(57)【要約】【課題】炭酸ガスを発泡剤に用いた場合にもガス抜けが少なく、安定に発泡できる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】互いに非相溶な２種類の樹脂と変性処理を施した層状ケイ酸塩からなる樹脂組成物であって、一方の樹脂が構成するマトリックス（海部）中にもう一方の樹脂からなる島部が分散された海島構造を示し、海部と島部の界面に前記の変性処理を施した層状ケイ酸塩が存在することを特徴とする樹脂組成物。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに非相溶な２種類の樹脂と変性処理を施した層状ケイ酸塩とからなる樹脂組成物であって、一方の樹脂が構成するマトリックス（海部）中にもう一方の樹脂からなる島部が分散された海島構造を示し、海部と島部の界面に前記の変性処理を施した層状ケイ酸塩が存在することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂オリゴマーを、さらに含有することを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ブロックコポリマーを、さらに含有することを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
下記式より求められる、島部の平均円相当径（Ｄ）（単位：μｍ）が０．７０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
Ｄ＝（４Ｓ／π）１／２
（式中、Ｓは、島部ドメインの面積、πは、円周率である。）
【請求項５】
互いに非相溶な２種類の樹脂が、ポリスチレンとポリエチレンであり、樹脂オリゴマーが、末端に極性基を有するオレフィン系オリゴマーであることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
層状ケイ酸塩が、下記式で表される合成フッ素化雲母であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
Ｎａ（またはＫ）Ｍｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０（ＦαＯＨ１−α）２
（０．８≦α≦１．０）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、断熱材、緩衝材などの発泡体に使用される樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどに代表されるポリオレフィン樹脂は、包装用資材、自動車材料、家電製品材料、断熱材、緩衝材などの発泡体材料など、様々な用途に用いられている。
これらのポリオレフィン樹脂を発泡体用途として使用する場合、その剛性不足を補うためにポリスチレン樹脂をブレンドする方法が特許文献１特に記載されている。ポリエチレンおよびポリスチレン両者の相溶性を向上させる試みとして、特許文献２には、水添したスチレンーブタジエンブロック共重合体を相溶化剤として用いたブレンド樹脂の発泡体が開示されている。しかし、これらの例では、両者は非相溶性であるために、微細混合が充分ではなく、相互の界面は接着一体化していないために、押し出し発泡の際、破壊が発生しやすく、安定に発泡できないという問題があった。
【０００３】
他方、ポリオレフィン系発泡体の製造の際に添加される発泡剤としては、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタンのような低沸点の炭化水素化合物またはハロゲン化炭化水素化合物がこれまで広く使われている。これらは樹脂への溶解性および樹脂による保持性が優れている反面、可燃性であり、また健康や環境面への配慮から他の発泡剤への転換が望まれている。
これに対して、炭酸ガス、窒素ガスなどの不活性ガスは、不燃性であると共に環境を害することが少ないので好ましい発泡剤と言える。しかし、不活性ガスは、樹脂との親和性が良好でないことから、樹脂への溶解性に乏しいと共に成形時にガス抜けが起こるために、得られた発泡体中の気泡径および気泡分散が不均一になりがちであって、品質の一定した発泡体を製造することは難しいと言われている。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６０−１３３８号公報
【特許文献２】
特開昭６２−１７４２３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、炭酸ガスを発泡剤に用いた場合にもガス抜けが少なく、安定に発泡できる樹脂組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、互いに非相溶な２種類の樹脂、ブロックコポリマー、および変性処理を施した層状ケイ酸塩（以下、変性層状ケイ酸塩、という）、必要により樹脂オリゴマーを溶融混練することによって、前記２種類の樹脂からなる海島構造の界面に、変性層状ケイ酸塩が介在した樹脂組成物を製造することができることを見出した。
そして、この樹脂組成物は、炭酸ガスのガス透過係数（ＰＣＯ２）と空気のガス透過係数（Ｐａｉｒ）が非常に小さく、炭酸ガスを発泡剤に用いた場合にも、安定して発泡成型体を得られることを見出した。さらに、上記の島部の平均円相当径（Ｄ）（単位：μｍ）が０．７０以下の場合には、その効果がさらに著しく高くなることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、発明は以下に示すとおりである。
（１）  互いに非相溶な２種類の樹脂と変性処理を施した層状ケイ酸塩（以下、変性層状ケイ酸塩、と略す）とからなる樹脂組成物であって、一方の樹脂が構成するマトリックス（海部）中にもう一方の樹脂からなる島部が分散された海島構造を示し、海部と島部の界面に前記の変性層状ケイ酸塩が存在することを特徴とする樹脂組成物。
（２）  樹脂オリゴマーを、さらに含有することを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
（３）  ブロックコポリマーを、さらに含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の樹脂組成物。
（４）  下記式より求められる、島部の平均円相当径（Ｄ）（単位：μｍ）が０．７０以下であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
Ｄ＝（４Ｓ／π）１／２
（式中、Ｓは、島部ドメインの面積、πは、円周率である。）
（５）  互いに非相溶な２種類の樹脂が、ポリスチレンとポリエチレンであり、樹脂オリゴマーが、末端に極性基を有するオレフィン系オリゴマーであることを特徴とする（２）〜（４）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
（６）  層状ケイ酸塩が、下記式で表される合成フッ素化雲母であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
Ｎａ（またはＫ）Ｍｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０（ＦαＯＨ１−α）２
（０．８≦α≦１．０）
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物中における海島構造について説明する。海島構造は、図１の模式図に示すように、海部を構成するマトリックス樹脂中に、他方の樹脂からなる微小な島部が分散したものである。
海部を構成する樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフルオロカーボン、ポリパーフロロカーボン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、セルロース、酢酸セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレートと言った芳香族ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトンなどの樹脂を挙げることができる。
【０００９】
本発明において、海部を構成する樹脂の好ましい例であるポリオレフィン樹脂について詳細に説明する。本発明で用いられるポリオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１などのαオレフィンの単独重合体、２種以上の前記の単量体からなるランダムまたはブロック共重合体である。このような重合体の例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリイソブテン、エチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。また、アペル（登録商標）（三井化学社製）、ゼオネックス（登録商標）（日本ゼオン社製）などに代表される環状ポリオレフィンも好ましく用いられる。
【００１０】
ポリエチレン樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンにα−オレフィンを共重合した直鎖状低密度または中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合プラストマーまたはエラストマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
本発明における、他の好ましい例であるポリスチレン樹脂としては、スチレンの単独重合体、スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物と、これと共重合可能な化合物、例えば、αメチルスチレン、無水マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸やメタクリル酸エステルなどとの共重合体などが挙げられる。
【００１１】
一方、海島構造の島部を構成する材料は、海部を構成する樹脂と同じく熱可塑性樹脂であることが好ましいが、互いに非相溶な２種類の樹脂が海島構造を形成するには、２種の樹脂の溶解度パラメーターの差が適切な範囲内にあるものを選択する。溶解度パラメーターの差が小さすぎると、両樹脂が分子レベルで完全に溶け合ってしまうために海島構造とはならない。
このような組み合わせとなる２種類の樹脂の例としては、ポリスチレンとポリオレフィン、ポリスチレンとＰＭＭＡ、ポリスチレンと各種ゴム、ナイロン系樹脂とポリオレフィンなどが挙げられるが、これに限定されるものではなく、一般に非相溶であるとされる２種類の樹脂のあらゆる組み合わせを用いることができる。押し出し発泡用のポリオレフィン樹脂としては、マトリックス樹脂（海部）としてポリエチレン樹脂を用い、島部の樹脂としてポリスチレンを用いた樹脂組成物が好適に用いられる。
【００１２】
本発明における樹脂組成物を製造するには、互いに非相溶な２種類の樹脂にブロックコポリマーを添加することが好ましい。ブロックコポリマーを添加することによって、変性処理を施した層状ケイ酸塩を、図１に示すように、樹脂組成物の海島構造の海部と島部の界面に存在させることが容易になる。
ブロックコポリマーは、いわゆるＡ―Ｂ型に限定されず、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂなどの構造も好ましく用いられる。このようなブロックコポリマーの例として、水添ブタジエンーポリスチレン系ブロックコポリマーであるタクテック（登録商標）（旭化成社製）などが挙げられる。ブロックコポリマーは、本発明における樹脂組成物中の互いに非相溶な２種類の樹脂がおのおのの末端で結合したものを指す。ブロックコポリマーのそれぞれのブロックが、海島構造を形成している互いに非相溶な２種類の樹脂と全く同じモノマー組成である必要はなく、それぞれの樹脂に相溶するものであればよい。例えば、マトリックス樹脂がポリエチレンで、島部樹脂がポリスチレンの場合、ブロックコポリマーとしては、スチレンーブタジエンブロックコポリマー、スチレンー水添ブタジエンブロックコポリマー、スチレンーイソプレンのブロックコポリマーなどが使用できる。
【００１３】
本発明の樹脂組成物中に樹脂オリゴマーが含まれると、後述する変性層状ケイ酸塩が樹脂組成物の海島構造の海部と島部の界面に存在する効果は高くなり、さらに島部の平均円相当径（Ｄ／μｍ）は小さくなるので好ましい。
本発明に用いられる樹脂オリゴマー成分は、重量平均分子量で５０００以下の低分子量物である。モノマーユニットとしては、マトリックス樹脂（海部）と同じであることが好ましい。オリゴマーの主鎖または側鎖を化学修飾した変性オリゴマーが好適に用いられる。化学修飾の種類は限定されないが、水酸基、カルボン酸基、カルボン酸誘導体、カルボン酸無水物、ニトロ基、イミド基などの極性基により変性されたものが好ましい。
【００１４】
樹脂オリゴマーがポリオレフィン樹脂オリゴマーの場合には、特にカルボン酸変性品が好ましく、中でも無水型ではない水素結合型のカルボン酸変性基の分率が高い変性品がより好ましい。カルボン酸変性基は、オリゴマー分子の末端に存在することが好ましい。両末端が変性基である樹脂オリゴマーも好適に用いられる。構造に分岐がある場合は、末端が３個以上存在する場合がある。この場合、基本的にはどの末端に変性基を含有してもよいが、主鎖の末端に変性基があることが好ましい。複数の末端に変性基を持つもの、および異なる種類の変性基を複数含む樹脂オリゴマーも用いられる。これらの条件を満たす変性樹脂オリゴマーとして、例えば、ハイワックスＨＷ２２０３Ａ、ＨＷ１１０５Ａ（どちらも三井化学社製）などの変性ポリオレフィン樹脂オリゴマーが挙げられる。
【００１５】
本発明の樹脂組成物において、２種の樹脂が構成する海島部分の界面に変性層状ケイ酸塩が存在することが必要である。変性層状ケイ酸塩が海部と島部の界面に介在することによって、炭酸ガスによる発泡の際のガス抜けが少なくなる。海部と島部の界面とは、樹脂組成物のＴＥＭ写真において、海部と島部の間に存在する５０ｎｍ程度以内の領域を指す。本発明において添加した変性層状ケイ酸塩のうちの７０％以上が界面に存在することが好ましい。
【００１６】
変性層状ケイ酸塩は、層状ケイ酸塩を変性させることによって得られる。層状ケイ酸塩としては、タルク、ピロフィライト、スメクタイト、バーミキュライト、マイカなどの２：１型の粘土鉱物が好ましい。スメクタイトの種類としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、バイデライト、サポナイトなどが挙げられる。これらは天然鉱物を精製したもの、水熱合成、溶融合成または焼成合成によって得られたものなどが用いられる。中でもスメクタイトおよび合成マイカが好ましい。
【００１７】
下記式で示す合成フッ素化雲母を層状ケイ酸塩として用いた場合は、得られる樹脂組成物中の変性層状ケイ酸塩の分散性は高くなる。
Ｎａ（またはＫ）Ｍｇ２．５Ｓｉ４Ｏ１０（ＦαＯＨ１−α）２
（０．８≦α≦１．０）
したがって、後述する平均円相当径（Ｄ）がほぼ同じ値であっても、炭酸ガス発泡に対する安定性の効果は高くなる。
【００１８】
本発明において、層状ケイ酸塩の変性法には限定は無く、様々な方法を用いることができる。例えば、層状ケイ酸塩の各層の負電荷と水素結合できる化合物を層間に挿入する方法、層状ケイ酸塩の末端のシラノール基をカップリング剤処理する方法などが挙げられる。層間挿入法のための化合物には限定はなく、変性合物および無機化合物、例えば、長鎖のアルコール、カルボン酸、界面活性剤、シランカップリング剤などが用いられるが、中でも、界面活性剤が好ましい。
【００１９】
界面活性剤として、アニオン性、カチオン性、ノニオン性および両性の界面活性剤を用いることができ、好ましくはカチオン性およびノニオン性界面活性剤、より好ましくはカチオン性界面活性剤である。
カチオン性界面活性剤の例としては、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド（またはクロライド）、オクタデシルトリメチルアンモニウム塩などの４級アンモニウム塩、オクタデシルトリメチルアミンなどのアミン類などが挙げられる。アミンの場合は適量の酸を添加することによって使用可能となる。
【００２０】
非イオン性界面活性剤には限定は無いが、親水部として、エチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）またはその共重合体、水酸基など、疎水部として、長鎖の飽和または不飽和のアルキル基などを有するものなどが挙げられる。例えば、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテルなどのポリエチレングリコールのエーテル、ポリエチレングリコールステアレート、ポリエチレングリコールラウレートなどのポリエチレングリコールのカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００２１】
界面活性剤による層状ケイ酸塩の変性法としては、水またはアルコールに膨潤させた層状ケイ酸塩と、エタノール、メタノール、水などの溶剤に溶解した界面活性剤を混合した後、得られる変性層状ケイ酸塩を濾別、洗浄、乾燥する方法が挙げられる。
本発明における変性層状ケイ酸塩の層間距離（ｈ０）は、下記式に基づいて算出される。
【００２２】
ｈ０（ｎｍ）＝ｄ（ｎｍ）−０．９５
ここで、０．９５ｎｍは、層状ケイ酸塩のシート１枚の厚みであり、どの層状ケイ酸塩を用いても値は殆ど変わらない。ｄは、Ｘ線回折測定によって、層状ケイ酸塩の００１面の底面反射に相当するピーク位置（２θ）から、下記のＢｒａｇｇの式を用いて算出することができる。
ｄ＝０．１５４／２ｓｉｎθ                    （４）
ｈ０は、用いる界面活性剤の疎水部の鎖長によって制御することができる。鎖長が長いほどｈ０は大きくなる。カチオン性界面活性剤を用いる場合は、アンモニウム塩のヘッドグループ（１級、２級または３級）によってもｈ０を変化させることができる。同じ界面活性剤を用いる場合でも、イオン交換量（ｃｈａｒｇｅ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｃａｐａｃｉｔｙ：ＣＥＣ）の異なる層状ケイ酸塩を用いることによって、ｈ０を制御することができる。
【００２３】
本発明における樹脂組成物の海島構造の海部と島部の界面に変性層状ケイ酸塩が介在するためには、適正範囲のｈ０の変性層状ケイ酸塩を用いることが好ましい。具体的には８．９オングストローム以上１４．６オングストローム以下であることが好ましい。ｈ０が８．９オングストローム未満または１４．６オングストロームを越えると、変性層状ケイ酸塩が樹脂組成物中で凝集するために、海島構造の海部と島部の界面に介在することができなくなる場合がある。
【００２４】
変性層状ケイ酸塩が海島構造の界面に介在するか否かは、四酸化ルテニウムなどの染色剤で染色した樹脂組成物のＴＥＭ写真から判定することができる。具体例を示しながら説明する。
図２に、実施例１の樹脂組成物の海島構造を表すＴＥＭ写真を示す。四酸化ルテニウムで選択的に染色されて濃く見える島部がポリスチレン相であり、白っぽく見えるのがマトリックス層（海部）であるポリエチレンである。ポリスチレン相とポリエチレン相の界面に黒く見える変性層状ケイ酸塩が存在していることがわかる。一方、図３に、比較例３の樹脂組成物のＴＥＭ写真を示す。この場合、変性層状ケイ酸塩は海島構造の界面には存在せず、島部の内部に存在している。
【００２５】
次に、本発明における平均円相当径（Ｄ）（単位：μｍ）の算出法について説明する。Ｄは下記式から算出する。
Ｄ＝（４Ｓ／π）１／２
ここで、Ｓは、樹脂組成物の透過型電子顕微鏡写真をスキャナで取り込んでデジタル化し、高速画像処理装置ＩＰ−１０００（旭化成製）により画像解析を行い、海部と島部を２値化した後の島部ドメインの面積である。πは、円周率である。
【００２６】
以下にこれを図を用いて具体的に説明する。図４は、実施例２の樹脂組成物のＴＥＭ写真、図５は、その画像処理像である。海部であるポリエチレン中で島部であるポリスチレン相が小さく分散している様子が観察される。この場合のＤは０．７である。一方、図６は、比較例３の樹脂組成物のＴＥＭ写真、図７は、その画像処理像である。図４および５に比べて島部であるポリスチレン相が大きい。この場合のＤの値は１．０４である。
【００２７】
本発明におけるＤは０．８μｍ以下であることが好ましく、０．７０μｍ以下である場合には、炭酸ガスを発泡剤として用いた場合の押し出し発泡の安定性が著しく高くなる。Ｄを０．７０μｍ以下にするためには、全体の樹脂組成物中の樹脂オリゴマーおよび変性層状ケイ酸塩の量を適正に制御する必要がある。
本発明の樹脂組成物を製造する場合の、樹脂組成物中の成分の組成比について説明する。まず基本となる組成である、互いに非相溶な２種類の樹脂（ここでは、樹脂Ａおよび樹脂Ｂとする）とブロックコポリマーの３成分の組成比を適正にすることが好ましい。具体的には、樹脂Ａ／樹脂Ｂ／ブロックコポリマー（以下、この系を、基本樹脂、という）を、質量比で５０〜７０／２０〜４０／１〜４に設定することが好ましい。
【００２８】
例えば、ポリオレフィン樹脂発泡体用途として用いるためには、マトリックス樹脂Ａをポリオレフィンとして、ポリスチレンを島部に相当する樹脂とし、スチレンー水添ブタジエン（一般名：ＳＥＢＳ）をブロックコポリマーとして用いることが好ましく、この場合の組成比は上記のように、特にポリエチレン／ポリスチレン／ＳＥＢＳ＝５０〜７０／２０〜４０／１〜４に設定することが好ましい。
【００２９】
この３成分からなる基本樹脂に対して、変性層状ケイ酸塩、および必要に応じて用いる樹脂オリゴマーの割合を適正に配合することが好ましい。適正な組成比としては、質量比で基本樹脂／樹脂オリゴマー／変性層状ケイ酸塩＝８０〜９９．９／０．１〜１５／０．０１〜１８が好ましく、より好ましくは８０〜９０／１〜１２／１〜１０であり、最も好ましくは８０〜８４／６〜１２／３〜４である。この場合には本発明におけるＤが０．７０μｍ以下になる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、従来のブレンド樹脂に比べて海島構造の島部の平均円相当径（Ｄ）が著しく小さいため、炭酸ガス発泡用樹脂以外にも、高い耐衝撃性が必要とされる樹脂分野にも適用することができる。
本発明の樹脂組成物の製造方法には限定はなく、通常の当該分野で用いられる方法が使用できる。好ましくは２軸の押し出し機を用いて溶融混練する。
本発明の樹脂組成物には、当該分野において通常用いられる酸化防止剤、滑剤、着色剤、難燃剤などの添加剤を添加することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
（１）変性層状ケイ酸塩の分布状態の観察
樹脂組成物からＵＬＴＲＡＣＵＴ  Ｎ  （Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製）およびクライオユニットＦＣ４Ｅ（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製）を用いて、厚さ約６０ｎｍの超薄切片を作製する。次に、超薄切片を四酸化ルテニウム蒸気に曝露することによってポリスチレン相を選択的に染色した後、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００（日立製作所製）を用いて、加速電圧１２０ｋＶで観察を行う。電子顕微鏡観察により、相分離構造および層状ケイ酸塩の分散状態を確認する。
【００３２】
（２）ガス透過係数測定
本発明の樹脂組成物の炭酸ガスによる発泡適性の指標として、炭酸ガスのガス透過係数（ＰＣＯ２）と空気のガス透過係数（ＰＡｉｒ）の比（ＰＣＯ２／ＰＡｉｒ）を用いる。ＰＣＯ２／ＰＡｉｒが小さい程、発泡時のガス抜けが少なく、発泡適性が高い。ガス透過係数測定はガス透過測定装置（東洋精機社製）を用い３０℃で測定する。
【００３３】
【実施例１】
カチオン性界面活性剤ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド  （Ａｌｄｒｉｃｈ社製）４．７ｇをエタノール１００ｇに溶解した（Ａ液とする）。層状ケイ酸塩として合成フッ素化マイカ（ＣＥＣ＝１２０ｍｅｑ／１００ｇ、コープケミカル社製）１０ｇを脱イオン水５００ｇにホモミキサーを用いて分散させた（Ｂ液とする）。Ａ液とＢ液を５０℃で２４時間混合した。得られた沈殿を濾別し、エタノールで数回洗浄後、１００℃で５時間真空乾燥して変性層状ケイ酸塩を得た。
【００３４】
得られた変性層状ケイ酸塩４．０ｇ、ポリスチレン（分子量２１００００：Ａ＆Ｍスチレン社製ＧＰＳ６８０）３０．０ｇ、高密度ポリエチレン（分子量２１００００：旭化成社製Ｂ８８０）５０．０ｇ、スチレンー水添ブタジエンブロックコポリマー（分子量：旭化成社製タフテックＨ１０５１、以後ＳＥＢＳと略す）４ｇ、および樹脂オリゴマーとして変性ポリオレフィンオリゴマー（ＨＷ２２０３Ａ：三井化学社製）をラボプラストミル（東洋精機社製）で混合した。
【００３５】
混合条件は以下の通りである。回転速度：５０ｒｐｍ、温度：２００℃、混合時間：１０分。その後プレス機を用いて１００ミクロンの厚みに圧延し、樹脂組成物シートを得た。条件は以下の通りである。温度２００℃、プレス時間５分、プレス圧（２０ｋｇｆ／ｃｍ２）。
【００３６】
【実施例２】
各成分の組成比を変える以外は実施例１と全く同じ条件で樹脂組成物シートを得た。
【００３７】
【実施例３】
実施例１のドデシルトリメチルアンモニウムクロライドをオクタデシルアミン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）４．８ｇに変えること、それからそのエタノール溶液に市販の３５重量％塩酸を１．２５ｇ添加すること以外は全く実施例１と同じ方法で樹脂組成物シートを得た。
【００３８】
【実施例４】
実施例１の合成フッ素化マイカを天然のモンモリロナイト（商品名：クニピアＦ、ＣＥＣ＝１１０ｍｅｑ／１００ｇ、クニミネ工業社製）に変える以外は実施例１と全く同じ方法で樹脂組成物を得た。
【００３９】
【比較例１】
変性層状ケイ酸塩、樹脂オリゴマー成分を使わないこと以外は全く実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成した。
【００４０】
【比較例２】
変性層状ケイ酸塩を使わないこと以外は全く実施例１と同様の方法で樹脂組成物を作成した。
表１に実施例および比較例の各組成比および平均円相当径（Ｄ）およびＰＣＯ２／ＰＡｉｒの値をまとめて示す。実施例１−４はＰＣＯ２／ＰＡｉｒの値が比較例に比べて小さいことがわかる。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
【発明の効果】
本発明により、炭酸ガスの透過性が低い樹脂組成物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】樹脂組成物中の海島構造を表す模式図。
【図２】実施例１の海島構造中の変性層状ケイ酸塩の存在状態を示すＴＥＭ写真。
【図３】比較例３の海島構造中の変性層状ケイ酸塩の存在状態を示すＴＥＭ写真。
【図４】実施例２の樹脂組成物のＴＥＭ写真。
【図５】実施例２の樹脂組成物の画像処理（２値化）図。
【図６】比較例３の樹脂組成物のＴＥＭ写真。
【図７】比較例３の樹脂組成物の画像処理（２値化）図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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