(57)【要約】【課題】複数の通信網を利用可能であって、かつ所定の優先順位の下で通信網を選択する際に、効率よく通信網の選択が可能な移動体通信システムを提供すること。【解決手段】移動体１は、自営系通信網用通信機３と、有料通信網用通信機４と、切替制御部５と、自営系通信網用通信機３と接続された接続状態判定部６と、移動体１の位置を判定する位置判定部７と、移動体１の稼働状態を判定する稼働状態判定部８と、入力部９とを有する。切替制御部５が稼働状態判定部８によって判定される移動体１の稼働状態に基づいて通信網切替の可否を判断するため、所望の優先順位を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、
前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、
前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、
前記接続状態判定手段によって得られた前記第１通信網の接続状態と、前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記切替制御手段は、前記第１通信網の接続混雑状態の有無に関わらず、前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記移動体の位置を判定する位置判定手段をさらに備え、
前記切替制御手段は、あらかじめ設定した前記第１通信網の使用範囲の外部に前記移動体が位置するか否かに関わらず、前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、
前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、
前記移動体の位置を判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段による位置の判定が不能の場合は、前記接続状態の良否に関わらず前記第１通信網を用いた通信状態を維持する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段をさらに備え、前記切替制御手段は、前記位置の判定の可否および前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする請求項４に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記移動体は、輸送車両であって、
前記稼働状態判定手段は、前記稼働状態判定手段によって前記移動体が稼働可能状態、稼働不能状態、既稼働状態のいずれであるかを判定し、
前記切替制御手段は、稼働不能状態または既稼働状態と判定された場合に第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第１通信網を用いた通信状態を維持することを特徴とする請求項１〜３、５のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項７】
第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量を低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、
前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、
前記第２通信網が既に接続されている場合に前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、
前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、
前記第２通信網が既に接続されている場合に前記接続状態判定手段によって得られた情報に基づき前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段をさらに備え、
前記切替制御手段は、前記移動体の稼働状態および前記接続状態判定手段によって得られた情報に基づき前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示することを特徴とする請求項８に記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記切替制御手段は、前記稼働状態判定手段によって前記移動体が稼働可能状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続状態を維持し、稼働不能状態または既稼働状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続状態を切断することを特徴とする請求項７または９に記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記移動体は、輸送車両であって、
前記稼働状態判定手段は、前記移動体が輸送対象を積載している場合には、既稼働状態と判定することを特徴とする請求項または６または１０に記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
前記移動体は、輸送車両であって、
前記稼働状態判定手段は、前記移動体が貸し切り状態の場合には、既稼働状態と判定することを特徴とする請求項６、１０または１１のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１３】
前記移動体は、輸送車両であって、
前記稼働状態判定手段は、前記移動体が業務終了状態の場合には、稼働不能状態と判定することを特徴とする請求項６、１０〜１３のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１４】
前記移動体は、輸送車両であって、
前記稼働状態判定手段は、前記移動体が業務休止状態の場合には、稼働不能状態と判定することを特徴とする請求項６、１０〜１４のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１５】
前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網の前記移動体における受信強度が所定値以下と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１６】
前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網の通信同期状態が所定レベル以下と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする請求項８〜１５のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１７】
前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網が混雑状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする請求項８〜１６のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１８】
あらかじめ設定されたエリア内に移動体が位置するか否かを判定する位置判定手段をさらに備え、
前記設定されたエリア内に前記移動体が位置する場合は、前記第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする請求項８〜１７のいずれか一つに記載の移動体通信システム。
【請求項１９】
前記位置判定手段は、前記移動体が前記第１通信網利用限界近傍領域に位置するか否かを判定し、
前記切替制御手段は、前記移動体が前記第１通信網利用限界近傍領域に位置する場合には、前記第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする請求項１８に記載の移動体通信システム。
【請求項２０】
第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量を低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、
前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、
前記第１通信網による通信が不能の場合に、接続動作を行わずに前記第２通信網を用いた通信の試行を指示し、該試行による通信が不能の場合に第２通信網を用いた接続動作および通信開始を指示する切替制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２１】
前記切替制御手段は、前記第２通信網を用いた通信の試行の前に、接続確認コマンドの送信を行うよう指示することを特徴とする請求項２０に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の通信網を利用可能であって、所定の優先順位を有して使用する通信網の選択を行う移動体通信システムに関し、特に移動体の状態に基づいて通信網の選択を効率的に行う移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信網およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムの発展に伴い、複数の移動体に対する管理・命令が可能な通信システムが実用化されている。例えば、かかる通信システムを用いてタクシーの配車業務において、個々のタクシーに対して位置情報および乗客の有無等の稼働状況を把握し、顧客に最も近いタクシーに指令を出して顧客の待機場所へ移動させることが可能である。また、トラック等の配送車両を用いた配送業務において、複数の配送車両の位置情報および積載情報を把握した上で最適な位置情報および積載情報を有する配送車両を選択して、適切な配送車両を集荷場所に移動させることも可能である。
【０００３】
ところで、かかる通信システムに使用する移動体通信網としては、管理・命令を行うもの自らが所有する業務無線等の自営系通信網によるものの他、携帯電話のように専門業者によって提供される有料通信網など複数の移動体通信網が使用可能であることが一般的である。従って、実際の通信システムでは、複数存在する移動体通信網を所定の条件下で適宜切り替えて使用するのが一般的である。
【０００４】
例えば、一般に業務無線等の自営系通信網は低コストだが利用可能地域が限定される一方、携帯電話等の有料通信網は所定の料金が必要だが広範囲に渡って利用可能である。従って、通信コストを低減するために業務無線が使用可能な地域では業務無線を優先的に使用し、業務無線が使用不可能となった場合に携帯電話に切り替える通信システムが提案されている。具体的には、配送中の車両とその運行の管理等を行う監視センターとで形成されている車両位置監視システムにおいて、低コストの無線回線による通信が可能な場合には無線回線によってデータ通信を行う。一方、無線回線による通信ができない場合には電話回線に切り替えてデータ通信を行うことで、通信コストの低減を図っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−６３９８０号公報（第５−６頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の通信システムは、通信コストの低減を十分に果たすことはできず、場合によっては有料通信網のみを使用した場合よりも運用コストが高くなるという問題を有する。例えば、上記の通信システムにおいて、常に通信状態を維持するよう通信網の切替を行う必要性は必ずしも存在しない。例えば上記のタクシーの配車業務では、顧客を乗せた状態のタクシーは配送対象とはならず、かかるタクシーについては通信を切断しても配車業務を行う際に支障となることはない。従って、配車不可能なタクシーに対して有料通信網を使用することは、配車業務の効率化に寄与することは無いにも関わらず、通信システムの運用コストが増加する一因となる。
【０００７】
また、業務無線等の自営系通信網の利用可能範囲は移動体周囲の地理環境によっても左右され、地理環境によっては通信状態の切断および再接続が頻繁に行われる場合がある。すなわち、トンネル等の通信障害物が多く存在する山間部や、基地局から一定距離だけ離隔した通信限界領域周辺においてタクシー等が移動する場合は、頻繁に通信の切断および再接続を繰り返すこととなる。しかしながら、かかる領域内において自営系通信の切断のたびに携帯電話等の有料通信網を接続するとかえって通信システムの運用コストが増大する。これは、一般的に有料通信網では、通信の開始ごとに利用者が課金されるシステムを採用しており、自営系通信から有料通信網に切り替える回数に応じて通信コストが増加するためである。
【０００８】
さらに、有料通信網のうち、例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＤｏｐａ（Ｒ）のように、接続開始の回数および通信データ量に応じて課金され、接続時間と無関係に通信コストが決定されるものを利用する場合には注意が必要である。すなわち、かかる有料通信網の場合には、自営系通信網と有料通信網の接続の有無を択一的に決定する必要はなく、双方の接続状態を維持したまま一方の通信網を用いて情報通信を行う方が通信システム全体の運用コストを低減することができる。すなわち、一度有料通信網の接続が開始された後は、情報通信に使用する通信網を自営系通信に切り替えた場合であっても有料通信網の接続状態を維持する方がコスト上得策である。これは、後に再び有料通信網を用いて情報通信を行う場合に、再度接続する事によって余分に課金されることが防止できるためである。
【０００９】
このように、複数の通信網を適宜切り替えて通信を行う通信システムでは、運用コストの低減等を行うためには、単純に情報通信に使用する通信網の優先順位を決定するのみならず、移動体の状態、移動体が位置する領域の地理的条件および使用する通信網の特性を考慮する必要がある。しかしながら、従来はかかる観点に基づいた通信システムの構築はなされていないのが現状である。
【００１０】
この発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、複数の通信網を使用可能であって、所定の優先順位に従って通信網の選択を行う移動体通信システムにおいて、通信網の切替を効率的に行うことが可能な移動体通信システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる移動体通信システムは、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、前記接続状態判定手段によって得られた前記第１通信網の接続状態と、前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示する切替制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、通信網の切替の可否を判定する際に移動体の稼働状態をも考慮することとしたため、通信する必要性が低い場合等に無駄に第２通信網に切り替えることを抑制することができ、第１通信網を優先的に使用する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。
【００１３】
また、請求項２にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記第１通信網の接続混雑状態の有無に関わらず、前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体の位置を判定する位置判定手段をさらに備え、前記切替制御手段は、あらかじめ設定した前記第１通信網の使用範囲の外部に前記移動体が位置するか否かに関わらず、前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４にかかる移動体通信システムは、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第１通信網を優先的に使用する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、前記移動体の位置を判定する位置判定手段と、前記位置判定手段による位置の判定が不能の場合は、前記接続状態の良否に関わらず前記第１通信網を用いた通信状態を維持する切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、移動体の位置の判定が不能の場合には第１通信網を用いた通信状態を維持することとしている。これは、位置の判定に用いられる位置判定手段は、通常トンネル等の電波の届きにくい領域において位置の判定が不能となる。かかる場合に第１通信網の接続状態が悪化しても、トンネル等を通過すれば第１通信網の接続状態が回復するものと推定されるため、第２通信網への切替を行わずに第１通信網を用いた通信状態を維持することとし、第１通信網を優先的に使用する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。
【００１７】
また、請求項５にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段をさらに備え、前記切替制御手段は、前記位置の判定の可否および前記移動体の稼働状態に基づいて通信網の切替を指示することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体は、輸送車両であって、前記稼働状態判定手段は、前記稼働状態判定手段によって前記移動体が稼働可能状態、稼働不能状態、既稼働状態のいずれであるかを判定し、前記切替制御手段は、稼働不能状態または既稼働状態と判定された場合に第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第１通信網を用いた通信状態を維持することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７にかかる移動体通信システムは、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量を低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、前記第２通信網が既に接続されている場合に前記稼働状態判定手段によって得られた前記移動体の稼働状態に基づいて前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示する切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項７の発明によれば、既に第２通信網に接続されている場合には、情報通信を行わない限り接続を維持し続けることに問題はないとの判断の下、近い将来に第２通信網を使用する場合に接続動作を行うことによる接続回数の増加を防ぐ観点から第２通信網の接続の維持の可否を判定し、条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。
【００２１】
また、請求項８にかかる移動体通信システムは、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、前記移動体と前記基地局との間における前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、前記第２通信網が既に接続されている場合に前記接続状態判定手段によって得られた情報に基づき前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示する切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
この請求項８の発明によれば、第１通信網の接続状態に基づき第２通信網の接続維持の可否を判定することとしているため、第１通信網が切断される可能性が高い場合には第２通信網の接続を維持し、第１通信網が安定している場合には第２通信網を使用する可能性が低くなるため、第２通信網の接続を切断することが可能であり、条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができる。
【００２３】
また、請求項９にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体の稼働状態を判定する稼働状態判定手段をさらに備え、前記切替制御手段は、前記移動体の稼働状態および前記接続状態判定手段によって得られた情報に基づき前記第２通信網の接続維持の可否および使用通信網の切替を指示することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１０にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記稼働状態判定手段によって前記移動体が稼働可能状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続状態を維持し、稼働不能状態または既稼働状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続状態を切断することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１１にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体は、輸送車両であって、前記稼働状態判定手段は、前記移動体が輸送対象を積載している場合には、既稼働状態と判定することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１２にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体は、輸送車両であって、前記稼働状態判定手段は、前記移動体が貸し切り状態の場合には、既稼働状態と判定することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１３にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体は、輸送車両であって、前記稼働状態判定手段は、前記移動体が業務終了状態の場合には、稼働不能状態と判定することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１４にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記移動体は、輸送車両であって、前記稼働状態判定手段は、前記移動体が業務休止状態の場合には、稼働不能状態と判定することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１５にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網の前記移動体における受信強度が所定値以下と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１６にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網の通信同期状態が所定レベル以下と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１７にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記接続状態判定手段によって前記第１通信網が混雑状態と判定された場合には、前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１８にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、あらかじめ設定されたエリア内に移動体が位置するか否かを判定する位置判定手段をさらに備え、前記設定されたエリア内に前記移動体が位置する場合は、前記第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１９にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記位置判定手段は、前記移動体が前記第１通信網利用限界近傍領域に位置するか否かを判定し、前記切替制御手段は、前記移動体が前記第１通信網利用限界近傍領域に位置する場合には、前記第１通信網の接続状態の良否に関わらず前記第２通信網の接続を維持することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２０にかかる移動体通信システムは、第１通信網と第２通信網とを選択的に利用可能であって、前記第２通信網の接続回数および前記第２通信網を用いた通信情報量を低減する条件下で前記第１通信網と前記第２通信網とを適宜切り替えて移動体と基地局との間で情報通信を行う移動体通信システムにおいて、前記第１通信網の接続状態を判定する接続状態判定手段と、前記第１通信網による通信が不能の場合に、接続動作を行わずに前記第２通信網を用いた通信の試行を指示し、該試行による通信が不能の場合に第２通信網を用いた接続動作および通信開始を指示する切替制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
この請求項２０の発明によれば、接続動作を伴わずに第２通信網を用いた通信を試行することとしたため、既に第２通信網に接続されている場合に再度接続動作を行うことを防止でき、第２通信網に対する接続回数を増加させることなく効率的に通信網の切替を行うことができる。
【００３６】
また、請求項２１にかかる移動体通信システムは、上記の発明において、前記切替制御手段は、前記第２通信網を用いた通信の試行の前に、接続確認コマンドの送信を行うよう指示することを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である移動体通信システムについて説明する。なお、以下では移動体通信システムの例として、タクシーの配車業務に用い、優先的に使用される第１通信網として自営系通信網、第２通信網として有料通信網を用いたものについて説明するが、後述するように本発明はかかる形態に限定されることがないことはもちろんである。
【００３８】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる移動体通信システムについて説明する。本実施の形態１にかかる移動体通信システムは、優先的に使用される自営系通信網と、有料通信網とを選択可能なシステムにおいて、自営系通信網の接続状態のみならず、移動体たるタクシーの稼働状態をも考慮して通信網の選択を行う切替制御部を備えた構造を有する。
【００３９】
図１は、本実施の形態１にかかる移動体通信網を形成する移動体１の構成と、基地局２の構成を模式的に示す図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる移動体通信網は、移動体１と、基地局２とを有し、移動体１と基地局２との間で自営系通信網または有料通信網を用いて通信を行う構造を有する。
【００４０】
移動体１は、自営系通信網用通信機３と、有料通信網用通信機４と、切替制御部５と、自営系通信網用通信機３と接続された接続状態判定部６と、移動体１の位置を判定する位置判定部７と、移動体１の稼働状態を判定する稼働状態判定部８と、入力部９とを有する。
【００４１】
自営系通信網用通信機３および有料通信網用通信機４は、それぞれ制御部１１、１３および送受信部１２、１４を備えた構造を有する。制御部１１、１３は、切替制御部５の指令を受けて送受信部１２、１４に通信動作を開始させ、切替制御部５から送られるデータを送信し、かつ受信したデータを切替制御部５に対して伝達する機能を有する。なお、自営系通信網用通信機３に属する送受信部１２は、受信したデータの一部について接続状態判定部６に伝達し、接続状態判定部６は、伝達されたデータに基づいて自営系通信網に関する移動体１の接続状態を判定している。
【００４２】
切替制御部５は、移動体１と基地局２との間で使用する通信網を自営系通信網および有料系通信網のいずれかを選択し、必要に応じて使用通信網を切り替えるためのものである。具体的には、接続状態判定部６および稼働状態判定部８から得た情報に基づいて自営系通信網用通信機３または有料通信網用通信機４のいずれを用いて通信を行うかについて判断を行い、選択した通信機に対して通信データの伝達と、通信を行う旨の指令を出力する。なお、切替制御部５による自営系通信網用通信機３と有料通信網用通信機４の選択の具体的な方法については、後に詳細に説明するためここでは省略する。
【００４３】
接続状態判定部６は、自営系通信網の接続状態について判定するためのものである。本実施の形態１においては、接続状態判定部６は、自営系通信網を用いた通信が可能か否か、換言すれば、自営系通信網の接続がなされているか否かについて判定するものとする。
【００４４】
位置判定部７は、移動体１の位置を把握するためのものである。具体的には、タクシーを移動体とした場合、移動体通信システムはタクシーを効率よく配車するために用いられる。各タクシーは移動体通信システムを用いて自己の位置を情報として基地局に通知する必要があるため、位置判定部７を設けている。位置判定部７は、具体的には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を用いて移動体１の位置について把握している。
【００４５】
稼働状態判定部８は、移動体１の稼働状態を判定するためのものである。具体的には、例えば移動体１がタクシーの場合、既稼働状態にあるか、稼働可能状態にあるかまたは稼働不能状態にあるかを判定する。具体例を挙げると、稼働状態判定部８は、乗客を乗せている状態または貸し切り状態にある場合には既稼働状態と判定し、業務終了状態、休憩状態等の場合には稼働不能状態として判定する。また、稼働状態判定部８は、これら以外の状態であって、輸送対象たる乗客を乗せられる状態の場合に稼働可能状態と判定する。
【００４６】
入力部９は、切替制御部５に対して通信網の選択を行って通信を行うよう指令すると共に、通信内容について切替制御部５を介して自営系通信網用通信機３または有料通信網用通信機４に対して伝達するためのものである。なお、入力部９は所定時刻または所定周期に従って切替制御部５に指令することとしてもよいし、オペレータの手動入力によって指令する事としてもよい。また、入出力制御部には、送信する内容および受信した内容を表示する表示部１０が付属することとしてもよい。
【００４７】
また、基地局２は、自営系通信網用通信機１５と、有料通信網用通信機１６と、これらの通信機を制御する制御部１７と、制御部１７を介して受信した情報の処理を行う情報処理部１８と、制御部１７に対して通信情報を入力する入力部１９と、情報処理部１８で処理された受信情報を表示する表示部２０とを有する。
【００４８】
基地局２は、移動体１が使用する通信網にあわせて適宜自営系通信網用通信機１５および有料通信網用通信機１６を介して移動体１の位置情報等の情報を受信し、情報処理部１８で処理した後に表示部２０に表示する。例えば、受信した位置情報に基づいて情報処理部１８による処理を行い、表示部２０において移動体１の位置を所定の地図上に表示する。また、入力部１９は、移動体１に対して送信する情報を入力するためのものである。基地局２は、かかる入力部１９を介して移動体１に配車指令等を送信する。
【００４９】
本実施の形態１にかかる移動体通信システムは、図２に示すように、移動体１と基地局２との間で利用可能な通信網が自営系通信網と有料通信網の２通り存在し、自営系通信到達エリア２６および有料通信到達エリア２７とが少なくとも一部で重複する関係を有する。なお、以下では移動体１は自営系通信到達エリア２６の内外に位置することは可能であるが、有料通信到達エリア２７の外部に位置することはなく、常に有料通信網の利用が可能であるとして説明を行う。これは理解を容易にするためであって、本発明がかかる状態に限定されることを意図するものではない。また、到達エリアとは、地形等の影響を考慮せずに基地局等からの距離関係によって定められるものであり、後述するように自営系通信到達エリア２６内であっても自営系通信が利用困難もしくは利用不可能な場合もあることを前提としている。
【００５０】
次に、本実施の形態１にかかる移動体通信網を構成する切替制御部５の動作について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。まず、切替制御部５は、入力部９からの通信指令を受けて動作を開始する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
そして、切替制御部５は、接続状態判定部６から得られる自営系通信網の接続状態に関する情報に基づいて、第１の通信網切替判断を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、自営系通信網の接続状態が良好で、自営系通信網を用いた通信が十分可能な場合には、有料通信網に先んじて自営系通信網を用いて通信を行う旨判断し、自営系通信網用通信機３に属する制御部１３に対して通信指令を出力して自営系通信網を用いた通信を行う（ステップＳ１０３）。一方、自営系通信網の接続状態が悪く、自営系通信網を用いた通信が著しく困難または不可能である場合には、次のステップＳ１０４に移行する。
【００５２】
その後、切替制御部５は、稼働状態判定部８から得られた情報に基づいて、第２の通信網切替判断を行う。具体的には、稼働状態判定部８は、移動体１が稼働状態か、稼働可能状態か、稼働不能状態かの情報を切替制御部５に対して出力し、切替制御部５は、かかる情報に基づいて通信網の選択を行う（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７）。
【００５３】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７は、タクシー等の輸送車両に用いる移動通信システムを例として、移動体１が稼働可能状態、既稼働状態または稼働不能状態かの具体的判断工程の一例について示すステップである。具体的には、移動体１が顧客を既に乗せているか（ステップＳ１０４）、移動体１の業務が終了しているか（ステップＳ１０５）、移動体１が休憩状態にあるか（ステップＳ１０６）および移動体１が貸し切り状態にあるか（ステップＳ１０７）について判断を行う。そして、移動体１の稼働状態が、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７のいずれについても否定される場合にはステップＳ１０９に移行し、移動体１は、有料通信網を利用した通信を行う。一方、移動体１の稼働状態がステップＳ１０４〜ステップＳ１０７のいずれか一つに該当すれば、有料通信網に切り替えることなく、自営系通信網を選択した状態を維持し、終了する（ステップＳ１０８）。なお、「自営系通信網を選択した状態を維持する」とは、切替制御部５が自営系通信網用通信機３を選択した状態が維持されることを意味し、自営系通信網用通信機３に対して再度通信指令を出力して自営系通信網を用いた通信を行う場合と、選択した状態は維持されるが、通信指令そのものは撤回され、事実上通信動作を行わない場合をも含む概念である。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１にかかる移動体通信システムでは、切替制御部５は、自営系通信網用通信機３と有料通信網用通信機４とのいずれを選択するか判断する際に、接続状態のみならず、移動体１の稼働状態についても加味して判断を行っている。かかる手法を用いることによる利点について、以下で説明する。
【００５５】
一般的な移動体通信システムでは、通常は複数の通信網を利用可能であり、かかる複数の通信網の中から使用する通信網を選択するにあたって優先順位が設けられているのが通常である。すなわち、実施の形態１の場合では自営通信網と有料通信網とが利用可能であって、通信コストを低減するという目的を有する場合には有料通信網の使用はなるべく回避することが好ましく、結果として自営通信網が優先的に使用されることとなる。ここで、従来用いられてきた移動体通信システムでは、自営系通信網の接続状態のみを判断材料として、自営系通信網の接続状態が悪化、例えば通信が切断された場合には移動体１の状態に関わらず画一的に有料通信網に切り替えることとしていた。
【００５６】
一方で、本実施の形態１にかかる移動体通信システムでは、移動体１の稼働状態をも加味して切替制御部５は通信網の選択を行っている。これは、以下の理由に基づくものである。
【００５７】
例えばタクシー等の輸送車両を移動体１とした移動体通信システムは、配車業務のように、顧客等の輸送対象に対して、複数存在するタクシーのうち地理的条件等が最適なものを選択して輸送対象への移動および輸送対象の積載を指令するために用いられている。かかる目的の下に用いられる移動体通信システムでは、例えば移動体１が既に顧客等を積載した既稼働状態の場合、配車対象とすることはできないため、移動体１と基地局２との間で通信状態を維持する必要性は高くない。換言すれば、移動体１が配車対象でない場合には、たとえ自営系通信網による通信が困難または不可能な状態であっても、有料通信網に切り替えて通信を行う必要性に乏しい。従って、本実施の形態１では、移動体１の稼働状態について判断する工程を新たに設け、移動体１の稼働状態が、必ずしも通信状態の確保が必要ではない場合には有料通信網への切替を行わずに自営系通信網を選択した状態を維持することとしている。
【００５８】
このように、移動体１が基地局２に対して通信する必要性に乏しい場合に有料通信網への切替を抑制することで、通信コストが無駄に増加することを避けることができる。また、切替制御部５による切替の抑制を一定の場合に制限することにより、必要な場合には有料通信網へ切り替えて基地局２との間の通信状態を確保することが可能となる。従って、低コストかつ必要十分な通信を行うことが可能な移動体通信システムを実現することができる。
【００５９】
なお、上記の例では図３に示したように、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７のすべてについて判断を行うこととしているが、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７の中で任意の１以上の条件に基づいて稼働状態の判定を行うこととした場合であっても、通信コストの増加を抑制することが可能であることはもちろんである。すなわち、従来のように接続状態のみを判断材料として画一的に使用する通信網の切替を行っていた場合と比較して、稼働状態の判定工程を行うことで有料通信網へ切り替える機会を減らすことが可能であることから、不必要な通信コストの増加を抑制することが可能となるためである。
【００６０】
また、図３に示す判定基準以外の判定基準を用いることも可能である。例えば、移動体１が配送業務等に用いられる輸送車両の場合、既に一定量の荷物を積載した既稼働状態であっても、積載余力が残存している場合がある。かかる場合には積載余裕量を稼働状態判定部８から出力する構造とし、切替制御部５は、積載余裕量をも加味して通信網の選択を行うこととすることが好ましい。このように、移動体１の性質に応じて稼働状態か否かの判断基準を設定することで、従来よりも効率的に通信網の選択を行うことが可能になる。
【００６１】
（変形例１）
次に、実施の形態１にかかる移動体通信システムの変形例１について説明する。変形例１では、接続状態判定部６が、自営系通信網の接続の混雑状態の有無についても判定することとしている。本変形例１では、図４に示す工程に従って通信網の切替が行われ、ステップＳ２０２において、自営系通信網が混雑状態か否かを判定することによって、第１の通信網切替判断を行っている。
【００６２】
従来は、自営系通信網が混雑した場合には一律に有料通信網に切り替えることとしていたが、本変形例では、ステップＳ２０２において混雑状態の有無を判定した後、さらに移動体１が稼働可能状態か否かを判定する事によって、より効率的に通信網の切替を行っている（ステップＳ２０４）。すなわち、移動体１が既稼働状態または稼働不能状態であれば、必ずしも基地局２との通信状態を維持する必要はない。このため、自営系通信網が混雑した場合であっても既稼働状態または稼働不能状態である場合には有料通信網に切り替えることをせず、自営系通信網を選択した状態を維持して終了している（ステップＳ２０６）。なお、ステップＳ２０４において、稼働可能状態か否かの判断は、具体的には、図３のステップＳ１０４〜ステップＳ１０７の工程によって行われるものとするが、他の判断基準を用いることとしてもよい。また、自営系通信網の接続の混雑状態の有無の判定については、混雑する時間帯等をあらかじめ画一的に定めておき、かかる時間帯に通信を行う場合には図４に示すフローチャートに従って通信網の選択を行うこととしてもよい。
【００６３】
（変形例２）
次に、実施の形態１にかかる移動体通信システムの変形例２について説明する。図５は、本変形例２における切替制御部５の動作を示すフローチャートである。変形例２では、移動体１の稼働状態について判定する前に位置判定部７から得られる位置に関する情報に基づき、第１の通信網切替判断を行っている。
【００６４】
具体的には、あらかじめ所定のエリアを設定しておいた上で、図５に示すように移動体１が設定エリア内に位置するか否かについて、位置判定部７からの情報に基づいて判断を行っている。そして、設定エリア内に位置すると判断した場合は自営系通信網を使用することとし（ステップＳ３０３）、設定エリア外に位置すると判断した場合にはステップＳ３０４に移行して移動体１の稼働状態に基づいた判断を行う（ステップＳ３０４）。このように、切替制御部５の動作においては接続状態判定部６からの情報ではなく、位置判定部７からの情報に基づいて判断を行うことも可能である。
【００６５】
図６は、具体的な設定エリアの一例を示す図である。図６に示す例では、自営系通信網に関して基地局２に基づく自営系通信到達エリア２６のみならず、基地局３０に基づく自営系通信到達エリア２９も存在する。一般的に自営系通信網に用いられる周波数帯は狭く、図６に示すように自営系通信到達エリア２６と自営系通信到達エリア２９とが重複する領域においては、混線等好ましくない状態が予想されるため、一般に自営系通信到達エリア２６よりも狭い領域に設定エリア２８を設定する。そして、かかる設定エリア２８の外部に移動体１が位置する場合、従来は自営系通信網の使用をあきらめ、有料通信網を使用して通信を行うこととした。しかしながら、既に説明したように移動体１の稼働状態によっては必ずしも基地局２との間で通信状態を維持する必要はないため、稼働状態が既稼働状態または稼働不能状態である場合にはあえて通信網を切り替えることをせず、自営系通信網を選択した状態を維持することとしている。
【００６６】
なお、設定エリアの例としては、図６に示すものに限定されることはない。例えば、自営系通信到達エリア２６と同一の範囲についてエリアを設定し、自営系通信網を使用した通信が可能か否かについて、接続状態判定部６によって判定するのではなく、位置判定部７によって判定することとしてもよい。
【００６７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる移動体通信システムについて説明する。本実施の形態２にかかる移動体通信システムは、優先的に使用される自営系通信網と、有料通信網とを選択可能なシステムにおいて、自営系通信網の接続状態のみならず、移動体の位置をも考慮して通信網の選択を行う切替制御部を備えた構造を有する。なお、本実施の形態２にかかる移動体通信システムは、基本的に実施の形態１にかかる移動体通信システムと同様の構成を有することから、本実施の形態２にかかる移動体通信システムを説明する際には適宜図１を参照して説明するものとし、以下で特に言及しない限り実施の形態１の場合と同様の構造、機能を有するものとする。
【００６８】
本実施の形態２において、切替制御部５は、位置判定部７から出力される位置に関する情報を自営系通信網用通信機３または有料通信網用通信機４を介して基地局２に送信するのみならず、位置に関する情報を通信網選択の判断材料として用いている。また、少なくとも本実施の形態２においては、位置に関する情報とは、移動体１の具体的位置に関する情報のみならず、具体的位置の把握が可能か否かについての情報も含むものとする。
【００６９】
次に、実施の形態２にかかる移動体通信システムを構成する切替制御部５の動作について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、切替制御部５は、入力部９からの通信指令が来たか否かを判定し（ステップＳ４０１）、通信指令を受信した場合には接続状態判定部６から得られる自営系通信網の接続状態に関する情報に基づいて、第１の通信網切替判断を行う（ステップＳ４０２）。そして、自営系通信網の接続状態が良好である場合等には自営系通信網を用いた通信を行い（ステップＳ４０３）、接続状態が悪い場合等には、ステップＳ１０４に移行する。ここまでの工程は実施の形態１の場合と同様に行うことが可能である。
【００７０】
その後、切替制御部５は、位置判定部７から得られる移動体１の位置に関する情報に基づいて、第２の通信網切替判断を行う（ステップＳ４０４）。具体的には、切替制御部５は、位置判定部７から出力される位置に関する情報のうち、移動体１の具体的位置の把握が可能か否かの情報に基づいて通信網の選択を行う。
【００７１】
そして、移動体１の具体的位置の把握が可能な場合には、ステップＳ４０６に移行し、実施の形態１と同様にステップＳ４０６において移動体１の稼働状態に関する情報に基づいて通信網切替の可否を判断する。ステップＳ４０６、Ｓ４０７、Ｓ４０８については実施の形態１と同様に行うことが可能なため、個々での説明は省略する。一方、ステップＳ４０４において移動体１の具体的位置の把握ができないと判断された場合には、ステップＳ４０５に移行し、自営系通信網の選択状態を維持したまま終了する。
【００７２】
本実施の形態２にかかる移動体通信システムでは、ステップＳ４０４において、通信網の切替について位置判定部７が移動体１の具体的位置の把握が可能な場合と不可能な場合に分けて判断を行っている。かかる判断工程を導入したことによる利点について、以下で説明する。
【００７３】
既に説明したように、従来の移動体通信システムでは、自営系通信網を用いた通信の接続状態が悪化した場合に有料通信網に切り替えていた。これは、かかる状態では基地局２または基地局２からの電波を中継する中継局からの電波が到達可能な距離よりも移動体１が離れたと推定されるため、移動体１が基地局２または中継局に再び接近するまでは自営系通信網を用いた通信を行うことは不可能であるとの考えに基づくものであった。
【００７４】
しかし、実際には基地局２または中継局に十分近い領域に移動体１が位置する場合でも、自営系通信網を用いた通信の接続状態が悪化する事がある。自営系通信網における接続状態の良否は移動体１の周辺の地理的環境によっても左右されるためである。
【００７５】
例えば、図８に示すように、移動体１は、基地局２と自営系通信網を用いた通信が十分可能な自営系通信到達エリア２６内に位置し、かつ移動体１がトンネル等の通信障害物３１の中を移動中の場合を考える。通信障害物３１は、通信障害物として機能するため、移動体１が自営系通信到達エリア２６の内部に位置するにもかかわらず、移動体１と基地局２との間の自営系通信網の接続状態が切断される。しかしながら、図８に示す場合には、移動体１がトンネル２１を通過することによって自営系通信網に関して接続状態を回復することは可能である。従って、自営系通信網の接続状態が悪化した場合に、一律に有料通信網に切り替えることとするのは、自営系通信網を優先的に使用する目的に添うものではなく、例えば通信コストが増大するため適切ではない。
【００７６】
ところで、本実施の形態２にかかる移動体通信システムでは、移動体１が位置判定部７を有し、かかる位置判定部７はＧＰＳ等を用いて移動体１の具体的位置を把握することが可能である。しかし、位置判定部７は常に移動体１の具体的位置を把握することが可能なわけではなく、把握できなくなる場合も存在する。
【００７７】
位置判定部７に用いられるＧＰＳ等の測位装置は、一般に広範囲に渡って具体的な位置の把握を行うことが可能であるが、例えばＧＰＳによって測位を行う場合、衛星からの電波を受信できない領域では具体的な位置を把握することはできない。衛星からの電波を受信できない領域とは、例えば移動体１がトンネル内部を通過中である場合とか、移動体１の周囲がビルディングによって囲まれた環境であるといった場合である。これは、自営系通信到達エリア２６内に移動体１が位置するにもかかわらず自営系通信網を利用できない場合と同様であり、本実施の形態２では、自営系通信網の使用不能領域と位置判定部７による具体的位置の把握が不可能な領域との対応関係に基づいて、通信網の切替判断を行っている。
【００７８】
すなわち、ステップＳ４０４で示したように、切替制御部５は、自営系通信網の接続状態が悪化した場合であっても、位置判定部７による移動体１の具体的位置の把握ができない場合には、有料系通信網に切り替えずに自営系通信網を選択した状態を維持している。これは、上記した理由により、自営系通信網とＧＰＳの双方が利用不能な状態は、移動体１が自営系通信到達エリア２６の外に位置するのではなく、トンネル等の通信障害物３１によって通信が妨げられているものと推定できるためである。かかる場合には、移動体１が移動するに従って短時間で自営系通信網の接続を回復することが可能であるため、本実施の形態２では、有料系通信網に切り替えることなく、自営系通信網を選択した状態を維持している。従って、本実施の形態２にかかる移動体通信システムは、位置の把握の有無に基づいて切替を判定するため、一時的に自営系通信網の接続が切断されたにすぎない場合でも有料系通信網への切替を抑制し、通信コストの増加を防ぐことができる。
【００７９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる移動体通信システムについて説明する。本実施の形態３では、有料通信網が接続回数および通信した情報量に応じて料金が課されるものとし、切替制御部５は、有料通信網の接続回数および通信した情報量を低減する条件の下で自営系通信網および有料通信網の切替判断を行うものとする。
【００８０】
有料通信網の中には、例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＤｏｐａ（Ｒ）のように、パケットによるデータ通信を行う態様のものが存在する。かかる有料通信網は、接続時間に関わらず、接続回数および通信した情報の量に応じた課金がなされるため、本実施の形態３においては、かかる特殊事情に配慮して通信網の選択を行っている。なお、実施の形態３においては、移動体１および基地局２の構成等については、実施の形態１および実施の形態２と同様であるため説明を省略する。
【００８１】
以下、図９に示すフローチャートに従って、本実施の形態３にかかる移動体通信システムにおける切替制御部５の動作について説明する。まず、入力部９から通信指令が来たか否かを判定し（ステップＳ５０１）、通信指令を受信した場合には移動体１が有料通信網に既に接続しているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００８２】
そして、移動体１が有料通信網に接続していない場合には、ステップＳ５０３に移行して、移動体１が自営系通信網を用いて通信することが可能かを判定し（ステップＳ５０３）、可能な場合には自営系通信網を優先的に選択して通信を行う（ステップＳ５０４）。また、自営系通信網を用いて通信することが不可能な場合には、有料通信網に接続するよう指示を出して有料通信網を用いて通信を行う（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ５０３においては、従来と同様に自営系通信網を用いた接続の可否のみで判断することとしてもよいし、実施の形態１または実施の形態２に示したように稼働状態または位置の把握の可否に基づいた判断を行うこととしてもよい。
【００８３】
一方、ステップＳ５０２において移動体１が有料通信網に既に接続している状態であると判断された場合には、移動体１が稼働可能状態か否かを判定する（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０６における判断は、移動体１が輸送車両の場合には例えば図３のステップＳ２０４〜ステップＳ２０７と同様に行うこととする。本ステップにおいて、移動体１が稼働可能状態であると判断された場合にはステップＳ５０８に移動し、稼働不能状態または既稼働状態の場合にはステップＳ５０７に移行する。
【００８４】
移動体１が稼働可能状態であると判断された場合には、自営系通信網による通信の可否に関わらず有料通信網の接続を維持する（ステップＳ５０８）。すなわち、移動体１が稼働可能状態である場合には、移動体１と基地局２との間の通信に使用する通信網は自営系通信網と有料通信網のいずれとしてもよいが、いずれを選択した状態にもかかわらず、有料通信網の接続状態を維持することとしている。一方、移動体１が稼働可能状態ではない、すなわち既稼働状態または稼働不能状態である場合には、既に接続されていた有料通信網を切断する（ステップＳ５０７）。
【００８５】
本実施の形態３にかかる移動体通信システムでは、切替制御部５が通信指令を受信する前に既に移動体１が有料通信網に接続されている場合の接続状態の維持の可否について判断を行っている。例えば、図１０に示すように移動体１が自営系通信到達エリア２６の外部から自営系通信到達エリア２６内に進入した直後の場合を考える。自営系通信到達エリア２６の外部に位置した時点では、移動体１は自営系通信網を用いて通信することはできないため、通常は、有料通信網に接続して基地局２との通信を行っている。かかる通信後に移動体１が自営系通信到達エリア２６内に進入した場合、移動体１は有料通信網に接続した状態を維持している場合がある。そして、本実施の形態３では、かかる場合において移動体１が自営系通信到達エリア２６内に進入した時点で一律に有料通信網を切断するのではなく、有料通信網の接続維持の可否をあえて判断することとしている。かかる判断工程を採用した理由について、以下で説明する。
【００８６】
冒頭でも説明したように、本実施の形態３では、有料通信網が接続回数および通信情報量に基づいて課金する態様を有する。通信情報量に基づいて課金されるため、自営系通信到達エリア２６内では一般に自営系通信網を利用して通信を行うことにして通信コストを低減している。しかしながら、自営系通信網は自営系通信到達エリア２６内であれば常に使用可能ということはなく、自営系通信到達エリア２６内であっても一定の理由に基づいて自営系通信網の接続が切断される場合がある。かかる場合には有料通信網を利用することとなるが、上記のように有料通信網は接続回数にも応じて課金されるという特質を有する。
【００８７】
従って、本実施の形態３では、既に有料通信網が接続されている際には、有料通信網を使用する可能性が存在するか否かに基づいて有料通信網の接続の維持の可否を判断している。具体的には、図９に示すフローチャートでは、移動体１が稼働可能状態か否かによって有料通信網の接続の維持の可否を判断している。
【００８８】
実施の形態１で説明したように、例えば移動体１がタクシー等の輸送車両である場合、移動体１が稼働不能状態または既稼働状態の際には、移動体１と基地局２との間で通信する必要性に乏しい。すなわち、稼働不能状態または既稼働状態のように、移動体１が配車対象となり得ない状態である場合には基地局２との通信接続を確保する必要はなく、有料通信網に切り替えて通信を行う必要性に乏しい。従って、かかる場合には自営系通信網の接続が切断された場合であってもあえて有料通信網を使用することはなく、自営系通信網の接続が回復するまで待つこととし、既に接続されていた有料通信網の接続を切断している。
【００８９】
一方、稼働可能状態である場合には移動体１と基地局２との間で通信網の接続を維持することは重要である。そのため、切替制御部５は、自営系通信網の接続が切断された場合に備えて、有料通信網の接続を維持するよう指示を出している。有料通信網の接続を維持しておくことによって、自営系通信網の接続が切断された場合に有料通信網を再度接続する必要がなくなるため、接続回数に応じた課金を避けることが可能となり、通信コストを低減することができる。
【００９０】
（変形例１）
次に、実施の形態３にかかる移動体通信システムの変形例１について説明する。変形例１にかかる移動体通信システムは、移動体１が有料通信網に既に接続していた場合において、移動体１の自営系通信網に関する受信強度が一定強度以上であるか否かの判断に基づいて有料通信網の接続の維持の可否を判断している。
【００９１】
図１１は、本変形例１において切替制御部５の動作を示すフローチャートである。図９の場合と相違するのは、ステップＳ６０６のみであるため、以下ではステップＳ６０６について説明する。
【００９２】
本変形例１では、ステップＳ６０６において、移動体１の自営系通信網の受信強度が一定以上か否かの判断を行っている。ここで、判断の基準となる受信強度とは、自営系通信網を利用した通信は可能であるものの、安定した通信を行うには十分でない受信強度であるものとする。従って、受信強度が一定以下となる場合には、自営系通信網の接続が切断される可能性が無視できず、かかる場合に有料通信網を使用した通信を行う必要性が存在する。従って、本変形例１では、かかる場合に既に接続された有料通信網の接続を維持するよう有料通信網用通信機４の制御部１３に対して切替制御部５から指示を送ることとしている。これにより、自営系通信網の接続が切断された場合であっても、接続動作を行うことなく有料通信網を用いた通信を行うことが可能となり、接続動作に伴う課金を回避することが可能となる。
【００９３】
（変形例２）
次に、実施の形態３にかかる移動体通信システムの変形例２について説明する。変形例２にかかる移動体通信システムは、図１２のフローチャートに示すように、移動体１が有料通信網に既に接続した状態と判定された場合において、ステップＳ７０６で自営系通信網の同期状態が良好か否かを判定している。
【００９４】
すなわち、同期状態が良好でない場合でも自営系通信網を使用して通信を行うことは可能であるが、同期状態が悪い場合には通信途中で自営系通信網の接続が切断される可能性が無視できない。従って、本変形例２では、接続状態判定部６によって自営系通信網の同期状態が悪いと判定された場合には、切替制御部５は、有料通信網の接続を維持するよう有料通信網用通信機４の制御部１３に対して指令を送る。これにより、自営系通信網の接続が切断されて有料通信網を使用する場合に、改めて有料通信網に対して接続動作を行う必要がなくなり、接続動作に伴う通信コストの増加を避けることが可能となる。なお、同期状態が良好か否かの判定基準としては、同期状態が一定時間以上継続するか否か、または同期状態を一定時間ごとにチェックした場合、一定の回数以上の同期がとれている開中等とすることが好ましい。
【００９５】
（変形例３）
次に、実施の形態３にかかる移動体通信システムの変形例３について説明する。変形例３にかかる移動体通信システムは、図１３のフローチャートに示すように、移動体１が有料通信網に既に接続した状態と判定された場合において、ステップＳ８０６で自営系通信網が混雑状態か否かを判定している。すなわち、自営系通信網が混雑した状態の場合には有料通信網の接続を維持するよう切替制御部５から有料通信網用通信機４の制御部１３に対して指令を送ることとしている。
【００９６】
すなわち、自営系通信網が混雑している場合であっても自営系通信網を使用して通信を行うことは可能であるが、混雑した状態では通信途中で自営系通信網の接続が切断される可能性が無視できない。従って、本変形例３では、接続状態判定部６によって自営系通信網が混雑していると判定された場合には、ステップＳ８０８に移行して切替制御部５から有料通信網用通信機４の制御部１３に対して有料通信網の接続を維持するよう指示が送られる。これにより、自営系通信網の接続が切断されて有料通信網を使用する場合に、改めて有料通信網に対して接続動作を行う必要がなくなり、接続動作に伴う通信コストの増加を避けることが可能となる。
【００９７】
（変形例４）
次に、実施の形態３にかかる移動体通信システムの変形例４について説明する。変形例４にかかる移動体通信システムは、図１４のフローチャートに示すように、移動体１が有料通信網に既に接続した状態と判定された場合において、ステップＳ９０６で移動体１の位置が自営系通信到達エリア２６の境界近傍領域に属するか否かに判断を行っている。さらに、自営系通信到達エリア２６の境界近傍領域に属する場合には、自営系通信網の接続の可否に関わらず、有料通信網を使用して通信を行うこととする（ステップＳ９０７）。
【００９８】
移動体１が自営系通信到達エリア２６の境界近傍領域に位置する場合に有料通信網を使用して通信を行うこととしたのは以下の理由である。すなわち、自営系通信到達エリア２６の境界近傍は、基地局２からの電波が届きにくいために頻繁に自営系通信網の接続が切断される。かかる場合に有料通信網の接続を維持しつつあくまで自営系通信網を使用して通信を試みることとしてもよいが、本変形例４においては自営系通信網の使用をあきらめ、有料通信網を使用して通信を行うこととしている。これは、自営系通信到達エリア２６の境界近傍領域では、自営系通信網の接続が切断される可能性が他の場合に比較して高いこと、また、移動体１が再び自営系通信到達エリア２６の外部に出る可能性も高いためである。従って、頻繁に使用する通信網を切り替えることによる煩雑さを避けるため、本変形例では有料通信網を使用する事としている。
【００９９】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４にかかる移動体通信システムについて説明する。本実施の形態３では、実施の形態３と同様に有料通信網が接続回数および通信した情報量に応じて料金が課されるものとする。また、本実施の形態４において切替制御部５は、自営系通信網が使用できない場合に有料通信網について接続動作を行わずに有料通信網を使用した通信開始を試行するよう指示を行う。なお、本実施の形態４にかかる移動体通信システムの基本構成は実施の形態１〜３と同様であるため、以下では実施の形態１〜３と同様の名称および符号を用いて説明を行う。
【０１００】
図１５は、実施の形態４にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部５の切替動作について説明するためのフローチャートである。以下、図１５に従って切替制御部５の切替動作について説明する。
【０１０１】
まず、切替制御部５は、入力部９から通信指令が来たか否かを判定し（ステップＳ１００１）、自営系通信網が使用可能か否かを判定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２においては、判定する手段として接続状態判定部６からの情報に基づいて判定してもよいし、あらかじめ自営系通信網の使用可能なエリアを決定しておき、位置判定部７からの情報に基づいてかかるエリアに属するか否かによって判定することとしてもよい。自営系通信網の使用が可能と判定された場合には、ステップＳ１００３に移行し、自営系通信網を使用して通信を開始する。
【０１０２】
一方、ステップＳ１００２において自営系通信網の使用が不可能と判定した場合、切替制御部５は有料通信網用通信機４の制御部１３に対して、接続動作を行わずに通信を開始するよう指示する（ステップＳ１００４）。そして、有料通信網を使用した通信が可能か否かを判定し（ステップＳ１００５）、通信が可能と判定された場合にはそのまま有料通信網を使用して通信を行う（ステップＳ１００７）。一方、有料通信網を使用した通信が不可能と判定された場合には、改めて有料通信網に対して接続動作を行い、有料通信網による通信を開始する（ステップＳ１００６）。
【０１０３】
本実施の形態４において、ステップＳ１００４において接続動作を行わずに有料通信網を用いた通信を試行することの理由について説明する。本来、移動体１の有料通信網に対する接続は、有料通信網を使用した通信が終了した時点で切断されるのが通常であるが、例えば実施の形態３のように、有料通信網を使用した通信を行わない場合であっても、一定の理由に基づいて有料通信網を接続した状態が維持されている。従って、再度有料通信網を用いた通信を行う場合に、切替制御部５から改めて有料通信網用通信機４に接続動作を指示しなくとも、有料通信網を用いた通信の開始が可能な場合が存在する。このため、本実施の形態４では、有料通信網を用いた通信を行うにあたって接続動作なしに通信を開始し、通信が不可能な場合には改めて接続動作を行うこととしている。既に説明したように本実施の形態４における有料通信網は接続回数に応じて課金されるため、本実施の形態４にかかる移動体通信システムでは、既に接続状態にある場合に改めて接続動作を行うことによる通信コストの増加を防止することができる。
【０１０４】
（変形例）
次に実施の形態４にかかる移動体通信システムの変形例について説明する。本変形例では、ステップＳ１１０４において、移動体１が有料通信網に接続されているか否か確認する工程を設けている。具体的には、例えば、切替制御部５は制御部１３に対して有料通信網に関して接続確認用のＡＴコマンドを送信するよう指示を送る。そして、有料通信網が既に接続されているか、換言すれば有料通信網の使用が可能か否かを判定し（ステップＳ１１０５）、接続が既にされている場合にはそのまま有料通信網を使用した通信を開始する（ステップＳ１１０７）。一方、有料通信網の使用が不可能と判定された場合、ステップＳ１１０６に移行して有料通信網の接続動作を行った上で通信を開始する。
【０１０５】
以上、本発明を実施の形態１〜４およびそれらの変形例によって説明したが、本発明は上記のものに限定されず、当業者であれば様々な実施例、変形例および応用例に想到することが可能である。例えば、第１通信網および第２通信網の例は上記のものに限定されず、移動体についても輸送車両に限定する必要はない。一例を挙げれば、第１通信網と第２通信網双方を有料通信網としてもよい。例えば、第１通信網を簡易型携帯電話（ＰＨＳ）システムとし、第２通信網を携帯電話システムとした場合であっても第１通信網を優先的に使用することとなるため、本発明を適用することが可能である。また、例えば第１通信網が情報秘匿性に優れ、第２通信網が劣る場合にも、第１通信網を優先的に使用することとなるため、本発明を適用することができる。さらに、移動体１についてもタクシーに限定する必要はなく、例えば宅配便等に使用される配送車両としてもよい。
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、通信網の切替の可否を判定する際に移動体の稼働状態をも考慮することとしたため、通信する必要性が低い場合等に無駄に第２通信網に切り替えることを抑制することができ、第１通信網を優先的に使用する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができるという効果を奏する。
【０１０７】
また、この発明によれば、移動体の位置の判定が不能の場合には第１通信網を用いた通信状態を維持することとしている。これは、位置の判定に用いられる位置判定手段は、通常トンネル等の電波の届きにくい領域において位置の判定が不能となる。かかる場合に第１通信網の接続状態が悪化しても、トンネル等を通過すれば第１通信網の接続状態が回復するものと推定されるため、第２通信網への切替を行わずに第１通信網を用いた通信状態を維持することとし、第１通信網を優先的に使用する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができるという効果を奏する。
【０１０８】
また、この発明によれば、既に第２通信網に接続されている場合には、情報通信を行わない限り接続を維持し続けることに問題はないとの判断の下、近い将来に第２通信網を使用する場合に接続動作を行うことによる接続回数の増加を防ぐ観点から第２通信網の接続の維持の可否を判定し、条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができるという効果を奏する。
【０１０９】
また、この発明によれば、第１通信網の接続状態に基づき第２通信網の接続維持の可否を判定することとしているため、第１通信網が切断される可能性が高い場合には第２通信網の接続を維持し、第１通信網が安定している場合には第２通信網を使用する可能性が低くなるため、第２通信網の接続を切断することが可能であり、条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができるという効果を奏する。
【０１１０】
また、この発明によれば、接続動作を伴わずに第２通信網を用いた通信を試行することとしたため、既に第２通信網に接続されている場合に再度接続動作を行うことを防止でき、第２通信網に対する条件を最大限満たしつつ通信網の選択を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動体通信システムを構成する移動体と基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】移動体通信システムが使用されるエリアを示す模式図である。
【図３】実施の形態１にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１の変形例１にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の変形例２にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１の変形例２において判断材料となる設定エリアの一例について図示する模式図である。
【図７】実施の形態２にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２において位置の把握が不可能となる例について図示した模式図である。
【図９】実施の形態３にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３における移動体の状態を例示する模式図である。
【図１１】実施の形態３の変形例１にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の変形例２にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の変形例３にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３の変形例４にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態４にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態４の変形例にかかる移動体通信システムにおいて、切替制御部による通信網の切替判断動作について示すフローチャートである。
【符号の説明】
１          移動体
２          基地局
３          自営系通信網用通信機
４          有料通信網用通信機
５          切替制御部
６          接続状態判定部
７          位置判定部
８          稼働状態判定部
９          入力部
１０      表示部
１３      制御部
１４      送受信部
１６      有料通信網用通信機
１７      制御部
１８      情報処理部
１９      入力部
２０      表示部
２１      トンネル
２６      自営系通信到達エリア
２７      有料通信到達エリア
２８      設定エリア
２９      自営系通信到達エリア
３０      基地局
３１      通信障害物
４１      トンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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