(57)【要約】【課題】複数の発熱体を有する加熱装置において、その複数発熱体を独立に駆動し、なおかつ各々の発熱対に投入する電力量の比率を変化させる場合において、端子雑音電圧の増大を防止する。【解決手段】少なくとも２以上の発熱体１ｂ・１ｃと、前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする加熱装置。【選択図】図３
2004022229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の発熱体と、前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
少なくとも２以上の発熱体を有する加熱体と、前記加熱体と摺動する移動部材を有し、前記移動部材を介した前記加熱体からの熱により被加熱材を加熱する加熱装置であり、前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
前記各々の発熱体へ同時に電力を供給する際の各々の位相波形は導通角を同じとすることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記各々の発熱体は少なくとも２種以上の長さであることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の加熱装置。
【請求項５】
前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の加熱装置。
【請求項６】
記録材上にトナー像を形成し、熱定着手段を用いて前記記録材上に前記トナー像を定着させる画像形成装置において、
前記熱定着手段は少なくとも２以上の発熱体を有し、
前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、
前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記各々の発熱体へ同時に電力を供給する際の各々の位相波形は導通角を同じとすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記各々の発熱体は少なくとも２種以上の長さであることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも２以上の発熱体を有する加熱装置、及び該加熱装置を画像の熱定着装置として備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の場合について説明する。
【０００３】
画像形成装置の熱定着装置は、電子写真プロセスなどの画像形成手段により記録紙上に形成された未定着画像（トナー像）を記録紙上に定着させるものであり、ハロゲンヒータを熱源とする熱ローラ式の熱定着装置や、セラミック面発ヒータを熱源とするフィルム加熱式の熱定着装置を用いたものが知られている。
【０００４】
図７の（ａ）は、２本の発熱体を有する加熱体を熱源とするフィルム加熱式熱定着装置の一例の定着ニップ部の横断面模型図である。（ｂ）は加熱体の表面側の一部切り欠き平面模型図、（ｃ）は裏面側の平面模型図である。
【０００５】
（ａ）において、１は加熱体であり、本例の加熱体は２本の発熱体を有するセラミック面発ヒータ（以下、ヒータと記す）である。このヒータ１は耐熱性・剛性支持体２に保持させて固定配設してある。このヒータ１に移動部材としての耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）３を加圧部材としての加圧ローラ４で密着させて摺動搬送させ、該定着フィルム３を挟んでヒータ１と加圧ローラ４とで形成される圧接ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）Ｎの定着フィルム３と加圧ローラ４との間に被加熱材としての画像定着すべき記録材Ｓを導入して定着フィルム３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送させることによりヒータ１の熱を定着フィルム３を介して記録材Ｓに付与して記録材Ｓ上の未定着トナー像Ｔを記録材Ｓ面に加熱定着させるものである。定着ニップ部Ｎを通った記録材Ｓは定着フィルム３の面から分離されて搬送される。
【０００６】
ヒータ１において、１ａはＡｌ２Ｏ３やＡｌＮなどのセラミックス等の絶縁基板（ヒータ基板）であり、定着フィルム３もしくは被加熱材としての記録材Ｓの搬送方向ａに対して直角方向を長手とする細長の耐熱性・絶縁性・良熱伝導性の部材である。
【０００７】
１ｂと１ｃは第１と第２の長短２本の発熱体であり、絶縁基板１ａの表面側に基板長手に沿って並行に形成具備させてある。この２本の発熱体１ｂ・１ｃは銀パラジューム（Ａｇ／Ｐｄ）やＴａ２Ｎ等の通電発熱抵抗体ペーストを用いてスクリーン印刷等でパターン形成し、焼成することで具備させてある。
【０００８】
第１の発熱体１ｂの長さは装置に通紙可能な最大サイズの記録材の通紙幅（大サイズ通紙幅）に対応している。第２の発熱体１ｃの長さは小サイズ記録材の通紙幅（小サイズ通紙幅）に対応している。なお、本例において記録材Ｓの搬送は中央基準である。
【０００９】
１ｆと１ｇは第１の発熱体１ｂに対する給電用配線パターンであり、第１の発熱体１ｂの両端部にそれぞれ電気的に導通させて絶縁基板面に形成具備させてある。１ｈと１ｉは第２の発熱体１ｃに対する給電用配線パターンであり、第２の発熱体１ｃの両端部にそれぞれ電気的に導通させて絶縁基板面に形成具備させてある。上記の給電用配線パターン１ｆ・１ｇ・１ｈ・１ｉは銀（Ａｇ）等の導電体ペーストを用いてスクリーン印刷等でパターン形成し、焼成することで具備させてある。
【００１０】
１ｄはヒータ表面の保護と絶縁確保のためのガラスコーティング焼成層であり、大サイズ通紙幅に対応するヒータ表面領域の第１及び第２の発熱体１ｂ・１ｃと、給電用配線パターン１ｆ・１ｇ・１ｈ・１ｉの一部を覆わせて形成具備させてある。
【００１１】
１ｅはヒータの温度検出素子としての例えばサーミスタ感温素子であり、ヒータ裏面すなわち絶縁基板裏面の長手中央部に接触させて設けてある。
【００１２】
このヒータ１を発熱体１ｂ・１ｃ等を具備させているヒータ表面側を下向きに露呈させて支持体２に保持させて固定配設してある。ヒータ１の両端部側にはそれぞれ給電用コネクタ（不図示）が装着され、ヒータ駆動回路側から該給電用コネクタと給電用配線パターン１ｆ・１ｇを介して第１の発熱体１ｂに対する電力供給がなされて該第１の発熱体１ｂが発熱する。また、該給電用コネクタと給電用配線パターン１ｈ・１ｉを介して第２の発熱体１ｃに対する電力供給がなされて該第２の発熱体１ｃが発熱する。この第１又は第２、若しくは両方の発熱体１ｂ・１ｃの発熱によりヒータ１の全体が迅速に昇温する。
【００１３】
一般的なヒータ駆動回路の例を図８に示す。ヒータ１は上記したように２本の発熱体１ｂ・１ｃを有し、トライアック等のスイッチング制御素子２０４、２１９を介して商用交流電源２０１に接続され、この交流電源２０１から各発熱体１ｂ・１ｃへそれぞれ電力が供給される。
【００１４】
ヒータ裏面のサーミスタ温度検出素子１ｅによりヒータ１の温度が検出され、その検出温度情報をもとに、制御回路であるエンジンコントローラ２１２がスイッチング制御素子２０４、２１９をオン／オフ制御することにより、ヒータ１への電力供給をオン／オフして位相制御し、熱定着装置の温度が目標の一定温度に制御される。サーミスタ温度検出素子１ｅによって検出される温度は、抵抗２１５と温度検出素子１ｅとの分電圧として検出され、エンジンコントロ−ラ２１２にＴＨ信号としてＡ／Ｄ入力される。
【００１５】
ヒータ１の２本の発熱体１ｂ・１ｃは、プリントする紙サイズに応じて適宜各々投入電力を制御し、発熱体の点灯比率等を切替えてプリントする。この場合、各々の発熱体１ｂ・１ｃは各々の投入電力に応じてそれぞれ独立に位相駆動されている。
【００１６】
２１３は安全装置であり、サーミスタ温度検出素子１ｅのヒータ検出温度が許容以上であるときエンジンコントローラ２１２がこの安全装置２１３を作動させてヒータ１に対する電力供給を緊急遮断する。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来例では、各々の発熱体１ｂ・１ｃが各々独立に位相制御されるため、トータルで流れる電流としては、図９の様に電流波形に急峻な変化が生じ、端子雑音電圧が大きくなる等、共通の商用電源に接続される機器に対し悪影響を及ぼす、といった問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、複数発熱体を独立に駆動し、なおかつ各々の発熱体に投入する電力量の比率を変化させる場合において、端子雑音電圧の増大を防止することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置及び画像形成装置である。
【００２０】
（１）少なくとも２以上の発熱体と、前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする加熱装置。
【００２１】
（２）少なくとも２以上の発熱体を有する加熱体と、前記加熱体と摺動する移動部材を有し、前記移動部材を介した前記加熱体からの熱により被加熱材を加熱する加熱装置であり、前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする加熱装置。
【００２２】
（３）前記各々の発熱体へ同時に電力を供給する際の各々の位相波形は導通角を同じとすることを特徴とする（１）または（２）に記載の加熱装置。
【００２３】
（４）前記各々の発熱体は少なくとも２種以上の長さであることを特徴とする（１）から（３）の何れかに記載の加熱装置。
【００２４】
（５）前記被加熱材が画像を担持した記録材であることを特徴とする（２）から（４）の何れかに記載の加熱装置。
【００２５】
（６）記録材上にトナー像を形成し、熱定着手段を用いて前記記録材上に前記トナー像を定着させる画像形成装置において、
前記熱定着手段は少なくとも２以上の発熱体を有し、
前記発熱体に交流電圧の位相に応じて電力を供給する２以上の位相電力供給手段を有し、
前記発熱体と前記位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで前記発熱体の発熱比率を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
（７）前記各々の発熱体へ同時に電力を供給する際の各々の位相波形は導通角を同じとすることを特徴とする（６）に記載の画像形成装置。
【００２７】
（８）前記各々の発熱体は少なくとも２種以上の長さであることを特徴とする（６）または（７）に記載の画像形成装置。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２９】
〈実施例１〉
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は電子写真プロセスを用いたレ−ザービームプリンタである。
【００３０】
１０１はレ−ザービームプリンタ本体（以下、本体と記す）であり、該本体内に、画像形成部１０８、レ−ザースキャナ部１０７、給紙カセット１０２、定着装置１０９、エンジンコントローラ２１２、ビデオコントローラ１２７、メインモータ１２３、排熱ファン１２９等を配設してある。
【００３１】
画像形成部１０８は、公知の電子写真プロセスに必要な、感光ドラム１１７、１次帯電ローラ１１９、現像器１２０、転写帯電ローラ１２１、クリーナ１２２等から構成されている。
【００３２】
レ−ザースキャナ部１０７は、レ−ザーユニット１１３、このレ−ザーユニットからのレ−ザー光を画像形成部１０８の感光ドラム１１７上に走査するためのポリゴンミラー・モータユニット１１４・結像レンズ１１５・折り返しミラー１１６等により構成されている。
【００３３】
ビデオコントローラ１２７は、パーソナルコンピュータ等の外部装置１３１と汎用のインタフェース（セントロニクス、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ等）１３０で接続されており、この汎用インタフェース１３０から送られてくる画像情報をビットデータに展開し、そのビットデータをＶＤＯ信号として、インタフェース１２８を介してエンジンコントローラ２１２へ送出している。エンジンコントローラ２１２は画像信号ＶＤＯに基づいて変調されたレ−ザー光をレ−ザーユニット１１３から出力させる。
【００３４】
上記の画像形成部１０８とレ−ザースキャナ部１０７の協働により画像形成部１０８の感光ドラム１１７の面に画像情報のトナー像が形成され、そのトナー像が給紙カセット１０２側から転写帯電ローラ１２１部に所定の制御タイミングで給紙された記録材Ｓに転写される。感光ドラム１１７に対してトナー像を形成する電子写真プロセスは公知であるからその説明は省略する。
【００３５】
給紙カセット１０２には記録材（記録紙）Ｓを積載収納してあり、給紙カセット１０２内の記録材Ｓの有無を検知する記録材有無センサ１０３、給紙カセット１０２内の記録材Ｓのサイズを検知するカセットサイズセンサ１０４（復数個のマイクロスイッチで構成される）、給紙カセット１０２から記録材Ｓを繰り出す給紙ローラ１０５等が設けられている。そして、給紙ローラ１０５の下流には記録材Ｓを転写帯電ローラ１２１部に同期搬送するレジストローラ対１０６が設けられている。
【００３６】
転写帯電ローラ１２１部で感光ドラム１１７面側のトナー像の転写を受けた記録材Ｓは感光ドラム１１７面から分離されて加熱装置としての熱定着装置１０９へ導入され、記録材Ｓ上のトナー像の熱定着処理を受け、記録の完了した記録材Ｓが排紙ローラ対１１１により機外の積載トレイ１１２に排紙される。１１０は定着装置１０９の下流に配設した排紙センサであり、排紙部の搬送状態を検知する。
【００３７】
メインモータ１２３は、給紙ローラ１０５には給紙ローラクラッチ１２４を介して、レジストローラ対１０６にはレジストローラクラッチ１２５を介して駆動力を与えており、更に感光ドラム１１７を含む画像形成部１０８の各ユニット、定着装置１０９、排紙ローラ対１１１にも駆動力を与えている。
【００３８】
エンジンコントローラ２１２は、レ−ザースキャナ部１０７、画像形成部１０８、熱定着装置１０９による電子写真プロセスの制御、前記本体１０１内の記録材の搬送制御を行っている。
【００３９】
（２）熱定着装置１０９
図２は加熱装置としての熱定着装置１０９の概略構成模型図である。本例の熱定着装置１０９は、特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示の、移動部材として円筒状（エンドレスベルト状）の定着フィルムを用いた、フィルム加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の熱定着装置である。
【００４０】
１０は定着部材（定着ユニット）、４は加圧部材としての加圧ローラであり、両者１０・４の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００４１】
定着部材１０は図面に垂直方向を長手とする部材であり、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有する支持体２と、この支持体２の下面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設した、加熱体としてのセラミック面発ヒータ１と、ヒータ１を取り付けた支持体２にルーズに外嵌した円筒状の耐熱性の定着フィルム３等からなる。
【００４２】
加圧ローラ４は、芯金４ａと、該芯金上に同心一体に形成具備させたシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層４ｂとから成る回転体である。弾性層４ｂ上にはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂などから成る耐熱離型性層４ｃを形成してあってもよい。
【００４３】
加圧ローラ４は芯金４ａの両端部を装置シャーシー（不図示）の手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００４４】
定着部材１０は、この加圧ローラ４の上側に、ヒータ１側を下向きにして加圧ローラ４に並行に配置し、支持体２の両端部を不図示のバネ等の加圧手段にて加圧ローラ４の軸線方向に附勢することで、ヒータ１の下向き面を定着フィルム３を介して加圧ローラ４の弾性層４ｂに該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。加圧ローラ４側を加圧手段にて定着部材１０の下面に押し上げ附勢して所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する装置構成にすることもできる。
【００４５】
加圧ローラ４は駆動手段Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動による該加圧ローラ４の外面と定着フィルム３との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力により円筒状の定着フィルム３に回転力が作用して該定着フィルム３がその内面側がヒータ１の下向き面に密着して摺動しながら支持体２の外周りを矢印の時計方向に従動回転状態になる。
【００４６】
加圧ローラ４が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム３が従動回転状態になり、またヒータ１に通電がなされ、該ヒータが昇温して所定の温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム３と加圧ローラ４との間に未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｓが導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｓのトナー像担持面側が定着フィルム３の外面に密着してフィルム３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、ヒータ１の熱が定着フィルム３を介して記録材Ｓに付与され、記録材Ｓ上の未定着トナー像Ｔが記録材Ｓ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｓは定着フィルム３から曲率分離される。
【００４７】
加熱体としてのヒータ１は、前述した図７のヒータ１と同じ第１と第２の２本の発熱体１ｂ・１ｃを有するセラミック面発ヒータであるので、再度の説明を省略する。
【００４８】
図３にヒ−タ駆動回路を示す。２０１は画像形成装置本体１０１（図１）を接続する商用交流電源で、画像形成装置本体１０１は商用電源へフィルタ２０２を介してヒ−タ１へ供給することにより発熱させる。このヒ−タ１への電力の供給は、トライアック２０４、２１６により通電／遮断を行う。抵抗２０５、２０６および２１７、２１８はそれぞれトライアック２０４、２１６のためのバイアス抵抗で、フォトトライアックカプラ２０７、２１９は、一次−二次間の絶縁距離を確保するためのデバイスである。このフォトトライアックカプラ２０７、２１９の発光ダイオードに通電することでトライアック２０４、２１６をオンする。抵抗２０８、２２０は、フォトトライアックカプラ２０７、２１９の発光ダイオードに流れる電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ２０９、２２１によりオン／オフする。トランジスタ２０９、２２１はそれぞれ抵抗２１０、２２２を介してエンジンコントロ−ラ２１２からのＯＮ信号にしたがって動作する。
【００４９】
また、交流電源２０１はＡＣフィルタ２０２を介して、エンジンコントローラ２１２のゼロクロス検出端子Ｎｅｕｔｒａｌ、Ｈｏｔに入力される。エンジンコントローラ２１２のゼロクロス検出端子では、商用電源電圧がある閾値以下の電圧になっていることを不図示のＣＰＵに対してパルス信号として報知する。以下、エンジンコントロ−ラ２１２内のＣＰＵに送出されるこのパルス信号をＺＥＲＯＸ信号と呼ぶ。
【００５０】
エンジンコントロ−ラ２１２はＺＥＲＯＸ信号のパルスのエッジに応じて、位相制御によりトライアック２０４、２１６をＯＮ／ＯＦＦする。
【００５１】
また、ヒ−タ１の温度検出素子１ｅによって検出される温度は、抵抗２１５と温度検出素子１ｅとの分電圧として検出され、エンジンコントロ−ラ２１２にＴＨ信号としてＡ／Ｄ入力される。ヒ−タ１の温度は、ＴＨ信号としてエンジンコントロ−ラ２１２において監視され、エンジンコントロ−ラ２１２の内部で設定されているヒ−タ１の設定温度と比較することによって、ヒ−タ１に供給するべき電力を算出し、その供給する電力に対応した位相角に換算し、その制御条件によりエンジンコントロ−ラ２１２がトランジスタ２０９、２２１にＯＮ信号を送出する。
【００５２】
２１３は安全装置であり、サーミスタ温度検出素子１ｅのヒータ検出温度が許容以上であるときエンジンコントローラ２１２がこの安全装置２１３を作動させてヒータ１に対する電力供給を緊急遮断する。
【００５３】
上記において、部材２０４〜２１１と部材２１６〜２２２、特には部材２０４と２１６が２以上の位相電力供給手段である。またエンジンコントローラ２１２が、発熱体と位相電力供給手段の組み合わせのうち一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引くことで発熱体の発熱比率を変化させる手段である。トライアック２０４、２１６が実際にＯＮ／ＯＦＦする際、大きなノイズが発生するが、フィルタ２１１と２２３はそれらのノイズを減少させる作用があり、更にはスイッチング素子２０４、２１６の外部ノイズ（雷サージ等）からの保護作用もある。第１と第２の発熱体１ｂおよび１ｃは、前述したように長さを変えており、記録材Ｓのサイズに応じて各々の発熱体１ｂおよび１ｃに供給する電力の比率を変更する。
【００５４】
図４にヒ−タ１に流れる電流波形を示す。例えば、記録材Ｓがヒータ１上を通過する際の紙幅が第１の発熱体１ｂおよび第２の発熱体１ｃの長さの間にある場合、第１の発熱体１ｂおよび第２の発熱体１ｃに供給する電力の比率を変更する必要がある。
【００５５】
図４では、第１の発熱体１ｂに対する投入電力に対し、第２の発熱体１ｃに対する投入電力を減少させた場合の波形を示している。第１の発熱体１ｂおよび第２の発熱体１ｃを両方ＯＮする際は、位相制御のＯＮタイミングを同時に取ることで導通角を同じにしている。なおかつ、図のように所望の割合で位相波形を間引いている。この例では一方の第１の発熱体１ｂの点灯率を１とした場合の第２の発熱体１ｃの点灯率は０．６となっており、第１の発熱体１ｂに対する第２の発熱体１ｃの点灯比率は約６０％となる。なお、この点灯比率は、紙サイズおよび連続プリント枚数等により、適宜最適な比率に変化させることが出来る。
【００５６】
上記のように第１の発熱体１ｂおよび第２の発熱体１ｃの各発熱体の位相制御の導通角を同じタイミングとし、なおかつ一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引いて発熱体の発熱比率を変化させることですることで、電流波形に急峻な変化が生じず、端子雑音電圧等、共通の商用電源に接続される機器に対し悪影響を及ぼす、といった問題が解消される。
【００５７】
なお、上記実施例では、発熱体を２つとしているが、発熱体３つ以上からなるヒータ構成においても本発明を実施できる。また、上記実施例のように、長さを変化させた発熱体を２つ以上で構成させるばかりでなく、抵抗値を変えたり、色々な発熱体の組み合わせが考えられる。
【００５８】
〈実施例２〉
本実施例では、加熱体として図５で示すセラミック面発ヒータ１を使用することを特徴とする。その他の熱定着装置構成は実施例１のものと同様であるので再度の説明を省略する。
【００５９】
図５のヒータ１において、１ｊは第１の発熱体であり、その長さは小サイズ記録材の通紙幅（小サイズ通紙幅）に対応している。１ｋ・１ｋは２つのエリアに分割した第２の発熱体であり、それぞれ第１の発熱体１ｊの一方側の端部から外側領域部分と他方側の端部から外側領域部分に対応位置しており、第１の発熱体１ｊの長さにこの２つの第２の発熱体１ｋ・１ｋの長さを加えた全体長さが装置に通紙可能な最大サイズの記録材の通紙幅（大サイズ通紙幅）に対応している。２つの第２の発熱体１ｋ・１ｋは配線パターン１ｌで電気的に導通させてある。その他のヒータ構成、すなわち絶縁基板１ａ、配線パターン１ｆ・１ｇ・１ｈ・１ｉ、ガラスコーティング焼成層１ｄ、温度検出素子１ｅ、給電用コネクタ等は前述の図６のヒータ１と同様であるので再度の説明は省略する。
【００６０】
第１の発熱体１ｊには配線パターン１ｈ・１ｉを通して電力が供給される。２つの第２の発熱体１ｋ・１ｋには配線パターン１ｈ・１ｌ・１ｉを通して電力が供給される。第１の発熱体１ｊおよび第２の発熱体１ｋ・１ｋは、記録材Ｓのサイズに応じて第２の発熱体１ｋ・１ｋへ電力を投入するか、或いは第２の発熱体１ｋ・１ｋに供給する電力の比率を変更する。
【００６１】
前述の実施例１と同様、図４に第１の発熱体１ｊと第２の発熱体１ｋ・１ｋの各発熱体へ供給する電流の波形を示す。記録材Ｓのサイズが、第２の発熱体１ｋ・１ｋのエリアまで到達し、なおかつ第２の発熱体１ｋ・１ｋの最長端まで届かないような紙サイズの場合の例を示している。
【００６２】
〈その他〉
１）加熱体としてのセラミック面発ヒータ１の構成形態は実施例のものに限られないことは勿論である。
【００６３】
ヒータ１は必ずしも定着ニップ部Ｎに位置していなくてもよい。例えば、図６のようにヒータ１を定着ニップ部Ｎよりもフィルム移動方向上流側に位置させて配設することも出来る。
【００６４】
２）フィルム加熱方式の熱定着装置は、実施例のものは加圧用回転体駆動方式であるが、エンドレスの定着フィルムの内周面に駆動ローラを設け、フィルムにテンションを加えながら駆動する方式の装置であってもよいし、フィルムをロール巻きの有端ウエブ状にし、これを走行駆動させる方式の装置であってもよい。
【００６５】
３）加圧部材はローラ体に限られない。回動駆動されるベルト体にすることもできる。加圧部材も熱源で加熱することも出来る。
【００６６】
４）加熱装置はフィルム加熱方式に限られないことは勿論である。すなわち、複数の発熱体を独立に駆動し、各々の発熱対に投入する電力量の比率を変化させて発熱させる加熱体に直接あるいは間接に被加熱材を適用して加熱する加熱装置であってもよい。
【００６７】
５）本発明の加熱装置は熱定着装置に限られず、その他、仮定着する像加熱装置、画像を担持した記録媒体を再加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、記録媒体以外のシート状の被加熱体を通紙して、乾燥、加熱ラミネート、熱プレスしわ取り、熱プレスカール取り等の加熱処理装置、インクジェットプリンタなどに用いられる乾燥用過熱装置等としても使用できる
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数発熱体を独立に駆動し、なおかつ各々の発熱体に投入する電力量の比率を変化させる場合において、一方の発熱体へ電力供給する位相波形を所定の割合で間引いて前記発熱体の発熱比率を変化させることで端子雑音電圧の増大を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成模型図。
【図２】熱定着装置の概略構成模型図。
【図３】ヒータ駆動回路図。
【図４】動作波形を示した図。
【図５】実施例２における加熱体（ヒータ）の概略構成模型図。
【図６】熱定着装置の他の構成形態例の概略構成模型図。
【図７】従来例における加熱体の概略構成模型図。
【図８】ヒータ駆動回路図。
【図９】動作波形を示した図。
【符号の説明】
１０１は画像形成装置本体、１０９は熱定着装置、１０８は画像形成部、１はセラミックヒータ、２１２はエンジンコントローラ、１２７はビデオコントローラ、１０７はレ−ザースキャナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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