(57)【要約】【課題】本発明は電子レンジなどの加熱調理装置の扉に関するものであり、電波漏洩を低減し、かつ、調整不良による動作不良を防止することである。【解決手段】扉本体２周縁にチョーク構造３を有し、扉本体２が開いた時にハンドル７側からの電波漏洩値が最小になるように、ハンドル７側だけチョーク形状を変えることにより、電波漏洩を低減させ、扉スイッチ８も容易に調整することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを備え、前記開放端側のチョーク溝または周期構造体の少なくとも一方の形状は、前記開放端以外の部位のチョーク溝または周期構造体と異なる形状としたことを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
周期構造体の一部に設けた略コ字型または略Ｌ字型構造体を有し、開放端側のチョーク溝、周期構造体、略コ字型構造体または略Ｌ字型構造体の少なくとも一方の形状は、前記開放端以外の部位のチョーク溝、周期構造体、略コ字型構造体または略Ｌ字型構造体と異なることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【請求項３】
調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを備え、前記開放端側のチョーク溝または周期構造体の少なくとも一方の形状は、前記ヒンジ側から前記開放端にかけてほぼ連続的に変化する構成としたことを特徴とした加熱調理装置。
【請求項４】
周期構造体の一部に設けた略コ字型または略Ｌ字型構造体を有し、前記開放端側のチョーク溝、周期構造体、略コ字型構造体または前記略Ｌ字型構造体の少なくとも一方の形状は、前記ヒンジ側から前記開放端にかけてほぼ連続的に変化する構成とことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理装置。
【請求項５】
調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを備え、前記ヒンジ側のチョーク溝または周期構造体の少なくとも一方の形状は、前記ヒンジ側以外の部位のチョーク溝または周期構造体と異なることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項６】
周期構造体の一部に設けた略コ字型または略Ｌ字型構造体を有し、ヒンジ側のチョーク溝、周期構造体、略コ字型構造体または前記略Ｌ字型構造体の少なくとも一方の形状は、前記ヒンジ側以外の部位のチョーク溝、周期構造体、略コ字型構造体または前記略Ｌ字型構造体と異なることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理装置、特に電子レンジの扉の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の加熱調理装置は、たとえば図７に示されているように、加熱室１０１に回転自在に取りつけた、扉本体１０２の周縁に設けたチョーク溝１０３に、先端に略コ字型構造体１０４を有する周期構造体１０５を配置して電波漏洩を低減していた。チョーク溝１０３の深さＤは、図８に示すように加熱室１０１壁面から扉本体１０２の距離ｌ１と、略コ字型構造体１０４と周期構造体１０５によってなる実質距離ｌ２との和Ｌが、ほぼ４分の１波長になるように設定されていた。これは、チョーク溝１０３の実質深さＬが、加熱室１に供給される高周波の４分の１波長に設定すると、チョーク溝１０３入り口でのインピーダンスが最大になり、加熱室１０１内の電波が外部に漏れ出さないという、一般に知られている性質を利用していた（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
扉本体１０２が開くとき、すなわちｌ１が大きくなると、ｌ１とｌ２の和であるＬが４分の１波長より必然的に大きくなり、電波が漏洩しやすくなる。扉が開いても電波が機体外に漏洩しにくいように、従来はたとえば図９に示すように、扉本体１０２を回転自在に保持するヒンジ１０６側の、扉本体１０２と加熱室１０１の接触幅Ａよりも、ハンドル１０７側の接触幅Ｂを広くしていた。また、ヒンジ１０６側の扉本体１０２と加熱室１０１の接触幅Ａが狭い代わりに、ヒンジ１０６側の扉本体２と加熱室１の距離ｇ２は、ハンドル１０７側の距離ｇ１に比べて常に小さくしていた。これは、単位面積当たりの電波エネルギーは、ほぼ距離の二乗に反比例して減衰し、かつ、扉本体２と加熱室１の距離ｌ２が小さいほど、漏洩する電波エネルギーが少ないことを利用して、電波漏洩の増大を防止するようにしていたためである（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
一方、扉本体１０２が開くと、扉スイッチ１０８（図示せず）が切れて、加熱室１０１内への電波エネルギーを止めるようにしていた。電波漏洩値をできるだけ小さくするために、扉本体１０２の開き角度ができるだけ小さい時に扉スイッチ１０８を切るように設計していた。扉本体１０２の開き角度が小さい時、すなわち、加熱室１０１と扉本体１０２が、全周にわたり、ほぼ密着している状態で電波漏洩値が最小になるように、チョーク溝１０３、略コ字型構造体１０４、周期構造体１０５はそれぞれ設計されていたので、たとえばヒンジ１０６取付け部のように、機械的構造の制約が或る部分を除き、全周にわたって同一の形状としていた。
【０００５】
【特許文献１】
特許第１２９０８６９号公報
【特許文献２】
特開昭５４−３９９９５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱調理装置では、接触幅Ｂを大きく取らねばならないため、機器本体を小型化しにくいという課題があった。また、近年、利用者の便宜のため、高周波加熱装置の出力を大きくする傾向にあり、接触部Ａ、及びＢをさらに大きくしなければならず、設計しにくいという課題があった。また、扉本体１０２の開き角度ができるだけ小さい時に、扉スイッチ１０８を切るように調整しなければならなかったが、調整のバラツキにより、扉本体１０２が閉じていても機器が動作しないという課題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ハンドル側のチョーク溝、略コ字型構造体、または、周期構造体の少なくともいずれか一つの形状を、扉本体のハンドル側以外の部分と異なる形状としたものである。
【０００８】
上記発明によれば、ハンドル側の形状を、扉が少し開いた時に電波漏洩量が最小になるように設計することが容易に出来るため、扉が閉じている場合と、扉が開いていく過程のいずれの場合においても、簡単な構成で電波漏洩を低減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを有し、前記開放端側の前記チョーク溝、または前記周期構造体の少なくとも一方は、前記開放端以外の部位の前記チョーク溝、または前記周期構造体と異なっているものである。
【００１０】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００１１】
また、本発明は周期構造体の一部に設けた略コ字型、または略Ｌ字型構造体を有し、開放端側のチョーク溝、周期構造体、または前記略コ字型、または前記略Ｌ字型構造体の少なくとも一方は、前記開放端以外の部位の前記チョーク溝、前記周期構造体、または前記略コ字型、または前記略Ｌ字型構造体と異なっているものである。
【００１２】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００１３】
また、本発明は、調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを有し、前記開放端側の前記チョーク溝、または前記周期構造体の少なくとも一方は、前記ヒンジ側から、前記開放端にかけてほぼ連続的に変化するものである。
【００１４】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００１５】
また、本発明は、周期構造体の一部に設けた略コ字型、または略Ｌ字型構造体を有し、前記開放端側の前記チョーク溝、前記周期構造体、または前記略コ字型、または前記略Ｌ字型構造体の少なくとも一方は、前記ヒンジ側から、前記開放端にかけてほぼ連続的に変化するものである。
【００１６】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００１７】
また、本発明は、調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを有し、前記ヒンジ側の前記チョーク溝、または前記周期構造体の少なくとも一方は、前記ヒンジ側以外の部位の前記チョーク溝、または前記周期構造体と異なっているものである。
【００１８】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００１９】
また、本発明は、周期構造体の一部に設けた略コ字型、または略Ｌ字型構造体を有し、ヒンジ側のチョーク溝、周期構造体、または前記略コ字型、または前記略Ｌ字型構造体の少なくとも一方は、前記ヒンジ側以外の部位の前記チョーク溝、前記周期構造体、または前記略コ字型、または前記略Ｌ字型構造体と異なっているものである。
【００２０】
そして、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくくすることができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は本発明の一実施例の加熱調理装置の斜視図である。また図２、および図３は、加熱調理装置の要部断面図である。
【００２３】
図１において、加熱室１前面に回転自在に取りつけた扉本体２と、扉本体２の周縁に設けたチョーク溝３と、先端に略コ字型構造体４を有する周期構造体５とを配置している。ヒンジ６は、扉本体２を回転自在に保持している。ハンドル７は、ヒンジ６側と反対の位置に取り付けられていて、ハンドル７を引くことにより、扉本体２が開くようにしている。扉本体２が所定の角度に達すると、扉スイッチ８が作動して、加熱室１内に供給する電波エネルギーを停止するようにしている。扉本体２を開く過程において、扉本体２と加熱室１壁面の距離は、ヒンジ６側に比べて、ハンドル７側ではより広くなる。
【００２４】
図２は、ハンドル７側を除く３辺における扉本体２の要部断面を示している。チョーク溝３の深さＤは、加熱室１壁面から扉本体２の距離ｌ１と、略コ字型構造体４と周期構造体５によってなる実質距離ｌ２との和Ｌが、ほぼ４分の１波長になるように設定している。略コ字型構造体４の先端の長さはＣであらわし、周期構造体５の切り込み深さはＥで表している。本実施例では、先端の長さＣは約５ｍｍとし、切り込み深さＥは約１３ｍｍとしている。
【００２５】
図３は、ハンドル７側の要部断面を示している。本実施例では、先端の長さＣは約５ｍｍとし、切り込み深さＥは約１ｍｍとしている。
【００２６】
図４はハンドル７側を除く３辺において、各部形状と電波漏洩防止性能の関係を実験で求めた結果である。ここでは、先端の長さＣと、切り込み深さＥを変化させて得られた電波漏洩量を示している。実験は、扉本体２が完全に閉じられている状態と、ハンドル７を引っ張って、２ｍｍだけ開けた状態で測定し、それぞれの電波漏洩値の平均値を求めている。図から明らかなように、先端の長さＣが５ｍｍ、切り込み深さＥが１３ｍｍの時に、最も電波漏洩量を低減することが出来る。
【００２７】
図５は、同様の実験を、ハンドル７側について実施した結果である。切り込み深さＥを変化させたところ、図４の結果とは異なり、切り込み深さＥが１ｍｍの時に電波漏洩量が最小になっている。図４の結果と異なっているのは、扉本体２と加熱室１との距離ｌ１が、ヒンジ６側ではほぼ０ｍｍであるが、ハンドル７側に近づくにつれて広くなるため、ヒンジ６付近ではチョーク溝３の実質深さｌ２との和Ｌが、ほぼ波長の４分の１であったものが、ハンドル７側ではより長くなっているために、切り込み深さＥの最適寸法が変わったことを示している。扉本体２と加熱室１の接触幅Ａは、ハンドル７側の接触幅Ｂとほぼ同じにしている。また扉本体２を閉じた時には、扉本体２と加熱室１は、ほぼ密着するようにしている。
【００２８】
次に動作、作用について説明すると、チョーク溝３の深さＤは、加熱室１壁面から扉本体２の距離ｌ１と、略コ字型構造体４と周期構造体５によってなる実質距離ｌ２との和Ｌが、加熱室１に供給される電波のほぼ４分の１波長になるように設定しているので、よく知られているようにチョーク溝３入り口でのインピーダンスが最大となり、加熱室１内の電波が外部に漏れ出さないようにすることができる。
【００２９】
また、ハンドル７側を引っ張って扉本体２が開く過程においては、周期構造体５の切り込み深さＥを、ハンドル７側と、それ以外の扉本体７の周囲で変えることによって、扉本体２が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計しているので、あらゆる部分からの電波漏洩を低減させることができる。高周波加熱装置の出力を大きくする場合も、ハンドル７部の接触幅Ｂを広くする必要が無いので、機器を小型化にすることができる。
【００３０】
また、扉本体２を閉じた状態では、ハンドル７側の扉本体２と加熱室１の距離ｌ１は十分に狭いので、電波漏洩量を低減することができる。
【００３１】
また、扉本体２が開いていても電波漏洩を小さくできるため、扉スイッチ８の調整が簡単にでき、調整不良による機器の動作不良も起きにくく有利である。
【００３２】
（実施例２）
図６は、本発明の別の実施例における加熱調理装置の要部断面図である。図６において周期構造体５に設けた切り込み深さＥは、ヒンジ６側で深く、ハンドル７側で浅くしている。その他の構成は、実施例１と同一である。
【００３３】
次に動作、作用について説明すると、扉本体を開く過程において、加熱室１と扉本体２の距離ｌ１は、ヒンジ６から、ハンドル７にかけて広がっていくが、これに合わせて切り込み深さＥも浅くしているので、扉本体を開く過程でも、電波漏洩量を低減することができる。
【００３４】
なお、本実施例の説明では、周期構造体５の切り込み深さＥを変える説明をしたが、これに限るものではなく、扉本体２の周縁に設けたチョーク溝３と、略コ字型構造体４と、これを先端に有する周期構造体５の、少なくともいずれか一つの形状、寸法を変えても同様の効果を得ることができる。
【００３５】
なお、本実施例１の説明ではハンドル７側の設計をその他の扉本体２周囲と異なる形状にするとしたが、これに限るものではなく、ヒンジ６側の設計をその他の扉本体２周囲と異なる形状にするようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、本実施例１、および本実施例２の説明では、周期構造体５の一部に略コ字型構造体４を有する構成としたが、これに限るものではない。たとえば略コ字型構造体４の先端Ｃの根元曲げ角度を０に近づけることによって、略Ｌ字型構造体にしてもよい。特に電子レンジなどに使われる、２４５０メガヘルツの高周波では、波長が比較的短いために、製造上の寸法ばらつきによる電波漏洩性能の性能変化を起こしやすい。このため、略Ｌ字型構造体になどに代表される、より単純な形状にすることによって、製造上の曲げ加工工程を簡略化することは、寸法の安定に有利であり、性能確保のためにより望ましい。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、調理物を収納し高周波エネルギにより加熱する加熱室と、前記加熱室に開閉自在に取りつけた扉本体と、前記扉本体を回転自在に保持するヒンジと、前記扉本体の周縁に設けたチョーク溝と、前記チョーク溝に設けた周期構造体と、前記ヒンジにほぼ対向する開放端とを有し、前記開放端側の前記チョーク溝、または前記周期構造体の少なくとも一方は、前記開放端以外の部位の前記チョーク溝、または前記周期構造体と異なっているため、扉本体が開いている状態でそれぞれの部分で電波漏洩量を低減するように設計できるので、機器を小型化にすることができ、扉スイッチの調整が簡単にできるので、調整不良による機器の動作不良も起きにくいという有利な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の高周波加熱調理装置の外観斜視図
【図２】同高周波加熱調理装置の要部断面図
【図３】同高周波加熱調理装置の要部断面図
【図４】同高周波加熱調理装置の電波漏洩性能のグラフ
【図５】同高周波加熱調理装置の電波漏洩性能のグラフ
【図６】本発明の実施例２の高周波加熱調理装置の要部断面図
【図７】従来の加熱調理装置の要部断面図
【図８】従来の加熱調理装置の要部断面図
【符号の説明】
１　加熱室
２　扉本体
３　チョーク溝
４　略コ字型構造体
５　周期構造体
６　ヒンジ
７　ハンドル（開放端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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