(57)【要約】【課題】リレーの抜けを防止するリレーホルダの破壊を防止することのできるリレー端子台を提供する。【解決手段】リレーが挿抜自在に接続される接続部が設けられた基台１と、基台１に設けられた軸部１４に軸支される軸受穴２１が設けられたリレーホルダ２とを備える。リレーホルダ２は基台１に対し、接続部に接続されたリレーを基台１に保持する保持位置とリレーを保持せずかつ基台１に当接して保持位置から離れる方向への回動を規制される着脱位置との間で基台１に対して回動自在に枢着されている。軸受穴２１とリレーホルダ２の外周とに連通する溝２７がリレーホルダ２の基台１に近い側の面に設けられている。着脱位置よりも保持位置から離れる方向へ回動させる力がリレーホルダ２に加えられたときには、リレーホルダ２が破壊される前に軸部１４が溝２７を通じて軸受穴２１から外れることにより、リレーホルダ２の破壊が防止される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーが挿抜自在に接続される接続部が設けられた基台と、基台に設けられた軸部に軸支される軸受穴が設けられ接続部に接続されたリレーを基台に保持する保持位置とリレーを保持せずかつ基台に当接して保持位置から離れる方向への回動を規制される着脱位置との間で基台に対して回動自在に枢着されたリレーホルダとを備え、保持位置から離れる方向に回動させる力が着脱位置でリレーホルダに加えられたときにリレーホルダが破壊される前に軸受穴を軸部から外す解除機構がリレーホルダに設けられていることを特徴とするリレー端子台。
【請求項２】
軸部は突起であって、解除機構は、リレーホルダの軸受穴が開口した面であって基台に近い側の面に設けられ、一端が軸受穴に連通してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向の逆方向に延び他端がリレーホルダの外周に連通する溝であることを特徴とする請求項１記載のリレー端子台。
【請求項３】
溝の深さ寸法は、軸受穴に近い位置ほど大きくしてあることを特徴とする請求項２記載のリレー端子台。
【請求項４】
解除機構は、リレーホルダの外周であって軸受穴に対してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向と逆の方向に位置する部位に設けられ軸受穴に連通する切り欠きであることを特徴とする請求項１記載のリレー端子台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リレーを着脱することができるリレー端子台に関し、特にリレーの抜けを防止するリレーホルダを備えるリレー端子台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、リレーが挿抜自在に接続されるリレー端子台が提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
この種のリレー端子台として、例えば図７に示すものがある。このリレー端子台は、リレーＲが着脱される基台１と、基台１に取り付けられリレーＲの抜けを防止するリレーホルダ２とを備える。以下、上下左右は図７に基づいて説明する。
【０００４】
リレーＲは、直方体形であって、下面から複数の端子片（図示せず）が突出し、上面の一端には係合切り欠きＲ１が設けられている。
【０００５】
基台１は、図８に示すように、左右方向に長く、上面の中間部がリレーＲの端子片がそれぞれ挿抜される複数のソケット穴１１ａが開口した接続部１１となっている。各ソケット穴１１ａの内部には、それぞれリレーＲの端子片に接触する図示しない接触端子が保持されている。
【０００６】
接続部１１の左右両側には、それぞれ左右の長さ寸法を下側において上側よりも大きくする段が設けられ、段の左右両側の上面には、端子３がそれぞれ２個ずつ前後に並べて設けられている。基台１の上面において、両端子３を前後に挟む位置と両端子３に前後を挟まれた位置とには壁体１２が立設されている。
【０００７】
また、基台１の接続部１１の前後両側には、それぞれ上側が開放され基台１の前後方向の長さ寸法を小さくする凹部１３が設けられている。各凹部１３の底面の左端部にはそれぞれ断面円形状の軸部１４が突設されている。
【０００８】
リレーホルダ２には、基台１の軸部１４に軸支される軸受穴２１と、リレーＲの係合切り欠きＲ１に係合する係合爪２２とが設けられている。
【０００９】
詳しく説明すると、基台１は、図９に示すように、各ソケット穴１１ａの内部の接触端子をそれぞれ端子３に電気的に接続する導電部が収納される図示しない収納凹部が下面に設けられたボディ４と、ボディ４の下側に結合して収納凹部を閉塞するカバー５とを備える。
【００１０】
カバー５の前後の端部には、それぞれ左右に並んだ２個の結合片５１が上方へ突設されている。前端部の結合片５１の前面と後端部の結合片５１の後面とには、それぞれ結合突起５１ａが突設されている。ボディ４の収納凹部の前後のそれぞれ左右両端部には、それぞれ収納凹部に連通する結合穴４１が前後に貫設されていて、カバー５の各結合突起５１ａがそれぞれボディ４の結合穴４１に係合することによってボディ４とカバー５とは結合している。
【００１１】
カバー５の下面には、図示しない取り付けレール（いわゆるＤＩＮレール）に基台１を取り付けるための前後に開口したレール用凹部５２が設けられている。レール用凹部５２の右端面には、レール用凹部５２の上端面との間で取付レールの短手方向の一端部を挟む止め凸部５３（図１０参照）が突設されている。また、カバー５の左端部には、レール用凹部５２の上端面との間に取付レールの短手方向の他端部を挟む止め板６を左右にスライド自在に保持する保持部５４が設けられている。止め板６は、保持部５４に収納された図示しないばねによって右方向へ付勢されている。止め板６の右端面の下端部とカバー５の止め凸部５３の左端面の下端部とには、それぞれ上側ほど突出寸法を大きくする傾斜面が設けられている。基台１を取付レールに装着するには、止め板６とカバー５の止め凸部５３との各傾斜面をそれぞれ取付レールの短手方向の端部に当接させて基台１を下方に押し込む。すると、取付レールの端部が止め板６と止め凸部５３との傾斜面にガイドされて止め板６が左方にスライドし、取付レールが止め板６と止め凸部５３との上側に導入され、止め板６が復帰して取付レールの両端部がそれぞれ止め板６と止め凸部５３とに係止される。また、止め板６の左端部には、基台１が取付レールに取り付けられた状態で基台１の左側に露出する貫通穴６１が上下に貫設されている。基台１を取付レールから取り外す際には、貫通穴６１にドライバのような治具を挿入して止め板６を保持部５４内のばねのばね力に抗して左方向にスライドさせれば、止め板６が取付レールから離れて基台１を取付レールから取り外せるようになる。
【００１２】
また、各端子３は、それぞれ基台１の内部において接触端子と電気的に接続された端子板３１と、電線を端子板３１との間に挟持する板状の座金及び座金を端子板３１にねじ止めするねじを有する座金ブロック３２とを備える。
【００１３】
リレーホルダ２は、例えば合成樹脂のような弾性を有する材料からなり、それぞれ軸受穴２１が表裏に貫設された一方向に長い板状であって互いに対向する一対の保持片２３と、両端にそれぞれ各保持片２３の一端部が連結された連結片２４と、連結片２４の中間部から保持片２３の長手方向であって保持片２３から離れる方向に延設され連結片２４から離れた側の端部に係合爪２２が突設された撓み片２５とを連続一体に備える。
【００１４】
さらに詳しく説明すると、各保持片２３は、それぞれ一方向に長い板状であって軸受穴２１が設けられた基部２３ａと、基部２３ａの長手方向の一端において基部２３ａの短手方向の一方に寄った位置から基部２３ａの長手方向に沿って延設された中間部２３ｂと、中間部２３ｂにおいて基部２３ａから離れた側の端部から基部２３ａの短手方向において基部２３ａと同じ側に基部２３ａよりも突出する引き出し部２３ｃとからなる。各保持片２３はそれぞれ引き出し部２３ｃの先部において連結片２４と一体に連結されている。
【００１５】
撓み片２５は、長方形の板状であって厚さ寸法はリレーホルダ２の他の部位よりも薄くなっており、厚さ方向に撓み可能となっている。撓み片２５は、撓み片２５の長手方向と両保持片２３の長手方向とが一致し且つ撓み片２５の短手方向と両保持片２３の厚さ方向とが一致する形で長手方向の一端が連結片２４の中間部に一体に連結されている。係合爪２２は、撓み片２５の保持片２３に近い側の面の連結片２４から離れた側の端部に突設されている。
【００１６】
軸受穴２１は保持片２３の長手方向に長い長穴であって、軸受穴２１の端部であって保持片２３の長手方向の端から離れた側に軸部１４が位置する第１の位置と、軸受穴２１の端部であって保持片２３の長手方向の端に近い側に軸部１４が位置する第２の位置との間でリレーホルダ２は可動となっている。
【００１７】
リレーＲは、係合切り欠きＲ１が設けられた側面をリレーホルダ２の撓み片２５に向けて接続部１１に装着される。リレーホルダ２は、第１の位置で、接続部１１に装着されたリレーＲの係合切り欠きＲ１に係合爪２２が係合することによってリレーＲの抜けを防止する。このときのリレーホルダ２の位置を以下では保持位置と呼ぶ。ここで、基台１の凹部１３の左端面において軸部１４よりも接続部１１に近い位置には回動止め部１５が右方へ突設されている。リレーＲの係合切り欠きＲ１に係合爪２２が係合した状態では、基台１の回動止め部１５とリレーホルダ２の保持片２３の基部２３ａとが当接することにより、リレーホルダ２の回動が禁止される。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００２−２９８９４３号公報（第３−５頁、第１７図）
【特許文献２】
特開平７−２３０８３９号公報（第２−３頁、第１図）
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のリレー端子台において、リレーＲを取り外す際は、まず撓み片２５を撓ませて係合爪２２を係合切り欠きＲ１から離し、リレーホルダ２を第２の位置に移動させる。ここにおいて、リレーホルダ２の基部２３ａと引き出し部２３ｃと中間部２３ｂとに囲まれた位置に形成された凹部２６に基台１の回動止め凸部１５が臨み、リレーホルダ２は連結片２４と基台１とが当接する着脱位置まで係合爪２２がリレーＲから離れる方向に回動可能となる。次にリレーホルダ２を回動させて係合爪２２をリレーＲから離せば、リレーＲは取外し可能となる。
【００２０】
しかし、図１０に示すようにリレーホルダ２が着脱位置にあるときに、矢印Ａ１で示すようにさらにリレーホルダ２を保持位置から離す方向に回動させるように撓み片２５に必要以上に大きな力を加えると、２点鎖線で示すように撓み片２５が破壊されてしまうことがあった。
【００２１】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、リレーホルダの破壊を防止することのできるリレー端子台を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、リレーが挿抜自在に接続される接続部が設けられた基台と、基台に設けられた軸部に軸支される軸受穴が設けられ接続部に接続されたリレーを基台に保持する保持位置とリレーを保持せずかつ基台に当接して保持位置から離れる方向への回動を規制される着脱位置との間で基台に対して回動自在に枢着されたリレーホルダとを備え、保持位置から離れる方向に回動させる力が着脱位置でリレーホルダに加えられたときにリレーホルダが破壊される前に軸受穴を軸部から外す解除機構がリレーホルダに設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、軸部は突起であって、解除機構は、リレーホルダの軸受穴が開口した面であって基台に近い側の面に設けられ、一端が軸受穴に連通してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向の逆方向に延び他端がリレーホルダの外周に連通する溝であることを特徴とする。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、溝の深さ寸法は、軸受穴に近い位置ほど大きくしてあることを特徴とする。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、解除機構は、リレーホルダの外周であって軸受穴に対してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向と逆の方向に位置する部位に設けられ軸受穴に連通する切り欠きであることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
本実施形態はリレーホルダ２の形状に特徴を有し、その他の部分については従来例と同様であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２８】
図２及び図３に示すように、本実施形態のリレーホルダ２の各保持片２３には、軸受穴２１が開口した面であって基台１に近い側の面に、一端が軸受穴２１に連通した溝２７が設けられている。溝２７は、係止爪２２が突出した方向の逆方向（すなわち、リレーホルダ２が着脱位置において基台１に当接して受ける反力の方向の逆方向）に延び、他端が保持片２３の外周に連通している。溝２７の幅寸法は軸部１４の外径よりも大きくしてあり、溝２７の深さ寸法は軸部１４の突出寸法よりもやや小さくしてある。その他の構成は、従来例と同様である。
【００２９】
図１に示すようにリレーＲが着脱可能であって且つリレーホルダ２が基台に当接する着脱位置にリレーホルダ２が位置しているときに、矢印Ａ２で示すようにリレーホルダ２を更に保持位置から離すように力を加えると、撓み片２５が破壊される前に軸部１４が溝２７に嵌まり込み、矢印Ａ３で示すように溝２７を通じて軸受穴２１から外れる。
【００３０】
上記構成によれば、リレーホルダ２が破壊される前に軸受穴２１から軸部１４が外れることにより、以後リレーホルダ２に力がかからなくなるから、リレーホルダ２の破壊を防ぐことができる。
【００３１】
なお、図４に示すように、軸受穴２１に近付くほど溝２７の深さ寸法を大きくする傾斜面２７ａを溝２７の底面に設けてもよい。この構成を採用すれば、溝２７の深さ寸法を均一にする場合に比べて、軸部１４を溝２７に侵入しやすくしてリレーホルダ２の破壊をより確実に防止しながらも軸部１４をリレーホルダ２から外れにくくすることができる。
【００３２】
または、溝２７を設ける代わりに、図５に示すように、リレーホルダ２の外周であって軸受穴２１に対して係止爪２２が突出した方向の逆方向（すなわち、リレーホルダ２が着脱位置において基台１に当接して受ける反力の方向の逆方向）に位置する部位に切り欠き２８を設けてもよい。この場合、図６に示すように着脱位置にリレーホルダ２が位置しているときに矢印Ａ４で示すようにリレーホルダ２を更に保持位置から離すように力を加えると、矢印Ａ５で示すように軸部１４が切り欠き２８を通じて軸受穴２１から外れる。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１の発明は、リレーが挿抜自在に接続される接続部が設けられた基台と、基台に設けられた軸部に軸支される軸受穴が設けられ接続部に接続されたリレーを基台に保持する保持位置とリレーを保持せずかつ基台に当接して保持位置から離れる方向への回動を規制される着脱位置との間で基台に対して回動自在に枢着されたリレーホルダとを備え、保持位置から離れる方向に回動させる力が着脱位置でリレーホルダに加えられたときにリレーホルダが破壊される前に軸受穴を軸部から外す解除機構がリレーホルダに設けられているので、リレーホルダの破壊を防止することができる。
【００３４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、軸部は突起であって、解除機構は、リレーホルダの軸受穴が開口した面であって基台に近い側の面に設けられ、一端が軸受穴に連通してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向の逆方向に延び他端がリレーホルダの外周に連通する溝であるので、保持位置から離れる方向に回動させる力が着脱位置でリレーホルダに加えられたときには軸部が溝を通じて軸受穴から外れることにより、簡易な構成で解除機構を実現することができる。
【００３５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、溝の深さ寸法は、軸受穴に近い位置ほど大きくしてあるので、溝の深さ寸法を均一にする場合に比べて、軸部を溝に侵入しやすくしてリレーホルダの破壊をより確実に防止しながらも軸部をリレーホルダから外れにくくすることができる。
【００３６】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、解除機構は、リレーホルダの外周であって軸受穴に対してリレーホルダが着脱位置において基台に当接して受ける反力の方向と逆の方向に位置する部位に設けられ軸受穴に連通する切り欠きであるので、保持位置から離れる方向に回動させる力が着脱位置でリレーホルダに加えられたときには軸部が切り欠きを通じて軸受穴から外れることにより、簡易な構成で解除機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】同上に用いられるリレーホルダを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】同上に用いられるリレーホルダを示す斜視図である。
【図４】同上の別の形態に用いられるリレーホルダを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図５】同上の更に別の形態に用いられるリレーホルダを示す斜視図である。
【図６】同上の更に別の形態を示す説明図である。
【図７】従来のリレーホルダにリレーを装着した状態を示す斜視図である。
【図８】同上を示す斜視図である。
【図９】同上を示す分解斜視図である。
【図１０】同上の課題を示す説明図である。
【符号の説明】
１  基台
２  リレーホルダ
１４  軸部
２１  軸受穴
２７  溝
２７ａ  傾斜面
２８  切り欠き
Ｒ  リレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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