(57)【要約】【課題】透明性、剛性、加熱収縮率、溶断シール性、延伸加工性に優れる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、その製造方法およびその熱収縮フィルムを提供する。【解決手段】ＭＦＲＡが０．３〜２０ｇ／１０分であり、融点が１２５〜１４０℃であるプロピレン系重合体Ａ　２０〜９９重量部と、ＭＦＲＢが２１〜２００ｇ／１０分であり、融点が１３５〜１７０℃であるプロピレン系重合体Ｂ　０．９９〜７５重量部と、造核剤０．０１〜５重量部とを含有し、前記重合体Ａと前記重合体Ｂのそれぞれの融点の比が１未満であり、前記重合体Ａと前記重合体ＢのそれぞれのＭＦＲの比が０．０１＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜１であり、樹脂組成物全体のＭＦＲが０．３〜２０ｇ／１０分であり、融点が１３０〜１４５℃であり、結晶化速度が１〜４００秒である熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを少なくとも１軸方向に延伸した熱収縮フィルム。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満足するプロピレン系重合体Ａ　２０〜９９重量部と、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満足するプロピレン系重合体Ｂ　０．９９９〜７５重量部と、造核剤０．００１〜５重量部とを含有する熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物であり、プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢが下記要件（Ｃ）を満足し、プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢが下記要件（Ｄ）を満足し、かつ、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物として下記要件（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）を満足することを特徴とする熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
要件（Ａ−１）メルトフローレイトＭＦＲＡが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ａ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＡが１２５〜１４０℃である。
要件（Ｂ−１）メルトフローレイトＭＦＲＢが２１〜２００ｇ／１０分である。
要件（Ｂ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＢが１３５〜１７０℃である。
要件（Ｃ）プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢの比（ＴｍＡ／ＴｍＢ）が１未満である。
要件（Ｄ）プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢの比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、０．０１＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜１である。
要件（Ｅ−１）熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ｅ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線における最高強度のピークのピーク温度で定義される熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣが１３０〜１４５℃である。
要件（Ｅ−３）熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度が１〜４００秒である。
【請求項２】
プロピレン系重合体Ａが、プロピレン含有量が６３〜９８．９重量％であり、エチレン含有量が０．１〜７重量％であり、α−オレフィン含有量が１〜３０重量％であり、融点（ＴｍＡ）が１２５〜１４０℃であるプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂをそれぞれ個別に製造し、それぞれ個別に製造された重合体Ａおよび重合体Ｂを混合することを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
２段以上の多段重合法を用いて、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂを、それぞれ異なる段階で製造することを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸して得られることを特徴とする熱収縮フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、その樹脂組成物の製造方法および熱収縮フィルムに関するものである。さらに詳しくは、透明性、剛性、加熱収縮率、溶断シール性、延伸加工性に優れる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、その樹脂組成物の製造方法およびその樹脂組成物を用いて得られる熱収縮フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱収縮フィルムは、一般的に、初めに単数の被包装物または複数個が集合した被包装物を前記熱収縮フィルムでラフに包被し、次にこれを加熱・収縮させて用いられ、このように加熱・収縮させて使用することによって、被包装物を固定・保持し、包装することができるものである。
【０００３】
熱収縮フィルムには、一般に、フィルムの融点よりも低い加熱温度で熱収縮し、収縮率が高いことが求められている。また、近年は、自動包装機の包装速度が高速化しているため、自動包装機を用いる包装過程で用いられる溶断シール時にシール部分にピンホールが空く等のシール不良が発生しないことが求められるようになってきた。そして、熱収縮フィルムの透明性が良好で、剛性が高く、延伸加工性が良好であることが求められている。
【０００４】
溶断シール後の耐ピンホール性を改良する方法としては、例えば、特開平１０−７８１６号公報には、ポリプロピレン系樹脂に核剤を添加する方法が記載されており、また、特開２０００−３３６２２１号公報には、ＭＦＲが０．３〜２．５ｇ／１０分、曲げ弾性率が５００〜１０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂と、融点が１３５〜１５０℃であって且つ前記のポリプロピレン系樹脂の融点より５℃以上高く、ＭＦＲが２．５〜２０ｇ／１０分、曲げ弾性率が５００〜１０００ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
しかし、溶断シール性に加えて、透明性、剛性、加熱収縮率、および延伸加工性については、さらなる改良が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−７８１６号公報
【特許文献２】
特開２０００−３３６２２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明性、剛性、加熱収縮率、溶断シール性、延伸加工性に優れる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物、その樹脂組成物の製造方法およびその樹脂組成物を用いて得られる熱収縮フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはかかる実状に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満足するプロピレン系重合体Ａ　２０〜９９重量部と、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満足するプロピレン系重合体Ｂ　０．９９〜７５重量部と、造核剤０．０１〜５重量部とを含有する熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物であり、プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢが下記要件（Ｃ）を満足し、プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢが下記要件（Ｄ）を満足し、かつ、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物として下記要件（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）を満足することを特徴とする熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物に係るものである。
要件（Ａ−１）メルトフローレイトＭＦＲＡが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ａ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度であるから求めた融点ＴｍＡが１２５〜１４０℃である。
要件（Ｂ−１）メルトフローレイトＭＦＲＢが２１〜２００ｇ／１０分である。
要件（Ｂ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度であるから求めた融点ＴｍＢが１３５〜１７０℃である。
要件（Ｃ）プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢの比（ＴｍＡ／ＴｍＢ）が１未満である。
要件（Ｄ）プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡとプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢの比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）が、０．０１＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜１である。
要件（Ｅ−１）熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣが０．３〜２０ｇ／１０分である。
要件（Ｅ−２）ＤＳＣにより測定した融解曲線における最高強度のピークのピーク温度で定義される熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣが１３０〜１４５℃である。
要件（Ｅ−３）熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度が１〜４００秒である。
また、本発明は、上記の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法およびその樹脂組成物を少なくとも１軸方向に延伸して得られる熱収縮フィルムに係るものである。
以下、本発明について詳細に説明する。
【０００８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体Ａとは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体Ａがプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
【０００９】
炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１０】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。
【００１１】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンの含有量は、通常１〜７重量％であり、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性や熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２〜７重量％であり、より好ましくは３〜６重量％である。
【００１２】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィンの含有量は、通常１〜３０重量％であり、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性や熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２〜２８重量％であり、より好ましくは３〜２５重量％である。
【００１３】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、エチレンの含有量は、通常０．１〜７重量％であり、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性や熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２〜６重量％であり、より好ましくは２〜４．５重量％である。
【００１４】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィン含有量は、通常１〜３０重量％、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性や熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２〜１０重量％であり、より好ましくは３〜７重量％である。
【００１５】
本発明で用いられるプロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡは０．３〜２０ｇ／１０分であり（要件（Ａ−１））、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．８〜７ｇ／１０分である。
【００１６】
プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡが０．３ｇ／１０分未満の場合、得られる延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の押出し加工時の流動性が悪化したり、ブツが生じ易くなったりすることがある。プロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡが２０ｇ／１０分を超えた場合、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。
【００１７】
本発明で用いられるプロピレン系重合体ＡのＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＡは１２５〜１４０℃であり（要件（Ａ−２））、より好ましくは１２８〜１３８℃であり、さらに好ましくは１２９〜１３５℃である。プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡが１２５℃未満の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがあり、１４０℃を超えた場合、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。
【００１８】
本発明でプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、オルトジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別法において、４０℃以下で溶出する樹脂量は、延伸加工性、滑剤、帯電防止剤等の添加剤のフィルム表面へのブリード性やフィルムの耐ブロッキング性の観点から、好ましくは２．５〜７重量％であり、より好ましくは２．５〜６重量％、さらに好ましくは４〜６重量％である。
【００１９】
また、上記温度上昇溶離分別法において、４０℃を超え１００℃以下で溶出する樹脂量は、加熱収縮率や延伸加工性の観点から、好ましくは８４〜９７．５重量％であり、より好ましくは８９〜９７．５重量％、さらに好ましくは９４〜９６重量％である。
【００２０】
さらに、上記温度上昇溶離分別法において、１００℃を超え１３０℃以下で溶出する樹脂量は、延伸加工性の観点から、好ましくは０〜９重量％であり、より好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜２重量％である。
【００２１】
本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂとは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂがプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
【００２２】
炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンとしては、前述のプロピレン系重合体Ａがプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体である場合に用いられるα−オレフィンと同様なα−オレフィンが挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００２３】
本発明でプロピレン系重合体Ｂとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、前述のプロピレン系重合体Ａとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体と同様のものが挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。
また、プロピレン系重合体Ｂとしては、プロピレン単独重合体も好ましく用いられる。
【００２４】
本発明でプロピレン系重合体Ｂとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレンの含有量は、通常６重量％以下であり、熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。
【００２５】
本発明でプロピレン系重合体Ｂとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィンの含有量は、通常３０重量％以下であり、熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは２８重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以下である。
【００２６】
本発明でプロピレン系重合体Ｂとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、エチレンの含有量は、通常６重量％以下であり、熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは４重量％以下である。
【００２７】
本発明でプロピレン系重合体Ｂとして用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィン含有量は、通常３０重量％以下であり、熱収縮フィルムの剛性の観点から、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下である。
【００２８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢは２１〜２００ｇ／１０分であり（要件（Ｂ−１））、好ましくは２１〜１５０ｇ／１０分であり、より好ましくは２２〜１３０ｇ／１０分である。プロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢが２１ｇ／１０分未満の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。メルトフローレイトＭＦＲＢが２００ｇ／１０分を超えた場合、得られる延伸フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が悪化することがある。
【００２９】
本発明で用いられるプロピレン系重合体ＢのＤＳＣにより測定した融解曲線において、最高強度を示すピークの温度である融点ＴｍＢは１３５〜１７０℃であり（要件（Ｂ−２））、好ましくは１４０〜１６７℃であり、より好ましくは１５０〜１６６℃である。プロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢが１３５℃未満の場合、得られるポリプロピレン系延伸フィルムの剛性が不足することがある。通常、１７０℃を超えるプロピレン系重合体の製造は困難である。
【００３０】
本発明で用いられるプロピレン系重合体Ｂの冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ）としては、得られる熱収縮フィルムの剛性や抗ブロッキング性の観点から、好ましくは４重量％以下であり、より好ましくは３重量％以下である。
【００３１】
本発明で用いられる造核剤としては、一般に公知のものが挙げられる。例えばタルク、硝酸マグネシウム、安息香酸ナトリウム、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール、リン酸２、２−メチレンビス（４、６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、アルミニウムヒドロキシジパラ−ｔ−ブチルベンゾエート、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、アルケニルシラン、プロピレン−ビニルシクロヘキサン共重合体、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等が挙げられる。また造核剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
臭気および折り曲げ白化の観点から、好ましくは、タルク、３−メチル−ブテン−１、プロピレン−ビニルシクロヘキサン共重合体、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）であり、より好ましくはＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）である。
【００３２】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン系重合体Ａの含有量は２０〜９９重量部である。好ましくは５０〜９８．５重量部であり、より好ましくは９０〜９８重量部である。
【００３３】
プロピレン系重合体Ａの含有量が２０重量部未満の場合、延伸加工性が不充分なことがあり、プロピレン系重合体Ａの含有量が９９重量部を超えた場合、熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。
【００３４】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン系重合体Ｂの含有量は０．９９９〜７５重量部である。好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは２〜４０重量部である。
【００３５】
プロピレン系重合体Ｂの含有量が０．９９９重量部未満の場合、熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。プロピレン系重合体Ｂの含有量が７５重量部を超えた場合、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。
【００３６】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における造核剤の含有量は０．００１〜５重量部である。好ましくは０．１〜２重量部であり、より好ましくは０．２〜０．５重量部である。
【００３７】
造核剤の含有量が０．００１重量部未満の場合、溶断シール性が不足することがある。造核剤の含有量が５重量部を超えた場合、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。
【００３８】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢの比（ＴｍＡ／ＴｍＢ）は１未満であり（要件（Ｃ））、好ましくは０．６７〜０．９９であり、より好ましくは０．７０〜０．９６であり、更に好ましくは０．７７〜０．８６である。プロピレン系重合体Ａの融点ＴｍＡとプロピレン系重合体Ｂの融点ＴｍＢの比（ＴｍＡ／ＴｍＢ）が１以上の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。
【００３９】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン系重合体ＡのメルトフローレイトＭＦＲＡと、プロピレン系重合体ＢのメルトフローレイトＭＦＲＢの比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ）は、０．０１＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜１であり（要件（Ｄ））、好ましくは０．０１５＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜０．５であり、より好ましくは０．０１８＜ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢ＜０．３である。ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢが０．０１以下の場合、得られる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の押出し加工時の流動性が悪化したり、ブツが生じ易くなったりすることがある。ＭＦＲＡ／ＭＦＲＢが１以上の場合、熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。
【００４０】
本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣは０．３〜２０ｇ／１０分であり（要件（Ｅ−１））、好ましくは０．５〜１５ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。熱収縮フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣが０．３ｇ／１０分未満の場合、溶融状態のポリプロピレンの粘度が高くなり、押出加工時の流動性が不充分なことがあり、２０ｇ／１０分を超えた場合、延伸加工性等の成形性が悪化することがある。
【００４１】
プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂのそれぞれのメルトフローレイトおよび配合量を調整し、これらを混合することによって、本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレイトＭＦＲＣを０．３〜２０ｇ／１０分（要件（Ｅ−１））の範囲に調整することができる。
【００４２】
本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣは、ＤＳＣにより測定した融解曲線における最高強度のピークのピーク温度で定義され、１３０〜１４５℃であり（要件（Ｅ−２））、好ましくは１３２〜１４３℃であり、より好ましくは１３３〜１４２℃である。熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣが１４５℃を超えた場合、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣが１３０℃未満の場合、得られる熱収縮フィルムの剛性が不足することがある。
【００４３】
プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂのそれぞれの融点および配合量を調整し、これらを混合することによって、本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の融点ＴｍＣを１３０〜１４５℃の範囲（要件（Ｅ−２））に調整することができる。
【００４４】
本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度は１〜４００秒であり（要件（Ｅ−３））、好ましくは５〜２００秒であり、より好ましくは２０〜１５０秒である。熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度が４００秒を超えた場合、得られる熱収縮フィルムの透明性が不足することがある。熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度が１秒未満の場合、熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の延伸加工性が不充分なことがある。
【００４５】
プロピレン系重合体Ａ、プロピレン系重合体Ｂおよび造核剤のそれぞれの配合量を調整し、これらを混合することによって、本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の結晶化速度を１〜４００秒の範囲（要件（Ｅ−３））に調整することができる。
【００４６】
本発明のプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を含む熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ）としては、良好な延伸加工性と剛性および加熱収縮率を同時に発現させるという観点および抗ブロッキング性の観点から、好ましくは４重量％以下であり、より好ましくは３．５重量％以下であり、さらに好ましくは３重量％以下である。
【００４７】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物を製造する方法としては、プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂをそれぞれ個別に製造し、それぞれ個別に製造された重合体Ａおよび重合体Ｂを混合し、次いで造核剤を混合する方法、あるいは、２段以上の多段重合法を用いて、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂを、それぞれ異なる段階で製造し、次いで造核剤を混合する方法が挙げられる。
【００４８】
プロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂをそれぞれ個別に製造し、それぞれ個別に製造された重合体Ａおよび重合体Ｂを混合し、次いで造核剤を混合する方法におけるプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂをそれぞれ個別に製造する方法としては、公知の重合方法が挙げられる。例えば、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等が挙げられる。好ましくは気相重合法である。また、上記の重合方法を２種類以上組み合わせる重合方法、２段以上の多段重合の方法等も挙げられる。
【００４９】
個別に製造されたプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を混合する方法としては、これら重合体Ａと重合体Ｂと造核剤が均一に分散する方法であればよい。例えば、
▲１▼重合体Ａと重合体Ｂと造核剤をリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等で混合し、その混合物を押出し機等で溶融混練する方法
▲２▼重合体Ａと重合体Ｂをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された重合体Ａと重合体Ｂと造核剤を上記▲１▼と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法
▲３▼重合体Ａと造核剤を溶融混練してペレット化し、重合体Ｂを溶融混練してペレット化し、造核剤を含むペレット化された重合体Ａとペレット化された重合体Ｂを上記▲１▼と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法
▲４▼重合体Ａを溶融混練してペレット化し、重合体Ｂと造核剤を溶融混練してペレット化し、ペレット化された重合体Ａと造核剤を含むペレット化された重合体Ｂを上記▲１▼と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法
▲５▼重合体Ａと重合体Ｂをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された重合体Ａと重合体Ｂと造核剤をドライブレンド等でブレンドした後、直接フィルム加工機で混合する方法
▲６▼重合体Ａと重合体Ｂをそれぞれ個別に溶融混練してペレット化し、ペレット化された重合体Ａと重合体Ｂと造核剤を個別にフィルム加工機の押出機にフィードして混合する方法
等が挙げられる。
【００５０】
また、プロピレン系重合体Ｂ　１００重量部に対して、プロピレン系重合体Ａを１〜９９重量部含むマスターバッチをあらかじめ作製し、プロピレン系重合体Ａの濃度が所定の濃度となるように、上記のマスターバッチを適宜混合する方法等も挙げられる。
【００５１】
また、個別に製造されたプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂと造核剤を混合する際に、必要に応じて、安定剤、滑剤、帯電防止剤、抗ブロッキング剤、無機または有機の各種フィラー等を添加してもよい。
【００５２】
２段以上の多段重合法を用いて、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂを、それぞれ異なる段階で製造する方法におけるプロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂの重合方法としては、公知の重合方法が挙げられる。例えば、不活性溶媒の存在下で行われる溶媒重合法、液状のモノマーの存在下で行われる塊状重合法、実質上液状の媒体の不存在下で行われる気相重合法等を、任意に少なくとも２段以上組み合わせ、それらの異なる段階において、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂのそれぞれが重合される方法等が挙げられる。
【００５３】
２段以上の多段重合法を用いて、プロピレン系重合体Ａおよびプロピレン系重合体Ｂを、それぞれ異なる段階で製造する方法によって得られたポリプロピレン樹脂組成物をさらに混合してもよく、さらに混合する方法としては、押出し機等で溶融混練する方法等が挙げられる。
【００５４】
本発明で用いられるプロピレン系重合体Ａとプロピレン系重合体Ｂの重合に用いられる触媒としては、これらを個別に重合する場合においても多段重合法を用いる場合においても、プロピレンの立体規則性重合用触媒が用いられる。
【００５５】
プロピレンの立体規則性重合用触媒としては、例えば、三塩化チタン触媒、チタン、マグネシウム、ハロゲン、および電子供与体を必須成分とするＴｉ−Ｍｇ系触媒等の固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物や必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、メタロセン系触媒等が挙げられる。
【００５６】
好ましくは、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物を組み合わせた触媒系であり、その具体例としては、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系が挙げられる。
【００５７】
本発明の熱収縮フィルムの加熱収縮率として好ましくは、熱収縮フィルムを１１０℃のシリコンオイル中に５秒間浸潰する測定において求められる加熱収縮率が、少なくとも一軸方向の値が５％以上であり、より好ましくは１２％以上であり、特に好ましくは１５％以上である。
【００５８】
本発明に記載の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤を配合してもよい。酸化防止剤の種類としては、一般に公知のものが挙げられる。例えば、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤等を挙げることができる。また、これらの酸化防止剤は単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００５９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、テトラキス〔２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル〕４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（サンドスターブＰ−ＥＰＱ（サンド（株）社製）））ビス（２，４−ジ−ターシャリー−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト（イルガホス３８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））等が挙げられる。
【００６０】
好ましくは、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、テトラキス〔２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル〕４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト（サンドスターブＰ−ＥＰＱ（サンド（株）社製）））さらに好ましくは、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト（イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））である。
【００６１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（イルガノックス１０１０（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、ｎ−オクタデシル−β−（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート　（イルガノックス１０７６（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、トリス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（イルガノックス３１１４（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、トコフェノール（ビタミンＥ）、３，９−ビス［２−｛３−（３−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（スミライザーＧＡ８０（住友化学（株）社製））、６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ（住友化学（株）社製））等が挙げられる。
【００６２】
好ましくは、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（イルガノックス１０１０（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、３，９−ビス［２−｛３−（３−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（スミライザーＧＡ８０（住友化学（株）社製））、６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ（住友化学（株）社製））であり、さらに好ましくは、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（イルガノックス１０１０（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製））、３，９−ビス［２−｛３−（３−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（スミライザーＧＡ８０（住友化学（株）社製））である。
【００６３】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチル　テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル　３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル　３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル　３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【００６４】
好ましくは、ペンタエリスリチル　テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジステアリル　３，３’−チオジプロピオネートであり、さらに好ましくは、ジステアリル　３，３’−チオジプロピオネートである。
【００６５】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、アンチブロッキング剤を配合してもよい。アンチブロッキング剤とは、通常、フィルム等が保存中又は使用中にフィルム同士が互着、粘着、融着して剥がれなくなるのを防止することができるものである。
【００６６】
本発明で使用されるアンチブロッキング剤としては、無機系アンチブロッキング剤および有機系アンチブロッキング剤が挙げられる。無機系アンチブロッキング剤としては、例えば、天然シリカ、合成シリカ、タルク、ゼオライト、カオリン、合成アルミナシリケート、ハイドロタルサイト系化合物、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは合成シリカ、合成アルミナシリケートである。
【００６７】
有機系アンチブロッキング剤としては、例えば、メラニン系化合物、脂肪酸アミド、ポリマービーズ、シリコーン樹脂系有機化合物等が挙げられる。好ましくはポリマービーズ、シリコーン樹脂系有機化合物である。
【００６８】
本発明で使用されるアンチブロッキング剤の形状として、好ましくはアンカー効果のためにボイドが生成しにくい不定形のものであり、延伸フィルム原反の成形において、延伸用フィルム原反シートをニップロ−ルで折り曲げた時にアンチブロッキング剤を核としてボイドが生成し延伸後のフィルムに白いスジが生成（折り曲げ白化の現象が発生）することがあり、折り曲げ白化の観点から、上記の不定形のものが好ましい。
【００６９】
また本発明で使用されるアンチブロッキング剤の嵩密度として、折り曲げ白化の観点から、好ましくは０．０１〜０．５５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．１０〜０．３１ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．１２〜０．２８ｇ／ｃｍ３である。
【００７０】
本発明で使用されるアンチブロッキング剤の平均粒子径として、折り曲げ白化の観点からは、好ましくは０．７〜５．０μｍであり、より好ましくは０．８〜３．０μｍであり、さらに好ましくは１．５〜２．９μｍである。
【００７１】
本発明で使用されるアンチブロッキング剤の添加量として、好ましくはプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．４０重量部である。また、アンチブロッキング剤は、単独で用いてもよく、すくなくとも２種類を併用してもよい。
【００７２】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、中和剤を配合してもよい。中和剤とは、通常、ポリマー中に残存する酸性物質に作用してこれを不活性化することができるものである。
【００７３】
本発明で使用される中和剤としては、例えば、ハイドロタルサイト類、高級脂肪酸金属塩、ケイ酸塩、金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。
【００７４】
ハイドロタルサイト類としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ビスマス等の含水塩基性炭酸塩または結晶水を含まない塩基性炭酸塩等が挙げられ、また、天然物であるこれらの炭酸塩または合成品であるこれらの炭酸塩が挙げられる。折り曲げ白化の観点から、好ましくは、ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株）社製）、ＤＨＴ−４Ｃ（協和化学工業（株）社製）である。
【００７５】
高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、オレイン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、アラキジン酸バリウム、ベヘニン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ラウリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、モンタン酸カルシウム等が挙げられる。好ましくは、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムである。
【００７６】
本発明で使用される中和剤の添加量として、好ましくはプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体１００重量部に対して０．００５〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．２０重量部である。また中和剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種類を併用してもよい。
【００７７】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、流れ性改良剤、耐光安定剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００７８】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物と酸化防止剤およびその他の添加剤の混合方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、ブラベンダー、タンブラー等を用いて混合する方法等が挙げられる。各成分の混合は同時に行ってもよく、また分割して行ってもよい。
【００７９】
本発明の熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物と酸化防止剤およびその他の添加剤の混合物を混練する方法としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機等の多軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール、ニーダー等の混練機を用いて混練する方法等が挙げられる。
【００８０】
本発明の熱収縮フィルムの成形方法としては、公知の成形方法が挙げられる。例えば、溶融押出成形機を用いて延伸用フィルム原反を成形し、その原反を延伸加工する方法等が挙げられる。
【００８１】
延伸用フィルム原反の成形方法としては、例えば、Ｔダイキャスト法、水冷インフレーション法等が挙げられる。
【００８２】
延伸用フィルム原反を延伸加工する方法としては、例えば、ロール延伸法やロール圧延法、テンター横１軸延伸法等の一軸延伸法や、テンター２軸延伸法、チューブラー２軸延伸法等の二軸延伸法等が挙げられる。
【００８３】
延伸加工時の加工条件は、公知の条件であって、延伸温度として、好ましくは常温から共重合体の融点以下であり、延伸倍率として、好ましくは縦方向および横方向ともに、２〜１０倍程度である。縦方向、横方向の延伸倍率については、同じであっても異なっていてもよく、各々の用途に応じて任意に選択することができる。また、延伸の後にヒートセットを行ってもよい。
【００８４】
【実施例】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例における物性値は以下の方法に従って測定した。
（１）メルトインデックス（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ　Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。
【００８５】
（２）融点（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、あらかじめプロピレン系重合体またはポリプロピレン系樹脂組成物を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力まで昇圧し、２分間保圧した。その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で５分間冷却）して、厚み０．１ｍｍのプレスシートを得た。そのシートから採取した試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、２２０℃で５分間ポリマーを熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却して１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却して５０℃において１分間保温し、さらに５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際の融解ピーク温度を融点（Ｔｍ（℃））として求めた。
【００８６】
（３）エチレン含有量および１−ブテン含有量（単位：重量％）
エチレン含有量および１−ブテン含有量（重量％）は、上記（２）に記載のプレスシートの赤外吸収スペクトルを測定し、得られた赤外吸収スペクトルのメチル基（−ＣＨ３）、メチレン基（−ＣＨ２−）及びエチル基（−Ｃ２Ｈ５）に帰属される特性吸収の吸光度を用いて検量線法により求めた。
【００８７】
（４）温度上昇溶離分別法における溶出樹脂量の測定
下記の装置を用いて、下記の条件で測定した。
装置：三菱化学社製　ＣＦＣ　Ｔ１５０Ａ型
検出器：ニコレ−ジャパン（株）社製　Ｍａｇｎａ−ＩＲ５５０
波長：データ範囲　２９８２〜２８４２　ｃｍ−１
カラム：昭和電工（株）社製　ＵＴ−８０６Ｍ　２本
溶媒：　オルトジクロルベンゼン
流速：　６０ｍｌ／時間
試料濃度：　１００ｍｇ／２５ｍｌ
試料注入量：　０．８ｍｌ
担持条件：１℃／１分の速度で１４０℃から０℃まで降温した後、３０分間放置して、０℃フラクションから溶出を開始した。
【００８８】
（５）キシレン可溶成分量（ＣＸＳ、単位：重量％）
１０ｇのプロピレン系重合体を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で一晩放置した後、析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに可溶なポリマーを回収することにより算出した。
【００８９】
（６）結晶化速度（単位：秒）
偏光強度法結晶化速度測定器（コタキ製作所製　ＭＫ−７０１型）を用い、上記（２）に記載のプレスシートをカバーグラスに挟み、２３０℃に保たれた溶融炉で溶融し、次に１１０℃のオイルバス中の光路へカバーグラスに挟んだ試料を移行させ、結晶化を開始させ、増加するアナライザー透過光を検出しレコーダーに記録した。チャートから透過光強度変化が半分になる時間を読み取り、結晶化速度（秒）とした。
【００９０】
（７）フィルム加工（テンター式逐次２軸延伸機）
得られた樹脂組成物を単軸押出機にて樹脂温度２３０℃で押出し、２５℃の冷却ロールで冷却し、厚さ３５０μｍのシートを得た。このシートをテンター式逐次２軸延伸装置にて、下記に示した延伸条件１で延伸をおこない、厚み１５μｍの２軸延伸フィルムを得た。
延伸条件１
延伸機：三菱重工製テンター式逐次２軸延伸機
縦延伸温度：１２０℃
縦延伸倍率：４倍
横予熱温度：１３０℃
横延伸温度：１２５℃
横延伸倍率：４倍
フィルム巻き取り速度：１４．５ｍ／分
【００９１】
（８）ヘイズ（単位：％）
延伸条件１で得られたフィルムのヘイズを、ＡＳＴＭ　Ｄ−１００３に従い測定した
【００９２】
（９）ヤング率（単位：ｋｇ／ｃｍ２）
延伸条件１で得られたフィルムから幅２０ｍｍの試験片を横方向（ＴＤ）から採取し、引張試験機によりチャック間隔６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分でＳ−Ｓ曲線をとり、初期弾性率を測定した。
【００９３】
（１０）加熱収縮率（単位：％）
延伸条件１で得られたフィルムから幅９０ｍｍ四方の正方形のフィルム試験片を採取し、１１０℃のシリコンオイル中に５秒間浸した後取り出し、室温にて３０分間冷却した後に、試験片のＴＤ方向の長さを測定した。加熱収縮率を次の計算式で求めた。
加熱収縮率＝１００×｛（９０−加熱後の長さ）／９０｝
【００９４】
（１１）溶断シール強度（単位：Ｎ）
延伸条件１で得られたフィルムから幅２５ｍｍの試験片を縦方向（ＭＤ）から採取し、溶断シールバーを装着したＴｈｅｌｌｅｒ社製自動ホットタックテスターにて、２５０℃で溶断カット後、自動引張試験機により引張速度５ｍｍ／分で引張応力−ひずみ曲線をとり、破断強度を測定した。
【００９５】
（１２）延伸加工性（単位：Ｋｇ／ｃｍ２）
延伸条件１で得られた延伸後のフィルムの外観を目視で評価した。延伸ムラが無い外観良好なフィルムが得られた場合を「延伸加工性が良好である」とし、延伸時に膜われが起きたり、延伸後のフィルムに延伸ムラが発生し、外観が不良なフィルムが得られた場合を「延伸性が不良である」とした。
【００９６】
（プロピレン系重合体Ａ１の製造方法）
特開平７−２１６０１７号公報に記載の触媒系を用いて、触媒条件として、Ａｌ／Ｔｉモル比を６００、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｚ）／Ｔｉモル比を４０とし、重合条件として、重合温度を８１℃、重合圧力を２．１ＭＰａ、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンの全フィード量（単位：Ｔｏｎ）に対するエチレンのフィード量（単位：Ｋｇ）を２５Ｋｇ／Ｔｏｎ、前記全フィード量に対する１−ブテンのフィード量を６５Ｋｇ／Ｔｏｎとし、水素濃度が２．７ｖｏｌ％（容積％）、エチレン濃度が１．７５ｖｏｌ％（容積％）、１−ブテン濃度が６．８ｖｏｌ％（容積％）になるように、プロピレン、エチレン、１−ブテンおよび水素をフィードして、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンを気相重合で共重合することによって、プロピレン系重合体Ａ１の共重合体粉末を得た。
【００９７】
（プロピレン系重合体Ａ１の共重合体粉末のペレット化）
プロピレン系重合体Ａ１の共重合体粉末１００重量部に対して、中和剤としてハイドロタルサイトを０．０１重量部、酸化防止剤として商品名イルガノックス１０１０（チバガイギー社製）０．０５重量部、商品名イルガホス１６８（チバガイギー社製）０．１５重量部、アンチブロッキング剤として粒径２ミクロンの立方形アルミノシリケートを０．１重量部加えて、２３０℃で溶融混練し、プロピレン系重合体Ａ１のペレットＡ１を得た。得られたペレットＡ１のメルトフローレイトＭＦＲＡは２．７ｇ／分、エチレン含有量は２．５重量％、１−ブテン含有量は６．７重量％、融点ＴｍＡは１３２．４℃、オルトジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別法において、４０℃以下で溶出した樹脂量は４．６重量％、４０℃超１００℃以下で溶出した樹脂量は９５．４重量％、１００℃超１３０℃以下で溶出した樹脂量は０重量％であった。
【００９８】
（プロピレン系重合体Ｂ１の製造方法）
特開平７−２１６０１７号公報に記載の触媒系を用いて、触媒条件として、Ａｌ／Ｔｉモル比を４５０、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｚ）／Ｔｉモル比を８とし、重合条件として、重合温度を８３℃、重合圧力を２．１ＭＰａ、水素濃度が６．５ｖｏｌ％になるように、プロピレンおよび水素をフィードして、プロピレンを気相重合で単独重合することによって、プロピレン系重合体Ｂ１のプロピレン単独重合体粉末を得た。
【００９９】
（プロピレン系重合体Ｂ１のプロピレン単独重合体粉末のペレット化）
プロピレン系重合体Ｂ１のプロピレン単独重合体粉末１００重量部に対して、中和剤としてハイドロタルサイトを０．０１重量部、酸化防止剤として商品名イルガノックス１０１０（チバガイギー社製）０．１２５重量部加えて、２３０℃で溶融混練し、プロピレン系重合体Ｂ１のペレットＢ１を得た。得られたペレットＢ１のメルトフローレイトＭＦＲＢは１２０ｇ／分、融点ＴｍＢは１６５．０℃、キシレン可溶成分量は０．８重量％であった。
【０１００】
実施例１
プロピレン系重合体ペレットＡ１　９７．７重量％と、プロピレン系重合体ペレットＢ１　２重量％と、ＨＤＰＥ（ＫＥＩＹＯポリエチレン製　Ｇ１９００、１９０℃測定のＭＦＲ：１６．０ｇ／１０分、密度：０．９５６ｇ／ｍｌ）０．３重量％とをヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押し出しを行いペレット化した。得られたペレットの組成を表１に示した。得られたペレットのメルトフローレイトＭＦＲＣは２．９ｇ／１０分であり、融点ＴｍＣは１３５．６℃であり、キシレン可溶成分量は２．２重量％、結晶化速度は１３８秒であった。次に得られたペレットを延伸条件１で延伸をおこない、厚み１５μｍの２軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性値、延伸加工性を表２に示した。
【０１０１】
比較例１
比較例１はＨＤＰＥを加えなかった以外は実施例１記載と同様の添加剤処方および混練方法、フィルム成形方法でフィルムを得た。混練して得られた混合物の組成を表１に示し、得られたフィルムの物性値、延伸加工性の結果を表２に示した。
【０１０２】
比較例２
比較例２はプロピレン系重合体Ｂ１を加えなかった以外は実施例１記載と同様の添加剤処方および混練方法、フィルム成形方法でフィルムを得た。混練して得られた混合物の組成を表１に示し、得られたフィルムの物性値、延伸加工性の結果を表２に示した。
【０１０３】
比較例３
比較例３はプロピレン系重合体Ｂ１およびＨＤＰＥを加えなかった以外は実施例１記載と同様の添加剤処方および混練方法、フィルム成形方法でフィルムを得た。混練して得られた混合物の組成を表１に示し、得られたフィルムの物性値、延伸加工性の結果を表２に示した。
【０１０４】
【表１】
2004027188.tif 000002
【０１０５】
【表２】
2004027188.tif 000003
【０１０６】
本発明の要件を満足する実施例１は、透明性、ヤング率、加熱収縮率、溶断シール強度、延伸加工性に優れている。これに対して、本発明の要件である造核剤を含まない比較例１は透明性および溶断シール強度が不充分である。また、本発明の要件である共重合体Ｂを含まない比較例２はヤング率が不充分である。本発明の要件である共重合体Ｂおよび造核剤を含まない比較例３はヤング率、溶断シール強度が不充分である。
【０１０７】
【発明の効果】
以上、詳述したとおり、本発明によって、透明性、剛性、加熱収縮率、溶断シール性、延伸加工性に優れる熱収縮フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物および熱収縮フィルムを得ることができる。