(57)【要約】【課題】複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚の荷崩れ防止を図ること。【解決手段】傾斜レール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台２を備え、全ての可動荷台２を傾斜レール４ａ，４ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚に於いて、前記各可動台車２の荷載置面２ａには、載置された荷の滑りを防止する荷滑り防止手段３０が施された構成。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚に於いて、前記各可動台車の荷載置面には、載置された荷の滑りを防止する荷滑り防止手段が施されている、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記荷滑り防止手段は、前記荷載置面上の前側辺に沿った領域にのみ施されている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
前記荷滑り防止手段は、前記荷載置面上に左右巾方向に関してセンタリングされて載置された荷運搬用パレットのフォーク挿入空間を区画する３本の前後方向桁材の各真下位置又はその付近を含む３つの領域に分けて設けられている、請求項１又は２に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
前記荷滑り防止手段は、前記荷載置面を構成するプレートに当該荷載置面側に突出するように形成された複数のバーリング加工孔から構成されている、請求項１〜３の何れかに記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項５】
前記荷載置面は、荷載置面上に頭部が突出するビスで取り付けられたプレートで構成されている、請求項１〜４の何れかに記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可動荷台付き流動棚は、特許文献１にも記載されるように、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部（下降限位置）上で上下に重ねることが出来るように構成されたものであり、各可動荷台上に載置された荷を搬出するときは下降限位置にある先頭の荷から順番に搬出するものである。従って、下降限位置にある先頭の荷を搬出したとき、後続の荷載置可動荷台がそれぞれ重力で下降限位置側へ１可動荷台分だけ自動的に滑動して停止することになるが、各荷載置可動荷台は、先頭の荷載置可動荷台が下降限位置で停止するときにそれぞれある程度のショック（反動）を受けることになり、このショック（反動）によって各可動荷台上で荷が前方に滑動し、特に最後尾の可動荷台上の荷は下降限位置に到達するまでに数回のショック（反動）を受けることになるので、１回のショックが小さくとも最終的に荷崩れを起こす恐れもあった。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３１５３８９８号公報
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動荷台付き流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、傾斜レール４ａ，４ｂ上にそれぞれ車輪を介して移動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜３を備え、全ての可動荷台１〜３を傾斜レール４ａ，４ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚に於いて、前記各可動台車１〜３の荷載置面１ａ〜３ａには、載置された荷の滑りを防止する荷滑り防止手段３０が施された構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施する場合、前記荷滑り防止手段３０は、前記荷載置面１ａ〜３ａ上の前側辺に沿った領域にのみ施こすことができる。又、前記荷滑り防止手段３０は、前記荷載置面１ａ〜３ａ上に左右巾方向に関してセンタリングされて載置された荷運搬用パレットＰＳ，ＰＬのフォーク挿入空間Ｐ１，Ｐ２を区画する３本の前後方向桁材Ｐ３〜Ｐ５の各真下位置又はその付近を含む３つの領域３１ａ〜３１ｃに分けて設けることができる。
【０００６】
更に、前記荷滑り防止手段３０は、前記荷載置面１ａ〜３ａを構成するプレート１２〜１４に当該荷載置面１ａ〜３ａ側に突出するように形成された複数のバーリング加工孔３２から構成することができる。前記荷載置面１ａ〜３ａを構成するプレート１２〜１４は、当該荷載置面１ａ〜３ａ上に突出する丸頭ビス２９で取り付けることにより、当該ビス２９の頭部も荷滑り防止手段３０の一部として活用できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、３台の可動荷台１〜３が左右一対の傾斜レール４ａ，４ｂ上に移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール４ａ，４ｂの下端部間には、固定荷台５が架設されているが、この固定荷台５も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜３が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜３が傾斜レール４ａ，４ｂの下端部において（固定荷台５があるときは、当該固定荷台５の上に）上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台３上に荷Ｗ３（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ２は、この荷Ｗ２で最上段可動荷台３上の荷Ｗ３を当該可動荷台３と共に奥へ（傾斜レール４ａ，４ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台２上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台２上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜３上に荷Ｗ１〜Ｗ３を載置すると共に、最後に固定荷台５上に荷Ｗ５を載置することができる（図１Ａ参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台５上の荷Ｗ５を搬出し、これに伴って重力で固定荷台５上の下降限位置まで滑動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２，Ｗ３をこの順に搬出することができる。
【０００８】
次に、上記流動棚の構成を具体的に説明すると、図２〜図５に示すように、両傾斜レール４ａ，４ｂは正四角形の角パイプ材で構成されている。全ての可動荷台１〜３は、左右両側辺の前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂと両側の前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂをつなぐ横枠材９〜１１、及び荷載置面１ａ〜３ａを構成するプレート１２〜１４から構成されたもので、全ての可動荷台１〜３の荷載置部の巾（左右両側辺の前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂの外側辺間の距離）と長さは同一であり、当該荷載置部の巾は、両傾斜レール４ａ，４ｂの外側面間距離と略同一である。最下段の可動荷台、即ち、第一可動荷台１の前後方向枠材６ａ，６ｂは、水平板部が両傾斜レール４ａ，４ｂの真上で外向きに張り出すように使用されたアングル材から構成され、他の可動台車２，３の前後方向枠材７ａ，７ｂ，８ａ，８ｂは、傾斜レール４ａ，４ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材から構成されている。
【０００９】
第一可動荷台１は、前後方向枠材６ａ，６ｂの前後両端近傍位置に、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪１５と、両傾斜レール４ａ，４ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー１６とを備えている。
【００１０】
第二可動荷台２は、前後方向枠材７ａ，７ｂの前端外側から垂下する左右一対の前側ブラケット１７ａ，１７ｂと、前後方向枠材７ａ，７ｂの後端近傍内側から垂下する左右一対の後側ブラケット１８ａ，１８ｂとを備え、前側ブラケット１７ａ，１７ｂの下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪１９と、両傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２０とが軸支され、後側ブラケット１８ａ，１８ｂの下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪２１と、両傾斜レール４ａ，４ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２２とが軸支されている。尚、前後方向枠材７ａ，７ｂは、荷載置面より後方に延出され、後側ブラケット１８ａ，１８ｂは、荷載置面の後側辺に隣接する位置にある。
【００１１】
第三可動荷台３は、前後方向枠材８ａ，８ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２３ａ，２３ｂと、前後方向枠材８ａ，８ｂの後端外側から垂下する左右一対の後側ブラケット２４ａ，２４ｂとを備え、各ブラケット２３ａ〜２４ｂの下端には、両傾斜レール４ａ，４ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２５と、両傾斜レール４ａ，４ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２６とが軸支されている。
【００１２】
尚、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜３を固定荷台５上に重なる下降限位置まで移動させたとき、第二可動荷台２の外側に突出している前側ブラケット１７ａ，１７ｂと第三可動荷台３の外側に突出している前側ブラケット２３ａ，２３ｂとが互いに干渉し合わないように、第三可動荷台３の前側ブラケット２３ａ，２３ｂを後方にずらしている。この構成と、第二可動荷台２の後側ブラケット１８ａ，１８ｂを荷台の後側に突出させた構成とにより、全ての可動荷台１〜３を固定荷台５上に重なる下降限位置まで移動させたときに、全ての可動荷台１〜３の荷載置面の前後両端位置を前後方向に関して揃わせることができる。
【００１３】
又、第一可動荷台１の前記下降限位置は、当該第一可動荷台１の後側辺から垂下するように付設した左右一対の部材２７の下端前側に取り付けられた緩衝吸音材２８が固定荷台５の後側面５ａに当接することにより決まるように構成され、第二可動荷台２及び第三可動荷台３の前記下降限位置は、直下の可動荷台１，２との当接、例えば第二可動荷台２は、その後側ブラケット１８ａ，１８ｂと第一可動荷台１の後側面との当接により、第三可動荷台３は、その前側ブラケット２３ａ，２３ｂと第二可動荷台２の前側ブラケット１７ａ，１７ｂとの当接により、それぞれ決まるように構成されている。この各可動荷台１〜３の下降限位置を決めるためのストッパー構造は、図示の実施形態に限定されない。
【００１４】
以上の構成の可動荷台付き流動棚において、図５Ａに第二可動荷台２を例にとって示すように、各可動荷台１〜３の荷載置面１ａ〜３ａを構成するプレート１２〜１４は、その周辺が横枠材９〜１１に頭部が突出するビス（例えば丸頭タッピングビス）２９により取り付けられ、当該プレート１２〜１４の表面（荷載置面１ａ〜３ａ）には、荷滑り防止手段３０が施されている。
【００１５】
具体的に説明すると前記荷滑り防止手段３０は、プレート１２〜１４の表面（荷載置面１ａ〜３ａ）の前側辺に沿った領域（前端の横枠材９〜１１に重なる領域）の左右巾方向の中央領域３１ａと左右両端領域３１ｂ，３１ｃにおいて、図５及び図６に示すように、プレート１２〜１４に荷載置面１ａ〜３ａ側に周壁３２ａが突出するように形成された複数（各領域ごとに前後２列左右複数個）のバーリング加工孔３２によって構成されている。前記３箇所の領域３１ａ〜３１ｃそれぞれの左右巾方向の長さは、図５に示すように、各可動荷台１〜３の荷載置面１ａ〜３ａ上に左右巾方向に関してセンタリングされて載置された最小荷運搬用パレットＰＳと最大荷運搬用パレットＰＬのフォーク挿入空間Ｐ１，Ｐ２を区画する３本の前後方向桁材Ｐ３〜Ｐ５の各真下位置又はその付近を含むように設定されている。
【００１６】
図示の実施形態では、プレート１２〜１４は、その左右両側辺が前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂの内側辺に僅かに重なる程度の巾のものが使用され、一方、最大荷運搬用パレットＰＬの左右巾は、各可動荷台１〜３の荷載置部の左右巾（前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂの外側面間距離）と等しいものであるから、最大荷運搬用パレットＰＬが載置されたときは、その左右両側辺の前後方向桁材Ｐ４，Ｐ５の真下位置にはバーリング加工孔３２は存在しないが、当該前後方向桁材Ｐ４，Ｐ５の内側近傍位置には、左右両端領域３１ｂ，３１ｃ内のバーリング加工孔３２やビス２９の突出頭部が位置することになる。
【００１７】
上記の構成によれば、各可動荷台１〜３上に最小荷運搬用パレットＰＳ又は最大荷運搬用パレットＰＬを、左右巾方向に関してセンタリングすると共に前後方向に関してはパレット前端を可動荷台１〜３の前端に揃えるように載置することにより、当該パレットＰＳ，ＰＬの下側張り板Ｐ６の前側辺が各領域３１ａ〜３１ｃのバーリング加工孔３２及びビス２９の突出頭部上に当接することになる。従って、当該パレットＰＳ，ＰＬの下側張り板Ｐ６が荷重によりバーリング加工孔３２の周壁３２ａやビス２９の頭部に食い込み、各可動荷台１〜３の荷載置面１ａ〜３ａとパレットＰＳ，ＰＬとの間の滑り抵抗が増す結果となる。
【００１８】
尚、プレート１２〜１４の周辺に横枠材９〜１１にビス固定するための下孔を予め設けておく場合は、その下孔として荷滑り防止手段３０のバーリング加工孔３２と同じバーリング加工孔を設け、このバーリング加工孔に頭部周辺が係合する皿頭ビス（例えばタッピングビス）を利用してプレート１２〜１４の周辺を横枠材９〜１１にビス固定することもできる。勿論、プレート１２〜１４は、その周辺を前後方向枠材６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂや横枠材９〜１１の表面に溶接で固着しても良い。
【００１９】
又、図示の実施形態のように固定荷台５が併設されているときは、この固定荷台５の荷載置面上にも、例えば上記のような荷滑り防止手段３０を施すことができる。荷滑り防止手段３０としては、図示の実施形態のようなバーリング加工孔３２を利用したものに限定されない。例えば、プレート１２〜１４に左右横方向の切り込みを入れ、この切り込みの前側を上側へ突き上げるようにプレス加工して、前方への荷滑り防止効果を高めた、側面形状が鋸刃形状の突起から荷滑り防止手段３０を構成することもできる。更に、荷滑り防止手段３０を施す領域の配置も種々考えられる。
【００２０】
例えば、図８Ａに示す荷台の荷載置面（可動荷台１〜３の荷載置面１ａ〜３ａなど）Ｓの後側辺に沿った左右横方向領域Ａ１、図８Ｂに示す荷載置面Ｓの前後方向中央部の左右横方向領域Ａ２、図８Ｃに示す荷載置面Ｓの左右巾方向中央部の前後方向領域Ａ３、図８Ｄに示す荷載置面Ｓの左右両側辺に沿った前後方向領域Ａ４などに各種荷滑り防止手段３０を配設することができる。
【００２１】
尚、図８Ａに示す構成は、取り扱う荷運搬用パレットＰの前後方向奥行き長さと荷載置面Ｓの前後方向奥行き長さとが略等しい場合に有効であり、図８Ｂに示す構成はは、取り扱う荷運搬用パレットＰの前後方向奥行き長さと荷載置面Ｓの前後方向奥行き長さとが略等しく且つ下側の前後方向略中央位置に左右横方向に下側張り板Ｐ６が付設されているか又は樹脂パレットのように下側全域に接地面を備えたパレットに対して有効である。又、図８Ｃに示す構成は、パレットＰが左右巾方向に関してセンタリングされて荷載置面Ｓ上に載置される場合であれば、パレットＰのサイズに関係なく有効であり、図８Ｄに示す構成は、取り扱う荷運搬用パレットＰの左右巾方向の長さと荷載置面Ｓの左右巾方向の長さとが略等しい場合に有効である。
【００２２】
更に、荷滑り防止手段３０としては、各種荷滑り防止用突起に限定されるものではなく、プレート１２〜１４に代えて、素材そのものが荷滑り防止効果のあるもの、例えばエキスパンドメタルや鋼線材を編組加工した編組ネット、或いは縦鋼線材と横鋼線材とを格子状に配置してその交点を溶接した格子ネットなどを枠組みの上に張設して可動荷台の荷載置面を構成することもできる。特にエキスパンドメタルや格子ネットを使用するときは、その表面の滑り抵抗は直交する縦横二方向の内の一方が他方より著しく大きくなるので、その表面の滑り抵抗の大きな方向が可動荷台１〜３の前後移動方向となるように張設するのが望ましい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、各可動台車の荷載置面には、載置された荷の滑りを防止する荷滑り防止手段が施されているので、下降限位置にある先頭の荷の搬出作業時において、後続の荷載置可動荷台がそれぞれ重力で下降限位置側へ１可動荷台分だけ滑動して停止するときに受けるショック（反動）で各可動荷台上で荷が前方に滑動するのを前記荷滑り防止手段により防止できるので、可動荷台上での荷の位置ずれ、延いては荷崩れを未然に防止することができ、安全に使用することができる。
【００２４】
尚、請求項２や請求項３に記載の構成によれば、前記荷滑り防止手段にかかるコストを最小限に抑えながら所期の目的を確実に達成できる。又、請求項４に記載の構成によれば、本発明における荷滑り防止手段を簡単容易に実施することができ、しかも確実で強力な荷滑り防止効果が期待できる。更に、請求項５に記載の構成によれば、前記荷載置面を構成するプレートの取り付け手段としての丸頭ビスも荷滑り防止手段の一部として活用でき、荷滑り防止効果を高めるか又は荷滑り防止手段にかかるコストを軽減し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】各可動荷台を示す平面図である。
【図３】各可動荷台の支持状態を示す縦断正面図である。
【図４】各可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図５】Ａ図は第二可動荷台の平面図であり、Ｂ図は第二可動荷台のパレット支持状態を示す正面図である。
【図６】図５のＡ部の拡大図である。
【図７】図６の拡大縦断正面図である。
【図８】荷台の荷載置面に対する各種荷滑り防止手段の配置領域と荷運搬用パレットとの関係を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１〜３    可動荷台
１ａ〜３ａ    可動荷台の荷載置面
４ａ，４ｂ    左右一対の傾斜レール
５    固定荷台
６ａ，６ｂ〜８ａ，８ｂ    可動荷台の前後方向枠材
９〜１１    可動荷台の横枠材
１２〜１４    可動荷台のプレート
２９    プレート取り付け用丸頭ビス
３０    荷滑り防止手段
３１ａ〜３１ｃ，Ａ１〜Ａ４    荷滑り防止手段を施した領域
３２    バーリング加工孔
３２ａ    バーリング加工孔の周壁
Ｐ，ＰＳ，ＰＬ    荷運搬用パレット
Ｐ１，Ｐ２    フォーク挿入空間
Ｐ３〜Ｐ５    前後方向桁材
Ｐ６    下側張り板
Ｓ    荷台の荷載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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