(57)【要約】【課題】筋交いの入った壁や構造用合板を張った壁などいわゆる耐力壁を主体とした木造建築の開口部を多くとれないという欠点を解消してなおかつ壁倍率２以上の耐震性を有する耐震補強金具とそれを使用した耐震工法を提供することを目的とする。【構成】長尺鋼板１の上下左右４周辺の周辺部を直角に折り曲げ、その合わせ目３を溶接固着して長尺の箱状の柱状耐震補強金具Ａ１および梁状耐震補強金具Ａ２を開口部の柱１８の内側にコーチボルト１９で固定し、その上側に構造用合板２０をビス２１止めするとともにマグサ２４の上方に梁状耐震補強金具Ａ２を横に渡してマグサ２４及び柱状耐震補強金具Ａ１にボルト５などで連結固定し、さらに柱と土台を連結する耐震補強金具Ｂ１及びＢ２の爪部７を土台１５と基礎１６の空隙部分１７に差し込んだ状態で左右の柱１８と土台１５にコーチボルト１９などで固定し、さらに梁と柱を連結する梁用耐震補強金具Ｃ１およびＣ２の柱用鋼板６と梁用鋼板１３を左右の柱１８および梁２２にコーチボルト１９などで固定する。【選択図】　図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺鋼板１の上下左右４周辺２の周辺部を直角に折り曲げ、その合わせ目３を溶接固着して長尺の箱状となし、且つ各辺および本体部分の適宜の箇所にねじ孔４を適宜設けたものを耐震補強金具の基本構造体Ａとし、２個背中合わせにしてボルト５で固定したり、さらに上下に数段連結してＨ鋼のような強靱な柱状体を形成できるようにし、柱状に使用するものを柱状耐震補強金具Ａ１、梁状に横に渡して使用するものを梁状耐震補強金具Ａ２としたことを特徴とする耐震補強金具Ａ
【請求項２】
アングル状又は平板状の柱用鋼板６と下縁部の全面又は一部を内方に折り曲げた爪部７を有する土台用鋼板８ａを下縁部に同様の爪部７を有し、且つ三角形状のコーナー補強部９を有する略合形状の連結板１０ａを介して連結したことを特徴とする耐震補強金具Ｂ１
【請求項３】
アングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１０ａの外側に抜き差しできる土台用鋼板８ｂを嵌合収納するためのカバー１１を突設した連結板１０ｂを溶接固定したものを柱用分割補強金具１２とし、抜き差しできる土台用鋼板８ｂとセットにして運搬に便利な構造にしたことを特徴とする請求項２記載の耐震補強金具Ｂ２
【請求項４】
梁用鋼板１３ａとアングル状又は平板状の柱用鋼板６と台形状の爪部７のない連結板１４ａを介して連結したしたことを特徴とする梁用耐震補強金具Ｃ１
【請求項５】
アングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１４の外側に抜き差しできる梁用鋼板１３ｂを嵌合収納するためのカバー１１を突設した連結板１４ｂを溶接固定したものを梁用分割補強金具２５とし、抜き差しできる梁用鋼板１３ｂとセットにして運搬に便利な構造にしたことを特徴とする請求項４記載の梁用耐震補強金具Ｃ２
【請求項６】
請求項２，３，４および５記載の各耐震補強金具Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１およびＣ２をそれぞれ左右対称の構造にしたこと特徴とする耐震補強金具Ｂ１’，Ｂ２’，Ｃ１’およびＣ２’
【請求項７】
金具Ｂ１あるいはＢ２の土台用鋼板８ａあるいは８ｂ及び連結板１０あるいは１０ｂの爪部７を土台１５と基礎１６の空隙部分１７に差し込んだ状態で左右の柱１８、１８ｂと土台１５にコーチスクリューボルト１９等で固定するとともに、耐震補強金具Ｃ１またはＣ２を左右の柱１８ａ、１８ｂと梁２０にコーチスクリューボルト１９等で固定することを特徴とする耐震工法
【請求項８】
請求項１記載の柱状耐震補強金具Ａを壁の開口部の柱１８ａおよび１８ｂの長さに応じて数個組み合わせてボルト５で固定した柱状耐震補強金具Ａ１をそれぞれ柱の内側にコーチボルト１９で固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めし、さらに、土台１５と基礎１６の空隙部分１７に金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７を差し込んだ状態で左右の柱１８ａ、１８ｂと土台１５にコーチボルト１９等で固定するとともに、耐震補強金具Ｃ１またはＣ２を左右の柱１８ａ、１８ｂおよび梁２２にコーチボルト１９等で固定することを特徴とする耐震工法
【請求項９】
請求項１記載の柱状耐震補強金具Ａを壁の開口部の柱１８ａおよび１８ｂの長さに応じて数個組み合わせてボルト５で固定した柱状耐震補強金具Ａ１をそれぞれ柱の内側にコーチボルト１９で固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めするとともに梁２２の下又は間柱２６とマグサ２３の間に梁状耐震補強金具Ａ２を横に渡して柱状耐震補強金具Ａ１及びまぐさ２３にボルト５などで連結固定し、さらに、土台１５と基礎１６の空隙部分１７に金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７を差し込んだ状態で左右の柱１８ａ、１８ｂと土台１５にコーチボルト１９等で固定するとともに、耐震補強金具Ｃ１またはＣ２の柱用鋼板６ｂと梁用鋼板１３ａまたは１３ｂを左右の柱１８ａ、１８ｂおよび梁２２にコーチボルト１９等で固定することを特徴とする耐震工法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筋交いの入った壁や構造用合板を張った壁などいわゆる耐力壁を主体とした木造建築の致命的欠陥である開口部を多くとれないという問題を解消してなおかつ壁倍率２以上の耐震性を有する耐震補強金具とそれを使用した耐震工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
災害といえば地震、台風、集中豪雨あるいは火事など様々であるが阪神淡路大震災以降とくに地震対策が最大の課題となっている。　特に一般用住宅としての木造建築では耐震構造を高めるために積極的に採用されている耐力壁はその総量の最低値が法令で定められているために建物の南側に従来の木造建築の掃き出し窓のような面積の広い採光用の窓が取れないという致命的な欠点があった。
通風と採光を確保する窓は住み心地を左右するキーポイントであるがこれが犠牲にされている。
一般的に建物の南側は採光をよくするために大きく解放するのが常であって、耐力壁が片寄った配置となりやすい。　地震力は建物の一番弱い部分に集中して作用するのでその結果として全体のバランスが崩れ，回転力が発生したりして耐震力が低下するからである。
従って、耐震効果を上げるには建物を建てる時に弱い部分を造らないことであるから耐力壁をできる限り偏ることなく、バランスよく配置することになり、結果として通風、採光及びデザインひいては住み心地を犠牲にせざるを得なかったからである。
【０００３】
しかし、関東大震災クラスの地震がいつ起きてもおかしくないといわれ続けている現今、住宅は安心して住めるように耐久性があり、強固な住まいでなくてはならず、どんなに外観のデザインや間取りが優れていても地震の際にもろい住宅では失格である。
地震が発生した場合の建物の耐震性能を大別すると、揺れのエネルギーを正面からがっちりと受け止める強い構造で抵抗する方法と、地震の揺れのエネルギーを変形・分散して逃がす方法がある。
多くのハウスメーカーが最先端の建築技術を駆使して耐震住宅を登場させているが、これらは大きく分けると三つのタイプに分類できる。
１）たとえば、木造・鉄骨軸組型の住宅で長方形あるいは箱型に組まれた軸組に対角線上に筋交いを入れる方法で主として地震の水平力に抵抗することができる。
２）ツーバイフォー工法や鉄骨パネル造りあるいは鉄筋コンクリート造りなどの壁式構造で壁の耐力により建物の変形を防ぐ耐力壁である。
３）柱や梁などの部材を強固に接合するいわゆるラーメン構造方法で構想建築や橋脚になどに応用されている強度に優れた方法である。
【０００４】
しかし、以上の三種類のタイプはいずれも耐震性に優れているが、毎日生活していく上での快適さ、健康、外観、デザイン等を犠牲にしていることは否めない事実であり、特に採光、換気など健康や省エネなどに直接影響を及ぼす開口部の問題が犠牲にされているという致命的な欠点を有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれら最新の建築技術の欠点を解消する為になされたものであり、耐震性に優れなおかつ開口部を広く確保できる特殊な耐震補強金具とそれを使用した耐震補強工法を提供するためになされたものであり、これら最新の建築技術と合体させることにより優れた耐震構造の一般住宅を提供することができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
まず、本発明においては、地震の水平力に対して柱および梁の部分の結合力を補強するため、とくに圧縮力に対する抵抗金具として長尺の鋼板１の上下左右の４辺２の周辺部を直角に折り曲げ、その合わせ目３を溶接固着して長尺の弁当箱のような形状となし、且つこれら各辺および本体部分の適宜の箇所にねじ孔４を多数設けたものを運搬しやすい単体の耐震補強金具Ａとし、この金具を２個背中合わせにしてボルト５で固定してＨ鋼状の構造体となす。高さが足りない場合はさらに上下に数段連結して所望の長さに適宜調整する。この金具は柱の部分に固定する柱状耐震補強金具Ａ１と梁のように横方向に取り付ける梁状耐震補強金具Ａ２で構成されている。
【０００７】
次に地震の際に柱がほぞから抜け出したり土台、柱の接合補強をするとための金具としてアングル状又は平板状の柱用鋼板６と下縁部の全面又は一部を内方に折り曲げた爪部７を有する土台用鋼板８ａを下縁部に同様の爪部７を有し、且つ三角形状のコーナー補強部９を有する略合形状の連結板１０ａに直角に連結した耐震補強金具Ｂ１およびこの金具を輸送に便利な形にするためにアングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１０ａの外側に抜き差しできる土台用鋼板８ｂを嵌合収納するカバー１１を突設した連結板１０ｂを溶接固定したものを柱用分割補強金具１２とし、抜き差しできる土台用鋼板８ｂとセットにして運搬に便利な構造にした耐震補強金具Ｂ２の土台用鋼板８ａあるいは８ｂ及び連結板１０ａるいは１０ｂの爪部７を土台１５と基礎１６の空隙部分１７に差し込んだ状態で左右の柱１８と土台１５にコーチボルト１９等で固定することにより地震の際に柱が土台から離脱するのを防止する。
【０００８】
次に梁と柱が離脱したり変形するのを防止する金具として、アングル状又は平板状の柱用鋼板６と平板状の梁用鋼板１３を上記連結板１０の爪部７を削除した形状の略合形状の連結板１４を介して直角に連結したした梁用耐震補強金具Ｃ１で、梁の部分および柱の部分にコーチボルト１９等で固定する。
【０００９】
アングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１４の外側に梁用鋼板１３ｂを嵌合収納するカバー１５を突設した連結板１４ｂを溶接固定したものを柱用分割補強金具２５とし、抜き差しできる梁用鋼板１３ｂとセットにしておくと運搬に便利であり、建築現場で簡単に組み立てることができる。
【００１０】
請求項２，３，４および５記載の各耐震補強金具Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１およびＣ２をそれぞれ左右対称の構造にしておくことによりバランスを維持することができる。また、柱用分割補強金具１２及び梁用分割補強金具２５もそれぞれ連結板を逆に取り付け土台用分割補強金具と柱用分割補強金具（いずれも図示せず）とすることもある。
【００１１】
前記の各種の耐震補強金具を利用した耐震補強工法は次の通りである、すなわち請求項１記載の柱状耐震補強金具Ａ１を開口部の柱１８の長さに応じた長さに組み合わせてボルト５で固定したものをそれぞれ柱の内側にコーチボルト１９で固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めし、さらに、土台１５と基礎１６の空隙部分１７に金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７を差し込んだ状態で左右の柱１８と土台１５にコーチボルト１９等で固定するとともに、耐震補強金具Ｃ１またはＣ２の柱用鋼板６ｂと梁用鋼板１３を左右の柱１８および梁２２にコーチボルト１９等で固定する。さらに耐震強度を強化するには間柱２３の下方でマグサ２４の上方に梁状耐震補強金具Ａ２を横に渡た状態で柱状耐震補強金具Ａ１にボルト５などで連結固定する。
この工法によると地震の際に水平方向の力を耐震補強金具Ａ１および耐震補強金具Ａ２がいわゆるラーメン構造の働きをして強固な耐震効果を発揮し、しかも垂直方向の力に対しては土台１５と基礎１６の空隙部分１７に挟み込んだ耐震防止金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７が土台１５に食い込んで柱１８がほぞから離脱するのを防止することができるので株式会社カネシン（葛飾区）において、面内剪断試験機（株式会社千代田製作所製）による面内剪断試験を行った結果いわゆる壁倍率２に近い驚異的な好成績を得ることができた。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の１例を図面によって詳述する。
【００１３】
【実施例１】
本発明の使用する耐震補強金具は図１から図１０に示すように大きく分けて３種類の金具で構成されている。
まず耐震補強金具Ａは、圧縮力に対する抵抗金具であって、長さ９９０ｍｍ、横幅２９０ｍｍ、厚さ約６ｍｍの長尺鋼板１の上下左右の４周辺２をそれぞれ長さ４５ｍｍづつ直角に折り曲げて（各頂点を４５ｍｍづつ切り落とす）突き合わさった部分３を溶接して細長い弁当箱状の構造体となし、且つ各辺２および本体部分の適宜の箇所にねじ孔４を適宜設けたものを基本的な耐震補強金具Ａとし、使用時にはこれを２個背中合わせに配設してボルト５で固定する。また、柱１８の長さに合わせてさらに、適宜の長さのものを上下に２段あるいは３段連結することもある。柱の長さに合わせたものを柱状耐震補強金具Ａ１、梁のように横に渡す目的のものを梁状耐震補強金具Ａ２とする。
【００１４】
通常は耐震補強金具Ａの状態で搬送し、現場で組み立てを行うことができるので取り扱いが大変便利である。
また、耐震補強金具Ａを背中合わせに組み合わせた耐震補強金具Ａ１，耐震補強金具Ａ２はＨ鋼と同じような能力を有するので軽量で扱いやすいが組立てると強力な威力を発揮することができる。
【００１５】
【実施例２】
次に耐震補強金具Ｂは柱１８が土台１５のほぞ穴から離脱するのを防止したり、土台１５との接合を強化するのを目的とした金具であって、厚さ６ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ６００ｍｍ位のアングル状又は平板状の柱用鋼板６と下縁部の全面又は一部を内方に折り曲げた爪部７を有するほぼ同じくらいの寸法の土台用鋼板８ａを下縁部に同様の爪部７を有し、且つ三角形状のコーナー補強部９を有する略台形状の連結板１０ａ（６ｍｍ厚、高さ２００ｍｍ、横幅２００ｍｍ）を介して連結したものを耐震補強金具Ｂ１とする。
なお、柱用鋼板６、土台用鋼板８ａおよび連結板１０ａにはねじ孔４を適宜設け、装着時には柱や土台にねじやボルト５で固定する。
【００１６】
また、耐震補強金具Ｂ１が重量があって持ち運びに不便な場合は、次のように分割する。すなわち、アングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１０ａの外側に土台用鋼板８ｂを嵌合収納するカバー１１を突設した連結板１０ｂを溶接固定したものを柱用分割補強金具１２とし、抜き差しできる土台用鋼板８ｂとセットにして運搬に便利な構造としたものを耐震補強金具Ｂ２とする。
この耐震補強金具Ｂ２はＢ１と異なり２分割できるので計量で搬送に便利であり、しかも土台用鋼板８ｂの張り出し長さの調整をすることができがる。
なお、場合によっては、柱用鋼板６と土台用鋼板８ｂを入れ替えた構造とすることもある。
【００１７】
【実施例３】
次に柱と梁の接合強度の強化と変形防止を目的とした耐震補強金具は、アングル状又は平板状の柱用鋼板６ｂ（材質は前記同様とする）と平板状の梁用鋼板１３を上記連結板１０の爪部７を削除した形状の略台形状の連結板１４を介して連結したものを梁用耐震補強金具Ｃ１とする。
この梁用耐震補強金具Ｃ１は柱１８と梁２２にコーチボルト１９などで固定する。
この金具の役割は地震の際の水平力に対して柱１８と梁２２の接合力を補強し、しかも変形するのを防止することができる。
また、この、梁用耐震補強金具Ｃ１も前記耐震補強金具Ｂ１同様に搬送に便利な構造とするためにアングル状又は平板状の柱用鋼板６に前記連結板１４ａの外側に梁用鋼板１３ｂを嵌合収納するカバー１５を突設した連結板１４を溶接固定したものを梁用分割補強金具２５とし、抜き差しできる梁用鋼板１３ｂとセットにしたものを梁用耐震補強金具Ｃ２とする。
【００１８】
なお、前記各実施例において各耐震補強金具Ｂ１，Ｂ２，梁用耐震補強金具Ｃ１およびＣ２についてはそれぞれ左右対称の構造のものが必要であり、それぞれ耐震補強金具Ｂ１’，Ｂ２’梁用耐震補強金具Ｃ１’およびＣ２’とする。
また、各金具における連結板１４の三角形状のコーナー９部分は方づえの役割をなし、連結部分の強化に多大に貢献している。
【００１９】
【実施例４】
前記の柱状耐震補強金具Ａ１を構造壁の開口部に相当する部分の柱１８の長さに応じた長さに組み合わせてボルト５で固定したものをそれぞれ柱の内側にコーチボルト１９で固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めし、さらに、土台１５と基礎１６の空隙部分１７に金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７を差し込んだ状態で左右の柱１８と土台１５にそれぞれコーチボルト１９等で固定するとともに、梁耐震補強金具Ｃ１またはＣ２の柱用鋼板６と梁用鋼板１３を左右の柱１８および梁２２にコーチボルト１９などで固定する。
なお、図面中２３は羽子板ボルト、２６はアンカーボルトを示す。
【００２０】
【実施例５】
実施例２と同様に柱状耐震補強金具Ａ１を建物の構造壁の開口部に相当する部分の柱１８の長さに応じた長さに組み合わせてボルト５で固定したものをそれぞれ柱の内側にコーチボルト１９で固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めするとともにマグサ２４の上方に梁状耐震補強金具Ａ２を横に渡してマグサ２４及び柱状耐震補強金具Ａ１にボルト５などで連結固定し、その表側に構造用合板２０をビス２１止めし、実施例２と同様に土台１５と基礎１６の空隙部分１７に金具Ｂ１あるいはＢ２の爪部７を差し込んだ状態で左右の柱１８と土台１５にコーチボルト１９などで固定し、上方の梁２２と左右の柱１８に耐震補強金具Ｃ１またはＣ２の柱用鋼板６と梁用鋼板１３をそれぞれコーチボルト１９などで固定する。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の耐震補強金具を使用した耐震工法による建物を株式会社カネシン（葛飾区奥戸）において、面内剪断試験機（株式会社千代田製作所製）による面内剪断試験を行った結果、いわゆる壁倍率２に近い驚異的な好成績を得ることができた。実施例４と実施例５の工法の比較においては当然ながら後者の方がより高い数値を得ることができた。
一般的な構造壁の同様の面内剪断試験機における成績は壁倍率１が基準であるから本発明の耐震効果が群を抜いていることが準公的機関によって立証された。
【００２２】
本発明の耐震補強金具Ａは単体では軽量で運搬しやすく、建築現場で簡単に組合わせてボルト締めしたものはＨ鋼と同じ作用をするので開口部の柱の内側にコーチボルトで固定し、その表面に構造用合板をビス止めするとこれだけでも耐震性能を増進することができ、さらにこの上部にこの金具を横に渡し金具同士を連結固定したものは、いわゆるラーメン構造を構築したのと同じ作用効果を得ることができ、開口部を広く採ったにもかかわらず水平方向の力に対して耐震性を発揮することができる。
また、本発明においては、耐震補強金具Ｂの爪部７が土台１５と基礎１６の空隙部分１７にはめ込んであるので垂直方向の力が働いた場合に土台１５に食い込んで柱１８がほぞから抜け出して離脱するのを防止することができ、しかも、耐震補強金具Ｃが柱６と梁２２の連結を強固にし、さらには耐震補強金具Ｂの連結金具のコーナー補強部分９が方づえの役割をも果たし、これらすべての金具類の相乗作用によって地震における縦方向及び水平方向の複雑な力に耐えることができ、面内剪断試験機による面内剪断試験において壁倍率２に近い驚異的な好成績を得ることができた。
【００２３】
また、本願発明は前記のように構成され、耐震構造にずば抜けた作用効果を有するので、従来の構造壁を主体とした木造住宅の欠点すなわち窓や掃き出し戸のような開口部が自由にとれず、デザイン的にも自由な設計ができないという欠点を完全に払拭することができ、耐震性能を低下させることなく腰窓はもとより広い開口部を有する掃き出し窓を自由に設置することができる。
【００２４】
したがって、従来敷地の形が狭い場合に壁を作ると窓がとれないために、評判のよくない建て売り住宅が非常に多かったが本発明を採用することにより窓や開口部の多いデザイン的にも優れた住宅を提供することができる。また、耐震性能を落とすことなく窓を自由にとることができると既存住宅でこれまで居室にできなかったような部屋でも居室に改造することができ、新築住宅の場合には設計プランが広範囲に広がり、顧客の要望を十分に取り入れたデザインの建物を建築することが可能となり、また、開口部を広くとれると従来通りの趣のある和風建築も可能となり、さらには窓を多く開設できると採光と通風環境が改善され、省エネルギーと健康増進に貢献することができるなど数多くの優れた特徴を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】柱用耐震補強金具Ａ１の斜視図である。
【図２】柱用耐震補強金具Ａ１を４個組合わせ連結する工程を示す斜視図である。
【図３】梁用耐震補強金具Ａ２の斜視図である。
【図４】梁用耐震補強金具Ａ２を２個組合わせ連結する工程を示す斜視図である。
【図５】耐震補強金具Ｂ１の斜視図である。
【図６】分割できる耐震補強金具Ｂ１の斜視図である。
【図７】アングル状耐震補強金具Ｂ２の斜視図である。
【図８】分割できるアングル状耐震補強金具Ｂ２の斜視図である。
【図９】梁用耐震補強金具Ｃ１の斜視図である。
【図１０】分割できる梁用耐震補強金具Ｃ２の斜視図である。
【図１１】柱用耐震補強金具Ａ１を柱に固定した状態を示す正面図である。
【図１２】柱用耐震補強金具Ａ１と梁用耐震補強金具Ａ２を所定の位置に固定した状態を示す正面図である。
【図１３】柱用耐震補強金具Ａ１、梁状耐震補強金具Ａ２、耐震補強金具Ｂ１及び梁用耐震補強補Ｃ１を所定の位置に固定した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１．　　鋼板
２．　　鋼板の周辺
３．　　突き合わせ部分
４．　　ねじ穴
５．　　ボルト
６．　　柱用鋼板
７．　　爪部
８ａ．　土台用鋼板
８ｂ．　抜き差しできる土台用鋼板
９．　　三角形状のコーナー補強部
１０ａ．　連結板
１０ｂ．　カバーを突設した連結板
１１．　　カバー
１２．　　柱用分割補強金具
１３ａ．　梁用鋼板
１３ｂ．　抜き差しできる梁用鋼板
１４ａ．　梁用の連結板
１４ｂ．　カバーを突設した連結板
１５．　　土台
１６．　　基礎
１７．　　土台と基礎の空間部分
１８．　　柱
１９．　　コーチボルト
２０．　　構造用合板
２１．　　ビス
２２．　　梁
２３　　　羽子板ボルト
２４．　　マグサ
２５．　　梁用分割補強金具
２６．　　間柱
２７．　　アンカーボルト
Ａ　　　柱または梁の代わりになる耐震補強金具の基本金具の総称
Ａ１　　柱状耐震補強金具
Ａ２　　梁状耐震補強金具
Ｂ　　　柱と土台に取り付ける耐震補強金具の総称
Ｂ１、Ｂ１’　　分割できない耐震補強金具
Ｂ２、Ｂ２’　　分割できる耐震補強金具
Ｃ　　　梁と柱を連結する耐震補強金具の総称
Ｃ１、Ｃ１’　　分割できない梁用耐震補強金具
Ｃ２、Ｃ２’　　分割できる梁用耐震補強金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004116272.tif 000011
【図１０】
2004116272.tif 000012
【図１１】
2004116272.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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