(57)【要約】【課題】机後方に位置させていた液晶ディスプレイを操作者の手元に引き寄せて使用するときや、逆に、手元から机の奥の方へ戻すときに、一挙動動作により液晶ディスプレイの傾斜角度を自動的に変動させる。【解決手段】液晶ディスプレイＬ側の前方側連結プレートＰｆと、スライド支柱Ｓ側の後方側連結プレートＰｂと、前方側連結プレートＰｆと後方側連結プレートＰｂの間の上方側に各々第１と第２の支持軸Ｊ１，Ｊ２を介して連結される上方側プレートＰｐと、前方側連結プレートＰｆと後方側連結プレートＰｂの間の下方側に各々第３と第４の支持軸Ｊ３，Ｊ４を介して連結される下方側プレートＰｕとからなり、液晶ディスプレイＬ側に配される第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３との距離Ａはスライド支柱Ｓ側に配される第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４との距離Ｂよりも短く設定されているリンク機構を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイの背面側と机上載置用のベース板に立設されるスライド支柱との間に配されるリンク機構を備え、リンク機構は、液晶ディスプレイ側に配される前方側連結プレートと、スライド支柱側に配される後方側連結プレートと、前方側連結プレートと後方側連結プレートの間の上方側に各々第１の支持軸と第２の支持軸を介して連結される上方側プレートと、前方側連結プレートと後方側連結プレートの間の下方側に各々第３の支持軸と第４の支持軸を介して連結される下方側プレートとからなり、上記液晶ディスプレイ側に配される第１の支持軸と第３の支持軸との距離はスライド支柱側に配される第２の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることを特徴とする液晶ディスプレイ用のスタンド。
【請求項２】
前記上方側の第１の支持軸と第２の支持軸との距離は、前記下方側の第３の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることを特徴とする請求項１記載の液晶ディスプレイ用のスタンド。
【請求項３】
前記机上載置用のベース板に立設されるスライド支柱は、上方が後方に傾斜して立設されるとともに、このスライド支柱の長手方向に沿ってレールが設けられ、このレールと嵌合する嵌合部が前記後方側連結プレートに形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶ディスプレイ用のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶ディスプレイの背面側と机上載置用のベース板に立設されるスライド支柱との間に配されるリンク機構を備えた液晶ディスプレイ用のスタンドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ用のディスプレイとして、ＣＲＴディスプレイに代わって液晶ディスプレイが急速に普及しつつある。
【０００３】
液晶ディスプレイ用のスタンドとしては、図９に示すように、液晶ディスプレイＬの背面側と机上載置用のベース板Ｂｓに立設される支柱Ｓとの間に配される平行アーム構造Ｈを備えたスタンドが従来存在する。この液晶ディスプレイ用スタンドのアーム構造Ｈは、液晶ディスプレイＬ側に配される前方側連結プレートＨｆと、支柱Ｓ側に配される後方側連結プレートＨｂと、前方側連結プレートＨｆと後方側連結プレートＨｂの間の上方側に連結される上方側アームＨｐと、前方側連結プレートＨｆと後方側連結プレートＨｂの間の下方側に連結される下方側アームＨｕとからなり、上方側アームＨｐと下方側アームＨｕの長さは同じ長さである。これらは４つの支持軸Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４で連結され、液晶ディスプレイＬ側の第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３との距離は、支柱Ｓ側に配される第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４との距離と同じ長さである。また、液晶ディスプレイＬの背面側と前方側連結プレートＨｆの間に、液晶ディスプレイＬの傾斜角度（チルト角）を調節する角度調節手段（図示せず）を備えている。図９に示す従来例は、上方側アームＨｐと下方側アームＨｕの長さは比較的短いもので、これよりも長さの長いアームＨｐ，Ｈｕを使用したものもある。なお、符号Ｌａは、液晶ディスプレイＬの液晶画面を示す。
【０００４】
この平行アーム構造Ｈは、上方側アームＨｐと下方側アームＨｕが水平から垂直まで９０度の範囲で上下動する。つまり、液晶ディスプレイＬは、前方へ引き出される（操作者の手元に引き寄せられる）と下がり、奥の方（机の奥側）に押し戻されると上がる。図９では、液晶ディスプレイＬを垂直姿勢を維持しつつ上下動作させているが、液晶ディスプレイＬの傾斜角度の調節は、上記角度調節手段により行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、当初、液晶ディスプレイＬを机の奥側に位置させ、垂直に近い角度にして視認していた後（以下、「当初の姿勢」という。）、液晶ディスプレイＬを手元に引き寄せて机面に近い高さで上向きにして（本で言うと、本を机の上に拡げて置いた状態かこれに近い状態で）視認したいときは（以下、「引き寄せ姿勢」という。）、従来の平行アーム構造Ｈでは、上記液晶ディスプレイＬを引き寄せた後、角度調節手段により上向きに調節する必要がある。従来の平行アーム構造Ｈでは、液晶ディスプレイＬを当初の姿勢から引き寄せ姿勢にしても、その傾斜角度（チルト角）は何ら変化しないためである。したがって、液晶ディスプレイＬを上向きにする場合は、引き寄せた後に角度調節手段により調節し直すか、先に角度調節手段により調節してから引き寄せる必要があった。同様に、液晶ディスプレイＬを引き寄せ姿勢から当初の姿勢に戻すときも、先に液晶ディスプレイＬを垂直に近い角度に調節してから戻すか、机の奥側に戻した後に角度調節手段により調節し直す必要があった。
【０００６】
また、従来の平行アーム構造Ｈでは、液晶ディスプレイＬを前方へ引き出せば引き出すほど液晶ディスプレイＬの重量により前方へ倒れそうな不安定な姿勢になる。また、液晶ディスプレイＬを大きく傾斜させた状態で後方へ移動させたときも、液晶ディスプレイＬの重量により後方へ倒れそうな不安定な姿勢になる。特に、アームＨｐ，Ｈｕが長ければ長いほど不安定さは増すことになる。この不安定さを解消するためには、机上載置用のベース板Ｂｓを大きなものにするか、ベース板Ｂｓやベース板Ｂｓに立設される支柱Ｓを重量のあるものにする等の対策が必要であるが、これでは液晶ディスプレイの机上占有面積が増大するという問題やデザイン性が劣るという問題が新たに生じていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、机の奥の方に位置させて視認していた液晶ディスプレイを、操作者の手元に引き寄せて机面に近い高さで上向きにして使用するときや、これとは逆に、液晶ディスプレイを手元から机の奥の方へ戻すときに、角度調節手段を敢えて操作しなくとも、一挙動動作により液晶ディスプレイの傾斜角度を自動的に変動させることができ、しかも、液晶ディスプレイの安定性にも資する液晶ディスプレイ用のスタンドを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１の液晶ディスプレイ用のスタンドは、液晶ディスプレイの背面側と机上載置用のベース板に立設されるスライド支柱との間に配されるリンク機構を備え、リンク機構は、液晶ディスプレイ側に配される前方側連結プレートと、スライド支柱側に配される後方側連結プレートと、前方側連結プレートと後方側連結プレートの間の上方側に各々第１の支持軸と第２の支持軸を介して連結される上方側プレートと、前方側連結プレートと後方側連結プレートの間の下方側に各々第３の支持軸と第４の支持軸を介して連結される下方側プレートとからなり、上記液晶ディスプレイ側に配される第１の支持軸と第３の支持軸との距離はスライド支柱側に配される第２の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、例えば、当初液晶ディスプレイを机の奥の方に位置させ、垂直に近い傾斜状態にして視認していた後、液晶ディスプレイを手元に引き寄せて、机上で本を拡げて置いた状態のように、机面に近い高さで上向きの状態にするときは、リンク機構の第１の支持軸と第３の支持軸との距離は第２の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることから、液晶ディスプレイを手元に引き寄せる一挙動動作において、液晶ディスプレイの高さ位置が変わることに応じて、液晶ディスプレイの傾斜角度が自動的に見易い角度に変動する。すなわち、液晶ディスプレイを前方へ引き出すほど液晶ディスプレイは大きく傾斜するので、液晶ディスプレイの傾斜角度を別の角度調節手段により変更させる必要がなくなる。
【００１０】
本発明の請求項２の液晶ディスプレイ用のスタンドは、請求項１記載の発明を前提として、前記上方側の第１の支持軸と第２の支持軸との距離は、前記下方側の第３の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることを特徴とする。すなわち、下方側プレートの長さを上方側プレートの長さよりも長く設定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、下方側プレートの長さが上方側プレートの長さよりも長いことから、液晶ディスプレイを前方へ引き出せば引き出すほど、液晶ディスプレイの傾斜角度の変化量をより大きくすることができる。
【００１２】
本発明の請求項３の液晶ディスプレイ用のスタンドは、請求項１記載の発明を前提として、前記机上載置用のベース板に立設されるスライド支柱は、上方が後方に傾斜して立設されるとともに、このスライド支柱の長手方向に沿ってレールが設けられ、このレールと嵌合する嵌合部が前記後方側連結プレートに形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、スライド支柱は、上方が後方に傾斜して立設されていることから、前記リンク機構と相まって、特に液晶ディスプレイを前方へ引き出したときの安定性の向上が図られる。また、この発明によれば、スライド支柱のレールに沿って上記リンク機構を昇降動させることで、安定姿勢を維持しつつ液晶ディスプレイの高さを変えることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施の形態の液晶ディスプレイ用のスタンド１は、図１ないし図３に示すように、液晶ディスプレイＬを机やテーブル上に載置して支持するもので、机上載置用のベース板Ｂｓに立設されるスライド支柱Ｓからリンク機構１等を介して液晶ディスプレイＬの背面側の背面部材と連結されている。この液晶ディスプレイＬは、フラットな平面で構成される１７インチの比較的大型の液晶画面Ｌａを有する。
【００１６】
液晶ディスプレイＬの背面には、補強金具３が取り付けられており、この補強金具３は、角度調節手段６と連結されている。角度調節手段６は、コ字状フレーム４と、コ字状の左右に架け渡されて回転する軸７と、この軸７に巻装されるコイルスプリング５と、上記補強金具３と連結される回転調整ネジＮとから構成されており、補強金具３が連結される側とは反対側で、リンク機構を構成する前方側連結プレートＰｆと連結されている。回転調整ネジＮは、液晶ディスプレイＬを所定角度（約９０度）垂直方向に回転させる役割も果たしている。
【００１７】
角度調節手段６は、液晶ディスプレイＬの傾斜角度（チルト角）を調整するもので、コ字状フレーム４の左右の側面に設けられた接触部９ａが、リンク機構１を構成する前方側連結プレートＰｆに形成される当接部９ｂと接触して、液晶ディスプレイＬの傾斜角度の行き過ぎを規制する。
【００１８】
一方、机上載置用のベース板Ｂｓには、スライド支柱Ｓが立設されている。このスライド支柱Ｓは、上記リンク機構１を支持しながら昇降動させるもので、後傾（上方が後方に傾斜）して立設されている（図６）。このスライド支柱Ｓは、断面がほぼコ字形状を呈して、その左右端にレールＳｒが長手方向に亘って形成され、内部に内部昇降部材Ｓ１が配されている。内部昇降部材Ｓ１は、リンク機構１を構成する後方側連結プレートＰｂと連結されている。すなわち、スライド支柱Ｓの後方側連結プレートＰｂ側となる外側には、その長手方向の左右に一対のレールＳｒが形成され、上記後方側連結プレートＰｂを外側にして、一対のレールＳｒの内側に内部昇降部材Ｓ１が配されている。内部昇降部材Ｓ１は、一種の錘の役割も果たす。
【００１９】
リンク機構１は、上記コ字状フレーム４とスライド支柱Ｓとの間に取り付けられている。リンク機構１は、液晶ディスプレイＬ側に配される前方側連結プレートＰｆと、スライド支柱Ｓ側に配される後方側連結プレートＰｂと、前方側連結プレートＰｆと後方側連結プレートＰｂの間の上方側に連結される上方側プレートＰｐと、前方側連結プレートＰｆと後方側連結プレートＰｂの間の下方側に連結される下方側プレートＰｕとからなる。前方側連結プレートＰｆと上方側プレートＰｐは、第１の支持軸Ｊ１により連結され、前方側連結プレートＰｆと下方側プレートＰｕは、第３の支持軸Ｊ３により連結され、上方側プレートＰｐと後方側側連結プレートＰｂは、第２の支持軸Ｊ２により連結され、下方側プレートＰｕと後方側連結プレートＰｂは、第４の支持軸Ｊ４により連結されている。下方側プレートＰｕと上側プレートＰｐとは、断面コ字状の開口を向かい合わせた断面コ字状の金属プレートである。断面コ字状の下方側プレートＰｕは、断面コ字状の上方側プレートＰｐよりも長さが長く、その幅も広い。したがって、コ字状の上方側プレートＰｐの左右端が下方側プレートＰｕの平板部に近くなるようになっている。なお、本実施の形態では、４つの支持軸Ｊ１〜Ｊ４と軸７とは別々に構成されているが、支持軸Ｊ１と軸７とを共通化しても良く、或いは、支持軸Ｊ３と軸７とを共通化しても良い。
【００２０】
ここで、本実施の形態のリンク機構１は、図４及び図５に示すように、第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３との距離Ａが、第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４との距離Ｂよりも短く設定されている（Ａ＜Ｂ）。また、第１の支持軸Ｊ１と第２の支持軸Ｊ２との距離Ｃは、第３の支持軸Ｊ３と第４の支持軸Ｊ４との距離Ｂよりも短く設定されている（Ｃ＜Ｄ）。更に、第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３との距離Ａ、第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４との距離Ｂは、いずれも第１の支持軸Ｊ１と第２の支持軸Ｊ２との距離Ｃよりも短くなっている。このように、本実施の形態では、いわば略台形形状のリンク機構１になっている。本発明によれば、少なくとも上記Ａ＜Ｂの関係を満たせば足りるが、液晶ディスプレイＬを前方へ引き出せば引き出すほど、その傾斜角度の変化量を徐々に大きくするときは、上記Ｃ＜Ｄの関係も満たす必要がある。すなわち、略台形形状のリンク機構１は、液晶ディスプレイＬを前方或いは後方へ移動させるときに変形し、その変形したリンク機構１の形状に応じて、液晶ディスプレイＬの傾斜角度が変化するのであるが、Ｃ＜Ｄの場合、液晶ディスプレイＬが最も後方（机の奥側）に位置するとき、その傾斜角度の変化量は最も少なく、液晶ディスプレイＬが最も前方に位置するとき、その傾斜角度の変化量は最大となる。したがって、液晶ディスプレイＬを前方付近と後方付近とで同じ距離だけ移動させた（前方付近と後方付近とで各々例えば５ｃｍ前方へ引き出した）としても、変化する傾斜角度は異なる（前方付近では傾斜角度が急激に変化するのに対して後方付近ではほとんど変化しない）。これに対して、本発明はＣ＝Ｄとすることも可能で、このＣ＝Ｄの場合は、液晶ディスプレイＬの傾斜角度の変化量は、中間位置（液晶ディスプレイＬの最も前方の位置と最も後方の位置の中間位置）で最も小さく、中間位置から前方或いは後方へ離れるにつれて大きくなり、最も前方の位置と最も後方の位置の両位置で最大となる。中間位置から等距離にある前方位置および後方位置での液晶ディスプレイＬの傾斜角度の変化量は同一である。すなわち、Ｃ＝Ｄの場合は、液晶ディスプレイＬを中間位置付近で移動させても、その傾斜角度はほとんど変化しないが、液晶ディスプレイＬを前方付近或いは後方付近で移動させると、その傾斜角度は急激に変化することになる。
【００２１】
第２の支持軸Ｊ２には、角度規制部ｅが設けられている（図４、図５）。この角度規制部ｅは、後方側連結プレートＰｂに形成される切り欠きＫと接触して、リンク機構１の角度規制を行う。切り欠きＫの一方Ｋａは、リンク機構１を机面に垂直な姿勢にしたときの角度規制を行い、切り欠きＫの他方Ｋｂは、リンク機構１を机面に水平な姿勢にしたときの角度規制を行う。角度規制部ｅは、上記位置に限らず、他の位置に設けることが可能である。例えば、第１の軸Ｊ１に角度規制部ｅとしての金属板を取り付けて、コ字形の下方側プレートＰｕの中央平坦部と接触させるようにしても良い。また、コ字形の上方側プレートＰｐの左右端部を角度規制部ｅとして、液晶ディスプレイＬを前方へ引き出すと、コ字状の上方側プレートＰｐの左右端部が第４の支持軸Ｊ４に接触して、それ以上引き出すことができなくなるようにしても良い（図５参照）。上方側プレートＰｐの左右端部を角度規制部ｅとすると、コ字形の下方側プレートＰｕの中央平坦部と近接位置にあるため、上記金属板を別途用意する必要がなくなる。
【００２２】
上記第２の支持軸Ｊ２と下方側プレートＰｕとの間にフックを有する引っ張りばね８が配されている。本実施の形態では、２本の引っ張りばね８が並列状態で配設され、上記第２の支持軸Ｊ２と下方側プレートＰｕの切り欠きとを連結している。すなわち、両端にフックを有する引っ張りばね８は、フックの一方が下方側プレートＰｕの切り欠きと連結され、他方が第２の支持軸Ｊ２に連結されており、液晶ディスプレイＬによる荷重がかかっても上記リンク機構１による動作を補助するものである。そして、このように構成されるリンク機構１の部分は、カバーにより覆われる。
【００２３】
次に、本実施の形態の液晶ディスプレイ用のスタンドを使用して、液晶ディスプレイＬを机の上に載置して使用する場合について説明する。なお、この液晶ディスプレイＬの操作者は、椅子に腰掛けたまま前や後ろに移動しないことを前提とする。
【００２４】
まず、液晶ディスプレイＬを操作者の視認したい高さに設定する。所定高さに設定した後、液晶ディスプレイＬの傾斜角度を角度調節手段６を操作して調節する。ここでは、説明の便宜上、液晶ディスプレイＬは机面に対して垂直に近い姿勢（以下、「当初の姿勢」という）に調節される（図２、図４）。
【００２５】
次に、液晶ディスプレイＬを当初の姿勢から机上で本を拡げて置いた状態のような引き寄せ姿勢（机面に近い高さで上向きの状態）にするときは、リンク機構１は第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３との距離Ａが第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４との距離よりも短く設定されていることから、液晶ディスプレイＬの高さ位置が変わることに応じて（前方へ徐々に低くなるのに応じて）、液晶ディスプレイＬが大きく傾斜する（図３、図５）。略台形形状のリンク機構１では、その形状を崩すように第１の支持軸Ｊ１が移動して、従来の平行アーム機構Ｈよりも早く下方側プレートＰｕ或いは第３の支持軸Ｊ３に近づくためである。このように、液晶ディスプレイＬを完全に手前に引き出すと、コ字状の第２の支持軸Ｊ２に取り付けられた角度規制部ｅが後方側連結プレートＰｂの切り欠きＫと接触して、それ以上の傾斜角度の行き過ぎを規制する。したがって、操作者が誤ってその許容範囲を超えて液晶ディスプレイＬを手元に引き寄せて転倒させてしまう危険性はない。
【００２６】
ここで、液晶ディスプレイＬを完全に前方へ引き出したときにおいて、更に液晶ディスプレイＬの傾斜角度を変更したいときは、角度調節手段６により傾斜角度を調節する。すなわち、上記一挙動動作において、実際にはほとんど傾斜角度の調節は必要ないが、更に微調整するときは、角度調節手段６により角度を調節する。
【００２７】
他方、上記操作とは逆に、引き寄せ姿勢から当初の姿勢に液晶ディスプレイＬを戻すときは、押し戻す一挙動動作において、液晶ディスプレイＬは当初設定した高さで、当初の机面に対して垂直に近い状態に復帰する。このように液晶ディスプレイＬを完全に当初の姿勢に戻すと、上記切り欠きＫに第２の支持軸Ｊ２に取り付けられた角度規制部ｅが係止され、それ以上の傾斜角度変更を規制する。
【００２８】
（実施例）
次に、上記リンク機構１の第１の支持軸Ｊ１と第２の支持軸Ｊ２と第３の支持軸Ｊ３と第４の支持軸Ｊ４の各長さ（間隔）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの長さを具体的に設定したものと、この長さに対応するように設定した従来例のアーム構造Ｈとを比較する（図７、図８）。まず、上記第１の支持軸Ｊ１と第３の支持軸Ｊ３の間隔Ａは１５ｍｍであり、第２の支持軸Ｊ２と第４の支持軸Ｊ４の間隔Ｂは１８ｍｍであり、第１の支持軸Ｊ１と第２の支持軸Ｊ２との間隔Ｃは６５ｍｍであり、第３の支持軸Ｊ３と第４の支持軸Ｊ４との間隔Ｄは６８ｍｍである（Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ）。また、本実施の形態のベース板Ｂｓは、縦と横が各々２００ｍｍ程度であり、スライド支柱Ｓの長さは約２５０ｍｍであり、スライド支柱Ｓはベース板Ｂｓに対して約６０度の傾斜角度で取り付けられている。
【００２９】
図８に示すように、従来の比較例では、液晶ディスプレイＬの当初の姿勢を机面に垂直に近い状態に設定すると、平行リンク機構Ｈの構造により、液晶ディスプレイＬを前方へ引き出しても、当初の姿勢（垂直）をそのまま維持する（図８）。これに対して、上記実施例では、液晶ディスプレイＬは前方へ引き出されるにつれて、当初の姿勢から徐々に傾斜角度を変えて行き、上向きに近い状態（机面に水平に近い状態）になる（図７）。したがって、液晶ディスプレイＬを視認する操作者が、椅子に腰掛けたまま前や後ろに移動しないこととすると、液晶ディスプレイＬは常に見やすい状態になる。また、比較例で、そのベース板やスライド支柱に上記実施例のものを使用すると、液晶ディスプレイＬを前方へ引き出したときや、液晶ディスプレイＬを大きく傾斜させた状態で後方へ移動させたときは不安定になるため、ベース板の奥行きを伸ばす、ベース板やスライド支柱の重量を重くする等の転倒防止策を講じる必要がある。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の液晶ディスプレイ用のスタンドによると、リンク機構は液晶ディスプレイ側に配される第１の支持軸と第３の支持軸との距離はスライド支柱側に配される第２の支持軸と第４の支持軸との距離よりも短く設定されていることから、スライド支柱に対する液晶ディスプレイの伸縮動作による姿勢の安定性が確保されるとともに、液晶ディスプレイを前方へ引き出す一挙動動作において、液晶ディスプレイを前方へ引き出すほど液晶ディスプレイの傾斜角度を大きく変化させて、より低い位置で上向きの状態にすることが可能になる。したがって、液晶ディスプレイを視認する操作者は、液晶ディスプレイの傾斜角度を変更する煩わしさから解放されることとなる。また、本発明の液晶ディスプレイ用のスタンドによると、ベース板やスライド支柱の重量を軽いものにしたり、大きさを小さくしたりすることができるので、省スペース化やコスト削減、デザイン性の向上が図られる。
【００３１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の液晶ディスプレイ用のスタンドを示す斜視図である。
【図２】上記一実施の形態の液晶ディスプレイを後方（上方）に位置させた状態を示す側面図である。
【図３】上記一実施の形態の液晶ディスプレイを前方へ引き出した状態を示す側面図である。
【図４】上記一実施の形態の液晶ディスプレイを後方（上方）に位置させた状態のリンク機構の側面図である。
【図５】上記一実施の形態の液晶ディスプレイを前方へ引き出した状態のリンク機構の側面図である。
【図６】上記一実施の形態の液晶ディスプレイ用のスタンドのスライド支柱を示す斜視図である。
【図７】上記一実施の形態の実施例と従来例を比較例として対比させた状態を示す図である。
【図８】上記一実施の形態の実施例と従来例を比較例として対比させた状態を示す図である。
【図９】従来の液晶ディスプレイ用のスタンドの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１        リンク機構、
８        引っ張りばね、
Ａ        第１の支持軸と第３の支持軸との距離、
Ｂ        第２の支持軸と第４の支持軸との距離、
Ｃ        第１の支持軸と第２の支持軸との距離、
Ｄ        第３の支持軸と第４の支持軸との距離、
Ｂｓ      机上載置用のベース板、
ｅ        角度規制部、
Ｊ１      第１の支持軸、  Ｊ２  第２の支持軸、
Ｊ３      第３の支持軸、  Ｊ４  第４の支持軸、
Ｐｆ      前方側連結プレート、Ｐｂ  後方側連結プレート、
Ｐｐ      上方側プレート、    Ｐｕ  下方側プレート、
Ｓ        スライド支柱、Ｓｒ  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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