(57)【要約】【課題】１つの傾斜経路上で移動可能な複数台の可動荷台を備えた可動荷台付き流動棚の騒音対策。【解決手段】最下段可動荷台１には、下降限位置まで移動したとき、固定フレーム側に設けられた制止面４０に当接する当接面４１が設けられ、最下段可動荷台１を除く他の可動荷台２，３には、下降限位置まで移動したとき、下降限位置にある直下の可動荷台１，２に設けられた制止面４２，４３に当接する当接面４４，４５が設けられ、固定フレーム側の前記制止面４０と最下段可動荷台１の前記との内の少なくとも一方（当接面４１）は緩衝作用を持つ材料（緩衝用弾性体２３）で構成され、各可動荷台１，２の前記制止面４２，４３とこれに当接する各可動荷台２，３の前記当接面４４，４５との内の少なくとも一方は吸音作用を持つ材料（吸音用弾性材２４，３７）で構成する。【選択図】    図４
2004269126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることができるように構成された可動荷台付き流動棚において、最下段可動荷台には、下降限位置まで移動したとき、固定フレーム側に設けられた制止面に当接する当接面が設けられ、最下段可動荷台を除く他の可動荷台には、下降限位置まで移動したとき、下降限位置にある直下の可動荷台に設けられた制止面に当接する当接面が設けられ、固定フレーム側の前記制止面と最下段可動荷台の前記当接面との内の少なくとも一方は緩衝作用を持つ材料で構成され、各可動荷台の前記制止面とこれに当接する各可動荷台の前記当接面との内の少なくとも一方は吸音作用を持つ材料で構成されている、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記傾斜レールの下端部には、左右両傾斜レール間に架設された固定荷台が設けられ、固定フレーム側の前記制止面は、前記固定荷台の後端辺を構成する左右巾方向の枠材で構成され、最下段可動荷台の前記当接面は、当該最下段可動荷台の後端部から垂下するブラケットの下端前側に設けられている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
固定フレーム側の前記制止面は、前記傾斜レールの下端を支持する横架材に設けられ、最下段可動荷台の前記当接面は、当該最下段可動荷台の前端部から垂下するブラケットの下端前側に設けられている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
最下段可動荷台を除く他の可動荷台の前記当接面は、当該可動荷台の左右両側から垂下する車輪軸支用ブラケットの前側に設けられ、各可動荷台の前記制止面は、当該可動荷台の左右両側から垂下する車輪軸支用ブラケットの後側又は当該可動荷台の後端に設けられている、請求項１〜３の何れかに記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの傾斜経路上で移動可能な複数台の可動荷台を備えた可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流動棚は、特許文献１にも記載されるように、左右一対の傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部、即ち、傾斜経路の下降限位置上で上下に重ねることができるように構成されたもので、フォークリフトなどによる荷の搬入搬出作業を常に傾斜経路の下降限位置に位置する荷台に対して行える先入れ後出し方式の保管棚として活用されている。従って、下降限位置にある先頭の荷を搬出したとき、後続の荷載置可動荷台がそれぞれ重力で傾斜下方へ１荷台分だけ滑動することになるが、それぞれの可動荷台が停止するときに発生する衝突音が作業環境を悪化させることになっているだけでなく、各可動荷台の停止時のショック（反動）で載置されている荷が傾斜下方に位置ずれを起こしたり、荷姿によっては荷崩れの原因にもなっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪１９，２８ａ〜２８ｄ，３３を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜３を備え、全ての可動荷台１〜３を傾斜レール４ａ，４ｂの下端部上で上下に重ねることができるように構成された可動荷台付き流動棚において、最下段可動荷台１には、下降限位置まで移動したとき、固定フレーム側に設けられた制止面４０に当接する当接面４１が設けられ、最下段可動荷台１を除く他の可動荷台２，３には、下降限位置まで移動したとき、下降限位置にある直下の可動荷台１，２に設けられた制止面４２，４３に当接する当接面４４，４５が設けられ、固定フレーム側の前記制止面４０と最下段可動荷台１の前記との内の少なくとも一方（当接面４１）は緩衝作用を持つ材料（緩衝用弾性体２３）で構成され、各可動荷台１，２の前記制止面４２，４３とこれに当接する各可動荷台２，３の前記当接面４４，４５との内の少なくとも一方は吸音作用を持つ材料（吸音用弾性材２４，３７）で構成されている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するとき、前記傾斜レール４ａ，４ｂの下端部には、左右両傾斜レール４ａ，４ｂ間に架設された固定荷台５が設けられている場合、固定フレーム側の前記制止面４０は、前記固定荷台５の後端辺を構成する左右巾方向の枠材１４で構成し、最下段可動荷台１の前記当接面４１は、当該最下段可動荷台１の後端部から垂下するブラケット２２の下端前側に設けることができる。
【０００６】
又、前記のような固定荷台５が設けられない場合は、固定フレーム側の前記制止面４０は、前記傾斜レール４ａ，４ｂの下端を支持する横架材４６に設け、最下段可動荷台１の前記当接面４１は、当該最下段可動荷台１の前端部から垂下するブラケット４７の下端前側に設けることができる。
【０００７】
更に、最下段可動荷台１を除く他の可動荷台２，３の前記当接面４４，４５は、当該可動荷台２，３の左右両側から垂下する車輪軸支用ブラケット３６，３８の前側に設け、各可動荷台１，２の前記制止面４２，４３は、当該可動荷台２の左右両側から垂下する車輪軸支用ブラケット３５の後側又は可動荷台１の後端に設けることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、３台の可動荷台１〜３が左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上に移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール４ａ，４ｂの下端部間には、固定荷台５が架設されているが、この固定荷台５も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜３が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜３が傾斜レール４ａ，４ｂの下端部において（固定荷台５があるときは、当該固定荷台５の上に）上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台３上に荷Ｗ３（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ２は、この荷Ｗ２で最上段可動荷台３上の荷Ｗ３を当該可動荷台３と共に奥へ（傾斜レール４ａ，４ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台２上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台２上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜３上に荷Ｗ１〜Ｗ３を載置すると共に、最後に固定荷台５上（固定荷台５がないときは例えば左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上）に荷Ｗ５を載置することができる（図１Ａ参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台５上の荷Ｗ５を搬出し、これに伴って重力で固定荷台５上の下降限位置まで滑動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２，Ｗ３をこの順に搬出することができる。
【０００９】
以下、図２〜図１１に基づいて詳細に説明すると、左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂは、図３に示すように正方形断面の角パイプ材から構成されている。固定荷台５は、図２〜図５に示すように、傾斜レール４ａ，４ｂの内側でこの傾斜レール４ａ，４ｂと平行に位置する左右一対の縦材１３ａ，１３ｂと、この縦材１３ａ，１３ｂの長さ方向複数箇所において両縦材１３ａ，１３ｂ間に架設された横材１４と、これら縦材１３ａ，１３ｂと横材１４との上に敷設された板材１５とから構成されている。
【００１０】
最下段可動荷台４は、図３及び図４に示すように、固定荷台５の上に重なる位置に移動させることができるように構成されたもので、図２〜図４、図６及び図７に示すように、左右一対のアングル材１６ａ，１６ｂと、両アングル材１６ａ，１６ｂの外向きに水平に張り出す水平板部２１と上面が面一になるように、両アングル材１６ａ，１６ｂの垂直板部間に架設された移動方向複数本の横材１７と、これらアングル材１６ａ，１６ｂと横材１７との上に敷設された板材１８とから構成され、四隅に傾斜レール４ａ，４ｂ上を転動する水平軸車輪１９と傾斜レール４ａ，４ｂの内側面に隣接する位置決め用垂直軸ローラー２０とを備えている。前記各横材１７は、傾斜レール４ａ，４ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材で構成され、その長さは両傾斜レール４ａ，４ｂの内側面間の間隔と略などしく、左右一対のアングル材１６ａ，１６ｂの外向きに水平に張り出す水平板部２１が、この最下段可動荷台４のの荷載置面と略面一状態で前記左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上に被さるように位置している。而して各水平軸車輪１９は、前記両アングル材１６ａ，１６ｂの水平板部２１の下側で各アングル材１６ａ，１６ｂの垂直板部の外側に軸支され、その車輪巾は、各傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分の領域内に納まる巾とされている。
【００１１】
最下段可動荷台４の後端には、固定荷台５の荷載置面より下方に垂下する左右一対のブラケット２２が付設され、これら両ブラケット２２の下部前面に緩衝用弾性体（天然ゴムなどの他、スプリングでも良い）２３が取り付けられ、当該緩衝用弾性体の前面で当接面４１が構成されている。この緩衝用弾性体２３は、最下段可動荷台４が固定荷台５上に重なる下降限位置まで移動したときに固定荷台５の後端横材１４（図４参照）の後側面、即ち、固定フレーム側の制止面４０に当接する。又、この最下段可動荷台４の後端面には、左右両端近傍位置に第二可動荷台２を受け止める制止面４２を構成する吸音用弾性材（スポンジなどの発泡合成樹脂、その他）２４が付設されている。
【００１２】
第二可動荷台２と第三可動荷台３とは、図２〜図４及び図８〜図１１に示すように、左右一対の縦材２５，３０と、両縦材２５，３０間に架設された移動方向複数本の横材２６，３１と、これら縦材２５，３０と横材２６，３１との上に敷設された板材２７，３２とから構成され、四隅に傾斜レール４ａ，４ｂ上を転動する水平軸車輪２８ａ〜２８ｄ，３３と傾斜レール４ａ，４ｂの内側面又は外側面に隣接する位置決め用垂直軸ローラー２９ａ〜２９ｄ，３４とを備えている。両荷台５，６の縦材２５，３０と横材２６，３１は、傾斜レール４ａ，４ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材で構成され、図３に示すように、それぞれの縦材２５，３０は、傾斜レール４ａ，４ｂの真上に位置するように構成されている。従って、これら縦材２５，３０を含む第二及び第三可動荷台２，３の荷台巾と、両アングル材１６ａ，１６ｂの水平板部２１を含む最下段可動荷台４の荷台巾とは、略等しくなっている。
【００１３】
第二可動荷台２は、図３及び図４に示すように、最下段可動荷台４の上に重なる位置に移動させることができるように構成されたもので、その左右両縦材２５の前端外側面には、脚状に垂下するブラケット３５が付設され、この両ブラケット３５の下端内側に前側左右一対の前記水平軸車輪２８ａ，２８ｂが軸支されると共に、この両ブラケット３５の下端下側に前側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ａ，２９ｂが軸支され、荷台後端より後方に突出している左右両縦材２５の後端部の内側面には、脚状に垂下するブラケット３６が付設され、この両ブラケット３６の下端外側に後側左右一対の前記水平軸車輪２８ｃ，２８ｄが軸支されると共に、この両ブラケット３６の下端下側に後側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ｃ，２９ｄが軸支されている。
【００１４】
従って、図９に示すように、前側左右一対の水平軸車輪２８ａ，２８ｂは傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分の領域を転動し、後側左右一対の前記水平軸車輪２８ｃ，２８ｄは傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分の領域を転動すると共に、前側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ａ，２９ｂは、傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に隣接し、後側左右一対の前記位置決め用垂直軸ローラー２９ｃ，２９ｄは傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に隣接する。尚、図１０に示すように、前側左右一対のブラケット３５の下端後側には、第三可動荷台３を受け止める制止面４３を構成する吸音用弾性材（スポンジなどの発泡合成樹脂、その他）３７が付設されている。
【００１５】
第三可動荷台３は、図３及び図４に示すように、第二可動荷台２の上に重なる位置に移動させることができるように構成されたもので、その左右両縦材３０の前後両端近傍位置の外側面には、脚状に垂下するブラケット３８が付設され、この台車四隅の各ブラケット３８の下端内側に前記水平軸車輪３３が軸支されると共に、これら各ブラケット３８の下端下側に前記位置決め用垂直軸ローラー３４が軸支されている。従って、図１１Ｂに示すように、各水平軸車輪３３は傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分の領域を転動し、各位置決め用垂直軸ローラー３４は、傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に隣接する。又、この第三可動荷台３の後端には、図１１Ａ及び図１２に示すように、最初に載置される荷の後端位置を位置決めする荷位置決め板３９が立設され、この第三可動荷台３の前側左右一対のブラケット３８の前面は、第二可動荷台２に設けられた前記制止面４３（吸音用弾性材３７）に当接する当接面４５を構成している。
【００１６】
以上のように構成された流動棚は、図４では各可動荷台１〜３を少しずつ傾斜上方に移動させた状態を示しているが、最下段可動荷台４は、その後端下側の左右一対の緩衝用弾性体２３（当接面４１）が固定荷台５の後端横材１４（固定フレーム側の制止面４０）に当接する下降限位置まで移動することにより、固定荷台５上に略完全に重なる状態になり、第二可動荷台２は、その後端左右一対のブラケット３６の前面である当接面４４が最下段可動荷台４の後端左右一対の制止面４２（吸音用弾性材２４）に当接する下降限位置まで移動することにより、最下段可動荷台４に対して略完全に重なる状態になり、更に第三可動荷台３は、その前端左右両側のブラケット３８の下端前面である当接面４５が第二可動荷台２の前側左右両側のブラケット３５の下端後側の制止面４３（吸音用弾性材３７）に当接する下降限位置まで移動することにより、第二可動荷台２に対して略完全に重なる状態になる。従って、各荷台１〜３，５が空き状態であるときは、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜３を固定荷台５の上に重なる下降限位置で待機させておくことができる。
【００１７】
上記の流動棚の使用方法は従来のこの種の流動棚と同一であり、図１Ａに示すように全ての荷台１〜３，５に荷Ｗ１〜Ｗ３，Ｗ５が積載されている状態で、先頭の固定荷台５上の荷Ｗ５を搬出したとき、後続の荷載置可動荷台１〜３が、それぞれ重力で傾斜レール４ａ，４ｂ上を傾斜下方に１荷台分だけ滑動し、停止することになる。このとき、各可動荷台１〜３は、第三可動荷台３が備える当接面４５、第二可動荷台２が備える制止面４３、第二可動荷台２が備える当接面４４、最下段可動荷台１が備える制止面４２、及び最下段可動荷台１が備える当接面４１を介してそれぞれ停止せしめられるので、全ての可動荷台１〜３の停止時のショックは、最終的に最下段可動荷台１の当接面４１を構成する緩衝用弾性体２３で吸収緩和され、各可動荷台１〜３の停止時の衝突音は、第二可動荷台２の制止面４３を構成する吸音用弾性材３７、最下段可動荷台１の制止面４２を構成する吸音用弾性材２４、及び最下段可動荷台１の当接面４１を構成する緩衝用弾性体２３で吸収され、騒音が発生することは無い。勿論、各吸音用弾性材３７，２４及び緩衝用弾性体２３は、各可動荷台１〜３間及び最下段可動荷台１と固定フレーム側との衝突面の傷付きを防止することにもなる。
【００１８】
尚、上記実施形態では、各可動荷台１〜３間及び最下段可動荷台１と固定フレーム側との衝突面の一方のみを吸音用弾性材３７，２４及び緩衝用弾性体２３で構成したが、その両方を吸音用弾性材及び緩衝用弾性体で構成することも可能である。又、上記実施形態では、最下段可動荷台１を制止する固定フレーム側の制止面４０として、固定荷台５の後端横材１４を利用したが、この固定荷台５が設けられない場合は、図１２に示すように、傾斜レール４ａ，４ｂの下端を支持する横架材４６の後側面を固定フレーム側の制止面４０とし、最下段可動荷台１には、その前端部（例えば前端の横材１７）から垂下させた左右一対のブラケット４７の下端前面に当接面４１を構成する緩衝用弾性体４８を付設することもできる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することができるものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、全ての可動荷台の下降限位置を固定フレーム側に各可動荷台ごとに対応させて設けられた制止面で位置決めさせる構成と比較して、停止時のショック（反動）を吸収させるための緩衝用弾性体が最下段可動荷台に対するものだけで済み、他の可動荷台に対しては、比較的薄いスポンジなどで構成できる吸音用材料だけを配設して、全ての可動荷台の下降停止時のショック（反動）と衝突音を効果的に吸収させることができる。従って、この種の流動棚につきものの騒音の発生が抑制され、作業環境の改善を図ることができると共に、荷崩れや荷の位置ずれも少なくなり、安全性も高められる。
【００２０】
尚、請求項２に記載の構成によれば、前記傾斜レールの下端部に設けられた固定荷台を活用できる流動棚が得られ、しかもその固定荷台を利用して、最下段可動荷台を下降限位置で停止させる構成が簡単に実現できる。又、請求項３に記載の構成によれば、上記のような固定荷台が設けられない場合も、必須の傾斜レール下端支持用横架材を利用して、最下段可動荷台を下降限位置で停止させる構成が簡単に実現できる。
【００２１】
更に、請求項４に記載の構成によれば、最下段可動荷台を除く他の可動荷台の下降限位置での位置決めとその停止時の衝突音抑制を、この種の可動荷台に必須となる左右一対の車輪軸支用ブラケットを利用して効果的に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】各荷台を示す平面図である。
【図３】各荷台の支持構造を示す一部縦断正面図である。
【図４】各荷台の支持構造を示す縦断側面図である。
【図５】Ａ図は固定荷台を示す平面図であり、Ｂ図は同側面図である。
【図６】Ａ図は最下段可動荷台を示す一部切り欠き平面図であり、Ｂ図は同最下段可動荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図７】最下段可動荷台を示す一部切り欠き側面図である。
【図８】第二可動荷台を示す一部切り欠き平面図である。
【図９】第二可動荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図１０】第二可動荷台を示す一部切り欠き側面図である。
【図１１】Ａ図は第三可動荷台を示す一部切り欠き平面図であり、Ｂ図は同第三可動荷台と傾斜レールとを示す一部切り欠き正面図である。
【図１２】別の実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【符号の説明】
１〜３    可動荷台
４ａ，４ｂ    傾斜レール
５    固定荷台
１９，２８ａ〜２８ｄ，３３    可動荷台の水平軸車輪
２０，２９ａ〜２９ｄ，３４    可動荷台の位置決め用垂直軸ローラー
２２，４７    緩衝用弾性体支持用ブラケット
２３，４８    緩衝用弾性体
２４，３７    吸音用弾性材
３５，３６，３８    車輪及びローラー軸支用ブラケット
４０    固定フレーム側の制止面
４１，４４，４５    可動荷台が備える当接面
４２，４３    可動荷台が備える制止面
【図１】
2004269126.tif 000003
【図２】
2004269126.tif 000004
【図３】
2004269126.tif 000005
【図４】
2004269126.tif 000006
【図５】
2004269126.tif 000007
【図６】
2004269126.tif 000008
【図７】
2004269126.tif 000009
【図８】
2004269126.tif 000010
【図９】
2004269126.tif 000011
【図１０】
2004269126.tif 000012
【図１１】
2004269126.tif 000013
【図１２】
2004269126.tif 000014