(57)【要約】【課題】保存安定性の良好な感光性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｂ）画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含む液状感光性組成物であって、その液状感光性組成物を密閉容器中２５℃で７日間保存した後に、支持体上に塗布し、次いで乾燥して形成された感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度が、保存前で調製直後の該液状感光性組成物を用いて同様に形成させた感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度の８０％以上であることを特徴とする感光性組成物。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｂ）画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含む感光性組成物であって、その感光性組成物を密閉容器中２５℃で７日間保存した後に、支持体上に塗布し、次いで乾燥して形成された感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度が、保存前で調製直後の該感光性組成物を用いて同様に形成させた感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度の８０％以上であることを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｂ）画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含む感光性組成物であって、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂が少なくともフェノール性水酸基を有し、そのフェノール性水酸基の一部が有機基で置換されたものであり、且つその感光性組成物を密閉容器中２５℃で１ケ月間保存した後において、該有機置換基の分解率が、保存前で調製直後の該感光性組成物の２０％以下であることを特徴とする感光性組成物。
【請求項３】
フェノール性水酸基の置換基が熱または酸により分解しうる有機基であることを特徴とする請求項２に記載の感光性組成物。
【請求項４】
実質的に光酸発生剤を含まないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）光熱変換物質が、直鎖ポリメチン構造を有するシアニン系色素であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項６】
（Ｂ）光熱変換物質が、ヨードニウムイオンを対アニオンとするシアニン系色素であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項７】
（Ｂ）光熱変換物質が、バルビツール酸アニオン基を有するシアニン系色素であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項８】
更に有機アミン化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項９】
更に下記式（Ｃ２−１）で表されるラクトン化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の液状感光性組成物。
【化１】
2004053931.tif 000056
（式中、環ａ、環ｂ、環ｃは各々独立して置換基を有していても良い１〜３核の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い１〜３核の芳香族複素環基を表し、Ｗ１　はカルボニル基、チオカルボニル基、または基−Ｃ（Ｒ２５）＝Ｎ−を表し、Ｒ２５は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、Ｑ１　は酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有していても良いイミノ基を表し、Ｒ１　〜Ｒ４　は各々独立して、水素原子、又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、ｍ１　は０又は１を表し、ｍ２　は０又は１を表す。また、環ｂと環ｃは互いに結合基を介して結合していても良い。但し、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基から選ばれた置換基を、環ｂ及び／又は環ｃに少なくとも１つ有する。）
【請求項１０】
白色灯（４００ルックス、６．２×１０−５Ｗ／ｃｍ２）下に１０分間以上放置しても含有する成分が化学変化を起こさないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の感光性組成物。
【請求項１１】
支持体表面に、請求項１乃至１０のいずれかに記載の感光性組成物の層が形成されてなることを特徴とする感光性画像形成材。
【請求項１２】
支持体表面に、請求項１乃至１０のいずれかに記載の感光性組成物を塗布し、続いて５０℃以下且つ１時間以内の乾燥を行うことにより、感光性組成物の層を形成させる請求項１１に記載の感光性画像形成材。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の感光性画像形成材を、該感光性画像形成材に含有される光熱変換物質が吸収することの出来る波長のレーザー光により走査露光した後、アルカリ現像液により現像処理することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
光強度密度９．５×１０３Ｗ／ｃｍ２以上のレーザー光によりで走査露光した後、アルカリ現像液により現像処理する請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平版印刷版の製版、レーザーグラビア製版やプリント配線板製造用の金属エッチングレジスト、プリント配線板、液晶表示素子、プラズマディスプレイ、カラーフィルター、有機エレクトロルミネッセンス、薄型トランジスタ等における導体回路や電極基板等の形成の為のメッキレジストあるいはソルダーレジスト、ホログラフィー、三次元造形、印刷校正用カラープルーフ、ＬＳＩ製造用フォトレジスト等に使用される液状感光性組成物であって、特に、半導体レーザーやＹＡＧレーザー等のレーザーにより直接画像を形成するに好適な液状感光性組成物、感光性画像形成材及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ画像処理技術の進歩に伴い、デジタル画像情報から、マスクフィルムへの出力を行わずに、レーザー光により直接画像を形成するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）システムが注目されている。特に、高出力の半導体レーザーやＹＡＧレーザー等を用いるＣＴＰシステムは、製造工程の短縮化、作業時の環境光、及び製造コスト等の面から、その実用化が急速に進みつつある。
【０００３】
レーザー感光または感熱を利用した画像形成方法のひとつとして、所謂化学増幅型感光性組成物が注目されており、例えば、特開平７−２０６２９号明細書には、赤外線吸収色素、潜伏性ブレンステッド酸、レゾール樹脂およびノボラック樹脂を含む感光層を半導体レーザー等により像状に露光し平版印刷版を作製する技術が提案されており、また特開平７−２７１０２９号明細書には、前記潜伏性ブレンステッド酸に代えｓ−トリアジン化合物を用いる技術も開示されている。
【０００４】
しかしながらこれらの技術は、感材が紫外光に対しても感光するため、紫外光を含まない黄色灯の下で作業する必要があり、作業性の点で問題があった。また通常、化学増幅型感光版の場合は露光後の加熱処理工程が必須であり、この後加熱処理条件等の振れに起因して、得られる画像の品質安定性は必ずしも充分でないという問題があり、従ってこの工程を含まない技術が望まれていた。また後加熱処理条件等の振れによらずに安定的に画像を得るための方法として、特開平５−１２７３６９号明細書、特開平５−２３２７０６号明細書、特開平５−２４９６６２号明細書、特開平５−２８９３２２号明細書、特開平６−３１７９０２号明細書、特開平７−９２６７８号明細書、特開平７−１２０９２９号明細書、特開平５−１２７３６９号明細書等には、アミン化合物等の酸補足剤を微量共存させる方法が開示されている。
【０００５】
一方、ＣＴＰシステム用の平版印刷版として、赤外レーザー光を用い、主として化学変化以外の変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させることによってポジ画像を形成する感光性組成物の層を支持体表面に有する感光性平版印刷版が提案されている（例えば、特開平１０−２６８５１２号、特開平１１−８４６５７号、特開平１１−１７４６８１号、特開平１１−１９４５０４号、特開平１１−２２３９３６号等各公報、ＷＯ９７／３９８９４号、ＷＯ９８／４２５０７号等各明細書等参照。）。
【０００６】
これらの液状感光性平版印刷版は、従来の液状感光性平版印刷版が、典型的にはｏ−キノンジアジド化合物の光分解という化学的変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させることによってポジ画像を形成していたのに対して、赤外吸収色素等の赤外光を吸収して熱に変換する物質とノボラック樹脂等のアルカリ可溶性樹脂とを主な感光性成分とし、赤外レーザー光の露光で発生する熱による樹脂の構造転移等の物理的変化により露光部の現像液に対する溶解性を増大させるものであり、ｏ−キノンジアジド化合物のような白色光に感光する物質を含有させる必要がないことから、感光性平版印刷版を白色灯下でも取り扱えるという利点を有することが知られている。しかしながら、これらの従来技術においても、安定な画像形成性を発現するために長時間の加熱処理が必要であり、生産性を向上させるため、この工程を含まない技術が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、前述の従来技術の問題点を解決するべく鋭意検討を行う過程で、従来の感光性組成物において、溶液状態での保存安定性が十分でない、言い換えると室温での保存を行った場合に、経時的に画像形成性が低下することが判明した。
【０００８】
本発明の目的は、該問題点を克服し、室温付近での長時間の保存によっても、含有物の化学変化やそれらに起因する画像形成性の悪化を引き起こすことの無い液状感光性組成物を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、アルカリ可溶性樹脂及び光熱変換物質を含む感光性組成物において、アルカリ可溶性樹脂が少なくともフェノール性水酸基を有し、そのフェノール性水酸基の一部が有機基で置換されたものである、特定構造のシアニン色素を光熱変換物質として用いる、有機アミン化合物を共存させる、及び／又は特定構造のラクトン化合物を共存させる等の方法により、前期課題を克服できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の新規な感光性組成物は、以下の（１）及び／又は（２）の特徴を有し、これらの特徴は感光性組成物が以下（３）〜（７）の要件を満たすことにより達成される。
（１）後述の（Ａ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｂ）画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含む感光性組成物であって、その感光性組成物を密閉容器中２５℃で７日間保存した後に、支持体上に塗布し、次いで乾燥して形成された感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度が、保存前の該感光性組成物を用いて同様に形成させた感光性層のアルカリ水溶液に対する溶解速度の８０％以上、好ましくは８３％以上、更に好ましくは８７％以上であること
（２）後述の（Ａ）アルカリ可溶性樹脂及び（Ｂ）画像露光光源の光を吸収して熱に変換する光熱変換物質を含む感光性組成物であって、（Ａ）アルカリ可溶性樹脂が少なくともフェノール性水酸基を有し、そのフェノール性水酸基の一部が有機基で置換されたものであり、且つその感光性組成物を密閉容器中２５℃で１ケ月間保存した後において、該有機置換基の分解率が２０％以下、好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下であること
（３）（Ｂ）光熱変換物質が、直鎖ポリメチン構造を有するシアニン系色素であること
（４）（Ｂ）光熱変換物質が、ヨードニウムイオンを対アニオンとするシアニン系色素であること
（５）（１）であって、且つ（Ｂ）光熱変換物質が、バルビツール酸アニオン基を有するシアニン系色素であること
（６）有機アミン化合物を含有すること
（７）下記式（Ｃ２−１）で表されるラクトン化合物を含有すること
【００１１】
【化２】
2004053931.tif 000002
【００１２】
（式中、環ａ、環ｂ、環ｃは各々独立して置換基を有していても良い１〜３核の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い１〜３核の芳香族複素環基を表し、Ｗ１　はカルボニル基、チオカルボニル基、または基−Ｃ（Ｒ２５）＝Ｎ−を表し、Ｒ２５は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、Ｑ１　は酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有していても良いイミノ基を表し、Ｒ１　〜Ｒ４　は各々独立して、水素原子、又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、ｍ１　は０又は１を表し、ｍ２　は０又は１を表す。また、環ｂと環ｃは互いに結合基を介して結合していても良い。但し、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基から選ばれた置換基を、環ｂ及び／又は環ｃに少なくとも１つ有する。）
本発明の感光性組成物は通常液状であり、活性放射線の作用によりアルカリ可溶性樹脂のアルカリ可溶性を増加させるような物質、例えば前記したｏ−キノンジアジド基含有化合物や、特開昭６１−１４３７４７号公報に記載されている活性放射線により酸を発生する化合物（光酸発生剤）と酸の作用により現像液に対する溶解度が増加する化合物との組み合わせ等の物質は実質的に不必要である。尚、本発明の感光性組成物は、これらの紫外線に感応する化合物を含有しないために、白色灯下での取り扱いが可能であるという利点がある。
（Ａ：アルカリ可溶性樹脂）
本発明の感光性組成物を構成する（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂としては、その主鎖骨格として、ポリビニルフェノール樹脂、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、フェノール性水酸基を有するアクリル酸誘導体の共重合体、フェノール性水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂、これらの樹脂の構成成分の共重合体等のアルカリ可溶性樹脂が好ましいものとして挙げられるが、これらのうち、ポリビニルフェノール樹脂及び／又はノボラック樹脂が好ましい。
【００１３】
ポリビニルフェノール樹脂は、例えば、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレン、テトラヒドロキシスチレン、ペンタヒドロキシスチレン、２−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｍ−ヒドロキシフェニル）プロピレン、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピレン等のヒドロキシスチレン類（尚、これらは、ベンゼン環に塩素、臭素、沃素、フッ素等のハロゲン原子、或いは炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよい。）の単独又は２種以上を、ラジカル重合開始剤又はカチオン重合開始剤の存在下で重合させた樹脂が挙げられる。またかかるポリビニルフェノール樹脂は、一部水素添加を行なったものでもよい。中で、本発明においては、ベンゼン環に炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していてもよいヒドロキシスチレン類の重合体が好ましく、特に、無置換のベンゼン環のヒドロキシスチレン類の重合体が好ましい。又、重量平均分子量（ＭＷ）が、１，０００〜１００，０００のものが好ましく、１，５００〜５０，０００のものが更に好ましい。
【００１４】
又、ノボラック樹脂は、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、プロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、４，４’−ビフェニルジオール、ビスフェノール−Ａ、ピロカテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、１，２，４−ベンゼントリオール、フロログルシノール等のフェノール類の少なくとも１種を、酸触媒下、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、フルフラール等のアルデヒド類（尚、ホルムアルデヒドに代えてパラホルムアルデヒドを、アセトアルデヒドに代えてパラアルデヒドを、用いてもよい。）、又は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、の少なくとも１種と重縮合させた樹脂であって、中で、本発明においては、フェノール類としてのフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，５−キシレノール、３，５−キシレノール、レゾルシノールと、アルデヒド類又はケトン類としてのホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドとの重縮合体が好ましい。
【００１５】
特に、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシノールの混合割合がモル比で４０〜１００：０〜５０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合フェノール類、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１〜１００：０〜７０：０〜６０の混合フェノール類と、ホルムアルデヒドとの重縮合体が好ましく、又、後述する如く本発明における感光性組成物は溶解抑止剤を含有していてもよく、その場合、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール：２，５−キシレノール：３，５−キシレノール：レゾルシノールの混合割合がモル比で７０〜１００：０〜３０：０〜２０：０〜２０：０〜２０の混合フェノール類、又は、フェノール：ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾールの混合割合がモル比で１０〜１００：０〜６０：０〜４０の混合フェノール類と、ホルムアルデヒドとの重縮合体が好ましい。
【００１６】
前記ノボラック樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によるポリスチレン換算の重量平均分子量（ＭＷ）が、１，０００〜１５，０００のものが好ましく、１，５００〜１０，０００のものが更に好ましい。
又、レゾール樹脂は、ノボラック樹脂の重縮合における酸触媒に代えてアルカリ触媒を用いる以外は同様にして重縮合させた樹脂であって、本発明においては、前記ノボラック樹脂におけると同様の、フェノール類及びその混合組成、及び、アルデヒド類又はケトン類が好ましく、又、同様の重量平均分子量（ＭＷ）のものが好ましい。
【００１７】
本発明に用いられる樹脂は、上記主鎖骨格をなす樹脂においてフェノール性水酸基の一部に置換基を導入した樹脂が用いられる。
その置換基としては、好ましくは、カーボネート型、エーテル型、シリルエーテル型、エステル型の置換基が挙げられる。カーボネート型としては、ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基が、エーテル型としては、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ‐ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、メトキシメチル基、１−エトキシエチル基、１−メトキシエチル基、１−エトキシプロピル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、グリシジル基等の炭素数２〜１０のアルコキシアルキル基、環状エーテル基が、シリルエーテル型としては、トリアルキルシリル基、トリアルコキシシリル基等のシリル基が、エステル型としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等のアシル基などが好ましいものとして挙げられる。これらに限定はされないが、中でも、エーテル型、エステル型が好ましい。
【００１８】
また本発明に用いられる樹脂中の置換されていないフェノール性水酸基を有する共重合構成単位の割合は、通常４０〜９０モル％、好ましくは４５〜８５モル％、更に好ましくは５０〜８０モル％である。またこれらの樹脂は、フェノール性水酸基を有する共重合構成単位の割合が９０〜１００モル％のアルカリ可溶性樹脂と混合して用いられても良い。
【００１９】
本発明において、液状感光性組成物における前記（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂の含有割合は、該液状感光性組成物中の不揮発成分に対して５０〜９９重量％であるのが好ましく、６０〜９８重量％であるのが更に好ましく、７０〜９７重量％であるのが特に好ましい。
（Ｂ：光熱変換物質）
本発明の液状感光性組成物を構成する（Ｂ）成分の光熱変換物質としては、画像露光光源の光を吸収して熱に変換し得る化合物であれば特に限定されないが、より具体的には、波長域３９０〜１，３００ｎｍの一部又は全部に吸収帯を有する化合物であり、有機又は無機の染顔料、有機色素、金属、金属酸化物、金属炭化物、金属硼化物等が挙げられる。なかでも、光吸収色素が特に有効である。これらの光吸収色素に中でも、特に波長域３９０〜４３０ｎｍ、波長域６５０〜１３００ｎｍの光を効率よく吸収する光吸収色素が好ましい。これらの光吸収色素は、前記波長域の光を効率よく吸収する一方、紫外線領域の光は殆ど吸収しないか、吸収しても実質的に感応せず、白色灯に含まれるような弱い紫外線によっては感光性組成物を変性させる作用のない化合物である。
【００２０】
波長域６５０〜１３００ｎｍの光を効率よく吸収する光吸収色素としては、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子等の複素原子がポリメチン（−ＣＨ＝）ｎ　鎖で結合された構造のものであり、代表的には、その複素原子が複素環を形成し、ポリメチン鎖を介して複素環が結合された構造の所謂、広義のシアニン系色素、具体的には、例えば、キノリン系（所謂、狭義のシアニン系）、インドール系（所謂、インドシアニン系）、ベンゾチアゾール系（所謂、チオシアニン系）、ピリリウム系、チオピリリウム系、スクアリリウム系、クロコニウム系、アズレニウム系等、及び、ポリメチン鎖を介して非環式複素原子が結合された構造の所謂、ポリメチン系色素等が挙げられ、中で、キノリン系、インドール系、ベンゾチアゾール系、ピリリウム系、チオピリリウム系等のシアニン系色素、及びポリメチン系色素が好ましい。中でも、ポリメチン鎖に置換基を有しないもの、ヨードニウムイオンを対アニオンとして有するもの、及び／又はバルビツール酸アニオン基を有するものが特に好ましい。
【００２１】
又、その他の光吸収色素として、ジイミニウム系色素、フタロシアニン系色素等も代表的なものとして挙げられ、中で、ジイミニウム系色素が好ましく、ヨードニウムイオンを対アニオンとして有するものが特に好ましい。
本発明においては、前記シアニン系色素の中で、キノリン系色素としては、特に、下記一般式（Ｉａ）　、（Ｉｂ）、又は（Ｉｃ）で表されるものが好ましい。
【００２２】
【化３】
2004053931.tif 000003
【００２３】
〔式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、及び（Ｉｃ）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、Ｌ１は置換基を有していてもよいトリ、ペンタ、ヘプタ、ノナ、又はウンデカメチン基を示し、該ペンタ、ヘプタ、ノナ、又はウンデカメチン基上の２つの置換基が互いに連結して炭素数５〜７のシクロアルケン環を形成していてもよく、キノリン環は置換基を有していてもよく、その場合、隣接する２つの置換基が互いに連結して縮合ベンゼン環を形成していてもよい。Ｘ−は対アニオンを示す。〕ここで、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、及び（Ｉｃ）中のＲ１及びＲ２がアルキル基であるときの炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜１０、アルケニル基、アルキニル基であるときの炭素数は通常２〜１５、好ましくは２〜１０であり、フェニル基も含めたそれらの置換基としては、炭素数が通常１〜１５、好ましくは１〜１０のアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基、又はフェニル基等が挙げられ、Ｌ１における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、アミノ基、又はハロゲン原子等が挙げられ、キノリン環における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
【００２４】
又、インドール系、及びベンゾチアゾール系色素としては、特に、下記一般式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００２５】
【化４】
2004053931.tif 000004
【００２６】
〔式（ＩＩ）中、Ｙ１及びＹ２は各々独立して、ジアルキルメチレン基又は硫黄原子を示し、Ｒ３及びＲ４は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、Ｌ２は置換基を有していてもよいトリ、ペンタ、ヘプタ、ノナ、又はウンデカメチン基を示し、該ペンタ、ヘプタ、ノナ、又はウンデカメチン基上の２つの置換基が互いに連結して炭素数５〜７のシクロアルケン環を形成していてもよく、縮合ベンゼン環は置換基を有していてもよく、その場合、隣接する２つの置換基が互いに連結して縮合ベンゼン環を形成していてもよい。Ｘ−は対アニオンを示す。〕
ここで、式（ＩＩ）中のＲ３及びＲ４がアルキル基であるときの炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜１０、アルケニル基、アルキニル基であるときの炭素数は通常２〜１５、好ましくは２〜１０であり、フェニル基も含めたそれらの置換基としては、炭素数が通常１〜１５、好ましくは１〜１０のアルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基、又はフェニル基等が挙げられ、Ｌ２における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、アミノ基、又はハロゲン原子等が挙げられ、縮合ベンゼン環における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
【００２７】
又、ピリリウム系、及びチオピリリウム系色素としては、特に、下記一般式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、又は（ＩＩＩｃ）で表されるものが好ましい。
【００２８】
【化５】
2004053931.tif 000005
【００２９】
〔式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、及び（ＩＩＩｃ）中、Ｚ１及びＺ２は各々独立して、酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は各々独立して、水素原子又はアルキル基、又は、Ｒ５とＲ７、及びＲ６とＲ８が互いに連結して炭素数５又は６のシクロアルケン環を形成していてもよく、Ｌ３は置換基を有していてもよいモノ、トリ、ペンタ、又はヘプタメチン基を示し、該トリ、ペンタ、又はヘプタメチン基上の２つの置換基が互いに連結して炭素数５〜７のシクロアルケン環を形成していてもよく、ピリリウム環及びチアピリリウム環は置換基を有していてもよく、その場合、隣接する２つの置換基が互いに連結して縮合ベンゼン環を形成していてもよい。Ｘ−は対アニオンを示す。〕
ここで、式（ＩＩＩａ）、（ＩＩＩｂ）、及び（ＩＩＩｃ）中のＲ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８がアルキル基であるときの炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜１０であり、Ｌ３における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、アミノ基、又はハロゲン原子等が挙げられ、ピリリウム環及びチアピリリウム環における置換基としては、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３０】
又、ポリメチン系色素としては、特に、下記一般式（ＩＶ）で表されるものが好ましい。
【００３１】
【化６】
2004053931.tif 000006
【００３２】
〔式（ＩＶ）中、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は各々独立して、アルキル基を示し、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立して、置換基を有していてもよいアリール基、フリル基、又はチエニル基を示し、Ｌ４は置換基を有していてもよいモノ、トリ、ペンタ、又はヘプタメチン基を示し、該トリ、ペンタ、又はヘプタメチン基上の２つの置換基が互いに連結して炭素数５〜７のシクロアルケン環を形成していてもよく、キノン環及びベンゼン環は置換基を有していてもよい。Ｘ−は対アニオンを示す。〕
ここで、式（ＩＶ）中のＲ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２のアルキル基の炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜１０、Ｒ１３及びＲ１４がアリール基であるときの炭素数は通常６〜２０、好ましくは６〜１５であり、Ｒ１３及びＲ１４として具体的には、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−フリル基、３−フリル基、２−チエニル基、３−チエニル基等が挙げられ、それらの置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子等が挙げられ、Ｌ４における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、アミノ基、又はハロゲン原子等が挙げられ、キノン環及びベンゼン環における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
【００３３】
更に、ジイミニウム系色素としては、特に、Ｎ，Ｎ−ジアリールイミニウム塩骨格を少なくとも１個有する下記一般式（Ｖａ）、又は（Ｖｂ）で表されるものが好ましい。
【００３４】
【化７】
2004053931.tif 000007
【００３５】
〔式（Ｖａ）、及び（Ｖｂ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示し、Ｒ１９、及びＲ２０は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアシルオキシ基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、ベンゼン環及びイミノキノン環は置換基を有していてもよい。Ｘ−は対アニオンを示す。尚、式（Ｖｂ）中の電子結合（点線）は他の電子結合との共鳴状態を示す。〕
ここで、式（Ｖａ）、及び（Ｖｂ）中のＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、及びＲ２０がアルキル基、アルコキシ基であるときの炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜１０、アルケニル基、アルキニル基であるときの炭素数は通常２〜１５、好ましくは２〜１０であり、それらにおける置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、カルボキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ハロゲン化アルキル基、又はハロゲン原子等が挙げられ、ベンゼン環及びイミノキノン環における置換基としては、同上炭素数のアルキル基、同上炭素数のアルコキシ基、アシル基、ニトロ基、又はハロゲン原子等が挙げられる。
【００３６】
これらのジイミニウム系色素の中では、前記一般式（Ｖａ）、及び（Ｖｂ）中のＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、及びＲ１８がアルキル基で、Ｒ１９、及びＲ２０もアルキル基であるか、Ｒ１９、及びＲ２０がジアルキルアミノ基を置換基として有するフェニル基であるものが、特に好ましい。
尚、前記一般式（Ｉａ　〜ｃ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩａ　〜ｃ）、（ＩＶ）、及び（Ｖａ　〜ｂ）における対アニオンＸ−としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、及び、ＢＦ４−、ＢＣｌ４−等の無機硼酸等の無機酸アニオン、並びに、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、酢酸、及び、メチル、エチル、プロピル、ブチル、フェニル、メトキシフェニル、ナフチル、フルオロフェニル、ジフルオロフェニル、ペンタフルオロフェニル、チエニル、ピロリル等の有機基を有する有機硼酸等の有機酸アニオンを挙げることができる。特に好ましくは、Ｉ−が用いられる。
【００３７】
又、前記一般式（Ｉａ　〜ｃ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩａ　〜ｃ）、及び（ＩＶ）においては、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、及びＬ４のポリメチン鎖上に、下記一般式（ＶＩａ）　で表されるバルビツール酸アニオン基又はチオバルビツール酸アニオン基を置換基として有することにより、又は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、及びＬ４のポリメチン鎖中に、下記一般式（ＶＩｂ）で表されるスクエア酸アニオン基又はチオスクエア酸アニオン基、或いは、下記一般式（ＶＩｃ）　で表されるクロコン酸アニオン基又はチオクロコン酸アニオン基を形成することにより、分子内塩を形成しているものを用いることも、特に好ましい。
【００３８】
【化８】
2004053931.tif 000008
【００３９】
〔式（ＶＩａ）　、（ＶＩｂ）　、及び（ＶＩｃ）　中、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７、及びＺ８は各々独立して、酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、又は置換基を有していてもよいフェニル基を示す。〕
ここで、式（ＶＩａ）　中のＲ２１及びＲ２２がアルキル基、アルコキシ基であるときの炭素数は通常１〜１５、好ましくは１〜５、アルケニル基であるときの炭素数は通常２〜１５、好ましくは２〜５であるが、アルキル基であるのが好ましく、そのアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、又はブチル基等が挙げられる。
【００４０】
以上の前記一般式（Ｉａ　〜ｃ）で表されるキノリン系、前記一般式（ＩＩ）で表されるインドール系又はベンゾチアゾール系、前記一般式（ＩＩＩａ　〜ｃ）で表されるピリリウム系又はチオピリリウム系等のシアニン系色素、前記一般式（ＩＶ）で表されるポリメチン系色素、及び前記一般式（Ｖａ　〜ｂ）で表されるジイミニウム系色素の中で、本発明においては、前記一般式（ＩＩ）で表されるインドール系又はベンゾチアゾール系のシアニン色素、及び前記一般式（ＩＶ）で表されるポリメチン系色素が特に好ましい。
【００４１】
尚、前記一般式（Ｉａ　〜ｃ）で表されるキノリン系、前記一般式（ＩＩ）で表されるインドール系又はベンゾチアゾール系、前記一般式（ＩＩＩａ　〜ｃ）で表されるピリリウム系又はチオピリリウム系等のシアニン系色素、前記一般式（ＩＶ）で表されるポリメチン系色素、及び前記一般式（Ｖａ　〜ｂ）で表されるジイミニウム系色素の具体例を以下に示す。
【００４２】
【化９】
2004053931.tif 000009
【００４３】
【化１０】
2004053931.tif 000010
【００４４】
【化１１】
2004053931.tif 000011
【００４５】
【化１２】
2004053931.tif 000012
【００４６】
【化１３】
2004053931.tif 000013
【００４７】
【化１４】
2004053931.tif 000014
【００４８】
【化１５】
2004053931.tif 000015
【００４９】
【化１６】
2004053931.tif 000016
【００５０】
【化１７】
2004053931.tif 000017
【００５１】
【化１８】
2004053931.tif 000018
【００５２】
【化１９】
2004053931.tif 000019
【００５３】
【化２０】
2004053931.tif 000020
【００５４】
波長域３９０〜４３０ｎｍの光を効率よく吸収する光吸収色素としては、ジアルキルアミノベンゼン系化合物、ピロメテン系化合物、トリヒドロキシピリミジン誘導体などが挙げられ、その中でも、ジアルキルアミノベンゼン系化合物のうち、ベンゼン環上のアミノ基に対してｐ−位の炭素原子に置換基として有するジアルキルアミノベンゼン系化合物が好ましい。
【００５５】
【００＊＊】
好ましいジアルキルアミノベンゼン系化合物としては、下記一般式（ＩＸ）で表されるものが挙げられる。
【００５６】
【化２１】
2004053931.tif 000021
【００５７】
〔式（＊）中、Ｒ２３及びＲ２４は各々独立して、（ハロ）アルキル基を示し、Ｒ２５及びＲ２６は各々独立して、（ハロ）アルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ２３とＲ２５、Ｒ２３とＲ２４及びＲ２４とＲ２６とは各々独立して、含窒素複素環を形成していてもよい。Ｙは下記式（ＩＸ−１）又は（ＩＸ−２）で表される置換基を表す。〕
【００５８】
【化２２】
2004053931.tif 000022
【００５９】
〔式中、Ｘ１及びＸ２は各々独立して、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アシル基を示し、Ａｒは置換されていても良いアリール基を表す。〕
前記一般式（ＩＸ）で表される化合物の具体例としては、下記構造の化合物を挙げることができる。
【００６０】
【化２３】
2004053931.tif 000023
【００６１】
その他の好ましいジアルキルアミノベンゼン系化合物としては、下記一般式（Ｘ）で表されるものが挙げられる。
【００６２】
【化２４】
2004053931.tif 000024
【００６３】
〔式（Ｘ）中、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ３２は各々独立して、（ハロ）アルキル基を示し、Ｒ２９、Ｒ３０及びＲ３１は各々独立して、（ハロ）アルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ２７とＲ２９、Ｒ２７とＲ２８及びＲ２８とＲ３０とは各々独立して、含窒素複素環を形成していてもよい。〕
前記一般式（Ｘ）で表される化合物の具体例としては、下記構造の化合物を挙げることができる。
【００６４】
【化２５】
2004053931.tif 000025
【００６５】
その他の好ましいジアルキルアミノベンゼン系化合物として、下記一般式（ＸＩ）で表されるジアルキルアミノベンゾフェノン系化合物が挙げられる。
【００６６】
【化２６】
2004053931.tif 000026
【００６７】
〔式（ＸＩ）中、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６は各々独立して、アルキル基を示し、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、及びＲ４０は各々独立して、アルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ３３とＲ３４、Ｒ３５とＲ３６、Ｒ３３とＲ３７、Ｒ３４とＲ３８、Ｒ３５とＲ３９、及びＲ３６とＲ４０とは各々独立して、含窒素複素環を形成していてもよい。〕
ここで、式（ＸＩ）中のＲ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、及びＲ３６のアルキル基の炭素数、並びに、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、及びＲ４０がアルキル基であるときの炭素数は１〜６であるのが好ましく、又、含窒素複素環を形成する場合、５又は６員環であるのが好ましく、６員環が特に好ましい。
【００６８】
前記一般式（ＸＩ）で表される化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、及び、下記構造の化合物が挙げられる。
【００６９】
【化２７】
2004053931.tif 000027
【００７０】
その他の好ましいジアルキルアミノベンゼン系化合物としては、ベンゼン環上のアミノ基に対してｐ−位の炭素原子に、縮合ベンゼン環を有していても良い窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を含む５又は６員環複素環置換基を有するジアルキルアミノベンゼン系化合物が挙げられ、その中でも特に好ましくは、下記一般式（ＸＩｂ）及び（ＸＩｃ）で表される縮合ベンゼン環を有する複素環を有するジアルキルアミノベンゼン系化合物が挙げられる。
【００７１】
【化２８】
2004053931.tif 000028
【００７２】
〔式（ＸＩｂ）及び（ＸＩｃ）中、Ｒ４１及びＲ４２は各々独立して、アルキル基を示し、Ｒ４３及びＲ４４は各々独立して、アルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ４１とＲ４２、Ｒ４１とＲ４３、及びＲ４２とＲ４４とは各々独立して、含窒素複素環を形成していてもよい。Ｙは、酸素原子、硫黄原子、ジアルキルメチレン基、イミノ基、又はアルキルイミノ基を示す。Ｘ１は、水酸基又はメルカプト基を示し、Ｘ２は、酸素原子、硫黄原子、ジアルキルメチレン基、イミノ基、又はアルキルイミノ基を示す。複素環に縮合するベンゼン環は置換基を有していてもよい。〕
ここで、式（ＸＩｂ）及び（ＸＩｃ）中のＲ４１及びＲ４２のアルキル基の炭素数、並びに、Ｒ４３及びＲ４４がアルキル基であるときの炭素数は１〜６であるのが好ましく、又、含窒素複素環を形成する場合、５又は６員環であるのが好ましく、６員環が特に好ましい。又、Ｘがジアルキルメチレン基であるときのアルキル基の炭素数は１〜６であるのが好ましく、アルキルイミノ基であるときのアルキル基の炭素数は１〜６であるのが好ましい。
【００７３】
前記一般式（ＸＩｂ）及び（ＸＩｃ）で表される化合物の具体例としては、例えば、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔４，５〕ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ〔６，７〕ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾイミダゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３，３−ジメチル−３Ｈ−インドール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３，３−ジメチル−３Ｈ−インドール、及び、下記構造の化合物が挙げられる。
【００７４】
【化２９】
2004053931.tif 000029
【００７５】
又、前記一般式（ＸＩｂ及びＸＩｃ）で表される化合物以外の、ベンゼン環上のアミノ基に対してｐ−位の炭素原子に複素環基を置換基として有するジアルキルアミノベンゼン系化合物としては、例えば、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−チアジアゾール等が挙げられる。
【００７６】
好ましいピロメテン系化合物としては、特開２０００−２５０２０６公報に記載のピロメテンボーレート系色素を挙げることができ、下記式で表されるものが好ましい。
【００７７】
【化３０】
2004053931.tif 000030
【００７８】
〔式中、Ｒ４５　〜Ｒ５０　は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、芳香族複素環基、又は−ＳＯ３　−Ｒ５２　基（Ｒ５２　は水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルカリ金属原子又はオニウムイオンを表す。）を表す。Ｒ５１　は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｘ１　、Ｘ２　はそれぞれハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、芳香族複素環基を表す。これらの基は、更に置換されていても良く、例えば縮合ベンゼン環を形成していても良い〕
好ましいトリヒドロキシピリミジン誘導体としては、下記式（ＸＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００７９】
【化３１】
2004053931.tif 000031
【００８０】
〔式中、Ｒ５３及びＲ５４は、それぞれ独立して（アラ）アルキル基を示す。Ｙは、置換基されていても良いアリール基を有するメチレン基又はイミノ基を示す。〕
前記一般式（ＸＩＩ）で表される化合物の具体例としては、下記構造の化合物を挙げることができる。
【００８１】
【化３２】
2004053931.tif 000032
【００８２】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｂ）成分の光熱変換物質の含有割合は、該液状感光性組成物中の不揮発成分に対して０．５〜３０重量％であるのが好ましく、１〜２０重量％であるのが更に好ましく、２〜１０重量％であるのが特に好ましい。これらの光熱変換物質は、２種以上が用いられても良い。
（有機アミン化合物）
又、本発明の感光性組成物には、感光性組成物の保存安定性向上の為、有機アミン化合物（Ｃ１）成分が含有されていることが好ましい。有機アミン化合物（Ｃ１）としては、該感光性組成物から作成される画像形成材の画像形成性を悪化させないものであれば良く、１〜３級のアミン類が挙げられるが、好ましくは３級アミン類が用いられ、具体例としては、ピリジン、ピコリン、キノリン、ピラジン、Ｎ−メチルピペリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリベンジルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等が挙げられ、この中でもトリベンジルアミンが好ましく用いられる。
【００８３】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｃ１）成分の有機アミン化合物の含有割合は、該感光性組成物中の不揮発成分に対して０．０１〜２０重量％であるのが好ましく、０．０５〜１７重量％であるのが更に好ましく、０．１〜１５重量％であるのが特に好ましい。
（ラクトン化合物）
又、本発明の液状感光性組成物には、液状感光性組成物の保存安定性向上の為、ラクトン化合物（Ｃ２）成分が含有されていることが好ましい。ラクトン化合物（Ｃ２）としては、下記式（Ｃ２−１）で表される化合物があげられる。
【００８４】
【化３３】
2004053931.tif 000033
【００８５】
（式中、環ａ、環ｂ、環ｃは各々独立して置換基を有していても良い１〜３核の芳香族炭化水素基、又は置換基を有していても良い１〜３核の芳香族複素環基を表し、Ｗ１　はカルボニル基、チオカルボニル基、または基−Ｃ（Ｒ２５）＝Ｎ−を表し、Ｒ２５は水素原子又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、Ｑ１　は酸素原子、硫黄原子、又は置換基を有していても良いイミノ基を表し、Ｒ１　〜Ｒ４　は各々独立して、水素原子、又は置換基を有していても良い炭化水素基を表し、ｍ１　は０又は１を表し、ｍ２　は０又は１を表す。また、環ｂと環ｃは互いに結合基を介して結合していても良い。但し、置換基を有していても良いアミノ基、置換基を有していても良いアルコキシ基、置換基を有していても良いアリールオキシ基、置換基を有していても良いアルキルチオ基、置換基を有していても良いアリールチオ基から選ばれた置換基を、環ｂ及び／又は環ｃに少なくとも１つ有する。）
以下に本発明のラクトン化合物の具体例を示すが、これら具体例に限定されるものではない。
【００８６】
【化３４】
2004053931.tif 000034
【００８７】
【化３５】
2004053931.tif 000035
【００８８】
【化３６】
2004053931.tif 000036
【００８９】
【化３７】
2004053931.tif 000037
【００９０】
【化３８】
2004053931.tif 000038
【００９１】
【化３９】
2004053931.tif 000039
【００９２】
【化４０】
2004053931.tif 000040
【００９３】
【化４１】
2004053931.tif 000041
【００９４】
【化４２】
2004053931.tif 000042
【００９５】
【化４３】
2004053931.tif 000043
【００９６】
【化４４】
2004053931.tif 000044
【００９７】
【化４５】
2004053931.tif 000045
【００９８】
【化４６】
2004053931.tif 000046
【００９９】
【化４７】
2004053931.tif 000047
【０１００】
【化４８】
2004053931.tif 000048
【０１０１】
本発明において、液状感光性組成物における前記（Ｃ２）成分のラクトン化合物の含有割合は、該液状感光性組成物中の不揮発成分に対して５０重量％以下であるのが好ましく、０．０１〜３０重量％であるのが更に好ましく、０．１〜２０重量％であるのが特に好ましい。
又、本発明の液状感光性組成物には、感度の向上や現像性の改良等を目的として、ノニオン性、アニオン性、カチオン性、両性、フッ素系、或いはシリコン系等の界面活性剤（Ｄ）成分が含有されているのが好ましい。
【０１０２】
そのノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー等のポリエチレングリコール類、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールオレイルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールデシルテトラデシルエーテル等のポリエチレングリコールポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールオクチルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル類、モノステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、モノミリスチン酸グリセリル、モノステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、モノステアリン酸ペンタエリスリット、トリステアリン酸ペンタエリスリット、モノオレイン酸ペンタエリスリット、トリオレイン酸ペンタエリスリット等のペンタエリスリット脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、モノパルミチン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、モノラウリン酸ソルビット、テトラステアリン酸ソルビット、ヘキサステアリン酸ソルビット、テトラオレイン酸ソルビット等のソルビット脂肪酸エステル類、及びそのポリエチレンオキサイド付加物類、ポリエチレングリコールアルキルアミン類、ポリエチレングリコールアルキルアミノエーテル類、ヒマシ油のポリエチレンオキサイド付加物類、ラノリンのポリエチレンオキサイド付加物類等が挙げられる。
【０１０３】
又、そのアニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類、ラウリルスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩類、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンラウリルエーテルスルホン酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類、オクチルアルコール硫酸エステルナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム、ラウリルアルコール硫酸エステルアンモニウム等の高級アルコール硫酸エステル塩類、アセチルアルコール硫酸エステルナトリウム等の脂肪族アルコール硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩類、ラウリル燐酸ナトリウム、ステアリル燐酸ナトリウム等のアルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンラウリルエーテル燐酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル燐酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル燐酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸塩類、スルホコハク酸類、不飽和脂肪酸硫酸化油類、タウリン塩類、ヒマシ油硫酸エステル塩類等が挙げられる。
【０１０４】
又、そのカチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウムクロライド類、同様の第４級アンモニウムサルフェート類、同様の第４級アンモニウムナイトレート類、２−オクタデシル−ヒドロキシエチル−２−イミダゾリン等のイミダゾリン誘導体類、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ステアロアミド−メチルアミン塩酸塩、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のアミン塩類等が挙げられる。
【０１０５】
又、その両性界面活性剤としては、例えば、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウム、Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス（カルボキシメチル）アンモニウム等のベタイン型化合物類、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウム等のイミダゾリウム塩類、イミダゾリン−Ｎ−ナトリウムエチルスルホネート、イミダゾリン−Ｎ−ナトリウムエチルスルフェート等のイミダゾリン類、アミノカルボン酸類、アミノ硫酸エステル類等が挙げられる。
【０１０６】
又、そのフッ素系界面活性剤としては公知のものが使用でき、例えば特開昭５４−１３５００４号公報、特開昭５９−１３７９４３号公報、特開昭５７−１７８２４２号公報、特開昭６１−２４８０５４号公報、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開昭６２−２２６１４３号公報、特開平３−１７２８４９号公報、特開平４−３３５３５４号公報に記載のものが挙げられ、市販のものとしては例えば、住友３Ｍ社製ＦＣ−４３０、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−９５、秋田化成製ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、大日本インキ製Ｆ−１４１、Ｆ−１９１、Ｆ−８１５、Ｆ−１７１、Ｆ−１７７、旭硝子（株）製Ｓ−１４１、Ｓ−１４５、Ｓ−３８１、Ｓ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ダイキン工業（株）製ＤＳ−４０１、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４５１等が挙げられる。これらのうち、パーフルオロアルキル基を有するアクリル系オリゴマーが好ましく、フッ素置換基はアクリル系オリゴマーの主鎖に有していてもよいが、アクリル系オリゴマーの側鎖にパーフルオロアルキル基を有するのが好ましい。
【０１０７】
又、そのシリコン系界面活性剤としては、公知の種々のものが挙げられる。例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサンＢＹＫ−３０１／３０２、同ＢＹＫ−３０７、同ＢＹＫ−３２５、同ＢＹＫ−３３１、同ＢＹＫ−３３３、同ＢＹＫ−３４１、同ＢＹＫ−３４５、同ＢＹＫ−３４６、同ＢＹＫ−３４８、同ＢＹＫ−３７５（ビックケミー・ジャパン社製）、アロンＧＳ−３０（東亜合成社製）、シリコーンＬ−７５、シリコーンＬ−７６、シリコーンＬ−７７、シリコーンＬ−７８、シリコーンＬ−７９、シリコーンＬ−５２０及びシリコーンＬ−５３０（以上、日本ユニカ社製）、シリコーンＦ−２６０及びシリコーンＦ−２３９（信越化学社製）等が挙げられる。
【０１０８】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｄ）成分の界面活性剤の含有割合は、０．００１〜２０重量％であるのが好ましく、０．００２〜１０重量％であるのが更に好ましく、０．００５〜５重量％であるのが特に好ましい。またこれらの（Ｄ）成分は２種以上を同時に用いても良い。
又、本発明の感光性組成物には、着色剤（Ｅ）成分が含有されていても良い。着色剤としては、例えば、ビクトリアピュアブルー（４２５９５）、クリスタルバイオレット（４２５５５）、オーラミンＯ（４１０００）、カチロンブリリアントフラビン（ベーシック１３）、ローダミン６ＧＣＰ（４５１６０）、ローダミンＢ（４５１７０）、サフラニンＯＫ７０：１００（５０２４０）、エリオグラウシンＸ（４２０８０）、ファーストブラックＨＢ（２６１５０）、Ｎｏ．１２０／リオノールイエロー（２１０９０）、リオノールイエローＧＲＯ（２１０９０）、シムラーファーストイエロー８ＧＦ（２１１０５）、ベンジジンイエロー４Ｔ−５６４Ｄ（２１０９５）、シムラーファーストレッド４０１５（１２３５５）、リオノールレッドＢ４４０１（１５８５０）、ファーストゲンブルーＴＧＲ−Ｌ（７４１６０）、リオノールブルーＳＭ（２６１５０）等の染顔料等の着色剤が挙げられる。尚、ここで、括弧内の数字はカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【０１０９】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｅ）成分の着色剤の含有割合は、５０重量％以下であるのが好ましく、０．５〜３０重量％であるのが更に好ましく、２〜２０重量％であるのが特に好ましい。
又、本発明の感光性組成物には、（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂が前記フェノール樹脂であるとき、現像後の後加熱により該樹脂を架橋させて耐薬品性、耐刷性等を付与することを目的として、フェノール樹脂を架橋させる作用を有する架橋剤（Ｆ）成分が含有されていてもよく、その架橋剤としては、代表的には、官能基としてメチロール基、それをアルコール縮合変性したアルコキシメチル基、その他、アセトキシメチル基等を少なくとも２個有するアミノ化合物が挙げられ、具体的には、メラミン誘導体、例えば、メトキシメチル化メラミン〔三井サイテック社製、サイメル３００シリーズ（１）等〕、ベンゾグアナミン誘導体〔メチル／エチル混合アルコキシ化ベンゾグアナミン樹脂（三井サイテック社製、サイメル１１００シリーズ（２）等〕、グリコールウリル誘導体〔テトラメチロールグリコールウリル樹脂（三井サイテック社製、サイメル１１００シリーズ（３）等〕や、尿素樹脂誘導体、レゾール樹脂等が挙げられる。
【０１１０】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｆ）成分の架橋剤の含有割合は、２０重量％以下であるのが好ましく、１０重量％以下であるのが更に好ましく、５重量％以下であるのが特に好ましい。
又、本発明の感光性組成物は、前記（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂と前記（Ｂ）成分の光熱変換物質に加えて、感光性層と支持体との密着性の改良等を目的として、シランカップリング剤等のカップリング剤や複素環チオール化合物等の密着改良剤（Ｇ）成分が含有されていても良い。そのカップリング剤の一例としてのシランカップリング剤を例示すれば、トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、３−（メタクリロキシプロピル）トリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシジロキシプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−アリル−Ｎ−グリシジル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ−アリル−Ｎ−グリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（メチルジエトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（メチルジメトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（トリエトキシシリル）プロピル］アミン、Ｎ−グリシジル−Ｎ，Ｎ−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アミンなどを挙げることができる。
【０１１１】
また、その複素環チオール化合物とは、複素環化合物にメルカプト基が置換した構造を有する化合物であるが、好ましい複素環チオール化合物を例示するに、例えば、２−メルカプトチアゾール、２−メルカプトオキサゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズオキサゾールおよび２−メルカプトベンズイミダゾール、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン及びそのアルカリ金属塩、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン及びそのアルカリ金属塩、２−アニリノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン及びそのアルカリ金属塩などを挙げることができる。
【０１１２】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｇ）成分の密着改良剤の含有割合は、０．０１〜５０重量％であるのが好ましく、０．０５〜４０重量％であるのが更に好ましく、０．１〜３０重量％であるのが特に好ましい。（Ｇ）成分の含有割合が前記範囲未満では、液状感光性組成物として、支持体表面の密着性が低い場合に画像の剥離が発生し易くなり、一方、前記範囲超過では、均質な組成物を得ることが困難となる。
【０１１３】
又、本発明の感光性組成物は、前記（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂と前記（Ｂ）成分の光熱変換物質に加えて、成膜性の改善等を目的として可塑剤（Ｈ）成分が含有されていても良い。その可塑剤としては、例えばフタル酸エステル、燐酸エステル、脂肪酸エステル、グリコール誘導体トリアセチレン、塩化パラフィン、ヒマシ油等が好ましく、具体的には、例えば、アジピン酸ジ−２−エチルへキシル、アジピン酸（ｎ−ヘキシル−ｎ−オクチル−ｎ−デシル）、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、ドデカン二酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソデシル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリエチル、リン酸トリクレジル等が挙げられる。
【０１１４】
本発明において、感光性組成物における前記（Ｈ）成分の可塑剤の含有割合は、０．０１〜５０重量％であるのが好ましく、０．０５〜４０重量％であるのが更に好ましく、０．１〜３０重量％であるのが特に好ましい。（Ｈ）成分の含有割合が前記範囲未満では、周囲環境によらずに安定して感光性組成物層を形成することが難しく、一方、前記範囲超過では、均質な組成物を得ることが困難となる。
【０１１５】
又、本発明の感光性組成物には、前記成分以外の、例えば、染料、顔料、塗布性改良剤、密着性改良剤、感度改良剤、感脂化剤、現像性改良剤等の感光性組成物に通常用いられる各種の添加剤が更に２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲で含有されていてもよい。
本発明の感光性組成物としては、オニウム塩、ジアゾニウム塩、キノンジアジド基含有化合物等の、紫外線領域の光に感受性を有する化合物を含まず、紫外線領域の光に対して実質的に感受性を有さないものである。尚、ここで、紫外線領域の光に対して実質的に感受性を有さないとは、３６０〜４５０ｎｍの波長の光を含む白色灯（４００ルックス、６．２×１０−５Ｗ／ｃｍ２）下に１０分間以上放置しても含有する成分が化学変化を起こさず、光照射の前後で、アルカリ現像液に対する溶解性に実質的有意差を生じず、実用的な意味での画像形成能を有さないことを意味する。
【０１１６】
本発明の感光性組成物は、通常、前記各成分を適当な溶媒に溶解或いは分散させた塗布液として提供され、支持体表面に塗布した後、加熱、乾燥させることにより、支持体表面に前記感光性組成物の層が形成された感光性画像形成材とされる。
ここで、その支持体としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性樹脂、或いは、飽和ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂等の樹脂シート、紙、前記樹脂を塗布した紙、ガラス板、及び、アルミナ、シリカ、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機質板、並びに、ガラス織布基材エポキシ樹脂、ガラス不織布基材エポキシ樹脂、紙基材エポキシ樹脂、紙基材フェノール樹脂等に代表される複合材シート等の、厚み０．０２〜１０ｍｍ程度のものを絶縁基板とし、その基板表面に導電層が形成されたものが好適に用いられ、その導電層の構成材料としては、例えば、銅、金、銀、クロム、亜鉛、錫、アルミニウム、鉛、ニッケル、酸化インジウム、酸化錫、酸化インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、半田等の金属が挙げられる。尚、前記絶縁基板表面への導電層の形成方法としては、例えば、前記金属の箔を加熱、圧着ラミネートするか、前記金属をスパッタリング、蒸着、メッキする等の方法が採られ、その厚みは、通常、１〜１００μｍ程度である。
【０１１７】
又、本発明における支持体としては、前記導電層の構成材料として挙げた金属の板、及び、前記導電層を表面に形成していない、前記絶縁基板として挙げた樹脂シート、紙、前記樹脂を塗布した紙、ガラス板、無機質板、複合材シート等も用いることもできる。また、従来オフセット印刷に使用される平版印刷版原版を用いることもできる。
【０１１８】
又、その溶媒としては、使用成分に対して十分な溶解度を持ち、良好な塗膜性を与えるものであれば特に制限はないが、例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のプロピレングリコール系溶媒、酢酸イソプロピル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソブチル、酢酸ノルマルブチル、酢酸アミル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ジエチルオキサレート、ピルビン酸エチル、エチル−２−ヒドロキシブチレート、エチルアセトアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル等のエステル系溶媒、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ヘプタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ジアセトンアルコール、フルフリルアルコール、ラウリルアルコール、フェネチルアルコール等のアルコール系溶媒、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン系溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の高極性溶媒、或いはこれらの混合溶媒、更にはこれらに芳香族炭化水素を添加したもの等が挙げられる。溶媒の使用割合は、感光性組成物の総量に対して、通常、重量比で１〜１５０倍程度の範囲である。
【０１１９】
又、その塗布方法としては、従来公知の方法、例えば、回転塗布、ワイヤーバー塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ロール塗布、ブレード塗布、及びカーテン塗布等を用いることができる。塗布量は用途により異なるが、乾燥膜厚として、通常、０．３〜７μｍ、好ましくは０．５〜６μｍ、特に好ましくは１〜５μｍの範囲とする。尚、その際の乾燥温度及び乾燥時間としては、含有する成分が変質しない温度以下であり、且つ用いた溶媒の９５％以上が蒸発し終える温度及び時間であれば良く、例えば、１０〜１５０℃程度、好ましくは１３〜１３０℃程度、更に好ましくは１５〜１２０℃であり、乾燥時間としては、例えば、５秒〜６０分間程度、好ましくは１０秒〜２０分間程度が採られる。また、乾燥の際に、乾燥を補助する手段として、ハロゲンランプにより加熱する方法、送風機により温風などを送風する方法、回転可能なシリンダー上に取り付けて回転させる等感光性組成物が塗布された支持体を動かす方法などが併用されても良い。
【０１２０】
本発明の画像形成方法は、前記感光性組成物の層を支持体表面に有する前記感光性画像形成材を、画像露光した後、アルカリ現像液で現像処理して画像を形成することよりなる。
ここで、前記液状感光性組成物層を画像露光する光源としては、主として、ＨｅＮｅレーザー、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＨｅＣｄレーザー、半導体レーザー、ルビーレーザー等のレーザー光源が挙げられるが、特に、該液状感光性組成物層に含有される（Ｂ）成分の光熱変換物質が効率的に吸収する波長域に応じて、波長域３９０〜４３０ｎｍの青紫色領域のレーザー光、或いは波長域６５０〜１，３００ｎｍの範囲の赤外レーザー光を発生する光源が好ましく、具体的には、例えば、４０５ｎｍを発振する窒化インジウムガリウム半導体レーザー、８３０ｎｍを発振する半導体レーザー、１０６４ｎｍを発振するＹＡＧレーザー等が挙げられる。又、その走査露光方法も、特に限定されるものではなく、例えば、平面走査露光方式、外面ドラム走査露光方式、内面ドラム走査露光方式等が挙げられる。
【０１２１】
波長域３９０〜４３０ｎｍの青紫色領域のレーザー光を発生する光源を用いる場合には、レーザーの出力光強度を、好ましくは１〜１００ｍＷ、更に好ましくは３〜７０ｍＷ、発振波長を、好ましくは３９０〜４３０ｎｍ、更に好ましくは４００〜４２０ｎｍ、ビームスポット径を、好ましくは２〜３０μｍ、更に好ましくは４〜２０μｍ、走査速度を、好ましくは５０〜５００ｍ／秒、更に好ましくは１００〜４００ｍ／秒、走査密度を、好ましくは２，０００ｄｐｉ以上、更に好ましくは４，０００ｄｐｉ以上として、走査露光する。
【０１２２】
波長域６５０〜１３００ｎｍの範囲の赤外レーザー光を発生する光源を用いる場合には、光源の光強度としては、２．０×１０６　ｍＪ／ｓ・ｃｍ２以上とすることが好ましく、１．０×１０７　ｍＪ／ｓ・ｃｍ２以上とすることが更に好ましい。光強度が前記範囲であれば、本発明での感光性組成物層の感度特性を向上させ得て、走査露光時間を短くすることができ実用的に大きな利点となる。ここで、レーザービームの光強度は、光パワーメーターにより測定したレーザービームの単位時間当たりのエネルギー量（ｍＪ／ｓ）を感光性組成物層表面におけるレーザービームの照射面積（ｃｍ２）で除することにより求めることができる。レーザービームの照射面積は、通常、レーザーピーク強度の１／ｅ２強度を越える部分の面積で定義されるが、簡易的には相反則を示す感光性組成物を感光させて測定することもできる。
【０１２３】
本発明の前記感光性画像形成材を画像露光した感光体の現像処理に用いる現像液としては、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、第二燐酸ナトリウム、第三燐酸ナトリウム、第二燐酸アンモニウム、第三燐酸アンモニウム、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、硼酸アンモニウム等の無機アルカリ塩、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、モノブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン等の有機アミン化合物、或いは、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム等の水酸化テトラアルキルアンモニウム化合物等の０．１〜５重量％程度の水溶液からなるアルカリ現像液を用いる。中で、無機アルカリ塩である珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等のアルカリ金属の珪酸塩が好ましい。尚、現像液には、現像条件の幅を安定して広げ得る等の点から、前記感光性組成物の界面活性剤成分として挙げたと同様のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤や、アルコール等の有機溶媒を加えることができる。
【０１２４】
又、現像処理は、従来公知の方法、例えば、浸漬現像、スプレー現像、スピン現像、ブラシ現像、超音波現像等により、好ましくは１０〜５０℃程度、特に好ましくは１５〜４５℃程度の温度で、通常５秒〜３分程度の時間でなされる。現像後は、乾燥し、更に、その後、必要に応じて、形成された画像の密着性向上等を目的として、１００〜２５０℃程度の温度範囲でポストベーク処理を施すこともできる。又、例えば、特開平１１−１０８２７号公報等に記載されるように、前述のアルカリ現像液、又は、それに添加される前述の界面活性剤或いは水溶性有機溶剤等、若しくはそれらの溶液等、を浸透剤として露光後の感光層に浸透させ、必要に応じて物理的刺激を加えることにより、露光部を支持体表面から剥離させ現像する、所謂浸透現像法、又は、特開平１０−３３３３２１号公報等に記載されるように、感光層上に印刷インキを供給し、インキの粘着力を利用して被着体に該インキを露光部と共に転写させることにより、露光部を支持体表面から剥離させ現像する、所謂印刷現像法、等の方法を採ることもできる。
【０１２５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１〜１０
支持体として銅張り板（三菱ガス化学社製、ＣＣＬ−ＥＬ−１７０）を用い、その支持体上に、（Ａ）成分のアルカリ可溶性樹脂として、１−エトキシエチル基保護率３５％のポリビニルフェノール（東邦化学社製、Ｍｗ：１２，０００、Ｍｎ：１３，０００）８０重量部及びポリビニルフェノール〔丸善石油化学（株）製マルカリンカーＳ−２Ｐ、Ｍｗ：４，８００、Ｍｎ：２，５００〕２０重量部、（Ｂ）成分の光熱変換物質として下記表中の各種色素７重量部を、プロピレングリコールモノメチルエーテル４２８重量部に室温で攪拌することにより調液した液状感光性組成物塗布液をワイヤーバーを用いて塗布し、コンベクションオーブンにて３５℃で１０分間乾燥させることにより、膜厚２μｍの感光性組成物層を有する感光性画像形成材を作製した。
【０１２６】
【表１】
2004053931.tif 000049
【０１２７】
【表２】
2004053931.tif 000050
【０１２８】
【表３】
2004053931.tif 000051
【０１２９】
【表４】
2004053931.tif 000052
【０１３０】
【表５】
2004053931.tif 000053
【０１３１】
【表６】
2004053931.tif 000054
【０１３２】
得られた感光性画像形成材につき、波長８３０ｎｍの半導体レーザーを光源とする露光装置（ＣＲＥＯ社製「Ｔｒｅｎｄ　Ｓｅｔｔｅｒ　３２４４Ｔ」）を用いて、感光性層表面の露光量が２８０ｍＪ／ｃｍ２　となる露光エネルギーで走査露光し、次いで、アルカリ現像液（三菱化学メディア社製「ＤＲ−６」）を２５℃で接触させることにより現像処理し水洗して、細線画像のポジ画像を形成した。その際、良好な画像が得られた現像時間を表１に示した。
【０１３３】
またこれらの液状感光性組成物につき、密閉容器中２５℃で７日間保存した後に、再度上記の方法により感光性画像形成材を作製し、同様にしてレーザー露光及び現像を行った。その際、良好な画像が得られた現像時間を表１に示したが、液状感光性組成物調製直後での評価と同等であった。
比較例１
（Ｂ）光熱変換物質として、下記式で表される色素を用いた以外、実施例１と同様にして感光性画像形成材を作製し、レーザー露光・現像を行った。結果を表１に示したが、密閉容器中２５℃で７日間の保存により、画像形成が不可能となった。
【０１３４】
【化４９】
2004053931.tif 000055
【０１３５】
実施例１１
更にトリベンジルアミン３重量部を用いた外は、比較例１と同様にして感光性画像形成材を作製し、レーザー露光・現像を行うことにより、ポジ画像を形成した。その際、良好な画像が得られる現像時間は５０秒から９０秒の範囲であった。この液状感光性組成物につき、密閉容器中２５℃で７日間保存した後に、再度同様の方法により感光性画像形成材を作製し、同様にしてレーザー露光及び現像を行ったところ、良好な画像が得られる現像時間は５０秒から８５秒の範囲であり、液状感光性組成物調製直後での評価と同等であった。
【０１３６】
上記の実施例の感光性組成物を２５℃で１ケ月間保存したところ感光性組成物中のフェノール性水酸基が置換された有機基の分解率は、保存前で調製直後の感光性組成物中の有機基に対して１０％以下であった。一方、比較例１においては、同様の有機基の分解率は１００％であった。ここで、有機基の分解率は、実施例１と同様にして画像形成材を作成した後、その感光層をテトラヒドロフランに溶解させ、室温でテトラヒドロフランを除去し１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定することにより求めた。
【０１３７】
【発明の効果】
本発明により、感光性層を支持体上に塗布・乾燥する際の環境の影響を受けず、また、長時間の加熱を必要とするエージングを必要とせず、更には、白色蛍光灯下における取扱い性に優れ、且つ保存安定性の良好な液状感光性組成物を提供することが可能となる。