(57)【要約】【課題】スラット等の遮蔽体をより円滑に移動させることができる軽量且つ簡単な構成の遮蔽装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、縦枠２及び３と、開口部Ｐに並置されていると共に上昇・下降機構１０の回転体７４に掛け回されている無端ロープ７１の走行による回転体７４のＡ及びＢ方向の回転で上下方向に移動される複数のスラット９と、回転体７４のＡ方向の回転を禁止する禁止手段２０１と、スラット９を夫々支持している複数のスラット支持部材８と、スラット支持部材８の夫々の一方の端部６を連結しているリンク機構４と、スラット支持部材８の夫々の他方の端部７を連結しているリンク機構５と、最上位のスラット支持部材８を介してスラット９を上下方向に移動させる上昇・下降機構１０と、スラット９を傾動させるチルト機構１１と、最下位のスラット９の上方向の移動を抑止する抑止機構１２とを具備している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に掛け回された走行体の走行による回転体の回転で移動される遮蔽体と、遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、回転体に設けられていると共に走行体を解除自在に把持する把持手段と、把持手段に把持されつつ回転体の一方の方向への回転に基づいて走行される走行体に回転体と協働して挟圧折り返し部を形成する挟圧折り返し手段とを具備している遮蔽装置。
【請求項２】
把持手段は、夫々互いに対向して回転体の周縁に設けられていると共に、走行体に夫々当接する一対の当接部を具備している請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
一対の当接部のうちの一方の当接部は、他方の当接部側に向かって突出した複数の突起を具備している請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
他方の当接部は、一方の当接部に向かって突出した複数の突起を具備している請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
一方の当接部における突起は、他方の当接部で互いに隣接している突起間に位置しており、他方の当接部における突起は、一方の当接部で互いに隣接している突起間に位置している請求項４に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
複数の突起は、夫々互いに円周方向で等間隔をもって配されている請求項３から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
複数の突起の夫々は、楔形状である請求項３から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
一対の当接部は、走行体に摺接する摺接面を夫々具備している請求項２から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
一対の当接部の摺接面間の幅は、回転体の周縁側と比較して、回転体の回転軸心側で狭くなっている請求項８に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
一対の当接部のうちの一方の摺接面は、回転体の回転軸心側で他方の摺接面に向かって傾斜しており、他方の摺接面は、回転体の回転軸心側で一方の摺接面に向かって傾斜している請求項８又は９に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
一対の摺接面は、回転体の回転軸心側でＶ状空間を形成している請求項８から１０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
回転体は、小径端部及び大径端部を夫々有している一対の回転部材を具備しており、一方の回転部材の小径端部は、他方の回転部材の小径端部に固着されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１３】
一対の回転部材は、夫々互いに同形状である請求項１２に記載の遮蔽装置。
【請求項１４】
挟圧折り返し手段は、遮蔽体側から回転力が与えられて一方の方向に回転される回転体に巻き込まれようとされる走行体の部位に続く回転体から離反した走行体の部位に当接して、当該巻き込まれようとされる走行体の部位の把持手段による把持を解除する当接部材を具備している請求項１から１３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１５】
挟圧折り返し手段は、当接部材に走行体を間にして対向して配されていると共に、走行体を走行自在に支持する支持手段を具備している請求項１４に記載の遮蔽装置。
【請求項１６】
支持手段は、走行体に当接していると共に、当該走行体の走行によって回転される回転ローラを具備している請求項１５に記載の遮蔽装置。
【請求項１７】
支持手段は、走行体を当接部材に向かって弾性的に押圧する押圧部材を具備している請求項１５又は１６に記載の遮蔽装置。
【請求項１８】
走行体は、合成樹脂製糸の織物からなる請求項１から１７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１９】
遮蔽体を一の方向に移動させるように当該遮蔽体を一の方向に付勢する付勢手段を具備しており、禁止手段は、付勢手段による遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止するようになっている請求項１から１８のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項２０】
禁止手段は、遮蔽体の自重による遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止するようになっている請求項１から１９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項２１】
遮蔽体は、少なくとも一枚のスラット又はシートを有している請求項１から２０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項２２】
遮蔽体は、複数のスラットを有しており、複数のスラットを夫々支持している複数のスラット支持部材と、複数のスラット支持部材の夫々の一方の端部を連結している第一のリンク機構と、第一のリンク機構と並んで配されていると共に複数のスラット支持部材の夫々の他方の端部を連結している第二のリンク機構と、最上位のスラット支持部材を介してスラットを一の方向及び他の一の方向に移動させる移動機構と、この移動機構によるスラットの移動において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構と、最下位のスラットの移動を抑止する抑止機構とを具備している請求項１から２０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項２３】
遮蔽体は、可撓性を有する少なくとも一枚のシートを有しており、シートは、回転体の回転に基づいて巻き取り及び繰り出しされるようになっている請求項１から２０のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されるブラインド装置やシャッタ装置等の遮蔽装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の遮蔽装置としては、例えば、玉チェーンの走行によって回転される滑車の回転により最上位のスラット支持部材に連結しているベルトを巻き取り又は繰り出して、最上位のスラット支持部材を介してスラットを移動させることで、各スラットを開口位置及び閉口位置に配置するようになっており、スラット及びリンク機構等の自重によっては回転軸を回転させないようにする一方、玉チェーンの走行による滑車の回転を許容する程度の制動を回転軸に与える制動機構を具備している遮蔽装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７６２６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、斯かる遮蔽装置では、上述のような制動機構により回転軸に制動を与えているために、スラットの移動をより円滑に行うことが困難であり、また、斯かる制動機構を具備しているために、遮蔽装置自体の重量増加及び構成の複雑化を招く結果、より軽量且つ簡単な構成の遮蔽装置を製造することが困難である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スラット等の遮蔽体をより円滑に移動させることができる軽量且つ簡単な構成の遮蔽装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の第一の態様の遮蔽装置は、回転体に掛け回された走行体の走行による回転体の回転で移動される遮蔽体と、遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止する禁止手段とを具備しており、禁止手段は、回転体に設けられていると共に走行体を解除自在に把持する把持手段と、把持手段に把持されつつ回転体の一方の方向への回転に基づいて走行される走行体に回転体と協働して挟圧折り返し部を形成する挟圧折り返し手段とを具備している。
【０００７】
第一の態様の遮蔽装置によれば、上述の構成を具備しているために、制動機構を設けなくても、遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転において、把持手段及び挟圧折り返し手段が協働して走行体に挟圧折り返し部を形成して当該回転を禁止する結果、遮蔽体がその自重等により一の方向に移動してしまうことをなくすことができ、而して、スラットをより円滑に移動させることができると共に軽量且つ簡単な構成の遮蔽装置を製造し得る。
【０００８】
本発明の第二の態様の遮蔽装置では、第一の態様の遮蔽装置において、把持手段は、夫々互いに対向して回転体の周縁に設けられていると共に、走行体に夫々当接する一対の当接部を具備している。
【０００９】
本発明の第三の態様の遮蔽装置では、第二の態様の遮蔽装置において、一対の当接部のうちの一方の当接部は、他方の当接部側に向かって突出した複数の突起を具備している。
【００１０】
第三の態様の遮蔽装置によれば、上述の構成を具備しているために、一対の当接部に当接している走行体に部分的に強い接圧を与えることができ、而して、走行体をより好適に解除自在に把持し得る。
【００１１】
本発明の第四の態様の遮蔽装置では、第三の態様の遮蔽装置において、他方の当接部は、一方の当接部に向かって突出した複数の突起を具備している。
【００１２】
本発明の第五の態様の遮蔽装置では、第四の態様の遮蔽装置において、一方の当接部における突起は、他方の当接部で互いに隣接している突起間に位置しており、他方の当接部における突起は、一方の当接部で互いに隣接している突起間に位置している。
【００１３】
本発明の第六の態様の遮蔽装置では、第三から第五のいずれかの態様の遮蔽装置において、複数の突起は、夫々互いに円周方向で等間隔をもって配されている。
【００１４】
本発明の第七の態様の遮蔽装置では、第三から第六のいずれかの態様の遮蔽装置において、複数の突起の夫々は、楔形状である。
【００１５】
本発明の第八の態様の遮蔽装置では、第二から第七の態様の遮蔽装置において、一対の当接部は、走行体に摺接する摺接面を夫々具備している。
【００１６】
本発明の第九の態様の遮蔽装置では、第八の態様の遮蔽装置において、一対の当接部の摺接面間の幅は、回転体の周縁側と比較して、回転体の回転軸心側で狭くなっている。
【００１７】
第九の態様の遮蔽装置によれば、上述の構成を具備しているために、一対の摺接面の走行体に対する接圧を高めることができる。
【００１８】
本発明の第十の態様の遮蔽装置では、第八又は第九の態様の遮蔽装置において、一対の当接部のうちの一方の摺接面は、回転体の回転軸心側で他方の摺接面に向かって傾斜しており、他方の摺接面は、回転体の回転軸心側で一方の摺接面に向かって傾斜している。
【００１９】
本発明の第十一の態様の遮蔽装置では、第八から第十のいずれかの態様の遮蔽装置において、一対の摺接面は、回転体の回転軸心側でＶ状空間を形成している。
【００２０】
本発明の第十二の態様の遮蔽装置では、第一から第十一のいずれかの態様の遮蔽装置において、回転体は、小径端部及び大径端部を夫々有している一対の回転部材を具備しており、一方の回転部材の小径端部は、他方の回転部材の小径端部に固着されている。
【００２１】
本発明の第十三の態様の遮蔽装置では、第十二の態様の遮蔽装置において、一対の回転部材は、夫々互いに同形状である。
【００２２】
本発明の第十四の態様の遮蔽装置では、第一から第十三のいずれかの態様の遮蔽装置において、挟圧折り返し手段は、遮蔽体側から回転力が与えられて一方の方向に回転される回転体に巻き込まれようとされる走行体の部位に続く回転体から離反した走行体の部位に当接して、当該巻き込まれようとされる走行体の部位の把持手段による把持を解除する当接部材を具備している。
【００２３】
本発明の第十五の態様の遮蔽装置では、第十四の態様の遮蔽装置において、挟圧折り返し手段は、当接部材に走行体を間にして対向して配されていると共に、走行体を走行自在に支持する支持手段を具備している。
【００２４】
本発明の第十六の態様の遮蔽装置では、第十五の態様の遮蔽装置において、支持手段は、走行体に当接していると共に、当該走行体の走行によって回転される回転ローラを具備している。
【００２５】
本発明の第十七の態様の遮蔽装置では、第十五又は第十六の態様の遮蔽装置において、支持手段は、走行体を当接部材に向かって弾性的に押圧する押圧部材を具備している。
【００２６】
本発明の第十八の態様の遮蔽装置では、第一から第十七のいずれかの態様の遮蔽装置において、走行体は、合成樹脂製糸の織物からなる。
【００２７】
本発明の第十九の態様の遮蔽装置は、第一から第十八のいずれかの態様の遮蔽装置において、遮蔽体を一の方向に移動させるように当該遮蔽体を一の方向に付勢する付勢手段を具備しており、禁止手段は、付勢手段による遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止するようになっている。
【００２８】
本発明の第二十の態様の遮蔽装置では、第一から第十九のいずれかの態様の遮蔽装置において、禁止手段は、遮蔽体の自重による遮蔽体側からの回転体の一方の方向への回転を禁止するようになっている。
【００２９】
本発明の第二十一の態様の遮蔽装置では、第一から第二十のいずれかの態様の遮蔽装置において、遮蔽体は、少なくとも一枚のスラット又はシートを有している。
【００３０】
本発明の第二十二の態様の遮蔽装置では、第一から第二十のいずれかの態様の遮蔽装置において、遮蔽体は、複数のスラットを有しており、複数のスラットを夫々支持している複数のスラット支持部材と、複数のスラット支持部材の夫々の一方の端部を連結している第一のリンク機構と、第一のリンク機構と並んで配されていると共に複数のスラット支持部材の夫々の他方の端部を連結している第二のリンク機構と、最上位のスラット支持部材を介してスラットを一の方向及び他の一の方向に移動させる移動機構と、この移動機構によるスラットの移動において第一及び第二のリンク機構に相対的な位置変化を生じさせてスラットを傾動させるチルト機構と、最下位のスラットの移動を抑止する抑止機構とを具備している。
【００３１】
本発明の第二十三の態様の遮蔽装置では、第一から第二十のいずれかの態様の遮蔽装置において、遮蔽体は、可撓性を有する少なくとも一枚のシートを有しており、シートは、回転体の回転に基づいて巻き取り及び繰り出しされるようになっている。
【００３２】
尚、本発明の遮蔽装置は、ロールブラインド、ブラインドシャッタ等のブラインド装置やシャッタ装置として具体化される。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１から図１８において、本例の遮蔽装置としてのブラインド装置１は、一対の縦枠２及び３と、縦枠２及び３間の開口部Ｐに並置されていると共に、上昇・下降機構１０の回転体７４に掛け回されている上昇・下降機構１０の走行体としての可撓性を有する無端ロープ７１の走行による回転体７４のＡ及びＢ方向の回転で上下方向に移動される遮蔽体としての複数のスラット９と、複数のスラット９の自重等に基づいて当該複数のスラット９側から与えられる回転力による回転体７４のＡ方向の回転を禁止する禁止手段２０１と、複数のスラット９を夫々支持している複数のスラット支持部材８と、複数のスラット支持部材８の夫々の一方の端部６を連結しているリンク機構４と、リンク機構４と並んで配されていると共に複数のスラット支持部材８の夫々の他方の端部７を連結しているリンク機構５と、最上位のスラット支持部材８を介してスラット９を上下方向に移動させる移動機構としての上昇・下降機構１０と、上昇・下降機構１０によるスラット９の上下方向の移動においてリンク機構４及び５に相対的な上下方向の位置変化を生じさせてスラット９を傾動させるチルト機構１１と、最下位のスラット９の上方向の移動を抑止する抑止機構１２と、一対の縦枠２及び３の上部間に配された上カバー枠１３と、一対の縦枠２及び３の下部間に配された底枠１４ａと、最下位のスラット９よりも下方に生じ得る隙間を閉鎖する閉鎖板１４１とを具備している。
【００３５】
縦枠２及び３は、互いに同一に構成されているので、以下、縦枠２について説明すると、縦枠２は、中空の縦枠本体１４と、縦枠本体１４の内面に嵌着された案内通路形成部材１５とを具備しており、縦枠本体１４は、上下方向に伸びた案内スリット１６を有しており、案内通路形成部材１５は、チェーン５２のＣ及びＤ方向の走行を案内する一対の案内通路１７と、連結板１２１の上下動を案内する一条の案内通路１８と、突起１０１の上昇、下降を案内する一条の案内通路１９とを形成するように、複数の突起部２０を具備している。一対の案内通路１７のうちの一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた他方の案内通路１７は、連結機構５５の上下動をも案内するようになっている。
【００３６】
縦枠２及び３の夫々には、リンク機構４及び５並びにチルト機構１１が収容されており、縦枠３側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１は、縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１と同様に構成されているので、以下、主として縦枠２側のリンク機構４及び５並びにチルト機構１１について詳述する。
【００３７】
リンク機構４は、一本の連続した可撓性の帯状体２１と、帯状体２１に固着されていると共に各スラット支持部材８の一方の端部６に回転自在に連結されている複数の軸部材２３とを具備しており、こうして、リンク機構４は、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２３を有しており、リンク機構４の複数の軸部材２３は、帯状体２１に固着されていると共に帯状体２１でもって互いに連結されている。
【００３８】
リンク機構５もまた、リンク機構４と同様に、帯状体２１と同様の一本の連続した可撓性の帯状体２５と、帯状体２５に固着されていると共に各スラット支持部材８の他方の端部７に回転自在に嵌装されていると共に軸部材２３と同様の複数の軸部材２６とを具備しており、こうして、リンク機構５は、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２６を有しており、リンク機構５の複数の軸部材２６は、帯状体２５に固着されていると共に帯状体２５でもって互いに連結されている。
【００３９】
帯状体２１は、各スラット支持部材８の端部６に回転自在に嵌装されている軸部材２３を特に図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように貫通していると共に、各貫通部位で軸部材２３に固着されており、最上位及び最下位のスラット支持部材８の端部６に回転自在に嵌装されている軸部材２３を上端部２８及び下端部２９で貫通した帯状体２１は、当該上端部２８及び下端部２９で軸部材２３に固着されて終端している。
【００４０】
帯状体２１と同様に帯状体２５は、各スラット支持部材８の端部７に回転自在に嵌装されている軸部材２６を貫通していると共に、各貫通部位で各軸部材２６に固着されており、最上位及び最下位のスラット支持部材８の端部７に回転自在に嵌装されている軸部材２６を上端部３２及び下端部３３で貫通した帯状体２５は、当該上端部３２及び下端部３３で軸部材２６に固着されて終端している。
【００４１】
帯状体２１及び２５の夫々は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００４２】
軸部材２３及び２６の夫々は、特に図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、円柱部４６と、円柱部４６の両端面に一体的に設けられている一対の軸部４７と、円柱部４６の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円柱部４６に一体的に形成されている一対の矩形状突部１１５及び１１６とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなり、帯状体２１及び２５の夫々は、円柱部４６並びに一対の矩形状突部１１５及び１１６に一体的に固着されていると共に当該円柱部４６並びに一対の矩形状突部１１５及び１１６を貫通している。帯状体２１及び２５の夫々への円柱部４６並びに一対の矩形状突部１１５及び１１６の夫々の固着は、軸部材２３及び２６の夫々の一体成形時に行うとよい。
【００４３】
一対のリンク機構４及び５と、互いに平行に配されている複数のスラット９の夫々の端部３９及び４９との間に介在されて各スラット９を一対のリンク機構４及び５に支持させるための各スラット支持部材８は、支持体２２と、支持体２２に嵌着手段４０を介して結合される支持体４２とを有しており、支持体２２は、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の一端部の軸部４７が回転自在に挿着される軸穴、本例では貫通孔３０を一端部及び他端部（スラット支持部材８の一方及び他方の端部６及び７でもある）の夫々に有したアーム部３１と、アーム部３１の一方の面に一体的に形成されていると共に案内スリット１６を通って縦枠２の内外に配されている軸部３６と、軸部３６に一体的に形成されていると共にスラット９の嵌合部６０に嵌合されるようになった嵌合突部３７とを有しており、支持体４２は、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の他端部の軸部４７が回転自在に嵌挿される軸穴、本例では貫通孔３４を一端部及び他端部（スラット支持部材８の一方及び他方の端部６及び７でもある）の夫々に有したアーム部３５を有している。
【００４４】
軸部材２３及び２６の夫々は、アーム部３１とアーム部３５とに挟まれて配された円柱部４６の両端面に一体的に設けられている軸部４７でアーム部３１及び３５の対応の貫通孔３０及び３４に回転自在に嵌挿されている。
【００４５】
アーム部３１及び３５の一端部及び他端部の対応の貫通孔３０及び３４同士が同軸となるように支持体２２と支持体４２とを互いに連結するようになっている嵌着手段４０は、軸部３６が一体的に形成されたアーム部３１の一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されていると共に一対の嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３と、アーム部３５の一方の面に一体的に形成されていると共に嵌合用開口４１において筒部４３に係合する一対の係合突部４４とを有している。
【００４６】
各係合突部４４は、アーム部３５の一方の面に一体的に形成されていると共に筒部４３内に挿着される突部本体４５と、突部本体４５の先端に一体的に形成されていると共に嵌合用開口４１において筒部４３に係合するようになっている爪部４８とを有しており、爪部４８の嵌合用開口４１における筒部４３への係合は、突部本体４５の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっている。
【００４７】
支持体２２は、筒部４３をも含めて合成樹脂からなる一体成形品であって、支持体４２もまた、一対の係合突部４４をも含めて合成樹脂からなる一体成形品である。
【００４８】
複数のスラット支持部材８と、一定の間隔をもって互いに連結された複数の軸部材２３及び２６を夫々が有した一対のリンク機構４及び５とを具備したスラット支持機構５０に端部３９及び４９の夫々で支持された各スラット９は、板状であって湾曲されたスラット本体５１と、スラット本体５１の一方の面において端部３９から端部４９まで伸びてスラット本体５１の一方の面に一体的に形成された矩形状の嵌合部６０とを具備しており、嵌合部６０は、嵌合突部３７が嵌入できるように中空になっている。各スラット９は、その両端部３９及び４９で縦枠２側及び縦枠３側のスラット支持機構５０によって開口部Ｐにおいて互いに平行になるように支持されている。嵌合部６０は、スラット本体５１の一方の面において端部３９から端部４９まで伸びて設ける必要はなく、少なくとも端部３９及び４９においてスラット本体５１の一方の面に設ければよい。
【００４９】
スラット支持機構５０を介してスラット９を上昇、下降させる上昇・下降機構１０は、縦枠２及び３に配されたチェーン５２と、自由端となっている一方の端部５３を有したチェーン５２の他方の端部５４を最上位のスラット支持部材８に連結する連結機構５５と、チェーン５２をＣ及びＤ方向に走行させる走行装置５６と、チェーン５２のＣ及びＤ方向の走行時におけるチェーン５２の撓みを阻止する阻止機構５７とを具備している。
【００５０】
チェーン５２、連結機構５５及び阻止機構５７の夫々は、縦枠２側及び縦枠３側において互いに同様に構成されているので、以下、縦枠２側について詳述する。
【００５１】
チェーン５２は撓まないように案内通路１７に配されており、Ｃ及びＤ方向のその走行が案内通路１７により案内されるようになっている。
【００５２】
連結機構５５は、最上位のスラット支持部材８の軸部３６と同心に配されたピン部材６１を介してアーム部３５に回動自在に連結された連結板６２と、連結板６２に一対のピン部材６３を介して固着されているスライダ６４とを具備しており、スライダ６４は、スライダ本体６５と、一対のピン部材６３の夫々を介してスライダ本体６５に回転自在に支持されていると共に一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた他方の案内通路１７に上下動自在に配された一対のローラ６６（一方のみ図示）とを具備しており、スライダ本体６５にチェーン５２の他方の端部５４がピン部材６７を介して回動自在に連結されている。
【００５３】
走行装置５６は、チェーン５２に対する走行力を手動操作で発生する上述の無端ロープ７１と、無端ロープ７１からの走行力をチェーン５２に伝達する伝達手段７２とを具備している。
【００５４】
回転体７４に掛け回された無端ロープ７１は、本例ではポリエステル等の合成樹脂製糸の織物からなり、ブラインド装置１が設置される建物の窓等の開口部において室内側８８に人手により操作可能となるように垂れ下がっている。斯かる無端ロープ７１は、一方の垂れ下がり部７１ａがＧ方向に引っ張られることで把持手段２１１により把持されている無端ロープ７１の被把持部２２６から回転体７４にＡ方向の回転力を与えるようになっており、他方の垂れ下がり部７１ｂがＨ方向に引っ張られることで被把持部２２６から回転体７４にＢ方向の回転力を与えるようになっている。
【００５５】
伝達手段７２は、無端ロープ７１が掛け回されていると共に回転軸７３に固着された上述の回転体７４と、回転軸７３に固着された歯車７５と、歯車７５に噛み合っていると共に回転軸７６に固着された歯車７７と、歯車７７に噛み合っていると共に回転軸８１に固着された歯車８２と、回転軸８１の一端部８３に固着されていると共にチェーン５２が掛け回されているスプロケットホイール８４とを具備している。
【００５６】
回転体７４は、小径端部２０２及び大径端部２０３を夫々有している一対の回転部材２０４及び２０５を具備しており、回転部材２０４の小径端部２０２は、回転部材２０５の小径端部２０２に固着されている。
【００５７】
回転部材２０４及び２０５は、夫々互いに同形状であるので、以下、回転部材２０４について詳細に説明し、回転部材２０５については、必要に応じて図面に同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
略円盤状の回転部材２０４の略中心部には、回転軸７３が挿入される孔２０６が設けられている。回転部材２０４の小径端部２０２及び大径端部２０３間における周縁２０７には、摺接面２１６及び突起２１８が設けられている。尚、回転部材２０４及び２０５の夫々の大径端部２０３は、夫々の小径端部２０２を間にして回転軸７３の軸方向で互いに対峙している。
【００５９】
回転軸７３、７６及び８１は、ブラケット９１に回転自在に支持されており、ブラケット９１は、縦枠２の縦枠本体１４の上部内面に固着されている。
【００６０】
歯車７５、７７及び８２は、回転体７４の回転を減速して回転軸８１に伝達する減速歯車機構を構成しており、一端部８３に縦枠本体１４内に配されたスプロケットホイール８４が固着されている回転軸８１は、上カバー枠１３内を通って縦枠３の縦枠本体内まで伸びており、スプロケットホイール８４と同様のスプロケットホイールが回転軸８１の縦枠３側の他端部にも固着されており、回転軸８１の他端部側のスプロケットホイールには、縦枠２内に配されたチェーン５２と同様にして縦枠３内に配されたチェーンが掛け回されている。
【００６１】
阻止機構５７は、スプロケットホイール８４の外周の周りに配されていると共に、取り付け板９６を介して縦枠本体１４の上部内面に固着されたチェーン押え８６及び８７を具備しており、チェーン押え８６及び８７は、スプロケットホイール８４の周りでのチェーン５２の撓みを阻止して、チェーン５２のスプロケットホイール８４への噛み付きを保証するようになっている。
【００６２】
禁止手段２０１は、回転体７４に設けられていると共に無端ロープ７１を解除自在に把持する把持手段２１１と、把持手段２１１に把持されつつ回転体７４のＡ方向への回転に基づいて走行される無端ロープ７１に回転体７４と協働して挟圧折り返し部２１２を形成する挟圧折り返し手段２１３とを具備している。
【００６３】
禁止手段２０１は、複数のスラット９の自重による複数のスラット９側からの回転体７４のＡ方向への回転を禁止するようになっている。
【００６４】
把持手段２１１は、互いに対向して回転部材２０４及び２０５の周縁２０７に夫々設けられていると共に、無端ロープ７１に夫々当接する一対の当接部２１４及び２１５を具備している。
【００６５】
当接部２１４及び２１５は、無端ロープ７１に摺接する摺接面２１６及び２１７を具備している。当接部２１４は、当接部２１５側に向かって突出していると共に夫々互いに円周方向Ｆで等間隔をもって摺接面２１６に配設された複数の楔形状の突起２１８を具備している。当接部２１５は、当接部２１４側に向かって突出していると共に夫々互いに円周方向Ｆで等間隔をもって摺接面２１７に配設された複数の楔形状の突起２１９を具備している。
【００６６】
回転体７４の回転軸心Ｘ側における摺接面２１６の部位２２０は、摺接面２１７に向かって傾斜しており、回転軸心Ｘ側における摺接面２１７の部位２２１は、摺接面２１６に向かって傾斜している。摺接面２１６及び２１７は、部位２２０及び２２１間でＶ状空間２２２を形成している。摺接面２１６及び２１７間の幅Ｗは、部位２２０及び２２１が夫々傾斜しているので、周縁２０７側と比較して、回転軸心Ｘ側で狭くなっている。
【００６７】
突起２１８は、円周方向Ｆで互いに隣接している突起２１９間に位置しており、突起２１９は、円周方向Ｆで互いに隣接している突起２１８間に位置している。
【００６８】
挟圧折り返し手段２１３は、複数のスラット９側から回転力が与えられてＡ方向に回転される回転体７４に巻き込まれようとされる無端ロープ７１の部位２３０に続く回転体７４から離反した無端ロープ７１の部位２３１に当接して、部位２３０の把持手段２１１による把持を解除する当接部材２２３と、当接部材２２３に無端ロープ７１を間にして対向して配されていると共に、無端ロープ７１を走行自在に支持する支持手段２２４とを具備している。回転体７４及び当接部材２２３間には、回転体７４のＡ方向の回転に基づいて無端ロープ７１が挟み込まれるようになっている。
【００６９】
当接部材２２３は、本例では、無端ロープ７１の内周側に摺接するピンからなる。尚、当接部材２２３は、無端ロープ７１の走行により回転するようになっていてもよい。
【００７０】
支持手段２２４は、無端ロープ７１の外周側に当接していると共に、当該無端ロープ７１の走行によって回転される回転ローラ２２５を具備しており、回転ローラ２２５は、当接部材２２３とにより無端ロープ７１を走行自在に挟持している。
【００７１】
以上の禁止手段２０１は、スラット９、スラット支持部材８、リンク機構４及び５、連結機構５５等の自重等による回転体７４のＡ方向への回転に基づいて無端ロープ７１の部位２３０が当該回転体７４に巻き込まれるようにＡ方向に移動されると共に、当該部位２３０の移動によりＡ方向に移動されようとする無端ロープ７１の部位２３１の内周側に当接部材２２３が当接することで部位２３１のＡ方向への移動を阻止して、無端ロープ７１の部位２３０及び２３１間に図１２に示すような挟圧折り返し部２１２を形成することで、部位２３０に部位２３１側に向かう圧力を生じさせると共に、当該圧力に抗して、部位２３１に部位２３０に向かう圧力を生じさせ、而して、回転体７４のＡ方向の回転を禁止するようになっている。尚、禁止手段２０１による回転体７４の回転の禁止の解除は、無端ロープ７１の垂れ下がり部７１ａ及び７１ｂを引っ張ることにより挟圧折り返し部２１２における無端ロープ７１の折り返しを解くことによって行われる。
【００７２】
上昇・下降機構１０において、無端ロープ７１の人手によるＨ方向の走行での回転体７４のＢ方向の回転で歯車７５、７７及び８２を介してスプロケットホイール８４が回転されて例えばチェーン５２がＣ方向に走行されると、端部５４の上昇と共に案内通路１７により案内されて連結機構５５が上方向に移動、本例では上昇されて、連結機構５５の上昇でもってピン部材６１を介して連結機構５５に回動自在に連結されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８もまた上昇され、最上位のスラット支持部材８の上昇でもって、一対のリンク機構４及び５を介して最上位のスラット支持部材８に連結された下位のスラット支持部材８も、最上位のスラット支持部材８のすぐ下のスラット支持部材８から次々に上昇される結果、各スラット支持部材８に支持されたスラット９もまた次々に上昇されることになり、而して、最上位のスラット支持部材８に連結された上昇・下降機構１０は、最上位のスラット支持部材８を持ち上げてスラット９を次々に上昇させるようになっている。
【００７３】
また上昇・下降機構１０において、無端ロープ７１の人手によるＧ方向の走行での回転体７４のＡ方向の回転で歯車７５、７７及び８２を介してスプロケットホイール８４が回転されてチェーン５２がＤ方向に走行されると、端部５４の下降と共に案内通路１７により案内されて連結機構５５が下方向に移動、本例では下降されて、連結機構５５の下降でもってピン部材６１を介して連結機構５５に回動自在に連結されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８もまた下降され、最上位のスラット支持部材８の下降でもって、一対のリンク機構４及び５を介して最上位のスラット支持部材８に連結された下位のスラット支持部材８も、最下位のスラット支持部材８から次々に下降される結果、各スラット支持部材８に支持されたスラット９もまた次々に下降されることになり、而して、最上位のスラット支持部材８に連結された上昇・下降機構１０は、最上位のスラット支持部材８を下げてスラット９を次々に下降させるようになっている。
【００７４】
本例では、回転軸７３は、歯車７５、７７及び８２からなる減速機構を介して回転軸８１に連結されているが、このように回転体７４の回転を間接的に回転軸８１に伝達する代わりに、回転軸８１に回転体７４を固着して、回転体７４の回転を回転軸８１に直接に伝達してもよく、また、無端ロープ７１を走行させる電動モータを用いてもよく、この場合には、挟圧折り返し部２１２が形成可能となるように弛みを有して回転体７４及び電動モータに掛け回された無端ロープ７１を、当該電動モータの出力回転軸に固着されたプーリに向かって押し付けるテンションプーリを設けてもよい。
【００７５】
チルト機構１１は、最上位のスラット支持部材８の上昇、下降と共に移動するように、最上位のスラット支持部材８のアーム部３５において係合突部４４が形成された一方の面に対向する他方の面に一体的に形成されている円柱状の突起１０１と、案内通路形成部材１５に取り付けられていると共に案内通路１９に連通する案内凹所１０２を有したカム部材１０３とを具備している。
【００７６】
チルト機構１１は、チェーン５２のＣ方向の走行による最上位のスラット支持部材８の上昇において、最上位のスラット支持部材８に設けられている突起１０１をカム部材１０３に当接させて突起１０１を案内通路１９から案内凹所１０２に案内して、突起１０１が形成されたアーム部３５を有した最上位のスラット支持部材８に軸部３６を中心としたＲ１方向の回動を生じさせ、これによりリンク機構４の帯状体２１に対してリンク機構５の帯状体２５を持ち上げて上昇させ、而して、最上位のスラット支持部材８に続く下位のスラット支持部材８にもリンク機構４及び５を介して同様のＲ１方向の回動を生じさせ、而して、全てのスラット９を同様にＲ１方向に回動させる一方、チェーン５２の下方向の走行による最上位のスラット支持部材８の下降において、突起１０１を案内凹所１０２から案内通路１９に案内して最上位のスラット支持部材８に軸部３６を中心としたＲ２方向の回動を生じさせ、これによりリンク機構５の帯状体２５に対してリンク機構４の帯状体２１を持ち上げて上昇させ、而して、全てのスラット９を同様にＲ２方向に回動させるようになっている。
【００７７】
抑止機構１２は、案内通路形成部材１５の下部に配された連結板１２１と、一端部１２２で連結板１２１に連結されており、他端部１２３で案内通路形成部材１５の下端に固着されて固定されている弾性体としてのコイルばね１２４と、連結板１２１に軸部材１２５を介して回転自在に取り付けられていると共に一方の案内通路１７と案内通路１８とに挟まれた他方の案内通路１７に配されたローラ１２６と、連結板１２１に軸部材１２７及び１２８を介して回転自在に取り付けられていると共に案内通路１８に配された一対のローラ１２９（一個のみ図示）とを具備しており、一対のローラ１２９によって揺動しないようになっている連結板１２１は、最下位のスラット支持部材８の軸部３６と同心に配された軸部材（図示せず）を介して最下位のスラット支持部材８のアーム部３５にＲ１及びＲ２方向に回動自在に連結されている。
【００７８】
抑止機構１２は、最下位のスラット支持部材８の上昇による連結板１２１の案内通路１７及び１８に沿った上昇において、連結板１２１をコイルばね１２４の弾性力により下方に引っ張り、これにより最下位のスラット支持部材８の一定以上の持ち上げを弾性的に阻止するようになっている。
【００７９】
閉鎖板１４１は、開口部Ｐの完全閉鎖状態（図１７に示す状態）において、最下位のスラット９と底枠１４ａとの間に生じる隙間を閉鎖するために、底枠１４ａに立設されている。
【００８０】
以上のブラインド装置１では、開口部Ｐの開放状態においては、突起１０１は案内通路１９に配されて、図１６に示すように帯状体２１及び２５は撓んでおり、スラット９の夫々は図１５に示すように下方に互いに密に重合されて（束ねられて）いる。無端ロープ７１の人手によるＨ方向の走行でのチェーン５２のＣ方向の走行による開口部Ｐの閉鎖に際しては、まず最上位のスラット支持部材８が上昇され始め、最上位のスラット支持部材８の上昇でもってリンク機構４及び５の帯状体２１及び２５がぴんと伸ばされることにより最上位のスラット支持部材８に続くスラット支持部材８が上昇され始め、以下、同様にして順次後続のスラット支持部材８が上昇されて、これと共にスラット９も順次上昇され、突起１０１が案内通路１９に案内されて上昇する際には、スラット９がほぼ水平方向の傾動状態に保持される結果、図１及び図２に示すように、開口部Ｐは、スラット９でもって簾状に閉鎖される。
【００８１】
更にチェーン５２がＣ方向に走行されて、開口部Ｐの完全閉鎖直前位置で帯状体２１及び２５が伸びきる一方、帯状体２１及び２５を介して最下位のスラット支持部材８がコイルばね１２４の弾性力に抗して若干上昇され、突起１０１が案内凹所１０２に臨んでカム部材１０３に当接されると、最上位のスラット支持部材８がＲ１方向に回動され始めて、帯状体２５の上端部３２が帯状体２１の上端部２８に対してより持ち上げられるようになり、これにより最上位のスラット９がＲ１方向に回動されると共に、最上位のスラット支持部材８の回動が帯状体２１及び帯状体２５を介して下位のスラット支持部材８に伝達されて全てのスラット支持部材８及びスラット９が図１７及び図１８に示すようにほぼ垂直方向の傾動状態に保持される結果、スラット９により開口部Ｐは全閉されることになる。
【００８２】
スラット９による開口部Ｐの全閉後、無端ロープ７１の人手によるＨ方向の走行を終了すると、スラット９等の自重やコイルばね１２４の弾性力に基づいて回転力が与えられる回転体７４がＡ方向に若干回転され、当該回転に基づいて禁止手段２０１による回転体７４のＡ方向の回転を禁止する。尚、禁止手段２０１による回転体７４のＡ方向の回転の禁止は、無端ロープ７１の垂れ下がり部７１ａ又は７１ｂを引っ張ることにより簡単に解除される。
【００８３】
開口部Ｐの開放においては、無端ロープ７１が人手により前記と逆に走行され、これにより突起１０１が案内凹所１０２から案内通路１９へ案内され、最上位のスラット支持部材８の下降と共に帯状体２１及び２５は下方から順次撓むようになる。
【００８４】
以上のブラインド装置１では、禁止手段２０１が、回転体７４に設けられていると共に無端ロープ７１を解除自在に把持する把持手段２１１と、把持手段２１１に把持されつつ回転体７４のＡ方向への回転に基づいて走行される無端ロープ７１に回転体７４と協働して挟圧折り返し部２１２を形成する挟圧折り返し手段２１３とを具備しているために、回転軸８１に制動を与える制動機構を設けなくても、複数のスラット９側からの回転体７４のＡ方向への回転に基づいて、把持手段２１１及び挟圧折り返し手段２１３が協働して無端ロープ７１に挟圧折り返し部２１２を形成して当該回転を禁止することで、スラット９がその自重等により下方に付勢されて当該下方に移動してしまうことをなくすことができ、而して、スラット９を、当該スラット９に制動機構による制動力を与えることなくより円滑に移動させることができると共に軽量且つ簡単な構成のブラインド装置を製造し得、当接部２１４及び２１５が複数の突起２１８及び２１９を具備しているために、当接部２１４及び２１５に当接している無端ロープ７１に部分的に強い接圧を与えることができ、而して、無端ロープ７１をより好適に解除自在に把持し得、摺接面２１６及び２１７間の幅Ｗは、周縁２０７側と比較して、回転軸心Ｘ側で狭くなっているために、摺接面２１６及び２１７の無端ロープ７１に対する接圧を高めることができる。
【００８５】
また、上昇・下降機構１０が最上位のスラット支持部材８を介してスラット９を上昇、下降させるようになっているために、図１５に示すように開口部Ｐの完全開放ではスラット９の束を開口部Ｐの下部に配することができる結果、開口部Ｐの完全開放でスラット９に邪魔されないで採光を行い得、しかも、開放時の開放感を十分に得ることができ、しかも、リンク機構４及び５が、可撓性の帯状体２１及び２５と、一定の間隔をもって帯状体２１及び２５に固着されていると共に帯状体２１及び２５でもって互いに連結されている複数の軸部材２３及び２６とを具備しているために、リンク機構４及び５の組立、保守が簡単となり、しかも、帯状体２１及び２５並びに複数の軸部材２３及び２６を合成樹脂等で製造することにより軽量化を図り得て、スラット９の持ち上げ、下降にそれほど大きな力を必要としなくなる。また、ブラインド装置１によれば、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の一端部の軸部４７が回転自在に挿着される貫通孔３０をアーム部３１がその一端部及び他端部に有し、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６の他端部の軸部４７が回転自在に挿着される貫通孔３４をアーム部３５がその一端部及び他端部に有し、しかも、アーム部３１及び３５の一端部及び他端部の対応の貫通孔３０及び３４同士が同軸となるように、アーム部３１及び３５が嵌着手段４０を介して互いに結合されるようになっているために、リンク機構４及び５の軸部材２３及び２６を両持ちでもって回転自在に支持でき、しかも、軸部材２３及び２６の滑らかな回動を保証できる結果、剛性のリンク部材に代えて可撓性の帯状体２１及び２５を用いても、帯状体２１及び２５を容易に伸長させ、撓ませることができて、スラット９の上昇、下降を滑らかに行わせることができ、而して、スラット９を適切に支持することができる。
【００８６】
加えて、ブラインド装置１によれば、開口部Ｐの完全閉鎖において閉鎖板１４１でもって最下位のスラット９よりも下方に生じる隙間を閉鎖することができる結果、この隙間を介する雨水の侵入等を阻止できて、より完全な開口部Ｐの完全閉鎖を得ることができる。
【００８７】
更に、上記のブラインド装置１によれば、爪部４８の嵌合用開口４１における筒部４３への係合が突部本体４５の弾性的撓みを利用したスナップフィット式でもって行われるようになっているために、嵌着手段４０を介する支持体２２と支持体４２との互いの結合を簡単に行い得、短時間でスラット支持部材８の組立、保守を行うことができる。
【００８８】
上記の例において、端部５３及び５４を有する有端のチェーン５２に代えて、無端のチェーンでもよく、この場合には、スプロケットホイール８４に加えて他のスプロケットホイールを配置して、両スプロケットホイール間に無端チェーンを掛け渡すようにするとよく、斯かる無端チェーンを用いると阻止機構５７を省き得る。加えて、チェーン５２に代えて、タイミングベルト等でもよく、タイミングベルトを用いる場合には、スプロケットホイール８４に代えて歯付プーリを用いるとよい。
【００８９】
また上記では、アーム部３１の他方の面に嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３を一体的に形成し、アーム部３５の一方の面に係合突部４４を一体的に形成して嵌着手段４０を構成したが、これに代えて、アーム部３５の一方の面に嵌合用開口４１を有した中空矩形状の筒部４３を一体的に形成し、アーム部３１の他方の面に嵌合用開口４１において筒部４３に係合する係合突部４４を一体的に形成して嵌着手段４０を構成してもよい。
【００９０】
ブラインド装置１は、図１９及び図２０に示すように、回転ローラ２２５に代えて、無端ロープ７１を当接部材２２３に向かって弾性的に押圧する押圧部材としてのバネ部材２４０を具備していてもよく、斯かるバネ部材２４０は、図１９に示すように、スラット９側からの回転体７４のＡ方向の回転が生じていない場合には、無端ロープ７１の自重により無端ロープ７１を案内しているブラケット９１の案内面２４１に沿って撓められるように、且つ、図２１に示すように、スラット９側からの回転体７４のＡ方向の回転に基づいて禁止手段２０１により挟圧折り返し部２１２が形成されている場合には、元の形状に復元しながら無端ロープ７１を当接部材２２３側に向かって押し上げることができるように、ブラケット９１の案内面２４１に配設されている。
【００９１】
ブラインド装置１は、本例では、複数のスラット９を下方に移動させるように当該複数のスラット９を下方に付勢する付勢手段を更に具備していてもよく、斯かる場合には、禁止手段２０１は、付勢手段により付勢される複数のスラット９側からの回転体７４のＡ方向への回転を禁止するようになっている。付勢手段は、例えば、スラット９、スラット支持部材８、チェーン５２等に連結されたバネ等の弾性部材を具備して、当該弾性部材の弾性力により複数のスラット９を下方向に移動させるようになっていてもよい。
【００９２】
遮蔽装置は、本例では、複数のスラット９を上昇・下降させるようになっているブラインド装置１によって具体化されているが、これに代えて、例えば、一対の横枠間で縦方向に伸びていると共に横方向（左右方向）に並置された複数のスラットと、縦方向に伸びた回転軸、この回転軸に傘歯車等を介して連結された回転体７４及び走行により回転体７４を回転させる無端ロープ７１を有していると共に無端ロープ７１の走行に基づく回転体７４の回転を介する回転軸の回転で複数のスラットを横方向（左右方向）に移動させる移動機構と、一対の横枠間の開口部を開放するように複数のスラットを付勢するばね等を有する付勢手段と、付勢手段により付勢される複数のスラット側からの回転体７４の一方の方向の回転を禁止する禁止手段２０１とを少なくとも具備してなるブラインド装置によっても具体化され得る。
【００９３】
尚、本発明の遮蔽装置は、複数のスラット９により建物の窓等の開口部を開閉する本例のブラインド装置１によって具体化されるほか、例えば、可撓性を有する遮蔽体としての一枚又は複数枚のシートを有しており、当該シートを走行体としての無端ロープ７１の走行による回転体７４の回転に基づいて軸体に巻き取り、この軸体から繰り出して建物の開口部を開閉するロールブラインド装置や、巻き取り及び繰り出し可能な遮蔽体としての簾状の金属製の鎧戸を有しており、当該鎧戸を無端ロープ７１の走行による回転体７４の回転に基づいて軸体に巻き取り、この軸体から繰り出して建物の開口部を開閉するシャッタ装置により具体化されてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、スラットをより円滑に移動させることができる軽量且つ簡単な構成のブラインド装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の一部の側面説明図である。
【図３】図１に示す例の一部の側面説明図である。
【図４】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面説明図である。
【図５】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＶ−Ｖ線断面説明図である。
【図６】図１に示す縦枠を含めた図３に示すＶＩ−ＶＩ線断面説明図である。
【図７】図１に示す例の一部の平面説明図である。
【図８】図１に示す例の一部分解斜視説明図である。
【図９】図１に示す例のスラット支持部材の斜視説明図である。
【図１０】図１に示す例のリンク機構の説明図であって、（ａ）は、その正面説明図、（ｂ）は、その側面説明図である。
【図１１】図１に示す例の一部の拡大側面説明図である。
【図１２】図１に示す例の回転体の回転を禁止した場合における一部の拡大側面説明図である。
【図１３】図１に示す例の主に回転体の説明図である。
【図１４】図１に示す例の主に回転体の説明図である。
【図１５】図１に示す例の動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の動作説明図である。
【図１７】図１に示す例の動作説明図である。
【図１８】図１に示す例の動作説明図である。
【図１９】図１に示す例の他の態様の禁止手段を具備した場合における一部の拡大側面説明図である。
【図２０】図１９に示す例の主に押圧部材の説明図である。
【図２１】図１９に示す例の回転体の回転を禁止した場合における一部の拡大側面説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
４、５  リンク機構
８  スラット支持部材
９  スラット
１０  上昇・下降機構
１１  チルト機構
１２  抑止機構
７１  無端ロープ
７４  回転体
２０１  禁止手段
２１１  把持手段
２１２  挟圧折り返し部
２１３  挟圧折り返し手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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