Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】産業、生活を支える湯の量は膨大なものである。それに必要なるエネルギーも又大なるもので、其の熱源の消費は京都議定書云々と言う世界的なもので、それを阻止し旦不ずい的存在な炎を危険を除いて行為出来る新エネルギーの出現こそ望まれるもので、それこそ地球の保全と生物の共生を為すを果せるもので、本発明こそそれを果たすものである。【解決手段】我々の使うエネルギーは太陽を中心とした自然の現象より受けたものである。過去の産業革命も現在の優れた先端技術もその一部の恩恵の利用でそれ以上は人間の傲慢以外なんでも無く、本発明は其の原点にかえり新らたな視力をもって湯を採り、都心を初め自然の流れある処に人間の豊な生活圏を地球環境の保全を計り乍ら出現させるを果す無盡の新エネルギの出現と述べるものである。この新らしい組合せの製造は無公害にして無盡の資源である処に意義があります。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然の力を駆動源とし、炎を出さず発熱する該具は地球の保全と更に新エネルギーの確立を果さんとする湯を採る装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
自然の力をもって回転し炎を出さず湯を採る事が出来る製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炎を伴う発熱をもって湯を沸かす電熱器の線も灼熱すれば陽炎に似た炎を出す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エネルギーの８０％を輸入している我が国の事や、二酸化炭素の多発により地球温暖化に苦しむ現在、その防止に役立んとしたり、地上より炎による火災を断たんとするもの。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
将来の不安を予知出来ない現代科学も、その原点は常に自然にあったとの認識を新らたにし、更にその本質を極め恵みを受けたい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
風、水の流れや太陽光、熱等をもって回転力をおこし発熱させ、質量自在な熱媒体にとどめ以って水を湯に換えて蓄え小は入浴や家事を支え大は農、畜産、園げい、空調、観光に用い、又炎を見ぬもの故火災防止と大気汚染、新エネルギー等に盡さんとするものである。
【０００６】
【実施例】
図に従って説明すると１は水車、２は水車と電動機を組んだもの、３は風車、４は風車と電動機を組んだもの、５は単液晶シリコンや超高輝度発光ダイオード等利用の太陽電池と電動機を組んだもの、６は水中発電機と電動機を組んだも組んだもので、７はいづれも其の回転軸、９は湯を採る発熱機、８は其の内にある旋廻翼、１０と結ぶ伝導装置、斜線で示す１１．は旋廻翼の回転により摩擦運働力を利用し発熱させる為の抵抗機材群を示し、其処に生じた１００℃以上の蓄熱に耐える熱媒体、１９を用いる。１９は質量の変化自在にして適応させる。１１の斜線部を第２図にて述べると、イはＬ型垂直抵抗器、ロはイと取付け器ハで取外し可能の、Ｌ型水平型抵抗器、この材質は安全性を以て金属より柔らかい（やわらかい）ものがよい。ニは伝導装置８．の貫通孔、ホは８との旋回翼１０とを連結する熔接又はボルト、ナット締め、ヘはロの上に乗せた小さな貫水孔をもった鈑、トは発熱機の外鈑に取付けた放熱鈑、チとリはそれぞれの固定物と回転物との間隙を示すものでこの調整が発熱の質を左、右するものである。又は抵抗材イと発熱機９を固定する熔接部、ルは媒体の貫流を計る穴であり、イとロは各図２点鎖線の如く８本、旋回翼は１本である。尚ロと１０を１対とし１段と呼ぶと、大型の発熱機を創らんと伝導装置８．を延長し２段以上の装備も可能である。１２は二重釜で、１３は断熱材を示す。２１は給水管で１４は給湯管で、１５は貯湯槽を示す。１６は使用例を大型なものとし農業、林業、畜産、養魚、園げい、空調、冷材、冷泉の加温等観光、介ご施設に用い、１７は小型として家庭用
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出入管である。
【０００７】
【発明の効果】
今産業の根幹とも言う湯を沸す作業は、ほとんど燃焼でありその主なものは化石燃料である　然しそれは同時に炎を伴うため火災の誘発と二酸化素の出現により地上、大気を共々に環境の公害を受けさせているものであるが其の利便性のため削減すら困難視されている。殊に超大国と言われるところで困難である。然し本発明はその困難性を克服し、自然の流体より又太陽熱等より駆動源を見出し、更にそれをもって発熱を得、尚更に熱媒体をもって高熱の大量な湯を貯え使用出来る該装置は、地球上のあらゆる生物を永く共存させ得るものと確信するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の系統的な説明図である。
【図２】発熱機内部にある抵抗器機材組合せを説明する断面図
【符号の説明】
１　水車
２　水車と電動機を組んだもの
３　風車
４　風車と電動機を組んだもの
５　単結晶シリコンや超高輝度ダイオード利用の太陽電池と電動機を組んだもの
６　水中発電機と電動機を組んだもの
７　回転軸
８　伝導装置
９　発熱機
１０　旋回翼
１１　抵抗機材（斜線部）
１２　２重釜
１３　断熱材
１４　給湯管
１５　貯湯槽
１６　使用例中大型なもの．農林畜産．園げい、観光養魚、冷泉の加温
１７　使用例中、小型なもの．家庭用浴室．家事
１８　配管
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２０　１９の出入管
２１　給水管
イ．Ｌ型垂直型抵抗器
ロ．Ｌ型水平型抵抗器
ハ．取付器
ニ．貫通孔
ホ．熔接部又はボルト、ナット
ヘ．鈑
ト．放熱鈑
チ．リ．隙間
ヌ．熔接部
ル．穴
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】従来は風導管類に断熱を施す場合に現場において断熱材を風導管類外部に後施工で取り付けていた。したがって工事の口数が増え余計な工期が必要であり、現場での作業が増えるため事故の発生する確率も高く工事の品質もばらつきが有った。それを取り付け工事前に自社の工場で行うことにより工事現場での口数減、品質の均一化、安全性の確保が出来る。【解決手段】風導管を組み立てる前に自社工場で断熱を施工することによる。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風導管類の内部より断熱をする方法
【発明の詳細な説明】
この発明は風導管類の内部より断熱をする方法に関するものである。
従来風導管類の断熱は風導管類の外部に施工をしていた。又どうしても内部に断熱を施す場合には設置した風導管類に作業用の挿入口を取り付けそこから風導管類の内部に進入して施工していたため余計な工事口数と工期を必要とし又工場等での施工が困難でありそのための事故の発生も多く見られた。
本発明はその欠点を除くためになされたもので、それを図面について説明すれば従来は（図１）風導管を設置してから高所において断熱材を後施工していたものを（図２）工場で前工事により断熱を施工しそれを組み立て現場で取り付けることにより工期の短縮と施工の均一性又工事現場の口数の減少による工期の短縮、又高所作業を減少させることにより現場での工事の安全性を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明前の施工方法の図である。
【図２】本発明の施工方法である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】地雷の除去は草木等をきれいに取り除き、磁気探査器等を使い、地雷を探し出し、火薬を用いて地雷を誘爆させる方法が従来とられてきた。この方法は、手間と時間がかかり、環境を大きく破壊する欠点があった。【解決手段】巨大な水玉、又は煉瓦を、バネ発射機を使用して地雷原へ打ち込み、その衝突（撃）力及びその衝突によって発生する表面波によって、地雷を誘爆させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巨大な水玉１又は煉瓦２を、バネ発射機４等を使用して地雷原５へ打ち込み、その衝突による衝撃力及び表面波によって広い範囲の埋設地雷を誘爆させる事を特徴とする地雷誘爆装置。
【請求項２】
ゴム袋８、又はゴム張り布袋１４よりなるフレキシブルタンクを、継ぎ手９を介してフロート１０へ多数個装着した事を特徴とする、フロート付きマルチタンク、及びフロート付きマルチ浄化水槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野と効果】
本発明は巨大なゴム膜水玉に関する発明である。
請求項１について示す。
図１、図２は、本発明地雷除去方法を示す説明図である。巨大なゴム膜水玉１又は煉瓦２を、バネ発射機４等の打込み機を使用して地雷原５へ打ち込み、地雷を誘爆させるものである。
１、ゴム袋又はゴム風船はコンパクトで、膨張すると元の容積の３０倍以上の水を収容することが出来る。水は重く、サラサラとして扱い易くそして蒸発してしまい、地雷の誘爆玉として後腐れがなく、環境にやさしい処理法である。水は泥水でも良い。ゴム膜袋及びゴム風船の、ブヨブヨとした水玉弾性体は、バネ発射篭への装填、発射衝撃、そして飛行によく耐え、破損することなく地雷原へ到達する。そして、その着地点へ大きな衝撃を与えると同時に、地震波を発生させる。ゴム膜水玉は、直径６ｃｍと直径２０ｃｍ、及び直径４５ｃｍぐらいの大中小のものが適用される。
２、煉瓦及び、石ころは再使用ができ、何回でも使える。
３、水玉へ生物の種子及び卵を混ぜておくと、荒れた地雷原を、生き物の楽園となる緑地に変えることが出来る。
４、本処理装置は、簡単な構造で単純な地雷誘爆装置故、安価に製造でき、その使用方法も簡単である。又、キャタピラー型、トラック積載型、そしてリヤカー型等、大小様々な地雷誘爆装置が製造可能である。このような安価な地雷誘爆装置を、多数基、地雷原へ投入し、現地の人達で、そして人海戦術で、広い範囲の地雷を効率良く除去する。
【０００２】
請求項２について示す。
図３、図４、図５にフロート付きマルチタンク及びフロート付きマルチタンク浄化水槽を示す。
互いに独立した多数のゴム膜袋８又は布袋１４を、フレキシブルタンクとして、継ぎ手９を介してフロート１０、１６へ装着した、巨大容量のフロートタンクである。本フロートタンクは、密集して存在するので設置面積は小さくても、大量の内水１１を収容する構造になっている。従って、庭先の小さな池、溜め池、水田等にも設置できる。本フロート板は池又は水田の蓋となる。風、嵐等の外気変化に影響されない外水環境に存在し、安定した状態でタンクを保持する。本フロートタンクは折り畳むことが可能で収納性が良く、コンパクトに出来上がっているため、例えば、タンカー事故による流出油域へも直ちに持ち運びすることが出来る。油の拡散域へ、本フロートタンクをほうり投げ、フロートの上へ人が乗り、拡散油をどんどんトンクへ収容し、処理し、処理場へ曳航することが出来る。継ぎ手９及びタンク８、１４は互いに独立しており、ワンタッチでフロートへ脱着することが出来る。又、継ぎ手９を便器として、そしてタンク８、１４を便槽として利用することも出来る。この場合、タンク１４の底部にエアーポンプ管を取り付け、内水１１にエアーを注入し、エアレーションによって、糞尿を分解する。又、広い面に取り付けたソーラーセル１８によって、ポンプの電源を賄うことができる。そして、フロートを各種電気照明で飾ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は巨大水玉を地雷源へ打ち込む地雷誘爆装置の斜視図。
【図２】は煉瓦・石ころを打ち込む地雷誘爆装置の斜視図。
【図３】は多槽フロートタンクの上面図。
【図４】は多槽フロートタンクのＡ−Ａ断面図。
【図５】は布袋多槽フロートタンクの断面図。
水玉１　煉瓦２　石ころ３　バネ発射機４　地雷原５　水６　ゴム膜７
ゴム袋８　継ぎ手９　フロート１０　内水１１　外水１２　導水管１３
ゴム張り布袋１４　結束帯１５　中空フロート１６　中空部１７
ソーラーセル１８　池１９　微生物膜篭ユニット２０　浄化水出口２１
クランプ２２　流出油２３　植毛２４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】軸受内へのトナーの侵入を防止し、現像スリーブ、搬送スクリュの回転ロックを防止できる現像装置を提供する。【解決手段】現像スリーブ３の軸受２の内面側に、現像剤、トナー８の漏れを防止するための封止部材５を有する現像装置において、現像スリーブ３の端部に、封止部材５を被覆する円筒状の回転ロック防止部材６を設けた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像スリーブの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、現像スリーブの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
搬送スクリュの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、搬送スクリュの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１、２記載の現像装置において、回転ロック防止部材と軸受外周部との隙間にも封止部材を圧入したことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２記載の現像装置において、封止部材にＶリングを使用していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１、２記載の現像装置において、封止部材にＧシールを使用していることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等、電子写真プロセスを利用した画像形成装置における現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来例に係る現像装置の要部を示す概念図である。ケーシング１に現像剤、トナー（以下、トナーで代表する）漏れ防止機能を持つ封止部材５を有する軸受２を取り付け、現像スリーブ３を支持する構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の現像装置においては、トナー８が封止部材５に常に直接接触しているため、トナー８が軸受２内に侵入しやすい状況にある。そして、トナー８が軸受２内に侵入すると最悪の場合、現像ローラ、搬送スクリュがロックし現像装置が動かなくなってしまう。
【０００４】
本発明は、軸受内へのトナーの侵入を防止し、現像スリーブ、搬送スクリュの回転ロックを防止できる現像装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、現像スリーブの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、現像スリーブの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設けた現像装置を最も主要な特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、搬送スクリュの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、搬送スクリュの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設けた現像装置を最も主要な特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１、２記載の現像装置において、回転ロック防止部材と軸受外周部との隙間にも封止部材を圧入した現像装置を主要な特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１、２記載の現像装置において、封止部材にＶリングを使用していることを特徴とする現像装置を主要な特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項１、２記載の現像装置において、封止部材にＧシールを使用している現像装置を主要な特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図３に示す従来例と同一個所には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００１１】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る現像装置の概念図である。本発明では、封止部材５がトナー８に直接接触しない様に対策が講じられている。第１の実施の形態では、現像スリーブ３の端部に円筒状の回転ロック防止部材６を設ける。そして封止部材５を回転ロック防止部材６の内部に嵌合する。言い替えると封止部材５の外周を回転ロック防止部材６で被覆する。この構造により封止部材５へのトナー８の侵入による回転ロックを防止するものである。
【００１２】
図２は本発明の第２の実施の形態に係る現像装置の概念図である。第２の実施の形態では、搬送スクリュ４の端部に円筒状の回転ロック防止部材６を設ける。そして封止部材５を回転ロック防止部材６の内部に嵌合する。言い替えると封止部材５の外周を回転ロック防止部材６で被覆する。この構造により封止部材５へのトナー８の侵入による回転ロックを防止するものである。
【００１３】
本発明は、封止部材５が、Ｖリング、Ｇシールどちらで構成されている場合でも適用可能である。また、回転ロック防止部材６と軸受２外周部との隙間７にＧシールなどの封止部材５を設けることも可能で、トナー８を更に漏れにくくすることができる。
【００１４】
この構成にする場合は、Ｇシールなどの漏れ防止機能部品が二重、三重となることから、軸受２内、スリーブ３内に構成されている封止部材５を無くして、トナー８が直接接触しにくい隙間７の部分のみに封止部材５を設け、トナー８の侵入による回転ロックを防止することも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、現像スリーブの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、現像スリーブの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設ける。あるいは、搬送スクリュの軸受の内面側に、現像剤、トナーの漏れを防止するための封止部材を有する現像装置において、搬送スクリュの端部に、封止部材を被覆する円筒状の回転ロック防止部材を設ける。
【００１６】
従って、封止部材へのトナーの侵入を防ぐことができ、その結果、現像スリーブや搬送スクリュの回転ロックを無くすことができるため、信頼性の高い現像動作を行うことが可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る現像装置の概念図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る現像装置の概念図である。
【図３】従来例に係る現像装置の要部を示す概念図である。
【符号の説明】
１　ケーシング
２　軸受
３　現像スリーブ
４　搬送スクリュ
５　封止部材
６　回転ロック防止部材
７　隙間
８　トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】グリップの形状をユーザが自分の手にフィットするようにカスタマイズできるようにし、各人の手の大きさや形状に応じてグリップ装置を適正に形成することができるようにし、保持性を高める。【解決手段】柔軟な薄膜袋３内に紫外線硬化樹脂４を充満内蔵したパック２をカメラ１のグリップ部に装着しておき、ユーザが手でこれを押圧して自分の手に合う形状のグリップ５とし、太陽６からの紫外線を含む光源７にさらして硬化させる。【選択図】　　　　図２
2004053791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧により変形し変形後その形状を保持する部材を、グリップ部に添着したことを特徴とするグリップ装置。
【請求項２】
前記部材は柔軟な薄膜袋内に紫外線硬化樹脂を充満内蔵した部材であることを特徴とする請求項１記載のグリップ装置。
【請求項３】
前記部材は、常温での変形能が大きく、加温により硬化する熱硬化性樹脂部材であることを特徴とする請求項１記載のグリップ装置。
【請求項４】
前記部材は、混合により硬化する複数種の材料を、押圧により混合する構造を備えた薄膜内に封入した部材であることを特徴とする請求項１記載のグリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラその他、人が手で保持して操作する装置におけるグリップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手で保持して操作する装置では、グリップ部分の形状をあらかじめ指の形に合わせた形状に成形して装置を保持しやすくしていたが、ユーザの手の大きさはまちまちであり、全ての人が持ちやすいという訳ではない。
【０００３】
特開平８−４５３９２号公報には、指でボタン等を操作するゲーム機用の操作装置が開示されている。この操作装置は、左右の把持部とその連結部から構成されており、把持部はグリップと親指の部分に配置されており、キャラクタの移動方向を指示するための方向指示スイッチの操作領域とグリップとの間には段差が形成され、親指はこの段差に沿って自然な弧を描くようにしたグリップ装置となっている。この装置は、グリップを握り込んで保持するので、使用中に装置を落としたり、スイッチと指との位置関係がずれたりしない。また、親指が段差に沿って自然な弧を描くように構成されているため、指に無理な負担が掛からず、長時間使用しても疲れにくいと記載されている。しかしこのようなグリップ装置がすべての人の手にぴったりフィットするとは限らない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明では、グリップの形状をユーザが自分の手にフィットするようにカスタマイズできるようにする。すなわち本発明は各人の手の大きさや形状に応じてグリップ装置を適正に形成することができるようにし、保持性を高める技術を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、押圧により変形し変形後その形状を保持する部材を、グリップ部に添着したことを特徴とするグリップ装置である。さらに具体的には、前記部材は柔軟な薄膜袋内に紫外線硬化樹脂を充満内蔵した部材とすればよく、ユーザがグリップ形状を自分の手に合わせた形状に成形した後、これを紫外線に当てて硬化させることによって、グリップ装置を形成することが可能である。紫外線硬化樹脂は紫外線のエネルギーにより重合反応を起して液体が固体へ硬化するという特性をもった樹脂で、光重合性ポリマー、光開始剤、特性改善のための添加剤などを含んでいるものである。この樹脂は三次元の光造形等によく用いられる樹脂で、接着、印刷、積層その他にも用いられている。本発明では、ある程度の硬さを有する塑性体塊状のものを柔軟な袋内にほぼ充満させておき、ユーザが手でこれを押圧して手の形に変形させるまでは日光等にさらされないようにしておき、変形させた後、紫外線にさらす。この樹脂は押圧によって変形した形状を保ち、日光等に曝されるとその形のまま硬化して永久にその形状に保たれる。
【０００６】
変形後その形状を保持する他の部材としては、常温での変形能が大きく、加温により硬化する熱硬化性樹脂部材を用いることもできる。このような熱硬化性樹脂部材としては、常温で変形性に富み、カメラの性能に支障を与えないような７０℃以下の比較的低温に加熱したとき硬化する樹脂を用いる。
【０００７】
さらに、変形後その形状を保持する他の部材としては、例えばエポキシ樹脂などのような混合により硬化する複数種の材料を用い、押圧により混合する構造を備えた薄膜内に封入しておくこととしてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１はカメラのグリップ部に本発明を適用した例を示すカメラの平面図、図２はグリップ装置を硬化させる工程を示す説明図である。
【０００９】
カメラ１のグリップ部に、外側を柔軟な膜３で包み込んだ紫外線硬化樹脂４を内蔵するパック２を取り付ける。この樹脂４は変形能を有する樹脂であって、はじめからある程度硬化させておき、ユーザが手でグリップして押圧したとき、その力によって容易に変形させることができ、手を離してもその形状が維持されるような硬さにしておく。ユーザは、このグリップ部を握って、図２に示すような自分の手に合う任意の形状のグリップ５を形成する。その後、このグリップ５を太陽６からの紫外線を含む光源７にさらし、グリップ５を硬化させる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、カメラその他の人が手で保持して操作する装置のグリップ装置を、各人の手にフィットするように変形させることができることとなったので、自分用のぴったりしたグリップ部をもつように、装置をカスタマイズすることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例を示すカメラの平面図である。
【図２】実施例を示すカメラの平面図である。
【図３】実施例を示すカメラの正面図である。
【符号の説明】
１　　カメラ
２　　パック
３　　膜
４　　紫外線硬化樹脂
５　　グリップ
６　　太陽
７　　光源
【図１】
2004053791.tif 000003
【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】食品、工業原料、穀物等の固形物の乾燥処理作業において、乾燥処理中の固形物の乾燥度合を調査するための重量測定を自動化し、高温の乾燥容器等のハンドリングによって作業者が熱傷を負うことを防止できるとともに、良好な作業効率と安定した品質を得ることができる乾燥機を提供する。【解決手段】水平方向に延びる回転軸３を取り巻くように複数の乾燥容器６が配されており、回転軸３の周りを公転しながら自転する。そして、乾燥容器６の支持部６ａの先端部に設けられたローラ７が、フレーム１ａに取り付けられた重量測定装置８に乗り上げることによって、乾燥容器６内の煎餅生地の重量が測定される。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形物を乾燥処理するための乾燥機であって、水平方向に延びた回転軸の周りを公転する乾燥容器と、該乾燥容器に投入された固形物の重量を公転中に測定する重量測定機構とを有することを特徴とする乾燥機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
食品、工業原料、穀物等の処理工程において用いられる、原料等の固形物を所定の含水率まで乾燥処理するための乾燥機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食品、工業原料、穀物等の処理工程において、原料等の固形物を所定の含水率まで乾燥処理する乾燥機としては、固形物を入れた乾燥容器を作業者が乾燥機本体に装入したり、乾燥機本体から取り出したりする形式の乾燥機が用いられている。
【０００３】
そして、そのような乾燥機では、乾燥処理されている固形物の乾燥度合を調べる方法として、作業者が乾燥機本体から乾燥容器を取り外して乾燥容器ごと重量を測定したり、さらに乾燥容器から固形物を取り出して重量を測定することで乾燥度合を調べる方法がとられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、固形物の乾燥処理においては、乾燥容器や固形物が高温に熱せられるので、上記のような作業者が乾燥容器をハンドリングする従来の乾燥機では、熱せられた乾燥容器を乾燥機本体から取り出す際や乾燥容器から乾燥処理された固形物を取り出す際に、作業者が乾燥容器や固形物に触れて熱傷を負う危険性がある。また、乾燥作業を一時中断する必要もあり、作業効率の低下や品質のばらつきにつながる惧れもある。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、食品、工業原料、穀物等の固形物の乾燥処理作業において、乾燥処理中の固形物の乾燥度合を調査するための重量測定を自動化し、高温の乾燥容器等のハンドリングによって作業者が熱傷を負うことを防止できるとともに、良好な作業効率と安定した品質を得ることができる乾燥機を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の乾燥機は、固形物を乾燥処理するための乾燥機であって、水平方向に延びた回転軸の周りを公転する乾燥容器と、該乾燥容器に投入された固形物の重量を公転中に測定する重量測定機構とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、食品工業における乾燥機、特に煎餅生地を乾燥するための乾燥機を例に説明する。
【０００８】
図１に本発明の一実施形態を示す。（ａ）が正面図であり、（ｂ）が側面図である。
【０００９】
図中、１が外部フレームであり、３は外部フレームに水平方向に取り付けられた回転軸である。回転軸３は回転モータ（図示せず）によって回転するようになっている。６は円筒形の乾燥容器であり、回転軸３を取り巻くように５個配されている。それぞれの乾燥容器６は、回転軸３の両端に取り付けられた支持部材５によって、乾燥容器６の中心軸線上の両端部に設けられている支持部６ａで支持されており、回転軸３の回転によって回転軸３の周りを公転しながら自転するようになっている。その公転及び自転の間に乾燥容器６に入れられている煎餅生地が乾燥熱源（図示せず）からの熱風を受けて乾燥させられる。
【００１０】
そして、５個の円筒形の乾燥容器６のそれぞれの支持部６ａの先端部にローラ７が設けられているとともに、外部フレーム１の上部のフレーム１ａに重量測定装置８が取り付けられている。このローラ７と重量測定装置８等によって、乾燥容器６及び煎餅生地の重量測定機構が構成されている。
【００１１】
図２に、上述の重量測定機構の詳細を示す。（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【００１２】
重量測定装置８は、上面が水平で両が傾斜している略台形状の計測台８ａと、フレーム１ａ上に取り付けられたロードセル８ｃと、計測台８ａとロードセル８ｃをつなぐ中間材８ｂとで構成されている。
【００１３】
そして、乾燥容器６が最上部の公転位置に来たときに、当該乾燥容器６の支持部６ａの先端部に設けられているローラ７が、重量測定装置８の計測台８ａの側部傾斜面から計測台８ａの上面に乗り上げるようになっている。そして、計測台８ａに載った乾燥容器６の重量が、中間材８ｂを介してロードセル８ｃに掛かる。なお、支持部材５の先端に設けられた乾燥容器６の支持部６ａとの連結材５ａには、遊びが設けられており、ローラ７が計測台８ａに乗り上げた際に、乾燥容器６の重量が支持部材５に掛からないようになっている。
【００１４】
上記のように構成された乾燥機においては、乾燥容器６が最上部の公転位置に来る度に、当該乾燥容器６のローラ７が計測台８ａに乗り上げ、ロードセル８ｃによって当該乾燥容器６の重量が測定されるので、当該乾燥容器６内の煎餅生地の重量の経時的変化を求めることができる。
【００１５】
したがって、乾燥容器６に投入された煎餅生地の乾燥処理前の重量と含水率を予め求めておけば、上記のようにして乾燥容器６内の煎餅生地の重量の経時的変化を求めることにより、乾燥処理中の煎餅生地の乾燥度合を自動的かつ連続的に知ることができる。また、これを利用して乾燥処理の自動制御や乾燥機の自動運転につなげることもできる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の乾燥機においては、回転軸の周りを公転する乾燥容器とその乾燥容器の重量を測定する重量測定機構を有しており、乾燥処理中の煎餅生地の乾燥度合を自動的かつ連続的に知ることができるので、重量測定のために作業者が乾燥容器をハンドリングする必要がなくなり、高温の乾燥容器等によって作業者が熱傷を負うことを防止されるとともに、乾燥処理の一時中断が不要となり、乾燥処理作業の効率化と品質の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態の詳細説明図である。
【符号の説明】
１　外部フレーム
３　回転軸
５　支持部材
５ａ　連結材
６　乾燥容器
６ａ　支持部
７　ローラ
８　重量測定装置
８ａ　計測台
８ｂ　中間材
８ｃ　ロードセル
【図１】
2004053057.tif 000003
【図２】
2004053057.tif 000004
(57)【要約】【課題】蓄積されている氷片の多少に係わらず、何時でも楽な姿勢で氷片を掬い取りやすくした製氷機を提供する。【解決手段】製氷部１１から排出された氷片１３は、シューター１５を経てダブルスライド抽き出し構造の貯氷室１２に落ちるようになっており、シューター１５の氷片落ち口１５ｅ　は、貯氷室を抽き出したとき、押し込んだときの、いずれの状態でも貯氷室の上に位置するようになっている。即ち、抽き出される貯氷室（内法）のストロークの範囲内に位置するようになっている。【選択図】　図１
2004053125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷機の貯氷室であって、該貯氷室をダブルスライド抽き出し構造とし、上記貯氷室が抽き出されたとき、該貯氷室外に、製氷された氷片が排出されない機構を採用したことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
上記貯氷室が抽き出されたときに、氷片の排出を停止する機構を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の製氷機。
【請求項３】
上記貯氷室の抽き出し、押し込みに従って、氷片の排出口が移動するようにしてなることを特徴とする請求項１に記載の製氷機。
【請求項４】
上記氷片の排出口は、抽き出される貯氷室の内寸法のストロークの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、氷片を取り出し易くした製氷機の貯氷室に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製氷機は、製氷皿で製氷するバッチ方式と連続的に製氷するオーガー方式があり、その製氷機と貯氷室との位置関係は、図４に示す如く製氷部（特に氷片の排出口）４１は上に、貯氷室４２は下に配置されているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の製氷機４０の貯氷室４２の構造では、貯氷室４２に氷片４３が一杯たまっているときは氷片４３をスコップ４４で掬い易いが、蓄積されている氷片４３が少なくなると、中腰か、しゃがんだ姿勢で掬い取らねばならず作業者４９に余計な負担を掛けることとなっている。
【０００４】
上記問題に鑑みこの発明は、蓄積されている氷片の多少に係わらず、何時でも楽な姿勢で氷片を掬い取り易くした製氷機を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するためにこの発明は、製氷機の貯氷室であって、該貯氷室をダブルスライド抽き出し構造とし、上記貯氷室が抽き出されたとき、該貯氷室外に、製氷された氷片が排出されない機構を採用したもの（請求項１）であって、具体的には、上記貯氷室が抽き出されたときに、氷片の排出を停止する機構を備えてなる（請求項２）。上記貯氷室が抽き出し、押し込みに従って、氷片の排出口が移動するようにしてなる（請求項３）。上記氷片の排出口は、抽き出される貯氷室の内法のストロークの範囲内にある（請求項４）ように構成したものでる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。この発明における貯氷室１２の基本形状はダブルスライド抽き出し構造となっており、製氷部１１で製造された氷片１３は、製氷部１１から排出され、貯氷室１２に落ちるようになっている。
【０００７】
図１は第一実施例で、製氷部１１から排出された氷片１３は、シューター１５を経てダブルスライド抽き出し構造の貯氷室１２に落ちるようになっており、シューター１５の氷片落ち口１５ｅ　は、貯氷室を抽き出したとき、押し込んだときの、いずれの状態でも貯氷室の上に位置するようになっている。即ち、抽き出される貯氷室（内法）のストロークの範囲内に位置するようになっている。
【０００８】
図２は第二実施例で製氷部１１と機械室１８の配置がことなるだけで基本的には第一実施例と同一である。
【０００９】
図３は第三実施例で、製氷部がオーガータイプのものになっており、他の部分は基本的には第一実施例と同一である。
【００１０】
上記各実施例に係る実施形態に代えて、シューターが、抽き出される貯氷室に従って摺動（伸び縮み）するようにすることもできる。
【００１１】
また、シューターを設けず貯氷室に直接氷片を落とす構造（図４を参照）とし、貯氷室にマイクロスイッチ（光、磁気、容量などの位置検出センサーを使用可能）を取付け、貯氷室が引き出されると氷片の排出を停止する構造とすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した如くこの発明によれば、貯氷室がダブルスライドの抽き出しになっているので、無理な姿勢をすることなく氷片を取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の断面図
【図２】第二実施例の斜視図
【図３】第三実施例の断面図
【図４】従来例の断面図
【符号の説明】
１０，４０　製氷機
１１，４１　製氷部
１２，４２　貯氷室
１３，４３　氷片
１４，４４　スコップ
１５　シューター
１８，４８　機械室
１９，４９　作業者
【図１】
2004053125.tif 000003
【図２】
2004053125.tif 000004
【図３】
2004053125.tif 000005
【図４】
2004053125.tif 000006
(57)【要約】【課題】空気清浄機からの日常生活に密接したきめ細かい警報により迅速かつ確実な火災予防が実現できる空気清浄機にある火災予防機構を得る。【解決手段】空気清浄機としての一つの個の中に、空気を清浄する機能の他に、その吸気部２に設けた各種センサー６と、このセンサー６により検出したものを火災か否かを判定する火災レベル判定回路７と、この火災レベル判定回路７が火災と判定したときに警報を出力する警報出力部８とを備えてなる。【選択図】　　　　図１
2004053188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気清浄機としての一つの個の中に、空気を清浄する機能の他に、その吸気部に設けた各種センサーと、このセンサーにより検出したものを火災か否かを判定する火災レベル判定回路と、この火災レベル判定回路が火災と判定したときに警報を出力する警報出力部とを備えたことを特徴とする空気清浄機にある火災予防機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、空気清浄機に内蔵される火災予防機構に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
空気清浄機は空気を吸い込んで浄化する（臭いや煙を取り除く）のであるが、吸い込んだ空気の中には臭いや煙の他にＣＯ，温度など火災の判断をするのに十分な多くのものが含まれているので、空気中のこれらを検出して火災か否かのレベル判定をすれば火災予防が可能になることは知られていない。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る空気清浄機にある火災予防機構はかかる点に着目してなされたもので、空気清浄機の吸気部に各種センサーを設けてこのセンサーにより空気中の臭いや煙，さらにはＣＯ，温度などを検出して火災か否かのレベル判定をして警報を出力することにより、空気清浄機からの日常生活に密接したきめ細かい警報により迅速かつ確実な火災予防が実現できる。
【０００４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を図１，図２について説明する。図１は本発明の火災予防機構を備えた空気清浄機を示す概略図、図２は図１のものを自動消火設備に連動した図である。
【０００５】
図において、１は空気清浄機の筐体、２は空気清浄機の吸気部、３は空気清浄機の排気部、４は空気清浄機の浄化部（フイルター）、５は空気清浄機の駆動部（ファン）、６は吸気部２に設けた各種センサー、７は各種センサー６により検出したものを火災か否かを判定する火災レベル判定回路、８は火災レベル判定回路７が火災と判定したときに警報を出力する警報出力部、９は警報出力部８の信号を受けて警報を発するブザー等、１０は警報出力部８が発信する火災信号（火災注意信号）、１１は自動消火設備で、空気清浄機からの火災信号１０により起動される。
【０００６】
今、空気清浄機の運転中では、駆動部５により吸気部２から空気を吸い込んで、その空気中の臭いや煙，さらにはチリやホコリ等を浄化部４で取り除き、排気部３から浄化された空気を吐き出している。
【０００７】
その際、例えば、各種センサー６として臭いセンサーを設けている場合に、この臭いセンサーが吸気部２から吸い込んだ空気中にタバコの臭いを検出したとすると、これが検出からだいたいタバコを吸い終わるまでの時間以上にタバコの臭いが継続すると、これを火災レベル判定回路７が判断して警報出力部８がタバコの不始末注意アラームを出すことになり、タバコの不始末による火災発生を未然に防ぐことができる。
【０００８】
また、各種センサー６として煙センサーを設けている場合に、この煙センサーを通して火災レベル判定回路７が煙の量の時間的変化によりタバコ乃至は調理の際に発生する煙と火災の初期段階に発生する煙とを区別して、警報出力部８が火災の注意を促す警報又は火災警報を発信することになる。
【０００９】
また、各種センサー６として一酸化炭素（ＣＯ）センサーを設けている場合に、この一酸化炭素センサーを通して火災レベル判定回路７がＣＯの濃度を監視してそのＣＯ濃度がある一定以上になったときに、警報出力部８が火災警報を発信することになる。
【００１０】
また、各種センサー６として温度センサーを設けている場合に、この温度センサーを通して火災レベル判定回路７が周囲温度の急激な変化を見極めると、警報出力部８が火災警報を発信することになる。
これらのセンサーを組み合わせることによって、さらに確実な火災の発生予防と火災の検出が可能となる。
【００１１】
さらに、これらの火災信号１０を利用して、図２に示すように自動消火設備１１を起動することができる。その際、火災の初期段階で確実な消火が行えるので、火災発生による人命損失に至る危険性を飛躍的に低下させることができる。痴呆症の老人や寝たきり老人の居る家庭に効果的である。なお、自動消火設備１１は筐体１と一体構造であっても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば空気清浄機の吸気部に各種センサーを設けてこのセンサーにより空気中の臭いや煙，さらにはＣＯ，温度などを検出して火災か否かのレベル判定をして警報を出力するので、空気清浄機からの日常生活に密接したきめ細かい警報により迅速かつ確実な火災予防が実現できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１のものを自動消火設備に連動した図である。
【符号の説明】
１　　筐体
２　　吸気部
３　　排気部
４　　浄化部
５　　駆動部
６　　各種センサー
７　　火災レベル判定回路
８　　警報出力部
９　　ブザー等
１０　火災信号
１１　自動消火設備
【図１】
2004053188.tif 000003
【図２】
2004053188.tif 000004
(57)【要約】【課題】複数個の作像装置を有する連続紙印刷機において、印刷停止時に発生する、不要な白紙印刷頁が印刷頁にまぎれて後処理機内に混在収納されてしまい、出力後にオペレータにより手作業の分別が必要であった。【解決手段】電子写真方式による作像装置を複数個有し、連続印刷用紙に画像を形成する印刷装置であって、前記複数個の作像装置により順次用紙上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着するための定着手段を有し、定着が完了した印刷結果を切断あるいは折りたたみ切断する後処理機を有する印刷システムにおいて、印刷データの有無を表示するマークを印刷しかつそのマークを検出する手段を備えた。【選択図】　図１
2004053857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式による作像装置を複数個有し、連続印刷用紙に画像を形成する印刷装置であって、前記複数個の作像装置により順次用紙上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を定着するための定着手段を有し、定着が完了した印刷結果を切断あるいは折りたたみ切断する後処理機を有する印刷システムにおいて、印刷データの有無を表示するマークを印刷しかつそのマークを検出する手段を有し、印刷データの無い頁の仕分けを可能とすることを特徴とする連続紙印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式印刷装置における連続紙印刷システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に従来の電子写真方式連続紙印刷装置の概要を示す。
【０００３】
図４において、感光体３上に静電的に形成された潜像は、現像機６にてトナーが潜像上に形成され、可視像を形成する。形成された可視像（トナー像）は、転写部７にて、用紙１に転写される。同様の印刷プロセスが、作像装置９−２、１０−１、１０−２で行われ用紙１上に順次転写され、用紙上に形成され多色像を形どる。用紙上のトナーは、定着機１８を通過する事により、溶融し用紙上に固着される。トナーが溶融固着された用紙１は、スタッカ内にて頁単位で切断され収納される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した複数個の作像装置を有した構成の場合、印刷が終了するときは、表裏の印刷データが用紙上への転写を終了させてから用紙搬送は、停止する必要がある。つまり、少なくとも作像装置９−１から作像装置１０−２の転写点間の距離は、停止時においてデータの無い、いわゆる白紙印刷になる。実際には、作像装置１０−２の下流から定着機終了点までは、未定着のトナー画像が存在しており、用紙上のトナー像を定着させて用紙を停止させることが必要であり、白紙印刷の長さは、作像装置９−１の転写点から定着機最終段までが白紙の状態になる。そのため、次に印刷開始し、後処理機１９のカッタ１１にて、頁ごとに切断され、後処理機内に収納される場合、上記停止時に発生した白紙部は、白紙頁として後処理機内に積み上げられた、用紙の中に収納されてしまう。したがって、出力された用紙の中に、不要な白紙が混在するため、人手による不要白紙の抜き取りを後から実施する必要がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、印刷データの有無を表示するマークを印刷しかつそのマークを検出する手段を備えることによって解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１、２、３にて、本発明の一実施例を説明する。
【０００７】
図１は、本発明による、複数個の作像装置を有する、電子写真方式印刷システムの、印刷動作中の例を示す。感光体３に静電的に形成された潜像は、現像機６にてトナーが潜像上に形成され、可視像を形成する。形成された可視像（トナー像）は、転写部７にて、用紙１に転写され、用紙上での未定着画像を形成する。同様に第二の作像装置１０により、もう一色の未定着画像が用紙上に形成される。形成された未定着画像は、加熱ロール１１と加圧ロール１２によって挟持搬送されることで定着が完了する。
【０００８】
この印刷頁には、ここでは詳述しない印刷マークを、各頁の規定位置に印刷されている。定着された印刷頁は、後処理機１９に搬送され、その入り口部において、この印刷マークを、マーク検出器１４によって検出する。カッタ１３検出結果に基づき、切り替えガイド１５が上下動し、印刷頁を収納するスタッカ１７に積み上げられる。
【０００９】
図２は、印刷停止時の状態を示したものである。印刷の停止に伴い、用紙上の画像は、定着を完了させて印刷を停止させる必要がある。その結果、作像装置９の転写部７から、加熱ロール１１と加圧ロール１２の挟持部間は、データの印刷されていない、いわゆる白紙になる。
【００１０】
図３は、印刷開始時の状態を示したものである。印刷開始に伴い、用紙の先端になる、カッタ１１の直前の２頁は、印刷頁となっている。この２頁のあと、停止時にできた白紙頁部には、前述した印刷マークがない。したがって、マーク検出器１４は、マークが無いと判断し、切り替えガイド１５を下方に動作させ、白紙頁を用紙ガイド１６に送り出し、スタッカ１８に収納させる。
【００１１】
印刷停止および開始において、上記動作を繰り返す。
【００１２】
尚、本実施例は、本発明の一例を示したもので、作像装置が用紙の両面に配置していても同様の結果を得ることができる。
【００１３】
また、定着機の構成として、加熱ロールと加圧ロールの組み合わせを示したが、非接触によるオーブン方式、フラッシュ方式でも同様の結果を得られる。
【００１４】
さらに、後処理機として、頁単位に切断する、いわゆるシートカット方式での構成を示しているが、ジョブごとに折りたたみ、切断する、ジョブ折りたたみ方式での後処理機においても、同様に白紙部の仕分けができることは明らかである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、印刷の停止によって発生する、白紙印刷頁を識別する、印刷マークとそれを検出するマーク検出器を装備し、マークの検出結果により、切り替えガイドを動作させることで、印刷頁と白紙頁を仕分けすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明印刷システムの印刷動作時の一実施例を示す概念図である。
【図２】本発明印刷システムの印刷停止時の一実施例を示す概念図である。
【図３】本発明印刷システムの印刷開始時の一実施例を示す概念図である。
【図４】従来技術による印刷装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１は用紙、２は給紙機構部、３は感光体、４は帯電器、５は光源、６は現像機、７は転写器、８は清掃機、９、１０は作像装置、１１は加熱ロール、１２は加圧ロール、１３はカッタ、１４はマーク検出器、１５は切り替えガイド、１６は用紙ガイド、１７はスタッカ、１８はスタッカ、１９は後処理機構、２０は印刷マークである。
【図１】
2004053857.tif 000003
【図２】
2004053857.tif 000004
【図３】
2004053857.tif 000005
【図４】
2004053857.tif 000006
(57)【要約】【課題】光源・スリット・回折格子・接眼用穴の光軸を合わせやすくし、スペクトルの観察を容易にする。【解決手段】遮光筒の一端のスリットに回折格子を貼り付け、その後方にスクリーンを付け、スクリーンに写ったスペクトルを、その後方の接眼用穴から観察するようにした分光器【選択図】　　　　図１
2004053572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光筒の一端部のスリットに回折格子を貼り付け、その後方にスクリーンを付け、スクリーンに写ったスペクトルを、その後方の接眼用穴から観察する構造を特徴とする分光器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、分光器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の分光器には、図２のように直接光を見るタイプと、図３のように反射光を見るタイプがある。
【０００３】
図２は光をスリット１２から入れ、回折格子１３を透過させスペクトルを観察するものである。
【０００４】
図３は光をスリット１２から入れ、回折格子１３で反射させスペクトルを観察するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置は、どちらのタイプも光源・スリット・回折格子・接眼用穴の４箇所の光軸を合わせなければ観察ができなかった。この発明は、このような従来の問題点を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明が提供する分光器は、遮光筒の一端部のスリットに回折格子を貼り付け、その後方にスクリーンを付け、スクリーンに写ったスペクトルを、その後方の接眼用穴から観察するようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
実施例の分光器は、図１に示すように、光源と回折格子３を貼り付けたスリット２の２箇所の光軸を合わせれば、後方のスクリーン５に写るスペクトルをその後方の接眼用穴４で観察する構造になっているので、低学年の生徒でも観察が容易で、自作も簡単である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００９】
従来の装置に比べ、光軸合わせが簡単なため、スペクトルの観察が容易で自作も簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の分光器の側面図である。
【図２】従来の透過型分光器の平面図である。
【図３】従来の反射型分光器の平面図である。
【符号の説明】
１　遮光筒
２　スリット
３　回折格子
４　接眼用穴
５　スクリーン
【図１】
2004053572.tif 000003
【図２】
2004053572.tif 000004
【図３】
2004053572.tif 000005