(57)【要約】　　　（修正有）【課題】高額の投資を要するプラントによる生産を行う売り手の営業運転当初のマイナス分を将来の経常収支のプラス分で充当して平準化するため、金融証券の発行条件を算出する事業支援システムを提供する。【解決手段】自社プラントで商品を生産する売り手と事業収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債権利回り以上の金融証券を発行するマーケターを支援するシステム。コストベースの価格を算出するステップＳ１−Ｓ１０１と、市場価格ベースの価格を算出するステップＳ２−Ｓ１０２と、金融証券の発行条件を算出するステップＳ３−Ｓ１０３−Ｓ１０４−Ｓ１０５とを有する。マーケターの生産期間満了時における収支累計または各年度における収支が少なくともマイナスにならないような金融証券発行条件についての各値の算出を行うこととを特徴とする事業支援システム。【選択図】　図１
2004013347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、該売り手から該商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともにその間の収支の赤字を解消ないしは少なくするために、通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとに対する支援を行う事業支援システムであって、
売り手の前記商品の生産期間にわたるその商品の生産コストを算出するのに必要なデータ及び売り手の利益を規定するために必要なデータを入力し、コストベースの価格を算出する算出手段（１）と、
該商品の生産期間にわたるその商品の市場価格を算出するのに必要なデータ及び市況に基づく値引き額を算出するために必要なデータを入力し、市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）と、
該コストベースの価格を算出する算出手段（１）と該市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）の算出結果から前記金融証券の発行に必要なデータを読み込み、さらに金融証券の利回りを規定するデータを入力し、金融証券の発行条件を算出する算出手段（３）とを有し、
該算出手段（３）は、該商品マーケターの該生産期間満了時における収支累計または各年度における収支が少なくともマイナスにならないように、金融証券発行条件についての各値の算出を行うこと
を特徴とする事業支援システム。
【請求項２】
自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、
該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、
第一の記憶手段に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段と、
該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、
第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、
市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、
第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積した該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に蓄積した市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段とを備え、
第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、
第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、
第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段からなるものであって、
前記第三の算出手段即ち第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段は，該金融証券の利回りを市場金利以上とする金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出することを特徴とする自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値が求められる請求項１記載の事業支援システム。
【請求項３】
自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、
該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、
第一の記憶手段に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段であって、
更に、第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と、生産した該商品に係る経費を単価に換算するためのデータを読み込んで単価費用を算出し、この単価費用も記録媒体（Ｂ）に蓄積することを備えた第一の処理手段と、
該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、
第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、
市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、
第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積された所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積された該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段とを備え、
第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、
第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、
第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段からなるものであって、
前記第三の算出手段即ち第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段は，該金融証券の利回りを市場金利以上とする金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出することを特徴とする自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値が求められる請求項１記載の事業支援システム。
【請求項４】
自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、
該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、
第一の記憶手段に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段と、
該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、
第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、
市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、
第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積した該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段とを備え、
第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、
第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、
第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第五の処理手段からなるものであって、
前記第三の算出手段即ち第三の記憶手段及び第三ないし第五の処理手段は，該金融証券の利回りを市場金利以上とする金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額及び投資成立の判断指標となる値を算出することを特徴とする自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の必要な条件に関する値が求められることを特徴とするとともに投資評価が行える請求項１記載の事業支援システム。
【請求項５】
自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、
該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、
第一の記憶手段に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段であって、更に第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と、生産した該商品に係る経費を単価に換算するためのデータを読み込んで単価費用を算出し、この単価費用も記録媒体（Ｂ）に蓄積することを備えた第一の処理手段と、
該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、
第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、
市場金利及び金融証券の発行規則に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、
第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積した該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段とを備え、
第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、
第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、
第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第五の処理手段からなるものであって、
前記第三の算出手段即ち第三の記憶手段及び第三ないし第五の処理手段は，該金融証券の利回りを市場金利以上とする金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額及び投資成立の判断指標となる値を算出することを特徴とする自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の必要な条件に関する値が求められることを特徴とするとともに投資評価が行える請求項１記載の事業支援システム。
【請求項６】
前記自社プラントが原子力発電所で、前記商品の売り手が発電会社で、前記商品マーケターがパワーマーケターで、前記商品の買い手が受電会社で、前記自社プラントで生産する商品が電力であることを特徴とする請求項１ないし５記載の事業支援システム。
【請求項７】
前記売り手との契約及び前記買い手との契約に基づき確定した価格をコストベース及び市場ベース価格として入力すると、該プラント使用限界期間内で経常収支がプラスとなる金融証券の発行条件を算出することを特徴とする請求項１ないし６記載の事業支援システム。
【請求項８】
金融証券の発行条件を入力すると、該金融証券化の対象である商品の売買による利益、或いは該利益に基づく該商品の売買価格を算出することを特徴とする請求項１ないし７記載の事業支援システム。
【請求項９】
前記売り手の前記商品マーケターに対する前記商品の販売条件を入力すると、前記プラント営業運転開始当初から該売り手の経常収支が少なくともマイナスとはならない金融証券化条件を算出することを特徴とする請求項１ないし８記載の事業支援システム。
【請求項１０】
前記買い手の前記商品マーケターに対する前記商品の購入条件を入力すると、前記プラント営業運転開始当初から該買い手の経常収支が維持又は拡大できる金融証券化条件を算出することを特徴とする請求項１ないし９記載の事業支援システム。
【請求項１１】
前記売り手と前記買い手との間の前記商品の売買による利益を前記商品マーケターが金融証券化の対象として、ＳＰＣに売却し、該証券発行会社が証券会社を経由して証券を販売し、該証券会社が投資家から該証券の販売による代金を取得し、該代金から手数料を除いた額を該証券発行会社に入金することを特徴とする請求項１ないし１０記載の事業支援システム。
【請求項１２】
自社プラントで長期間商品を生産する売り手、該売り手から該商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売する商品マーケター及び該商品マーケターの収支の赤字を解消ないしは少なくするために金融証券を発行する権利を該商品マーケターから取得して通常の債券利回り以上の金融証券を発行するＳＰＣに対する支援を行う事業支援システムであって、
該商品の製造に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、
第一の記憶手段に蓄積した該商品の製造に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段と、
該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、
第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、
市場金利及び金融証券の発行規則に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、
第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積した該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段と、
第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段と、
更に販売を委託する証券会社への支払い手数料に関するデータを読み込み、記録媒体（Ｇ）に蓄積した金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額の補正値を算出し、これを記録媒体（Ｉ）に蓄積する第六の処理手段とを備え、
第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、
第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、
第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第六の処理手段からなるものであって、
前記第三の算出手段即ち第三の記憶手段及び第三ないし第六の処理手段は，該金融証券の利回りを市場金利以上とする金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額及び投資成立の判断指標となる値を算出することを特徴とする自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値が求められる事業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
自社プラント営業運転開始当初の経常収支のマイナス分を将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化で充当するために、発行する金融証券の発行条件に関して目的を達成できる値を算出し、その条件下で将来の利益を金融証券化することによって、該プラントで製造する商品の売り手はコストベースで売却して該プラントの減価償却に基づくマイナスの経常収支を平準化することが可能となり、該商品の買い手は市場価格ベースで購入することが可能となり、そして、投資家は通常の債券利回り以上の金融証券に投資することが可能となる事業支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業が自ら使用する発電所、製鉄工場等の大型プラントの建設を行う場合、その建設には多額の投資を必要とする。なお、ここでいうプラントとは、多額の建設費用を要する道路や商業施設等も含むものである。
【０００３】
かかる場合、該プラントは減価償却資産であるため、該プラントを建設し、営業を開始してからの数年間、即ち該プラント営業開始当初にあっては、経常収支の損失に占める減価償却の割合は大きい。
【０００４】
減価償却負担は、前記プラントで生産した商品の価格を、該商品を生産販売するために必要なすべての費用と該商品の販売収入とが等しくなるような価格、いわゆるコストベース価格を押し上げるため、市場価格がそれよりも低い場合には、経常収支に対するその影響は更に大きくなる。
【０００５】
多額の資金を投資しなければならないプラントの建設は、自己資本の小さな企業にとっては経常収支に与える前記プラントの減価償却の影響が大きいため、自社の株価の下落、ひいては自己資本の減少を招くおそれがある。
【０００６】
従来より行われている銀行からの多額の借入れ等によりマイナスの経常収支の軽減や回避を図ることは、借入れ等を行った企業自体の財務体質を弱める。
【０００７】
特に、プラント建設についての投資額が大きいために、営業運転当初においてコストベースの価格が高く、市場価格ベースの価格がそれよりも低い場合には、減価償却負担の影響が大きいため、自己資本が小さいプラント発注企業は、経常収支の大幅な悪化による株価の下落や自己資本の減少を招き易く、最悪の場合には財務の悪化を招くことにもなりかねない。
【０００８】
一方、プラントで生産する商品が生活必需品、例えば、電気のようなものであれば、安定した販売が見込める。それ故に、該プラント営業運転開始当初には減価償却負担が大きいためにコストベースの価格が市場価格ベースの価格より高くなり、その企業の経常収支が悪化し、或いはマイナスとなることがあっても、将来的には、該プラントの減価償却負担の減少に従い、コストベースの価格が市場価格ベースの価格よりも低くなり、経常収支が改善或いはプラスに転じることとなる。
【０００９】
このため、例えば、多額の建設費用を要するが、生活に不可欠な道路を建設するにあたっては、道路完成後に安定した通行料が確実に得られると見込めることから、該営業運転開始当初に負う多額の負債を軽減するために、収益性の高い道路そのものを証券化するという証券化方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、この方法は実質的にその所有権を投資者に移転させるものである。このため、このような方法を採用すると、自社プラントを建設した企業は、単に設備等の運営管理のみを任せられているに過ぎなくなり、自社の業務範囲を制限してしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、他の何らかの方法で自己資本を増加させることにより、前記プラント営業運転開始当初における減価償却負担に基づくマイナスの経常収支に基づく資金不足を回避することが求められる。
【００１２】
ここで、自己資本の増加分として少なくとも確保しなければならない額は、プラント営業運転開始から経常収支がプラスになるまでの期間のマイナスの経常収支に相当する額である。即ち、前記プラントで生産する商品のコストベースの価格と市場価格ベースの価格との差に相当する額を該プラント営業運転開始から経常収支がプラスになるまでの期間累積したときの金額である。
【００１３】
前述のようにプラントで製造する商品が安定した販売を見込める生活必需品、或いは生活必需品に準ずるものである場合には、自己資本を増加させる方法として、銀行からの借入れではなく、将来、該プラントの減価償却負担の減少に従い、確実に得られる安定した利益で予め充当する方法が考えられる。
【００１４】
もっとも、この方法の実現にあたっては、如何なる手段によって、前記プラント営業開始当初の経常収支のマイナスを将来該プラントの減価償却負担の減少に従い確実に得られる利益で充当するかが問題となる。
【００１５】
ここで、将来建設されたプラントや道路そのもののような設備や建造物を金融証券化するのではなく、将来、そのプラントの稼動や道路の利用により得られる電力や通行料金等を商品として売買して得られる利益を金融証券の対象とすることで、その問題を解決できる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
将来の利益を金融証券化するにあたっては、現在及び将来にわたって生産する商品の生産コスト、生産量、売買価格及び金融証券の利回りに関するデータ及びその予測値に基づき、プラント営業運転開始当初における経常収支のマイナスを将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化で得られる資金で充当するための金融証券に関する発行条件、例えば、発行すべき金融証券の利回り、発行すべき金融証券発行年数、該金融証券発行額及び償還期間に関して、目的を達成できる値をどのようにして求め、決定するかが問題となる。
【００１７】
更に、前記最適値が決定できたとしても、現行法下では、金融証券化の対象を貨幣価値へ置き換えてその利益を確定しなければならないため、商品の売買契約の成立が必要となる。
【００１８】
そこで、図１０に示すように、前記売り手と前記買い手との間に第三者機関を設けて、該第三者機関が、前記商品を前記売り手との間で、契約に基づき確定した価格での長期購入をし、また、前記買い手との間で、契約に基づき確定した価格での長期販売をすることになる。なお、該第三者機関は以下、商品マーケターと呼ぶ。
【００１９】
商品マーケターを介した前記売り手と前記買い手との間の商品及びお金の流れについての一例を図１１に示す。
【００２０】
ここで、前記商品マーケターは、自己の事業を成立させるために、自己の経常収支を少なくともマイナスにはならないようにする必要がある。
このため、前記商品マーケターは、自己の経常収支が少なくともマイナスとはならないように、商品の売買価格を確定し、それを可能とする最適な金融証券化条件を決定する。
【００２１】
このような金融証券化に際しては、一般金融証券との関係で設定すべき金利、或いはプラントの使用限界期間との関係で該金融証券の償還期間等が重要になるため、かかる金融証券化条件を先に設定して、商品の売買価格を算出する場合もある。
【００２２】
その一方で、前記契約相手の売り手及び買い手も、各々の事業を成立させるために、前記売り手は、プラント営業運転開始当初から、自己の経常収支が少なくともマイナスとはならないように該商品の販売条件、例えば販売価格、販売量、販売契約期間等を設定でき、前記買い手は、該プラント営業運転開始当初から、経常収支が維持又は拡大できるように該商品の購入条件、例えば購入価格、購入量、購入契約期間等を設定できることが必要である。
【００２３】
具体的には、前記プラント営業運転開始当初における経常収支のマイナスを将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化で充当するために発行すべき金融証券が満たすべき条件は、自社プラントで生産する商品を販売する売り手が、該商品を商品マーケターに販売する場合に、該プラント営業運転開始当初から、自己の経常収支が少なくともマイナスとはならないように設定した該商品の販売条件に対応したものであって、また、商品マーケターから該商品を購入する買い手が、該プラント営業運転開始当初から、経常収支が維持又は拡大できるように設定した該商品の購入条件に対応したものでなければならない。
【００２４】
更に、図１０に示すように、前記商品マーケターは、自己資本の増加という観点から、自己の経常収支が少なくともマイナスとはならないような最適条件で前記商品の売買による利益を金融証券化の対象として証券発行を特定の目的とする会社（以下、ＳＰＣと呼ぶ）に売却し、該ＳＰＣが証券会社を経由して証券を販売し、該証券会社が投資家から該証券の販売による代金を取得し、該代金から手数料を除いた額を該ＳＰＣに入金するという取引形態にも対応した金融証券の発行条件を算出するものでなければならない。
【００２５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、自社プラント営業運転開始当初の経常収支のマイナス分を将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化で充当するために、発行する金融証券の発行条件に関して目的を達成できる値を算出し、その条件下で将来の利益を金融証券化することによって、該プラントで製造する商品の売り手はコストベースで売却して該プラントの減価償却に基づくマイナスの経常収支を平準化することが可能となり、該商品の買い手は市場価格ベースで購入することが可能となり、そして、投資家は通常の債券利回り以上の金融証券に投資することが可能となる事業支援システムを提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、該売り手から該商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の収支の赤字を解消ないしは少なくするために、通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとに対する支援を行う事業支援システムであって、売り手の前記商品の生産期間にわたるその商品の生産コストを算出するのに必要なデータ及び売り手の利益を規定するために必要なデータを入力し、コストベースの価格を算出する算出手段（１）と、該商品の生産期間にわたるその商品の市場価格を算出するのに必要なデータ及び市況に基づく値引き額を算出するために必要なデータを入力し、市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）と、該コストベースの価格を算出する算出手段（１）と該市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）の算出結果から前記金融証券の発行に必要なデータを読み込み、さらに金融証券の利回りを規定するデータを入力し、金融証券の発行条件を算出する算出手段（３）とからなる算出手段により、その目的を達成する金融証券の発行条件の値を算出して売り手及び商品マーケターの事業を支援するものである。
【００２７】
もっとも、算出された金融証券の発行条件の値によっては、買い手の市場価格以下での購入も可能になる。
【００２８】
請求項２の発明は、自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、第一の記憶手段に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段と、該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、第一の処理手段で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積した該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に蓄積した市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段とを備え、第一の算出手段は該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、第三の算出手段は第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段からなるものであって、自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値を算出して売り手、買い手及び商品マーケターの事業を支援するものである。
【００２９】
請求項３の発明は、請求項２の発明と同様に売り手、買い手及び商品マーケターの事業を支援するシステムであって、請求項２の処理手段に加えて、更に、第一の処理手段で算出され、記録媒体（Ｂ）に蓄積された所定期間毎の生産に係る経費の合計額と、生産した該商品に係る経費を単価に換算するためのデータを読み込んで単価費用を算出し、この単価費用も記録媒体（Ｂ）に蓄積することを備えた第一の処理手段を備えており、第一の算出手段は、該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第四の処理手段からなるものであって、自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値を算出して売り手、買い手及び商品マーケターの事業を支援するものである。
【００３０】
請求項４の発明では、請求項２の処理手段に加えて、更に、第三の処理手段で算出され、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段を、請求項５の発明では、請求項２の処理手段に加えて、更に、第一の処理手段で算出され、記録媒体（Ｂ）に蓄積された所定期間毎の生産に係る経費の合計額と、生産した該商品に係る経費を単価に換算するためのデータを読み込んで単価費用を算出し、この単価費用も記録媒体（Ｂ）に蓄積することを備えた第一の処理手段と、第三の処理手段で算出され、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段とを備えており、第一の算出手段は、該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第五の処理手段からなるものであって、自社プラントで生産する商品の売り手は、少なくとも市場価格ベースで販売しても、将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化による充当で経常収支を平準化でき、該商品の買い手は、市場価格以下で該商品を購入することにより経常収支を維持又は拡大できるような金融証券発行の条件に関する値及び投資成立の判断指標となる値を算出して売り手、買い手及び商品マーケターの事業を支援するものである。
【００３１】
請求項６の発明では、自社プラントが原子力発電所で、商品の売り手が発電会社で、その売り手の商品が電力で、商品マーケターがパワーマーケターで、商品の買い手が受電会社である場合に、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、その売り手から商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の経常収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとの業務を支援するシステムであって、請求項１及び２の算出手段（１）、算出手段（２）及び算出手段（３）を備え、その算出手段によりその目的を達成するための金融証券の発行条件に関する値を算出して、売り手及び商品マーケターの事業を支援するものである。即ち、前記自社プラントが原子力発電所で、前記商品の売り手が発電会社で、前記商品マーケターがパワーマーケターで、前記商品の買い手が受電会社で、前記自社プラントで製造する商品が電力であることを特徴とする請求項１ないし５記載の事業支援システムである。
【００３２】
請求項７の発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、その売り手から商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の経常収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとの業務を支援するシステムであって、請求項１及び２の算出手段（１）、算出手段（２）及び算出手段（３）を備え、その算出手段により、該プラント営業運転開始当初から商品マーケターの経常収支が少なくともマイナスとはならないような金融証券の発行条件の値を算出して商品マーケターの事業を支援するものである。
【００３３】
請求項８の発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手から商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の経常収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターの業務を支援するシステムであって、請求項１及び２の算出手段（１）、算出手段（２）及び算出手段（３）を備え、その算出手段により金融証券の発行条件の値に基づいて該商品の売買価格として確定すべき値を算出して商品マーケターの事業を支援するものである。
【００３４】
請求項９の発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、その売り手から商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の経常収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとの業務を支援するシステムであって、請求項１及び２の算出手段（１）、算出手段（２）及び算出手段（３）を備え、その算出手段により、該プラント営業運転開始当初から売り手の経常収支が少なくともマイナスとはならないような金融証券の発行条件の値を算出して、売り手の事業を支援するものである。
【００３５】
請求項１０の発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、その売り手から商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともに、その間の経常収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとの業務を支援するシステムであって、請求項１及び２の算出手段（１）、算出手段（２）及び算出手段（３）を備え、その算出手段により、該プラント営業運転開始当初から買い手の経常収支が少なくともマイナスとはならないような金融証券の発行条件の値を算出して、買い手の事業を支援するものである。
【００３６】
請求項１１の発明は、請求項１や２と同様に売り手及び商品マーケターの事業を支援できるシステムであって、算出手段（３）において、商品マーケターが前記売り手と前記買い手との間の前記商品の売買による利益を前記商品マーケターが金融証券化の対象として、ＳＰＣに売却し、該ＳＰＣが証券会社を経由して投資家に対して証券を販売する場合の支払い手数料を入力する手段を備え、支払い手数料額を考慮して金融証券発行条件の値を算出して売り手及び商品マーケターの事業を支援するものである。
【００３７】
請求項１２の発明は、自社プラントで長期間商品を生産する売り手、該売り手から該商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売する商品マーケター及び該商品マーケターの収支の赤字を解消ないしは少なくするために金融証券を発行する権利を該商品マーケターから取得して通常の債券利回り以上の金融証券を発行するＳＰＣに対する支援を行う事業支援システムであって、該商品の製造に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段と、第一の記憶手段に蓄積した該商品の製造に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段と、該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段と、第二の記憶手段により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段と、市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段と、第一の処理手段で算出され、記録媒体（Ｂ）に蓄積された所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段で算出され、記録媒体（Ｄ）に蓄積された該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段と、第三の処理手段で算出され、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段と、第三の処理手段で算出され、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積する第五の処理手段と、更に販売を委託する証券会社への支払い手数料に関するデータを読み込み、記録媒体（Ｇ）に蓄積された金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額の補正値を算出し、これを記録媒体（Ｉ）に蓄積する第六の処理手段とを備え、第一の算出手段は、該第一の記憶手段と該第一の処理手段からなり、第二の算出手段は該第二の記憶手段と該第二の処理手段とからなり、第三の算出手段は該第三の記憶手段及び第三ないし第六の処理手段からなるものであって、その算出手段により、その目的を達成するための金融証券の発行条件の各値を算出して、売り手、買い手、商品マーケター及びＳＰＣの事業を支援するものである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る事業支援システムの実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る事業支援システムの構成を一実施例としてフローシートに示したものである。
【００４０】
図１に示すように、本発明に係る事業支援システムは、自社プラントで長期間商品を生産する売り手と、該売り手から該商品をコストベースの価格で購入し、それを市場価格ベースの価格で買い手に販売するとともにその間の収支の赤字を解消ないしは少なくするために通常の債券利回り以上の金融証券を発行する商品マーケターとに対する支援を行う事業支援システムであって、売り手の前記商品の生産期間にわたるその商品の生産コストを算出するのに必要なデータ及び売り手の利益を規定するために必要なデータを入力し、コストベースの価格を算出する算出手段（１）（第一の算出手段と呼ぶ）（図１では＜Ｓ１＞＋＜Ｓ１０１＞）と、該商品の生産期間にわたるその商品の市場価格を算出するのに必要なデータ及び市況に基づく値引き額を算出するために必要なデータを入力し、市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）（第ニの算出手段と呼ぶ）（図１では＜Ｓ２＞＋＜Ｓ１０２＞）と、該コストベースの価格を算出する算出手段（１）と該市場価格ベースの価格を算出する算出手段（２）の算出結果から前記金融証券の発行に必要なデータを読み込み、さらに金融証券の利回りを規定するデータを入力し、金融証券の発行条件を算出する算出手段（３）（第三の算出手段とも呼ぶ）（図１では＜Ｓ３＞＋＜Ｓ１０３＞＋＜Ｓ１０４＞又は＜Ｓ３＞＋＜Ｓ１０３＞＋＜Ｓ１０４＞＋＜Ｓ１０５＞）とから構成される。
【００４１】
ここで、前記算出手段（１）（＜Ｓ１＞＋＜Ｓ１０１＞）は、自社プラントで生産する商品のコストベースの価格を算出する手段であって、以下に述べる入力又は読み込んだデータから該商品のコストベースの価格を算出する。該算出手段（１）における入力で必要なデータは、年別生産単価費用、年別生産量、年別希望利益、生産コスト、生産計画及びその期間（但し、使用限界期間内）、減価償却、材料費や人件費等の変動予測ルール、プラント建設費や減価償却費や借入金利や追加工事費等からなる資本費、人件費や修繕費や材料費やその他の経費からなる運転費、本社費や事業税等からなる間接費等のような該商品のコストベースの価格及び希望利益額をコストベースの価格として算出するためのデータである。
【００４２】
これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは個別に各データを入力するものであってもよい。
【００４３】
前記算出手段（２）（＜Ｓ２＞＋＜Ｓ１０２＞）は前記プラントで生産した商品の市場取引価格ベースの価格及び市況に基づく値引き額を該商品の生産期間にわたり算出するための手段であって、以下に述べる入力または読み込んだデータから該商品の市場価格ベースの価格を算出する。
【００４４】
該算出手段（２）における入力で必要なデータとしては、該商品の市場取引価格ベースの価格及び市況に基づく値引き額を該商品の生産期間にわたり算出するための、年別市場単価、年別販売量、年別値引き額、販売計画、市場価格や需要量等の変動予測ルール等のデータがあげられ、これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは個別に各データを入力するものであってもよい。
【００４５】
前記算出手段（３）（＜Ｓ３＞＋＜Ｓ１０３＞＋＜Ｓ１０４＞又は＜Ｓ３＞＋＜Ｓ１０３＞＋＜Ｓ１０４＞＋＜Ｓ１０５＞）は金融証券の発行条件を算出するための手段であって、以下に述べる入力または読み込んだデータから金融証券の発行条件についての値を算出する。該算出手段（３）における入力で必要なデータとしては、前記算出手段（１）で算出した前記コストベース価格、前記算出手段（２）で算出した前記市場価格ベースの価格、該金融証券の発行に必要な利回りを規定するためのデータ（例えば、一般の金融証券の利回りとその予測や上乗せ利回りや該金融証券制度下での税金面等の規制ルール等）、金融証券の発行規制ルール（例えば、発行計画である年別金融証券発行額や発行別利回り等、償還計画である年別償還額等）、マーケターの収支計画等があげられる。
【００４６】
これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは、個別に各データを入力するものであってもよい。
【００４７】
また、算出した金融発行条件の値も入力できる。
【００４８】
更に、前記算出手段（３）では、該商品マーケターの該生産期間満了時における収支累計または各年度における収支が少なくともマイナスにならないように、金融証券発行条件についての各値の算出を行うものである。
【００４９】
以下、図１に示すように、算出手段（１）、（２）及び（３）を構成する記憶手段及び処理手段を用いて本発明に係る事業支援システムを説明する。
ここでは、本発明に係る事業支援システムの実施形態として、プラントとして原子力発電所、売り手として発電会社、買い手として受電会社、商品マーケターとしてパワーマーケター、商品として該発電所により発電する電力を採用した場合を例に挙げつつ説明するものとする。但し、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【００５０】
なお、以下に示すｎは運転年数を、（ｎ）は発電所の運転年次を表し、記録媒体の括弧書きは、記録媒体が異なる場合のみならず、同じ記憶媒体でも記録部分が異なることを示す。記録媒体の括弧書き内で（Ｇ１），（Ｇ２），（Ｇ３）のように記載している場合には、同じ段階の処理（この場合には第四の処理手段）ではあるが、データを蓄積する記録媒体が異なる、或いは同じ記録媒体でも記録部分が異なることを示す。
【００５１】
図１に示すように、本発明に係る事業支援システムは、自社プラント営業運転開始後の当初期間は、該プラントで生産する商品をコストベースよりも低い市場価格ベースで販売しなければならないために経常収支がマイナスとなるが、将来的には該商品の市場価格ベースでの販売により経常収支がプラスとなる場合に、該商品の生産に係る経費に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ａ）に蓄積するための第一の記憶手段＜Ｓ１＞と、第一の記憶手段＜Ｓ１＞に蓄積した商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積する第一の処理手段＜Ｓ１０１＞と、該商品の収入に関する所定期間毎の各種データを入力し、これを記録媒体（Ｃ）に蓄積するための第二の記憶手段＜Ｓ２＞と、第二の記憶手段＜Ｓ２＞により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積するための第二の処理手段＜Ｓ１０２＞と、市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積する第三の記憶手段＜Ｓ３＞と、第一の処理手段＜Ｓ１０１＞で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段＜Ｓ１０２＞で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積された該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利及び金融証券の発行規則に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積する第三の処理手段＜Ｓ１０３＞と、第三の処理手段＜Ｓ１０３＞で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、該金融証券の発行による充当で、該プラント使用限界期間内でプラスの利益を生じるように所定期間毎の発行すべき金融証券の額、償還すべき年数及び償還すべき額を算出し、これを記録媒体（Ｇ）に蓄積するための第四の処理手段＜Ｓ１０４＞とから構成される。
【００５２】
ここで、第三の処理手段で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積した第五の処理手段も付加することが可能である。
【００５３】
第一の記憶手段＜Ｓ１＞は、所定期間毎の自社プラントで生産する商品の生産に係る経費に関するデータを入力し、記録媒体（Ａ）に蓄積したもので、第一の算出手段を構成する手段である。
【００５４】
これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは、個別に各データを入力するものであってもよい。
【００５５】
ここでいう所定期間としては、プラントの営業運転年数や決算期間等があげられる。
【００５６】
自社プラントとして原子力発電所を建設する場合にあっては、前記自社プラントで生産する商品の生産に係る経費に関するデータとして、該原子力発電所で発電する電力の発電に係る経費に関するものを使用する。
【００５７】
具体的には、電力の発電に係る経費に関するデータとしては、資本費Ｄ０−１（ｎ）、運転維持費Ｄ０−２（ｎ）、間接費Ｄ０−３（ｎ）、燃料費Ｄ０−４（ｎ）のようなものがあげられ、前記所定期間として営業運転年数を採用すると、第一の記憶手段＜Ｓ１＞では、これらの営業運転年数毎のデータを運転開始日から運転終了期間までの使用限界期間内で入力し、記録媒体（Ａ）に蓄積することになる（第一の記憶手段＜Ｓ１＞）。これを出力したものが、図２における表１である。
【００５８】
ここで、資本費Ｄ０−１（ｎ）に関するデータとしては、市場金利ｄ０−１１（ｎ）、該金利ｄ０−１１（ｎ）に基づく減価償却費ｄ０−１２（ｎ）、建設費ｄ０−１３から減価償却費Σｄ０−１２（ｎ）を引いた残存価格ｄ０−１４（ｎ）、建設プラントに係る金利ｄ０−１５（ｎ）、該プラントに係る固定資産税率ｄ０−１６（ｎ）、該プラントに係る固定資産税ｄ０−１７（ｎ）があり、これらの値をデータとして入力する。
【００５９】
もっとも、資本費Ｄ０−１１（ｎ）には、必要に応じて増改築や補修等を考慮した追加工事費ｄ０−１８（ｎ）もデータとして入力できるものとする。
【００６０】
なお、減価償却費ｄ０−１２（ｎ）は、定率法または定額法のいずれかを選択して算出するデータである。
【００６１】
また、Σｄ０−１２（ｎ）は、各運転年次の減価償却費ｄ０−１２（ｎ）をその運転年数（ｎ）まで累積したものである。従って、例えば、運転年数２年目の残存価格ｄ０１４（２）についてはｄ０１４（２）＝ｄ０１３−Σｄ０１２（２）＝ｄ０１３−（ｄ０１２（１）＋ｄ０１２（２））の関係が成り立つ。
【００６２】
運転維持費Ｄ０−２（ｎ）に関するデータとしては、人件費ｄ０−２１（ｎ）、修繕費ｄ０−２２（ｎ）、その他の運転経費ｄ０−２３（ｎ）等があり、これらの値をデータとして入力する。
【００６３】
間接費Ｄ０−３（ｎ）に関するデータとしては、本社費ｄ０−３１（ｎ）、事業税ｄ０−３２（ｎ）があり、これらの値をデータとして入力する。
【００６４】
燃料費Ｄ０−４（ｎ）に関するデータとしては、燃料費ｄ０−４１（ｎ）、再処理費ｄ０−４２（ｎ）があり、これらの値をデータとして入力する。
【００６５】
第一の処理手段＜Ｓ１０１＞は、前記第一の記憶手段＜Ｓ１＞に蓄積した該商品の生産に係る経費に関する各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の生産に係る経費、更に利益に係るデータを入力して所定期間毎の該商品のコストベース価格を算出し、併せてそれらの合計額を所定期間毎の生産に係る経費の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｂ）に蓄積したもので、第一の算出手段を構成する手段である。
【００６６】
ここで、利益に係るデータとしては、例えば、所定期間毎の年別希望利益があげられるが、このデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは、個別に各データを入力するものであってもよい。
【００６７】
また、記録媒体（Ｂ）に蓄積するデータには、必要に応じて、該商品の生産に係る経費の合計額を単価費用に換算しなおしたものも含めるものとする。
【００６８】
自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては、この原子力発電所の利益は考慮しないと仮定すると、前記原子力発電所で発電する電力の発電に係る経費に関するデータを記録した記録媒体（Ａ）から必要なデータを読み込み、運転開始日から運転終了期間までの使用限界期間内で運転年数毎に、資本費Ｄ０−１（ｎ）と運転維持費Ｄ０−２（ｎ）と間接費Ｄ０−３（ｎ）と燃料費Ｄ０−４（ｎ）とを全て合計し、これを各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）として記録媒体（Ｂ）に蓄積することになる（第一の処理手段＜Ｓ１０１＞）。これを出力したものが、図２における表１である。
【００６９】
なお、本実施例における出力結果は、本出力表示を含めて、適宜小数点以下を四捨五入して表示するように処理した。
【００７０】
もっとも、各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）を必要に応じて、単価費用に換算することも可能であり、例えば、第一の処理手段＜Ｓ１０１＞における生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）を第二の処理手段で記憶媒体（Ｄ）に蓄積したデータから読み込んだ運転年数毎の送電電力量ｄ１−６（ｎ）で除し、これを送電端発電単価費用、いわゆる単価費用Ｄ０´（ｎ）として記録媒体（Ｂ）に蓄積することもできる。
【００７１】
第二の記憶手段＜Ｓ２＞は、所定期間毎の自社プラントで生産された商品の収入に関するデータを入力し、記録媒体（Ｃ）に蓄積したもので、第二の算出手段を構成する手段である。
【００７２】
これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは、個別に各データを入力するものであってもよい。
【００７３】
ここでいう所定期間は、前記自社プラントで生産する商品に係る経費に関するデータで採用した所定期間と同じである。
【００７４】
自社プラントとして原子力発電所を建設する場合にあっては、前記所定期間毎の自社プラントで生産された商品の収入に関するデータとして、該原子力発電所で発電する電力の収入に関するものを使用する。
【００７５】
具体的には、前記原子力発電所で発電する電力の収入に関するデータとしては、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）、原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）、売電市場単価Ｄ１−３（ｎ）及び所内負荷Ｄ１−４（ｎ）のようなものがあげられ、これらの営業運転年数毎のデータを運転開始日から運転終了期間までの使用限界期間内で入力し、記録媒体（Ｃ）に蓄積することになる（第二の記憶手段＜Ｓ２＞）。これを出力したものが、図３における表２である。
【００７６】
第二の処理手段＜Ｓ１０２＞は、前記第二の記憶手段＜Ｓ２＞により蓄積した該商品の収入に関する所定期間毎の各種データから必要なデータを読み込んで、所定期間毎の該商品の市場価格ベースの価格、所定期間毎の該商品に係る収入を算出し、併せてそれらの合計額を該商品に係る収入の合計額として算出し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積したもので、第二の算出手段を構成する手段である。
【００７７】
ここで、所定期間毎の商品に係る収入としては、例えば、所定期間毎の年別値引き額による収入があげられる。
【００７８】
自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては、この原子力発電所で発電した電力に係る収入は考慮しないと仮定すると、前記原子力発電所で発電する電力の収入に関するデータを記録した記録媒体（Ｃ）から必要なデータを読み込み、運転開始日から運転終了期間までの使用限界期間内で運転年数毎に、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）と原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）と発電時間Ｄ１−５（ｎ）を乗じ、この値から所内負荷分Ｄ１−４（ｎ）を差し引いたものをその運転年次の送電電力量Ｄ１−６（ｎ）とし、また、運転開始日から運転終了期間までの使用限界期間内で運転年数毎に、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）と、原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）と、売電市場単価Ｄ１−３（ｎ）と、発電時間Ｄ１−５（ｎ）を乗じ、この値から所内負荷分Ｄ１−４（ｎ）を差し引いたものをその運転年次の電力の売電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）とし、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積することになる（第二の処理手段＜Ｓ１０２＞）。これを出力したものが、図３における表２である。
【００７９】
第三の記憶手段＜Ｓ３＞は、市場金利及び金融証券の発行規制に関する各種データを入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積したものである。
【００８０】
市場金利に関する各種データとしては、国債の金利、その他一般の金融証券の金利等がある。ここでは一般の金融証券の金利だけを考慮することとし、これを出力したものが図４における表３である。
【００８１】
なお、金融証券の発行規制に関する各種データとしては、年別金融証券発行額、発行別利回り及び年別償還額等があるが、ここでは考慮していない。
【００８２】
これらのデータは、予めデータベースの形で記憶装置に入力されたものをその装置から読み出すことで入力しても、或いは、個別に各データを入力するものであってもよい。
【００８３】
第三の処理手段＜Ｓ１０３＞は、第一の処理手段＜Ｓ１０１＞で算出し、記録媒体（Ｂ）に蓄積した所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段＜Ｓ１０２＞で算出し、記録媒体（Ｄ）に蓄積された該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積したもので、第三の算出手段を構成する手段である。
【００８４】
ここで、自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては、前記第一の処理手段で記憶媒体（Ｂ）に蓄積された各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）と、前記第二の処理手段で記憶媒体（Ｄ）に蓄積された各運転年次の電力の売電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）とを読み込み、各運転年次の電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）からその年の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）を差し引き、これをその年のマイナス、あるいはプラスの利益Ｄ２（ｎ）として運転年次毎に記録媒体（Ｆ）に蓄積することになる（第三の処理手段＜Ｓ１０３＞）。これを出力したものが、図５における表４である。
【００８５】
なお、ここでは、記録媒体（Ｅ）に市場金利に関するデータ（図４における表３）は出力していない。
【００８６】
このマイナスあるいはプラスのＤ２（ｎ）は、将来価値のキャッシュフローに相当するものである。該将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）は、その年の経常収支に対応しているため、原子力発電所営業運転当初ではマイナスとなるが、一定期間経過後にはプラスに転じる。
【００８７】
第四の処理手段＜Ｓ１０４＞は、第四の１ないし３の処理手段からなり、第四の１の処理手段は、第三の処理手段＜Ｓ１０３＞で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローのうち運転開始日から将来価値のキャッシュフローがマイナスとなる時期までのものを所定期間毎に読み込み、これを金融証券化の対象額として記憶媒体（Ｇ１）に蓄積したものである（第四の１処理手段）。
【００８８】
第四の２処理手段は、第三の処理手段＜Ｓ１０３＞で算出し、記録媒体（Ｆ）に蓄積した所定期間毎の将来価値のキャッシュフローのうち、将来価値のキャッシュフローがプラスとなる時期以降のものを運転年数毎に読み込み、これを記憶媒体（Ｇ２）に蓄積したものであり、第四の３処理手段は、更に、この記憶媒体（Ｇ１）に蓄積された所定期間毎のマイナスの将来価値のキャッシュフローと、記憶媒体（Ｇ２）に蓄積した将来価値のキャッシュフローがプラスとなる時期以降の将来価値のキャッシュフローとを読み込み、該所定期間毎のマイナスの将来価値のキャッシュフローをプラスの将来価値のキャッシュフローで時期の早いものから順に充当するように演算処理を行い、発行すべき金融証券の条件に関する各値を算出し、得られた結果を記録媒体（Ｇ３）に蓄積したものである。
【００８９】
この第四（第四の１ないし３）の処理手段は、第三の算出手段を構成する手段であって、自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては以下のようになる。
【００９０】
まず、第三の記憶手段で記憶媒体（Ｅ）に蓄積した運転年次毎の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）のうち運転開始日から将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がマイナスとなる運転年次（ｉ）までのものを運転年数毎に読み込む。ここで、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がマイナスとなる期間ｉが金融証券発行年数Ｄ６となる。なお、ｉ年次に発行する金融証券をＤ６（ｉ）とする。
【００９１】
各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２・・・ｉ）は、金融証券化の対象額として記憶媒体（Ｇ１）に蓄積する（第四の１処理手段）。これを出力したものが、図６における表５である。
【００９２】
更に、第三の記憶手段で記憶媒体（Ｅ）に蓄積した運転年次毎の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）のうち、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がプラスとなる運転年次（ｉ＋１）以降のものを運転年数毎に読み込み、これを運転年次（ｉ＋１）以降の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）として記憶媒体（Ｇ２）に蓄積する（第四の２処理手段）。これを出力したものが、図５における表４である。
【００９３】
この記憶媒体（Ｇ１）に蓄積した各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２・・・ｉ）と、記憶媒体（Ｇ２）に蓄積した将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がプラスとなる運転年次（ｉ＋１）以降の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）とを読み込み、各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２・・・ｉ）をプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）で運転年次に従って充当するように演算処理を行い、発行すべき金融証券の条件に関する各値を算出し、得られた結果は記録媒体（Ｇ３）に蓄積する（第四の３処理手段）。これを出力したものが、図７における表６及び図８における表７である。
【００９４】
ここで、演算処理とは、単に計算処理を行うだけでなく、以下に示すように、各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２・・・ｉ）をプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）で運転年次に従って充当するように処理し、かかる場合に平準化するまでに充当される割戻し額に換算した各年の将来価値のキャッシュフローＤ２−１（ｎ≧ｉ＋１）を算出するとともに、該充当で平準化を超過した将来価値のキャッシュフローに関しては、翌年のマイナスの将来価値のキャッシュフローの充当に割り当てるように判断処理することも含む。
【００９５】
第四の処理手段を更に具体的に説明すると、まず、運転開始初年度（ｎ＝１）の金融証券の発行について、運転開始から一年後の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に対して、金融証券発行額をいくらにした何年物の金融証券を何種類発行するかを算出する。
【００９６】
ここで、記憶媒体（Ｇ１）から読み込んだプラスとなる運転年次以降の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）に対して市場金利ｄ０−１１の１に上乗せ金利ｄ０−１１の２を加えた金利、いわゆる債券利回り金利ｄ０−１１の３を、この割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧ｉ＋１）を運転年次に従ってＤ２−１（ｎ＝ｉ＋１），Ｄ２−１（ｎ＝ｉ＋２），Ｄ２−１（ｎ＝ｉ＋３）というように充当し、平準化するまでの期間を算出する。その期間に対応した種類の金融証券を発行することになるからである。
【００９７】
なお、債券利回り金利ｄ０−１１の３（ｎ）を考慮した割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧ｉ＋１）は考慮した割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧ｉ＋１）に換算しなおして、Ｄ２（ｎ≧ｉ＋１）／（１＋ｄ０−１１の３（ｎ））ｎ−１で与えられる値である。
割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧ｉ＋１）は金融証券発行額Ｄ６−２（ｎ≧ｉ）に相当し、割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧ｉ＋１）の充当が平準化を超えてプラスとなる場合にはその超過分を翌年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（２）の充当に割り当てる。
【００９８】
また、何年物の金融証券かということは、充当するプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）の償還額を何年間で償還するかということに他ならず、いわゆる充当するプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）の償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））に相当するものである。
【００９９】
従って、最初に充当するプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝ｉ＋１）では、償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））はｉ年となり、順次、Ｄ２（ｎ＝ｉ＋２）では、償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ＋１））はｉ＋１年、Ｄ２（ｎ＝ｉ＋３）では、償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ＋２））はｉ＋２年となる。
【０１００】
同様な処理を将来価値のキャッシュフローがマイナスとなるｉ年間分、即ち金融証券発行年数Ｄ６分を各年に分け、年毎に何年物の金融証券を何種類発行するかを算出する。
【０１０１】
このようにして得られた結果は、記憶媒体（Ｇ３）に蓄積する。これを出力したものが、図７における表６及び図８における表７である。
【０１０２】
以上より、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）から、発行すべき金融証券発行年数Ｄ６と金融証券化の対象額であるマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２・・・ｉ）と該キャッシュフローを充当するために使用されるプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧ｉ＋１）を算出することができ、この値に基づき、金融証券の対象額の債券利回り金利ｄ０−１１の３を設定すると、営業運転当初のマイナスの将来価値のキャッシュフローをプラスの将来価値のキャッシュフローで少なくとも平準化するために最適な期間に相当する種類の金融証券の金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ≧ｉ）及び償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））の各種条件が求まる。
【０１０３】
もっとも、金融証券が、その債券利回り金利ｄ０−１１の３（ｎ）では発行できない場合、例えば、得られた償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））が原子力発電所の使用限界期間内を超えている場合には、事業成立の観点から最適な金融証券発行条件とはいえない。そこで、かかる場合には、設定すべき債券利回り金利ｄ０−１１の３（ｎ）を市場金利ｄ０−１１の１（ｎ）以上になる範囲で減らして設定しなおす、即ち上乗せ金利ｄ０−１１の２（ｎ）を減らして設定しなおすことにより、改めて最適な金融証券発行条件を算出し、事業成立の可否を再度判断する。
【０１０４】
また、本発明に係るシステムでは、債券利回り金利ｄ０−１１の２、金融証券の発行年数Ｄ６、金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ≧ｉ）及び償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））の金融証券発行条件を先に設定することで、将来価値の累積フローＤ２（ｎ）を算出することができるため、電力の発電に係る経費の合計Ｄ０（ｎ）または電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）のいずれかを決定すれば、他方の額を算出できる。
【０１０５】
従って、本発明に係るシステムでは、金融証券発行条件及び電力の発電に係る経費の合計Ｄ０（ｎ）を先に決定しなければならない場合は、これらのデータから電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）を算出することにより、かかる値に基づいて買い手である受電会社が設定しなければならない電力購入条件、即ち電力購入価格、電力購入量、電力購入契約期間等を算出することができるため、これらの各値に対応した市場電力購入条件、即ち市場価格等の各値とを比較することにより適切な電力の購入条件の決定及び事業成立の可否を判断することもできる。
【０１０６】
同様にして、本発明に係るシステムでは、金融証券発行条件及び電力の発電に係る経費の合計Ｄ０（ｎ）を先に決定しなければならない場合、これらのデータから電力の発電に係る経費の合計Ｄ０（ｎ）を算出することにより、かかる値に基づいて売り手である発電会社が設定しなければならない電力販売条件、即ち電力販売価格、電力販売量、電力販売契約期間等を算出することができるため、これらの各値に対応した現実の電力の販売で確保しなければならない販売条件、即ち電力のコストベース価格等とを比較することにより適切な電力の販売条件の決定及び事業成立の可否を判断することもできる。
【０１０７】
第五の処理手段＜Ｓ１０５＞は、第三の処理手段で算出され、記録媒体（Ｆ）に蓄積された所定期間毎の将来価値のキャッシュフローから該将来価値のキャッシュフローを読み込んで、所定期間累積した将来価値のキャッシュフロー、将来価値のキャッシュフローを債券利回り金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値のキャッシュフロー及び所定期間累積した該現在価値のキャッシュフローを算出し、これを投資の成立性を判断するための判断材料に供するためのデータとして記録媒体（Ｈ）に蓄積したものである。
【０１０８】
具体的には、自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては、第三の処理手段で記憶媒体（Ｆ）に蓄積した各年の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）を運転開始日から運転終了期間まで累積し、これを累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ）として記録媒体（Ｈ１）に蓄積することになる（第五の１の処理手段）。なお、Ｄ３（ｎ）＝ΣＤ２（ｎ）である。これを出力したものが、図９における表８である。
【０１０９】
また、第五の２の処理手段は、該所定期間毎のキャッシュフローは、市場金利を用いて現時点まで割り引いた現在価値に換算しなおし、現在価値のキャッシュフローとして記録媒体（Ｈ２）に蓄積したものであり、第五の３の処理手段は、該現在価値のキャッシュフローを営業運転開始から使用限界期間まで累積し、これを累積現在価のキャッシュフローとして記録媒体（Ｈ３）に蓄積したものである。これらを出力したものが、図９における表８である。
【０１１０】
従って、自社プラントとして前記原子力発電所を建設する場合にあっては、各年のキャッシュフローＤ２（ｎ）は、債券利回り金利ｄ０−１１（ｎ）の３を用いて現時点まで割り引いた現在価値に換算しなおし、現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）として記録媒体（Ｈ２）に蓄積する（第五の２の処理手段）とともに、該現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）を運転開始日から運転終了期間まで累積し、これを累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）として記録媒体（Ｈ３）に蓄積するものとする（第五の３の処理手段）。これを出力したものが、図９における表８である。
【０１１１】
ここで、現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）と将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）との間には、Ｄ４（ｎ）＝Ｄ２（ｎ）／（１＋ｄ０−１１の３（ｎ））ｎの関係が、現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）と累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）との間には、Ｄ５（ｎ）＝ΣＤ４（ｎ）の関係が成り立つ。
【０１１２】
この第五の処理手段＜Ｓ１０５＞で求められ、記録媒体（Ｈ１ないし３）に蓄積された累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ），現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）及び累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）は、投資の成立性に関する評価方法である投資価値現在値を評価するための正味現在価値法（ＮＰＶ）、内部収益率を評価するための内部収益率法（ＩＲＲ）及び経済的付加価値を評価するための経済的付加価値法（ＥＶＡ）等を行うためのデータとして使用する。
【０１１３】
正味現在価値法（ＮＰＶ）は、累積現在価値のキャッシュフローＤ５（ｎ）から初期投資額を引いたものを正味現在価値として、これが０より大きいと投資価値があると判断する方法である。
【０１１４】
内部収益率法（ＩＲＲ）は、累積現在価値のキャッシュフローＤ５（ｎ）と初期投資額とが等価となるときの割引率を内部収益率として算出し、これを要求収益率と比較して、要求収益率よりも高ければ投資価値があると判断する方法である。
【０１１５】
経済的付加価値法（ＥＶＡ）は、累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ），現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）及び累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）を利用して、事業価値を創造したものかどうかを評価する方法である。
【０１１６】
以上の、本発明に係る事業支援システムの実施形態は、第一ないし三の算出手段（第一ないし三の記憶手段、及び第一ないし五の処理手段）を実施するときには、第一ないし三の記憶手段で入力すべきデータを入力或いは読み込みを行えば、その与えられた指示に従って、自動的に本システムにおける第一ないし第四の処理手段による計算等の演算処理を行い、発行すべき金融証券の条件に関する各値を算出するように作動する。
【０１１７】
また、本発明に係る事業支援システムを実施するに適したハードウェアは、少なくともプログラムを実行する演算処理装置、必要なデータ、命令、計算結果等を記憶する記憶装置及び入出力装置を備えたコンピュータであって、それは単独のものであっても、ネットワークを形成するものであってもよい。
【０１１８】
以下、前記本発明に係る事業支援システムの実施形態に関して、原子力発電所の使用限界期間を１２年と仮定し、図２ないし７において入力を行う各種データに具体的数値を与えて詳細に説明する。もっとも、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
また、各図は本発明に係る事業支援システムを構成する各手段で入力或いは算出し蓄積したデータを出力した結果である。
【０１２０】
【実施例】
【０１２１】
原子力発電所の運転年数ｎは使用限界期間の１２年間である。
【０１２２】
ここで、第一の記憶手段＜Ｓ１＞では、電力の発電に係る経費に関するデータとして、資本費Ｄ０−１（ｎ）、運転維持費Ｄ０−２（ｎ）、間接費Ｄ０−３（ｎ）、燃料費Ｄ０−４（ｎ）を運転開始日から運転終了期間までの１２年間、運転年数毎に入力し、記録媒体（Ａ）に蓄積した（第一の記憶手段）。
【０１２３】
ここで、資本費Ｄ０−１（ｎ）に関するデータとしては、市場金利ｄ０−１１（ｎ）、該金利ｄ０−１１（ｎ）に基づく減価償却費ｄ０−１２（ｎ）、建設費ｄ０−１３から減価償却費Σｄ０−１２（ｎ）を引いた残存価格ｄ０−１４（ｎ）、建設プラントに係る金利ｄ０−１５（ｎ）、該プラントに係る固定資産税ｄ０−１６（ｎ）がある。
【０１２４】
本実施例は、図２における表１に示すように、市場金利ｄ０−１１（ｎ）に２％を適用し、該金利ｄ０−１１（ｎ）に基づく減価償却費ｄ０−１２（ｎ）は法廷耐用年数を１０年として定率法を適用し、建設費ｄ０−１３に１０００億円を適用し、残存価格ｄ０−１４（ｎ）は建設費ｄ０−１３から減価償却費Σｄ０−１２（ｎ）を引いた価格を適用し、建設プラントに係る金利ｄ０−１５（ｎ）は残存価格ｄ０−１４（ｎ−１）に市場金利ｄ０−１１（ｎ）を乗じた価格を適用し、該プラントに対して１．４％の固定資産税率ｄ０−１６（ｎ）を与えて固定資産税ｄ０−１７（ｎ）を考慮した場合のデータである。
【０１２５】
もっとも、資本費Ｄ０−１１（ｎ）には、必要に応じて増改築や補修等を考慮した追加工事費ｄ０−１８（ｎ）もデータとして入力できるが、本実施例では追加工事費は０円と仮定した。
【０１２６】
以上の例示したデータの中で、本実施例では、運転年数（ｎ）、建設費ｄ０−１３、市場金利ｄ０−１１（ｎ）、固定資産税率ｄ０−１６（ｎ）、追加工事費ｄ０−１８（ｎ）については予め固定して与えなければならないデータとして入力した。
【０１２７】
なお、以上のデータより、本実施例における資本費Ｄ０−１（ｎ）は一年目Ｄ０−１（１）が２４０億円、二年目Ｄ０−１（２）が１９３億円、三年目Ｄ０−１（３）が１５６億円等のようになった。
【０１２８】
運転維持費Ｄ０−２（ｎ）に関するデータとしては、人件費ｄ０−２１（ｎ）、修繕費ｄ０−２２（ｎ）、その他の運転経費ｄ０−２３（ｎ）がある。
【０１２９】
本実施例は、人件費ｄ０−２１（ｎ）を５億円、修繕費ｄ０−２２（ｎ）を１５億円、その他の運転経費ｄ０−２３（ｎ）を１０億円として与えた場合のデータである。これらのデータは全て予め与えなければならないデータとして入力した。
【０１３０】
なお、以上のデータより本実施例における運転維持費Ｄ０−２（ｎ）は各運転年次で３０億円となった。
【０１３１】
間接費Ｄ０−３（ｎ）に関するデータとしては、本社費ｄ０−３１（ｎ）、事業税ｄ０−３２（ｎ）がある。
【０１３２】
本実施例は、本社費ｄ０−３１（ｎ）を４０億円、事業税ｄ０−３２（ｎ）を１０億円として与えた場合のデータである。これらの値は全て予め与えなければならないデータとして入力した。
【０１３３】
なお、以上のデータより本実施例における間接費は各運転年次で５０億円となった。
【０１３４】
燃料費Ｄ０−４（ｎ）に関するデータとしては、燃料費ｄ０−４１（ｎ）、再処理費ｄ０−４２（ｎ）がある。
【０１３５】
本実施例は、燃料費ｄ０−４１（ｎ）を１０億円、再処理費ｄ０−４２（ｎ）を５億円として与えた場合のデータである。
【０１３６】
なお、以上のデータより本実施例における燃料費Ｄ０−４（ｎ）は１５億円となった。
【０１３７】
次に、第一の処理手段＜Ｓ１０１＞において、前記電力の発電に係る経費に関するデータを記録媒体（Ａ）から読み込み、運転年次毎に、資本費Ｄ０−１（ｎ）と運転維持費Ｄ０−２（ｎ）と間接費Ｄ０−３（ｎ）と燃料費Ｄ０−４（ｎ）とを全て合計し、これを各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）として運転年数ｎの１２年分、記録媒体（Ｂ）に蓄積した。
【０１３８】
従がって、本実施例における各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）は、図２における表１に示すように一年目Ｄ０（１）は３３５億円、二年目Ｄ０（２）は２８８億円、三年目Ｄ０（３）は２５１億円、四年目Ｄ０（４）は２２２億円、五年目Ｄ０（５）は１９９億円、六年目Ｄ０（６）は１８０億円、七年目Ｄ０（７）は１６６億円、八年目Ｄ０（８）は１５４億円、九年目Ｄ０（９）は１４５億円、十年目Ｄ０（１０）は１３７億円、十一年目Ｄ０（１１）は１１１億円、十二年目Ｄ０（１２）は１１１億円のようになった。
【０１３９】
本実施例では、各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）を単価費用に換算するため、各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）を第二の処理手段で記憶媒体（Ｄ）に蓄積したデータから読み込んだ運転年数毎の１３３×１０８ＫＷｈの送電電力量ｄ１−６（ｎ）で除し、これを各運転年次の送電端発電単価費用、いわゆる単価費用Ｄ０´（ｎ）として記録媒体（Ｂ）に蓄積した。
【０１４０】
第二の記憶手段＜Ｓ２＞では、電力の発電による収入に関するデータとして、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）、原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）、売電市場単価Ｄ１−３（ｎ）及び所内負荷Ｄ１−４（ｎ）を運転開始日から運転終了期間までの１２年間で運転年数毎に入力し、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積した（第二の記憶手段）。
【０１４１】
本実施例は、図３における表２に示すように、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）に２０００ＭＷｅ、原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）に８０％、売電市場単価Ｄ１−３（ｎ）に１．７円及び所内負荷Ｄ１−４（ｎ）に５％を与えたときのデータである。本実施例では、これらの値は全て予め与えなければならないデータとして入力した。
【０１４２】
次に、第二の処理手段＜Ｓ１０２＞では、前記電力の発電による収入に関するデータを記録媒体（Ｄ）から読み込み、運転年次毎に、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）と原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）と発電時間Ｄ１−５（ｎ）を乗じ、この値から所内負荷分Ｄ１−４（ｎ）を差し引いたものをその運転年次の送電電力量Ｄ１−６（ｎ）とした。
【０１４３】
従って、図３における表２に示すように本実施例における各運転年次の送電電力量Ｄ１−６（ｎ）は、１３３×１０８ＫＷｈとなった。
【０１４４】
また、運転年次毎に、発電機出力Ｄ１−１（ｎ）と原子力発電所の稼働率Ｄ１−２（ｎ）と売電市場単価Ｄ１−３（ｎ）と発電時間Ｄ１−５（ｎ）を乗じ、この値から所内負荷分Ｄ１−４（ｎ）を差し引いたものをその運転年次の電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）とし、これを記録媒体（Ｄ）に蓄積した（第二の処理手段）。
【０１４５】
よって、図３における表２に示すように本実施例における各運転年次の電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）は、２２６億円となった。
【０１４６】
第三の記憶手段＜Ｓ３＞では、市場金利に関するデータとして、一般債券の市場金利ｄ０−１１の１（ｎ）を入力し、これを記録媒体（Ｅ）に蓄積した。
本実施例は、図４における表３に示すように一般債券の市場金利ｄ０−１１の１（ｎ）を２％と仮定した。
【０１４７】
第三の処理手段＜Ｓ１０３＞では、第一の処理手段＜Ｓ１０１＞で算出され、記録媒体（Ｂ）に蓄積された所定期間毎の生産に係る経費の合計額と第二の処理手段＜Ｓ１０２＞で算出され、記録媒体（Ｄ）に蓄積された該商品の所定期間毎の該商品に係る収入の合計額とから該両金額を、さらに記録媒体（Ｅ）に市場金利に関するデータを読み込み、両方の差に基づく所定期間毎の将来価値のキャッシュフローを算出し、これを記録媒体（Ｆ）に蓄積した。
【０１４８】
本実施例では、図２における表１に示すように、各運転年次の生産に係る経費の合計額Ｄ０（ｎ）に関しては、営業運転開始から一年目では、Ｄ０（１）は３３５億円、二年目では、Ｄ０（２）は２８８億円、三年目では、Ｄ０（３）は２５１億円、四年目では、Ｄ０（４）は２２２億円、五年目では、Ｄ０（５）は１９９億円、六年目では、Ｄ０（６）は１８０億円、七年目では、Ｄ０（７）は１６６億円、八年目では、Ｄ０（８）は１５４億円、九年目では、Ｄ０（９）は１４５億円、十年目では、Ｄ０（１０）は１３７億円、十一年目では、Ｄ０（１１）は１１１億円、十二年目では、Ｄ０（１２）は１１１億円で、各運転年次の電力の発電による収入の合計額Ｄ１（ｎ）に関しては、図３における表２に示すように、営業運転開始から一年目から１２年目までＤ１（ｎ＝１ないし１２）は２２６億円となるから、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）は、図５における表４に示すように、営業運転開始から一年目では、Ｄ２（１）は−１０８億円、二年目では、Ｄ２（２）は−６２億円、三年目では、Ｄ２（３）は−２５億円、四年目では、Ｄ２（４）は４億円、五年目では、Ｄ２（５）は２８億円、六年目では、Ｄ２（６）は４６億円、七年目では、Ｄ２（７）は６１億円、八年目では、Ｄ２（８）は７２億円、九年目では、Ｄ２（９）は８２億円、十年目では、Ｄ２（１０）は８９億円、十一年目では、Ｄ２（１１）は１１５億円、十二年目では、Ｄ２（１２）は１１５億円のようになる。
【０１４９】
第四の処理手段＜Ｓ１０４＞では、図６における表５に示すように第三の処理手段で記憶媒体（Ｆ）に蓄積した運転年次毎の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）のうち運転開始日から将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がマイナスとなる運転３年次までのＤ２（１），Ｄ２（２），Ｄ２（３）を金融証券化の対象額として読み込んだ。
【０１５０】
ここで、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がマイナスとなる営業運転開始から３年間が金融証券発行年数Ｄ６となる。
【０１５１】
なお、一年次の金融証券発行はＤ６（１）、二年次の金融証券発行はＤ６（２）、三年次の金融証券発行はＤ６（３）である。
【０１５２】
各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（１），Ｄ２（２），Ｄ２（３）は、金融証券化の対象額として記憶媒体（Ｇ１）に蓄積した（第四の１処理手段）。
【０１５３】
更に、図６における表５に示すように第三の処理手段で記憶媒体（Ｆ）に蓄積した運転年次毎の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）のうち、将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がプラスとなる運転４年次以降のものを運転年数毎に読み込み、これをプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧４）として記憶媒体（Ｇ２）に蓄積した（第四の２処理手段）。
【０１５４】
図６における表５に示すように、この記憶媒体（Ｇ１）に蓄積された各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２，３）と、記憶媒体（Ｇ２）に蓄積された将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）がプラスとなる運転４年次以降の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧４）とを読み込み、図７における表６及び図８における表７に示すように、各年のマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２，３）をプラスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧４）で運転年次に従って充当するように演算処理を行い、発行すべき金融証券の条件に関する各値を算出し、得られた結果を記録媒体（Ｇ３）に蓄積した（第四の３処理手段）。
【０１５５】
具体的には、まず、運転開始初年度（ｎ＝１）の金融証券の発行について、営業運転開始から一年後の−１０８億円の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に対して、金融証券発行額をいくらにした何年物の金融証券を何種類発行するかを算出した。
【０１５６】
ここで、図７における表６に示すように記憶媒体（Ｇ１）から読み込んだ、将来価値のキャッシュフローがプラスとなる運転年次以降の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ≧４）に対して２％の市場金利ｄ０−１１の１に２％の上乗せ金利ｄ０−１１の２を加えた、いわゆる４％の債券利回り金利ｄ０−１１の３を考慮した割戻し額Ｄ２−１（ｎ≧４）を算出すると、その結果は、四年次では、Ｄ２−１（ｎ＝４）は４億円、五年次では、Ｄ２−１（ｎ＝５）は２４億円、六年次では、Ｄ２−１（ｎ＝６）は３８億円、七年次では、Ｄ２−１（ｎ＝７）は４８億円、八年次では、Ｄ２−１（ｎ＝８）は５５億円、九年次では、Ｄ２−１（ｎ＝９）は６０億円、十年次では、Ｄ２−１（ｎ＝１０）は６２億円、１２年次では、Ｄ２−１（ｎ＝１１）は７８億円、１２年次では、Ｄ２−１（ｎ＝１２）は７５億円であった。
【０１５７】
従って、これを運転年次に従ってＤ２−１（ｎ＝４）から順に営業運転開始から一年後の−１０８億円の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に対して充当して平準化するように演算処理した結果、４億円の割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝４）、２４億円の割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝５）、３８億円の割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝６）、４８億円の割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝７）のうち４２億円を要した。
【０１５８】
このため、一年次の金融証券発行Ｄ６（１）に関し、営業運転開始から一年後の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）を平準化するまでの期間としては四年を要すると算出し、その結果、一年次の金融証券発行Ｄ６（１）に関し、四種類の金融証券を発行すべきと判断処理した。
【０１５９】
ここで、充当される割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝４ないし７）に基づき、一種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（３）は４億円、二種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（４）は２４億円、三種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（５）は３８億円、四種類目の金融証券発行額Ｄ６−２（６）は４２億円と算出した。
【０１６０】
更に、営業運転開始から三年までがマイナスの将来価値のキャッシュフローであると算出したため、各金融証券の償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））に関して、一種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（３）が４億円の場合には三年で、二種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（４）が２４億円の場合には四年で、三種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（５）が３８億円の場合には五年で、四種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（６）が４２億円の場合には六年になると算出した。
【０１６１】
なお、Ｄ２−１（ｎ＝７）は４８億円であるから、４２億円の割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝７）を充当した場合に超過した残り６億円分に関しては、翌年の二年次の金融証券発行Ｄ６（２）の充当に割り当てるように演算処理した。
【０１６２】
次に、証券化対象額である運転年次二年目の−６２億円の将来価値のキャッシュフローＤ２（２）を平準化するためには、一年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に４２億円を充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝７）の６億円と、割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝８）の５５億円と、割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝９）の６０億円のうち１億円を充当する必要があると算出した。
【０１６３】
このため、二年次の金融証券発行Ｄ６（２）に関しては、将来価値のキャッシュフローＤ２（２）を平準化するまでの期間として三年を要し、三種類の金融証券を発行すべきと判断処理した。
【０１６４】
ここで、一年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に４２億円を充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝７）が６億円で、割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝８）が５５億円で、割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝９）が１億円であることから、一種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（７）は６億円、二種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（８）は５５億円、三種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（９）は１億円であると算出した。
【０１６５】
更に、各金融証券の償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））は、一種類目が一年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（１）に充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝７）を充当するものであるから、一種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（７）が６億円の場合には六年で、二種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（８）が５５億円の場合には七年で、三種類目の金融証券発行額Ｄ６−１（９）が１億円の場合には八年になると算出した。
【０１６６】
最後の金融証券化対象額である運転年次三年目の−２５億円の将来価値のキャッシュフローＤ２（３）を平準化するためには、二年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（２）に１億円を充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝９）の５９億円のうち２５億円を充当する必要があると算出した。
【０１６７】
このため、三年次の金融証券発行Ｄ６（３）に関して、将来価値のキャッシュフローＤ２（２）を平準化するまでの期間としては一年を要し、一種類の金融証券を発行すべきと判断処理した。
【０１６８】
ここで、一年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（２）に１億円を充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝９）が５９億円であることから、発行すべき金融証券発行額Ｄ６−１（９）は２５億円であると算出した。
【０１６９】
更に、金融証券の償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（ｉ））は、二年目の将来価値のキャッシュフローＤ２（２）に充当して残った割戻し額Ｄ２−１（ｎ＝９）を充当するものであるから、金融証券発行額Ｄ６−１（９）が２５億円の場合には八年であると算出した。
【０１７０】
このように、本実施例の下では、図７における表６及び図８における表７に示すように、本発明に係る事業支援システムで算出した各値は、運転開始から三年までのマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２，３）を運転四年次から八年次までの将来価値キャッシュフローによる充当で平準化するための条件に関する値を示しており、この条件に従って、金融証券発行年数Ｄ６を三年とし、一年目Ｄ６（１）は金融証券発行額Ｄ６−２（ｎ＝４）が４億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−２（３））が三年である金融証券と、金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ＝５）が２４億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−２（４））が四年である金融証券と、金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ＝６）が３８億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（５））が五年である金融証券と、金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ＝７）が４２億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（６））が六年である金融証券を発行し、二年目Ｄ６（２）は金融証券発行額Ｄ６−１（ｎ＝７）が１億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−２（６））が六年である金融証券と、金融証券発行額Ｄ６−２（ｎ＝８）が５５億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（７））が七年である金融証券と、金融証券発行額Ｄ６−２（ｎ＝８）が１億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（８））が八年である金融証券を発行し、三年目Ｄ６（３）は金融証券発行額Ｄ６−２（ｎ＝８）が２５億円で償還期間Ｄ６−２（Ｄ６−１（８））が八年である金融証券を発行すれば、運転開始から三年までのマイナスの将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ＝１，２，３）は、運転四年次から九年次までの将来価値キャッシュフローによる充当で平準化でき、運転開始から三年までの赤字を回避できる。
【０１７１】
第四の処理手段＜Ｓ１０４＞では、この第三の処理手段で記憶媒体（Ｆ）に蓄積した各年毎の将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）を運転開始日から運転終了期間までの１２年間、各運転年次まで累積し、これを累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ）として記録媒体（Ｈ１）に蓄積した。
【０１７２】
本実施例では、図５における表４に示すように将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）に関しては、営業運転開始から一年目では、Ｄ２（１）は−１０８億円、二年目では、Ｄ２（２）は−６２億円、三年目では、Ｄ２（３）は−２５億円、四年目では、Ｄ２（４）は４億円、五年目では、Ｄ２（５）は２８億円、六年目では、Ｄ２（６）は４６億円、七年目では、Ｄ２（７）は６１億円、八年目では、Ｄ２（８）は７２億円、九年目では、Ｄ２（９）は８２億円、十年目では、Ｄ２（１０）は８９億円、十一年目では、Ｄ２（１１）は１１５億円、十二年目では、Ｄ２（１２）は１１５億円のようになるので、図９における表８に示すように累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ）に関しては、営業運転開始から一年目では、Ｄ３（１）は−１０８億円、二年目では、Ｄ３（２）は−１７０億円、三年目では、Ｄ３（３）は−１９５億円、四年目では、Ｄ３（４）は−１９１億円、五年目では、Ｄ３（５）は−１６３億円、六年目では、Ｄ３（６）は−１１７億円、七年目では、Ｄ３（７）は−５７億円、八年目では、Ｄ３（８）は１６億円、九年目では、Ｄ３（９）は９７億円、十年目では、Ｄ３（１０）は１８６億円、十一年目では、Ｄ３（１１）は３０１億円、十二年目では、Ｄ３（１２）は４１７億円となった。
【０１７３】
また、本実施例における現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）は、図９における表８に示すように現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）と将来価値のキャッシュフローＤ２（ｎ）との間には、Ｄ４（ｎ）＝Ｄ２（ｎ）／（１＋ｄ０−１１の３（ｎ））ｎの関係があるので、２％の市場金利ｄ０−１１（ｎ）の１に２％の上乗せ金利ｄ０−１１の２（ｎ）を乗せた４％の債券利回り金利ｄ０−１１（ｎ）の３を使用すると、営業運転開始から一年目では、Ｄ４（１）は−１０４億円、二年目では、Ｄ４（２）は−５７億円、三年目では、Ｄ４（３）は−２２億円、四年目では、Ｄ４（４）は４億円、五年目では、Ｄ４（５）は２３億円、六年目では、Ｄ４（６）は３６億円、七年目では、Ｄ４（７）は４６億円、八年目では、Ｄ４（８）は５３億円、九年目では、Ｄ４（９）は５７億円、十年目では、Ｄ４（１０）は６０億円、十一年目では、Ｄ４（１１）は７５億円、十二年目では、Ｄ４（１２）は７２億円となった。
【０１７４】
更に、現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）と累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）との間には、Ｄ５（ｎ）＝ΣＤ４（ｎ）の関係が成り立つ。従って、本実施例における累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）は、図９における表８に示すように営業運転開始から一年目では、Ｄ５（１）は−１０４億円、二年目では、Ｄ５（２）は−１６１億円、三年目では、Ｄ５（３）は−１８４億円、四年目では、Ｄ５（４）は−１８０億円、五年目では、Ｄ５（５）は−１５７億円、六年目では、Ｄ５（６）は−１２１億円、七年目では、Ｄ５（７）は−７５億円、八年目では、Ｄ５（８）は−２２億円、九年目では、Ｄ５（９）は３５億円、十年目では、Ｄ５（１０）は９５億円、十一年目では、Ｄ５（１１）は１７０億円、十二年目では、Ｄ５（１２）は２４２億円となった。
【０１７５】
この第五の処理手段＜Ｓ１０５＞で算出し、記録媒体（Ｈ１ないし３）に蓄積した累積将来価値のキャッシュフローＤ３（ｎ），現在価値のキャッシュフローＤ４（ｎ）及び累積現在価のキャッシュフローＤ５（ｎ）は、投資の成立性に関する評価方法である投資価値現在値を評価するための正味現在価値法（ＮＰＶ）、内部収益率を評価するための内部収益率法（ＩＲＲ）、経済的付加価値を評価するための経済的付加価値法（ＥＶＡ）を行うためのデータとして使用した。
【０１７６】
ここで、本実施例では、正味現在価値法（ＮＰＶ）に従うと、使用限界期間満了次である営業運転開始から１２年目の累積現在価値のキャッシュフローＤ５（１２）は２４２億円とプラスになったことから、投資価値があると判断する。
【０１７７】
内部収益率法（ＩＲＲ）は、２４２億円の累積現在価値のキャッシュフローＤ５（１２）と初期投資額とが等価となるときの割引率、即ち内部収益率は、１６．６％となり、本実施例における要求収益率、即ち、４％の債券利回り金利ｄ０−１１（ｎ）の３よりも大きくなったことから投資価値があると判断する。
【０１７８】
【発明の効果】
本発明に係る事業支援システムによれば、プラント営業運転開始当初の経常収支のマイナスを将来的にプラスとなる経常収支の金融証券化によって充当するにあたり、該金融証券の発行年数、金融証券発行額及び償還期間に関する最適条件を求めることができるという効果を有する。
【０１７９】
同様に、本発明に係る事業支援システムによれば、金融証券の発行年数、金融証券発行額及び償還期間の金融証券の発行条件を設定することにより、該条件に適した債券利回り金利を求めることができるとともに、該債券利回り金利と市場金利を比較することにより、事業成立の可否判断ができるという効果を有する。
【０１８０】
更に、本発明に係る事業支援システムによれば、債券利回り金利、金融証券の発行年数、金融証券発行額及び償還期間金融証券の発行条件とプラントで生産する商品に係る経費の合計額または該商品に係る収入の合計額のいずれかを決定することにより、買い手の該商品の購入条件または売り手の該商品の販売条件を算出できるとともに、その値と該商品の市場における購入条件または現実の販売で確保しなければならない販売条件とを比較することにより、買い手または売り手の事業成立の可否を判断できるという効果を有する。
【０１８１】
本発明に係る事業支援システムによれば、プラント発注企業、即ち売り手は、将来、該プラントで生産されることになる商品を商品マーケターに該プラント営業運転開始当初から安定してコストベースで販売することができるため、プラント営業運転開始当初の経常収支のマイナスを回避できるという効果を有する。
【０１８２】
本発明に係る事業支援システムによれば、プラント発注企業から該プラントで生産される商品を購入する買い手は、該商品を安定して市場価格ベースで商品マーケターから購入できるという効果を有する。
【０１８３】
本発明に係る事業支援システムによれば、商品マーケターは、プラント発注企業から将来、該プラントで生産される商品をコストベースで購入し、該商品を市場価格ベースで買い手に販売しても、少なくとも該プラント建設時から経常収支がプラスになるまでの期間のマイナスの経常収支と将来的にプラスとなる経常収支を現在価値に換算したものとが少なくとも等価になる額を金融証券化することができるため、経常収支のマイナスを回避することができ、また、該等価額以上の額を金融証券化すればプラスの経常収支を得られるという効果を有する。
【０１８４】
従って、本発明に係る事業支援システムによれば、営業運転当初のマイナスの経常収支を将来のプラスの経常収支で充当し、少なくとも平準化するための最適な金融証券化条件を求めることができるとともに、商品マーケターがこの条件を利用して将来利益の金融証券化を図ることにより、プラント営業運転開始当初から該プラントで生産する商品を売り手はコストベースの価格で売却し、買い手も市場価格ベースの価格で購入することが可能になるという効果を有する。
【０１８５】
その結果、売り手、商品マーケター及び買い手それぞれの該プラント営業運転開始当初からの赤字を回避可能にするため、本発明に係る事業支援システムは、各三者の事業の成立を支援するという効果を有する。
【０１８６】
更に、本発明に係る事業支援システムによれば、商品マーケターが売り手と買い手との間の商品の売買による利益を前記商品マーケターが金融証券化の対象として、ＳＰＣに売却し、該ＳＰＣが証券会社を経由して投資家に対して証券を販売する場合の支払い手数料を入力する手段を備えているために、支払い手数料額を考慮した金融証券発行条件の値を算出することにより、売り手、商品マーケター及びＳＰＣの事業を支援できるという効果を有する。
【０１８７】
なお、本発明に係る事業支援システムによれば、投資の成立性に関する評価も行えるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る事業支援システムの構成を示したフローシートである。
【図２】本発明に係る事業支援システムで入力する又は読み込む発電に係る経費に関するデータ及びその合計額を出力したものを表１とした図である。
【図３】本発明に係る事業支援システムで入力する又は読み込む発電による収入に関するデータ及びその合計額を出力したものを表２とした図である。
【図４】本発明に係る事業支援システムで入力又は読み込む予想した一般債券の市場金利を出力したものを表３とした図である。
【図５】本発明に係る事業支援システムで発電に係る経費と発電電力による収入に基づいて算出した将来価値のキャッシュフローを出力したものを表４とした図である。
【図６】本発明に係る事業支援システムで算出した営業運転年数毎の金融証券化対象額と充当するプラスの将来価値のキャッシュフローに関する各種データを出力したものを表５とした図である。
【図７】本発明に係る事業支援システムで入力する又は読み込む発行すべき金融証券に関する各種データ及び算出した発行すべき金融証券の発行年数、発行額、償還期間を出力したものを表６とした図である。
【図８】本発明に係る事業支援システムで算出し、発行すべき金融証券の種類毎に分類した各種データを出力したものを表７とした図である。
【図９】本発明に係る事業支援システムで将来価値のキャッシュフローに基づいて算出した将来価値の累積キャッシュフロー、現在価値のキャッシュフロー及び現在価値の累積キャッシュフローを出力したものを表８とした図である。
【図１０】本発明に係る事業支援システムを利用して現法制下で金融証券化を実現するために必要な機関の相関関係を示す図である。
【図１１】送電端単価と売電市場価格の差分表を表９とした図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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