(57)【要約】【課    題】高速の飛来物に対して優れた耐衝撃性を有し、かつ軽量である扁平織物、積層体、繊維強化プラスチック並びに複合成型物、及びこれらを用いた防護製品の提供。【解決手段】繊度が２００〜１５０００ｄｔｅｘである撚りのない高強度有機繊維を製織した扁平織物であって、たて糸とよこ糸の少なくとも一方の糸幅と糸厚みとの比が１０〜１００であり、開口率が０〜５％であることを特徴とする扁平織物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊度が２００〜１５０００ｄｔｅｘである撚りのない高強度有機繊維を製織した扁平織物であって、たて糸とよこ糸の少なくとも一方の糸幅と糸厚みとの比が１０〜１００であり、開口率が０〜５％であることを特徴とする扁平織物。
【請求項２】
高強度有機繊維が、芳香族ポリアミド、超高分子量ポリエチレン、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリケトン、液晶ポリエステル、ビニロン及びポリピリドビスイミダゾールから選ばれる１種以上の繊維であることを特徴とする請求項１記載の扁平織物。
【請求項３】
請求項１記載の扁平織物を積層し、固定してなることを特徴とする積層体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の扁平織物又は請求項３記載の積層体と熱硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂とを含有することを特徴とするプリプレグ。
【請求項５】
熱硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂の含有量が、プリプレグ全体に対し、３〜３０質量％であることを特徴とする請求項４記載のプリプレグ。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の扁平織物、請求項３記載の積層体又は請求項４記載のプリプレグ若しくはそのプリプレグの積層物を含有することを特徴する繊維強化プラスチック。
【請求項７】
（イ）請求項４記載のプリプレグ又は請求項６記載の繊維強化プラスチックと（ロ）金属又は／及びセラミックスとの複合体であることを特徴とする複合成型物。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の扁平織物、請求項３記載の積層体、請求項４又は５に記載のプリプレグ、請求項６記載の繊維強化プラスチック又は請求項７記載の複合成型物を用いて形成した防護製品。
【請求項９】
防弾チョッキであることを特徴とする請求項８記載の防護製品。
【請求項１０】
ヘルメットであることを特徴とする請求項８記載の防護製品。
【請求項１１】
防弾板であることを特徴とする請求項８記載の防護製品。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の扁平織物、請求項３記載の積層体、請求項４又は５に記載のプリプレグ、請求項６記載の繊維強化プラスチック又は請求項７記載の複合成型物の防護製品の製造のための使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扁平織物、その積層体、これらを用いたプリプレグ、繊維強化プラスチック並びに複合成型物、及びそれらを用いた防護製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高速飛来物に対する耐衝撃性に優れた様々な防護製品が知られており、このような防護製品は、例えば、織物や不織布といった布帛の積層体、繊維強化プラスチック、又はセラミックス若しくは金属と繊維強化プラスチックとからなる複合成型物を構成材料として含み、例えば、防弾チョッキ、ヘルメット、盾、又は防弾チョッキ若しくはヘルメット等へ装着する防弾板等として用いられている（特許文献１、２及び３）。耐衝撃性に優れた高強度有機繊維が用いられている防護製品は、金属製の防護製品に比べ、軽量性、可撓性（特に防弾チョッキ）等に優れているが、まだまだ重量が重く、使用者にとって大きな負担となっていた。
【０００３】
また、近年においては、高性能な拳銃やライフル等の威力のある銃器が開発されている。このような威力のある銃器から発射される高エネルギーを有する高速飛来物は貫通力が高く、そのため、このような高エネルギーを有する高速飛来物に対して、上記防護製品を用いて人体等を防護することが困難になってきている。防護製品を用いて上記したような高エネルギーを有する高速飛来物の貫通を防ごうとする場合、防護製品に用いられている高強度有機繊維織物の積層枚数を増やしたりすることなどが検討されているが（特許文献４及び５）、防護製品の重量が増加し、厚みも増し、製品の着用性が低下する問題があった。また、上記した高エネルギーを有する高速飛来物の防護製品に対する衝撃に対して、その防護製品を装着した人体への影響も無視できない問題があった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−７２６９７号公報
【特許文献２】
特開昭５８−２１４７９６号公報
【特許文献３】
特開平８−１９２４９７号公報
【特許文献４】
特開平１０−２８１６９７号公報
【特許文献５】
特開平１１−１０８５９４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、高速飛来物に対して優れた耐衝撃性を有し、かつ軽量である扁平織物、その積層体、これらを用いたプリプレグ、繊維強化プラスチック並びに複合成型物、及びそれらを用いた防護製品を提供することを主目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、繊度が２００〜１５０００ｄｔｅｘである撚りのない高強度有機繊維を製織した扁平織物であって、たて糸とよこ糸の少なくとも一方の糸幅と糸厚みとの比が１０〜１００であり、開口率が０〜５％であることを特徴とする扁平織物が、軽量であり、高速飛来物に対して驚くほど優れた耐衝撃性を有することを見出した。
【０００７】
さらに、本発明者らは、上記扁平織物を積み重ねた積層体、上記扁平織物又は前記積層体を用いたプリプレグ、繊維強化プラスチック並びに複合成型物、及び上記扁平織物並びにそれらを用いた防護製品もまた、上記と同様に軽量でありながら高速飛来物に対して優れた耐衝撃性を有することを知見した。
本発明者らはかかる種々の知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）  繊度が２００〜１５０００ｄｔｅｘである撚りのない高強度有機繊維を製織した扁平織物であって、たて糸とよこ糸の少なくとも一方の糸幅と糸厚みとの比が１０〜１００であり、開口率が０〜５％であることを特徴とする扁平織物、
（２）  高強度有機繊維が、芳香族ポリアミド、超高分子量ポリエチレン、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリケトン、液晶ポリエステル、ビニロン及びポリピリドビスイミダゾールから選ばれる１種以上の繊維であることを特徴とする（１）記載の扁平織物、
（３）  （１）記載の扁平織物を積層し、固定してなることを特徴とする積層体、
に関する。
【０００９】
また、本発明は、
（４）  （１）又は（２）に記載の扁平織物又は（３）記載の積層体と熱硬化性樹脂及び／又は熱可塑性樹脂とを含有することを特徴とするプリプレグ、
（５）  熱硬化性樹脂の含有量が、プリプレグ全体に対し、３〜３０質量％であることを特徴とする（４）記載のプリプレグ、
（６）  （１）又は（２）に記載の扁平織物、（３）記載の積層体又は（４）記載のプリプレグ若しくはそのプリプレグの積層物を含有することを特徴する繊維強化プラスチック、
（７）  （イ）（４）記載のプリプレグ又は（６）記載の繊維強化プラスチックと（ロ）金属又は／及びセラミックスとの複合体であることを特徴とする複合成型物、
に関する。
【００１０】
また、本発明は、
（８）  （１）又は（２）に記載の扁平織物、（３）記載の積層体、（４）又は（５）に記載のプリプレグ、（６）記載の繊維強化プラスチック又は（７）記載の複合成型物を用いて形成した防護製品、
（９）  防弾チョッキであることを特徴とする（８）記載の防護製品、
（１０）  ヘルメットであることを特徴とする（８）記載の防護製品、
（１１）  防弾板であることを特徴とする（８）記載の防護製品、
（１２）  （１）又は（２）に記載の扁平織物、（３）記載の積層体、（４）又は（５）に記載のプリプレグ、（６）記載の繊維強化プラスチック又は（７）記載の複合成型物の防護製品の製造のための使用、
に関する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、繊度が２００〜１５０００ｄｔｅｘである撚りのない高強度有機繊維を製織した扁平織物であって、たて糸とよこ糸の少なくとも一方の糸幅と糸厚みとの比が１０〜１００であり、開口率が０〜５％であることを特徴とする扁平織物である。上記繊度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に従って測定される値である。上記糸幅及び上記糸厚みは、織布を常温硬化型のエポキシ樹脂に包埋し、包埋した織布の断面を切り出し、顕微鏡でそれらの長さを測定して求める値である。上記開口率は織糸間に形成される空隙部の大きさに関係する要素で、織物上に面積Ｓ１の領域を設定したとき、面積Ｓ１内において織糸間に形成される空隙間の面積をＳ２とすると、次式で定義される。
【００１２】
【数１】
開口率＝Ｓ２／Ｓ１×１００（％）
【００１３】
便宜的に、上記開口率は、織物を市販のコピー機（例えば富士ゼロックス株式会社製の機種名Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  ５０５  ＣＰ等）で印刷し、印刷することによって、その織物の空隙部が白く写るので、白い部分の面積（Ｓ２）を求め、その面積を全体の面積（Ｓ１）で割り返し、１００倍することにより求められる。本発明においては、上記開口率が、通常約０〜５（０以上５以下）％であるが、好ましくは約０〜３（０以上３以下）％である。下記する経糸または緯糸の織り密度（本／２．５４ｃｍ）と繊度（ｄｔｅｘ）から計算されるカバーファクター（織物表面を糸が締める割合を表す）が約５００〜１１００であるのが好ましく、約５５０〜１０５０であるのがより好ましい。本発明の扁平織物は、上記開口率の範囲と上記カバーファクターの範囲のいずれか一方又はそれらの両方を満足するのが重要である。
【００１４】
【数２】
カバーファクター＝経糸の織り密度×［経糸繊度］１／２＋緯糸の織り密度×［緯糸繊度］１／２
【００１５】
本発明で使用される高強度有機繊維は、繊度が約２００〜１５０００ｄｔｅｘの繊維であって、高強度有機繊維であればどのような繊維であってもよい。好ましくは撚りがない高強度有機繊維である。上記高強度有機繊維は、引張強度が通常約１７ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維であり、好ましくは約１７〜４５ｃＮ／ｄｔｅｘの繊維であり、より好ましくは約１９〜４０ｃＮ／ｄｔｅｘの繊維である。また、本発明においては、上記高強度有機繊維の弾性率が約３００〜２０００ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、約３５０〜１８００ｃＮ／ｄｔｅｘであるのがより好ましい。上記引張強度及び上記弾性率は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に従って測定される値である。
【００１６】
上記高強度有機繊維としては、例えば、芳香族ポリアミド（アラミド）、芳香族ポリエーテルアミド、全芳香族ポリエステル、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリケトン、液晶ポリエステル、ビニロン（ポリビニルアルコール）、ポリピリドビスイミダゾール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアクリロニトリル、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド及びノボロイド（カイノール）等から選ばれる１種以上の繊維が挙げられるが、この中でも、芳香族ポリアミド、超高分子量ポリエチレン、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリエステル、ビニロン及びポリピリドビスイミダゾールから選ばれる１種以上の繊維であるのが好ましい。また、上記高強度有機繊維は、上記した引張強度等を満たす限りにおいて、上記高強度有機繊維と上記高強度有機繊維以外の繊維（例えば脂肪族ポリアミド又は脂肪族ポリエステル等の繊維）とを組み合わせた混繊であってもよい。
【００１７】
上記高強度有機繊維は例えば湿式、液晶、ゲル、ハージンポリマー又はゲルプレス紡糸等の公知の方法に従って製造され得る。また、上記高強度有機繊維は市販品であってよく、かかる市販品としては、例えば、帝人トワロン株式会社から入手可能である商品名トワロン（Ｒ）、東レ・デュポン株式会社から入手可能である商品名ケブラー（Ｒ）、東洋紡株式会社から入手可能である商品名ザイロン（Ｒ）、東洋紡株式会社及びＤＭＳ社から入手可能である商品名ダイニーマ（Ｒ）、又はハネウェル株式会社から入手可能である商品名Ｓｐｅｃｔｒａ（Ｒ）等が挙げられる。
【００１８】
本発明では、上記高強度有機繊維に、例えば原糸の製造工程或いは加工工程の生産性の或いは特性改善等し得るため、各種添加剤等が含まれていてもよい。かかる各種添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、平滑剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤、香料、可塑剤、充填剤、着色剤、増粘剤、抗菌抗カビ剤、顔料又は難燃剤などが挙げられる。
【００１９】
本発明の扁平織物は上記高強度有機繊維を用いて製造される。製造方法としては、例えば、（イ）上記高強度有機繊維を製織し、ついで得られた織物をロールによる加圧でもって前記織物の扁平化を行うことにより上記扁平織物を製造する方法、（ロ）上記高強度有機繊維を製織し、ついで得られた織物を水（例えば脱気水、イオン交換水、脱イオン水、電解陽イオン水又は電解陰イオン水等）などを媒体とした高周波の振動でもって前記織物の扁平化を行うことにより上記扁平織物を製造する方法、又は（ハ）上記高強度有機繊維を製織し、ついで得られた織物を水流の圧力でもって前記織物の扁平化を行うことにより上記扁平織物を製造する方法などが挙げられる。
【００２０】
上記（イ）、（ロ）及び（ハ）における製織方法は、上記高強度有機繊維を製織できさえすればどのような方法でもよい。例えば、公知の織機を用いて上記高強度有機繊維を製織する方法等が挙げられ、より具体的には、ジェット織機（例えばエアージェット織機若しくはウォータージェット織機等）、スルザー織機又はレピヤー織機等を用いて上記高強度有機繊維を製織する方法などが挙げられる。
本発明においては、上記製造方法が上記（イ）の製造方法であるのが好ましく、上記（イ）におけるロールによるニップ圧は、通常約１．５〜２０ＭＰａであり、好ましくは約１０〜１５Ｐａであり、加圧回数は、通常約１〜６０回であり、好ましくは約１５〜４０回である。
【００２１】
本発明では、上記扁平織物から積層体を製造できる。かかる製造方法としては、例えば上記扁平織物を積層し、固定することにより上記積層体を製造する方法などが挙げられ、より具体的には、上記扁平織物を少なくとも２枚積み重ね、ついで積み重ねられた少なくとも２枚の上記扁平織物を固定することにより上記積層体を製造する方法などが挙げられる。固定方法としては、例えば縫製方法又は接着方法等が挙げられ、より具体的には、上記積み重ねられた少なくとも２枚の上記扁平織物を例えばキルト又はステッチ等の公知の縫製方法で縫製して固定する方法、又は上記積み重ねられた少なくとも２枚の上記扁平織物を接着剤でもって接着し、ついで乾燥することにより上記積み重ねられた扁平織物を固定する方法等が挙げられる。上記接着剤は、上記扁平織物を接着し得るものであればどのようなものでもよい。公知のものであってよい。例えば、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤、エマルジョン系接着剤、合成ゴム系接着剤、弾性接着剤、瞬間接着剤又は構造用接着剤などが挙げられる。本発明においては、上記扁平織物の積層前に上記扁平織物を裁断してもよい。上記扁平織物を裁断する場合、裁断方法は公知の方法であってよく、このような方法としては、例えばカッターを用いる方法又は打ち抜き方法などが挙げられる。
【００２２】
ついで、本発明によれば、上記扁平織物又は上記積層体と熱硬化性樹脂又は／及び熱可塑性樹脂とからプリプレグを製造できる。上記プリプレグは、上記扁平織物又は上記積層体と熱硬化性樹脂以外に熱可塑性樹脂との複合体を含む。
【００２３】
上記プリプレグに使用される熱硬化性樹脂は、熱硬化性を有する樹脂であればどのような樹脂であってもよい。例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂（例えば不飽和ポリエステル樹脂等）、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、珪素樹脂、ビニルエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリビスマレイミドトリアジン樹脂（ＢＴ樹脂）、シアネート樹脂（例えばシアネートエステル樹脂等）、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ樹脂）、ＣＰレジン、これらの共重合体樹脂、これら樹脂を変性させた変性樹脂、又はこれら混合物などが挙げられる。上記熱硬化性樹脂は、例えば逐次重合（例えば重縮合若しくは重付加等）又は連鎖重合（例えば付加重合若しくは開環重合等）などの公知の方法により製造され得る。また、上記熱硬化性樹脂は市販品であってもよく、かかる市販品としては、例えば住友ベークライト株式会社から入手可能な商品名スミライトレジン（Ｒ）、又は日本合成化工株式会社から入手可能な商品名アクメライトなどが挙げられる。
【００２４】
本発明においては、上記熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂又はビニルエステルであるのが好ましい。また、本発明においては、上記熱硬化性樹脂の配合割合が、上記プリプレグ全体に対して、約３〜３０質量％であるのが好ましく、約５〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００２５】
上記プリプレグに使用される熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であればどのような樹脂でもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ樹脂）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ樹脂）、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂や、ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ樹脂）、ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、ポリメチレンメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ樹脂）、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）、ポリフェニレンオキサイド樹脂（ＰＰＯ樹脂）、ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）、ポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ樹脂）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリケトン樹脂（ＰＫ樹脂）、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ樹脂）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ樹脂）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ樹脂）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ樹脂）、フェノール樹脂（例えばノボラック型フェノール樹脂など）、フェノキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系若しくはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、又はこれらの共重合体樹脂若しくは変性体樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は上記した重合等の公知の方法によって製造され得る。また、上記熱可塑性樹脂は市販品であってもよく、かかる市販品としては、例えば、旭化成株式会社から入手可能な商品名タフテック（Ｒ）、タプフレン（Ｒ）若しくはアサプレンＴ（Ｒ）、又は三菱化学エムケーブイ株式会社から入手可能な商品名ＱＴコンパウンド、サーモラン、サンプレーン（Ｒ）、サンフロスト（Ｒ）若しくはミラプレーンなどが挙げられる。本発明においては、上記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、熱可塑性エラストマー、これらの共重合体樹脂又はこれらの変性体樹脂であるのが好ましい。また、本発明においては、上記熱可塑性樹脂の配合割合が、上記プリプレグ全体に対して、約３〜３０質量％であるのが好ましく、約５〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００２６】
本発明によれば、上記プリプレグに使用される「上記熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂」は、上記熱硬化性樹脂と上記熱可塑性樹脂との複合樹脂なども含まれ、このような複合樹脂としては、例えば、エポキシ−ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）複合樹脂、エポキシ−ポリサルフォン（ＰＳＵ）複合樹脂、エポキシ−ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）複合樹脂又はポリビニルブチラール変性フェノール樹脂などが挙げられる。上記複合樹脂は例えば上記した重合等の公知の方法によって製造され得る。
【００２７】
本発明では、上記扁平織物又は上記積層体と上記熱硬化性樹脂又は／及び上記熱可塑性樹脂とを合体せしめることで上記プリプレグを製造し得る。かかる製造方法としては、例えば、（ａ）上記扁平織物又は上記積層体を上記熱硬化性樹脂又は／及び上記熱可塑性樹脂の溶液又は分散液に浸漬させ、所望により例えばバーコーター又はクリアランスロール等を用いる公知の方法でもって目標とする付着量に塗工し、その後乾燥することにより上記プリプレグを製造する方法、（ｂ）上記扁平織物又は上記積層体に上記熱硬化性樹脂又は／及び上記熱可塑性樹脂の溶液又は分散液を、例えばスプレー、コーティング、ディッピング、ローラー若しくは刷毛でもって塗工し、その塗工物を乾燥することにより上記プリプレグを製造する方法、又は（ｃ）上記熱可塑性樹脂を加熱溶融し、溶融物に上記扁平織物を含浸し、ついで冷却することにより上記プリプレグを製造する方法などが挙げられる。
【００２８】
上記熱硬化性樹脂又は／及び上記熱可塑性樹脂の溶液又は分散液は、上記熱硬化性樹脂又は上記熱可塑性樹脂が例えば溶媒等によって溶解又は分散した溶液又は分散液であり、かかる溶媒は、上記熱硬化性樹脂又は上記熱可塑性樹脂を溶解又は分散させ得るものであればどのようなものでもよい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノール、メチルセロソルブ、メチルピロリドン、クロロホルム又はシクロヘキサノンなどが挙げられる。
【００２９】
上記（ｃ）の製造方法における加熱温度は、通常、上記熱可塑性樹脂の融点以上の温度であり、好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点よりも約５℃高い温度以上であり、より好ましくは、上記熱可塑性樹脂の融点よりも約５〜５０℃高い温度である。上記（ｃ）の製造方法における冷却は、急冷であってもよいし、徐冷であってもよい。冷却方法は、公知の方法であってよく、例えば、水、氷水、氷、ドライアイス若しくは液体窒素を用いる方法、又は放冷方法などが挙げられる。
本発明では、上記プリプレグに上記した各種添加剤が含まれていてもよい。
【００３０】
また、本発明では、上記プリプレグに上記熱硬化性樹脂が用いられる場合、上記プリプレグに硬化剤又は硬化助剤などが含まれていてもよい。上記硬化剤又は硬化助剤は、その種類が上記熱硬化性樹脂によって適宜選択され得る。例えば、上記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である場合、上記硬化剤としては、例えば、ポリアミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、第三アミン化合物系硬化剤、イミダゾール化合物系硬化剤、フェノールノボラック、トリオキサントリメチレンメルカプタン、イソシアネート基を有する化合物、フェノール基を有する化合物、ヒドラジド基を有する化合物、又はカルボキシル基を有する化合物等が挙げられる。
【００３１】
上記ポリアミン系硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ポリアミドポリアミン、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンアダクト、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−フェニレンジアミン、ジシアンジアミド、又はアジピン酸ヒドラジド等の化合物などが挙げられる。
【００３２】
上記酸無水物系硬化剤としては、例えば、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ドデシル無水コハク酸、無水クロレンディック酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメート）、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸無水物、無水トリメリット酸又はポリアゼライン酸無水物等の化合物などが挙げられる。
【００３３】
上記第三アミン化合物系硬化剤としては、例えば、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリ（ジアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリ（ジアミノメチル）フェノールのトリ−２−エチルヘキシル酸塩等の化合物などが挙げられる。
【００３４】
上記イミダゾール化合物系硬化剤としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール又は１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等の化合物などが挙げられる。
【００３５】
上記熱硬化性樹脂がエポキシアクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂又はビニルエステル樹脂である場合、上記硬化剤としては、例えば過酸化物等が挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、カプリリルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ビス（１−ヒドロキシシクロヘキシルパーオキサイド）、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ（ｔ−ブチルパーオキサイド）、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ（ｔ−ブチル）ジ（パーフタレート）、又は過酸化こはく酸等が挙げられる。
【００３６】
上記熱硬化性樹脂がポリウレタン樹脂である場合、上記硬化剤としては、例えば、イソシアネート基を有する化合物等が挙げられ、より具体的には、トリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリジンジイソシアネート、キシレンジアソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノルボルネンジイイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
上記硬化助剤としては、例えば、水酸基を有する化合物等が挙げられ、より具体的には、  水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−デカノール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、エチレングリコール又はグリセリン等）、又はフェノール類（例えばフェノール、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）クレゾール、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）エチルフェノール、カテコール、レソルシノール、ヒドロキノン等）などが挙げられる。
上記硬化剤及び上記硬化助剤の配合割合は、上記樹脂の種類等によって適宜設定され得る。
【００３８】
上記プリプレグには、上記扁平織物以外に他の繊維製品が含まれていてもよい。例えば、糸、チョップドストランド、チョップドストランドマット、ショートファイバー、ガラスパウダー、ディスタンス・ファブリック、組紐、織物、編物又は不織布等が挙げられる。
【００３９】
本発明の繊維強化プラスチックは、上記扁平織物、上記積層体又は上記プリプレグ若しくはそのプリプレグの積層物から製造され得る。繊維強化プラスチックは上記扁平織物、上記積層体又は上記プリプレグ若しくはその積層物と樹脂とを合体させることにより製造されるが、既に樹脂を含んでいる上記プリプレグ若しくはその積層物においては、樹脂処理は必ずしも必要ない。上記プリプレグの積層物は、上記プリプレグを少なくとも２枚積み重ねたものであればどのようなものでもよい。積層枚数の上限は臨界的ではないが、通常約１０００枚である。積み重ねて固定したものであってもよいし、固定していないものであってもよい。本発明によれば、上記繊維強化プラスチックは上記プリプレグを含む。本発明においては、上記プリプレグを積層する前に所望の大きさに裁断するのが好ましい。裁断方法としては、例えばカッター又は打ち抜きなどが挙げられる。上記樹脂は、上記扁平織物、上記積層体、上記プリプレグ又は上記プリプレグの積層物と合体し得る樹脂であればどのような樹脂であってもよい。天然樹脂であってもよいし、合成樹脂であってもよい。例えば、上記熱硬化性樹脂又は／及び上記熱可塑性樹脂などが挙げられる。また、本発明によれば、上記繊維強化プラスチックに上記プリプレグ又はそのプリプレグの積層物を用いる場合、上記プリプレグ又は上記プリプレグの積層物の熱硬化性樹脂又は／及び熱可塑性樹脂を上記（ｂ）樹脂と称して用いてよい。
【００４０】
上記繊維強化プラスチックの製造方法としては、例えば、上記樹脂が熱硬化性樹脂である場合、加熱加圧などの公知の手段を用いる製造方法等が挙げられ、より具体的には、（ｉ）上記扁平織物又は上記積層体と、熱硬化性樹脂とを加熱加圧して一体化することにより上記繊維強化プラスチックを製造する方法、又は（ｉｉ）上記扁平織物、上記積層体、上記プリプレグ又は上記プリプレグの積層物を、上記熱硬化性樹脂の溶液又は分散液に含浸した後、含浸したものを加熱加圧又は／及び乾燥して一体化させることにより上記繊維強化プラスチックを製造する方法などが挙げられる。上記した製造方法における成形条件等は、樹脂の種類等によって適宜に設定され得る。上記（ｉｉ）における熱硬化性樹脂の溶液又は分散液は、上記プリプレグの製造に用いられる熱硬化性樹脂の溶液又は分散液と同様であってよい。上記乾燥は公知の乾燥手段を用いる乾燥であってよく、かかる乾燥手段としては、例えば自然乾燥又はドライヤー等を用いる乾燥手段などが挙げられる。
【００４１】
上記樹脂が上記した熱可塑性樹脂である場合、上記繊維強化プラスチックの製造方法としては、例えば、（ｉ）上記熱可塑性樹脂を加熱溶融した溶融物或いは溶解した溶液を、例えばナイフ塗工、グラビア塗工、スリットダイ塗工、スクリーン塗工、カーテン塗工又は粉体塗工などの公知の塗工方法によって、上記扁平織物、上記積層体、上記プリプレグ又は上記プリプレグの積層物にコーティングし、ついで乾燥することにより上記繊維強化プラスチックを製造する方法、又は（ｉｉ）上記熱可塑性樹脂を加熱溶融した溶融物或いは溶解した溶液に、上記扁平織物、上記積層体、上記プリプレグ若しくは上記プリプレグの積層物を浸漬した後、浸漬したものを乾燥することにより上記繊維強化プラスチックを製造する方法等が挙げられる。
【００４２】
上記（ｉ）及び（ｉｉ）における熱可塑性樹脂の加熱溶融方法としては、例えば、上記熱可塑性樹脂を融点以上に加熱して溶融させる方法などが挙げられ、溶解方法としては、例えば、溶媒（例えばヘキサン、メチルエチルケトン、ヘキサフルオロイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノール、メチルセロソルブ、メチルピロリドン、クロロホルム又はシクロヘキサノン、トルエン又はキシレン等）を用いて上記熱可塑性樹脂を溶解させる方法などが挙げられる。
上記乾燥は上記した乾燥と同様であってよい。
【００４３】
本発明においては、上記繊維強化プラスチックに対して上記熱可塑性樹脂の付着量が、約３〜３０質量％であるのが好ましく、約５〜２０質量％であるのがより好ましい。
本発明においては、上記繊維強化プラスチックが、上記プリプレグと上記樹脂とを用いて製造されたものであるのが好ましい。
【００４４】
また、本発明においては、上記繊維強化プラスチックに上記プリプレグ又はそのプリプレグの積層物を用いる場合であって、上記プリプレグ又は上記プリプレグの積層物の（イ）熱硬化性樹脂又は（ロ）熱可塑性樹脂を上記（ｂ）樹脂として用いる場合、（イ）における上記繊維強化プラスチックの製造方法としては、例えば、加熱加圧成型する方法、又はハンドレイアップ法などが挙げられる。（ロ）における上記繊維強化プラスチックの製造方法としては、例えば、プリプレグを積層後、加熱加圧成型する方法、又は上記扁平織物若しくは上記積層体にフィルムをはさんだ後、加熱加圧成型する方法などが挙げられる。上記フィルムとしては、例えば、上記熱可塑性樹脂のフィルム、又は上記熱硬化性樹脂の半硬化フィルムなどが挙げられる。
【００４５】
ついで、本発明によれば、上記プリプレグ又は上記繊維強化プラスチックと金属又は／及びセラミックスとから複合成型物を製造する。
【００４６】
本発明の複合成型物に使用されるセラミックスは、公知のセラミックスであってよい。例えば、ファインセラミックスなどが挙げられ、より具体的には、アルミナ類、窒化類、珪石類、ボロン類、マグイネシア類、これらの混合焼成物、これらと金属との複合体、又はこれらと繊維との複合体などが挙げられるが、本発明においては、アルミナ類、窒化類又は珪石類であるのが好ましい。本発明によれば、上記セラミックスとして、これら一種のみを用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記セラミックスが、圧縮強度約１５００ＭＰａ以上であるのが好ましく、曲げ強度約３００ＭＰａ以上であるのも好ましく、ビッカース強度約１０００ｋｇ／ｍｍ２以上であるのも好ましい。本発明によれば、上記圧縮強度はＪＩＳ  Ｒ  １６０８に従って測定される値であり、上記曲げ強度（曲げ強さ）はＪＩＳ  Ｒ  １６０１に従って測定される値であり、上記ビッカーズ強度はＪＩＳ  Ｒ  １６１０に従って測定される値である。本発明においては、上記セラミックスがアルミナ類である場合、アルミナ類の純度が約８５％以上であるのが好ましく、約９５〜９９．９％であるのがより好ましい。前記純度が８５％以上であると、上記複合成型物に対するアルミナ類の添加量が多く、上記複合成型物の高速飛来物衝突時のエネルギー吸収性能がより優れたものとなり得る。
【００４７】
本発明の複合成型物に使用される金属は公知のものであってよい。例えば、鉄、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ニッケル、亜鉛、鉛若しくは錫などの純金属、炭素鋼、高張力鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、ジューコール鋼、ハッドフィールド鋼、超強靭鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、銅合金（例えば真鍮、すず青銅、アルミニウム青銅若しくはベリリウム銅など）、アルミニウム合金（例えばＡｌ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ合金、Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ａｌ−Ｍｇ系合金若しくはジュラルミンなど）、マグネシウム合金（例えばＭｇ−Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｍｇ−Ｚｎ−Ｚｒ合金、Ｍｇ−希土類元素合金、Ｍｇ−Ｔｈ系合金、Ｍｇ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｔｈ−Ｍｎ合金若しくはＭｇ−Ｚｎ−Ｒ．Ｅ．合金など）、チタン合金、ニッケル合金（例えばＮｉ−Ｍｎ合金、Ｎｉ−Ｃｕ合金、Ｎｉ−Ｍｏ合金若しくはＮｉ−Ｃｒ合金など）、亜鉛合金、鉛合金若しくはすず合金等の少なくとも２種以上の金属の合金、又は非金属と金属との合金などが挙げられるが、この中でも、軽量性、硬度、耐力若しくは耐衝撃性に優れている点で、チタン、ステンレス鋼、ジュラルミン又はチタン合金であるのが好ましい。上記金属として、これらを単独で用いてもよいし、複数組み合わせて用いてもよい。上記非金属としては、例えば、有機化合物（例えば上記樹脂等）又は金属以外の無機化合物（例えばガラス、窒素化合物、硫黄化合物又はケイ素化合物等）などが挙げられる。
【００４８】
上記複合成型物は、上記プリプレグ又は上記繊維強化プラスチックと上記セラミックス又は／及び上記金属とを合体させることにより製造され得る。上記セラミックス又は／及び上記金属と上記繊維強化プラスチックとを合体させる方法としては、例えば（ｉ）接着剤（例えばエポキシバインダー又はウレタンバインダー等）を用いて、上記セラミックス又は／及び上記金属と上記プリプレグ又は上記繊維強化プラスチックとを接着し、ついで乾燥することにより上記複合成型物を製造する方法、又は（ｉｉ）上記プリプレグ又は上記繊維強化プラスチックと上記セラミックス又は／及び上記金属とを加熱加圧することにより合体させ、ついで冷却することにより上記複合成型物を製造する方法などが挙げられる。上記（ｉ）における乾燥は上記した乾燥と同様であってよい。上記（ｉｉ）における加熱温度は、上記プリプレグ又は上記繊維強化プラスチックが融点を有する樹脂を含有する場合、通常、前記樹脂の融点以上の温度であり、好ましくは前記樹脂の融点よりも約５〜５０℃高い温度であり、加圧圧力は、１ｃｍ２当たり通常約１〜２０ＭＰａであり、好ましくは約２〜１０ＭＰａである。
【００４９】
上記複合成型物の形状は、どのような形状であってもよい。平面状であってよく、曲げ状であってもよい。曲げ状としては、例えばコの字型、Ｌ字型、Ｕ字型、螺旋状、又は三角形、四角形（例えば正方形、長方形若しくは台形等）、五角形若しくは六角形等の多角形等が挙げられるが、これらの形状に限られるものではなく、上記複合成型物が所望によりさまざまな形状に曲げたものであってもよい。本発明においては、上記複合成型物の形状が板状又は曲げ板状である場合、重量面からその厚みが均一であるのが好ましい。このような好ましい形状の上記複合成型物において、上記セラミックス又は／及び上記金属をチドリ状に配置することにより、例えば連続した高速飛来物に対しての耐衝撃性をより一層向上し得る。
【００５０】
上記扁平織物、上記積層体、上記プリプレグ、上記繊維強化プラスチック又は上記複合成型物は種々の用途に用いられる。好ましい用途としては、例えば、防護製品等が挙げられ、より具体的には、防弾チョッキ（防刃チョッキ又は防弾防刃チョッキを含む）、ヘルメット、防弾板（例えば、盾若しくは防弾チョッキ等への挿入板又はヘルメットへの装着板等）、車両用装甲又は艦船若しくは航空機用付加装甲などが挙げられるが、この中でも防弾チョッキ、ヘルメットまたは防弾板であるのが好ましい。上記防弾チョッキは、例えば、上記扁平織物を用いて常法に従って縫製することにより製造され得る。上記ヘルメットは、上記プリプレグ、上記繊維強化プラスチック又は上記複合成型物を用いて常法に従って成型加工することにより製造され得る。上記防弾板は上記複合成型物を用いて常法に従って成型することにより製造され得る。
【００５１】
【実施例】
（実施例１）
高強度有機繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ケブラー２９、３３００ｄｔｅｘ）を用いて下記する開繊装置を備えた製織装置で製織した。製織した扁平織物（開口率０．８％、カバーファクター１０３４、糸幅／糸厚１９）を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに裁断し、裁断した扁平織物を２７枚積層し、角部分をミシンで縫製し実施例１の織物積層体を得た。
【００５２】
［開繊装置を備えた製織装置］
以下、図面を用いて本発明で使用される製織装置を説明する。
図１に示すように、上記の製織装置（１）は、経糸供給部（２）と緯糸供給部（３）と製織部（４）と開繊装置（５）と巻取り部（６）とを備える。
経糸供給部（２）のクリール（７）から引き出された経糸（１１）は、綜絖（８）を経て製織部（４）へ供給される。一方、緯糸供給部（３）のボビン（９）から引き出された緯糸（１２）は、製織部（４）でレピア（１０）により上記の経糸（１１）間に挿入されて、シート状の織物（１３）に製織される。この織物（１３）は開繊装置（５）により経糸（１１）と緯糸（１２）がそれぞれ開繊・偏平化されたのち、巻取り部（６）のクロスビーム（１４）に巻き取られる。
【００５３】
図１及び図２に示すように、上記の開繊装置（５）は、上記の織物（１３）を支持しながら巻取り部（６）へ案内する支持ロール（１５）と、この支持ロール（１５）の支持面（１６）に沿って配置された押圧部（１７）と、この押圧部（１７）を織物（１３）の案内方向に沿って往復移動させる往復駆動部（１８）と、上記の押圧部（１７）と織物（１３）との間に保護シート（１９）を供給する保護シート供給部（２０）とを備える。
【００５４】
上記の支持ロール（１５）は織物（１３）の織物面と平行に配置されており、その周面である支持面（１６）は硬質ゴム、金属材料で形成され、織物（１３）の移動速度と同じ速度でゆっくりと回転する。
【００５５】
上記の押圧部（１７）は上記の支持面（１６）と平行に配置され、回転自在に取り付けられた複数の押圧ロール（２１）を備える。各押圧ロール（２１）は上記の支持面（１６）に支持された織物（１３）を支持面（１６）側へ押圧するようにしてある。なお、この押圧力は織物（１３）に悪影響を生じることなく良好に開繊できるように加減するのが好ましく、各押圧ロール（２１）には図示しない押圧力調整具、緩衝部材が設けてある。
【００５６】
図３（ａ）に示すように、上記の押圧ロール（２１）の外周面は中央部の膨らんだ鼓状に形成してあり、さらに、図３（ｂ）に示すように、この外周面は周方向に上下する凹凸面に形成してある。
上記の押圧ロール（２１）は、織物（１３）の全体を均等に押圧できるように、２０ｍｍ以下の長さのものを織幅方向へ直列状に並べてあり、さらに、押圧ロール（２１）の各列を織幅方向へ互いにずらせて配置することで、各列の隣接する押圧ロール（２１）間での織物（１３）が、隣接する列の押圧ロール（２１）で押圧されるように構成してある。
【００５７】
図１及び図２に示すように、上記の押圧部（１７）は支持ロール（１５）の回転軸（２２）の周囲を揺動する揺動アーム（２３）を備えている。一方、前記の往復駆動部（１８）は駆動モータ（２４）と、この駆動モータ（２４）で回転駆動される回転円板（２５）と、連結ロッド（２６）とを備えている。上記の連結ロッド（２６）は回転円板（２５）と上記の揺動アーム（２３）とを連動連結してあり、これにより、回転円板（２５）が回転すると揺動アーム（２３）が支持ロール（１５）の回転軸（２２）の周りを往復揺動し、前記の押圧ロール（２１）が織物（１３）の案内方向に沿って往復移動する。
【００５８】
前記の保護シート供給部（２０）は、保護シート（１９）を循環させる複数の案内ロール（２７…）を備え、保護シート（１９）は案内ロール（２７…）の周囲を循環する途中で、上記の押圧ロール（２１）と織物（１３）との間に供給される。
【００５９】
次に、上記の開繊装置で織物を開繊する操作について説明する。
前記の製織部（４）で製織された織物（１３）は、開繊装置（５）の支持ロール（１５）の周囲に沿って送り込まれ、支持面（１６）に支持されながら巻取り部（６）側へ案内される。上記の支持面（１６）上では、織物（１３）の上面に前記の保護シート（１９）が供給されたのち、織物（１３）が押圧部（１７）の押圧ロール（２１）により保護シート（１９）を介して押圧される。この押圧ロール（２１）を備えた押圧部（１７）は、前記の往復駆動部（１８）の作動により織物（１３）の案内方向に沿って往復移動する。その移動速度は、織物（１３）の移動速度に比べてはるかに速く、押圧ロール（２１）は保護シート（１９）を介して織物（１３）の上面を転動しながら移動する。これにより、織物（１３）は押圧ロール（２１）と保護シート（１９）との接当部近傍が集中的に押圧され、しかも往復移動により繰り返し押圧されるので、織物（１３）を構成する経糸（１１）と緯糸（１２）がそれぞれ良好に開繊される。そしてこの押圧部（１７）を通過すると、保護シート（１９）は織物（１３）から離れて案内ロール（２７…）の周囲を循環移動し、一方、シート状の織物（１３）は巻取り部（６）側へ案内されていく。
【００６０】
（実施例２）
実施例１で得られた織物積層体とポリプロピレンフィルム（東レ合成フィルム株式会社製、厚さ４０μｍ）とを１８０℃、９．８ＭＰａ、３０分間加熱加圧し、実施例２の繊維強化プラスチックを得た。繊維強化プラスチック全体量に対するポリプロピレンの樹脂付着量は１５質量％であった。
【００６１】
（実施例３）
実施例２で得られた繊維強化プラスチックとアルミナセラミックス（純度９２％、厚み５ｍｍ、大きさ１０ｃｍ角、東レ株式会社製、商品名トレセラム）とを硬化型エポキシ接着剤（セメダイン社製、商品名１５００）で接着し、複合成型物を得た。
【００６２】
（比較例１）
実施例１記載の高強度有機繊維を使用し、レピア織機で織物（開口率０％、カバーファクター１９５３、糸幅／糸厚み４．７）を製織した。製織した平織物を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに裁断し、裁断した平織物を実施例１の平織物と同重量とするために、１３枚積層し、角部分をミシンで縫製し比較例１の織物積層体を得た。
【００６３】
（比較例２）
比較例１で得られた織物積層体とポリプロピレンフィルム（厚さ７５μｍ）とを１８０℃、９．８ＭＰａ、３０分間加熱加圧し、比較例２の繊維強化プラスチックを得た。繊維強化プラスチック全体量に対するポリプロピレンの樹脂付着量は１５質量％であった。
【００６４】
（比較例３）
実施例２で得られた繊維強化プラスチックに代えて比較例２で得られた繊維強化プラスチックを用いたこと以外、実施例３と同様にして比較例３の複合成型物を得た。
【００６５】
実施例１及び比較例２の織物積層体、及び実施例２及び比較例２の繊維強化プラスチックを、豊和工業社製小口径発射装置にて、１．１ｇの円柱状の鋼片（ＭＩＬ−ｓｐｅｃ  Ｐ４６５９３）を用い、約５５０ｍ／ｓの速度で耐衝撃試験を実施した。また、実施例３及び比較例３の複合成型物を、住友石炭鉱業社製高速飛翔体試験装置「ＨＦＴ−１０１５」にて、４．０ｇの高速飛来物（ＮＡＴＯ  ＳＳ−１０９模擬弾）を用い、９００ｍ／ｓの速度で耐衝撃試験を実施し、貫通、不貫通を評価した。実施例１及び比較例２の織物積層体、及び実施例２及び比較例２の繊維強化プラスチックについては、下記式を用いることにより、織物積層体及び繊維強化プラスチックへ高速飛翔体が衝突した際のエネルギー吸収量を評価した。結果を表１に示す。
【００６６】
【数３】
エネルギー吸収量＝１／２×ｍ×（Ｖ１２−Ｖ２２）
（式中、ｍは高速飛来物の重量（ｋｇ）を示し、Ｖ１はサンプル衝突前の速度（ｍ／ｓ）を示し、Ｖ２はサンプル衝突後の貫通速度を示す）
【００６７】
【表１】
2004292992.tif 000002
【００６８】
表１から分かるように、実施例の織物積層体、繊維強化プラスチック及び複合成型物は、比較例に対し、良好な耐衝撃性を示した。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によって、高速飛来物に対して優れた耐衝撃性を有し、かつ軽量である扁平織物、積層体、繊維強化プラスチック並びに複合成型物、及びこれらを用いた防護製品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用される開繊装置を備えた製織装置の斜視図である。
【図２】開繊装置の概略構成図である。
【図３】開繊装置に用いる押圧装置の要部を示し、図３（ａ）は一部破断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【符号の説明】
５…開繊装置、
１３…シート状織編物（織物）、
１５…支持手段（支持ロール）、
１６…支持面、
１８…往復駆動手段（往復駆動部）、
１９…保護シート、
２１…押圧ロール。
【図１】
2004292992.tif 000003
【図２】
2004292992.tif 000004
【図３】
2004292992.tif 000005