(57)【要約】【課題】平常時の長期にわたる安定な通水性を保証でき、地震時には下水管に作用するマンホール内への突込み力を吸収してマンホール、下水管及び両者の接合箇所を安定に保護できる耐震マンホール継手を提供する。【課題手段】下水管３の端とマンホール内インバート１１との間に帯状弾性体６を当接し、該帯状弾性体６をアンカーボルト７１ａ〜７６ａ、７１ｂ〜７６ｂにより固定し、しかも下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小とした。【選択図】図１
2004293105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水管端とマンホール内インバートとの間に帯状弾性体を当接し、該帯状弾性体をアンカーボルトにより固定し、しかも下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としたことを特徴とする耐震マンホール継手。
【請求項２】
帯状弾性体上に押え板または座金を当接し、この押え板または座金をアンカーボルトにより固定し、押え板または帯状弾性体の表面をインバート面及び下水管内底面にほぼ面一としたことを特徴とする請求項１記載の耐震マンホール継手。
【請求項３】
下水管端とマンホール内インバートとの間に帯状弾性体を接着してなるマンホール継手の帯状弾性体をアンカーボルトで固定補強する方法であり、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小とすることを特徴とするマンホール継手の耐震補修方法。
【請求項４】
帯状弾性体上に押え板または座金を当接し、この押え板または座金をアンカーボルトにより固定し、押え板または帯状弾性体の表面をインバート面及び下水管内底面にほぼ面一とすることを特徴とする請求項３記載のマンホール継手の耐震補修方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐震マンホール継手及びマンホール継手の耐震補修方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下水管とマンホールとを接続するには、マンホール壁にカラー管の一端部を埋着し、このカラー管の他端側に下水管を接合しているが、地震時、下水管のマンホール内への突込み力のために下水管またはマンホール壁が破壊されて下水道の復旧が至難になることが往々にある。
【０００３】
そこで、図７に示すような耐震マンホール継手を使用することがある。図７において、１’はマンホール、１１’はマンホール底部に打設したインバート、２’は一端部をマンホール壁１２’に埋着したカラー管、３’はカラー管に止水リング４１’及び砂噛み防止リング４２’を介して差し込み接合した下水管、６’はインバート端と下水管端との間におけるカラー管部の内周下半面に接着剤により貼着した帯状弾性体であり、インバート面から下水管内底面部にわたる流路面を面一とするように帯状弾性体６’の厚みを下水管３’の厚みにほぼ等しくしてある。５’は接続管であり、継ぎ足し用に所定長さに切断された下水短管３１’と定尺の下水管３０’とを接続している。
図７において、地震時、下水管３’に突込み力が作用すると、帯状弾性体６’が突込み方向に圧縮され、該弾性体の圧縮弾性変形によって突込み力の一部が吸収されて下水管やマンホール壁の破壊が防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来においては、前記帯状弾性体を接着剤によりカラー管内面に貼着しており、長期間使用後には、汚水中に混入されて流下される砂等との摩擦力、下水中の溶存物質や微生物等による接着剤の劣化等で弾性体の剥離が避けられない。
かかる弾性体の剥離のもとでは、目的とする耐震性を保証できないばかりか、剥離した帯状弾性体が下水の流下を妨げ、遂には下水詰まりが惹起されるに至る。
【０００５】
本発明の目的は、平常時の長期にわたる安定な通水性を保証でき、地震時には下水管に作用するマンホール内への突込み力を吸収してマンホール、下水管及び両者の接合箇所を安定に保護できる耐震マンホール継手を提供することにある。本発明の他の目的は、既設の従来のマンホール継手を耐震補強乃至は修理して本発明に係わる耐震マンホール継手と同等性能にグレードアップできるマンホール継手の耐震補修方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる耐震マンホール継手は、下水管端とマンホール内インバートとの間に帯状弾性体を当接し、該帯状弾性体をアンカーボルトにより固定し、しかも下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係わる耐震マンホール継手は、請求項１の耐震マンホール継手において帯状弾性体上に押え板または座金を当接し、この押え板または座金をアンカーボルトにより固定し、押え板または帯状弾性体の表面をインバート面または下水管内底面にほぼ面一としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係わるマンホール継手の耐震補修方法は、下水管端とマンホール内インバートとの間に帯状弾性体を接着してなるマンホールの帯状弾性体をアンカーボルトで固定補強する方法であり、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係わるマンホール継手の耐震補修方法は、請求項３のマンホール継手の耐震補修方法において、帯状弾性体上に押え板または座金を当接し、この押え板または座金をアンカーボルトにより固定し、押え板または帯状弾性体の表面をインバート面または下水管内底面にほぼ面一としたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１の（イ）は本発明に係わる耐震マンホール継手の一実施例を示す図面、図１の（ロ）は図１の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図１において、１はマンホール、１１はコンクリートの打設によりマンホール内底部に形成したインバートである。２は一端部をマンホール壁１２に埋着したカラー管であり、このカラー管底面に対しインバート端ｅをやや上方に位置させてある。３は下水短管であり、一端部を止水リング４１及び砂噛み防止リング４２を介してカラー管２に挿入接合してある。３０は下水短管３１に接合管により接合した定尺の下水管である。下水短管３１は継ぎ足し用であり、定尺の下水管３０がカラー管に直接接合されることもある。６は下水管端とインバートとの間のカラー管部分の内周面下半部に当接した帯状弾性体である。７は帯状弾性体６を座金８を介して固定したアンカーボルトであり、図１の（ハ）（平面に展開した図面）に示すように帯状弾性体６の巾両端側のそれぞれにおいて横方向（カラー管の周方向）に一定の間隔で打ち付けてある。図１の（ハ）において、７１ａ〜７６ａ、７１ｂ〜７６ｂはこのようにして打ち込んだアンカーボルト群を示している。
【００１１】
これらのアンカーボルトにおいては、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としてある。すなわち、突込み中の下水管の先端がｍ本のアンカーボルトの頭部に当たるとし、１本の打ち付けアンカーボルトの頭部に剪断力が作用してアンカーボルトが破壊するときのその剪断破壊強度をｓ、下水管の圧縮破壊強度をｗとすると、ｗ＞ｍｓとしてある。
前記の下水管（短管及び定尺管）やカラー管にはＦＲＰ管（ＦＲＰ複合管を含む。以下同じ）を用いることができる。
前記の帯状弾性体には発泡ゴム、例えば発泡ウレタンゴム、発泡シリコーンゴム等を用いることができる。
【００１２】
前記アンカーボルトにはケミカルアンカーを用いることができる。このケミカルアンカーボルトを打ち込むには、帯状弾性体の表面からマンホール壁コンクリートに達する所定深さの孔をドリル等で穿孔し、吸塵またはブロワーとブラッシングとにより孔内を清掃し、アンカーボルトに埋込み深さをマーキングし、孔内に硬化性樹脂カプセルを挿入し、更にアンカーボルトの頭部にダブルナットをかけたうえでアンカーボルトを回転・打撃しつつ孔内に潜入させると共に樹脂を撹拌し、マーキングが帯状弾性体表面に達すると回転・打撃を中止し、樹脂の硬化を待ってダブルナットを取外し、アンカーボルト頭部に座金を通したのちナットを螺合して座金を締め付け、これにてアンカー施工を終了する。
【００１３】
図１において、地震時、下水管３にマンホール内への突込み力が作用すると、帯状弾性体６を固定する巾両側のアンカーボルト群７ａ（７１ａ〜７６ａ）、７ｂ（７１ｂ〜７６ｂ）のうち、下水管側のアンカーボルト群７ａ（７１ａ〜７６ａ）に下水管先端が衝突する。
而るに、このアンカーボルト群の破壊強度をＦ０（アンカーボルト群のアンカーボルト本数をｍ、アンカーボルト一本の剪断破壊強度をｓとすると、Ｆ０＝ｍｓ）、下水管の圧縮破壊強度をＦ１とすれば、Ｆ１》Ｆ０としてあり、前記アン
カーボルト群が剪断破壊されても下水管は破壊されない。
前記アンカーボルト群が破壊されて不固定状態となると、帯状弾性体が管軸方向に圧縮され、その圧縮弾性変形で前記マンホール内への突込み力が吸収・緩和されるから、下水管やマンホールやこれらの間の接続構造が破壊されることなく安全に保持される。
【００１４】
また、平常時、帯状弾性体がアンカーボルトで座金を介して固定されているから、帯状弾性体の安定な固定を保証でき、下水管内底面から帯状弾性体上面を経てインバートに至る平滑面のために良好な掃流性を保証できる。
【００１５】
従来、図２の（イ）に示すように帯状弾性体６をカラー管２の内周面下半部に接着剤６０で貼着して耐震性を付与することが行われているが、接着剤６０の劣化で帯状弾性体６の剥離が進んでいるものが多く存在する。
本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法では、下水管端とマンホール内インバートとの間に帯状弾性体を接着してなるマンホール継手の帯状弾性体をアンカーボルトで固定補強するにあたり、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としており、本発明に係わる耐震マンホール継手の効果を得ることができる。
【００１６】
図２の（イ）〜（ハ）は本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法の一実施例を示す図面である。
図２の（イ）は従来のマンホール継手を用いたマンホール及び下水管等を示している。
図２の（イ）において、１はマンホール、１１はマンホール内底部のインバート、２は一端部をマンホール壁１２に埋着したカラー管である。３１は下水短管であり、一端部を止水リング４１及び砂噛み防止リング４２を介してカラー管２に挿入接合してある。６は下水管端とインバートとの間のカラー管部分の内周面下半部に接着剤６０により貼着した帯状弾性体である。
本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法を施工するには、マンホール蓋を開き、ガス検知器を用いてマンホールの酸素濃度や硫化水素濃度を測定しブロワーによりマンホール内を換気したうえで、止水壁や水中ポンプ等の機材をマンホール内に搬入する。止水壁には、下水管底面部に一致する円弧状堰の上面と下水管内面頂上との間に螺子式伸縮棒をセットとして堰を固定するものを使用できる。
止水壁や水中ポンプ等の機材をマンホール内に搬入したのちは、図２の（ロ）に示すように各帯状弾性体６，６の外側のそれぞれの下水管内箇所に止水壁９１，９１をセットし、マンホール１内の下水を水中ポンプによって下流側下水管に排水して実質上無水状態し、更にマンホール上流側の止水壁で止めた下水を水中ポンプ９２で下流側の下水管に輸送していく。
この無水状態の保持のもとで、図２の（ハ）に示すように各帯状弾性体６，６の巾両端側においてアンカーボルト７ａ，７ｂを図１の（イ）で示したように横方向に所定の間隔で打ち込み、各アンカーボルトの頭部に座金を挿通し、ナットを螺結して座金を締め付け、ついで水中ポンプ９２や止水壁９１をマンホール外に搬出し、これにて施工を終了する。
【００１７】
この耐震補修に使用するアンカーボルトにおいても、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としてある。すなわち、突込み中の下水管の先端がｍ本のアンカーボルトの頭部に当たるとし、１本の打ち付けアンカーボルトの頭部に剪断力が作用してアンカーボルトが破壊するときのその剪断破壊強度をｓ、下水管の圧縮破壊強度をｗとすると、ｗ＞ｍｓとしてある。
【００１８】
このようにして耐震補修したマンホール継手においても、地震時、下水管にマンホール内への突込み力が作用すると、帯状弾性体を固定する巾両側のアンカーボルト群のうち、下水管側のアンカーボルト群に下水管先端が衝突し、このアンカーボルト群が剪断破壊されるが下水管は破壊されず、このアンカーボルト群の破壊による不固定状態のために帯状弾性体が管軸方向に圧縮され、その圧縮弾性変形で前記マンホール内への突込み力が吸収・緩和される結果、下水管やマンホールやこれらの間の接続構造が破壊されることなく安全に保護される。また、平常時では、帯状弾性体の固定が座金を介してのアンカーボルトにより補強されているから、帯状弾性体の安定な固定を保証でき、帯状弾性体の剥離による下水詰まりの危険性を排除できる。
【００１９】
図３の（イ）は本発明に係わる耐震マンホール継手の別実施例の要部を示す図面、図３の（ロ）は図３の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図３において、１はマンホール、１１はマンホール内の底部に打設したインバート、２は一端部をマンホール壁１２に埋着したカラー管、３はカラー管２に止水リング４１や砂噛み防止リング４２等を介して挿入接続した下水管、６はインバートと下水管端との間のカラー管部分の内周面下半部に当接した帯状弾性体、８１は帯状弾性体６上に当接した弾性押え板、例えば、ＦＲＰ板、ステンレス板、７ａ（７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ），７ｂ（７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ）は図３の（ハ）に示すように帯状弾性体上の押え板８１の巾両端側において横方向に所定の間隔で打ち込んだアンカーボルト、例えばケミカルアンカーボルトであり、各アンカーボルトの頭部にナットを螺結して押え板８１を締め付けることにより帯状弾性体６を固定している。
【００２０】
図３の（イ）において、下水管内底面から押え板上面を経てインバートに至る流路面をほぼ面一にするように、押え板８１の厚みｔ１と帯状弾性体６の厚みｔ２との合計厚み（ｔ１＋ｔ２）を下水管３の厚みｔ３にほぼ等しくしてある。そして、押え板８１の厚みｔ１≪帯状弾性体６の厚みｔ２とすることにより、押え板８１の厚みｔ１≪下水管３の厚みｔ３としてある。従って、押え板８１の弾性率と下水管３の弾性率とが同等であっても、押え板８１と帯状弾性体６との複合弾性率を下水管３の弾性率に較べて充分に小さくできる。
【００２１】
図３の（イ）において、地震時、下水管３にマンホール内への突込み力が作用すると、帯状弾性体６を固定する巾両側のアンカーボルト群７ａ，７ｂのうち、下水管側のアンカーボルト群７ａ（７１ａ〜７４ａ）に下水管先端が衝突し、このアンカーボルト群が剪断破壊されるが下水管は破壊されず、このアンカーボルト群７ａ（７１ａ〜７４ａ）の破壊による不固定状態のために帯状弾性体６及び弾性押え板８１が管軸方向に圧縮されようになる。而るに、帯状弾性体６例えば発泡ゴムの弾性率が下水管３に較べて極めて小さく、かつＦＲＰ板等からなる押え板８１の弾性率がＦＲＰ下水管３と同等であっても厚みを下水管３に較べて充分に薄くしてあるから、帯状弾性体６と押え板８１との複合弾性率が下水管の弾性率に対し一段と小であり、帯状弾性体６と押え板８１との複合的な圧縮弾性変形で前記マンホール内への突込み力が吸収・緩和される。その結果、下水管やマンホールやこれらの間の接続構造が破壊されることなく安全に保護される。
また、平常時、帯状弾性体がアンカーボルトと押え板とで固定されているから、帯状弾性体の安定な固定を保証でき、下水管内底面から押え板上面を経てインバートに至る平滑面のために良好な掃流性を保証できる。
【００２２】
図２の（イ）に示す従来のマンホール継手の帯状弾性体の固定補強を本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法により行って図３に示した本発明に係わる耐震マンホール継手の構成に改変するには、マンホール蓋を開き、ガス検知器を用いてマンホールの酸素濃度や硫化水素濃度を測定しブロワーによりマンホール内を換気したうえで、止水壁や水中ポンプ等の機材をマンホール内に搬入し、而るのち、各帯状弾性体の外側のそれぞれの下水管内箇所に止水壁をセットし、マンホール内の下水を水中ポンプによって下流側下水管に排水し、更にマンホール上流側の止水壁で止めた下水を水中ポンプで下流側の下水管に輸送して止水壁間を実質上無水状態に保持し、この無水状態のもとで各帯状弾性体上に押え板を当接し、この押え板の巾両端側においてアンカーボルトを横方向に所定の間隔で植設し、各アンカーボルトの頭部にナットを螺結し押え板を締め付け、ついで水中ポンプや止水壁をマンホール外に搬出し、これにて施工を終了する。
【００２３】
図４の（イ）は本発明に係わる耐震マンホール継手の上記とは別の実施例の要部を示す図面、図４の（ロ）は図４の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
図４において、１はマンホール、１１はマンホール内の底部に打設したインバート、２は一端部をマンホール壁１２に埋着したカラー管、３はカラー管２に止水リング４１や砂噛み防止リング４２等を介して挿入接続した下水管、６はインバートと下水管端との間のカラー管部分の内周面下半部に当接した帯状弾性体である。８１ａ〜８１ｃは帯状弾性体６上に当接した複数枚、例えば３枚の弾性押え板片、例えば、ＦＲＰ板片、ステンレス板片であり、各押え板片８１ａ，８１ｂ，８１ｃの巾を帯状弾性体６の巾の数分の１、例えば１／３としてある。７１ａ，７２ａ、（７１ｂ，７２ｂ）、（７１ｃ，７２ｃ）は各押え板片８１ａ、（８１ｂ）、（８１ｃ）の円弧片端部を巾両端側においてナットの螺結により固定したアンカーボルトであり、一本のアンカーボルトの剪断破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としてある。これらのアンカーボルトには前記したケミカルアンカーを使用することができる。
【００２４】
図４の（イ）において、下水管内底面から押え板上面を経てインバートに至る流路面をほぼ面一にするように、押え板片の厚みｔ１と帯状弾性体の厚みｔ２との合計厚み（ｔ１＋ｔ２）を下水管の厚みｔ３にほぼ等しくしてある。そして、押え板片の厚みｔ１≪帯状弾性体の厚みｔ２とすることにより、押え板片の厚みｔ１≪下水管の厚みｔ３としてある。従って、押え板片の弾性率と下水管の弾性率とが同等であっても、押え板片と帯状弾性体との複合弾性率を下水管の弾性率に較べて充分に小さくできる。
【００２５】
図５は、図４の（イ）において下水管３にマンホール１に向けての突込み力を作用させてときの圧縮反力と突込み量との関係を示し、下水管先端がアンカーボルト７１ａの直前位置に達して突込み量がＰ１ａとなると、反力がほぼアンカーボルトの破壊強度Ｆ０に達し、この位置を越えるとアンカーボルト７１ｂの固定が破壊により解除されて反力が低下し、更に突込みが進むと押え板片と帯状弾性体との複合的な弾性変形により反力が漸次に増大していく。この場合、押え板片のアンカーボルトによる固定が片持梁式であり押え板片が曲げられ易く、しかも、その曲げ変形に対する押え板片の弾性率が高くても前記した通りその厚みを充分に薄くしてあり曲げ剛性を充分に小さくできるから、その弾性変形により生じる反力の最大値を下水管の破壊強度よりも低くできる。
更に、下水管先端がアンカーボルト７２ａの直前位置に達して突込み量がＰ２ａとなると、反力がほぼアンカーボルト７２ａの破壊強度Ｆ０に達し、この位置を越えるとアンカーボルト７２ａの固定が破壊により解除されて反力が低下し、更に突っ込みが進むと押え板片と帯状弾性体との複合的な弾性変形により反力が漸次に増大していき、下水管先端がアンカーボルト７１ｂの直前位置に達して突込み量がＰ１ｂとなると、反力がほぼアンカーボルト７１ｂの破壊強度Ｆ０に達し、この位置を越えるとアンカーボルト７１ｂの固定が破壊により解除されて反力が低下し、更に突込みが進むと押え板片と帯状弾性体との複合的な弾性変形により反力が漸次に増大し、下水管先端がアンカーボルト７２ｂの直前位置に達して突込み量がＰ２ｂとなると、反力がほぼアンカーボルト７２ｂの破壊強度Ｆ０に達し、この位置を越えるとアンカーボルト７２ｂの固定が破壊により解除されて反力が低下し、更に突っ込みが進むと押え板片と帯状弾性体との複合的な弾性変形により反力が漸次に増大していき、更に下水管先端がアンカーボルト７１ｃの直前位置に達して突込み量がＰ１ｃとなると、反力がほぼアンカーボルト７１ｃの破壊強度Ｆ０に達し、この位置を越えるとアンカーボルト７１ｃの固定が破壊により解除されて反力が低下し、更に下水管先端がアンカーボルト７２ｃの直前位置に達して突込み量がＰ２Ｃとなると、反力がほぼアンカーボルト７２ｃの破壊強度Ｆ０に達してアンカーボルト７２ｃが破壊される。
【００２６】
図４の（イ）において、地震時、下水管にマンホール内への突込み力が作用しても、反力が下水管の破壊強度以下に抑えられ、下水管やマンホールやこれらの間の接続構造が破壊されることなく安全に保護される。
また、平常時、帯状弾性体がアンカーボルトと押え板とで固定されているから、帯状弾性体の安定な固定を保証でき、下水管内底面から押え板上面を経てインバートに至る平滑面のために良好な掃流性を保証できる。
【００２７】
図２の（イ）に示す従来のマンホール継手の帯状弾性体の固定補強を本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法により行って図４に示した本発明に係わる耐震マンホール継手の構成に改変するには、マンホール蓋を開き、ガス検知器を用いてマンホールの酸素濃度や硫化水素濃度を測定しブロワーによりマンホール内を換気したうえで、止水壁や水中ポンプ等の機材をマンホール内に搬入し、而るのち、各帯状弾性体の外側のそれぞれの下水管内箇所に止水壁をセットし、マンホール内の下水を水中ポンプによって下流側下水管に排水し、更にマンホール上流側の止水壁で止めた下水を水中ポンプで下流側の下水管に輸送して止水壁間を実質上無水状態に保持し、この無水状態のもとで各帯状弾性体上に押え板片を敷き並べ、これらの各押え板片の片端部の巾両端側においてアンカーボルトを打ち込み、各アンカーボルトの頭部にナットを螺結し押え板片を締め付け、ついで水中ポンプや止水壁をマンホール外に搬出し、これにて施工を終了する。
【００２８】
上記何れの実施例においても、帯状弾性体をその円弧角を１８０°にしてカラー管内周の下半部に当接しているが、要求される下水の掃流性との兼ね合いで円弧長さを変えることができ、例えば１２０°、３６０°とすることもできる。
【００２９】
【実施例】
図３において、下水管３に内径８００ｍｍφのＦＲＰ複合管を、帯状弾性体６に巾３００ｍｍ，厚み１０ｍｍの発泡ウレタンゴムシートを、押え板に厚み４ｍｍのＦＲＰ板をそれぞれ使用した。
アンカーボルトには、ケミカルアンカーＭ１０（ＳＵＳ３１６）を用い、押え板の巾両端の各サイドにおいて押え板端から管軸方向に１５ｍｍ隔たった位置で、かつ半円周片端から３５ｍｍの空間距離を隔てた第１点（７１ａ，７１ｂ）、第１点から３８５ｍｍの空間距離を隔てた第２点（７２ａ，７２ｂ）、第２点から４１５ｍｍの空間距離を隔てた第３点（７３ａ，７３ｂ）、第３点から３９０ｍｍの空間距離を隔てた第４点の計４ヵ所（７４ａ，７４ｂ）、両サイドで合計８ヵ所にアンカーボルトを打ち込み固定した。この打ち込みに対するドリル穿孔の孔深さを押え板表面から１２０ｍｍとした。
【００３０】
この実施例におけるＦＲＰ複合管の突込み量と反力との関係を測定した結果は図６の通りである。突込み速度は１０２．０ｍｍ／ｍｉｎとした。
図６において、点ａはＦＲＰ複合管先端に近い側の４本のアンカーボルト群（７１ａ〜７４ａ）が破壊し、その後で反力が低下し、更に突込み進行による押え板の弾性曲げのために反力が増加し、更に点ｎで押え板が破断して反力が低下し、更にマンホール寄りの４本のアンカーボルト群（７１ｂ〜７４ｂ）の位置ｂに近づくにつれそれらのアンカーボルト群（７１ｂ〜７４ｂ）の固定の影響が現れて反力が増加し、これらのアンカーボルト群位置ｂの直前で反力が最大の１４０ＫＮに達している。
この最大反力１４０ＫＮは、内径８００ｍｍφのＦＲＰ複合管の軸方向圧縮破断強度よりも相当に小であり、ＦＲＰ複合管は破断しなかった。
【００３１】
【発明の効果】
本発明に係わる耐震マンホール継手では、マンホール内インバートと下水管先端との間のカラー管部分の内面面の少なくとも底面部に帯状弾性体を当接し、この帯状弾性体を押え板または座金を介しアンカーボルトにより固定し、帯状弾性体または押え板の上面をインバート面及び下水管内底面部に面一にしてあるから、その面一性と帯状弾性体の固定安定性により長期にわたって安定な掃流性を保証できる。また、下水管のマンホール内へ向けての突込みによりアンカーボルトを破壊し得るようにアンカーボルトの破壊強度を下水管の圧縮破壊強度よりも小としてあるから、地震時の下水管のマンホールに向けての突込みで下水管やマンホールやそれらの間の接合箇所が破壊するのを防止でき、損害を軽度にとどめ得、復旧作業の容易化を図ることができる。
【００３２】
本発明に係わるマンホールの補修方法によれば、既設マンホールのインバートと下水管先端との間のカラー管部分の少なくとも底面部に接着した帯状弾性体に対し、アンカーボルトの打ち込み、押え板または座金を介してのナットの締め付けにより固定補強乃至は固定補修することができるから、本発明に係わる耐震マンホール継手と同様に安定な掃流性の保証、地震時での復旧作業の容易化を得ることができ、既設マンホール継手の耐震性を容易にグレードアップできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる耐震マンホール継手の実施例を示す図面である。
【図２】本発明に係わるマンホール継手の耐震補修方法を示す図面である。
【図３】本発明に係わる耐震マンホール継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図４】本発明に係わる耐震マンホール継手の上記とは別の実施例を示す図面である。
【図５】図４に示す耐震マンホール継手の耐震性を説明するために使用した図面である。
【図６】実施例の耐震性を示す図面である。
【図７】従来の耐震マンホール継手を示す図面である。
【符号の説明】
１                                マンホール
１１                              インバート
１２                              マンホール壁
２                                カラー管
３                                下水管
３０                              定尺下水管
３１                              下水短管
６                                帯状弾性体
７                                アンカーボルト
７ａ                              アンカーボルト群
７１ａ，７２ａ，７２ａ，７４ａ    アンカーボルト
７ｂ                              アンカーボルト群
７１ｂ，７２ｂ，７２ｂ，７４ｂ    アンカーボルト
７１ｃ，７２ｃ                    アンカーボルト
８１                              押え板
８１ａ，８１ｂ，８１ｃ            押え板片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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