(57)【要約】【課題】端末装置により屋内機器を遠隔制御するシステムにおいて、端末装置で発呼を行うことなく自動的に前記機器の動作制御を行う。【解決手段】所定の位置から自宅までの移動時間を利用して、自宅に着くまでに屋内機器を前以て始動制御する。そのため端末装置Ｅに前記移動時間を設定し、その移動時間内に移動する基地局Ａ、Ｂをセンターのサービス装置Ｓ（センターの情報処理装置）に登録する。登録後は、端末装置の電源をＯＮにするだけで、端末装置が登録した基地局管轄区域内に入ると当該端末装置の位置登録を自動的に行い、この情報に従ってサービス装置Ｓは屋内サーバを同定して始動動作コマンドを発行し、同サーバの管理下にある空調機器、照明器具などの機器を始動する。【選択図】      図１
2004336491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記端末装置であって、
自身の所在位置を所管する基地局に位置登録を行うための位置登録要求発行手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記端末装置であって、
自身の移動時間を設定する手段、該設定した移動時間内において移動する区域を管轄する前記基地局に自身の位置登録を行うてための位置登録要求を発行する手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの基地局であって、
自身が管轄する区域内にある前記端末装置の位置登録を行う手段、及び前記端末装置の位置登録情報を前記センターの情報処理装置に発行する手段を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項４】
端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記情報処理装置であって、
前記基地局における端末装置の位置登録情報を登録する手段、及び基地局から前記登録された位置登録情報と一致した位置登録情報を受けたとき、所定の屋内システムに制御用コマンドを発行する手段を備えたことを特徴とするセンターの情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたセンターの情報処理装置であって、
前記センターの情報処理装置は、屋内機器制御用コマンドを発行した後は前記制御用コマンドの発行を禁止する手段、及び前記端末装置が登録した基地局の管轄区域から外に出たとき、前記制御用コマンドの発行を許可する手段を備えたことを特徴とするセンターの情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたセンターの情報処理装置において、
複数の基地局が登録されているときは、屋内機器の位置から最も離れた登録基地局経由で端末装置の位置登録情報を受けたときのみ、屋内システム制御用コマンドを発行することを特徴とするセンターの情報処理装置。
【請求項７】
端末装置に時間を設定する工程、設定された時間内において端末装置を移動する工程、端末装置の移動区域を管轄する基地局に当該端末装置を位置登録させる工程、前記端末装置の前記基地局における位置登録情報をセンターの情報処理装置に登録させる工程、を備えたことを特徴とする屋内機器を遠隔制御システムのための初期設定方法。
【請求項８】
請求項７に記載された初期設定方法により初期設定された後に行う屋内機器の遠隔操作方法であって、
端末装置の位置登録要求を基地局に送信する工程、該端末装置の前記基地局における位置登録情報をセンターの情報処理装置に送信する工程、前記位置登録情報が予め登録したものであるとき、屋内機器を遠隔制御するための動作コマンドを該屋内機器に送信する工程、を備えたことを特徴とする屋内機器の遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内機器を遠隔操作するための遠隔制御に関し、詳細には同遠隔制御システム、同制御システムを構成する端末装置、接続装置（基地局）及びセンターの情報処理装置（サービス装置）、屋内機器の遠隔制御方法に関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】
家庭内に設置した電気製品に対して集中操作装置から動作情報を送信して電気製品を遠隔的に操作する遠隔操作システムは既に知られている（特許文献１）。また、屋内の電気機器をネットワークに接続して、サービス会社のサーバーに接続し、かつ前記電気機器と相互に通信可能に接続されたポータブルのマルチコントローラを操作することで、前記家電機器に関するプログラムやデータをネットワークから前記家電機器にダウンロードしてその機能の拡張を可能とした家電用ネットワークシステムも既に知られている（特許文献２）。
そして、これらの屋内機器を遠隔操作するために、例えば交換機に有線接続された複数の接続装置を無線エリア内に配設し、移動する無線電話端末が最寄りの接続装置と無線通信することにより、他の電話装置と通話できるようにした公知のシステム（特許文献３参照）を利用することが考えられる。
【０００３】
しかしながら、前記公知の電話システムを利用して屋内機器を遠隔操作するためには、例えば携帯電話機のような端末装置で手動或いは自動で発呼を行わなければならず、手動で発呼を行うのは煩雑でありかつ自動で発呼を行うにはいつ自動発呼を行うかその自動発信（発呼）時間を設定する必要がある。この自動発呼時間を変更するには設定を変更する必要があるため、日によって自動発呼時間を変更したいなどの場合は極めて煩雑である。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−１８１６８号公報
【特許文献２】
特開２０００−７８０３６号公報
【特許文献３】
特開平６−６５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の従来の問題を解決すべくなされたものであって、その第１の目的は端末装置から発呼を必要としないで、電話網を利用して屋内機器の遠隔制御を容易に行えるようにすることである。
また、その第２の目的は、端末装置から特別の操作を行わずに自動的に任意の基地局及びセンターの情報処理装置に位置登録して、その初期設定を簡易に行えるようにすることである。
更に第３の目的は、端末装置を持ち歩くのみで、必要な屋内機器の制御サービスが受けられるだけでなく、サービスを受けた後に再度サービスを受けるための操作も自動的に行えるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記端末装置であって、自身の所在位置を所管する基地局に位置登録を行うための位置登録要求発行手段を備えたことを特徴とする端末装置である。
請求項２の発明は、端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記端末装置であって、自身の移動時間を設定する手段、該設定した移動時間内において移動する区域を管轄する前記基地局に自身の位置登録を行うてための位置登録要求を発行する手段を備えたことを特徴とする端末装置である。
請求項３の発明は、端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの基地局であって、自身が管轄する区域内にある前記端末装置の位置登録を行う手段、及び前記端末装置の位置登録情報を前記センターの情報処理装置に発行する手段を備えたことを特徴とする基地局である。
請求項４の発明は、端末装置、該端末装置と通信可能な基地局、該基地局と通信可能なセンターの情報処理装置とからなる屋内機器制御システムの前記情報処理装置であって、前記基地局における端末装置の位置登録情報を登録する手段、及び基地局から前記登録された位置登録情報と一致した位置登録情報を受けたとき、所定の屋内システムに制御用コマンドを発行する手段を備えたことを特徴とするセンターの情報処理装置である。
請求項５の発明は、請求項４に記載されたセンターの情報処理装置であって、前記センターの情報処理装置は、屋内機器制御用コマンドを発行した後は前記制御用コマンドの発行を禁止する手段、及び前記端末装置が登録した基地局の管轄区域から外に出たとき、前記制御用コマンドの発行を許可する手段を備えたことを特徴とするセンターの情報処理装置である。
請求項６の発明は、請求項５に記載されたセンターの情報処理装置において、
複数の基地局が登録されているときは、屋内機器の位置から最も離れた登録基地局経由で端末装置の位置登録情報を受けたときのみ、屋内システム制御用コマンドを発行することを特徴とするセンターの情報処理装置である。
請求項７の発明は、端末装置に時間を設定する工程、設定された時間内において端末装置を移動する工程、端末装置の移動区域を管轄する基地局に当該端末装置を位置登録させる工程、前記端末装置の前記基地局における位置登録情報をセンターの情報処理装置に登録させる工程、を備えたことを特徴とする屋内機器を遠隔制御システムのための初期設定方法である。
請求項８の発明は、請求項７に記載された初期設定方法により初期設定された後に行う屋内機器の遠隔操作方法であって、端末装置の位置登録要求を基地局に送信する工程、該端末装置の前記基地局における位置登録情報をセンターの情報処理装置に送信する工程、前記位置登録情報が予め登録したものであるとき、屋内機器を遠隔制御するための動作コマンドを該屋内機器に送信する工程、を備えたことを特徴とする屋内機器の遠隔操作方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の１実施形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の屋内機器の遠隔制御システムの１実施形態を概略的に示した図である。
本システムは、概略的にはセンターのサービス装置Ｓを中心に、これと通信可能な接続手段である基地局Ａ、Ｂ及びその他の基地局Ｃと、各基地局と無線通信可能な例えば端末装置である端末装置Ｅとからなっている。
【０００８】
ここで、基地局Ａは、例えば端末装置である端末装置Ｅを所持する人の自宅の在る区域（破線Ａ１で示す）を管轄する基地局であり、基地局Ｂは基地局Ａに隣接した区域（破線Ｂ１で示す）を管轄する基地局であり、更に基地局は基地局Ｂの外側の区域（破線Ｃ１で示す）を管轄する基地局である。
また、端末装置Ｅは、サービスの提供を受ける場合に、時間等を設定するための入力手段及び、その設定の内容等の表示を行うための表示手段Ｅ１を備えた携帯電話装置、端末装置、移動電話機等である。
【０００９】
図中Ｄは屋内システムを示し、かつこの屋内システムは例えば屋内サーバＨと、同サーバＨと屋内ネットワークを介して接続された照明器具、空調設備（エアコン）、風呂などからなっている。屋内サーバＨは後述するようにセンターの情報処理装置であるサービス装置に予め登録した動作コマンドを受けて、前記照明器具、空調設備等の動作制御を行う。
【００１０】
次に、遠隔制御システムの初期設定及び設定後の操作手順ついて説明する。
まず、初期設定（端末初期設定〜基地局へのサービス登録）の手続きを行うため、端末装置Ｅには、現在時刻から移動を開始したとして、その後の有効移動時間（例えば、自宅から最寄り駅まで徒歩で１０分かかるとして１０分間或いは１０分間＋α）を初期条件として設定する（なお、該当する基地局のカバーエリアが設定時間より大きい場合は、その基地局への位置登録完了時点からの屋内設備設置場所までの到着経過時間を設定する）。この有効時間内で端末装置を移動させ、その移動領域を管轄する基地局へ位置登録を行い、それと同時にサービス要求コマンドを発行する。
サービス要求コマンドは、位置登録を行った基地局を介して、電話局内のサービス装置Ｓへ送信され、当該端末装置のＩＤと基地局のＩＤがサービス装置のメモリに記憶され、初期設定が完了する。
【００１１】
図２は以上で述べた初期設定の手順を説明するためのフロー図である。
例えば、現在時刻から１０分間を登録する。
その状態において、仮に自宅から最寄り駅に向かうとして、先ず端末装置Ｔ１の電源をＯＮにすることで自宅区域を管轄する基地局Ａに位置登録要求を送信し（Ｓ１０１）、かつ、同基地局を介してサービス装置Ｓに位置登録要求を送信する（Ｓ１０２）。登録信号を受けたサービス装置Ｓは基地局Ａを介して前記端末装置Ｅに登録確認を通知する（Ｓ１０３）。
端末装置Ｅは、登録確認が通知されると、予めセンターと契約した内容のサービス要求コマンドを基地局Ａを介してサービス装置Ｓに送り（Ｓ１０４）、予め設定されたサービス要求を行う。基地局Ａからのサービス要求を受け付けたサービス装置Ｓは要求受付信号を基地局Ａを介して端末装置Ｅに要求受付信号を送信する（Ｓ１０５）。
以上の手続きにより端末装置ＥはそのＩＤを基地局Ａとサービス装置Ｓへの登録が完了する。
なお、以上の実施形態では、初期設定のため、端末装置の所有者の移動時間を基準にその時間内に通過する基地局に端末装置の位置登録を行っているが、本発明では必ずしもこの実施形態に限定するものではなく、例えば、移動時間とは無関係に任意の所在地において端末装置から位置登録要求を発行することで、その所在地を所管する基地局に位置登録し初期設定を行うこともできる。
【００１２】
次に、端末装置Ｅの所持者が基地局Ａの管轄領域から駅の区域を管轄する基地局Ｂの管轄領域に入り、同様に、端末装置からの登録信号を基地局Ｂが受け、サービス装置Ｓに登録要求信号を送り（Ｓ１０６）、これを受けてサービス装置Ｓは基地局Ｂを介して登録確認信号を端末装置Ｅに送る（Ｓ１０７）。端末装置Ｅは登録確認信号を受けるとサービス要求コマンドを基地局Ｂに送り（Ｓ１０８）、基地局Ｂはサービス装置Ｓにサービス要求信号を送る（Ｓ１０９）。サービス装置Ｓはサービス要求信号を受けると要求受付信号を基地局Ｂを介して端末装置Ｅに送る（Ｓ１１０）。
以上の手続きにより、端末装置ＥのＩＤを基地局Ｂとサービス装置Ｓへの登録（初期設定）が完了する。
以上の設定（登録）内容は再登録されるまで基地局Ａ、Ｂ及びサービス装置の記憶手段に保存される。
【００１３】
次に、初期設定後の動作シーケンス（動作コマンド発行と２回目以降の動作コマンド発行許可）について説明する。
端末装置Ｅが例えば、他基地局→基地局Ｂ→基地局Ａ、次の日  基地局Ａ→基地局Ｂ→他基地局へ移動したとする。また、初期設定にて、基地局Ａ、Ｂにサービス要求コマンドを発行した状態とする。
【００１４】
その場合には、（１）端末装置Ｅが他基地局から移動し基地局Ｂへ位置登録を行ったことを契機に、電話局内のサービス装置Ｓは屋内サーバーに対して動作コマンドを発行し、（２）屋内サーバーはサーバー配下の屋内機器に対し予め設定された内容に従い動作指令を発行する。（３）その後は、端末装置Ｅが基地局Ａへ位置登録しても、動作コマンドは発行せず、次回動作コマンド発行の待機状態となる。（４）端末が基地局Ａから基地局Ｂを経て他基地局へ移動すると、これを契機に次回動作コマンド発行の許可状態となる。
【００１５】
図３はこの動作シーケンスを説明するためのフロー図である。
初期設定後、端末装置の所有者が最寄りの駅に降りたとして、そこで端末装置Ｅの電源をＯＮにして基地局Ｂにその端末装置の位置登録を行う（Ｓ２０１）、基地局Ｂはサービス装置Ｓに当該端末装置の位置登録情報を送り（Ｓ２０２）、サービス装置Ｓは受信した位置登録情報が予め登録されたものと一致するとき、基地局Ｂを介して端末装置Ｅに登録確認信号を送る（Ｓ２０３）と共に、屋内のサーバーＨに電話回線網を通じて動作コマンドを発行する（Ｓ２０４）。屋内サーバーＨは動作コマンドを受けるするとサービス装置Ｓに応答信号を送り（Ｓ２０５）、動作コマンドに基づき屋内の被制御機器、例えば、空調設備、照明装置等に動作コマンドを発行しその動作制御を行う。
続いて、端末装置Ｅが自宅の区域を管轄する基地局Ａに移動すると、同様に基地局Ａ及びサービス装置Ｓに位置登録を行い（Ｓ２０６）、サービス装置Ｓは基地局Ａを介して端末装置Ｅに登録確認信号を送る（Ｓ２０７）。
【００１６】
逆に、端末装置Ｅを持った人が自宅から出て最寄り駅に向かう場合は、まず、基地局Ａ及びサービス装置に位置登録すると（Ｓ３０１）、サービス装置Ｓは基地局Ａを介して端末装置Ｅに登録確認する（Ｓ３０２）。続いて、端末装置Ｅが基地局Ｂの領域に入ると同様に、基地局Ｂ及びサービス装置Ｓに位置登録し（Ｓ３０３）、サービス装置Ｓは基地局Ｂを介して端末装置Ｅに登録確認する（Ｓ３０４）。続いて、端末装置Ｅを持った人が駅で電車に乗り基地局Ｂの管轄区域から離れると、基地局Ｂからの当該端末装置の位置登録情報が途絶えることから、端末装置Ｅが基地局Ａ、Ｂのいずれからも離れたと判断して次回動作コマンド発行許可状態になり、端末装置Ｅを持った人が再び駅に降り立ち、端末装置Ｅの電源がＯＮ状態であればそのまま、ＯＦＦのときは電源をＯＮにすることで、前記ステップＳ２０１〜Ｓ２０７の動作シーケンスが自動的に実行される。
【００１７】
以上で説明したように、端末装置の電源をＯＮにした状態にして任意の経路を移動することで、該端末装置に設定された所定の有効時間、例えば１０分間以内で移動した単数または複数の基地局へ自動的にその位置登録を行うことができる。また、端末装置はセンターの情報処理装置であるセンターのサービス装置Ｓから基地局経由で位置登録確認信号を受けると、その度にサービス要求コマンドをサービス装置Ｓに発行し、サービス装置Ｓは当該端末装置Ｅからのサービス要求コマンドを受けたとき、中継した基地局及び端末装置のＩＤ（識別情報）を保存し初期設定を完了する。初期設定後においては、端末装置の基地局における位置登録情報が前記サービス装置Ｓに送信され、この位置登録情報が既に登録されたものと一致するときは、センターのサービス装置（譲歩処理装置）Ｓはその端末装置の所持者の例えば自宅の屋内機器を起動するためのサービスコマンドを電話回線網を通じて当該屋内機器のサーバに対して発行する。
【００１８】
ここで、センターのサービス装置Ｓは、一度サービスコマンドを発行すると、サービスコマンド発行不許可状態となり、当該端末装置Ｅから登録済み基地局経由で位置登録がなされてもサービスコマンドは発行しない。
サービスコマンド発行許可状態への復帰は、サービス装置Ｓが、前記端末装置が一度登録された基地局区域から外に出たことを確認したときに初めて行われる。つまり、サービス装置Ｓが前記端末装置が登録された基地局での位置確認が所定の順番（家屋から離れる順番、即ち基地局Ａ→Ｂ）でなされた後、位置確認できなくなったと判断したとき、初めてサービスコマンド発行許可状態となる。
このように、本発明の屋内機器の遠隔制御システムでは、手動或いは自動によらず一切発呼操作を行うことなく屋内機器を遠隔操作することができる。
【００１９】
前記屋内機器の遠隔制御システムにおいて、端末機器の位置登録情報及び該位置登録情報を受信した基地局の位置登録情報を記憶装置に登録させ、登録した端末装置からの位置登録情報を、登録した基地経由で受信したときに、屋内機器の動作コマンドを端末装置の保持者の屋内機器に動作コマンドを発行すると共に、動作コマンドの発行後には、動作コマンドの再発行を禁止し、かつ端末装置が基地局Ａ、Ｂの区域を出たときに、初めて再発行の禁止を解き、発行許可状態にする等の処理を、センターの情報処理装置であるサービス装置のコンピュータに、前記各処理のための手順を実行させるためのプログラムをダウンロードすることで実施することができる。
プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＨＤＤ、等の従来周知のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２０】
以上の説明では、屋内端末の起動要求受付時間については何時でも自由としたが、端末装置を通じて電話局のサービス装置に起動要求受付時間を設定し、当該時間のみ起動要求を受付させるようにすること、及び、屋内サーバーに接続された各機器の運転開始時間の設定を各機器毎に個別に行えるようにすることも自由である。前記起動要求受付時間を設定したときは、その時間帯以外では当然のことながら前記遠隔操作は行われない。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１に対応する効果：端末装置を任意の位置で当該区域を管轄する基地局に位置登録できる。そのため、登録後は、当該区域において、例えば空調設備を始動させ、家に着いたときには快適な空調状態になっているようにすることができる。
請求項２に対応する効果：例えば、所定の位置と自宅との間の移動時間を設定し、その間に移動した区域の基地局に端末装置の位置登録を行い容易に初期設定ができる。そのため、設定後は前記位置から家までの移動中に例えば空調設備を始動させて家に着いたときには快適な空調状態になっているようにすることができる。
請求項３に対応する効果：端末装置及び該端末装置の位置登録を行った基地局の位置登録情報をセンターの情報処理装置に送信することで、センターの情報処理装置側では当該基地局の区域内のある端末装置を自動的に同定することができる。
請求項４に対応する効果：端末装置の位置登録情報から屋内機器を発呼なしに自動的に同定し、かつ端末装置から制御用コマンドを発行すべき所定の屋内機器に対し、確実に前記コマンドを発行することができる。
請求項５、６に対応する効果：制御用コマンドをむやみに発行することが防止できると共に、外出先から自宅に向かう経路にあるときは屋内機器を確実に制御可能である。
請求項７に対応する効果：本発明の屋内機器の遠隔制御システムの初期設定を容易に行うことができる。
請求項８に対応する効果：単に端末装置の電源をＯＮにしておくだけで、本遠隔制御システムは前記端末装置の位置登録情報に基づき発呼なしに屋内機器を同定してその遠隔制御を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態に係る屋内機器の遠隔制御システム全体を概略的に示す図である。
【図２】本遠隔制御システムの初期設定の手順を説明するためのフロー図である。
【図３】本遠隔制御システムの動作シーケンスを説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
Ａ、Ｂ、Ｃ・・・基地局、Ａ１、Ｂ１・・・基地局Ａ、Ｂの管轄区域、Ｔ・・・端末装置、Ｓ・・・サービス装置（センターの情報処理装置）、Ｄ・・・屋内システム、Ｈ・・・屋内サーバ。
【図１】
2004336491.tif 000003
【図２】
2004336491.tif 000004
【図３】
2004336491.tif 000005