(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ポリマー溶液中に存在する泡、特に小型の泡を該ポリマー溶液から除去することができ、結果として、コンタクトレンズの製造において、これらの気泡によって不合格とされる量を減少させる方法の提供。【解決手段】粘性ポリマー溶液（Ｐ）の泡に包まれる気体が溶解する超大気圧を粘性ポリマー溶液（Ｐ）に加えることにより、溶解した気体の含有量が飽和限度よりも少ない粘性ポリマー溶液（Ｐ）から泡を除去する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解した気体の含有量が飽和限度よりも少ない粘性ポリマー溶液（Ｐ）から泡を除去する方法であって、ポリマー溶液（Ｐ）の泡に含まれる気体が溶解する超大気圧を粘性ポリマー溶液（Ｐ）に加える方法。
【請求項２】
泡に含まれる気体が溶解した後に、超大気圧を再度、周囲圧まで減圧する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
粘性ポリマー溶液（Ｐ）に、たとえばプランジャーを用いて機械的に発生させた超大気圧を加える、請求項１または２のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
粘性ポリマー溶液（Ｐ）に、気体圧力によって発生させた超大気圧を加える、請求項１または２のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
超大気圧を発生させるために用いる気体または気体混合物がポリマー溶液（Ｐ）に実質的に溶解しない、請求項４記載の方法。
【請求項６】
超大気圧が、ポリマー溶液（Ｐ）に溶解するが、ある割合でしか溶解しない成分を含む混合気体を用いて生成され、この割合は、混合気体の溶解性成分の分圧が、超大気圧において、最大でも、周囲圧における溶解性成分の分圧に一致するように減圧するものである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
窒素または空気を用いて超大気圧を発生させる、請求項４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、粘性ポリマー溶液から泡を除去する方法に関する。
【０００２】
粘性ポリマー溶液はたとえば、コンタクトレンズ製造の出発物質として使用される。これらはたとえば、欧州特許出願６４１８０６号で述べられているように、ポリビニルアルコールをベースとするポリマー溶液でありうる。そのようなポリマー溶液は貯蔵中に、粘性が上昇したりゲル化したりする傾向を示す場合もあるが、ゲル化した出発物質はコンタクトレンズの材料には適さない。したがって、調整の目的でポリマー溶液を加熱および撹拌し、このことはゲル化した出発物質を再び粘性溶液に変換し、さらに出発物質のゲル化を妨げることを意味する。しかし、撹拌の結果として、（気体）泡、たとえば大気環境において気泡がポリマー溶液中に入る可能性もある。泡は、ポリマー溶液内でも形成され、それは該ポリマー溶液は大型貯蔵容器からコンタクトレンズ製造で使用されるような容器に移されるときに形成される。
【０００３】
大型の泡は、迅速に上昇してポリマー溶液から逃げるのに対して、ポリマー溶液の粘性のために、小型の泡はゆっくりと上昇してポリマー溶液から逃げるだけである。したがって、これらの小型の泡は、コンタクトレンズの出発物質として使用されるポリマー溶液中に残留し、次にコンタクトレンズは通常、キャスティング方法で製造される。しかし、これらの小型の泡は、最終のコンタクトレンズ中にも存在するため、コンタクトレンズの材料中に封じ込められた小型の泡は重要である。しかし、コンタクトレンズの光学的品質は、発売前に完璧でなければならず、この理由により、泡を許容することができない。コンタクトレンズにそのような泡が含まれていると、コンタクトレンズの品質管理において不合格となる。
【０００４】
本発明の目的は、ポリマー溶液中に存在する泡、特に小型の泡を該ポリマー溶液から除去することができ、結果として、コンタクトレンズの製造において、これらの気泡によって不合格とされる材料の量を減少させる方法を提供することである。
【０００５】
本目的は、独立特許請求項の特徴により特徴付けられるように、本発明による方法により実施される。本発明による方法の特に有利な変更は、従属特許請求項の特徴から明らかになるであろう。
【０００６】
特に粘性ポリマー溶液は、超大気圧を加え、これは、ポリマー溶液の泡に含まれる気体を溶解させる。しかし、この前提条件は、ポリマー溶液中の溶解気体の含有量が飽和限界未満であること、言い換えれば、ポリマー溶液はさらに多くの気体を、すなわち泡に含まれた気体を溶液に吸収できねばならないことである。泡に含まれた気体はこのように溶解し、結果としてコンタクトレンズ中にも、もはや存在しなくなる。
【０００７】
本発明による方法の有利な変更において、泡に含まれた気体が溶解した後、超大気圧を再度周囲圧まで減圧し、この周囲圧は特に大気圧でありうる。これは、コンタクトレンズが周囲圧としての大気圧で製造される、コンタクトレンズの従来のキャスティング方法で特に有利である。
【０００８】
超大気圧の利用には、さまざまな可能性がある。それゆえ、本発明による方法の変更の１つにおいて、粘性ポリマー溶液は、機械的に生成された超大気圧を加えることができる。たとえば超大気圧は、ポリマー溶液に機械的に圧力を加えるプランジャーを使用して加えることができる。プランジャーの場合は、プランジャーの圧力面がポリマー溶液の表面を直接押しつけるため、この変更はポリマー溶液が周囲大気から気体を吸収する危険がないという利点を持つ。
【０００９】
方法の別の変更において、粘性ポリマー溶液に、気体圧によって生成された超大気圧を加える。この変更は、プランジャーが必要ないため費用がより低く、超大気圧気体圧が代わりに容器内に生成されて、結果として泡に含まれる気体が溶解する。
【００１０】
この変更において、超大気圧の生成に使用する気体または気体混合物が、ポリマー溶液に実質的に不溶性ならば、特に有利でありうる。
【００１１】
たとえば、この気体はおそらくヘリウムであるか、実質的に不溶性の別の気体でありうる。超大気圧を生成するのにそのような不溶性気体を用いると、超大気圧によって上昇するポリマー溶液の飽和限界によって、超大気圧の生成に使用する気体または気体混合物の成分が、ポリマー溶液中に溶解する危険がなくなり、超大気圧の減少時に飽和限界が再度低下するため、超大気圧が低下した後に、気体または気体成分は、液体から逃げるか、泡を形成せざるを得ない。
【００１２】
しかし、超大気圧を生成するには、ポリマー溶液に可溶性の成分を含む気体混合物を使用することもできる。しかし、この場合、ポリマー溶液に可溶性の気体混合物の成分は、好ましくはある割合でのみ存在し、それぞれ加えられた超大気圧における気体混合物の可溶性成分の分圧が、周囲圧における可溶性成分の分圧に最大で一致する大きさとなる。このようにして、超大気圧相である間は、周囲圧でのポリマー溶液の飽和限界を超える量の可溶性成分は決して吸収されないことが裏付けられる。
【００１３】
さらなる簡単な変更において、窒素（または空気）を用いて、超大気圧を生成させる。窒素（または空気）は非常に用意に入手できる。この驚くべききわめて有効な変更は、液相（ポリマー溶液）の気体吸収速度が、ポリマー溶液と窒素（または空気）との間の界面の大きさによる装置の幾何学的形状によって制御可能であり、溶液の粘性により始めから制限されているという事実に基づいている。したがってポリマー溶液の（気体）飽和は、達成するとしても、ポリマー溶液と窒素（または空気）との間の界面付近のみで達成可能である。
【００１４】
本発明による方法のさらに有利な側面は、図を参照して、本発明による方法の例示的な態様の以下の説明より明らかになる。図面の単一の図は、本発明による方法が実施できる圧力容器の例示的態様を示す。
【００１５】
圧力容器１（たとえばステンレス鋼容器）は、容器１の内部を耐圧的に遮断可能な蓋２を備えている。圧力アタッチメント３も、容器１の内部で超大気圧を生成するために、それを通じて気体または気体混合物が送り込まれるように備わっている。容器１の内部の圧力を示す圧力計４も示す。最後に、図は、レベルインジケータ５および圧力調整バルブ６も示す。
【００１６】
容器１は、たとえばポリビニルアルコールをベースとする粘性ポリマー溶液Ｐ（破線で示す）を含む。本発明による方法を説明する場合、本ポリマー溶液Ｐは、ポリマー溶液Ｐの粘性によって溶液から逃げない小型の気泡を含むことを前提としている。本ポリマー溶液Ｐ中の溶解気体の含有量は、飽和限度よりも低く、すなわち、ポリマー溶液Ｐは原則として溶液中にさらに気体を吸収できる。方法の開始時に、容器の内部圧は大気圧である。
【００１７】
ポリマー溶液Ｐから泡を除去するために、ここで気体または気体混合物を容器１の内部に、圧力アタッチメントを通じて導入し、ポリマー溶液Ｐには、この場合は内部に導入された気体または気体混合物によって発生した超大気圧が加えられる。この場合、圧力計４は、容器１内部の主な圧力を示す。実質的にポリマー溶液に不溶性である気体（または気体混合物）、たとえばヘリウムを使用することも可能であるが、使用する気体は好ましくは窒素である。
【００１８】
容器１内の超大気圧によって、ポリマー溶液Ｐに含まれる泡は、圧力によって泡が壊れる結果として、さらには泡に含まれる気体がポリマー溶液中に溶解する結果として除去される。超大気圧を発生させるために使用される気体（または気体混合物）がポリマー溶液Ｐに実質的に不溶性である場合には、原則的にはポリマー溶液Ｐの飽和限度が超大気圧相において上昇して、超大気圧相において、ポリマー溶液Ｐの「吸収力」によってこれが可能になっても、その気体がポリマー溶液Ｐに溶解することはできない。
【００１９】
ポリマー溶液Ｐに超大気圧が加えられた後、したがって結果として泡が溶解した後、容器１内部の超大気圧は再度、周囲圧、この場合は大気圧まで減圧される。このため、圧力調整バルブ６は、たとえば、超大気圧が逃げられるように開くことができる。この場合、超大気圧を発生させるために使用する気体または気体混合物を収集できる。泡に含まれ、かつ、超大気圧相にてポリマー溶液Ｐ中に溶解した気体が、容器１内部の圧力の減圧後も溶液中にとどまるようにするためには、泡が溶解している間に放出される気体がポリマー溶液Ｐ中でも実際に溶解できるように、超大気圧を加える前にポリマー溶液Ｐ中の溶解気体の含有量が、飽和限度よりも低くなければならない（したがってポリマー溶液Ｐはなお、これらの気体に対する一定の吸収性を有する必要があり、すでに飽和していてはならない）。
【００２０】
ポリマー溶液中の溶解気体の最大溶解度（飽和限度）と実際の濃度の差によって、当業者は、圧力を通常圧に戻した場合の過飽和によって新たに気泡を生成させることなく、圧力の印加により、ポリマー溶液中に溶解させられる気体の量がわかる。圧力印加前の溶液中に存在する気泡の大きさと数は、溶解する総体積を決定する。しかし、実際に決定することはそれほど容易でないため、ポリマー溶液に実際に含まれる溶解気体の濃度は、圧力の印加前後にも決定できる。
【００２１】
ポリマー溶液中に溶解している成分を含む気体混合物を使用して超大気圧を発生させることも、原則的には可能である。この場合、気体混合物中にある割合でのみ可溶性成分が存在するようにすることが好ましく、気体混合物の可溶性成分の分圧が、超大気圧において最大でも周囲圧における、この場合は大気圧における可溶性成分の分圧に一致するように減圧される。このことはたとえば、圧力が５倍に上昇すると、超大気圧相中の可溶性成分の該当する分圧が少なくともこの５分の１に低下し、それゆえ最大でも周囲圧における、この場合は大気圧における可溶性成分の分圧に一致するように、ポリマー溶液Ｐに溶解している気体混合物の成分の割合が低下するということを意味する。
【００２２】
このように、ポリマー溶液Ｐの飽和限度が上昇する超大気圧相において、次に周囲圧（この場合は大気圧）まで圧力を減圧して、それに応じて飽和限度も低下したときに、ポリマー溶液中に溶解しつづけられない量の気体は、超大気圧にて溶解するこの量が周囲圧（この場合は大気圧）での飽和限度よりも上にあるため、ポリマー溶液Ｐに溶解しないとうことが確認される。
【００２３】
実施例
約１０リットルの量の、ポリビニルアルコールをベースとするポリマー溶液を大気圧にて、約１２リットルの容量の圧力容器内に導入した。ポリビニルアルコールをベースとするポリマー溶液は、Ｎｅｌｆｉｌｃｏｎ　Ａであった。
【００２４】
容器の蓋を閉じ、容器内で約４バールの超大気圧を発生させて、ポリマー溶液にこの圧力を加えた。超大気圧は、気体圧を用いて発生させ、使用した気体は窒素であった。ポリマー溶液に約４時間、超大気圧を加えた。次に容器内の圧力を再度、大気圧まで減圧した。
【００２５】
このように処理したポリマー溶液は、実質的に泡を含まなかった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による方法を実施できる圧力容器の正面図である。
【図１】
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【外国語明細書】
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