(57)【要約】【課題】接続されている有線回線が切断された場合においても、迅速に異常信号などを通報できる信頼性の高いセキュリティ端末装置を提供する。【解決手段】送信イベントが発生すると主回線である無線回線を優先して接続し、無線回線が接続不能である場合に副回線である有線回線を接続する。【効果】迅速かつ信頼性の高いセキュリティサービスを提供できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常信号または非常信号を有線回線または無線回線を介して通報し、送信イベントが発生すると前記無線回線を優先して接続し、前記無線回線が接続不能である場合に前記有線回線を接続する制御部を備えるセキュリティ端末装置。
【請求項２】
請求項１において、前記送信イベント発生後に電界強度の測定を行い、前記制御部は、圏内であれば前記無線回線に接続し圏外であれば有線回線に切替えるセキュリティ端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記無線回線には、サービス提供会社のもつ自社インフラの基地局およびネットワークを使用するセキュリティ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非常信号や異常信号を通報するセキュリティ端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有線回線と無線回線を併用するセキュリティ端末装置は、建物の防犯や火災等の緊急事態発生時に、通常時には有線回線を優先して接続し、有線回線が接続不能の場合には無線回線を接続して通報する機能を有している（例えば、特許文献１参照。）。また、有線回線または無線回線を常時監視し、送信情報が発生するとまず有線回線を検査し、次に無線回線を検査している。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１９０８９０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のセキュリティ端末装置では災害或いは不法侵入者等により端末装置に接続されている有線回線が切断された場合には、有線回線を優先しているため、まず有線回線が接続可能であるかどうかの検査が必要となり迅速な通報ができない。また、有線回線または無線回線を常時監視すると制御部に常に負荷がかかって処理が遅くなりかつ消費電力も大きくなる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、建物の防犯や火災等の緊急事態発生時などにおける非常信号や以上信号を有線回線または無線回線を介して遠隔の監視センターなどに通報するセキュリティ端末装置において、送信イベントが発生すると無線回線を優先して接続するが、無線回線が接続不能である場合に有線回線を接続する制御部を備える。
【０００６】
このセキュリティ端末装置によれば、災害或いは不法侵入者等により端末装置に接続されている有線回線が切断された場合でも、無線回線を優先して接続するため送信イベント発生時に直ちに無線にて通報することができる。
【０００７】
好ましくは、送信イベント発生後に電界強度の測定を行い、圏内であれば無線回線を接続し、圏外であれば有線回線に切替える。これにより、有線回線および無線回線を常時監視する必要は無く、制御部にかかる負荷を軽減できる。
【０００８】
また、無線回線にセキュリティサービス提供会社のもつ自社インフラの基地局およびネットワークを有効利用することで安価かつ信頼性の高い無線通信を行うこともできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるセキュリティ端末装置の一実施例を示すブロック図である。図示するように、本セキュリティ端末装置は、無線回線に接続される無線通信部１と、有線回線に接続される有線通信部２と、通信回線を無線回線または有線回線に切替える制御部３とを備える。
【００１０】
図２は、図１の実施例の動作を示すフローチャートである。図１におけるセンサー入力部４もしくはスイッチ（５）入力の報告によって、制御部３は、自動通報すべき異常信号すなわち送信イベントが発生すると（ステップＳ１）、無線通信部１の電界強度を確認し（ステップＳ２）、電界強度に基づいて通信可能か検査する（ステップＳ３）。無線回線が通信可能すなわち圏内であれば無線回線により通報し（ステップＳ４）、通報がすべて完了すれば（ステップＳ５）終了する（ステップＳ８）。ステップＳ３において無線回線が通信不能すなわち圏外であるか、もしくはステップＳ５において通報がすべて完了していなければ、有線回線により通報し（ステップＳ６）、通報がすべて完了すれば（ステップＳ７）終了する（ステップＳ８）。ステップＳ７において通報がすべて完了していなければ、ステップＳ２に戻る。
【００１１】
自動通報の際、主回線である無線回線を優先して接続するため、災害或いは不法侵入者等によりセキュリティ端末装置に接続されている有線回線が切断された場合でも、送信イベント発生時に有線回線が通信可能かの検査をせずに迅速に無線回線にて通報することができ、セキュリティ効果は一段と向上できる。
【００１２】
送信イベント発生時において、無線通信部が電界強度の測定を送信イベント発生後に行うことによって、有線回線および無線回線を常時監視する必要は無く制御部にかかる負荷を軽減でき、また省エネルギー効果も期待できる。
【００１３】
図３は、本実施例のセキュリティ端末装置が建物内に設置された場合の構成例である。センサー８−１〜８−ｎが異常を検知し無線により異常信号がセンサー入力部４に送られる、もしくは非常時に装置のスイッチ（５）入力が検出されると、セキュリティ端末装置が無線回線または有線回線を介して遠隔の監視センターに自動通報を行う。無線回線としてはＰＨＳ、有線回線としては電話回線が一例としてあげられる。主回線が無線回線であるため新たな設置工事等が不要であり、かつ副回線の有線には建物既存の電話回線を利用すれば十分である。また、送信イベント発生時に電話回線を使用中であっても主回線の無線回線が接続可能であれば電話回線を切断することなく通報することができる。
【００１４】
なお、本実施例のセキュリティ端末装置は、異常の内容を音声にて伝える音声出力部６と、７セグメントＬＥＤやランプにて表示する表示部７とを有している。
【００１５】
図４は、本発明によるセキュリティ端末装置を使用したセキュリティシステム全体の構成例である。セキュリティ端末装置から無線回線または電話回線網１１を介して遠隔の監視センター１２に自動通報し警備会社に通報する。無線通信においては、セキュリティサービス提供会社のもつ自社インフラの基地局９およびネットワーク１０を介して監視センター１２に通報する。設備の整った自社インフラを有効利用することで、安価かつ信頼性の高いセキュリティサービスが提供できる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明により迅速かつ信頼性の高いセキュリティサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるセキュリティ端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の一実施例の動作を総合的に示すフローチャートである。
【図３】実施例のセキュリティ端末装置が建物内に設置された場合の構成例である。
【図４】本発明によるセキュリティ端末装置を使用したセキュリティシステム全体の構成例である。
【符号の説明】
１…無線通信部、１−１…ＰＨＳ、２…有線通信部、２−１…電話回線部、３…制御部、４…センサー入力部、５…スイッチ、６…音声出力部、７…表示部、８−１〜８−ｎ…センサー、９…基地局、１０…ネットワーク、１１…電話回線網、１２…監視センター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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