(57)【要約】【課題】両半割体を合体状態に保持するための撓み係止片と係止突起とを確実に係止させる。【解決手段】撓み係止片４２が、半割体１０，２０の回動中心３１に対して斜めの傾斜縁部４０から第２半割体２０に向かって突出する形態の場合、両半割体１０，２０を合体させる過程で撓み係止片４２が第２半割体２０の内面側に潜り込むことが懸念されるが、撓み係止片４２が第２半割体２０の内面側へずれてもその撓み係止片４２が規制部４８に当接することによって内面側に潜り込むことが防止される。これにより、両半割体１０，２０を確実に合体させることができるとともに、撓み係止片４２と係止突起４６とを確実に係止させて両半割体１０，２０を合体状態に保持することができる。【選択図】  図８
2004296120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにおける電線の導出端部に電線カバーを取り付け、そのハウジングから導出した前記電線を前記電線カバーで包囲することによりその電線をほぼ直角に曲げて配索するようになっており、
前記電線カバーは、互いに連結された第１と第２の２つ半割体を有し、その２つの半割体を相対的に回動させつつ前記電線を包むように合体される形態であり、
前記半割体には、その回動中心軸に対して斜め方向の傾斜部が形成され、
前記第１半割体の傾斜部には、その合せ面から前記第２半割体に向かって突出する撓み係止片が形成され、
前記第２半割体の傾斜部には、その外面上に突出する係止突起が形成され、
前記撓み係止片と前記係止突起とを係止させることで前記両半割体が合体状態に保持されるようにしたコネクタにおいて、
前記第２半割体の傾斜部には、その第１半割体との合わせ面における前記撓み係止片との対応領域から前記第２半割体の内面側に向かって延出した形態であり、前記両半割体を合体する過程で前記撓み係止片を当接させることにより、その撓み係止片が前記第２半割体の傾斜部の内面側へ潜り込むことを規制可能な規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制部には、前記第２半割体の内面側から合せ面側に向かって下り勾配となった誘導面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制部には、前記第２半割体の合せ面よりも前記第１半割体側に向かって盛り上がった形態の盛上り部が形成され、
前記第２半割体には、その合せ面から外面に亘って概ねテーパ状又は概ね弧状に切欠した形態の切欠部が形成され、
前記盛上り部から前記切欠部に亘る領域に、前記誘導面が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられ、そのハウジングから導出した前記電線を包囲することによりその電線をほぼ直角に曲げて配索するための電線カバーであって、
互いに連結された第１と第２の２つ半割体を有し、その２つの半割体を相対的に回動させつつ前記電線を包むように合体される形態であり、
前記半割体には、その回動中心軸に対して斜め方向の傾斜部が形成され、
前記第１半割体の傾斜部には、その合せ面から前記第２半割体に向かって突出する撓み係止片が形成され、
前記第２半割体の傾斜部には、その外面上に突出する係止突起が形成され、
前記撓み係止片と前記係止突起とを係止させることで前記両半割体が合体状態に保持されるようにした電線カバーにおいて、
前記第２半割体の傾斜部には、その第１半割体との合わせ面における前記撓み係止片との対応領域から前記第２半割体の内面側に向かって延出した形態であり、前記両半割体を合体する過程で前記撓み係止片を当接させることにより、その撓み係止片が前記第２半割体の傾斜部の内面側へ潜り込むことを規制可能な規制部が形成されていることを特徴とする電線カバー。
【請求項５】
前記規制部には、前記第２半割体の内面側から合せ面側に向かって下り勾配となった誘導面が形成されていることを特徴とする請求項４記載の電線カバー。
【請求項６】
前記規制部には、前記第２半割体の合せ面よりも前記第１半割体側に向かって盛り上がった形態の盛上り部が形成され、
前記第２半割体には、その合せ面から外面に亘って概ねテーパ状又は概ね弧状に切欠した形態の切欠部が形成され、
前記盛上り部から前記切欠部に亘る領域に、前記誘導面が設けられていることを特徴とする請求項５記載の電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線カバー及び電線カバーを備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハウジングから導出させた電線をＬ字状に曲げて配索する場合、電線カバーが用いられるが、その一例として、図９〜図１１に示すものがある。この電線カバー１００は、Ｌ字形をなす一対の半割体１０１Ａ，１０１Ｂをヒンジ１０２で連結してなり、その両半割体１０１Ａ，１０１Ｂをヒンジ１０２を支点に回動させて電線１０３を包むように合体させるようになっている。半割体１０１Ａ，１０１Ｂには、曲げの外側となる部分を斜めにカットした形態の傾斜部１０４Ａ，１０４Ｂが形成され、この傾斜部１０４Ａ，１０４Ｂを形成することで、例えば小型化を図ることが可能となっている。
【０００３】
かかる電線カバー１００には、一対の半割体１０１Ａ，１０１Ｂを合体状態に保持する手段として、一方の半割体１０１Ａに他方の半割体１０１Ｂに向かって突出する撓み係止片１０５を形成し、他方の半割体１０１Ｂの外面に係止突起１０６を形成している。両半割体１０１Ａ，１０１Ｂが合体した状態では、撓み係止片１０５と係止突起１０６とが係止することにより、両半割体１０１Ａ，１０１Ｂが離脱不能にロックされる。
【０００４】
尚、半割体を合体させた電線カバーとしては、特許文献１などに開示されているのものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−７９９７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
傾斜部１０４Ａ，１０４Ｂの傾斜方向が回動中心軸１０７に対して斜め方向であり、その傾斜部１０４Ａ，１０４Ｂに撓み係止片１０５と係止突起１０６が設けられている構造の場合、本来は撓み係止片１０５が相手側半割体１０４Ｂの外面側に重ならなければならないにも拘わらず、図１１に示すように、撓み係止片１０５の突出端縁部のうちヒンジ１０２（回動中心）に近い側の端部１０５ａが相手側半割体１０４Ｂの内面側に潜り込んでしまい、両半割体１０１Ａ，１０１Ｂが正しく合体できなくなる虞がある。
【０００７】
これは、両半割体１０１Ａ，１０１Ｂの回動中心軸と平行に視た場合、撓み係止片１０５の突出端部１０５ａの回動軌跡となる円弧の半径が、撓み係止片１０５の基端部１０５ｂの回動軌跡となる円弧よりも大きいため、撓み係止片１０５の突出端部１０５ａが、相手側半割体１０１Ｂに対してその傾斜部１０４Ｂの外面よりも径方向外側、即ち傾斜部１０４Ｂの内面側から接近する、ということが原因である。
【０００８】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、両半割体を合体状態に保持するための撓み係止片と係止突起とを確実に係止させることを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ハウジングにおける電線の導出端部に電線カバーを取り付け、そのハウジングから導出した前記電線を前記電線カバーで包囲することによりその電線をほぼ直角に曲げて配索するようになっており、前記電線カバーは、互いに連結された第１と第２の２つ半割体を有し、その２つの半割体を相対的に回動させつつ前記電線を包むように合体される形態であり、前記半割体には、その回動中心軸に対して斜め方向の傾斜部が形成され、前記第１半割体の傾斜部には、その合せ面から前記第２半割体に向かって突出する撓み係止片が形成され、前記第２半割体の傾斜部には、その外面上に突出する係止突起が形成され、前記撓み係止片と前記係止突起とを係止させることで前記両半割体が合体状態に保持されるようにしたコネクタにおいて、前記第２半割体の傾斜部には、その第１半割体との合わせ面における前記撓み係止片との対応領域から前記第２半割体の内面側に向かって延出した形態であり、前記両半割体を合体する過程で前記撓み係止片を当接させることにより、その撓み係止片が前記第２半割体の傾斜部の内面側へ潜り込むことを規制可能な規制部が形成されている構成とした。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記規制部には、前記第２半割体の内面側から合せ面側に向かって下り勾配となった誘導面が形成されている構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記規制部には、前記第２半割体の合せ面よりも前記第１半割体側に向かって盛り上がった形態の盛上り部が形成され、前記第２半割体には、その合せ面から外面に亘って概ねテーパ状又は概ね弧状に切欠した形態の切欠部が形成され、前記盛上り部から前記切欠部に亘る領域に、前記誘導面が設けられている構成とした。
【００１１】
請求項４の発明は、ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられ、そのハウジングから導出した前記電線を包囲することによりその電線をほぼ直角に曲げて配索するための電線カバーであって、互いに連結された第１と第２の２つ半割体を有し、その２つの半割体を相対的に回動させつつ前記電線を包むように合体される形態であり、前記半割体には、その回動中心軸に対して斜め方向の傾斜部が形成され、前記第１半割体の傾斜部には、その合せ面から前記第２半割体に向かって突出する撓み係止片が形成され、前記第２半割体の傾斜部には、その外面上に突出する係止突起が形成され、前記撓み係止片と前記係止突起とを係止させることで前記両半割体が合体状態に保持されるようにした電線カバーにおいて、前記第２半割体の傾斜部には、その第１半割体との合わせ面における前記撓み係止片との対応領域から前記第２半割体の内面側に向かって延出した形態であり、前記両半割体を合体する過程で前記撓み係止片を当接させることにより、その撓み係止片が前記第２半割体の傾斜部の内面側へ潜り込むことを規制可能な規制部が形成されている構成とした。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記規制部には、前記第２半割体の内面側から合せ面側に向かって下り勾配となった誘導面が形成されている構成とした。
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記規制部には、前記第２半割体の合せ面よりも前記第１半割体側に向かって盛り上がった形態の盛上り部が形成され、前記第２半割体には、その合せ面から外面に亘って概ねテーパ状又は概ね弧状に切欠した形態の切欠部が形成され、前記盛上り部から前記切欠部に亘る領域に、前記誘導面が設けられている構成とした。
【００１３】
【発明の作用及び効果】
［請求項１及び請求項４の発明］
撓み係止片が、半割体の回動中心に対して斜めの傾斜部から第２半割体に向かって突出する形態の場合、両半割体を合体させる過程で撓み係止片が第２半割体の内面側に潜り込むことが懸念されるが、本発明によれば、撓み係止片が第２半割体の内面側へずれてもその撓み係止片が規制部に当接することによって内面側に潜り込むことが防止される。これにより、両半割体を確実に合体させることができるとともに、撓み係止片と係止突起とを確実に係止させて両半割体を合体状態に保持することができる。
【００１４】
［請求項２及び請求項５の発明］
規制部に突き当たった撓み係止片は、誘導面によって内面側から合せ面側、即ち外面側に向かって誘い込まれるので、撓み係止片が第２半割体の内面側へ潜り込むのが確実に防止される。
［請求項３及び請求項６の発明］
誘導面のうち内面側の部分は盛り上げられた形態とされ、誘導面のうち外面側の部分は切欠した形態とされているので、誘導面の内外両端間の高低差を拡大して誘導面の勾配を大きくすることができる。これにより、撓み係止片を外面側へ誘導する機能の信頼性が高くなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、複数の端子金具（図示せず）を収容したハウジングＨと、このハウジングＨに取り付けられる略Ｌ字形をなす筒状の電線カバーＣとを備えて構成されており、ハウジングＨの後端面からは、各端子金具に接続された電線Ｗが後方（図１及び図２における右方）へ導出されている。導出された電線Ｗは電線カバーＣで包囲され、その電線カバーＣの内部で下向きに曲げられ、電線カバーＣから下方へ突出されるようになっている。
【００１６】
電線カバーＣは、合成樹脂製であって、第１と第２の２つの半割体１０，２０をヒンジ３０で連結した単一部品からなる。ヒンジ３０は薄板状をなし、このヒンジ３０を略Ｕ字形に屈曲させつつ第１半割体１０を反転させて第２半割体２０に合体させると、この２つの半割体１０，２０によって略Ｌ字形の筒状をなす電線カバーＣが構成される。このように両半割体１０，２０を回動させて合体させる際には、ヒンジ３０における両半割体１０，２０間のほぼ中央位置が、回動中心軸３１、即ち第１半割体１０の反転の支点となる。また、ヒンジ３０の前後方向に沿った両縁部は、両半割体１０，２０の合体状態において上縁となる縁部に連なっている。
【００１７】
第１半割体１０は、全体として平板状をなし、図２及び図３に示す展開状態（両半割体１０，２０を合体する前の成型直後の状態）においてはヒンジ３０に対してほぼ面一状となる位置（第２半割体２０との合せ面１４に近い位置）で連なっている。第２半割体２０との合体状態（展開状態に対して上下反転した状態）において後端側下端部となる位置には、電線Ｗの導出口を構成する半円筒部１１が形成されており、この略半円筒部１１には前後一対の板状の弾性ロック片１２が第２半割体２０側へ（第１半割体１０の板面とほぼ直角に）突出して形成されている。また、第１半割体１０の前端部における上側（ヒンジ３０に近い側）の縁部には、合せ面１４の内縁から第２半割体２０側に向かって突出する板状の弾性ロック片１３が形成されているとともに、この弾性ロック片１３に対し合せ面１４を挟んで対応する受け部１５が第２半割体２０側へ突出するように形成されている。第１半割体１０の前端部における下側（ヒンジ３０から遠い側）の縁部には、第２半割体２０側に向かって突出する板状の弾性ロック片１６が形成されているとともに、この弾性ロック片１６に対し合せ面１４を挟んで対応する押さえ部１７が第２半割体２０側へ突出するように形成されている。
【００１８】
第２半割体２０は、全体として箱状をなし、展開状態においては上側の壁部２１とヒンジ３０とがほぼ直角に連なっており、その連なり位置は、上側の壁部２１における第１半割体１０との合せ面に近い位置となっている。第１半割体１０との合体状態において後端側下端部となる位置には、電線Ｗの導出口を構成する半円筒部２３が形成されており、この略半円筒部２３の前後両外側面には一対のロック突起２４が形成されている。また、第２半割体２０の前端部における上側（ヒンジ３０に近い側）の壁部２１の内面には、ロック突起２５が形成され、第２半割体２０の前端部における下側（ヒンジ３０から遠い側）の壁部２６の外面にはロック突起２７が形成されている。
【００１９】
上記の両半割体１０，２０を合体して構成される電線カバーＣはＬ字形に曲げられた筒状をなすのであるが、各半割体１０，２０には、夫々、曲げの外側となる部分を斜め約４５°に切欠した形態（合体状態において後方へ向かって下り勾配となった形態）の傾斜縁部４０（本発明の構成要件である傾斜部）と傾斜壁４５（本発明の構成要件である傾斜部）とが形成されている。尚、ヒンジ３０の後端は、傾斜縁部４０及び傾斜壁４５の上端の近傍に位置している。
【００２０】
第１半割体１０の傾斜縁部４０には、その外縁に沿い且つ第１半割体１０の板面と平行な細長い合わせ面４１が第２半割体２０と対向するように形成されているとともに、この合わせ面４１の外縁から第２半割体２０側へ（第１半割体１０の板面とほぼ直角に）突出する略方形で略平板状をなす撓み係止片４２が形成されている。撓み係止片４２は、傾斜縁部４０の外縁と平行であって、その基端部となる一辺が傾斜縁部４０の外縁に沿っている。したがって、撓み係止片４２は、半割体１０の回動中心軸３１に対して斜めを向いた状態となっている。また、撓み係止片４２の突出端部４２ａから回動中心軸３１までの距離（突出端部４１ａが描く回動軌跡の円弧の半径）は、撓み係止片４２の基端部４２ｂから回動中心軸３１までの距離（基端部４２ｂが描く回動軌跡の円弧の半径）よりも大きい。かかる撓み係止片４２には、方形に開口された係止孔４３が形成されており、また、撓み係止片４２は、その基端部４２ｂ（傾斜縁部４０の外縁）を支点として外側（第１半割体１０から離間する側であって、合体状態では第２半割体２０の外面から離間する側）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００２１】
さらに、第１半割体１０には、傾斜縁部４０の合せ面４１の内縁に沿った位置から、撓み係止片４２と同方向へ突出する位置決め部４４が形成されている。位置決め部４４は、撓み係止片４２におけるヒンジ３０とは反対側の縁部と対応するように位置しており、また、位置決め部４４の突出端縁には、外側（撓み係止片４２側）を斜めに切欠した形態のガイド面４４ａが形成されている。
第２半割体２０の傾斜壁４５には、その傾斜壁４５の外面から突出する係止突起４６が形成されている。係止突起４６は、撓み係止片４２の係止孔４３と対応するように方形をなしている。両半割体１０，２０を合体した状態では、係止突起４６に撓み係止片４２の係止孔４３が嵌合し、この嵌合によって両半割体１０，２０が離間方向へ相対変位（回動）することが規制される。
【００２２】
さて、上記のように半割体１０，２０が回動中心軸３１に対して斜め方向の傾斜縁部４０及び傾斜壁４５を有し、その傾斜縁部４０及び傾斜壁４５に撓み係止片４２と係止突起４６が設けられている電線カバーＣの場合、両半割体１０，２０の回動中心軸３１と平行に視たときに、撓み係止片４２の突出端部４２ａの回動軌跡となる円弧の半径が、撓み係止片４２の基端部４２ｂの回動軌跡となる円弧よりも大きいため、両半割体１０，２０を合体する際には、撓み係止片４２の突出端部４２ａにおけるヒンジ３０（回動中心軸３１）に近い側の角部４２ｃが、第２半割体２０に対してその傾斜壁４５の外面よりも径方向外側、即ち傾斜壁４５の内面側（図２における斜め左下側）から接近するようになる。そのため、本来は撓み係止片４２が傾斜壁４５の外面側に重ならなければならないにも拘わらず、撓み係止片４２の突出端部４２ａの上記角部４２ｃが第２半割体２０の傾斜壁４５の内面側に潜り込んでしまうことが懸念される。
【００２３】
その対策として、本実施形態では次のような構造となっている。即ち、第２半割体２０の傾斜壁４５には、その第１半割体１０との合わせ面４７における撓み係止片４２との対応領域から傾斜壁４５の内面側に向かって延出した形態の規制部４８が形成されている。この規制部４８は、傾斜壁４５の内面から突出する形態、即ち傾斜壁４５の内面に沿った形態とされている。合せ面４７と略直角に見ると、規制部４８は、略方形をなしているとともに、係止突起４６に対してヒンジ３０側へずれた位置に配置されている。つまり、合せ面４７を挟んで、係止突起４６におけるヒンジ３０側の端部と、規制部４８におけるヒンジ３０と反対側の端部とが対応している。また、規制部４８は、前後方向において、ヒンジ３０と両半割体１０，２０との連結領域よりも後方に外れた位置に配置されている。尚、両半割体１０，２０を合体した状態では、第１半割体１０の位置決め部４４が規制部４８に対してヒンジ３０と反対側から当接するようになっている。
【００２４】
さらに、規制部４８には、傾斜壁４５の合せ面４７よりも第１半割体１０側に向かって盛り上がった形態の盛上り部４９が形成され、傾斜壁４５には、その合わせ面４７から傾斜壁４５の外面に亘って概ねテーパ状又は概ね弧状に切欠した形態の切欠部５０が形成されている。そして、この盛上り部４９から切欠部５０に亘る領域が、傾斜壁４５の内面側から合せ面４７側（外面側）に向かって下り勾配となった誘導面５１となっている。また、切欠部５０は、規制部４８と対応する領域だけでなく、合せ面４７に沿って規制部４８よりもヒンジ３０とは反対側の領域に延びるように長く形成されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
展開状態の両半割体１０，２０を合体する際には、第１半割体１０をヒンジ３０を支点として下方へ反転させるように回動させる。このときの回動中心軸３１はヒンジ３０上に位置する。第１半割体１０がほぼ４５°回動すると、図６に示すように、撓み係止片４２の突出端縁４２ａの角部４２ｃが規制部４８に当接する。規制部４８は、第２半割体２０の傾斜壁４５の合せ面４７よりも内側へ突き出すように形成されているので、撓み係止片４２の角部４２ｃが傾斜壁４５の内面側へずれて接近しても、そのまま傾斜壁４５の内面側へ潜り込むことはない。しかも、規制部４８における撓み係止片４２の突き当たり面は、傾斜壁４５の内面側から外面側へ下り勾配となった誘導面５１となっているので、第１半割体１０を第２半割体２０側へ接近させる押圧力が付与されると、その誘導面５１の傾斜によって撓み係止片４２が誘導面５１上を傾斜壁４５の外面側へ摺動する。これにより、撓み係止片４２は、傾斜壁４５の外面を摺接して係止突起４６に到達することができる。
【００２６】
第１半割体１０が更に第２半割体２０に接近すると、撓み係止片４２が外側へ弾性撓みしつつ係止突起４６を乗り越え、両半割体１０，２０が正規の合体状態に至ると、撓み係止片４２が弾性復帰して係止孔４３に係止突起４６が嵌合する。この撓み係止片４２と係止突起４６との係止により、両半割体１０，２０は、合せ面４１，４７同士を対向又は当接させた合体状態にロックされる。
尚、撓み係止片４２が係止突起４６への当接を開始すると、位置決め部４４のガイド面４４ａが傾斜壁４５における合せ面４７の内縁に当接するため、そのガイド面４４ａの傾斜によって位置決め部４４と撓み係止片４２は傾斜壁４５の内面側へ誘導される。つまり、撓み係止片４２に対して傾斜壁４５の外面に押し付ける方向の力が付与されることになるので、撓み係止片４２と係止突起４６とが確実に係止することができる。
【００２７】
尚、両半割体１０，２０が合体した状態では、弾性ロック片１２，１３，１６が、夫々、ロック突起２４，２５，２７とが係止して両半割体１０，２０が離脱防止される。また、第１半割体１０の弾性ロック片１３と受け部１５が第２半割体２０の上側の壁部２２を内外方向に挟み付けるとともに、弾性ロック片１６と押さえ部１７が第２半割体２０の下側の壁部２６を内外方向に挟み付ける。
上述のように本実施形態においては、両半割体１０，２０を合体させる際に、撓み係止片４２が第２半割体２０の傾斜壁４５の内面側へずれてもその撓み係止片４２が規制部４８に当接することによって内面側に潜り込むことが防止されているので、両半割体１０，２０を確実に合体させることができるとともに、撓み係止片４２と係止突起４６とを確実に係止させて両半割体１０，２０を合体状態に保持することができる。
【００２８】
また、規制部４８に突き当たった撓み係止片４２は、誘導面５１によって傾斜壁４５の内面側から合せ面側、即ち外面側に向かって誘い込まれるので、撓み係止片４２が第２半割体２０の内面側へ潜り込むのが確実に防止される。
また、誘導面５１のうち内面側の部分は盛り上げられた形態とされ、誘導面５１のうち外面側の部分は切欠した形態とされているので、誘導面５１の内外両端間の高低差を拡大して誘導面５１の勾配を大きくすることができる。これにより、撓み係止片４２を外面側へ誘導する機能の信頼性が高くなっている。
【００２９】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では規制部に傾斜した誘導面を形成したが、本発明によれば、規制部に誘導面を設けない構成としてもよい。
（２）上記実施形態では２つの半割体をヒンジで連結して一体部品化したが、本発明によれば、別々に成型した２つの半割体を軸支構造（例えば、軸と軸受孔との嵌合構造）によって連結してもよい。
【００３０】
（３）上記実施形態では誘導面を構成する手段として盛上り部を形成したが、本発明によれば、盛上り部を形成せず、合せ面よりも凹んだ領域にのみ誘導面を形成してもよい。
（４）上記実施形態では誘導面を構成する手段として切欠部を形成したが、本発明によれば、切欠部を形成せず、合せ面から盛り上がった部分にのみ誘導面を形成してもよい。
（５）上記実施形態では第１半割体に撓み係止片のみを設け、第２半割体に係止突起のみを設けたが、本発明によれば、第１半割体に撓み係止片と係止突起を設け、第２半割体にも係止突起と撓み係止片を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１のコネクタの全体の組み付け状態をあらわす右側面図
【図２】電線カバーの展開状態をあわらす右側面図
【図３】電線カバーの展開状態をあらわす正面図
【図４】電線カバーの展開状態をあわす底面図
【図５】電線カバーの展開状態をあらわす部分背面図
【図６】電線カバーを合体させる途中の状態をあらわす正面図
【図７】図２のＡ−Ａ断面図
【図８】撓み係止片が規制部の誘導面に突き当たった状態をあらわす部分断面図
【図９】従来例の電線カバーの展開状態をあらわす右側面図
【図１０】従来例の展開状態をあらわす正面図
【図１１】従来例の組付途中の状態をあらわす正面図
【符号の説明】
Ｈ…ハウジング
Ｗ…電線
Ｃ…電線カバー
１０…第１半割体
２０…第２半割体
３０…ヒンジ
４０…傾斜縁部（傾斜部）
４２…撓み係止片
４５…傾斜壁（傾斜部）
４６…係止突起
４８…規制部
４９…盛上り部
５０…切欠部
５１…誘導面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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