(57)【要約】【課題】発熱機器からの排熱を処理する際、排熱が排熱管の一定部位に滞留する可能性があり、効率性の課題があった。また、熱伝導量を上げるためには、ファンの風量を増やす必要があり、その消費電力の増大が懸念されている。【解決手段】発熱機器１０１で発生した熱は横管１０２内に到達する。ここで、排熱効率が高い方に変化する横管１０２とＬ字管縦部１０４の接続部近傍に空気流強制手段１０３を設置することにより、横管１０２内の熱をＬ字管縦部１０４に効率的に流出させられる。また、排熱効率が高い方に変化するＬ字管横部１０５と縦管１０８の接続部近傍に空気流強制手段１０７を設けることにより、Ｌ字管１０６内の熱は円滑に縦管１０８に伝導されることになる。このように、熱伝導における排熱効率に着目し要部にのみ空気流強制手段を設けたので、少ない消費電力で効率的な熱伝導を実現することができるようになる。【選択図】　図１
2004053175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機器から排出した熱を、排熱管を通して伝導する発熱機器の熱処理装置において、
該排熱管における排熱効率の低い部位と排熱効率の高い部位との接合部近傍に設置される少なくとも一つの空気流強制手段、
を具備することを特徴とする発熱機器の熱処理装置。
【請求項２】
前記排熱効率の低い部位は略水平方向に配設された横管であり、前記排熱効率の高い部位は略鉛直方向に配設された縦管であることを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置。
【請求項３】
前記空気流強制手段は、前記発熱機器の状態により流量を制御する流量制御手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置。
【請求項４】
発熱機器の状態に基づいて該発熱機器の排熱に要する空気流強制手段を特定するとともに、該空気流強制手段の制御指令値を決定するサーバを備え、前記流量制御手段は、該サーバによる指示に基づいて制御されることを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置。
【請求項５】
前記接合部より上に位置し、かつ前記排熱効率の高い部位に設置される集熱部を具備することを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置。
【請求項６】
他の排熱管と接続する排熱管において、
排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に設置される少なくとも一つの空気流強制手段、
を具備することを特徴とする排熱管。
【請求項７】
排熱効率の異なる排熱管と接続する接続部を具備する排熱管において、
該接続部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段を具備することを特徴とする排熱管。
【請求項８】
発熱機器から排出した熱を排熱管を通して伝導する熱処理装置を備えた建物において、
該排熱管における排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段を具備するとともに、
該排熱管は室外を通るように配設することを特徴とする熱処理装置を備えた建物。
【請求項９】
前記空気流強制手段は、発熱機器の状態により流量を制御する流量制御手段を具備することを特徴とする請求項８に記載の熱処理装置を備えた建物。
【請求項１０】
発熱機器の状態に基づいて該発熱機器の排熱に要する空気流強制手段を特定するとともに、該空気流強制手段の制御指令値を決定するサーバを備え、前記流量制御手段は、該サーバによる指示に基づいて制御されることを特徴とする請求項８に記載の熱処理装置を備えた建物。
【請求項１１】
前記接合部より上方に位置し、かつ前記排熱効率の高い部位に設置される集熱部を具備することを特徴とする請求項８に記載の熱処理装置を備えた建物。
【請求項１２】
発熱機器から排出した熱を、排熱効率の低い部位と排熱効率の高い部位との接合部近傍に空気流強制手段が設置された排熱管を通して伝導する発熱機器の熱処理装置に供するサーバであって、
発熱機器の状態に基づいて該発熱機器の排熱に要する空気流強制手段を特定するとともに、該空気流強制手段の制御指令値を決定するサーバ。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１２記載のサーバとして機能させる、発熱機器の熱処理装置用プログラム。
【請求項１４】
コンピュータが読取可能で、請求項１３に記載のプログラムを記録したことを特徴とする発熱機器の熱処理装置用プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は発熱機器の熱処理装置、排熱管並びに熱処理装置を備えた建物に関する。詳しくは、空気流強制手段（一例としてはファン）を排熱効率の低い部位と排熱効率の高い部位との接合部近傍に設置させることにより、少ない消費電力で効率的に排熱を伝導するようにした発熱機器の熱処理装置、排熱管並びに熱処理装置を備えた建物に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、発熱機器からの排熱を伝導するには、排熱管を天井裏や床下において略水平方向に導き、その排熱管と室外との接合部近傍にファンを設置していた（特開平７−１９８１８０の第１６段落、実公平８−７９６の第８段落）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来技術によっては、発熱機器からの排熱が排熱管の一定部位に滞留する可能性があり、熱伝導を効率的に行えない課題があった。また、熱伝導量を上げるためには、ファンの風量を増やす必要があった。それに伴う消費電力の増大が懸念されており、その削減が強く望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、以下に記載の発熱機器の熱処理装置などを提供することにより、上記課題に記載の問題の低減を図ったものである。
【０００５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、発熱機器から排出した熱を、排熱管を通して伝導する発熱機器の熱処理装置において、該排熱管における排熱効率の低い部位と排熱効率の高い部位との接合部近傍に設置される少なくともひとつの空気流強制手段、を具備することを特徴とする発熱機器の熱処理装置である。
【０００６】
ここで、接合部とは、一の排熱管において排熱効率の異なる部分が組み合わさった組合せ部、又は排熱効率の異なる二つの排熱管を接続した接続部のことである。本願明細書において、接合部の定義は上記と同じである。
【０００７】
また、排熱管は、管内の空気を雰囲気と分離するとともに、これを伝導できるように作用する。そして、この結果、空気の流れがあったときには、その流れの方向に熱の移動をさせられるように作用する。
【０００８】
空気流強制手段は、上記排熱管に設置されることができるようになっているとともに、その管内にある空気に流れを作るように作用する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記排熱効率の低い部分は横管であり、前記排熱効率の高い部位は縦管であることを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置である。
【００１０】
ここで、横管は、略水平方向に配設されており、雰囲気を分離しつつ、略水平方向に空気の伝導ができるように作用する。すなわち、横管が連通する間で空気の伝導に従い、熱が移動するように作用する。
【００１１】
また、縦管は、略鉛直方向に設置されており、雰囲気を分離しつつ、高い温度の空気が上昇するという対流現象に基づいて、低い位置の空気を高い位置に移動させることができるようになっている。すなわち、縦管が連通する上下位置間で空気の伝導に従い、熱が上昇するように作用する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、流量制御手段を具備する空気流強制手段を特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置である。
【００１３】
ここで、流量制御手段は、発熱機器の状態に応じて流量を変化させることができるように作用する。従って、空気流強制手段の消費電力を制御でき、効率的に排熱の伝導を行うことができる。
【００１４】
請求項４に係る発明はサーバを備え、流量制御手段が、該サーバによる指示に基づいて制御されるようにした発熱機器の熱処理装置である。
【００１５】
ここで、サーバは、発熱機器と流量制御手段に接続され、発熱機器の排熱に要する空気流強制手段を特定するとともに、その発熱機器の状態に基づいて制御指令値を求め、この値によって空気流強制手段を制御させるように作用する。すなわち、空気流強制手段の流量を発熱機器の状態に応じたものに制御することができる。なお、ここで接続とは、有線・無線、論理的・物理的とを問わず、広く情報伝達可能であればよいという趣旨である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、集熱部を具備することを特徴とする請求項１に記載の発熱機器の熱処理装置である。
【００１７】
ここで、集熱部は排熱管を伝導してきた熱を集熱するとともに、発熱機器からの排熱を集熱するように作用する。
【００１８】
また、集熱部を排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍より上であり、排熱効率の高い部位に設置することにより、集熱損失を少なくし効率的に集熱するようにできる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、他の排熱管と接合する排熱管において、排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に設置される少なくとも一つの空気流強制手段を具備することを特徴とする排熱管である。
【００２０】
ここで、排熱管は、管内の空気を雰囲気と分離するとともに、これを伝導できるように作用する。そして、この結果、空気の流れがあったときには、その流れの方向に熱の移動をさせられるように作用する。
【００２１】
空気流強制手段は、上記排熱管に設置され、その管内にある空気に流れを作るとともに、排熱効率の異なる部位間で熱伝導を効率的に行えるように作用する。
【００２２】
請求項７に係る発明は、排熱効率の異なる排熱管と接続する接続部を具備する排熱管において、該接続部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段を具備することを特徴とする排熱管である。
【００２３】
ここで、排熱管は、管内の空気を雰囲気と分離するとともに、これを伝導できるように作用する。そして、この結果、空気の流れがあったときには、その流れの方向に熱の移動をさせられるように作用する。
【００２４】
空気流強制手段は、上記排熱管に設置され、その管内にある空気に流れを作るとともに、他の排熱管への熱伝導を効率的にできるように作用する。
【００２５】
請求項８に係る発明は、発熱機器から排出した熱を排熱管を通して伝導する熱処理装置を備えた建物において、該排熱管における排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段を具備するとともに、該排熱管は室外を通るように配設することを特徴とする熱処理装置を備えた建物である。
【００２６】
ここで、排熱管は管内の空気を雰囲気から分離しそれを伝導するとともに、排熱効率の異なる部位間で効率的に熱伝導できるように作用する。
【００２７】
また、排熱管を建物の壁内又は屋外に導くことにより、室内から熱を逃がすとともに、室内で熱処理装置が占有する空間を小さくできるように作用する。
【００２８】
また、空気流強制手段は、上記排熱管内に設置されることができるようになっているとともに、その管内にある空気に流れを作るように作用する。
【００２９】
請求項９に係る発明は、発熱機器の状態により流量を制御する流量制御手段を具備することを特徴とする請求項８に記載の熱処理装置を備えた建物である。
【００３０】
ここで、流量制御手段は、発熱機器の状態に応じて流量を変化させることができるようになっているとともに、空気流強制手段の消費電力を抑え、効率的に排熱の伝導を行うように作用する。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、サーバを備え、流量制御手段が、該サーバによる指示に基づいて制御されるようにした発熱機器の熱処理装置を備えた建物である。
【００３２】
ここで、サーバは、請求項４と同じく、発熱機器と流量制御手段に接続され、発熱機器の排熱に要する空気流強制手段を特定するとともに、その発熱機器の状態に基づいて制御指令値を求め、この値によって空気流強制手段を制御させるように作用する。すなわち、空気流強制手段の流量を発熱機器の状態に応じたものに制御することができる。
【００３３】
請求項１１に係る発明は、排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍より上であり、排熱効率の高い部位に設置する集熱部を具備することを特徴とする請求項８に記載の発熱機器の熱処理装置を備えた建物である。
【００３４】
ここで、集熱部は排熱管を伝導してきた熱を集熱するとともに、発熱機器からの排熱を集熱するように作用する。
【００３５】
また、集熱部を排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍より上であり、排熱効率の高い部位に設置することにより、集熱損失を少なくし効率的に集熱するようにできる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明は、請求項４に記載の熱処理装置に供するサーバに係るものである。
【００３７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の熱処理装置に供するサーバとしてコンピュータを機能させるプログラムに係るものである。
【００３８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のプログラムを、コンピュータに実行させるために利用可能で、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に係るものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、以下の順に説明する。
【００４０】
１．第１の発明の実施の形態
１．１．第１の発明の実施の形態に係る概要並びに動作原理
１．２．第１の発明の実施の形態の構成
１．３．第１の発明の実施の形態の動作
１．４．第１の発明の実施の形態の変形例
１．４．１．第１の発明の実施の形態の変形例の概要
１．４．２．第１の発明の実施の形態の変形例の構成
１．４．３．第１の発明の実施の形態の変形例の動作
１．５．第１の発明の実施の形態の他の変形例
１．５．１．第１の発明の実施の形態の他の変形例の概要
１．５．２．第１の発明の実施の形態の他の変形例の構成
１．５．３．第１の発明の実施の形態の他の変形例の動作
２．第２の発明の実施の形態
２．１．第２の発明の実施の形態の概要
２．２．第２の発明の実施の形態の構成
２．３．第２の発明の実施の形態の動作
３．第３の発明の実施の形態
３．１．第３の発明の実施の形態の概要
３．２．第３の発明の実施の形態の構成
３．３．第３の発明の実施の形態の動作
３．４．第３の発明の実施の形態に係る他の事項
４．第４の発明の実施の形態
４．１．第４の発明の実施の形態の概要
４．２．第４の発明の実施の形態の構成
４．３．第４の発明の実施の形態の動作
５．第５の発明の実施の形態
５．１．第５の発明の実施の形態の概要
５．２．第５の発明の実施の形態の構成
５．３．第５の発明の実施の形態の動作
５．４．第５の発明の実施の形態の変形例
５．４．１．第５の発明の実施の形態の変形例の概要
５．４．２．第５の発明の実施の形態の変形例の構成
５．４．３．第５の発明の実施の形態の変形例の動作
６．第６の発明の実施の形態
６．１．第６の発明の実施の形態の概要
６．２．第６の発明の実施の形態の構成
６．３．第６の発明の実施の形態の動作
６．４．第６の発明の実施の形態の変形例
６．４．１．第６の発明の実施の形態の変形例の概要
６．４．２．第６の発明の実施の形態の変形例の構成
６．４．３．第６の発明の実施の形態の変形例の動作
６．５．第６の発明の実施の形態の他の変形例
６．５．１．第６の発明の実施の形態の他の変形例の概要
６．５．２．第６の発明の実施の形態の他の変形例の構成
６．５．３．第６の発明の実施の形態の他の変形例の動作
７．第７の発明の実施の形態
７．１．第７の発明の実施の形態の概要
７．２．第７の発明の実施の形態の構成
７．３．第７の発明の実施の形態の動作
８．その他
８．１．空気流強制手段の設置
８．２．集熱部に対する処理
【００４１】
（１．第１の発明の実施の形態）
まず、第１の発明の実施の形態について、図１乃至図３を用いて説明する。
図１乃至図３は第１の発明の実施の形態における構成図である。
【００４２】
（１．１．第１の発明の実施の形態に係る概要並びに動作原理）
本実施の形態はすなわち、排熱管を用いて排熱を行う装置であり、拡散・対流などによる排熱能力以上の熱量排出を実現するとともに、その能力向上に資するために用いられる外部から与えるエネルギーを可能な限り低く抑えることを目的としている。
【００４３】
本願発明はこのような管内の排熱効率に着目し、排熱効率の異なる管を複数接続した排熱管や、または排熱効率が異なる部分が並存する一の管にあって、その排熱効率が遷移する部位である接合部近傍において空気流を強制的におこさせる空気流強制手段を配設する。
【００４４】
そして、排熱効率の低い部位の空気を排熱効率の高い方向に流すことにより、全体として効率的な排熱装置を実現しようとするものである。
【００４５】
一般に空気流を強制しない排熱管において排熱効率は、対流しているときの上方向への排熱、対流していないときの縦上方向への排熱、対流していないときの横方向への排熱、対流していないときの縦下方向への排熱、対流しているときの下方向への排熱、の順に下がるものと考えられる。以下、この順位を本明細書では、排熱効率順位というものとする。もちろん、この状況は、管の太さやレイノルズ数などによって異なるものではあるが、同一で十分な太さ・同一長さの中空管の場合には略この関係が成立するものと考えられる。
【００４６】
また、単一の中空管において管内に一定の空気流を強制するにあたっては、空気を押し込むより吸い出すようにする方が空気流が一様になるため、効率的であると考えられている。
【００４７】
とすれば、縦管と横管が接続されている場合、空気流を強制しないような自然状態では、横管での排熱効率は縦管での排熱効率より低いものとなるため、その縦管と横管の接続部は、高い排熱効率を有する部分と低い排熱効率を有する部分の境界にあたり、かかる位置に空気流強制手段を設置すれば、単に自然状態における熱伝導に強制力を与えるばかりでなく、空気の粘性を加味したこととなり、全体として効率的な排熱装置を達成しようとしているものである。
【００４８】
（１．２．第１の発明の実施の形態の構成）
本実施の形態における構成について、図１を用いて説明する。
【００４９】
発熱機器１０１は、たとえば、冷蔵庫、パーソナルコンピュータなど、凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器であり、そのエネルギー源については電気・オイルなど種類を問わないものである。そして、発熱機器１０１は、横管１０２に接続され、その排熱を可能な限り集約して横管１０２に排出するようになっている。
【００５０】
横管１０２は、略水平方向に延びて設置された中空管であって、たとえば、プラスチックなどの断熱性がある材料でできており、発熱機器１０１が接続された他端に、空気流強制手段１０３を設けるとともに、Ｌ字管縦部１０４に接続されている。
【００５１】
Ｌ字管１０６は、略鉛直方向に延びたＬ字管縦部１０４と略水平方向に延びたＬ字管横部１０５を有する中空管であって、たとえばこれらの部位が一体に成型された、Ｌ字型の形状をなした管である。Ｌ字管１０６は、たとえば、プラスチックなどの断熱性がある材料でできていて、Ｌ字管横部１０５の端部近傍には空気流強制手段１０７が設けられており、さらに縦管部１０４に接続されている。
【００５２】
空気流強制手段１０３は、たとえば、プロペラ・ファンであって、空気の流れを作るようになっており、横管１０２内に設けられ、横管１０２内の発熱機器１０１側の空気を他端側に流すようになっている。通常、空気流強制手段１０３が動作しない場合には、発熱機器から排した熱は横管内を拡散などにより発熱機器接続と反対側に伝導していくことになるが、空気流強制手段１０３の作用により、この伝導が促進されるようになっている。そして、排熱効率順位によれば、排熱効率が横管１０２の排熱効率より高いＬ字管１０６に接続されているため、横管１０２内にある熱はＬ字管縦部１０４への伝導が促進されるようになっている。
【００５３】
同様に、空気流強制手段１０７も、たとえば、プロペラ・ファンであって、空気の流れを作るようになっており、Ｌ字管横部１０５内に設けられ、Ｌ字管１０６内のうち特にＬ字管横部１０５の空気を縦管１０８方向に流すようになっている。
【００５４】
縦管１０８は、略鉛直方向に伸びて設置された中空管であって、たとえば、プラスチックなどの断熱性がある材料でできており、その途中にＬ字管１０６が接続されている。また、上下端が直接若しくは図示しない他の排熱管を介して大気中に開放するようになっている。
【００５５】
（１．３．第１の発明の実施の形態の動作）
次に本実施の形態に係る動作について説明する。
【００５６】
発熱機器１０１で発生した熱は横管１０２内に到達する。ここで、空気流強制手段１０３の作用により横管１０２内の空気はＬ字管縦部１０４に強制的に流出させられるため、横管１０２内に放出された熱もＬ字管内に到達することになる。Ｌ字管内では熱は対流する道筋がないので拡散によって主として上方に伝導されることになる。
【００５７】
ここで、前述の通り排熱効率順位に従えば、対流していないときの縦上方向への排熱効率は対流していないときの横方向への排熱より高いものと考えられるので、特に縦部１０４の近傍に空気流強制手段がなくとも円滑に横管１０２からＬ字管縦部１０４の上方へ熱が伝導されることになる。
【００５８】
一方、Ｌ字管１０６におけるＬ字管縦部１０４とＬ字管横部１０５との組合せとなる部分では排熱効率の差があるものの、Ｌ字管横部１０５の出口付近には空気流強制手段１０７が設けられ、この作用によりＬ字管１０６内の熱伝導は円滑に行われることになる。
【００５９】
さらに、大気に上下端が解放されている縦管１０８に流れ出た熱は対流によって上方に伝導させられていくことになる。
【００６０】
このように、本実施の形態においては熱伝導における排熱効率に着目し要部にのみ空気流強制手段を設けたので、少ない消費電力で効率的な熱伝導を実現することができるようになる。
【００６１】
（１．４．第１の発明の実施の形態の変形例）
次に第１の発明の実施の形態について、その変形例を図２を用いて説明する。
【００６２】
図２は第１の発明の実施の形態の変形に係る構成図である。
【００６３】
（１．４．１．第１の発明の実施の形態の変形例の概要）
本実施の形態では、発熱機器２０１に接続される排熱管が縦管となっているとともに、排熱機器より上方に延びている点で、上記第１の発明の実施の形態と異なる。
【００６４】
本変形例によれば、排熱効率順位に従えば、横方向の熱伝導は空気流を強制しないような自然状態における縦上方向への熱伝導よりは効率が低いため、この接続部分近傍に空気流強制手段を設けることにより全体効率を向上させようとするものである。
【００６５】
（１．４．２．第１の発明の実施の形態の変形例の構成）
発熱機器２０１は、前記と同じく凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器である。
【００６６】
縦管２０２は、略鉛直方向に設置された中空管であって、発熱機器２０１に接続され、その排熱を上方に伝導するようになっている。
【００６７】
横管２０３は、略水平方向に設置された中空管であって、縦管２０２のうち発熱機器２０１の接続されている他端に接続されており、内部空間同士が接触するようになっている。
【００６８】
空気流強制手段２０４は、たとえば、プロペラ・ファンであって、横管２０３内に設けられ、横管２０３内の空気のうち縦間２０２が接続されている側の空気を他端側に流すようになっている。
【００６９】
縦管２０５は、途中に横管２０３を接続し、略鉛直方向に設置された中空管であって、その上下端が直接若しくは図示しない他の排熱管を介して大気中に開放するようになっている。
【００７０】
（１．４．３．第１の発明の実施の形態の変形例の動作）
まず、空気流強制手段２０４が停止している場合を想定すると、発熱機器２０１から発生した熱は、縦管２０２を上方に拡散によって伝導される。そして、排熱効率順位に従えば、縦管２０２の排熱効率は横管２０３の排熱効率より高いので、縦管２０２を伝導してきた熱は、特に空気流強制手段を介さなくても横管２０３内に到達する。
【００７１】
更に横管２０３内に到達した熱は、横管２０３内を拡散により伝導し、図中右方向で接続している排熱管２０５に到達する。
【００７２】
縦管２０５は、直接的若しくは他の排熱管を介して大気に連通しているので、対流作用によって、大気にこの熱を放出していくことになる。
【００７３】
上記の流れに加え、さらに空気流強制手段２０４を動作させると、この変形例のなかで最も排熱効率の低い横管２０３から縦管２０５への接続部分で空気流強制を行っているので、横管２０３内での熱拡散以上の速度で熱伝導が行われることとなり、結果として本変形例全体としての排熱効率の向上を図ることができることになる。
【００７４】
（１．５．第１の発明の実施の形態の他の変形例）
次に第１の発明の実施の形態について、他の変形例を図３を用いて説明する。
図３は第１の発明の実施の形態に係る別の変形例に係る構成図である。
【００７５】
（１．５．１．第１の発明の実施の形態の他の変形例の概要）
本実施の形態では、発熱機器３０１に接続される排熱管がＬ字管３０２としてあるとともに、Ｌ字管を構成するＬ字管縦部３０４が排熱機器側より下方に延びている点で、上記第１の発明の実施の形態、並びに上記変形例と異なる。
【００７６】
そして、排熱効率順位に従えば、空気流を強制しないような自然状態における縦管（Ｌ字管縦部３０４）の下方への熱伝導は横方向（横管３０６）の熱伝導よりは効率が低いため、この接続部分近傍に空気流強制手段を設けることにより全体効率を向上させようとするものである。
【００７７】
（１．５．２．第１の発明の実施の形態の他の変形例の構成）
発熱機器３０１は、前記と同じく凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器である。
【００７８】
Ｌ字管３０２は、略鉛直方向に延びたＬ字管縦部３０４と略水平方向に延びたＬ字管横部３０３を有する中空管であって、たとえばこれらの部位が一体に成型された、Ｌ字型の形状をなした管である。Ｌ字管３０２は、たとえば、プラスチックなどの断熱性がある材料でできていて、Ｌ字管縦部３０４の端部近傍には空気流強制手段３０５が設けられており、さらに横管３０６に接続されている。
【００７９】
横管３０６は、略水平方向に設置された中空管であって、Ｌ字管縦部３０４のうち発熱機器３０１の接続されている他端に接続されており、内部空間同士が接触するようになっている。
【００８０】
縦管３０７は、途中に横管３０６を接続し、略鉛直方向に設置された中空管であって、その上下端が直接若しくは図示しない他の排熱管を介して大気中に開放するようになっている。
【００８１】
空気流強制手段３０５並びに空気流強制手段３０８は、たとえば、プロペラ・ファンであって、Ｌ字管縦部３０４と横管３０６と接合部近傍、並びに横管３０６と縦管３０７の接合部近傍に設けられている。そして、空気流強制手段３０５は図下方に、空気流強制手段３０８は図右方に、空気流を作り、Ｌ字管縦部３０４の空気を横管３０６内に、横管３０６内の空気を縦管３０７にそれぞれ流すようになっている。
【００８２】
（１．５．３．第１の発明の実施の形態の他の変形例の動作）
まず、空気流強制手段３０５および空気流強制手段３０８が停止している場合を想定すると、発熱機器３０１から発生した熱は、Ｌ字管横部３０３内に到達し、Ｌ字管縦部３０４に拡散によって伝導される。ここで、空気流強制手段３０５の作用により横管３０６内の空気は横管３０６に強制的に流出させられるため、Ｌ字管縦部３０４内に放出された熱も横管３０６内に到達することになる。
【００８３】
更に横管３０６内に到達した熱は、横管３０６内を拡散により伝導し、図中右方向で接続している排熱管３０７に到達する。
【００８４】
縦管３０７は、直接的若しくは他の排熱管を介して大気に連通しているので、対流作用によって、大気にこの熱を放出していくことになる。
【００８５】
上記の流れに加え、さらに空気流強制手段３０８を動作させると、縦管３０７と比較して排熱効率の低い横管３０６から縦管３０７への接続部分で空気流強制を行っているので、横管３０６内での熱拡散以上の速度で熱伝導が行われることとなり、結果として本変形例全体としての排熱効率の向上を図ることができることになる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態に示すように、排熱装置における発熱機器からの接続接点については、発熱を伝達できれば如何なる中空管による接続をしても構わない。この場合、排熱装置内の管の内部空間が発熱機器内部空間と直接接続する場合に、その接続部にも本発明を適用するのであっても構わない。
また、排熱装置内の管の内部空間が発熱機器内部空間と直接接続されていなくても銅伝熱材などを用いて間接的に接続しても構わない。
【００８７】
（２．第２の発明の実施の形態）
次に第２の発明の実施の形態について図４を用いて説明する。
図４は、第２の発明の実施の形態に係る、排熱装置に係る構成図である。
【００８８】
（２．１．第２の発明の実施の形態の概要）
本実施の形態は、空気流強制手段を発熱機器の状態により制御可能とすることにより、第１の発明の実施の形態に比し、より効率的な排熱を行うようにしたものである。
【００８９】
（２．２．第２の発明の実施の形態の構成）
発熱機器４０１は、前記第１の発明の実施の形態に記載の発熱機器と同じく、凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器であるが、加えて、制御出力端子を具備しており、その制御端子を介して後述する流量制御手段に制御情報を送信できるようになっている。そして、内部温度が上昇したときにより多くの排熱伝導がされる制御情報は送信されるなど、内部状況によって、細かい制御情報を発生させることができるようになっているのが好ましい。
【００９０】
縦管４０２、横管４０３、縦管４０７は、順に、発熱機器４０１に接続され、順に排熱を伝導するようになっている。
【００９１】
空気流強制手段４０６は、前述と同じく、たとえばプロペラ・ファンであって、図中左から右方向に横管４０３内の空気の流れを強制して作るようになっている。そして、さらに、流量制御手段４０５の制御を受け、必要な範囲で任意の空気流量を作ることができるようになっている。
【００９２】
流量制御手段４０５は、通信路４０４を介して発熱機器４０１と接続され、発熱機器４０１から出された制御情報を受けるようになっている。そして、その受けた制御情報に基づいて、前記空気流強制手段４０６を制御し、横管４０３内の空気流量を所定のものとすることができるようになっている。
【００９３】
通信路４０４は、少なくとも発熱機器４０１と流量制御手段４０５とを接続し、これらの間での情報伝達経路を確立させるようになっている。この通信路は、発熱機器４０１と流量制御手段４０５との間で情報伝達ができればよく、ＲＳ−２３２Ｃのように直接相手方を特定する情報を流すことなく制御情報を伝達するようなものであっても、イーサネット（登録商標）のように、制御情報とその送信相手先を特定する情報とを組み合わせて伝達するようなものであっても構わない。
【００９４】
（２．３．第２の発明の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について説明する。
【００９５】
たとえば、操作者が発熱機器４０１の電源を投入するなど、当該機器を操作を行ったとき、また、機器の使用に伴い内部の温度が上昇してきたときなど、排熱が必要であると認められるときに、発熱機器４０１は、通信路４０４に排気促進の命令を送る。
【００９６】
通信路４０４はこの命令を伝達し、これを流量制御手段４０５が受ける。
【００９７】
流量制御手段４０５は、排気促進の命令を受けると、その命令に従って、空気流強制手段４０６を制御する。具体的には、たとえば、空気流強制手段４０６がプロペラ・ファンである場合には、その回転数を略予め決められたものとなるように制御する。
【００９８】
更に、発熱機器４０１から流量増大を要求する命令があったときには、その命令に応じた回転数となるように制御すればよい。
【００９９】
（３．第３の発明の実施の形態）
次に第３の発明の実施の形態について図５を用いて説明する。
図５は、第３の発明の実施の形態に係る、熱処理装置に係る構成図である。
【０１００】
（３．１．第３の発明の実施の形態の概要）
本実施の形態は、空気流強制手段を制御するのに際し、その制御方針とでもいうべき管理プログラムをサーバにおいて一括して行うことにより、より効率的な動作を図った熱処理装置に関するものである。
【０１０１】
（３．２．第３の発明の実施の形態の構成）
本実施の形態における構成について、図５を用いて説明する。
図５は第３の発明の実施の形態における一構成図である。
【０１０２】
発熱機器５０１は前記第１の発明の実施の形態に記載の発熱機器と同じく、凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器であるが、加えて、内部状態出力端子を具備しており、その内部状態出力端子を介して後述するサーバ５０９に内部状態情報を送信できるようになっている。また、各発熱機器は、識別子を具備し、これに接続されるサーバ５０９がいずれの発熱機器がどのような内部状態となっているのかを対にして把握することができるようになっている。
【０１０３】
縦管５０２、横管５０３、縦管５０７は、順に、発熱機器５０１に接続され、排熱を伝導するようになっている。
【０１０４】
空気流強制手段５０６は、前述と同じく、たとえばプロペラ・ファンであって、横管５０３と縦管５０７の接合部近傍に設けられている。そして、横管５０３内の空気の流れを発熱機器５０７側から他端側に作るようになっている。さらに、流量制御手段５０５の制御を受け、必要な範囲で任意の空気流量を作ることができるようになっている。従って、空気流を強制的に作り出せればよく、その形状はいかなるものであっても構わない。たとえば、可撓性板材にピエゾ素子を付け、ピエゾ逆電気効果を用いてうちわ状に振動させるようなものであっても構わない。この場合、機械的スイッチング回路が含まれないので、低ノイズ環境での設置に有利である。
【０１０５】
通信路５０４は、少なくとも発熱機器５０１と後述するサーバ５０９とを接続し、これらの間での情報伝達経路を確立させるようになっている。この通信路５０４は、発熱機器５０１とサーバ５０９との間で情報伝達ができればよく、ＲＳ−２３２ＣのようにＰＥＥＲ　ＴＯ　ＰＥＥＲの接続をするものであっても良いが、本実施例においてはサーバを用いるため、全てイーサネット（登録商標）を利用するものであるほうが、取扱いが容易になる。
【０１０６】
通信路５０８は、少なくともサーバ５０９と流量制御手段５０５とを接続し、これらの間での情報伝達経路を確立させるようになっている。この通信路５０８についても、サーバ５０９と流量制御手段５０５との間で情報伝達ができればよいが、好ましくはイーサネット（登録商標）を用い、パケットによる接続を行った方が容易である。流量制御手段５０５は、通信路５０８を介してサーバと接続され、発熱機器５０１の状態に基づいてサーバ５０９から出された制御情報を受けるようになっている。そして、その受けた制御情報に基づいて、前記空気流強制手段５０６を制御し、横管５０３内の空気流量を所定のものとすることができるようになっている。
【０１０７】
サーバ５０９は、発熱機器５０１と流量制御手段５０５に論理的に接続し、発熱機器５０１の状態により流量制御手段５０５に情報を伝達し、空気流強制手段５０６を制御するようになっている。
【０１０８】
具体的には、例えばサーバが把握した各発熱機器の状況に基づいて、発熱機器の接続位置に対応する空気流強制手段を制御するプログラムをサーバが実行することが好ましい。プログラムは、たとえば、図５におけるサーバ５０９に記載の通り、発熱機器ＭＡＰ部５１１、空気流強制手段制御指令値決定部５１２、空気流強制手段制御指令部５１３として動作する機能を具備しており、サーバ５０９が具備する通信インターフェース部５１０を介して発熱機器５０１・流量制御手段５０５と協調動作するようになっている。
【０１０９】
ここで、発熱機器ＭＡＰ部５１１は、発熱機器５０１の有する識別子とともに、その発熱機器が接続されている横管・縦管を特定する情報を対にして記録している。このため、この記録情報をみることで、その発熱機器が最終的に排熱させる位置までに通る空気流強制手段５０６を特定することができるようになっている。
【０１１０】
空気流強制手段制御指令値決定部５１２は、各発熱機器５０１の内部状態と、前記発熱機器ＭＡＰ部５１１が記録する空気流強制手段５０６との対応情報に基づいて、全排熱管内に存在するいずれの空気流強制手段５０６がどの程度の空気流量を必要とするのかについて、演算を行い、その指令値を求めるようになっている。
【０１１１】
空気流強制手段制御指令部５１３は、前記空気流強制手段制御指令値決定部５１２によって求められた各空気流強制手段５０６が必要とする空気流量を作るように、必要な指令値を通信インターフェース５１０を介してそれぞれの流量強制手段５０５に送信するようになっている。
【０１１２】
通信インターフェース部５１０は、たとえば、イーサネット（登録商標）ドライバであって、サーバ５０９とこれに接続された通信路５０４，５０８を介して少なくとも所定の発熱機器５０１の内部情報をサーバ５０９内に取り込み、またサーバ５０９内から所定の流量制御手段５０５に指令値を送信できるように、接続するようになっている。なお、サーバ５０９も単体で発熱することから、縦管５１４をサーバにも接続しておくことが望ましい。
【０１１３】
（３．３．第３の発明の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態の動作に係るフローチャートである。
【０１１４】
たとえば、操作者が発熱機器５０１の電源を投入するなど当該機器の操作を行ったとき（ステイト１）、また、機器の使用に伴い内部の温度が上昇してきたとき（ステイト２）、また、サーバ５０９からポーリングにより内部情報が要求されたとき（ステイト３）に、発熱機器５０１は、通信路５０４を当該発熱機器の発熱情報を送る（ステップ１）。このとき、サーバは、発熱機器ＭＡＰ部５１１に記録されている発熱機器を走査して、これらに対して識別子を特定してポーリングによってその発熱機器の内部状態を把握するようにしても、必要なときに発熱機器５０１がサーバに対して内部状態登録要求を行い、これに併せて発熱情報を送っても構わない。
【０１１５】
サーバ５０９は、発熱機器５０１からの情報に基づいて発熱機器ＭＡＰ部５１１を参照し、その発熱機器が最終的に外部に排熱するまでに通る空気流強制手段５０６の特定を行う（ステップ２）。
【０１１６】
次に、サーバ５０９は、上記特定された空気流強制手段５０６ごとに必要な空気流量を計算するべく、本排熱装置に接続された全発熱機器の状況から、空気流強制手段制御指令値決定部５１２において、それぞれの空気流強制手段に対応した流量制御手段５０５に対する制御値を計算する（ステップ３）。
【０１１７】
次に、サーバ５０９は、通信路５０８を介して各流量制御手段に向けて排気促進の命令をその空気流量に対応して送る（ステップ４）。
【０１１８】
この命令を流量制御手段５０５が受けると、流量制御手段５０５はその命令に従って、空気流強制手段５０６を制御する。具体的には、たとえば、空気流強制手段５０６がプロペラ・ファンである場合には、その回転数を略予め決められたものとなるように制御する（ステップ５）。
【０１１９】
サーバ５０９は、上記の制御手順を適当な時間ごとに実行し、若しくは発熱機器から内部状態の通知がサーバにあるごとに繰り返し、発熱機器の状態に応じて適切な回転数になるように制御すればよい。
【０１２０】
（３．４．第３の発明の実施の形態に係る他の事項）
なお、本実施の形態に供するサーバ５０９は、通常用いられるパーソナルコンピュータなどを用いることが可能である。
【０１２１】
この場合、このコンピュータには、ＴＣＰ／ＩＰスタックを有するなど、あらかじめＬＡＮ機能のあるものを用いるとよい。通信インターフェース部５１０を具備したものとなっているからである。
【０１２２】
このようなコンピュータに、前記の発熱機器ＭＡＰ部５１１、空気流強制手段制御指令値決定部５１２、空気流強制手段制御指令部５１３として機能するプログラムをロードし、これを実行させれば、前記サーバとして機能させることが可能となる。
【０１２３】
なお、このプログラムは記録媒体に記録させ、配布できるようにすることができる。
【０１２４】
（４．第４の発明の実施の形態）
まず、第４の発明の実施の形態について、図７を用いて説明する。
【０１２５】
（４．１．第４の発明の実施の形態の概要）
【０１２６】
本実施の形態は、発熱機器からの排熱を効率よく集熱できる位置に設置した集熱部を具備する発熱機器の熱処理装置に関するものである。このようにすることで、集熱部で集めたエネルギーを風呂の沸かし湯に用いるなど、再利用することが可能となる。
【０１２７】
（４．２．第４の発明の実施の形態の構成）
本実施の形態における構成について、図７を用いて説明する。
排熱部７０１は、第１の発明の実施の形態に示すような発熱機器、空気流強制手段および横管、縦管等の排熱管を組み合わせた、発熱機器からの排熱を伝導する部位である。
【０１２８】
なお、排熱部７０１は、第１の発明の実施の形態における変形例、及び他の変形例のかたちをとっていても構わない。こうすることで、発熱機器からの排熱経路への接続手法を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１２９】
縦管７０２は、略鉛直方向に延びて設置された中空管であって、たとえば、プラスチックなどの断熱性がある材料でできており、排熱部７０１からの排熱を後述の集熱部７０３へと伝導する。そして縦管７０２は、集熱部７０３を介して大気に開放されている。
【０１３０】
集熱部７０３は、例えば水などの熱媒体を入れたタンクに熱交換器を付したものであり、排熱効率順位の高い縦管７０２上部に設置され熱を収集できるようになっている。なお、集熱部７０３は、たとえばＬ字管などを介して縦管７０３と接続していても構わない。こうすることで、集熱部の設置空間を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１３１】
（４．３．第４の発明の実施の形態の動作）
次に本実施の形態に係る動作について説明する。
排熱部７０１で発生した熱は第１の発明の実施の形態に示したように、横管、縦管等の排熱管、及び空気流強制手段により効率的に縦管７０２に伝導される。
【０１３２】
縦管７０２は、集熱部７０３を介して大気に開放されており、前述の排熱効率順位の通り、対流により熱を効率よく縦方向に伝導することができる。そして、縦管７０２の上部に位置する集熱部７０３に達した熱は、集熱部の熱媒体に収集されることになる。
【０１３３】
（５．第５の発明の実施の形態）
第５の発明の実施の形態について、図８を用いて説明する。
図８は、第５の発明の実施の形態に係る、排熱管に係る構成図である。
【０１３４】
（５．１．第５の発明の実施の形態の概要）
本実施の形態は、他の排熱管と接続し、排熱効率順位の低い部位と高い部位との組合せから構成されており、その組合せ部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段が設置されている排熱管を示している。
【０１３５】
（５．２．第５の発明の実施の形態の構成）
低排熱部８０１は、前述排熱効率順位の低くなるように設置する中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、後述の高排熱部８０２と組合せ部８０３を介して垂直に接続し、接続部８０６で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１３６】
高排熱部８０２は、前述排熱効率順位の高くなるように設置する中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、低排熱部８０１と組合せ部８０３を介して略垂直に接続し、接続部８０８で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１３７】
組合せ部８０３は、低排熱部８０１と高排熱部８０２を組合せた部位のことである。
【０１３８】
Ｔ字管８０４は、低排熱部８０１と高排熱部８０２が組合せ部８０３で垂直に組み合わさった中空管であり、接続部８０６、８０８で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１３９】
空気流強制手段８０５は、たとえば、プロペラ・ファンであって、Ｔ字管８０４において排熱効率順位の低い方である低排熱部８０１内であり組合せ部８０３近傍に設置されており、低排熱部８０１内の空気を高排熱部８０２に流すようになっている。
【０１４０】
（５．３．第５の発明の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について、図８を用いて説明する。
本実施の形態は、第１の発明の実施の形態における熱処理装置に適用することができる。その際には、まず発熱機器からの排熱を低排熱部８０１側に流入させる（図８中左から）。前述の通り、空気を強制する際には、空気を押し込むより吸い出す方が空気流が一様になり効率的となり、また低排熱部８０１は高排熱部８０２よりも排熱効率が低い。したがって、空気流強制手段８０５を低排熱部８０１内であり、組合せ部８０３近傍に設置することにより、低排熱部８０１内の空気を効率的に高排熱部８０２に伝導することができる。
【０１４１】
なお、本実施の形態は、第１の発明の実施の形態に限らず、第１の発明の実施の形態における変形例、及び他の変形例に適用されても構わない。そうすることで、発熱機器からの排熱経路を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１４２】
（５．４．第５の発明の実施の形態の変形例）
まず、第５の発明の実施の形態の変形例について、図９を用いて説明する。
図９は、第５の発明の実施の形態の変形例に係る、排熱管に係る構成図である。
【０１４３】
（５．４．１．第５の発明の実施の形態の変形例の概要）
本実施の形態は、他の排熱管と接続し、排熱効率順位の低い部位と高い部位との組合せから構成されており、その組合せ部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段が設置されている排熱管を示している。
【０１４４】
（５．４．２．第５の発明の実施の形態の変形例の構成）
低排熱部９０１は、前述排熱効率順位の低くなるように設置する中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、後述の縦管９０２の端部と組合せ部９０３を介して垂直に接続し、接続部９０６で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１４５】
高排熱部９０２は、前述排熱効率順位の高くなるように設置する中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、低排熱部９０１の端部と組合せ部９０３を介して垂直に接続し、接続部９０７で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１４６】
組合せ部９０３は、低排熱部９０１と高排熱部９０２を組合せた部位のことである。
【０１４７】
Ｌ字管９０４は、低排熱部９０１と高排熱部９０２が各々の端部で垂直に組み合わさった中空管であり、接続部９０６、９０７で他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１４８】
空気流強制手段９０５は、たとえば、プロペラ・ファンであって、Ｌ字管９０４において排熱効率順位の低い方である低排熱部９０１内であり組合せ部９０３近傍に設置されており、低排熱部９０１内の空気を高排熱部９０２に流すようになっている。
【０１４９】
（５．４．３．第５の発明の実施の形態の変形例の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について、図９を用いて説明する。
【０１５０】
本実施の形態は、第１の発明の実施の形態における熱処理装置に適用することができる。その際には、まず発熱機器からの排熱を低排熱部９０１側に流入させる（図９中左から）。前述の通り、空気を強制する際には、空気を押し込むより吸い出す方が、空気流が一様になるため効率的である。また低排熱部９０１は高排熱部９０２よりも排熱効率が低い。したがって、空気流強制手段９０５を低排熱部９０１内であり、組合せ部９０３近傍に設置することにより、低排熱部９０１内の空気を効率的に高排熱部９０２に伝導することができる。
【０１５１】
なお、本実施の形態は、第１の発明の実施の形態に限らず、第１の発明の実施の形態における変形例、及び他の変形例に適用されても構わない。そうすることで、発熱機器からの排熱経路を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１５２】
（６．第６の発明の実施の形態）
まず、第６の発明の実施の形態について、図１０を用いて説明する。
図１０は、第６の発明の実施の形態に係る、排熱管に係る構成図である。
【０１５３】
（６．１．第６の発明の実施の形態の概要）
本実施の形態は、排熱効率順位の大きい他の排熱管と接続する接続部を具備する排熱管であり、その接続部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段が設置されている排熱管を示している。
【０１５４】
本実施の形態に示すような横置き専用の排熱管を提供することで、本願第１の発明の実施の形態に係る熱処理装置を容易に構築することができるようになる。
【０１５５】
（６．２．第６の発明の実施の形態の構成）
横管１００１は、略水平方向に設置される中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、接続部１００２を介して排熱効率順位の大きい他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１５６】
接続部１００２は、横管１００１を、排熱効率順位の大きい他の排熱管と接続できるようにする。
【０１５７】
接続部１００３は、横管１００１を、他の排熱管や発熱機器等と接続できるようにする。
【０１５８】
空気流強制手段１００４は、たとえば、プロペラ・ファンであって、横管１００１内で接続部１００２近傍に設置されており、横管１００１内の空気を、接続部１００２で接続した他の排熱管に流すようになっている。
【０１５９】
（６．３．第６の発明の実施の形態の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作についてする。
本実施の形態は、第１の発明の実施の形態における熱処理装置に適用することができる。その際には、発熱機器からの排熱を図１０において左から流入させる。前述の通り、空気を強制する際には、空気を押し込むより吸い出す方が空気流が一様で効率的となり、また接続部１００２は横管１００１よりも排熱効率順位の大きい排熱管と接続する。したがって、空気流強制手段１００４を横管１００１内であり、接続部１００２近傍に設置することにより、横管１００１内の空気を効率的に接続部１００２で接続する排熱管に伝導することができる。
【０１６０】
なお、本実施の形態は、第１の発明の実施の形態に限らず、第１の発明の実施の形態における変形例、及び他の変形例に適用されても構わない。そうすることで、発熱機器からの排熱経路を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１６１】
（６．４．第６の発明の実施の形態の変形例）
次に、第６の発明の実施の形態に係る変形例について、図１１を用いて説明する。
図１１は、第６の発明の実施の形態に係る、排熱管に係る構成図である。
【０１６２】
（６．４．１．第６の発明の実施の形態の変形例の概要）
本実施の形態は、排熱効率順位の大きい他の排熱管と接続する接続部を具備する排熱管であり、その接続部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段が設置されている排熱管を示している。本変形例に示すような縦置き専用の排熱管を提供することで、本願第１の発明の実施の形態に係る熱処理装置を容易に構築することができるようになる。
【０１６３】
（６．４．２．第６の発明の実施の形態の変形例の構成）
縦管１１０１は、略鉛直方向に設置される中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、接続部１１０２を介して排熱効率順位のより小さい他の排熱管と接続できるようになっている。
【０１６４】
接続部１１０２は、縦管１１０１を、排熱効率順位のより小さい他の排熱管と接続できるようにする。
【０１６５】
接続部１１０３は、縦管１１０１を、他の排熱管や発熱機器等と接続できるようにする。
【０１６６】
空気流強制手段１１０４は、たとえば、プロペラ・ファンであって、縦管１１０１の管内または外壁上で接続部１１０２近傍に設置されており、接続部１１０２で接続した他の排熱管内の空気を、縦管１１０１に流すようになっている。
【０１６７】
（６．４．３．第６の発明の実施の形態の変形例の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について、図１１を用いて説明する。
【０１６８】
本実施の形態は、第１の発明の実施の形態における熱処理装置に適用することができる。その際には、まず発熱機器からの排熱を接続部１１０２で接続した他の排熱管から流入させる。前述の通り、空気を強制する際には、空気を押し込むより吸い出す方が空気流が一様で効率的となり、また接続部１１０２は縦管１１０１よりも排熱効率順位の小さい排熱管と接続する。したがって、空気流強制手段１１０４を縦管１１０１内であり、接続部１１０２近傍に設置することにより、接続部１１０２で接続した他の排熱管内の空気を、縦管１１０１に効率的に伝導することができる。
【０１６９】
なお、本実施の形態は、第１の発明の実施の形態に限らず、第１の発明の実施の形態における変形例、及び他の変形例に適用されても構わない。そうすることで、発熱機器からの排熱経路を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１７０】
（６．５．第６の発明の実施の形態の他の変形例）
さらに第６の発明の実施の形態の他の変形例について、図１２を用いて説明する。
図１２は、本変形例に係る曲管の構成図である。
【０１７１】
（６．５．１．第６の発明の実施の形態の他の変形例の概要）
本実施の形態は、他の排熱管と接続する接続部を二つ具備する曲管であり、その接続部近傍に少なくとも一つの空気流強制手段が設置されている曲管を示している。
【０１７２】
本変形例は、排熱効率順位が明確に異なる２つの管を接続しなくても、次第に排熱効率順位が変化するものでも本願発明を適用できることを示している。本変形例に示す曲管を提供することで、複雑な構造の建物に配設することが可能となる。
【０１７３】
（６．５．２．第６の発明の実施の形態の他の変形例の構成）
曲管１２０１は、曲線の形状をなした中空管であって、たとえばプラスチックなどの断熱性がある材料でできており、接続部１２０２、１２０３を介して他の曲管と接続できるようになっている。
【０１７４】
接続部１２０２は、曲管１２０１を、排熱効率順位のより小さい他の排熱管と接続できるようにする。
【０１７５】
接続部１２０３は、曲管１２０１を、排熱効率順位のより大きい他の排熱管と接続できるようにする。
【０１７６】
空気流強制手段１２０４は、たとえば、プロペラ・ファンであって、曲管１２０１の管内で接続部１２０２近傍に設置されており、接続部１２０２で接続した他の排熱管内の空気を、曲管１２０１の接続部１２０３側に流すようになっている。
【０１７７】
（６．５．３．第６の発明の実施の形態の他の変形例の動作）
次に、本実施の形態にかかる動作について、図１２を用いて説明する。
【０１７８】
本実施の形態は、第１の発明の実施の形態における熱処理装置に適用することができる。その際には、まず発熱機器からの排熱を接続部１２０２で接続した他の曲管から流入するようにする。前述の通り、空気を強制する際には、空気を押し込むより吸い出す方が空気流が一様で効率的となり、また接続部１２０２は曲管１２０１よりも排熱効率順位の小さい曲管と接続する。したがって、空気流強制手段１２０５を曲管１２０１内であり、接続部１２０２近傍に設置することにより、接続部１２０２で接続した他の排熱管内の空気を、曲管１２０１の接続部１２０３側に効率的に伝導することができる。
【０１７９】
なお、本実施の形態は、第１の発明の実施の形態に限らず、第１の発明の実施の形態における他の変形例、及び他の変形例に適用されても構わない。そうすることで、発熱機器からの排熱経路を任意に選ぶことができるという利点がある。
【０１８０】
（７．第７の発明の実施の形態）
第７の発明の実施の形態について、図１３を用いて説明する。
【０１８１】
（７．１．第７の発明の実施の形態の概要）
本実施の形態は、発熱機器からの排熱を少ない消費電力で効率的に伝導する熱処理装置を具備する建物に関するものである。
【０１８２】
（７．２．第７の発明の実施の形態の構成）
図１３は上記第１の発明の実施の形態に記載の発熱機器の熱処理装置を備えた建物の断面図である。
【０１８３】
発熱機器１３０１、１３０２は、前記と同じく凡そエネルギーを消費して熱を発することが主目的ではないが目的の動作を行うことにより結果として排熱するような機器である。
【０１８４】
排熱ホース１３０３は、例えば合成ゴム等の弾性体であり、発熱機器からの排熱に対して熱耐性を有する。発熱機器１３０１からの排熱を排熱管１３０４に導くようになっている。
【０１８５】
排熱管１３０４、１３０５は、前述と同じく、中空管であって、例えばプラスチック製の部材でできており、発熱機器からの排熱に対して熱耐性を有する。
【０１８６】
排熱管１３０４は、壁内空間に配設されており、排熱ホース１３０３と室内壁面近傍で接続し、発熱機器１３０１からの排熱を排熱ホース１３０３を介して伝導する。
【０１８７】
排熱管１３０５は、室内及び壁内空間に配設されており、室内の発熱機器１３０２と直接接続し、発熱機器１３０２からの排熱を伝導する。
【０１８８】
横管１３０６は、略水平方向に配設された排熱管のことである。
【０１８９】
縦管１３０８は、略鉛直方向に配設された排熱管のことである。
【０１９０】
なお、排熱管１３０４、１３０５及び横管１３０６、縦管１３０８は建物の外を通るように配設されていても構わない。建物の外を通るように配設することにより、本発明の設置費用の軽減を図ることができる。
【０１９１】
なお、排熱管１３０４、１３０５及び横管１３０６、縦管１３０８は、断熱材で覆われていても構わない。例えば、ガラス繊維や発泡スチロールを断熱材として用いることも可能である。断熱材で覆うことにより、熱伝導の際の放熱による熱消失の低減を図ることができる。
【０１９２】
空気流強制手段１３０７は、前述と同じく、例えばプロペラ・ファンであり、横管１３０６と縦管１３０８の接続部近傍に設置され、横管１３０６内の空気を縦管１３０８に流すようになっている。
【０１９３】
集熱部１３０９は、例えば水などの熱媒体を入れたタンクであり、排熱管内の排熱を熱媒体に収集できるようになっている。
【０１９４】
なお、集熱部１３０９は、建物の外に設置されていても構わない。例えば、室外給湯器を集熱部として用いることも可能である。
【０１９５】
（７．３．第７の発明の実施の形態の動作）
次に本実施の形態に係る動作について説明する。
【０１９６】
発熱機器１３０１からの排熱は、排熱ホース１３０３を介して排熱管１３０４に導かれるようになっている。
【０１９７】
また、発熱機器１３０２からの排熱は、直接排熱管１３０５に導かれるようになっている。
【０１９８】
発熱機器１３０１、１３０２からの排熱は空気を媒体として移動する。その熱を帯びた空気は室温における空気よりも密度が小さくなるため、上方へ移動しようとする。
【０１９９】
すなわち、前記排熱効率順位に従うと、略鉛直方向に配設された排熱管である縦管１３０８における排熱効率は、略水平方向に配設された排熱管である横管１３０６の排熱効率よりも大きくなる。
【０２００】
ここで、排熱効率の大きく変化する横管と縦管との接続部近傍に空気流強制手段１３０７を設置することにより、横管における排熱の滞留を低減するとともに、少ない消費電力で効率的に排熱の伝導を行うことができる。
【０２０１】
なお、空気流強制手段１３０７は、第２の発明の実施の形態に示したような流量制御手段によりその流量を制御してもよい。また第３の発明の実施の形態に示したように、その制御方針とでもいうべき管理プログラムをサーバにおいて行うようにしても構わない。そうすることにより、より効率的な動作を図ることができる。
【０２０２】
そして、集熱部を、第４の発明の実施の形態に示したように、空気流強制手段１３０７よりも上方であり、排熱効率の高い縦管１３０８と接続して設置することにより、発熱機器１３０１、１３０２からの排熱を効率的に集熱できるようになっている。
【０２０３】
（８．その他）
（８．１．空気流強制手段の設置）
上記のとおり本願発明の実施の形態を説明したが、上記空気流強制手段の設置に関し、図１４乃至図１６を用いて補足説明する。図１４乃至図１６は空気流強制手段の形状を示した図である。
【０２０４】
空気流強制手段１４０１は、その外枠の大きさが排熱管１４０２の内枠と略等しくなるように、排熱管１４０２の管内に設置してもよい。この様子を図１４に示す。このように空気流強制手段１４０１を設置する排熱管１４０２内の内部空間を分断するように設置することにより、排熱管断面積が小さくとも、空気流強制手段の動作が最も効率的に行われるようにすることができる。
【０２０５】
また、図１５に示すように空気流強制手段１５０１を、その外枠が排熱管１５０２の内枠よりも小さくして、排熱管１５０２の管内に設置されている。空気流強制手段１４０１を設置する排熱管１５０２内の断面中の一部を占有するように設置することにより、空気流強制手段を動作させずとも、排熱可能な状態にすることができるようにできる。このため、このような設置をすることにより、排熱管断面積が大きく、空気流強制手段を動作させずとも排熱効果を期待できるとき好適な、空気流強制手段に要するエネルギーを抑えた熱処理装置とすることが可能となる。
【０２０６】
また、図１６に示すように空気流強制手段１６０１を、その外枠が排熱管１６０２の外枠よりも大きく、排熱管１６０２に接着され、他の排熱管との接続部１６０３を有するようにしてもよい。この場合、空気流強制手段を形成する筐体が排熱管と排熱管を接続する接続部材として機能することができ、排熱管接続作業を簡便なものとすることが可能となる。
【０２０７】
（８．２．集熱部に対する処理）
上記集熱部については、単に水等と熱交換しておくことのほか、交換した熱量を計測し、この情報をエネルギー供給会社に提供するように構成してもよい。
【０２０８】
そして、この情報に基づいて、供給したエネルギーの対価を減額するなどして、本発明の普及促進を図ることができるようになる。
【０２０９】
【発明の効果】
請求項１及び請求項２に係る発熱機器の熱処理装置では、排熱管を用いて排熱を行う装置であり、排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に設置させた空気流強制手段を具備することによって、拡散・対流などによる排熱能力以上の熱量排出を実現するとともに、その能力向上に資するために用いられる外部から与えるエネルギーを可能な限り低く抑えることができる。
【０２１０】
請求項３に係る発熱機器の熱処理装置では、空気流強制手段を発熱機器の状態により制御可能とすることに応じて、より効率的な排熱を行うようにしたものである。
【０２１１】
また、請求項４に係る発熱機器の熱処理装置では、サーバによって、集中して空気流強制手段を管理することができるので、本熱処理装置に接続される発熱機器の状態によって細かい空気流強制手段の制御をすることとなり、結果として、より消費電力の削減に資することができるものとなる。
【０２１２】
請求項５に係る発熱機器の熱処理装置では、発熱機器からの排熱を効率よく集熱できる位置に集熱部を設置することにより、集熱部で集めたエネルギーを風呂の沸かし湯に用いるなど、再利用することができ、結果として、省エネルギーに資することができるものとなる。
【０２１３】
請求項６及び請求項７に係る発明は、排熱管であり、排熱効率の低い部位と排熱効率の高い部位との接合部近傍に設置させた空気流強制手段を具備したものであり、発熱機器の熱処理装置に組み込むことによって、少ない消費電力で効率的に排熱を伝導できるようになる。
【０２１４】
請求項８に係る建物は、排熱効率の低い部位と高い部位との接合部近傍に設置させた空気流強制手段を具備することを特徴とする発熱機器の熱処理装置を備えており、室内にある発熱機器の排熱を効率的に室外に伝導できるようになる。
【０２１５】
請求項９に係る発明は、発熱機器の熱処理装置を備えた建物において、空気流強制手段を発熱機器の状態に応じて制御可能とする流量制御手段を具備することにより、より効率的な排熱を行うようにしたものである。
【０２１６】
請求項１０に係る発明は、発熱機器の熱処理装置を備えた建物において、サーバによって、集中して空気流強制手段を管理することができるので、本熱処理装置に接続される発熱機器の状態によって細かい空気流強制手段の制御をすることとなり、結果として、消費電力の削減に資することができるものとなる。
【０２１７】
請求項１１に係る発明は、発熱機器の熱処理装置を備えた建物において、発熱機器からの排熱を効率よく集熱できる位置に集熱部を設置することにより、集熱部で集めたエネルギーを風呂の沸かし湯に用いるなど、再利用することができ、結果として、省エネルギーに資することができるものとなる。
【０２１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の実施の形態における構成図である。
【図２】第１の発明の実施の形態の変形例における構成図である。
【図３】第１の発明の実施の形態の他の変形例における構成図である。
【図４】第２の発明の実施の形態における、熱処理装置に係る構成図である。
【図５】第３の発明の実施の形態における構成図である。
【図６】第３の発明の実施の形態におけるフローチャートである。
【図７】第４の発明の実施の形態における構成図である。
【図８】第５の発明の実施の形態における構成図である。
【図９】第５の発明の実施の形態の変形例における構成図である。
【図１０】第６の発明の実施の形態における構成図である。
【図１１】第６の発明の実施の形態の変形例における構成図である。
【図１２】第６の発明の実施の形態の他の変形例における構成図である。
【図１３】第７の発明の実施の形態における構成図である。
【図１４】空気流強制手段の一形状を示した図である。
【図１５】空気流強制手段の一形状を示した図である。
【図１６】空気流強制手段の一形状を示した図である。
【符号の説明】
１３０１、１３０２　発熱機器
１３０３　排熱ホース
１３０４、１３０５　排熱管
１３０６　横管
１３０７　空気流強制手段
１３０８　縦管
１３０９　集熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004053175.tif 000012
【図１１】
2004053175.tif 000013
【図１２】
2004053175.tif 000014
【図１３】
2004053175.tif 000015
【図１４】
2004053175.tif 000016
【図１５】
2004053175.tif 000017
【図１６】
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