(57)【要約】【課題】この発明は、高層ビル火災に対して、はしご付き消防車の限界を超える高い地点やビル内部に連続（間欠的連続を含む）して水等を吹き付けることができる外部からの消火システムを提供することを目的とする。【解決手段】請求項１の発明では、無人ヘリコプターにホースを接続することによって地上から水等の消火剤を連続的に供給する。また、請求項２の発明では、高層ビルの側面または上面に穴を開けることによって内部の火災に対して外部からの消火活動を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人ヘリコプターにホースを接続することによって地上から水等の消火剤を連続的に供給することを特徴とする消火システム。
【請求項２】
高層ビルの側面または上面に穴を開けることによって内部の火災に対して外部からの消火活動を行うことを特徴とする消火システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高層ビル火災の消火方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来高層ビルに於いては予め内部に配管することにより火災時にスプリンクラー等の固定消火設備を作動させるこどが一般的に行われている。
【０００３】
また、スプリンクラー等による水損を防ぐ必要がある場合にはハロン等（環境問題に配慮した代替ガスを含む）を使用するガス消火設備が設置される。
【０００４】
消防隊の現場到着後に於いては高層ビルの外側からはしご付き消防車を使用して消火活動を行っていた。つまり、はしごを伸ばし、その最上段付近にのぼった消防士が消火栓に連結されたホースによって供給される水等の消火剤を筒先より噴射して火災発生部分に吹きつけて消火活動を行っていた。
【０００５】
また、ヘリコプターに水等の消火剤の入ったタンクを内蔵するか、もしくは吊り下げて、水等の消火剤を火災発生部へ散布等することにより消火活動を行うこともあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
スプリンクラー等の配管は建築物内部に存在するため建築物と同時に損傷し火災発生時に使用不能となる場合がある。そのため建築物が大損害を受けて、その真価が問われる時の火災制御能力に疑問が残る。
【０００７】
はしご付き消防車に於いては、はしごを地上部で支えるためにその長さには限界がある。現在日本国内で使用されているはしご付き消防車は最大でも５０ｍ級であり、はしごを地上から支持する構造である限りは先端部での横からの力がてこの原理により増幅されるため、はしごの長さの大幅な向上が見込めないことは明らかである。従って高層ビル（特に数百ｍ級の超高層ビル）の上層階の消火活動は不可能である。
【０００８】
また、ガス消火設備の大部分およびヘリコプターによる消火活動に於いてはタンク式であるため容量が限られ消火活動中にも関わらず短時間で使用不能となる傾向がある。
【０００９】
特開平６−１４４３８１号公報に記載のヘリコプターはパイロット・操作員との記述から有人ヘリコプターを想定したものであり、ホースにより地上と接続することはパイロット・操作員の安全上問題である。また、一般的に有人ヘリコプターは高い安全性の要求水準等から相対的に高価となる。
【００１０】
この発明は、高層ビル火災に対して上記のような従来の消火手段が有する問題点を解決するため、はしご付き消防車の限界を超える高い地点やビル内部に連続（間欠的連続を含む）して水を吹き付けることができる外部からの消火システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、無人ヘリコプターにホースを接続することによって地上から水等の消火剤を連続的に供給することを特徴とする消火システムである。
【００１２】
また、請求項２の発明は、高層ビルの側面または上面に穴を開けることによって内部の火災に対して外部からの消火活動を行うことを特徴とする消火システムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
請求項１の一実施形態、すなわち無人ヘリコプターにホースを接続する場合を、図１に示す。
高層ビル１での火災発生時には、まず、このシステム全体を消防車５に搭載し（輸送手段は消防車に限定されない）現場に向かう。現場到着後、無人ヘリコプター３側にホース４が接続された状態にて火災発生部分２の近くまで上昇させ、その場で静止させる。
【００１４】
その一方で、ホース４の地上側を消火栓６に接続する作業を併行することができ、それによって消火活動を始めるまでの時間を短縮できる。そして、準備作業完了後、水等の噴射９によって消火活動を行う。以上に於いて、無人ヘリコプターの操縦者の位置は状況に応じて地上や隣のビル等で有り得る。
【００１５】
請求項２の一実施形態、すなわち壁面移動型消火機械を使用する場合を、図２に示す。
まず、壁面移動型消火機械７とそれをビルに固定するための装置８を一体として現場付近に輸送する。消防車等の地上輸送手段である場合は、現場到着後、一体となった両者を積んだ無人ヘリコプターを上昇させビル上部に両者を配置する。ヘリコプター等の空中輸送手段である場合は直接にビル上部に両者を配置することができる。
【００１６】
その後、両者は（自動または遠隔操作により）分離し、固定装置８が両者の重量の大部分を支持する一方で、固定装置８からロープ等１０によって吊り下げられた壁面移動型消火機械７はビル外部で火災発生部分２に近い部分に接近する。同位置に到達後、地上に向けてホース４を降ろし（または打ち出し）それを受けた地上側でホース４を消火栓６に接続する。それと併行して壁面移動型消火機械７は壁面（特にガラス部分）に最小限の穴を開ける。そして両者の作業完了後に水等の噴射９を内部に行う。
【００１７】
「他の実施形態」について。
図１の実施形態に於いて、ホース４にヘリコプターの飛行等のためエネルギーを供給する線や制御のための通信線を併設しても良い。
【００１８】
図２の実施形態に於いて、固定装置８は火災発生部分２より上部のビル側面に何らかの手段で固定しても良い。また、横風の影響の軽減や負担する荷重の分散等のため固定装置８を複数にしても良い。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、無人ヘリコプターを使用することにより現場での上昇が可能になり、有人ヘリコプターを使用する場合のホース端の打ち出しの必要が無くなり現場到着後に消火活動に移るまでの時間を短縮できる。また、相対的に安価であるため配備数を増やすことができ、対象となる高層ビルの近くに本消火システムが存在する可能性を上げることができる。その結果、現場に到着するまでに要する時間を考慮しても相対的に短時間で消火活動に移ることができる確率を高められる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、高層ビル上層部の内部での火災を外部から有効かつ安全に消火活動を行うことができる。また、火災発生部分がビル内部に存在する場合には外部からの空気の流入が制限されていることによって火勢が抑制されている場合があるが、このシステムではビルに接した状態で穴を開けるため大きさを制限できる。そのため、火災を一層激しくすること無しに消火活動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の一実施形態、無人ヘリコプターにホースを接続する場合を示す側面図である。それぞれの相対的な大きさは実際と異なる。
【図２】請求項２の一実施形態、壁面移動型消火機械を使用する場合を示す側面図である。それぞれの相対的な大きさは実際と異なる。
【符号の説明】
１　高層ビル
２　火災発生部分
３　無人ヘリコプター
４　ホース
５　消防車
６　消火栓（道路下設置型）
７　壁面移動型消火機械
８　固定装置
９　水等の噴射
１０　ロープ等
【図１】
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【図２】
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