(57)【要約】　　　（修正有）【課題】清掃用ワイプスが支持される支持体から延びる伸縮柄を確実に伸縮動作させることができ、また簡単な操作で収縮させることができるようにする。【解決手段】第１の分割柄３の後部にロック部材３０が設けられ、このロック部材３０に係止突起３７が形成されている。第１の分割柄３が挿入される第２の分割柄４に貫通孔４２が形成されており、前記係止突起３７が貫通孔４２に係止されて両分割柄３と４が係止されている。第２の分割柄４が第３の分割柄５の内部に押し込まれる過程で、前記係止突起３７が第３の分割柄５の先端面５ｆで押されて係止突起３７が押し込められ、第１の分割柄３と第２の分割柄４との係止が自動的に解除され、その後は第２の分割柄４を第３の分割柄５の内部に押し込むことができる。【選択図】　　図９
2004049628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先部から基部にかけて長軸形状で且つ伸縮動作可能な伸縮柄と、前記伸縮柄の先部に設けられた支持体とを有し、前記支持体に清掃用ワイプスが取り付けられる清掃用保持具において、
前記伸縮柄は、複数本の分割柄を有し、基部側の分割柄が中空軸で、先部側の分割柄が前記基部側の分割柄の内部に軸方向へ向けて収納可能とされており、
先部側の分割柄には、軸方向に延びる弾性腕と、この弾性腕の先部に設けられた係止突起とが設けられ、基部側の分割柄の周壁には、先部側の分割柄が基部側の分割柄から所定長伸び出たときに、前記係止突起と嵌合する貫通孔が形成されており、前記係止突起が前記貫通孔に嵌合した状態で、基部側の分割柄の外方から前記係止突起を押圧して前記貫通孔との嵌合を解除させることが可能とされている清掃用保持具。
【請求項２】
先部側の分割柄の基端から内部に向けてロック部材が装着されており、このロック部材に前記弾性腕および前記係止突起が一体に形成されているとともに、このロック部材と前記分割柄との間に、前記ロック部材が軸方向へ移動するのを規制する凹凸嵌合部が設けられている請求項１記載の清掃用保持具。
【請求項３】
基部側の分割柄の内部には、軸方向に延びる突条部または溝部が形成され、前記先部側の分割柄およびこれに装着されるロック部材の一方または両方に、前記突条部または溝部に係合して摺動する回り止め摺動部が形成されている請求項２記載の清掃用保持具。
【請求項４】
前記伸縮柄は、少なくとも先部側から基部側へ向けて第１の分割柄、第２の分割柄および第３の分割柄を有し、第１の分割柄および第２の分割柄に前記弾性腕および前記係止突起が設けられ、第２の分割柄と第３の分割柄に前記貫通孔が形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃用保持具。
【請求項５】
前記第１の分割柄に設けられた前記係止突起には、基部側に向けて徐々に突出寸法が小さくなる傾斜部が設けられており、第２の分割柄が第３の分割柄の内部に収納されていく過程で、前記傾斜部が第３の分割柄の先端に当たって前記係止突起が軸中心方向へ押し込まれることで、第１の分割柄の前記係止突起と第２の分割柄の前記貫通孔との嵌合が解除される請求項４記載の清掃用保持具。
【請求項６】
第１の分割柄に設けられた前記弾性腕は、基部側が自由端であり、この自由端に前記係止突起が設けられている請求項５記載の清掃用保持具。
【請求項７】
第２の分割柄にはこの分割柄に設けられた係止突起よりも先部側においてその周壁を貫通する第１の孔部が形成され、第３の分割柄の基部側にはその周壁を貫通する第２の孔部と第３の孔部が軸方向へ間隔を開けて形成されており、
前記伸縮柄が最短に収縮させられたときに、前記第１の孔部と前記第２の孔部が対向して、前記第１の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第１の孔部に嵌合するとともに前記第２の孔部内に位置し、前記第２の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第３の孔部内に位置する請求項４ないし６のいずれかに記載の清掃用保持具。
【請求項８】
前記伸縮柄が最短に収縮させられた状態から、第１の分割柄が先部側へ引かれたときに、第１の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第２の孔部内から外れるが、この係止突起と前記第１の孔部との嵌合は維持され、一方第２の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第３の孔部内から外れることにより、第２の分割柄が先行して第３の分割柄から引き出され、その後に第１の分割柄が第２の分割柄から引き出される請求項７記載の清掃用保持具。
【請求項９】
前記支持体は、前記伸縮柄の先部に着脱自在に取り付けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の清掃用保持具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の清掃用保持具、および前記支持体に装着される清掃用ワイプスとから成る清掃物品において、前記清掃用ワイプスは、少なくとも不織布または紙を有し、あるいは少なくとも不織布と繊維の束とが組み合わされて形成された使い捨て用であり、前記清掃用ワイプスが前記支持体に支持されることを特徴とする清掃物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使い捨て用などの清掃用ワイプスを保持する清掃用保持具、およびその清掃用保持具と清掃用ワイプスとが組み合わされた清掃物品に関する。
【０００２】
【従来の技術およびその問題点】
特許第２９７７４７７号公報などには、片手で保持できる短い柄の先部にヘッド部が設けられ、不織布から成る使い捨ての清掃布が前記ヘッド部に取り付けられるものが開示されている。しかし、短い柄の清掃具は手元に近い場所の清掃に適するが床面や天井付近の清掃などには適さない。
【０００３】
そこで、伸縮構造の柄の先部に清掃布が取り付けられて、前記柄を短くして手元近くの清掃に用い、柄を長く伸ばして床面や天井付近などの清掃に用いることを可能としたものがある。この種の伸縮型の柄を用いた清掃用保持具は、特開平９−３８００９号公報、特開平９−１５４７９１号公報などに開示されている。
【０００４】
また、特開平１０−４３１１６号公報には、前記清掃用保持具の伸縮型の柄の具体的な構造が開示されている。
【０００５】
この伸縮型の柄は、大筒状体と中筒状体および小筒状体が組み合わされたものであり、小筒状体の先部に、清掃布を支持するヘッドが取り付けられている。大筒状体の中に中筒状体を納め、さらに中筒状体の中に小筒状体を納めることで、柄を収縮させることができ、逆に小筒状体を中筒状体から引出し、さらに中筒状体を大筒状体から引き出すことによって、柄を長くできる。
【０００６】
また、小筒状体と中筒状体との間、および中筒状体と大筒状体との間に、それぞれ長さロック手段が設けられている。この長さロック手段では、細い方の筒状体の基部の外周に係合突部が設けられ、太い方の筒状体の内部に係合溝部が形成されている。柄を長くするときに筒状体を軸方向へ強く引くことにより前記係合突部と前記係合溝部とが係合し、また筒状体間に強制的な収縮方向の力を与えることにより、前記係合突部と前記係合溝部との係合を強制的に解除できるようになっている。
【０００７】
しかし、前記の長さロック手段を有するものでは、柄を伸ばして使用するときに、各筒状体を強制的に引っ張って、前記係合突部と前記係合溝部を確実に係合させることが必要であり、もし前記係合が不安定な状態で使用すると、清掃作業時の力によって柄が縮んでしまう。しかし、前記長さロック手段は、いずれも筒状体の内部に位置し、外部からその係合状態を目視で確認できない。そのため、小筒状体と中筒状体とを引っ張った後に再度収縮方向の力を与えるなどして前記係合が完了したかを確認し、さらに中筒状体と大筒状体との間でも同様の確認が必要となって、操作が煩雑である。
【０００８】
逆に柄を収縮させるときには、前記２段の長さロック手段のそれぞれにおいて筒状体どうしに強制的な収縮力を与えて係合突部と係合溝部との係合を解除させるが、このとき２段の長さロック手段の係合をそれぞれ解除させるのために、個別の大きな収縮力を与えることが必要であり、柄を収縮させる操作も煩雑である。
【０００９】
また柄を伸ばした状態で、清掃作業を行っているときに、筒状態に収縮方向への大きな力が作用したときに、前記長さロック手段の係合が外れて、不用意に柄が縮んでしまうことがある。特に長期間使用して、前記係合突部や係合溝部が摩耗すると、前記長さロック手段での係合が不安定になり、清掃作業中に係合が不用意に解除されることが起こりやすくなる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、柄を伸びた状態および縮んだ状態の双方で安定させることができ、また柄を伸ばす操作と柄を縮める操作とを簡単に行うことができる清掃用保持具およびその清掃用保持具を用いた清掃物品を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先部から基部にかけて長軸形状で且つ伸縮動作可能な伸縮柄と、前記伸縮柄の先部に設けられた支持体とを有し、前記支持体に清掃用ワイプスが取り付けられる清掃用保持具において、
前記伸縮柄は、複数本の分割柄を有し、基部側の分割柄が中空軸で、先部側の分割柄が前記基部側の分割柄の内部に軸方向へ向けて収納可能とされており、
先部側の分割柄には、軸方向に延びる弾性腕と、この弾性腕の先部に設けられた係止突起とが設けられ、基部側の分割柄の周壁には、先部側の分割柄が基部側の分割柄から所定長伸び出たときに、前記係止突起と嵌合する貫通孔が形成されており、前記係止突起が前記貫通孔に嵌合した状態で、基部側の分割柄の外方から前記係止突起を押圧して前記貫通孔との嵌合を解除させることが可能とされているものである。
【００１２】
この清掃用保持具では、先部側の分割柄を後部側の分割柄から軸方向へ引き出すと、先部側の分割柄に設けられた係止突起が基部側の分割柄に設けられた貫通孔に嵌合する。したがって伸縮柄が伸びた状態で分割柄どうしが確実に係止されることになり、清掃作業中などの力で伸縮柄が不用意に縮むことが生じにくくなる。また前記貫通孔から外部に臨む係止突起を外方から押すことで前記ロックが容易に解除され、伸縮柄を縮めることができる。また前記係止突起は、軸方向に延びる弾性腕に設けられているため、係止突起を外方から貫通孔の内部へ押して嵌合を解除する操作に過大な力を要することがない。
【００１３】
また本発明は、先部側の分割柄の基端から内部に向けてロック部材が装着されており、このロック部材に前記弾性腕および前記係止突起が一体に形成されているとともに、このロック部材と前記分割柄との間に、前記ロック部材が軸方向へ移動するのを規制する凹凸嵌合部が設けられているものとして構成される。
【００１４】
この構成では、ロック部材を分割柄の基端から柄の内部に挿入するだけで、前記弾性腕と係合部を分割柄に取り付けることができる。またロック部材が分割柄と別部材であるため、長い寸法の分割柄を製造しやすくなる。また、前記ロック部材を外すことにより、さらに分割柄の中に細い他の分割柄を挿入することができ、組立作業が簡単である。
【００１５】
また、本発明は、基部側の分割柄の内部には、軸方向に延びる突条部または溝部が形成され、前記先部側の分割柄およびこれに装着されるロック部材の一方または両方に、前記突条部または溝部に係合して摺動する回り止め摺動部が形成されているものとして構成できる。
【００１６】
前記のようにロック部材に回り止め摺動部を形成すると、長い分割柄に回り止め摺動部を形成する必要がなくなって分割柄の製造を容易にできる。またロック部材に回り止め摺動部を形成すると、この回り止め摺動部を例えば前記係止突起の直近に設けることも可能であり、回り止め機構を構成するための設計の自由度を高めることができる。一方、分割柄に回り止め周後部を形成すると、ロック部材の構造を簡単にでき、ロック部材の製造を容易にできる。
【００１７】
また本発明は、前記伸縮柄は、少なくとも先部側から基部側へ向けて第１の分割柄、第２の分割柄および第３の分割柄を有し、第１の分割柄および第２の分割柄に前記弾性腕および前記係止突起が設けられ、第２の分割柄と第３の分割柄に前記貫通孔が形成されているものとして構成される。
【００１８】
このように分割柄を少なくとも３段構成とすることにより、伸縮柄を縮めたときの寸法を短くできる。
【００１９】
また本発明は、前記第１の分割柄に設けられた前記係止突起には、基部側に向けて徐々に突出寸法が小さくなる傾斜部が設けられており、第２の分割柄が第３の分割柄の内部に収納されていく過程で、前記傾斜部が第３の分割柄の先端に当たって前記係止突起が軸中心方向へ押し込まれることで、第１の分割柄の前記係止突起と第２の分割柄の前記貫通孔との嵌合が解除されるものとして構成される。
【００２０】
この構造では、第１の分割柄を第３の分割柄に向けて押し込むようにして、第２の分割柄を第２の分割柄の内部に収納させていくと、第１の分割柄の係止突起が第３の分割柄の先端に当たった時点で、自動的に第１の分割柄と第２の分割柄との係止が解除される。よって第１の分割柄に設けられた係止突起を指で押し込む操作が不要である。
【００２１】
この場合に、本発明は、第１の分割柄に設けられた前記弾性腕は、基部側が自由端であり、この自由端に前記係止突起が設けられているものとすることが好ましい。
【００２２】
弾性腕の自由端が第２の分割柄に向けられていると、前記のように係止突起が第３の分割柄の先端に当たったときに、前記傾斜部が軸中心方向へ先行して移動できるようになるため、第１の分割柄と第２の分割柄との係止が速やかに解除される。また前記係止突起を軸中心に向けて変形させるのに要する力を小さくできる。
【００２３】
さらに本発明は、第２の分割柄にはこの分割柄に設けられた係止突起よりも先部側においてその周壁を貫通する第１の孔部が形成され、第３の分割柄の基部側にはその周壁を貫通する第２の孔部と第３の孔部が軸方向へ間隔を開けて形成されており、
前記伸縮柄が最短に収縮させられたときに、前記第１の孔部と前記第２の孔部が対向して、前記第１の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第１の孔部に嵌合するとともに前記第２の孔部内に位置し、前記第２の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第３の孔部内に位置するものとして構成される。
【００２４】
この構造では、伸縮柄が最短に収縮させられたときに、第１の分割柄に設けられた弾性腕と、第２の分割柄に設けられた弾性腕に無理な曲げ外力が作用しないため、各弾性腕にへたりが生じるようなことがない。
【００２５】
また、本発明は、前記伸縮柄が最短に収縮させられた状態から、第１の分割柄が先部側へ引かれたときに、第１の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第２の孔部内から外れるが、この係止突起と前記第１の孔部との嵌合は維持され、一方第２の分割柄に設けられた前記係止突起が前記第３の孔部内から外れることにより、第２の分割柄が先行して第３の分割柄から引き出され、その後に第１の分割柄が第２の分割柄から引き出される構造である。
【００２６】
このように構成すると、支持体を先部側へ引くと、最初に第２の分割柄が伸び出て、次に第１の分割柄が伸び出るという動作を行うようになり、動作感触が良好になる。また、第１の分割柄のみを先部側に伸び出た長さでの使用も可能である。
【００２７】
また本発明は、前記支持体は、前記伸縮柄の先部に着脱自在に取り付けられているものとして構成される。
【００２８】
支持体を着脱自体とすることにより、収縮させた伸縮柄および支持体をコンパクトに収納したり保管できる。
【００２９】
さらに、本発明は、前記いずれかに記載の清掃用保持具、および前記支持体に装着される清掃用ワイプスとから成る清掃物品において、前記清掃用ワイプスは、少なくとも不織布または紙を有し、あるいは少なくとも不織布と繊維の束とが組み合わされて形成された使い捨て用であり、前記清掃用ワイプスが前記支持体に支持されることを特徴とするものである。
【００３０】
かかる構成によれば、前記清掃用ワイプスが柔軟性を有するものとなるため、支持体への取付けや交換が容易になる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態の清掃用保持具の伸縮柄が最も長く伸ばされた状態を示すものであり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は底面図、図２（Ａ）は前記伸縮柄が１段階収縮した状態を示す側面図、図２（Ｂ）は前記伸縮柄が最も短く収縮した状態を示す側面図、図３は清掃用保持具の支持体、およびこれに取り付けられる清掃用ワイプスを示す斜視図である。
【００３２】
図４は図１（Ｂ）のＩＶで示す部分の分解斜視図、図５は図１（Ｂ）のＶで示す部分を説明するための分解斜視図、図６（Ａ）（Ｂ）は図１（Ａ）でのＶＩ−ＶＩ線矢視部分を示す係止状態と係止解除状態の部分断面図、図７は図１（Ｂ）のＶＩＩで示す部分を説明するための分解斜視図、図８（Ａ）（Ｂ）は図１（Ａ）でのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視部分を示す係止状態と係止解除状態の部分断面図、図９（Ａ）（Ｂ）は図２（Ａ）でのＩＸ−ＩＸ線矢視部分を示す係止状態と係止解除状態の部分断面図、図１０（Ａ）（Ｂ）は図２（Ｂ）のＸ−Ｘ線矢視部分を示す係止状態と係止解除状態の部分断面図である。
【００３３】
この実施の形態の清掃物品は、図１及び図２に示す清掃用保持具１と、図３に示す清掃用ワイプス９を有している。前記清掃用保持具１は、第１の分割柄３、第２の分割柄４および第３の分割柄５とが組み合わされた伸縮保持柄２を有しており、前記第１の分割柄３の先部に支持体６が取り付けられている。この支持体６は、前記第１の分割柄３に着脱自在な支持柄７と、この支持柄７の先部に回動自在に取り付けられた支持本体８とを有している。
【００３４】
前記清掃用保持具１を構成する各部材は、全て合成樹脂製であり、例えばＡＢＳ、塩化ビニル、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などで形成されている。あるいは、これら各部材のうちの少なくとも一部が、アルミニウムなどの軽金属、またはアルミニウム合金などの軽合金で形成されていてもよい。
【００３５】
各図では、清掃用保持具１の伸縮柄２および支持柄７の軸中心線Ｏの延びる方向をＹで示しており、支持体６が取り付けられているＹ１側を、先部、先部側または先端などと呼び、第３の分割柄５が設けられているＹ２側を、基部、基部側または基端などと呼ぶ。
【００３６】
図４は、前記第１の分割柄３と前記支持柄７との連結部（図１（Ｂ）のＩＶ部分）の構造を示している。
【００３７】
前記第１の分割柄３は円筒体であり、内部には軸方向へ延びる円筒状の内部空間３ａが形成されている。第１の分割柄３の先部側には、先方（Ｙ１方向）に向かって延びる弾性腕１１が一体に形成されている。この弾性腕１１の周囲には内部空間３ａに貫通する切欠き部１２が形成されており、この切欠き部１２によって弾性腕１１が第１の分割柄３の本体部と分離されている。この弾性腕１１は、基部側（Ｙ２側）が支持端１１ａで、先部側（Ｙ１側）が自由端１１ｂであり、前記自由端１１ｂが伸縮柄２の軸中心線Ｏに向けて弾性変形可能である。
【００３８】
前記弾性腕１１の自由端１１ｂには、第１の分割柄３の外周面３ｂよりも外方へ突出する係止突起１３が一体に形成されている。この係止突起１３の端面１３ａは突曲面形状であり、この端面１３ａの先部側には、Ｙ１方向に向かうにしたがって徐々に軸中心線Ｏに近づく傾斜部１３ｂが形成されている。
【００３９】
前記支持柄７は断面が円筒体であり、その内部空間７ａの内径は、前記第１の分割柄３が隙間なく挿入できる寸法である。前記支持柄７の基端面７ｃには、前記内部空間７ａに連通する開口部７ｂが形成されている。前記支持柄７の基端面７ｃよりもやや先部側には、周壁を貫通する貫通孔１４が形成されている。また前記支持柄７の外周面には、前記貫通孔１４の周縁に向けて肉厚が徐々に薄くなる窪み部１５が形成されている。
【００４０】
前記第１の分割柄３の先部が、前記開口部７ｂから支持柄７の内部空間７ａ内に挿入されると、まず支持柄７の開口部７ｂの外周縁が前記係止突起１３の傾斜部１３ｂに当たる。そのまま第１の分割柄３が支持柄７に向けて押し込まれると、押し込み力の反力が軸中心線Ｏ方向への分力となって前記傾斜部１３ｂに作用し、弾性腕１１は自由端１１ｂが軸中心線Ｏに向かうように変形する。さらに第１の分割柄３が支持柄７の内部に押し込まれ、係止突起１３が前記貫通孔１４に一致すると、弾性腕１１の弾性復帰力により、係止突起１３が貫通孔１４内に嵌合して、第１の分割柄３と支持柄７とが連結される。
【００４１】
支持柄７を第１の分割柄３から分離するときには、貫通孔１４から外方に露出している前記係止突起１３の端面１３ａを指先で軸中心方向Ｏへ押し込む。これにより、係止突起１３と貫通孔１４との嵌合が外れて、第１の分割柄３を支持柄７から抜き出すことができる。前記支持柄７の外周面では、貫通孔１４の周囲に窪み部１５が形成されているため、指先で係止突起１３の端面１３ａを押しやすく、また、貫通孔１４の周囲の肉厚が薄くなっているため、係止突起１３を貫通孔１４内から抜き出しやすい。
【００４２】
図５は、第１の分割柄３と第２の分割柄４との連結部（図１（Ｂ）のＶ部分）の構造を説明するものであるが、図５には、前記第１の分割柄３の基部の構造、および第２の分割柄４の全体の形状が示されている。
【００４３】
前記第１の分割柄３の基端面３ｃには、前記内部空間３ａに連通する円形の開口部３ｄが開口している。また前記第１の分割柄３の前記基端面３ｃから先部側へ所定の幅寸法の範囲には、前記外周面３ｂよりも外周方向へ突出するフランジ部３ｅが形成されている。
【００４４】
前記フランジ部３ｅの外周には、所定幅寸法で軸中心線Ｏに沿って延びる回り止め摺動凹部２１が形成されている。また前記回り止め摺動凹部２１が形成されている部分と対向する部分には、前記基端面３ｃから先部方向に向けて切欠き部２２が形成されている。この切欠き部２２は、周壁を貫通して形成されているとともに前記基端面３ｃにおいて開放されている。前記基端面３ｃには、前記回り止め摺動凹部２１および前記切欠き部２２が形成されている位置から９０度の角度隔てた部分に、Ｙ１方向へ浅く窪むように形成された位置決め凹部２３，２３が形成されている。
【００４５】
第１の分割柄３の基部には、ロック部材３０が装着される。このロック部材３０の外周面３１は、前記第１の分割柄３の内部空間３ａに隙間なく挿入される外径寸法に形成されている。
【００４６】
前記ロック部材３０の基端面３２の周囲の２箇所に、位置決め凸部３３，３３が放射状に突出している。この位置決め凸部３３，３３の幅寸法およびＹ方向の厚さ寸法は、前記位置決め凹部２３，２３の開口幅寸法および深さ寸法とほぼ一致している。前記ロック部材３０が前記開口部３ｄから内部空間３ａ内に挿入されると、前記位置決め凸部３３，３３がそれぞれ前記位置決め凹部２３，２３に嵌りこんで、第１の分割柄３の内部においてロック部材３０が回転方向に動くことなく位置決めされる。このとき、ロック部材３０の基端面３２は、前記第１の分割柄３の基端面３ｃとほぼ同一面となる。
【００４７】
前記ロック部材３０には、基部方向（Ｙ２）方向に延びる弾性腕３４が一体に形成されており、その自由端には外方に向く掛止凸部（掛止爪）３４ａが一体に形成されている。図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、第１の分割柄３には、基端面３ｃから先部側へ少し離れた位置に掛止孔３５が形成されている。ロック部材３０が開口部３ｄから内部空間３ａに挿入されたときに、前記掛止凸部３４ａが前記掛止孔３５に嵌合して、ロック部材３０の抜け止めがなされる。前記掛止孔３５は第１の分割柄３の周壁を貫通して形成されているため、第１の分割柄３の外側から前記掛止孔３５内に嵌合している前記掛止凸部３４ａを強制的に軸中心線Ｏに向けて押し込むことにより、前記嵌合を解除して、ロック部材３０を第１の分割柄３から抜き出すことができる。この実施の形態では、前記掛止凸部３４ａと前記掛止孔３５とで、ロック部材３０を軸方向へ動くことなく固定する凹凸嵌合部が構成されている。
【００４８】
前記ロック部材３０には、前記弾性腕３４と１８０度の角度配置で対向する弾性腕３６が中心軸Ｏに沿う方向に延びて一体に形成されている。この弾性腕３６は、先部側（Ｙ１側）が支持端３６ａで、基部側（Ｙ２側）が自由端３６ｂである。前記弾性腕３６には、前記自由端３６ｂから外方に延びる係止突起３７が一体に形成されている。前記ロック部材３０が、第１の分割柄３の内部空間３ａ内に装着されたときに、係止突起３７は、前記切欠き部２２に位置し、係止突起３７は第１の分割柄３の外周面３ｂよりもさらに外側へ突出する。
【００４９】
図５および図６に示すように、前記係止突起３７は、基部側（Ｙ２側）に向く第１の係止部３７ａと、先部側（Ｙ１側）に向く第２の係止部３７ｂを有しており、前記第１の係止部３７ａと第２の係止部３７ｂは、前記軸中心線Ｏに対してほぼ垂直に立ち上がっている。前記係止突起３７の端面３７ｃは、凸曲面形状であり、図６（Ａ）にも示すように、前記端面３７ｃには、前記第１の係止部３７ａに向かうにしたがって前記外周面３ｂからの突出寸法が徐々に小さくなる基部側傾斜部３７ｄが形成されている。また前記端面３７ｃには、第２の係止部３７ｂに向かうにしたがって前記突出寸法が徐々に小さくなる先部側傾斜部３７ｅが形成されている。
【００５０】
図５に示すように、前記第２の分割柄４は断面が中空円形の円筒体であり、その内部には、基端面４ｄから先部側へ向けて比較的長い範囲に、内径寸法がやや大きい大径内部空間４ａが形成されており、前記基端面４ｄに、前記大径内部空間４ａに通じる円形の開口部４ｅが形成されている。前記第２の分割柄４の先端面４ｆから後部方向にわずかに延びる範囲には、前記大径内部空間４ａよりも内径寸法がやや小さい小径内部空間４ｂが形成されている。前記先端面４ｆには、前記小径内部空間４ｂに通じる円形の開口部４ｇが形成されている。
【００５１】
前記大径内部空間４ａの内径寸法は、前記第１の分割柄３のフランジ部３ｅの外周面が隙間なく摺動できる大きさであり、前記小径内部空間４ｂの内径寸法は、前記第１の分割柄３の外周面３ｂが隙間なく摺動できる大きさである。そして、大径内部空間４ａと小径内部空間４ｂとの境界の段差面がストッパ部４ｃとなっている。
【００５２】
前記大径内部空間４ａの内周面には、前記ストッパ部４ｃを起点として後部（Ｙ２側）へ延びる突条部４１が一体に形成されている。この突条部４１は、その幅寸法が、前記第１の分割柄３のフランジ部３ｅに形成された回り止め摺動凹部２１の内部に隙間なく摺動自在に挿入できるように形成されている。
【００５３】
前記第２の分割柄４の周壁には、前記ストッパ部４ｃが形成されている付近を起点として先部側へ所定の範囲で延びる長穴形状の貫通孔４２が、前記周壁を貫通して形成されている。前記貫通孔４２は基部側に位置する係止縁部４２ａを有している。第２の分割柄４の外周面４ｈには、前記貫通孔４２の周縁部に向かうにしたがって周壁の肉厚を徐々に薄くする窪み部４３が形成されている。
【００５４】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記ロック部材３０が組み込まれた第１の分割柄３が、第２の分割柄４の基端面４ｄの開口部４ｅから挿入されると、第１の分割柄３の先部が、第２の分割柄４の先端面４ｆの開口部４ｇから先方へ突出する。そして、第１の分割柄３の外周面３ｂが前記小径内部空間４ｂ内で摺動自在となり、また第１の分割柄３のフランジ部３ｅが、第２の分割柄４の大径内部空間４ａ内で摺動自在となる。また、前記フランジ部３ｅに形成された回り止め摺動凹部２１が、前記突条部４１に摺動自在に装着されて、第２の分割柄４の内部での第１の分割柄３の回転が規制される。
【００５５】
また、図６（Ａ）に示すように、第１の分割柄３が先方へ引き出され、前記フランジ部３ｅが前記ストッパ部４ｃに当たった時点で、それ以上は第１の分割柄３が第２の分割柄４から先部方向へ突出できなくなる。
【００５６】
前記フランジ部３ｅがストッパ部４ｃに当たったときに、前記ロック部材３０に設けられた係止突起３７が、第２の分割柄４に開口する貫通孔４２内に入り込む。このとき、図６（Ａ）に示すように、係止突起３７の端面３７ｃが第２の分割柄４の外周面４ｈから外方へ突出する。また係止突起３７の第１の係止部３７ａが、貫通孔４２の係止縁部４２ａに対向する。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、第１の分割柄３が第２の分割柄４から先部側へ伸び出た状態で、前記係止突起３７の第１の係止部３７ａと前記係止縁部４２ａとが対向することにより、第１の分割柄３と第２の分割柄４とが互いに係止（ロック）され、第１の分割柄３に対して第２の分割柄４に向く軸方向への押圧力を与えても、第１の分割柄３が第２の分割柄４の内部に入り込むことがない。
【００５８】
図６（Ａ）の係止状態では、第２の分割柄４の外周面４ｈから係止突起３７の端面３７ｃの突出高さ寸法ｈ１が、前記第１の係止部３７ａと前記係止縁部４２ａとの対向部（係止部）の高さ寸法ｈ２よりもわずかに長くなっている。したがって、図６（Ａ）の状態から、前記係止突起３７を、その端面３７ｃが前記外周面４ｈと一致する位置まで押し込めば、前記第１の係止部３７ａと係止縁部４２ａとの係止が外れて、基部側傾斜部３７ｄが、貫通孔４２の係止縁部４２ａに対向する。このとき、第１の分割柄３を第２の分割柄４の内部に向けて軸方向へ押し込むと、前記基部側傾斜部３７ｄが係止縁部４２ａを摺動して、係止突起３７が軸中心線Ｏに向けて移動させられ、弾性腕３６が軸中心線Ｏに向けて倒れるように変形する。
【００５９】
その後は図６（Ｂ）に示すように、係止突起３７の端面３７ｃが第２の分割柄４の大径内部空間４ａの内壁を摺動しながら、第１の分割柄３が第２の分割柄４の内部に納められる。
【００６０】
ここで、前記ロック部材３０に形成された弾性腕３６は、自由端３６ｂが基部方向（Ｙ２方向）へ向けられているため、係止突起３７の端面３７ｃが軸中心線Ｏに向けて押されたときに、自由端側である第１の係止部３７ａが先行して軸中心線Ｏに向けて移動するため、前記第１の係止部３７ａと係止縁部４２ａとの係止が速やかに外れるようになる。
【００６１】
また、基部側傾斜部３７ｄが、貫通孔４２の係止縁部４２ａに当たっている状態で、第１の分割柄３を第２の分割柄４に向けて軸方向へ押し込んだときに、自由端側に向けられている前記基部側傾斜部３７ｄが軸中心線Ｏに向けて変形しやすくなる。したがって、第１の分割柄３を軽い力で第２の分割柄４の内部に向けて押し込むことができる。
【００６２】
図７は、第２の分割柄４と第３の分割柄５との連結部（図１（Ｂ）のＶＩＩ部分）の構造を説明するものであるが、図７には、前記第２の分割柄４の基部の構造、および第３の分割柄５の全体の形状が示されている。
【００６３】
図５および図７に示すように、前記第２の分割柄４の基端面４ｃから先部側へ所定の幅寸法の範囲には、前記外周面４ｈよりも外周方向へ突出するフランジ部４ｉが形成されている。前記フランジ部４ｉの外周には、所定幅寸法で軸中心線Ｏに沿って延びる回り止め摺動凹部４４が形成されている。また前記回り止め摺動凹部４４が形成されている部分と対向する部分では、前記基端面４ｄから先部に向けて切欠き部４５が形成されている。この切欠き部４５は、周壁を貫通し且つ前記基端面４ｄに開放されている。前記基端面４ｄには、前記回り止め摺動凹部４４および切欠き部４５に対して９０度の配置角度で、Ｙ１方向へ浅く窪む位置決め凹部４６，４６が形成されている。
【００６４】
第２の分割柄４の基部には、ロック部材５０が装着される。このロック部材５０は、その外周面５１が前記第２の分割柄４の前記大径内部空間４ａ内に隙間なく収納できる外径寸法である。
【００６５】
前記ロック部材５０の基端面５２の周囲には２箇所に、位置決め凸部５３，５３が放射状に突出している。この位置決め凸部５３，５３の幅寸法とＹ方向の厚さ寸法は、前記位置決め凹部４６，４６の幅寸法および深さ寸法とほぼ一致している。前記ロック部材５０が前記開口部４ｅから大径内部空間４ａ内に挿入されると、前記位置決め凸部５３，５３が前記位置決め凹部４６，４６に嵌りこんで、第２の分割柄４の内部においてロック部材５０が回転方向に動くことなく位置決めされる。このとき、ロック部材５０の基端面５２は、前記第２の分割柄４の基端面４ｄとほぼ同一面となる。
【００６６】
前記ロック部材５０には、前記基端面５２と連続して放射方向に延びる突起５８が一体に形成されており、この突起５８に、所定幅寸法で軸方向に延びる回り止め摺動凹部５８ａが形成されている。
【００６７】
前記ロック部材５０には、基部方向（Ｙ２）方向に延びる弾性腕５４が一体に形成されており、その自由端には外方に向く掛止凸部（掛止爪）５４ａが一体に形成されている。第２の分割柄４には、基端面４ｄから先部側へ少し離れた位置に掛止孔４７が形成されており、ロック部材５０が開口部４ｅから大径内部空間４ａに挿入されると、前記掛止凸部５４ａが前記掛止孔４７に嵌合して、ロック部材５０が軸方向へ移動することなく固定される。また、前記掛止孔４７内に嵌合している前記掛止凸部５４ａを、第２の分割柄４の外方から強制的に軸中心線Ｏに向けて押し込めば、掛止凸部５４ａと掛止孔４７との嵌合を解除でき、ロック部材５０を第２の分割柄４から抜き出すことができる。この実施の形態では、前記掛止凸部５４ａと前記掛止孔４７とで、ロック部材５０が軸方向へ移動しないように固定する凹凸嵌合部が構成されている。
【００６８】
前記ロック部材５０には、前記弾性腕５４と対向する位置に弾性腕５６が中心軸Ｏに沿う方向に延びて一体に形成されている。この弾性腕５６は、先部側（Ｙ１側）が支持端５６ａで、基部側（Ｙ２側）が自由端５６ｂである。前記弾性腕５６には、前記自由端５６ｂから外方に延びる係止突起５７が一体に形成されている。前記ロック部材５０が、第２の分割柄４の大径内部空間４ａ内に装着されたときに、係止突起５７は、前記切欠き部４５内に位置し、係止突起５７は第２の分割柄４の外周面４ｈよりも外側へ突出する。
【００６９】
前記係止突起５７の基部側に向く面は、係止部５７ａであり、この係止部５７ａは軸中心線Ｏに対してほぼ垂直に形成されている。前記係止突起５７の端面５７ｂは凸曲面形状であり、この端面５７ｂには、先部側（Ｙ１側）に向かうにしたがって前記外周面４ｈからの突出高さが徐々に小さくなる傾斜部５７ｃが形成されている。
【００７０】
図７に示すように、前記第３の分割柄５は断面が中空円形の円筒体であり、その内部には、基端面５ｄから先部側へ比較的長い範囲に、内径寸法がやや大きい大径内部空間５ａが形成されており、前記基端面５ｄに前記大径内部空間５ａに通じる円形の開口部５ｅが形成されている。前記第３の分割柄５の先端面５ｆから基部方向にわずかに延びる範囲には、前記大径内部空間５ａよりも内径寸法がやや小さい小径内部空間５ｂが形成されている。前記先端面５ｆには、前記小径内部空間５ｂに通じる円形の開口部５ｇが形成されている。
【００７１】
前記大径内部空間５ａの内径寸法は、前記第２の分割柄４のフランジ部４ｉが隙間なく摺動できる大きさであり、前記小径内部空間５ｂは、前記第２の分割柄４の外周面４ｈが隙間なく摺動できる大きさである。そして大径内部空間５ａと小径内部空間５ｂとの境界に、段差面となるストッパ部５ｃが形成されている。
【００７２】
前記大径内部空間５ａの内面には、前記ストッパ部５ｃを起点として後部（Ｙ２側）へ延びる一対の突条部６１と６２が互いに対向して形成されている。一方の突条部６１は、その幅寸法が、前記第２の分割柄４のフランジ部４ｉに形成された回り止め摺動凹部４４が隙間なく摺動できるように形成されている。他方の突条部６２は、その幅寸法が、前記ロック部材５０に形成された回り止め摺動凹部５８ａが隙間なく摺動できる大きさに形成されている。
【００７３】
前記第３の分割柄５の先部側には、周壁を貫通する貫通孔６３が形成されており、第３の分割柄５の外周面５ｈには、前記貫通孔６３の周縁部に向かうにしたがって周壁の肉厚を徐々に薄くする窪み部６４が形成されている。前記貫通孔６３には基部側に位置する係止縁部６３ａが設けられている。
【００７４】
前記ロック部材５０が第２の分割柄４に組み込まれ、さらにこの第２の分割柄４が第３の分割柄５の基端面５ｄの開口部５ｅから挿入されると、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、第２の分割柄４の先部が、第３の分割柄５の先端面５ｆの開口部５ｇから先方へ突出し、この状態で、第２の分割柄４のフランジ部４ｉが第３の分割柄５の大径内部空間５ａ内を摺動でき、第２の分割柄４の外周面４ｈが小径内部空間５ｂ内を摺動できるようになる。
【００７５】
また、前記フランジ部４ｉに形成された回り止め摺動凹部４４内に、前記突条部６１が摺動自在に入り込み、前記ロック部材５０に形成された回り止め摺動凹部５８ａ内に、前記突条部６２が摺動自在に入り込む。この２箇所の突条部６１，６２と、回り止め摺動凹部４４，５８ａとにより、第３の分割柄５の内部で第２の分割柄４が回転することなく軸方向へ摺動自在に収納される。
【００７６】
また、図８（Ａ）に示すように、前記フランジ部４ｉが前記ストッパ部５ｃに当たった時点で、それ以上第２の分割柄４は第３の分割柄５から先部方向へ突出できなくなる。
【００７７】
図８（Ａ）の状態で、前記ロック部材５０に形成されている係止突起５７が、第３の分割柄５に形成されている前記貫通孔６３内に入り込む。このとき、係止突起５７の端面５７ｂは、前記貫通孔６３に露出するようになる。また係止突起５７の係止部５７ａが貫通孔６３の係止縁部６３ａに対向する。
【００７８】
図８（Ａ）に示すように、第２の分割柄４が第３の分割柄５から先部側へ最も長く伸び出た状態で、前記係止突起５７の係止部５７ａが、貫通孔６３の前記係止縁部６３ａに対向することにより、第２の分割柄４が第３の分割柄５の内部に向けて軸方向へ移動できないように係止（ロック）される。
【００７９】
第２の分割柄４と第３の分割柄５との前記係止を解除するときには、指先などで、係止突起５７の端面５７ｂを軸中心線Ｏに向けて押し込み、前記係止部５７ａを係止縁部６３ａから外す。これにより、係止突起５７による係止が解除されて、図８（Ｂ）に示すように、第２の分割柄４を第３の分割柄５の内部へ向けて軸方向へ収納させることができる。このとき前記係止突起５７の端面５７ａは、第３の分割柄５の大径内部空間５ａに形成されている突条部６２の表面を摺動するようになる。
【００８０】
図７に示すように、前記第３の分割柄５の基端面５ｄにはキャップ７０が嵌着される。このキャップ７０は、前記第３の分割柄５の開口部５ｅから大径内部空間５ａに向けて圧入される閉鎖筒部７１と、その後端に位置する蓋部７２とを有している。また前記蓋部７２には、吊り下げ部７３が形成されている。この吊り下げ部７３の内部空間７３ａを家屋の壁に固定されたフックなどに掛けることにより、清掃用保持具１を吊り下げることができるようになっている。
【００８１】
図５および図７に示すように、第２の保持柄４には、前記切欠き部４５よりもやや先部寄りに、周壁を貫通する第１の孔部４８が形成されている。この第１の孔部４８は軸方向へ向けて形成された長穴であり、先部側に係止縁部４８ａが形成されている。
【００８２】
また、第３の分割柄５の基部側には、第２の孔部６５と、これよりも基端面５ｄ側に位置する第３の孔部６６が周壁を貫通して形成されている。前記第２の孔部６５は軸方向に向けて長穴形状であり、その軸方向の開口寸法は前記第１の孔部４８よりもやや短くなっている。また第３の孔部６６はほぼ円形である。そして、第２の孔部６５には先部側に係止縁部６５ａが、同様に第３の孔部６６にも先部側に係止縁部６６ａが形成されている。
【００８３】
図１０（Ａ）は、図２（Ｂ）のＸ−Ｘ線の断面図であり、伸縮柄２が最も短くなった状態を示している。
【００８４】
この状態では、第２の分割柄４が第３の分割柄５の基部側の終端まで押し込まれている。そして、ロック部材５０に設けられた係止突起５７が前記第３の孔部６６内に入り込んでいる。ただし、係止突起５７の端面５７ｂの傾斜部５７ｃが、第３の孔部６６の係止縁部６６ａに対向している。したがって、この状態で、第２の分割柄４に先部方向への引出し力を与えると、前記傾斜部５７ｃが前記係止縁部６６ａを摺動して弾性腕５６が軸中心線Ｏに向けて変形させられ、図１０（Ｂ）に示すように、係止突起５７が第３の孔部６６から抜け出て、係止突起５７の端面５７ｂが第３の分割柄５の内周面を摺動するようになる。
【００８５】
また、図１０（Ａ）では、第１の分割柄３が第２の分割柄４の基部側の終端まで押し込まれている。このとき第２の分割柄４に形成された第１の孔部４８が、第３の分割柄５に形成された第２の孔部６５の内側に対向する。よって、ロック部材３０に形成されている係止突起３７が、前記第１の孔部４８内に嵌合し、またこの係止突起３７が第２の孔部６５の内部に臨んでいる。このとき、第２の孔部６５の係止縁部６５ａが、前記係止突起３７の端面３７ｃの先部側傾斜部３７ｅに対向している。
【００８６】
図１０（Ａ）の状態から、支持体６または第１の分割柄３が先部側へ引かれると、前記のように第２の分割柄４に設けられた係止突起５７が第３の孔部６６から抜け出て、第２の分割柄４が第３の分割柄５内において先部側へ移動するが、この移動の開始の際、第１の分割柄３に設けられている係止突起３７の先部側傾斜部３７ｅが、第２の孔部６５の係止縁部６５ａによって軸中心線Ｏに向けて押し込められる。よって、図１０（Ｂ）に示すように、係止突起３７が第２の孔部６５内から抜け出て、その端面３７ｃが第３の分割柄５の内面の突条部６２と摺動するようになる。そして、図１０（Ｂ）の状態では、第２の分割柄４の第１の孔部４８の係止縁部４８ａが、前記係止突起３７の先部側傾斜部３７ｅに接して軽く係止された状態となる。
【００８７】
したがって、第１の分割柄３と第２の分割柄４は前記係止突起３７により互いに係止されたままの状態で、一緒に第３の分割柄５の内部を先部側へ摺動することで、第２の分割柄４が先行して第３の分割柄５内から先部側へ伸び出る。
【００８８】
そして、第２の分割柄４が第３の分割柄５から先部側へ伸び出た後に、さらに第１の分割柄３に先部側への引っ張り力を与えると、係止突起３７の先部側傾斜部３７ａが、第２の分割柄４に形成された第１の孔部４８の係止縁部４８ａを摺動して、係止突起３７が第１の孔部４８内から抜け出て、第１の分割柄３が第２の分割柄４内を先部側へ摺動し、第１の分割柄３が第２の分割柄４から伸び出る。
【００８９】
このようにして、第２の分割柄４が第３の分割柄５の内部から先行して伸び出た後に、継続して第１の分割柄３が第２の分割柄４から伸び出るという動作が可能になる。そして、第１の分割柄３が第２の分割柄４から伸び出た状態で、第１の分割柄３と第２の分割柄４とが係止突起３７で互いに掛止される。
【００９０】
なお、図１０（Ａ）の状態で、第２の孔部６５内に臨む係止突起３７、および第３の孔部６６内に位置する係止突起５７は、それぞれ第３の分割柄５の外周面５ｈから突出しない。そのため、第３の分割柄５の外周面をカバーチューブ７４、または粘着層を有するテープ、または前記カバーチューブ７４と前記テープの双方を装着して、前記第２の孔部６５および第３の孔部６６を塞ぐことも可能である。このように孔部６５，６６を塞ぐことにより、外から前記孔部６５，６６が見えなくなって外観が良好になる。
【００９１】
図３に示すように、前記支持体６では、前記支持柄７の先部において、支持本体８が回動連結部８１によって回動自在に連結されている。前記回動連結部８１に隣接して前記支持柄７の内部にはロック機構部８２が設けられており、このロック機構部８２によって、前記支持本体８の回動角度を可変して、支持本体８の向きを変えた状態でロックできるようにしている。そして、支持柄７の側部には前記ロック機構部８２によるロックを解除するために操作釦８３が設けられている。
【００９２】
前記支持本体８は、前記回動連結部８１から前方に延びる腕部８４と、この腕部８４から二股状に分岐して平行に延びる平板状の支持片８５，８５を有し、前記支持片８５，８５の分岐部には、前記支持片８５と支持片８５との間に延びる押さえ片８６が一体に形成されている。
【００９３】
図３に示す清掃用ワイプス９は、その本体９１が、不織布、不織布の積層体、紙の積層体、発泡樹脂材料、あるいは不織布とＴＯＷと称される繊維の束との積層体などで形成された使い捨て可能で軟質なものである。前記本体９１の上面には不織布などで形成された保持シート９２が重ねられており、前記本体９１と保持シート９２とが、縦方向に延びる一対の側部接合線９３，９３と両側部接合線９３と９３との間に平行に形成された中央接合線９４とで接合されている。
【００９４】
前記本体９１と保持シート９２との間には、それぞれの側部接合線９３，９３と中央接合線９４とで挟まれた保持空間部９５，９５が形成されている。前記支持本体８の支持片８５，８５を前記保持空間部９５，９５内に差し込むと、前記押さえ片８６が保持シート９２の上面を押さえるようになり、これにより、前記清掃用ワイプス９が前記支持本体８に容易に離脱しないように取り付けられる。
【００９５】
前記清掃用保持具１は簡単に組み立てることができる。
その組み立て手順は、図５に示すロック部材３０を第１の分割柄３の基端部に取り付けた状態で、第１の分割柄３を、第２の分割柄４の基端面４ｄの開口部４ｅから大径内部空間４ａおよび小径内部空間４ｂの内部に挿入し、第１の分割柄３の先部を先端面４ｆの開口部４ｇから先部側へ突出させる。第１の分割柄３を挿入した後に、第２の分割柄４の基端面４ｄに開口する開口部４ｅへロック部材５０を装着する。そして、内部に第１の分割柄３が収納されている第２の分割柄４を、第３の分割柄５の基端面５ｄの開口部５ｅから、大径内部空間５ａおよび小径内部空間５ｂ内に挿入し、第２の分割柄４の先部を開口部５ｇから先部側へ突出させる。そして、前記開口部５ｅにキャップ７０を嵌着させる。さらに図４に示す嵌合構造により、第１の分割柄３の先部に支持体６の支持柄７を嵌合して取り付ける。
【００９６】
次に、前記清掃用保持具１の伸縮動作について説明する。
図１（Ａ）（Ｂ）は、伸縮柄２が最も伸びた状態を示しており、図６（Ａ）に示すように、第１の分割柄３に装着されたロック部材３０の係止突起３７が、第２の分割柄４の貫通孔４２に嵌合して係止（ロック）されており、図８（Ａ）に示すように、第２の分割柄４に装着されたロック部材５０の係止突起５７が、第３の分割柄５の貫通孔６３内に嵌合して係止（ロック）されている。
【００９７】
この状態で、支持体６の支持本体８に清掃用ワイプス９を取り付けることにより、手元から離れた部分の埃やゴミを清掃用ワイプス９で払拭することができる。
【００９８】
次に、図１（Ａ）（Ｂ）の状態から図２（Ｂ）に示すように、伸縮柄２を収縮させるには、まず、図８（Ａ）に示す状態で、第３の分割柄５に形成された貫通孔６３内の係止突起５７を指で押し込む。これにより、第２の分割柄４と第３の分割柄５との係止が解除される。そして、支持体６の支持柄７または第１の分割柄３を基部方向へ押すと、第１の分割柄３と第２の分割柄４とが係止突起３７で係止された状態で、図８（Ｂ）に示すように、係止突起５７の端面５７ｂが第３の分割柄５の突条部６２を摺動して、第２の分割柄４が第３の分割柄５の内部に収納される。
【００９９】
この収納動作が完了する直前に、図２（Ａ）および図９（Ａ）に示すように、第２の分割柄４の外周面４ｈから突出している係止突起３７の基部側傾斜部３７ｄが、第３の分割柄５の先端面５ｆに当接する。そのまま第１の分割柄３を第３の分割柄５に向けて押し込むと、前記基部側傾斜部３７ｄが前記先端面５ｆで押されて、掛止突起３７の端面３７ｃが第３の分割柄５の内面まで押し込まれる。このときに係止突起３７が押し込まれる寸法は、図６（Ａ）に示すｈ１であり、これは係止突起３７の第１の係止部３７ａと貫通穴４２の係止縁部４２ａとの係止部の高さ寸法ｈ２よりも短い。よって図９（Ａ）の状態から第１の分割柄３を基部方向へ押し込むと、第１の係止部３７ａと係止縁部４２ａとの係止が自動的に解除されて、図６（Ｂ）に示すように、第１の分割柄３が第２の分割柄４の内部で軸方向へ摺動するようになる。
【０１００】
すなわち、図１（Ａ）（Ｂ）の状態で、支持柄７または第１の分割柄３に基部方向（Ｙ２方向）への力を与えながら、係止突起５７を押圧して、第２の分割柄４と第３の分割柄５との係止を解除するだけで、そのまま第１の分割柄３を基部方向へ押し込めば、第１の分割柄３と第２の分割柄４の係止が自動的に解除されて、図２（Ｂ）に示す収縮状態に移行できる。
【０１０１】
第１の分割柄３、第２の分割柄４および第３の分割柄５から成る伸縮柄２が収縮した状態において、Ｘ−Ｘ断面では、図１０（Ａ）に示すように、第２の分割柄４の基部に設けられた係止突起５７が、第３の分割柄５の第３の孔部６６内に入り込んで軽い係止状態となる。また、第１の分割柄３の基部に設けられた係止突起３７は、第２の分割柄４に形成された第１の孔部４８に嵌合して互いに係止されるとともに、前記係止突起３７が、第３の分割柄５に形成された第２の孔部６５内に位置するようになる。
【０１０２】
このように伸縮柄２が収縮状態のときに、第３の分割柄５の内部に第２の分割柄４が軽く係止され、さらに第２の分割柄４の内部に第１の分割柄３が収納されて係止された状態となるため、伸縮柄２は収縮状態を維持できるようになる。このとき、図１０（Ａ）に示すように、係止突起３７を有する弾性腕３６と、係止突起５７を有する弾性腕５６に対し、軸中心線Ｏに向けて大きく変形させる外力が作用していないため、伸縮柄２が収縮状態で長期間保管されても、弾性腕３６と５６が変形したり弾性力が弱まることがない。
【０１０３】
図２（Ｂ）の状態から、支持柄７または第１の分割柄３を保持して先部（Ｙ１方向）に向けて引き出すと、図１０（Ｂ）に示すように、係止突起５７と第３の孔部６６との係止が外れて第２の分割柄４がＹ１方向へ移動する。そして、第２の分割柄４が先行して第３の分割柄５内から伸び出て、第２の分割柄４と第３の分割柄５とが係止突起５７により係止された後に、さらに第１の分割柄３が第２の分割柄４内から先部側へ伸び出ることができる。そして係止突起３７により、第１の分割柄３と第２の分割柄４とが掛止される。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明は前記実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０５】
まず、図７では、第２の分割柄４に回り止め摺動凹部４４が形成され、ロック部材５０に回り止め摺動凹部５８ａが形成されているが、前記回り止め摺動凹部４４がロック部材５０に形成されていてもよいし、前記回り止め摺動凹部５８ａが第２の分割柄４に形成されていてもよい。あるいは、回り止め摺動凹部４４と５８ａのいずれか一方のみが設けられていてもよい。また図５において、回り止め摺動凹部２１がロック部材３２に形成されていてもよいし、第１の分割柄３およびロック部材３０のそれぞれに回り止め摺動凹部が形成されていてもよい。
【０１０６】
また、図５に示すように第２の分割柄４の内部には軸方向に延びる突条部４１が形成され、図７に示すように第３の分割柄５の内部にも軸方向に延びる突条部６１と６２が形成されているが、これらのうちの少なくとも１つが突条部の代りに軸方向に延びる溝部であってもよい。この場合、前記各回り止め摺動凹部２１，４４，５８ａの代りに、前記溝部内を摺動する回り止め摺動凸部が設けられる。
【０１０７】
また前記係止突起３７に形成されている基部側傾斜部３７ｄと先部側傾斜部３７ｅが、曲面形状でなく、平面状の傾斜面であってもよい。これは係止突起５７の傾斜部５７ｃにおいても同じである。
【０１０８】
【発明の効果】
以上のように本発明では、伸縮柄が伸びた状態および縮んだ状態で安定できるようになり、また柄を伸ばす操作と縮める操作を簡単に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は本発明の実施の形態の清掃用保持具の伸縮柄が伸びた状態を示す側面図と底面図、
【図２】（Ａ）（Ｂ）は伸縮柄が収縮する過程を示す清掃用保持具の側面図、
【図３】前記清掃用保持具の支持体と清掃用ワイプスを示す斜視図、
【図４】支持体と第１の分割柄との連結構造を示すものであり、図１（Ｂ）のＩＶ部を示す部分斜視図、
【図５】図１（Ｂ）のＶ部を示すものであり、第１の分割柄とロック部材および第２の分割柄を示す斜視図、
【図６】（Ａ）（Ｂ）は、図１（Ａ）のＶＩ−ＶＩ線の部分を動作別に示す断面図、
【図７】図１（Ｂ）のＶＩＩ部を示すものであり、第２の分割柄とロック部材および第３の分割柄を示す斜視図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、図１（Ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の部分を動作別に示す断面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、図２（Ａ）のＩＸ−ＩＸ線の部分を動作別に示す断面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、図２（Ｂ）のＸ−Ｘ線の部分を動作別に示す断面図、
【符号の説明】
１　清掃用保持具
２　伸縮柄
３　第１の分割柄
３ａ　内部空間
４　第２の分割柄
４ａ　大径内部空間
４ｂ　小径内部空間
４ｃ　ストッパ部
５　第３の分割柄
５ａ　大径内部空間
５ｂ　小径内部空間
５ｃ　ストッパ部
６　支持体
７　支持柄
８　支持本体
９　清掃用ワイプス
２１　回り止め摺動凹部
３０　ロック部材
３４ａ，３５　凹凸嵌合部
３６　弾性腕
３７　係止突起
３７ｃ　端面
３７ｄ，３７ｅ　傾斜部
４１　突条部
４２　貫通孔
４４　回り止め摺動凹部
４８　第１の孔部
５０　ロック部材
５４ａ，４７　凹凸嵌合部
５６　弾性腕
５７　係止突起
５８ａ　回り止め摺動凹部
６１，６２　突条部
６３　貫通孔
６５　第２の孔部
６６　第３の孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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