(57)【要約】【課題】自動データロギングキットは、液体冷却固定子バーシステムを試験するための油圧保全性試験キットと共に使用される。【解決手段】自動データロギングキットは、液体冷却固定子バーシステムと油圧保全性試験キットとの間に装着可能であるエンドコネクタ（１８）と、複数のセンサレセプタクル（１６）とを有するスプールピース（１２）を含む。液体冷却固定子バーシステムの内部に挿入自在である少なくとも１つの温度センサ（２２、２８、３０）は、スプールピースのセンサレセプタクルのうちの第１のセンサレセプタクルに動作固着可能である出力コネクタ（２４）と結合される。少なくとも１つの圧力センサ（２０）もスプールピースのセンサレセプタクルのうちの１つに動作固着可能である。制御装置（２６）はセンサからの出力を受信し、受信されたセンサ出力に基づいて漏れ速度を計算する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体冷却固定子バーシステムを試験するための油圧保全性試験スキッドと共に使用するための自動データロギングキットにおいて、
前記液体冷却固定子バーシステムと前記油圧保全性試験スキッドとの間に装着可能であるエンドコネクタ（１８）及び複数のセンサレセプタクル（１６）を含むスプールピース（１２）と、
前記液体冷却固定子バーシステムの内部に挿入自在であり、且つ前記センサレセプタクルのうちの第１のセンサレセプタクルに動作固着可能である出力コネクタ（２４）を有する少なくとも１つの温度センサ（２２、２８、３０）と、
前記センサレセプタクルのうちの第２のセンサレセプタクルに動作固着可能である少なくとも１つの圧力センサ（２０）と、
前記少なくとも１つの温度センサ及び前記少なくとも１つの圧力センサから出力を受信し、受信されたセンサ出力に基づいて漏れ速度を計算する制御装置（２６）とを具備する自動データロギングキット。
【請求項２】
前記スプールピース（１２）はほぼ円筒形の構成を有し、且つ前記複数のセンサレセプタクル（１６）はその側面を通して形成されている請求項１記載の自動データロギングキット。
【請求項３】
Ｌ＝漏れ速度（ｆｔ／日）、
Ｖ＝試験体積（ｆｔ）、
Ｈ＝試験時間（時間）、
Ｂ１、Ｂ２＝初期気圧（Ｂ１）及び最終気圧（Ｂ２）（”Ｈｇ）、
Ｍ１、Ｍ２＝初期巻線圧力（Ｍ１）及び最終巻線圧力（Ｍ２）（”Ｈｇ）、及び
Ｔ１、Ｔ２＝初期巻線温度（Ｔ１）及び最終巻線温度（Ｔ２）（℃）とするとき、前記制御装置（２６）は圧力崩壊試験を使用し、受信されたセンサ出力に基づいて、式
【数１】
2004053587.tif 000006
に従って漏れ速度を計算するように構成されている請求項１記載の自動データロギングキット。
【請求項４】
Ｌ＝漏れ速度（ｆｔ３／日）、
Ｐ＝圧力変化Ｐ２−Ｐ１（μ）、
Ｔ＝試験時間（時間）、及び
Ｖ＝試験体積（ｆｔ３）とするとき、前記制御装置（２６）は真空崩壊試験を使用し、受信されたセンサ出力に基づいて、式
【数２】
2004053587.tif 000007
に従って漏れ速度を計算するように構成されている請求項１記載の自動データロギングキット。
【請求項５】
前記制御装置（２６）は漏れ速度を事前定義済み条件に従ってＰＡＳＳ又はＦＡＩＬと指定する請求項１記載の自動データロギングキット。
【請求項６】
前記制御装置（２６）は、漏れ速度を計算し且つ漏れ速度をＰＡＳＳ又はＦＡＩＬと指定するために、センサ及びハードウェアの許容差並びに直線性効果を考慮に入れる請求項５記載の自動データロギングキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電機内部で見られる液体冷却固定子バーシステムを試験するための油圧保全性試験（ＨＩＴ）スキッドと共に使用される機械的ハードウェアと共に、データロギング機器、圧力センサ及び温度センサから構成される自動データロギングキットに関する。キットは、圧力崩壊サイクルタスク及び真空崩壊サイクルタスクに関する自動データロギング能力を提供し、圧力崩壊データ及び真空崩壊データの正確度を向上させ、且つサイクル時間を短縮する。コンピュータ論理は、各タスクの漏れ速度を計算する。更に、試験機器における漏れを判定し且つ／又はそれに対応するために機器を使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
発電機のような大型のダイナモエレクトリック機器は、通常、分岐流体冷却システムを使用する。固定子コイルなどのこの機器の部品は内部から液体の循環により冷却される。一般に、これらの部品の動作雰囲気は加圧水素である。設計上、コイル内の冷却剤の圧力は周囲の水素圧力より低い。理論的には、冷却剤を搬送しているコイルにおける漏れによって、流体が雰囲気の中へ排出されるのではなく、水素がコイルに侵入することになる。コイルの中に入ったそのような水素ガスの気泡は流体冷却剤の通過を少なくとも部分的に阻止するには十分であり、その結果、固定子の断熱を劣化させ、伝導率を低下させ、最終的には機器の動作停止を引き起こすホットスポットが形成されてしまう。
【０００３】
事故を防止し、機器の予定外の動作停止を阻止する上で、固定子の伝導率を定期的に試験することは有効である。そのような試験の結果は、全ての流体及び汚染物質が冷却ラインから最初にどの程度まで除去されるかによってある程度は決まる。ラインの保全性の障害を、どのように微小なものであっても早めに警告することを判定するためにも、定期試験プロトコルは有用である。ダイナモエレクトリック機器に対してそのような試験を実施するための油圧保全性試験スキッドは特許文献１に開示されている。
【特許文献１】米国特許第５，２８７，７２６号
【０００４】
ＨＩＴスキッドの使用と共に実施される試験の１つは圧力崩壊試験である。これは、発電機の液体冷却固定子バーシステムで起こりうる漏れを求めて時間の経過に伴う圧力の降下を測定する。圧力崩壊試験サイクルを実行するための現在の方法は２４時間の周期で試験を実施し、１時間ごとに読み取り値を担当者の手で記録する。しかし、１時間当たり１回の読み取りというサンプリング速度と、内部圧力、気圧及び複数の温度読み取り値を含むデータポイントの手動記録とが原因となって、誤りが起こる可能性がある。更に、ＨＩＴスキッドの内部配管系統、圧力タンク、弁及びＨＩＴスキッドと発電機を相互に結合する配管を考慮に入れた不正確な体積測定値は、圧力崩壊サイクルにおける計算のためのデータ入力全体に影響を及ぼすため、結果の不正確さのレベルは一層上昇する。加えて、内部圧力が温度に依存していることにより、不正確な温度測定値が試験を損なうおそれもある。更に、総動力停止時間を短縮するために、試験の２４時間周期が著しく短縮される可能性もある。
【０００５】
ＨＩＴスキッドの使用と共に実施されるもう１つの試験は真空崩壊試験である。これは、真空状態又は減圧状態に配置された後、液体冷却固定子バーシステムで起こりうる漏れを求めて時間の経過に伴う圧力の上昇を測定する。しかし、従来の真空崩壊試験方法では、圧力崩壊試験における問題に類似する問題が同様に起こる。
【０００６】
【発明の概要】
本発明の一実施例では、液体冷却固定子バーシステムを試験するための油圧保全性試験スキッドと共に使用するための自動データロギングキットが提供される。自動データロギングキットは、液体冷却固定子バーシステムと油圧保全性試験スキッドとの間に装着可能であるエンドコネクタと、複数のセンサレセプタクルとを有するスプールピースを含む。液体冷却固定子バーシステムの内部に少なくとも１つの温度センサを挿入自在であり、温度センサはセンサレセプタクルのうちの第１のセンサレセプタクルに動作固着可能である出力コネクタを含む。センサレセプタクルのうちの第２のセンサレセプタクルに少なくとも１つの圧力センサを動作固着可能である。制御装置はセンサからの出力を受信し、受信されたセンサ出力に基づいて漏れ速度を計算する。
【０００７】
本発明の別の実施例においては、自動データロギングキットは、液体冷却固定子バーシステムと油圧保全性試験スキッドとの間に装着可能であるエンドコネクタを有するスプールピースを含む。液体冷却固定子バーシステムの内部に細長い温度プローブを挿入自在であり、温度プローブはセンサレセプタクルのうちの第１のセンサレセプタクルに動作固着可能である出力コネクタを有する。センサレセプタクルのうちの第２のセンサレセプタクルに圧力センサを固着した状態で、制御装置はセンサからの出力を受信し、受信されたセンサ出力に基づいて漏れ速度を計算する。
【０００８】
本発明の更に別の実施例においては、発電機冷却システムを試験するためにデータを自動的にロギングする方法は、（ａ）発電機冷却システムと動作結合されたセンサ出力端子から受信される、発電機冷却システム内部の温度及び圧力に関するデータをロギングする過程と、（ｂ）ロギングされたデータに基づいて自動的に漏れ速度を計算する過程とを含む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の自動データロギングキットは、どのような発電機液体冷却固定子バーシステム及び発電機冷却システムを試験するために使用できると考えられるどのようなＨＩＴスキッドと組み合わせても機能する。図１を参照すると、ＡＤＬキット１０は固定子バーシステムＳＢとＨＩＴスキッドとの間に配置されている。キット自体は、圧力センサ、温度センサ、配線、アダプタ、現場利用可能コンピュータハードウェアなどを含む様々なハードウェアコンポーネントを収納する自立型パッケージである。堅固なシステムは、発電機の配管系統とＨＩＴスキッドとの間の既存のラインに結合するためにアダプタを使用する。
【００１０】
スプールピース１２は分離弁１４と、温度センサ及び圧力センサの接続手段であるセンサレセプタクル１６とを具備している。分離弁１４は適切などのような構成から形成されていても良く、ＨＩＤスキッドへの流れを選択的に阻止するために現場で長期間にわたり使用できるように堅固且つ確実な密閉を行える設計になっている。スプールピース１２の両端部には、既存のラインへの接続を容易にするためにエンドコネクタ１８が設けられている。適切なエンドコネクタは、コネティカット州ノーウォークのＪＰＳ　Ｖａｃｕｕｍ　Ｐｒｏｄｕｃｓ製のＱｕｉｃｋ　Ｆｌａｎｇｅ、Ｍｏｄｅｌ　ＮＷ５０　ＩＳＯ−ＱＦである。
【００１１】
スプールピース１２は、現場での使用時にセンサが保護されるように３つ以上の圧力センサ２０を封入するための配管系統を具備している。圧力変換器などの３つの圧力センサ２０を使用する場合、３つのセンサ２０を同時に監視し且つ圧力センサのうちの１つを他の２つの読み取り値と比較することによりその圧力センサが誤動作しているか否かを検出するために、コンピュータハードウェア及び論理を使用できる。その結果、ＡＤＬキットの使用中を通して、正確な圧力読み取り値を確保することができる。
【００１２】
図２を参照すると、温度プローブ２２は液体冷却固定子バーシステムＳＢの内部へ挿入自在であり、後に組み立て中に出力コネクタ２４に結合される。出力コネクタ２４により、温度プローブ２２からの信号又はデータを制御装置２６へ送信することが可能になる（後述する）。温度プローブ２２は複数の温度監視ゾーン２８を具備しているのが好ましい。図２には３つのゾーン２８が示されている。温度監視ゾーン２８はプローブ２２の長さに沿って、好ましくは等間隔で離間して配置されている。末端部３４の付近には３フィートの侵入長さが含まれていても良い。様々な大きさの発電機及び４つ以上又は２つ以下の温度監視ゾーン２８に対応するために、いくつかの長さの異なるプローブを設計し、製造しても良いだろう。例えば、１つのプローブの長さは１０フィートとし、別のプローブは２０フィートの長さにしても良い。
【００１３】
各々の測定ゾーン２８は、制御システムが温度センサのうちの１つ以上の誤動作を判定することを可能にするように、冗長性を持たせるための熱電対、ＲＴＤ（抵抗温度装置）などの３つ以上の温度センサ３０を具備しているのが好ましい。更に、例えば、温度センサの配置場所で空隙を挟んで保護スリーブを使用することにより、又は保護層と温度センサとの間にメッシュ層を配置することによって、プローブ２２が発電機の壁面に接触するのを防止するようにプローブ２２は設計されている。
【００１４】
センサワイヤを保護するために、温度プローブ２２は保護シースの中に封入されているのが好ましい。プローブの先端３２は、プローブがホースニプルに対応するサイドポートに侵入するのを防止するために、丸形のノーズコーンピースを有するような構成になっている。プローブの末端部３４には、複数の温度センサ３０に対して全ての接続を行うために永久的に固定されているが、直径２インチの配管系統に嵌合するのに十分なほど小型である１つのコネクタが設けられている。この接続は、更に、偶発的に離脱するおそれをなくすために堅固で確実な安全機構を特徴としている。この意味で、好ましい一実施例においては、この接続は破損したラインが偶発的に外れるのを防止するために少なくとも１５ポンドの引っ張り力に十分に耐えられるほど強力でなければならない。更に、ユーザの混乱を防ぐために、接続部に識別記号を入れても良い。プローブ２２の末端部３４は出力コネクタ２４と結合されている。
【００１５】
制御装置２６はタッチスクリーン機能などを伴う又は伴わないＬＣＤ表示装置などの表示装置を含むコンピュータシステムを含み、圧力センサ２０及び温度センサ３０からのデータ出力をケーブル３６を介して、又は無線通信を経て受信する。制御装置２６のコンピュータシステムはここに記載した目的に適する周知のどのようなシステムであっても良い。一般に、システムは少なくともＣＰＵと、メモリと、ユーザとインタフェースするためのコンポーネントとを含む。制御装置２６はセンサからの信号を記録し、電子的値を工業単位に変換し、データを記録し、漏れ速度及び漏れの指数時間崩壊定数などの関連理論データを計算する。
【００１６】
試験を実施するために、発電機巻線に、ＨＩＴスキッド圧縮機を介して約６０〜９０ｐｓｉまで正の圧力差を発生させるか、あるいはＨＩＴスキッドの真空コンポーネントを介して気圧未満まで負の圧力差を発生させる。サンプリング速度は従来の構成の１時間当たり１回の読み取りという現在のサンプリング速度より著しく小さくなるであろう。様々なセンサからの読み取りデータは、最長で２４時間の持続時間について５分おきから１０分以上に１回などの周期的な間隔で記録されるのが好ましい。システムは、希望に応じて、０．０１Ｈｚなどのこれよりはるかに頻繁な間隔でデータを記録することも可能である。電力障害又は電力遮断の場合に累積データの損失を防止するために、データロギングの時間間隔ごとに、コンピュータシステムに内蔵されているソフトウェアはデータを内部記憶媒体にセーブする。コンピュータシステムは試験中に入力データを能動的に監視し、センサの許容差、平均温度読み取り値及びハードウェアの許容差などの考えうるあらゆる誤りの影響を考慮に入れつつ漏れ速度を計算する。上記の許容差による影響を受けていない漏れ速度が計算されたならば、直ちに漏れ速度が報告される。圧力崩壊サイクルに明らかに合格している、又は不合格である漏れ速度に対してオペレータが早期に試験を終了できるように、漏れ速度の報告に付随して可聴警報及び視覚警報を発生させても良い。
【００１７】
予備試験によれば、圧力崩壊サイクルから計算される漏れ速度をほぼ２時間という短時間で実現でき、また、真空崩壊サイクルから計算される漏れ速度をほぼ１時間という短時間で実現できることが示唆されている。雑音の影響を減少させ且つデータトレンドラインを平滑にするために、平均化及びコンピュータ論理を使用する。全てのセンサが適正に動作していると仮定すれば、記録されるデータポイントは特定の場所で複数のセンサの平均としてロギングされる。先に述べた通り、コンピュータシステムは、複数のセンサのうちの１つの読み取り値を対応する場所に配置されているセンサと比較することにより、そのセンサが故障しているか否かを検出する。故障したセンサが検出された場合、システムはその他のセンサの読み取り値の平均のみを使用する。更に、システムはどのセンサに故障があると考えられるか及びそのセンサの読み取り値がロギングされておらず、また、計算にも使用されないことを表示装置を介してユーザに目で見てわかるように指示する。
【００１８】
圧力崩壊サイクルの場合、データは計算される漏れ速度に応じて４時間から２４時間のいずれかの時間でロギングされる。４時間後、平均漏れ速度を計算し、ユーザに報告することができる。漏れ速度が定常状態の性質を有し、一定の値である場合、合格／不合格基準を適用し、試験を停止しても良い。漏れ速度がトレンドラインを実現できずに依然として変動している場合には、平均漏れ速度は報告されず、試験は更に１５分間継続される。その後、１５分ごとに同じ論理がトレンドラインを評価し、報告可能な漏れ速度が存在するか否かを判定する。
【００１９】
制御装置２６のコンピュータシステムは、理想気体の法則
ｐｖ＝ｍＲａｉｒＴ
に基づいて漏れ速度を計算する。式中、
ｐ＝絶対内部圧力（ｌｂｆ／ｆｔ２）、
ｖ＝内部体積（ｆｔ３）、
ｍ＝空気の質量（ｌｂｍ）、
Ｔ＝空気の絶対温度（°Ｒ）、及び
Ｒａｉｒ＝空気の定数（ｆｔ−ｌｂｆ／ｌｂ−°Ｒ）（空気の場合、５３．３８４の値）である。
【００２０】
その結果、漏れ速度を計算するための等式は次のようになる。
【数３】
2004053587.tif 000003
式中、
Ｌ＝漏れ速度（ｆｔ３／日）、
Ｖ＝試験体積（ｆｔ３）、
Ｈ＝試験時間（時間）、
Ｂ１、Ｂ２＝初期気圧（Ｂ１）及び最終気圧（Ｂ２）（”Ｈｇ）、
Ｍ１、Ｍ２＝初期巻線圧力（Ｍ１）及び最終巻線圧力（Ｍ２）（”Ｈｇ）、及び
Ｔ１、Ｔ２＝初期巻線温度（Ｔ１）及び最終巻線温度（Ｔ２）（℃）である。
【００２１】
ヘリウムを使用すると、漏れ速度を更に速く評価することができる。すなわち、ＨＩＴスキッド圧縮機を使用して巻線を加圧する代わりに、ボトル入りヘリウムを使用しても良い。ユーザがヘリウムを使用して圧力試験を実施している場合、ソフトウェアのオプションによって、ユーザはこのアプリケーションを指示することができる。その場合、ヘリウムに対する漏れ速度を空気の場合の漏れ速度に変換するために、計算された漏れ速度に０．３８５を乗算することになる。
【００２２】
本発明の一実施例では、この漏れ速度の合格又は不合格の値は１．０ｆｔ３／日である。言うまでもなく、特定のシステムに対して他の事前定義済み条件／値が適切である場合も考えられる。ソフトウェアは、ユーザに合格又は不合格の結果を報告する前に、あらゆるセンサ許容差及び誤りを考慮に入れつつ、その論理にこの事前定義済み条件を使用する。
【００２３】
真空崩壊サイクルの場合には、データは１時間から４時間のいずれかの時間で継続的にロギングされるのが好ましい。１時間後、平均漏れ速度を計算し、ユーザに報告することができる。漏れ速度が定常状態の性質を有し、一定の値を有する場合、合格／不合格基準を適用し、試験を停止しても良い。漏れ速度がトレンドラインを実現できずに依然として変動している場合には、平均漏れ速度は報告されず、更に１５分間試験を継続させる。その後、１５分おきに、同じ論理でトレンドラインを再度評価し、報告可能な漏れ速度が存在するか否かを判定する。
【００２４】
真空崩壊サイクルを使用して漏れ速度を判定するために、制御装置２６のコンピュータシステムは等式
【数４】
2004053587.tif 000004
を使用する。式中、
Ｌ＝漏れ速度（ｆｔ３／日）、
Ｐ＝圧力変化Ｐ２−Ｐ１（μ）、
Ｔ＝試験時間（時間）、及び
Ｖ＝試験体積（ｆｔ３）である。
【００２５】
本発明の一実施例におけるこの漏れ速度の合格又は不合格の値は３．０ｆｔ３／日である。ユーザに合格又は不合格の結果を報告する前に、ソフトウェアはその論理にこの値を使用すると共に、あらゆるセンサの許容差及び誤りを考慮に入れる。
【００２６】
試験ハードウェアで既に起こっているわずかな漏れの速度を妥当性検査するために、ＨＩＴスキッド機器に対して関連する真空崩壊試験を実施することができる。好ましい一実施例では、この試験から計算される漏れ速度は０．１５ｆｔ３／日を超えてはならず、これを超えたならば、漏れの問題によって機器を交換すべきである。この試験は１０分から３０分の範囲で実施され、その間に漏れ速度が計算され、約１０分後にユーザに対して目で見てわかるように報告される。
【００２７】
漏れ速度を計算する別の方法は、指数半減期圧力崩壊又は真空崩壊が起こるための時定数を評価することによるであろう。その他の物理的方法又は理論的方法を使用しても差し支えない。
【００２８】
圧力崩壊サイクル又は真空崩壊サイクルのいずれかと共に使用するための試験体積Ｖを判定するために、巻線をＰ１まで加圧した後、分離弁１４を閉鎖し、ＨＩＴスキッドを接続しているホースを遮断する。次に、既知の体積Ｖ１をスプールピース１２に装着する。接続及び密閉が完了したならば、分離弁１４を開放し、双方の体積について新たな圧力Ｐ２を求める。次に、下記の公式を使用して、巻線の内部体積を計算する。
【数５】
2004053587.tif 000005
式中、
Ｖｗｉｎｄｉｎｇ＝液体冷却固定子バーの内部体積、
Ｖｋｎｏｗｎ＝スプールピースに装着された既知の体積、
Ｐ１＝分離弁が開放される前の内部絶対圧力、及び
Ｐ２＝分離弁が開放された後の内部絶対圧力である。
【００２９】
コンピュータシステムインタフェース及び表示装置と、コンピュータシステムに格納されているソフトウェアとを介して、ユーザは個々のセンサの工業値、トレンドライン又は平均読み取り値の表示を選択することができる。あるいは、ユーザは全ての温度センサを１つの見出しに表示するなど、複数群のセンサ工業値、トレンドライン又は平均読み取り値を表示することもできる。利用可能であれば、計算された現在漏れ速度又はこれまでに計算された漏れ速度の範囲も表示できるであろう。ユーザインタフェースを介して、ユーザは特定の機能／表示に対して特定の時間周期へズームインすること又は特定の時間周期からズームアウトすること、どの試験を実行すべきか（圧力崩壊、真空崩壊、又はＨＩＴスキッド機器の真空試験）を選択すること、試験ごとにデータ収集周期を開始、停止及びリセットすること、ロギングされたデータポイント及び計算された漏れ速度を取り出し自在の媒体にセーブすること、工業単位、すなわち、パスカル、ｐｓｉ、Ｈｇインチなどを選択することが可能である。更に、システムは「リセット」ボタン又は自己検査／デフォルト値／ゼロ化機能を含む。
【００３０】
ケーブル３６を制御装置２６に直接に接続する代わりに、接続盤（図示せず）を使用しても良く、それにより、発電機が両端部に固定子バーパイピングヘッダを有する場合（シングルパス流れ）、接続盤はタービンデッキに沿って複数本のワイヤが張り渡されるような構成をなくすことになるであろう。その代わりに、接続盤は接続盤を制御装置２６に接続する１本の外装ケーブルを有している。そこで、センサワイヤは発電機のその端部で接続盤に接続しているのみであり、その場で散乱するワイヤの量は減少される。また、接続盤はアナログ信号を主モジュールに戻すのではなく、デジタル信号を送信するため、ＥＭＩ効果を排除するのにも役立つ。
【００３１】
全てのハードウェア、接続、センサ、継手、隔壁などは−２から１７４°Ｆ（−２０から８０℃）の温度範囲にわたり少なくとも１５０ｐｓｉｇの正圧と、０．５μ（５ｘ１０−４ＴＯＲＲ）の真空に耐えるように設計されている。言うまでもなく、これらの値は例であり、特定の動作条件及びパラメータに従って変更されても良い。
【００３２】
センサはＥＭＦなどの雑音妨害を阻止するように選択又は設計されるのが好ましい。熱電対又はＲＴＤなどの温度センサ３０は０から６０℃の範囲の温度値を０．５℃の絶対正確度及び０．２℃の相対正確度（直線性）をもって感知することが可能でなければならない。圧力変換器などの内部圧力センサは、０〜１００ｐｓｉｇの圧力値を０．０５％フルスケールの絶対正確度及び０．０５％フルスケールの相対正確度（直線性）をもって感知することが可能でなければならない。気圧センサは０〜１５又は０〜２０ｐｓｉａの範囲の圧力値を０．０５％フルスケールの絶対正確度及び０．０５％フルスケールの相対正確度（直線性）をもって感知することが可能でなければならない。あるいは、内部圧力と気圧の双方を検出するための圧力センサを使用しても良い。圧力センサは、指定の動作温度範囲内の温度変化を考慮に入れるための内蔵回路を具備していても良く、且つ０．００３％以下の熱効果を有していても良い。上記の場合と同様に、これらの値は例であり、特定の動作条件及びパラメータに従って変更されても良い。
【００３３】
本発明のＡＤＬキットは固定子バーシステムの実際の漏れ速度を判定する際の正確度を著しく向上させると共に、より短期間で合格又は不合格の結果を推断することが可能である。データ収集方法をデジタル化することで、自動化システムは５００ｈｚレベルまで、また、それを超えて多数のデータポイントを記録する。このシステムはプロット、計算及び結論を自己生成する能力を有し、且つ直列接続、ＵＳＢ接続、赤外線接続、並びにＬＡＮ、ケーブルモデム又は衛星モデムなどのインターネット接続を含む（ただし、これらには限定されない）いくつかの方法でデータを送信する能力を有する。
【００３４】
本発明を現時点で最も実用的で且つ好ましい実施例であると考えられるものに関連して説明したが、本発明が開示された実施例に限定されず、また、特許請求の範囲に記載された符号は、理解容易のためであってなんら発明の技術的範囲を実施例に限縮するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】液体冷却固定子バーシステムと油圧保全性試験スキッドとの間に配置された自動データロギングキットを示す図。
【図２】液体冷却固定子バーシステムの内部へ延出する温度プローブを伴う図１の自動データロギングキットを示す図。
【符号の説明】
１０…自動データロギングキット、１２…スプールピース、１４…分離弁、１６…センサレセプタクル、１８…エンドコネクタ、２０…圧力センサ、２２…温度プローブ、２４…出力コネクタ、２６…制御装置、２８…温度監視ゾーン、３０…温度センサ
【図１】
2004053587.tif 000008
【図２】
2004053587.tif 000009