステップＳ１８）。そして、指示書生成サーバ１８は、ＸＭＬ形式の指示書を指示書管理サーバ２０に送信する。
【００８１】
指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８で生成された指示書を保存する。指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８で作成された複数の指示書を保存しており、クライアント端末１４から指示書の選択指示があった時は選択された指示書を読み出す。
【００８２】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、指示書管理サーバ２０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【００８３】
クライアント端末１４は、指示書管理サーバ２０にアクセスし、指示書管理サーバ２０で管理される指示書リストを取得する。例えば、クライアント端末１４は、図８に示すような、指示書リストを表すサービス連携処理選択画面２８を取得し、所望の指示書を選択する。なお、指示書の選択は、例えば、サービス連携処理選択画面２８の指示書毎に指示書を選択するためのボタン２８Ａ〜２８Ｈから、ユーザが所望の指示書に対応するボタンを選択することによって指示書を選択することができる。
【００８４】
クライアント端末１４は、サービス連携処理選択画面２８から、ユーザの操作指示に基づいて、所定のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。このとき必要に応じて、ユーザへパラメータ入力画面を表示し、ジョブの実行に必要なパラメータの入力を受け取る。
【００８５】
指示書管理サーバ２０は、クライアント端末１４によって指示された指示書を連携処理サーバ２２へ送信する。この結果、連携処理サーバ２２では、連携処理の実行を開始する。
【００８６】
すなわち、連携処理サーバ２２は、指示書管理サーバ２０より送信された指示書を解釈し、指示書に記述されたサービス処理装置２４に対してサービス処理を実行することを依頼する。連携処理サーバ２２は、具体的には、指示書に記述された情報をもとに、処理依頼するサービス処理装置２４のロケーションや処理依頼に必要な入力パラメータと出力パラメータ形式、処理依頼のためのメソッド名、起動方法、処理対象文書を特定する情報、暗号設定、保管設定等を抽出し、個別指示情報やサービスＩＤを作成する。連携処理サーバ５０は、個別指示情報やサービスＩＤを指示書に記述された各サービス処理装置２４へ送信する。なお、連携処理サーバ２２は、指示書に従った順序で各サービス処理装置２４へサービス処理の実行を依頼する。
【００８７】
ここで、各サービス処理装置２４で行われる処理の一例について図９のフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
各サービス処理装置２４では、まず、連携処理サーバ２２から送信される個別指示情報やサービスＩＤを受信したか否かを判定して、受信するまで待機する（Ｓ２０）。各サービス処理装置２４は、個別指示情報やサービスＩＤを受信すると、個別指示情報に記述された暗号設定があるか否かを判定する（Ｓ２２）。暗号設定がある場合には、個別指示情報に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書を暗号化して複製を取得する（Ｓ２４）。なお、このとき暗号設定がある場合には、格納先の元データについても暗号化して再格納する。また、暗号設定がない場合には、個別指示情報に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書を複製して文書を取得する（Ｓ２６）。
【００８９】
各サービス処理装置２４は、取得した文書に対して、個別指示情報に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行し（Ｓ２８）、サービス処理を実行した文書を元の格納先へ再格納する（Ｓ３０）。
【００９０】
また、各サービス処理装置２４は、個別指示情報に記述された保管設定があるか否かを判定し（Ｓ３２）、保管設定がない場合には、ここでサービス処理装置２４の処理を終了し、保管設定がある場合には、処理対象文書の元データと、連携処理サーバ２２から依頼されたサービスを特定するためのサービスＩＤとを関連付けて保管する（Ｓ３４）。すなわち、障害が発生した場合に、サービスＩＤから元データを読み出して、指示書又は個別指示情報等の処理内容のサービス処理を再度実行することができる。なお、この時、暗号設定されている場合には、元データについても暗号化されるので、特定の人以外は参照できなくなり、セキュリティを向上することができる。
【００９１】
また、各サービス処理装置２４は、所定タイミング（例えば、予め定められた時間やユーザの指示等）か否を判定し（Ｓ３６）、所定タイミングの場合に、サービスＩＤと関連付けて保管した元データを連携処理サーバ２２へ転送する（Ｓ３８）。なお、Ｓ３６の判定は、所定のタイミングではなく、例えば、所定のデータ量等の閾値を越えたところで、連携処理サーバ２２にサービスＩＤと関連付けて保管した元データを転送するようにしてもよい。
【００９２】
このように、所定タイミングで連携処理サーバ２２へ保管された元データを転送することによって、連携処理サーバ２２は、サービスＩＤと関連付けた元データを一括管理することができ、障害発生時の障害が発生したサービス処理を復旧することができる。
【００９３】
例えば、図１０に示すように、サービス処理装置Ａ２４１、サービス処理装置Ｂ２４２、サービス処理装置Ｃ２４３の順にサービスを行う場合を例に挙げると、各サービス処理装置２４は、それぞれサービスＩＤと関連付けて元データをＲＡＭ２４ｃに保管する（なお、ＲＡＭ２４ｃではなく、他に専用のメモリ等を備えるようにしてもよい）。これによって、障害発生時には、クライアント端末１４等のＵＩ３０からサービスＩＤを元に、各サービスの元データを検索することができる。そして、サービスＩＤに対応する指示書の記述内容から、障害発生によって実行されないサービス処理装置２４のサービスからサービス処理を再度実行することができる。
【００９４】
また、所定のタイミングで各サービス処理装置２４に保管されたサービスＩＤに関連付けられた元データは連携処理サーバ２２に保管されるので、障害発生時には、ＵＩ３０から連携処理サーバ２２にアクセスすることによっても同様に、障害発生によって実行されないサービス処理装置２４のサービスからサービス処理を再度実行することができる。なお、本実施の形態では、連携処理サーバ２２にサービスＩＤに関連付けられた元データを一括保管するようにしたが、専用の一括管理サーバを設けるようにしてもよい。また、本実施の形態では、サービスＩＤに関連付けて元データを保管するようにしたが、各サービス処理装置２４で固有の処理識別（ジョブＩＤ）を持ち、サービスＩＤとジョブＩＤが異なる場合には、サービスＩＤとジョブＩＤとをさらに関連付けて保管することによって上記同様に障害発生時に復旧することができる。さらに、これらサービスＩＤやジョブＩＤ等をユーザの指示によって設定可能としてもよい。
【００９５】
ＵＩ３０は、例えば、サービスＩＤを入力することによって、各サービス、又は、連携処理サーバ２２に元データを検索しに行き、関連付けられた元データ群を表示する。このときグラフィカルに表示するようにしてもよい。
【００９６】
ところで、連携処理サーバ２２は、サービスＩＤと関連付けられた元データの管理を以下のようにすることができる。
【００９７】
連携処理サーバ２２は、サービスＩＤと関連付けられて保管された元データを差分情報だけを残して保管する。すなわち、各サービス処理装置２４の元データを全て保管するのではなく、例えば、電子的に後付けするようなサービス処理を行うサービス処理装置２４などでは、元データ全てを保管する必要はなく、前段の処理の元データが保管されている場合には、後付けするデータを差分情報として保管するようにしたする。これによって、保管するデータ量を削減することができる。なお、差分情報としては、この他に、例えば、イメージをピクセル単位で差分して抽出したり、付加するイメージをベクトル化した情報として管理したり、各サービス処理装置２４で処理を行った処理内容のみを管理する、といった情報で管理してもよい。
【００９８】
なお、上記の実施の形態では、複数のサービス処理装置２４を連携処理サーバ２２が制御して、指示書に基づくジョブフローを実行する形態に本発明を適用するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、図１１に示すように、連携処理サーバ２２によって複数のサービス処理装置２４を制御することなく、複数のサービスの連携処理を実行するものに、適用することができる。なお、図１１では、上記の実施の形態と同一の部位には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９９】
詳細には、ユーザは、指示書管理サーバ２０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書を選択して、連携処理を起動させることができる。具体的には、以下の通りである。
【０１００】
クライアント端末１４は、ユーザの操作に応じて、サービス連携処理選択画面から所望のサービス連携処理を表す指示書を選択し、その指示書の起動を指示する。指示書管理サーバ２０は、クライアント端末１４によって指示された指示書を画像処理装置２４Ａへ送信する。
【０１０１】
画像処理装置２４Ａは、送信された指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象の文書を取得する。画像処理装置２４Ａは、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置２４Ａは、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置２４Ａは、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理を提供する文書管理サーバ２４Ｂに送信する。
【０１０２】
また、画像処理装置２４Ａは、所定の画像処理終了後、指示書中に記載された自身のサービス依頼に関する部分を修正又は削除して文書管理サーバ２４Ｂに送信してもよい。さらに、画像処理装置２４Ａは、所定の画像処理終了後、指示書の次のサービス処理装置２４へ送信するように構成してもよい。
【０１０３】
文書管理サーバ２４Ｂは、画像処理装置２４Ａから送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ２４Ｂは、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除して、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ２４Ｃに送信する。
【０１０４】
文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへメール送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、クライアント端末１４に対してすべての処理が完了した旨の通知を行い、連携処理を終了する。
【０１０５】
このような文書処理システムに、上記の実施の形態のように、各サービス処理装置２４が、サービスＩＤに関連付けて元データを保管するようにしたり、サービスＩＤに関連付けて元データを保管する一括管理サーバ（上記の実施の形態では、連携処理サーバ２２）を設けるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施の形態は、指示書に暗号設定及び保管設定を含むようにしたが、これに限るものではなく、例えば、各サービス処理装置２４毎に暗号設定及び保管設定を行うようにしてもよい。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、予め設定された設定情報に基づいて、当該サービス連携を特定するための特定情報と関連付けて所定の処理を行う前の元データを保管することによって、障害が発生した場合に、特定情報から元データを検索することができるので、検索した元データから当該サービス処理装置で行う所定の処理を再度行うことができ、障害発生に容易に対応することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる文書処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる文書処理システムにおける各サービス処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる文書処理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。
【図４】Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。
【図５】ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面の一例を示す図である。
【図６】ＸＭＬ形式で構成された指示書の一例を示す図である。
【図７】指示書作成時のクライアント端末及び指示書生成サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】指示書リストを表すサービス連携処理選択画面の一例を示す図である。
【図９】各サービス処理装置で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】元データ保管の一例を示すブロック図である。
【図１１】変形例の文書管理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０    文書処理システム
１２    ネットワーク
１４    クライアント端末
１６    サービス検索サーバ
１８    指示書生成サーバ
２０    指示書管理サーバ
２２    連携処理サーバ
２４    サービス処理装置
２４Ａ    画像処理装置
２４Ｂ    文書管理サーバ
２４Ｃ    文書配信サーバ
２４Ｄ    第１のサービス処理装置
２４Ｅ    第２のサービス処理装置
２４ａ    ＣＰＵ
２４ｂ    ＲＯＭ
２４ｃ    ＲＡＭ
２４ｄ    ＵＩ
２４ｅ    バス
２４ｆ    暗号化手段
２４ｇ    復号化手段
【図１】
2004288025.tif 000003
【図２】
2004288025.tif 000004
【図３】
2004288025.tif 000005
【図４】
2004288025.tif 000006
【図５】
2004288025.tif 000007
【図６】
2004288025.tif 000008
【図７】
2004288025.tif 000009
【図８】
2004288025.tif 000010
【図９】
2004288025.tif 000011
【図１０】
2004288025.tif 000012
【図１１】
2004288025.tif 000013