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(57)【要約】【課題】ゼオライトの吸湿性とその時出る吸着熱を利用してより多くのエネルギーを排気から取り出すヒートポンプの原理を使った効率の高い換気採熱システムを開発する。【解決手段】部屋から放出される排気の中に含まれる熱エネルギーをヒートポンプで回収する際にその中に含まれている湿気を乾燥ゼオライトに吸収させて、そのときに発生する吸着熱で空気を昇温させ、ヒートポンプの熱効率をさらに高める。またゼオライト再生時に加えられる熱エネルギーも無駄なく回収するようにする。【選択図】図１
2004125371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋からの空気を排気するダクトの中に乾燥ゼオライトを置き、そこを通過する空気中の湿気がゼオライトに吸収されるとき発生する吸着熱により空気は元の温度より暖められ、その後に設置されたヒートポンプの蒸発器を通過する際に空気の熱は蒸発器内のヒートポンプの熱媒体に与えられて熱媒体は気化される。その気体はコンプレッサーで圧縮され、さらに昇温された後凝縮器に入り、その熱は二次熱回路の熱媒体に与えられる。熱を与えて液体となり温度の下がったヒートポンプの熱媒体は、絞り弁を通ってさらに温度と圧力が下げられてヒートポンプの蒸発器に戻るシステムから構成されるゼオライトを利用した換気採熱型ヒートポンプ。
【請求項２】
二次熱回路の熱媒体に与えられた熱エネルギーで部屋を暖房する事を特徴とする請求項１記載のゼオライトを利用した換気採熱型ヒートポンプ。
【請求項３】
二次熱回路の中に貯熱タンクを通過させる事の出来るバイパス回路を持ち、必要に応じて三方弁で切り替えを行い、熱エネルギーを貯熱タンクに蓄えられるようになっている事を特徴とする請求項１，２記載のゼオライトを利用した換気採熱型ヒートポンプ。
【請求項４】
ダクト内に置かれたゼオライトに吸収された水分を放出させるために、ゼオライトを加熱するヒーターをダクト内に設置し、ヒーターから与えられた熱エネルギーも最終的にはヒートポンプの蒸発器を通して回収される事を特徴とする請求項１，２，３記載のゼオライトを利用した換気採熱型ヒートポンプ。
【請求項５】
一次回路内の熱媒体を逆流させて冷房装置としても使用する事のできる、ゼオライトを利用した換気採熱型ヒートポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
排気中の熱を回収する機構をもつ換気システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来換気扇において排気する空気と、外から吸気する空気とを隔壁を通して熱接触させ、排気中の顕熱を吸気に与える熱交換型の換気扇はあった。
【０００３】
さらには、排気中に含まれる水蒸気まで隔壁に結露させて潜熱回収まで行う全熱交換型換気扇まであった。
【０００４】
また特許第３３１４９９８号にはゼオライトと熱交換器を利用した空調装置が提案されているが、該発明には低温側からエネルギーをより効率よく汲み上げるヒートポンプとしての考えはなく、特にゼオライト再生時に加えるエネルギーを回収する観点はない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ゼオライトの吸湿性とその時出る吸着熱を利用して、エネルギーを排気から取り出すヒートポンプをより効率良く働かせる換気採熱システムを開発する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、部屋から放出される排気の中に含まれる熱エネルギーをヒートポンプで回収する際に、その中に含まれている湿気をゼオライトに吸収させて、そのときに発生する熱で空気を昇温させヒートポンプの効率をさらに高める。
【０００７】
湿気を吸収するにしたがってゼオライトは水分が飽和していく。ある時期には加熱して水分を放出させてゼオライトを活性化しなければならないが、このとき水蒸気を含んだ高温の排気からも潜熱と顕熱を熱交換器で回収するようにする。
【０００８】
【実施の形態】
本発明のゼオライトを利用した換気採熱ヒートポンプを図面に基づいて説明すると、第１図はシステム全体を表す概念図である。左側が暖房の行われる部屋１で、空気出口２からファン３でダクト４を通して部屋の空気は排気される。その先にはゼオライトを内臓した熱交換器５があり、その中には乾燥ゼオライトがいれてある。
【０００９】
湿気を含んだ排気は乾燥ゼオライト中を通過する際に、湿気を奪われそのとき発生する吸着熱は排気の温度を上昇させる。温度の上がった排気はヒートポンプの蒸発器６を介して一次熱回路７内の熱媒体に熱エネルギーを与える。熱媒体は蒸発して気体となる。その気体はコンプレッサー８で圧縮されてさらに温度と圧力が上がり凝縮器９により二次熱回路１０内の熱媒体に熱エネルギーを与えて液体に戻る。
【００１０】
温度の下がった一次熱回路内の熱媒体は絞り弁１１を通ったとき圧力と温度がさらに下がって再びヒートポンプの蒸発器６に戻って一巡する。
【００１１】
一方熱エネルギーをもらって温度の上がった二次熱回路１０内の熱媒体は、循環ポンプ１２により循環して部屋を暖房する。外気を取り入れる空気取り入れ口１３のところに放熱器１４が置かれ、外気は暖められて部屋の中に導入される。
【００１２】
ゼオライトが湿気を吸って水分が飽和に近くなると、それ以上は湿気を吸わなくなるのでゼオライトを再生して活性化しなければならない。ゼオライトをほぼ１００℃に暖めて排気すれば水分を取り除ける。それにはゼオライト全体を暖めるか、ゼオライトを内蔵した熱交換器の前にヒーター１５を置いて加熱空気をゼオライトに送り込む。このときファン３の回転数を下げ、風量を落とし加熱空気の温度が１００℃以上に成るようにする。
【００１３】
この再生運転時は、当然ゼオライトを内蔵した熱交換器５からは水蒸気を含んだ高温の空気が出てくるので、これもヒートポンプの蒸発器６により、潜熱、顕熱共に回収する。ヒートポンプの蒸発器は結露するので、結露水はドレン１６で外に排出する。
【００１４】
二次熱回路１０にもたらされる熱が多すぎる場合、それを一時ストックしておくために、二次熱回路内にバイパス回路１７をもうけ、貯熱タンク１８に余剰熱エネルギーをためておくのがよい。その回路の切り替えは三方弁１９で行うが、室温を検出して自動的に動作させると便利である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のゼオライトを利用した換気採熱ヒートポンプによれば、室内の空気を排出する際にその空気の含む顕熱、潜熱のみならず、ヒートポンプの原理により、ただ単なる熱交換以上の効率で、エネルギーを取り出し有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム全体を示す概念図
【符号の説明】
１　部屋
２　空気出口
３　ファン
４　ダクト
５　ゼオライトを内蔵した熱交換器
６　蒸発器
７　一次熱回路
８　コンプレッサー
９　凝縮器
１０　二次熱回路
１１　絞り弁
１２　循環ポンプ
１３　空気取り入れ口
１４　放熱器
１５　ヒーター
１６　ドレン
１７　バイパス回路
１８　貯熱タンク
１９　三方弁
【図１】
2004125371.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】熱交換器に放熱管をシースヒーターと同様な効果を持たせるため、電熱式暖房において輻射熱式のように灼熱感を伴わず、フロンガス等熱媒体を使用したものと違って熱交換器が電熱ヒーターになっており、室外機不要の温風暖房器を提供する。【解決手段】熱媒体を使った空調用室内機で通常は熱媒体が通っている伝熱管に、熱媒体を通さず電気発熱体を中に入れて伝熱管の内部構造をシーズヒーターと同等の構造にして放熱フィンで空気との接触面積を増大させた熱交換器である。【選択図】　　　図３
2004125363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用室内機の熱交換器で通常熱媒体（気体または液体）の通っている伝熱管に、熱媒体を通さず電気発熱体を中に入れて伝熱管の内部構造を図１のシーズヒーターと同等の構造とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電熱式暖房機のヒーターの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電熱式ヒーターを使用しているもので直接熱源のヒーターに送風して温風を得ている。また輻射熱を利用したものは、長時間運転すると人体に灼熱感を与えるため特開２０００−３３７６４５は、通電時間を断続することで灼熱感の緩和を計っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
輻射熱を利用して直接対象物を暖める方式では、輻射熱の熱効率を上げるため熱源の反対側に鏡を取り付けて反射させているくらいである。また従来の電熱式ヒーターは直接熱源に送風して温風を得るなど、あまり熱交換効率に関して配慮がなされていないという問題点があった。
本発明は、熱交換効率の向上及び輻射熱による灼熱感を伴わない電熱式暖房機のヒーターの構造を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は熱源を下記のような構造にし、熱交換効率の向上を図る。熱媒体を使った空調用室内機の熱交換器で通常熱媒体（気体または液体）の通っている伝熱管に、熱媒体を通さず電気発熱体を中に入れて伝熱管の内部構造を図１のシーズヒーターと同等の構造とする。
【０００５】
【作用】
フロンガス等を使った通常の空調機において、室内機は室外機で暖められた熱媒体を熱交換器に流して放熱フィンを介し室内を循環させている空気を暖める。いずれの熱交換器においても放熱フィンの有無で放熱面積、即ちフィンによって室内を循環している空気との接触面積において格段の差が生じ熱交換効率が大幅に向上する。本発明においても熱源を直接空気と接触させるのではなく、放熱フィンを介する事により熱交換効率の向上を図っている。
【０００６】
【実施例】
図３では、前面パネルよりフィルターを通して矢印のように室内の空気を吸入し、該熱交換器で空気を加熱後送風ファンで室内へ温風を送る。
センサーＡ（６）は危険な温度上昇の監視用で、熱交換器が危険温度まで上昇すれば電源回路を遮断する。また、センサーＢ（７）は最適温度の送風がされるように送風温度を監視し温度制御回路をコントロールする。
また石油ファンヒーターの代替暖房機としての簡便さにおいても利用が可能である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
熱交換器の伝熱管をシーズヒーターと同等の構造をもつものと置き換える事により、従来の熱源より放熱フィンによる空気との接触面積が格段に広くなり熱交換効率が高くなる。
そして温風として取り出すことが出来る。直接人体を輻射熱で暖めることがないので灼熱感もなく、温風で部屋全体を暖房する事が出来る。
さらに、熱媒体を使った空調機の室内機と同等の構造にすると、配管工事が不要で電気配線のみあればどこにでも設置することが出来る簡便さがある。
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【図１】シーズヒーターの概略図
【図２】熱交換器の斜視図
【図３】本発明を利用した暖房機の模式図
【０００９】
【符号の説明】
１．　　　金属管
２．　　　ニクロム線
３．　　　耐熱絶縁物
４．　　　伝熱管
５．　　　放熱フィン
６．　　　センサーＡ
７．　　　センサーＢ
８．　　　フィルター
９．　　　絶縁物
１０．　　熱交換器
１１．　　シロッコファン
【図１】
2004125363.tif 000003
【図２】
2004125363.tif 000004
【図３】
2004125363.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】冷房装置の温廃風の解消を目的にして、該装置に用いる副冷却器及びその製造方法を提供する。【解決手段】室外機の冷却に用いた後の温廃風の通り道に副冷却器を設置して、コンプレッサーから出て、主冷却器に繋がっている高低圧の配管からそれぞれ細い管を分岐して、この副冷却器に接続します。この室外機からの、温廃風の温度を一度〜五度下げて排出することで室外機周りの温度が下がり、熱交換率が上りますし、電力使用量の省エネに繋がります、都市型温暖化の改良につながる。冷却効率が上がりますし、熱帯夜の不快感を少なくさせる事が出来る。【選択図】図１
2004125369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機より排出される温廃風を無くす為の副冷却器▲１▼を排気側に取り付けたエアコンシステム。
【請求項２】
排気温度の調整の為（請求項１）の副冷却器▲１▼への接続部の高圧側に微調バルブ▲２▼を設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の属する技術分野）
本発明は冷房装置の温廃風の解消を目的にして、該装置に用いる副冷却器及びその製造方法に関する。
【０００２】
（従来の技術）
従来の冷房装置においては、冷媒を室外機で圧縮して、室内機へ送って室内の熱を取り、室外機に戻し再度熱交換をする、このサイクルを繰り返す事に依って、冷房を行っていますが、この室外機からの温廃風が問題なのです、諺に習って考えるとチリも積もればのごとく、都市部の雰囲気の温湿度を上げて居ます。
【０００３】
（発明が解決しようとする課題）
最近はエアコンがだいぶ普及して来ました、部屋の中は涼しく快適に過ごせますが、室外はエアコンの温廃風が撒き散らされて、寝苦しい熱帯夜の不快感を助長しているのです。人口が集中している都市部の温暖化を都市型温暖化と位置付けまして、まずはこの都市型温暖化をなくす事が急務と思い、今回の出願をいたしました。
【０００４】
（課題を解決するための手段）
前記（０００２）や（０００３）に記述の問題点を解決するために、本発明は現状の室外機に（請求項１）に記載の副冷却器▲１▼を図１の改良後構造の様に取り付け、冷媒を通し運転をすると、現状のままでの運転時より廃風温度を低く抑える事が出来ます。
【０００５】
（発明の実施の形態）
本発明は、室外機の冷却に用いた後の温廃風の通り道に副冷却器を設置して、コンプレッサーから出て、主冷却器に繋がっている高低圧の配管からそれぞれ細い管を分岐して、この副冷却器に接続します。
【０００６】
この室外機からの、温廃風の温度を一度〜五度下げて排出することで室外機周りの温度が下がり、熱交換率が上りますし、電力使用量の省エネに繋がります、都市型温暖化の改良につながる。冷却効率が上がりますし、熱帯夜の不快感を少なくさせる事が出来る。
【０００７】
そして冷媒を流して運転をします、今までは熱い不快な廃風しか出なかったのに、廃風の温度が一度〜二度下がるので、この小型の熱交換器の一次側には冷媒の流量を調整する微調バルブを設ける。
【０００８】
（発明の目的）
夏には、ほとんどの在宅家庭では、気温の上昇に併せてエアコンを運転します。毎年の夏の電力消費量が証明するように、夏は凄い数のエアコンが運転されると思われます。このエアコンの室外排気が都市型温暖化の一因と考えてその対策を出願いたしました。
【図面の簡単な説明】
【図１】エアコン室外機改良図の左上は表示のとおり、改良前構造の横断面図です。この様に矢印の方向に冷却用空気が流れる訳ですが現状のままだと、雰囲気温度が上がり続ける訳である。
エアコン室外機改良図の右上は改良後構造の横断面図で、副冷却器▲１▼の取り付け位置の状況です。この様に矢印の方向に冷却用空気が流れる訳ですが、改良前に比べて、廃風温度を下げる事が出来ます。
エアコン室外機改良図の下部の図は室外機内部の簡易配管図です。
コンプレッサーから出ている、高圧側の出力を室内機と副冷却器へ接続し、室内機と副冷却器から戻る、低圧出力を主冷却器へ接続して、主冷却器から出る低圧出力をコンプレッサーに接続し冷媒ガスを戻します。
【図１】
2004125369.tif 000003
(57)【要約】【課題】照明部を器具前面中央に配置することができる複合器具としてのインテリア性、意匠性の向上が図れる器具を提供する。【解決手段】箱状を呈する機器本体を備える。前記機器本体の前面両側に空気吸込み口２０を形成する。前記機器本体の背面中央に空気噴出し口３０を形成する。前記機器本体の前面中央に少なくとも前面側へ光を出力する光源部１０を形成する。前記機器本体の内部に前記各空気吸込み口２０から入った空気が前記光源部１０の背面側で合流する空洞５０を形成する。前記機器本体の内部に前記合流した空気が通過する空気フィルタを装着する。前記機器本体の内部に前記空気フィルタから出た空気を前記空気噴出し口３０へ送るファンを装着する。【選択図】　　図１
2004125367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状を呈する機器本体を備え、前記機器本体の前面両側に空気吸込み口を形成し、前記機器本体の背面中央に空気噴出し口を形成し、前記機器本体の前面中央に少なくとも前面側へ光を出力する光源部を形成し、前記機器本体の内部に前記各空気吸込み口から入った空気が前記光源部の背面側で合流する空洞を形成し、前記機器本体の内部に前記合流した空気が通過する空気フィルタを装着し、前記機器本体の内部に前記空気フィルタから出た空気を前記空気噴出し口へ送るファンを装着したことを特徴とする照明付空気清浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上型の照明付空気清浄機における器具の複合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の照明器具と空気清浄機の複合製品の公知例は照明器具を主体とした形態が多く、家庭用吊り下げ型器具や天井直付型器具との複合例が多くみられる。
卓上型においては白熱灯卓上スタンド、と複合したものが一部出願されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の卓上型タイプの照明付空気清浄機は、空気清浄機を主体として、その一部に照明部を付加した形状であるため、インテリア性、複合形状の一体感（意匠性）等配慮されていなかつた。また、空気清浄機が主体となるため、空気の吸込み口が前面中央部に配置してあり照明部を前面中央部に配置することは困難であった。本発明はこれらの難点を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため空気清浄機本体の前面中央部に光源用ランプを配置し、その光源部の両側に空気吸込み口を設けた。前記空気吸込み口は、前記光源部の背面側で吸込んだ空気が合流するように空洞を形成し、フィルターを介して本体後部より上方へ排気する構造とした。本構造によれば照明部を配置することが可能となり意匠性も向上することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、実施例について説明する。図１は、本発明による照明付空気清浄機の外観図である。製品形状は箱状を呈しており、その前部中央に照明部１０を備え、前記照明部を挟む両側に空気吸込み２０を設けた。製品内部には空気清浄装置を搭載し、前記空気吸込み口から吸込んだ空気を清浄化して製品後部上側に設けた空気吹出し口３０から上方に排気する構造とした。
図２に本製品の主要部断面図を示し空気の流れを説明する。空気は、照明部１０を挟んだ両側に設けた空気吸込み口２０から吸込まれフィルター４０に流入するが、この際、照明部の背面側の空洞部５０で左右の空気が合流した後、フィルターに流入される構造とした。本構造によれば空気を合流させることによってフィルターに空気を均一に流入させることができるのでフィルターの部分的な汚損や塵挨等による部分的な目語りが防止できる。従ってフィルター寿命を延命することが可能である。
【０００６】
図３に本実施例の具体的な構造を示す。製品前面中央部には、照明用ランプ１１とこれを被うカバー１５により照明部を構成し、その両側に空気吸込み口２０を設けたグリル２５を一体成形して配置する。前記カバーおよびグリルはランプおよびフィルター交換が容易に行なえるよう前ケース６０に着脱自在に装着される。内ケース７０には、フィルター４０および照明点灯用基板７１、点滅スイッチ基板７５等の制御装置類、また、送風のためのモーター７６、シロッコファン７７等の部品を集中的に搭載する構造とし製品組立性を向上させた。後ケース８０は、後方上部に空気吹出し口３０を配し、浄化された空気を上方に排気するよう設けた。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、照明部を器具前面中央に配置することができるので複合器具としてのインテリア性、意匠性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による照明付空気清浄機の外観図である。
【図２】同照明付空気清浄機の主要部断面図である。
【図３】同照明付空気清浄機の分解構造図である。
【符号の説明】
１０：照明部、１１：照明用ランプ、１５：カバー、２０：空気吸込み口、２５：前ケース、３０：空気吹出し口４０：フィルター、５０：空洞部、６０：前ケース、７０：内ケース、７１照明点灯用基板、７５：点滅スイッチ基板、７６：モーター、７７：シロッコファン、８０：後ケース
【図１】
2004125367.tif 000003
【図２】
2004125367.tif 000004
【図３】
2004125367.tif 000005
(57)【要約】【課題】脱臭能力の向上を図る。【解決手段】機器本体の内部に矩形状を呈する光触媒形フィルタ３０を配置する。前記光触媒形フィルタ３０と対向する位置に該光触媒形フィルタ３０を励起する１本の直管形光源４０を配置する。前記直管形光源４０の向きを矩形状を呈する前記光触媒形フィルタ３０の対角線に沿うように定める。【選択図】　　図１
2004125368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の内部に矩形状を呈する光触媒形フィルタを配置し、前記光触媒形フィルタと対向する位置に該光触媒形フィルタを励起する１本の直管形光源を配置し、前記直管形光源の向きを矩形状を呈する前記光触媒形フィルタの対角線に沿うように定めたことを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
機器本体の内部に正方形を呈する光触媒形フィルタを着脱自在に配置し、前記光触媒形フィルタと対向する位置に該光触媒形フィルタを励起する１本の直管形光源を配置し、前記直管形光源の向きを正方形を呈する前記光触媒形フィルタの対角線に沿うように定め、前記光触媒形フィルタの姿勢を９０度変えても着脱自在としたことを特徴とする空気清浄機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に脱臭用に用いる光触媒形フィルタと、前記フィルタを励起させるための直管形光源を有する空気清浄機の直管形光源の配置ならびに光触媒形フィルタの配置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光触媒形フィルタと直管形光源を用いて脱臭する方式は、公知の技術であり既に製品化され一般市販されている。公知例における光触媒形フィルタと直管形光源の配置方式は、矩形状の集塵フィルタの後方に配置し、吸込んだ空気を前記集塵フィルタにおいて除塵した後、光触媒形フィルタと直管形光源によって脱臭する方式である。この場合の直管形光源の配置は、光触媒形フィルタの前面あるいは背面に備えられ、直管形光源の出力を有効に用いるためその直近に配置される。配置方向としては縦置き、横置きの２種類がある。光触媒形フィルタの形状は、矩形状を呈しており通風や嵌合の関係上、前記集庫フィルタとほぼ同等の面積を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
光触媒形フィルタと直管形光源を用いて脱臭する方式の脱臭能力は直管形光源の出力と光触媒形フィルタの面積に比例して決まる。上記従来技術では管長寸法やコストの点から比較的出力の小さいものが使用されているので光触媒形フィルタの面積の割りには照射範囲が狭く、直管形光源近傍の限られた範囲しか励起されていなかった。本発明は、脱臭能力の向上を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明器具は、前記従来技術に用いた光触媒形フィルタと直管形光源を備えることを前提として直管形光源の向きを、矩形状を呈する光触媒形フィルタの対角線に沿うように配置して直管形光源の照射範囲を広げ、光触媒形フィルタの励起面積を拡大する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、実施例について説明する。図１は、本発明による空気清浄機の分解構造図である。器具前面に空気吸込み口１１を一体成形したマエカバー１０を備え、その内側に除塵用の集庫フィルタ２０をを備える。前記集塵フィルタの背面には、主に脱臭を目的とした光触媒形フィルタ３０を配置する。前記集塵フィルタおよび光触媒形フィルタは外形を正方形に成形し、ウチケース５０の収納部に縦横自在、且つ、着脱自在に装着可能とする。尚、ウチケース収納部内には、前記光触媒形フィルタを励起させるための直管形光源４０を収納部の対角に向くように配置する。また、ウチケースには組立性を考慮して点滅スイッチ基板５３、直管形光源用点灯基板５５等の制御回路ならびにモーター５７、シロッコファン５９等の送風用部品を集中的に搭載する構造とした。ウシロケース６０は、前記部品類を収容し、且つ、浄化した空気を上方に排気するための空気吹出し口６２をそなえた。
【０００６】
本発明による直管形光源の照射範囲拡大の方式を図２、図３により説明する。
図２は従来技術による直管形光源４０と光触媒形フィルタ３０の配置方式である。照射範囲３５は前記直管形光源の中間部近傍となっている。図３は本発明による直管形光源４０と光触媒形フィルタ３０の配置方式である。直管形光源４０を光触媒形フィルタ３０の対角に向くように配置することでほば直管形光源全体が有効に照射されるので照射範囲３６は拡大する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は直管形光源を光触媒形フィルタの対角に向くように配置することで照射面積を拡大し、光触媒形フィルタの浄化作用を増大させることができるので脱臭能力の向上がはかれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による空気清浄機の分解構造図である。、
【図２】従来技術による直管形光源と光触媒形フィルタの配置方式図である。
【図３】本発明による直管形光源と光触媒形フィルタの配置方式図である。
【符号の説明】
１０：マエカバー、１１：空気吸込み口、２０：集塵フィルタ、３０：光触媒形フィルタ、３５：従来の照射範囲、３６：本発明の照射範囲、４０：直管形光源、５０：ウチケース、５３：点滅スイッチ基板、５５：直管形光源用点灯基板、５７：モーター、５９：シロッコファン、６０：ウシロケース、６２：空気吹出し口
【図１】
2004125368.tif 000003
【図２】
2004125368.tif 000004
【図３】
2004125368.tif 000005
(57)【要約】【課題】超音波流量計センサでは、超音波振動子５、６の共振周波数で送受信するため、インピーダンス特性曲線Ａの低い点Ａ’で超音波振動子５、６を駆動するため、超音波振動子５、６の駆動による温度変化によって共振点Ａ’、Ｂ’がずれてしまい、共振点にＡ’、Ｂ’における感度は高いが、共振点Ａ’、Ｂ’からずれると、感度が悪くなり、位相計測による流量計の精度が悪くなるという問題があった。【解決手段】装着部材９の内部にリード線を引き出す切り欠き１０ａを設けたコルク板１０を装着し、コルク板１０の上に超音波振動子５又は６を装着し、リード線１１はコルク板１０の切り欠き１０ａ及び装着部材９の引き出し孔９ｃを通して外部に引き出され、超音波振動子５又は６の上に音響整合材１２、特に、音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４であるものを装着し、音響整合材として、ガラス系音響整合材が使用できる。【選択図】　　　　図１
2004125472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通路の上流側と下流側に対向して装着された超音波振動子の一方の超音波から超音波を送信し、他方の超音波振動子で受信することを繰り返して、受信した超音波振動子の位相差から前記流通路に流れる流量を計測する超音波流量において、装着部材に装着される前記超音波振動子の前面に整合材を装着し、後部にコルク板を装着し、位相変化の少ない周波数で駆動することにより、温度の影響を受けないようにすることを特徴とする超音波流量計センサ。
【請求項２】
前記整合材は音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４あることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計センサ。
【請求項３】
前記整合材はガラス系音響整合材であることを特徴とする請求項２記載の超音波流量計センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、流量の計測を超音波の受信信号の位相差により計測する超音波流量計センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波流量計１は、図４に示すように、中央に形成された中央部材２のほぼ中心に流通路２ａが形成され、中央部材２の両側に端部部材３、４が形成され、端部部材３、４の装着部３ａ、４ａにそれぞれ超音波振動子５、６を装着され、又、流通路２ａに接続される流入口７及び流出口８が端部部材３、４に形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成された超音波流量計センサでは、超音波振動子５、６の共振周波数で送受信するため、図５の超音波振動子５、６のインピーダンス特性曲線Ａと位相特性曲線Ｂの点Ｂ’で示すように、インピーダンス特性曲線Ａの低い点Ａ’で超音波振動子５、６を駆動するため、超音波振動子５、６の駆動による温度変化によって共振点Ａ’、Ｂ’がずれてしまい、共振点にＡ’、Ｂ’における感度は高いが、共振点Ａ’、Ｂ’からずれてしまうと、感度が悪くなり、位相計測による流量計の精度が悪くなるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、流通路の上流側と下流側に対向して装着された超音波振動子の一方の超音波から超音波を送信し、他方の超音波振動子で受信することを繰り返して、受信した超音波振動子の位相差から前記流通路に流れる流量を計測する超音波流量において、装着部材に装着される前記超音波振動子の前面に整合材を装着し、後部にコルク板を装着し、位相変化の少ない周波数で駆動することにより、温度の影響を受けないようにするものであり、又、前記整合材は音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４であり、さらに、前記整合材はガラス系音響整合材である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、装着部材に装着する超音波振動子の前面に音響整合材、特に前記整合材は音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４であり、さらに、この音響整合材として、ガラス系音響整合材を使用し、後部にコルク板を装着することにより、温度による位相変化の少ない特性部分で送受信することにより、感度は共振周波数と比較して若干低いが、測定精度は向上する。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波流量計センサに装着される超音波送受信部の断面図、図２は図１の超音波流量計センサに装着される超音波送受信部の斜視図で、側面にネジ９ａを形成した装着部材９の後部９ｂにリード線を引く出す引き出し孔９ｃを設け、この装着部材９の内部にリード線を引き出す切り欠き１０ａを設けたコルク板１０を装着し、コルク板１０の上に超音波振動子５又は６を装着し、リード線１１はコルク板１０の切り欠き１０ａ及び装着部材９の引き出し孔９ｃを通して外部に引き出され、さらに、超音波振動子５又は６の上に音響整合材１２、特に、音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４であるものを装着し、又、この音響整合材として、ガラス系音響整合材が使用でき、この装着部材９を図４に示す超音波流量計センサ１に装着する。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波流量計センサでは、図３に示したように、超音波振動子５、６を音響整合材１１とコルク板１０によって挟持することにより、超音波振動子５、６が外界の温度の影響をあまり受けないので、超音波振動子５、６のインピーダンス特性曲線Ｃの点Ｃ’近傍及び位相特性曲線Ｄの点Ｄ’近傍は温度による変化が少なくなり、この部分の周波数で超音波振動子５、６から超音波を送受信して流量を計測することにより、共振周波数の部分ではないために、感度は若干低くなるが、温度による位相の変化が小さくなるので、測定精度は向上する。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波流量計センサは、装着部材に装着する超音波振動子の前面に音響整合材、特に、音響インピーダンスが２．８〜３４×１０６Ｋｇ／ｍ２・ｓであり、厚みが１／４であるものを装着し、又、この音響整合材として、ガラス系音響整合材を装着し、後部にコルク板を装着することにより、温度変化による位相変化の少ない特性部分で送受信することができることにより、感度は共振周波数と比較して若干低くなるが、測定精度は向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の超音波流量計センサの一部の断面図である。
【図２】図１の超音波流量計センサに装着する部分の斜視図である。
【図３】本発明の実施例の超音波流量計センサの特性曲線を示した図である。
【図４】従来の超音波流量計センサの側面図である。
【図５】図４の超音波流量計センサの特性曲線を占めした図である。
【符号の説明】
１　　　　　　超音波流量計センサ
２　　　　　　中央部材
３、４　　　　端部部材
５、６　　　　超音波振動子
７　　　　　　流入口
８　　　　　　流出口
９　　　　　　装着部材
１０　　　　　コルク板
１１　　　　　リード線
１２　　　　　音響整合材
【図１】
2004125472.tif 000003
【図２】
2004125472.tif 000004
【図３】
2004125472.tif 000005
【図４】
2004125472.tif 000006
【図５】
2004125472.tif 000007
(57)【要約】【課題】往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成する場合、往路で通った一方通行は復路で通ることはできない、また、往路を通るときに使用者が通りたくないと思った道も復路になるという問題を解決する。【解決手段】往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成するナビゲーション装置において、復路から除外する操作を行う除外キー７２と、往路時に走行した一方通行の道路および除外キー７２により除外された道路を迂回して復路を作成する制御回路１を備える。【選択図】　　　　図２
2004125416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成するナビゲーション装置において、
往路時に走行した一方通行の道路を迂回して復路を作成する制御手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成するナビゲーション装置において、
復路から除外する操作を行う除外キーと、該除外キーにより除外された道路を迂回して復路を作成する制御手段を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記憶させた往路より復路を案内走行するナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、復路は往路と同じ道を辿れば良いという考えから、往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成することが考えられた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１６５６７９号公報（第１頁）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、往路で通った一方通行は復路で通ることはできない。また、往路を通るときに使用者が通りたくないと思った道も復路になるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のナビゲーション装置はかかる点に鑑みなされたもので、往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成するナビゲーション装置において、往路時に走行した一方通行の道路を迂回して復路を作成する。
【０００６】
また、復路から除外する操作を行う除外キーと、該除外キーにより除外された道路を避けてリルートを行う制御手段を備える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は実施例の要部の構成を示すブロック図である。（１）は制御回路であり、ＲＯＭ（２）に書き込まれたプログラムに基づいて各部を制御する。（３）はＲＡＭであり、制御回路（１）の動作に必要な情報を記憶する。（４）はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）測位手段であり、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を測定し、測定データを制御回路（１）に出力する。（５）はＤＶＤ再生装置であり、地図情報が書き込まれているＤＶＤから地図情報を読み取る。（６）は液晶の表示部であり、地図情報や現在位置を制御回路（１）の制御に基づき表示する。（７）は使用者が操作を行う入力部であり、往路の開始を操作する往路キー（７１）と、復路から除外する操作を行う除外キー（７２）と、復路を開始する復路キー（７３）を有する。
【０００８】
次に本発明の要部の動作を説明する。図２は制御手段（１）の往路の記憶動作を示すフローチャートである。制御手段（１）は、往路キー（７１）が押されると（Ｓ１のＹ）、通過した道路を経路としてＲＡＭ（３）に記憶させる（Ｓ５）。
【０００９】
除外キー（７２）が押されると（Ｓ３のＹ）、制御手段（１）は、走行中の道路に経路除外のフラグをたてる（Ｓ４）。
【００１０】
制御手段（１）は、復路キー（７３）が押されると（Ｓ２のＮ）、ＲＡＭ（３）よりステップＳ５で記憶された経路を読み出して、往路とは逆の経路を作成する（Ｓ６）。
【００１１】
制御手段（１）は、道路に属したデータを読み取ることにより、一方通行の道路があるか否かを判定し（Ｓ７）、一方通行の道路があれば（Ｓ７のＹ）、この道路迂回して最短経路を計算する（リルート）（Ｓ８）。
【００１２】
制御手段（１）は、ステップＳ４で復路除外とした道路があるか否かを判定し（Ｓ９）、復路除外の道路があれば（Ｓ９のＹ）、この道路を迂回して最短経路を計算する（リルート）（Ｓ１０）。
【００１３】
このようにして、往路時に走行した一方通行および使用者の操作により除外された道路を避けた復路を作成することができる。
【００１４】
【発明の効果】
上述のごとく、往路を記憶させ、記憶させた経路を逆順に並べ替えて復路を作成する場合、往路で通った一方通行は復路で通ることはできない、また、往路を通るときに使用者が通りたくないと思った道も復路になるという問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の要部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　制御回路
３　　ＲＡＭ
７　　入力部
７１　往路キー
７２　除外キー
７３　復路キー
【図１】
2004125416.tif 000003
【図２】
2004125416.tif 000004
(57)【要約】【課題】レーザ光学系の光軸の調整に簡便な調整方法とその冶具を提供する。【解決手段】交点を中心に一致させた十字線ａと複数の同心円ｂを設けた蛍光材料入り透明なアクリル板１１を台盤１０に垂直に設けた冶具９を、レーザ光源１その他の各光学系要素をレーザ光が前記冶具９のアクリル板１１の十字線ａの中心に当るように調整することによって同一の水平線上に光軸および各光学系要素の取付位置や角度の調整をする。【選択図】　図３
2004125577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準線を設けた透明又は半透明な蛍光材料入り光線検出板を台盤上に垂直に設けた光路検出冶具をレーザ光の進路中に１個又は複数個配置してレーザ光の進路を調整することを特徴とするレーザ光学系の調整方法。
【請求項２】
基準線を設けた透明又は半透明な蛍光材料入り光線検出板を台盤上に垂直に設けたことを特徴とする光路検出冶具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ光学系におけるレーザの光軸の調整方法と、その調整に用いられる冶具に関するものである。
【０００２】
図１に示すようにレーザ光源１が発するレーザ光を発振器２で発振した波長で光変調器３で変調し、そのレーザ光を標的Ｘに当て、反射した光をハーフミラー４を介して光検出器５で受光し、この光検出器５の出力信号と発振器２の出力信号との位相差を位相差計６により算出して光変調器３から標的Ｘまでの距離を計測する距離計測がある。このレーザ光学系の場合、レーザ光源１から出射するレーザ光の光軸が水平軸や垂直軸に対してズレがある場合は標的Ｘまでの実際の距離と計測した距離に誤差が生じてしまう。
【０００３】
そこで従来は、図２に示すようにメッキや塗装で黒くしたＴ字状の板金に、白色で十字のマーク８を設けた冶具７を基盤上に置いて、実際のレーザ光の光軸を調整していた。
【０００４】
しかし、ミラー等の光を屈折させるような複雑な光学系の装置の場合は、図２に示す冶具７では光を遮断するため、その先のレーザ光がどのような進路になるかが分からないので、光軸を調べるためには冶具を光路上から外さなければならず、調整途中で再確認のために冶具を光路に挿入したり外したり調整作業に時間を要し、また置き直す場合に先の置き位置からズレが生じてる場合があるため、調整方法としては精度が高くなかった。更に、ＵＶ等の非可視光領域のレーザ光を使用した光学系の場合はレーザ光が見難いという問題があり、光軸を調整するのに手間と時間がかかり、その改善が望まれていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、レーザ光学系の光軸の調整に簡便な調整方法とその冶具を提供することを課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、第１の発明は基準線を設けた透明又は半透明な蛍光材料入り光線検出板を台盤上に垂直に設けた光路検出冶具をレーザ光の進路中に１個又は複数個配置してレーザ光の進路を調整することを特徴とするレーザ光学系の調整方法である。
【０００７】
第２の発明は、基準線を設けた透明又は半透明な蛍光材料入り光線検出板を台盤上に垂直に設けたことを特徴とする光路検出冶具である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図３は本発明に係る冶具の一実施例の斜視図で、９は冶具本体、１０は台盤（台座）、１１は台盤１０に垂直にネジ止めされた蛍光材料として蛍光塗料を混入した円盤状の透明なアクリル板で、交点を中心に一致させた十字線ａと複数の同心円ｂが表面に描かれている。実施例では十字線ａと同心円ｂは０．０５ｍｍから０．５ｍｍ程度の細い線を削り込み、そこに黒色等で着色した。
【０００９】
次に上記冶具９を使用したレーザ光学系の光軸の調整方法を説明すると、レーザ光学系の装置の光路上に上記冶具９を設置し、レーザ光を発生させる。レーザ光はアクリル板１１を透過し、その先の光路に影響を与えることがないのでレーザ光源１の取付位置やミラー等の光学系要素を冶具９を外すことなくレーザ光の光軸を調整することができる。即ちレーザ光源その他の各光学系要素をレーザ光が冶具のアクリル板１１の十字線ａの中心に当るように調整することによって同一の水平線上に光軸および各光学系要素の取付位置や角度の調整をすることができる。
【００１０】
尚、アクリル板１１に描いた円をレーザ光の径に合わせればレーザ光を合わせやすい。調整作業には冶具９を１個でも良いが、２個以上使用するようにしても良いことは勿論である。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の冶具を使用すれば非可視光のレーザ光の場合でも、照射された部分が発光するため見易く、またレーザ光が透過するため、光路に同時に複数の冶具を設置する方法を使用することができるので、光学系全体の光軸の調整がし易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なレーザ光を用いた距離計測装置の概略説明図。
【図２】従来のレーザ光学系冶具を示す斜視図。
【図３】本発明の一実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
９　　冶具本体
１０　　台盤
１１　　アクリル板
ａ　　十字線
ｂ　　同心円
【図１】
2004125577.tif 000003
【図２】
2004125577.tif 000004
【図３】
2004125577.tif 000005
(57)【要約】【課題】所望の取付面に対する吸着、保持能力を大幅に向上させたダブル吸着具を提供することを目的とする。【解決手段】弾性材料からなる大・小の吸盤１、３を同心位置に配設し、さらに、小さい吸盤３の吸着用凹面部４中央に接着部材７を設けて構成する。【選択図】　　　　　図５
2004125080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料からなる大・小の吸盤を同心位置に配設したことを特徴とするダブル吸盤具。
【請求項２】
弾性材料からなる大・小の吸盤を同心位置に配設し、小さい吸盤の吸着用凹面部中央に接着部材を設けたことを特徴とするダブル吸盤具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダブル吸盤具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、弾性材料にて内面に吸着用の凹面部を有する円板状の吸盤を形成し、この吸盤外面に、タオル掛け等に利用するために鉤等を付設している吸盤具は広く知られている。
【０００３】
そして、この吸盤具は、平滑な壁面、ガラス面、家具面等の所望取付面に吸盤内面を当接して押圧することで、吸盤内面を減圧し、吸着、保持せしめられるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の吸盤具は、時間の経過とともに吸盤内面にエアが進入することによって吸着力が落ち、脱落し易い問題を有している。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点を解消するために、複数の吸盤と接着部材とを設けることにより、所望の取付面に対する吸着、保持能力を大幅に向上させたダブル吸盤具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るダブル吸盤具は、請求項１では、弾性材料からなる大・小の吸盤を同心位置に配設したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２では、弾性材料からなる大・小の吸盤を同心位置に配設し、小さい吸盤の吸着用凹面部中央に接着部材を設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係るダブル吸盤具の一実施形態を示す底面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は同上の使用状態を示す断面図、図４は他の実施形態を示す底面図、図５は図４のＢ−Ｂ矢視断面図、図６は同上の使用状態を示す断面図である。
【０００９】
先ず、図１〜図３に示すダブル吸盤具について説明する。
合成ゴム等の弾性材料にて内面に吸着用の凹面部２を有する円板状の大きな吸盤１を形成し、さらに、この吸盤１の凹面部２中央に、内面に吸着用の凹面部４を有する円板状の小さな吸盤３を形成している。これによって、大きな吸盤１と小さな吸盤２は、中心部の短軸５を介して同心位置に一体に配設されている。
【００１０】
そして、上記大きな吸盤１の外面中央には、軸部６が一体に突設されている。この軸部６は、吸盤の吸脱着操作用の把持部として用いられる他、鉤等の取付部として用いられるものである。
【００１１】
使用に際しては、図３に示したように、平滑な壁面、ガラス面、家具面等の所望取付面ａに、大きな吸盤１とその内側の小さな吸盤３の各凹面部２、４を同時に当接して押圧するものである。
【００１２】
これによって、各凹面部２、４内のエアが外側へ排出されて当該部２、４内が減圧されるため、吸盤具は所望取付面ａに吸着、保持される。
【００１３】
次に、図４〜図６に示すダブル吸着具について説明する。
合成ゴム等の弾性材料にて内面に吸着用の凹面部２を有する大きな吸盤１と、内面に凹面部４を有する小さな吸盤２とが、中心部の短軸５を介して同心位置に一体に配設され、かつ吸盤１の外面中央に軸部６が一体に突設されている構造は前記実施形態と同一である。
【００１４】
本例の特徴は、吸盤１の内側の小さな吸盤２の凹面部４中央に、接着部材７として、両面粘着テープ８を設けたものである。
【００１５】
使用に際しては、両面粘着テープ８の表紙８ａを剥してから、図６に示したように、前記と同じ所望取付面ａに、吸盤１、３を同時に押圧するものである。
【００１６】
これによって、各吸盤１、３の凹面部２、４が減圧されると共に、両面粘着テープ８の粘着面８ｂが所望取付面ａに貼付されるため、吸着具は所望取付面ａに一層強く吸着、保持される。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、以上のとおり構成されるものであるから、下記の如き効果を有するものである。
請求項１によれば、所望取付面に対して、大・小２個の吸盤によって吸着、保持されるため、吸着、保持能力が極めて大きいものである。また、時間の経過と共に外側の吸盤内にエアが進入し、吸着力が段々に低下しても、内側の吸盤が機能するため落下を防ぐことができる。
【００１８】
さらに、請求項２によれば、請求項１に記載の効果に加えて、接着部材により所望取付面へ貼付される分、吸着、保持能力が一層大きくなるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るダブル吸盤具の一実施形態を示す底面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】同上の使用状態を示す断面図である。
【図４】他の実施形態を示す底面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】同上の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１　大きな吸盤
２　凹面部
３　小さな吸盤
４　凹面部
７　接着部材
【図１】
2004125080.tif 000003
【図２】
2004125080.tif 000004
【図３】
2004125080.tif 000005
【図４】
2004125080.tif 000006
【図５】
2004125080.tif 000007
【図６】
2004125080.tif 000008
(57)【要約】【課題】乾燥野菜等の原料を回転するパイプで搬送して計量部に送り込み、高速で計量する場合は、計量する量によってパイプの径を変化させている。１００〜３００ｇを計量する時は６５Ａのパイプを使用するのが一般的であるが、計量速度や計量精度が十分に満足できないという問題があった。市場のニーズである一分間２０回以上の計量速度と±０．５％以上の計量精度を持つ粉粒状物の原料の計量方法を提供する。【解決手段】一本の原料搬送用パイプを、合計の断面積がその一本分にほぼ匹敵するよう複数本のパイプに置き換え、原料搬送量の増大による計量速度の増加と複数本のパイプを別々に制御することによる計量精度の向上を図ることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004125760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の原料搬送用パイプを、合計の断面積がその一本分にほぼ匹敵する複数本のパイプに置き換えることによって、原料搬送量の増大による計量速度の増加と、複数本のパイプを別々に制御することによる計量精度の向上を図ることを特徴とする粉粒状原料の計量方法。
【請求項２】
一本の原料搬送用パイプを、合計の断面積がその一本分にほぼ匹敵する二本の同径のパイプに置き換えることによって、原料搬送量の増大による計量速度の増加と、二本のパイプを別々に制御することによる計量精度の向上を図ることを特徴とする粉粒状原料の計量方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、少量の乾燥野菜や顆粒状の薬品、化粧品等を一定量計量する場合において、その原料の送り機構に回転するパイプを使用する時、より高速・正確に計量するための効率的なパイプの径や本数の組み合わせに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、乾燥野菜等の原料を回転するパイプで搬送して計量部に送り込み、高速で計量する場合は、計量する量によってパイプの径を変化させている。つまり、０．１〜３０ｇ程度の少量の時は４０Ａ程度のパイプ、３０〜１００ｇ程度の時は５０Ａ程度のパイプ、１００〜３００ｇの時は６５Ａ程度のパイプを使用するのが一般的である。そして、パイプによる原料搬送のこの方法は３０ｇ程度までが適しており、１００ｇ以上は計量速度や計量精度が十分に市場のニーズを満足させられないため、余り適していない。
現状は一本のパイプが一つの計量機構に対応しており、計量速度や計量精度を変化させるためには、パイプの傾斜やパイプの回転数及びパイプの径をを変化させている。パイプは０〜１５度まで傾斜させることができ、傾斜を大きくすれば計量速度は早くなるが計量精度は低下する。また、パイプの回転数を増せば計量速度は早くなるが計量精度は低下する。さらに、パイプの径を大きくすれば原料の搬送量が増えるので小径のパイプを使用するより計量速度は早くなるが、計量精度は低下する。このように計量速度を上げれば計量精度が低下するという問題がある。
現実的には、ある程度の計量速度を維持しつつより計量精度を必要とする場合が多いので、パイプの回転数を高速・低速の２段階の組み合わせにして投入量を微調整したり、投入量の増加割合から将来の投入量を予測してパイプの回転を制御する方法により、計量速度と計量精度を確保しようとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法で１００〜３００ｇ程度を計量する場合、現状では６５Ａのパイプを２本使用して一分間に１６回程度の計量速度と±２％程度の計量精度を実現しているが、最近では一分間に２０回以上の計量速度と±０．５％程度の計量精度が要求されている。
従来の方法では、原料の投入に５．５秒、計量と原料の排出と投入準備に１．５秒を要するために一回の計量に７秒が必要であり、一本のパイプで一分間に８回以上の計量速度は現状の方法では限界であった。また、一本のパイプで単一的な制御しか出来ないため、計量精度も±２％以上の実現は難しかった。
本発明は、この限界を切り開くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う請求項１記載の粉粒状原料をより高速・正確に計量する方法は、原料搬送用のパイプの一本を複数本のパイプに分担させるもので、一本の場合のパイプの断面積と複数本のパイプの断面積の合計はほぼ同じにすることで、原料搬送量の増大による計量速度の増加と、複数本のパイプを別々に制御することによる計量精度の向上が図れる。以上の計量方法からなる粉粒状原料をより高速・正確に計量する方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明にかかるの粉粒状物の計量装置の正面図である。
図２は本発明にかかる粉粒状物の計量装置の側面図である。
図３は従来の粉粒状物の計量装置の正面図である。
原料は、原料を貯留するホッパー（１）から原料を搬送する回転パイプ（２）に導入され、回転パイプ（２）の中で回転しながら整列してパイプの出口へと搬送される。
この際、６５Ａのパイプ一本を使用した場合と５０Ａのパイプを２本使用した場合は搬送量は５０Ａのパイプの方が約１．６倍多く、供給量が優越していることが分かる。
従ってパイプの回転数や傾斜角度等の条件が同じ場合は５０Ａのパイプ２本のほうが６５Ａのパイプ１本より原料投入時間が短いのは明らかである。
実験の結果、５０Ａ２本の場合は原料の投入に４．５秒を要し、６５Ａ１本の場合は原料の投入に５．５秒を要している。
回転パイプ（２）から投入される原料はロードセル（３）に直結した計量バケット（４）に貯められて計量される。
この際、６５Ａのパイプを一本使用した場合は単一的な制御しかできないが、５０Ａのパイプを２本使用した場合は一本を止めて一本を微速で回転させる等でより正確な計量が可能であり、設定重量の±０．５％の精度で計量することも可能である。
計量が完了すると計量バケット（４）のダンパー（５）を開き、原料は次の工程へ供給される。
実験の結果、５０Ａ２本の場合と６５Ａ１本の場合とも計量からダンパー開まで１．５秒であった。この結果、５０Ａ２本の場合は合計の所要時間は６秒。
６５Ａ１本の場合は合計の所要時間は７秒であった。
従って、５０Ａ４本を使用する本発明に係る粉粒状物の計量装置では一分間に２０回の計量速度を達成することができる。
【０００６】
【発明の効果】
請求項１記載の粉粒状物をより高速・正確に計量する方法は、パイプを原料の搬送手段として使用し、１００ｇ以上の原料を計量する場合、計量速度を増加することと、より正確な計量をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る粉粒状物をより高速・正確に計量する装置の正面図
【図２】本発明の実施の形態に係る粉粒状物をより高速・正確に計量する装置の側面図
【図３】従来の粉粒状物の計量装置の正面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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