(57)【要約】【課題】食品、医療等の分野で保存、冷却等の用途に用いられる保冷剤を安全性に対する充分な信頼性を有するものとしたうえで、各種の再利用用途において好適に保冷剤を再利用する方法を提供する。【解決手段】食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とする保冷剤を再利用する方法であって、該保冷剤を使用後に、消臭剤、芳香剤、ねずみ忌避剤及び洗浄剤から選択される一つの用途に再利用する方法、並びに、該保冷剤を再利用するために用いられる保冷剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とする保冷剤を再利用する方法であって、該保冷剤を使用後に、消臭剤、芳香剤、ねずみ忌避剤及び洗浄剤から選択される一つの用途に再利用する方法。
【請求項２】
前記消臭剤として再利用される保冷剤は、更に、植物抽出剤を含んでなる
ことを特徴とする請求項１記載の保冷剤を再利用する方法。
【請求項３】
前記ねずみ忌避剤として再利用される保冷剤は、更に、にんにくエキスを含んでなる
ことを特徴とする請求項１記載の保冷剤を再利用する方法。
【請求項４】
前記洗浄剤として再利用される保冷剤は、更に、食品添加物である界面活性剤を含んでなる
ことを特徴とする請求項１記載の保冷剤を再利用する方法。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の保冷剤を再利用する方法に用いられる
ことを特徴とする保冷剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保冷剤を再利用する方法及びそれに用いられる保冷剤に関する。より詳しくは、食品、医療等の分野で保存、冷却等の用途に用いられる保冷剤を再利用する方法、及び、該再利用方法に用いられる保冷剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
保冷剤は、各種用途において保冷のために広く用いられており、例えば、食品分野における鮮度保持の他に、医療用、レジャー・スポーツ用、生花輸送・保存用等の用途において有用であり、欠かすことができないものとなっている。例えば、食品分野においては、小売業から家庭における使用まで、様々な用途に対応して用いられている。このような保冷剤としては、融解潜熱の大きい水を主成分とし、これをフィルムやプラスチック等の容器に充填したものが使用されている。
【０００３】
通常では、これらの用途で使用された保冷剤は、使用後に廃棄されるか、又は、保冷剤として再利用することが可能であることから、使用後に保管されることになる。しかし、必要量を越えた余剰の保冷剤は結局は廃棄されることになる。近年では、例えば、ゴミを減らす等の環境への消費者意識の高まりから、使用後の保冷剤の有効利用が強く求められている。
【０００４】
従来の保冷剤としては、水及び高吸水性ポリマー類を含む保冷剤において、ポリフェノール類を適量配合した多用途保冷剤が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、保冷剤が食品等の分野において用いられる場合には、保冷剤が食品の近くや接触して置かれることになり、また、保冷剤が入れられた容器が破損して漏れ出す場合があることから、保冷剤の安全性に対する信頼度が求められることになるが、この保冷剤においては安全性に関しては何も記載されておらず、この点において充分な信頼性を有するものとなるようにする工夫の余地があった。また、この保冷剤は日光（紫外線）に長時間暴露すると液状化するという欠点もあった。更に、各種の再利用用途において、より好適なものとなるようにすることにより、多くの保冷剤を再利用することができるようにするための工夫の余地があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−７２９６４号公報（第１、２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、食品、医療等の分野で保存、冷却等の用途に用いられる保冷剤を安全性に対する充分な信頼性を有するものとしたうえで、各種の再利用用途において好適に保冷剤を再利用する方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、食品、医療等の分野で用いられる保冷剤を再利用する方法について種々検討したところ、保冷剤を食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とするものとすると、水を主成分とする保冷剤の粘度を適切にすることができるうえに、保冷剤が食品の近くに接触して置かれたり、保冷剤が入れられた容器が破損して漏れ出したりした場合においても、保冷剤が安全性に対して充分な信頼性を有するものとなることに着目した。そして、該保冷剤を使用後に、消臭剤、芳香剤、ねずみ忌避剤及び洗浄剤から選択される一つの用途に再利用することにより、多くの保冷剤を好適に再利用することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到した。また、保冷剤を再利用する方法において、特定の成分を含んでなると、各種の再利用用途においてより好適に保冷剤を再利用することができることを見いだし、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち本発明は、食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とする保冷剤を再利用する方法であって、上記保冷剤を使用後に、消臭剤、芳香剤、ねずみ忌避剤及び洗浄剤から選択される一つの用途に再利用する方法である。
本発明はまた、上記保冷剤を再利用する方法に用いられる保冷剤でもある。
以下に本発明を詳述する。
【０００９】
本発明における保冷剤は、食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とすることにより構成されるものであり、通常ではこれらの成分をフィルムやプラスチック等の容器に充填して用いられることになる。
本発明における保冷剤を再利用する方法において、食品添加物とは、食品衛生法に基づき厚生労働大臣が収載した食品添加物公定書に記載されている物質を意味する。なお、本発明における食品添加物は、食品添加物として認可を受けているものは勿論のこと、認可は受けていないが、食品添加物基準を満たす物質は全て含むものである。
【００１０】
上記食品添加物である水溶性重合体としては、例えば、でんぷん、でんぷんグリコール酸ナトリウム、でんぷんリン酸エステルナトリウム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カゼイン、カゼインナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム等が好適である。より好ましくは、ポリアクリル酸ナトリウムである。
なお、ポリアクリル酸ナトリウムは、水溶性であることから架橋された構造を有しないものである。このようなポリアクリル酸ナトリウムは、アクリル酸ナトリウムを重合することにより得ることができ、また、アクリル酸を重合した後に中和することにより得ることもできる。重合方法としては、重合溶媒として水を用いたり、有機溶媒を用いたりする（水）溶液重合方法が好適であるが、重合溶媒として有機溶媒を使用した場合、残留溶媒による安全性の点から、水を用いる水溶液重合方法が好ましい。
【００１１】
このような重合において得られたポリアクリル酸ナトリウムは、ゲルの状態であるが、取り扱い上の便宜性等を考慮して、該ゲルを裁断、乾燥、粉砕、分級して粉状製品とすることが好ましい。なお、ポリアクリル酸ナトリウムを調整する際に用いる重合開始剤としては、安全上、食品添加物である過硫酸アンモニウムを使用することが好ましい。
【００１２】
上記ポリアクリル酸ナトリウムが食品添加物として認められるものであるようにするためには、残存モノマー（アクリル酸ナトリウム）の含有量が、ポリアクリル酸ナトリウムを１００質量％とすると、１質量％以下となるようにすることが必要である。
また低重合物の含有量が、ポリアクリル酸ナトリウムを１００質量％とすると、５質量％以下となるようにすることが必要である。なお、低重合物とは、平均重合度が１０００以下のものを意味する。
【００１３】
上記ポリアクリル酸ナトリウムの平均重合度としては、２万以上であることが好ましい。２万未満であると、食品添加物として使用する場合、安全性に不安が残り、また、保冷剤の賦型性が充分とはならないおそれがある。つまり、保冷剤が柔らかくなりすぎ、液状化する場合があり、好ましくは、ポリアクリル酸ナトリウムが充分な作用効果を発揮することとなるように上記のように設定することが好ましい。なお、上限の規定は特にないが、通常、１２万以下であることが好適である。
よって、分子量と重合度より換算し、ポリアクリル酸ナトリウムの重量平均分子量としては、２００万以上であることが好ましく、より好ましくは３００万以上、更に好ましくは３５０万以上である。なお、上限は、通常、１２００万以下である。上記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー；Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により、又は、光散乱強度を測定することにより求めることができる。
【００１４】
上記ポリアクリル酸ナトリウムの添加量としては、保冷剤を１００質量％とすると、０．１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．３質量％以上であり、また、５質量％以下である。更に好ましくは、０．５質量％以上であり、また、３質量％以下である。
【００１５】
食品多糖類としては、特に制限はないが、ガラクトマンナン、タマリンド種子ガム、ペクチン、グアガム等の植物性食品多糖類；アラビアガム、トラントガム、カラヤガム、ガッティガム、アラビノガラクタン等の植物性樹液由来の食品多糖類；カラギーナン、寒天、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム等の海藻由来の食品多糖類；キサンタンガム、ジエランガム、ガードラン、プルラン等の微生物産生食品多糖類；天然系セルロース、大豆水溶性多糖類、サイリウムシードガム、グルコマンナン、キチン、キトサン等のその他の食品多糖類を例示することができる。
また本発明の保冷剤において、水の含有量としては、保冷剤を１００質量％とすると、４０質量％以上であることが好ましく、また、９９．５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、６０質量％以上であり、また、９９．０質量％以下である。更に好ましくは、８０質量％以上であり、また、９８．５質量％以下である。
【００１６】
本発明における保冷剤を再利用する方法においては、（１）消臭剤の用途に再利用される保冷剤は、植物抽出剤を含んでなる形態、（２）芳香剤の用途に再利用される保冷剤は、食品添加物又は食品添加物に準じる安全性の高い芳香成分を含んでなる形態、（３）ねずみ忌避剤の用途に再利用される保冷剤は、にんにくエキスを含んでなる形態、（４）洗浄剤の用途に再利用される保冷剤は、食品添加物である界面活性剤を含んでなる形態であることが好ましい。
【００１７】
上記保冷剤は、ポリアクリル酸ナトリウムを用いることにより、少量の添加量で著しい増粘性（賦型性、保型性）を発揮するため好ましい。また、得られた保冷剤が日光や熱に対する耐久性にも優れるものである。
【００１８】
上記植物抽出剤としては、例えば、柿、カシ、ザクロ、ハイビスカス、ツバキ、サザンカ、茶、サンショウ、オレンジ、レモン、グアヤク、山桜、ヘビ苺、月桂樹、シナモン、樟、サッサフラス、ナンテン、アケビ、ボタン、ヤナギタデ、ダイオウ、ナツメ、ナツメグ、コブシ、ホウノキ等からの抽出物等が挙げられる。上記茶の抽出物としては、例えば、緑茶、発酵茶、半発酵茶からの抽出物等を用いてもよい。上記植物抽出剤としては、より好ましくは、ポリフェノールである。
【００１９】
上記食品添加物又は食品添加物に準じる安全性の高い芳香成分としては、例えば、アセト酢酸エチル、アセトフェノン、アニスアルデヒド、アミルシンナミックアルデヒド、アンスラニル酸メチル、イソオイゲノール、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸エチル、イソチオシアン酸アリル、γ−ウンデカラクトン、エチルバニリン、オイゲノール、カプリル酸エチル、カプロン酸アリル、カプロン酸エチル、ギ酸イソアミル、ギ酸ゲラニル、ケイ皮アルコール、ケイ皮アルデヒド、ケイ皮酸、ケイ皮酸エチル、ケイ皮酸メチル、ゲラニオール、酢酸イソアミル、酢酸ゲラニル、酢酸シトロネリル、酢酸シンナミル、酢酸ベンジル、酢酸リナリル、サリチル酸メチル、シクロヘキシルプロピオン酸アリル、シトラール、シトロネラール、１，８−シネオール、デシルアルデヒド、テルピネオール、ノナラクトン、バニリン、ヒドロキシシトロネラール、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ベンジル、ヘリオトロピン、ベンジルアルコール、ボルネオール、マルトール、ｐ−メチルアセトフェノン、Ｎ−メチルアントラニル酸メチル、ｌ−メントール、α−ヨノン、酪酸、酪酸イソアミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、リナロール等が挙げられる。上記芳香成分としては、市販の芳香剤を用いることができ、例えば、ミントハーブＡ−９６６８／０Ｂ、レモンＡ−９６７１／０Ｂ、ローズＡ−９６７０／０Ｂ（すべて山本香料株式会社製）等を挙げることができる。
【００２０】
上記にんにくエキスとしては、例えば、にんにく精油が挙げられる。にんにく精油は、硫化アリル、二硫化アリル、二硫化アリルプロピル、三硫化アリルを含んでおり、食品にも使用される物質であって、その特殊な香味からそのものの存在をすぐに判別でき、その独特の香りから喫食の可能性はほとんどなく、万一喫食した場合でも人体に対して無害にすることができる。
【００２１】
上記食品添加物である界面活性剤としては、例えば、有機酸モノグリセライド、中鎖脂肪酸トリグリセライド、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル及びポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。より好ましくは、親水性親油性バランス（ＨＬＢ）が６以上であるものである。
【００２２】
上記（１）〜（４）の形態の保冷剤において、植物抽出剤、食品添加物又は食品添加物に準じる安全性の高い芳香成分、にんにくエキス、及び、食品添加物である界面活性剤添加物の添加量としては、保冷剤を１００質量％とすると、０．１質量％以上であることが好ましく、また、５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．２質量％以上であり、また、３質量％以下である。更に好ましくは、０．５質量％以上であり、また、２質量％以下である。
【００２３】
上記保冷剤としては、食品添加物又はそれに準じるような安全性の高い物質である凝固点降下剤を含むことが可能である。凝固点降下剤の作用により、保冷剤の凝固温度を低下させ、例えば、−１０℃においても柔軟性があり、食品等に対して密着性のある保冷剤とすることが可能となる。凝固点降下剤としては、例えば、エタノール、プリピレングリコール及びグリセリンが好ましい。より好ましくは、グリセリンである。なお、ポリアクリル酸ナトリウムの溶解性、及び、得られる保冷剤の柔軟性の点でグリセリンが好ましい。
上記凝固点降下剤の添加量としては、保冷剤を１００質量％とすると、１質量％以上であることが好ましく、また、６０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以上であり、また、５５質量％以下である。更に好ましくは、２０質量％以上であり、また、５０質量％以下である。
【００２４】
更に食品添加物である保存料を含むことが好ましく、このような保存料は、食品の防カビ、防腐の目的に使用されることになる。更に、食品添加物である酸化防止剤を含んでいてもよい。
上記保存料の添加量としては、保冷剤を１００質量％とすると、５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは、０．００１質量％以上であり、また、３質量％以下である。更に好ましくは、０．０１質量％以上であり、また、１質量％以下である。
【００２５】
本発明における保冷剤の使用形態としては、フィルムやプラスチック等の容器に充填した形態が好適であり、フィルムを袋状にした容器に充填されたものが好ましい。袋状容器の材質としては、ポリエチレン製やポリプロピレン製等が好適である。この袋状容器は、フィルムを熱融着して袋状にすることにより得ることができる。このような使用形態においては、保冷剤の構成要素を混合した後に、自動充填機等により容器に充填することにより、又は、水以外の添加物を容器内に入れておき、後から所定量の水を注入することにより、容器に充填された保冷剤を製造することができる。また、上記保冷剤を使用後に、消臭剤、芳香剤、ねずみ忌避剤及び洗浄剤から選択される一つの用途に再利用する場合の使用形態としては特に限定されないが、使用後の保冷剤を外気と接触させたうえで、それぞれの用途に合わせた形態とすることが好ましい。このような本発明の保冷剤を再利用する方法に用いられる保冷剤もまた、本発明の一つである。
【００２６】
本発明における保冷剤を再利用する方法においては、食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体及び水を必須とする保冷剤、更に好ましくは各種の再利用用途において好適な食品添加物やそれに準じる安全性の高い添加物を含んでなる保冷剤を用いる。このように、保冷剤を構成するものすべてを安全性の高いものにすることにより、様々な分野で保存、冷却等の各種用途に用いられるに際し、安全性に対する充分な信頼性を有することになる。よって、保冷剤を製造する際に使用する原料添加物が全て安全性の高い物質であることはもちろん、保冷剤の製造後に添加物同士が反応しない形態とすることが好ましい。例えば、必須の添加物である水溶性重合体が他の添加物と反応して食品添加物以外の化合物にならないように、他の添加物を適宜選択することが好ましい。これにより、保冷剤の信頼性が低下することがなくなり、保冷剤に安全性の不明な化合物が混入されているという不安感を解消することができることとなる。なお、安全性に対する充分な信頼性を有するとは、例えば、保冷剤が食品の近くや接触して置かれる場合や、保冷剤が入れられた容器が破損して漏れ出す場合等において、食品に食品以外のものが接触すること等による不快感が低減され、保冷剤を保存、冷却等のために様々な分野で各種用途に用いることができるようになるということ等を意味し、保冷剤を摂取しても安全であるということを意味するものではない。また、上記のようにして調製され、各配合物が配合された本発明の再利用可能な保冷剤組成物の粘度は、１０００〜１６０００００００ｍＰａ・ｓ（温度２５℃、Ｂ型粘度計を使用して測定）であることが好ましい。高粘度物を測定する計器としては、ＴＶ−１０Ｕ型粘度計にＴ−ステージを組み合わせた装置（東機産業社製）を例示することができる。
【００２７】
本発明の実施形態としては、食品多糖類及び／又は食品添加物である水溶性重合体並びに水と、更に、植物抽出剤、食品添加物又は食品添加物に準じる安全性の高い芳香成分、にんにくエキス、及び、食品添加物である界面活性剤から選択される少なくとも一つを含む保冷剤である形態は、好ましい形態である。
またより好ましくは、上記組成を保有する保冷剤であるので、再利用可能な保冷剤とすることができ、この形態は本発明の好ましい実施形態の一つとなる。
【００２８】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
なお、各実施例における粘度及び重量平均分子量は、以下の方法により測定した。
（粘度の測定方法）
粘度は、容量１００ｍｌのビーカーに保冷剤を投入し、Ｂ型粘度計を用い、２５℃、ローター回転数３０ｒｐｍの条件で測定した。
（重量平均分子量の測定方法）
ＮａＣｌ  ０．１６ｍ／ｌに下記濃度の重合体を含む溶液を作成した。即ち、０．０５ｍｇ／ｍｌ溶液（Ａ）、０．１ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｂ）、０．２ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｃ）、０．４ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｄ）、０．５ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｅ）、１ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｆ）、２ｍｇ／ｍｌ溶液（Ｇ）をそれぞれ調製した。
次に、溶液（Ａ）〜（Ｇ）を０．４５μｍのメンブランフィルターでそれぞれろ過し、測定サンプル（Ａ）〜（Ｇ）とした。次いで、ダイナミック光散乱光度計（大塚電子社製、ＤＳＬ−７００）を使用して、測定サンプル（Ａ）〜（Ｇ）の光散乱強度を測定することにより重合体の重量平均分子量を求めた。なお、測定はいずれも２５℃の恒温にて行った。
【００２９】
実施例１
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．５部を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。該水溶液を攪拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）１．０部を添加した。その後、更に、食品添加物である界面活性剤として「エマゾールＬ−１０Ｆ」（商品名、花王株式会社製、ＨＬＢ  ８．６）０．５部を攪拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る洗浄剤として再利用に使用可能な保冷剤（１）１００．０部を作成した。該保冷剤（１）について、粘度をＢ型粘度計を用いて測定した結果、３３５０ｍＰａ・ｓであった。該保冷剤（１）をポリエチレン（ＰＥ）フィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（１）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して洗浄剤として再利用したところ、良好な洗浄性を示した。
【００３０】
実施例２
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．０部を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。該水溶液を攪拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）１．０部を添加した。その後、更に、食品添加物である界面活性剤として「エマゾールＬ−１０Ｆ」（商品名、花王株式会社製、ＨＬＢ  ８．６）１．０部を攪拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る洗浄剤として再利用に使用可能な保冷剤（２）１００．０部を作成した。該保冷剤（２）について、粘度をＢ型粘度計を用いて測定した結果、３５００ｍＰａ・ｓであった。該保冷剤（２）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（２）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して洗浄剤として再利用したところ、良好な洗浄性を示した。
【００３１】
実施例３
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９７．５部を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。該水溶液を攪拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）２．０部を添加した。その後、更に、食品添加物である界面活性剤として「エマゾールＬ−１０Ｆ」（商品名、花王株式会社製、ＨＬＢ  ８．６）０．５部を攪拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る洗浄剤として再利用に使用可能な保冷剤（３）１００．０部を作成した。該保冷剤（３）について、粘度をＢ型粘度計を用いて測定した結果、７７００ｍＰａ・ｓであった。該保冷剤（３）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（３）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して洗浄剤として再利用したところ、良好な洗浄性を示した。
【００３２】
実施例４
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９７．０部を入れ、マグネチックスターラーで攪拌した。該水溶液を攪拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）２．０部を添加した。その後、更に、食品添加物である界面活性剤として、「エマゾールＬ−１０Ｆ」（商品名、花王株式会社製、ＨＬＢ  ８．６）１．０部を攪拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る洗浄剤として再利用に使用可能な保冷剤（４）１００．０部を作成した。なお、「エマゾールＬ−１０Ｆ」を添加後、実施例１〜３に比べて長時間攪拌を行った。該保冷剤（４）について、粘度をＢ型粘度計を用いて測定した結果、１８０００ｍＰａ・ｓであった。該保冷剤（４）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（４）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して洗浄剤として再利用したところ、良好な洗浄性を示した。
【００３３】
実施例１〜４の配合量、及び、得られた保冷剤の粘度について、表１に示す。
【表１】
2004292780.tif 000002
粘度ｃｐ＝ｍＰａ・ｓ
【００３４】
実施例５
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．５部及び消臭剤として「フラボノイドＴＣ−１」（商品名、寺田ファイン株式会社製）１部を入れ、マグネチックスターラーで攪拌し溶解した。該水溶液を攪拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）０．５部を添加した。その後攪拌を３０分間継続し、ポリアクリル酸ナトリウムを溶解した。このようにして消臭剤として再利用に使用可能な保冷剤（５）を作成した。該保冷剤（５）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（５）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して消臭剤として使用した。１ヶ月使用後の該保冷剤（５）の消臭剤としての性能試験を次のようにして行った。
図１に示したように、容量１Ｌの三角フラスコに上記保冷剤（消臭剤）（５）を１０ｇ採り、そこにアンモニアガスをその濃度が２００ｐｐｍとなるように充填した。３０分経過後、アンモニアガス用の検知管を使用して三角フラスコ中のアンモニアガス濃度を測定した結果、２０ｐｐｍであった。つまり消臭率は９０％であった。アンモニアガスと同様にトリメチルアミン及びメチルメルカプタンに対する消臭テストを行った。それぞれの初期濃度を表２に示す。その結果、消臭率はそれぞれ９３％、６５％であった。このように、本発明の保冷剤（５）は消臭剤として有用なものであることが明らかである。
【００３５】
【表２】
2004292780.tif 000003
【００３６】
実施例６
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．０部を入れ、マグネチックスターラーで撹拌した。該水溶液を撹拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）１．０部を添加した。その後、食品添加物である界面活性剤として「サンソフトＭ−１２ＪＷ」（商品名、主成分ポリグリセリン脂肪酸エステル、５０重量％水溶液、太陽化学株式会社製）１．０部を撹拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る洗浄剤として再利用に使用可能な保冷剤（６）１００．０部を作成した。該保冷剤（６）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の該保冷剤（６）１０ｇをＰＥフィルムの袋から取り出して身体洗浄剤として使用したところ、使用感と洗浄性が良好であった。
【００３７】
実施例７
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．０部を入れ、マグネチックスターラーで撹拌した。該水溶液を撹拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）１．０部を添加した。その後、芳香剤として「ミントハーブＡ−９６６８／０Ｂ」（山本香料株式会社製）１．０部を撹拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る芳香剤として再利用に使用可能な保冷剤（７）１００．０部を作成した。該保冷剤（７）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の該保冷剤（７）４０ｇをＰＥフィルムの袋から取り出して容器に入れ、その容器を室内に放置していたところ、２週間ハーブの香りを放出し続けた。
【００３８】
実施例８
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９７．０部を入れ、マグネチックスターラーで撹拌した。該水溶液を撹拌しながら、賦型剤（増粘剤）として重量平均分子量が４００万のポリアクリル酸ナトリウム（ＨＰＳＡ、株式会社日本触媒社製、商品名「アクアリックＦＨ−Ｇ」）２．０部を添加した。その後、忌避剤としてニンニクエキスである「ガリオンゼット（Ｃ）」（一丸ファルコス株式会社製）１．０部を撹拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る忌避剤として再利用に使用可能な保冷剤（８）１００．０部を作成した。該保冷剤（６）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の該保冷剤（８）４０ｇをＰＥフィルムの袋から取り出して容器に入れ、その容器を室内に放置したところ、それまで頻発していたねずみが姿を消した。
【００３９】
実施例９
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９８．０部を入れ、スリーワンモータで撹拌した。該水溶液を撹拌しながら、賦型剤（増粘剤）としてグアガム「ＰＲＯＣＯＬ  Ｓ−１」（商品名、ソマール株式会社製）１．０部を添加し２時間撹拌することにより溶解した。その後、消臭剤として「フラボノイドＴＦＫ−５０」（寺田ファイン株式会社製）１．０部を撹拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る消臭剤として再利用に使用可能な保冷剤（９）１００．０部を作成した。該保冷剤（９）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（９）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して消臭剤として使用したところ、良好な消臭効果が得られた。
【００４０】
実施例１０
容量５００ｍｌのビーカーに、イオン交換水９７．５部を入れ、スリーワンモータで撹拌した。該水溶液を撹拌しながら、賦型剤（増粘剤）として食品添加物であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、セロゲンＦ３Ｈ（商品名、第一工業株式会社製）１．５部を添加し２時間撹拌することにより溶解した。その後、消臭剤として「フラボノイドＴＦＫ−５０」（寺田ファイン株式会社製）１．０部を撹拌しながら添加した。このようにして、本発明に係る消臭剤として再利用に使用可能な保冷剤（１０）１００．０部を作成した。該保冷剤（１０）をＰＥフィルムの袋に投入し、保冷剤として１ヶ月間、凍結／融解を１０回繰り返して使用した。１ヶ月使用後の保冷剤（１０）を、ＰＥフィルムの袋から取り出して消臭剤として使用したところ、良好な消臭効果が得られた。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の保冷剤を再利用する方法は、上述のような構成であるので、食品、医療等の分野で保存、冷却等の用途に用いられる保冷剤を安全性に対する充分な信頼性を有するものとしたうえで、各種の再利用用途において好適に保冷剤を再利用する方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例において、消臭剤に再利用した後の保冷剤の消臭性能の試験方法を示す模式図である。
【図１】
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