(57)【要約】【課題】帯域を有効活用することを目的とする。また、災害情報のような緊急を要する情報については、例え出先であっても保持しているデジタル放送受信機経由で、最優先度をもって確実にユーザに提供されることが望まれるので、斯様な情報を確実に伝送することを目的とする。【解決手段】本発明の目的は、デジタルデータの送信容量と、デジタルデータの属性であるデータ種別と、優先順位と、データ有効時間とに基づいてデジタルデータを多重化して、これを送信することによって達成される。【効果】本発明によれば、帯域を有効活用することができる。また、緊急を要する情報を確実に伝送することができる。【選択図】  図１
2004221913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ種別設定手段と、優先順位設定手段と、データ有効時間設定手段と、を備えたデジタルデータ送信装置において、
前記デジタルデータの送信容量を測定するデータサイズ計測手段と、
前記送信容量と、前記各設定手段で設定されたデジタルデータの属性であるデータ種別と、優先順位と、データ有効時間とに基づいてデジタルデータを多重化するデータ多重化手段と、
多重化したデータを送信する送信手段と、
を有するデジタルデータ送信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記データ有効時間に基づいて送出時刻を設定する送出時刻付与手段と、
デジタルデータを伝送する際に当該デジタルデータをパケット化するためのパケット生成手段と、を有し、
前記伝送時刻付与手段は、前記パケットに対して時刻を付与することを特徴とするデジタルデータ送信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記パケット生成手段は、パケットを生成する階層が複数存在し、各階層毎にヘッダを追加してからパケットを生成し、
前記伝送時刻付与手段はパケット生成の最下位層のヘッダを追加したパケットに対して伝送時間を付与することを特徴とするデジタルデータ送信装置。
【請求項４】
請求項１において、
送信するデジタルデータが緊急情報である場合には、緊急情報識別子を前記デジタルデータに付与する緊急情報識別子付与手段を有することを特徴とするデジタルデータ送信装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記緊急情報であるデジタルデータは、緊急情報の内容，緊急情報の発生日時，緊急情報の場所の各情報を有することを特徴とするデジタルデータ送信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記多重化した内容を表示する多重化表示手段を有することを特徴とするデジタルデータ送信装置。
【請求項７】
デジタルデータ送信装置のデータ送信容量と、デジタルデータのデータ種別と、デジタルデータの優先順位と、デジタルデータの有効時間とに基づいて多重化されたデジタルデータを受信するデジタルデータ受信装置において、
受信したデジタルデータを格納する受信データ格納手段と、
受信データ格納バッファのサイズを決定する受信データ格納バッファサイズ決定手段と、
多重化されたデータを分離する分離手段と、
上記分離したデータを格納する分離データ格納手段と、
を有する事を特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記デジタルデータが緊急情報である場合には、前記デジタルデータは緊急情報識別子を有し、
前記緊急情報識別子を識別する緊急情報識別手段と、
緊急情報を格納する緊急情報格納手段と、
緊急情報を表示する緊急情報表示手段と、
緊急情報を表示する際に、本放送の表示をそのままにするか停止するかを決める本放送表示制御手段と、
緊急情報を受信時に本放送を蓄積する本放送蓄積手段と、
蓄積した本放送を再生する本放送再生手段と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項９】
請求項８において、
電子地図を表示する電子地図表示手段と、
上記受信端末の緯度経度情報を取得する緯度経度取得手段と、
緊急情報中に挿入されている位置情報を解析する緊急位置情報解析手段と、
避難場所を取得する避難場所取得手段と、
を有することを特徴とするデジタルデータ受信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の避難場所取得手段は、
避難場所情報一覧を格納している避難場所格納手段と、
避難場所格納手段から取得した避難場所情報、受信装置の緯度経度取得手段により取得した情報、および緊急情報中の緊急位置情報を用いて最適な避難場所へ誘導する避難場所誘導手段を有することを特徴とする受信装置。
【請求項１１】
デジタルデータ送信装置のデータ送信容量と、デジタルデータのデータ種別と、デジタルデータの優先順位と、デジタルデータの有効時間とに基づいて多重化されたデジタルデータを送受信するデジタルデータ通信装置において、
データ種別設定機能と、優先順位設定機能と、データ有効時間設定機能と、前記デジタルデータの送信容量を測定するデータサイズ計測機能と、前記送信容量と、前記各設定機能で設定されたデジタルデータの属性であるデータ種別と、優先順位と、データ有効時間とに基づいてデジタルデータを多重化するデータ多重化機能と、多重化したデータを送信する送信機能と、を有し、
受信したデジタルデータを格納する受信データ格納機能と、受信データ格納バッファのサイズを決定する受信データ格納バッファサイズ決定機能と、多重化されたデータを分離する分離機能と、上記分離したデータを格納する分離データ格納機能と、を有する
ことを特徴とするデジタルデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタル化された映像信号，音声・音響信号、若しくは交通情報，気象情報，観光情報などのデジタルデータを多重化して送信し、または、それを受信するもの、またはこれら一連のシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信衛星，放送衛星，地上波を利用したデジタル放送や、インターネット，携帯電話を利用した映像や音声のストリーム配信が広く検討されているため、限られた伝送帯域を有効活用したいというニーズが大きい。１放送局当たりの移動体向け放送帯域は数百ｋｂｐｓから数Ｍｂｐｓというように情報伝送路の資源が限られており、この限られた放送帯域において、移動体のユーザにとって複数の番組コンテンツを効率良く伝送する方式が必要である。
【０００３】
使用しきれていない伝送帯域を有効活用するためには、ストリーム伝送するデータを均一化することで伝送時のビットレートを一定にする方法（第一の方法）と、ストリーム伝送するデータと伝送帯域の隙間を使って、別のデータを伝送する方法（第二の方法）が考えられる。
【０００４】
第一の方法の場合、多種多様なコンテンツを流そうとすると、ストリームのビットレートを一定化する際に平均のストリームのビットレートが増大する傾向にある。このため、放送局側の帯域内でのビットレート値の保証はできるものの、無駄なビットを伝送している場合がある。ストリームのビットレートが低下した場合には、スタッフィングバイトによる一定化を行うとすれば受信側での再生時間がその分遅延することになる。また、ストリームのビットレートが一時的に大きくなった場合には、大きくなった部分のビットを遅らせて平均以下の部分に振り分けることで一定化するため、伝送遅延が発生し受信側での再生時間がその分遅延することになる。
【０００５】
一方、第二の方法としては、特開２００１−１１１９６９号公報が知られている。これは、ストリームのビットレートの変動を許しつつ空きの伝送帯域に対してデータを送るものである。伝送帯域を有効活用することが可能であるものの、処理は複雑になるので、多重化したストリームをリアルタイムに配信するには処理の効率を上げなければならない。
【０００６】
実際のデジタル情報は時系列、つまり単位時間当りでみると伝送ビットサイズが変動する場合が少なくない。図５は、第二の方法による帯域の使用状況であり、映像・音声帯域２１０は時間に応じて使用する帯域が変動していることを示している。また、裁断伝送可能領域と映像・音声帯域２１０の差分が未使用帯域
２００を示している。
【０００７】
ストリーム伝送においては、リアルタイム性が要求される映像や音声は、その符号化方式により使用帯域が変動することが良く知られている。ＭＰＥＧ−２  ＶｉｄｅｏやＭＰＥＧ−４  Ｖｉｄｅｏなどの映像についてみると、圧縮前の映像の動きが緩やかなときは、ビットレートは低下するのに対して、圧縮前の映像中の動きが活発になると、ビットレートが増大する傾向にあるといった具合である。これらのデータはリアルタイム性が要求されるため、数ミリ秒で制御される必要がある。
【０００８】
従って、映像および音声の最大ビットレートを基に伝送帯域容量を決定するような、従来のデジタル通信・放送等における伝送方式では、実際にストリーム伝送すると伝送効率が低く伝送帯域を有効活用できない場合が少なくない。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００１−１１１９６９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記点に鑑み、帯域を有効活用することを目的とする。
【００１１】
また、災害情報のような緊急を要する情報については、例え出先であっても保持しているデジタル放送受信機経由で、最優先度をもって確実にユーザに提供されることが望まれるので、斯様な情報を確実に伝送することを目的とする。また、その際にはユーザが享受している番組を中断させたり、番組情報の質を低下させたりすること無く、ユーザに適切な情報提供を可能にすることを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、デジタルデータの送信容量と、デジタルデータの属性であるデータ種別と、優先順位と、データ有効時間とに基づいてデジタルデータを多重化して、これを送信することによって達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
先ず、デジタルデータを提供するシステム全体について図１を用いて説明する。
【００１４】
情報センター１は、映像音声などのコンテンツ，ＩＴＳ情報，気象情報，交通情報，観光情報等を一括して収集，管理，配信業務を行う事業者である。情報センター１は、衛星２のトランスポンダによる伝送、あるいは地上波３の直交波周波数分割多重ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）などのデジタル変調方式による伝送あるいは、インターネット４によるＩＰを介した伝送により固定受信５あるいは、車などの移動体受信６、あるいはＰＤＡ，携帯電話などの携帯端末７に対して情報提供する。ギャップフィラー８は、地上波デジタル放送の放送波の電界強度が不感地域に設置される装置であり、中継局の役割を果たす。
【００１５】
次に、情報センター１内の局設備について図２を用いて説明する。
【００１６】
各種データ入力手段１（５０）は、例えばＭＰＥＧ−４  ＶｉｄｅｏなどのＩＳＯ／ＩＥＣ１４４９６−２で規定されている映像符号化方式により圧縮する装置により出力したビットストリームデータを入力する手段である。
【００１７】
また、各種データ入力手段２（７０）は、例えば、ＭＰＥＧ−２  ＡＡＣといったＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７で規定されているＣＤ並みの音声符号化方式により圧縮する装置により出力されたビットストリームデータを入力する手段である。
【００１８】
また、各種データ入力手段３（９０）は、交通情報データ・地点情報ＰＯＩ
（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）・災害情報等の緊急情報データ等を入力する手段である。
【００１９】
日本における交通情報データの配信については、財団法人日本道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）による情報提供システムにより行われる。また、ヨーロッパにおいても同様の交通情報提供事業が存在する。
【００２０】
日本における交通情報提供は、現在、ＦＭ放送による方式，電波ビーコンによる方式，光ビーコンによる方式が存在する。交通情報は、文字を活用した表示方式であるレベル１，簡易図形による道路交通情報を表示する方式であるレベル２，カーナビ等の車載機に搭載されている地図画面に道路交通情報を重畳して表示する方式であるレベル３、と３段階に分類されている。これらの交通情報は、伝送のために符号化方式が規定されており、バイナリ表現になっている。
【００２１】
また地点情報ＰＯＩは、レストラン・駐車場などの地点に関連する情報である。例えば、レストランであるならば、
１．名称      「○×レストラン」
２．緯度経度  「東経１３５度，北緯３８度」
３．連絡先    「０２９４−ＸＸ−ＸＸＸＸ」
４．コメント  「今、ハンバーグが大特価だよ！」
５．ｅｔｃ．
といった情報群から構成される。
【００２２】
緊急情報の内容としては、地震なのか，雷なのか，火事なのか，津波なのかといった内容が含まれる。また、緊急情報の日時、および場所についても記述する。
【００２３】
各種データ入力手段１（５０）から入力されたデータは各種データ保持手段１（６０）へ、各種データ入力手段２（７０）から入力されたデータは各種データ保持手段２（８０）へ、そして各種データ入力手段３（９０）から入力されたデータは各種データ保持手段３（１００）にてバッファリングされる。バッファリングは、ＤＲＡＭなどのメインメモリによって実現することも可能である（図３参照）。
【００２４】
優先順位設定手段１０は各種データ入力手段１，２，３により入力されたデータをどのようなスケジュールで多重化するのかを入力する手段であり、ユーザがＧＵＩなどのＨＭＩにより設定する。データ種別設定手段１２は、番組毎のカテゴリーを設定するための手段である。データ有効時間設定手段１４は、番組中のデータを端末に送出すべき最大時間を設定する。優先順位設定手段１０，データ種別設定手段１２、及びデータ有効時間設定手段１４は、後述する図３のＤＲＡＭ
１７０又は補助記憶装置１８０に格納される。詳細については、図６にて説明する。
【００２５】
各データサイズ計測手段２０は、各種データ保持手段１，２，３に格納されたデータのサイズをタイマー１２０により定期的に測定する。データ多重化手段
１３０によりデータを多重化するために、図８に示すような多重化用のスロット３９８をメインメモリに確保している。多重化したデータは、多重化表示手段
１１５により図１０に示すようなグラフを生成し、モニタ１５５に表示する。
【００２６】
空き領域検出手段３０は、このメインメモリ上のスロット３９８における空き領域を検出する。そして、データを多重化する際に書き込む領域として選択する。
【００２７】
送出時刻付与手段４０はデータ毎に送出時刻を付与して管理するために使用する。付与する送出時刻を取得するためにはデータサイズを計測して、いつまでに送ればよいかといったデータ有効時間２５０を基に算出する。
【００２８】
緊急情報識別子付与手段１１０は、各種データ入力手段３により緊急情報が入力された場合には、緊急情報識別子を付与する。デジタル放送においてはＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）あるいはＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）といった番組情報テーブル（ＰＳＩ／ＳＩ）の中で記述することが可能である。詳細については、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１  Ｓｙｓｔｅｍに記載されている。
【００２９】
伝送手段１４０は、スロット３９８に多重化されたデータをデジタル変調して伝送する手段である。デジタル変調方式の一例としてデジタル放送におけるＯＦＤＭ方式が挙げられる。現行のアナログテレビジョン放送と同様に、１ＲＦチャンネルの帯域幅あたり６ＭＨｚで伝送できる。１９９８年９月に郵政省が「地上デジタルテレビジョン放送暫定方式」として定めた方式（ＩＳＤＢ−Ｔ方式）では、６ＭＨｚ帯域内のＯＦＤＭ信号は、１３のセグメントに分割して、各放送局毎にて自由にセグメントを利用して番組を配信することが可能である。例えば、１３セグメントのうち、１０セグメントを家庭などの固定受信向けに、２セグメントをカーナビ・ＰＤＡなどに搭載の地図表示装置や携帯端末などの移動体向けに、残り１セグメントを音声ラジオ向けにといったサービスを可能としている。また、セグメント毎にＯＦＤＭ変調方式を変えることが可能である。
【００３０】
このような伝送を階層化伝送という。この階層化伝送により、例えば、家庭向けにデータの伝送帯域を増やしたり、または移動体による受信のような、エラーに強い方式にしたりといったように、サービス要件に応じて伝送パラメータを最大３階層に分類したセグメント毎に変更が可能である。また衛星通信・放送の場合においてはＴＤＭ変調方式あるいはＣＤＭ変調方式で実現することが可能である。
【００３１】
図３は、図２における機能を実現するために必要なハードウェア構成の一例である。データを入力するＩ／Ｆ１５０は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（通信回路），ＤＶＢ−ＡＳＩ，ＤＶＢ−ＳＰＩ，ＲＳ−４２２，フロッピー（記憶媒体），ＣＤ−ＲＯＭ，
ＣＤ−ＲＡＭなどの媒体である。モニタ１５５は、液晶やＣＲＴなどといったグラフィクス表示装置である。ＣＰＵ１６０は、図２における機能を駆動するための装置である。ＤＲＡＭ１７０は、各種データ保持手段１，２，３（６０，８０，１００）あるいはスロット３９８（図８参照）を実現するためのメモリ領域である。補助記憶装置１８０は、ハードディスク・ＤＶＤ−ＲＡＭ，コンパクトフラッシュ（ＰＣカード）などのハードを示す。
【００３２】
図４は、データを伝送するための一例として、プロトコルスタック１９０を示している。ＭＰＥＧ−２  Ｖｉｄｅｏ，ＭＰＥＧ−２  ＡＡＣ，ＭＰＥＧ−４  Ｖｉｄｅｏは、アクセスユニット単位でＰａｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍにフォーマットする。また、電子番組案内であるＥＰＧや、番組配列情報を意味するＰＳＩ／ＳＩは、セクション形式にてフォーマッティングする。これらのフォーマット化されたデータは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１：２０００で規格化されているＭＰＥＧ−２  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍの形式にフォーマッティングされる。
【００３３】
図６は、配信する複数のデジタルデータの配信の優先順位を設定するヒューマンマシンインターフェースを示している。優先順位を設定する際に、優先順位
２２０，コンテンツＩＤ２３０，種別２４０，データ有効時間２５０の項目に値を代入する。追加決定する場合には、追加ボタン２９０を押す。追加ボタンを押すと、各項目に対して情報を登録する。上ボタン２７０を押すと選択したことを示す網掛けが移動して、リストを選択した状態となる。選択状態になったリスト内の項目を更新決定するためには更新ボタン３００を押す。追加したリストを削除するには削除したいリストを、上ボタン２７０あるいは下ボタン２８０を押して網掛けをリスト中で移動させることで選択し、それから削除ボタン３１０を押して削除を決定する。
【００３４】
次に、優先順位に関連する情報について説明する。優先順位２２０は、送出データの優先順位を指定する。この優先順位によりコンテンツＩＤ２３０は、入力するデータを内部的に一意に識別するためのＩＤである。種別２４０は、入力するデータの内容を示す名前である。データ有効時間２５０は、入力したデータをいつまでに送出すべきかについて示す項目である。値が“リアルタイム”の場合には、入力と同時に配信する。また、“５分”あるいは“１時間”といったように時間を指定してある場合には、その時間までに送るようにスケジュールする。
【００３５】
図７に示すテーブルは、図６に示す優先順位設定画面により生成されたものの一例であり、送信装置の内部に格納される。このテーブルの内容は、随時追加・更新・削除が可能である。
【００３６】
図８に、データを多重化するためのスロット３９８の構成を示す。スロット
３９８は、パケット領域３９２と送出時間領域３９４の組からなる。パケット領域３９２と送出時間領域３９４の組はｎ個存在し、組に対して１〜ｎの番号３９６が割り振られている。システムの要件に応じてｎの値を変更する。ｎの値の更新には、プログラム中における値の代入部により可能である。本実施例においては、パケット領域のサイズは、１８８バイトとし、送出時間領域は、４バイトとする。
【００３７】
図９に、多重化をするためのスケジューラ４００の処理フローを示す。スケジューラ４００はまず、ＣＰＵ１６０により優先順位を読み込み（Ａ１）、予めスケジューラが保持している優先順位値に対する処理回数ｎの対応表の中から処理回数ｎを呼び出すことにより、処理回数ｎを設定する（Ａ３）。優先順位値に対する処理回数ｎの対応表は、例えば、優先順位の値が１のときは１０回の総処理回数のうち４回、優先順位の値が２のときは３回、優先順位の値が３のときは２回、優先順位の値が４のときは１回とすることで、処理回数ｎを決めておくことが可能である。優先順位と処理回数の関係は、放送の運用によっては、優先順位に対する処理回数を変えていくことが考えられる。その後、デジタルデータパケットを処理する（Ａ３）。もしもデータ有効時間がリアルタイムであるなら（Ａ４）、アクセスユニット単位から再生時間間隔を取得する（Ａ１２）。そして送出時間を算出するために、送出時間＋＝再生時間間隔という演算をＣＰＵ１６０にて実行する（Ａ１３）。そのあと、送出時間とスロット番号をパケット毎に割り振る（Ａ１４）。
【００３８】
一方、もしもデータ有効時間がリアルタイムでないなら（Ａ４）、処理Ａ５に移る。処理Ａ５では、各コンテンツＩＤのデータを送信するのに必要な総パケット数を、パケットのペイロードサイズを元に算出する。本実施例では、パケットにおけるペイロードサイズは１８４バイトで固定しているが、説明のために簡略化してあるだけで、ペイロードサイズが可変の場合についても動作可能である。実際には、運用によってペイロードサイズが変動する。
【００３９】
次に、送出時間間隔を算出するために、送出時間間隔＝データ有効時間÷総パケット数という演算をＣＰＵ１６０にて実行する（Ａ６）。さらに送出時間を算出するために、送出時間＋＝送出時間間隔という演算をＣＰＵ１６０にて実行する（Ａ７）。
【００４０】
次に、スロット３９８から、パケット領域にデータが入っていない番号３９６を検索して総パケット数だけ番号３９６を確保する（Ａ８）。このときもしもスロットに空きがなかったら（Ａ９）、次回スロットの空きが見つかるまでＦＩＦＯキューに格納する（Ａ１１）。スロット３９８に空きがあれば（Ａ９）、確保したスロット番号の位置にパケット化したデジタルデータと送出時間を書き込む
（Ａ１０）。
【００４１】
ユーザへの情報提供の優先順位と情報自体の有効時間に応じてデータを配信しようとした場合において、優先順位は高いのに有効時間が長い、或いは、優先順位は低いのに有効時間が短いといったときには、優先度と有効時間のどちらを先に評価するかについては優先度を先に評価し、その元でデータ毎の有効時間毎に送出すべきパケットの送出時間を算出する。本実施例では、スケジューラ４００は、優先度毎にＣＰＵ１６０に呼び出される頻度に重み付けを付与することで、処理Ａ３〜Ａ１４の繰り返し頻度を決定する。
【００４２】
このように空き領域においてデータを配信する際の優先順位を設定することで、緊急情報についても其の到着・受信が遅れるといったことがない。
【００４３】
また、優先順位は高いのに有効時間が長い、或いは、優先順位は低いのに有効時間が短いといった場合には、送出する際の時間をどのように決めるかについても、スケジューラの機能において優先順位毎に各種データに対してタスクを割り当て、そのデータ毎の有効時間によりパケット毎に送出時間を算出するため、高精度でかつ、有効時間内にデータを送出することが可能である。
【００４４】
図１０に、スケジューラが制御することにより各デジタルデータが帯域を使用している様子の概略を示す。映像・音声放送４１０は、リアルタイムに送出すべきデータであるため、アクセスユニット単位で多重化を決定する。ＭＰＥＧ−２Ｖｉｄｅｏ  や、ＭＰＥＧ−４  Ｖｉｄｅｏにおけるアクセスユニットは、例えば、映像１フレーム分を圧縮した単位を示す。一方、ＭＰＥＧ−２  ＡＡＣのような音声の場合には、デコード可能な最小単位が、ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−７において規定されている。その結果、リアルタイムに送信されるデータについても、その他のデータによって割り込みが発生しても、決められた時間に配信することが可能である。一方、緊急情報は、優先順位が１番であるものの１０秒（４５０）で送ればよいため、最優先でスロット３９８に割り当てられる。交通情報４３０，
ＰＯＩ４４０は、データ有効時間がそれぞれ５分（４６０），１時間（４７０）となっており、十分狭い帯域で送ることが可能なため、映像・音声放送のような本放送の帯域を乱さずに帯域の空きを利用するだけで送信することが可能である。
【００４５】
次に受信装置について説明する。図１１に、受信装置を示す。
【００４６】
地点情報，交通情報，気象情報，観光情報，ＣＭ情報に代表されるデジタルデータについては、リアルタイム性が要求される映像信号，音声・音響信号と異なり、ユーザにとって必要となるタイミングが異なると考えられる。例えば、地点情報については、デジタル放送を受信しておいて後から其れを取り出すことが必要になる場合もあり得る。交通情報，気象情報などは断続的にデジタル情報が生成されるので、ユーザにとってこれらのデータは、ミリ秒を争うようなリアルタイム性を要求することはないが、いつまでにユーザに到着すべきかといった期限が要求される。即ちデータの有効時間が存在する。また、豪雨・台風・地震・落雷・火事・津波・テロといった災害情報などの緊急情報などは、年間でみてもごく限られた場面でしか必要がないもののできる限りリアルタイムに確実にユーザに通知・伝達する必要がある。
【００４７】
つまり、受信側ではメモリ資源を考慮しつつ、適切なバッファサイズを確保しておくことが必要である。またその一方で、ユーザによっては、緊急情報によってこれまで受信していた番組の閲覧を中断させるといった事態を避けたい場合があるので、現在視聴している番組情報の質を低下させないことを考慮する必要がある。
【００４８】
受信装置（図１１）は、デジタル通信・放送の変復調ならびにデータ処理を行うフロントエンド処理装置４９０，データ伝送装置６００，近年車載機として車に搭載されているナビゲーション装置６８０から構成される。
【００４９】
フロントエンド処理装置４９０は、ＯＦＤＭ・ＴＤＭ・ＣＤＭ変調信号を復調するためのデジタル復調受信手段５００，復調処理により取得したデジタルデータから必要となるデジタルデータをフィルタリングするＤＥＭＵＸ手段５１０，取得した情報が緊急情報であることを示すための救急情報識別子を識別する緊急情報識別手段５２０，取得した緊急情報を受信装置のＤＲＡＭ、あるいは補助記憶措置において確保するための緊急情報格納手段５３０，確保した緊急情報をユーザにモニタ経由で通知するための緊急情報通知手段５４０，映像・音声放送
４５０を再生するための本放送再生手段５５０，緊急情報を取得してユーザに通知する際に本放送のバックアップをするための本放送データ蓄積手段５６０，交通情報受信バッファ管理手段５７０，ＰＯＩ受信バッファ管理手段５８０，緊急情報受信バッファ管理手段５９０より構成される。
【００５０】
また、ナビゲーション装置６８０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭやコンパクトフラッシュ（ＰＣカード）に格納されている電子地図、あるいはデジタル通信，デジタル放送によって取得した電子地図を処理して拡大縮小，スクロールなどの画像処理を行う電子地図処理手段６３０，ＧＰＳ，ＰＨＳ、などの緯度経度測定装置により測定地点における位置を検出する位置検出手段６４０，電子地図処理手段６３０により処理された電子地図を表示するための電子地図表示手段
６５０，測定地点から目的地までの経路を検索する経路探索手段６６０，取得した交通情報データを電子地図にマッピングしたり、図形情報に変換したりといった交通情報処理手段６７０より構成される。
【００５１】
データ転送装置６００は、フロントエンド処理装置４９０からのデータをナビゲーション装置６８０に転送と同時に、フロントエンド処理装置４９０のデータとナビゲーション装置６８０からの表示データとを画面合成手段６１０に転送してモニタ６２０により表示するために使用する。受信装置を実現するハードウェア構成の最小単位は、図３に示す。その他に、液晶などのモニタ装置，データ伝送バスが必要である。
【００５２】
次に受信装置６９０の処理フローについて図１２を使って説明する。
【００５３】
受信装置はデジタル復調によりデータを受信する（Ｃ１）。データサイズ情報が到着したら、データサイズ分のバッファを確保する（Ｃ４）。データそのものが到着したら（Ｃ３）、確保したバッファにデータを格納する（Ｃ５）。そのあと、到着時間を表示する（Ｃ６）。到着したデータが緊急情報ならば（Ｃ７）、現在視聴している番組を保存するか否かを確認する（Ｃ９）。現在視聴している番組を保存する場合には、その番組をＤＶＤ−ＲＡＭ，ＨＤＤといった補助記憶装置に保存する（Ｃ１０）。次に緊急情報を解析して、緊急情報の内容，緯度経度情報，日時等を取得する（Ｃ１１）。現在視聴している番組を保存しない場合あるいは、処理Ｃ１１の後、緊急情報をモニタ６２０にて緊急情報通知手段５４０により表示する。電子地図画面と連携させる場合には（Ｃ１３）、画面合成手段６１０により電子地図画面を表示し（Ｃ１４）、電子地図画面上に緊急情報の原因地区を重畳表示する（Ｃ１５）。そして、自分の位置を位置検出手段６４０により取得して、自分の位置から最短の避難場所を経路誘導する（Ｃ１６）。到着したデータが緊急情報で無いならば（Ｃ７）、到着したデータをフロントエンド装置４９０あるいは、ナビゲーション装置６８０により処理する（Ｃ８）。
【００５４】
受信装置における画面フローを図１３（Ａ）〜（Ｃ），図１４（Ａ）〜（Ｃ）に示す。
【００５５】
図１３は、取得したデータの受信状況を示している。図１３（Ａ）では、映像・音声の主コンテンツ（本放送画面）７２０は、随時リアルタイムに取得し受信装置で処理してモニタ画面７００に表示している。同時に、交通情報を取得開始したことを示している。「ただいま交通情報を受信開始しました」ダイアログ
７１０が表示されている。
【００５６】
図１３（Ｂ）では、交通情報を３分後の取得完了することを示している。「ただいま交通情報を受信中です．．．（あと３分ほどで取得完了です）」ダイアログ７３０が表示されている。
【００５７】
図１３（Ｃ）は、さらにＰＯＩ情報を取得開始し、交通情報が２分で取得完了することを示している。「ＰＯＩ情報を受信しました」ダイアログ７４０ならびに、「ただいま交通情報を受信中です．．．（あと２分ほどで取得完了です）」ダイアログ７５０が取得されている。
【００５８】
図１４（Ａ）は、緊急情報を取得して詳細情報７６０をモニタ画面７００に表示している。そのとき、主コンテンツ（映像・音声）７２０はそのままであることを示している。
【００５９】
図１４（Ｂ）は、映像・音声の主コンテンツ７２０を一時的に補助記憶装置に格納し、地図画面７７０を表示して自分の位置付近の避難位置７９０を検索して、避難場所を「この位置に避難してください」ダイアログ７８０をユーザに通知することを示している。
【００６０】
図１４（Ｃ）は、自分の位置から、避難位置７９０までの経路誘導をナビゲーション装置６８０で処理し地図上に誘導経路８１０を重畳表示することを示している。
【００６１】
このように、逸早く取得した緊急情報を活用して、受信装置に内蔵あるいは、連結したナビゲーション装置上に避難すべき位置，避難すべき位置までの経路誘導を自動的にするため、市民の安全を守るための一システムとなり得る。
【００６２】
以上、様々なデジタル情報を効率よく多重化し、効率よく伝送することができることにより伝送帯域を有効活用することができる。その結果、帯域使用料に対する使用率を上げることが可能となる。また、移動体向け通信・放送のような狭帯域による伝送の場合には、伝送帯域を更に効率よく使用しつつ、旅行先，出張先などの出先において緊急情報を逸早く取得することができる。
【００６３】
また、送信装置については、図３に示したような比較的安価なシステムによって構築が可能である。このため、メンテナンスが容易であり、装置コストが削減できる。また、市販のＣＰＵにより実装・機能の実現が可能であり、ソフトウェアによる処理の記述が可能である。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、帯域を有効活用することができる。
【００６５】
また、緊急を要する情報を確実に伝送することができる。また、その際にはユーザが享受している番組を中断させたり、番組情報の質を低下させたりすること無く、情報提供を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デジタル配信システム。
【図２】送信装置の機能ブロック図。
【図３】送信装置・受信装置のハードウェア構成。
【図４】プロトコルスタック図。
【図５】帯域の使用状況を示した図（空き領域有り）。
【図６】優先順位設定画面。
【図７】優先順位設定テーブル。
【図８】多重化スロット構成図。
【図９】多重化のスケジューラの処理フロー図。
【図１０】帯域の使用状況を示した図（緊急情報・交通情報・ＰＯＩを空き領域を使用して配信している）。
【図１１】受信装置の機能ブロック図。
【図１２】受信装置の処理フロー図。
【図１３】受信装置の画面フロー図。
【図１４】受信装置の画面フロー図。
【符号の説明】
１…情報センター、２…衛星通信・衛星放送、３…地上波放送、４…インターネット、５…固定受信、６…移動体受信、７…携帯端末、１５０…入出力インタフェース、３９８…多重化用スロット、７００…モニタ画面、７２０…本放送画面、７７０…ナビゲーション画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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