(57)【要約】【課題】ミシンの送り量調節機構の磨耗の発生を防止し、耐久性を有するミシンの送り装置を提供すること。【解決手段】主送り調節機構と、差動送り調節機構とを備えたミシンの送り装置において、前記伝達機構は、主送り軸に装着された主送り腕３１と、差動送り軸に装着された差動送り腕３２と、前記主送り腕と差動送り腕を連結可能な差動送りリンク３３とからなると共に、前記差動送り調節機構は、前記差動送りリンクに連結されると共に、前記差動送り腕に摺動自在に支持されると共に、所定位置で連結される摺動部材５１と、前記摺動部材に回動可能に支持される可動部材５２と、前記主送り軸が前記可動部材に付与する揺動運動軌跡と一致するように、前記可動部材の運動を制限可能なガイド部材５３、５４と、を備えた構成とした。【選択図】図４
2004049580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被縫製物を送るための主送り歯及び差動送り歯をそれぞれ前後動させるために各軸心回りに揺動する主送り軸及び差動送り軸と、
前記主送り軸の揺動を複数の連結部材を介して前記差動送り軸に伝達する伝達機構と、
前記主送り軸及び差動送り軸の揺動角を変更し、前記主送り歯及び差動送り歯の前後動作量を調節する主送り調節機構と、
前記差動送り軸の揺動角を変更し、差動送り歯の前後動作量を主送り歯の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構と、を備えたミシンの送り装置において、
前記伝動機構は、主送り軸に装着された主送り腕と、差動送り軸に装着された差動送り腕と、前記主送り腕と差動送り腕を連結可能な差動送りリンクとからなるとともに、
前記差動送り調節機構は、
前記差動送りリンクに連結されると共に、前記差動送り腕に摺動自在に支持されると共に、所定位置で連結される摺動部材と、
前記摺動部材に回動可能に支持される可動部材と、
前記主送り軸が前記可動部材に付与する揺動運動軌跡と一致するように、前記可動部材の運動を制限可能なガイド部材と、を備えることを特徴とするミシンの送り装置。
【請求項２】
被縫製物を送るための送り歯が装備された送り揺動桿と、
前記送り歯を前後動させるために軸心回りに揺動する送り軸と、
一端側が前記送り軸に固定される送り腕と、
一端側が前記送り腕に、他端側が前記送り揺動桿に連結される連結部材と、
前記送り腕と前記連結部材との連結位置を調節可能な調節機構と、を備えたミシンの送り装置において、
前記調節機構は、
前記送り腕に摺動自在に支持されると共に、所定位置で連結される摺動部材と、
前記摺動部材に回動可能に支持される可動部材と、
前記送り軸が前記可動部材に付与する揺動運動軌跡と一致するように、前記可動部材の運動を制限可能なガイド部材と、を備えることを特徴とするミシンの送り装置。
【請求項３】
請求項２記載のミシンの送り装置において、
前記ガイド部材は、
一軸線方向に調節可能で、その軸線が前記送り軸軸心と交差するように設けた調節部と、
所定位置で前記揺動運動軌跡と一致する案内部と、を備えることを特徴とするミシンの送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被縫製物の送りを行うミシンの送り装置に関するものであり、特に、その送り量を調節する調節機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生地の特性に対応した縫製を行うために、主送り歯に対する副送り歯の送り量を調節する調節機構を備えたミシンとして、例えば、偏平縫いミシンや縁かがり縫いミシンが知られている。
【０００３】
最初に、偏平縫いミシンの送り調節機構（差動送り調節機構）の構造を説明する。
このミシンは、例えば、特開平９−１４０９６６号公報に開示されているように（図７〜図９を参照）、ミシン主軸Ｍに装着した偏心カム１０５と主送り軸１０１とを主送りリンク１１１により直接的に連結し、ミシン主軸Ｍの回転に応じて主送り軸１０１が軸心回りに揺動する構造を備える。そして、主送り軸１０１及び差動送り軸１０２は、針落ち位置の前後に配置される主送り歯１０４ａ及び差動送り歯１０４ｂと連結している。従って、後述するように、主送り軸１０１及び差動送り軸１０２の揺動に伴い主送り歯１０４ａと差動送り歯１０４ｂが前後方向へ往復運動する構造となっている。
【０００４】
次に、主送り軸１０１の揺動を差動送り軸１０２へ伝動するための伝動機構と差動送り軸１０１の揺動角度のみを変更することで、差動送り歯１０４ｂの前後動作量を主送り歯の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構について説明する。
【０００５】
伝動機構は、主送り軸１０１の端部に基端を嵌着された調節アーム１１２と、差動送り軸１０２の該当位置に基端を嵌着された差動送りアーム１２２とを、差動送りリンク１２３を介して連結して構成される。
【０００６】
そして、主送り軸１０１に生じる揺動を、調節アーム１１２、差動送りリンク１２３及び差動送りアーム１２２を介して差動送り軸１０２に伝える。そして、差動送り軸１０２の揺動を、差動送り軸１０２の端部に固設された揺動アーム１４０及び連結リンク１４１を介して差動送り台１４２に伝えることで、差動送り台１４２に支持された差動送り歯１０４ｂが前後動する構造となっている。
【０００７】
なお、図９においては、調節アーム１１２と差動送りアーム１２２との連結部を明示するため、差動送り軸１０２の図示を省略し、差動送りアーム１２２の基端側を破断して示してある。また、理解を容易にするために、図７において主送り軸１０１及び差動送り軸１０２については、その一部のみを図示している。また、符号１０３は主送り歯１０４ａ及び差動送り歯１０４ｂを上下動させるための上下送り軸を示している。
【０００８】
次に、差動送り調節機構について説明する。
【０００９】
差動送り調節機構は、調節アーム１１２、スライダ１１４、差動送りアーム１２２、差動送りリンク１２３等から概略構成される。
【００１０】
調節アーム１１２は、所定の曲率を有する円弧形のアームであり、調節アーム１１２の一方側の表面には、調節アーム１１２の曲率に沿って上下方向に凹溝が形成されている。そして、差動送りリンク１２３は、調節アーム１１２の凹溝内に摺動自在に保持されたスライダ１１４と差動送りアーム１２２の先端部分との間に架設されている。
【００１１】
差動送り軸１０２の揺動角度は、主送り軸１０１の揺動角度に対し、調節アーム１１２のアーム長（調節アーム１１２上のスライダ１１４の摺動位置から主送り軸１０１の軸心までの長さ）に対する差動送りアーム１２２のアーム長（差動送り軸１０２の軸心から差動送りリンク１２３の連結位置までの長さ）の比に応じて変化する。
【００１２】
また、差動送りアーム１２２のアーム長は一定であるのに対し、調節アーム１１２のアーム長は調節アーム１１２上のスライダ１１４の摺動位置に応じて調節可能となっている。
【００１３】
スライダ１１４の摺動位置の調節方法は、まず、差動調節つまみ１８２を回転操作し、差動調節ねじ１８０を回転させることにより移動ナット１８１が上下に移動する。この移動に伴って差動調節レバー１０８ｂの係止部位が上下に押圧されて、差動調節レバー１０８ｂが枢軸１０８ａと共に揺動する。そして、この揺動がミシンベッドＢ１の内部への枢軸１０８ａの延長端に嵌着された揺動アーム１０８に伝わり、該揺動アーム１０８は、前記調節つまみ１８２の操作量に応じて上下に揺動する。そして、揺動アーム１０８が揺動すると、揺動アーム１０８の後端に枢支された第１の連結リンク１９１が上下に引かれ、連結リンク１９１の他端に連結された摺動子１９０がリニアガイド１０９に案内されて摺動する。そして、この摺動が第２の連結リンク１９２を介して前記スライダ１１４に伝達され、スライダ１１４が調節アーム１１２に沿って摺動せしめられ、適宜の位置に拘束されることで完了する。
【００１４】
このように、スライダ１１４の摺動位置を調節することで差動送り歯１０４ｂの送り量を主送り歯１０４ａの移動量に対して相対的に変更する差動調節が可能となる。
【００１５】
上述のような伝動機構及び差動送り調節機構によれば、差動送り軸１０２の揺動角度を調節することにより、差動送り歯１０４ｂの送り量（前後方向への移動量）を主送り歯１０４ａの送り量に対して任意に変更する差動調節が可能となり、縫製生地の種類に応じた適正な生地の送り量を得ることが可能となる。
【００１６】
次に、縁かがり縫いミシンの送り調節機構の構造を、図１０に基づき説明する。
送り軸１５０は、図示省略のリンクによりミシン主軸１５１に連結されている。そして、ミシン主軸１５１の回転に連動して、送り軸１５０は揺動する。この送り軸１５０には、一端側が固定された、主送り腕１５２と副送り腕１５３とが装備されている。主送り腕１５２は、図示省略のリンクにより、主送り揺動桿１５４に連結されている。主送り揺動桿１５４の他端側には、主送り歯１５５が固定されている。
【００１７】
副送り腕１５３の他端側腕には、スライダ１５６が装着されている。このスライダ１５６は、送りリンク１５７の一端側に連結されている。送りリンク１５７の他端側は、副送り揺動桿１５８に連結されている。この副送り揺動桿１５８の他端側には、副送り歯１５９が固定されている。
【００１８】
また、スライダ１５６は、第１調節リンク１６０、支軸１６２、第２調節リンク１６１を介して、送り調節軸１６３に連結されている。作業者が送り調節軸１６３を回動させて、所定位置で停止させると、副送り腕１５３と送りリンク１５７の連結位置が変更される。この連結位置の変更により、副送り歯１５９の前後方向の送り量を調整する。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の偏平縫いミシンの差動送り調節機構ではスライダ１１４と調節アーム１１２との間で、また、縁かがり縫いミシンの送り調節機構ではスライダ１５６と副送り腕１５３との間で、磨耗が発生しミシンの寿命を短くしていた。これは、偏平縫いミシンの場合、スライダ１１４は、第２連結リンク１９２、第１連結リンク１９１を介して摺動子１９０の支点Ｍ１を中心に半径Ｒ１で、その運動が規制される。これに対して、主送り軸１０１の揺動はスライダ１１４に対して、その軸心ｍ２を中心に半径ｒ２の揺動運動を付与する。この円弧差により、揺動運動中のスライダ１１４に磨耗が発生し、耐久性に問題が生じた。
【００２０】
また、縁かがり縫いミシンの場合、スライダ１５６は、支軸１６２の軸心Ｌ１を中心に半径Ｎ１でその運動が規制される。これに対して、送り軸１５０の揺動はスライダ１５６に対して、その軸心Ｌ２を中心に半径Ｎ２の揺動運動を付与する。この円弧差により、揺動運動中のスライダ１５６に磨耗が発生し、耐久性に問題が生じた。
【００２１】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、送り調節機構を用いて、送り量を調節するミシンの送り装置において、磨耗の発生を防止し、耐久性を有するミシンの送り置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
被縫製物を送るための主送り歯及び差動送り歯をそれぞれ前後動させるために各軸心回りに揺動する主送り軸（１）及び差動送り軸（２）と、
前記主送り軸の揺動を複数の連結部材を介して前記差動送り軸に伝達する伝達機構（３０）と、
前記主送り軸及び差動送り軸の揺動角を変更し、前記主送り歯及び差動送り歯の前後動作量を調節する主送り調節機構（２０）と、
前記差動送り軸の揺動角を変更し、差動送り歯の前後動作量を主送り歯の前後動作量に対して相対的に変更する差動送り調節機構（５０）とを備えたミシンの送り装置において、
前記伝達機構は、主送り軸に装着された主送り腕（３１）と、差動送り軸に装着された差動送り腕（３２）と、前記主送り腕と差動送り腕を連結可能な差動送りリンク（３３）とからなると共に、
前記差動送り調節機構は、
前記差動送りリンクに連結されると共に、前記差動送り腕に摺動自在に支持されると共に、所定位置で連結される摺動部材（５１）と、
前記摺動部材に回動可能に支持される可動部材（５２）と、
前記主送り軸が前記可動部材に付与する揺動運動軌跡と一致するように、前記可動部材の運動を制限可能なガイド部材（５３、５４）と、を備えた構成とした。
【００２３】
請求項１記載の発明によれば、差動送り調節機構を構成する摺動部材と差動送り腕との間に磨耗が発生しにくいので、装置の寿命が向上する。
【００２４】
また、請求項１記載の前記ガイド部材は、一軸線方向に調節可能で、その軸線が前記送り軸軸心と交差するように設けた調節部（５３ａ）と、所定位置で前記揺動運動軌跡と一致する案内部（５３ｂ）と、を備える構成としても良い。この所定位置、例えば一般的に使用頻度が高い差動比１：１のときに、揺動運動軌跡が一致するようにすれば、より確実に調節機構の磨耗を防止することができる。
【００２５】
また、請求項２記載の発明は、
被縫製物を送るための送り歯が装備された送り揺動桿（１５８）と、
前記送り歯を前後動させるために軸心回りに揺動する送り軸（１５０）と、
一端側が前記送り軸に固定される送り腕（１５３）と、
一端側が前記送り腕に、他端側が前記送り揺動桿に連結される連結部材（１５７）と、
前記送り腕と前記連結部材との連結位置を調節可能な調節機構（６０）と、を備えたミシンの送り装置において、
前記調節機構は、
前記送り腕に摺動自在に支持されると共に、所定位置で連結される摺動部材（５１）と、
前記摺動部材に回動可能に支持される可動部材（５２）と、
前記送り軸が前記可動部材に付与する揺動運動軌跡と一致するように、前記可動部材の運動を制限可能なガイド部材（５３、５４）と、を備える構成とした。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、調節機構を構成する摺動部材と送り腕との間に磨耗が発生しにくいので、装置の寿命が向上する。
【００２７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のミシンの送り装置において、
前記ガイド部材は、
一軸線方向に調節可能で、その軸線が前記送り軸軸心と交差するように設けた調節部（５３ａ）と、所定位置で前記揺動運動軌跡と一致する案内部（５３ｂ）と、を備える構成とした。
【００２８】
請求項３記載の発明によれば、所定位置、例えば一般的に使用頻度が高い差動比１：１のときに、揺動運動軌跡が一致するようにすれば、より確実に調節機構の磨耗を防止することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるミシンの送り装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態は、図１〜図５に示す如く、ミシンベッドＢ１の内部には、図示しないミシンモータからの伝動により軸心回りに回転するミシン主軸Ｓが架設され、ミシン主軸Ｓとほぼ平行に主送り軸１、差動送り軸２及び上下送り軸３が架設されている。そして、主送り軸１及び差動送り軸２は後述する伝動機構を介して、各軸の軸心回りに揺動可能となっている。なお、上下送り軸３も軸心回りに揺動するが、周知の技術であるため詳細な説明は省略する。
【００３０】
また、ミシンベッドＢ１（ミシンベッド本体部）の正面視左方向に突出して略矩形筒状のシリンダーベッドＢ２（シリンダーベッド部）が設けられている。そして、ミシン主軸Ｓ、主送り軸１、差動送り軸２及び上下送り軸３は、シリンダーベッドＢ２の内部まで延長され、針落ち位置の直下に配置される送り歯機構４に連結している。
そして、主送り歯４ａ及び差動送り歯４ｂは、前記シリンダーベッド部Ｂ２に配置されている。また、後述する主送り調節機構２０及び差動送り調節機構５０は、ミシンベッド本体部Ｂ１内に配置されている。
【００３１】
送り歯機構４は、針落ち位置の前後に配された差動送り歯４ｂ及び主送り歯４ａに送り動作（前後動及び上下動）を行なわせる機構である。なお、送り歯機構４については公知の技術であるため、以下、簡単に説明する。
【００３２】
主送り歯４ａを支持する主送り台４０と差動送り歯４ｂを支持する差動送り台４１とを、前後方向へ摺動可能に組み合わせ、これら主送り台４０及び差動送り台４１の前後両側に、角駒４２、４３を嵌合する。角駒４２及び４３は、それぞれ上下送り軸３及びミシン主軸Ｓの先端に各別の偏心環を介して枢支されている。また、主送り軸１の先端部に固設された揺動アーム４４と主送り台４０とを連結リンク４５を介して連結し、同様に、差動送り軸２の先端に固設された揺動アーム４６と差動送り台４１とを連結リンク４７を介して連結した構造を備えている。
【００３３】
上述のような送り歯機構４により、主送り歯４ａと差動送り歯４ｂは、主送り軸１及び差動送り軸２の揺動に応じた各別の前後動と上下送り軸３の揺動に応じた上下動とが合成された長円運動を行い、針落ち位置に供給される縫製生地（被縫製物）に、針の上下動に対応した間欠的な送りを与えることができる。
【００３４】
次に、ミシン主軸Ｓから主送り軸１への伝動機構１０（以下、「主送り軸への伝動機構１０」という。）について説明する。
【００３５】
主送り軸への伝動機構１０は、ミシン主軸Ｓに装着された主送り偏心カム１１に連結する主送りロッド１２の先端部と、主送り軸１の所定位置に基端を嵌着された主送り腕１３の先端部とを、主送りリンク１４を介して直接的に連結した構造を備える。
【００３６】
なお、主送りロッド１２は、その一端が正面視略Ｕ字状に形成されており、このＵ字状の部分により主送りリンク１４及び後述する主送り調節リンク２１が挟持された状態でそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００３７】
このような構造を備える主送り軸への伝動機構１０は周知の技術であるため、以下、簡単に説明する。まず、ミシン主軸Ｓが回転した場合、主送り偏心カム１１に連結された主送りロッド１２には、主送り偏心カム１１の偏心量に応じたストロークの往復動が生じる。そして、主送りリンク１４を介して主送り腕１３の先端部分が前後方向に押し引きされ、この主送り腕１３に嵌着された主送り軸１が軸心回りに揺動する。そして、この揺動が前記揺動アーム４４と連結リンク４５を介して主送り台４０に伝えられ、主送り台４０に支持された主送り歯４ａが前後動することになる。
【００３８】
次に、主送り軸１及び差動送り軸２の揺動角度を一括して変更することにより、主送り歯４ａ及び差動送り歯４ｂの前後方向の移動量を一括して変更するための主送り調節機構２０について説明する。
【００３９】
主送り調節機構２０は、主送り調節リンク２１、主送り調節台２２、主送り調節ネジ２３等から概略構成される。
【００４０】
上述のように、主送り調節リンク２１は、その一方の端部が主送りロッド１２と主送りリンク１４との連結部分に回動可能に軸支されており、他方の端部が支軸２４を介して主送り調節台２２に回動可能に連結されている。
【００４１】
主送り調節台２２は、その一方の端部において上述のように支軸２４を介して主送り調節リンク２１と連結し、他方の端部において、枢軸２５回りに回動可能に軸支されている。なお、枢軸２５は、その一方の端部においてシリンダーベッドＢ２と接合している。
【００４２】
また、図１に示すように、主送り調節台２２には突出部２２ａが設けられており、この突出部２２ａが、ミシンベッドＢ１の前壁に螺合する主送り調節ネジ２３の先端部分と当接している。また、主送り調節台２２は、ミシンベッドＢ１の前壁との間に張架されたばね２３ａにより前向きに付勢されている。なお、図２及び図３においては突出部２２ａ、主送り調節ネジ２３、ばね２３ａの図示を省略している。
【００４３】
そして、主送り調節ネジ２３の操作を、主送り調節ネジ２３のミシンベッドＢ１の内部への突出長さを増す方向に行なった場合、主送り調節台２２は、ばね２３ａの付勢力に抗して枢軸２５回りに回動し、逆に、ミシンベッドＢ１の内部への突出長さを減じる方向に行なった場合、主送り調節台２２は、ばね２３ａの付勢力に従って回動する。従って、主送り調節ネジ２３を操作することで、主送り調節台２２と主送り調節リンク２１とを連結する支軸２４の位置を変更できる。
【００４４】
ここで、上述のように、主送りロッド１２は主送り調節リンク２１と連結しており、この主送り調節リンク２１は支軸２４により軸支されている。従って、主送りロッド１２の往復動は、支軸２４を中心とした主送り調節リンク２１の回動軌跡に沿って決定される。
【００４５】
また、主送り調節リンク２１の回動軌跡を変更するには、主送り調節台２２を回動させることで支軸２４の主送りロッド１２に対する相対位置を変更する、即ち、主送り調節リンク２１の水平面に対する傾斜角を変更することで可能となる。
【００４６】
従って、主送り調節ネジ２３を回転操作し、主送り調節台２２を所定量回動させることによって、支軸２４の位置が変更され、主送り調節リンク２１の回動軌跡が変化し、主送りロッド１２の往復動の軌跡が変更される。
【００４７】
そして、この主送りロッド１２の往復動の軌跡の変更により主送りリンク１４の前後方向の移動量が変更され、主送り腕１３に嵌着された主送り軸１の軸心回りの揺動角を変更できる。
【００４８】
ここで、主送り軸１と差動送り軸２とは、後述する伝動機構３０を介して連結されているため、主送り軸１の揺動角の変更により差動送り軸２の揺動角も同時に変更されることになる。
【００４９】
従って、上述のような構造を備える主送り調節機構２０により、主送り軸１及び差動送り軸２の揺動角度を一括して変更でき、主送り歯４ａ及び差動送り歯４ｂの前後方向の移動量を一括して変更できる。
【００５０】
次に、主送り軸１から差動送り軸２への伝達機構３０について説明する。
差動送り軸への伝達機構３０は、主送り腕３１と、差動送り腕３２と、差動送りリンク３３とから構成される。主送り腕３１は一端側を主送り軸１に固定されている。差動送り腕３２の一端側は差動送り軸２に固定されている。差動送りリンク３３は、一端側３３ａが主送り腕３１に連結されており、他端側３３ｂが差動送り調節機構５０を介して差動送り軸３２に位置調節可能に連結される。
【００５１】
差動送り調節機構５０は、差動送り調節スライダー（摺動部材）５１と、差動送り角駒（可動部材）５２と、差動送り角駒ガイド（ガイド部材）５３と、差動送りガイド台（ガイド部材）５４から構成される。
【００５２】
差動送り調節スライダー（摺動部材）５１は、軸部５１ａと、その軸部の一端部に固定された溝部５１ｂとから構成される。溝部５１ｂは、上下方向に沿って中空の箱状である。そして、溝部５１ｂは、差動送り腕の円弧状の腕部３２ａに挿入され、摺動自在に支持される。軸部５１ａは、差動送りリンク３３の他端側３３ｂに設けた孔３３ｂａに連結される。また、孔３３ｂａより突出した軸部５１ａは、差動送り角駒５２の孔５２ａに装着される。差動送り角駒（可動部材）５２は、中心部に連結孔５２ａが形成されるとともに、上下方向にＲ状の外周５２ｂ、５２ｃが形成されている。
【００５３】
差動送り角駒ガイド５３（ガイド部材）は、軸状の調節部５３ａと、この調節部５３ａの上端側に設けた案内部５３ｂを備えている。調節部５３ａは、上下方向に沿ってその軸心Ｚが伸びるとともに、下端部に装着孔５３ａａが形成されている。案内部５３ｂは、差動リンク３３側に向けて開口している円弧状の溝部５３ｂａを有する。この円弧状の溝部５３ｂａに、Ｒ状差動送り角駒５２外周が遊びをもって嵌合する。そして、差動送り角駒ガイド５３が差動送り角駒５２を摺動自在に支持する。また、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの中心点Ｘは、差動送り軸軸心側に配置されている。
【００５４】
差動送りガイド台５４（ガイド部材）は、側面視Ｌの字状であり、一端部に上下方向に貫通する支持孔５４ａが形成されるとともに、図示省略のネジにより機枠に固定される。差動送りガイド台５４の支持孔５４ａには、差動送り角駒ガイド５３の軸状調節部５３ａが装着され、摺動自在に支持される。このため、差動送り角駒ガイド５３とそれに装着される差動送り角駒５２は、一軸線Ｚ方向に移動可能に支持されている。この一軸線Ｚは、差動送り軸２の軸線Ｙと交差するように配置されている。
【００５５】
次に、差動送り角駒ガイドの下端部の装着孔５３ａａには、連結ピン５５が装着されている。連結ピン５５には、差動調節腕５６の一端側が連結される。図示省略のピンにより、差動調節腕５６の他端側が、差動調節リンク５７の一端側に連結される。差動調節リンク５７の他端側は、調節軸５８に固定される。この調節軸５８には、図示省略のレバーが装備されており、作業者のレバー操作により調節軸５８が回動する。
【００５６】
第１実施形態の動作について説明する。
レバー操作により調節軸５８が回動する。この調節軸５８の回動により、差動調節リンク５７、差動調節腕５６、連結ピン５５を介して、差動送り角駒ガイド５３が軸心方向に（上下方向）上下動する。そして、所定位置、例えば一般的に使用頻度が高い差動比１：１のときに、調節軸５８を停止させる。このとき、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの中心点Ｘは、差動送り軸２の軸心Ｙと一致する長さに設定されている。
【００５７】
ミシンが縫製を開始すると、主送り軸１の揺動は、差動送りリンク３３を介して、差動送り角駒５２、差動送り調節スライダー５１、さらに、差動送り腕３２、差動送り軸２に伝達される。そして、上記のように所定位置において、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの中心点Ｘは、差動送り軸２の軸心Ｙと一致する長さに設定されている。このため、主送り軸１に揺動運動を付与され、差動送り軸軸心を中心とする差動送り角駒５２の揺動運動軌跡は、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの配置と一致する。この結果、主送り軸１の揺動運動が差動送り軸２に付与されても、差動送り調節スライダー５１や、差動送り角駒５２に付与された揺動運動に抗するような荷重がほとんど生じない。特に、差動送り調節機構５０を構成する、差動送り調節スライダー（摺動部材）５１と差動送り腕３２との磨耗が防止されるので装置寿命が伸びる。
【００５８】
次に、図６に基づき、この発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、この発明を縁かがり縫いミシンの送り調節機構に適用したものである。
尚、図８で説明した、主送り揺動桿１５４、副送り揺動桿（送り揺動桿）１５８、主送り歯１５５、副送り歯１５９、送り軸１５０、主送り腕１５２、副送り腕（送り腕）１５３、等同一の部材に関しては同じ符号を付す。
また、第２実施形態の送り調節機構６０は、第１実施形態の差動送り調節機構５０を１８０度回転したものであり、同一の部材に関しては同じ符号付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
図示省略のリンクにより、送り軸１５０はミシン主軸に連結されている。ミシン主軸に連動して、送り軸１５０は揺動する。送り軸１５０には、個別に主送り腕（図示省略）と副送り腕１５３の一端側が固定されている。主送り腕の他端側は、主送り揺動桿１５４に連結されている。この主送り揺動桿１５４の一端側には、主送り歯１５５が固定されている。同様に、副送り腕１５３の他端側は、送り調節機構６０を介して、送りリンク（連結部材）１５７の一端側に位置調節可能に連結される。また、送りリンク１５７の他端側は副送り揺動桿１５８に連結される。この副送り揺動桿１５８の一端側には、副送り歯１５９が固定されている。
【００６０】
副送り腕１５３他端側と送りリンク１５７の一端側は、その連結位置を調節可能な送り調節機構６０により連結されている。この送り調節機構（調節機構）６０は、差動送り調節スライダー（摺動部材）５１と、差動送り角駒（可動部材）５２と、差動送り角駒ガイド（ガイド部材）５３と、差動送りガイド台（ガイド部材）５４から構成される。また、差動送り角駒ガイド５３を移動させるために、差動調節腕５６、差動調節リンク５７、調節軸５８等が備えられている。
【００６１】
第２実施形態の動作について説明する。
図示省略のレバー操作により調節軸５８が回動する。この調節軸５８の回動により、差動調節リンク５７、差動調節腕５６、連結ピン５５を介して、差動送り角駒ガイド５３が軸心方向Ｚに（上下方向）上下動する。そして、所定位置、例えば一般的に使用頻度が高い差動比１：１のときに、調節軸５８を停止させる。このとき、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの中心点Ｘは、送り軸１５０の軸心Ｙと一致する長さに設定されている。
【００６２】
ミシンが縫製を開始すると、送り軸１５０の揺動は、副送り腕１５３を介して、差動送り角駒５２、差動送り調節スライダー５１、さらに、送りリンク１５７、副送り揺動桿１５８に伝達される。そして、上記のように差動比１：１の所定位置において、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの中心点Ｘは、送り軸１５０の軸心Ｙと一致する。
【００６３】
このため、所定位置において、送り軸１５０に揺動運動を付与され、送り軸軸心を中心とする差動送り角駒５２の揺動運動軌跡は、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部５３ｂａの円弧と一致する。この結果、送り軸１５０の揺動運動が副送り揺動桿１５８に付与されても、差動送り調節スライダー５１や、差動送り角駒５２に付与された揺動運動に抗するような荷重が生じない、すなわち、連結部材間で磨耗が生じないので、装置寿命が伸びる。
【００６４】
この発明は上記実施形態に限定されることなく、種々変更可能である。
例えば、上記実施形態の差動送り調節機構５０、送り調節機構６０では、差動送り角駒ガイド５３（ガイド部材）に案内部５３ｂを１個設けたが、この軸心方向に複数個設けて、例えば、差動比１：１や１：２の場合等、複数の差動比の時、差動送り角駒ガイド５３の円弧状溝部の中心点Ｘが、送り軸１５０の軸心Ｙと一致するように設けることも容易に考えられる。
【００６５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、差動送り調節機構を構成する摺動部材と差動送り腕との間に磨耗が発生しにくいので、装置の寿命が向上する。
【００６６】
請求項２記載の発明によれば、調節機構を構成する摺動部材と送り腕との間に磨耗が発生しにくいので、装置の寿命が向上する。
【００６７】
請求項３記載の発明によれば、所定位置、例えば一般的に使用頻度が高い差動比１：１のときに、揺動運動軌跡が一致するようにすれば、より確実に調節機構の磨耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の斜視図。
【図２】第１実施形態の要部斜視図。
【図３】図１のＦ方向より見た要部斜視図。
【図４】図３の構成部品を分解した斜視図。
【図５】第１実施形態の要部正面図。
【図６】第２実施形態の正面図。
【図７】従来のミシン送り装置を説明するための斜視図。
【図８】従来例の差動送り調節機構の正面図。
【図９】従来例の差動送り調節機構の要部斜視図。
【図１０】従来のミシンの送り装置の斜視図。
【符号の説明】
１５８・・副送り揺動桿（送り揺動桿）
１５０・・送り軸
１５３・・副送り腕（送り腕）
１５７・・送りリンク（連結部材）
６０・・・調節機構
５１・・・差動送り調節スライダー（摺動部材）
５２・・・差動送り角駒（可動部材）
５３・・・差動送り角駒ガイド（ガイド部材）
５４・・・差動送りガイド台（ガイド部材）
５３ａ・・調節部
５３ｂ・・案内部
１・・・・主送り軸
２・・・・差動送り軸
３０・・・伝達機構
２０・・・主送り調節機構
５０・・・差動送り調節機構
３１・・・主送り腕
３２・・・差動送り腕
３３・・・差動送りリンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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