(57)【要約】【課題】債務者が、計画的でかつ自由な債務の返済を行うことを可能とする返済管理システムを提供する。【解決手段】ユーザから振込指示を受信する振込指示受信手段２１と、振込指示に応じてユーザの口座情報を送信する口座情報送信手段２１と、ユーザによって指定されたユーザの口座情報を受信する口座情報受信手段２１と、ユーザから振込指示に係る振込予定日及び振込金額を受信する振込情報受信手段２１と、指定されたユーザの口座情報と振込予定日と振込金額とを関連付ける振込レコードを作成し記憶する振込レコード記憶手段２３と、振込レコードに基づいてユーザの口座情報を有する金融機関７に対して、振込予定日において振込金額の該ユーザの口座から所定口座への振込の実行を行うように指示する振込実行指示手段２４とを具備する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからネットワークを介して振込指示を受信する振込指示受信手段と、
前記振込指示に応じて、登録されている前記ユーザの口座情報を送信する口座情報送信手段と、
前記ユーザによって指定された前記ユーザの口座情報を前記ネットワークを介して受信する口座情報受信手段と、
前記ユーザから前記ネットワークを介して前記振込指示に係る振込予定日及び振込金額を受信する振込情報受信手段と、
前記指定されたユーザの口座情報と前記振込予定日と前記振込金額とを関連付ける振込レコードを作成し記憶する振込レコード記憶手段と、
前記振込レコードに基づいて、前記指定されたユーザの口座情報を有する金融機関に対して、前記振込予定日において前記振込金額の該ユーザの口座から所定口座への振込の実行を行うように指示する振込実行指示手段とを具備することを特徴とする振込管理システム。
【請求項２】
前記振込予定日以前に、前記ユーザに対して、該振込予定日において前記振込金額の前記指定されたユーザの口座から前記所定口座への振込を実行する旨を通知する通知手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の振込管理システム。
【請求項３】
前記振込予定日において、前記振込金額の前記指定されたユーザの口座から前記所定口座への振込の実行が行われた際に、前記ユーザからの要求に応じて領収書を発行する領収書発行手段を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の振込管理システム。
【請求項４】
前記振込指示受信手段と前記口座情報送信手段と前記口座情報受信手段と前記振込情報受信手段とは、ＩＶＲ（自動音声応答装置）によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振込管理システムに関する。特に、本発明は、ユーザ（債務者）の口座振込による債務の返済を可能とする振込管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、債務者は、債権者の店舗や提携金融機関において、又は、債権者のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ）を利用して債務の返済を行っていた。しかしながら、従来の債務の返済方法では、債務者は、債権者の店舗や提携金融機関が開店していない場合や、債務者のＡＴＭが稼動していない場合には、債務の返済を行うことができないため、債務の返済が遅延してしまう可能性があった。また、債務者の利便性のために、債務者が、金融機関の自動口座振込サービスを利用して、債務の返済を行う方法も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、金融機関の自動口座振込サービスは、あくまでも、所定の日に、債務者の口座から債権者の口座へ、一定金額を振り込むものであるため、債務者が、計画的でかつ自由な債務の返済を行うことが出来ないという問題点があった。
【０００４】
例えば、債務者が、臨時の収入等によって不定期に債務の返済を行いたいと考えた場合であっても、債権者の店舗等に出向くことが出来ないため、債務の返済が出来ないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、債務者が、計画的でかつ自由な債務の返済を行うことを可能とする返済管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ユーザからネットワークを介して振込指示を受信する振込指示受信手段と、前記振込指示に応じて、登録されている前記ユーザの口座情報を送信する口座情報送信手段と、前記ユーザによって指定された前記ユーザの口座情報を前記ネットワークを介して受信する口座情報受信手段と、前記ユーザから前記ネットワークを介して前記振込指示に係る振込予定日及び振込金額を受信する振込情報受信手段と、前記指定されたユーザの口座情報と前記振込予定日と前記振込金額とを関連付ける振込レコードを作成し記憶する振込レコード記憶手段と、前記振込レコードに基づいて、前記指定されたユーザの口座情報を有する金融機関に対して、前記振込予定日において前記振込金額の該ユーザの口座から所定口座への振込の実行を行うように指示する振込実行指示手段とを具備することを要旨とする。
【０００７】
かかる発明によれば、振込レコード記憶手段が、ユーザから受信したユーザの口座情報と振込予定日と振込金額とを関連付ける振込レコードを作成して記憶し、振込実行指示手段が、振込レコードに基づいて、金融機関に対して振込予定日において該ユーザの口座から所定口座へ振込の実行を行うように指示するため、ユーザ（債務者）は、当該振込管理システムを利用して、好きなときに自由に債務の返済を行うことができる。また、かかる発明によれば、ユーザ（債務者）が、将来の債務の返済を予約することができるため、臨時の収入等による不定期の債務の返済についても忘れることなく行うことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記振込予定日以前に、前記ユーザに対して、該振込予定日において前記振込金額の前記指定されたユーザの口座から前記所定口座への振込を実行する旨を通知する通知手段を具備することを要旨とする。
【０００９】
かかる発明によれば、通知手段が、振込予定日以前にユーザに対して振込を実行する旨を通知するため、ユーザ（債務者）が、振込予定日までに、ユーザの口座に振込金額を入金することができ、債務の返済に係る振込を確実に実行することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記振込予定日において、前記振込金額の前記指定されたユーザの口座から前記所定口座への振込の実行が行われた際に、前記ユーザからの要求に応じて領収書を発行する領収書発行手段を具備することを要旨とする。
【００１１】
かかる発明によれば、領収書発行手段が、振込の実行が行われた際にユーザからの要求に応じて領収書を発行するため、ユーザ（債務者）は、所望のＡＴＭや店頭コンピュータにおいて、または、郵送や電子メールによって債務の返済に係る領収書を取得することができる。また、かかる発明によれば、領収書の不要なユーザ（債務者）は、領収書を受け取らないように選択することもできる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記振込指示受信手段と前記口座情報送信手段と前記口座情報受信手段と前記振込情報受信手段とは、ＩＶＲ（自動音声応答装置）によって構成されていることを要旨とする。
【００１３】
かかる発明によれば、振込指示受信手段と口座情報送信手段と口座情報受信手段と振込情報受信手段とが、ＩＶＲ（自動音声応答装置）によって構成されているため、ユーザ（債務者）は、インターネットに接続できない環境にいる場合であっても、公衆電話や携帯電話や固定電話等を用いて債務の返済を行うことができる。また、かかる発明によれば、債権者は、債務の返済を行うために当該振込管理システムにアクセスした債務者に対して、キャンペーン情報等の様々な情報を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（本発明の一実施形態に係る振込管理システムの構成）
本発明の一実施形態に係る振込管理システム２０について図を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る振込管理システム２０の動作環境を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、振込管理システム２０は、通信ネットワーク３を介して、固定電話端末１と移動電話端末２とに接続可能に構成されている。また、振込管理システム２０は、ネットワーク４を介してＡＴＭ５と店頭コンピュータ６と金融機関７とに接続可能に構成されている。
【００１６】
ここで、通信ネットワーク３は、固定電話端末１又は移動電話端末２と振込管理システム２０との間で、データ通信又は音声通信を可能とする公衆ネットワークであって、例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や移動電話ネットワークやインターネット等がこれに該当する。また、ネットワーク４は、ＡＴＭ５又は店頭コンピュータ６又は金融機関７と振込管理システム２０との間で、データ通信を可能とするネットワークであって、専用回線やインターネット等がこれに該当する。
【００１７】
振込管理システム２０は、図１に示すように、通信部２１と、認証部２２と、データベース２３と、振込返済処理部２４と、領収書発行部２５と、確認情報送信部２６とを具備している。
【００１８】
通信部２１は、通信ネットワーク３を介して、固定電話端末１及び移動電話端末２との間で、各種情報をやり取りするものである。具体的には、通信部２１は、ＩＶＲ（自動音声応答装置）やＷＷＷサーバ装置等によって構成されている。
【００１９】
ここで、通信部２１は、固定電話端末１及び移動電話端末２を用いたユーザから、通信ネットワーク３を介して振込指示を受信する振込指示受信手段を構成する。また、通信部２１は、ユーザから送信された振込指示に応じて、登録されているユーザの口座情報を送信する口座情報送信手段を構成する。また、通信部２１は、ユーザによって指定されたユーザの口座情報を、通信ネットワーク３を介して受信する口座情報受信手段を構成する。また、通信部２１は、ユーザから通信ネットワーク３を介して振込指示に係る振込予定日及び振込金額を受信する振込情報受信手段を構成する。
【００２０】
認証部２２は、通信部２１に接続されており、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いたユーザから、通信ネットワーク３及び通信部２１を介して受信したユーザＩＤ及び暗証番号を用いて当該ユーザについての認証を行うものである。
【００２１】
データベース２３は、ユーザによって指定されたユーザの口座情報と振込予定日と振込金額とを関連付ける振込レコードを作成し記憶する振込レコード記憶手段を構成する。
【００２２】
具体的には、データベース２３は、図２に示すように、「ユーザＩＤ」と「暗証番号」と、当該ユーザの「口座情報」と「振込予定日」と「振込金額」、金融機関７に振込の指示をしたか否かについてのフラグである「指示フラグ」とを関連付ける振込レコードを記憶する。図２には、「ユーザＩＤ＝０００１」と「暗証番号＝△△△」と「口座情報＝○○銀行××支店××××」と「振込予定日＝２００２／５／１０」と「振込金額＝￥１００，０００」と「指示フラグ＝済」とを関連付ける振込レコードと、「ユーザＩＤ＝ＮＮＮＮ」と「暗証番号＝×××」と「口座情報＝△△銀行○○支店×○×○」と「振込予定日＝２００２／６／１」と「振込金額＝￥５０，０００」と「指示フラグ＝未」とを関連付ける振込レコードとが一例として示されている。
【００２３】
振込返済処理部２４は、通信部２１とデータベース２３と領収書発行部２５とに接続されており、振込レコードに基づいて、ユーザによって指定されたユーザの口座情報を有する金融機関７に対して、振込予定日において振込金額のユーザの口座から所定口座への振込の実行を行うように指示する振込実行指示手段を構成する。
【００２４】
例えば、振込返済処理部２４は、データベース２３に記憶されている振込レコードを監視しており、図２に示す場合、未だ金融機関７に指示していない振込レコードに基づいて、「△△金融機関」に対して「２００２年６月１日」において「△△銀行○○支店×○×○」から債権者の口座へ１００，０００円を振り込むように指示する。債権者の口座情報は、振込管理システム２０において予め設定されているものとする。
【００２５】
また、振込返済処理部２４は、上述の金融機関７に対する振込の指示を、任意のタイミングで行うことができる。例えば、振込返済処理部２４は、振り込みレコードが作成されていることを検知した場合に、即座に金融機関７に当該振込レコードに基づく振込の指示を行ってもよいし、振込予定日の直前（例えば３日前）に金融機関７に当該振込レコードに基づく振込の指示を行ってもよい。
【００２６】
また、振込返済処理部２４は、ネットワーク４を介して、金融機関７から上述の振込の実行が完了した旨の通知を受信した場合、当該振込に係るユーザ（債務者）の返済履歴情報を更新する等の振込返済処理を行い、その旨を領収書発行部２５に通知する。
【００２７】
領収書発行部２５は、通信部２１と振込返済処理部２４とに接続されており、前記振込予定日において、振込金額の前記指定されたユーザの口座から所定口座（債権者の口座）への振込の実行が行われた際に、ユーザからの要求に応じて領収書を発行する領収書発行手段を構成する。
【００２８】
具体的には、領収書発行部２５は、振込返済処理部２４からの上述の通知に応じて、予めユーザ（債務者）により要求されている領収書の発行方法によって、ユーザ（債務者）に対して領収書を発行する。
【００２９】
例えば、領収書発行部２５は、ネットワーク４を介して、ＡＴＭ５又は店頭コンピュータ６に対して、当該ユーザに領収書を発行するように指示しておき、当該ユーザが、ＡＴＭ５又は店頭コンピュータ６にアクセスした場合に、当該領収書を受け取ることができるように構成することができる。
【００３０】
また、領収書発行部２５は、通信部２１に対して当該ユーザに領収書を発行するように指示し、通信部２１は、通信ネットワーク３を介した電子メールや音声情報の形態で、当該領収書を固定電話端末１又は移動電話端末２に送信することができる。また、通信部２１は、領収書発行部２５からの指示に応じて、郵送でユーザに対して当該領収書を送信することができる。さらに、領収書発行部２５は、ユーザが当該領収書の発行を望まない場合、当該領収書を発行しないように構成することもできる。
【００３１】
確認情報送信部２６は、通信部２１とデータベース２３とに接続されており、振込予定日以前に、ユーザに対して、当該振込予定日において振込金額のユーザの口座（債務者の口座）から所定口座（債権者の口座）への振込を実行する旨を通知する通知手段を構成する。
【００３２】
例えば、確認情報送信部２６は、データベース２３に記憶されている振込レコードを監視しており、図２に示す場合、未だ金融機関７に指示していない振込レコードに基づいて、振込予定日の前日（すなわち、２００２年５月３０日）に、「△△金融機関」に対して「２００２年６月１日」において「△△銀行○○支店×○×○」から債権者の口座へ１００，０００円を振り込むように、通信部２１を介してユーザに通知する。
【００３３】
（本実施形態に係る振込管理システムの動作）
上記構成を有する振込管理システムの動作について、図３を参照にして説明する。図３は、本実施形態に係る振込管理システムの動作を示すフローチャート図である。本実施形態では、通信部２１が、ＩＶＲによって構成されている場合の例を示す。
【００３４】
図３に示すように、ステップ３０１において、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて振込管理システム２０に電話をかける。
【００３５】
ステップ３０２において、通信部２１が、固定電話端末１又は移動電話端末２からの電話呼に対して応答する。具体的には、通信部２１は、当該固定電話端末１又は移動電話端末２に対して、ユーザＩＤ及び暗証番号の入力を促すアナウンスを返す。
【００３６】
ステップ３０３において、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて、具体的には、ダイアル又はプッシュボタンによって、ユーザＩＤ及び暗証番号を入力する。そして、認証部２２が、通信ネットワーク３を介して受信したユーザＩＤ及び暗証番号に基づいて、当該ユーザについての認証を行う。当該認証が成功した場合、通信部２１は、固定電話端末１又は移動電話端末２に対して、当該ユーザに提供可能なサービスメニューを伝えるアナウンスを返す。
【００３７】
ステップ３０４において、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて、具体的には、ダイアル又はプッシュボタンによって、上述のサービスメニューの中から「振込返済」を選択する。
【００３８】
ステップ３０５において、通信部２１は、固定電話端末１又は移動電話端末２に対して、データベース２３に登録されている当該ユーザの一つ又は複数の口座情報を伝えるアナウンスを返す。そして、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて、具体的には、ダイアル又はプッシュボタンによって、上述の口座情報の中から、振込返済を実行する口座情報を指定する。そして、振込返済処理部２４が、ユーザにより指定された口座情報が存在するか否かについて、金融機関７に確認する。
【００３９】
上述のユーザの口座情報が存在すると確認できた場合、ステップ３０６において、通信部２１が、固定電話端末１又は移動電話端末２に対して、振込予定日及び振込金額の入力を促すアナウンスを返す。そして、ユーザが、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いて、具体的には、ダイアル又はプッシュボタンによって、振込予定日及び振込金額を入力する。
【００４０】
ステップ３０７において、振込返済処理部２４は、上述のステップにおいてなされた振込指示が、将来の振込を予約する「振込返済予約」指示であるか、即座の振込を指示する「振込返済」指示であるかを判断する。
【００４１】
「振込返済」指示である場合、ステップ３０８において、振込返済処理部２４は、金融機関７に対して振込の実行を指示する。そして、金融機関７からの当該振込の実行の完了の通知を受けた場合、ステップ３０９において、領収書発行部２５が、ユーザからの要求に応じて、当該振込に係る領収書を発行する。
【００４２】
一方、「振込返済予約」指示である場合、ステップ３１０において、当該「振込返済予約」指示に基づいて、振込レコードが作成されデータベース２３に記憶される。
【００４３】
ステップ３１１において、確認情報送信部２６が、例えば、振込予定日の前日に、指示のあった振込を予定通り行う旨の確認情報を電子メールでユーザに対して通知する。また、確認情報送信部２６が、確認情報を伝えるための電話を固定電話端末１又は移動電話端末２にかけてもよい。
【００４４】
ステップ３１２において、振込返済処理部２４が、指示のあった振込を振込予定日に行うように、金融機関７に指示し、金融機関７が、振込予定日に当該振込（債務者の口座から債権者の口座への振込）を実行する。
【００４５】
ステップ３１３において、領収書発行部２５が、金融機関７からの当該振込の実行の完了の通知を受けて、ユーザから要求された方法で、当該振込に係る領収書を発行する。
【００４６】
（本実施形態に係る振込管理システムの作用・効果）
本実施形態に係る振込管理システム２０によれば、データベース２３が、固定電話端末１又は移動電話端末２を用いたユーザから受信した「ユーザの口座情報」と「振込予定日」と「振込金額」とを関連付ける振込レコードを作成して記憶し、振込返済処理部２４が、振込レコードに基づいて、金融機関７に対して振込予定日において「ユーザの口座（債務者の口座）」から「所定口座（債権者の口座）」へ振込の実行を行うように指示するため、ユーザ（債務者）は、当該振込管理システム２０を利用して、好きなときに自由に債務の返済を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る振込管理システム２０によれば、ユーザ（債務者）が、将来の債務の返済を予約することができるため、臨時の収入等による不定期の債務の返済についても忘れることなく行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る振込管理システム２０によれば、確認情報送信部２６が、振込予定日以前にユーザに対して振込を実行する旨を通知するため、ユーザ（債務者）が、振込予定日までに、ユーザの口座に振込金額を入金することができ、債務の返済に係る振込を確実に実行することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る振込管理システム２０によれば、領収書発行部２５が、振込の実行が行われた際にユーザからの要求に応じて領収書を発行するため、ユーザ（債務者）は、所望のＡＴＭ５や店頭コンピュータ６において、または、郵送や電子メールによって債務の返済に係る領収書を取得することができる。また、かかる発明によれば、領収書の不要なユーザ（債務者）は、領収書を受け取らないように選択することもできる。
【００５０】
かかる発明によれば、通信部２１が、ＩＶＲによって構成されているため、ユーザ（債務者）は、インターネットに接続できない環境にいる場合であっても、公衆電話や携帯電話や固定電話等を用いて債務の返済を行うことができる。また、かかる発明によれば、債権者は、債務の返済を行うために当該振込管理システム２０にアクセスした債務者に対して、キャンペーン情報等の様々な情報を提供することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、債務者が、計画的でかつ自由な債務の返済を行うことを可能とする返済管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る振込管理システムの動作環境を示す図である
【図２】本発明の一実施形態に係る振込管理システムのデータベースの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る振込管理システムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１…固定電話端末
２…移動電話端末
３…通信ネットワーク
４…ネットワーク
５…ＡＴＭ
６…店頭コンピュータ
７…金融機関
２０…振込管理システム
２１…通信部
２２…認証部
２３…データベース
２４…振込返済処理部
２５…領収書発行部
２６…確認情報送信部
【図１】
2004013232.tif 000003
【図２】
2004013232.tif 000004
【図３】
2004013232.tif 000005