(57)【要約】【課題】現場で手間を掛けずに施工できるとともに、粘弾性体の性能を発揮できる外装板支持部材および外装板取付方法を提供する。【解決手段】外装板支持部材１２は、建物の外部に設けられた上下の粘弾性体１６を介して密着するべく外装板の上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂを支持するために、建物の柱１１に固定される固定部２０と、上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂに係合可能な上端爪部２３および下端爪部２４とを備える。この外装板支持部材１２は、固定部２０に上下の粘弾性体１６が固定されている。【選択図】  図１
2004162296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造躯体に外装板を取り付けるために用いられる外装板支持部材であって、
前記構造躯体に固定されるべき固定部と、前記外装板の下端部に係合すべき下端爪部とを有し、
前記外装板と前記固定部との間に介在すべき粘弾性体が当該固定部に取り付けられていることを特徴とする外装板支持部材。
【請求項２】
前記外装板の上端部に係合すべき上端爪部を有することを特徴とする請求項１に記載の外装板支持部材。
【請求項３】
前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の上部３０％と前記固定部との間に介在すべく前記固定部に取り付けられており、前記粘弾性体の同方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする請求項１に記載の外装板支持部材。
【請求項４】
前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の下部３０％と前記固定部との間に介在すべく前記固定部に取り付けられており、前記粘弾性体の同方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする請求項１に記載の外装板支持部材。
【請求項５】
前記粘弾性体が前記固定部に複数取り付けられており、そのうちの２以上の前記粘弾性体が前記外装板の高さ方向に沿って複数の個所で前記固定部との間に介在するべく前記固定部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の外装板支持部材。
【請求項６】
請求項５に記載の外装板支持部材であって、前記２以上の前記粘弾性体が取り付けられている前記固定部の複数の個所の間の、１以上の個所に貫通孔が設けられていることを特徴とする外装板支持部材。
【請求項７】
請求項６に記載の外装板支持部材であって、前記固定部が前記貫通孔と前記粘弾性体との間に突起部を有することを特徴とする外装板支持部材。
【請求項８】
前記粘弾性体の２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、かつ、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．３以上であることを特徴とする請求項１に記載した外装板支持部材。
【請求項９】
前記粘弾性体の厚みが０．５〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載した外装板支持部材。
【請求項１０】
前記粘弾性体の水平方向の長さと、前記外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることを特徴とする請求項１に記載した外装板支持部材。
【請求項１１】
建物の構造躯体に外装板を取り付ける外装板取付方法であって、
請求項１ないし請求項１０のうちのいずれかに記載の外装板支持部材の前記固定部を前記構造躯体に固定し、前記外装板支持部材の前記下端爪部を前記外装板の前記下端部に係合させ、前記外装板の裏面を前記外装板支持部材の前記粘弾性体に密着させることを特徴とする外装板取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の構造躯体に外装板を取り付けるために用いられる外装板支持部材および外装板支持部材を用いた外装板取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１１に示すように、建物１００の耐久性を高めたり、外観性を高めたりする等の理由で構造躯体に外壁として外装板１０１を取り付ける。外装板１０１は、外面が例えばレンガ状に装飾された横長の板材であり、この外装板１０１を建物１００の構造躯体における下側から上側に向けて順次取り付けることにより、建物１００の周囲を外装板１０１で覆うことができる。
また、粘弾性体を建物の構造躯体と外装板との間に介在させることで地震エネルギーを吸収できるようになる。
【０００３】
このように地震エネルギー吸収構造をもつ外装板取付構造は、これまでは図１２に示すように建物１００を構成する柱１０３（または胴縁等の下地材）に、第１金具１０４を釘１０５で打ち付けた後、第１金具１０４の上方に第２、第３の金具１０６，１０７をそれぞれ一定間隔をおいて釘１０５で打ち付けて柱１０３に取り付ける。
【０００４】
つぎに、図１３に示すように、外装板１０１の下端部１０１Ａを第１金具１０４の下端爪部１０８（図１２も参照）に載せ、外装板１０１の裏面を第２、第３の金具１０６，１０７に備えた粘弾性体１１０，１１１に押し付ける。
これにより、第１金具１０４の下端爪部１０８で外装板１０１の重量を支え、第２、第３の金具１０６，１０７の粘弾性体１１０，１１１で外装板１０１を柱１０３に密着させる。
【０００５】
このように、第１〜第３の金具１０４，１０６，１０７で外装板１０１を柱１０３に保持させた後、外装板１０１のうちの第２金具１０６と第３金具１０７との間の部位に外装板１０１の外側から釘１１２を柱１０３に打ち込み、外装板１０１を釘１１２で柱１０３に固定する。
外装板１０１を柱１０３に固定した後、固定した外装板１０１の上端部１０１Ｂに係合するように、新たな第１金具１０４を柱１０３に釘１０５で打ち付ける。
以下、上記工程を順次繰り返して、外装板１０１を建物１００（図１１参照）下側から上側に向けて順番に取り付けることにより、建物１００の周囲を外装板１０１で覆うことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、第１、第２の金具１０６，１０７の粘弾性体１１０，１１１の性能を発揮させて、粘弾性体１１０，１１１で外装板１０１を良好に保持するためには、各粘弾性体１１０，１１１を所望位置に配置させる必要がある。
しかし、各粘弾性体１１０，１１１を所望位置に配置させるためには、第２、第３の金具１０６，１０７間の相対位置を正確に確保した状態とし、釘１０５で柱１０３に打ち付ける必要があり、そのため現場での施工に手間がかかる。
【０００７】
また、第２、第３の金具１０６，１０７の相対位置決めを現場で行うために、第２、第３の金具１０６，１０７を釘１０５で柱１０３に打ち付ける際に、第２、第３の金具１０６，１０７が規定位置からずれてしまうことが考えられる。
よって、各粘弾性体１１０，１１１が所望位置から外れてしまい、粘弾性体１１０，１１１の性能を発揮させて外装板１０１を良好に保持することができない虞れがある。
【０００８】
さらに、第１、第２の金具１０４，１０６の干渉を避けるために、それぞれの金具１０４，１０６をある程度離して固定する必要がある。
一方、第３金具１０７の高さは外装板１０１の上端部１０１Ｂで規定される。よって、第２金具１０６を上方に配置すると、第２、第３の金具１０６，１０７の離間寸法を一定以上広く確保できない。
【０００９】
ここで、第２、第３の金具１０６，１０７に備えた粘弾性体１１０，１１１の間隔が広いほど粘弾性体１１０，１１１の性能を向上させることができる。従って、第２、第３の金具１０６，１０７の離間寸法を一定以上広く確保できないと、粘弾性体１１０，１１１を所望位置に配置できず、これにより所定の地震エネルギー吸収性能が発揮できない。
【００１０】
本発明は、現場で手間を掛けずに施工できるとともに、粘弾性体の性能を発揮できる外装板支持部材および外装板取付方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の外装板支持部材は、請求項１に記載したように、建物の構造躯体に外装板を取り付けるために用いられる外装板支持部材であって、前記構造躯体に固定されるべき固定部と、前記外装板の下端部に係合すべき下端爪部とを有し、前記外装板と前記固定部との間に介在すべき粘弾性体が当該固定部に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の外装板支持部材は、請求項２に記載したように、前記外装板の上端部に係合すべき上端爪部を有することを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明の外装板支持部材は、請求項３に記載したように、前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の上部３０％と前記固定部との間に介在すべく前記固定部に取り付けられており、前記粘弾性体の同方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする。
また、本発明の外装板支持部材は、請求項４に記載したように、前記粘弾性体が、前記外装板の高さ方向の下部３０％と前記固定部との間に介在すべく前記固定部に取り付けられており、前記粘弾性体の同方向の長さが前記外装板の高さの１％以上であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明の外装板支持部材は、請求項５に記載したように、前記粘弾性体が前記固定部に複数取り付けられており、そのうちの２以上の前記粘弾性体が前記外装板の高さ方向に沿って複数の個所で前記固定部との間に介在するべく前記固定部に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の外装板支持部材は、請求項６に記載したように、前記２以上の前記粘弾性体が取り付けられている前記固定部の複数の個所の間の、１以上の個所に貫通孔が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
次に、本発明の外装板支持部材は、請求項７に記載したように、前記固定部が前記貫通孔と前記粘弾性体との間に突起部を有する外装板支持部材。
また、本発明の外装板支持部材は、請求項８に記載したように、前記粘弾性体の２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、かつ、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．３以上であることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の外装板支持部材は、請求項９に記載したように、前記粘弾性体の厚みが０．５〜５ｍｍであることを特徴とする。
そして、本発明の外装板支持部材は、請求項１０に記載したように、前記粘弾性体の水平方向の長さと、前記外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることを特徴とする。
【００１６】
このように構成された外装板支持部材においては、下端爪部を支持する固定部に粘弾性体を固定できる。
また、粘弾性体を固定部にあらかじめ固定しておくことができるので、現場で固定する必要がない。
【００１７】
加えて、粘弾性体を固定部にあらかじめ固定しておくことができるので、現場で施工の際に、粘弾性体が所望位置からずれてしまうことがない。これにより、粘弾性体の性能を十分に発揮させることができる。
【００１８】
さらに、外装板の上端部に係合すべき上端爪部を有するため、下端爪部および上端爪部の協働により外装板を確実に取り付けできる。
【００１９】
また、粘弾性体が、外装板の高さ方向の上部３０％あるいは下部３０％と固定部との間に介在すべく固定部に取り付けられており、粘弾性体の同方向の長さが外装板の高さの１％以上であるため、粘弾性体が外装板の中央から離れた位置に配置されることになる。
従って、外装板の中央部から離れた所望位置で粘弾性体が機能するため、粘弾性体の機能が最大限発揮され、これによりより一層効果的に構造躯体の変形を抑制できるとともに、変形や加速度を低く抑えることができる。
また、例えば外装板の中央部が釘打固定された場合、釘打固定された位置から離れた位置で粘弾性体が機能するため、同様に粘弾性体の機能を最大限発揮できる。
【００２０】
さらに、粘弾性体が固定部に複数取り付けられており、そのうちの２以上の粘弾性体が外装板の高さ方向に沿って複数の個所で固定部との間に介在するべく固定部に取り付けられているため、現場での施工性が一層向上する。
【００２１】
また、２以上の粘弾性体が取り付けられている固定部の複数の個所の間の、１以上の個所に貫通孔が設けられていることで、外装板の外側から打ち込んだ釘を、貫通孔を通して確実に柱に打ち込むことができる。
【００２２】
ここで、従来技術によれば、第２、第３の金具の金属板と粘弾性体との厚み分、外装板の裏面が柱から離間している。このため、外装板のうちの、第２金具と第３金具との間の部位に釘を打ち付ける際に、外装板に割れが生じる虞れがある。
そこで、固定部が貫通孔と粘弾性体との間に突起部を有することで、突起部を外装板の裏面に押し付けることができるようにした。これにより、外装板の外側から釘を打ち込む際に、外装板の裏面を突起部で支えることができる。
【００２３】
加えて、粘弾性体の２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、かつ、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．３以上とした。
よって、例えば地震等による建物における構造躯体の変形をより一層効果的に抑制するとともに、変形や加速度をより一層効果的に低く抑えることにより耐震性が向上できる。
【００２４】
また、粘弾性体の厚みが０．５〜５ｍｍであることにより、柱および外装板に対してそれぞれ確実に貼付できるとともに、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００２５】
そして、粘弾性体の水平方向の長さと、外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることで、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００２６】
一方、本発明の外装板取付方法は、請求項１１に記載したように、建物の構造躯体に外装板を取り付ける外装板取付方法であって、請求項１ないし請求項１０のうちのいずれかに記載の外装板支持部材の前記固定部を前記構造躯体に固定し、前記外装板支持部材の前記下端爪部を前記外装板の前記下端部に係合させ、前記外装板の裏面を前記外装板支持部材の前記粘弾性体に密着させることを特徴とする。
【００２７】
このように構成された外装板取付方法においては、外装板支持部材の固定部に粘弾性体を配置し、固定部を躯体に固定して粘弾性体を所定位置に配置するようにした。
粘弾性体を固定部にあらかじめ固定しておくことができるので、現場で手間を掛けないで施工を行うことができる。
加えて、現場で施工の際に、粘弾性体が所望位置からずれてしまうことがない。これにより、粘弾性体の性能を十分に発揮させることができる。
【００２８】
また、外装板の裏面を粘弾性体に密着させた後、外装板を躯体に釘打ち固定することで、外装板を作業者が押さえ付けなくても、柱に保持することができ、釘打ち作業を手間を掛けないで行うことができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、既に図１において説明した部材等については、図中に同一符号あるいは相当符号を付すことにより説明を簡略化しあるいは省略する。
【００３０】
図１に示すように第１実施形態は、建物の構造躯体（柱）１１に外装板支持部材１２を固定し、この外装板支持部材１２を介して外装板１４（図２参照）を柱１１に取り付けたものである。
【００３１】
外装板支持部材１２は、建物の外部に設けられた上下の粘弾性体１６を介して密着する外装板１４の上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂ（図２参照）を支持するために、建物の構造躯体である柱１１に固定される固定部２０と、この固定部２０の下端部に外装板１４の下縁２１を載せる折曲部２２と、この折曲部２２に外装板１４の上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂに係合可能な上端爪部２３および下端爪部２４とを備える。
上端爪部２３は折曲部２２の中央に備えられ、下端爪部２４は上端爪部２３の両側に備えられている。
【００３２】
この外装板支持部材１２は、上側の粘弾性体１６を外装板１４（図２参照）の裏面の所望部分に貼付できる位置まで固定部２０が形成されているとともに、固定部２０に上下の粘弾性体１６が上下方向に沿って一対固定され、上下の粘弾性体１６間に固定部２０を厚み方向に貫通する貫通孔２６が設けられ、貫通孔２６の開口近傍に外装板１４（図２参照）に向かって突出する上下の突起部２７，２８が設けられている。
【００３３】
外装板１４は、例えば窒業系サイディング、木質系セメント板、パルプセメント板、スレート・木毛セメント積層板および繊維強化セメント板からなる群から選ばれる建築用ボードとされ、その縦、横、厚みは典型的にそれぞれ２００〜５００ｍｍ、１５００〜３５００ｍｍ、９〜２５ｍｍである。
【００３４】
固定部２０の上下端にはそれぞれ上下の粘弾性体１６が設けられ、各粘弾性体１６は略矩形状に形成されている。なお、上下の粘弾性体１６の形状は任意に決めることができる。
【００３５】
粘弾性体１６は、図４に示すように外装板１４の裏面における４つの角部、すなわち左・右上角部１５Ａおよび左・右下角部１５Ｂに貼付されるように、固定部２０に取り付けられている。具体的には、各粘弾性体１６は、外装板１４の高さ方向の上部３０％の部分と、下部３０％の部分とに貼付されるように、固定部２０に取り付けられている。
そして、各粘弾性体１６は、その高さ方向の長さが外装板１４の高さの１％以上となるように設定することが好ましい。
【００３６】
なお、例えば外装板１４が互いに平行な３本の柱１１に取り付けられる場合、これら３本の柱１１にそれぞれ外装板支持部材１２を固定しておき、中央の柱１１に取り付けられる外装板支持部材１２に設けられた粘弾性体１６は、外装板１４の裏面における中央部の高さ方向の上部３０％の部分と、下部３０％の部分とに貼付されるように固定部２０に取り付けられる。
【００３７】
また、外装板１４における水平方向の長さに対する粘弾性体１６における水平方向の長さの比が０．０５未満であると変位量または加速度の抑制が難しくなるため、この比が０．０５以上になるように粘弾性体１６における水平方向の長さを設定することが好ましい。
【００３８】
さらに、この粘弾性体１６は、厚さ寸法ｔが０．５ｍｍ未満であると柱および外装板に対してそれぞれ剥がれ易くなり、５．０ｍｍを超えると変位量または加速度の抑制が難しくなる虞れがある。
従って、粘弾性体１６は、厚さ寸法ｔが０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以下に設定されている。
【００３９】
なお、粘弾性体１６は、住友スリーエム社製ＩＳＤ１１１を用い、各粘弾性体１６の水平方向の長さは８０ｍｍ、高さ方向の長さは６０ｍｍであり、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が１８．５５Ｎ／ｃｍ２、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．９１である。
【００４０】
この粘弾性体１６は、上述したように、図４において外装板１４の裏面における上下端近傍（左・右上角部１５Ａおよび左・右下角部１５Ｂ）に、柱１１のピッチで貼付されるように固定部２０に配置したが、その他の例として、外装板１４における幅方向の左右端と中央にそれぞれ１個づつ二段、合計６個取り付け、外装板１４における高さ方向の中心（２２７．５ｍｍ位置）から上下に１４２．５ｍｍの位置が粘弾性体１６の高さ方向の中心となるように配置することも可能である。
【００４１】
すなわち、上側の粘弾性体１６の下辺は、外装板１４の上辺から高さ方向の長さの２５％の位置にあり、下側の粘弾性体１６の上辺は、外装板１４の下辺から高さ方向の長さの２５％の位置にある。
また、外装板１４の高さに対する各粘弾性体１６における高さ方向の長さの百分率比は０．１３（６０／４５５）となっている。
さらに、各粘弾性体１６における水平方向の長さの合算値が２４０ｍｍであるため、外装板１４の水平方向の長さと各粘弾性体１６の同長さ合計との比は０．１２（２４０／２０００）である。
【００４２】
また、粘弾性体１６は、２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．３以上に設定されている。
ここで、せん断弾性係数は、典型的に５０Ｎ／ｃｍ２以下であり、好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ２以上である。
また、ロスファクターは、典型的に１．５以下であり、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上である。
【００４３】
また、貫通孔２６は、一例として矩形状に形成されたものを図示したが、貫通孔２６の形状は任意に決めることができる。
固定部２０は、上下端を釘３０で柱１１に打ち付けるとともに、上下の突起部２７，２８の近傍を釘３０で柱１１に打ち付けることにより、柱１１に取り付けられる。
【００４４】
この外装板支持部材１２によれば、上端爪部２３および下端爪部２４を支持する固定部２０を、上粘弾性体１６が配置される位置まで形成したので、外装板１４の下端部１４Ｂに密着する下粘弾性体１８を固定部２０に固定できる。
【００４５】
よって、下粘弾性体１８を上端爪部２３および下端爪部２４の近傍に寄せて固定できる。これにより、図２に示すように外装板１４の下端部１４Ｂに密着する下粘弾性体１８と、外装板１４の上端部１４Ａに密着する上粘弾性体１６との間隔を一定以上離して広くした状態に固定できる。
このように、一定以上離した上下の粘弾性体１６に外装板１４の裏面３３を密着することで、所定の地震エネルギー吸収性能が発揮できる。
【００４６】
また、固定部２０を上方に向けて形成し、この固定部２０に上下の粘弾性体１６を上下方向に沿って一対固定した。固定部２０に上下の粘弾性体１６をあらかじめ固定しておくことができるので、現場で上下の粘弾性体１６を位置決めする必要がなく、現場での施工を手間を掛けないで行うことができる。
【００４７】
加えて、上下の粘弾性体１６を固定部２０にあらかじめ固定しておくことができるので、現場で施工の際に、上下の粘弾性体１６が所望位置からずれてしまうことがない。
これにより、上下の粘弾性体１６間の寸法を所望寸法に保つことができるので、上下の粘弾性体１６の性能を発揮させて外装板１４を良好に保持できる。
【００４８】
また、上下の粘弾性体１６間に固定部２０を厚み方向に貫通する貫通孔２６を設けることで、図２に示すように外装板１４の外側から打ち込んだ釘３２を、貫通孔２６を通して簡単に柱１１に打ち込むことができる。
よって、外装板１４の取り付け施工を手間を掛けないで簡単に行うことができる。
【００４９】
さらに、貫通孔２６の開口近傍に外装板１４に向かって突出する上下の突起部２７，２８を設けることで、上下の突起部２７，２８を外装板１４の裏面３３に押し付けることができるようにした。
よって、外装板１４の外側から釘３２を打ち込む際に、外装板１４の裏面３３を上下の突起部２７，２８で支えることができるので、釘３２を打ち込む際の、打込力で外装板１４が割れることを防止できる。
【００５０】
つぎに、外装板取付方法について説明する。
図３に示すように、外装板支持部材１２の固定部２０を上下の粘弾性体１６が配置されるべき位置まであらかじめ形成しておくとともに、固定部２０に粘弾性体１６を配置しておき、この外装板支持部材１２の固定部２０を釘３０で柱１１に固定することにより上下の粘弾性体１６を所望位置に配置する。
【００５１】
上下の粘弾性体１６を所望位置に配置した後、外装板１４の下端部１４Ｂを外装板支持部材１２の折曲部２２に載せるとともに、下端爪部２４に係合させる。つづいて、外装板１４の裏面３３（図２参照）を上下の粘弾性体１６に密着させる。
外装板１４の裏面３３を上下の粘弾性体１６に密着させた後、外装板１４を柱１１に釘３０で打ち付けて固定する。
【００５２】
外装板１４を柱１１に固定した後、固定した外装板１４の上端部１４Ａ側に、新たな外装板支持部材１２（図２参照）を配置して、新たな外装板支持部材１２の上端爪部２３を外装板１４の上端部１４Ａにかける。
これにより、外装板１４の上端部１４Ａを新たな外装板支持部材１２の上端爪部２３で支えることができる。
【００５３】
この状態で、新たな外装板支持部材１２の固定部２０を柱１１に固定することにより上下の粘弾性体１６（図示せず）を所望位置に配置する。
以下、上記工程を順次繰り返して、外装板１４を建物の下側から上側に向けて順番に取り付けることができる。これにより、建物の周囲を外装板１４で簡単に覆うことができる。
【００５４】
この外装板取付方法によれば、外装板支持部材１２の固定部２０に上下の粘弾性体１６を配置し、固定部２０を柱１１に固定して上下の粘弾性体１６を所望位置に配置するようにした。
上下の粘弾性体１６を固定部２０にあらかじめ固定しておくことができるので、現場で上下の粘弾性体１６を位置決めする必要がない。よって、現場部の施工を手間を掛けないで簡単に行うことができる。
【００５５】
加えて、現場で施工の際に、上下の粘弾性体１６が所望位置からずれてしまうことがない。これにより、上下の粘弾性体１６間の寸法を所望寸法に保つことができるので、上下の粘弾性体１６の性能を発揮させて外装板１４を良好に保持できる。
【００５６】
また、外装板１４の裏面３３を上下の粘弾性体１６に密着させた後、外装板１４を柱１１に釘３２で打ち付ける。これにより、外装板１４を作業者が手で押さえ付けなくても、外装板１４を柱１１に保持できる。よって、外装板１４を柱１１に取り付けるための、釘打ち作業を手間を掛けないで簡単に行うことができる。
【００５７】
つぎに、図５〜図６に基づいて粘弾性体１６の作用を説明する。
例えば地震が発生した場合には、図５に示すように振動で柱１１が実線で示す状態から想像線で示す状態に矢印の方向に傾く虞れがある。
この場合、外装板１４は隣接する外装板１４同士で確実に保持されているので、柱１１の傾きに追従しないで正規の位置に静止状態に保つことができる。
【００５８】
ここで、外装板１４と柱１１との間に粘弾性体１６が介在されているので、図５および図６に示すように粘弾性体１６が変形して柱１１の傾きを粘弾性体１６で吸収できる。
これにより、建物における構造躯体、すなわち柱１１の変形を抑制するとともに、加速度を低く抑えることにより耐震性が向上する。
【００５９】
つぎに、第２〜第５実施形態を図７〜図１０に基づいて説明する。
図７に示すように、第２実施形態は、柱１１に固定された外装板支持部材５２を介して外装板１４を柱１１に取り付けたものである。
【００６０】
外装板支持部材５２は、柱１１に固定される固定部５３と、外装板１４の上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂに係合可能な上端爪部２３および下端爪部２４と、固定部５３に取り付けられた粘弾性体１６とを備える。
固定部５３は、粘弾性体１６を取り付けるために、上端爪部２３および下端爪部２４から粘弾性体１６を外装板１４の裏面の所望部分に貼付できる位置まで上方にＬだけ延びるように形成したものである。
【００６１】
この外装板支持部材５２は、固定部５３の上方への形成量Ｌを、第１実施形態の固定部２０より短くして、固定部５３に一個の粘弾性体１６を取り付けるように構成した点で、第１実施形態の外装板支持部材１２と異なるだけでその他の構成は第１実施形態の外装板支持部材１２と同様である。
【００６２】
この外装板支持部材５２は、固定部５３に一個の粘弾性体１６を取り付けただけなので、外装板１４の下端部１４Ｂを密着させることはできるが、上端部１４Ａを密着させることはできない。
このため、第２実施形態の外装板支持部材５２を使用する際には、一例として従来の第３金具１０７および粘弾性体１１１（図１２、図１３参照）を併用する。
これにより、粘弾性体１１１に外装板１４の上端部１４Ａを密着させることができる。
【００６３】
第２実施形態の外装板支持部材５２によれば、第１実施形態の外装板支持部材１２と同様の効果を得ることができ、加えて、外装板支持部材５２の固定部５３をコンパクトに形成できるので、コストを抑えることができ、かつ、運搬等の取り扱いを容易にできる。
【００６４】
図８に示すように第３実施形態の外装板支持部材６２は、第２実施形態の外装板支持部材５２と比較して、外装板支持部材６２の固定部６３を上端爪部２３および下端爪部２４から下方にＬだけ形成し、その固定部６３に粘弾性体１６を取り付けた点で異なるだけで、その他の構成は第２実施形態の外装板支持部材５２と同様である。
【００６５】
この第３実施形態の外装板支持部材６２は、上端爪部２３および下端爪部２４の下方に固定部６３を形成したので、外装板１４を上方から下方に向けて順次取り付けることが可能である。
第３実施形態の外装板支持部材６２によれば、第２実施形態の外装板支持部材５２と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
図９に示すように、第４実施形態は、柱１１に固定された外装板支持部材７２を介して外装板１４を柱１１に取り付けたものである。
【００６７】
外装板支持部材７２は、柱１１に固定される固定部７３と、外装板１４の上端部１４Ａおよび下端部１４Ｂに係合可能な上端爪部２３および下端爪部２４と、固定部５３に取り付けられた一対の粘弾性体１６とを備える。
固定部７３は、一対の粘弾性体１６を取り付けるために、上端爪部２３および下端爪部２４から上方にＬだけ形成するとともに、下方にＬだけ形成したものである。
【００６８】
よって、固定部７３のうちの上端爪部２３および下端爪部２４から上方に形成した部位７３Ａの粘弾性体１６に外装板１４の下端部１４Ｂを密着させるとともに、上端爪部２３および下端爪部２４から下方に形成した部位７３Ｂの粘弾性体１６に外装板１４の上端部１４Ａを密着させることができる。
【００６９】
この第４実施形態の外装板支持部材７２は、固定部７３を上端爪部２３および下端爪部２４から上方に形成した部位７３Ａと、上端爪部２３および下端爪部２４から下方に形成した部位７３Ｂとで構成したので、外装板１４を横方向からスライドさせて取り付けることが可能である。
第４実施形態の外装板支持部材７２によれば、第１実施形態の外装板支持部材１２と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
図１０に示すように、第５実施形態は、柱１１に固定された外装板支持部材８２を介して外装板１４を柱１１に取り付けたものである。
外装板支持部材８２は、第１実施形態に示す複数の外装板支持部材１２を上下方向に連続形成したものである。
【００７１】
この第５実施形態の外装板支持部材８２は、上端爪部２３および下端爪部２４を一定間隔で固定部に固定した構成となるので、外装板１４を横方向からスライドさせて取り付けることが可能である。
第５実施形態の外装板支持部材８２によれば、第１実施形態の外装板支持部材１２と同様の効果を得ることができ、加えて、外装板支持部材８２は、第１実施形態に示す複数の外装板支持部材１２を上下方向に連続形成したので、柱１１への取付作業をより一層簡単にできる。
【００７２】
なお、前記第１実施形態では、固定部２０に一対の粘弾性体１６を備えた例について説明したが、これに限らないで、３個以上の複数個の粘弾性体１６を備えることが可能である。
また、前記第２〜第５実施形態においても、粘弾性体１６の個数は任意に選択できる。
さらに、前記実施形態では、構造躯体を柱１１とした例について説明したが、構造躯体とは建物を構成する躯体だけでなく、胴縁等の下地材を包含するものである。
【００７３】
また、本発明は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能であり、前述した実施形態において例示した粘弾性体１６、固定部２０、上下の上端爪部２３，２４、貫通孔２６、上下の突起部２７，２８等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所，厚さ寸法等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の外装板支持部材によれば、請求項１に記載したように、下端爪部を支持する固定部にあらかじめ粘弾性体を固定しておくことができるので、現場で別途粘弾性体を固定する必要がなく、これにより現場作業を簡略化できるとともに、粘弾性体が所望位置からずれてしまうことがないため、粘弾性体の性能を十分に発揮させることができる。
【００７５】
また、本発明の外装板支持部材によれば、請求項２に記載したように、外装板の上端部に係合すべき上端爪部を有するため、下端爪部および上端爪部の協働により外装板を確実に取り付けできる。
【００７６】
さらに、本発明の外装板支持部材によれば、請求項３あるいは請求項４に記載したように、粘弾性体が、外装板の高さ方向の上部３０％あるいは下部３０％と固定部との間に介在すべく固定部に取り付けられており、粘弾性体の同方向の長さが外装板の高さの１％以上であるため、粘弾性体が外装板の中央から離れた位置に配置されることになる。
従って、外装板の中央部から離れた位置で粘弾性体が機能するため、粘弾性体の機能が最大限発揮され、これによりより一層効果的に構造躯体の変形を抑制できるとともに、変形や加速度を低く抑えることができる。
また、例えば外装板の中央部が釘打固定された場合、釘打固定された位置から離れた位置で粘弾性体が機能するため、同様に粘弾性体の機能を最大限発揮できる。
【００７７】
また、本発明の外装板支持部材によれば、請求項５に記載したように、粘弾性体が固定部に複数取り付けられており、そのうちの２以上の粘弾性体が外装板の高さ方向に沿って複数の個所で固定部との間に介在するべく固定部に取り付けられているため、現場での施工性が一層向上する。
【００７８】
そして、本発明の外装板支持部材によれば、請求項６に記載したように、２以上の粘弾性体が取り付けられている固定部の複数の個所の間の、１以上の個所に貫通孔が設けられていることで、外装板の外側から打ち込んだ釘を、貫通孔を通して確実に柱に打ち込むことができる。
【００７９】
また、本発明の外装板支持部材によれば、請求項７に記載したように、固定部が貫通孔と粘弾性体との間に突起部を有することで、突起部を外装板の裏面に押し付けることができるようにした。これにより、外装板の外側から釘を打ち込む際に、外装板の裏面を突起部で支えることができる。
【００８０】
さらに、本発明の外装板支持部材によれば、請求項８に記載したように、粘弾性体の２０℃、１Ｈｚでのせん断弾性係数が３Ｎ／ｃｍ２以上、かつ、２０℃、１Ｈｚでの損失せん断剛性率を貯蔵せん断剛性率で除して得られるロスファクターが０．３以上としたため、例えば地震等による建物における構造躯体の変形をより一層効果的に抑制するとともに、変形や加速度をより一層効果的に低く抑えることにより耐震性が向上できる。
【００８１】
また、本発明の外装板支持部材によれば、請求項９に記載したように、粘弾性体の厚みが０．５〜５ｍｍであることにより、柱および外装板に対してそれぞれ確実に貼付できるとともに、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００８２】
そして、本発明の外装板支持部材によれば、請求項１０に記載したように、前記粘弾性体の水平方向の長さと、前記外装板の同方向の長さとの比が０．０５以上であることで、変位量または変位加速度の抑制が容易となる。
【００８３】
一方、本発明の外装板取付方法によれば、請求項１１に記載したように、外装板支持部材の固定部に粘弾性体を配置し、固定部を躯体に固定して粘弾性体を所定位置に配置するようにしたため、現場で手間を掛けないで施工を行うことができるとともに、現場で施工の際に、粘弾性体が所望位置からずれてしまうことがない。これにより、粘弾性体の性能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る外装板支持構造および外装板支持部材の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る外装板取付構造および外装板支持部材の第１実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る外装板支持部材（第１実施形態）を説明する図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の作用を示す第１説明図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の作用を示す第２説明図である。
【図７】本発明に係る第２実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る第３実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る第５実施形態を示す斜視図である。
【図１１】従来の外装板の施工方法を用いて建物に外装板を取り付けた例を示す斜視図である。
【図１２】従来の外装板の外装板支持構造を示す斜視図である。
【図１３】従来の外装板支持部材を用いた外装板を取り付けた例を示す正面図である。
【符号の説明】
１１  柱（構造躯体）
１２，５２，６２，７２，８２  外装板支持部材
１４  外装板
１４Ａ  外装板の上端部
１４Ｂ  外装板の下端部
１５Ａ  外装板の左・右上角部
１５Ｂ  外装板の左・右下角部
１６  粘弾性体
２０，５３，６３，７３  固定部
２３  上端爪部
２４  下端爪部
２６  貫通孔
２７，２８  突起部
３０，３２  釘
３３  外装板の裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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