(57)【要約】【課題】情報記憶媒体に記録されたデータの安全性の確保を可能とすること。【解決手段】ＣＰＵ１４は、本体装置情報３０を固定ハードディスク１９からＲＡＭ１６に読み出し、リムーバブルハードディスクスロット１８に挿入され、ロックされたリムーバブルハードディスクユニット２０に対して、本体装置情報３０を書き込む。本体装置情報には、情報処理装置を特定する情報、情報処理装置に関連する情報が含まれている。【選択図】　図１
2004013327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関する情報を格納する格納手段と、
前記スロット部に挿入された前記情報記憶媒体に対して前記情報処理装置に関する情報を記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置に関する情報は、前記情報処理装置を特定する情報、前記情報処理装置に関連する情報を含み、
前記情報処理装置を特定する情報は、前記情報処理装置の製造会社を特定する製造会社番号、前記情報処理装置の機種名を特定する装置番号、前記情報処理装置に割り振られた製造番号、前記製造会社が独自に設定できる拡張番号、またそれらの番号から推測する、あるいはそのままアスキーの情報として表現される装置製造会社名、装置名、装置固有番号を含み、
前記情報処理装置に関連する情報は、前記情報記憶媒体との接続日時、ユーザ名、ＯＳの種別、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メールアドレス、前記情報処理装置の名前、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）上のグループ名を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備え、前記スロット部に挿入された当該情報記憶媒体にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記スロット部に挿入された情報記憶媒体に対するアクセス種別をチェックするチェック手段と、
当該チェック手段によるチェックの結果、前記アクセス種別がライトアクセスである場合に、当該情報記憶媒体に関する情報、当該アクセスに関する情報を所定の記憶装置に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記記録手段は更に、前記情報記憶媒体に、前記アクセスに関する情報を記録することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報記憶媒体に関する情報は、前記情報記憶媒体の製造会社を特定する製造会社番号、前記情報記憶媒体のデバイス名を特定するデバイス番号、前記情報記憶媒体に割り振られた製造番号、さらに前記製造会社が独自に設定できる拡張番号を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセスに関する情報は、前記情報記憶媒体が保持するファイル、アプリケーションのどれに、いつアクセスされたかを示す情報、どのアプリケーションをいつ前記情報記憶媒体にインストールしたかを示す情報、どのファイルをいつ作成したかを示す情報を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の記憶装置は、前記情報処理装置内に固定され、挿抜が不可能な記憶装置であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置であって、
前記スロット部に挿入されている情報記憶媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される前記情報記憶媒体に対して排出する前に、前記情報記憶媒体に関する情報、排出する時刻を示す情報を含む排出関連情報を所定の記憶装置に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関する情報をメモリに格納しておき、
前記スロット部に挿入された前記情報記憶媒体に対して前記情報処理装置に関する情報を記録する記録工程を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備え、前記スロット部に挿入された当該情報記憶媒体にアクセス可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記スロット部に挿入された情報記憶媒体に対するアクセス種別をチェックするチェック工程と、
当該チェック工程でのチェックの結果、前記アクセス種別がライトアクセスである場合に、当該情報記憶媒体に関する情報、当該アクセスに関する情報を所定の記憶装置に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記記録工程では更に、前記情報記憶媒体に、前記アクセスに関する情報を記録することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記スロット部に挿入されている情報記憶媒体を排出する排出工程と、
前記排出工程で排出される前記情報記憶媒体に対して排出する前に、前記情報記憶媒体に関する情報、排出する時刻を示す情報を含む排出関連情報を所定の記憶装置に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のプログラムを格納する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置、及び情報処理装置が行う情報処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータなどの補助記憶装置の内で、取り外しのできるいわゆるリムーバブルな記憶媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）など広く使われるようになってきている。
【０００３】
これらのリムーバブルな記憶媒体は、一般には複数の装置間におけるデータの受け渡し、あるいはデータの保存の目的に使用される。従って通常それらデータを再生するアプリケーションのようなプログラム等は、装置に固定の記憶媒体に記憶され、一般にリムーバブルな記憶媒体に記憶するようなことは行わない。このことは、アプリケーションプログラムのライセンス等とも関連し、一般に装置に対してアプリケーションプログラムのインストールすることが多く、即ち装置固定の記憶媒体に記憶しなければならない。
【０００４】
ところが最近の動画像データ等のパーソナルコンピュータへの取り込み技術、及び動画画像に対する市場のニーズの高揚に伴い、リムーバブルな記憶媒体に対する、記憶データのサイズも大きなものとなってきている。また、ライセンスの必要のない、ライセンスフリーなアプリケーションプログラムの種類の増加、プログラムサイズの増加に伴い、更なる大容量なリムーバブルな記憶媒体に対する要求が高まってきている。
【０００５】
これら市場ニーズ、あるいは装置使用者の要求に対応すべく、従来装置固定で使用されていた大容量記憶媒体であるハードディスクのリムーバブル化が求められ、幾つかのメーカによってリムーバブルな大容量ハードディスクが市場に出てきている。
【０００６】
また一方、装置の処理速度の向上、及び保存データに対する信頼性向上のため、複数のハードディスクを使用したＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ　Ａｒｒａｙｓ　ｏｆ　Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ　Ｄｉｓｋ）技術を用いたＲＡＩＤボードなども普及してきている。これらＲＡＩＤボードにおいて、ＲＡＩＤ機能に関連する重要な機能であるホットスワップ（ｈｏｔ　ｓｗａｐ）機能をサポートしたＲＡＩＤボードなども普及してきている。
【０００７】
ホットスワップ機能とは、着脱可能な電気機器を、システムが通電された状態のまま取り外して、代替機器と交換・装着する操作のことを意味する。これによりシステム全体を止めることなく、一部の部品だけをホットスワップで交換することにより、装置使用者に対するサービスを中断させずにシステムの修理や機能の向上を図ることができる。
【０００８】
これらホットスワップ機能等を使用したシステムは既に公知であり、一例として、特開平７−２４４５６３号公報に開示されるような、活線挿抜機能を有するものもある。このように、従来装置固定であったハードディスクをリムーバブルとしたものは既に公知であり、さらに特開平１１−２１３６１９号公報に開示されるように、ディスクカートリッジ自体に表示手段を設け、その表示手段にてそのディスクカートリッジを操作するコンピュータ自体に関する情報、具体的には、アクセス日時、ＯＳに関する情報、最新のアクセスファイル名、最新にアクセスしたプログラム名、ユーザ情報などの情報を表示させるようなものも既に公知である。
【０００９】
このように、従来装置固定であったハードディスクが可搬性を有し、さらにリムーバブルなハードディスクが普及してきており、容易に他の装置にも装着し、利用可能となってきている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかるにこのようなリムーバブルなハードディスクは、その大容量という特性がゆえ、容易に重要な情報の持ち出しを可能にした。昨今、企業において、情報の漏洩が問題とされており、また大容量のリムーバブルなハードディスクが便利である一方、その中に記憶されている情報が、いつ、誰に、どのように参照され、持ち出されているかが大きな問題となっている。
【００１１】
また、リムーバブルなハードディスクを、装置の起動用のディスクとして使用することも可能であり、このことにより、従来のデータだけではなく、ＯＳ、あるいは各種アプリケーションプログラムの持ち出しも可能となってきている。本来、多くのアプリケーションプログラムのライセンス等は、使用される装置に対し有効であり、装置使用者が、あるいはそれ以外の使用者が、別の装置にてそのアプリケーションプログラム等を使用することは認められていないのが実情である。しかるに、リムーバブルなハードディスクを、その他の装置に装着することにより、そのアプリケーションプログラムのライセンスの使用供託と異なる使用方法、即ち別の装置による使用が可能となり、大きな問題となってきている。
【００１２】
また、従来例を考察すれば、例えば特開平７−２４４５６３号公報では、活線挿抜可能なディスクアレイを不用意に挿抜されるのを防いでいるが、抜かれたディスクアレイが、他のシステムにて使用された場合を考慮していない。また、特開平１１−２１３６１９ではディスクカートリッジ自体に表示手段にて、そのディスクカートリッジが使用された装置に関する情報を記憶し、表示させているが、最新にアクセスされたプログラム名、ユーザ情報であり、誰が、いつ、どの装置で、どのようなデータを、どのようなアクセス種別であるか等を特定できるように、履歴として記憶しておくことを行っていなかった。また装置側においても、誰が、いつ、どのような情報をディスクカートリッジに記憶させ、装置から持ち出したか履歴として記憶していなかった。
【００１３】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、情報記憶媒体に記録されたデータの安全性の確保を可能とする情報処理装置、及び情報処理装置が行う情報処理方法を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００１５】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置であって、
前記情報処理装置に関する情報を格納する格納手段と、
前記スロット部に挿入された前記情報記憶媒体に対して前記情報処理装置に関する情報を記録する記録手段と
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００１７】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備え、前記スロット部に挿入された当該情報記憶媒体にアクセス可能な情報処理装置であって、
前記スロット部に挿入された情報記憶媒体に対するアクセス種別をチェックするチェック手段と、
当該チェック手段によるチェックの結果、前記アクセス種別がライトアクセスである場合に、当該情報記憶媒体に関する情報、当該アクセスに関する情報を所定の記憶装置に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする。
【００１８】
また好ましくは、前記記録手段は更に、前記情報記憶媒体に、前記アクセスに関する情報を記録することを特徴とする。
【００１９】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。
【００２０】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置であって、
前記スロット部に挿入されている情報記憶媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される前記情報記憶媒体に対して排出する前に、前記情報記憶媒体に関する情報、排出する時刻を示す情報を含む排出関連情報を所定の記憶装置に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【００２２】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置に関する情報をメモリに格納しておき、
前記スロット部に挿入された前記情報記憶媒体に対して前記情報処理装置に関する情報を記録する記録工程を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【００２４】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備え、前記スロット部に挿入された当該情報記憶媒体にアクセス可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記スロット部に挿入された情報記憶媒体に対するアクセス種別をチェックするチェック工程と、
当該チェック工程でのチェックの結果、前記アクセス種別がライトアクセスである場合に、当該情報記憶媒体に関する情報、当該アクセスに関する情報を所定の記憶装置に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする。
【００２５】
また好ましくは、前記記録工程では更に、前記情報記憶媒体に、前記アクセスに関する情報を記録することを特徴とする。
【００２６】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
【００２７】
すなわち、情報記憶媒体と接続するためのスロット部を備える情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記スロット部に挿入されている情報記憶媒体を排出する排出工程と、
前記排出工程で排出される前記情報記憶媒体に対して排出する前に、前記情報記憶媒体に関する情報、排出する時刻を示す情報を含む排出関連情報を所定の記憶装置に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００２９】
図１は、以下の各実施形態で用いる情報処理装置の構成を示すブロック図である。同図の情報処理装置は、その入力手段であるキーボード１、マウス２、及び表示手段であるディスプレイ３を除けば、マザーボード４、及びそれに接続されるＰＣＩボード１２の２つの部位から構成される。
【００３０】
マザーボード４は、プログラムの実行を担うホストＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）６と、ホストＣＰＵ６により実行されるプログラム、及びホストＣＰＵ６が処理する対象となるデータを格納するシステムメモリ５と、キーボード１、マウス２からの入力データを受信する入力制御部７と、ディスプレイ３に各種情報を表示させるための表示制御部８と、ホストバス９とＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス１１間の調停を行うホストブリッジ１０からなり、ＰＣＩバス１１には複数のボードの接続が可能なＰＣＩ拡張スロットが用意されている。
【００３１】
さらに同図では、そのＰＣＩ拡張スロットに１枚のＰＣＩボード１２が接続されており、ＰＣＩボード１２側には、ＰＣＩバス１１とＰＣＩボード１２側ローカルバス１７間の調停を行うＰＣＩブリッジ機能とともに各種ＲＡＩＤ機能を有するＲＡＩＤ制御部１３がある。
【００３２】
ＰＣＩボード１２側には、ＲＡＩＤ制御部１３のほかに、ＰＣＩボード１２全体の制御を行うためのプログラムの実行を行うＣＰＵ１４と、このプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＯＭ１５に格納されたプログラムに基づいてＣＰＵ１４が処理するデータを一時的に記憶するワークエリアを備えるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、活線挿抜可能なリムーバブルハードディスクユニット２２の挿入ができ、ＰＣＩボード１２に接続可能なスロットであるリムーバブルハードディスクスロット部１８が用意されている。その他にＰＣＩボード１２に固定され、挿抜の不可能な固定ハードディスク１９が用意されている。また固定ハードディスク１９は、情報処理装置を特定可能な情報、及び関連情報を含む本体装置情報３０のデータを格納する。
【００３３】
これら、リムーバブルハードディスクスロット部１８、及び固定ハードディスク１９は、それぞれＰＣＩボード１２上のローカルバス１７にて接続され、互いに各種データのやり取りを行う。
【００３４】
次にリムーバブルハードディスクスロット部１８の構造について説明する。スロット制御部２２は、ＰＣＩボード１２上のローカルバス１７に接続され、リムーバブルハードディスクスロット部１８内の各種動作を制御する。またリムーバブルハードディスクユニット２０は、リムーバブルハードディスクスロット部１８に挿抜、接続可能なリムーバブルハードデスクである。他にもリムーバブルハードディスクスロット部１８は、リムーバブルハードディスクスロット部１８へのリムーバブルハードディスクユニット２０の挿抜を検知する挿抜検知部２４と、リムーバブルハードディスクユニット２０をリムーバブルハードディスクスロット部１８から排出する場合、あるいは挿入されたリムーバブルハードディスクユニット２０を正しく接続させるために搬入を行うモータ制御部２３と、挿入されたリムーバブルハードディスクユニット２０を不用意に取り外しされないようにするため、物理的にラッチし、ロックするロック機構部２１とを備える。
【００３５】
なお同図では、拡張バスとしてＰＣＩを用いているが、その他のバス、例えば、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ），ＥＩＳＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ），ＭＣＡ（Ｍｉｃｒｏ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）などでもよく、また、これら以外の拡張バスを用いることも可能である。また同図では、ＰＣＩボード１２上にてＲＡＩＤの機構を用いているが、直接マザーボード４上でＲＡＩＤの機構を実施しても良い。また同図では、リムーバブルハードディスクユニット２０を挿入するリムーバブルハードディスクスロット１８を１つとしているが、それ以上のスロット数でも可能であり、また、固定ハードディスク１９も１つとしているがそれ以外の数量でも実現可能である。
【００３６】
また同図では記憶媒体としてリムーバブルハードディスクユニット２０を用いているが、それ以外の情報記憶媒体、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｉｄｅｏ　Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他持ち運び可能な記憶媒体でも可能である。また同図では、固定ハードディスク１９を用いているが、それ以外の固定記憶媒体でも可能である。
【００３７】
［第１の実施形態］
本実施形態に係る情報処理装置の基本構成は上述のとおり図１に示したものであり、図２に本実施形態の情報処理装置が行う処理のフローチャートを示す。
【００３８】
図２は操作者がリムーバブルハードディスクユニット２０をリムーバブルハードディスクスロット１８に挿入した場合に、本実施形態に係る情報処理装置が行う処理フローチャートである。なお、同図のフローチャートに従った処理は、ＣＰＵ１４が行う。
【００３９】
リムーバブルハードディスクスロット１８の挿抜検知部２４はリムーバブルハードディスクユニット２０の挿入を常にチェックしており、リムーバブルハードディスクスロット１８の挿抜検知部２４は、操作者がリムーバブルハードディスクユニット２０をリムーバブルハードディスクスロット１８に挿入したことを検知した場合（ステップＳ２０１）、検知した旨を示す信号をスロット制御部２２を介してＣＰＵ１４に通知する。
【００４０】
ＣＰＵ１４はこの信号を受けると、挿入が検知されたリムーバブルハードディスクユニット２０をリムーバブルハードディスクスロット１８に安全に挿入、接続するために、スロット制御部２２を介してモータ制御部２３にリムーバブルハードディスクユニット２０を搬送する旨を指示する。指示されたモータ制御部２３は、リムーバブルハードディスクユニット２０を挿入する方向に所定の距離、モータ（モータ制御部２３に含まれる）を駆動させる（ステップＳ２０２）。ここで所定の距離とは、リムーバブルハードディスクユニット２０を挿入した位置からリムーバブルハードディスクユニット２０がリムーバブルハードディスクスロット１８と接続する位置までの距離である。そして所定の距離だけモータを駆動した後、モータ制御部２５はモータの回転を停止させると共に、挿入終了の旨を示す信号をＣＰＵ１４に送信する。
【００４１】
モータ駆動終了の旨を示す信号を受けたＣＰＵ１４は次に、リムーバブルハードディスクユニット２０の挿入を検知したリムーバブルハードディスクスロット１８に対し、搬送したリムーバブルハードディスクユニット２０が不用意に排出されることを防ぐために、スロット制御部２２を介してロック機構部２１に、搬送されたリムーバブルハードディスクユニット２０を物理的にロックするためラッチするように指示する。指示を受けたロック機構部２１は、搬送されたリムーバブルハードディスクユニット２０を物理的にラッチすることで、リムーバブルハードディスクユニット２０をロックする（ステップＳ２０３）。そしてロック機構部２１はロックが完了すると、ロック完了の旨を示す信号をＣＰＵ１４に送信する。
【００４２】
ロック完了の旨を示す信号を受けたＣＰＵ１４は次に、挿入、接続されたリムーバブルハードディスクユニット２０に対して、情報処理装置からアクセス可能となるようマウント処理を行う（ステップＳ２０４）。
【００４３】
そして本体装置情報３０を固定ハードディスク１９からＲＡＭ１６に読み出し、情報処理装置からアクセス可能となったリムーバブルハードディスクユニット２０に対して、本体装置情報３０を書き込む（ステップＳ２０５）。本体装置情報は上述の通り、情報処理装置を特定する情報、情報処理装置に関連する情報が含まれており、情報処理装置を特定する情報としては、情報処理装置の製造会社を特定する製造会社番号、情報処理装置の機種名を特定する装置番号、個々の情報処理装置に割り振られた製造番号、さらに製造会社が独自に設定できる拡張番号などがある。またそれらの番号から推測する、あるいはそのままアスキー等の情報として表現される、装置製造会社名、装置名、装置固有番号等がある。
【００４４】
また情報処理装置に関連する情報としては、リムーバブルハードディスクユニット２０との接続日時、システム操作中のユーザ名、ＯＳの種別、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、メールアドレス、装置使用者が設定しているコンピュータ名、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）上のグループ名等がある。
【００４５】
このように、本体装置情報をリムーバブルハードディスクユニット２０に記録する事で、例えばこのリムーバブルハードディスクユニット２０が会社内で使用されるべきものであって、仮にこのリムーバブルハードディスクユニット２０が会社外に持ち出されても、この本体装置情報をチェックすることで、本来会社内で使用されるべきものであることがわかるので、アプリケーションやファイル等の安全性を確保することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
本実施形態に係る情報処理装置の基本構成は上述のとおり図１に示したものであり、図３に、リムーバブルハードディスクユニット２０がリムーバブルハードディスクスロット１８で既にマウント状態である場合に、本実施形態に係る情報処理装置がリムーバブルハードディスクユニット２０、もしくは固定ハードディスク１９にアクセスを行う際に行う処理のフローチャートである。なお、同図のフローチャートに従った処理はＣＰＵ１４により行われる。
【００４７】
最初にＰＣＩボード１２に接続されたハードディスクに対するアクセス要求が、リムーバブルハードディスクユニット２０に対するものであるか、固定ハードディスク１９に対するものであるか判断する（ステップＳ３０１）。このアクセス要求はキーボード１，もしくはマウス２から入力されるものであり、この要求は入力制御部７，ホストＣＰＵ６を介してＣＰＵ１４に通知される。またこのアクセス要求には、データの書き込み動作、もしくはデータの読み込み動作のいずれを行うかを示す指示も含まれている。そしてアクセス要求が固定ハードディスク１９に対するものであれば通常のアクセス処理を行い（ステップＳ３０２）、処理を終了する。
【００４８】
一方、アクセス要求がリムーバブルハードディスクユニット２０に対するものであれば、同様にスロット制御部２２を介して通常のアクセスを行う（ステップＳ３０３）。更に、リムーバブルハードディスクユニット２０へのアクセスが、ライト動作（書き込み動作）であるか、それ以外の動作であるかを上記アクセス要求に基づいてチェックする（ステップＳ３０４）。そして、このときのアクセスがライトアクセス（リムーバブルハードディスクユニット２０へのデータの書き込みのためのアクセス）ならば、処理をステップＳ３０５に進め、情報処理装置がどのファイル、どのアプリケーションにいつアクセスしたか（いつ読み出し、書き込みを行ったか）、どのアプリケーションをいつインストールしたか、どのファイルをいつ作成したか等を示すアクセス情報を固定ハードディスク１９にライトアクセス情報として記録する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
更にライトアクセス情報には、リムーバブルハードディスクユニット２０を特定する情報も含まれる。この情報としては、リムーバブルハードディスクユニット２０の製造会社を特定する製造会社番号、リムーバブルハードディスクユニット２０のデバイス名を特定するデバイス番号、個々のリムーバブルハードディスクユニット２０に割り振られた製造番号、さらに製造会社が独自に設定できる拡張番号などがある。リムーバブルハードディスクユニット２０を特定する情報は予めリムーバブルハードディスクユニット２０に記録されているものとする。
【００５０】
そして以上の処理が終了した後、もしくは、ステップＳ３０３におけるチェック処理において、ライトアクセス以外であった場合には、処理をステップＳ３０６に進める。ステップＳ３０６では、リムーバブルハードディスクユニット２０へのアクセスの種別に関係なく行われ、リムーバブルハードディスクユニット２０に上記アクセス情報のうち、リムーバブルハードディスクユニット２０を特定する情報以外の情報を記録する（ステップＳ３０６）。なお、リムーバブルハードディスクユニット２０に記録する情報はアクセスされた情報がどのようなものであるかがわかればよいのであって、記憶の仕方は同様でなくても良い。即ちリードアクセスならば、リードアクセスされたファイルそのものをコピーしておく必要はなく、どのファイルか指定できれば良い。また、ライトアクセスにおいても、仮に固定ハードディスク１９にステップＳ３０５にて、その情報そのものがコピーされているならば、その情報を指定できれば良い。
【００５１】
このようにして、リムーバブルハードディスクユニット２０へのアクセスを監視し、そのアクセスの種類に応じて、どのようなアクセスがなされたかを示す情報を、リムーバブルハードディスクユニット２０、固定ハードディスク１９へそれぞれ記憶していく。
【００５２】
以上の説明により、本実施形態に係る情報処理装置によって、リムーバブルハードディスクユニット２０の使用履歴、例えば各アプリケーション、各ファイルに対するアクセス情報の履歴、アプリケーションを用いて作成した各種のファイルの履歴をリムーバブルハードディスクユニット２０だけでなく、情報処理装置にも記録するので、例えばファイルの改竄をいつ行われたかなどをリムーバブルハードディスクユニット２０を紛失した場合でも情報処理装置に記録された履歴から特定することができるので、第１の実施形態よりもアプリケーションやファイル等の安全性を確保することができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
本実施形態に係る情報処理装置の基本構成は上述のとおり図１に示したものであり、図４に、リムーバブルハードディスクユニット２０がリムーバブルハードディスクスロット１８で既にマウント状態である場合に、本実施形態に係る情報処理装置がリムーバブルハードディスクユニット２０を排出するために行う処理のフローチャートである。なお、同図のフローチャートに従った処理はホストＣＰＵ６、ＣＰＵ１４により行われる。
【００５４】
リムーバブルハードディスクスロット１８に挿入、接続されているリムーバブルハードディスクユニット２０を排出する場合、操作者はマウス２、キーボード１等を用いて、リムーバブルハードディスクユニット２０の排出指示を入力する。入力された排出指示は入力制御部７を介してホストＣＰＵ６に入力される。ホストＣＰＵ６はこの排出指示を検知すると（ステップＳ４０１）、上記操作者がリムーバブルハードディスクユニット２０を排出し、持ち出す権限が与えられているを確認するために、表示制御部８を介してディスプレイ３に図６に示すＧＵＩを表示する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
図６は、リムーバブルハードディスクユニット２０を排出するために、リムーバブルハードディスクユニット２０を排出し、持ち出す権限が与えられている操作者のみが知るべきパスワードを入力するためのＧＵＩの表示例を示す図である。６０１はリムーバブルハードディスクユニット２０を排出し、持ち出す権限が与えられている操作者のみが知るべきパスワードを入力するための領域である。６０２はホストＣＰＵ６にリムーバブルハードディスクユニット２０を排出するか否かの認証処理を行わせるためのボタンで、領域６０１に上記データを入力した後、キーボード１やマウス２を用いて押下することで、ホストＣＰＵ６は領域６０１に入力された上記データを用いて認証処理を行う（ステップＳ４０３）。具体的に認証処理としては、領域６１０に入力されたパスワードが、予めシステムメモリ５に記録された正しいパスワードであるか否かを判断する。
【００５６】
認証処理の結果、領域６０１に入力されたパスワードが正しいものと一致した場合、ホストＣＰＵ６は、指示されたリムーバブルハードディスクユニット２０を排出する旨を示す信号を、ホストブリッジ１０、ＲＡＩＤ部制御１３を介してＰＣＩボード１２上のＣＰＵ１４に送信する（ステップＳ４０４）。この信号を受けたＣＰＵ１４は（ステップＳ４５１）、排出関連情報を固定ハードディスク１９に記録する（ステップＳ４５２）。
【００５７】
排出関連情報は、いつ、どのリムーバブルハードディスクユニット２０を持ち出されたかが特定できるような情報である。つまり、リムーバブルハードディスクユニット２０を特定する情報と、排出指示を受けた時刻を示す情報である。
【００５８】
リムーバブルハードディスクユニット２０を特定する情報としては、第２の実施形態で説明したように、上記ライトアクセス情報に含まれる、リムーバブルハードディスクユニット２０の製造会社を特定する製造会社番号、リムーバブルハードディスクユニット２０のデバイス名を特定するデバイス番号、個々のリムーバブルハードディスクユニット２０に割り振られた製造番号、さらに製造会社が独自に設定できる拡張番号などがあるである。これらの情報は例えばリムーバブルハードディスクユニット２０に記録された情報を固定ハードディスク１９にコピーする。またＣＰＵ１４が排出指示を受けた時点での不図示のタイマーが計時する時刻も固定ハードディスク１９に記録する。
【００５９】
またこのほかにも、情報処理装置がどのファイル、どのアプリケーションにいつアクセスしたか（いつ読み出し、書き込みを行ったか）、どのアプリケーションをいつインストールしたか、どのファイルをいつ作成したか等を示す情報を固定ハードディスク１９に記録しても良い。
【００６０】
以上の情報を排出関連情報として記録することで、持ち出された情報を情報処理装置に記録することができるので、この情報処理装置により情報の管理を行うことができる。
【００６１】
更に、上記排出関連情報を記録した後に、リムーバブルハードディスクスロット１８に挿入、接続されているリムーバブルハードディスクユニット２０に対して、情報処理装置からアクセス不可能となるようにアンマウント処理を行う（ステップＳ４５３）。
【００６２】
次にＣＰＵ１４は、リムーバブルハードディスクスロット１８に接続されているリムーバブルハードディスクユニット２０が不用意に抜かれることを防いでいたロック機能を解除するよう、スロット制御部２２を介してロック機構部２１に指示する（ステップＳ４５４）。指示を受けたロック機構部２１は、物理的なラッチ状態を解除することによりロック状態を解除し、解除が完了したら完了の旨を示す信号をＣＰＵ１４に通知する。
【００６３】
ロック解除完了の旨を示す信号を受けたＣＰＵ１４は、リムーバブルハードディスクユニット２０の排出処理を行う（ステップＳ４５５）。具体的にはＣＰＵ１４はリムーバブルハードディスクスロット１８のスロット制御部２２を介してモータ制御部２３を制御し、リムーバブルハードディスクユニット２０を排出する方向に、挿抜検知部２４がリムーバブルハードディスクユニット２０が所定の位置まで排出されたことを検知するまでモータ（モータ制御部２３に含まれる）を回転させる。
【００６４】
挿抜検知部２４がリムーバブルハードディスクユニット２０が所定の位置まで排出されたことを検知すると、モータ制御部２３はモータの回転を停止させると共に、排出終了の旨を示す信号をＣＰＵ１４に送信する。
【００６５】
以上の説明により、本実施形態に係る情報処理装置によって、持ち出される情報を情報処理装置内で管理する事ができる。
【００６６】
また本実施形態では、リムーバブルハードディスクユニット２０によって持ち出されたデータを特定する情報、並びに挿抜を特定する情報を装置内部の固定ハードディスク１９に記憶させたが、装置が接続されているＬＡＮ上のファイルサーバ、もしくは別サーバに記憶させ、一括管理してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、図６に示したＧＵＩにおいて操作者の名前を入力させ、上記排出関連情報として固定ハードディスク１９に記録しても良い。このようにすることで、誰がリムーバブルハードディスクユニット２０を排出したかをこの排出関連情報を参照することで特定することができる。また操作者の名前はＯＳの起動時に入力させても良い。
【００６８】
また第１乃至３の実施形態で説明した、リムーバブルハードディスクスロット１８にリムーバブルハードディスクユニット２０を挿入してから排出するまでに情報処理装置が行う処理の結果、リムーバブルハードディスクユニット２０に書き込まれた各情報のメモリブロックの構成例を図５に示す。
【００６９】
同図のメモリブロックは、リムーバブルハードディスクユニット２０を図１に示す構成を備える２台の情報処理装置（夫々を装置１，装置２と呼称する）の夫々で使用（情報処理装置に挿入し、データの書き込み、読み出し、ファイルの作成などを行い、排出するまで）した場合のもので、領域５１〜領域５３には装置１により書き込まれた各情報が記録されている。また領域５４〜領域５６には装置２により書き込まれた各情報が記録されている。領域５１〜領域５３（領域５４〜領域５６）の夫々の領域に記録されている各情報については第１乃至３の実施形態で説明したとおりである。
【００７０】
このように、夫々の装置で使用した各履歴をリムーバブルハードディスクユニットに記録することで、リムーバブルハードディスクユニットが過去にどの装置でそのように使用されたかをこれらの情報を参照することで知ることができ、データの漏洩などのチェックを行うことができる。
【００７１】
また第２、３の実施形態で説明した各処理を行った結果、固定ハードディスク１９に書き込まれた各情報のメモリブロックの構成例を図７に示す。領域７０１，領域７０２には夫々上述のライトアクセス情報、排出関連情報が記録されることになる。
【００７２】
［他の実施形態］
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵまたはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されることは言うまでもない。
【００７３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることが出来る。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、情報記憶媒体に記録されたデータの安全性の確保を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】操作者がリムーバブルハードディスクユニット２０をリムーバブルハードディスクスロット１８に挿入した場合に、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置が行う処理フローチャートである。
【図３】リムーバブルハードディスクユニット２０がリムーバブルハードディスクスロット１８で既にマウント状態である場合に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置がリムーバブルハードディスクユニット２０、もしくは固定ハードディスク１９にアクセスを行う際に行う処理のフローチャートである。
【図４】リムーバブルハードディスクユニット２０がリムーバブルハードディスクスロット１８で既にマウント状態である場合に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置がリムーバブルハードディスクユニット２０を排出するために行う処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第１乃至３の実施形態で説明した、リムーバブルハードディスクスロット１８にリムーバブルハードディスクユニット２０を挿入してから排出するまでに情報処理装置が行う処理の結果、リムーバブルハードディスクユニット２０に書き込まれた各情報のメモリブロックの構成例を示す図である。
【図６】リムーバブルハードディスクユニット２０を排出するために、リムーバブルハードディスクユニット２０を排出し、持ち出す権限が与えられている操作者のみが知るべきパスワードを入力するためのＧＵＩの表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２、３の実施形態で説明した各処理を行った結果、固定ハードディスク１９に書き込まれた各情報のメモリブロックの構成例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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