(57)【要約】【課題】中古車輌売買、車輌廃車及び車検切れ車輌の処理に伴い発生する権利の移転登録等については煩雑な書類手続が多くまた、未整備の部分が多い。本発明はこれらの煩雑な書類手続業務を一括して、安価なコストで請負うる方法及びシステムを提供する。【解決手段】行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システムの構築方法によりシステム全体の運営を行う管理行政書士事務所のサーバーと顧客端末とつながる中古車輌売買に関わる販売管理会社のサーバーと各地域の行政書士事務所とはインターネットで接続し顧客端末等より入手した情報を管理会社のサーバーに組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに管理行政書士事務所のサーバーに送られサーバーに組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに各地域の行政書士事務所に送り各種の車輌に関する業務等を地域の所轄官庁等で手続きできる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システムの方法において、システム全体の運営を行う管理行政書士事務所（１）のサーバー（２）と顧客端末（３）とつながる中古車輌売買に関わる販売管理会社（４）のサーバー（５）と各地域の行政書士事務所（古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた行政書士事務所）（６）とはインターネット（７）で接続し顧客端末等より入手した情報を管理会社（４）のサーバー（５）に組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに管理行政書士事務所（１）のサーバー（２）に送られ、（２）に組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに各地域の行政書士事務所（６）に送り各種の自動車登録業務等を地域の所轄官庁等で手続きできる中古車輌売買システムの方法。
【請求項２】
少なくとも行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せたことを特徴とする請求項１に記載の中古車輌売買システム。
【請求項３】
行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車査定を組合せた廃車又は車検切れ車輌の処理システムの方法において、システム全体の運営を行う管理行政書士事務所（１）のサーバー（２）と顧客端末（３）とつながる中古車輌売買に関わる販売管理会社（４）のサーバー（５）と各地域の行政書士事務所（古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた行政書士事務所）（６）とはインターネット（７）で接続し、顧客端末等より入手した廃車又は車検切れ車輌の処理依頼情報を管理会社（４）のサーバー（５）に組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに管理行政書士事務所（１）のサーバー（２）に送られ、（２）に組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに各地域の行政書士事務所（６）に送り各種の処理業務等を地域の所轄官庁等で手続きできる廃車又は車検切れ車輌の処理システム方法。
【請求項４】
少なくとも行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車査定を組合せたことを特徴とする請求項３に記載の廃車又は車検切れ車輌の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システムの構築方法に関するものである。本発明は、更に、上記システム自体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中古車輌の売買は、特に自動車競売において、自動車の取引で生じる複雑な名義変更などの登録手続きや遠隔地間の車輌陸送・保管、決済代金の授受等を行う自動車取引寄託サービスが取り入れられてきている。例えば、自動車競売におけるネットワーク利用方法は、買い手側のユーザーがオークション終了後に表示されるページで自動車取引寄託サービス者を選択して寄託サービスを依頼できる。また、利用ＩＤを使ってアクセスし、必要に応じて各種手続代行メニューからサービスを選び、入力フォームに従って必要情報を登録すれば、寄託サービス者は出品者との連絡や必要書類の査収を代行して、名義変更手続など必要手続きを完了できる。しかし、信頼面などで社会的に未だ一般化されず、また、時間とコストに問題を抱えている。
【０００３】
廃車又は車検切れ車輌の処理は、処理施設までの回送運行に積載車による回送と仮ナンバーによる回送がある。しかし、前者は車輌の積み下ろしに時間がかかり、また、広い場所が必要となる。さらに、交通量の多い場所では、交通渋滞を引き起こす。また、積載車を操作できる人材の必要もありコスト高となる。後者は市役所へ仮ナンバーの貸し出しと返却が必要であり、また、自賠責保険も必要となり、時間とコストがかかる。
【０００４】
【発明が決しようとする課題】
インターネットの普及に伴い自動車の個人売買が増加してきているが、取引に伴い発生する権利の移転登録等については煩雑な書類手続が多くまた、未整備の部分が多いのが現状である。本発明はこれらの煩雑な書類手続業務を一括して、安価なコストで請負うるシステムを構築したものである。更に、このネットワークを全国展開することにより効率性を高め、社会のあらゆる要求に的確に、且つ、迅速に対応できるようにしたものである。また、自動車販売店等に対しても積極的にこのシステム提案し、自動車販売店網を巻きこむこともできるシステムの構築方法であり、また、システムである。
【０００５】
廃車又は車検切れ車両の処理に関しても、処理施設までの回送運行に積載車による回送と仮ナンバーによる回送等の時間とコスト問題が残されている。本発明は上記の問題を解決するために、回送運行許可証を各地域の陸運支局より借り受けることにより車輌整備基準に適合した車輌については、台帳の記載のみで使用可能とするものである。すなわち、常時回送運行許可証は、各地域の行政書士事務所に保管されているので、いつでも必要な時に使用可能となるものである。また、車両ごとでなく各地域の行政書士事務所単位とすることで、その都度自賠責保険に加入する必要がなくなる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前述の課題を解決すべく鋭意研鑚の結果、本発明を完成した。
すなわち、本発明は行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システムの構築方法により、更に、本発明のシステムにより上記の問題を解決できたものである。
詳細には、陸運支局及び軽自動車検査登録協会１箇所に対して行政書士事務所３箇所を限度とし、各支局管内における登録台数により振り分ける。
車輌に係る行政書士業務に関して、管理行政書士事務所１と、各地域の行政書士事務所６は下記の内容について合意し契約されたものである。
▲１▼　増加する自動車の個人間取引に伴い発生する権利の移転等にかかる業務、すなわち、車輌の登録及び申請業務を一括して請け負う。
▲２▼　ネットワークを全国展開することにより、効率性を高め社会のあらゆる要求に的確に且つ迅速に対応できるものとする。
▲３▼　行政の専門家として、依頼者に対して必要な助言等を行い、各陸運支局又は、軽自動車検査登録協会において円滑に登録及び申請業務が行われるようにする。各地域の自動車販売店に対して積極的に提案する。
▲４▼　陸運支局及び軽自動車検査登録協会１箇所に対して行政書士事務所３箇所を限度とし、各支局管内における登録台数により振り分ける。ただし、政令指定都市及び都市開発により登録台数の大幅な増加が見込める地域に関してはこの限りではない。
【０００７】
この発明の方法及びシステムの中で、管理行政書士事務所１が各地域の行政書士事務所６に委託する業務とは、管理行政書士事務所１が販売管理会社４から請け負った車輌に係る行政書士業務である。すなわち、具体的には以下の業務を指すものである。
▲１▼　新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録業務。
▲２▼　ナンバープレート取得、変更業務。
▲３▼　車検証再発行業務。
▲４▼　軽車輌及び自動二輪の申請業務。
▲５▼　所有権解除業務。
▲６▼　車庫証明提出及び受領業務。
▲７▼　その他上記に付随する業務等である。
また、各地域の行政書士事務所６は業務遂行状況を適宜管理行政書士事務所１に通知するものとし、管理行政書士事務所１は各地域の行政書士事務所６の業務進捗状況をリアルタイムで知ることもできる。さらに、各地域ごとの行政、特に車輌に関する自動車税等の実体把握等が可能となる。
【０００８】
【実施例】
実施例１
図１は本発明の行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システム方法を示す形態図である。図が示すように、中古車輌売買システムの方法において、システム全体の運営を行う管理行政書士事務所１のサーバー２と顧客端末３とつながる中古車輌売買に関わる販売管理会社４のサーバー５と各地域の行政書士事務所（中古車輌査定ができるか又は古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた行政書士事務所）６とはインターネット７で接続し顧客端末等より入手した情報を販売管理会社のサーバーに組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに管理行政書士事務所のサーバーに送られる。２に組み込まれたアプリケーションで処理されたあとに各地域の行政書士事務所に送り中古車輌の登録業務等を地域の所轄官庁等で手続きした。該顧客端末はパソコン以外にも携帯情報端末やインターネット対応型電話又はＦＡＸ通信等でも構わない。
該システムを利用し中古車輌の新規登録を希望する顧客は、販売管理会社とインターネット接続を確立した後、ステップ１として、図２に示す検索画面から新規登録を選択し、図３に示す項目を入力する。販売管理会社４は顧客端末３から受けた内容から、行政書士に係わる各種自動車関連業務等を管理行政書士事務所１に委託する。委託時の連絡内容は、▲１▼　顧客の氏名、住所、電話番号、Ｅメール等。▲２▼　申請手続き実行の可否を記載した書類送付状。▲３▼　書類送付状に記載された手続きに必要な書類等である。ステップ　２として、管理行政書士事務所１は販売管理会社４より受け取った上記の委託された内容をチエックした後に地域の行政書士事務所６に送付する。地域の行政書士事務所は必要書類の作成に着手し、進捗状況をフォーマットに従い管理行政書士事務所１に報告する。ステップ　３として、地域の行政書士事務所６は陸運支局及び管轄警察署等で管理行政書士事務所の指示に従い申請、提出手続を実行し報告する。報告内容は
▲１▼　書類の受領日
▲２▼　陸運支局又は警察署持込予定日。
▲３▼　陸運支局又は警察署持込日。
▲４▼　警察署交付予定日。
▲５▼　陸運支局又は警察署受取日。
▲６▼　販売管理会社又は顧客への引渡し予定日。
▲７▼　販売管理会社又は顧客への発送日等である。
ステップ４として、地域の行政書士事務所６は、完了書類の原本を顧客３又は車に積み込む。また、完了書類等の写しを販売管理会社４及び管理行政書士事務所１に送付する。尚、必要書類等の連絡は、ＦＡＸ又は郵送に頼らなければならないものがある場合は、補助業務として行うものである。
【０００９】
実施例２
次に、該システムを利用し中古車輌の廃車処理を行う場合について述べる顧客は販売管理会社とインターネット接続を確立した後、ステップ１として、図２に示す検索画面から車輌廃車を選択し、図４に示す項目を入力する。販売管理会社は顧客端末から受けた内容から、行政書士に係わる各種自動車関連業務等を管理行政書士事務所に委託する。委託時の連絡内容は、▲１▼　顧客の氏名、住所、電話番号、Ｅメール等である。▲２▼　申請手続き実行の可否を記載した書類送付状。▲３▼書類送付状に記載された手続きに必要な書類等である。ステップ　２として、管理行政書士事務所は販売管理会社より受け取った上記の委託された内容をチエックした後に地域の行政書士事務所に送付する。地域の行政書士事務所は必要書類の作成に着手し、進捗状況をフォーマットに従い管理行政書士事務所に報告する。ステップ　３として、地域の行政書士事務所は地域の管轄官庁等で管理行政書士事務所の指示に従い廃車手続を実行し報告する。ステップ４として、地域の行政書士事務所は、完了書類の原本を顧客に送付する。また、完了書類等の写しを販売管理会社及び管理行政書士事務所に送付する。尚、必要書類等の連絡は、ＦＡＸ又は郵送に頼らなければならないものがある場合は、補助業務として行うものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明はこれらの煩雑な書類手続業務を一括して、安価なコストで請負うるシステムを構築したものである。更に、このネットワークを全国展開することにより効率性を高め、社会のあらゆる要求に的確に、且つ、迅速に対応できるようにしたものである。また、各地域の行政書士事務所６は業務遂行状況を適宜管理行政書士事務所１に通知するものとし、管理行政書士事務所１は各地域の行政書士事務所６の業務進捗状況をリアルタイムで知ることもできる。また、本発明は上記の問題を解決するために、回送運行許可証を各地域の陸運支局より借り受けることにより車輌整備基準に適合した車輌については、台帳の記載のみで使用可能としたものである。すなわち、常時回送運行許可証は、各地域の行政書士事務所に保管されているので、いつでも必要な時に使用可能となるものである。また、車輌ごとでなく各地域の行政書士事務所単位とすることで、その都度自賠責保険に加入する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システム方法を示す形態図である。
【図２】本発明の行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム及び廃車又は車検切れ車輌の処理システム方法の検索画面を示す図である。
【図３】本発明の行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた中古車輌売買システム方法の新規登録情報入力画面を示す図である。
【図４】本発明の行政書士ネットワークの中に古物鑑定又は中古車輌査定を組合せた廃車の処理システム方法の廃車処理情報入力画面を示す図である。
【符号の説明】
１：管理行政書士事務所
２：管理行政書士事務所のサーバー
３：顧客端末
４：中古車輌売買に関わる販売管理会社
５：中古車輌売買に関わる販売管理会社のサーバー
６：各地域の行政書士事務所端末
７：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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