(57)【要約】　　　（修正有）【課題】複数の異なる各テナントが存在しているビルや工場などで、各テナントが個別に省エネルギー活動に貢献することができ、かつ、そのビルや工場などにおいてエネルギー使用量を低減することができる省エネルギー制御システム、省エネルギー制御装置、省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御方法を提供することにある。【解決手段】空気調和機の省エネルギー制御システム３０，３１，３２は、特定空間利用者指定手段６０，６１，６２と省エネルギー制御手段７０，７１とを備える。特定空間利用者指定手段６０，６１，６２では、特定空間利用者を指定する。省エネルギー制御手段７０，７１は、複数の空間全体２０，２１のエネルギー使用量が複数の空間全体２０，２１の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。【選択図】　　　　図２
2004116972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空間利用者を指定する特定空間利用者指定手段（６０，６１，６２）と、
前記複数の空間全体（２０，２１）のエネルギー使用量が前記複数の空間全体（２０，２１）の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する省エネルギー制御手段（７０，７１）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項２】
複数の空調空間（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を提供する空調空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空調空間利用者を指定する特定空調空間利用者指定手段（６０，６１，６２）と、
前記複数の空調空間全体（２０，２１）のエネルギー使用量が前記複数の空調空間全体（２０，２１）の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空調空間利用者が利用している特定空調空間に対する空気調和機の空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する省エネルギー制御手段（７０，７１）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項３】
前記空気調和機がマルチ式空気調和機であって、
前記省エネルギー制御手段（７０，７１）は、前記エネルギー使用量が前記目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空間に配置される室内機への空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する、
請求項１に記載の空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項４】
前記省エネルギー契約の締結に対する前記特定空間利用者への代償を算出する省エネルギー契約締結代償算出手段（８１）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項５】
前記省エネルギー制御手段（７０，７１）で制限された空調能力に対する前記特定空間利用者への代償を算出する空調能力制限代償算出手段（８２）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項６】
前記特定空間の環境を監視する特定空間環境監視手段（８３）と、
前記空調能力供給の制限によって前記特定空間の環境が悪化した場合に、前記環境の悪化分に対する前記特定空間利用者への代償を算出する空間悪化分代償算出手段（８０）と、
をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和機の省エネルギー制御システム（３０，３１，３２）。
【請求項７】
複数の空間（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空間利用者を設定する特定空間利用者設定部と、
前記複数の空間全体（２０，２１）のエネルギー使用量が前記複数の空間全体（２０，２１）の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する省エネルギー制御部（７０）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー制御装置（５０，５１，５２）。
【請求項８】
複数の空間（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空間利用者を設定することを要求する特定空間利用者設定ルーチン（６１）と、
前記複数の空間全体（２０，２１）のエネルギー使用量が前記複数の空間全体（２０，２１）の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する省エネルギー制御ルーチン（７１）と、
を備える、空気調和機の省エネルギー制御プログラム（１２０）。
【請求項９】
複数の空間（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ）を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空間利用者を指定する特定空間利用者指定ステップと、
前記複数の空間全体（２０，２１）のエネルギー使用量が前記複数の空間全体（２０，２１）の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、前記特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、前記省エネルギー契約に従って制限する省エネルギー制御ステップと、
を備える、空気調和機の省エネルギー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過しないように、空気調和機の空調能力を制限する空気調和機の省エネルギー制御システム、省エネルギー制御装置、省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の空気調和機の省エネルギー制御装置に、デマンド制御装置がある。図１には、一例として工場１９におけるデマンド制御装置１１０の使用形態を示した。図１に示されるように、デマンド制御装置１１０は、契約電力メータ１００および空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅに接続されて使用される。なお、ここでは、空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅに制御優先順位がつけられている。
【０００３】
このように接続されたデマンド制御装置１１０は、先ず、目標電力、および優先順位を設定した空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅの数を用いて、空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅごとにデマンド時限における電力閾値を段階的に設ける。次に、このデマンド制御装置１１０は、契約電力メータ１００から得られるデータに基づいて工場１９の使用電力の変化を監視する。そして、その使用電力が各空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅに対して設定された電力閾値を超えた場合に、このデマンド制御装置１１０は、その電力閾値に該当する空気調和機の運転能力を段階的に抑制制御する。（例えば、特許文献１参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開平０６−１９７４５０号公報（第８−２８項、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、デマンド制御装置１１０は、空気調和機１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅの運転能力を抑制制御することにより工場１９の目標電力を遵守し、省エネルギーに貢献することができる。しかし、このようなデマンド制御装置１１０は、１つの組織体の中で容易に運用できるのであって、複数の異なる組織体が存在しているビルや工場などでの運用は、制御対象となる空気調和機の決定やそれらの優先順位の決定などを考慮した場合、かなりの困難を極めると想像される。
【０００６】
本発明の課題は、複数の異なる組織体が存在しているビルや工場などで、各組織体が個別に省エネルギー活動に貢献することができ、かつ、そのビルや工場などにおいてエネルギー使用量を低減することができる省エネルギー制御システム、省エネルギー制御装置、省エネルギー制御プログラムおよび省エネルギー制御方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、特定空間利用者指定手段と省エネルギー制御手段とを備える。特定空間利用者指定手段では、特定空間利用者を指定する。なお、その特定空間利用者は、複数の空間を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる。また、ここで、利用とは賃借などの意を含み、提供とは貸与などの意を含む。省エネルギー制御手段は、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。なお、ここでいうエネルギーには、電力、ガスおよび水熱源などを含む。
【０００８】
ここでは、特定空間利用者指定手段で、特定空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御システムは、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御手段が、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、特定空調空間利用者指定手段と省エネルギー制御手段とを備える。特定空調空間利用者指定手段では、特定空調空間利用者を指定する。なお、その特定空調空間利用者は、複数の空調空間を提供する空調空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる。また、ここで、空調空間とは、空調された雰囲気、空調された環境などを意味する。省エネルギー制御手段は、複数の空調空間全体のエネルギー使用量が複数の空調空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空調空間利用者が利用している特定空調空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。
【００１０】
ここでは、特定空調空間利用者指定手段で、特定空調空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御システムは、特定空調空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御手段が、複数の空調空間全体のエネルギー使用量が複数の空調空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空調空間利用者が利用している特定空調空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空調空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空調空間全体のエネルギー使用量が複数の空調空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、請求項１に記載の省エネルギー制御システムであって、空気調和機がマルチ式空気調和機である。省エネルギー制御手段は、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間に配置される室内機への空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。
【００１２】
ここでは、請求項１に記載の空気調和機が、マルチ式空気調和機である場合を規定している。マルチ式空気調和機は、１つの室外機に複数の室内機が接続されている。このため、特定空間利用者とそうでない利用者との空間に設置されている室内機が同じ室外機に接続されている場合が考えられる。したがって、複数の空間にマルチ式空気調和機が適用される場合は、省エネルギー制御手段は、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間に配置される室内機に対して空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このようにして、特定空間利用者のみが省エネルギー活動に貢献でき、かつ、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、請求項１から３のいずれかに記載の省エネルギー制御システムであって、省エネルギー契約締結代償算出手段をさらに備える。省エネルギー契約締結代償算出手段は、省エネルギー契約の締結に対する特定空間利用者への代償を算出する。
ここでは、省エネルギー契約締結代償算出手段が、省エネルギー契約の締結に対して特定空間利用者への代償を算出する。このため、空間提供者は煩雑な計算を行わなくてもよい。なお、代償とは、空間利用料の減額などを意味する。
【００１４】
請求項５に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、請求項１から３のいずれかに記載の省エネルギー制御システムであって、空調能力制限代償算出手段をさらに備える。空調能力制限代償算出手段は、省エネルギー制御手段で制限された空調能力に対する空間利用者への代償を算出する。
ここでは、空調能力制限代償算出手段が、省エネルギー制御手段で制限された空調能力に対する空間利用者への代償を算出する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に対する貢献度を知ることができる。
【００１５】
請求項６に記載の空気調和機の省エネルギー制御システムは、請求項１から３のいずれかに記載の省エネルギー制御システムであって、特定空間環境監視手段および空間悪化分代償算出手段をさらに備える。特定空間環境監視手段は、特定空間の環境を監視する。空間悪化分代償算出手段は、空調能力供給の制限によって特定空間の環境が悪化した場合に、環境の悪化分に対する特定空間利用者への代償を算出する。
【００１６】
ここでは、特定空間環境監視手段が、特定空間の環境を監視する。そして、空間悪化分代償算出手段が、空調能力供給の制限によって特定空間の環境が悪化した場合に、環境の悪化分に対する特定空間利用者への代償を算出する。このため、特定空間利用者が省エネルギー活動を促進するためにその特定空間の環境を犠牲にした努力が、代償に反映される。
【００１７】
請求項７に記載の空気調和機の省エネルギー制御装置は、特定空間利用者設定部と省エネルギー制御部とを備える。特定空間利用者設定部では、特定空間利用者を設定する。なお、その特定空間利用者は、複数の空間を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる。省エネルギー制御部では、複数の空間のエネルギー使用量が複数の空間の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。
【００１８】
ここでは、特定空間利用者設定部で、特定空間利用者を設定する。このため、省エネルギー制御装置は、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御部が、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００１９】
請求項８に記載の空気調和機の省エネルギー制御プログラムは、特定空間利用者設定ルーチンと省エネルギー制御ルーチンとを備える。特定空間利用者設定ルーチンは、特定空間利用者を設定することを要求する。なお、その特定空間利用者は、複数の空間を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる。省エネルギー制御ルーチンは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。
【００２０】
この省エネルギー制御プログラムを実行すると、特定空間利用者設定ルーチンは、特定空間利用者を設定することを要求する。このため、省エネルギープログラムは、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御ルーチンは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００２１】
請求項９に記載の空気調和機の省エネルギー制御方法は、特定空間利用者指定ステップと省エネルギー制御ステップとを備える。特定空間利用者指定ステップでは、特定空間利用者を指定する。なお、特定空間利用者は、複数の空間を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる。省エネルギー制御ステップでは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。
【００２２】
この省エネルギー制御方法を実施すると、特定空間利用者指定ステップでは、特定空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御方法実施者は、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御ステップでは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る空気調和機の省エネルギー制御システム３０のブロック図を図２に示す。
［省エネルギー契約］
ビル２０の第１から第５テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの内、図２において網かけされている第３テナント１０ｃおよび第４テナント１０ｄ（以下、本実施形態の説明において、特定テナント１０ｃ，１０ｄという。）がビル２０のオーナーと省エネルギー契約を交わしている。
【００２４】
省エネルギー契約書には、冷房時における快適温度の上限値および暖房時における快適温度の下限値がそれぞれ記されている。そして、この契約書には、省エネルギー制御中に、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温がこれらの限界値を逸脱した場合、ビル２０のオーナーは、その契約で定められた方法により算出した代償額を、特定テナント１０ｃ，１０ｄに対して支払わなければならないと定められている。ここで、冷房時の代償額の算出は、図６（ａ）に示すように快適温度の上限値と逸脱温度との差を逸脱時間で積分し、さらに、その積分値に単価を乗じて行われる。一方、暖房時の代償額の算出は、図６（ｂ）に示すように快適温度の下限値と逸脱温度との差を逸脱時間で積分し、さらに、その積分値に単価を乗じて行われる。
【００２５】
［省エネルギー制御システム３０の制御対象］
図２に示す省エネルギー制御システム３０は、マルチ式空気調和機を制御対象としている。マルチ式空気調和機は、室外機２５および室内機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを備えている。室外機２５は、圧縮機２６を備えている。室内機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅは、室内ファンおよび温度センサーを備えている。なお、温度センサーは、テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの室温を測定する。
【００２６】
［省エネルギー制御システム３０の構成要素とその説明］
図２に示す省エネルギー制御システム３０は、コンピュータ５５、省エネルギー制御装置５０および契約電力メータ１００から構成される。なお、省エネルギー制御装置５０およびコンピュータ５５は、管理室４０に設置されている。
コンピュータ５５は、特定テナント入力部６０および代償額算出結果表示部８５を備えている。特定テナント入力部６０は、特定テナント１０ｃ，１０ｄを入力して省エネルギー制御装置５０にそのデータを送信する。代償額算出結果表示部８５は代償額算出結果をコンピュータ５５のディスプレイに表示する。
【００２７】
省エネルギー制御装置５０は、特定テナント省エネルギー制御部７０、特定テナント環境監視部８３および環境悪化分代償額算出部８０を備えている。特定テナント省エネルギー制御部７０は、電力計測部７５および予想使用電力算出部７７を備えている。電力計測部７５は、契約電力メータ１００から電力データをデマンド時限に同期して受信する。予想使用電力算出部７７は、電力計測部７５で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想使用電力を算出する。そして、特定テナント省エネルギー制御部７０は、ビル２０の予想使用電力がビル２０の目標電力を超過する場合に、特定テナント１０ｃ，１０ｄに設置される室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄの室内ファンの運転を抑制する。すると、室外機２５に内蔵されている圧縮機２６は、通常よりも少ない電力で運転される。特定テナント環境監視部８３は、省エネルギー制御中に、特定テナントの室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄが備えている温度センサーから特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温データを時系列で受信して記録する。環境悪化分代償額算出部８０は、特定テナント１０ｃ，１０ｄの温度が省エネルギー契約で定められた快適温度の限界値を逸脱した場合に、省エネルギー契約に定められている方法に従って特定テナント１０ｃ，１０ｄへの代償額を算出する。
【００２８】
［省エネルギー制御システム３０の接続形態］
ここでは、省エネルギー制御装置５０は、契約電力メータ１００、マルチ式空気調和機の室内機の室内ファン、温度センサーおよびコンピュータ５５に接続されている。
［省エネルギー制御システム３０の処理内容］
ここでは、図２に示した省エネルギー制御装置５０の処理内容を、図３、図４および図５に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、図３は、省エネルギー制御装置５０によるマルチ式空気調和機の室内機制御の流れを示している。図４は、省エネルギー制御装置５０による省エネルギー代償額算出データ収集の流れを示している。図５は、省エネルギー制御装置５０による環境悪化分代償額算出の流れを示している。
【００２９】
（１）省エネルギー制御装置５０によるマルチ式空気調和機の室内機制御の流れ
図３に示すフローチャートおいて、ステップＳ１では、電力計測部７５が、契約電力メータ１００から電力データを受信する。ステップＳ２では、予想使用電力算出部７７が、その電力データからデマンド時限における予想使用電力を算出する。ステップＳ３では、その予想使用電力が、ビル２０の目標電力を超過するかを確認する。ステップＳ３の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を超過しない場合は、ステップＳ１に戻る。ステップＳ３の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を超過する場合は、ステップＳ４で、特定テナント省エネルギー制御部７０が、特定テナント１０ｃ，１０ｄに配置される室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄの室内ファンの運転能力を抑制する。すると、室外機２５に内蔵されている圧縮機２６は、通常よりも少ない電力で運転される。なお、特定テナント１０ｃ，１０ｄ以外のテナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅに配置される室内機１ａ，１ｂ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｅの室内ファンについては、その運転能力を抑制されることはない。ステップＳ５で、予想使用電力が目標電力を下回っているかを確認する。ステップＳ５の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力をまだ下回っていない場合は、ステップＳ４に戻る。ステップＳ５の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を下回っている場合は、ステップＳ６で、特定テナント省エネルギー制御部７０が、特定テナント省エネルギー制御を解除する。
【００３０】
（２）省エネルギー制御装置５０による省エネルギー代償額算出データ収集の流れ（処理Ｐ）
図３のステップＳ４で、特定テナント省エネルギー制御が開始されると、図４に示す処理が開始される。図４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１０で、特定テナント環境監視部８３が、特定テナント１０ｃ，１０ｄに配置される室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄが備えている温度センサーから特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温を時系列で受信して記録する。ステップＳ１１では、特定テナント環境監視部８３が、特定テナント省エネルギー制御が解除されたかを確認する。ステップＳ１１の確認の結果、特定テナント省エネルギー制御がまだ解除されていない場合は、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１１の確認の結果、特定テナント省エネルギー制御が解除されている場合は、ステップＳ１２で、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温が快適温度の限界値を超過しているかを確認する。ステップＳ１２の確認の結果、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温がまだ快適温度の限界値を超過している場合は、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１２の確認の結果、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温が快適温度の限界値を超過していない場合は、ステップＳ１３で、特定テナント環境監視部８３が、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温データの受信および記録を終了する。
【００３１】
（３）省エネルギー制御装置５０による環境悪化分代償額算出の流れ
図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ２０では、図４に示されるステップＳ１０からステップＳ１３の間に収集された特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温データの中に快適温度の限界値を超過しているデータがあるかを確認する。ステップＳ２０の確認の結果、快適温度の限界値を超過しているデータがない場合は、処理を終了する。ステップＳ２０の確認の結果、快適温度の限界値を超過しているデータがある場合は、ステップＳ２１で、図６の（ａ）あるいは（ｂ）に示されるように、快適温度の限界値と逸脱温度との差を逸脱時間で積分する。そして、ステップＳ２２で、ステップＳ２１で得られた積分値に単価を積算して代償額を算出する。ステップＳ２３では、代償額算出結果表示部８５が、ステップＳ２２で得られた代償額をコンピュータ５５のディスプレイに表示する。
【００３２】
［省エネルギー制御システム３０の特徴］
（１）
ここでは、コンピュータ５５の特定テナント入力部６０で、ビル２０のオーナーと省エネルギー契約を結んでいる特定テナント１０ｃ，１０ｄを入力して省エネルギー制御装置５０にそのデータを送信する。このため、省エネルギー制御装置５０は、ビル２０の使用電力がビル２０の目標電力を超過すると予想された場合に、特定テナント１０ｃ，１０ｄに設置されている室内機の室内ファンの運転だけを抑制することができる。
【００３３】
（２）
ここでは、特定テナント環境監視部８３が、特定テナント省エネルギー制御が開始されたと同時に、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温を時系列で受信して記録する。そして、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室温が快適温度の限界値を超過した場合に、環境悪化分代償額算出部８０が、快適温度の限界値と室温との差を逸脱時間で積分した値に単価を乗じて特定テナント１０ｃ，１０ｄへの代償額を算出する。このため、省エネルギー活動を促進するために環境を犠牲にした特定テナント１０ｃ，１０ｄの努力が、代償額に反映される。
【００３４】
＜第１実施形態の変形例＞
（１）マルチ式空気調和機の制御の変形例
第１実施形態では、省エネルギー制御を行うために、特定室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄの室内ファンの運転を抑制していたが、特定テナント１０ｃ，１０ｄの室内機１ｃ，１ｄ，２ｃ，２ｄのみが同一の室外機２５に接続されている場合は、これに代えて、マルチ式空気調和機の室外機２５に内蔵される圧縮機２６の運転能力を直接制限してもよい。
【００３５】
（２）目標電力の遵守方法の変形例
第１実施形態では、電力計測部７５と予想使用電力算出部７７とを用いて予想使用電力を算出して、予想使用電力がビル２０の目標電力を超過した場合に、特定テナント省エネルギー制御を行っていたが、これに代えて、目標電力超過防止レベルを設定して閾値的にビル２０の目標電力を遵守してもよい。
【００３６】
（３）環境悪化分代償額算出方法の変形例
第１実施形態では、限界快適温度と逸脱した室温との差を逸脱時間で積分した値に単価を乗じて代償額を算出したが、これに代えて、逸脱時間に単価を乗じて代償額を算出してもよいし、限界快適温度と最大逸脱温度との差に単価を乗じて代償額を算出してもよい。
【００３７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る空気調和機の省エネルギー制御システム３１のブロック図を図７に示す。
［省エネルギー契約］
ビル２０の第１から第５テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅの内、図７において網かけされている第１テナント１０ａ、第２テナント１０ｂおよび第５テナント１０ｅ（以下、本実施形態の説明において、特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅという。）がビル２０のオーナーと省エネルギー契約を交わしている。
【００３８】
省エネルギー契約書には、室内ファン標準回転速度が記されている。そして、この契約書には、省エネルギー制御中に、特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅに配置される室内機１ａ，１ｂ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｅの室内ファン（以下、本実施形態の説明において、特定室内ファンという。）の回転速度が室内ファン標準回転速度を下回った場合、ビル２０のオーナーは、その契約で定められた方法により算出した代償額を、省エネルギー契約を結んでいる特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅに対して支払わなければならないと定められている。ここで、代償額の算出は、室内ファン標準回転速度と省エネルギー制御中における特定室内ファンの回転速度の平均値との差に単価を乗じて行われる。
【００３９】
［省エネルギー制御システム３１の制御対象］
図２に示す省エネルギー制御システム３１は、マルチ式空気調和機を制御対象としている。マルチ式空気調和機は、室外機２５および室内機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅを備えている。室外機２５は、圧縮機２６を備えている。室内機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅは、室内ファンおよび室内ファン回転速度計測器を備えている。なお、室内ファン回転速度計測器は、室内ファンの回転速度を計測するもので、例えば、ロータリーエンコーダーや室内ファンモータにパルス出力する制御装置である。
【００４０】
［省エネルギー制御システム３１の構成要素とその説明］
図７に示す省エネルギー制御システム３１は、コンピュータ５５、省エネルギー制御装置５１および契約電力メータ１００から構成される。なお、省エネルギー制御装置５１およびコンピュータ５５は、管理室４１に設置されている。
コンピュータ５５は、特定テナント入力部６０および代償額算出結果表示部８５を備えている。特定テナント入力部６０は、特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅを入力して省エネルギー制御装置５１にそのデータを送信する。代償額算出結果表示部８５は代償額算出結果をコンピュータ５５のディスプレイに表示する。
【００４１】
省エネルギー制御装置５１は、特定テナント省エネルギー制御部７０、特定室内ファン回転速度監視部８４および空調能力制限代償額算出部８２を備えている。特定テナント省エネルギー制御部７０は、電力計測部７５および予想使用電力算出部７７を備えている。電力計測部７５は、契約電力メータ１００から電力データをデマンド時限に同期して受信する。予想使用電力算出部７７は、電力計測部７５で計測されたデータに基づいてデマンド時限における予想使用電力を算出する。そして、特定テナント省エネルギー制御部７０は、ビル２０の予想使用電力がビル２０の目標電力を超過する場合に、特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅに設置される室内機１ａ，１ｂ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｅの室内ファンの運転を抑制する。すると、室外機２５に内蔵されている圧縮機２６は、通常よりも少ない電力で運転される。特定室内ファン回転速度監視部８４は、省エネルギー制御中に、特定テナントの室内機１ａ，１ｂ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｅが備えている室内ファン回転速度計測器から室内ファン回転速度データを時系列で受信して記録する。空調能力制限代償額算出部８２は、特定室内ファンの回転速度が室内ファン標準回転速度を下回った場合に、省エネルギー契約に定められている方法に従って特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅへの代償額を算出する。
【００４２】
［省エネルギー制御システム３１の接続形態］
ここでは、省エネルギー制御装置５１は、契約電力メータ１００、マルチ式空気調和機の室内機の室内ファンおよび室内ファン回転速度計測器、コンピュータ５５に接続されている。
［省エネルギー制御システム３１の処理内容］
ここでは、図７に示した省エネルギー制御装置５１の処理内容を、図８、図９および図１０に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、図８は、省エネルギー制御装置５１によるマルチ式空気調和機の室内機制御の流れを示している。図９は、省エネルギー制御装置５０による省エネルギー代償額算出データ収集の流れを示している。図１０は、省エネルギー制御装置５１による空調能力制限代償額算出の流れを示している。
【００４３】
（１）省エネルギー制御装置５１によるマルチ式空気調和機の室内機制御の流れ
図８に示すフローチャートおいて、ステップＳ３０では、電力計測部７５が、契約電力メータ１００から電力データを受信する。ステップＳ３１では、予想使用電力算出部７７が、その電力データからデマンド時限における予想使用電力を算出する。ステップＳ３２では、その予想使用電力が、ビル２０の目標電力を超過するかを確認する。ステップＳ３２の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を超過しない場合は、ステップＳ３０に戻る。ステップＳ３２の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を超過する場合は、ステップＳ３３で、特定テナント省エネルギー制御部７０が、特定室内ファンの運転能力を抑制する。すると、室外機２５に内蔵されている圧縮機２６は、通常よりも少ない電力で運転される。なお、特定室内ファン以外の室内ファンについては、その運転能力を抑制されることはない。ステップＳ３４で、予想使用電力が目標電力を下回っているかを確認する。ステップＳ３４の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力をまだ下回っていない場合は、ステップＳ３３に戻る。ステップＳ３４の確認の結果、予想使用電力がビル２０の目標電力を下回っている場合は、ステップＳ３５で、特定テナント省エネルギー制御部が、特定テナント省エネルギー制御を解除する。
【００４４】
（２）省エネルギー制御装置５０による省エネルギー代償額算出データ収集の流れ（処理Ｑ）
図８のステップＳ３３で、特定テナント省エネルギー制御が開始されると、図９に示す処理が開始される。図９に示すフローチャートおいて、ステップＳ４０では、室内ファン回転速度監視部８４が、特定室内機１ａ，１ｂ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｅが備えている室内ファン回転速度計測器から室内ファンの回転速度を時系列で受信して記録する。ステップＳ４１では、特定室内ファン回転速度監視部が、特定テナント省エネルギー制御が解除されたかを確認する。ステップＳ４１の確認の結果、特定テナント省エネルギー制御がまだ解除されていない場合は、ステップＳ４０に戻る。ステップＳ４１の確認の結果、特定テナント省エネルギー制御が解除されている場合は、ステップＳ４２で、特定室内ファンの回転速度が、室内ファン標準回転速度を下回っていないかを確認する。ステップＳ４２の確認の結果、室内ファンの回転速度が室内ファン標準回転速度を下回っている場合は、ステップＳ４０に戻る。ステップＳ４２の確認の結果、室内ファンの回転速度が室内ファン標準回転速度を上回っている場合は、ステップＳ４３で、室内ファン回転速度監視部８４が、室内ファンの回転速度データの受信および記録を終了する。
【００４５】
（３）省エネルギー制御装置５１による空調能力制限代償額算出の流れ
図１０に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５０では、図９に示されるステップＳ４０からステップＳ４３の間に収集された特定室内ファンの回転速度データの中に室内ファン標準回転速度を下回るデータがあるかを確認する。ステップＳ５０の確認の結果、室内ファン標準回転速度を下回るデータがない場合は、処理を終了する。ステップＳ５０の確認の結果、室内ファン標準回転速度を下回るデータがある場合は、ステップＳ５１で、特定室内ファン標準回転速度と室内ファンの回転速度の平均値との差を算出する。そして、ステップＳ５２で、ステップＳ５１で得られた差に単価を積算して代償額を算出する。ステップＳ５３では、代償額算出結果表示部８５が、ステップＳ５２で得られた代償額をコンピュータ５５のディスプレイに表示する。
【００４６】
［省エネルギー制御システム３１の特徴］
ここでは、室内ファン回転速度監視部８４が、特定テナント省エネルギー制御が開始されたと同時に、特定室内ファンの回転速度を時系列で受信して記録する。そして、特定室内ファンの回転速度が室内ファン標準回転速度を下回った場合に、空調能力制限代償額算出部８２が、室内ファン標準回転速度と特定室内ファン回転速度の平均値との差に単価を乗じて特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅへの代償額を算出する。このため、特定テナント１０ａ，１０ｂ，１０ｅは、省エネルギー活動に対する貢献度を知ることができる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る空気調和機の省エネルギー制御システム３２のブロック図を図１１に示す。
［省エネルギー契約］
工場２１には、この工場２１とは別会計の関係にある団体（例えば、関連会社など）に提供する小工場１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄが存在する。そして、それらの小工場１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの賃借者は、工場２１に小工場賃借料を支払っている。この工場２１の小工場１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの内、図１１で網掛けされている第１小工場１１ａおよび第４小工場１１ｄ（以下、本実施形態の説明において、特定小工場１１ａ，１１ｄという。）の特定賃借者が、この工場２１の責任者と省エネルギー契約を交わしている。そして、この省エネルギー契約書には、省エネルギー契約を締結する代償額として、小工場賃借料を所定割合差し引くことが定められている。
【００４８】
［省エネルギー制御システム３２の制御対象］
図１１に示す省エネルギー制御システム３２は、水熱源マルチ式空気調和機を制御対象としている。水熱源マルチ式空気調和機は、冷却塔９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ、ボイラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ、熱源ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄおよび室内機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを備えている。
【００４９】
［省エネルギー制御システム３２の構成要素とその説明］
図１１に示す省エネルギー制御システム３２は、コンピュータ５６、省エネルギー制御装置５２、省エネルギー制御プログラム１２０および契約電力メータ１００から構成される。なお、省エネルギー制御装置５２とコンピュータ５６とは管理室４２に設置されている。
【００５０】
コンピュータ５６は、特定小工場入力部６２、省エネルギー契約締結代償額算出部８１および代償額算出結果表示部８５を備えている。特定小工場入力部６２では、特定小工場１１ａ，１１ｄを入力する。省エネルギー契約締結代償額算出部８１は、特定小工場１１ａ，１１ｄの小工場賃借料に（１−所定割合）を乗じて新たな小工場賃借料を算出する。代償額算出結果表示部８５は、代償額算出結果をコンピュータ５６のディスプレイに表示する。なお、このコンピュータ５６には、小工場賃借者の賃借料に関するデータベースが存在する。
【００５１】
省エネルギー制御装置５２には、省エネルギー制御プログラム１２０がインストールされている。そして、この省エネルギー制御装置５２は、プログラム実行部１２５でこの省エネルギー制御プログラム１２０を実行する。
省エネルギー制御プログラム１２０は、特定小工場入力ルーチン６１および特定小工場省エネルギー制御ルーチン７１を備えている。特定小工場入力ルーチン６１は、コンピュータ５６に特定小工場１１ａ，１１ｄを入力することを要求する。特定小工場省エネルギー制御ルーチン７１は、工場２１の使用電力が工場２１の目標電力超過防止レベルを超過した場合に、特定小工場１１ａ，１１ｄに設置されている水熱源マルチ式空気調和機の冷却塔９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの運転能力あるいはボイラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの運転能力を抑制制御する。なお、この特定小工場省エネルギー制御ルーチン７１は、冷房時には冷却塔９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの運転能力を、暖房時にはボイラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの運転能力を抑制制御する。
【００５２】
［省エネルギー制御システム３２の接続形態］
省エネルギー制御装置５２は、コンピュータ５６、契約電力メータ１００および各小工場の冷却塔９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄおよびボイラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄに接続されている。
［省エネルギー制御システム３２の処理内容］
図１１に示した省エネルギー制御システム３２の処理内容を、図１２および図１３に示すフローチャートを用いて説明する。ここで、図１２は、省エネルギー制御プログラム１２０による水熱源マルチ式空気調和機の制御の流れを示している。図１３は、コンピュータ５６による省エネルギー代償額算出の流れを示している。
【００５３】
（１）省エネルギー制御プログラム１２０による水熱源マルチ式空気調和機の制御の流れ
図１２に示すフローチャートおいて、ステップＳ６０では、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルに達したかを確認する。ステップＳ６０の確認の結果、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルに達していない場合は、ステップＳ６０に戻る。ステップＳ６０の確認の結果、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルに達した場合は、ステップＳ６１で、特定小工場省エネルギー制御ルーチン７１が、特定小工場１１ａ，１１ｄに対する冷却塔９ａ，９ｄあるいはボイラ１５ａ，１５ｄの運転能力を抑制制御する。すると、冷却ユニット４ａ，４ｄには、十分に冷却あるいは加熱されない水が供給される。このため、熱交換率が低下して特定小工場１１ａ，１１ｄに対する空調能力が低下する。なお、特定小工場１１ａ，１１ｄ以外の小工場１１ｂ，１１ｃに対する冷却塔９ｂ，９ｃあるいはボイラ１５ｂ，１５ｃの運転能力が、抑制制御されることはない。ステップＳ６２では、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルを下回ったかを確認する。ステップＳ６２の確認の結果、工場２１の使用電力がまだ目標電力超過防止レベルを下回っていなかった場合は、ステップＳ６１に戻る。ステップＳ６２の確認の結果、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルを下回っていた場合は、ステップＳ６３で、特定小工場省エネルギー制御ルーチン７１が、特定小工場省エネルギー制御を解除する。
【００５４】
（２）コンピュータ５６による省エネルギー代償額算出の流れ
図１３に示すフローチャートおいて、ステップＳ７０では、小工場賃貸者データベースの中から省エネルギー契約を交わしている特定賃貸者の賃借料データを読み出す。そして、ステップＳ７１では、省エネルギー契約締結代償額算出部８１は、その賃借料データに（１−所定割合）を乗じて新たな小工場賃借料を算出する。ステップＳ７２では、代償額算出結果表示部８５が、ステップＳ７１で得られた新たな小工場賃借料をコンピュータ５６のディスプレイに表示する。
【００５５】
［省エネルギー制御システム３２の特徴］
（１）
ここでは、特定小工場入力ルーチン６１が、コンピュータ５６から特定小工場１１ａ，１１ｄを入力するように要求する。そして、その要求に対してコンピュータ５６の特定小工場入力部６２から特定小工場１１ａ，１１ｄが入力される。このため、省エネルギー制御装置５２は、工場２１の使用電力が目標電力超過防止レベルを超過した場合に、特定小工場１１ａ，１１ｄに対する冷却塔９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの運転能力あるいはボイラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの運転能力を抑制制御のみを抑制することができる。
【００５６】
（２）
ここでは、省エネルギー契約の締結に対する代償額は、特定小工場１１ａ，１１ｄの賃借料の低減という形で支払われる。これは、単純に賃借料に（１−所定割合）を乗じるだけであるから容易に計算できる。また、監視設備などが不要であるため低コストでの運用が可能になる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、特定空間利用者指定手段で、特定空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御システムは、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御手段が、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００５８】
請求項２に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、特定空調空間利用者指定手段で、特定空調空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御システムは、特定空調空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御手段が、複数の空調空間全体のエネルギー使用量が複数の空調空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空調空間利用者が利用している特定空調空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空調空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空調空間全体のエネルギー使用量が複数の空調空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００５９】
請求項３に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、請求項１に記載の空気調和機がマルチ式空気調和機である。マルチ式空気調和機は、１つの室外機に複数の室内機が接続されている。このため、特定空間利用者とそうでない利用者との空間に設置されている室内機が同じ室外機に接続されている場合が考えられる。したがって、複数の空間にマルチ式空気調和機が適用される場合は、省エネルギー制御手段は、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間に配置される室内機に対して空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このようにして、特定空間利用者のみが省エネルギー活動に貢献でき、かつ、エネルギー使用量が目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００６０】
請求項４に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、省エネルギー契約締結代償額算出手段が、省エネルギー契約の締結に対して特定空間利用者への代償額を算出する。このため、空間提供者は煩雑な計算を行わなくてもよい。
請求項５に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、空調能力制限代償額算出手段が、省エネルギー制御手段で制限された空調能力に対する空間利用者への代償額を算出する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に対する貢献度を知ることができる。
【００６１】
請求項６に係る空気調和機の省エネルギー制御システムでは、特定空間環境監視手段が、特定空間の環境を監視する。そして、空間悪化分代償額算出手段が、空調能力供給の制限によって特定空間の環境が悪化した場合に、環境の悪化分に対する特定空間利用者への代償額を算出する。このため、特定空間利用者が省エネルギー活動を促進するために特定空間の環境を犠牲にした努力が代償額に反映される。
【００６２】
請求項７に係る空気調和機の省エネルギー制御装置では、特定空間利用者設定部で、特定空間利用者を設定する。このため、省エネルギー制御装置は、特定空間利用者を認識できる。そして、省エネルギー制御部が、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００６３】
請求項８に係る空気調和機の省エネルギー制御プログラムを実行すると、特定空間利用者設定ルーチンは、複数の空間を提供する空間提供者と省エネルギー契約を結んでいる特定空間利用者を設定することを要求する。このため、省エネルギー制御プログラムは、特定空間利用者を認識できる。また、省エネルギー制御ルーチンは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【００６４】
請求項９に係る空気調和機の省エネルギー制御方法を実施すると、特定空間利用者指定ステップでは、特定空間利用者を指定する。このため、省エネルギー制御方法実施者は、特定空間利用者を認識できる。また、省エネルギー制御ステップでは、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過しそうになった場合に、特定空間利用者が利用している特定空間に対する空気調和機の空調能力供給を、省エネルギー契約に従って制限する。このため、特定空間利用者は省エネルギー活動に貢献でき、かつ、複数の空間全体のエネルギー使用量が複数の空間全体の目標エネルギー量を超過することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術であるデマンド制御システムのブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る省エネルギー制御システムのブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態に係るビルの目標電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の第１実施形態に係る特定テナントの室温データを記録する流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の第１実施形態に係る特定テナントへの代償額を算出する流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第１実施形態に係る特定テナントへの代償額計算方法を表すグラフ。
【図７】本発明の第２実施形態に係る省エネルギー制御システムのブロック図。
【図８】本発明の第２実施形態に係るビルの目標電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態に係る特定テナントの室内ファンの回転速度データを記録する流れを示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る特定テナントへの代償額を算出する流れを示すフローチャート。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る省エネルギー制御システムのブロック図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る工場の目標電力を制御する流れを示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る特定小工場の小工場賃借料の減額分を算出する流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ　　室内機
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ　　熱源ユニット
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ　　冷却塔
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ　　テナント
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ　　小工場
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ　　ボイラ
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ　　空気調和機
２０　　ビル
１９，２１　　工場
２５　　マルチ式空気調和機の室外機
２６　　圧縮機
３０，３１，３２　　省エネルギー制御システム
４０，４１，４２　　管理室
５０，５１，５２　　省エネルギー制御装置
５５，５６　　コンピュータ
６０　　特定テナント入力部
６１　　特定小工場入力ルーチン
６２　　特定小工場入力部
７０　　特定テナント省エネルギー制御部
７１　　特定小工場省エネルギー制御ルーチン
７５　　電力計測部
７７　　予想使用電力算出部
８０　　環境悪化分代償額算出部
８１　　省エネルギー契約締結代償額算出部
８２　　空調能力制限量代償額算出部
８３　　特定テナント環境監視部
８４　　特定室内ファン回転数監視部
８５　　代償額算出結果表示部
１００　　契約電力メータ
１１０　　デマンド制御装置
１２０　　省エネルギー制御プログラム
１２５　　プログラム実行部
【図１】
2004116972.tif 000003
【図２】
2004116972.tif 000004
【図３】
2004116972.tif 000005
【図４】
2004116972.tif 000006
【図５】
2004116972.tif 000007
【図６】
2004116972.tif 000008
【図７】
2004116972.tif 000009
【図８】
2004116972.tif 000010
【図９】
2004116972.tif 000011
【図１０】
2004116972.tif 000012
【図１１】
2004116972.tif 000013
【図１２】
2004116972.tif 000014
【図１３】
2004116972.tif 000015