(57)【要約】【課題】色再現範囲が広く、透明性、精彩性の高い画像が得られ、画像の耐光性にも優れた静電荷現像用トナーを提供する。【解決手段】活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂及び染料を少なくとも含むトナー組成分を有機溶媒中に溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させて得られるトナーにおいて、該トナーがたとえば下記式で表わされる化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【化１】2004333784.tif 000015【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂及び染料を少なくとも含むトナー組成分を有機溶媒中に溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させて得られるトナーにおいて、該トナーが下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2004333784.tif 000013
〔但し、上式中Ｒ１〜Ｒ１２、Ｍ１〜Ｍ５、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びｎは、それぞれ以下のものを表わす。Ｒ１、Ｒ２：炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はアリル基、Ｍ１：２価又は３価の金属、ｎ：２又は３の正の整数、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：ＣＮ基、フェニル基又はアルキル基、アルコキシ基若しくはハロゲン原子で置換されたフェニル基、Ｘ、Ｙ、Ｚ：炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、水素原子又はアルコキシ基、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：炭素数１〜１８のアルキル基、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５：ニッケル、銅、コバルト、パラジウム又はバナジウム金属、Ｒ１１、Ｒ１２：低級アルキル基又は−Ｃ（Ｒ１３）３、Ｒ１３：ハロゲン原子。〕
【請求項２】
上記染料が分散染料及び／又は油溶性染料であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
上記Ｍ１〜Ｍ５がニッケル金属であることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
上記活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂がウレア結合し得る変性ポリエステル系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
上記染料及び／又は下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物の少なくとも１種が、変性されていない樹脂と共に予め有機溶媒又は水と混練することによりマスターバッチ化して添加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【化２】
2004333784.tif 000014
〔但し、上式中Ｒ１〜Ｒ１２、Ｍ１〜Ｍ５、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びｎは、それぞれ以下のものを表わす。Ｒ１、Ｒ２：炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はアリル基、Ｍ１：２価又は３価の金属、ｎ：２又は３の正の整数、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：ＣＮ基、フェニル基又はアルキル基、アルコキシ基若しくはハロゲン原子で置換されたフェニル基、Ｘ、Ｙ、Ｚ：炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、水素原子又はアルコキシ基、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：炭素数１〜１８のアルキル基、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５：ニッケル、銅、コバルト、パラジウム又はバナジウム金属、Ｒ１１、Ｒ１２：低級アルキル基又は−Ｃ（Ｒ１３）３、Ｒ１３：ハロゲン原子。〕
【請求項６】
上記トナー粒子の重量平均粒径が４〜８μｍであり、重量平均粒径／個数平均粒径が１．００〜１．２５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
上記トナー粒子の平均円形度が０．９４０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
上記トナーが離型剤としてワックスを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
上記トナーが帯電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアよりなる現像剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーが充填されたトナー容器。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とするカラー画像形成方法。
【請求項１３】
感光体と、現像手段と、帯電手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、トナーを保持し、該トナーは、請求項１〜９のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真や静電記録などにおいて、感光体表面に形成された静電荷像を顕像化する静電荷像現像用トナー、トナーを用いた現像剤、トナー容器、画像形成方法およびプロセスカーットリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真法による画像形成は、特許文献１、特許文献２、特許文献３などに各種の方法が記載されているように、一般には光導電性物質を用いて作製された感光体に種々の手段により電気的潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤を用いて現像した後、該現像剤による像を必要に応じて紙などに転写し、さらに加熱、加圧あるいは溶剤蒸気などによって定着して行われるものである。フルカラー画像は、一般に黒、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを用いて得ている。
【０００３】
ところが、一般に印刷に見慣れたユーザーからすると、フルカラー複写機における画像は未だ満足できるレベルではなく、写真、印刷に迫る高精彩、高解像度を満足する、更なる高画質化が求められている。これを満足するためには、色再現範囲を広くする色剤を、濁りのない色剤としてトナー中に含有せしめることが必要である。トナー用着色剤としては、種々の顔料・染料が検討されているが、一般に顔料系色剤を使用する場合、耐光性、耐熱性に優れるが、色再現範囲が狭く、顔料分散粒径を小さくするのが困難な為、透明性、高精彩性に劣り、トナー中での分散性も悪かった。これに対し、染料系色剤は透明性、高精彩性に優れるが、耐光性に劣り、画像の保存安定性に問題があった。
【０００４】
これらの問題点を解決する試みとして、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８、特許文献９、特許文献１０などでは、染料系色剤を用い、且つ、退色防止の為に各種添加剤を使用することにより耐光性の向上を図る試みがなされている。しかしながら、染料による染着時に該添加剤を加えるのでは、染料はトナー内に均一に存在しているが、添加剤がトナー表面に存在している為、染料近傍に存在している確率が低く、現像剤容器内充填初期時の画像である程度の効果を発揮するものの、機械的摩擦等により添加剤の劣化、脱離が起こり、長期使用後の画像では効果が落ちる。また、添加剤の脱離により、現像剤容器内が汚染されるという不具合もあった。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第２２９７６９１号明細書
【特許文献２】
特公昭４９−２３９１０号公報
【特許文献３】
特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】
特開平０７−０２０６５１号公報
【特許文献５】
特開平０７−０２０６５２号公報
【特許文献６】
特開平０７−０２０６５３号公報
【特許文献７】
特開平０７−０３６２１２号公報
【特許文献８】
特開平０７−０４３９３２号公報
【特許文献９】
特開平０７−０４３９３３号公報
【特許文献１０】
特開平０７−１７５２５９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題のない、色再現範囲が広く、透明性、精彩性の高い画像が得られ、また、画像の耐光性にも優れた静電荷現像用トナーを提供するとともに、該トナーを含む現像剤、トナー容器及び該トナーを用いる画像形成方法を提供することをその課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記問題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明によれば以下に示すトナー、現像剤、トナー容器及び画像形成方法が提供される。本方法によれば、添加剤をトナー組成物と共に溶解又は分散させる為、添加剤は着色剤と共にトナー内部に均一に含有せしめることが可能であり、染料近傍に存在することになり、退色防止効果が十分に発揮されるだけでなく、添加剤の劣化、脱離が起こらず、脱離による現像容器内汚染もない。
さらに、染料と結着樹脂の相溶性を考慮して、添加剤と結着樹脂との相溶性を適切に選択すると、トナー内部の表面近傍に着色剤、添加剤を存在せしめることも可能となり、着色剤、添加剤量の低減が可能となり、コスト面でも有利となる。すなわち、結着樹脂との相溶性が悪い染料の場合、染料はトナー内に均一に存在せずトナーの表面近傍に偏在すると考えられる。その場合、結着樹脂と相溶性の適度に悪い添加剤を選択することで、染料と同様に表面近傍に偏在させることが可能と考えられ、染料の存在する領域のみに添加剤を存在させることが可能となり、最低量の添加剤使用により十分な効果が得られることとなる。
【０００８】
（１）活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂及び染料を少なくとも含むトナー組成分を有機溶媒中に溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させて得られるトナーにおいて、該トナーが下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【０００９】
【化３】
2004333784.tif 000002
〔但し、上式中Ｒ１〜Ｒ１２、Ｍ１〜Ｍ５、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びｎは、それぞれ以下のものを表わす。Ｒ１、Ｒ２：炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はアリル基、Ｍ１：２価又は３価の金属、ｎ：２又は３の正の整数、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：ＣＮ基、フェニル基又はアルキル基、アルコキシ基若しくはハロゲン原子で置換されたフェニル基、Ｘ、Ｙ、Ｚ：炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、水素原子又はアルコキシ基、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：炭素数１〜１８のアルキル基、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５：ニッケル、銅、コバルト、パラジウム又はバナジウム金属、Ｒ１１、Ｒ１２：低級アルキル基又は−Ｃ（Ｒ１３）３、Ｒ１３：ハロゲン原子。〕
【００１０】
（２）上記染料が分散染料及び／又は油溶性染料であることを特徴とする（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
（３）上記Ｍ１〜Ｍ５がニッケル金属であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の静電荷像現像用トナー。
（４）上記活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂がウレア結合し得る変性ポリエステル系樹脂であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
（５）上記染料及び／又は一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物の少なくとも１種が、変性されていない樹脂と共に予め有機溶媒又は水と共に混練することによりマスターバッチ化して添加されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
【化４】
2004333784.tif 000003
〔但し、上式中Ｒ１〜Ｒ１２、Ｍ１〜Ｍ５、Ｘ、Ｙ、Ｚ及びｎは、それぞれ以下のものを表わす。Ｒ１、Ｒ２：炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、ベンジル基又はアリル基、Ｍ１：２価又は３価の金属、ｎ：２又は３の正の整数、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６：ＣＮ基、フェニル基又はアルキル基、アルコキシ基若しくはハロゲン原子で置換されたフェニル基、Ｘ、Ｙ、Ｚ：炭素数１〜５のアルキル基、ハロゲン原子、水素原子又はアルコキシ基、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：炭素数１〜１８のアルキル基、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５：ニッケル、銅、コバルト、パラジウム又はバナジウム金属、Ｒ１１、Ｒ１２：低級アルキル基又は−Ｃ（Ｒ１３）３、Ｒ１３：ハロゲン原子。〕
【００１３】
（６）上記トナー粒子の重量平均粒径が４〜８μｍであり、（重量平均粒径／個数平均粒径）が１．００〜１．２５であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
（７）上記トナー粒子の平均円形度が０．９４０〜０．９９５であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
（８）上記トナーが離型剤としてワックスを含有することを特徴とする（１）〜（７）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
（９）上記トナーが帯電制御剤を含有することを特徴とする（１）〜（８）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
（１０）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアよりなる現像剤。
（１１）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーが充填されたトナー容器。
（１２）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーを用いることを特徴とするカラー画像形成方法。
（１３）感光体と、現像手段と、帯電手段、クリ−ニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカ−トリッジにおいて、前記現像手段は、トナーを保持し、該トナーは、（１）〜（９）のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
（染料）
本発明に用いられる染料は公知な分散染料、油溶性染料を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｙｅｌｌｏｗ    ３、７、３３、４２、６４、８２、１９８、２３７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｏｒａｎｇｅ    ３、１３、２９、３０；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｒｅｄ    １、１７、５０、５４、５６、６０、６５、７２、７３、８８、９１、９２、１１０、１３５、１４５、１４６、１５４、１６７、１７７、２０７、２５８、２８３；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｖｉｏｌｅｔ    １、４、２６、２８、３５、３８、４３、７７；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｂｌｕｅ    ７、５６、６０、７３、７９、８１、８７、９１、９４、９６、１０２、１０６、１２８、１３９、１４６、１４８、１４９、１６５、１８３、１８６、１８７、１９７、２０１、２０５、２０７、２１４、２５７、２６６、２６８、２９１、３４１、３５４、３５８；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｂｒｏｗｎ    １；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ    Ｂｌａｃｋなどの分散染料やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｙｅｌｌｏｗ    ６、９、１７、３１、３５、５８、１００、１０２、１０３、１６２；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｏｒａｎｇｅ    ２、７、１３、１４、６６；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｒｅｄ、５、１６、１７、１８、１９、２２、２３、４９、５２、１０９、１４３、１４５、１４６、１４９、１５０、１５１、１５７、１５８；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｖｉｏｌｅｔ    ３１、３２、３３、３７；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｂｌｕｅ    ２２、６３、７０、７８、８３、８４、８５、８６、９１、９４、９５、１０４；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｇｒｅｅｎ    ２４、２５；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｂｒｏｗｎ    ３；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ    Ｂｌａｃｋ    ３などの油溶性染料が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、色相の微調整のために公知の顔料を併用してもよく、これらの染料及び顔料は２種以上混合して用いることもできる。分散染料、油溶性染料の含有量は、色や粒子径等により異なるが、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。
【００１６】
本発明で用いる染料は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、後述する変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００１７】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と染料と添加剤を高せん断力をかけて混合、混練して得る事ができる。この際染料と添加剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤又は水を用いる事ができる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００１８】
（添加剤）
本発明に用いる添加剤としては、前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表わされる化合物が挙げられ、その代表例としては、次の表１−１〜表１−５に示されるものが挙げられる。
【００１９】
【表１】
2004333784.tif 000004
【００２０】
【表２】
2004333784.tif 000005
【００２１】
【表３】
2004333784.tif 000006
【００２２】
【表４】
2004333784.tif 000007
【００２３】
【表５】
2004333784.tif 000008
【００２４】
また、上記化合物は、単独あるいは組み合わせて用いてもよい。併用して用いてもよい他の添加剤として下記のような化合物が挙げられるがこれらに限定されるものではない。例えば、β−カロチン、ＤＡＢＣＯ〔１，４−ジアゾビシクロ（２，２，２）−オクタン〕、α−トコフェノール、トリフェニルアミン、Ｐ−トルエンスルホン酸のニッケル塩等や、下記表２及び表３に示されるニッケル錯体等がある。
【００２５】
【表６】
2004333784.tif 000009
表２において、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルコキシ基を示し、またＲ’は水素原子又はアルキル基を示す。
【００２６】
【表７】
2004333784.tif 000010
【００２７】
上記の添加剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１〜４０重量部用いることができるが、好ましい添加量は０．０１〜２５重量部、さらに好ましくは０．０１〜１５重量部である。
【００２８】
（変性されたポリエステル系樹脂）
活性水素と反応可能な基は公知のものであれば全て使用でき、好ましくはイソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基であるが、さらに好ましくはイソシアネート基である。従って、本発明に使用される特に好ましい樹脂としては、ウレア結合し得る基で変性されたポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）である。例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。このプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物で、かつ活性水素を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素を含む基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２９】
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル（ＭＰＥ）はその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性（定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性）を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００３０】
ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、ＤＩＯ単独、またはＤＩＯと少量のＴＯとの混合物が好ましい。
【００３１】
ジオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３２】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、ＤＩＣ単独、およびＤＩＣと少量のＴＣとの混合物が好ましい。ジカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオールと反応させてもよい。ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常、２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００３３】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３４】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルの場合、そのポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３５】
本発明において、トナーバインダーとして好ましく用いられるウレア変性ポリエステルは、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得ることができる。アミン類（Ｂ）としては、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３６】
さらに、ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの分子量は、伸長停止剤を用いて調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常２／１〜１／２、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本発明においては、ウレア結合で変性されたポリエステル（ＵＭＰＥ）中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０  、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０  である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
本発明で用いる変性ポリエステルに対する架橋剤や伸長剤としては、イソシアネート基等の反応性基と反応し得る活性水素化合物、好ましくは前記アミン類（Ｂ）を用いることができる。
【００３８】
本発明でトナーバインダーとして用いるウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）等の変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ＰＥ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル単独の場合は、その数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００３９】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性ポリエステル（ＭＰＥ）は単独使用だけでなく、このＭＰＥと共に、変性されていないポリエステル（ＰＥ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。ＰＥを併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、ＭＰＥ単独使用より好ましい。ＰＥとしては、前記ＵＭＰＥ等の変性ポリエステルに用いられたのと同様なポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性ポリエステルの場合と同様である。また、ＰＥは無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。ＭＰＥとＰＥは少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、ＭＰＥのポリエステル成分とＰＥは類似の組成が好ましい。ＰＥを含有させる場合のＭＰＥとＰＥの重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ＭＰＥの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ＰＥのピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。ＰＥの水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０  、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。ＰＥの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。
【００４０】
本発明において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は、通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。変性ポリエステル系樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚ  において１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。
【００４１】
（離型剤）
本発明のトナーは、トナーバインダー、染料とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明に用いるワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００４２】
（帯電制御剤）
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよいが、有色材料を用いると色の変化が起こるため、無色、白色に近い材料が好ましい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的には第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００４３】
本発明において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００４４】
（外添剤）
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５．０重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４５】
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００４６】
このような外添剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００４７】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１〜１ｎｍのものが好ましい。
【００４８】
（トナー製造方法）
本発明のトナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
本発明では、有機溶媒中に活性水素と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成物を溶解させ、樹脂微粒子を含む水系媒体中で重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去、洗浄することによりトナーを得るものである。
【００４９】
前記水系媒体中に分散させる樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００５０】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００５１】
有機溶媒としては、後に除去することを考えると、沸点が１５０℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００５２】
本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【００５３】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルと反応させて形成しても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成分である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤（染料）、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、有機溶媒中に溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中に加えて分散させる。また、本発明においては、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。
【００５４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温なほうが、変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００５５】
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００５６】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルを合成する工程は、水系媒体中でトナー組成分を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合、製造されるトナー表面に優先的に変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００５７】
トナー組成分が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ７〜Ｃ１３）カルボン酸及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２  ）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００５９】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（ト−ケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ−１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６０】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは三級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６１】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。
【００６２】
また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６３】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できるが、分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできる。
【００６４】
さらに、トナー組成分を含む液体の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤は沸点が１００℃未満の揮発性であることが除去が容易である点から好ましい。該溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００部、好ましくは０〜１００部、さらに好ましくは２５〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００６５】
伸長および／または架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）等の活性水素を有するプレポリマーと架橋剤や伸長剤としてのアミン類（Ｂ）等との組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６６】
得られた乳化分散体（分散液）から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００６７】
乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
【００６８】
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
【００６９】
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００７０】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【００７１】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００７２】
（円形度および円形度分布）
本発明におけるトナーは特定の形状とその分布を有することが重要であり、平均円形度が０．９０未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９４０〜０．９９５のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９４５〜０．９８０で円形度が０．９４５未満の粒子が１０％以下である。また、平均円形度が０．９８０を超える場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上および転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす可能性が高くなる。クリーニング不良が発生した場合、画像面積率の低い現像・転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。
【００７３】
（重量平均粒径／個数平均粒径の比）
該トナーの重量平均粒径が４〜８μｍであり、個数平均粒径との比が１．２５以下、好ましくは１．００〜１．２５である乾式トナーにより、フルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。また、一成分現像剤として用いた場合において、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなると共に、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
【００７４】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
また、これらの現象は微粉の含有率が本発明の範囲より多いトナーにおいても同様である。
【００７５】
逆に、トナーの粒子径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００７６】
（二成分用キャリア）
本発明のトナーを二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。またポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００７７】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００７８】
図１に本発明のトナーを保持する現像手段を支持するプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成を示す。
本発明においては、感光体と、現像手段と、帯電手段、及びクリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンター等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
【００７９】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に説明する。本発明において請求項に示した化合物（Ｉ）〜（Ｖ）は同等の効果を発現するが、以下に一部の具体例を示す。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【００８０】
（樹脂微粒子エマルジョンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。
【００８１】
（水相の調製）
水９９０部、［微粒子分散液１］８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）４０部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００８２】
（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。
【００８３】
（プレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【００８４】
（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。
【００８５】
（マスターバッチの作製）
水１２００部、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ５００部、上記表１−３記載のＱ−４０  ８７．５部、ポリエステル樹脂１２５０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【００８６】
＜実施例１＞
（油相の作製）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、合成エステルワックス（ペンタエリスリトールテトラベヘネート）１１０部、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器にＣ．ｌ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ２００部、Ｑ−４０  １２４部、酢酸エチル７００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、染料、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［分散液１］を得た。
【００８７】
（乳化⇒脱溶剤）
［分散液１］６６４部、［プレポリマー１］を１００部、［ケチミン化合物１］４．２部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した。
【００８８】
（洗浄⇒乾燥）
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、以下のように洗浄した。
▲１▼：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
▲２▼：▲１▼の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
▲３▼：▲２▼の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
▲４▼：▲３▼の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、［トナー１］を得た。
【００８９】
＜実施例２＞
＜実施例１＞におけるＱ−４０をＱ−２６に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー２］を得た。
【００９０】
＜実施例３＞
＜実施例１＞におけるＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９をＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ９１に、さらに、Ｑ−４０をＱ−２６に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー３］を得た。
【００９１】
＜実施例４＞
＜実施例１＞における（油相の作製）において、［低分子ポリエステル１］３７８部及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ２００部及びＱ−４０  １２４部を［低分子ポリエステル１］７８部及び［マスターバッチ１］５００部に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー４］を得た。
【００９２】
＜実施例５＞
（マスターバッチの作製）において、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ５００部、  Ｑ−４０  ８７．５部をＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ５００部に変える以外は同様の方法で［マスターバッチ２］を作製し、＜実施例１＞における（油相の作製）において、［低分子ポリエステル１］３７８部及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９  ２００部を［低分子ポリエステル１］７８部及び［マスターバッチ２］５００部に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー５］を得た。
【００９３】
＜実施例６＞
＜実施例１＞の（乳化⇒脱溶剤）工程における、ＴＫホモミキサーで回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合するところを回転数５，０００ｒｐｍで１０分間に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー６］を得た。
【００９４】
＜実施例７＞
＜実施例１＞の（乳化⇒脱溶剤）工程における、３０℃で８時間脱溶剤するところを４５℃で２時間に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［トナー７］を得た。
【００９５】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂８３部、合成エステルワックス４部、［マスターバッチ１］１２部、荷電制御剤１部を、２軸エクストルーダーを用いて１００  ℃で混練し、粉砕、分級し［比較トナー１］を得た。
【００９６】
＜比較例２＞
＜実施例１＞におけるＱ−４０を２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｔｉｎｕｖｉｎ−Ｐ、チバ・スペシャリティケミカルズ社製）に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［比較トナー２］を得た。
【００９７】
＜比較例３＞
＜実施例１＞におけるＱ−４０を２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（バイオソープ１１０、共同薬品社製）に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［比較トナー３］を得た。
【００９８】
＜比較例４＞
＜実施例１＞におけるＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９及びＱ−４０をＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ９１及びＴｉｎｕｖｉｎ−Ｐに変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［比較トナー４］を得た。
【００９９】
＜比較例５＞
＜実施例１＞におけるＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０９及びＱ−４０をＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ９１及びバイオソープ１１０に変える以外は＜実施例１＞と同様の方法により［比較トナー５］を得た。
【０１００】
前記実施例及び比較例で得られたトナーそれぞれ１００部と、外添剤として疎水性シリカ０．７部と、疎水化酸化チタン０．３部とをヘンシェルミキサーにて混合した。外添剤処理を施したトナー５重量％とシリコーン樹脂を被覆した平均粒子径が４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５重量％からなる現像剤を調製し、下記の項目について評価した。
【０１０１】
（評価項目）
（ａ）耐光性
リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０を用いて複写紙（ＴＹＰＥ  ６０００＜７０Ｗ＞リコー社製）に付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を定着ローラ表面温度が１６０±２℃で作製し、単色ベタ画像にＸｅｎｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＸＷ−１５０（島津製作所製）を用い２０時間キセノン光を照射する前後の反射濃度から退色率（％）を以下の式（Ａ）ように算出した。
退色率＝〔１−（ＩＤａ）／（ＩＤｂ）〕×１００………（Ａ）
ＩＤｂ：照射前反射濃度
ＩＤａ：照射後反射濃度
上記の評価をリコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０を用いて画像面積率５％チャート連続５００００枚出力耐久試験を実施する前後に行った。
【０１０２】
（ｂ）現像剤充填容器汚染性
作製した現像剤をリコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ４５０に充填し、画像面積率５％チャート連続５００００枚出力耐久試験を実施する前後で現像剤充填容器内の添加剤起因の汚れを目視にて評価した。評価基準は以下の通りとした。
〇  ：良好なレベル
×  ：実用上問題があるレベル
【０１０３】
（ｃ）粒径
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「マルチサイザーＩＩＩ」を用い、アパーチャー径５０μｍで測定した。重量平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。
【０１０４】
（ｄ）円形度
フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【０１０５】
（ｅ）画像粒状性
単色で写真画像の出力を行い、粒状性の度合を目視にて評価した。評価基準は以下のとおりとした。
〇：非常に良好
△：良好
×：不可
【０１０６】
（ｆ）凝集度
測定装置は、ホソカワミクロン社製のパウダーテスターを使用し振動台の上に次の手順で附属部品をセットする。
（イ）バイブロシュート
（ロ）パッキン
（ハ）スペースリング
（ニ）フルイ（３種類）上＞中＞下
（ホ）オサエバー
次にノブナットで固定し、振動台を作動させる。測定条件は次の通りである。
フルイ目開き    （上）  ７５μｍ
〃          （中）  ４５μｍ
〃          （下）  ２２μｍ
振巾目盛                    １ｍｍ
試料採取量                    １０ｇ
振動時間                        ３０秒
測定後、次の計算から凝集度を求める。
【０１０７】
【数１】
2004333784.tif 000011
上記３つの計算値の合計をもって凝集度（％）とする。すなわち、
凝集値（％）＝（イ）＋（ロ）＋（ハ）
評価結果を以下に示す。
【０１０８】
【表８】
2004333784.tif 000012
【０１０９】
【発明の効果】
本発明によれば、色再現範囲が広く、透明性、精彩性の高い画像が得られ、画像の耐光性にも優れた静電荷現像用トナーを提供するとともに、該トナーを含む現像剤、トナー容器及び該トナーを用いる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成図である。
【図１】
2004333784.tif 000016