(57)【要約】【課題】事業主と就職希望者の募集及び応募において、就職情報誌や公的機関等の検索システムと履歴書などで、双方が紙面や静止画で情報交換されている。そのため、書面で表現される双方の情報は明確としては欠ける要素もあり、情報伝達としての限界もある。また、時間的コストなど様々な問題が生じている。【解決手段】事業主と就職希望者との間にデジタル映像システムを組み込ませる事での大筋の情報からより明確な伝達を可能にする。同時に双方の簡素化とコスト削減をすることを特徴とするビジネス方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業主と就職希望者との募集及び応募において、デジタル映像化システム（双方の情報等を映像及び動画による配信や商品化するなど）を導入し、双方のより明確な事前情報等を把握が可能になり、双方の審査的な簡素化や時間的コスト削減等をするということを特徴とするビジネス方法。
【請求項２】
事業主と就職希望者との募集及び応募において、デジタル映像化システムを導入し、双方の映像化された情報を公共施設のハローワーク等や民間のインターネット上等などの検索システムに付加または連携できることを特徴とする請求項１記載を含むビジネス方法。
【請求項３】
事業主と就職希望者との募集及び応募において、デジタル映像化システムを導入し、双方の映像化された情報を独自で事業化された機関にて、インターネット上管理されたシステム、あるいはアナログ的管理の貸出し等により検索することを特徴とする請求項１及び請求項２記載を含むビジネス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業主と就職希望者等をより円滑化にするビジネス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の事業主と就職希望者との募集及び応募においては、情報誌やハローワーク等の登録及び検索システムなどで紙面や文字等による情報交換が行われている。
情報誌においては、事業主が募集するために広告会社等の情報誌に依頼し、大筋の会社概要、事業内容等を公表し、一般的に就職希望者が直接事業主側に電話で応募をし、面接日の決定や履歴書送付などをしている。
ハローワーク等の検索システムでは、事業主が募集するために公的機関等に依頼し、受理したものを公表し、就業希望者がその窓口の職員に応募の意思を告げ、職員が事業主とのコンタクトで仲介している。人材派遣等では、事業主と契約を交わし派遣会社が代理で募集をし、就職希望者が派遣会社に登録をしてから紹介及び面接をしている。一般的に図２に示すような形態である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上に述べた従来の技術や方法によれば、就職希望者は公的検索システムや紙面等での事前情報（会社概要、事業内容、職種内容）が大筋把握しても入社までのプロセス、入社後のシナリオに現状的に問題点が発生している。
具体的には、就職希望者としては大筋の事前事業主情報だけで、いざ事業主との面接の際、大筋は内容と合っているのだが、実際の職場の雰囲気（見た目）や職務内容がやや異なる点が生じている。それらにより緊張のあまり自己アピールが充分に発揮出来ないことがある。就職希望者は、予めより明確な情報を目で確かめたいという願望がある。また、求人している人気事業主に応募が殺到する為に、採用までの期間（合否までの期間）が長く就職活動（１次試験及び２次試験等）の日数が負担になっている。また傾向として、１次審査として履歴書等の送付する事が多いため、今までの経歴（学歴や職歴）だけで判断されてしまい、就職希望者の事業主への情熱や思い入れが書面では伝えきれず閉ざされてしまい、今の自分を面談で評価して欲しいという願望が高い。
また事業主側でも、人事担当等の面接時間コストをやむを得なく繰り返し消費している。つまり求めている人材は、他の事業主にも内定がある可能性もあり、就職希望者の突然の辞退が生じている。そのため、再度求人を繰り返している。
そのような点で、双方が悪循環を起こし失業率や求人倍率を悪化させている。
そこで、この発明は、従来の紙面や静止画などの情報の限界を超え、デジタル映像化により上記の問題点に対し、その双方の簡素化及び各コスト削減を図り就職率や就職後の定着率を向上するためのシステムを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１から請求項３までの発明は、デジタル映像化システムを組み込ませることにより双方の事前情報を明確にして、双方による現状にある不満や不安を解消し、雇用促進と就職後の定着率等を向上させ審査的な簡素化や時間的コスト削減等をするということを特徴とするビジネス方法である。請求項１は、システム全体を表している。請求項２は、そのシステムを公共施設のハローワーク等や民間のインターネット上に付加または連携をしている。請求項３は、独自で事業化した機関においてシステムを立上げインターネットなどのプログラム上やシステムを貸出しするアナログ的な管理をするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１に示す。
図１の手順として以下のように示す。ここでは主として請求項２のハローワーク等を利用した場合として説明する。
１・事業主がハローワークや情報誌企業等に求人希望を依頼する。
２・ハローワークや情報誌企業等が１を受理し、デジタル映像化システム運営会社（以下、弊社とする）のシステム利用を希望する事業主を紹介及び受付する。
３・弊社がその事業主とアポイントを取り、システム説明をした後、求人増加のためにコンサルタント（提案）を行いデジタル撮影する。
４・撮影素材をデジタル化編集し、ハローワークの求人検索システム（請求項１から請求項３を含む）に添付または貸出しをする。
５・ハローワーク等にて情報を開示し、就職希望者が検索及び観閲を可能にする。
６・就職希望者が事業主への面接等を希望し、ハローワーク等に依頼する。
７・ハローワーク等が６を受理し、弊社に誘導をする。
８・弊社が就職希望者にシステム説明及び同意した後、就職するためのコンサルタント（提案）をしながら、就職希望者の情報を撮影する。
９・（事業主による）一定期間に８の就職希望者情報を集結し、撮影素材をデジタル化編集し事業主に情報提供または納品する。
１０・経過報告（求人者数・面接数・結果・求人延長等）をハローワーク等に分析を含めて報告する。報告は事業主の求人終了の未報告等を削減及び円滑にするためである。
また撮影内容として事業主情報は、会社概要（資本金・社員数・事業内容・企業理念など）、会社の雰囲気（会社外観・職場内風景など）、人事担当者のコメント、実際の仕事内容（就職希望者の実際に配置される内容の詳細・１日のロールプレイングなど）、会社への交通機関（車通勤可能か・公的交通機関の最寄り駅やバス停など）、待遇面（給与・賞与・休日・残業の明確さなど）その他（よくある質問・仕事仲間の意見など）を事業主の希望や意向に沿って有効かつ明確な情報を撮影する。
就職希望者情報は、個人情報（名前・年齢・住所・学歴・職歴など）、志望動機、自己アピール、その他（スキル・資格・特技・趣味など）を就職希望者の希望や意向に沿って有効かつ明確な情報を撮影する。
就職希望者とは、失業者、転職希望者、就職活動をする学生などを示す。
当然のことながら、双方のプライバシーの保護及びデータの管理セキュリティ対策は万全の体制にする。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、事業主と就職希望者双方の抱える、時間的の簡素化、金銭的コストなどの不満や不安など問題点を一挙に解消する。また、このビジネス方法を用いることで、雇用促進効果や就職後の定着率を向上させる。完全失業率、失業者、有効求人倍率などの悪化を防ぎ、雇用開発や経済効果をあげる社会貢献の性質を有している。またＩＴ（デジタル技術全般）を主体としている事業であるため、このシステム自体の進化の可能性が極めて高く、ＩＴ技術を利用したＵターンなどの遠隔地からの就職活動や生中継面接など長距離全国レベルを可能とする。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では主として労働局管轄のハローワークの検索システムで連携をして説明しているが、他の実施形態では、独自で起業しデジタル映像化システムの開発、商品化（情報誌のデジタル化ＣＤ−ＲＯＭ化）をする会社内で行うことができ、民営の就職情報誌や他の企業との連携も可能である。
【０００８】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、事業主と就職希望者の時間的コストや金銭的コストを抑え、効果的な求人と就職活動を行うことが出来る。
【０００９】
また、双方の無駄やムラをなくす簡素化と各コストの削減ができ、紙面や静止画等での伝達の限界を突破し、この発明により双方がやるべき活動を画期的に専念できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の事業主と就職希望者との代表的なシステム及び構成図
【図２】従来の事業主と就職希望者との関係や双方の活動する上での構成図
【符号の説明】
１  事業主    ２  就職希望者
３  デジタル映像システム事業者（弊社）  ４  ハローワーク・就職情報誌
【図１】
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【図２】
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