(57)【要約】【課題】スタンド式薄型テレビ等の組み立て式の機材において、簡単な操作で部材同士を仮固定及び本固定することができるようなロック機構を提供する。【解決手段】一の部材と他の部材とを固着するためのロック機構であって、前記一の部材は凸部を有する第１の係合部材を有し、前記他の部材は前記第１の係合部材と係合する凹部を有する第２の係合部材を有し、前記第１の凸部を有する係合部材と前記第２の凹部を有する係合部材とを係合させて、前記第１の凸部を有する係合部材を前記第２の凹部を有する係合部材に対して押圧することにより、前記一の部材と前記他の部材とを固着するロック機構。【選択図】　図５
2004125124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の部材と他の部材とを固着するためのロック機構であって、
前記一の部材は凸部を有する第１の係合部材を有し、
前記他の部材は前記第１の係合部材と係合する凹部を有する第２の係合部材を有し、
前記第１の凸部を有する係合部材と前記第２の凹部を有する係合部材とを係合させて、前記第１の凸部を有する係合部材を前記第２の凹部を有する係合部材に対して押圧することにより、前記一の部材と前記他の部材とを固着するロック機構。
【請求項２】
前記凸部を前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧する手段と、前記凸部を前記凹部に対して非弾性的に押圧する手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記凸部を前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧する手段は、前記凸部と前記凹部とが係合しているときには、前記凸部を前記凹部に対して常時押圧することを特徴とする請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
前記凸部が前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧されているときに、前記一定圧力以上の力を加えることにより、前記凸部と前記凹部との係合を解除することができることを特徴とする請求項２に記載のロック機構。
【請求項５】
一の部材と他の部材とを固着するためのロック機構であって、
前記一の部材は、球状部材と弾性部材と固定部材とを含む嵌合受け部材を有し、前記他の部材は、前記球状部材に係合する凹部又は嵌合孔を含む嵌合部材を有し、
前記嵌合部材を前記嵌合受け部材に嵌合すると、前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合するように構成されたロック機構。
【請求項６】
前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合した状態において、前記弾性部材が前記球状部材を前記凹部又は嵌合孔に対して弾性的に押圧するようになっていることを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項７】
前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合した状態において、前記固定部材を用いて、前記球状部材を前記凹部又は嵌合孔に対して固定することができることを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項８】
前記弾性部材は、コイルスプリングであることを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項９】
前記固定部材は、ネジであることを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項１０】
第１の係合部材を有する嵌合部材と、前記第１の係合部材と係合する第２の係合部材を有する嵌合受け部材とをロックするための方法であって、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを係合させるステップと、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを互いに対して弾性的に押圧することにより、前記嵌合部材と前記嵌合受け部材とを仮固定するステップと、
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを係合した位置で固定することにより、前記嵌合部材と前記嵌合受け部材とを本固定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
本体部と該本体部を支えるためのスタンド部を有するスタンド式装置に用いられ本体部固定側とスタンドベース側に分割可能なスタンドであって、
前記本体部固定側と前記スタンドベース側とを請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のロック機構により固着するように構成されたスタンド。
【請求項１２】
本体部と該本体部を支えるためのスタンド部を有するスタンド式装置であって、前記スタンド部は請求項１１に記載のスタンドを有することを特徴とするスタンド式装置。
【請求項１３】
前記本体部は、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイからなる表示画面を有することを特徴とする請求項１２に記載のスタンド式装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部材同士を機械的にロックする機構、ロック機構を有するスタンド及びスタンド式表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、スタンド式の薄型液晶テレビ、照明器具、音響機器などでは、本体及びスタンド部分の各部材を個別に製造した後、これらの部材を嵌め合わせてネジ止めなどにより固定するような構成となっている。
以下に、図９〜図１４に示す従来のスタンド式薄型テレビを例として、従来の部材間のロック機構について詳細に説明する。
【０００３】
図９、図１０及び図１１は、それぞれ従来のスタンド式薄型テレビの正面図、側面図及び上面図である。これらの図に示すスタンド式薄型テレビは組み立て後のものであり、表示画面等を有する本体部１０１、スタンド支柱１０２、スタンドベース１０３及び連結体１０４から構成されている。
【０００４】
次に、図１２〜１４を参照しながら、このスタンド式薄型テレビの製造時における組み立て方法を説明する。図１２は、スタンド式薄型テレビの組み立ての一工程を示す側面図である。まず、本体部１０１と連結体１０４とはビスなどで取り付けられて一体化される。また、スタンド支柱１０２とスタンドベース１０３もビスなどで取り付けられて一体化される。次に、図１２に示すように、連結体１０４とスタンド支柱１０２とが嵌合されて締め付け固定される。
【０００５】
上記の連結体１０４とスタンド支柱１０２との嵌合について、図１３及び図１４を参照しながらさらに詳しく説明する。図１３はこれらの部材を嵌合する前の各部材の側面図であり、図１４は嵌合した後の側面図であり、両図とも特に嵌合部分を切り欠いて示している。図１３及び図１４に示すように、連結体１０４は嵌合部分において嵌合金具１０５を有し、スタンド支柱１０２は嵌合部分において嵌合受け金具１０６を有しており、これらの金具はそれぞれ連結体１０４及びスタンド支柱１０２に取り付けられて一体化されている。嵌合金具１０５及び嵌合受け金具１０６は互いに係合するような形状に作られている。また、嵌合金具１０５には、ボルト１０７と螺合する溝１０８が形成されている。さらに、嵌合受け金具１０６底部には、ボルト１０７を軸方向に貫通させるための孔が形成されている。
【０００６】
連結体１０４とスタンド支柱１０２とを取り付けるために、まず、連結体１０４の嵌合金具１０５をスタンド支柱１０２の嵌合受け金具１０６に嵌合する。ここで、スタンド支柱１０２及びスタンドベース１０３は中空となっており、これらの部材の内部空間は連通するような構造となっているものとする。図１４に示すように、スタンドベース１０３の下側より、ボルト１０７を嵌合受け金具１０６の孔に貫通させ、さらに嵌合金具１０５の溝１０８と螺合させて締めることにより、嵌合金具１０５及び嵌合受け金具１０６は締め付け固定される。このようにして、連結体１０４及びスタンド支柱１０２は取り付けられる。
【０００７】
ところで、上記のようにスタンド式薄型テレビを組み立てる際に、スタンド支柱１０２と連結体１０４とを取り付けるためには、本体部１０１及び連結体１０４を上下逆さにしてからスタンド支柱１０２を嵌合させた後、スタンドベース１０３底面側よりボルト１０７をネジ止めする必要があった。また、上記の構成では連結体１０４とスタンド支柱１０２とを仮ロック又は仮固定する方法がないため、組み立ての作業効率が悪いという問題点を有していた。
【０００８】
このような連結体１０４とスタンド支柱１０２とを仮固定する機構として、それぞれに、半球面形の凹部と、これに部分的に係合する形状の凸部又は硬球とを備える仮固定機構が知られている。特許文献１には、このような仮固定機構を利用したスタンド型扇風機が開示されている。特許文献１の図１に示されているスタンド型扇風機は、扇風機本体のインナーパイプがスタンドベースの穴に嵌合して支持される構造を有している。
【０００９】
インナーパイプには複数個の凹部が形成されており、スタンドベースの穴の内部壁には該凹部と係合する半球面形の表面を有する凸部が形成されている。凸部は後方においてバネにより押圧されているため、係合しているインナーパイプの凹部を一定の圧力で押圧し、これにより、インナーパイプが当該位置で保持されるようになっている。バネによる押圧力を適当に調整して、一定の力で扇風機本体を引き上げたときにインナーパイプがスタンドベースの穴から外れるようにすることができる。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６２−１７４９５号公報（特に図１）。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のスタンド式薄型テレビにおいて、このような仮固定機構をスタンド支柱１０２及び連結体１０４に備えることにより、組み立て工程の作業効率を向上することができる。しかしながら、この仮固定機構ではスタンド支柱１０２及び連結体１０４を完全に固着することはできないので、さらに、上記のボルト１０７による本固定が必要である。
【００１２】
一方で、このようなスタンド式薄型テレビは、表示画面を含む本体部１０１が薄く作られているものの、本体部が前方あるいは後方に倒れることを防止するようスタンドベース１０３が水平方向に広く張り出しているために、組み立て完成品として販売用に梱包する場合には、梱包スペースが大きくなってしまうという問題点を有している。
【００１３】
スタンド式薄型テレビの梱包をコンパクト化するためには、組み立て完成品として販売せず、複数の部材に分解した状態で梱包し、これを購入したユーザ自身が組み立てるようにすることが考えられる。しかしながら、上記の通り、連結体１０４及びスタンド支柱１０２の取り付けにおいては、比較的重い本体部１０１及び連結体１０４を上下逆さにする作業が必要となるが、このような作業はユーザにとって煩雑であるのみならず、衝撃に弱い液晶ディスプレイ等を組み立て作業中に傷付けてしまう可能性もある。また、スタンド支柱１０２と連結体１０４との固着においては、スタンド支柱１０２の内部からボルト１０７をネジ止めするための特殊な工具が必要となるため、ユーザにとって組み立て作業は困難で煩わしいものとなる。
【００１４】
尚、上記のような問題点は、組み立て式の構造を有するあらゆる機材、例えば、電気スタンド等の照明器具、スピーカ等の音響機器、スタンド式扇風機等の家電製品などにおいても共通するものである。
そこで、このような実情に鑑みて、本発明は、部材同士を容易に着脱及び固定できるようなロック機構を提供することにより、上記のような機材の分割梱包を実施しやすくするものである。
【００１５】
また、本発明は、上記のロック機構においてさらに、簡単な操作で部材同士を仮固定及び本固定することができるような機構を提供するものである。
さらに、本発明は、部材同士を容易に着脱できるようなロック機構を有することにより本体部との着脱が容易なスタンドを提供するものである。
また、本発明は、前記スタンドを有することにより本体部との着脱が容易なスタンド式装置を提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑みて鋭意研究の結果、本発明者は、以下に示すようなロック機構を提供することにより、上記課題を解決することができることに想到した。
すなわち、本発明は、一の部材と他の部材とを固着するためのロック機構であって、前記一の部材は凸部を有する第１の係合部材を有し、前記他の部材は前記第１の係合部材と係合する凹部を有する第２の係合部材を有し、前記第１の凸部を有する係合部材と前記第２の凹部を有する係合部材とを係合させて、前記第１の凸部を有する係合部材を前記第２の凹部を有する係合部材に対して押圧することにより、前記一の部材と前記他の部材とを固着するロック機構を提供するものである。
このような構成によれば、ユーザが特殊な工具等を用いる必要なく、第１の係合部材及び第２の係合部材を係合させることにより、一の部材と他の部材とを容易に固着することが可能となる。
【００１７】
本発明において、前記凸部はほぼ球面形の表面を有しており、前記凹部は該球面形の表面と係合する形状の表面を有していることを特徴とする。
本発明のロック機構は、また、前記凸部を前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧する手段と、前記凸部を前記凹部に対して非弾性的に押圧する手段とを有することを特徴とする。また、前記凸部を前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧する手段は、前記凸部と前記凹部とが係合しているときには、前記凸部を前記凹部に対して常時押圧することを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記弾性的に押圧する手段は仮固定のためのものであり、前記非弾性的に押圧する手段は本固定のためのものである。
また、本発明のロック機構では、前記凸部が前記凹部に対して一定圧力で弾性的に押圧されているときに、前記一定圧力以上の力を加えることにより、前記凸部と前記凹部との係合（すなわち仮固定）を解除することができることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、また、一の部材と他の部材とを固着するためのロック機構であって、前記一の部材は、球状部材と弾性部材と固定部材とを含む嵌合受け部材を有し、前記他の部材は、前記球状部材に係合する凹部又は嵌合孔を含む嵌合部材を有し、前記嵌合部材を前記嵌合受け部材に嵌合すると、前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合するように構成されたロック機構を提供するものである。
【００２０】
本発明のロック機構では、前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合した状態において、前記弾性部材が前記球状部材を前記凹部又は嵌合孔に対して弾性的に押圧するようになっていることを特徴とする。
また、本発明のロック機構では、前記球状部材と前記凹部又は嵌合孔とが係合した状態において、前記固定部材を用いて、前記球状部材を前記凹部又は嵌合孔に対して固定することができることを特徴とする。
【００２１】
本発明のロック機構において、前記弾性部材は、コイルスプリングであることを特徴とする。また、前記固定部材は、ネジであることを特徴とする。
本発明は、また、第１の係合部材を有する嵌合部材と、前記第１の係合部材と係合する第２の係合部材を有する嵌合受け部材とをロックするための方法であって、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを係合させるステップと、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを互いに対して弾性的に押圧することにより、前記嵌合部材と前記嵌合受け部材とを仮固定するステップと、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材とを係合した位置で固定することにより、前記嵌合部材と前記嵌合受け部材とを本固定するステップと、
を含むことを特徴とする方法を提供するものである。
このような方法によれば、工場等の生産工程において、適宜、部材同士を仮固定又は本固定することが可能となる。
【００２２】
本発明は、また、本体部を支えるためのスタンドであって、本体部固定側とスタンドベース側とを前記ロック機構により固着するように構成されたスタンドを提供するものである。
このような構成よれば、簡単な操作でスタンドを本体部に着脱することが可能となる。
【００２３】
本発明は、さらに、本体部と該本体部を支えるためのスタンド部を有するスタンド式装置であって、スタンド部は前記スタンドを有することを特徴とするスタンド式装置を提供するものである。
このような構成によれば、本体部とスタンド部とを簡単な操作で着脱することが可能となる。
本発明のスタンド式装置において、前記本体部は、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイからなる表示画面を有する装置であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１〜図８は本発明の一実施形態を示す図であり、これらの図中、同一の符号を付したものは同一の構成部分を表わしている。
本実施形態のロック機構は、スタンド式薄型テレビの本体部及びスタンド部を固着するためのロック機構である。
【００２５】
図１及び図２は、本実施形態のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビの構成を概略的に示す図である。図１は、組み立て前のスタンド式薄型テレビの側面図であり、図２は、組み立て後のスタンド式薄型テレビの側面図である。これらの図において、本実施形態のスタンド式薄型テレビは、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の薄型ディスプレイからなる表示画面等を含む本体部１１と、本体部１１が接地しないよう支える所定の長さを有する棒状のスタンド支柱１２と、スタンド支柱１２に装着され薄型テレビを倒れないように支えるスタンドベース１３と、本体部１１及びスタンド支柱１２に固着される連結体１４とから構成されている。スタンドベース１３は、スタンド支柱１２や、連結部１４を介してスタンド支柱１２に固着された本体部１１の転倒を防止するため、本体部１１の厚みよりも前後方向に長く形成されるものである。
【００２６】
本実施形態のスタンド式薄型テレビの組み立ては、スタンド支柱１２と連結体１４との固着を除いては、図９〜図１４に示した従来技術とほぼ同様にして行う。すなわち、本体部１１と連結体１４とをビス止めなどにより固着し、スタンド支柱１２とスタンドベース１３とをビス止めなどにより固着した後、スタンド支柱１２と連結体１４とを固着する。スタンド支柱１２及び連結体１４は、上記した従来技術同様に、互いに嵌合する一対の金具をそれぞれ有しているが、これについては以下に詳しく説明する。
【００２７】
図３は、スタンド支柱１２及び連結体１４の固着部分を詳細に示す側面図であり、金具の嵌合部分を一部切り欠いて示している。図３において、連結体１４は嵌合金具１５を有しており、スタンド支柱１２は嵌合受け金具１６を有している。嵌合金具１５は、円筒形の基部１５ａと、基部１５ａよりも小さい径の半円筒形に形成された先端部１５ｂとを有している。嵌合受け金具１６は、円筒形の凹部１６ａと、凹部１６ａよりさらに深い位置で凹部１６ａよりも小さい径の半円筒形の凹部１６ｂとを有している。凹部１６ａ及び凹部１６ｂは、それぞれ、嵌合金具１５の基部１５ａ及び先端部１５ｂとほぼ同形状で、これらよりも僅かに大きい寸法を有している。これにより、嵌合金具１５及び先端部１５ｂは、それぞれ、凹部１６ａ及び凹部１６ｂと係合するようになっている。
【００２８】
また、嵌合金具１５の先端部１５ｂには、先端部１５ｂの平らな側面にほぼ直交する方向に貫通する円筒形の嵌合孔１７を形成している。但し、嵌合孔１７は必ずしも嵌合金具１５の先端部１５ｂを貫通している必要はない。例えば、嵌合孔１７に代えて、先端部１５ｂの平らな側面に所定寸法の球面状の凹部を形成してもよい。
嵌合受け金具１６は、嵌合金具１５を固定するためのロック機構を有している。図３において、嵌合受け金具１６は、凹部１６ｂの平らな内側側面にほぼ直交する方向で、凹部１６ｂの平らな内側側面から嵌合受け金具１６の外部側面まで貫通する円筒形のロック孔２０を有している。
【００２９】
ロック孔２０内には、硬球２１及び圧縮バネ２２を収納している。本実施形態では、硬球２１は、ほぼ球状の金属又はプラスチック等の硬い材料からなり、ロック孔２０よりも僅かに小さい径を有するので、ロック孔２０内を移動することができる。また、圧縮バネ２２は、硬球２１よりも径が小さく、所定の弾性力を有する金属製のコイルスプリングであるが、同様な形状及び弾性力を有する他の種類の弾性部材を用いてもよい。
ロック孔２０の凹部１６ｂ側の開口端付近は、ロック孔２０内の他の部分に比べて径をやや小さくしている。具体的には、硬球２１の径よりもやや小さい寸法に形成しており、硬球２１をロック孔２０内に係留するようになっている。
【００３０】
ロック孔２０の嵌合受け金具１６外部側面側の開口端には、中央に貫通孔を有するバネ押え金具２３が固定されている。このバネ押え金具２３の貫通孔の内壁面は、ネジ２４と係合するようネジ切りされている。このバネ押え金具２３に係合させて用いるネジ２４は、ネジ部の径が圧縮バネ２２の径よりも小さく、ネジ部が圧縮バネ２２の内側を貫通するようになっている。また、ネジ２４は、締めたときに先端が硬球２１の表面にまで達し、さらに締めると硬球２１を凹部１６ｂ側に押圧するよう、十分な長さを有するものとする。また、バネ押え金具２３は、ネジ２４とともに回転しないように、ツメ止め又はネジ止め等により嵌合受け金具１６の外部側面上に固定されている。
【００３１】
また、本実施形態では、図３に示すように、スタンド支柱１２外部からネジ２４を調整することができるように、スタンド支柱１２側面のロック孔２０開口端に近接する部分にネジ止め用孔３０を形成している。
ここで、図３はスタンド支柱１２及び連結体１４の取り付け前の状態を示す図であるが、この状態において、ロック孔２０内に硬球２１とともに係留されている圧縮バネ２２は、その両端において常に硬球２１及びバネ押さえ金具２３を押圧している。このとき、硬球２１は圧縮バネ２２により押圧されて、その一部がロック孔２０の凹部１６ｂ側の開口端から突出する。
次に、本実施形態のロック機構により、スタンド支柱１２と連結体１４とを嵌合し固着する際の動作を、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００３２】
図４は、連結体１４の嵌合金具１５をスタンド支柱１２の嵌合受け金具１６に嵌合するときの各構成部分の動作を示す側面図であり、金具の嵌合部分を一部切り欠いて示している。嵌合金具１５を嵌合受け金具１６に嵌合すると、嵌合金具１５の先端部１５ｂが硬球２１の突出している部分と接触する。このとき、硬球２１は圧縮バネ２２により所定の圧力で押圧されているので、一定以上の力で連結体１４を下方向に押し込むと、嵌合金具１５の先端部１５ｂが硬球２１をロック孔２０内に後退させるとともに、圧縮バネ２２を収縮させる。この所定の圧力は、人が手作業で上記の嵌合を行うときにかける荷重の範囲内で適宜選択することができる。
【００３３】
連結体１４をさらに下方向に押し下げてゆき、嵌合金具１５の先端部１５ｂに形成された嵌合孔１７がロック孔２０と同じほぼ高さになるようにする。図５は、このときの各構成部分の状態を示す側面図であり、金具の嵌合部分を一部切り欠いて示している。この状態において、嵌合孔１７とロック孔２０とが連通するので、硬球２１は圧縮バネ２２に押圧されて再びロック孔２０から突出して、その一部が嵌合孔１７内に係合する。尚、嵌合孔１７は硬球２１よりも小さい径を有しているので、硬球２１のごく一部のみが嵌合孔１７内に係合するが、他の部分はロック孔２０内に留まる。図５では、嵌合孔１７の中心軸とロック孔２０の中心軸とがほぼ一致しており、このとき硬球２１と嵌合孔１７とが完全に係合した状態となる。
【００３４】
この硬球２１と嵌合孔１７とが完全に係合した状態で、圧縮バネ２２は硬球２１を嵌合孔１７に一定荷重で押圧しているので、スタンド支柱１２及び連結体１４はこの押圧力によりロックされる。上記のように、圧縮バネ２２は、人が手作業で上記の嵌合を行うときにかける程度の荷重で硬球２１を押圧しているので、連結体１４を一定以上の荷重で上方向に引っ張ると、上記同様に、硬球２１がロック孔２０内に後退してロックがはずれるようになっている。
【００３５】
上記のロック機構によれば、スタンド支柱１２と連結体１４とを、所定のロック力でスナップ嵌めすることが可能となる。これにより、スタンド式薄型テレビを製造する際に、あるいはユーザが組み立てる際に、スタンド支柱１２と連結体１４とを仮固定することを可能にするものである。
さらに、図５及び図６を参照して、本実施形態のロック機構により、スタンド支柱１２と連結体１４とを本固定するための機構を説明する。
【００３６】
図５に示す仮固定状態では、ネジ２４はバネ押え金具２３に仮ネジ止めされている。ネジ止め用孔３０を通じて、ドライバなどの工具によりネジ２４を締めていくと、やがてその先端は硬球２１に接触する。このとき、わずかにネジ２４を固く締めると、ネジ２４の先端は、硬球２１を嵌合金具１５の嵌合孔１７に押圧する。図６は、このようにネジ２４を固く締めて硬球２１を押圧している状態を示す図である。この押圧は、上記の圧縮バネ２２による弾性的な押圧とは違って、非弾性的な押圧であるので、硬球２１は嵌合孔１７に固く係合し、嵌合金具１５は嵌合受け金具１６に固くロックされる。この状態では、連結体１４をスタンド支柱１２から引っ張っても外れないようになっており、これがスタンド支柱１２と連結体１４とを本固定した状態である。
一方で、ネジ２４を緩めると、スタンド支柱１２及び連結体１４は再び、圧縮バネ２２により弾性的にロックされた仮固定状態となり、取り外しが可能となる。
【００３７】
次に、本実施形態のロック機構を有するスタンド式薄型テレビの梱包について説明する。図７は、液晶ディスプレイ又はプラズマディスプレイ等の薄型ディスプレイからなる表示画面を有するスタンド式薄型テレビの一梱包例を示す図である。この例では、スタンド式薄型テレビを、本体部１１及び連結体１４と、スタンド支柱１２と、スタンドベース１３とに分解して梱包している。尚、本体部１１と連結体１４とは、製造時にあらかじめビス止め固定されている。
【００３８】
このスタンド式薄型テレビを開梱して組み立てる際には、まず、スタンド支柱１２とスタンドベース１３とをビス止めなどにより固着する。次に、本体部１１及び連結体１４と、スタンド支柱１２及びスタンドベース１３とを、上記のロック機構により固着する。これらを固着するには、例えば、スタンド支柱１２及びスタンドベース１３を床に置いて立たせた後に、本体部１１及び連結体１４を上方から取り付ければよい。連結体１４の嵌合金具１５をスタンド支柱１２の嵌合受け金具１６に勘合させて取り付けることができる。
【００３９】
上記の本実施形態のロック機構によれば、この状態で、本体部１１及び連結体１４とスタンド支柱１２及びスタンドベース１３とは、仮固定されている。この後さらに、スタンド支柱１２に備えられたロック機構のネジ２４をドライバ等で調整することにより、これらを本固定することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のロック機構を有するスタンド式薄型テレビは、非常に簡易な構造で、連結体１４とスタンド支柱１２とを仮固定及び本固定することができる。このため、スタンド式薄型テレビを分割した状態で梱包して販売しても、ユーザは簡単な作業でこれを組み立てることが可能である。また、本実施形態のロック機構では、ユーザが本固定を簡単に解除することができるので、再び分解してコンパクトに収納することが可能であり、持ち運び等の際にも便利である。また、このロック機構は、製造工場等においても、様々な部材同士の仮固定及び本固定を行う作業に応用すれば、作業効率を向上することができる。
【００４１】
また、本実施形態のロック機構を有するスタンド式薄型テレビは、梱包がコンパクトになるという利点を有する。図８は、従来の組み立て完成品の梱包例を示す図である。図８に示す梱包例と比較すると、図７に示す本実施形態のロック機構を有するスタンド式薄型テレビの梱包は、本実施形態のロック機構により分解梱包が可能となったことにより、梱包容器内のデッドスペースを減少させ、従来よりも大幅にコンパクトになっていることが明らかである。
尚、図７に示す本実施形態のロック機構を有するスタンド式薄型テレビの梱包は一例に過ぎず、これ以外にも様々な梱包レイアウトにより、梱包をコンパクト化することができる。
【００４２】
上記の実施形態では、スタンド式薄型テレビのスタンド支柱１２及び連結体１４の固着において、特にスタンド支柱１２側の嵌着部分に本発明のロック機構を備え付けているが、他の部分にも同様に本発明のロック機構を備え付けることが可能である。例えば、スタンド支柱１２及び連結体１４の固着において、連結体１４側の嵌着部分に本発明のロック機構を備え付けることが可能である。また、上記の実施形態では、スタンド支柱１２とスタンドベース１３とをビス止め等により固着するとしているが、これらの固着に関しても、本発明のロック機構を応用することができる。
【００４３】
また、特開昭６２−１７４９５号公報に開示されているスタンド式扇風機のように、スタンド式薄型テレビのスタンド支柱１２が連結体１４を２以上の位置で保持することができるようにしてもよい。これは、連結体１４の嵌合金具１５に複数の嵌合孔１７を任意の位置に設けることにより実施することができる。
【００４４】
以上、スタンド式薄型テレビにおける、スタンド支柱と連結体との固着を例示して、本実施形態のロック機構を説明したが、本発明のロック機構は上記の実施形態に限定されるものではない。スタンド式薄型テレビ以外にも、例えば、電気スタンド等の照明器具、スタンド式スピーカ等の音響機器、スタンド式扇風機等の家電製品、その他様々なスタンド式機材に応用することが可能である。本発明のロック機構をこれらの機材に応用すれば、上記同様に、簡易な構造で、ユーザが簡単な作業で組み立て、仮固定及び本固定することが可能な組み立て式機材を提供することができる。また、販売、収納、持ち運び等の際には、簡単に分解してコンパクトに梱包することが可能な組み立て式機材を提供することができる。
【００４５】
また、本発明のロック機構は、上記の各種スタンド式機材だけではなく、その他あらゆる部材同士の固着にも応用可能である。本発明のロック機構によれば、これら部材同士を簡単に仮固定及び本固定することができるので、あらゆる機器又は機械の製造工程においてこれを応用することにより、作業効率の向上を図ることができる。また、組み立て式のあらゆる機器又は機材に応用すれば、これらを簡単に分解梱包して、販売、収納、持ち運び等することができるようになる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のロック機構及びロック方法によれば、薄型テレビ等のスタンド式機材又はその他の機材において、簡単な構造で部材同士を仮固定及び本固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビの組み立て前の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビの組み立て後の構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビのスタンド支柱及び連結体の固着部分を詳細に示す側面断面図である。
【図４】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビにおいて、スタンド支柱と連結体とを嵌合する際の各構成部分の動作を示す図である。
【図５】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビにおいて、スタンド支柱と連結体とを仮固定した状態を示す図である。
【図６】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビにおいて、スタンド支柱と連結体とを本固定した状態を示す図である。
【図７】本発明のロック機構を用いたスタンド式薄型テレビの梱包例を示す図である。
【図８】従来の組み立て済のスタンド式薄型テレビの梱包例を示す図である。
【図９】従来のスタンド式薄型テレビの正面図である。
【図１０】従来のスタンド式薄型テレビの側面図である。
【図１１】従来のスタンド式薄型テレビの上面図である。
【図１２】従来のスタンド式薄型テレビの組み立ての一工程を示す側面図である。
【図１３】従来のスタンド式薄型テレビにおいて、連結体とスタンド支柱とを固着する前の状態を示す、一部切り欠き側面図である。
【図１４】従来のスタンド式薄型テレビにおいて、連結体とスタンド支柱とを固着した後の状態を示す、一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
１１　　本体部
１２　　スタンド支柱
１３　　スタンドベース
１４　　連結体
１５　　嵌合金具
１５ａ　　　　基部
１５ｂ　　　　先端部
１６　　嵌合受け金具
１６ａ　　　　凹部
１６ｂ　　　　凹部
１７　　嵌合孔
２０　　ロック孔
２１　　硬球
２２　　圧縮バネ
２３　　バネ押え金具
２４　　ネジ
３０　　ネジ止め用孔
１０１　　　　本体部
１０２　　　　スタンド支柱
１０３　　　　スタンドベース
１０４　　　　連結体
１０５　　　　嵌合金具
１０６　　　　嵌合受け金具
１０７　　　　ボルト
１０８　　　　溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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