(57)【要約】【課題】非接触ＩＣタグと隠しパターンを有する光回折構造体を同一基材に形成した光回折ＩＣタグ表示体と、当該光回折ＩＣタグ表示体を用いる製品情報管理システムを提供する。【解決手段】本発明の光回折ＩＣタグ表示体１は、基材シートの一方側面に、非接触ＩＣタグ３が形成され、他方側面には光回折構造体２が形成されている光回折ＩＣタグ表示体において、前記光回折構造体２には判別具により出現し判別可能となる隠しパターンが記録されていることを特徴とする。光回折構造体は、光回折を生じさせるエンボス形成層と金属反射層を有し、隠しパターンが判別具との干渉またはモアレにより出現するものとすることかできる。本発明の製品情報管理システムは、上記のような光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグの記録と隠しパターンを利用するシステムに関する。【選択図】    図１
2004269065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一方側面に、アンテナとＩＣチップからなる非接触ＩＣタグが形成され、他方側面には光回折構造体が形成されている光回折ＩＣタグ表示体において、前記光回折構造体には判別具により出現し判別可能となる隠しパターンが記録されていることを特徴とする光回折ＩＣタグ表示体。
【請求項２】
光回折構造体が、光回折を生じさせるエンボス形成層と金属反射層を有し、隠しパターンが判別具との干渉またはモアレにより出現するものであることを特徴とする請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体。
【請求項３】
異なる判別具で異なるパターンを出現する２以上の隠しパターンを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の光回折ＩＣタグ表示体。
【請求項４】
金属反射層がアルミニウム層であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光回折ＩＣタグ表示体。
【請求項５】
光回折構造体が、脆性構造にされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光回折ＩＣタグ表示体。
【請求項６】
非接触ＩＣタグと隠しパターンを出現させ得る光回折構造体が基材シートの表裏に形成された光回折ＩＣタグ表示体を用いて行う製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、製品の入荷時に製造メーカー出荷時の非接触ＩＣタグの記録情報を読取りすることと、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することと、当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録することを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体を用いて行う製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、同様に当該製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録することと、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体を用いた製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、同様に当該製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録し、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することと、前記製品管理データベースにアクセスして製品内容または履歴を確認することができることを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項９】
製造メーカー、卸売店、小売店間において製品に関する情報を管理するシステムであって、製造メーカーにおいて、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、製品に関する情報を記録して当該製品に添付して出荷すると共に、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、卸売店または小売店において前記製品管理データベースにアクセスして前記登録情報を読み取りして製造元や製品履歴を認証することと、該卸売店または小売店において判別具を用いて隠しパターンを出現させることと、前記製品管理データベースに当該記録した情報を登録することを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項１０】
製造メーカー、卸売店、小売店、消費者間において製品に関する情報を管理するシステムであって、製造メーカーにおいて、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、製品に関する情報を記録して当該製品に添付して出荷すると共に、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、卸売店または小売店において前記製品管理データベースにアクセスして前記登録情報を読み取りすることと、必要により該卸売店または小売店において、光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに情報を記録し、前記製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、消費者は、光回折ＩＣタグ表示体の情報をリーダライタにより読取りした情報に基づいて、製造メーカー、卸売店、小売店のいずれかに製品内容や履歴を問い合わせすることができることを特徴とする製品情報管理システム。
【請求項１１】
光回折ＩＣタグ表示体が異なる判別具で異なるパターンを出現する２以上の隠しパターンを有することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１の請求項に記載の製品情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高級ブランド品等の流通管理における認証性の向上を目的とするものである。詳しくは、非接触ＩＣタグに光回折構造体を付与した表示体と、それを用いた製品情報管理システム、等に関する。
従って、本発明の適用分野は、バッグ、カバン、時計等の輸出入高級ブランド品や家電製品、医薬品、化粧品等の純正品認証や保護、音楽・映像・ゲームソフト等の著作権保護、等に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より、光回折構造体を物品に持たせて真贋判断することは行われており、本願発明に近接した先行技術を列挙すれば、以下のようになる。
特許文献１の請求項５は、非接触ＩＣタグにホログラム層を設けることを記載し、非接触ＩＣタグの偽造防止を目的としている。しかし、ホログラム自体の完全な偽造は困難であるが、類似の見え方をする模造品の製造は可能である。
そうすると、そのような模造品を付された場合は確実、迅速な真贋判断は困難である。また、非接触ＩＣタグに記録したデータは目視できないので読み取り装置が無い場合は情報を確認できない問題がある。
【０００３】
特許文献２や特許文献３には、光回折構造体を有する物品の製造方法やホログラム付きカードが記載されている。これらの文献は、光回折構造体と光反射層を有する物品にレーザー光を照射して、光反射層を破壊して情報を記録する技術に関するが、本願のように非接触ＩＣタグと一体になった光回折構造体に関するものではない。
したがって、このように光回折構造体だけを有する類似品の作製はある程度可能であって、市販のレーザーマーカがあれば、当該類似品に文字、数字等の個別情報の記録ができ、改ざんされ易い問題がある。
また、非接触ＩＣタグの情報をリライト記録層またはサーマル記録層に表示させることも行われているが、リライトやサーマル方式は表示情報を改ざんされ易い問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３８７４号公報
【特許文献２】特開２０００−４７５５５号公報
【特許文献３】特公平６−８５１０２号公報
【０００５】
特許文献４には、商品に対して割り当てられた個別商品情報をホログラムの形式でホログラム情報記録媒体を商品と一対にして流通させ、流通拠点でホログラムに記録された個別商品情報を読取りし、読取った商品情報に基づき管理サーバとのデータ照合により商品管理を行うことが記載されている。
しかし、ホログラムに記録されているデータは製造工場出荷時のものであり、その後の流通拠点毎の記録表示はホログラムにはされず、外観上その商品が正規な店舗、流通経路を経由していることの確認はできない。また、非接触ＩＣタグと一体にしたものではないので大量の情報の記録ができない問題がある。さらに、情報の書き換えや追記ができない問題もある。
【０００６】
特許文献５は、複数情報を記録したホログラムを物品に付与し、流通拠点毎に前記情報の再生読取り→管理データベースとの照合→新たな情報の書き込み、を行い、商品管理を行う、ことが記載されている。
しかし、ホログラムへの記録情報は、ランダムドットの破壊による組合せであって、目視的に表示情報および情報の正確性を把握できない、読取り精度が低い、等の問題がある。読取り装置は、ホログラムのランダムドットの回折再生像を撮像素子を通じて読み込むため、装置が非常に高額となる問題もある。
【０００７】
また、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣタグ）に光回折構造層を持たせることも特許文献６に記載され公知であるが、当該技術はＲＦＩＤタグの意匠性向上のみを目的とするもので、隠しパターンの記録とは無関係である。
一方、公開された情報ではないが、本願出願人にかかる特許文献７には隠しパターンを出現させ得る識別媒体が記載されている。
【０００８】
【特許文献４】特開２００１−１８０８１３号公報
【特許文献５】特開２００２−２４５４２０号公報
【特許文献６】特開２００２−３６６９１５号公報
【特許文献７】特願２００２−３１５２０７号
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、先行技術の光回折構造体やホログラム付きラベル等は、それ単体を認証媒体とするか、あるいは固定情報を記録して認証媒体として用いるもので、記録媒体としては複製を完全に防止できるものではない。
しかも光学的な単一の情報であるため、電気的な記録情報を加えた複数の情報源から信憑性を確認できない問題がある。
また、特許文献１のように非接触ＩＣタグラベルにホログラムを設けた先行技術も存在するが、ホログラムは単に装飾的効果や偽造困難性を高める役割のみとしてしか機能しないものであった。
【００１０】
さらに、特許文献７は光学的に隠しパターン情報を担持しえるが、非接触ＩＣタグを持たないので、複数種の情報記録ができないことや、今後の商品管理に求められる大量の情報記録ができない問題がある。
そこで、本発明では、非接触ＩＣタグと光回折構造体を同一の基材シートに一体に形成し、非接触ＩＣタグに情報記録することと、光回折構造体の隠しパターンとを一つの表示体に持たせることで、情報の信頼性を一層高められることを着想し、本発明の完成に至ったものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第１は、基材シートの一方側面に、アンテナとＩＣチップからなる非接触ＩＣタグが形成され、他方側面には光回折構造体が形成されている光回折ＩＣタグ表示体において、前記光回折構造体には判別具により出現し判別可能となる隠しパターンが記録されていることを特徴とする光回折ＩＣタグ表示体、にある。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第２は、非接触ＩＣタグと隠しパターンを出現させ得る光回折構造体が基材シートの表裏に形成された光回折ＩＣタグ表示体を用いて行う製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、製品の入荷時に製造メーカー出荷時の非接触ＩＣタグの記録情報を読取りすることと、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することと、当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録することを特徴とする製品情報管理システム、にある。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第３は、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体を用いて行う製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、同様に当該製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録することと、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することを特徴とする製品情報管理システム、にある。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第４は、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体を用いた製品情報管理システムであって、製品の製造または出荷段階で製造メーカーが出荷製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、当該出荷製品に関する情報を記録することと、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、当該製品の流通過程における卸売店または小売店において、同様に当該製品に添付する当該光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに取り扱い店に関する情報を記録し、光回折構造体の前記隠しパターンを判別具を使用して出現させて製品の真正性を確認することと、前記製品管理データベースにアクセスして製品内容または履歴を確認することができることを特徴とする製品情報管理システム、にある。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第５は、製造メーカー、卸売店、小売店間において製品に関する情報を管理するシステムであって、製造メーカーにおいて、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、製品に関する情報を記録して当該製品に添付して出荷すると共に、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、卸売店または小売店において前記製品管理データベースにアクセスして前記登録情報を読み取りして製造元や製品履歴を認証することと、該卸売店または小売店において判別具を用いて隠しパターンを出現させることと、前記製品管理データベースに当該記録した情報を登録することを特徴とする製品情報管理システム、にある。
【００１６】
上記課題を解決するための本発明の要旨の第６は、製造メーカー、卸売店、小売店、消費者間において製品に関する情報を管理するシステムであって、製造メーカーにおいて、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに、製品に関する情報を記録して当該製品に添付して出荷すると共に、製造メーカー、卸売店、小売店が共有する製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、卸売店または小売店において前記製品管理データベースにアクセスして前記登録情報を読み取りすることと、必要により該卸売店または小売店において、光回折ＩＣタグ表示体の非接触ＩＣタグに情報を記録し、前記製品管理データベースに当該記録した情報を登録することと、消費者は、光回折ＩＣタグ表示体の情報をリーダライタにより読取りした情報に基づいて、製造メーカー、卸売店、小売店のいずれかに製品内容や履歴を問い合わせすることができることを特徴とする製品情報管理システム、にある。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、光回折ＩＣタグ表示体と製品情報管理システムに関するので、まず、それぞれについて概説することとする。
図１は、本発明の光回折ＩＣタグ表示体を示す図であって、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図２は、本発明の製品情報管理システムを説明する図である。
【００１８】
図１（Ａ）のように、本発明の光回折ＩＣタグ表示体１は、基材シート１ｂの表面側面に、光回折構造体２が形成され、他方側面には、ＩＣチップ３１とアンテナ３２とからなる非接触ＩＣタグ３が形成されている。
光回折ＩＣタグ表示体１は、隠しパターンが記録されている光回折構造体２が、人目に触れるように貼着されるので、当該光回折構造体２側面を表面としている。したがって、非接触ＩＣタグ３は基材シート１ｂの裏側面に有り、当該面で製品や商品に貼着されることになる。
【００１９】
図１（Ａ）において、光回折構造体２は基材シート１ｂの一部分に設けられているが、全面を覆うように形成するものであっても良い。
光回折構造体２は、後に詳述するが、表面にホログラム像または回折格子パターン７のような微細凹凸からなるエンボス形成層や金属反射層を有している。
これにより受けた光を回折したり反射する効果を有する。また、当該光回折構造体２は、後述する判別具により出現し判別可能となる隠しパターンが記録されている特徴がある。
【００２０】
図１（Ｂ）の断面図のように、非接触ＩＣタグ３側には、接着剤層４を介して、ＩＣタグを保護する保護シート３ｂが設けられ、当該保護シート３ｂを介して粘着剤層５やセパレート紙６が設けられている。セパレート紙６を剥がして当該粘着剤層５により製品や商品に貼着するものである。
【００２１】
非接触ＩＣタグ３は、外部リーダライタと非接触で交信するデータキャリアであって、ＩＣチップ３１は、一般に制御部とメモリーを有する。
アンテナ３２は外部リーダライタからの電波（誘導電波）を受信し、これに応答して非接触ＩＣタグ３のデータを送信し書込みするデータを受信するものである。アンテナ３２には、図示のようなコイル型のほかに２片に分離した静電結合型（パッチ型）のアンテナ等を採用できる。ただし一般に、誘導結合型のアンテナコイルによるものが通信距離を大きくできるとされている。
【００２２】
光回折ＩＣタグ表示体１の非接触ＩＣタグ３は、図１（Ａ）のように、アンテナコイル３２にＩＣチップ３１を装着した構成になっている。
アンテナコイル３２とＩＣチップ３１に内在するか、または回路が有する浮遊容量とにより共振回路を形成し、特定周波数の電波を受信し、また発信できるようにされている。
通信周波数は、１３．５６ＭＨｚ（ＩＳＯ１５６９３準拠）、１２５ｋＨｚ（中波）、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）、等である。
【００２３】
非接触ＩＣタグ３の製造は、基材シート１ｂとアルミ箔等をラミネートした材料にアンテナコイル形状にレジストパターンを形成してアルミ箔をエッチングすることにより製造できるが、アンテナを導電性インキにより印刷したり、細線を捲線状に配線するものであっても良い。
ＩＣチップ３１を装着するために、アンテナコイルの一端側を基材シート１ｂの背面を通して導通させたり、ＩＣチップ装着部を極めて細線にしてコイルの両端部を接近させ、その狭幅になったコイル部分を跨いでＩＣチップ３１を装着する方法等が行われている。コイル形成後にアンテナコイルの両端部にＩＣチップ３１のパッドを導電性接着剤等を使用して装着する。
【００２４】
次に、本発明の製品情報管理システムについて説明する。
本発明の製品情報管理システム１０は、図２のように、製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３、および消費者１４の間で、製品情報を共有して管理するシステムである。さらに製品情報管理システム１０は、製造メーカー１１、卸売店１２、小売店１３で共有または共通使用する製品管理データベース１５を有していて、それぞれから随時アクセスできるようにされている。
良く知られるように、非接触ＩＣタグ３のＩＣチップ３１は、相互に重複しない固有のユニークＩＤを有しているので、基本的には当該ユニークＩＤをキーコードとして特定し管理データベース１５にデータを蓄積すれば、リーダライタにおいて検索対象を誤ることはないが、各光回折ＩＣタグ表示体１のＩＣチップに、ユニークＩＤとは別に、それぞれ固有の識別コードを持たせて管理するものであっても良い。
【００２５】
製品情報管理システム１０では、製品に添付された光回折ＩＣタグ表示体１が共通に使用される。そのため、製造メーカー１１、卸売店１２、小売店１３は、光回折ＩＣタグ表示体１に書込みまたは読込みする非接触ＩＣタグリーダライタ１１ａ，１２ａ，１３ａと製品管理データベース１５にアクセスするための端末機１１ｃ，１２ｃ，１３ｃをそれぞれ保有している。また、卸売店１２と小売店１３は、光回折構造体２に記録されている隠しパターンを出現させるための判別具１２ｂ，１３ｂを有している。
判別具１２ｂと判別具１３ｂとは、異なるピッチであるように図示しているのは、卸売店と小売店では異なる隠しパターンを出現させ得るようにするためであるが、その必要のない場合は同一ピッチのものであっても構わない。
消費者１４が非接触ＩＣタグリーダライタ１４ａや端末機１４ｃを有していても良い。
【００２６】
光回折ＩＣタグ表示体１を読取りする際は、製品管理データベース１５との通信によりデータの照合を行い、書込み時には、製品管理データベース１５との通信により新規データの蓄積を行うこともできる。
消費者１４から光回折ＩＣタグ表示体１を小売店の店頭で回収する場合は、製品自体または製品の包装に暗号化コードを印字しておき、消費者１４がインターネットでメーカーホームページ（ＨＰ）９にアクセスして暗号内容を確認できるようにしても良い。
【００２７】
次に、本発明の光回折ＩＣタグ表示体１における光回折構造体２の構成と製法について説明することとする。
図３は、光回折構造体の断面図、図４は、光回折構造体の他の例を示す断面図、図５は、隠しパターンが設けられた確認領域の拡大図、図６は、確認領域内の確認パターン部を拡大した図、図７は、判別具の平面図、図８は、隠しパターンを出現させた状態の平面図、図９は、判別具によって異なる隠しパターンが現われる場合を説明する図、図１０は、ホログラム原パターンの製造工程を説明する図、である。
【００２８】
光回折構造体２の構成を詳細図示すると図３，図４の断面構造になる。
これらの光回折構造体２は非接触ＩＣタグの基材シート１ｂとは異なるベースフィルム２ｂに形成したもので、最下面の粘着剤層２ｎにより非接触ＩＣタグ３の基材シート１ｂに貼着されている。
ベースフィルム２ｂには、剥離層２ｓを介して、エンボス形成層２ｅと金属反射層２ｒ、粘着剤層２ｎが形成されている。ベースフィルム２ｂは製品に貼着後は剥離除去してもよい。従ってその場合、光回折ＩＣタグ表示体１を製品に貼着した状態では、剥離層２ｓ以下であって粘着剤層２ｎの間が光回折構造体２となる。
【００２９】
エンボス形成層２ｅは、ホログラムの干渉縞波面や光回折格子を記録したもので、これらの記録原版を複製した複製用型版から熱硬化性や熱可塑性樹脂材料面にエンボス的に複製再現するので、エンボス形成層２ｅと表現している。
通常、エンボス形成層２ｅには、光の波長の１／４から２倍程度の干渉縞ピッチや回折格子が記録されているが、波形の凹凸高さは一般に、それよりは小さい値となる。エンボス形成層２ｅの厚みは、０．１〜６μｍ程度に形成する。
このエンボス形成層２ｅにより、ホログラム像や光の回折光パターンが生じることになるが、図３の光回折構造体２では、このエンボス形成層２ｅに、隠しパターンを同時に記録している特徴がある。
一方、図４の光回折構造体２では、このエンボス形成層２ｅとは別に隠しパターン形成層２ｋを有し、当該層に隠しパターンを記録している特徴がある。
隠しパターン形成層２ｋとエンボス形成層の間は、粘着剤層２ｍで接着されている。
【００３０】
光回折構造体２は、粘着剤層２ｎ側面に、反射性金属材料を蒸着またはスパッタリングして設けた金属反射層２ｒを有している。当該金属反射層２ｒにより、ホログラム像や回折格子パターン、あるいは隠しパターンをより明るく鮮明にすることができる。
金属反射層２ｒの使用材料は、後述するように各種の材料があるが、蒸着等が容易なものとしては、アルミニウムが最適と考えられる。ただし、ニッケル、錫、インジウム、等も実用性が望める。
当該金属反射層２ｒの厚みは、５ｎｍ〜１μｍもあれば十分である。
【００３１】
剥離層２ｓはベースフィルム２ｂからエンボス形成層２ｅを容易に剥離させるための層であり、選択するフィルムとエンボス形成層樹脂材料の相互間の関係で、本来的に易剥離性の場合は設けなくても良い場合もある。
通常、剥離層材料には、後述するようにベースフィルム２ｂに対して強接着しない材料を選択する。
【００３２】
上記は光回折構造体２の一般的な層構成であるが、上記以外に、（１）粘着ラベル形態、（２）脆性ラベル形態、（３）転写箔形態、（４）ラミネートフィルム形態、とすることもできる。以下、その層構成について簡単に説明する。
（１）粘着ラベル
この場合の層構成は、支持体シート／ホログラム層／光反射層／粘着剤層、であるが、支持体シート／ホログラム層間に中間層を入れても良い。
（２）脆性ラベル
この場合の層構成は、支持体シート／剥離層／ホログラム層／光反射層／粘着剤層、であるが必要に応じて、剥離層／ホログラム層間に中間層、光反射層／粘着剤層間にアンカー層を入れても良い。
脆性ラベルの場合は脆い層構成とするために、剥離層／ホログラム層間に強弱パターンを設けて均一な剥離を防止したり、光反射層／粘着剤層間のアンカー層を微細パターン化して、剥離した際には光反射層が不規則に分裂するような加工が行われる。
【００３３】
（３）転写箔
この場合の層構成は、支持体シート／剥離層／ホログラム層／光反射層／接着剤（ヒートシール）層、であるが必要に応じて、剥離層／ホログラム層間に中間層、光反射層／接着剤層間にアンカー層を入れても良い。また剥離層のない場合もある。
（４）ラミネートフィルム
この場合の層構成は、支持体シート／ホログラム層／光反射層／接着剤（ヒートシール）層、であるが必要に応じて、支持体シート／ホログラム層間に中間層、光反射層／接着剤層間にアンカー層を入れても良い。
なお、上記各場合において、ホログラム層はエンボス形成層と表現しても良いものである。
【００３４】
次に、隠しパターン形成層２ｋの製法について説明する。光回折構造体２中の隠しパターン形成層２ｋには、万線パターンが好適に用いられるが、これに限らず、網点パターンや回折格子等のいわゆるＯＶＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  ）効果を有するものを使用することができる。
隠しパターン形成層２ｋの製法には、印刷法と製版フィルムを利用する方法があるが、コスト低減と量産を目的とする場合は印刷法によるのが一般的である。高精細印刷により高度の印刷を施すことが可能であるからである。
印刷の場合、色は任意に選択可能であるが、コントラストが高い方が隠しパターンがよりよく確認できることから濃い色が望ましい。ただし、隠しパターン形成層２ｋがエンボス形成層２ｅの上にある場合はホログラム自体が暗くなる問題が生じる。
【００３５】
図５は、隠しパターンが設けられた確認領域４０Ｔの拡大図であって、万線パターンを用いた例である。
確認領域４０は、確認パターン部４１、パターン縁取り部４２、背景領域４３を有する。確認領域４０を含む隠しパターン形成層は、同一網％濃度を持つ網点もしくは万線にて構成されるため、確認パターン部４１に隠しパターンがあることは、光回折構造体２の平面状態だけからは分からない。
【００３６】
図６は、確認領域内の確認パターン部４１を拡大した図である。確認パターン部４１は、例えば、右４５度上がりの白と黒の１００μｍの等間隔ストライプの繰り返しである規則的なパターンを有する。パターン縁取り部４２は確認パターン部４１の周囲に設けられ、確認パターン部４１のパターンと半周期ずれたパターンを有する。
【００３７】
背景領域４３は確認パターン部４１およびパターン縁取り部４２に対して、見た目で判断できないほどの色と濃度を有し、確認パターン部４１またはパターン縁取り部４２のパターンと同一かあるいは任意の細かいパターンを有する。
光回折構造体２に判別具１２ｂ、１３ｂを載せると、「Ａ」という文字が見えるが、光回折構造体２自体を肉眼で見ても、「Ａ」という文字を認識することは困難である。
【００３８】
図７は、判別具１２ｂ，１３ｂの拡大図である。判別具１２ｂ，１３ｂは、光を透過するベースフィルム上に万線印刷層を設けてなり、確認パターン部のストライプと同様に一定間隔の直線状ストライプライン１２１とスペース部分１２２で構成されている。ストライプライン１２１は、黒色や銀色等の比較的隠蔽性の高い色で印刷される。スペース部分１２２は印刷の無い透明なベースフィルムからなる部分である。
この判別具により、確認パターン部４１およびパターン縁取り部４２と干渉し、背景領域４３とは干渉またはモアレを生じない。
【００３９】
図８は、光回折構造体に判別具を適用した場合の平面図であって、図８（Ａ）は、判別具を光回折構造体２の背景領域の万線に平行に、かつ半ピッチずらして重ねた場合、図８（Ｂ）は、判別具を光回折構造体２万線に直交して重ねた場合、を示している。
図８（Ａ）の場合は、万線が平行で半ピッチずれているので、背景領域４３は完全に黒い状態となり、確認パターン部４１と縁取り部４２の干渉した明るいグレー部分を明瞭に識別することができる。
図８（Ｂ）の場合は、両者の万線が直交しているので、背景領域４３は完全には暗くならないで、全体的に均一なハーフトーンの状態になる。確認パターン部４１と縁取り部４２も明るいグレー部分となるが、図８（Ａ）の場合よりは明瞭性に欠けることとなる。
【００４０】
以上は、光回折構造体２に判別具を適用しない場合には、隠しパターンが現われずパターンが認められない状態であり、判別具を適用した場合には、隠しパターンが出現する例を説明している。
次に、判別具１２ｂを適用した場合は、隠しパターン「Ａ」が現われ、判別具１３ｂを適用した場合は、隠しパターン「Ｂ」が現われるようにする例について説明する。
【００４１】
図９のように、光回折構造体２に目の細かい判別具１２ｂを適用した場合には、隠しパターン「Ａ」が現われ（図９（Ａ））、目の粗い判別具１３ｂを適用した場合には、隠しパターン「Ｂ」が現われている（図９（Ｂ））。
このように判別具によって異なるパターンが出現するようにするためには、光回折構造体２にそれぞれの判別具で異なるパターンを生じる２種の隠しパターンを設けておくことが必要になる。
これにより、卸売店では隠しパターン「Ａ」により、小売店では隠しパターン「Ｂ」により、製造メーカーを識別できるようにでき、より偽造し難い真贋判別媒体とすることができる。
【００４２】
このような隠しパターンは、万線を使用するパターンに限らず、網点パターンであっても良い。
網点パターンの場合は、網点の大小を変化させ、網％をほぼ同一とした部分の組合せによりパターンを構成する。網点パターンの違いだけでは肉眼で濃淡を識別することができないが、これに大の網点ストライプと小の網点ストライプからなる判別具を適用することにより、万線パターンの場合と同様に隠し文字やパターン等を再現することができる。
【００４３】
エンボス形成層２ｅは、まず、ホログラムの干渉縞を記録したホログラム原パターンを形成する。ホログラム原パターン自体もエンボス形成層に使用できるが、量産する場合は、これをホログラム型に記録した後、ベースフィルム上のホログラム転写層材料に連続的に転写することにより行なう。
エンボス形成層材料は一般に熱硬化性樹脂や電離放射線硬化性樹脂が用いられ、ホログラムパターンを転写した後、熱または紫外線等の電離放射線を照射して熱硬化させることが行なわれる。
【００４４】
図１０は、ホログラム原パターンの製造工程を説明する図でる。始めに、ホログラム用フォトポリマー感材７１にホログラム画像の撮影を行う。
ホログラム画像を撮影するには、撮影対象となる物体をレーザー光などの干渉性の高い光で照射し、撮影対象となる物体から直接反射した物体光と、ハーフミラー等で照射位置をずらした参照光とで生じる干渉縞を、ホログラム用フォトポリマー感材７１内に記録させる。ホログラム画像の撮影後、ホログラム用フォトポリマー感材７１は、ホログラム画像を干渉縞として記録する。
【００４５】
続いて、ホログラム用フォトポリマー感材７１に干渉縞膨潤用フィルム７２を密着させてホログラム記録層７０（エンボス形成層２ｅ）とし、隠しパターン形成層２ｋをホログラム記録層７０の干渉縞膨潤用フィルム７２の上に載置して、隠しパターン形成層側から紫外線８を照射する。
隠しパターン形成層２ｋ上の万線の黒い部分は、紫外線を通さないが、透明な部分は紫外線を通し、干渉縞膨潤用フィルム７２に紫外線が入射し、干渉縞膨潤用フィルムの能力が失われる。
【００４６】
以上の露光処理が終了後、ホログラム記録層７０に熱処理を施し、干渉縞膨潤を促進させる。ホログラム記録層７０に熱処理を行なうと、紫外線を通さなかった部分は干渉縞の間隔が広がり、反対に、紫外線を通した部分は、ホログラム画像の持つ干渉縞の本来の間隔が保たれている。つまり、ホログラム記録層７０は、ホログラム画像の干渉縞の間隔がもとのままの部分と干渉縞の間隔が広がった部分として、隠しパターンを記録する。
このホログラム記録層７０をニッケル金属等で型取りし、ベースフィルムに塗工したホログラム転写層材料に型押しすることによりホログラムが転写記録され、エンボス形成層２ｅが完成する。
【００４７】
エンボス形成層２ｅを単体で見ると、ホログラム画像が表示され、隠しパターンがあることは分からない。エンボス形成層２ｅに判別具１２ｂ，１３ｂを重ねると、干渉またはモアレパターンによる隠しパターンが確認できる。
エンボス形成層に代えて、隠しパターンの書き込まれていないホログラム形成体に判別具を重ねても、隠しパターンは検出できない。
このように、干渉またはモアレパターンの発生の有無により、オリジナルのホログラム形成体であるか、または偽造したホログラム形成体であるかを判別することができる。
【００４８】
金属反射層２ｒは、光反射や光回折効率を高めるためにエンボス形成層や隠しパターン形成層に薄膜状に設けるものである。光を全反射するシルバータイプと半透明な透明タイプとが用いられる。透明タイプはエンボス形成層２ｅの上面に用いることもできる。
金属反射層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの薄膜形成法が挙げられる。
【００４９】
＜その他の材質に関する実施形態＞
（１）ベースフィルム、基材シート
積層する各層を順次コーティングなどにより形成する際の耐熱性および耐溶剤性、また形成された光回折ＩＣタグ表示体を製品やカードなどの物品の基材に転写する際、熱転写方式を利用する場合には、その耐熱性が必要とされる。
これらの性能を備えるプラスチックフィルムとしては、例えば２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と表示する。）を好ましく使用できる。ＰＥＴフィルムを使用する場合、ベースフィルム２ｂの厚みは、５〜２５０μｍのものが好ましく、加工適性や引張り強度、熱転写の際の熱効率を考慮すると１０〜５０μｍがさらに好ましい。
非接触ＩＣタグの基材シート１ｂの場合は、アンテナコイルを形成する関係から５０μｍ〜２５０μｍの厚みのあるものが好ましい。
【００５０】
（２）剥離層
光回折構造体２の剥離層２ｓには、アクリル骨格樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸セルロースと熱硬化型アクリル樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース樹脂、およびこれらとポリエチレンワックスとの混合物等から形成されるが、特にアクリル骨格樹脂を主成分とすることが好ましい。
または剥離層とベースフィルム２ｂとの密着力を調整するために、ポリエステル樹脂等が好ましく用いられる。逆に剥離性を高めるためには、ワックス、シリコン系樹脂を添加することが行われる。
剥離層は、上記樹脂を適宜な溶剤に溶解または分散して、剥離層用塗工液を調整しこれをベースフィルム上に、グラビア印刷法、スクリーン印刷法またはリバースコーティング法、等の手段により塗布、乾燥して形成することができる。
剥離層の厚みは、０．１〜１０μｍ程度の薄層にして用いる。
【００５１】
（３）エンボス形成層
ホログラムや光回折格子の精細パターンを再現できる樹脂材料が使用される。一般的には、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン、エポキシ、アクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができ、さらにラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質、あるいはこれらにラジカル重合性不飽和単量体を加え、電離放射線硬化性としたものなどを使用することができる。
このようなエンボス形成層の膜厚は、０．１〜６μｍの範囲が好ましく、１〜４μｍの範囲がさらに好ましい。
【００５２】
（４）金属反射層材料
光を全反射する金属材料は、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、コバルト（Ｃｏ）、錫（Ｓｎ）、セレン（Ｓｅ）、チタニウム（Ｔｉ）、テルル（Ｔｅ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、鉛（Ｐｂ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）などの単体金属もしくはそれらの合金を使用し得る。
金属薄膜の厚みは、色調やデザイン、用途等に応じて調整し得るが、一般的には５ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。透明性を有する着色金属反射層を設けたい場合は、膜厚を２０ｎｍ以下にするのが好ましい。また、隠蔽性を有する着色金属反射層を設けたい場合は、膜厚を２０ｎｍ以上にするのが望ましい。
薄膜は、上記のように、転写箔の用途、トータルデザインを考慮し、色調、隠蔽性あるいは透明性等の必要に応じて設定することができる。
【００５３】
（５）粘着剤層
粘着剤層５や粘着剤層２ｎ，２ｍに使用する粘着剤としては、アクリル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、またはこれらの共重合体、スチレンブタジエン共重合体樹脂、天然ゴム、カゼイン、ゼラチン、ロジンエステル、テルペン樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、クロマンインデン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、シリコーン樹脂、または、アルファシアノアクリレート系、シリコーン系、マレイミド系、スチロール系、ポリオレフィン系、レゾルシノール系、ポリビニルエーテル系、等の粘着剤を挙げることができる。
【００５４】
また、粘着剤として、ヒートシール剤を使用してもよく、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）共重合体樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体樹脂等の各種熱可塑性エラストマー、または反応ホットメルト系樹脂等が挙げられる。
粘着剤層の厚みとしては、３μｍ〜３０μｍとするのが好ましい。
【００５５】
次に、本発明の製品情報管理システムの利用方法、等について説明する。
図１１は、光回折ＩＣタグ表示体を製品に添付した状態を示す図、図１２は、製品の流通経路を説明する図、である。
本発明の製品情報管理システムは、各種の利用方法があるので、図２を再度参照して説明することとする。
【００５６】
利用方法の第１は、請求項６記載の発明に対応するものであるが、主として製品の製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３との間で利用を図るものである。この利用形態では、製造メーカー１１が製品２０に光回折ＩＣタグ表示体１を添付して出荷するが、その段階で出荷製品に関する情報を、非接触ＩＣタグ３に記録する。光回折ＩＣタグ表示体１の光回折構造体２には、製造メーカーを表示する隠しパターンがあらかじめ記録されている。
【００５７】
出荷製品に関する情報とは、製造メーカー名、製造ロットや製造日、製造工場や製造地の情報、あるいは原材料の産地や材質、等の情報であるが、必要な情報内容は任意に選択または追加できる。
非接触ＩＣタグへの記録は、非接触ＩＣタグリーダライタ１１ａで行う。
非接触ＩＣタグ３に記録した情報データを管理データベース１５に送信して蓄積しても良いが請求項６と請求項７では、これを必須の要件とはしていない。
【００５８】
情報を記録した光回折ＩＣタグ表示体１を、図１１のように製品２０に添付して出荷する。製品２０が卸売店１２または小売店１３に着荷した際、店主等は、当該製品２０が真正品であるか否かを、非接触ＩＣタグ３を読取りしてあるいは光回折構造体２の隠しパターンを判別具１２ｂ，１３ｂを使用して出現させ確認することができる。
非接触ＩＣタグ３の読取り情報が正確なものであるか、あるいは光回折構造体２の隠しパターンが製造メーカーに対応するものである場合は、製品の真正性を裏付けすることになる。
【００５９】
製品２０が真正品であることが確認できた場合には、卸売店１２または小売店１３は、取り扱い店に関する情報を光回折ＩＣタグ表示体１の非接触ＩＣタグ３に同様に記録する。
これらは、後に製品が返品されたり、トラブルを発生させた場合には、自己の店舗が扱ったものであることの証明に役立つことになる。
非接触ＩＣタグ３に暗号化コードを記入する場合は、暗号化コードの店舗リストを製造メーカーが所持しておき、流通拠点毎に抜き打ち的にチェックを行う。また流通拠点毎に店舗リストを所持しておき、製品の入荷もしくは出荷時に流通業者が確認するようにもできる。
【００６０】
製品の流通経路は、図１２のように各種の形態がある。製造メーカー１１から卸売店１２Ａを介して小売店１３Ａに直結して流通する場合もあれば、卸売店１２Ｂと卸売店１２Ｄを介して小売店１３Ｂに流通する場合もある。また、卸売店１２Ｃから小売店１３Ｃと１３Ｄ、等に分岐して流通する場合も生じる。
このように流通経路は多岐にわたるので、表示や記録が無い場合は流通経路を特定するのは一般には困難である。そこで、上記のように、光回折ＩＣタグ表示体１に取り扱い店情報を記録すれば、トラブル製品の究明や処理迅速化に有益となる。
【００６１】
表１は、製造メーカーおよび各流通拠点における非接触ＩＣタグの読取り情報と書込み情報の例を示す表である。図１２で図示した流通経路で製品が流通した場合を示している。
製造メーカー１１では、初期データを読取りし、製造メーカーコードと製造番号、出荷日、等を記録する。卸売店Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄでは製造メーカー１１が書込みした情報を読取りし、卸売店コードと入荷日、出荷日、等を記録する。
小売店Ａでは製造メーカー１１と卸売店Ａの書込み情報を読取りし、販売日を記録する。小売店Ｂでは製造メーカー１１と卸売店Ｂ，Ｄの書込み情報を読取りし、販売日を記録する。小売店Ｃと小売店Ｄでは製造メーカー１１と卸売店Ｃの書込み情報を読取りし、販売日を記録する。
ただし、上記は情報記録の一例であり、必要に応じて各種の記録方法を採用できるのは勿論のことである。
【００６２】
【表１】
2004269065.tif 000003
【００６３】
利用方法の第２は、請求項７記載の発明に対応するものであるが、利用方法の第１と同様に、主として製品の製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３との間で利用を図るものである。
この利用形態では、製造メーカー１１が製品に、請求項１記載の光回折ＩＣタグ表示体１を添付して出荷するが、その段階で出荷製品に関する情報を非接触ＩＣタグに記録する。出荷製品に関する情報とは、製造メーカー名、製造ロットや製造日、製造工場や製造地の情報、あるいは原材料の産地や材質、等の情報であり、利用方法の第１と同様である。
流通過程における卸売店１２や小売店１３においても、非接触ＩＣタグへの書込みを行う。
【００６４】
利用方法の第３は、請求項８記載の発明に対応するものであるが、利用方法の第１、第２と同様に、主として製品の製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３との間で利用を図ることを目的としている。ただし、製品管理データベース１５を使用することが必須の要件となっている。
この場合は、非接触ＩＣタグに記録した情報の全部または一部が端末機１１ｃを介して製品管理データベース１５に蓄積されるので、卸売店１２または小売店１３では、光回折ＩＣタグ表示体から読み取った属性情報に基づき、通信回線を介して製品管理データベース１５にアクセスすれば製品内容または履歴を確認することができる。
また、利用方法の第３では、製造メーカー１１の他に、卸売店１２、小売店１３が、光回折ＩＣタグ表示体１に取り扱い店に関する情報を記録することと、製品管理データベース１５にアクセスして製品内容または履歴を確認することを要件とする。
【００６５】
利用方法の第４は、請求項９記載の発明に対応するものであるが、製品の製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３の間で利用を図るものであるが、製造メーカー１１が、光回折ＩＣタグ表示体１に製品に関する情報を記録して製品に添付して出荷することと、前記製品管理データベース１５に記録した情報を登録することと、卸売店１２、小売店１３が、当該製品管理データベース１５にアクセスして製造元や製品履歴を読み取って製品の真正性を認証することを目的とするものである。
【００６６】
利用方法の第５は、請求項１０記載の発明に対応するものであるが、製品の製造メーカー１１と卸売店１２、小売店１３、消費者１４との間で利用を図るものである。製造メーカー１１が光回折ＩＣタグ表示体１の非接触ＩＣタグ３に書込みするが、卸売店１２、小売店１３は必要に応じて、光回折ＩＣタグ表示体１に書込みし、製品管理データベースに当該記録した情報の登録をする。
これにより、消費者は光回折ＩＣタグ表示体１の情報を非接触ＩＣタグリーダライタ１４ｃにより読取りした情報に基づいて、製造メーカ１１、卸売店１２または小売店１３に製品内容や履歴を問い合わせを可能とするものである。
これらの問い合わせは、携帯電話等の通信手段によることになるが、製造メーカーへの問い合わせは、メーカーのホームページ９に対して行っても良い。
【００６７】
この場合、流通拠点毎に光回折構造体２に記録する流通拠点の暗号化コードと同一もしくはリンクさせた暗号化コードを製品自体または製品の包装に付与しておき、光回折ＩＣタグ表示体１を店頭にて回収した後、消費者がインターネット経由でメーカーのホームページ９より暗号コード一覧により流通履歴を確認することもできる。
なお、参考のためであるが、非接触ＩＣタグリーダライタの市販品としては、松下産業機器株式会社製「Ｉ−ｃｏｄｅリーダライタ」、株式会社マーステクノサイエンス製「ＩＣＵ１５０」、ハンディーリーダ・ライタとして田村電機製作所製「ＴＲ−１００」等がある。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように本発明によれば以下の効果が得られる。
（１）本発明の光回折ＩＣタグ表示体は、隠しパターンが記録された光回折構造体と電気的に書込み可能な非接触ＩＣタグを有しているので、非接触ＩＣタグにもその情報を記録することで、光回折構造体にデータキャリアの機能を持たせることができる。
（２）従来のホログラム単体の表示体に比較して、非接触ＩＣタグとしての機能を有しているので、製品から剥離して他に転用しても、非接触ＩＣタグの履歴を確認すれば、製品が真正品でないことを容易に明らかにできる。
【００６９】
（３）本発明の製品情報管理システムでは、光回折ＩＣタグ表示体を製品と一体にして流通させ、流通拠点毎に非接触ＩＣタグの情報をリードライトし、隠しパターンを判別具で出現させて商品の真正性を証明できるので、従来の非接触ＩＣタグまたはホログラム単体による流通管理に比較して、信頼性の高い製品の管理を行うことができる。
（４）また、製品管理データベースを使用する実施形態では、当該データベースを介して製品の確実な履歴認証管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光回折ＩＣタグ表示体を示す図である。
【図２】本発明の製品情報管理システムを説明する図である。
【図３】光回折構造体の断面図である。
【図４】光回折構造体の他の例を示す断面図である。
【図５】隠しパターンが設けられた確認領域の拡大図である。
【図６】確認領域内の確認パターン部を拡大した図である。
【図７】判別具の平面図である。
【図８】隠しパターンを出現させた状態の平面図である。
【図９】判別具によって異なる隠しパターンが現われる場合を説明する図である。
【図１０】ホログラム原パターンの製造工程を説明する図である。
【図１１】光回折ＩＣタグ表示体を製品に添付した状態を示す図である。
【図１２】製品の流通経路を説明する図である。
【符号の説明】
１    光回折ＩＣタグ表示体
１ｂ  基材シート
２    光回折構造体
２ｂ  ベースフィルム
３    非接触ＩＣタグ
３ｂ  保護シート
４    接着剤層
５    粘着剤層
６    セパレート紙
７    ホログラム像または光回折パターン
８    紫外線
９    メーカーホームページ
１０    製品情報管理システム
１１    製造メーカー
１２    卸売店
１３    小売店
１４    消費者
１１ａ，１２ａ，１３ａ    非接触ＩＣタグリーダライタ
１２ｂ，１３ｂ    判別具
１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ    端末機
１５    製品管理データベース
２０    製品
３１    ＩＣチップ
３２    アンテナ、アンテナコイル
７０    ホログラム記録層
【図１】
2004269065.tif 000004
【図２】
2004269065.tif 000005
【図３】
2004269065.tif 000006
【図４】
2004269065.tif 000007
【図５】
2004269065.tif 000008
【図６】
2004269065.tif 000009
【図７】
2004269065.tif 000010
【図８】
2004269065.tif 000011
【図９】
2004269065.tif 000012
【図１０】
2004269065.tif 000013
【図１１】
2004269065.tif 000014
【図１２】
2004269065.tif 000015