(57)【要約】【課題】記録担体のクロスイレースを低減するとともに透過型二層記録を可能にする情報記録担体を提供する。【解決手段】支持体と、第１記録層と、第１透光層と、第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、第２透光層と、から少なくとも有する情報記録担体であり、第１記録層には溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、第２記録層には、溝連続体からなる第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、第１微細パターンの凸部及び第２微細パターンの凸部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、これら側壁には補助情報と基準クロックとが交互に連続して記録されている。【選択図】　図１
2004013947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に形成された情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層上に形成された第１透光層と、
前記第１透光層上に形成され、前記第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、
前記第２記録層上に形成された第２透光層と、
から少なくとも有する情報記録担体であって、
前記第１記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、
前記第２記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる、前記第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、
前記凸部又は前記凹部のピッチをＰ、前記第１記録層及び前記第２記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンは共に、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を有しており、
前記第１微細パターンの凸部及び前記第２微細パターンの凸部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、
前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されていることを特徴とする情報記録担体。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体上に形成された情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層上に形成された第１透光層と、
前記第１透光層上に形成され、前記第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、
前記第２記録層上に形成された第２透光層と、
から少なくとも有する情報記録担体であって、
前記第１記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、
前記第２記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる、前記第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、
前記凸部又は前記凹部のピッチをＰ、前記第１記録層及び前記第２記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンは共に、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を有しており、
前記第１微細パターンの凹部及び前記第２微細パターンの凹部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、
前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されていることを特徴とする情報記録担体。
【請求項３】
前記補助情報は、振幅変移変調波、周波数変移変調波、位相変移変調波の少なくとも１つの変調波によって記録されている情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録担体。
【請求項４】
前記基準クロックは、単一周波数波として記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項５】
前記補助情報は、前記情報の記録の際に補助的に用いる位置データであるアドレスデータから少なくともなり、
前記第１記録層に記録されたアドレスデータと、前記第２記録層に記録されたアドレスデータとが連続するように記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項６】
前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データの有無によって、前記補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項７】
前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データトリガと、前記データの相対距離によって、前記補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項８】
前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンの各高さはそれぞれ、λ／１０ｎからλ／１８ｎの間で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項９】
前記補助情報は、０．０１λ／ＮＡ〜０．１５λ／ＮＡの振幅範囲で、半径方向に対して、蛇行していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１０】
前記第１記録層及び前記第２記録層は、相変化材料、色素材料、光磁気材料の少なくとも１つの材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項９記載のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１１】
前記第１記録層及び前記第２記録層の、ともに前記凸部に相当する部分にのみ選択的に記録が行われたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１２】
前記選択的な記録は、反射率差または屈折率差の少なくとも１つの変化によって行わることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録担体。
【請求項１３】
前記第１透光層側から観測される前記第１記録層の反射率が０．５〜１０％であり、
前記第１透光層側から、前記第１記録層を通過して観測される前記第２記録層の反射率が０．８〜１４％であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１４】
前記再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数ＮＡが０．７５〜０．９であり、
前記第１透光層の厚さが０．０７〜０．１０ｍｍであり、
前記第２透光層の厚さが０．０２〜０．０４ｍｍであり、
前記支持体と前記第１記録層と前記第２記録層と前記第１透光層と前記第２透光層との合計厚みが１．２ｍｍであり、
直径が１２０ｍｍのディスク状であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層を再生するための再生装置であって、
再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、
前記再生光を前記凸部にのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする再生装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録するための記録装置であって、
記録光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、
前記記録光を前記凸部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録し、再生するための記録再生装置であって、
記録光及び再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録及び再生手段と、
前記記録光及び再生光を前記凸部にのみ照射して記録及び再生を行わせるように前記記録及び再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体に情報を記録済みの場合に、前記情報記録担体に円環状に形成された前記第１記録層又は前記第２記録層を再生するための再生方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記記録層からの反射光を４分割ディテクタに投影して、前記４分割ディテクタの各出力から半径方向の差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の再生位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記４分割ディテクタの各出力を合計した総和信号を生成するステップと、
前記総和信号を復調するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする再生方法。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に対して情報信号の記録を行うための記録方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記第１微細パターン又は前記第２微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記第１記録層又は前記第２記録層からの反射光によって差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の記録位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記情報信号を変調し、記録光を照射するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする記録方法。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録し、再生を行なうための記録再生方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記第１微細パターン又は前記第２微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記第１記録層又は前記第２記録層からの反射光によって差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の記録位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記情報信号を変調し、記録光を照射するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の再生位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記ピックアップの出力側にある４分割ディテクタの各出力を合計した総和信号を生成するステップと、
前記総和信号を復調するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、特に光学的手段によって、情報を記録するための情報記録担体、情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を読み出す再生装置、情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を記録する記録装置、情報記録担体に対して記録再生を行なう記録再生装置、情報記録担体を再生する再生方法、情報記録担体に記録を行う記録方法、情報記録担体に対して記録再生を行なう記録再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、情報記録担体を相対運動させて情報を読み出すシステムがあり、システムの再生には光学的手段、磁気的手段、静電容量的手段などが用いられている。このうち光学的手段によって記録及び／又は再生を行うシステムは日常生活に深く浸透している。例えば波長６５０ｎｍの光を利用した円盤状再生専用型情報記録担体としては、画像情報が予め記録されているＤＶＤビデオ、プログラム等が予め記録されているＤＶＤ−ＲＯＭ、音楽情報が予め記録されているＤＶＤオーディオ、ＳＡＣＤ等が知られている。
【０００３】
また、記録・再生型情報記録担体としては、相変化を利用したＤＶＤ−ＲＡＭが、光磁気を利用したＡＳＭＯ、ｉＤ等がある。
【０００４】
一方、情報記録担体の記録密度を上げるために、レーザの波長を短くし、青紫色の発光を実現する研究が長年続けられてきた。近年発明された第２高調波発振素子や窒化ガリウム系化合物半導体発光素子は、波長λ＝３５０〜４５０ｎｍ近傍で発光するために、記録密度を大幅に高める重要な発光素子になり得る。また、この近傍の波長に対応した対物レンズの設計も進んでおり、特にＮＡ（開口数）をＤＶＤで使用されるＮＡである０．６を超えて、０．７以上とした対物レンズが開発中である。
【０００５】
このように、波長λを３５０〜４５０ｎｍに短縮し、ＮＡを０．７以上とした情報記録担体再生装置の開発が進められており、これらの技術により現在のＤＶＤの記録容量を遙かに超える光ディスクシステムを開発することが期待できる。また、青紫色レーザと高いＮＡを前提として設計された、飛躍的に高い記録密度を有する情報記録担体の出現が望まれる。
一方、近年の記録再生型ディスクではランドグルーブ方式と呼ばれる微細構造を採用している。高ＮＡ録再システム用に設計された情報記録担体の一例を図４０及び図４１を用いて説明する。図４０は、ランドグルーブ方式と呼ばれる従来の情報記録担体１００を示す断面図である。また図４１は、図４０の情報記録担体１００の平面構造を示すために、情報記録担体１００の上方から見た拡大平面図である。
【０００６】
図４０に示すように、情報記録担体１００は、支持体１３０上に順次形成された記録層１２０と、透光層１１０とからなる。支持体１３０には、微細パターン１３１が形成されており、その面上に記録層１２０が直接形成されている。なお、微細パターン１３１は凸部Ａと凹部Ｂとからなる微細パターンを有している。これはマクロ的にみると、凸部Ａからなる連続した溝と、凹部Ｂからなる連続した溝とから構成されていることになる。
【０００７】
そして、記録の際には、図４１に示すように、凸部Ａの溝と凹部Ｂの溝の両方に記録マークＭが形成される。微細パターン１３１の諸寸法に注目してみると、凹部Ｂと凹部Ｂの最短距離をピッチＰ（凸部Ａと凸部Ａの最短距離も同様にピッチＰ）とすると、再生スポット径Ｓに対して、Ｐ＞Ｓの関係を満たすように微細パターン１３１が形成されている。
なお、この再生スポット径Ｓは、再生に用いるレーザの波長λと対物レンズの開口数ＮＡから、Ｓ＝λ／ＮＡで計算されるものであり、言い換えれば、ピッチＰは、Ｐ＞λ／ＮＡの関係を満たすように設計されている
【０００８】
この情報記録担体１００は、透光層１１０側から記録光を入射し、記録層１２０上の凸部Ａ、凹部Ｂの両方に記録マークＭを形成する。また支持体層１３０または透光層１１０側から再生光を入射させ、記録層１２０での反射光を取り出して再生される。
【０００９】
また、このようなランドグルーブ記録においては、記録位置を示すアドレス情報は、凸部Ａや凹部Ｂを分断して、一定間隔毎にピット列として配列されていた。すなわち、情報記録担体の一部分にピット列が配置され、そのピット列の直前、または直後の位置のアドレスを示していた。このピット列は、約１ｍｍの長さにわたるものであり、１０〜２０ｍｍ程度の間隔毎に配置されている。
さらに、このようなランドグルーブ記録を適応し、情報記録面を二層有した透過型二層情報記録担体も提案されていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、本出願人は情報記録担体１００を実際に試作し、記録再生実験を行ったところ、クロスイレ−ス現象が顕著であることを見出した。クロスイレースとは、例えば凸部Ａに情報記録を行うと、凹部Ｂにあらかじめ記録した信号にその情報が重ね記録される現象である。言い換えれば凸部Ａに情報を記録することによって、凹部Ｂに記録されていた情報が消去される現象である。なおこの現象は凸部Ａと凹部Ｂが逆となった例、すなわち凹部Ｂに情報記録を行い、凸部Ａの既記録情報を観察したときにも見られる。このようにクロスイレースが生じると、隣接溝の情報が損傷を受ける。従って、大容量の情報システムにあっては損失情報量が非常に大きなものとなり、ユーザーへの影響が甚大となってしまう。
このため、この情報記録担体１００を用いて、凸部Ａ又は凹部Ｂのいずれか一方のみに情報を記録することが考えられるが、そのような情報記録を行うと記録容量が減少し、高密度記録のポテンシャルを有する情報記録担体のメリットが半減してしまうという課題があった。
【００１１】
また、ランドグルーブ記録を、特に透過型二層情報記録担体に適応した場合について考える。すなわち透過型二層情報記録担体は、情報面を二層有し、二層が独立して記録が行なえるとともに、一方の情報面の記録層を通して、他方の情報面の記録層の記録再生が行えるものである。この時、最初に通過する第１情報面の記録層は、記録によって反射率及び透過率が変化するものの、マクロ的には記録と未記録の間の平均的な透過率を有する。しかしながら第１情報面の一部に設けられたアドレス用ピット列そのものには記録が行われないために、透過率は不変である。従って、第１情報面のアドレス用ピット列直下に相当する第２情報面に照射される光量と、第１情報面のその他の領域に相当する第２情報面に照射される光量とは、異なってしまう。すなわち、第１情報面を通過して記録される第２情報面の記録においては、約１ｍｍの長い領域に渡って、光量が異なる条件で記録されることになるので、第２情報面の記録層に均一な記録を行うことが困難になる。
【００１２】
そこで、本発明はこのような従来の問題を解消すべく、クロスイレースを低減し高密度記録された情報記録担体、この情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を読み出す再生装置、前記情報記録担体に対して相対運動をさせて情報を記録する記録装置、前記情報記録担体に対して記録再生を行なう記録再生装置、前記情報記録担体を再生する再生方法、前記情報記録担体に記録を行う記録方法、前記情報記録担体に対して記録再生を行なう記録再生方法を提供することを目的とする。また、特に透過型多層情報記録担体に相応しい、アドレス等補助情報及び基準クロックの埋め込み方式を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述した課題を解決するために、下記する構成の情報記録担体、再生装置、記録装置、記録再生装置、再生方法、記録方法及び記録再生方法を提供する。
（１）　支持体と、
前記支持体上に形成された情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層上に形成された第１透光層と、
前記第１透光層上に形成され、前記第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、
前記第２記録層上に形成された第２透光層と、
から少なくとも有する情報記録担体であって、
前記第１記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、
前記第２記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる、前記第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、
前記凸部又は前記凹部のピッチをＰ、前記第１記録層及び前記第２記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンは共に、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を有しており、
前記第１微細パターンの凸部及び前記第２微細パターンの凸部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、
前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されていることを特徴とする情報記録担体。
【００１４】
（２）　支持体と、
前記支持体上に形成された情報を記録するための第１記録層と、
前記第１記録層上に形成された第１透光層と、
前記第１透光層上に形成され、前記第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、
前記第２記録層上に形成された第２透光層と、
から少なくとも有する情報記録担体であって、
前記第１記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、
前記第２記録層には、前記第２透光層側から見て凸部と凹部とが交互に形成された溝連続体からなる、前記第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、
前記凸部又は前記凹部のピッチをＰ、前記第１記録層及び前記第２記録層を再生する再生光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンは共に、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を有しており、
前記第１微細パターンの凹部及び前記第２微細パターンの凹部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、
前記側壁には、前記情報の記録の際に補助的に用いるデータに基づいた補助情報と、前記情報の記録の際に記録速度を制御するためのクロックに基づいた基準クロックとが交互に連続して記録されていることを特徴とする情報記録担体。
【００１５】
（３）　前記補助情報は、振幅変移変調波、周波数変移変調波、位相変移変調波の少なくとも１つの変調波によって記録されている情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録担体。
【００１６】
（４）　前記基準クロックは、単一周波数波として記録されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００１７】
（５）　前記補助情報は、前記情報の記録の際に補助的に用いる位置データであるアドレスデータから少なくともなり、
前記第１記録層に記録されたアドレスデータと、前記第２記録層に記録されたアドレスデータとが連続するように記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００１８】
（６）　前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データの有無によって、前記補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００１９】
（７）　前記補助情報は、一定間隔毎に設けられたデータトリガと、前記データトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、前記データトリガと、前記データの相対距離によって、前記補助情報が記録されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２０】
（８）　前記第１微細パターン及び前記第２微細パターンの各高さはそれぞれ、λ／１０ｎからλ／１８ｎの間で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２１】
（９）　前記補助情報は、０．０１λ／ＮＡ〜０．１５λ／ＮＡの振幅範囲で、半径方向に対して、蛇行していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２２】
（１０）　前記第１記録層及び前記第２記録層は、相変化材料、色素材料、光磁気材料の少なくとも１つの材料であることを特徴とする請求項１乃至請求項９記載のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２３】
（１１）　前記第１記録層及び前記第２記録層の、ともに前記凸部に相当する部分にのみ選択的に記録が行われたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２４】
（１２）　前記選択的な記録は、反射率差または屈折率差の少なくとも１つの変化によって行わることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録担体。
【００２５】
（１３）　前記第１透光層側から観測される前記第１記録層の反射率が０．５〜１０％であり、
前記第１透光層側から、前記第１記録層を通過して観測される前記第２記録層の反射率が０．８〜１４％であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２６】
（１４）　前記再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数ＮＡが０．７５〜０．９であり、
前記第１透光層の厚さが０．０７〜０．１０ｍｍであり、
前記第２透光層の厚さが０．０２〜０．０４ｍｍであり、
前記支持体と前記第１記録層と前記第２記録層と前記第１透光層と前記第２透光層との合計厚みが１．２ｍｍであり、
直径が１２０ｍｍのディスク状であることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の情報記録担体。
【００２７】
（１５）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層を再生するための再生装置であって、
再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、
前記再生光を前記凸部にのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする再生装置。
【００２８】
（１６）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録するための記録装置であって、
記録光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、
前記記録光を前記凸部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録装置。
【００２９】
（１７）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録し、再生するための記録再生装置であって、
記録光及び再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録及び再生手段と、
前記記録光及び再生光を前記凸部にのみ照射して記録及び再生を行わせるように前記記録及び再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録再生装置。
【００３０】
（１８）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体に情報を記録済みの場合に、前記情報記録担体に円環状に形成された前記第１記録層又は前記第２記録層を再生するための再生方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記記録層からの反射光を４分割ディテクタに投影して、前記４分割ディテクタの各出力から半径方向の差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の再生位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記４分割ディテクタの各出力を合計した総和信号を生成するステップと、
前記総和信号を復調するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする再生方法。
【００３１】
（１９）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に対して情報信号の記録を行うための記録方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記第１微細パターン又は前記第２微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記第１記録層又は前記第２記録層からの反射光によって差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の記録位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記情報信号を変調し、記録光を照射するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする記録方法。
【００３２】
（２０）　請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の情報記録担体の前記第１記録層又は前記第２記録層に情報を記録し、再生を行なうための記録再生方法であって、
前記情報記録担体を円周方向に回転制御可能な回転手段に装着するステップと、
前記第１微細パターン又は前記第２微細パターンにピックアップから出力される再生光を集光し、フォーカシングするステップと、
前記凸部又は前記凹部に対してトラッキングを行なうステップと、
前記再生光による前記第１記録層又は前記第２記録層からの反射光によって差分信号を生成するステップと、
前記差分信号から前記基準クロック信号を抽出するステップと、
前記抽出した基準クロック信号によって前記回転手段の回転制御を行なうステップと、
前記差分信号から前記補助信号を抽出するステップと、
前記抽出した前記補助信号からアドレス情報を抽出するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の記録位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記情報信号を変調し、記録光を照射するステップと、
前記抽出したアドレス情報と、所定の再生位置を示すアドレス情報とを照合して前記ピックアップの位置制御を行なうステップと、
前記ピックアップの出力側にある４分割ディテクタの各出力を合計した総和信号を生成するステップと、
前記総和信号を復調するステップと、
を少なくとも有することを特徴とする記録再生方法。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態についてその好ましい実施例を、図１乃至図３９を用いて説明する。なお本発明に係る情報記録担体の実施例は、後述する実施例１乃至実施例６の構成を有するものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３４】
図１は本発明の情報記録担体の実施例１を示す断面図、図２は本発明の情報記録担体の実施例１を上方から見た拡大平面図、図３は本発明の情報記録担体に記録を行った状態を示す拡大平面図、図４は本発明の情報記録担体に再生または記録を行う様子を示す断面図、図５は本発明の情報記録担体の実施例１に再生または記録を行う様子を示す断面図、図６は本発明の情報記録担体の実施例１における補助情報領域及び基準クロック領域を説明するための拡大平面図、図７は本発明の情報記録担体の実施例１に情報をＣＬＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図、図８は本発明の情報記録担体の実施例１に情報をＣＡＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図、図９は本発明の情報記録担体の実施例１をディスク形状としかつ情報をＣＬＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図、図１０は本発明の情報記録担体の実施例１をディスク形状としかつ情報をＣＬＶ記録に適応し更に凸部に記録を行った場合におけるその実施例１を上方から見た拡大平面図、図１１は本発明の情報記録担体再生装置のフォトディテクタの分割状況を示す拡大平面図、図１２〜図１５はそれぞれ補助情報を分散記録した第１の例〜第４の例を示す図、図１６及び図１７はそれぞれ本発明のベースバンド変調を説明するための図、図１８〜図２０はそれぞれ本発明の振幅変移変調波の第１の例〜第３の例を説明するための図、図２１〜図２３はそれぞれ本発明の周波数変移変調波の第１の例〜第３の例を説明するための図、図２４〜図２６はそれぞれ本発明の位相変移変調波の第１の例〜第３の例を説明するための図、図２７〜図２９はそれぞれ本発明の情報記録担体の形状を説明するための図、図３０〜図３４はそれぞれ本発明の情報記録担体の実施例２〜実施例６を示す断面図、図３５及び図３６はそれぞれ本発明の再生装置の第１の再生装置及び第２の再生装置を示すブロック図、図３７は本発明の再生方法を示すフローチャート、図３８は本発明の記録装置を示すブロック図、図３９は本発明の記録方法を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、本発明の最も基本的な構成を図１及び図２を用いて説明する。本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、記録、再生の少なくとも１つが主に光学的な手段により行われる情報記録担体である。例えば相変化記録型情報記録担体、色素型情報記録担体、光磁気型情報記録担体、光アシスト磁気型情報記録担体などである。そして、情報面を複数有しており、異なる面にそれぞれ情報が記録できる。具体的には、一方の情報面を通過した光によって、他方の情報面の記録再生も可能なように構成されている。以下、説明を理解しやすくするために、複数の情報面が２つの情報面である情報記録担体として説明する。
【００３６】
本発明の情報記録担体１は、第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ、第２透光層１１Ｙ、第２記録層１２Ｙ、支持体１３とから少なくともなる。そして第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙには、それぞれ異なる凹凸の微細パターンが形成されており、おのおの第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙと称する。そして、これら微細パターンを境にしてそれぞれの記録層に接する、他の層の表面にもこれら微細パターンは形成されている。なお、この第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙにおける凹凸は、略平行溝連続体を形成している。なお、この情報記録担体１の形状は、後述するようにディスク状、カード状或いはテープ状のいずれの形態であっても構わない。また円形であっても、四角形でも、楕円形でも構わない。更に、穴が開けられていてもよいものである。なお、再生光または記録光は、第１透光層１１Ｘ側より入射される。
【００３７】
まず、支持体１３、第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙ、第１透光層１１Ｘ及び第２透光層１１Ｙについて詳細に説明する。支持体１３は、この上に形成されている第２記録層１２Ｙ、第２透光層１１Ｙ、第１記録層１２Ｘ、第１透光層１１Ｘを機械的に保持する機能を有するベースである。支持体１３の材料としては、合成樹脂、セラミック、金属のいずれかが用いられる。合成樹脂の代表例としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの各種熱可塑性樹脂や熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができる。なお、これらは金属粉またはセラミック粉などを配合した合成樹脂であってもよい。
【００３８】
また、セラミックの代表例としてはソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラスなどを用いることができる。また、金属の代表例としてはアルミニウムのような透光性を有しない金属板も用いることもできる。なお機械的に保持する必要性から支持体１３の厚みは０．３〜３ｍｍ、望ましくは０．５〜２ｍｍが好適に用いられる。また、情報記録担体１が円盤状である場合には、従来の光ディスクとの互換性から、支持体１３、第２記録層１２Ｙ、第２透光層１１Ｙ、第１記録層１２Ｘ、第１透光層１１Ｘ等の合計厚みが１．２ｍｍとなるように、支持体１３の厚みを設計するのが望ましい。
【００３９】
第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙは、情報を読み出し、或いは情報を記録乃至は書き換える機能を有した薄膜層である。これらには、第１微細パターン２０Ｘ及び第２微細パターン２０Ｙがそれぞれ形成されている。そして微細パターンを構成する凸部Ａ又は凹部Ｂのいずれか一方に情報が、マークＭとして記録される。この第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙの材料としては、相変化材料に代表される、記録前後において反射率変化や屈折率変化、或いはその両方の変化を起こす材料、色素材料に代表される記録前後において屈折率変化や深さ変化又はその両方の変化を起こす材料、光磁気材料に代表される記録前後においてカー回転角変化を起こす材料が用いられる。なお、第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙを構成する材料は、互いに同じであっても、異なっていてもよい。
【００４０】
相変化材料の具体例としては、インジウム、アンチモン、テルル、セレン、ゲルマニウム、ビスマス、バナジウム、ガリウム、白金、金、銀、銅、アルミニウム、シリコン、パラジウム、錫、砒素などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＧｅＳｂＴｅ系、ＡｇＩｎＴｅＳｂ系、ＣｕＡｌＳｂＴｅ系、ＡｇＡｌＳｂＴｅ系などの合金が好適である。これらの合金に微量添加元素としてＣｕ、Ｂａ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｐｔ，Ｓｉ，Ｓｒ，Ａｕ，Ｃｄ，Ｌｉ，Ｍｏ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｆｅ，Ｐｂ，ＮＡ，Ｃｓ，ＧＡ，Ｐｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｔｉ、Ｖ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｓ、Ａｓ、Ｔｌ、Ｉｎ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉの群から選ばれる少なくとも１種以上の元素を合計で０．０１原子％以上１０原子％未満含有することもできる。
【００４１】
また、色素材料の具体例としては、ポルフィリン色素、シアニン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、ナフトキノン色素、フルギド色素、ポリメチン色素、アクリジン色素などを用いることができる。
【００４２】
また、光磁気材料の具体例としては、テルビウム、コバルト、鉄、ガドリニウム、クロム、ネオジム、ジスプロシウム、ビスマス、パラジウム、サマリウム、ホルミウム、プロセオジム、マンガン、チタン、パラジウム、エルビウム、イッテルビウム、ルテチウム、錫などの合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）を用いることができ、特にＴｂＦｅＣｏ、ＧｄＦｅＣｏ、ＤｙＦｅＣｏなどに代表されるように遷移金属と希土類の合金で構成するのが好適である。更に、コバルトと白金の交互積層膜を用いて構成してもよい。
【００４３】
なお、これら第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙは、その性能を最大限に引き出すために、各種誘電体材料や、各種反射材料などを伴っていてもよい。具体的な例は後述するが、これら材料との積層構造とすることによって、反射率の向上、記録感度の向上、再生変調振幅の向上、再生光劣化の低減、保存安定性の向上などを図ることができる。
【００４４】
なお、第２記録層１２Ｙの記録・再生時においては、第１記録層１２Ｘを通過して記録・再生が行われる。従って、第１記録層１２Ｘの再生光波長λにおける透過率はある程度高く、半透明状にすることが必要である。これは必然的に、厚みの減少を伴うから、反射率は相対的に高い材料とすることが必要である。また第２記録層１２Ｙは、その反射光が第１記録層１２Ｘを２回通過して再生装置に戻ることから、反射率はある程度高いことが必要である。
【００４５】
第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙを共に相変化材料として選択したときに、上記の要請を満たす最適値としては、第１記録層１２Ｘの透過率は４０〜６０％、第１記録層１２Ｘの反射率は０．５〜１０％、第２記録層１２Ｙ単独の反射率は、５〜４０％である。従って、第２記録層１２Ｙの、第１記録層１２Ｘを通過して観測される反射率は、０．８〜１４％である。従って、再生装置において観測される反射率は、第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙでほぼ同じオーダーとなり、フォーカスを切り替えるだけで、２つの情報面の記録・再生が可能となる。また、マークＭのジッタ（時間軸方向のゆらぎ）が減少し、情報記録担体１が傾いた際であっても、４×１０−４以下のエラーレートを有する、極めて良好な再生特性を得ることができる。
【００４６】
なお、これら第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙの形成方法としては、気相成膜法または液層成膜法を用いることができる。気相成膜法の代表例としては抵抗加熱型や電子ビーム型の真空蒸着、直流スパッタリングや高周波スパッタリング、反応性スパッタリング、イオンビームスパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ法等を用いることができる。また液層成膜法の代表例としては、スピンコート法や浸漬引き上げ法等を用いることができる。
【００４７】
次に、第１透光層１１Ｘ及び第２透光層１１Ｙは、収束した再生光を光学的歪みの少ない状態で第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙに導く機能を有する。例えば、再生光の減少を抑制するために、再生光の波長λにおける、第１透光層１１Ｘ及び第２透光層１１Ｙの合計した複屈折が９０度（垂直）入射ダブルパスにて±１００ｎｍ以下、望ましくは±５０ｎｍ以下とした材料を用いる。また、再生波長λにおける第１透光層１１Ｘ及び第２透光層１１Ｙの合計した透過率が、７０％以上、望ましくは８０％以上有した材料を用いる。
【００４８】
第１透光層１１Ｘの厚みは、情報記録担体１が傾斜した場合のコマ収差を抑える観点から０．１２ｍｍ以下が望ましく、また第１記録層１２Ｘへのスクラッチ傷を防止する観点から０．０５ｍｍ以上が望ましい。すなわち０．０５〜０．１２ｍｍの範囲である。より望ましくは０．０７〜０．１０ｍｍの範囲である。また、厚みの一面中でのバラツキは、対物レンズのＮＡが大きいことから、球面収差を考慮して、最大で±０．００３ｍｍが望ましい。特に対物レンズＮＡが０．８５以上であるとき、厚みの一面中でのバラツキは、望ましくは±０．００２ｍｍ以下とする。更に、特に対物レンズＮＡが０．９であるときには、厚みの一面中でのバラツキは、望ましくは±０．００１ｍｍ以下とする。
【００４９】
また、第２透光層１１Ｙの厚みは、第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙとの再生時の層間クロストーク防止、及び第２記録層１２Ｙの記録・再生時における第１記録層１２Ｘの消去を防止する目的から、０．０２ｍｍ以上が望ましい。すなわち、後述する補助情報及び基準クロックを読み出す際の、差分信号に現われる両記録層からのそれぞれの補助情報及び基準クロックが混信しない限界として、０．０１ｍｍ以上が望ましい。また、後述する記録信号を読み出す際の、総和信号に現われる両記録層からのそれぞれの記録信号が混信しない限界として、０．０２ｍｍ以上が望ましい。また、第２記録層１２Ｙの記録・再生時においては、第１記録層１２Ｘを通過して記録・再生が行われるから、第１記録層１２Ｘに記録された情報は、この記録光、再生光によって消去されやすくなる。この消去が起こらない限界として、０．０１５ｍｍ以上が望ましい。以上を総合して、第２透光層１１Ｙの厚みは０．０２ｍｍ以上が望ましい。
【００５０】
また、後述するように再生装置および記録装置においては、第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙに対応して、それぞれ球面収差が最小となるように、光学長の調整を行なうが、その調整範囲の限界として、０．０４ｍｍ以下が望ましい。
従って、第２透光層１１Ｙの厚みは、０．０２〜０．０４ｍｍの範囲が最も望ましい。
【００５１】
ところで、第１透光層１１Ｘと、第２透光層１１Ｙを構成する材料としては、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート、三酢酸セルロース、二酢酸セルロース、ポリスチレン、ポリカーボネート・ポリスチレン共重合体、ポリビニルクロライド、脂環式ポリオレフィン、ポリメチルペンテンなどの合成樹脂を用いることができる。また、第２記録層１２Ｙを機械的、化学的に保護する機能を有するように剛性の高い材料を用いることもでき、例えばエネルギ線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂）や熱硬化性樹脂、透明セラミック（例えばソーダライムガラス、ソーダアルミノ珪酸ガラス、ホウ珪酸ガラス、石英ガラス）が好適に用いられる。また、第１透光層１１Ｘと、第２透光層１１Ｙは、それぞれが単層である必要はなく、異なる材料を積層したものであってもよい。
【００５２】
次に、本発明の特徴である第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙについて図２を用いて説明する。前述したように、第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、微視的に略平行な溝連続体からなる。ただし、マクロ的に見た場合は、ライン状のみならず、同心円状であっても、螺旋状であってもよいものである。図２に示すように、図１の第１微細パターン２０Ｘまたは第２微細パターン２０Ｙにおける凸部Ａは凸部Ａ、図１の凹部Ｂは凹部Ｂと一致する。また、後述するように凸部Ａや凹部Ｂは蛇行していてよいが、凸部Ａの中心線と凹部Ｂの中心線が互いに平行を保って形成されている。なお図２及び後続の図３〜図１０では、凸部Ａの幅と、凹部Ｂの幅は図ごとに様々異なって描写されているが、基本的にそれぞれの溝幅に制限があるものではない。
【００５３】
そして、この情報記録担体１に対して、ユーザーがデータ記録を行う場合、凸部Ａまたは凹部Ｂのいずれか一方にのみに記録が行われる。正確には第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙのうち、凸部Ａまたは凹部Ｂのいずれかに対応する部分に記録が行われる。凸部Ａか凹部Ｂの選択は任意であるが、少なくともそれぞれの面内のいかなる場所であっても同じ選択結果（凸部Ａまたは凹部Ｂ）を保つのが望ましい。場所によって異なる部分を記録することになると、連続再生が困難になり、記録容量の実質的な低下を招くからである。また、第１記録層１２Ｘの選択結果と、第２記録層１２Ｙの選択結果は互いに異なってもよいが、再生装置、及び記録装置の動作を容易にし、回路を簡単にするために、これら選択結果は互いに同じであることが望ましい。
【００５４】
図３は、本発明なる情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙの凸部Ａにのみ記録を行った例を示しており、マーク記録された第１微細パターン２１Ｘ、第２微細パターン２１Ｙを図示している。第１微細パターン２１Ｘ、第２微細パターン２１Ｙを構成する凸部Ａと凹部Ｂのうち、凸部Ａにのみ記録マークＭが記録されている。記録マークＭは、マークポジション記録、またはマークエッジ記録により記録が行われる。記録に用いられる信号は、いわゆる（ｄ、ｋ）符号と呼ばれる最短マーク長をｄ＋１、最長マーク長をｋ＋１とした変調信号である。この時、（ｄ、ｋ）変調信号は、固定長符号であっても可変長符号であっても用いることができる。具体的には最短マークを２Ｔとした（１．７）変調、１７ＰＰ変調、ＤＲＬ変調、（１．８）変調、（１．９）変調などを用いることができる。例えば、固定長符号の（１，７）変調の代表例としては、Ｄ１，７変調（特願２００１−８０２０５に記載）が挙げられる。これはまた、固定長符号であるＤ４，６変調（特開２０００−３３２６１３に記載）を基本とした（１．７）変調や（１，９）変調にも置き換えてもよい。なお、先述した１７ＰＰ変調は、可変長符号の（１，７）変調の１つであり、特開平１１−３４６１５４号公報に詳しい。また、最短マークを３Ｔとした可変長符号の（２．７）変調、（２．８）変調、固定長符号の（２．１０）変調としてＥＦＭ変調、ＥＦＭプラス変調、Ｄ８−１５変調（特開２０００−２８６７０９号公報記載）なども用いることができる。同様に最短マークを４Ｔとした変調方式（例えば（３，１７）変調）や、５Ｔとした変調方式（例えば（４，２１）変調）なども用いることができる。
【００５５】
なお、ここで凸部Ａとは、再生光及び記録光の入射する方向から参照して、凸と見える部分を指す。すなわち、第１透光層１１Ｘから参照して、凸と見える部分を指す。また、凹部Ｂとは、再生光及び記録光の入射する方向から参照して、凹と見える部分を指す。すなわち、第１透光層１１Ｘから参照して、凹と見える部分を指す。
【００５６】
そして、凹部Ｂと凹部Ｂの間隔をピッチＰ（凸部Ａと凸部Ａの間隔も同様にピッチＰ）とすると、再生スポット径Ｓに対して、Ｐ≦Ｓの関係を満たすようになっている。なお、ここで再生スポット径Ｓは、再生に用いるレーザ光の波長λと対物レンズの開口数ＮＡから、Ｓ＝λ／ＮＡで計算される。言い換えれば、ピッチＰは、Ｐ≦λ／ＮＡの関係を満たすようになっている。
【００５７】
例えば先述の青紫レーザを使用するとλは３５０〜４５０ｎｍの範囲であり、高ＮＡレンズを使用するとＮＡは０．７５〜０．９となるから、ピッチＰは２５０〜６００ｎｍに設定される。さらにＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）によるデジタル画像を２時間前後収録することを考慮した場合には記録容量が２０ＧＢ以上必要であるから、ピッチＰは２５０〜４５０ｎｍが望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９とした場合には、２５０〜４００ｎｍが特に望ましい。特にＮＡが０．８５〜０．９であるとともに、λを３５０〜４１０ｎｍとした場合には、２５０〜３６０ｎｍが特に望ましい。
【００５８】
なお、凹部Ｂの深さは、λ／８ｎ〜λ／２０ｎが相応しい。ここでｎは第１透光層１１Ｘ、第２透光層１１Ｙのλにおける屈折率である。特に第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙの反射率が、第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙの存在によって多少減少することから、凹部Ｂの深さは浅い方が望ましく、再生信号のジッタを劣化させないための限界としてλ／１０ｎ以下が適切である。また、凸部Ａまたは凹部Ｂにトラッキングを行う際の差分信号の出力が凹部Ｂの深さと共に増大するから、トラッキングの可能な限界値として、λ／１８ｎ以上が適切である。すなわちλ／１０ｎ〜λ／１８ｎが好適であり、最も望ましくはλ／１１ｎ〜λ／１６ｎである。
【００５９】
このように、本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙの凹部Ｂ、凸部Ａのいずれか一方にのみ記録を行うようにしたので、記録がピッチＰなる距離を置いて行われ、クロスイレースが低減される。そしてＰ≦Ｓとしたので、記録密度の減少も抑えられる。
【００６０】
なお、ここでクロスイレース現象について、従来の情報記録担体１００と比較して評価を行った結果を紹介する。第２記録層１２Ｙの材料に相変化材料を用いた情報記録担体について、第２トラックに記録、再生してその出力を測定後、第１トラックと第３トラックに１０回ずつ第２トラックとは別の周波数で記録を行って、再度第２トラックの出力を測定した。そして再生した出力差をクロスイレース量として定義すると、従来のランドグルーブ記録では最大で−５ｄＢものクロスイレースが認められたのに対し、本発明の実施例１に係る情報記録担体１では、−２ｄＢ程度のクロスイレースに抑えられた。言い換えれば本発明なる実施例１に係る情報記録担体１を用いれば、従来のランドグルーブ記録に比較して、３ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６１】
更に、第２記録層１２Ｙの材料に色素材料を用いた場合についても同様な評価を行ったところ、従来のランドグルーブ記録では、１２ｄＢもの大幅な出力減少があるのに対して、情報記録担体１では、２ｄＢの出力減少しかなかった。言い換えれば、色素材料の場合であっても、情報記録担体１を用いれば、従来のランドグルーブ記録に比較して、１０ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６２】
また、第２記録層１２Ｙの材料に光磁気材料を用いた場合についても同様な評価を行ったところ、従来のランドグルーブ記録では、４ｄＢの出力減少があるのに対して、本発明の情報記録担体１では、１ｄＢの出力減少しかなかった。言い換えれば、光磁気材料の場合であっても、情報記録担体１を用いれば、従来のランドグルーブ記録に比較して、３ｄＢもクロスイレースが改善されることになる。
【００６３】
なお、このようなクロスイレース改善効果は第２記録層１２Ｙにおいて認められるのみならず、第１記録層１２Ｘにおいても相変化材料、色素材料、光磁気材料において認められた。
【００６４】
ところで、本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙの凹部Ｂまたは凸部Ａのいずれかに情報が記録された情報記録担体であるが、そのどちらに情報を記録する方が再生上相応しいか検討したところ、第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙとも凸部Ａに記録した方が、エラーレートが少なく、書き換え特性も優れるということが分かった。このことは、凸部Ａが凹部Ｂよりも第１透光層１１Ｘに近い側であり、再生光及び記録光が第１透光層１１Ｘ側から入射することを考えると、凸部Ａの領域は第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙを構成する材料の熱流動がある程度抑えられるためではないかと考えられる。
【００６５】
図４は本発明の実施例１に係る情報記録担体１の第１記録層１２Ｘに記録及び再生を行う様子を図示したものであり、情報記録担体１がその断面図で図示されている。また、記録装置・再生装置を対物レンズ５０ｂに代表して図示している。記録にあたっては、記録装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光８９が出射される。そして、レーザ光８９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する第１微細パターン２０Ｘのうち、凸部Ａに選択的に集光される。また鉛直方向に関しては、第１透光層１１Ｘを介して、第１記録層１２Ｘに選択的に集光される。そして、集光された部分にマークＭが記録されることになる。すなわち、凸部Ａに相当する第１記録層１２Ｘに選択的に記録が行われる。
【００６６】
ここで記録とは、先述したとおり、第１記録層１２Ｘが相変化材料の場合には反射率変化や屈折率変化、或いはその両方の変化により記録される。また、光磁気材料の場合には、カー回転角変化により記録される。また、色素材料の場合には、屈折率変化や深さ変化又はその両方の変化により記録が行われる。
【００６７】
また、再生にあたっては、同様に再生装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光９９が出射される。そしてレーザ光９９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する第１微細パターン２１Ｘのうち、凸部Ａに選択的に集光される。また、鉛直方向に関しては、第１透光層１１Ｘを介して、第１記録層１２Ｘに選択的に集光される。凸部Ａに相当する第１記録層１２Ｘには選択的にマークＭが記録されているから、集光された部分からマークＭを読み出すことができる。
【００６８】
また、図５は本発明の実施例１に係る情報記録担体１の第２記録層１２Ｙに記録及び再生を行う様子を図示したものであり、情報記録担体１がその断面図で図示されている。また、記録装置・再生装置を対物レンズ５０ｂに代表して図示している。記録にあたっては、記録装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光８９が出射される。そして、レーザ光８９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する第２微細パターン２０Ｙのうち、凸部Ａに選択的に集光される。また鉛直方向に関しては、第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ及び第２透光層１１Ｙを介して、第２記録層１２Ｙに選択的に集光される。そして、集光された部分にマークＭが記録されることになる。すなわち、凸部Ａに相当する第２記録層１２Ｙに選択的に記録が行われる。
【００６９】
また、再生にあたっては、同様に再生装置の対物レンズ５０ｂからレーザ光９９が出射される。そしてレーザ光９９は、平面方向に関しては情報記録担体１の有する第２微細パターン２１Ｙのうち、凸部Ａに選択的に集光される。また、鉛直方向に関しては、第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ及び第２透光層１１Ｙを介して、第２記録層１２Ｙに選択的に集光される。凸部Ａに相当する第２記録層１２Ｙには選択的にマークＭが記録されているから、集光された部分からマークＭを読み出すことができる。
【００７０】
以上のように本発明の実施例１によれば、凹部Ｂ間又は凸部Ａ間のピッチをＰ、レーザ光の波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとするとき、第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０ＹをピッチＰ≦λ／ＮＡとなるように形成し、かつ凸部Ａ又は凹部Ｂのいずれか一方に記録を行う構成としたので、クロスイレースを低減することができると共に高密度記録された情報記録担体が得られる。また、本発明によれば、本発明の実施例１のうち、凸部Ａに選択的に記録することによってエラーレートが少なく、書き換え特性も優れる情報記録担体が得られる。
【００７１】
次に、本発明の実施例１に係る情報記録担体１の第２の目的である、アドレス等の補助情報及び基準クロックの埋め込み方法について説明する。なお、以降は本発明を凸部Ａに記録する実施形態に特定して説明を行う。
【００７２】
記録型の情報記録担体では、ユーザーの求める任意の場所に正確に記録することが求められる。従来例の光ディスクのように、凹部Ｂと凸部Ａの交互構成を、あるマクロな間隔毎（ミリオーダーの間隔毎）に切断してピットを配置し、アドレス情報となすと、容量の損失が大きくなる。また、多層の透過型情報記録担体とした場合には、先述したとおり、第２記録層１２Ｙに記録を行なう際に、第１記録層１２Ｘにあるアドレスピットの影響で記録光量が不均一になるという問題がある。
【００７３】
また加えて、記録型の情報記録担体では、情報記録担体と記録装置の相対速度、すなわち記録速度が記録密度、ひいては信号品質に影響するから、記録速度を正しく設定するための基準クロックを用意する必要がある。基準クロックを記録装置の内部に設けた場合には、様々な諸条件によって相対速度がずれても補正ができないから、基準クロックを情報記録担体の内部に設けることが望ましい。特に、情報記録担体１がディスク状であり、ＣＬＶ（線速度一定）による記録モードの場合には、線速度が時々刻々変化するので、基準クロックを情報記録担体１の内部に設けることが必須である。基準クロックをクロックピットと呼ばれるピット列で構成することは可能であるが、先述したのと同様な理由によって、第２記録層１２Ｙに記録を行なう際に、第１記録層１２Ｘのピット列の影響で記録光量が不均一になるという問題がある。
【００７４】
そこで、このような要請に相応しい情報記録担体１の補助情報及び基準クロックの埋め込み方法を提案する。なお、ここで補助情報とは、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙに対するユーザー記録の際に補助的に用いるデータ列であり、具体的にはアドレス情報から少なくともなる。アドレス情報とは情報記録担体１の場所によって連続変化する番地を表したもので、情報記録担体１の全面に対して割り当てられた絶対アドレス、部分領域について割り当てられた相対アドレス、トラック番号、セクタ番号、フレーム番号、フィールド番号、時間情報などから選ばれるデータである。
【００７５】
これらアドレスデータは記録トラック（例えば凸部Ａ）の進行に従って、連続的にインクリメントまたはデクリメントする。従って、第１記録層１２Ｘの面内、第２記録層１２Ｙの面内では、同じアドレスデータは存在しない。そして、第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙの面間でも同じアドレスデータは存在しないように番地を割り当てておくのが望ましい。再生装置及び記録装置で再生又は記録する際に、異なる情報面で同じアドレスデータが存在すると、意図しない記録層を再生または記録する可能性があるためである。
【００７６】
最も望ましいのは、第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙでアドレスデータが連続するように配置する。例えば、情報記録担体１がディスク状である場合には、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘの内周から外周に向かって、００００１から２０００１までのアドレスデータが連続して割り当てられ、第２記録層１２Ｙの内周から外周に向かって、２０００２から４０００２までのアドレスデータが連続して割り当てられる。従って第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙのアドレスデータは連続することになるので、再生装置、記録装置内部でのアドレスデータの管理が簡素化される。
【００７７】
最も望ましい例としては、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘの内周から外周に向かって、００００１から２０００１までのアドレスデータが連続して割り当てられ、第２記録層１２Ｙの外周から内周に向かって、２０００２から４０００２までのアドレスデータが連続して割り当てる。すなわち第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙのアドレスデータは連続するとともに、これらアドレスデータは情報記録担体１の外周部の１点において接続することになる。すなわち第１記録層１２Ｘと第２記録層１２Ｙの情報面を越えて連続して再生又は記録をするときには、接続する箇所が１点であるため、極めて短時間で情報面の切り替えができる。また、再生装置または記録装置の回路も簡素化される。
【００７８】
なお、アドレス情報に伴って、少量のデータからなる特定情報を併せ持ってもよい。特定情報とは、第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙそれぞれの面内で共通のデータであり、例えば情報記録担体の種別、情報記録担体のサイズ、情報記録担体の想定記録容量、情報記録担体の想定記録線密度、情報記録担体の想定記録線速度、情報記録担体のトラックピッチ、情報記録担体の有する記録層の合計が１であるか２であるかを示すコード、再生している記録層が第１記録層１２Ｘか第２記録層１２Ｙのいずれであるかを示すコード、記録ストラテジ情報（例えば記録時のピークパワー、ボトムパワー、イレイスパワー、パルス時間）、再生パワー情報、製造者情報、製造番号、ロット番号、管理番号、著作権関連情報、暗号作成のためのキー、暗号解読のためのキー、暗号化されたデータ、記録許可コード、記録拒否コード、再生許可コード、再生拒否コードなどから少なくとも選ばれるものである。また、なお、これら補助情報は、例えば１０進法または１６進法によって記述されたものを２進法に変換した情報（例えばＢＣＤコードやグレイコード）であってもよい。また、データエラーを防止するためのエラー訂正コードを伴っていてもよい。
【００７９】
また、基準クロックは一定時間の区切りを信号上表現するために設けるものであり、記録の際に速度制御のためのクロックを提供するものである。具体的には後述するように単一周波数波からなる。
【００８０】
図６は本発明なる補助情報及び基準クロックを埋め込んだ第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙの構造を平面図で示したものである。すなわち第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、凸部Ａと凹部Ｂから構成されており、更に、凸部Ａ又は凹部Ｂが蛇行して形成されている。つまり溝の蛇行によって、補助情報及び基準クロックが記録されている。図６では凸部Ａを蛇行させて、補助情報及び基準クロックを記録した様子を図示している。
【００８１】
また、本発明なる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、マクロ的には少なくとも２つの区域に分かれており、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００とから少なくともなる。それぞれは先述したとおり溝蛇行されており、補助情報領域２００には補助情報が、基準クロック領域３００には基準クロックが溝蛇行によって記録されている。そして、これらの領域は途切れることなく連続形成されており、連続再生が可能になっている。図６では、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００の２領域のみ配置された様子を図示しているが、この交互配置が繰り返されて情報記録担体１の第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙ全体を構成している。なお、図５では最も好ましい例として、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００は共に凸部に形成しているが、一方を凹部Ｂとするならば、他方も凹部Ｂとする必要がある。このように補助情報領域２００及び基準クロック領域３００を同じ極性で形成することによって、補助情報及び基準クロックが連続して再生できる。
【００８２】
ここで、補助情報領域２００は、デジタルデータが変調された波によって構成されている。具体的には振幅変移変調波２５０（２５０、２５１、２５２）、周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）、位相変移変調波２７０（２７０、２７１、２７２）のいずれか、またはこれらの変形によって構成されている。図６では、補助情報領域２００が周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）によって構成されている例を特に図示している。
【００８３】
これら変調方式については後に詳述するが、振幅変移変調では基本波の有無によって補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。また、周波数変移変調では、基本波の周波数の高低によって、補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。また、位相変移変調では、基本波の位相角度の相違によって、補助情報のデジタルデータが表現（例えば１、０）される。これら変調方式を採用することにより、アドレス等の補助情報を高効率に記録することが可能となり、基準クロック領域２００を相対的に長く割り当てることが可能になる。基準クロック領域２００が長く割り当てられるということは、情報記録担体１を記録する際に、基準クロックを長時間検出できることになるから、安定した記録を行うことができるようになる。なお、これらの変調の基本波は、正弦波（余弦波）、三角波、矩形波などから選ぶことができる。このうち、正弦波（余弦波）を選択すると、再生時の高調波成分が最小とできるので、電力効率向上及びジッタ（時間軸方向の揺らぎ）抑制ができて好適である。なお、これら変調による信号波形は、そのまま凸部Ａ側壁の蛇行として形状記録される。
【００８４】
また、基準クロック領域３００は、単一周波数波３５０の連続繰り返しから構成されている。周波数が単一であるから、再生時の相対運動により、回転数に応じた周波数を発生させることが可能であり、基準クロックを生成することができる。そしてその基準クロックを記録時の回転制御に用いることができる。なお、単一周波数の基本波は、正弦波（余弦波）、三角波、矩形波のいずれかから構成される。このうち特に正弦波（余弦波）を選択すると、再生時に高調波成分を最小にできるので、電力効率向上及びジッタ抑制ができて好適である。なお、これら変調による信号波形は、そのまま凸部Ａの側壁蛇行として形状記録される。
【００８５】
このように本発明なる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００とから少なくともなり、補助情報と基準クロックが途切れることなく溝蛇行によって記録されている。これら凸部Ａ側壁に蛇行形成記録された補助情報及び基準クロックは、公知の２分割または４分割ディテクタを用い、差分信号から読み取ることができる。そして記録にあたっては、読み取った基準クロックから、記録時の回転制御を行うことができ、更に補助信号からアドレス情報を抜き出して、特定のアドレスに情報を書き込み、または消去することができる。
【００８６】
このように本発明なる情報記録担体１では、アドレス等の補助情報を、溝蛇行の形状として形成記録しているので、従来の情報記録担体のように追加的なピット領域を必要としない。このため、情報記録担体１の記録容量を減ずる必要がない。また、透過型多層情報記録担体でも、ピット領域がないために、光量の減少は生じない。従って、第１記録層１２Ｘを介し、第２記録層１２Ｙに対して均一な光量による記録を行うことが可能になる。
【００８７】
なお、これら補助情報領域２００及び基準クロック領域３００は、それぞれの長さが一定しており、交互に配置されているのが、再生上望ましい。一定していない場合には、再生時にどのタイミングでアドレス等の補助情報や基準クロックが検出できるのか予測がつかないため、混乱が生じやすい。しかし、それぞれの長さが一定しており、交互に配置されているならば、一度再生できれば次の信号の到来が推測しやすく、従って取得のタイミングを論理回路で予測し、エラーの少ない補助情報や基準クロックを再生することができる。なお、基準クロック領域３００は情報記録担体１の再生時に回転数を制御する重要な信号であるために、できる限り長く形成するのが望ましい。具体的には、補助情報領域２００及び基準クロック領域３００に対する基準クロック領域３００の割合が、５０％以上、望ましくは６０％以上となるように構成することが必要である。これらの値以下だと基準クロックが短い時間しか取得できないことになるので、回転制御が不連続になり、再生動作が不安定になる。甚だしい場合には再生論理回路上の不整合が発生して、再生を停止してしまうことになる。
【００８８】
なお、これら２領域の基本波形状、振幅量は互いに異なっていてよいが、記録回路、再生回路の簡素化及び安定化を考えると、同じであることが望ましい。
【００８９】
また、周波数に関しては、補助情報領域２００の補助情報が振幅変移変調２５０または位相変移変調２７０により形成される場合にはその周波数と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０の周波数は互いに異なっていてよいが、同じであれば記録回路、再生回路が大幅に簡素化できるので望ましい。少なくとも互いに整数倍または整数分の１倍の関係であることが望ましい。
【００９０】
また、補助情報領域２００の補助情報が周波数変移変調２６０により形成される場合には、それを構成する２つの周波数と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０の周波数は互いに異なっていてもよい。しかし、周波数変移変調２６０を構成する２つの周波数のうち１つと、単一周波数波３５０の周波数は同じであると、クロックの抽出に用いる物理長さを若干拡大できることになるので、望ましい。また記録回路、再生回路の簡素化の観点からは、これら３つの周波数が、互いに整数倍または整数分の１倍の関係であるのが望ましい。
【００９１】
また、これら２領域の境界には、その区分を明確化するためのスタートビット信号やストップビット信号、同期信号などを溝蛇行として記録してもよい。このような信号としては、所定の長さと、所定の周波数を有した単一周波数波を用いることができる。ただし、その周波数は少なくとも基準クロック領域３００を構成する単一周波数波３５０と異ならせることが必要である。最も相応しいのは、単一周波数波３５０や、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を構成する周波数のいずれとも異なる周波数を有することである。
【００９２】
ところで、本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、冒頭で述べたようにディスク状、カード状、テープ状などのその形態は問わないものである。従って略平行溝からなる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙも、スパイラル状、同心円状、ライン状のいずれの形態であってもよい。このうち特にディスク状の情報記録担体１であり、スパイラル状に記録された第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙの場合には、凸部Ａや凹部Ｂは、角速度一定（ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｎｇｕｌａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ、ＣＡＶ）や線速度一定（ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｌｉｎｅａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ、ＣＬＶ）の様式、あるいは半径毎に異なるゾーンを形成し、各ゾーン毎で制御が異なるＺＣＡＶ（ｚｏｎｅ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ａｎｇｕｌａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ）やＺＣＬＶ（ｚｏｎｅ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｌｉｎｅａｒ　ｖｅｌｏｃｉｔｙ）の様式により記録される。例えばＣＬＶで記録する場合には、情報記録担体１面内全域で同じ線速度が保たれる。また、ＺＣＡＶで記録する場合には、ゾーン内でＣＬＶが実現され、情報記録担体１全体ではＣＡＶに近い制御が行われる。また、ＺＣＬＶで記録する場合には、ゾーン内でＣＡＶが実現され、情報記録担体１全体ではＣＬＶに近い制御が行われる。
【００９３】
図７は、凸部ＡにＣＬＶ記録することを前提としたときの基準クロック領域３００の拡大平面図である。第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙの凸部Ａに相当する箇所に記録を行うとすると、凸部Ａから補助情報や、基準クロックを抽出することが必要になるから、凸部Ａに基準クロックとなる単一周波数波３５０が記録されなければならない。記録光は凸部Ａの中心線（図示せず）に沿って走査することを考えると、凸部Ａの両側壁を互いに平行にすることが必要である。すなわち、図７では凸部Ａを３本、凹部Ｂを２本図示しており、凸部Ａの内周側側壁をＡｉ、外周側側壁をＡｏとして図示している。また同様に凹部Ｂの内周側側壁をＢｉ、外周側側壁をＢｏとする。ここで、凸部Ａの内周側側壁Ａｉと凹部Ｂの外周側側壁Ｂｏ、凸部Ａの外周側側壁Ａｏと凹部の内周側壁Ｂｉは同じ壁面を指している。そして基準クロックは正弦波信号として凸部ＡにＣＬＶ記録でされるから、図示したとおり、３つの凸部Ａ同士はほとんどの場合、互いに平行にはならない。しかしながら、両側壁から各々の位相ずれに伴う混信を避けて正弦波信号を正しく抽出するためには、凸部Ａの内周側側壁Ａｉと外周側側壁Ａｏは互いに常に平行になるように作成することが必須となる。これは逆の見方をすると、残りの部分である凹部Ｂを構成する凹部Ｂの内周側側壁Ｂｉと外周側側壁Ｂｏは、平行にならないことを意味している。
【００９４】
一方、図８は、凸部ＡにＣＡＶ記録することを前提としたときの基準クロック領域３００の拡大平面図である。ＣＡＶ記録の場合には、情報記録担体面内全域で同じ角速度が保たれている。このようにすると、蛇行した凹部Ｂ及び凸部Ａは互いに常に完全平行とすることができるので、隣接溝とのクロストーク量は常に一定となり、この結果、蛇行周波数の出力変動及び時間軸方向の変動を、最小限に抑制した理想的な再生を行うことができる。すなわち、図８の拡大平面図に示したように、角速度の性質から、凸部Ａ同士が平行になると同時に、凹部Ｂ同士も平行となる。図８では凸部Ａを３本、凹部Ｂを２本図示しており、凸部Ａの内周側側壁をＡｉ、外周側側壁をＡｏとする。また同様に凹部Ｂの内周側側壁をＢｉ、外周側側壁をＢｏとする。ここで凸部Ａの内周側側壁Ａｉと凹部Ｂの外周側側壁Ｂｏ、凸部Ａの外周側側壁Ａｏと凹部Ｂの内周側側壁Ｂｉは同じ壁面を指している。例えば先述のように、記録層１２の凸部Ａに記録を行うとすると、凸部Ａからクロックを抽出することが必要になるから、凸部Ａに基準クロックとなる単一周波数波３５０が記録される。そしてそのクロックはＣＡＶで記録されるから、図８のとおり、３つの凸部Ａは、完全に平行となる。同時に残りの部分である、凹部Ｂも完全に平行となる。すなわち、正弦波信号を正しく抽出するために凸部Ａの内周側側壁Ａｉと外周側側壁Ａｏは互いに平行になるように作成することが必須となるが、ＣＡＶ記録では同時に凹部Ｂの内周側側壁Ｂｉと外周側側壁Ｂｏも互いに平行になるように作成される。
【００９５】
言い換えれば、ＣＬＶ記録、ＣＡＶ記録いずれであっても、凸部Ａの記録においては、少なくとも凸部Ａを構成する両側壁、すなわち凸部Ａの内周側側壁Ａｉ及び外周側側壁Ａｏは互いに平行であることが必要である。そして特にＣＡＶ記録においては、凸部Ａのみならず、凹部Ｂを構成する両側壁Ｂｉ、Ｂｏも互いに平行であり、凸部Ａの内周側側壁Ａｉ、凸部Ａの外周側側壁Ａｏ、凹部Ｂの内周側側壁Ｂｉ、凹部Ｂの外周側側壁Ｂｏがすべて平行となる。
【００９６】
以上、ディスク状の情報記録担体１であり、スパイラル状に記録された第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙにおける基準クロック領域３００の側壁の形状について述べた。この事情は、基準クロック領域３００のみならず、同様な理由により補助情報領域２００についても同様である。すなわちＣＬＶ記録、ＣＡＶ記録いずれであっても、凸部Ａ記録においては、少なくとも凸部Ａを構成する両側壁、すなわち凸部Ａの内周側側壁Ａｉ及び外周側側壁Ａｏは互いに平行であることが必要である。本発明なる情報記録担体１では、補助情報領域２００と基準クロック領域３００とが途切れることなく形成されているから、面内のいずれの場所であっても凸部Ａを構成する両側壁、すなわち凸部Ａの内周側側壁Ａｉ及び外周側側壁Ａｏは互いに平行に形成されている。
【００９７】
次に本発明の実施例１に係る情報記録担体１に形成される溝蛇行の蛇行量Δについて説明する。図９は本発明の実施例１に係る情報記録担体１のうち、ＣＬＶで形成された第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙを拡大した平面図である。第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、正弦波（または余弦波）を基本波とした補助情報領域２００と基準クロック領域３００とが途切れることなく構成されている。ここで、溝蛇行の中心線が一点鎖線直線で示されており、その中心線同士の距離がピッチＰである。また、図９は凸部Ａに記録することを前提とした情報記録担体１であり、凸部Ａに焦点を結ぶように再生スポット（または記録スポット）が点線円形で示されている。このスポット径は、先述したようにＳ（＝λ／ＮＡ）で表されるものである。また、凸部Ａは蛇行しており、その蛇行幅ｐｅａｋ　ｔｏ　ｐｅａｋが点線直線で示されている。すなわち、蛇行幅をΔとしている。なお、この情報記録担体１がディスク状の情報記録担体である場合には、その配置は図示したとおり、蛇行方向がディスクの半径方向に対応する。
【００９８】
情報記録担体１の再生装置では、再生スポットから補助情報領域２００と基準クロック領域３００の蛇行振幅を信号として、途切れることなく抽出することができる。すなわち、再生スポットの反射光から、差分信号を生成することによって、正弦波をベースとした単一周波数波３５０や、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を、ほぼ相似形の信号としてそのまま取り出すことができる。具体的には溝蛇行のトラック方向が再生信号の時間軸方向に変換され、更に溝蛇行の半径方向が再生信号の振幅方向に変換されて再生される。
【００９９】
本発明の実施例１に係る情報記録担体１の他の発明は、これら溝蛇行をΔ＜Ｐの範囲で形成するものである。このように形成すると、隣接トラック同士（例えば凸部Ａ同士）が物理的に接触しないので、記録によるクロストークが回避できる。また、情報記録担体１の記録層１２に相変化記録材料を選択し、反射率または位相差またはその両方の高低差によって記録を行う場合について、具体的に実験を行った。すなわち、情報記録担体１に対して、相変化記録によるランダムデータを書き込み、差分信号検出法による補助情報の再生を試みたところ、補助情報の検出が可能な限界としては、０．０１Ｓ≦Δであり、０．０１Ｓを下回って作成された溝に対しては、相変化記録によるランダムデータがノイズとして顕著に重畳されて、補助情報のエラーレートが急増した。しかし、０．０１Ｓ≦Δとすれば、相変化記録による低い反射率状態（例えばアモルファス状態）であっても、充分補助情報が再生できた。ただし、０．１５Ｓ＜Δとした場合には、隣接溝からの再生クロストークの影響が現れ、補助情報信号及び基準クロック信号の時間軸方向の揺らぎが発生し、特に基準クロックの安定性が劣化した。従って、Δ＜Ｐであり、特にΔ＜Ｐ且つ、０．０１Ｓ≦Δ≦０．１５Ｓの関係を満たす条件が最も相応しいといえる。
【０１００】
なお、図１０にはこのような情報記録担体１の、第１記録層１２Ｘ及び第２記録層１２Ｙに対して、記録を行った状態の情報記録担体１の第１微細パターン２１Ｘ、第２微細パターン２１Ｙを示した。図１０に示したように、蛇行した凸部Ａに対して、記録マークＭが記録されている。記録マークＭは変調信号のＯＮまたはＯＦＦを示すものであり、後述するような各種長さのものがある。マークＭはまた、先述したとおり第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙに形成されるものであり、第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙが相変化材料である場合には、反射率及び位相差、若しくは反射率又は位相差の高低差によって記録されるものである。
【０１０１】
ところで、溝蛇行の形状が差分信号に反映される仕組みについて補足しておく。図１１は、再生光を情報記録担体１に照射した後、集光するフォトディテクタ９を図示しているが、フォトディテクタ９が４分割ディテクタである場合には、情報記録担体１の半径方向、接線方向に合わせて図のように分割される。そして、接線方向の合計同士を引き算することによって、差分信号を生成することができる。具体的には、４分割した各素子をα、β、γ、δとし、それぞれが受光して得られる電流をＩα、Ｉβ、Ｉγ、Ｉδとすると、（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ）で表せる。言い換えれば得られる信号は、半径方向の差分信号である。情報記録担体１の再生装置は、溝の中心、すなわち一点鎖線の中心をトレースするとき、この差分信号は、中心線に対して半径方向の出力差をとる形になるから、蛇行した形状が、そのまま信号として反映されて再生することができるのである。
【０１０２】
以上、本発明の実施例１に係る情報記録担体１の全体構成について縷々説明してきた。このように情報記録担体１は、アドレス情報を含む補助情報を溝蛇行として形成したので、特定のピット列が不要となり、第１記録層１２Ｘを透過する光量は面内で一定となる。従って第１記録層１２Ｘを介して行う、第２記録層１２Ｙの記録または再生が、一定光量の元で行えるようになり、安定した記録・再生が可能となる。また、補助情報を担う補助情報記録領域２００と連続して、溝蛇行による基準クロックからなる基準クロック領域を配置したので、クロックピットが不要となり、最適な回転数での安定した記録・再生が行えるとともに、一定光量下での記録または再生が可能となる。
【０１０３】
なお、補助情報記録領域２００は、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０から１つを選択して側壁記録するのみならず、２つ乃至３つの変調方式を選択して、異なる領域にそれぞれ側壁に時分割記録するようにしてもよい。また２つの変調方式を選択して、同じ領域に重畳して側壁に多重記録するようにしてもよい。
【０１０４】
また、この振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０に対し、単一周波数波を重畳記録してもよい。すなわち、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０に対して、それを構成する周波数側と同じ周波数、または異なる周波数を重畳してよい。
【０１０５】
また、特に周波数変移変調波２６０に対しては、高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数を重畳してもよい。同様に高周波数側または低周波数側のいずれかの周波数の整数倍、または整数分の１の周波数を重畳してもよい。
【０１０６】
また、位相変移変調波２７０に対しては、それを構成する周波数の整数倍、または整数分の１の周波数を重畳してもよい。いずれの場合であっても、重畳波から、公知のバンドパスフィルタや位相検出器等によって単一周波数波と振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０を分離することが可能である。例えば、位相変移変調波２７０に対して実験を試みたところ、単一周波数を重畳記録する際に、位相変移変調の振幅と単一周波数波の振幅比が所定値、１：５〜５：１の範囲内であれば問題なく分離再生できることを確認した。すなわち、これ以外の範囲で試作した場合には、振幅の大きい側は再生できるものの、他方はＳ／Ｎが低すぎて再生することができなかった。
【０１０７】
重畳記録のうち特に、重畳する単一周波数波と、基準クロック領域３００の単一周波数波３５０が同じ周波数であるように構成した場合には、補助信号領域２００からも基準クロックが抽出できることになるので、極めて好適である。すなわち長い距離に渡って補助信号領域２００が形成されていたとしても、基準クロックは実質的に連続するので、極めて安定した記録が可能となる。
【０１０８】
ところで、凸部Ａの側壁に形成される補助情報は、高度に分解して分散記録されたものであってもよい。例えばダミーデータ「１０１」と組み合わせて、「１０１Ｘ」（Ｘは０か１）というデータの組み合わせで記録し、一定間隔毎にこのデータ列を配置する記録方法である。すなわち図１２に示すように、データトリガＴｒとして「１０１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、それに続けてＸが配置されている。つまりデータトリガＴｒ直後のＸのみを抽出すれば、データを復元できる。この例では、「１」をデータと考えると、データ有、無、有の順に復元できるので、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、扱うデータ列について時間をかけて読み込んでもよいフォーマットの場合に有効である。なおここで、一定間隔ごとに抽出される１ビットデータをワードとして定義し、ワードが集積されて補助情報が構成されるとする。
【０１０９】
なお、この方式の変形として、図１３に示すようにデータトリガＴｒと、データを所定のビット間隔分、離して形成してもよい（アドレス分散記録の第２の例）。ここではデータトリガＴｒが「１１」であり、１１ビットごとに配置されている。そしてデータは「１０１」の有無で一定間隔ごとに記録されている。すなわちデータトリガＴｒに続いて、４ビットめから６ビットめのデータを取り込むことによって、１ビットのデータが復元される。できる。この例では、データ有、無、有の順に復元できるので、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データトリガＴｒと、データが離れているので、読み誤りを減らすことができる。
【０１１０】
また、高度分散記録の第３の例としては、第１の特定データパターン（例えば「１１」）を一定間隔毎に配置（記録）しておく。そして第２の特定データパターン（例えば「１０１」）を、第１の特定データパターンの間に配置する。第２の特定データパターンを配置する位置は、第１の特定データパターンに対して、所定のビット（距離、時間）進んだ位置とし、特に２通りの位置を割り当てておく。すなわち図１４の例のように示すように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間に第２の特定データパターン「１０１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビットめから５ビットめ、または５ビットめから７ビットめの２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているか判定して復号を行う。この例では、３ビットめ開始、５ビットめ開始、３ビットめ開始の順に配置されているから、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、データ「１０１」が読み取れるかどうかを信頼性判定の基準の一つに追加できることから、特に補助情報に高い信頼性を持たせたいときに有効な方法である。
【０１１１】
このことを換言するならば、補助情報領域に記録されるデータは一定間隔毎に設けられたデータトリガと、このデータトリガ間の所定位置に割り当てられたデータとから少なくとも構成されており、このデータトリガと、データの相対距離によって、補助情報が記録されている情報記録担体である。
【０１１２】
なお、上記高度分散記録の第３の例の説明では、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンを用いて、その位置差を用いた分散記録の方法を説明したが、特定データパターンとして極めて読み取り精度の高いパターンを用意できる場合には、第１の特定データパターンと第２の特定データパターンは同じものとしてもよい。すなわち一定時間間隔で記録された特定データパターンに対して、その時間間隔よりも短い特定パターンを抽出し、更にその距離間隔（時間間隔）を測定することによって、復号するようにしてもよい。具体的には例えば図１５に示す第４の例のように、第１の特定データパターンとして、データトリガＴｒ「１１」が一定間隔ごと（ここでは１１ビットごと）に配置され、その間にデータトリガＴｒと共通である第２の特定データパターン「１１」が配置されている。この第２の特定データパターンの配置位置は、３ビット目から５ビット目、または５ビット目から７ビット目の２通りが用意されていて、そのどちらの位置に配置されているかを判定して復号を行う。この例では、３ビット目に開始、５ビット目に開始、３ビット目に開始の順で配置されているから、補助情報としては「１０１」が再生できる。この記録方法は、特定データパターンを１つ用意すればよいだけであるので、再生回路を簡素化できるという利点がある。
【０１１３】
以上、各種高度分散記録について説明してきた。すなわちこの記録方法によれば、いずれの方法にしても補助情報は１ビットずつに分解されたデータとして記録が行われる。具体的には、まず数ビット程度のダミーデータをデータトリガＴｒとして用意する。続いて単一データの連続からなるデータ列（例えば０の連続）を用意し、データトリガＴｒが一定間隔ごとに配置されるように、一旦単一データ列で接続する。そして１ビットずつに分解された補助情報は、単一データ列の一部を、所定の規則によって変換するように記録される。すなわち、そしてデータトリガＴｒより所定の距離進んだ位置のビットを所定の規則によって変換して記録される。
【０１１４】
一方、再生にあたっては、凸部Ａの側壁から一旦すべてのデータが取り出され、そのデータ列より、一定間隔ごとに配置されたデータトリガＴｒが検出される。そしてデータトリガＴｒを除いたデータから、所定の規則と照合して、１ビットのデータ（図１２〜図１５中の「Ｗｏｒｄ」に相当）を抽出する。そして抽出した１ビットデータを集積して補助情報が復元される。
【０１１５】
以上、本発明なる高度分散記録方法と再生方法について記した。ところで、補助情報、特にアドレス情報の場合には、０の連続、または１の連続が多く、読み出しデータ列に直流成分が生じる可能性がある。これを回避するために、予めデータをベースバンド変調して記録する方法を取ってもよい。即ち凸部Ａの側壁に蛇行変調して記録するデータ列を、あらかじめ別のコードに置き換えて、０と１の連続を一定値以下にする。そのような方法として、マンチェスタ符号、ＰＥ変調、ＭＦＭ変調、Ｍ２変調、ＮＲＺＩ変調、ＮＲＺ変調、ＲＺ変調、微分変調などがあり、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【０１１６】
本発明なる情報記録担体１に特に相応しいベースバンド変調の方法として、マンチェスタ符号（二相変調）がある。これは記録しようとするデータ１ビットに対して、図１６のように２ビットを当てはめる方法である。即ち記録しようとするデータ０に対して００または１１を、データ１に対して０１または１０を割り当てる。そしてデータの接続に際しては、必ず前の符号の反転符号から入るようにする。
【０１１７】
その結果、図１７に示すように、１００００１という補助情報は、０１００１１００１１０１という符号列になる。オリジナルの補助情報は、０の連続を４つ含み、また、０の出現確率は、１の２倍となった非対称なデータである。それに対し変調を行うと、０または１の連続は、最大２つで済み、また０と１の出現確率は等しい対称なデータに変換される。このように同一ビットの連続が一定値以下に制限されるようなベースバンド変調は、その読み取りの安定性を向上させる効果があるので、長い補助情報を扱う際に相応しい前処理となる。
【０１１８】
次に本発明の実施例１に係る情報記録担体１に用いる溝蛇行変調波として第１から第３の例を、振幅変移変調波２５０（２５０、２５１、２５２）、周波数変移変調波２６０（２６０、２６１、２６２）、位相変移変調波２７０（２７０、２７１、２７２）として順に説明する。
【０１１９】
本発明なる振幅変移変調波２５０は、図１８に示すようにデータを振幅変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を一定の周期で蛇行させた振幅部分２５０１と非振幅部分２５００とからなる。言い換えれば、振幅部分２５０１は溝の蛇行部分であり、非振幅部分２５００は溝が蛇行しない部分である。そして振幅部分２５１と非振幅部分２５００はデータビットの１と０にそれぞれ対応する。ここで、振幅部分２５０１は複数の波から構成されている。その数には制限がないが、多すぎると非振幅部分２５００の長さも必然的に長くなるので、再生時にゲートを生成する基本波を検出しにくくなる。従って２〜１００波、望ましくは３〜３０波が適当である。このように振幅の有無によってデジタルデータ（図１８では１０１１０）が記録される。なお記録されたデータの読み取りには、先述の差分信号検出法を用いることができる。また、本発明なる振幅変移変調波２５０は、振幅部分２５０１と非振幅部分２５００のそれぞれの長さや、その振幅の大きさについて制限を与えるものではない。例えば図１８では振幅部分２５０１の長さは非振幅部分２５００よりも長く設定している。
【０１２０】
また、図１９に記載した振幅変移変調波２５１は振幅部分２５１１と非振幅部分２５１０によって構成されており、振幅部分２５１１の振幅が各々ばらばらであるが、これでも構わない。或いは意図的にその振幅を多段階として、３値以上の多値記録を実現してもよいものである。
【０１２１】
更に、図２０に記載した振幅変移変調波２５２のように、振幅部分２５２１の振幅が、各々揃っており、且つ振幅部分２５２１の長さが、非振幅部分２５２０の長さと同じになっていてもよいものである。これらのうち、特に０，１の２値によってデータをデジタル記録する場合には、図２０に記載したように等方的なレイアウトとした場合が望ましい。すなわち振幅部分２５２１の高さが揃っており、振幅部分２５２１と非振幅部分２５２０との長さを互いに等しくすると、再生時に０，１判定を充分な振幅閾値で行うことができ、なおかつシリーズ化したデータを１つの時間閾値で読み取ることができるので、再生回路が簡単になる。また再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。また記録するコードが理想的に対称であったとすると、振幅部分２５２１の総計長さと非振幅部分２５２０の総計長さは等しくなり、再生信号に直流成分がないことになる。これはデータのデコード及びサーボに負担がかからないことになり、有利である。
【０１２２】
このように本発明の実施例１に係る情報記録担体１には振幅変移変調波２５０，２５１，２５２により補助情報が記録される。そして、溝の側壁蛇行有無に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。すなわち、補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザーによる記録層１２への記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズの影響は少なくすることができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１２３】
次に、周波数変移変調波の第１例として周波数変移変調波２６０を用いた例について説明する。これは、データを周波数変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を異なる周波数で蛇行させた複数の部分よりなる。具体的には、２値（バイナリ）データの場合、高周波数部分と低周波数部分とを用いて形状記録される。また、ｎ値データの多値とする場合は、ｎ種類の周波数部分を用いた周波数変移変調によって形状記録される。以下、データがバイナリである例について、図２１を用いて説明する。図２１はデータ１，０，１，１，０を形状記録した一例であり、高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００とからなっている。そして高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００はデータビットの１と０にそれぞれ対応し、１チャネルビット毎に周波数が切り替わってデジタル記録されている。ここでそれぞれの周波数部分を構成する波の数に制限はなく、１波以上の波で構成される。しかし再生装置において周波数を正しく検知すること、及びデータ転送速度をある程度得るため、冗長になりすぎないことを考慮すると、１〜１００波、望ましくは１〜３０波の範囲で、前記した各データビットに対応した周波数部分のそれぞれを構成するのが望ましい。また高周波数部分２６０１と低周波数部分２６００それぞれの振幅は一致していてよい。しかし振幅比に制限はなく、再生装置の周波数特性を考慮して、高周波数部分３０１の振幅を、低周波数部分３００よりも大きく形成してもよい。なお記録されたデータの読み取りには、先述したように差分信号検出を用いることができる。
【０１２４】
また、本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、高周波数部分３０１及び低周波数部分３００で構成されるチャネルビットの物理長さや、その振幅の大きさについて制限を与えるものではない。例えば図２１では低周波数部分２６００の物理長さは高周波数部分２６０１より長く設定している。
【０１２５】
また、図２２に記載した周波数変移変調波の第２の例として周波数変移変調波２６１を用いた場合のように、高周波数部分２６１１と低周波数部分２６１０の振幅が、各々揃っており、且つ高周波数部分２６１１の長さが、低周波数部分２６１０の長さと同じになっていてもよいものである。このようにすると、再生時に０，１判定を充分な振幅閾値で行うことができ、なおかつシリーズ化したデータを１つの時間閾値で読み取ることができるので、再生回路が簡単になる。また再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。また記録するコードが理想的に対称であったとすると、高周波数部分２６１１の長さ総計と低周波数部分２６１０の長さ総計は等しくなり、再生信号に直流成分がないことになる。これはデータのデコード及びサーボに負担がかからないことになり、有利である。
【０１２６】
また図２１、図２２では高周波数部分２６０１、２６１１と低周波数部分２６００、２６１０がそれぞれ、チャネルビットの切り替え点で立ち上がるように接続されている。しかしながらこのとき、５０％の確率で位相ジャンプが発生するので、高周波成分が生成され、周波数あたりの電力効率が悪くなる。そこで図２３はこのような問題を改善するために、周波数変移変調波の第３の例として周波数変移変調波２６２のチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるように、高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０を配置した例である。すなわち高周波数部分２６２１の終了と低周波数部分２６２０の開始が同じ位相方向になるように低周波数部分２６２０の開始位相を選択する。また逆も同じで、低周波数部分２６２０の終了と高周波数部分２６２１の開始が同じ位相方向になるように高周波数部分２６２１の開始位相を選択する。このように選択すると、位相の連続性は保たれ、電力効率が向上するとともに、再生エンベロープが一定となるので情報記録担体１に記録された補助情報のデータエラーレートが向上する。このようなチャネルビット切り替え点で位相連続性が保たれるような手法は、図６に示したように、補助情報領域２００と基準クロック領域３００の間にも適応することでき、そのように相互の波形を配置すれば、補助情報のデータエラーレートは更に向上する。
【０１２７】
また、高周波数部分２６２１（２６０１、２６１１、２６２１）と低周波数部分２６２０（２６００、２６１０、２６２０）の周波数の選択は任意であるが、情報記録担体１にユーザーがデータを記録する周波数帯との干渉を避けるために、高周波数部分２６２１は低周波数部分２６２０と比べ、著しく高い周波数にならないことが求められる。一方アドレスデータの再生エラーレートを良好にするために高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０の周波数差はある程度有し、分離性を良好に保つことが望ましい。これらの観点から、高周波数部分２６２１と低周波数部分２６２０の周波数比（高周波数／低周波数）は、１．０５〜５．０の範囲内、特に１．０９〜１．６７の範囲内であることが望ましい。言い換えると、２つの周波数の位相関係は、基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２０．５）〜±（π／０．７５）の範囲内、特に２π±（π／１２）〜±（π／２）（すなわち３６０±１５度〜±９０度）の範囲とすることが望ましい。
【０１２８】
このうち特に、図２３の例で示すように周波数比（高周波数／低周波数）を１．５倍とすると、２つの周波数は単一波の位相を−π／２．５（高周波数）と＋π／２．５（低周波数）にずらした位相関係となる（すなわち基準位相を２πとしたとき、２π±（π／２．５））。言い換えると３６０±７２度にずらした関係となる。これら２つの周波数は単一の周波数（ここでは０．５）の整数倍（ここでは３倍と２倍）で表現できる。従って復調回路を簡単化できるという利点が生じる。また０．５のウインドウを持った回路により、クロックの生成も容易になる。また、復調を同期検波回路により行うこともでき、その場合はエラーレートを著しく減少させることができる。このように本発明の参考例に係る情報記録担体１には周波数変移変調２６０，２６１、２６２により補助情報が記録される。蛇行周波数の変化に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。すなわち、補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザーによる第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙへの記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズの影響は少なくすることができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１２９】
次に、本発明なる位相変移変調波２７０は、図２４に示すようにデータを位相変移変調によって形状記録するものであり、具体的には溝を一定の周波数で蛇行させた複数の部分よりなる。具体的には、２値（バイナリ）データの場合は、前進位相部分と後退位相部分の２種類で構成し、ｎ値データの多値とする場合は、ｎ種類の位相にそれぞれ対応するｎ個の位相部分で構成する。以下、データがバイナリである例について、図２４を用いて説明する。図２４はデータ１，０，１，１，０を形状記録した位相変移変調波の第１の例であり、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００とからなっている。そして前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００はデータビットの１と０にそれぞれ対応し、１チャネルビット毎に位相が切り替わってデジタル記録されている。具体的には前進位相部分２７０１が正弦波のｓｉｎ０で表され、後進位相部分２７００が正弦波のｓｉｎ（−π）で表される。前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００はそれぞれ１波で構成されているが、位相差はπもあるので、エンベロープ検波や同期検波によって充分分離再生することができる。
【０１３０】
ここで前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００の周波数はいずれも同じであるが、それぞれを構成する波の数に制限はなく、１波以上の波で構成される。しかし再生装置において位相を正しく検知すること、及びデータ転送速度をある程度得るため、冗長になりすぎないことを考慮すると、１〜１００波、望ましくは１〜３０波の範囲で、前記した各データビットに対応した周波数部分のそれぞれを構成するのが望ましい。
【０１３１】
また、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００のそれぞれの物理長さは同じであっても異なっていてもよい。ぞれぞれの物理長さを同じとすると、再生時にシリーズ化したデータ１つ１つを一定の時間（クロック）で区切ることができるので、再生回路が簡単になる。更に、再生データにジッタがあった場合にも、その影響を最小にできるというメリットがある。
【０１３２】
また、前進位相部分２７０１と後進位相部分２７００それぞれの振幅は一致していても異なっていてもよいが、再生のしやすさを考慮すると一致していることが望ましい。
【０１３３】
なお、本発明の実施例１に係る情報記録担体１は、バイナリデータのみならず多値データも扱うことができる。何種類の位相まで扱えるかは、各データビットの位相差をどの程度の細かさまで分離できるかに依っている。本発明人は情報記録担体１から、実験的にその分離限界を求めたところ、位相差がπ／８まで分離できることを確かめた。言い換えると、多値のチャネルビットを構成する多種の位相部分は、それぞれの最小位相差をπ／８〜πまで扱うことが可能である（πはバイナリの最小位相差に相当）。すなわち２値から１６値のデータまで扱うことができる。
【０１３４】
図２５は位相変移変調波２７１に４値のデータを記録した位相変位変調波の第２の例を示すもので、位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］２７１０、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］２７１１、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］２７１２、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］２７１３の４種類の位相を扱う。それぞれの位相部分の最小位相差はπ／２であるので、充分データを分離取得することができる。なおここで、便宜上位相部分［ｓｉｎ（−３π／４）］２７１０はデータ「１」、位相部分［ｓｉｎ（−π／４）］２７１１はデータ「２」、位相部分［ｓｉｎ（π／４）］２７１２はデータ「３」、位相部分［ｓｉｎ（３π／４）］２７１３はデータ「４」に対応させている。なお、このような多値データの記録にあたっては、多値データを多次元データとしてもよい。例えばデータを２次元の「ｘ，ｙ」とすると、データ「１」をデータ「０，０」、データ「２」をデータ「０，１」、データ「３」をデータ「１，０」、データ「４」をデータ「１，１」と置き換えて扱ってもよい。
【０１３５】
また、図２６は本発明の実施例１に係る情報記録担体１でバイナリデータを扱う位相変位変調波の第３の例を示した図である。すなわち基本波が鋸波になっており、立ち上がりと立ち下がりの非対称な形状と捉える。そしてそれぞれを別々に制御することで位相の違いを表現している。すなわち図２６の例では、データ「１」を立ち上がり緩やか、立ち下がり急峻部分２７２１（以下、下り急峻部分２７２１と呼ぶ）、データ「０」を立ち上がり急峻、立ち下がり穏やか部分２７２０（以下、登り急峻部分２７２０と呼ぶ）として記録している。そしてアドレスデータの例として１０１１０を記録する場合においては、図２６のように、下り急峻部分２７２１、登り急峻部分２７２０、下り急峻部分２７２１、下り急峻部分２７２１、登り急峻部分２７２０の順で形状記録される。このような登りと下りの角度の違いによってデータを記録する方法は、高帯域フィルタに入力し、微分成分を抽出することで復調でき、低いＣ／Ｎ環境下でも再生できる利点がある。
【０１３６】
このように本発明の実施例１に係る情報記録担体１には位相変移変調２７０，２７１、２７２により補助情報が記録される。蛇行数の位相変化に対応して、０，１を記録するので０，１の判別能力には優れたものがある。特に位相変移変調は周波数が一定であるために、補助情報の復調回路の前段に設けるフィルタを、１つの周波数に特化したバンドパスフィルタとすることができ、ユーザー記録により生じたノイズを含め、あらゆるノイズを効果的に除去することができる。つまり補助情報は比較的少ないＣ／Ｎであっても低いエラーレートを得ることができる。また、ユーザーによる記録層１２への記録が行われた状態であっても、その記録に伴うランダムノイズを効果的に除去することができ、低いエラーレートを維持することができる。
【０１３７】
以上、本発明になる振幅変移変調２５０、２５１、２５２、周波数変移変調２６０、２６１、２６２、位相変移変調２７０、２７１、２７２の構成及び効果について説明してきた。なお、図１８〜図２６を用いた説明では、基本波を正弦波として記録する例を説明したが、基本波を余弦波とした記録であってもよい。
【０１３８】
以上、本発明の実施例１に係る情報記録担体１の構成及び効果について縷々説明してきた。ところで、本発明は図１〜図２６の説明なる情報記録担体１に限定されるものではなく、本発明の趣旨に則った種々変形や応用が可能である。図面で示した実施例はお互いに構成要素を入れ替えることも可能であるし、本文で記載した別の構成要素と交換することも可能である。
【０１３９】
例えば先述したように、この情報記録担体１の形状はディスク状、カード状或いはテープ状のいずれの形態であっても構わない。また円形であっても、四角形でも、楕円形でも構わない。更に、穴が開けられていてもよいものである。図２７の例では、穴が開いたディスク状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙが円弧状に、情報記録担体１の内径、または外径に対し平行に形成されている。なお、この第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙは、円弧状に限らず、同心円状あるいは螺旋状に３６０度連続して接続されたものであってもよい。また、図２８の例では、穴のないカード状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙがライン状に、情報記録担体１の長辺に平行に形成されている。また、図２９の例では、穴のあるカード状の情報記録担体１の例を示しており、略平行溝連続体からなる第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙが円状に、形成されている。
【０１４０】
また、図１を用いて説明した情報記録担体１はこの断面図に限るものではない。すなわち本発明の要点に則って、様々な断面構造の情報記録担体に応用することが可能である。
【０１４１】
図３０〜３２は本発明を適応した情報記録担体の実施例２乃至実施例４である。例えば図３０に示す実施例２のように、図１に記載した第１透光層１１Ｘが、第１透光層１１Ｘａと接着性透光層１１Ｘｂとからなり、これ以外は同一とすることもできる。なお、ここで第１透光層１１Ｘａは、前記した透光層１１と同様のものである。そして接着性透光層１１Ｘｂは、第１記録層１２Ｘと第１透光層１１Ｘａを強固に接着するための層であり、波長λの光を７０％以上、望ましくは８０％以上透過し、接着性または粘着性のある熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂などを用いることができる。また、例えば天然ゴム、合成ゴム、アクリル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂などの粘着性の樹脂を用いてもよいものである。この接着性透光層１１Ｘｂの厚みは、接着力が発現する最低厚みとして０．００１ｍｍ以上、接着性材料の応力割れの発生防止を考慮して０．０４ｍｍ以下が望ましく、０．００１ｍｍ以上、０．０３ｍｍ以下がより望ましい。更に望ましくは０．００１ｍｍ以上、０．０２ｍｍであるが、情報記録担体２全体の反りをも考慮すると、０．００１ｍｍ以上、０．０１ｍｍ以下が最も望ましい。
【０１４２】
また、例えば図３１に示す実施例３のように、図１に記載した支持体１３を、平坦な支持体１３と樹脂層１４の２層構造体に置き換えてもよい。なお、この樹脂層１４は、熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂などを用いることができる。この樹脂層１４には、再生光が届かないので、透過率は限定されない。樹脂層１４の厚さは、情報記録担体３全体の反りを考慮すると０．０２ｍｍ以下が望ましい。
【０１４３】
また、例えば図３２に示す実施例４のように、図１に記載した支持体１３を、平坦な支持体１３と第２微細パターン２０Ｙ、２１Ｙを有したパターン転写層１５の２層構造体に置き換え、更に第１透光層１１Ｘを図３０同様、第１透光層１１Ｘａと接着性透光層１１Ｘｂとからなる構成に置き換えてもよい。ここでパターン転写層１５とは、第２微細パターン２０Ｙ、２１Ｙを具備するための極めて厚みの薄い膜である。このパターン転写層１５の材料としては、金属やその合金（合金とは酸化物、窒化物、炭化物、硫化物、フッ化物の例を含む）や樹脂から選ばれ、その厚みは５〜２００ｎｍ程度が選ばれる。樹脂の代表例としては、アルカリ現像可能なノボラック感光樹脂、アルカリ現像可能なポリヒドロキシスチレン感光樹脂などがある。
【０１４４】
また、図１乃至図３２に示した情報記録担体１乃至４の各構成要素は、再生特性を劣化させない範囲内で相互に入れ替えまたは組み合わせてもよい。例えば第２透光層１１Ｙは、実施例２と同様に、第２透光層と接着性透光層の２つの層で構成してもよいものである。また、情報記録担体１乃至４を２枚用意し、支持体１３同士を互いに対向させて貼り合わせてもよい。
【０１４５】
また、本発明の実施例１乃至実施例４に係る情報記録担体１乃至４は、図示しないが、透光層１１の記録層１２とは反対側に公知の静電気防止層、潤滑層、ハードコート層などを形成してもよい。静電気防止層の具体的な材料としては、エネルギ線硬化樹脂や熱硬化樹脂などに界面活性剤や導電性微粒子などを分散させたものを用いることができる。潤滑層の具体的な材料としては、炭化水素高分子にシリコンやフッ素を修飾し、表面エネルギを調整した液体潤滑剤を用いることができる。なお、潤滑層の厚みは、０．１ｎｍ〜１０ｎｍ程度が望ましい。
【０１４６】
また、ハードコート層の具体的な材料としては、波長λの光を７０％以上透過する熱硬化樹脂、各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）、湿気硬化樹脂、複数液混合硬化樹脂、溶剤含有熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１４７】
なお、ハードコート層は、透光層１１の耐摩耗性を考慮して、ＪＩＳ規格Ｋ５４００の鉛筆ひっかき試験値がある一定以上値であることが望ましい。情報記録担体再生装置の対物レンズの最も硬い材料はガラスであり、これを考慮するとハードコート層の鉛筆ひっかき試験値は、Ｈ以上が特に望ましい。この試験値以下であるとハードコート層が削れることによる塵埃の発生が著しくなり、エラーレートが急激に悪くなるからである。また、ハードコート層の厚みは、耐衝撃性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また情報記録担体１全体の反りを考慮して０．０１ｍｍ以下が望ましい。
【０１４８】
また、ハードコート層の別の材料として、波長λの光を７０％以上透過し、鉛筆ひっかき試験値Ｈ以上の薄膜も用いることができる。薄膜の具体例としては、カーボン、モリブデン、シリコンなどの単体やその合金（酸化物、窒化物、硫化物、フッ化物、炭化物の例を含む）を用いることもできる。このような薄膜の膜厚としては、１〜１０００ｎｍが望ましい。
【０１４９】
更にまた、図示しないが、支持体１３の第２記録層１２Ｙとは反対側にレーベル印刷を施してもよい。印刷材料には例えば、各種顔料や染料を含んだ各種エネルギ線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、電子線硬化樹脂の例を含む）を好適に用いることができ、視認性を考慮して０．００１ｍｍ以上が望ましく、また、情報記録担体１、２、３、４全体の反りを考慮して０．０５ｍｍ以下が望ましい。
【０１５０】
また、第１微細パターン２０Ｘ、第２微細パターン２０Ｙのうち、凹部Ｂと凸部Ａはそれぞれ平坦としたが、これに限るものではない。例えば凹部Ｂ、凸部Ａの少なくとも一方が、その断面図において、Ｖ形状、またはΛ形状としてもよいものである。
【０１５１】
また、更に情報記録担体１は、その平面上に、記録に用いる所定領域（記録再生領域）以外に、再生専用領域を形成してもよい。この再生専用領域は、ピットで形成してもよいし、振幅変移変調波２５０、周波数変移変調２６０、位相変移変調２７０の少なくとも１つから選択して側壁記録した溝蛇行で形成してもよい。このとき、基準クロック領域３００を併せ持ってもよい。また、これらをバーコードで形成してもよい。これらの再生専用領域は、記録または再生にあたって、記録装置または再生装置をチューニングするための情報を提供することができる。また、情報記録担体の個別認別情報や著作権情報、コピー制限情報なども扱うことができる。なお、この再生専用領域の配置位置は任意であるが、ディスク状の情報記録担体であれば、その内周側に再生専用領域、外周側に記録再生領域を配置するようにし、これらが互いに重ならないように形成することが考えられる。特にこれら２つの領域が接して１点で接続され、連続再生が可能となっているのが最も望ましい。
【０１５２】
また更に、記録に用いる所定領域以外に、情報記録担体１を認識するためのホログラムや目視可能な微細パターンを形成してもよい。
【０１５３】
また、情報記録担体１乃至４は、再生装置や記録装置への装着性やハンドリング上の保護性を向上するために、情報記録担体全体をカートリッジに入れた構成としてもよい。
【０１５４】
また、情報記録担体１乃至４がディスク状の場合、その大きさに制限はなく、例えば直径２０〜４００ｍｍの各種サイズを取ることができ、直径３０、３２、３５、４１、５１、６０、６５、８０、８８、１２０、１３０、２００、３００、３５６ｍｍなどであってもよい。
【０１５５】
ところで、情報記録担体１乃至４で用いる第１記録層１２Ｘ、第２記録層１２Ｙは、図面上単層で示したが、先述したとおり、記録特性や再生特性を向上させる目的や保存安定性向上の目的等で、複数の薄膜材料で構成してもよい。以下、次の実施形態を用いて、詳しく説明する。
【０１５６】
はじめに、第２記録層１２Ｙを４層の薄膜材料とした本発明の実施例に係る情報記録担体５について図３３を用いて説明する。本発明の実施例１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図３３に示すように、本発明における情報記録担体５は、本発明なる実施例１の第２記録層１２Ｙの代わりに、支持体１３の上に順次形成された第２反射層１２１Ｙと、第３保護層１２２Ｙと、第２記録層１２３Ｙと、第４保護層１２４Ｙとからなる。
【０１５７】
ここで、第２反射層１２１Ｙの材質としては、光反射性を有するＡｌ、Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とし、１種類以上の金属または半導体や半金属からなる添加元素を含む合金及びＡｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属に金属窒化物、金属酸化物、金属カルコゲン化物などの金属化合物を混合したものなどがある。Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とする合金は、光反射性が高く、かつ熱伝導率が高いことから好ましい。なお、この第２反射層１２１Ｙは、第２記録層１２３Ｙへの記録を行なう時の熱伝導を最適化する役割も有することから、ヒートシンク層と呼んでもよいものである。前記した合金として、ＡｌあるいはＡｇに対し、添加元素としてＳｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｚｒ、Ｒｈ等などの少なくとも１種の元素を合計で５原子％以下、１原子％以上加えたもの、あるいは、Ａｕに対し、添加元素として、Ｃｒ，Ａｇ、Ｃｕ，Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉなどの少なくとも１種の元素を合計で２０原子％以下１原子％以上加えたものなどがある。とりわけ、耐腐食性が良好でかつ繰り返し性能が向上することから、Ａｌを主成分とし、添加元素を合計で０．５原子％以上３原子％未満としたＡｌ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ合金、Ａｌ−Ｔａ合金、Ａｌ−Ｚｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ合金のいずれかにより構成することが好ましい。前記添加元素としては、金属単体よりも金属あるいは半導体を添加した方が結晶粒は小さくなり、再生時のノイズレベルが低下するので好ましい。また、高温高湿下における安定性を改善する上でも添加物を含ませた方がよい。例えば、Ａｌ−Ｔｉ、Ａｌ−Ｃｒ、Ａｌ−Ｚｒ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ、Ａｇ−Ｒｈ−Ｃｕ等の合金が上げられる。青紫色半導体レーザを使用するときは、Ａｌ系やＡｇ系の合金を用いた方が高い反射率を得ることができる。これら第２反射層１２１Ｙの厚さとしては、１０〜３００ｎｍである。
【０１５８】
なお、第２反射層１２１Ｙを形成する金属或いは合金の熱伝導率の大きさによって、この膜厚は変化する。例えば、Ａｌ−Ｃｒ合金の場合には、Ｃｒの含有量が増加するにつれて熱伝導率が低下するため、第２反射層１２１Ｙの膜厚を厚くしなければ記録ストラテジに適合しなくなる。Ｃｒ含有量が多い場合には、第２記録層１２３Ｙは、加熱されやすく冷却しにくくなり、いわゆる徐冷構造をとることになる。記録ストラテジで記録マークの形成を制御するためには、先頭パルスを短縮したり、マルチパルスを短縮したり、冷却パルスを延長したりの工夫が必要となる。第２反射層１２１Ｙは、厚さが５０ｎｍ以上となると光学的には変化せず、反射率の値に影響を与えないが、冷却速度への影響が大きくなる。その厚さを３００ｎｍ以上にするには製造する上で時間を要するため、熱伝導率の高い材質の第２反射層１２１Ｙを用いることにより膜厚をなるべく抑制する。
【０１５９】
また、第２反射層１２１Ｙを２層以上に分割すると、情報記録担体の再生を行った際のノイズレベルを低減することができる。例えば第２反射層１２１Ｙが３つの材料からなる３層であった場合には、以下のようにして形成する。支持体１３を１枚ずつ搬送し、各層を複数の真空槽で成膜する枚葉式スパッタ装置を用い、全体の膜厚が１５０ｎｍの第２反射層１２１Ｙを形成する場合には、１つ目の真空槽で第１の材料を成膜速度２ｎｍ／ｓで形成し、２つ目と３つ目の真空槽で第２及び第３の材料を成膜速度６．５ｎｍ／ｓで形成すれば、１０秒間という短時間でディスクを次々と成膜することができる。このように、成膜速度を変更することにより結晶粒を細かくすることができるので、情報記録担体５を再生した際のノイズレベルを低減することが可能となる。
【０１６０】
また、第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙは、記録時に支持体１３、第２記録層１２３Ｙなどが熱によって変形し記録特性が劣化することを防止するなど、支持体１３、第２記録層１２３Ｙを熱から保護する効果や記録材料の酸化防止効果ならびに光学的な干渉効果により、再生時の信号コントラストを改善する効果がある。これらの第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙは、記録再生光波長において透明であるか、ごくわずかに吸収があって、屈折率ｎｐｙが１．９≦ｎｐｙ≦２．５の範囲に、また吸収係数ｋｐｙが０≦ｋｐｙ≦０．２の範囲にある。第３保護層１２２Ｙと第４保護層１２４Ｙとは、同一の材料、組成でなくてもよく、異種の材料から構成されていてもかまわない。第４保護層１２４Ｙの厚さは、分光反射率の極小値を示す波長を決める。更に、第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙは、記録層の結晶化を促進して、消去率を向上する効果もある。
【００１６１】
これら第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙの材料としては、特に、Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａなどの金属あるいは半導体の酸化物の薄膜，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌなどの金属あるいは半導体の窒化物の薄膜，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｓｉなどの金属あるいは半導体の炭化物の薄膜，ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＴａＳ４，ＧｅＳ２等の金属あるいは半導体の硫化物の薄膜、及びこれらの化合物の２種類以上の混合物の膜が、耐熱性が高く、化学的に安定なことから好ましい。例えばＺｎＳ、ＳｉＯ２、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、窒化シリコン、酸化アルミニウムなどの無機薄膜がある。
【０１６２】
更に、第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙの材料としては、第２記録層１２３Ｙへの拡散がないものが好ましい。これらの酸化物、硫化物、窒化物、炭化物は、必ずしも化学量論的組成をとる必要はなく、屈折率等の制御のために組成を制御したり、混合して用いることも有効である。酸素、硫黄、窒素、炭素含有量を変えることにより屈折率を制御する。これらの含有量が増加すると、屈折率は低下する。特に、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合膜は、記録、消去の繰り返しによっても、記録感度、Ｃ／Ｎならびに消去率などの劣化が起きにくいことから好ましい。第３保護層１２２Ｙ及び第４保護層１２４Ｙの厚さは、それぞれおよそ１０〜５００ｎｍである。第３保護層１２２Ｙは、Ｃ／Ｎ、消去率などの記録特性、安定に多数回の書換えが可能なことから１０〜５０ｎｍが好ましい。第３保護層１２２Ｙの厚さが薄いと反射率が増加し、記録感度が低下する。また、反射層１２１Ｙとの間隔が狭くなり急冷構造となってマークＭを形成するのに大きな記録パワーを必要とする。逆に、第３保護層１２２Ｙの厚さが厚くなると、反射層１２１Ｙとの間隔が広くなり、徐冷構造となって書き換え性能が劣化し繰り返しオーバーライト回数が減少する。第３保護層１２２Ｙの膜厚は、第４保護層１２４Ｙよりも薄く、いわゆる急冷構造をとり、熱的ダメージを軽減するために膜厚は、２〜５０ｎｍとするのがよい。好ましくは第３保護層１２２Ｙの成膜速度は、第４保護層１２４Ｙの成膜速度よりも遅くする。このようにすると、書き換えによるジッタの増加が抑制され、書き換え回数が延びる。
【０１６３】
なお、特に好ましい第４保護層１２４Ｙの厚さは、１０〜２００ｎｍの範囲である。使用する光源の波長によって最適膜厚は変動するが、好ましくは、再生信号を増大させるために、２０〜１５０ｎｍとするのがよい。記録レーザ光が青紫色の場合には、２５〜６０ｎｍにすると第２記録層１２Ｙの単独の反射率を２〜１０％、記録したマークＭの変調度を０．２〜０．６に増大させることができる。この結果、マークＭのジッタ（時間軸方向のゆらぎ）を減少させ、情報記録担体が傾いた際であっても、４×１０−４以下のエラーレートを有する、極めて良好な再生特性を得ることができる。
【０１６４】
第２記録層１２３Ｙは、アモルファス−結晶間の反射率変化あるいは屈折率変化を利用する相変化材料が用いられる。具体的にはＧｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系、Ａｇ−Ｉｎ−Ｔｅ−Ｓｂ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｓｂ−Ｔｅ系などが挙げられる。この第２記録層１２３Ｙの膜厚は、５〜１００ｎｍ、好ましくは、再生信号を増大させ、第１記録層１２Ｘでの光の減衰を補い、記録感度を高めるために、５〜３０ｎｍの範囲とするのがよい。
【０１６５】
また、第２記録層１２３Ｙとしての相変化材料の結晶化速度は、後述する第１記録層１２３Ｘの結晶化速度よりも遅い。Ｓｂ−Ｔｅ共晶点付近の組成を用いた場合には、アンチモンＳｂとテルルＴｅの組成比Ｓｂ／Ｔｅが第１記録層１２３Ｘの値よりも小さくする。Ｓｂ／Ｔｅ比は、好ましくは２．７から３．５の範囲にある。
【０１６６】
ここで、図３３の状態にある第２記録層１２３Ｙを初期化する方法について説明する。相変化材料である第２記録層１２３Ｙは、成膜直後はアモルファス状態であり、ユーザーが使用する前に結晶状態に相変化させておくことが必要であるから、その工程を初期化工程と呼ぶ。具体的には、第２記録層１２３Ｙに、図示しないレーザ光やフラッシュランプ等を照射して、第２記録層１２３Ｙを結晶化温度以上に加熱し、初期化処理を行う。実用的には、照射される初期化用レーザビームは、凸部Ａまたは凹部Ｂの幅と同等かあるいは大きなビーム径を有し、情報記録担体１がディスク状である場合には、好ましくは半径方向に長いビームとし、情報記録担体１を回転しながら複数のトラックを同時に初期化する。
【０１６７】
初期化光は、第４保護層１２４Ｙ側から照射される。初期化レーザ光が第２の記録層１２３Ｙに吸収されて発生する熱による積層膜（１２１Ｙ、１２２Ｙ、１２３Ｙ、１２４Ｙ）の損傷を抑えるために、例えば紫外線硬化樹脂からなる保護コート層を第４保護層１２４Ｙ上に設けることもできる。この保護コート層は、第１記録層１２Ｘと貼り合わせした後に、第２透光層１１Ｙと同化するため、光学的には第２透光層１１Ｙと同様に透明性であり、屈折率も同一の材料であることが好ましい。
【０１６８】
なおこの他、図示しない結晶化促進層や拡散抑制層を、第２記録層１２３Ｙと第２保護層１２２Ｙの境界面及び／または第２記録層１２３Ｙと第４保護層１２４Ｙの境界面に形成することもできる。結晶化促進層は、相変化材料の結晶化を促す機能を有し、高線速度でのダイレクトオーバーライトを実現したり、初期化工程を不要とする。具体的には、Ｓｂ、Ｂｉを主成分とし、これらにＴｅ，Ｇｅの組み合わせた合金があげられる。その膜厚は１〜１０ｎｍの範囲にあり、その膜厚は極力薄くすることが望ましい。このような結晶化促進層を形成すると、通常アモルファス状態で堆積する第２記録層１２３Ｙが、成膜直後から結晶状態で堆積し、従って初期化工程が不要となる。第２記録層１２３Ｙが結晶状態で得られる理由は、定かではないが、Ｓｂならびにその合金の場合には結晶化促進層の結晶が核となり、続いて堆積する相変化材料が結晶成長していくためと考えられる。また、Ｂｉならびにその合金の場合には、Ｂｉの融点が２７１℃と低いため、スパッタや蒸着時に発生する熱によりこの膜が結晶状態に相変化し、続いて堆積する相変化材料が結晶成長してゆくと推定される。
【０１６９】
また、拡散抑制層は、第２保護層１２２Ｙ、第４保護層１２４Ｙに含有されている元素が、繰り返し記録時に第２記録層１２３Ｙの内部に拡散していくことを抑えて、記録材料が変質するのを防ぎ、書き換え回数を改善することができる。具体的には第２保護層１２２Ｙ、第４保護層１２４Ｙに硫化物を用いた場合、記録層への硫黄の拡散を抑えるために前記した拡散抑制層には、金属の酸化物、窒化物、炭化物あるいはこれらの混合物が用いられる。例えば、ＡｌＮ、ＧｅＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＮ、ＳｉＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＳｉＯＮ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＣなどの単体、あるいは、これらの混合物が用いられる。
【０１７０】
次に、第１記録層１２Ｘを４層の薄膜材料とした本発明の実施例に係る情報記録担体６について図３４を用いて説明する。本発明の実施例１と同一構成には同一符号を付し、その説明を省略する。図３４に示すように、本発明における情報記録担体６は、本発明なる実施例１の第１記録層１２Ｘの代わりに、第２透光層１１Ｙの上に順次形成された第１反射層１２１Ｘと、第１保護層１２２Ｘと、第１の記録層１２３Ｘと、第２保護層１２４Ｘとからなる。
【０１７１】
このうち、第１反射層１２１Ｘの材質としては、前記第２反射層１２１Ｙと同様の材質が用いられる。すなわち、光反射性を有するＡｌ、Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とし、１種類以上の金属または半導体や半金属からなる添加元素を含む合金及びＡｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属に金属窒化物、金属酸化物、金属カルコゲン化物などの金属化合物を混合したものなどがある。Ａｌ，Ａｕ，Ａｇなどの金属、及びこれらを主成分とする合金は、光反射性が高く、かつ熱伝導率が高いことから好ましい。なお、この第１反射層１２１Ｘも、第１記録層１２３Ｘへの記録を行なう時の熱伝導を最適化する役割も有することから、ヒートシンク層と呼んでもよいものである。前記した合金として、ＡｌあるいはＡｇに対し、添加元素として、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｚｒ、Ｒｈ等などの少なくとも１種の元素を合計で５原子％以下、１原子％以上加えたもの、あるいは、Ａｕに対し、添加元素として、Ｃｒ，Ａｇ、Ｃｕ，Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉなどの少なくとも１種の元素を合計で２０原子％以下１原子％以上加えたものなどがある。とりわけ、耐腐食性が良好でかつ繰り返し性能が向上することから、Ａｌを主成分とし、添加元素を合計で０．５原子％以上３原子％未満としたＡｌ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ合金、Ａｌ−Ｔａ合金、Ａｌ−Ｚｒ合金、Ａｌ−Ｔｉ−Ｃｒ合金、Ａｌ−Ｓｉ−Ｍｎ合金のいずれかにより構成することが好ましい。前記添加元素としては、金属単体よりも金属あるいは半導体を添加した方が結晶粒が小さくなり、再生時のノイズレベルが低下するので好ましい。また、高温高湿下における安定性を改善する上でも添加物を含ませた方がよい。例えば、Ａｌ−Ｔｉ、Ａｌ−Ｃｒ、Ａｌ−Ｚｒ、Ａｌ−Ｓｉ、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ、Ａｇ−Ｒｈ−Ｃｕ等の合金が上げられる。波長４００ｎｍ前後の青色半導体レーザを使用するときは、Ａｌ系やＡｇ系の合金を用いた方が高い透過率と反射率を得ることができる。
【０１７２】
なお、この第１反射層１２１Ｘの膜厚であるが、１〜３０ｎｍにすると、その反射率が良好に保持出来る。また、先述した第２記録層１２３Ｙに光を導く際の透過率を高めるために、３〜１５ｎｍとするのが好ましい。つまり、第１反射層１２１Ｘの膜厚を３〜１５ｎｍとすることによって、反射性と透過性を兼ね備える半透明層として機能する。なお、第１記録層１２３Ｘに吸収された光による発熱を伝導するために、熱伝導率が高い方が好ましい。
【０１７３】
また、第１保護層１２２Ｘ及び第２保護層１２４Ｘは、記録時に第２透光層１１Ｙ、第１記録層１２３Ｘなどが熱によって変形し、記録特性が劣化することを防止するなど、第２透光層１１Ｙ、第１記録層１２３Ｘを熱から保護する効果や第１記録層１２３Ｘの酸化防止効果ならびに光学的な干渉効果により、再生時の信号コントラストを改善する効果がある。これら第１保護層１２２Ｘ及び第２保護層１２４Ｘは、記録再生光波長λにおいて、透明かごくわずかに吸収があって屈折率ｎｐｘが１．９≦ｎｐｘ≦２．５の範囲に、吸収係数ｋｐｘが０≦ｋｐｘ≦０．２の範囲にある。第１保護層１２２Ｘと第２保護層１２４Ｘとは、同一の材料、組成でなくてもよく、異種の材料から構成されていてもかまわない。第２保護層１２４Ｘの厚さは、分光反射率の極小値を示す波長を決める。更に、第１保護層１２２Ｘ及び第２保護層１２４Ｘは、第１記録層１２３Ｘの結晶化を促進して、消去率を向上する効果もある。これら第１保護層１２２Ｘと第２保護層１２４Ｘの材料としては、第３保護層１２２Ｙならびに第４保護層１２４Ｙと同様な材質が用いられ、例えばＺｎＳ、ＳｉＯ２、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、窒化シリコン、酸化アルミニウムなどの無機薄膜がある。
【０１７４】
特に、Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｔａなどの金属あるいは半導体の酸化物の薄膜，Ｓｉ，Ｇｅ，Ａｌなどの金属あるいは半導体の窒化物の薄膜，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｓｉなどの金属あるいは半導体の炭化物の薄膜，ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＴａＳ４，ＧｅＳ２等の金属あるいは半導体の硫化物の薄膜、及びこれらの化合物の２種類以上の混合物の膜が、耐熱性が高く、化学的に安定なことから好ましい。
【０１７５】
更に、第１保護層１２２Ｘ及び第２保護層１２４Ｘの材料としては、第１の記録層１２３Ｘへの拡散がないものが好ましい。これらの酸化物、硫化物、窒化物、炭化物は、必ずしも化学量論的組成をとる必要はなく、屈折率等の制御のために組成を制御したり、混合して用いることも有効である。酸素、硫黄、窒素、炭素含有量を変えることにより屈折率を制御する。これらの含有量が増加すると、屈折率は低下する。特に、ＺｎＳとＳｉＯ２の混合膜は、記録、消去の繰り返しによっても、記録感度、Ｃ／Ｎならびに消去率などの劣化が起きにくいことから好ましい。第１保護層１２２Ｘは、Ｃ／Ｎ、消去率などの記録特性、安定に多数回の書換えが可能なことから１０〜５０ｎｍが好ましい。第１保護層１２２Ｘの厚さが薄いと反射率が増加し、記録感度が低下する。また、第１反射層１２１Ｘとの間隔が狭くなり急冷構造となってマークＭを形成するのに大きな記録パワーを必要とする。逆に、第１保護層１２２Ｘの厚さが厚くなると、第１反射層１２１Ｘとの間隔が広くなり、徐冷構造となって書き換え性能が劣化し繰り返しオーバーライト回数が減少する。第１保護層１２２Ｘの膜厚は、第２保護層１２４Ｘよりも薄く、いわゆる急冷構造をとり、熱的ダメージを軽減するために、膜厚は２〜５０ｎｍとするのがよい。また、第２保護層１２４Ｘの相応しい膜厚は、１０〜２００ｎｍの範囲にある。使用する光源の波長によって最適膜厚は変動するが、好ましくは、再生信号を増大させるために、２０〜１５０ｎｍとするのがよい。記録レーザ光が青紫色の場合には、２５〜５０ｎｍにすると変調振幅を増大させることができる。
【０１７６】
特に望ましい第１保護層１２２Ｘと第２保護層１２４Ｘの膜厚は、第１保護層１２２Ｘが５〜３０ｎｍであり、第２保護層１２４Ｘが２５〜６０ｎｍの範囲である。このようにすると第１記録層１２Ｘからの反射率を２〜１０％、変調度を０．２〜０．６と大きく取ることができ、マークＭのジッタ（時間軸方向のゆらぎ）を減少させ、情報記録担体が傾いた際であっても、４×１０−４以下のエラーレートを有する、極めて良好な再生特性を得ることができる。
【０１７７】
また、第１記録層１２３Ｘには、アモルファス−結晶間の反射率変化あるいは屈折率変化を利用する相変化材料が用いられる。具体的には、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ系、Ａｇ−Ｉｎ−Ｔｅ−Ｓｂ系、Ｓｂ−Ｔｅ系、Ｃｕ−Ａｌ−Ｓｂ−Ｔｅ系などがあげられる。この第１記録層１２３Ｘの膜厚は２〜３０ｎｍ、好ましくは透過率を高めるために、２〜１０ｎｍとするのがよい。相変化材料を第１記録層１２３Ｘに用いる場合には、図示しない結晶化促進層や拡散抑制層を、第１記録層１２３Ｘと第１保護層１２２Ｘまたは第２保護層１２４Ｘの一方の境界面、あるいは、両方の境界面に形成することもできる。結晶化促進層は、相変化材料の結晶化を促す機能を有し、高線速度でのダイレクトオーバーライトを実現する。また、拡散抑制層は、保護層に含有されている元素が、繰り返し記録時に前記第１記録層１２３Ｘの内部に拡散していくことを抑えて、記録層材料が変質するのを防いで書き換え回数を改善する。
【０１７８】
第１記録層１２３Ｘとしての相変化材料の結晶化速度は、第２記録層１２３Ｙの結晶化速度よりも遅い。Ｓｂ−Ｔｅ共晶点付近の組成を用いた場合には、アンチモンＳｂとテルルＴｅの組成比Ｓｂ／Ｔｅが第２の記録層１２３Ｙの値よりも大きくする。Ｓｂ／Ｔｅ比は、好ましくは３．２〜４．５の範囲にある。
【０１７９】
ここで、図３４の状態にある第１記録層１２３Ｘを初期化する例につき説明する。第１記録層１２３Ｘに、レーザ光やフラッシュランプ等を照射して、第１記録層１２３Ｘを結晶化温度以上に加熱し、初期化処理を行う。実用的には、照射される初期化用レーザビームは、凸部Ａまたは凹部Ｂの幅と同等かあるいは大きなビーム径を有し、情報記録担体１がディスク状である場合には、好ましくは半径方向に長いビームとし、情報記録担体１を回転しながら複数のトラックを同時に初期化する。
【０１８０】
初期化光は１８、第１透光層１１Ｘ側から照射される。初期化レーザ光は第２記録層１２Ｙ、１２３Ｙに影響を及ぼさないように第１記録層１２３Ｘに焦点を合わせるのが好ましいが、第１記録層１２Ｘ、１２３Ｘと第２記録層１２Ｙ、１２３Ｙを同時に初期化してもよい。
【０１８１】
また、第１記録層１２Ｘ、１２３Ｘの片面、あるいは両面に結晶化促進層を設けた場合には、成膜と同時に相変化記録層が結晶化するため、あらためて初期化する必要がない場合もある。記録特性、再生特性をより一層向上させるために、更なる補助的な薄膜を各層の層上または層間に形成してもよい。
【０１８２】
以上、本発明の実施例に係る情報記録担体１乃至６について、縷々説明してきた。次に、情報記録担体１乃至６を再生する第１の再生装置４０について図３５を用いて説明する。ここでは、説明を簡素化するために情報記録担体１を用いることにするが、その他の情報記録担体（情報記録担体２乃至６）の場合も同様である。
【０１８３】
図３５に示すように、第１の再生装置４０は、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙを再生するための再生装置であって、再生光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた再生手段と、前記再生光を前記凸部Ａにのみ照射して再生を行わせるように前記再生手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする再生装置である。すなわち、具体的には、情報記録担体１からの反射光を読み取るピックアップ５０と、この情報記録担体１を回転するモータ５１と、ピックアップ５０及びモータ５１の駆動を制御するサーボ５２と、ピックアップ５０で読み取った情報信号を復調する復調器５４と、復調器５４で復調した信号を外部に送出するインターフェース（Ｉ／Ｆ）５５と、全体を制御するコントローラ６０とから少なくともなる。ここで、復調器５４とは、例えば再生信号がＤＶＤで使用されているＥＦＭプラス変調（８−１６変調）であれば、１６ビットデータを、オリジナルの８ビットデータに戻す操作を行うデジタル変換器である。
【０１８４】
なお、ターンテーブル５３と情報記録担体１とは中心穴Ｑを填めあいにして接続されているが、これらは固定接続でもよいし、自由に着脱できる半固定接続でもよい。また、情報記録担体１は、カートリッジに装着されたものであってもよく、中央に開閉機構がある公知のカートリッジをそのまま用いることができる。
【０１８５】
モータ５１は、ターンテーブル５３と接続されており、ターンテーブル５３と情報記録担体１とは中心穴Ｑを填めあいにして接続されている。モータ５１はターンテーブル５３を介し、情報記録担体１を保持し、再生のための相対運動を付与する。信号出力は図示しない外部出力端子に接続されていてもよいし、図示しない表示装置や、オーディオ装置、印字装置に直接接続されていてもよい。
【０１８６】
ピックアップ５０は、λ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長、望ましくは４００〜４３５ｎｍの間の単一波長で発光する発光素子５０ａと、及び開口数０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂと、情報記録担体１からの反射光を受光する図示しないフォトディテクタ９を備えている。そして、これらによって再生光９９を形成するものである。前記した発光素子５０ａは、窒化ガリウム系化合物半導体レーザであってもよいし、第２高調波生成素子を有したレーザであってもよい。サーボ５２は、図面の説明上１つとしたが、ピックアップ５０駆動制御用サーボ、及びモータ５１駆動制御用サーボの２つに分けてもよい。復調器５４には、図示しない公知のイコライザとＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）復号回路が内蔵されていてもよい。例えばイコライザ（波形等化器）として、非線形な入出力特性を有する複数の変換系が独立した可変重みで結合されて、ニューラルネットワークを構成する、いわゆるニューラルネットイコライザ（特許第２７９７０３５号）や、再生信号の振幅レベルを所定値に制限してからフィルタリング処理する、いわゆるリミットイコライザ（特開平１１−２５９９８５号公報）、再生信号と波形等化目標値との誤差を求めて、それを最小とするように波形等化器の周波数を適応的に可変する、いわゆる誤差選択型イコライザ（特開２００１−１１０１４６号公報記載）などを特に好適に用いることができる。また、公知のＰＲＭＬ復号回路のうち、予測値制御／等化誤差演算回路を含み、ビタビ・アルゴリズムの復号に用いる予測値を演算するとともに、波形等化器の等化誤差を最小とするように周波数特性を最適化する、いわゆるアダプティブビタビデコーダ（特開２０００−２２８０６４号公報、及び特開２００１−１８６０２７号公報）を特に好適に用いることができる。
【０１８７】
次に、第１の再生装置４０の動作について説明する。まず、情報記録担体１を円周方向に回転制御可能なターンテーブル５３に対して、ピックアップ５０が第１透光層１１Ｘに対向するように装着する。そしてピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、情報記録担体１の第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙに集光させる。具体的には第１透光層１１Ｘの厚みに相当する０．０７〜０．１０ｍｍの深度にある微細パターン第１微細パターン２１Ｘ、または第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ、第２透光層１１Ｙの合計厚みに相当する０．０９〜０．１４ｍｍの深度にある第２微細パターン２１Ｙにフォーカスを行う。続いて凹部Ｂ、凸部Ａのいずれか一方にトラッキングを行う。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、凸部Ａを選択するのが最もよい。そして、第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙからの反射光を図示しないフォトディテクタ９で受光して記録信号を読み取る。ここでフォトディテクタ９は図１０に記載したように、４分割に分割されており、すべての分割検出器出力の総和信号（いわゆるＩα＋Ｉβ＋Ｉγ＋Ｉδ）が、復調器５４に送られる。この記録信号の読み取りは、第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙ上に記録（例えば凸部Ａのみに記録）されている記録マークＭを再生することによって行われることになる。
【０１８８】
なお、説明を省略したが、フォーカスにはフォーカスエラー信号を生成し、トラッキングにはトラッキングエラー信号を生成する必要がある。フォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号は、４分割フォトディテクタ出力の半径方向の差分信号（いわゆる（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ））によって生成され、サーボ５２に送られる。そして、コントローラ６０の制御に基づいて、受信したフォーカスエラー信号やトラッキングエラー信号より、サーボ５２内でフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成してピックアップ５０に送る。一方、サーボ５２からは回転サーボ信号も生成して、モータ５１に送る。
【０１８９】
そして、復調器５４では、前記した記録信号を復調し、必要に応じて誤り訂正を行い、得られたデータストリームをインターフェース（Ｉ／Ｆ）５５に送る。そして、コントローラ６０の制御に基づいて信号を外部に送出する。
【０１９０】
以上のように、本発明における再生装置４０によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１を良好に再生することができる。第１の再生装置４０は、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２録層１２Ｙに記録された情報を読み出すための再生装置であり、特に長時間にわたって連続して記録されたコンテンツを再生することができる。例えばビデオレコーディングされたＨＤＴＶ番組や映画の再生に用いることができる。
【０１９１】
次に、本発明なる第２の再生装置４１について、図３６を用いて説明する。ここでは、情報記録担体としては、情報記録担体１を用いた場合について説明するが、それ以外でも同様である。第２の再生装置４１は、図３５に示す第１の再生装置４０において、ピックアップ５０とコントローラ６０との間にピックアップで読取った補助情報復調器５６、基準クロック復調器５７を備えたものであり、それ以外は同様である。そして、例えば、ビデオレコーディングされたＨＤＴＶ番組や映画の頭出し再生や、データの記録されたコンピュータデータの頭出し再生のための再生装置である。
【０１９２】
前述したとおり、ピックアップ５０から復調器５４へ送られる信号は、図示しない４分割フォトディテクタのすべての分割ディテクタ出力の総和信号（いわゆるＩα＋Ｉβ＋Ｉγ＋Ｉδ）である。一方、ピックアップ５０から情報復調器５６へ送られる信号は、４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号（いわゆる（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ））である。情報記録担体１に溝蛇行として形状記録された補助情報及び基準クロックは、その蛇行が半径方向になされているために、この差分信号をモニターすることで抽出できる。
【０１９３】
補助情報復調器５６の具体的な構成は、振幅変移変調復調器、周波数変移変調復調器、位相変移変調復調器の少なくとも１つからなるものである。具体的には、振幅変移変調復調器の場合には包絡線検波回路など、周波数変移変調復調器の場合には周波数検波回路や同期検波回路など、位相変移変調復調器の場合には同期検波回路や遅延検波回路、包絡線検波回路などを好適に用いることができる。４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号から、補助信号領域２００を構成する振幅変移変調波２５０、周波数変移変調波２６０、位相変移変調波２７０が入力されて、これらが復号される。ところで半径方向の差分信号には、総和信号が少ないながら洩れ込んでくることがある。これを避けるために、補助信号の周波数帯域に合わせたバンドパスフィルタを補助情報復調器５６の前に接続してもよい。
【０１９４】
基準クロック復調器５７の具体的な構成は、スライス回路から少なくともなるものである。４分割フォトディテクタの半径方向の差分信号から、基準クロック領域３００を構成する単一周波数波３５０が入力されて、これを適宜スライスすることによって二値化される。この時、補助信号領域２００からの信号と分離するためにバンドパスフィルタを基準クロック復調器５７の前に接続してもよい。二値化された信号は、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される。なお、二値化した信号を増幅や、波形変換、波形整形、分周すべく、増幅器、波形変換器、波形整形器、分周器などを接続してもよい。
【０１９５】
なお、補助情報復調器５６と基準クロック復調器５７は、差分信号を分配するように接続されるが、Ｓ／Ｎを劣化させないため、または読み誤りを減らすために、図示しないスイッチング回路をこれらの前段に設けてもよい。補助情報領域２００と基準クロック領域３００が一定間隔毎に配置されていれば、読み出し及び信号認識により、次の読み出し信号の予測が論理的に決定できるので、スイッチング回路を構成することができる。また、補助情報領域２００と基準クロック領域３００の間に、スタートビット信号やストップビット信号が配置されている場合には、これらを参照することによって、次の読み出し信号の予測が論理的に決定できるので、スイッチング回路を構成することができる。
【０１９６】
次に、第２の再生装置４１の動作について、図３６及び図３７を用いて説明する。再生装置４１の動作、すなわち情報記録担体１の再生装置４１を用いた再生方法は、図３７に記載したように、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着するステップ（ステップＰ１）、情報記録担体１に形成された第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙにピックアップ５０からの再生光９９を集光し、フォーカシングするステップ（ステップＰ２）、トラッキングを行なうステップ（ステップＰ３）、再生光９９が第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙにて反射して得られる反射光から差分信号を生成するステップ（ステップＰ４）、差分信号から基準クロック信号を抽出するステップ（ステップＰ５）、抽出した基準クロック信号からモータ５１の回転制御を行なうステップ（ステップＰ６）、差分信号から補助信号を抽出するステップ（ステップＰ７）、抽出した補助信号からアドレス情報を抽出するステップ（ステップＰ８）、抽出したアドレス情報と、外部から入力されたアドレス情報とからピックアップ５０の位置制御を行なうステップ（ステップＰ９）と、総和信号を復調して再生するステップ（ステップＰ１０）、とから少なくともなる。
【０１９７】
具体的にはまず、情報記録担体１を円周方向に回転制御可能なターンテーブル５３に対して、ピックアップ５０が第１透光層１１Ｘに対向するように装着する（ステップＰ１）。続いて、ピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、情報記録担体１の第１微細パターン２１Ｘまたは第２微細パターン２１Ｙに集光させる。具体的には第１透光層１１Ｘの厚みに相当する０．０７〜０．１０ｍｍの深度にある微細パターン第１微細パターン２１Ｘ、または第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ、第２透光層１１Ｙの合計厚みに相当する０．０９〜０．１４ｍｍの深度にある第２微細パターン２１Ｙにフォーカスを行う。続いて凹部Ｂ、凸部Ａのいずれか一方にトラッキングを行う（ステップＰ３）。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、凸部Ａを選択するのが最もよい。続いてピックアップ５０からの半径方向の差分信号（（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ））を生成する（ステップＰ４）。生成した差分信号は、基準クロック復調器５７に送り、クロック信号を生成する（ステップＰ５）。そして先述したように、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０に信号が送られ、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される（ステップＰ６）。
【０１９８】
差分信号は同時に、補助情報復調器５６にも送られ、補助情報が読み取られる（ステップＰ７）。このとき、各種補助情報のうち、アドレス情報に着目し、抽出を行う（ステップＰ８）。そして抽出したアドレス情報を、コントローラ６０に入力されているデータを頭出しするためのアドレス情報と照合する。ここで一致が見られない場合には、コントローラ６０はサーボ５２に信号を送りサーチの指示を行う。サーチはピックアップ５０の半径方向スキャンを行いながら、モータ５１の回転数を半径移動に伴って、半径に見合う回転数に設定しなおす。そしてスキャンの過程では、ピックアップ５０からの差分信号を受けている補助情報復調器５６から出力されるアドレス情報が、所定のアドレス情報と照合され、これらが一致するまでサーチが続けられる（ステップＰ９）。一致が見られると、半径方向のスキャンは中止され、総和信号（Ｉα＋Ｉβ＋Ｉγ＋Ｉδ）の連続再生に切り替えられる（ステップＰ１０）。総和信号（Ｉα＋Ｉβ＋Ｉγ＋Ｉδ）が入力された復調器５４からの出力は、頭出しして得られたデータストリームの復調となり、インターフェース（Ｉ／Ｆ）５５に入力される。そしてコントローラ６０の制御に基づいて信号を外部に送出する。
【０１９９】
以上のように、本発明における第２の再生装置４１及びステップＰ１〜Ｐ１０からなる再生方法によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙに記録された情報を良好に再生することができると同時に、補助情報をも再生して、データストリームの頭出し再生を行うことができる。
【０２００】
なお、補助情報に、アドレス情報以外に、再生パワーに関する情報を含む場合には、読み取った補助情報から、これら再生パワー情報を抽出して、発光素子５０ａのパワーの設定値を設定、または更新するようにしてもよい。
【０２０１】
ところで、情報記録担体１の第１微細パターン２１Ｘと第２微細パターン２１Ｙの間隔は、第２透光層１１Ｙの厚みであり、０．０２〜０．０４ｍｍである。この間隔差によって生ずる球面収差は、対物レンズ５０ｂのＮＡが大きいことから、非常に大きなものとなる。従って、ピックアップ５０内において、光学系を調整することによって、球面収差の補正を行う必要がある。具体的には、例えばステップＰ２において、フォーカスを行った後に、差分信号を観察して、その出力が最大となるように光学系を調整することで行える。例えばピックアップ５０内にあらかじめ補正レンズ（図示せず）を有した構成としておけば、その補正レンズと他の光学素子（例えば対物レンズ５０ｂ）との距離を可変することによって、差分信号の最大点を見出すことが可能になる。
【０２０２】
また、球面収差の補正は、総和信号を観察して行ってもよい。具体的には、ステップＰ１０において、総和信号を観察してその出力が最大となるように先述の手法によって光学系を調整することで補正を行うことができる。
【０２０３】
なお、差分信号を観察して行う球面収差補正は、あらかじめ決めた特定の領域にある微細パターンの差分信号を観察するようにして行ってもよい。また、総和信号を観察して行う球面収差補正は、あらかじめ決めた特定領域の凹部Ｂまたは凸部Ａに、テストデータを記録しておき、この総和信号を観察するようにして行ってもよい。特にこれら球面収差補正は、情報記録担体１がディスク状である場合には、ユーザーがデータを記録再生しない部分、例えば内周部のリードインまたはその周辺で行うのが望ましい。
【０２０４】
次に、本発明なる記録装置９０について図３８を用いて説明する。ここでは、情報記録担体としては、情報記録担体１を用いた場合について説明するが、それ以外でも同様である。記録装置９０は、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙに記録するための記録装置であって、記録光の波長λが３５０〜４５０ｎｍで、ＲＩＮ−１２５ｄＢ／Ｈｚ以下のノイズを有する発光素子と、開口数ＮＡが０．７５〜０．９の対物レンズとを備えた記録手段と、記録光を前記凸部にのみ照射して記録を行わせるように前記記録手段を制御する制御手段とを少なくとも有することを特徴とする記録装置である。すなわち、具体的には、図３６に示す第２の再生装置４１において復調器５４の代わりに変調信号を情報記録担体１の記録に相応しいように変形する波形変換器８３とオリジナルデータを変調する変調器８２を直列に接続したものであり、それ以外は同様である。この記録装置９０は、例えば、所定のアドレスに新規にコンピュータデータを記録したり、所定のアドレスより連続してＨＤＴＶ番組や映画をビデオレコーディング記録したりするための記録装置である。
【０２０５】
変調器８２は、例えばＥＦＭプラス変調であれば、オリジナルデータの８ビットを１６ビットに変換する変調器である。また波形変換器８３は、変調器８２から受け取った変調信号を情報記録担体１の記録に相応しいように変形する。具体的には情報記録担体１の記録層１２の記録特性に合わせた記録パルスに変換する変換器であり、例えば記録層１２が相変化材料である場合には、いわゆるマルチパルスが形成される。即ち、変調信号をチャネルビットもしくはそれ以下の単位に分割され、パワーを矩形波状に変化させるものである。ここで、マルチパルスを構成するピークパワー、ボトムパワー、イレイスパワー、パルス時間などのいわゆる記録ストラテジがコントローラ６０の指示に従って設定される。
【０２０６】
次に、記録装置９０の動作について、図３８及び図３９を用いて説明する。記録装置９０の動作、すなわち情報記録担体１の記録装置９０を用いた記録方法は、図３９に記載したように、情報記録担体１をターンテーブル５３に装着するステップ（ステップＲ１）、情報記録担体１に形成された第１微細パターン２０Ｘまたは第２微細パターン２０Ｙにピックアップ５０から出力される再生光９９を集光し、フォーカシングするステップ（ステップＲ２）、トラッキングを行なうステップ（ステップＲ３）、再生光９９が第１微細パターン２０Ｘまたは第２微細パターン２０Ｙにて反射して得られる反射光から差分信号を生成するステップ（ステップＲ４）、差分信号から基準クロック信号を抽出するステップ（ステップＲ５）、抽出した基準クロック信号からモータ５１の回転制御を行なうステップ（ステップＲ６）、差分信号から補助信号を抽出するステップ（ステップＲ７）、抽出した補助信号からアドレス情報を抽出するステップ（ステップＲ８）、抽出したアドレス情報と、外部から入力されたアドレス情報とからピックアップ５０の位置制御を行なうステップ（ステップＲ９）と、入力信号を変調し、記録光を照射するステップ（ステップＲ１０）、とから少なくともなる。
【０２０７】
具体的にはまず、情報記録担体１を円周方向に回転制御可能なターンテーブル５３に対して、ピックアップ５０が第１透光層１１Ｘに対向するように装着する（ステップＲ１）。続いて、ピックアップ５０の発光素子５０ａから対物レンズ５０ｂを介して、再生光９９を出射し、第１微細パターン２０Ｘまたは第２微細パターン２０Ｙに集光させる。具体的には第１透光層１１Ｘの厚みに相当する０．０７〜０．１０ｍｍの深度にある微細パターン第１微細パターン２０Ｘ、または第１透光層１１Ｘ、第１記録層１２Ｘ、第２透光層１１Ｙの合計厚みに相当する０．０９〜０．１４ｍｍの深度にある第２微細パターン２０Ｙにフォーカスを行う。続いて凹部Ｂ、凸部Ａのいずれか一方にトラッキングを行う（ステップＲ３）。このトラッキングはあらかじめ定めておいた側を選んで行うが、前述したとおり、凸部Ａを選択するのが最もよい。続いてピックアップ５０からの半径方向の差分信号（（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ））を生成する（ステップＲ４）。生成した差分信号は、基準クロック復調器５７に送り、クロック信号を生成する（ステップＲ５）。そして先述したように、ターンテーブル５３の回転数を決定すべく、コントローラ６０に信号が送られ、サーボ５２を介してモータ５１の回転が制御される（ステップＲ６）。
【０２０８】
差分信号は同時に、補助情報復調器５６にも送られ、補助情報が読み取られる（ステップＲ７）。このとき、各種補助情報のうち、アドレス情報に着目し、抽出を行う（ステップＲ８）。そして抽出したアドレス情報を、コントローラ６０に入力されているデータを頭出しするためのアドレス情報と照合する。ここで一致が見られない場合には、コントローラ６０はサーボ５２に信号を送りサーチの指示を行う。サーチはピックアップ５０の半径方向スキャンを行いながら、モータ５１の回転数を半径移動に伴って、半径に見合う回転数に設定し直す。スキャンの過程では、ピックアップ５０からの差分信号を受けている補助情報復調器５６から出力されるアドレス情報が、所定のアドレス情報と照合され、これらが一致するまでサーチが続けられる（ステップＲ９）。一致が見られると、半径方向のスキャンは中止され、記録動作に切り替えられる。即ち、インターフェース（Ｉ／Ｆ）８１から入力されたデータが、コントローラ６０の制御に基づいて変調器８２によって変調される。続いて、コントローラ６０の制御に基づいて変調されたデータが波形変換器８３に入力され、記録に相応しい様式に変換されてピックアップ５０に出力される（ステップＲ１０）。
【０２０９】
ピックアップ５０では、波形変換器８３で設定された記録パワーに変更して、記録光８９を生成し、情報記録担体１に照射される。このようにして情報記録担体１の所定のアドレスに記録が行われる。なお、記録中も記録光８９によって半径方向の差分信号（（Ｉα＋Ｉβ）−（Ｉγ＋Ｉδ））を読み取ることは可能であり、補助情報復調器５６よりアドレスを抽出することができる。従って、ユーザー希望のアドレスまでの限定した領域記録も可能である。
【０２１０】
以上のように、本発明における記録装置９０及びステップＲ１〜Ｒ１０からなる記録方法によれば、情報記録担体１を装着しており、これらはλ＝３５０〜４５０ｎｍの間の単一波長を有する発光素子５０ａと、開口数ＮＡ０．７５〜０．９の対物レンズ５０ｂによって生成される再生光９９及び記録光８９に適合して設計されたものであるから、情報記録担体１の第１記録層１２Ｘまたは第２記録層１２Ｙに良好に記録することができると同時に、補助情報をも再生して、記録のための任意位置出しを行うことができる。
【０２１１】
なお、補助情報に、アドレス情報以外に、マルチパルス発生のための記録ストラテジに関する情報（例えばピークパワー、イレイスパワー、パルス間隔等の情報）を含む場合には、読み取った補助情報から、これらストラテジ情報を抽出して、波形変換器８３の設定値を設定、または更新するようにしてもよい。
【０２１２】
また、上述した記録方法と再生方法を組み合わせることも可能である。例えばステップＲ１〜Ｒ１０からなる記録方法によって、情報記録担体１に記録を行った後、記録後のデータが正しく記録できたかどうか、再生によって確認するステップを追加してもよい。この確認するステップは、記録した領域を、再生光９９によって再生することによって行われ、再生される記録に供したデータと、再生されるデータを照合することによって行われる。なお、この時、補助情報からアドレス情報を抽出して、アドレス情報との対照ができるようになっている。そして、照合によって、正しい記録のできていないデータが見つかった場合には、そのデータに相当するアドレス情報を情報記録担体１の内周部及び／または外周部の特定の領域に記録するようにする。すなわち、記録に続いて、再生による確認を行い、エラーが判明した場合は、情報記録担体１の特定領域にそのアドレス情報を記録する。このようにすれば、ユーザーが記録したデータを再生する際に、その特定領域を参照することによって、エラーのあるアドレス情報を知ることができ、更にそのアドレス情報に相当するデータのみを除去した再生を行うことが可能になる。従ってエラーのない再生が可能になる。
【０２１３】
また、照合によって、正しい記録のできていないデータが見つかった場合には、そのデータに相当するアドレス情報を情報記録担体１の内周部及び／または外周部の特定の領域に記録するようにするとともに、欠損したデータを別のアドレス情報の箇所に記録するようにしてもよい。このようにすれば、エラーのない再生を行えるばかりか、欠損部分を補って、完全なデータを復元することができ、より効果的である。
【０２１４】
以上、情報記録担体再生装置４０、４１、及び記録装置９０について説明してきた。
以上、本発明なる情報記録担体１乃至６、及び再生装置４０、４１及び記録装置９０について縷々説明してきた。本発明は、上記本発明の実施形態では、基本的な部分のみについて説明したが、上記記載した内容以外に、本発明を阻害しない範囲での種々変形や追加が可能である。
【０２１５】
また、本発明は、再生装置４０、４１及び記録装置９０に関して、請求項に記載した範囲以外に、再生装置４０、４１及び記録装置９０の各動作についても含むものである。装置の諸動作を、各々ステップに置き換えることにより生成される再生方法、及び記録方法を含むものである。また再生方法の各ステップを実行するコンピュータプログラム、及び記録方法の各ステップを実行するコンピュータプログラムを含むものである。更に、上述した記録装置及び再生装置を兼ねた記録再生装置、上述した記録方法及び再生方法を兼ねた記録再生方法を含むものである。また、本発明なる情報記録担体、再生装置、記録装置、再生方法、記録方法を組み合わせて構成したシステムをも含むものである。
【０２１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、支持体と、第１記録層と、第１透光層と、第１記録層とは異なる情報を記録するための第２記録層と、第２透光層と、から少なくとも有する情報記録担体であり、第１記録層には溝連続体からなる第１微細パターンが形成され、第２記録層には、溝連続体からなる第１微細パターンとは異なる第２微細パターンが形成され、第１微細パターンの凸部及び第２微細パターンの凸部は共に、その両側の側壁が互いに平行になるように蛇行形成されており、これら側壁には補助情報と基準クロックとが交互に連続して記録されている情報記録担体であるので、クロスイレースの低減ができると共に高密度化が達成できる。さらに、第１記録層の記録・再生ができるばかりでなく、第１記録層を透過して第２記録層の記録・再生をも良好に行なうことができる。また、前記第１透光層側から観測される前記第１記録層の反射率を０．５〜１０％、前記第１透光層側から、前記第１記録層を通過して観測される前記第２記録層の反射率が０．８〜１４％とすることによって、フォーカスを切り替えるだけで、２つの情報面の連続した記録・再生が可能となる。
すなわち、再生装置、記録装置、再生方法、記録方法とあわせて、トータルシステムを成立させることができる。
また、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が振幅変移変調で形状記録されているので、低いＣ／Ｎ環境であっても復調できる。また、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が周波数変移変調で形状記録されているので、簡単な回路構成で復調できる。特に周波数切り替え点で波が連続するよう位相が選択された周波数変移変調とすることによって、再生エンベロープが一定となり、安定した再生が可能となる。更に、微細パターンの一部に、アドレスデータ等の補助情報が位相変移変調で形状記録されているので、同期検波により復調することによって低いＣ／Ｎ環境下であっても再生できる。
特に周波数変移変調を構成する高周波数部分と低周波数部分の位相差を±π／２．５とすると同期検波により良好な信号復調が可能となる。
また、微細パターンの一部に、基準クロックが、補助情報に連続して記録されているので、再生装置、記録装置の回転制御が可能となり、特に記録あたっては、マーク長さの安定した記録が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報記録担体の実施例１を示す断面図である。
【図２】本発明の情報記録担体の実施例１を上方から見た拡大平面図である。
【図３】本発明の情報記録担体に記録を行った状態を示す拡大平面図である。
【図４】本発明の情報記録担体に再生または記録を行う様子を示す断面図である。
【図５】本発明の情報記録担体の実施例１に再生または記録を行う様子を示す断面図である。
【図６】本発明の情報記録担体の実施例１における補助情報領域及び基準クロック領域を説明するための拡大平面図である。
【図７】本発明の情報記録担体の実施例１に情報をＣＬＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図である。
【図８】本発明の情報記録担体の実施例１に情報をＣＡＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図である。
【図９】本発明の情報記録担体の実施例１をディスク形状としかつ情報をＣＬＶ記録に適応した場合にその実施例１を上方から見た拡大平面図である。
【図１０】本発明の情報記録担体の実施例１をディスク形状としかつ情報をＣＬＶ記録に適応し更に凸部に記録を行った場合におけるその実施例１を上方から見た拡大平面図である。
【図１１】本発明の情報記録担体再生装置のフォトディテクタの分割状態を示す拡大平面図である。
【図１２】補助情報を分散記録した第１の例を示す図である。
【図１３】補助情報を分散記録した第２の例を示す図である。
【図１４】補助情報を分散記録した第３の例を示す図である。
【図１５】補助情報を分散記録した第４の例を示す図である。
【図１６】本発明のベースバンド変調を説明するための図である。
【図１７】本発明のベースバンド変調を説明するための図である。
【図１８】本発明の振幅変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図１９】本発明の振幅変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図２０】本発明の振幅変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２１】本発明の周波数変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図２２】本発明の周波数変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図２３】本発明の周波数変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２４】本発明の位相変移変調波の第１の例を説明するための図である。
【図２５】本発明の位相変移変調波の第２の例を説明するための図である。
【図２６】本発明の位相変移変調波の第３の例を説明するための図である。
【図２７】本発明の情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図２８】本発明の情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図２９】本発明の情報記録担体の形状を説明するための図である。
【図３０】本発明の情報記録担体の実施例２を示す断面図である。
【図３１】本発明の情報記録担体の実施例３を示す断面図である。
【図３２】本発明の情報記録担体の実施例４を示す断面図である。
【図３３】本発明の情報記録担体の実施例５を示す断面図である。
【図３４】本発明の情報記録担体の実施例６を示す断面図である。
【図３５】本発明の再生装置の第１の再生装置を示すブロック図である。
【図３６】本発明の再生装置の第２の再生装置を示すブロック図である。
【図３７】本発明の再生方法を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の記録装置を示すブロック図である。
【図３９】本発明の記録方法を示すフローチャートである。
【図４０】従来の情報記録担体を示す断面図である。
【図４１】従来の情報記録担体を上方から見た拡大平面図である。
【符号の説明】
１〜６　情報記録担体
９　４分割フォトディテクタ
１１Ｘ，１１Ｘａ　第１透光層
１１Ｘｂ　接着性透光層
１１Ｙ　第２透光層
１２Ｘ，１２３Ｘ　第１記録層
１２Ｙ，１２３Ｙ　第２記録層
１３，１３０　支持体
１４　樹脂層
２０Ｘ，２０Ｙ、２１Ｘ、２１Ｙ，１３１　微細パターン
４０，４１　再生装置
５０　ピックアップ
５０ａ　発光素子
５０ｂ　対物レンズ
５１　モータ
５２　サーボ
５３　ターンテーブル
５４　復調器
５５，８１　インターフェース（Ｉ／Ｆ）
５６　補助情報復調器
５７　基準クロック復調器
６０　コントローラ
８２　変調器
８３　波形変換器
８９　記録光
９０　記録装置
９９　再生光
１１０　透光層
１２０　記録層
１２１Ｘ　第１反射層
１２１Ｙ　第２反射層
１２２Ｘ　第１保護層
１２２Ｙ　第３保護層
１２４Ｘ　第２保護層
１２４Ｙ　第４保護層
２００　補助情報領域
３００　基準クロック領域
２５０，２５１，２５２　振幅変移変調波
２６０，２６１，２６２　周波数変移変調波
２７０，２７１，２７２　位相変移変調波
３５０　単一周波数波
Ａ　凸部
Ｂ　凹部
Ｍ　記録マーク
Ｐ　ピッチ
Ｓ　スポット径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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