(57)【要約】【課題】新規な除草粒剤組成物および該組成物の製造方法を提供する。【解決手段】（１）２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分、（２）疎水性有機溶剤および（３）固体担体を含有する水田用除草粒剤組成物、並びに該組成物の製造方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分、（２）疎水性有機溶剤および（３）固体担体を含有する水田用除草粒剤組成物。
【請求項２】
更に、（４）ポリカルボン酸型界面活性剤を含有する請求項１記載の水田用除草粒剤組成物。
【請求項３】
疎水性有機溶剤の１気圧における沸点が１５０℃以上である請求項１または２記載の水田用除草粒剤組成物。
【請求項４】
疎水性有機溶剤が、芳香族カルボン酸エステルおよび脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる１種以上である請求項１ないし３記載の水田用除草粒剤組成物。
【請求項５】
更に、（５）合成シリケートパウダーを含有する請求項１ないし４記載の水田用除草粒剤組成物。
【請求項６】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分および固体担体の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【請求項７】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体およびポリカルボン酸型界面活性剤の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【請求項８】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体、ポリカルボン酸型界面活性剤および合成シリケートパウダーの混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【請求項９】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分および固体担体の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体およびポリカルボン酸型界面活性剤の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【請求項１１】
２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体、ポリカルボン酸型界面活性剤および合成シリケートパウダーの混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、除草活性成分の水中溶出性が向上した新規な水田用除草粒剤組成物および該組成物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、農薬散布の省力化、減農薬の要望が高まり、農薬の製剤形態の改良が求められている。水田の湛水化処理用の除草剤の製剤形態も粒剤中心から、水田に入らずに畦畔から散布可能な各種の少量化製剤（フロアフ゛ル、シ゛ャンホ゛剤等）が使用されるようになっている。これらの少量化製剤は、農薬成分が水田全体に拡散するように工夫されてはいるが、しばしば成分が不均一になる結果として、薬効不足や水稲への薬害を引き起こすという問題点があった。一方粒剤は、これらの問題点が少なく安全性の高い製剤形態であるが、特に除草活性成分が水溶解度が極めて低い場合、粒剤中から農薬活性成分を水田水中にすばやく溶出させることが難しく満足できる薬効が得られない場合がある。これらの問題点を解決するためには、粒剤組成物からの除草活性成分の水中溶出性を向上させる必要があり、そのための種々の試みがなされている。
【０００３】
特開平５−６５２０１号公報には、茎葉吸収型水田用除草活性化合物を比重が０．８０ないし１未満で粘度が３００ｃｐｓ以下で水に実質的に不溶性のエステル系油性液体を配合させる方法により除草活性化合物を粒剤組成物から水面上に放出させる技術が開示されている。特開平９−１３６８０２号公報には農薬活性成分とイソフ゜ロヒ゜ルナフタレンおよび固体担体を配合させたる方法により粒状製剤から農薬活性成分を速やかに放出される技術が開示されている。また、特開平９−１９４３０２号公報には、農薬活性成分と比重が１より小さい高沸点溶剤、ＨＬＢが８以上の非イオン界面活性剤、水溶性高分子化合物、鉱物質粉末からなる固形製剤から農薬活性成分を水面上に浮上させる技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のいずれの方法を用いても、除草活性成分の水溶解度や溶剤の水溶解度が極めて低い場合には、粒剤組成物からの農薬活性成分の溶出性を向上させる効果が未だ不十分であり、実用上問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、固形農薬組成物からの水溶解度の低い除草活性成分の溶出性を向上させるために鋭意検討した結果、２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分および疎水性有機溶剤を含有する水田用除草粒剤組成物が、除草活性成分の水中溶出性が向上されることを見出した。
【０００６】
即ち、本発明は、以下の〔１〕〜〔１１〕に関するものである。
【０００７】
〔１〕（１）２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分、（２）疎水性有機溶剤および（３）固体担体を含有する水田用除草粒剤組成物。
【０００８】
〔２〕更に、（４）ポリカルボン酸型界面活性剤を含有する上記〔１〕記載の水田用除草粒剤組成物。
【０００９】
〔３〕疎水性有機溶剤の１気圧における沸点が１５０℃以上である上記〔１〕または〔２〕記載の水田用除草粒剤組成物。
【００１０】
〔４〕疎水性有機溶剤が、芳香族カルボン酸エステルおよび脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる１種以上である上記〔１〕ないし〔３〕記載の水田用除草粒剤組成物。
【００１１】
〔５〕更に、（５）合成シリケートパウダーを含有する上記〔１〕ないし〔４〕記載の水田用除草粒剤組成物。
【００１２】
〔６〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分および固体担体の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【００１３】
〔７〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体およびポリカルボン酸型界面活性剤の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【００１４】
〔８〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体、ポリカルボン酸型界面活性剤および合成シリケートパウダーの混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒して得られる水田用除草粒剤組成物。
【００１５】
〔９〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分および固体担体の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【００１６】
〔１０〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体およびポリカルボン酸型界面活性剤の混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【００１７】
〔１１〕２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越える除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解または分散させることなく、該除草活性成分、固体担体、ポリカルボン酸型界面活性剤および合成シリケートパウダーの混合物に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することを特徴とする水田用除草粒剤組成物の製造方法。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の除草活性成分は、２０℃における水溶解度が０．５ｐｐｍ以下であって融点が７０℃を越えるものであれば特に限定されるものではない。本発明の除草活性成分の２０℃における水溶解度は、通常０．０００１ｐｐｍ〜０．５ｐｐｍであり、好ましくは０．００１ｐｐｍから０．３ｐｐｍであり、より好ましくは．００１ｐｐｍ〜０．１ｐｐｍである。本発明の除草活性成分の融点は、通常７０℃を越え３００℃以下であり、好ましくは７５℃〜３００℃であり、より好ましくは８０℃〜２５０℃である。具体的には例えば、下記のものが挙げられる。
【００１９】
例えば、ビフェノックス（一般名／水溶解度０．３５ｐｐｍ、融点８７〜８８℃）、キザロホップ−ｐ−エチル（一般名／水溶解度０．４ｐｐｍ、融点７６〜７７℃）、クロメプロップ（一般名／水溶解度０．０３２ｐｐｍ、融点１４６℃）、クロルニトロフェン（一般名／水溶解度０．２５ｐｐｍ、融点１０７℃）、クロメトキシニル（一般名／水溶解度０．３ｐｐｍ、９２℃）、ピラゾレート（一般名／水溶解度０．０５６ｐｐｍ、融点１１８℃）、ベンゾフェナップ（一般名／水溶解度０．１３ｐｐｍ、融点１３３℃）、プロジアミン（一般名／水溶解度０．０３ｐｐｍ、１２４℃）、ペントキサゾン（一般名／水溶解度０．２１６ｐｐｍ、融点１０４℃）、オキサジアルギル（一般名／水溶解度０．３７ｐｐｍ、融点１３１℃）、オキサジクロメホン（一般名／水溶解度０．１８ｐｐｍ、融点１５０℃）、ベンゾビシクロン（一般名／水溶解度０．０５ｐｐｍ、融点１８６℃）およびジフルフェニカン（一般名／水溶解度０．０５ｐｐｍ、融点１６１℃）等が挙げられる。
【００２０】
本発明の除草活性成分は、単独でも、２種類以上を任意の割合で用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、除草活性成分を通常０．１〜９０質量％、好ましくは１〜８０質量％含有する。
【００２１】
本発明の疎水性有機溶剤としては、例えば芳香族カルボン酸エステルおよび脂肪族カルボン酸エステルが挙げられるが、好ましくは水１００ｍｌに対する溶解量が０．０５ｍｇ以下であり、かつ１気圧における沸点が１５０℃以上のものがよい。
【００２２】
芳香族カルボン酸エステルの好ましい具体例としては、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジオレイル、フタル酸トリデシル、フタル酸ジ−ｎ−デシル、フタル酸ジアルキル（Ｃ１０−Ｃ１３）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリ−ｎ−アルキル（Ｃ８、Ｃ１０）などが挙げられる。脂肪族カルボン酸エステルの好ましい具体例としては、オレイン酸メチル、オレイン酸ｎ−オクチル、オレイン酸ラウリル、オレイン酸オレイル、オレイン酸２−エチルヘキシル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、２−エチルヘキサン酸トリグリセライドなどが挙げられる。
【００２３】
本発明の疎水性有機溶剤は、単独でも、２種類以上を適宜の割合に混合して用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、疎水性有機溶剤を通常１〜２５質量％、好ましくは５〜２０質量％含有する。
【００２４】
本発明の固体担体は、無機物でも有機物でもよく、また微粉状でも粒状でもよい。無機物としては、例えば、クレー、ケイソウ土、タルク、ベントナイト、酸性白土、軽石および炭酸カルシウムが挙げられる。有機物としては、例えば、セルロース、澱粉、デキストリン、木粉および糖が挙げられる。
【００２５】
本発明の固体担体は、単独でも、２種類以上を任意の割合で用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、固体担体を通常０．１〜９９質量％、好ましくは５〜９０質量％含有する。
【００２６】
本発明の除草粒剤組成物は、除草活性成分の水中溶出性をより向上させるために、ポリカルボン酸型界面活性剤を含有させることができる。ポリカルボン酸型界面活性剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、Ｎ−メチル−脂肪酸（Ｃ１２〜１８）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩が挙げられる。該塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００２７】
本発明のポリカルボン酸型界面活性剤は、単独でも、２種類以上を任意の割合で用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、ポリカルボン酸型界面活性剤を通常０．５〜３０質量％、好ましくは１〜１０質量％含有する。
【００２８】
本発明の除草粒剤組成物は、合成シリケ−トパウダ−を含有させることができる。合成シリケ−トパウダ−は特に限定されるものではないが、無水もしくは含水カルシウムシリケ−トまたは無水もしくは含水アルミニウムシリケ−トが好ましい。具体的な商品名としては、フロ−ライト（徳山曹達）、トヨヒ−ロ−（東洋電化工業）、ゾノトライト（小野田化学）、マイクロセル（ジョンズ・マンビル）等が挙げられる。
【００２９】
本発明の合成シリケ−トパウダ−は、単独でも、２種類以上を任意の割合で用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、合成シリケ−トパウダ−を通常０．１〜５０質量％、好ましくは１〜３０質量％含有する。
【００３０】
本発明の除草粒剤組成物には、必要に応じてその他の補助剤、例えばポリカルボン酸型界面活性剤以外の界面活性剤、結合剤、分解防止剤または着色剤を使用することができる。
【００３１】
ポリカルボン酸型界面活性剤以外の界面活性剤としては、以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
【００３２】
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（Ａ−１）ポリエチレングリコール型界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（Ｃ１２〜１８）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（Ｃ１２〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３３】
（Ａ−２）多価アルコール型界面活性剤：例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテルおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００３４】
（Ａ−３）アセチレン系界面活性剤：例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３５】
（Ａ−４）その他の界面活性剤：例えば、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（Ｂ−１）硫酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ１２〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
【００３７】
（Ｂ−２）スルホン酸型界面活性剤：例えば、パラフィン（Ｃ１２〜２２）スルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（Ｃ１４〜１６）スルホン酸、ジアルキル（Ｃ８〜１２）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ−３）燐酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（Ｃ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
【００３９】
上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）における塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００４０】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
（Ｄ）両性界面活性剤：
例えば、ベタイン型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。
【００４２】
（Ｅ）その他の界面活性剤：
例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００４３】
本発明のポリカルボン酸型界面活性剤以外の界面活性剤は、単独でも、２種類以上を任意の割合で用いてもよい。本発明の除草粒剤組成物は、ポリカルボン酸型界面活性剤以外の界面活性剤を通常０．５〜３０質量％、好ましくは１〜１０質量％含有する。
【００４４】
本発明の除草粒剤組成物は押出式造粒機、加圧式造粒機、流動層造粒機、攪拌式造粒機および転動造粒機等の造粒機により製造することができる。例えば、押出式造粒の場合は、除草活性成分、疎水性有機溶剤、固体担体および固体の補助剤を均一に混合し、これら混合物に液体の補助剤および適量の水を加えてペースト状に混練した後、０．５〜１．５ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒し、乾燥して得られる。除草活性成分の疎水性有機溶剤に対する溶解度が低い場合には、除草活性成分を疎水性有機溶剤に完全に溶解させようとしても一部溶解せずに残ったり、あるいは除草活性成分を疎水性有機溶剤に分散させようとしても一部溶解して不均一な状態が起こりやすく、安定した製剤が製造しにくい。そのため、除草活性成分を予め疎水性有機溶剤に溶解や分散させることなく、除草活性成分および固体担体の混合物（必要に応じてポリカルボン酸型界面活性および／または合成シリケートパウダーを混合してもよい。）に、疎水性有機溶剤を混合した後、造粒することが好ましい。また、予め除草活性成分および固体担体を含有する粒剤（必要に応じてポリカルボン酸型界面活性および／または合成シリケートパウダーを含有してもよい。）を製造した後、後から疎水性有機溶剤を含浸させても良い。
【００４５】
【実施例】
次に、本発明の除草粒剤組成物の組成、製造方法および試験方法について、実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の部は、全て質量部を意味する。
【００４６】
〔実施例１〕
予めジェット粉砕機により微粉砕したキザロホップ−ｐ−エチル（一般名）０．５部、クレー（商品名：ネオキャリアＫ、浅田製粉（株）製）３７部、ベントナイト（商品名：穂高印ベントナイト、ホージュン（株）製）３０部、合成カルシウムシリケ−ト（商品名：マイクロセル、ジョンズマンビルコーポレーション製）１０部、トリポリリン酸ナトリウム１部を混合機を用いて混合した。これにアジピン酸ジイソデシル（商品名：ビニサイザー２０、花王（株）製）２０部を加えてさらに混合し、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名：エアロールＣＴ−１Ｌ、東邦化学（株）製、固形分８５％）１．８部、水１６部を加えてさらに混合、混練して、口径１．２ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒した。その後、５０℃で２時間乾燥し、１２〜２２メッシュの篩いで篩分して粒状物を得た。
【００４７】
〔実施例２〕
予めジェット粉砕機により微粉砕したキザロホップ−ｐ−エチル（一般名）０．５部、クレー（商品名：ネオキャリアＫ、浅田製粉（株）製）３３部、ベントナイト（商品名：穂高印ベントナイト、ホージュン（株）製）３０部、合成カルシウムシリケ−ト（商品名：マイクロセル、ジョンズマンビルコーポレーション製）１０部、トリポリリン酸ナトリウム１部を混合機を用いて混合した。これにアジピン酸ジイソデシル（商品名：ビニサイザー２０、花王（株）製）２０部を加えてさらに混合し、ポリアクリル酸塩水溶液（商品名：アグリゾールＧ−２００、固形分３１％）３．２部、マレイン酸イソブチレン共重合物のナトリウム塩水溶液（商品名：イソバン６００ＳＦ−３５、固形分３５％）８．６部、水１３部を加えてさらに混合、混練して、口径１．２ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒した。その後、５０℃で２時間乾燥し、１２〜２２メッシュの篩いで篩分して粒状物を得た。
【００４８】
〔比較例１〕
予めジェット粉砕機により微粉砕したキザロホップ−ｐ−エチル（一般名）０．５部、クレー（商品名：ネオキャリアＫ、浅田製粉（株）製）６７部、ベントナイト（商品名：穂高印ベントナイト、ホージュン（株）製）３０部、トリポリリン酸ナトリウム１部を混合機を用いて混合した。これにジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名：エアロールＣＴ−１Ｌ、東邦化学（株）製、固形分８５％）１．８部、水１７部を加えてさらに混合、混練して、口径１．２ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒した。その後、５０℃で２時間乾燥し、１２〜２２メッシュの篩いで篩分して粒状物を得た。
【００４９】
〔比較例２〕
予めジェット粉砕機により微粉砕したインダノファン（一般名／水溶解度１７．１ｐｐｍ、融点６０．０〜６１．１℃）１．２部、クレー（商品名：ネオキャリアＫ、浅田製粉（株）製）６６．３部、ベントナイト（商品名：穂高印ベントナイト、ホージュン（株）製）３０部、トリポリリン酸ナトリウム１部を混合機を用いて混合した。これにジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名：エアロールＣＴ−１Ｌ、東邦化学（株）製、固形分８５％）１．８部、水１７部を加えてさらに混合、混練して、口径１．２ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒した。その後、５０℃で２時間乾燥し、１２〜２２メッシュの篩いで篩分して粒状物を得た。
【００５０】
〔比較例３〕
予めジェット粉砕機により微粉砕したインダノファン（一般名／水溶解度１７．１ｐｐｍ、融点６０．０〜６１．１℃）１．２部、クレー（商品名：ネオキャリアＫ、浅田製粉（株）製）３４．８部、ベントナイト（商品名：穂高印ベントナイト、ホージュン（株）製）３０部、合成カルシウムシリケ−ト（商品名：マイクロセル、ジョンズマンビルコーポレーション製）１０部、トリポリリン酸ナトリウム１部を混合機を用いて混合した。これにアジピン酸ジイソデシル（商品名：ビニサイザー２０、花王（株）製）２０部を加えてさらに混合し、ポリアクリル酸塩水溶液（商品名：アグリゾールＧ−２００、固形分３１％）３．２部、マレイン酸イソブチレン共重合物のナトリウム塩水溶液（商品名：イソバン６００ＳＦ−３５、固形分３５％）８．６部、水１３部を加えてさらに混合、混練して、口径１．２ｍｍのスクリーンを装着した押出式造粒機を用いて造粒した。その後、５０℃で２時間乾燥し、１２〜２２メッシュの篩いで篩分して粒状物を得た。
【００５１】
〔試験例１〕　除草活性成分の水中溶出試験１
実施例１〜２および比較例１〜３で製造した除草粒剤組成物各８０ｍｇを１リットルの水を入れたビーカーに投入し、経時的にビーカーの中央部から溶液の一部を採取して、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ）により２４時間後に水中に溶出した除草活性成分量を定量し、下記の式より、水中溶出率を算出した。
結果は第１表に示す。
【００５２】
水中溶出率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：水中に溶出した除草活性成分量
Ｂ：除草粒剤組成物中の除草活性成分含有量
【００５３】
【表１】
2004035476.tif 000002
【００５４】
【発明の効果】
本発明の水田用除草粒剤組成物は、従来の粒剤と比べて水溶解度の低い除草活性成分の水中溶出性をより向上させることができる。