(57)【要約】【課題】廃トナーを有効的に再利用することができる、廃トナーを用いた成形材料を提供する。【解決手段】廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として使用する。上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることが好ましい。これにより、製品として使用できない廃トナーを有効利用して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な成形体を、安価に製造することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを含むことを特徴とする成形材料。
【請求項２】
上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることを特徴とする請求項１記載の成形材料。
【請求項３】
上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーの配合量は、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー中のトナー成分の重量比が０を超えて２０／８０以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の成形材料。
【請求項４】
上記廃トナーにはトナー成分の他に電子写真の現像剤用のキャリアが含まれていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の成形材料。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の成形材料を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
請求項５記載の成形体の製造方法であって、
変性ポリフェニレンエーテルと上記廃トナーとを、混練機に一定の割合で連続的に供給しながら混練することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項７】
上記混練を、二軸式連続押出式混練機を用いて行うことを特徴とする請求項６記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか１項に記載の成形材料を成形してなることを特徴とする電子写真装置の現像ユニット。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の成形材料を成形してなることを特徴とする電子写真装置のトナー収納部材。
【請求項１０】
請求項１〜４の何れか１項に記載の成形材料を成形してなる画像形成装置用の光学ユニットであって、上記廃トナーは、トナー成分を構成する着色剤として黒色の着色剤を含んでいることを特徴とする画像形成装置用の光学ユニット。
【請求項１１】
廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として使用することを特徴とする廃トナーの再利用方法。
【請求項１２】
上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることを特徴とする請求項１１記載の廃トナーの再利用方法。
【請求項１３】
上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を成形することを特徴とする請求項１１または１２記載の廃トナーの再利用方法。
【請求項１４】
上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造する廃トナーの再利用方法であって、上記廃トナーとして、トナー成分を構成する着色剤が黒色の着色剤を含んでいる廃トナーを使用して画像形成装置用の光学ユニットを成形することを特徴とする請求項１１または１２記載の廃トナーの再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーとして使用することができない廃トナーを用いた成形材料および成形体並びにその製造方法、および廃トナーの再利用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置等の画像形成装置に用いるトナーの製造工程において、最終的な分級工程では、製品として使用することができない規格粒子径外の廃トナー（微粉）が発生する。上記廃トナーの一部は、トナーの製造工程に添加して再利用されている。しかしながら、トナーの製造工程に添加して再利用することができる廃トナーの量には限界があり、残りの廃トナーは、多くの場合、産業廃棄物として処理されている。
【０００３】
しかしながら、廃トナーを産業廃棄物として処理するには費用がかかる。このため、廃トナーを有効的に再利用するさらなる方法が求められている。
【０００４】
廃トナーのさらなる再利用方法として、例えば、特開平５−３１７８３１号公報には、産業廃棄物の粉体を骨材として使用し、この骨材に、熱可塑性樹脂を主成分とする廃トナーを連結剤として混入して加熱成形する方法が開示されている。
【０００５】
また、特開２００１−１７９７４０号公報には、残存トナーを内有する使用済みのトナーカートリッジを加熱溶融しながら混練して成形することにより、成形体を得る方法が開示されている。
【０００６】
さらに、特開２００１−２０５７４８号公報には、廃トナーをコア層とし、サンドイッチ成形法を用いて該コア層を覆うようにスキン層が形成された成形体を製造する方法が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平５−３１７８３１号公報記載の方法は、廃トナーを産業廃棄物の粉体からなる骨材の連結剤として使用するものであり、物性面等の問題から得られる成形体の使用用途並びに上記廃トナーの使用量さらには再利用率には限度があり、廃トナーを有効的に再利用することができない。また、上記特開２００１−１７９７４０号公報に記載の方法は、トナーカートリッジを再利用する方法であり、規格粒子径外の廃トナー等、製品として使用することができない廃トナーを有効的に再利用するものではない。
【０００８】
また、上記特開平５−３１７８３１号公報、特開２００１−１７９７４０号公報、特開２００１−２０５７４８号公報の各公報に記載の方法により得られた成形体は、何れも、曲げ弾性、曲げ強度、および引っ張り強度等の物性が十分ではなく、その利用用途・分野が制限されるという問題点を有している。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、廃トナーを有効的に再利用することができる、廃トナーを用いた成形材料および成形体並びにその製造方法、および廃トナーを有効的に再利用する廃トナーの再利用方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る成形材料は、上記の課題を解決するために、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを含むことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る成形材料は、上記の課題を解決するために、上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることを特徴としている。
【００１２】
このように廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として成形することで、製品として使用できない廃トナーを有効的に再利用することができる。
【００１３】
上記廃トナーとしては、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含む廃トナーが好適である。廃トナーにおけるトナー成分の主成分であるバインダ樹脂として一般的に用いられている樹脂、例えばスチレンアクリル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテルとの間には相溶性があり、両者を併用しても、得られる成形体の引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性を損なわない。このため、上記廃トナーは、変性ポリフェニレンエーテルを含む成形材料の増量剤として用いることができ、製品として使用できない廃トナーを有効利用して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な成形体を、安価に製造することができる。
【００１４】
また、上記成形材料が廃トナーを含むことで上記成形材料の流動性を高めることができ、廃トナーを使用しない場合と比較して上記成形材料の成形性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、製品として使用できない廃トナーであってもトナー中には着色剤が含まれるため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要となる。このため、上記の構成によれば、着色された成形体を、簡便かつ安価に得ることができる。
【００１６】
本発明に係る成形材料は、上記の課題を解決するために、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーの配合量は、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー中のトナー成分の重量比が０を超えて２０／８０以下となるように設定されていることを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体と比較して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度のみならず、引張伸び特性や難燃性等の物性をも損なわない成形体を提供することができる。上記の構成によれば、例えばＵＬ−９４の垂直燃焼試験におけるＶ−１の規格を満足する成形体を提供することができる。
【００１８】
本発明に係る成形材料は、上記の課題を解決するために、上記廃トナーにはトナー成分の他に電子写真の現像剤用のキャリアが含まれていることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、現像装置交換時に排出されるキャリアを有効利用することができ、キャリアの再利用を併せて行うことができる。また、上記廃トナーが上記キャリアをさらに含むことにより、得られる樹脂成形体の単位あたりの重量を増やすことができる。これにより、上記樹脂成形体の固有振動数を下げることができ、得られる成形体の防振性を向上させることができる。このため、上記の構成によれば、得られる成形体の防振性を、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体の防振性と比較して高くすることができる。
【００２０】
本発明に係る成形体（例えば画像形成装置用の光学ユニットや、電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材）は、上記の課題を解決するために、本発明に係る上記成形材料を成形してなることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成によれば、本発明に係る成形体が、上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができる。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要である。
【００２２】
このため、上記の構成によれば、前記したように、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができる。
【００２３】
本発明に係る成形体の製造方法は、上記の課題を解決するために、本発明に係る上記成形体の製造方法であって、変性ポリフェニレンエーテルと上記廃トナーとを、混練機に一定の割合で連続的に供給しながら混練することを特徴としている。
【００２４】
上記の方法によれば、前記したように製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができ、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができる。しかも、上記の方法によれば、常に一定の比率で両者を混合することができ、性能のばらつきを抑えることができると共に、バッチ処理する場合と比較して、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを均一に混合（混練）することができ、得られる成形体の引張伸び特性の低下を抑えることができる。
【００２５】
本発明に係る成形体の製造方法は、上記の課題を解決するために、上記混練を、二軸式連続押出式混練機を用いて行うことを特徴としている。
【００２６】
二軸式連続押出式混練機は空気の巻き込みが少なく、原料を安定して混練・押出することができる。また、二軸式連続押出溶融混練機を用いることにより、より一層、廃トナーを変性ポリフェニレンエーテルに均一分散させることができ、両者をより均一に混練することができる。
【００２７】
本発明に係る電子写真装置の現像ユニットは、上記の課題を解決するために、本発明に係る上記成形材料を成形してなることを特徴としている。
【００２８】
また、本発明に係る電子写真装置のトナー収納部材は、上記の課題を解決するために、本発明に係る上記成形材料を成形してなることを特徴としている。
【００２９】
上記の各構成によれば、上記電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材が、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができる。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された上記成形体、すなわち、電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得るに際し、着色工程を必要としない。しかも、上記の構成によれば、上記電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材が、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を提供することができる。そして、特に、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤（例えばカーボンブラック）を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができる。
【００３０】
本発明に係る画像形成装置用の光学ユニット（例えば読取ユニット、書込みユニット）は、上記の課題を解決するために、本発明に係る上記成形材料を成形してなる画像形成装置用の光学ユニットであって、上記廃トナーは、トナー成分を構成する着色剤として黒色の着色剤（例えばカーボンブラック）を含んでいることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成によれば、上記画像形成装置用の光学ユニットが、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができる。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができる。しかも、上記の構成によれば、上記画像形成装置用の光学ユニットが、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない画像形成装置用の光学ユニットを提供することができる。
【００３２】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、上記の課題を解決するために、廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として使用することを特徴としている。
【００３３】
また、本発明に係る廃トナーの再利用方法は、上記の課題を解決するために、上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることを特徴としている。
【００３４】
本発明によれば、このように廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として成形することで、製品として使用できない廃トナーを有効的に再利用することができる。
【００３５】
上記廃トナーとしては、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含む廃トナーが好適である。廃トナーにおけるトナー成分の主成分であるバインダ樹脂として一般的に用いられている樹脂、例えばスチレンアクリル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテルとの間には相溶性があり、両者を併用しても、得られる成形体の引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性を損なわない。このため、上記廃トナーは、変性ポリフェニレンエーテルを含む成形材料の増量剤として用いることができ、製品として使用できない廃トナーを有効利用して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な成形体を、安価に製造することができる。
【００３６】
また、上記成形材料が廃トナーを含むことで上記成形材料の流動性を高めることができ、廃トナーを使用しない場合と比較して上記成形材料の成形性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、製品として使用できない廃トナーであってもトナー中には着色剤が含まれるため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要となる。このため、上記の構成によれば、着色された成形体を、簡便かつ安価に得ることができる。したがって、上記の方法によれば、廃トナーを有効的に再利用する廃トナーの再利用方法を提供することができる。
【００３８】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、上記の課題を解決するために、上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を成形することを特徴としている。
【００３９】
上記の方法によれば、上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を製造することで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができる。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された上記成形体、すなわち、電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得るに際し、着色工程を必要としない。しかも、上記の方法によれば、廃トナーを用いた上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を製造することで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得ることができる。そして、特に、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤（例えばカーボンブラック）を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができる。
【００４０】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、上記の課題を解決するために、上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造する廃トナーの再利用方法であって、上記廃トナーとして、トナー成分を構成する着色剤が黒色の着色剤（例えばカーボンブラック）を含んでいる廃トナーを使用して画像形成装置用の光学ユニット（例えば読取ユニット、書込みユニット）を成形することを特徴としている。
【００４１】
上記の方法によれば、上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造することで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができる。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができる。しかも、上記の方法によれば、廃トナーを用いた上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造することで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない画像形成装置用の光学ユニットを得ることができる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の一形態について説明する。
本発明は、廃トナーの再利用方法に関するものであり、本実施の形態では、廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと混合、具体的には、溶融、混練して樹脂組成物とし、これを成形材料として使用する。
【００４３】
本発明において用いられる廃トナー中のトナー成分、もしくは、廃トナーとして用いられるトナー材料（以下、廃トナー材料と記す場合もある）とは、トナーの製造工程等において発生する不良品トナーや規格外トナー、粉砕工程より上流の工程において発生する不要なトナー成分樹脂、並びに、未使用の廃棄残留トナーを示す。
【００４４】
ここで、不良品トナーとは、プラントで生産する製品品種切替え直後に廃棄処分とされていてトナー物性が不安定なトナー等を示す。このような不良品トナーとしては、具体的には、例えば、帯電不良や、定着特性不良のトナー等が挙げられる。
【００４５】
また、上記規格外トナーとは、トナー製造の際に生じる粒径範囲外の微粉、粗粉等、製品として使用することができない規格粒子径外のトナー、すなわち製品として好適な粒子径から外れたトナーを示す。このような規格外トナーとしては、具体的には、例えば、８μｍトナー製造時に除去される粒径５μｍ以下微粉や粗粉のトナー等が挙げられる。
【００４６】
未使用の廃棄残留トナーとは、製品として使用できるトナーであっても、製造工程の清掃の際に回収されるトナーや、トナープラントでの製品品種切替え時にプラントより除去されたトナー、トナーカートリッジの壁等に付着し、画像形成に用いることができないトナー等、製品として使用されない残留トナーを示す。
【００４７】
本発明においては、これら廃棄対象となるトナー材料あるいはトナー成分樹脂、すなわち、上記生産過程で発生する不要なトナー成分樹脂、不良品トナーや規格外トナー、未使用の廃棄残留トナーと、画像形成装置の廃トナーボックスに回収されたトナー等、画像形成プロセスに供された後、回収された、キャリア等のトナー成分以外の成分をトナー成分とともに含む回収残留トナー等とを総称して廃トナーと称する。
【００４８】
本発明においては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用トナーの廃トナーが用いられる。
【００４９】
廃トナーを構成するトナー成分（廃トナー材料）には、通常、バインダ樹脂および着色剤が含まれている。バインダ樹脂は、熱可塑性樹脂からなり、トナー成分の主成分として用いられる。
上記トナー成分を構成するバインダ樹脂としては、具体的には、例えば、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５０】
さらに、上記スチレン系樹脂には、スチレンもしくはスチレン置換体を含む単独重合体または共重合体があり、上記スチレン系樹脂としては、具体的には、例えば、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレンアクリル系樹脂等が挙げられる。
【００５１】
また、上記スチレンアクリル系樹脂等としては、具体的には、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体等のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体；スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等のスチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体；スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体；スチレン−アクリロニトリル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；等が挙げられるが、特に限定されるものではない。上記スチレンアクリル系樹脂のなかでも、スチレンアクリル系樹脂が特に好適に用いられる。
【００５２】
本発明において再利用される上記廃トナーにおけるバインダ樹脂としては、上記例示のバインダ樹脂のなかでも、スチレン系樹脂およびポリエステル系樹脂が好ましく、スチレンアクリル系樹脂が特に好ましい。
【００５３】
すなわち、本発明に係る成形材料は、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを含む樹脂組成物からなり、上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいることが好ましい。本実施の形態において、スチレンアクリル系樹脂を含有してなる廃トナー（以下、スチレンアクリル系樹脂含有廃トナーと記す）とは、トナー粒子としてスチレンアクリル系樹脂が用いられている廃トナーを示す。
【００５４】
上記廃トナーに含まれる着色剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、群青、紺青、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン系染料、クロムイエロー、キナクドリン、ベンジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、アントラキノン染料、モノアゾ系顔料等の公知の顔料、染料を挙げることができる。これら着色剤は、単独で用いてもよく、適宜、二種類以上を併用してもよい。
【００５５】
上記例示の着色剤のうち、該着色剤（顔料）が例えばカーボンブラックである場合には、本発明に係る成形体として黒色の樹脂成形体を得る場合に着色工程が不要となる。
【００５６】
なお、上記廃トナーは、着色剤の色とは無関係に種々混合して回収、再利用してもよいが、同色もしくは同系色の廃トナー、すなわち、同色もしくは同系色の着色剤を用いた廃トナー毎、好適には同種の廃トナー毎に回収し、着色された成形体を得る際に、成形体に所望される色に応じて、適宜選択し、必要に応じて混合して用いることがより好ましい。着色された成形体を得るべく、着色された成形材料を得るためには、該成形材料に着色剤を添加する必要があるが、上記の構成によれば、廃トナーを構成するトナー成分自身に着色剤が含まれているため、着色された成形体を得るに際し、着色剤が不要となり、また、着色剤の添加工程を省くことができる。
【００５７】
通常、トナー製造工程においては、現像によって可視像を形成するようにトナーを着色できる程度に着色剤が用いられる。例えば、バインダ樹脂１００重量部に対して１重量部以上、２０重量部以下の範囲内、好適には３重量部以上、１５重量部以下の範囲内で着色剤が用いられる。このため、上記廃トナー中には、通常、上記割合で着色剤が含まれている。
【００５８】
また、上記廃トナーにおけるトナー成分には、必要に応じて、帯電制御剤やオフセット防止剤（離型剤）等の添加剤が含まれていてもよい。
【００５９】
上記帯電制御剤には、正荷電性または負荷電性の帯電制御剤がある。正荷電性の帯電制御剤としては、具体的には、例えば、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩系化合物、アミノシラン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物およびポリアミン樹脂等が挙げられる。また、負荷電性の帯電制御剤としては、具体的には、例えば、クロム、コバルト、アルミニウムおよび鉄等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸金属化合物、アルキルサリチル酸金属化合物、カーリックスアレーン化合物等が挙げられる。
【００６０】
上記例示の帯電制御剤のなかでも、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩系化合物、アミノシラン系化合物等の正電荷性の染料が一般的に用いられる。
【００６１】
上記オフセット防止剤としては、具体的には、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンワックス等が挙げられる。
【００６２】
本発明にかかる廃トナーは、前記したようにトナー成分のみで構成されていてもよいが、前記したように、トナー成分以外に、電子写真の現像剤用のキャリア等を含んでいてもよい。
【００６３】
本発明において用いられる上記キャリアは、マグネタイトやフェライト等の無機磁性体からなる、電子写真の現像剤を構成するキャリア成分である。上記電子写真の現像剤用のキャリアとしては、具体的には、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、四酸化三鉄等の無機磁性体が挙げられる。
【００６４】
上記廃トナーが上記キャリアをさらに含むことにより、現像装置交換時に排出されるキャリア、つまり、所定印字枚数数毎に電子写真装置の現像剤交換のメンテナンス作業で回収されたキャリアを有効利用することができるので、キャリアの再利用を併せて行うことができる。また、上記廃トナーがキャリアをさらに含むことにより、得られる樹脂成形体の単位あたりの重量を増やすことができる。これにより、上記樹脂成形体の固有振動数を下げることができるので、変性ポリフェニレンエーテルの防振性をさらに高くすることができる。つまり、得られる樹脂成形体の防振性を向上させることができる。
【００６５】
さらに、上記廃トナーには、トナーに一般的に用いられるその他の成分、例えばワックス等の内添剤の他、トナー製造時に、トナーの流動性の向上や摩擦帯電量の調整、クリーニング性の向上等を目的として添加される例えばコロイダルシリカや酸化チタン、アルミナ、脂肪酸金属塩等の微粉末等の外添剤等を、廃トナーの再利用に際し、廃トナーとポリフェニレンエーテルとの相溶性を阻害しない範囲内で所望により含んでいても構わない。
【００６６】
また、本発明において用いられる変性ポリフェニレンエーテル（以下、変性ＰＰＥと記す）は、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）を構成成分とし、該ＰＰＥと、一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリアミド（ＰＡ）等とのアロイによって得られる所謂エンジニアリングプラスチックであり、耐熱性、機械特性、電気特性等に優れている。
【００６７】
上記変性ポリフェニレンエーテルとしては、市販の変性ポリフェニレンエーテルを用いることができる。市販の変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば、旭化成株式会社製の変性ポリフェニルエーテル（商品名「一般ザイロン」）、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製の変性ポリフェニルエーテル（商品名「ユピエース」）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。上記変性ポリフェニレンエーテルのなかでも、「一般ザイロン」（商品名、旭化成株式会社製の変性ポリフェニルエーテル、グレード：１００Ｖ）が好適に用いられる。
【００６８】
上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーの使用量は、用いる変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとの組み合わせや所望の物性等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、上記変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナー材料、つまり、廃トナー中のトナー成分との合計量における廃トナー材料の割合が、０を越えて２０重量％以下、つまり、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー材料の使用量が、重量比で２０／８０以下の範囲内となるように設定されていることが好ましい。上記廃トナー材料の使用量が、重量比で２０／８０を越えると、引張伸び特性および難燃性が急激に低下する傾向にある。また、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー材料の使用量が多くなると、耐衝撃性が低下する傾向にある。
【００６９】
このため、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー材料の使用量（重量比率）、特に、スチレンアクリル系樹脂を含有してなる廃トナー材料の使用量を上記範囲内とすることで、廃トナーを有効利用することができ、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体と比較して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度、引張伸び特性、難燃性等の物性を損なわない成形体を、安価に提供することができる。また、上記の構成によれば、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体と比べて難燃性の低下を抑え、ＵＬ−９４の垂直燃焼試験におけるＶ−１の規格を満足する成形体を提供することができる。
【００７０】
また、上記変性ポリフェニレンエーテルに上記廃トナー、特に、スチレンアクリル系樹脂含有含有廃トナーを添加することで、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形材料と比較して、成形材料の流動性を向上させることができる。具体的には、上記廃トナー、特に、スチレンアクリル系樹脂含有含有廃トナーにおける廃トナー材料が、上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料との合計量の１０重量％以上含まれていることにより、流動性を示すＭＩ値を、上記廃トナー未添加物と比較して、１．５倍以上にすることができる。このため、上記成形体を例えば射出成形法で製造する際には、射出形成圧を下げることができる。従って、成形性を向上させることができる。
【００７１】
このため、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーの添加量、特に、スチレンアクリル系樹脂含有廃トナーの添加量は、再利用量、流動性、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度、引張伸び特性、難燃性等の面から、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーを構成する廃トナー材料の使用量が、重量比率（廃トナー材料／変性ポリフェニレンエーテル）で５／９５以上、２０／８０以下の範囲内となるように設定されることがより好ましく、１０／９０以上、２０／８０以下の範囲内となるように設定されることが特に好ましい。
【００７２】
また、上記成形材料は、さらに難燃化剤を含んでいていてもよい。該難燃化剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ヘキサブロモベンゼン（ＨＢＢ）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート（ＴＡＩＣ−６Ｂ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（ＴＢＡ−ＥＯ）、デカブロモジフェニルオキサイド（ＤＢＤＰＯ）および含ハロゲンポリフォスフェート等のハロゲン系難燃化剤、リン酸アンモニウム、トリクレジルフォスフェート（ＴＥＰ）、トリス（β−クロロエチル）フォスフェート（ＣＬＰ）、トリスジクロロプロピルホスフェート（ＣＲＰ）、クレジルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、キシレニルジフェニルホスフェート（ＸＤＰ）、酸性リン酸エステルおよび含窒素リン化合物等のリン系難燃化剤；赤リン、酸化スズ、三酸化アンチモン、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウムおよび水酸化マグネシウム等の無機系難燃化剤等が挙げられる。これら難燃化剤は、単独で用いてもよく、適宜、二種類以上を併用してもよい。
【００７３】
上記例示の難燃化剤のなかでも、ハロゲン成分を含まないリン酸エステルが特に好ましい。ハロゲン成分を含まない難燃化剤、例えば上記リン酸エステルを用いることにより、難燃化剤による環境汚染を防止することができるだけでなく、得られる成形体のリサイクルが容易となる。
【００７４】
上記成形材料中に含まれる廃トナーの割合が多くなると、得られる成形体の難燃性が低下する傾向にある。特に、前記したように、上記成形材料が、廃トナー、特にスチレンアクリル系樹脂含有廃トナーを、該廃トナーを構成する廃トナー材料の前記重量比率が２０／８０よりも多くなるように含む場合、得られる成形体の難燃性を損なうおそれがある。このため、上記成形材料が、廃トナー、特にスチレンアクリル系樹脂含有廃トナーを、該廃トナーを構成する廃トナー材料の前記重量比率が２０／８０よりも多くなるように含む場合、上記成形材料は、さらに難燃化剤を含んでいることが好ましい。このように上記成形材料が難燃化剤を含むことで、廃トナーの配合割合の多い成形材料を使用したとしても、難燃性に優れた成形体を得ることができる。
【００７５】
上記難燃化剤の使用量は、特に限定されるものではないが、上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料との合計量に対して３重量％以上、３０重量％以下の割合で用いることが好ましく、５重量％以上、２０重量％以下の割合で用いることがさらに好ましい。上記難燃化剤の使用量が３重量％未満であれば、難燃性の低下のおそれがある。一方、上記難燃化剤の使用量が３０重量％を越えると、耐熱性の低下のおそれがある。
【００７６】
本実施の形態に係る樹脂組成物は、そのまま成形材料として使用することができるが、上記したように難燃化剤を配合して用いてもよく、また、上記変性ポリフェニレンエーテルおよび廃トナー並びに上記難燃化剤以外に、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、硬化剤、硬化促進剤等の各種成形材料用の添加剤を、上記成形材料の物性を阻害しない範囲内で配合して用いてもよい。
【００７７】
以上のようにして、本発明に係る成形材料が得られる。該成形材料は、加熱により上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを溶融混練することにより成形することができる。なお、上記樹脂組成物、すなわち、本実施の形態に係る成形材料は、そのまま成形に供することもできるが、例えば造粒により例えば射出成形用のペレットとしてもよい。
【００７８】
上記成形材料を構成する各成分の混合方法や順序並びに上記成形体の成形方法は、特に限定されるものではないが、得られる成形体の物性、特に、引張伸び特性の低下を抑えるためには、混練機に上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを一定の割合で連続的に供給しながら混練して成形することが好ましい。
【００７９】
次に、本発明に係る成形体の製造方法について以下に説明する。以下の説明においては、上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを、混練機にて溶融混練することにより成形体を得るに際し、混練機に上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを個別に供給する構成を例に挙げて説明するものとする。なお、廃トナーの準備、つまりトナーの製造、回収方法については、従来公知の方法を採用すればよく、特に限定されない。よって、トナーの製造、回収方法についての詳細な説明は省略する。
【００８０】
先ず、本実施の形態に係る成形体を製造するための製造システムについて、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）・（ｂ）を参照して以下に説明する。図５（ａ）は、本発明の実施の一形態に係る成形体を製造するための製造システムの概略構成を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図５（ａ）に示す二軸式連続押出式混練機を上から見たときの要部断面図である。また、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図であり、図５（ａ）・（ｂ）に示す二軸式連続押出式混練機の側面における要部断面図である。
【００８１】
尚、本実施の形態に係る成形体の製造システムは、図５（ａ）〜（ｃ）および図６（ａ）・（ｂ）に示す構成にのみ限定されるものではない。上記製造システムに用いられる各装置としては、市販の装置、例えば一般的に使用される混練・押出機や原料計量・供給機（フィーダ）を用いてもよく、混練・押出条件についても特に限定されるものではない。
【００８２】
本実施の形態では、混練・押出機として、神戸製鋼製の二軸式連続押出式混練機「ＨＹＰＥＲＫＴＸ３０　ＸＨＴ　ＨＳ」を用いると共に、原料供給機として、容積（容量）式の計量方式と重量式の計量方式とが組みあわされた精度の高い容積式・重量式フィーダと、重量式フィーダとの２つのフィーダを使用した。
【００８３】
図５（ａ）に示すように、本実施の形態に係る二軸式連続押出式混練機１０は、内部が複数に分割されたバレル１を備えている。該バレル１は、その内部に、電気ヒータ等の図示しない加熱手段と、冷却配管等の図示しない冷却手段とを有し、バレル１外部に設けられた図示しない温度制御盤によって所望する温度に調節されるようになっている。
【００８４】
上記バレル１の内側には、図５（ｂ）・（ｃ）に示すように、２つのスクリュー１１・１１が、互いに噛み合わさった状態で同方向に１００ｒｐｍ〜５００ｒｐｍ程度の回転数で高速回転するように設けられている。上記スクリュー１１は、回転軸１２の周りに、送り部スクリュー１３およびニーディング部スクリュー１４を構成する二種類の異なる形状を有するスクリュー刃１３ａ・１４ａがそれぞれ設けられた構成を有している。
【００８５】
上記バレル１の先端（下流側端部）には成形体押出口としてダイ２が装着されており、バレル１他端側、すなわち、上記バレル１の上流側（ダイ２が設けられた成形体押出口とは反対側）には、原料供給口（第１の原料投入口）として、ホッパ３が設けられている。
【００８６】
本実施の形態に係る成形体の製造方法では、原料となる変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とを、混練機に個別に供給するようになっている。すなわち、本実施の形態においては、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とを、フィーダおよび連続押出式混練機に個別に供給するようになっている。
【００８７】
また、本実施の形態にかかる成形体の製造方法においては、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とを、それぞれ、計量機を用いて計量することにより、両者を一定の混合比率で混練機に供給するようになっている。
【００８８】
具体的には、粒径約１ｍｍの変性ポリフェニレンエーテルのペレットと、粒径１μｍ〜５μｍの廃トナー（廃トナー材料）とを、それぞれフィーダ（原料計量・供給機）を用いて連続的に連続押出式混練機に投入するようになっている。
【００８９】
これは、上記変性ポリフェニレンエーテルのペレットと廃トナーとを上記ホッパ３に一度に一括投入すると、両者の粒径並びに重量の違いにより、両者の落下速度が異なり、一定の比率で混合することができず、上記連続押出式混練機から押し出された、溶融状態の上記変性ポリフェニレンエーテルのペレットと廃トナーとの混練物は、押し出し初期と末期とでその混合比率が異なり、所望の性能を有する成形材料、さらには成形体を得ることができなくなるおそれがあるためである。
【００９０】
変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとをそれぞれ計量するフィーダとしては、特に限定されるものではないが、それぞれの形状から、変性ポリフェニレンエーテルを計量するためには重量式フィーダを使用し、廃トナーを計量するためには、容積式の計量方式と重量式の計量方式とが組み合わされた精度の高いフィーダを用いることがより好ましい。これは、トナーが微粉であることから容積のばらつきが大きいためであり、例えば容積式のスクリューフィーダを使用した場合、約５秒間隔の脈動が発生する。これに対し、容積式の計量方式と重量式の計量方式とが組み合わされた上記のフィーダを使用することで、上記問題を解決することができる。
【００９１】
本実施の形態において、変性ポリフェニレンエーテルは、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように重量式フィーダ２１によりホッパ３のホッパ口３ａからバレル１内のスクリュー送り部に投入され、送り部スクリュー１３によりダイ２に向かって搬送されるうちに徐々に予熱されていく。
【００９２】
一方、廃トナー等の、変性ポリフェニレンエーテル以外の原料は、図５（ａ）に示すように重量式と容積式とを組み合わせた高精度のフィーダ２２により、ホッパ３のホッパ口３ａに投入（トップ一括フィード）されるか、もしくは、上記二軸式連続押出式混練機１０の中ほどに設けられたニーディング部（図５（ａ）ではＣ４）の開口部であるベント口（第２の原料投入口）に直接投入（サイドフィード）されるようになっている。
【００９３】
ニーディング部（Ｃ４）におけるニーディング部スクリュー１４は、図６（ａ）に示すように、回転軸１２の周りに、三方に突起（角）を有するスクリュー刃１４ａが設けられた構成を有し、図６（ｂ）に示す、回転軸１２の周りに楕円形のスクリュー刃１３ａが設けられた送り部スクリュー１３よりも分散性が高い形状を有している。これにより、変性ポリフェニレンエーテル、並びに、廃トナー等の微粉に、ニーディング部スクリュー１４で強い剪断力がかかり、これら変性ポリフェニレンエーテルおよび廃トナー等の原料自体の自己発熱によりこれら原料が分散され、固体または半溶融状態から溶融状態に変化する。
【００９４】
その後、溶融状態となったこれら原料、すなわち、本発明に係る成形材料は、ニーディング部（Ｃ４）よりも下流側に設けられた送り部スクリュー１３にて、ダイ２、つまり、上記二軸式連続押出式混練機１０の出口（成形体押出口）まで搬送される。本実施の形態に係る上記二軸式連続押出式混練機１０の出口に備えられているダイ２は、吐出口径の直径が４ｍｍの３つの吐出口が設けられたストランド方式のダイヘッドを備えており、ダイ２まで搬送された溶融状態の成形材料は、ダイヘッドに設けられた上記各吐出口を通過して外部に押し出される。この押し出された成形材料は、上記二軸式連続押出式混練機１０の外に設けられた冷却槽２３で冷却されて固化し、さらにストランドカッター等の切断手段２４により切断され、例えば射出成形用のペレットに造粒される。
【００９５】
上記二軸式連続押出式混練機１０により溶融された上記成形材料はダイ２を通過することによってその粒径が決定されて造粒されることになるので、造粒工程において微粉の発生を極めて少なくすることができる。その結果、造粒をより効率的に実施することができる。
【００９６】
上記二軸式連続押出式混練機１０の大きさは、混練物のスクリュー送り部、ニーディング部、並びに複数のベント口を十分に配置できるものが好ましく、バレル１内径をＤｍｍとし、原料供給口、すなわちホッパ３から、出口までの長さをＬとした場合の比Ｌ／Ｄが７以上（Ｌ／Ｄ≧７）であることがより好ましい。本実施の形態においては、上記二軸式連続押出式混練機１０として、Ｌ／Ｄ＝４０．２（１１バレル）の装置を用いた。上記の構成によれば、上記造粒工程における原料の供給効率を高くすることができる。
【００９７】
なお、その他の装置特性および運転条件は、モータ；１５ｋＷ（直流）、スクリュー１１の最大回転数；５２６ｒｐｍ、ブレーカ；標準、スクリーンメッシュ；なし、ダイ２；吐出口径（φ）４．０ｍｍ×３穴、真空ベント；Ｃ９、オープンベント；トップ一括フィード時−Ｃ４、サイドフィード時−Ｃ７とした。
【００９８】
以下に、トップ一括フィード時およびサイドフィード時における好適な混練条件の一例を示すが、本実施の形態に係る混練条件は、以下の条件にのみ限定されるものではない。なお、以下に示す例において、記載の条件以外の条件は上記した条件とした。
【００９９】
【表１】
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【０１００】
また、上記説明においてはストランド方式のダイヘッドを備えた二軸式連続押出式混練機１０を用いて射出成形用のペレットを得る方法について説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えば溶融した上記成形材料を板状もしくは塊状に押し出せる連続押出式混練機によって溶融した上記成形材料を板状もしくは塊状に押し出した後、冷却・固化させてこの固化物を粉砕機により粉砕し、スクリーンメッシュを用いて一定粒径に造粒・選別を行ってもよい。この押し出された成形材料は、上記二軸式連続押出式混練機１０の外に設けられた冷却槽２３で冷却されて固化し、さらにストランドカッター等の切断手段２４により切断され、例えば射出成形用のペレットに造粒される。
【０１０１】
また、上記説明においては、第２の原料投入口が、上記二軸式連続押出式混練機１０の中ほどに設けられたニーディング部（Ｃ４）に設けられている構成としたが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、上記第２の原料投入口は、廃トナーの組成、例えば上記廃トナーを構成するバインダ樹脂の種類に応じて、混練・押出機、例えば上記二軸式連続押出式混練機１０の何れの場所に設けられていてもよく、特に限定されるものではない。
【０１０２】
上記したように混練・押出機に２つのフィーダを取り付け、上記混練・押出機に変性ポリフェニレンエーテルを投入した後、廃トナーを投入すること、具体的には、上記混練・押出機に、先ず、変性ポリフェニレンエーテルを投入して熱攪拌することにより、十分に変性ポリフェニレンエーテルを溶融した後に、上記廃トナーを上記混練・押出機に添加して混練することにより、上記廃トナーを変性ポリフェニレンエーテルにより均一に分散させることができる。
【０１０３】
なお、上記説明においては、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを、フィーダおよび連続押出式混練機に個別に供給する方法について説明したが、上記変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとの混練方法は、これに限定されるものではなく、予め変性ポリフェニレンエーテルのペレットを溶融・固化するかもしくは粉砕等することにより、廃トナーの粒径とほぼ同じ粒径を有する粒状の変性ポリフェニレンエーテルを得た後、該変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを一括混合してもよい。このように予め変性ポリフェニレンエーテルの粒径を廃トナーの粒径と合わせることで、両者の分散・混練（混合）性を改善することができる。
【０１０４】
また、このように変性ポリフェニレンエーテルのみからなるペレットを上記二軸式連続押出式混練機１０に投入する代わりに、マスターバッチとして、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを予め一定の割合で溶融・混合してなるペレットを得た後、このペレットと変性ポリフェニレンエーテルとを、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとの重量比率が前記した所望の割合となるように溶融・混練（混合）することによっても、両者の分散・混練（混合）性を改善することができる。
【０１０５】
例えば、前記トップ一括フィードでは、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とを最終配合比率にて混練機で混練することにより、一段階で最終混合比率の混練物を得ている。しかしながら、予めマスターバッチとして、混練機にて、例えば廃トナー（廃トナー材料）を、所定の割合、例えば２０重量％の割合で含む、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とからなるペレットを作成し、このペレットと、１００重量％変性ポリフェニレンエーテルからなるペレットとを射出成形機に供給して廃トナーの含有量が最終配合比率、例えば１０重量％の成形体を得てもよい。
【０１０６】
なお、上記マスターバッチにおける廃トナー濃度は上記割合に限定されるものではなく、例えば変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー（廃トナー材料）とを半々で混合してもよい。また、上記の説明では、二段階で所望の最終混合比率の混練物を得たが、本実施の形態は、これに限定されるものではなく、マスターバッチから複数回希釈を繰り返すことで最終混合比率の混練物を得てもよい。
【０１０７】
また、上記説明においては、混練・押出機として二軸式の連続押出式混練機を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、一軸スクリューを備えた一軸式の連続押出式混練機を用いても構わない。しかしながら、一軸式の連続押出式混練機は、一軸スクリューにより発生する空気の巻き込みが多く、原料の供給が不安定になるおそれがあるため、二軸スクリューを備えた二軸式の連続押出式混練機を用いることが好ましい。二軸式の連続押出溶融混練機を用いることにより、一軸スクリューにより発生する空気の巻き込みが多いことによる原料の供給の不安定さを回避することができる。また、二軸式の連続押出溶融混練機を用いることにより、より一層、廃トナーを変性ポリフェニレンエーテルに均一に分散させることができ、より両者をより一層均一に混練することができる。
【０１０８】
本実施の形態に係る成形材料は、例えば、光学系を有する装置、より具体的には、画像形成装置に用いられる、読取ユニット、書込みユニット等の光学ユニットや、電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納収納部材等の成形に好適に用いることができる。例えば上記二軸式連続押出式混練機１０で造粒された上記のペレットは、例えば射出成形用のペレットとして、上記光学ユニットや、電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納収納部材等の成形に好適に用いられる。
【０１０９】
すなわち、本実施の形態に係る画像形成装置用の光学ユニット、例えば読取ユニット、書込みユニット、並びに、電子写真装置の現像ユニット、トナー収納部材は、本実施の形態にかかる上記成形材料を成形してなる構成を有している。
【０１１０】
次に、本実施の形態に係る上記光学ユニット並びに現像ユニット、トナー収納部等を備えた、電子写真方式を使用した画像形成装置（電子写真装置）について、図７に基づいて以下に説明する。
【０１１１】
図７に示す画像形成装置はデジタル複写機３０であり、該デジタル複写機３０本体は、大きく分けてスキャナ部３１と、レーザー記録部３２とから構成されている。
【０１１２】
スキャナ部３１は、図７および図８に示すように、透明ガラスからなる原稿載置台３５、原稿載置台３５上へ自動的に原稿を供給搬送するための両面対応自動原稿送り装置（以下、ＲＡＤＦと記す）３６および原稿載置台３５上に載置された原稿の画像を走査して読み取るための、光学ユニット（読取ユニット）としての原稿画象読取ユニット、すなわちスキャナユニット４０から構成されている。
【０１１３】
このスキャナ部３１にて読み取られた原稿画像は、画像データとして後述する画像データ入力部へと送られ、画像データに対して所定の画像処理が施される。
【０１１４】
上記ＲＡＤＦ３６には、備えられた図示しない原稿トレイ上に複数枚の原稿を一度にセットしておき、セットされた原稿を１枚ずつ自動的にスキャナユニットの原稿載置台上へ給送する装置である。またＲＡＤＦ３６は、オペレーターの選択に応じて原稿の片面または両面をスキャナユニット４０に読み取らせるように、片面原稿のための搬送経路、両面原稿のための搬送経路、搬送経路切換手段、各部を通過する原稿の状態を把握し管理するセンサー群、および制御部等から構成されている。このＲＡＤＦ３６については、従来から多くの出願、商品化がなされているので、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
原稿載置台３５上の原稿の画像を読み取るためのスキャナ部３１を構成するスキャナユニット４０は、原稿面上を露光するランプリフレクターアセンブリ４１と、原稿からの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）に導くための原稿からの反射光を反射する第１の反射ミラー４２ａを搭載してなる第１の走査ユニット４０ａ、また第１の反射ミラー４２ａからの反射光像を光電変換素子（ＣＣＤ）に導くための第２の反射ミラー４２ｂおよび第３の反射ミラー４２ｃを搭載してなる第２の走査ユニット４０ｂ、原稿からの反射光像を上述した各反射ミラーを介して電気的画像信号に変換する素子（ＣＣＤ）上に結線させるための光学レンズ４３、および原稿からの反射光像を電気的画像信号に変換する上述したＣＣＤ素子４４から構成される。
【０１１６】
スキャナ部３１は、上記ＲＡＤＦ３６とスキャナユニット４０の関連した動作により、原稿載置台３５上に読み取るべき原稿を順次載置させながら、原稿載置台３５の下面に沿ってスキャナユニット４０を移動させて原稿画像を読み取るように構成されている。
【０１１７】
特に第１の走査ユニット４０ａは、原稿載置台３５に沿って左から右へと一定速度Ｖで走行され、また第２の走査ユニット４０ｂは、その速度Ｖに対してＶ／２の速度で同一方向に平行に走査制御される。
【０１１８】
これにより、原稿載置台３５上に載置された原稿の画像を１ライン毎に順次ＣＣＤ素子４４へと結像させて画像を読み取ることとなる。
【０１１９】
原稿画像をスキャナユニット４０にて読み取ることにより得られた画像データは、後述する画像処理部へ送られ、各種処理が施された後、画像処理部のメモリーに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリー内の画像を読み出して図７に示すレーザー記録部３２に転送してシート上に画像を形成させる。
【０１２０】
このレーザー記録部３２は画像を形成させるための記録材であるシートの搬送系５０、光学ユニット（書込みユニット）としてのレーザー書込みユニット４６、および画像を形成するための電子写真プロセス部４７を備えている。
【０１２１】
レーザー書込みユニット４６は、図９に示すように、上述したスキャナユニット４０にて読み取った後のメモリーから読み出した画像データ、または外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザー光を出射する半導体レーザー６１、レーザー光を等角速度偏向するポリゴンミラー（回転多面鏡）６２、等角速度で偏向されたレーザー光が電子写真プロセス部４７（図７参照）を構成する感光体ドラム４８上で等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズ６３・６４並びに出射折返しミラー６５等を有している。
【０１２２】
また、図７に示すように、上記電子写真プロセス部４７は、感光体ドラム４８の周囲に、帯電器７１、現像器７２（現像ユニット）、転写器７３、剥離器（図示せず）、クリーニング器７４、除電器（図示せず）を備えている構成を有している。
【０１２３】
上記現像器７２は、感光体ドラム４８表面の静電潜像を現像剤、すなわちトナーにより現像してトナー像を形成するようになっている。上記現像器７２は、図７および図１０に示すように、トナー充填部７２ａ、現像ローラ７２ｂ、攪拌ローラ７２ｃ、ドクターブレード（図示せず）、供給ローラ（図示せず）等を備えている。上記現像ローラ７２ｂは、感光体ドラム４８表面の静電潜像にトナーを供給するものであり、ドクターブレードは現像ローラ７２ｂ表面のトナー層の厚さを規制するようになっている。また、供給ローラは現像剤を現像ローラ７２ｂに供給するものであり、攪拌ローラ７２ｃはトナー充填部７２ａのトナーを攪拌するものである。トナー充填部７２ａには現像剤が充填されており、この現像剤、すなわちトナーは攪拌ローラ７２ｃに攪拌されて帯電する。
【０１２４】
一方、シートの搬送系５０は、上述した画像形成を行う電子写真プロセス部４７の特に転写器が配置された転写位置へとシートを搬送する搬送部３３、該搬送部３３へとシートを送り込むためのカセット給紙装置５１・５２・５３、または、必要なサイズのシートを適宜給紙するための手差し給紙装置５４、転写後のシートに形成された画像、特にトナー像を定着するための定着器４９、定着後のシートの裏面に再度画像を形成するためにシートを再供給するための再供給経路５５とを備えている。
【０１２５】
また、定着器４９の下流側には、画像が記録されたシートを受け取り、このシートに対して所定の処理を施す後処理装置３４が配置されている。
【０１２６】
レーザー書込みユニット４６および電子写真プロセス部４７において、画像メモリーから読み出された画像データは、レーザー書込みユニット４６によってレーザー光線を走査させることにより感光体ドラム４８の表面上に静電潜像として形成され、トナーにより可視像化されたトナー像は、多段給紙ユニットの何れかの給紙部（カセット給紙装置５１・５２・５３、または、手差し給紙装置５４）から搬送されたシートの面上に静電転写され、定着される。
【０１２７】
このようにして画像が形成されたシートは、定着器４９から排紙ローラ５６を経由して後処理装置３４内へと搬送される。
【０１２８】
本実施の形態に係る成形材料は、前記したように引張伸びや曲げ強度、曲げ弾性率、流動性、難燃性等の物性に優れ、上記した光学ユニットや現像ユニット、トナー収納部材等を構成するための成形材料として好適に用いることができる。
【０１２９】
また、上記した光学ユニットや現像ユニット、トナー収納部材等、電子写真方式を利用した装置における樹脂部材、特に、現像ユニットやトナー収納部材等、トナーが接触するかもしくは飛散トナー等のトナーが付着するおそれがある部位の各部材を、上記成形材料もしくは得られた成形体を用いて形成することで、トナーによる融着、変質のおそれがない成形体を得ることができる。
【０１３０】
そして、このとき、特に、上記廃トナーとしてカーボンブラック（黒色顔料）等の黒色の着色剤を含む廃トナーを使用した場合、成形材料に別途着色剤を添加しなくても黒色の成形体を得ることができる。このため、上記成形材料もしくは得られた成形体を、上記したような光学系を有する装置、具体的には、電子写真装置の読取ユニットや書込みユニット等の光学ユニット、もしくは、画像形成装置における現像ユニットやトナー収納部材に用いることで、迷光防止および飛散トナーによる汚れを目立たなくするための黒色着色処理が不要で、安価でかつ飛散トナーによる汚れの目立たない上記部材を得ることができる。
【０１３１】
なお、上記説明においては、トナー収納部材として、カセット式の現像器７２（トナーカートリッジ）を例に挙げて説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、図１１に示すようにトナー充填用のトナーカートリッジ８１の容器本体８１ａを本実施の形態にかかる上記成形材料もしくは得られた成形体により製造することで、トナーによる融着、変質のおそれがなく、また、迷光防止および飛散トナーによる汚れを目立たなくするための黒色着色処理が不要で、飛散トナーによる汚れの目立たないトナーカートリッジを得ることができる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、本実施の形態に係る成形体として上記光学ユニットや、画像形成装置における現像ユニット、トナー収納部材等の成形体を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した成形体以外の成形体の製造にも適用できることは言うまでもない。
【０１３３】
以上のように、本発明に係る成形材料は、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを含む構成を有している。また、本発明に係る成形体は、上記成形材料を成形してなる構成を有している。さらに、本発明に係る成形体の製造方法は、変性ポリフェニレンエーテルと上記廃トナーとを、混練機に一定の割合で連続的に供給しながら混練する構成を有している。上記の構成によれば、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができ、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができる。
【０１３４】
本発明において、上記廃トナーとしては、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいる廃トナー、すなわち、スチレンアクリル系樹脂含有廃トナーであることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂含有廃トナーは変性ポリフェニレンエーテルとの相溶性に優れ、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体が有する各種物性を損なうことのない成形体を安価に提供することができる。
【０１３５】
また、本発明に係る上記成形材料は、さらに難燃化剤を含んでいることが好ましい。変性ポリフェニレンエーテルに対する廃トナーの使用量が増加すると、得られる成形体の難燃性が低下する傾向にある。よって、難燃化剤を加えることにより、廃トナーの配合割合が比較的多い成形体であっても、難燃性に優れた成形体を得ることができる。
【０１３６】
さらに、上記廃トナーは着色剤として、黒色の着色剤、特にカーボンブラックを含んでいることが好ましい。これにより、黒色の成形体を得る場合に着色工程が不要となる。よって、上記成形材料を、特に、光学系を有する装置、具体的には画像形成装置における、読取ユニットや書込みユニット等の遮光を必要とする光学ユニットを形成するための成形材料として用いることで、迷光を防止するための黒色着色処理が不要となる。また、上記成形材料を、特に、電子写真装置における、現像ユニットやトナー収納部材等の、トナーが付着する部分の部材を形成するための成形材料として用いることで、トナーによる融着、変質のおそれがなく、また、迷光防止および飛散トナーによる汚れを目立たなくするための黒色着色処理が不要となる。
【０１３７】
また、本発明に係る成形体の製造方法は、上記変性ポリフェニレンエーテルとスチレンアクリル系樹脂とを、各々計量装置を用いて計量した後、混練する方法であることが好ましい。特に、本発明に係る成形体の製造方法は、変性ポリフェニレンエーテルと上記廃トナーとを、混練機に一定の割合で連続的に供給しながら混練する方法であることが好ましい。
【０１３８】
上記の方法によれば、前記したように製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができ、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができる。しかも、上記の方法によれば、常に一定の比率で両者を混合することができ、性能のばらつきを抑えることができると共に、バッチ処理する場合と比較して、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを均一に混合（混練）することができ、得られる成形体の引張伸び特性の低下を抑えることができる。
【０１３９】
また、本発明に係る成形体の製造方法は、変性ポリフェニレンエーテルを溶融後、該変性ポリフェニレンエーテルに上記廃トナーを添加して混練する方法であってもよい。
【０１４０】
上記の方法によれば、前記したように製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができ、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができる。しかも、上記の方法によれば、バッチ処理する場合と比較して、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを均一に混合（混練）することができ、得られる成形体の引張伸び特性の低下を抑えることができる。
【０１４１】
なお、本発明は請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施例および実施形態にそれぞれ開示された技術手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４２】
【実施例】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。以下の実施例における引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、難燃性、流動性、固有振動数は、下記方法により測定した。
【０１４３】
（引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度）
上記各物性は、何れも、ＪＩＳ　Ｋ　６９１１に基づいて行った。
【０１４４】
（難燃性）
難燃性の測定は、ＵＬ９４Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２垂直燃焼試験に基づいて行った。具体的には、１２．７ｃｍ（５インチ）×１．２７ｃｍ（１／２インチ）の大きさを有する厚み約３．１ｍｍ（１／８インチ）の成形体を、２３℃±２℃、５０％±５％ＲＨの空気中で４８時間放置した試験片を５個作製した。そして、ガスバーナーの炎に各試験片を近づけ、各試験片に対し、１０秒間接炎後の１試験片、１回の燃焼時間、すなわち、接炎後、消火するまでの時間（以下、接炎後消火時間と記す）を記録した。この操作を、１個の試験片につき２回ずつ、合計１０回行った。また、上記５個の試験片の燃焼時間の合計の時間（以下、総燃焼時間と記す）を計算により求めた。また、試験片下方に載置した綿を発火させる、燃焼による試験片からの落下物の有無を判定し、綿の着火回数（以下、綿着火回数と記す）を調べた。上記試験結果から、ＵＬ９４Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２の何れのランク（グレード）の基準を満たしているか判定した。
ＵＬ９４Ｖ−０，Ｖ−１，Ｖ−２垂直燃焼試験の判定基準を表１に示す。
【０１４５】
【表２】
2004027125.tif 000004
【０１４６】
（流動性）
流動性の測定は、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に基づいて行った。測定装置には、東洋精機製作所製「メルトインディクサー」（型式Ｓ−０１型）を使用し、測定温度は２００℃、荷重は２．１６ｋｇとした。
【０１４７】
（固有振動数）
図１２に示すように、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み４ｍｍの成形体を試料９１として使用し、この試料９１の下端部５０ｍｍをバイス９２に挟んで固定した。次いで、上記試料９１の上端より２０ｍｍの位置をプラスチックハンマー９３で２度打ちのないように叩き、そのときの振動を光学式の非接触変位計９４で測定し、この非接触変位計９４の出力を、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を用いてスペクトラムアナライザー９５で周波数分析し、固有振動数を測定した。
【０１４８】
〔実施例１〕
図５（ａ）に示した計量フィーダを使用して変性ポリフェニレンエーテルと、廃ナーとしての廃トナー材料（スチレンアクリル系樹脂含有廃トナー）とをそれぞれ計量し、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料とを９０：１０（変性ポリフェニレンエーテル：廃トナー材料）の重量比率で、図５（ａ）〜（ｃ）に示す上記した混練・押出機のホッパ３に連続的に供給した。続いて、この変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料とを上記混練・押出機を用いて溶融、混練して樹脂成形体（１）を得た。
【０１４９】
上記廃トナー材料には、以下の組成
バインダ樹脂　　　　１００重量部
オフセット防止剤　　１．５重量部
着色剤　　　　　　　　　６重量部
帯電制御剤　　　　　２．５重量部
を有する平均粒径８μｍのトナーを分級した際に発生した、粒径１μｍ〜５μｍの微粉（トナー材料）を用いた。上記バインダ樹脂には、スチレン−アクリル酸共重合体（三洋化成工業株式会社製、商品名「ＳＰＲ６９００」）を使用した。また、オフセット防止剤には、ポリプロピレン（三洋化成工業株式会社製、商品名「ビスコール５５０Ｐ」）を使用した。着色剤には、カーボン（三菱化学株式会社製、商品名「ＭＡ−１００Ｓ」）を使用した。帯電制御剤には、四級アンモニウム塩（オリエント化学工業製、商品名「Ｐ５１」）を使用した。
また、変性ポリフェニレンエーテルとしては、旭化成株式会社製の変性ポリフェニレンエーテル（商品名「一般ザイロン」、グレード：１００Ｖ）を使用した。
【０１５０】
実施例１および後述する実施例２〜８における原料供給条件並びに混練条件は前記表１に示す通りである。
【０１５１】
得られた樹脂成形体（１）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。
【０１５２】
一方、廃トナーを添加しない以外は上記と同様の操作を行って、変性ポリフェニレンエーテルからなる、廃トナーが添加されていない樹脂成形体（Ｘ）をバージン材（基準品）として得た。この変性ポリフェニレンエーテルからなる樹脂成形体（Ｘ）の引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を前記した方法により測定し、この樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（１）の上記各物性を、図１（ａ）に併せて示す。また、得られた樹脂成形体（１）について、前記した方法により、難燃性、流動性を測定した。この結果をそれぞれ図２、図３並びに表３に示す。なお、各図の括弧内は単位を示す。
【０１５３】
〔実施例２〕
実施例１において、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料との混合比率を、重量比率で９０：１０から８０：２０（変性ポリフェニレンエーテル：廃トナー材料）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って樹脂成形体（２）を得た。
【０１５４】
得られた樹脂成形体（２）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（２）の上記各物性を、図１（ｂ）に併せて示す。また、得られた樹脂成形体（２）について、前記した方法により、難燃性、流動性を測定した。この結果をそれぞれ図２、図３並びに表３に示す。
【０１５５】
〔実施例３〕
実施例１において、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料との混合比率を、重量比率で９０：１０から７０：３０（変性ポリフェニレンエーテル：廃トナー材料）に変更すると共に、原料供給条件並びに混練条件を前記表１に示す条件とした以外は、実施例１と同様の操作を行って樹脂成形体（３）を得た。
【０１５６】
得られた樹脂成形体（３）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（３）の上記各物性を、図１（ｃ）に併せて示す。また、得られた樹脂成形体（３）について、前記した方法により、難燃性、流動性を測定した。この結果をそれぞれ図２、図３並びに表３に示す。
【０１５７】
【表３】
2004027125.tif 000005
【０１５８】
〔実施例４〕
実施例１において、変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとのしての廃トナー材料とを、バッチ処理により実施例１と同じ割合で混合して得られた樹脂組成物（成形材料）を、実施例１と同じ混練・押出機に一括して添加すると共に、原料供給条件並びに混練条件を前記表１に示す条件とした以外は、実施例１と同様の操作を行って樹脂成形体（４）を得た。
【０１５９】
得られた樹脂成形体（４）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（４）の上記各物性を、図４（ａ）に併せて示す。
【０１６０】
〔実施例５〕
実施例２において、変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしての廃トナー材料とを、バッチ処理により実施例２と同じ割合で混合して得られた樹脂組成物（成形材料）を、実施例２と同じ混練・押出機に一括して添加すると共に、原料供給条件並びに混練条件を前記表１に示す条件とした以外は、実施例２と同様の操作を行って樹脂成形体（５）を得た。
【０１６１】
得られた樹脂成形体（５）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（５）の上記各物性を、図４（ｂ）に併せて示す。
【０１６２】
〔実施例６〕
実施例３において、変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしての廃トナー材料とを、バッチ処理により実施例３と同じ割合で混合して得られた樹脂組成物（成形材料）を、実施例３と同じ混練・押出機に一括して添加した以外は、実施例３と同様の操作を行って樹脂成形体（６）を得た。
【０１６３】
得られた樹脂成形体（６）について、前記した方法により、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度を測定した。樹脂成形体（Ｘ）の上記各物性を１００％としたときの上記樹脂成形体（６）の上記各物性を、図４（ｃ）に併せて示す。
【０１６４】
以上のように、図１（ａ）〜（ｃ）および図４（ａ）〜（ｃ）に示す結果から、本発明に係る成形材料からなる樹脂成形体は、変性ポリフェニレンエーテルからなる樹脂成形体と比べて、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率等の物性を損なわないことが判る。また、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する廃トナーの配合量を、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する廃トナー材料の重量比が０を超えて２０／８０以下となるように設定することで、難燃性や引張伸び等の物性の低下を抑制することができることが判る。さらに、廃トナーと変性ポリフェニレンエーテルとをそれぞれ計量して別々に添加（上記重量フィーダおよび容量フィーダ使用）したものは、バッチ処理により両者を一括して添加したものに比べて、全体的な物性の向上が見られることが判る。
【０１６５】
〔実施例７〕
所定印字枚数数毎に電子写真装置の現像剤交換のメンテナンス作業で回収されたキャリアをマテリアルリサイクルするものであり、キャリアとして、平均粒径６０μｍのフェライトを使用し、廃トナー材料および変性ポリフェニレンエーテルとして、実施例１と同じ廃トナー材料および変性ポリフェニレンエーテルを使用して変性ポリフェニレンエーテルと廃トナー材料とキャリアとが、それぞれ４５：５：５０（重量比率）となるように上記各原料を実施例１と同様の混練・押出機のホッパ３に、前記表１に示す原料供給条件並びに混練条件にて連続的に供給、混練して樹脂成形体（７）を得た。
【０１６６】
得られた樹脂成形体（７）について、前記した方法により、固有振動数を測定した。また、実施例１で得られた樹脂成形体（１）についても同様に固有振動数を測定した。上記樹脂成形体（１）の固有振動数を１（基準）としたときの上記樹脂成形体（７）の固有振動数（正規化固有振動数）を、用いた成形材料（樹脂組成物）の組成（重量比率）と併せて表４に示す。
【０１６７】
【表４】
2004027125.tif 000006
【０１６８】
表４に示すように、キャリアを含む成形材料を成形してなる上記樹脂成形体（７）の固有振動数は、キャリアを含まない成形材料からなる実施例１の樹脂成形体（１）に対して約０．８倍に低下した。
【０１６９】
すなわち、上記成形材料が廃トナー材料と変性ポリフェニレンエーテルとキャリアとを含むことで、得られる樹脂成形体は固有振動数が低下し、防振性が向上することが判る。
【０１７０】
〔実施例８〕
表５に示す組成で各原料を実施例３と同様の混練・押出機のホッパ３に、前記表１に示す原料供給条件並びに混練条件にて連続的に供給、混練して樹脂成形体（８）・（９）を得た。変性ポリフェニレンエーテルには、旭化成株式会社製の変性ポリフェニレンエーテル（商品名「一般ザイロン」、グレード：１００Ｖ）を使用した。廃トナーには、実施例１に示す廃トナー材料（スチレンアクリル系樹脂含有廃トナー）を使用した。また、難燃化剤には、リン酸エステル（大八化学工業製「ＣＲ７３３Ｓ」）を使用した。
【０１７１】
【表５】
2004027125.tif 000007
【０１７２】
上記の構成によれば、上記成形材料がさらに難燃化剤を含んでいることで、廃トナーの配合割合が比較的多い成形体であっても、難燃性に優れた成形体を得ることができることができることが判る。
【０１７３】
〔実施例９〕
実施例１と同様の配合条件にて射出成形により作成した試作現像槽に、シャープ株式会社製の複写機「ＤＭ−２０００」（商品名）の現像剤を収納し、温度４５℃、湿度９０％の環境下で１００時間、エージングを行った後、上記試作ケースの状態を観察した。この結果、試作ケースへのトナーの融着および試作ケースの変質は何れも発生しておらず、問題がないことが確認された。以上のことから、実施例１における成形材料を用いて電子写真の部品を形成すること、すなわち、実施例１による成形体を電子写真の部品に用いることで、トナーの融着やトナーの付着による変質のない電子写真用の部品を得ることができることが判る。
【０１７４】
【発明の効果】
本発明に係る成形材料は、以上のように、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを含む構成である。
【０１７５】
また、本発明に係る成形材料は、以上のように、上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいる構成である。
【０１７６】
廃トナーにおけるトナー成分の主成分であるバインダ樹脂として一般的に用いられている樹脂、例えばスチレンアクリル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテルとの間には相溶性があり、両者を併用しても、得られる成形体の引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性を損なわない。このため、上記廃トナーは、変性ポリフェニレンエーテルを含む成形材料の増量剤として用いることができ、製品として使用できない廃トナーを有効利用して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な成形体を、安価に製造することができる。
【０１７７】
また、上記成形材料が廃トナーを含むことで上記成形材料の流動性を高めることができ、廃トナーを使用しない場合と比較して上記成形材料の成形性を向上させることができる。
【０１７８】
さらに、製品として使用できない廃トナーであってもトナー中には着色剤が含まれるため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要となる。このため、上記の構成によれば、着色された成形体を、簡便かつ安価に得ることができる。
【０１７９】
よって、上記の構成によれば、製品として使用できない廃トナーを有効的に再利用することができるという効果を奏する。
【０１８０】
本発明に係る成形材料は、以上のように、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナーの配合量は、上記変性ポリフェニレンエーテルに対する上記廃トナー中のトナー成分の重量比が０を超えて２０／８０以下となるように設定されている構成である。
【０１８１】
上記の構成によれば、変性ポリフェニレンエーテルからなる成形体と比較して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度のみならず、引張伸び特性や難燃性等の物性をも損なわない成形体を提供することができる。しかも、上記の構成によれば、例えばＵＬ−９４の垂直燃焼試験におけるＶ−１の規格を満足する成形体を提供することができるという効果を併せて奏する。
【０１８２】
本発明に係る成形材料は、以上のように、上記廃トナーにはトナー成分の他に電子写真の現像剤用のキャリアが含まれている構成である。
【０１８３】
上記の構成によれば、現像装置交換時に排出されるキャリアを有効利用することができ、キャリアの再利用を併せて行うことができる。また、上記廃トナーが上記キャリアをさらに含むことにより、得られる樹脂成形体の単位あたりの重量を増やすことができる。これにより、上記樹脂成形体の固有振動数を下げることができ、得られる成形体の防振性を向上させることができるという効果を奏する。
【０１８４】
本発明に係る成形体は、以上のように、本発明に係る上記成形材料を成形してなる構成である。
【０１８５】
上記の構成によれば、本発明に係る成形体が、上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができるという効果を奏する。特に、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要である。
【０１８６】
このため、上記の構成によれば、前記したように、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができるという効果を奏する。
【０１８７】
本発明に係る成形体の製造方法は、以上のように、本発明に係る上記成形体の製造方法であって、変性ポリフェニレンエーテルと上記廃トナーとを、混練機に一定の割合で連続的に供給しながら混練する方法である。
【０１８８】
上記の方法によれば、前記したように製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができ、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な着色された成形体を簡便かつ安価に得ることができるという効果を奏する。また、上記の方法によれば、常に一定の比率で両者を混合することができ、性能のばらつきを抑えることができると共に、バッチ処理する場合と比較して、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとを均一に混合（混練）することができ、得られる成形体の引張伸び特性の低下を抑えることができるという効果を併せて奏する。
【０１８９】
本発明に係る成形体の製造方法は、以上のように、上記混練を、二軸式連続押出式混練機を用いて行う方法である。
【０１９０】
二軸式連続押出式混練機は空気の巻き込みが少なく、原料を安定して混練・押出することができる。また、二軸式連続押出溶融混練機を用いることにより、より一層、廃トナーを変性ポリフェニレンエーテルに均一分散させることができる。よって、上記の方法によれば、変性ポリフェニレンエーテルと廃トナーとをより均一に混練することができるという効果を奏する。
【０１９１】
本発明に係る電子写真装置の現像ユニットは、以上のように、本発明に係る上記成形材料を成形してなる構成である。
【０１９２】
また、本発明に係る電子写真装置のトナー収納部材は、以上のように、本発明に係る上記成形材料を成形してなる構成である。
【０１９３】
上記の各構成によれば、上記電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材が、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができるという効果を奏する。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された上記成形体、すなわち、電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得るに際し、着色工程を必要としない。しかも、上記の構成によれば、上記電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材が、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を提供することができるという効果を併せて奏する。
【０１９４】
本発明に係る画像形成装置用の光学ユニットは、以上のように、本発明に係る上記成形材料を成形してなる画像形成装置用の光学ユニットであって、上記廃トナーは、トナー成分を構成する着色剤として黒色の着色剤を含んでいる構成である。
【０１９５】
上記の構成によれば、上記画像形成装置用の光学ユニットが、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができるという効果を奏する。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができるという効果を奏する。しかも、上記の構成によれば、上記画像形成装置用の光学ユニットが、廃トナーを用いた上記成形材料を成形してなることで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない画像形成装置用の光学ユニットを提供することができるという効果を併せて奏する。
【０１９６】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、以上のように、廃トナーを、変性ポリフェニレンエーテルと溶融混練して成形材料として使用する方法である。
【０１９７】
また、本発明に係る廃トナーの再利用方法は、以上のように、上記廃トナーは、トナー成分として、スチレンアクリル系樹脂を含むトナー成分を含んでいる構成である。
【０１９８】
廃トナーにおけるトナー成分の主成分であるバインダ樹脂として一般的に用いられている樹脂、例えばスチレンアクリル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテルとの間には相溶性があり、両者を併用しても、得られる成形体の引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性を損なわない。このため、上記廃トナーは、変性ポリフェニレンエーテルを含む成形材料の増量剤として用いることができ、製品として使用できない廃トナーを有効利用して、引張強度、曲げ弾性、曲げ強度等の物性に優れ、広い用途・分野に利用可能な成形体を、安価に製造することができるという効果を奏する。
【０１９９】
また、上記成形材料が廃トナーを含むことで上記成形材料の流動性を高めることができ、廃トナーを使用しない場合と比較して上記成形材料の成形性を向上させることができる。
【０２００】
さらに、製品として使用できない廃トナーであってもトナー中には着色剤が含まれるため、着色された成形体を得るに際し、着色工程が不要となる。このため、上記の構成によれば、着色された成形体を、簡便かつ安価に得ることができる。したがって、上記の方法によれば、製品として使用できない廃トナーを有効的に再利用する廃トナーの再利用方法を提供することができるという効果を奏する。
【０２０１】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、以上のように、上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を成形する方法である。
【０２０２】
上記の方法によれば、上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を製造することで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができるという効果を奏する。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、着色された上記成形体、すなわち、電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得るに際し、着色工程を必要としない。しかも、上記の方法によれば、廃トナーを用いた上記成形材料を用いて電子写真装置の現像ユニットもしくはトナー収納部材を製造することで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない電子写真装置の現像ユニットやトナー収納部材を得ることができるという効果を併せて奏する。
【０２０３】
本発明に係る廃トナーの再利用方法は、以上のように、上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造する廃トナーの再利用方法であって、上記廃トナーとして、トナー成分を構成する着色剤が黒色の着色剤を含んでいる廃トナーを使用して画像形成装置用の光学ユニットを成形する方法である。
【０２０４】
上記の方法によれば、上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造することで、製品として使用できない廃トナーを増量剤として有効的に再利用することができるという効果を奏する。また、上記成形材料は、流動性が高く、成形性に優れている。しかも、上記成形材料中には、廃トナーを構成するトナー成分中に含まれる着色剤が含まれているため、上記成形材料に、上記廃トナーのトナー材料を構成する着色剤として黒色の着色剤を用いた廃トナーを使用することで、別途黒色着色処理をしなくても迷光防止並びに飛散トナーによる汚れを目立たなくすることができる。しかも、上記の方法によれば、廃トナーを用いた上記成形材料を用いて画像形成装置用の光学ユニットを製造することで、安価かつトナーによる融着、変質のおそれがない画像形成装置用の光学ユニットを得ることができるという効果を併せて奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしてのトナー材料とからなる成形材料におけるトナー材料の配合量と、トップ一括フィード処理により得られる成形体の各種物性との関係を示すグラフである。
【図２】変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしてのトナー材料とからなる成形材料におけるトナー材料の配合量と、得られる成形体のＵＬ−９４の垂直燃焼試験における総燃焼時間との関係を示すグラフである。
【図３】変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしてのトナー材料とからなる成形材料におけるトナー材料の配合量と、得られる成形体の流動性との関係を示すグラフである。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、変性ポリフェニレンエーテルと、廃トナーとしてのトナー材料とからなる成形材料におけるトナー材料の配合量と、バッチ処理により得られる成形体の各種物性との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の一形態に係る成形体を製造するための製造システムの概略構成を示す図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）〜（ｃ）に示す二軸式連続押出式混練機のニーディング部におけるニーディング部スクリューの形状を示す図であり、（ｂ）は図５（ａ）〜（ｃ）に示す二軸式連続押出式混練機のスクリュー送り部における送り部スクリューの形状を示す図である。
【図７】本発明の実施の一形態に係る光学ユニット並びに現像ユニット、トナー収納部等を備えた、電子写真方式を使用した画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図８】図７に示す画像形成装置のスキャナ部の概略構成を示す図である。
【図９】図７に示す画像形成装置のレーザー書込みユニットの概略構成を示す図である。
【図１０】図７に示す画像形成装置の現像器の概略構成を示す図である。
【図１１】トナー充填用のトナーカートリッジの概略構成を示す図である。
【図１２】固有振動数の測定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　バレル
２　　ダイ
３　　ホッパ
１０　二軸式連続押出式混練機
１１　スクリュー
１２　回転軸
１３　送り部スクリュー
１４　ニーディング部スクリュー
２１　重量式フィーダ
２２　フィーダ
３０　デジタル複写機（画像形成装置、電子写真装置）
４０　スキャナユニット（光学ユニット）
４６　レーザー書込みユニット（光学ユニット）
７２　現像器（現像ユニット）
８１　トナーカートリッジ（トナー収納部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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