(57)【要約】【課題】落雷が広範囲の地域に多発しても落雷事故点を効率的に特定することができるようにする。【構成】アンテナ１ａ，１ｂ  から転送された落雷方向に基づき落雷位置を演算し、落雷発生時間とともにＬＬＳ  データとしてＬＬＳ  データベース２１２１に順次記録し、入力部２２３  を通じて事故発生時間及び送配電線路名が入力されると、同データベースを検索して入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳ  データを抽出し、鉄塔支持物位置データベース２２２１を検索して入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、ＬＬＳ  データに含まれる落雷位置と座標位置との間の各距離をＬＬＳ  データ毎に演算し、全鉄塔支持物の中から距離が最小である落雷位置をＬＬＳ  データ毎に特定し、抽出されたＬＬＳ  データの中から鉄塔支持物の落雷位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳ  データ毎に特定し、これを落雷事故点として標定し、出力部２２４  に出力する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて落雷位置を演算する落雷位置演算部と、落雷位置演算部の演算結果である落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とをＬＬＳデータとして順次記録するＬＬＳデータベースと、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名を入力するための入力部と、ＬＬＳデータベースを検索して入力部を通じて入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出するＬＬＳデータ抽出部と、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースと、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力部を通じて入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出する鉄塔支持物位置特定部と、ＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置と鉄塔支持物位置特定部により抽出された送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である鉄塔支持物をＬＬＳデータ毎に特定し、当該鉄塔支持物を落雷事故点として標定する標定部と、少なくとも標定部の標定結果を出力する出力部とを具備したことを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項２】
請求項１記載の落雷事故点標定装置において、前記標定部は、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小のものを代表標定点として標定する機能を有した構成となっていることを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の落雷事故点標定装置において、入力部を通じて入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の各々に付された鉄塔番号又は鉄塔地名称であって鉄塔支持物の配列の順番に並べたものを横軸に、当該鉄塔番号に対応する鉄塔支持物の座標位置とＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置との間の距離を縦軸としたＬＬＳデータ毎のグラフを出力部に出力する構成となっていることを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の落雷事故点標定装置において、ＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータ、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置に最も近い鉄塔支持物に付された鉄塔番号又は鉄塔地名称、当該鉄塔支持物の座標位置と当該落雷位置との間の距離を各々示したリストを出力部に出力する構成となっていることを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項５】
請求項４記載の落雷事故点標定装置において、ＬＬＳデータにはアンテナから転送された雷撃強度が含まれていることを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の落雷事故点標定装置において、鉄塔支持物位置特定部により抽出された送配電線路の全鉄塔支持物の各座標位置とＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置とを同時に出力部にマップ出力する構成となっていることを特徴とする落雷事故点標定装置。
【請求項７】
送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に鉄塔支持物位置データベースに予め記録されていることを前提とし、複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて落雷位置を演算し、当該演算結果をアンテナから転送された落雷発生時間とともにＬＬＳデータとしてＬＬＳデータベースに順次記録し、その後、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名が入力されると、ＬＬＳデータベースを検索して入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを抽出し、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置と当該座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、抽出されたＬＬＳデータの中から当該鉄塔支持物の落雷位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、当該落雷位置を落雷事故点として標定し、少なくとも当該標定結果を出力するようになっていることを特徴とする落雷事故点標定法。
【請求項８】
請求項７記載の落雷事故点標定法において、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小である鉄塔支持物を代表標定点として標定し、代表標定点も含めた標定結果を出力するようになっていることを特徴とする落雷事故点標定法。
【請求項９】
複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて演算された落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とを含んだＬＬＳデータが順次記録されたＬＬＳデータベースと、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースとを用いてコンピュータにより落雷事故点を標定する落雷事故点標定用プログラムであって、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名が入力されると、ＬＬＳデータベースを検索して入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出し、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置と当該座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、抽出されたＬＬＳデータの中から当該鉄塔支持物の落雷位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、当該落雷位置を落雷事故点として標定し、少なくとも当該標定結果を出力する内容になっていることを特徴とする落雷事故点標定用プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の落雷事故点標定用プログラムにおいて、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小である鉄塔支持物を代表標定点として標定し、代表標定点も含めた標定結果を出力する内容になっていることを特徴とする落雷事故点標定用プログラム。
【請求項１１】
複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて演算された落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とを含んだＬＬＳデータが順次記録されたＬＬＳデータベースと、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースとを用いてコンピュータにより落雷事故点を標定する落雷事故点標定用プログラムとして請求項９又は１０の内容のものが記録されていることを特徴とする落雷事故点標定用プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のアンテナから転送された落雷方向等のデータに基づいて落雷事故点を標定する落雷事故点標定装置等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシステムは落雷位置標定システム（ＬＬＳ：  Ｌｉｇｈｉｔｉｎｇ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）として周知である。即ち、複数の方位探知局（子局）のアンテナにより落雷時に発生する電磁波を測定し、この測定結果に含まれる落雷方向等のデータを通信回線を介して落雷位置計算局（親局）に転送し、中央給電指令所等に備えられた落雷事故点標定装置により落雷事故点を標定するようになっている（  例えば、特許文献１等がある）。
【特許文献１】
特開昭６２−１６８０７４号公報（第１図）
【０００３】
雷事故は送配電線事故全体の７割以上を占める。ＬＬＳは標定結果に誤差がある場合があるが、半径１ｋｍ程度の範囲の送配電線で設備被害が発生する確率が高く、複雑に分岐している送配電の系統であっても適用可能であることから、事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮するに至っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例による場合、落雷が広範囲の地域に多発すると、数多くの標定結果の中から落雷事故点を特定するという作業が必要になるという欠点がある。この作業は非常に煩わしく、この点で迅速な事故に対応することができないことも多く、落雷が多発する時期ではＬＬＳの本来有する機能を十分に発揮できないというのが現状であった。
【０００５】
本発明は上記した背景の下で創作されたものであり、その目的とするところは、落雷が広範囲の地域に多発しても落雷事故点を効率的に特定することができる落雷事故点標定装置、落雷位置点標定法、落雷事故点標定用プログラム及び同プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の落雷事故点標定装置は、複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて落雷位置を演算する落雷位置演算部と、落雷位置演算部の演算結果である落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とをＬＬＳデータとして順次記録するＬＬＳデータベースと、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名を入力するための入力部と、ＬＬＳデータベースを検索して入力部を通じて入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出するＬＬＳデータ抽出部と、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースと、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力部を通じて入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出する鉄塔支持物位置特定部と、ＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置と鉄塔支持物位置特定部により抽出された送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である鉄塔支持物をＬＬＳデータ毎に特定し、抽出されたＬＬＳデータの中から当該鉄塔支持物の座標位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、当該落雷位置を落雷事故点として標定する標定部と、少なくとも標定部の標定結果を出力する出力部とを具備している。
【０００７】
標定部に関して、好ましくは、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小のものを代表標定点として標定する機能を有した構成のものを用いることが望ましい。
【０００８】
好ましくは、入力部を通じて入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の各々に付された鉄塔番号又は鉄塔地名称であって鉄塔支持物の配列の順番に並べたものを横軸に、当該鉄塔番号に対応する鉄塔支持物の座標位置とＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置との間の距離を縦軸としたＬＬＳデータ毎のグラフを出力部に出力する構成とすることが望ましい。
【０００９】
好ましくは、ＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータ、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置に最も近い鉄塔支持物に付された鉄塔番号又は鉄塔地名称、当該鉄塔支持物の座標位置と当該落雷位置との間の距離を各々示したリストを出力部に出力する構成とすることが望ましい。この場合、ＬＬＳデータにアンテナから転送された雷撃強度が含まれるようにすることが望ましい。
【００１０】
好ましくは、鉄塔支持物位置特定部により抽出された送配電線路の全鉄塔支持物の各座標位置とＬＬＳデータ抽出部により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置とを同時に出力部にマップ出力する構成とすることが望ましい。
【００１１】
本発明の落雷事故点標定方法は、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に鉄塔支持物位置データベースに予め記録されていることを前提とし、複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて落雷位置を演算し、当該演算結果をアンテナから転送された落雷発生時間とともにＬＬＳデータとしてＬＬＳデータベースに順次記録し、その後、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名が入力されると、ＬＬＳデータベースを検索して入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを抽出し、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置と当該座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、抽出されたＬＬＳデータの中から当該鉄塔支持物の落雷位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、当該落雷位置を落雷事故点として標定し、少なくとも当該標定結果を出力するようになっている。
【００１２】
本発明の落雷事故点標定用プログラムは、複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて演算された落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とを含んだＬＬＳデータが順次記録されたＬＬＳデータベースと、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースとを用いてコンピュータにより落雷事故点を標定するプログラムであって、少なくとも事故発生時間及び送配電線路名が入力されると、ＬＬＳデータベースを検索して入力された事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出し、鉄塔支持物位置データベースを検索して入力された送配電線路名に対応する送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置と当該座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、抽出されたＬＬＳデータの中から当該鉄塔支持物の落雷位置との距離が最小である落雷位置をＬＬＳデータ毎に特定し、当該落雷位置を落雷事故点として標定し、少なくとも当該標定結果を出力する内容になっている。
【００１３】
本発明の落雷事故点標定方法及び落雷事故点標定用プログラムにおいて、好ましくは、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小である鉄塔支持物を代表標定点として標定し、代表標定点も含めた標定結果を出力するようにすることが望ましい。
【００１４】
本発明の落雷事故点標定用プログラムを記録した記録媒体は、複数のアンテナから転送された落雷方向に基づいて演算された落雷位置と前記アンテナから転送された落雷発生時間とを含んだＬＬＳデータが順次記録されたＬＬＳデータベースと、送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置が送配電線路毎に予め記録された鉄塔支持物位置データベースとを用いてコンピュータにより落雷事故点を標定する落雷事故点標定用プログラムとして上記内容のものが記録されている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は落雷位置標定システムの構成図、図２は同システムの落雷事故点標定装置のブロック図、図３は同装置により処理される落雷事故点標定用プログラムのフローチャート、図４は同装置の標定結果等の出力形式の一例を示す図、図５は同装置の標定結果等の出力形式の他の例を示す図、図６は同装置の標定結果等の出力形式の他の例を示す図である。
【００１６】
ここに掲げる落雷位置標定システム（ＬＬＳ）は図１に示すような基本構成となっている。即ち、複数の方位探知局（子局）のアンテナ１ａ、１ｂ・・（図示例ではアンテナが２つである）により落雷時に発生する電磁波を検出し、その検出結果に含まれる落雷方向等のデータを通信回線を介して落雷位置計算局等（親局）に転送し、中央給電指令所等に備えられた落雷事故点標定装置２により落雷事故点を標定するようになっている。
【００１７】
ここでは落雷事故点標定装置２は大きく分けてＬＬＳ用ＰＣ２１とＬＬＳ用ＰＣ２２から構成されている。ＬＬＳ用ＰＣ２１は落雷位置計算局等に設置されている一方、ＬＬＳ用ＰＣ２２は中央給電指令所に加えて支店又は電力所等の送配電所管箇所に各々設置されている。ＬＬＳ用ＰＣ２１とＬＬＳ用ＰＣ２２とは通信回線を介して双方向に接続されている。
【００１８】
アンテナ１ａ、１ｂ・・・とＬＬＳ用ＰＣ２１とを組み合わせた装置は従来から市販されているものである。ただ、落雷事故点標定装置２においては、アンテナ１ａ、１ｂ等から落雷方向とともに転送される落雷発生時間のデータを積極的に活用しており、この点が従来のものと異なっている。
【００１９】
ＬＬＳ用ＰＣ２１は、ＣＰＵ２１１及びメモリ２１２（外部メモリを含む）等を有したコンピュータであり、アンテナ１ａ、１ｂ等と通信回線を介して接続されており、アンテナ１ａ、１ｂ等から転送された落雷方向、落雷発生時間及び雷撃強度のデータが入力されている。メモリ２１２に予め記録されたプログラムがＣＰＵ２１１により処理されることより、落雷位置演算部２１１１（図２参照）としての機能を発揮するようになっている。また、メモリ２１２の一部はＬＬＳデータベース２１２１（図２参照）となっている。
【００２０】
ＬＬＳ用ＰＣ２２は、ＣＰＵ２２１及びメモリ２２２（外部メモリを含む）の他、キーボード、マウス等の入力部２２３、ディスプレイ、プリンタ等の出力部２２４等を有したコンピュータである。メモリ２２２（記録媒体）に予め記録された落雷事故点標定用プログラム（図３参照）がＣＰＵ２２１により処理されることにより、ＬＬＳデータ抽出部２２１１、鉄塔支持物位置特定部２２１２及び標定部２２１３（いずれも図２参照）としての機能を発揮するようになっている。また、メモリ２２２の一部は鉄塔支持物位置データベース２２２１（図２参照）となっている。即ち、落雷事故点標定用プログラムは、ＬＬＳデータベース２１２１と鉄塔支持物位置データベース２２２１とを用いてＬＬＳ用ＰＣ２２により落雷事故点を標定する内容になっている。詳しいことは後述する。
【００２１】
以下、落雷事故点標定装置２の構成を図２を参照して詳しく説明する。
【００２２】
落雷位置演算部２１１１は、アンテナ１ａ、１ｂ等から転送された落雷の落雷方向及びアンテナ１ａ、１ｂ等の設置箇所の座標位置に基づいて落雷位置を演算する構成となっている。アンテナ１ａ、１ｂ等の設置箇所の座標位置のデータはメモリ２１２に予め記録されている。落雷位置を求める方法は、ここではアンテナ１ａ、１ｂ等により個別に検出された落雷方向の交点を算出し、その後、当該交点の座標位置（ここでは東経と北緯の表現法を用いている）をアンテナ１ａ、１ｂ等の設置箇所の座標位置に基づいて演算するという周知法を用いている。即ち、アンテナ１ａ、１ｂ等から落雷の落雷方向、落雷発生時間及び雷撃強度のデータが入力される度に落雷位置を演算し、当該落雷位置のデータを当該落雷発生時間及び雷撃強度のデータとともにＬＬＳデータベース２１２１に出力する。
【００２３】
ＬＬＳデータベース２１２１は、落雷位置演算部２１１１から入力された落雷位置、落雷発生時間及び雷撃強度をＬＬＳデータとして順次記録するメモリであって、落雷位置演算部２１１１からＬＬＳデータが入力される毎にこれを順次記録するようになっている。
【００２４】
入力部２２３には、落雷事故点を標定する対象となる落雷の事故発生日時、送配電線系統（送配電線路）に付けられた送配電線系統名（送配電線路名）及び当該送配電線系統の電圧値の各データ（事故データ）が入力される。
【００２５】
ＬＬＳデータ抽出部２２１１は、ＬＬＳデータベース２１２１を検索して入力部２２３を通じて入力された事故発生日時と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出する構成となっている。許容範囲の時間は入力部２２３を通じて数分程度の範囲内で秒単位で設定可能である。即ち、入力部２２３を通じて上記各種データが入力されると、これに含まれる事故発生日時をキーとしてＬＬＳデータベース２１２１を検索し、設定された許容範囲内で一致する事故発生日時を有したＬＬＳデータ全てを抽出し、これを標定部２２１３に出力するようになっている。
【００２６】
鉄塔支持物位置データベース２２１１は、全ての送配電線系統に関するデータベースであって、送配電線系統の全鉄塔支持物（送配電線を支持するための鉄塔、電柱等の全てを対象に含んでいる）の座標位置（ここでは東経と北緯の表現法を用いている）、当該鉄塔支持物に付けられている鉄塔番号（支線名も含む）の他、当該鉄塔支持物に関する情報（保守担当箇所や雷対策設備の有無等）等が送配電線系統毎に予め記録されている。なお、鉄塔番号の代わりに又は鉄塔番号とともに鉄塔地名称を用いてもかまわない。
【００２７】
鉄塔支持物位置特定部２２１２は、鉄塔支持物位置データベース２２１１を検索して入力部２２３を通じて入力された送配電線路系統名に対応する送配電線系統の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出する構成となっている。即ち、入力部２２３を通じて上記各種データが入力されると、その後、これに含まれる送配電線路系統名をキーとして鉄塔支持物位置データベース２２１１を検索し、当該送配電線路系統名に対応する送配電線系統の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出し、これを標定部２２１３に出力するようになっている。
【００２８】
標定部２２１３は、ＬＬＳデータ抽出部２２１１により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置と鉄塔支持物位置特定部２２１２により抽出された送配電線路の全鉄塔支持物の座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算し、当該全鉄塔支持物の中から当該距離が最小である鉄塔支持物をＬＬＳデータ毎に特定し、当該鉄塔支持物を落雷事故点として標定する基本構成となっている。また、落雷事故点として標定された鉄塔支持物の中から前記距離が最小のものを代表標定点として標定する機能も有した構成となっている。詳しいことは後述する。
【００２９】
出力部２２４は、標定部２２の標定結果等を表示出力したり又はプリントアウトしたりする構成となっている。その出力形式はここではグラフ形式（図４参照）、リスト形式（図５参照）及びマップ形式（図６参照）の合計３種類であり、入力部２２３を通じて切り替え可能になっている。
【００３０】
落雷事故点標定装置２は、上記標定の一連の過程で得られた各種データを図４に示すグラフ形式で出力部２２４に出力する構成となっている。図４に示すグラフの横軸は、入力部２２３を通じて入力された送配電線系統名に対応する送配電線系統の全鉄塔支持物の各々に付された鉄塔番号であり、鉄塔支持物の配列の順番に並べられている。一方、縦軸は、当該鉄塔番号に対応する鉄塔支持物の座標位置とＬＬＳデータ抽出部２２１１により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置との間の距離である。このようなグラフが抽出されたＬＬＳデータの個数だけ同時に出力部２２４等に出力されている。このグラフの上側には事故データや許容範囲の時間の設定値等の他、任意の距離範囲内にあるＬＬＳデータの個数及び鉄塔支持物基数も併せて出力されている。
【００３１】
また、標定部２２の標定結果等を図５に示すリスト形式で出力部２２４に出力する構成となっている。即ち、図５に示すリストには、ＬＬＳデータ抽出部２２１１により抽出されたＬＬＳデータ、当該ＬＬＳデータに含まれる落雷位置に最も近い鉄塔支持物に付された鉄塔番号（支線名も含む）、当該鉄塔支持物の座標位置と当該落雷位置との間の距離、当該鉄塔支持物に関する情報（図中では保守箇所）等が含まれている。同リスト中の鉄塔番号は当該鉄塔支持物が落雷事故点であることを示しており、前記距離の小さい順番に上から並べられている。同リストの左側にはその順番が数字で示されており、最も上の鉄塔番号に対応する鉄塔支持物が代表標定点を示している。また、このリストの上部には事故データや許容範囲の時間の設定値等の他、任意の距離範囲内にあるＬＬＳデータの個数及び鉄塔支持物基数も併せて出力されている
【００３２】
更に、上記標定の一連の過程で得られた各種データを図６に示すマップ形式で出力部２２４にマップ出力する構成となっている。即ち、図６に示すマップには、鉄塔支持物位置特定部２２１２により抽出された送配電線系統の全鉄塔支持物の各座標位置とＬＬＳデータ抽出部２２１１により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置とが同時に示されている。このマップの下側には事故発生日時や許容範囲の時間の設定値等の他、任意の距離範囲内にあるＬＬＳデータの個数が、またマップの上側には鉄塔支持物基数及び任意の距離範囲内にある鉄塔支持物基数も併せて出力されている。
【００３３】
次に、上記のように構成された落雷事故点標定装置２にて採用されている落雷位置点標定法について説明し、併せて落雷事故点標定用プログラムの内容を図３を参照して説明する。
【００３４】
まず、ＬＬＳ用ＰＣ２１を用いて、アンテナ１ａ、１ｂ等から転送された落雷方向等に基づいて落雷位置を上記した通りに演算し、この演算結果をアンテナ１ａ、１ｂ等から転送された落雷発生時間等とともにＬＬＳデータとしてＬＬＳデータベース２１２１に順次記録させる。これはＬＬＳ用ＰＣ２２の処理とは関係なく常時行われる。
【００３５】
ＬＬＳ用ＰＣ２２の入力部２２３を操作して落雷事故点標定用プログラムの処理が開始されると、落雷の事故発生日時、送配電線系統名、送配電線系統の電圧値等の事故データの入力待ちに移行する（Ｓ１）。事故データが入力部２２３を通じて入力されると、ＬＬＳ用ＰＣ２１にアクセスしてＬＬＳデータベース２１２１に記録された全ＬＬＳデータを取り込む。即ち、ＬＬＳ用ＰＣ２１側のＬＬＳデータベース２１２１上の記録内容をＬＬＳ用ＰＣ２２のメモリ２２２に全て移し替える（Ｓ２）。
【００３６】
そして許容範囲の時間の入力待ちに移行する。許容範囲の時間が入力部２２３を通じて設定入力されると、取り込んだＬＬＳデータ（ＬＬＳデータベース２１２１上の記録内容）を検索して入力された事故データに含まれる事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間を有するＬＬＳデータを全て抽出する（Ｓ３）。
【００３７】
例えば、ＬＬＳデータベース２１２１にＬＬＳデータ１（ｌ１，ｍ１，ｎ１）、ＬＬＳデータ２（ｌ２，ｍ２，ｎ２）、ＬＬＳデータ３（ｌ３，ｍ３，ｎ３）、ＬＬＳデータ４（ｌ４，ｍ４，ｎ４）・・・が記録されていたとする。但し、ｌは落雷位置、ｍは落雷発生時間、ｎは雷撃強度を各々表すものとする。
【００３８】
入力された事故データに含まれる事故発生時間と許容範囲内で一致する落雷発生時間がｍ２、ｍ３であったとすると、ＬＬＳデータベース２１２１からＬＬＳデータ２（ｌ２，ｍ２，ｎ２）及びＬＬＳデータ３（ｌ３，ｍ３，ｎ３）が抽出されることになる。
【００３９】
このようなＬＬＳデータベース２１２１の検索の結果、該当するＬＬＳデータがなければ、入力された事故データに含まれる事故発生日時の事故が落雷以外であるとして、事故データ入力に再び戻る一方、該当するＬＬＳデータがあれば次のステップに進む（Ｓ４）。
【００４０】
鉄塔支持物位置データベース２２２１を検索して入力された事故データに含まれる送配電線系統名に対応する送配電線系統の全鉄塔支持物の座標位置を全て抽出する（Ｓ５）。
【００４１】
例えば、鉄塔支持物位置データベース２２２１に、送配電線系統データ１（ｐ１，ｑ１、ｒ１）、送配電線系統データ２（ｐ２，ｑ２，ｒ２）、送配電線系統データ３（ｐ３，ｑ３，ｒ３）・・・が記録されていたとする。但し、ｐは全鉄塔支持物の各座標位置、ｑは全鉄塔支持物の鉄塔番号等、ｒは送配電線系統名を各々表すものとする。
【００４２】
入力された事故データに含まれる送配電線系統名がｒ１であったとすると、鉄塔支持物位置データベース２２２１から送配電線系統データ１（ｐ１，ｑ１、ｒ１）が抽出されることになる。
【００４３】
ＬＬＳデータベース２１２１の検索により抽出されたＬＬＳデータに含まれる落雷位置と鉄塔支持物位置データベース２２２１の検索により抽出された送配電線系統の全鉄塔支持物の座標位置との間の各距離をＬＬＳデータ毎に演算する（Ｓ６）。
【００４４】
そして、鉄塔支持物位置データベース２２２１の検索により抽出された送配電線系統の全鉄塔支持物の中から上記距離が最小である鉄塔支持物（標定点）をＬＬＳデータ毎に特定し、これを落雷事故点として標定する。即ち、ＬＬＳデータに含まれる落雷位置ではなく、鉄塔支持物（具体的には鉄塔支持物の鉄塔番号）を落雷事故点として標定する（Ｓ７）。このように各標定点が求められると、この中で上記距離が最小である鉄塔支持物を特定し、これを代表標定点として標定する（Ｓ８）。
【００４５】
ステップ６〜８の具体的な処理内容を上記例を用いて説明する。ステップ５において、ＬＬＳデータベース２１２１からＬＬＳデータ２（ｌ２，ｍ２，ｎ２）及びＬＬＳデータ３（ｌ３，ｍ３，ｎ３）が抽出され、鉄塔支持物位置データベース２２２１から送配電線系統データ１（ｐ１，ｑ１、ｒ１）が抽出された場合、ステップ６〜８の具体的な処理内容は以下の通りとなる。
【００４６】
ステップ６においては、ＬＬＳデータ２に関して、落雷位置ｌ２と全鉄塔支持物の各座標位置ｐ１との間の各距離が演算される。ここで当該送配電線系統の鉄塔支持物をｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４・・・・として表し、鉄塔支持物ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４・・・・の各座標位置をｐ１１１、ｐ１１２、ｐ１１３、ｐ１１４として表すとする。即ち、落雷位置ｌ２と全鉄塔支持物の座標位置ｐ１１１、ｐ１１２、ｐ１１３、ｐ１１４との間の距離Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４・・・が各々演算される。一方、ＬＬＳデータ３に関して、落雷位置ｌ３と全鉄塔支持物の各座標位置ｐ１との間の各距離が演算される。即ち、落雷位置ｌ３と全鉄塔支持物の座標位置ｐ１１１、ｐ１１２、ｐ１１３、ｐ１１４との間の距離Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４・・・が各々演算される。
【００４７】
ステップ７においては、ＬＬＳデータ２に関して、距離Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ２３、Ｌ２４・・・のうち距離が最小である鉄塔支持物が特定される。例えば、距離Ｌ２２が最小である場合、鉄塔支持物ｓ２が特定され、これが事故標定点として標定される。また、ＬＬＳデータ３に関して、距離Ｌ３１、Ｌ３２、Ｌ３３、Ｌ３４・・・のうち距離が最小である鉄塔支持物が特定される。例えば、距離Ｌ３４が最小である場合、鉄塔支持物ｓ３が特定され、これが事故標定点として標定される。
【００４８】
ステップ８においては、上記のように標定された鉄塔支持物ｓ２、鉄塔支持物ｓ３のうち、距離Ｌ２２と距離Ｌ３４との大小関係により、代表標定点が標定される。例えば、Ｌ２２＞Ｌ３４である場合、鉄塔支持物ｓ３が代表標定点として標定される。
【００４９】
上記したような過程を経て、事故標定点や代表標定点が求められると、その標定結果を上記標定の一連の過程で得られた各種データも含めて図４に示すグラフ形式、図５に示すリスト形式又は図６に示すマップ形式で出力するための画像データを作成し、この画像データを出力部２２４に出力する。出力形式の切り替えは入力部２２３を通じて行われる（Ｓ８）。これで落雷事故点標定用プログラムの処理が終了する。
【００５０】
上記のように構成された落雷事故点標定装置１による場合、事故発生日時、送配電線系統名等の事故データ等を入力するだけで、図４、図５又は図６に示す標定結果等が出力されることになる。特に、従来例とは異なり、落雷が広範囲の地域に多発したとしても、標定対象が落雷の事故発生日時の許容範囲内の対象時間の面と送配電線系統名の対象線路の面で限定されることから、効率的に落雷事故点や代表標定点を標定することが可能になる。
【００５１】
また、図４に示す出力形式においては、鉄塔番号と、当該鉄塔番号の鉄塔支持物から落雷位置との距離との関係を示す交点同士が結ばれたグラフ線がＬＬＳデータ毎に示されている。このグラフ線はＶ字状をなしており、その最も下の点が落雷位置を示し、その下方位置の鉄塔番号が標定点（事故標定点）を示している。また複数のグラフ線のうち最も下に位置する点が代表標定点を示している。これにより、落雷地点に最も近い鉄塔支持物や落雷の直撃を受けた鉄塔支持物は勿論、鉄塔支持物と落雷地点との距離がアナログ的に一目瞭然に判る。
【００５２】
図５に示す出力形式においては、抽出されたＬＬＳデータ、落雷地点に最も近い鉄塔支持物に付された鉄塔番号、鉄塔支持物と落雷地点との間の距離、雷撃強度（図中では電流値）、当該鉄塔支持物に関する情報（図中では保安箇所）等が示されている。これにより、落雷地点に最も近い鉄塔支持物の鉄塔番号や鉄塔支持物と落雷地点との距離が判るだけでなく、雷撃強度を通じて雷の規模や当該鉄塔支持物に関する情報（図中では保守箇所）等も一目瞭然に判る。
【００５３】
図６に示す出力形式においては、全鉄塔支持物の位置と落雷地点とが同時に地図的に示されている。即ち、全鉄塔支持物と落雷地点との位置関係やその距離が一目瞭然に判る。
【００５４】
このように標定結果等が非常に判り易い形式でもって出力されることから、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点も事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。即ち、落雷が多発する時期であってもＬＬＳの本来有する機能を十分に発揮でき、この点で大きなメリットがある。
【００５５】
なお、本発明に係る落雷事故点標定装置と上記実施形態に限定されず、例えば、１台のコンピュータにより全体の機能を実現するようにしても良い。また、標定結果の出力形式等についても問われない。これらの点は本発明に係る落雷位置点標定法、落雷事故点標定用プログラム及び同プログラムを記録した記録媒体についても同様である。
【００５６】
【発明の効果】
以上、本発明の請求項１に係る落雷事故点標定装置による場合、入力部を通じて少なくとも事故発生時間、送配電線路名等を入力すると、事故発生日時、送配電線系統名等の事故データ等を入力するだけで、落雷事故点が標定されるとともにその標定結果が鉄塔支持物に関する情報、例えば、鉄塔番号又は鉄塔地名称等として示される。特に、従来例とは異なり、落雷が広範囲の地域に多発したとしても、標定対象が落雷の事故発生時間の許容範囲内の対象時間の面と送配電線路名の対象線路の面で限定されることから、効率的に落雷事故点を標定することが可能になる。そのため、落雷が多発する時期であってもＬＬＳの本来有する機能を十分に発揮でき、この点で大きな意義がある。
【００５７】
本発明の請求項２に係る落雷事故点標定装置による場合、標定事故点に加えて代表標定点も標定される構成となっているので、落雷地点に最も近い鉄塔支持物や落雷の直撃を受けたと想定される鉄塔支持物が容易に判り、そのため、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点で事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。
【００５８】
本発明の請求項３に係る落雷事故点標定装置による場合、落雷地点に最も近い鉄塔支持物や落雷の直撃を受けたと想定される鉄塔支持物が鉄塔番号として判るだけでなく、鉄塔支持物と落雷地点との距離がアナログ的に一目瞭然に判る出力形式となっているので、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点で事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。
【００５９】
本発明の請求項４に係る落雷事故点標定装置による場合、落雷地点に最も近い鉄塔支持物の鉄塔番号や鉄塔支持物と落雷地点との距離が数値的に判る出力形式となっているので、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点で事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。
【００６０】
本発明の請求項５に係る落雷事故点標定装置による場合、落雷地点に最も近い鉄塔支持物の鉄塔番号等に加えて雷撃強度が数値的に判る出力形式となっているので、雷撃強度を通じて雷の規模が把握することができ、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点で事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。
【００６１】
本発明の請求項６に係る落雷事故点標定装置による場合、全鉄塔支持物と落雷地点との位置関係やその距離が一目瞭然に判る出力形式となっているので、落雷発生後迅速の対応をとることが可能になり、この点で事故発生箇所の早期の発見、設備被害の状況把握、停電時間の短縮等に大きな効果を発揮することになる。
【００６２】
本発明の請求項７又は８に係る落雷事故点標定法による場合、請求項１又は２に係る落雷事故点標定装置と同様の内容になっているので、請求項１、２と同様の効果を奏する。
【００６３】
本発明の請求項９又は１０に係る落雷事故点標定用プログラムによる場合、請求項１又は２に係る落雷事故点標定装置と同様の内容になっているので、請求項１又は２と同様の効果を奏する。
【００６４】
本発明の請求項１１に係る落雷事故点標定用プログラムを記録した記録媒体落雷事故点標定用プログラムによる場合、請求項９又は１０の落雷事故点標定用プログラムが記録されているので、請求項１又は２と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための図であって、落雷位置標定システムの構成図である。
【図２】同システムの落雷事故点標定装置のブロック図である。
【図３】同装置により処理される落雷事故点標定用プログラムのフローチャートである。
【図４】同装置の標定結果等の出力形式の一例を示す図である。
【図５】同装置の標定結果等の出力形式の他の例を示す図である。
【図６】同装置の標定結果等の出力形式の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  アンテナ
２  落雷事故点標定装置
２１１１  落雷位置演算部
２１２１  ＬＬＳデータベース
２２１１  ＬＬＳデータ抽出部
２２３    入力部
２２２１  鉄塔支持物位置データベース
２２１２、鉄塔支持物位置特定部
２２１３  標定部
２２１４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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