(57)【要約】【課題】商談案件毎に標準リードタイムを設定し、該標準リードタイムに基づき納品予定日を平準化することにより、各関連部門における業務効率の向上を図る。【解決手段】サーバ装置２０は、販売担当者側端末装置１１と接続され、予め定めた商談案件のタイプ毎に標準リードタイムを蓄積したリードタイム情報ＤＢ２１と、販売担当者からの商談情報を登録するための商談情報ＤＢ２２とにアクセス可能とする。サーバ装置２０は、商談案件の受注予定日を含む商談情報の入力を商談案件毎に販売担当者側端末装置１１から受け付け、該商談情報を商談情報ＤＢ２２に登録する。サーバ装置２０は、リードタイム情報ＤＢ２１の中から前記登録した商談案件に応じた標準リードタイムを設定し、該標準リードタイムに基づき予め定めた期間における１日あたりの納品数が平準化されるように納品予定日を決定し、決定した納品予定日を含む販売見込み情報を各関連部門に提供する。【選択図】　　　　図１
2004013410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売担当者が使用する販売担当者側端末装置と、販売担当者が有する商談案件に係わる商談情報に基づいて業務管理を支援するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、予め定めた商談案件のタイプ毎に標準リードタイムを蓄積したリードタイム情報ＤＢと、商談情報を登録するための商談情報ＤＢとにアクセス可能とし、商談案件の受注予定日を含む商談情報の入力を商談案件毎に前記販売担当者側端末装置から受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた商談情報を前記商談情報ＤＢに登録する登録手段と、前記リードタイム情報ＤＢの中から前記登録した商談案件に応じた標準リードタイムを設定するリードタイム設定手段と、該設定した標準リードタイムに基づき商談案件毎に納品予定日を決定する納品予定日決定手段とを有し、該決定した納品予定日を含む販売見込み情報を各関連部門に提供できるようにしたことを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務管理支援システムにおいて、前記登録手段は、前記入力受付手段により受け付けた商談案件を、前記予め定めた商談案件のタイプに従って、商品別，又は販売担当者の職務レベル別，又は商談案件の規模別に分類して登録することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の業務管理支援システムにおいて、前記納品予定日決定手段は、前記リードタイム設定手段により設定された標準リードタイムに基づいて、予め定めた期間における１日あたりの納品数が平準化されるように納品予定日を決定することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、前記納品予定日決定手段により決定された納品予定日に基づいて前記予め定めた期間における商談案件を、販売担当者の属するグループ別に抽出し、該抽出した商談案件の数をカウントするカウント手段と、前記グループ別に抽出した商談案件それぞれに対する受注見込み金額の合計をグループ毎に算出する合計算出手段とを有することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１に記載の業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、生産担当者が使用する生産担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記予め定めた期間における商談案件別の標準リードタイム，納品予定日，前記カウント手段によりカウントされた商談案件数，前記合計算出手段により算出された受注見込み金額の合計のいずれか１又は複数を少なくとも含む販売見込み情報を生成する販売見込み情報生成手段と、該生成した販売見込み情報を前記生産担当者側端末装置に提供する販売見込み情報提供手段とを有することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、物流担当者が使用する物流担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記販売見込み情報提供手段は、前記販売見込み情報生成手段により生成した販売見込み情報を前記物流担当者側端末装置に提供することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１に記載の業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、サービス担当者が使用するサービス担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記販売見込み情報提供手段は、前記販売見込み情報生成手段により生成した販売見込み情報を前記サービス担当者側端末装置に提供することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１に記載の業務管理支援システムにおいて、前記サーバ情報は、販売イベントに関する情報を登録するための販売イベント情報ＤＢにアクセス可能とし、前記納品予定日決定手段は、前記リードタイム情報ＤＢに蓄積された標準リードタイムと、前記販売イベント情報ＤＢに登録された販売イベント情報とに基づいて、商談案件毎に納品予定日を決定することを特徴とする業務管理支援システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載の業務管理支援システムとしての機能を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務管理支援システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、ＳＦＡ（Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）システムを利用して納品日を平準化することにより、各関連部門における業務効率の向上を図るための業務管理支援システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、顧客の要求するリードタイムと製造リードタイムとの関係の一例を説明するための図である。図９（Ａ）は、顧客の注文を受けてから製造を始める受注型の例を示す図で、この場合、顧客の要求するリードタイムが長いために注文後に製造指示を行えばよく、製品在庫や部品在庫等を極めて少なくすることができる。また、図９（Ｂ）は、顧客に対して迅速に製品を供給するために見込み生産しておく見込み型の例を示す図で、この場合、顧客の要求するリードタイムが短いために、販売部門からの販売計画に基づき予め製品在庫として作り込んでおく。このため顧客に対し製品を迅速に供給することができる。ここでリードタイムとは、商品を受注してから出荷に至るまでの手配期間のことをいい、通常日数で表すものとする。
【０００３】
ここで、図９（Ａ）に示す受注型では、受注から製造、出荷までのリードタイムが長く、顧客の要求するリードタイムに対応できない場合があり、図９（Ｂ）に示す見込み型では、製品の多様化の要求に対応するために、機種や製品数を増やした場合、同時に必要でない機種や製品も作ってしまうことがある。図９（Ｃ）は、上記の問題点を解決するために考案されたモデルの例を示す図で、このモデルによると、リードタイムの削減と在庫削減を両立することが可能となる。この図９（Ｃ）に示すようなモデルを構築するためには、正確な生産計画の作成が必要であることは言うまでもない。
【０００４】
従来の生産計画の作成ステップにおいて、商品毎の販売見込み情報が販売担当者→支店担当者→本部担当者→本部生産担当者→生産部門へと上がってくるが、各担当者の思惑や配慮が混入し、正確な予測が立てられないという問題があった。これに対して生産部門では、常に品不足が起こらないように、上記のような精度の低い諸情報に基づき前倒しで生産し、工場在庫しているのが実情である。
【０００５】
一方、販売部門では、販売活動において月内の納品、売上を目指して月末などに受注、納品が集中することがよくある。このことは、販売部門のマネージャが、各セクションに課せられた月次予算を達成するために、販売担当者に対して月末までに販売するように指示することが原因の一つであると考えられ、これによって粗利を減じてしまう場合がある。さらに、業務担当部門や、サービス部門、物流部門などは販売部門から指示される納品日の連絡待ちとなるために効率が悪い。従って月末集中となることで、物流用トラックや、ＣＥ（ＣｕｓｔｏｍｅｒＥｎｇｉｎｅｅｒ）など技術要員の手配といった人・モノも集中して必要となるために、それに応じてコストも増加してしまう。このように、月末などに受注や納品を集中させた結果として、各関連部門における業務の効率を低下させてしまっていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、各関連部門における業務効率の向上を図るためには、正確な生産計画を作成し、かつ、納品日の月末集中を防止することが必要となる。この際、正確な生産計画の作成のためにＳＦＡシステムを導入することが極めて有効である。例えば生産部門では、このＳＦＡシステムを用いて販売部門からの商談情報をタイムリーに収集し、収集した商談情報を生産計画に反映させることができる。この場合、収集した商談情報に応じて精度の高い標準リードタイムが予め判っていれば、この標準リードタイムに応じて納品日を平準化することが可能となる。また、販売部門、生産部門のみならず、サービス部門や物流部門などにおいても、業務効率向上のためには、納品日を平準化することが必要となる。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、商談案件毎に標準リードタイムを設定し、設定した標準リードタイムに基づいて納品予定日を平準化することにより、各関連部門における業務効率の向上を図るための業務管理支援システム、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、販売担当者が使用する販売担当者側端末装置と、販売担当者が有する商談案件に係わる商談情報に基づいて業務管理を支援するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された業務管理支援システムにおいて、前記サーバ装置は、予め定めた商談案件のタイプ毎に標準リードタイムを蓄積したリードタイム情報ＤＢと、商談情報を登録するための商談情報ＤＢとにアクセス可能とし、商談案件の受注予定日を含む商談情報の入力を商談案件毎に前記販売担当者側端末装置から受け付ける入力受付手段と、該入力を受け付けた商談情報を前記商談情報ＤＢに登録する登録手段と、前記リードタイム情報ＤＢの中から前記登録した商談案件に応じた標準リードタイムを設定するリードタイム設定手段と、該設定した標準リードタイムに基づき商談案件毎に納品予定日を決定する納品予定日決定手段とを有し、該決定した納品予定日を含む販売見込み情報を各関連部門に提供できるようにしたことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記登録手段は、前記入力受付手段により受け付けた商談案件を、前記予め定めた商談案件のタイプに従って、商品別，又は販売担当者の職務レベル別，又は商談案件の規模別に分類して登録することを特徴としたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記納品予定日決定手段は、前記リードタイム設定手段により設定された標準リードタイムに基づいて、予め定めた期間における１日あたりの納品数が平準化されるように納品予定日を決定することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、前記納品予定日決定手段により決定された納品予定日に基づいて前記予め定めた期間における商談案件を、販売担当者の属するグループ別に抽出し、該抽出した商談案件の数をカウントするカウント手段と、前記グループ別に抽出した商談案件それぞれに対する受注見込み金額の合計をグループ毎に算出する合計算出手段とを有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、生産担当者が使用する生産担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記予め定めた期間における商談案件別の標準リードタイム，納品予定日，前記カウント手段によりカウントされた商談案件数，前記合計算出手段により算出された受注見込み金額の合計のいずれか１又は複数を少なくとも含む販売見込み情報を生成する販売見込み情報生成手段と、該生成した販売見込み情報を前記生産担当者側端末装置に提供する販売見込み情報提供手段とを有することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項４または５の発明において、前記サーバ装置は、物流担当者が使用する物流担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記販売見込み情報提供手段は、前記販売見込み情報生成手段により生成した販売見込み情報を前記物流担当者側端末装置に提供することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項４ないし６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、サービス担当者が使用するサービス担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記販売見込み情報提供手段は、前記販売見込み情報生成手段により生成した販売見込み情報を前記サービス担当者側端末装置に提供することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１の発明において、前記サーバ情報は、販売イベントに関する情報を登録するための販売イベント情報ＤＢにアクセス可能とし、前記納品予定日決定手段は、前記リードタイム情報ＤＢに蓄積された標準リードタイムと、前記販売イベント情報ＤＢに登録された販売イベント情報とに基づいて、商談案件毎に納品予定日を決定することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１に記載の業務管理支援システムとしての機能を実行させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態である業務管理支援システムの構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０は販売区で、該販売区１０は、販売会社Ａ，販売会社Ｂ，・・・からなり、販売会社Ａには販売担当者側端末装置１１、販売会社Ｂには販売担当者側端末装置１２がそれぞれ設置されており、これらの端末装置は販売担当者により利用可能である。また、２０は販売活動を管理・支援するためのサーバ装置、２１は予め定めた商談案件のタイプ毎に標準リードタイムを蓄積したリードタイム情報ＤＢ、２２は販売担当者から入力される商談情報を登録するための商談情報ＤＢ、２３は各地域におけるフェア（催し物）やイベントなどに関する営業イベント情報を登録するための営業イベント情報ＤＢ、３０は生産区で、該生産区３０は、生産担当者が使用する生産担当者側端末装置３１を有し、生産計画３２を作成する。尚、本実施形態において、販売区１０とは、例えば販売会社の本社や支店、メーカの営業部門などの販売部門全般のことをいうものとする。また、生産区３０は、例えばメーカや外注先の工場又は事業所など生産部門全般のことをいうものとする。
【００１９】
図１において、サーバ装置２０は、販売担当者側端末装置１１，１２（以下、販売担当者側端末装置１１で代表する）、生産担当者側端末装置３１とネットワーク１を介して接続されており、リードタイム情報ＤＢ２１，商談情報ＤＢ２２，営業イベント情報ＤＢ２３にアクセス可能とする。さらに、サーバ装置２０は、販売担当者の管理者が使用する端末装置（図示せず）や、業務／サービス部門，物流部門における各端末装置（図示せず）とネットワーク１を介して接続された形態としてもよい。本実施形態では、リードタイム情報ＤＢ２１，商談情報ＤＢ２２，営業イベント情報ＤＢ２３はサーバ装置２０と同じ場所に設置されているものとする。ここで、サーバ装置２０の設置場所は、例えば、販売会社側、メーカ側、工場側、事業所側もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置にネットワーク１を介して接続されていればよい。
【００２０】
また、本業務管理支援システムの実施形態として、サーバ装置２０にリードタイム情報ＤＢ２１，商談情報ＤＢ２２，営業イベント情報ＤＢ２３が物理的に含まれている場合や、ネットワーク１を介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。また、サーバ装置２０の形態としては、ネットワーク１に接続するためのサーバ、各ユーザを認証するためのサーバ等の階層構造を持ったサーバ機能を有するコンピュータとしてもよく、後述するごとくシステムとしての機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。このプログラムには、各機能をユーザが使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００２１】
また、本発明における各実施形態の説明に際し、サーバ装置２０を１つの装置として示しているが、上述のごとく様々な種類のネットワークを介してその機能を分散させてもよい。また、各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能な携帯電話やモバイルコンピュータなどであってもよく、使用形態に応じた形態であればよい。また、企業等において、本業務管理支援システムを利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばＬＡＮ等によりネットワーク接続されている必要がある。
【００２２】
また、図１に示すネットワーク１としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよく、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず、サーバ装置２０の設置場所によっては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態もとりうる。また、このネットワーク１には、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各クライアント装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。
【００２３】
図２は、サーバ装置２０が有する各手段を説明するための図で、サーバ装置２０は、入力受付手段２０ａ，登録手段２０ｂ，リードタイム設定手段２０ｃ，納品予定日決定手段２０ｄ，カウント手段２０ｅ，合計算出手段２０ｆ，販売見込み情報生成手段２０ｇ，販売見込み情報提供手段２０ｈとを有する。
【００２４】
サーバ装置２０が有する入力受付手段２０ａは、販売担当者が有する商談案件に係わる商談情報の入力を商談案件毎に販売担当者側端末装置１１から受け付ける。この商談情報には、商品構成情報（商品構成，商品金額，受注予定日など）を含むものとする。登録手段２０ｂは、入力受付手段２０ａにより入力を受け付けた商談情報を商談情報ＤＢ２２に登録する。この際、登録手段２０ｂは、上記商談案件を、予め定めた商談案件のタイプに従って、商品別，又は販売担当者の職務レベル別，又は商談案件の規模別などに分類して登録する。リードタイム設定手段２０ｃは、リードタイム情報ＤＢ２１の中から、前記登録手段により登録された商談案件に応じた標準リードタイムを抽出し、抽出した標準リードタイムを商談案件に対して設定する。納品予定日決定手段２０ｄは、リードタイム設定手段２０ｃにより設定された標準リードタイムに基づき商談案件毎に納品予定日を決定する。
【００２５】
また、納品予定日決定手段２０ｄは、リードタイム情報ＤＢ２１に蓄積された標準リードタイムと、営業イベント情報ＤＢ２３に登録された営業イベント情報とに基づいて、商談案件毎に納品予定日を決定してもよい。この営業イベント情報は、各地域におけるフェア（催し物）や、イベントに関する情報で、この営業イベント情報に基づいて商品などに応じた納品予定日を決定する。
【００２６】
ここで、サーバ装置２０は、販売担当者により入力された商談案件毎にリードタイムの実績を蓄積するとともに、商談案件を商品別，又は販売担当者の職務レベル別，又は商談案件の規模別などにより所定のタイプに分類する機能を有している。リードタイム情報ＤＢ２１には、サーバ装置２０により分類された商談案件のタイプに応じた標準リードタイムに関する情報を予め蓄積しておく。
【００２７】
サーバ装置２０は、例えば毎月や毎期といった予め定めた期間における商談案件の納品予定日及び標準リードタイムを販売担当者の管理者側端末装置に対して送信する。販売担当者の管理者は、送信された納品予定日及び標準リードタイムに基づいて、例えば毎月の販売見込みを調整する。この際、管理者は納品予定日が月末などに集中している場合に、月末以外の時期に納品が分散化するようにマネージメントし、１日あたりの納品数を平準化するように指示を行う。この際に、リードタイムを生産部門と調整してもよく、また、それに伴う商談案件の受注予定日に関する指示を販売担当者に対して行うようにしてもよい。さらに、管理者は予め策定された販売計画（月次予算）を達成するために、納品予定日及び標準リードタイムに基づき販売見込み件数や金額を適切に調整する。この際、販売部門の管理者は、生産部門や、サービス部門、物流部門などに対して上記納品予定日，標準リードタイム，納品数などを通知するようにしてもよい。
【００２８】
上記のように納品予定日，標準リードタイム，納品数が予めわかることにより、生産部門では、正確な生産計画が作成できるために、適正生産の実現や、工場在庫の削減につながり、業務効率を向上させることができる。また、サービス部門では、販売部門に対して納品日が集中しないように指示し、ＣＥを効率的に手配できるようにマネージメントすることができる。また、業務／物流部門では、最低限の人・モノで運営できるようにマネージメントすることができるため、余剰分は他社の荷物を混載するようにしてもよい。
【００２９】
また、本業務管理支援システムの別の形態として、サーバ装置２０が有する納品予定日決定手段２０ｄは、リードタイム設定手段２０ｃにより設定された標準リードタイムに基づく納品予定日が集中する日を特定し、特定した日の納品数を他の日に分散化し、予め定めた期間（例えば、毎月や毎期など）における１日あたりの納品数が平準化されるように納品予定日を決定するようにしてもよい。すなわち、予め設定した期間における１日あたりの成約案件数に対して閾値を設定しておいて、この閾値をオーバーした案件決着日を特定し、特定した案件決着日に対して、オーバーした分の案件数を他の日へ分散して案件決着日を平準化する処理を行う。分散させる案件決着日は、後述する商談熟度などに応じて決めてもよい。上記閾値の設定は任意に決めることができるが、生産部門や物流部門などにおいて、効率的に業務を遂行することができる平均的な人員数で処理可能な件数に基づいて決定するようにするとよい。
【００３０】
また、カウント手段２０ｅは、納品予定日決定手段２０ｄにより決定された納品予定日に基づいて、予め定めた期間（例えば、毎月や毎期など）における商談案件を、販売担当者の属するグループ別に抽出し、その抽出した商談案件の数をカウントする。合計算出手段２０ｆは、上記抽出した商談案件それぞれに対する受注見込み金額の合計をグループ毎に算出する。販売見込み情報生成手段２０ｇは、上記予め定めた期間における商談案件別の標準リードタイム，納品予定日，カウント手段２０ｅによりカウントされた商談案件数，合計算出手段２０ｆにより算出された受注見込み金額の合計のいずれか１又は複数を少なくとも含む販売見込み情報を生成する。
【００３１】
また、販売見込み情報提供手段２０ｈは、販売見込み情報生成手段２０ｇにより生成した販売見込み情報を生産担当者側端末装置３１，物流担当者側端末装置，サービス担当者側端末装置，販売担当者の管理者が使用する管理者側端末装置などに対して提供する。上記販売見込み情報に含まれる納品予定日，標準リードタイム，納品数などが予めわかることにより、生産部門では、正確な生産計画が作成できるために、適正生産の実現や、工場在庫の削減につながり、業務効率を向上させることができるとともに、納品予定日や納品数に応じた部品調達、生産を行えるため、前述の図９（Ｃ）に示したような生産体制を構築することができる。また、サービス部門では、納品予定日が平準化されたことで、ＣＥを効率的に手配できるようにマネージメントすることができる。また、業務／物流部門では、納品予定日が平準化されたことで、最低限の人・モノで運営できるようにマネージメントすることができるため、余剰分は他社の荷物を混載するなど効率化できる。
【００３２】
さらに、サーバ装置２０は、販売見込み情報生成手段２０ｇにより生成された販売見込み情報と販売計画（月次予算）とを比較し、比較した結果を管理者側端末装置に提示するようにしてもよい。これによって販売部門の管理者は、例えば今月、あと何台（数量ベース）、もしくは、あといくら（金額ベース）受注、納品する必要があるかを容易に把握することができるため、今後の販売活動に効果的に反映させることができる。
【００３３】
このように、各関連部門において上述したような精度の高い標準リードタイムが商談案件毎に予め判っていれば、受注や納品などの状況を正確に把握することができるため、業務効率を考慮した上で受注日や納品日を月末以外の時期に分散化することができる。また、上記標準リードタイムの設定によって、納品予定日の平準化が可能となるために、販売から、製造，仕入れ，物流，在庫などを一環して効率化することができる。
【００３４】
ここで、サーバ装置２０を有する業務管理支援システムは、ＳＦＡシステムが有する機能に基づいて実現されるものである。図３は、サーバ装置２０と各関連部門との連携の一例について説明するための概念図である。図３において、販売会社の販売担当者は、顧客に対する商談活動の中で、例えば、顧客ニーズに応じてどのような商品構成を提案したのか、提案した商品構成に対する見積もりを提示したのか、見積もりを提示した場合にその内容はどうか、結果として受注又は失注したのか、受注できた場合に商品をいつまでに納入するのか、といった商談情報を収集し、収集した商談情報を販売担当者側端末装置１１から入力する。また、サーバ装置２０は、地域におけるイベント情報やフェア情報などの営業イベント情報を定期的にまたは更新された時点で所定のＤＢ等から自動的に取得するようにしてもよい。サーバ装置２０は、販売担当者から入力された商談情報を商談情報ＤＢ２２に登録し、営業イベント情報を営業イベント情報ＤＢ２３に登録しておく。本実施形態に示すように、サーバ装置２０を用いたＳＣＭ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）により各関連部門との連携を図ることが可能となる。
【００３５】
ここで、ＳＣＭとは、例えば部品供給会社（サプライヤ）から組み立てメーカ、卸や小売り、顧客に至るまでをネットワークで結び、生産や在庫、購買、販売、物流などすべての情報をリアルタイムに交換することで、サプライチェーン全体の効率を大幅に向上させる経営手法のことをいう。複数の企業や組織の壁を越え、ビジネス・プロセス全般に渡り、経営資源や情報を共有する。これにより、チェーン全体の最適化を目指し、プロセスの無駄を徹底的に削減することを狙うものである。例えば、小売店の店頭情報をチェーン全体で共有できれば、メーカやサプライヤも販売の最前線をにらみながら、素早く資材を発注したり、製品の組み立てに着手できる。こうすれば、受注から顧客に納入するまでの期間が大幅に短縮できるほか、顧客への納期回答の迅速化にもつながる。加えて、各社の在庫情報まで把握できれば、たとえ店頭で欠品や過剰在庫が生じても、メーカやサプライヤはチェーン全体の在庫状況を見ながら、機動的に対応することができる。
【００３６】
このようにＳＣＭを用いて、販売見込み情報生成手段２０ｇにより生成された販売見込み情報（納品予定日，標準リードタイム，納品数など）を、販売部門のみならず、例えば生産部門、物流部門、業務／サービス部門等において共有することで、顧客動向や、顧客ニーズをタイムリーに反映した、より効率的なシステム運用が可能となる。これにより販売部門では、商談案件毎の標準リードタイム，課所全体の月毎の案件数，対予算の過不足の現状を把握することができる。また、業務／サービス部門では、月末ピーク時の業務処理及びＣＥの手配を想定した人員配置を最低限の人員に縮小することができ、納品日の調整も可能となる。また、物流部門では、毎日の積載量が予めわかるため、余裕のある日は他社から請け負った荷物を搭載することができる。また、生産部門では、納品日に応じて部品調達、生産が行えるため、受注生産に近い形で効率化を図ることができる。
【００３７】
図４は、本発明に係わるサーバ装置２０により提供される見積システムと商談熟度ステップとの関係の一例を示す図で、図中、４０は商談の進捗状況に応じて商談案件毎に設定される熟度ステップで、該熟度ステップ４０は、例えば、接点確保４１、リレーション確立４２、状況精査４３、興味付け４４、ニーズ把握４５、課題の抽出４６、本格提案４７、購買阻害要因の排除４８、受注４９の９つのステップで構成されている。このような熟度ステップに分類することによって、商談の進捗状況を直感的に把握することが可能となる。図４における見積システム５０は、サーバ装置２０により提供される機能であって、これにより興味付け４４からの各熟度ステップにおいて、顧客に対して提案する商品に関する商品構成情報と，その商品構成情報に応じた見積データと，受注予定日などを商品情報ＤＢ２２に登録することができる。販売担当者は、この見積システム５０を用いて商品構成情報，見積データ，受注予定日などを含む商談情報を入力し、サーバ装置２０は、販売担当者から入力された商談情報を商品情報ＤＢ２２に登録し、登録した商談情報に対して、リードタイム情報ＤＢ２１の中から該当する標準リードタイムを設定する。この見積システム５０により商談情報を生産区３０に提供するようにしてもよい。
【００３８】
ここで、見積システム５０は、販売担当者の所属グループ又は地区に関する識別情報や職務レベル（例えば、新人，主任，課長など）の識別情報を含み、予め販売担当者毎に付与されたユーザＩＤを認識する機能を有し、ユーザＩＤが販売担当者側端末装置１１から入力されると、入力されたユーザＩＤに基づき販売担当者の所属グループや職務レベルなどを識別することができ、販売担当者から入力される商談情報を所属グループや職務レベルなどに応じて分類することが可能となる。さらに、サーバ装置２０は、販売担当者からのユーザＩＤと、商談案件それぞれに応じた商談情報とを入力するための所定の入力フォームを販売担当者側端末装置１１に対して提供し、提供した入力フォームに入力された商談情報に従って、予め定めた期間における販売見込み数量や金額を集計することを可能とする。
【００３９】
図５は、案件決着日別成約数及び成約平均売上金額（１案件あたり）の一例を説明するための図である。本例において、横軸に日（本例では３／１〜３／３１）、縦軸の左側に成約件数、縦軸の右側に１件あたりの成約金額を示す。このグループにおける３月度の成約案件数は全３３７件で、総受注・売上金額は￥２１９，０９５，５９５である。図５に示す棒グラフより、月末期（３／２１〜３／３０）に成約が集中していることがわかる。このことは当月の予算達成に向けて月末に集中して受注、納品を行った結果と考えられる。また、同図折れ線グラフにより、当月の平均成約金額が「￥６５０，１３５」であるのに対し、月末期（３／２１〜３／３０）における案件の平均売上金額が月平均を下回っていることがわかる。このことは月内成約を優先するために、粗利を減じて販売した結果と考えられる。この結果から、販売部門では、マネージャからの指示等により月末に納品日が集中した状態であること、業務／サービス部門では、月末ピーク時に合わせて人員を配置し、販売部門からの連絡待ち状態であること、物流部門では、月末ピーク時に合わせてトラックを配置し、販売部門からの連絡待ち状態であること、生産部門では、販売担当者などからの精度の低い諸情報に基づき生産計画を立てている状態であること、などが想定される。
【００４０】
図６は、本発明に係わる業務管理支援システムにおいて標準リードタイム管理を行った場合の案件決着日別成約数の一例を説明するための図である。図６に示す棒グラフは、図５に示した棒グラフに対して標準リードタイム管理を実施した場合の例である。これによると、３月末の１０日間（２１日〜３０日）の成約案件のうち、６２件については月末以外の時期（３月中旬、又は４月上旬）に案件決着日（本例では受注予定日と同義とする。但し納品予定日としてもよい）を分散させることができる。これらの処理はサーバ装置２０によって実行される。すなわち、予め設定した期間における１日あたりの成約案件数に対して閾値を設定しておいて、この閾値をオーバーした案件決着日を特定し、特定した案件決着日に対して、オーバーした分の案件数を他の日へ分散して案件決着日を平準化する処理を行う。上記閾値の設定は任意に決めることができるが、生産部門や物流部門などにおいて、効率的に業務を遂行することができる平均的な人員数で処理可能な件数に基づいて決定するようにするとよい。
【００４１】
このように、納品日を平準化した結果、以下に示すような業務の効率化が図れるようになる。
販売部門では、商談案件に応じた標準リードタイムを取得することができる。また、業務／サービス部門では、最低限の人員配置ですむ。また、物流部門では、同じ台数のトラックですむ。生産部門では、納品予定日に合わせて部品調達や生産を行い、在庫削減によるコストダウンが可能となる。
【００４２】
図７は、生産担当者側端末装置３１に提示された販売見込み情報の一例を示す図である。本例に示すように、サーバ装置２０から送信される販売見込み情報は、案件名，機種名（商品名），台数，販売担当者名，受注金額（単位：円），標準リードタイム（単位：日），納品予定日，受注予定日などの情報を含む。生産担当者は、この販売見込み情報に基づいて、正確な生産計画が作成できるために、適正生産の実現や、工場在庫の削減につながり、業務効率を向上させることができる。また、この販売見込み情報がサービス部門に提供された場合、販売部門に対して納品日が集中しないように指示し、ＣＥを効率的に手配できるようにマネージメントすることができる。また、業務／物流部門に提供された場合、最低限の人・モノで運営できるようにマネージメントすることができるため、余剰分は他社の荷物を混載する等の効率化を図ることができる。
【００４３】
図８は、本発明が適用される業務管理支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。まず、サーバ装置２０は、商談情報の入力を販売担当者側端末装置３１から受け付け、営業イベント情報を所定のＤＢ等から取得し（ステップＳ１）、商談情報を商談情報ＤＢ２２に登録し、営業イベント情報を営業イベント情報ＤＢ２３に登録する（ステップＳ２）。次に、商談情報ＤＢ２２に登録した商談案件に対し、リードタイム情報ＤＢ２１の中から該当する標準リードタイムを選択して設定する（ステップＳ３）。さらに設定した標準リードタイムに基づいて、納品予定日を商談案件毎に割り当てる（ステップＳ４）。次にサーバ装置２０は、予め定めた期間における商談案件毎に割り当てた納品予定日を平準化するかどうか判断し（ステップＳ５）、納品予定日を平準化する場合（ＹＥＳの場合）、閾値以上の案件数が割り当てられた納品予定日があるかどうか判断し（ステップＳ６）、閾値以上の案件数が割り当てられた納品予定日がある場合（ＹＥＳの場合）、該当納品予定日の案件を他の日に分散させ（ステップＳ７）、上記予め定めた期間における納品予定日を平準化させて納品日を決定する（ステップＳ８）。また、上記ステップＳ５，ステップＳ６においてＮＯの場合は、ステップＳ４で商談案件毎に割り当てた納品予定日を納品日として決定する。
【００４４】
次に、サーバ装置２０は、決定した納品予定日と納品台数を含む販売見込み情報を各担当区（生産部門，業務／サービス部門，物流部門，販売部門など）へ送信し（ステップＳ９）、各担当区は、送信された販売見込み情報に基づいて、効率化を図るための業務管理を実施する（ステップＳ１０）。
【００４５】
以上、本発明の業務管理支援システムにおける各実施形態における各機能を中心に説明してきたが、本発明は、方法としても説明したように業務管理支援方法としての形態をとることも可能である。また、この各機能を有する業務管理支援システムと同様に、コンピュータに業務管理支援システムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００４６】
本発明による業務管理支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、業務管理支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる業務管理支援の機能を実行することができる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によると、商談案件毎に標準リードタイムを設定し、設定した標準リードタイムに基づいて納品予定日を平準化することにより、各関連部門における効率向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である業務管理支援システムの構成例を説明するための図である。
【図２】サーバ装置が有する各手段を説明するための図である。
【図３】サーバ装置と各関連部門との連携の一例について説明するための概念図である。
【図４】本発明に係わるサーバ装置により提供される見積システムと商談熟度ステップとの関係の一例を示す図である。
【図５】案件決着日別成約数及び成約平均売上金額（１案件あたり）の一例を説明するための図である。
【図６】本発明に係わる業務管理支援システムにおいて標準リードタイム管理を行った場合の案件決着日別成約数の一例を説明するための図である。
【図７】生産担当者側端末装置に提示された販売見込み情報の一例を示す図である。
【図８】本発明が適用される業務管理支援方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】顧客の要求するリードタイムと製造リードタイムとの関係の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…販売区、１１，１２…販売担当者側端末装置、２０…サーバ装置、２０ａ…入力受付手段、２０ｂ…登録手段、２０ｃ…リードタイム設定手段、２０ｄ…納品予定日決定手段、２０ｅ…カウント手段、２０ｆ…合計算出手段、２０ｇ…販売見込み情報生成手段、２０ｈ…販売見込み情報提供手段、２１…リードタイム情報ＤＢ、２２…商談情報ＤＢ、２３…営業イベント情報ＤＢ、３０…生産区、３１…生産担当者側端末装置、３２…生産計画、４０…熟度ステップ、４１…接点確保、４２…リレーション確立、４３…状況精査、４４…興味付け、４５…ニーズ把握、４６…課題の抽出、４７…本格提案、４８…購買阻害要因の排除、４９…受注、５０…見積システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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