(57)【要約】【課題】複数の制御部にそれぞれ間欠作動する反射式光電センサと計時部を備え、一方の反射式光電センサの動作時間と、他方の反射式光電センサの動作時間が、それぞれの計時部の時間的なずれや通信のタイミングによって重ならないようしてかつ双方ともに動作していない時間を短くすることができるトイレ装置を提供することにある。【解決手段】第二制御部に第一計時部よりの時間情報に合わせて第二計時部の時間情報を補正する計時補正部を備え、計時補正部は前記時間情報受信開始時刻を原点時間として時間補正を行うとともに、第二反射式光電センサの動作開始若しくは動作終了を前記原点時間より所定時間後に行い第一反射式光電センサと第二反射式光電センサの動作が重畳させないことを特徴とするトイレ装置。【選択図】　　図１
2004116099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠作動する第一反射式光電センサと、前記第一反射式光電センサ動作の計時をする第一計時部とを有する第一制御部と、間欠作動する第二反射式光電センサと、前記第二反射式光電センサ動作の計時をする第二計時部とを有する第二制御部と、前記第一制御部と前記第二制御部とをシリアル通信する送受信通信部と、第二制御部に第一計時部よりの時間情報に合わせて第二計時部の時間情報を補正する計時補正部を備えたトイレ装置において、計時補正部は前記時間情報受信開始時刻を原点時間として時間補正を行うとともに、第二反射式光電センサの動作開始若しくは動作終了を前記原点時間より所定時間後に行い第一反射式光電センサと第二反射式光電センサの動作が重畳させないことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
請求項１記載のトイレ装置において、前記時間補正動作は第一反射式光電センサの動作周期毎に同期して行うことを特徴とするトイレ装置。
【請求項３】
請求項１記載のトイレ装置において、時間補正部の動作が正常終了しなければ、第二計時部にて前回の時間補正動作後の時間情報で計時を行うことを特徴とするトイレ装置。
【請求項４】
請求項１記載のトイレ装置において、第一制御部より第二制御部に対し第二反射式光電センサの動作を指示することを特徴とするトイレ装置。
【請求項５】
請求項１記載のトイレ装置において、計時補正部は前記時間情報を含んだ受信データの電気信号が最初に変化した時刻を原点時間として第二計時部の時間補正を行うことを特徴とするトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の制御部を備えたトイレ装置であって、それぞれの制御部が独自の計時部と反射式光電センサを備えたトイレ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２にトイレ装置の斜視図を示す。図２において、使用者がリモコン操作部３２の洗浄ＳＷまたはおしり洗浄スイッチ２４ｂ、ビデ洗浄スイッチ２４ｃを操作しても便座２２に座ってなければ誤って局部洗浄吐水をしないようにするため、反射式光電センサである着座センサ２７にて赤外光の反射率を利用して便座２２に座った人体の検知をしている。着座センサ２７は、使用者が便座２２に座ったことを検知するためのセンサであり、使用者が着座したことを検知し、着座に到っていない場合は非検知となる検知範囲となっている。また、未使用時に便蓋２１により便座２２に蓋をした状態の時、使用者がトイレ装置２０に接近したことを反射式光電センサである人体検知センサＡ２８、または人体検知センサＢ２９にて赤外光の反射率を利用して検知し、便座２２、便蓋２１回転部に内蔵されたモータ２３により便蓋２１を開く動作を行う。
【０００３】
図３に着座センサと人体検知センサの検知領域を表した図を示す。図３において、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８及び人体検知センサＢ２９は赤外光の反射率を利用して、使用者の存在を検知している。すなわち、赤外投光部により赤外光を投光し、人体により反射された赤外光を赤外受光部により受光し、この受光量により使用者が検知範囲に入ったことを検知している。このため、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８及び人体検知センサＢ２９をそれぞれ同時に投光動作させすると、検知範囲が所望の検知範囲と異なってしまう問題がある。例えば、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８から同時に赤外光を投光し、それぞれが受光した結果で人体検知判定をすると、着座センサ２７の赤外投光部からの赤外投光量に加えて、人体検知センサＡ２８からの赤外投光量が加わるため、赤外光が反射して戻ってくる量が、着座センサ２７の赤外投光部のみを投光した場合よりも大きくなる。この結果、着座センサ２７の赤外受光部が受ける赤外受光量が増加し、着座センサ２７は、使用者が便座２２に座っておらず、トイレ装置２０に立って近づいただけで、着座したと誤った検知をしてしまう。これは、着座センサ３０と人体検知センサＢを同時に動作させた場合も同様である。また同様に、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９から同時に赤外光を投光し、それぞれが受光すると、人体検知センサＡ２８の赤外投光部からの赤外投光量に加えて、人体検知センサＢ２９からの赤外投光量が加わるため、赤外光が反射して戻ってくる量が、人体検知センサＡ２８，Ｂ２９がそれぞれ単独で赤外投光部から投光した場合よりも大きくなる。この結果、人体検知センサＡ２８、Ｂ２９の赤外受光部が受ける赤外受光量が増加し、人体検知センサＡ２８、Ｂ２９の検知範囲は所望の検知範囲より大きくなり、トイレブース内でトイレ装置２０前方あるいは横方向に存在するドアまたは壁を人体と誤検知してしまう問題が生じる。これを解決するため、従来のトイレ装置では着座センサ２７と人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９が同時に動作（赤外光の投光及び赤外光の受光による人体検知判定、以下動作という）しないように、時分割で動作させるものが考案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、従来のトイレ装置では負荷がそれぞれ接続された複数の制御部を備え、複数の制御部間で負荷の動作の開始や終了を要求する通信を行いながら、それぞれ接続された負荷を動作させるものが考案されている（例えば、特許文献２参照。）。　図１４の従来のトイレ装置の制御系統のブロック図に示すように、第一反射式光電センサ１６である着座センサ２７を動作させる第一制御部１１と第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９を動作させる第二制御部１２が分かれている場合は、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９が同時に動作しないようにするために、第一制御部１１から第二制御部１２に対して、第二反射式光電センサ１７の動作要求例えば動作と停止を送受信通信部１８を介して要求をする。
【０００５】
図１５に従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第１の方法の時系列図を示す。図１５示すように、第一反射式光電センサ１６である着座センサ２７を動作させる場合、第一制御部１１は第二制御部１２に対して送受信通信部１８を介して、第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させる動作要求コードを送り、前記動作要求コードを第二制御部１２が受け取けとり、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させた後に、前記動作要求コードを第二制御部１２が受け取ったことを第二制御部１２から第一制御部１１に対して送受信通信部１８を介して動作要求受付コードとして返信し、第一制御部１１は動作要求受付コードを受信した後に、着座センサ２７を動作させる。また、第一制御部１１が着座センサ２７の動作を停止した後に、第一制御部１１から第二制御部１２に対して送受信通信部１８を介して、第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開させる動作要求コードを送り、第二制御部１２は人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開する。これにより、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９が同時に動作するのを防げる。ところが図１５の時系列図の方法では、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している時間が長くなってしまう。人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している間は使用者がトイレ装置２０に近づいたことを検出できないことになるため、使用者を検出するまでの時間が長くなり、この結果便座２２、便蓋２１回転部に内蔵されたモータ２３により便蓋２１を開く動作が遅れ、使い勝手が悪くなる問題が起きる。そこで、前記の問題を改善し使い勝手を向上させるため、できるだけ人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している時間が短くなるようにする必要がある。図１６に従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ａを示す。図１６に示したように、第一反射式光電センサ１６である着座センサ２７を動作させる場合、第一制御部１１は第二制御部１２に対して送受信通信部１８を介して、第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させる動作要求コードを送り、前記動作要求コードを第二制御部１２が受け取けとり、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止する。第一制御部１１は第二制御部１２に対して、前記動作要求コードを送信した後、第二制御部１２が人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させるであろう十分な時間だけ待って、着座センサ２７を動作させる。また、第一制御部１１が着座センサ２７の動作を停止した後に、第一制御部１１から第二制御部１２に対して送受信通信部１８を介して、第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開させる動作要求コードを送り、第二制御部１２は人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開する。これにより、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している時間を短くすることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６８９６６号公報（第１頁、第３図）
【特許文献１】
特開２００２−７０１２４号公報（第３−４頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１６の従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ａに示した方法では、図１７の従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ｂに示すように、第一制御部から第二制御部に対して、第一制御部１１が着座センサ２７の動作を停止した後に、第一制御部１１から第二制御部１２に対して送受信通信部１８を介して、第二反射式光電センサ１７である人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開させる動作要求コードを送ることができる送信タイミングが、必ずしも最適なタイミングにならないため、第二制御部１２が人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を再開するのが遅れてしまう。また、図１８の従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ｃに示すように、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させる時間をできる限り短くするために、第一制御部１１が第二制御部１２に対して前記動作要求コードを送信し、第二制御部１２が人体検知センサの動作を停止した直後に着座センサ２７を動作させる方法を行った場合、第一計時部１３と第二計時部１４の時間計時が一致していれば着座センサ２７の動作の前に人体検知センサＡ２８の動作が停止していたところが、第一計時部１３と第二計時部１４の時間計時がずれていたため人体検知センサＡ２８の動作の停止が間に合わず、着座センサ２７の動作と人体検知センサＡ２８の動作が重なってしまう。このずれは、第一計時部１３と第二計時部１４の時間計時の源になっている発振の誤差により生じ、第一計時部と第二計時部が時間が経つにつれてずれてくるために起きるのである。つまり本従来例において、第一計時部１３及び第二計時部１４の計時の基になる源発振は０．１２５μ秒単位であり、これは８ＭＨｚのセラミック発振子から作られる発振を利用している。この発振子は個体差や温度により発振周期に誤差がある。発振子の個体誤差は公称５％である。実使用上は１％以内に収まっていると考えてもよい。しかし誤差１％であれば、着座センサ２７を０．５秒間の一定時間間隔で動作させる場合、この０．５秒の間にも５ｍ秒のずれが生じることになる。このため、第一計時部１３及び第二計時部１４の計時速度は異なり、時間が経つにつれて計時が大きくずれてくる。第一計時部１３及び第二計時部１４の反射式光電センサの動作開始時間や終了時間を計時する単位時間は１ｍ秒単位である。従って、第一反射式光電センサ６と第二反射式光電センサ７との動作開始や動作終了時間のずれを最小限にするためには、第一計時部１３及び第二計時部１４の計時のずれを１ｍ秒より十分小さくすることが望ましい。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、複数の制御部にそれぞれ間欠作動する反射式光電センサと計時部を備え、一方の反射式光電センサの動作時間と、他方の反射式光電センサの動作時間が、それぞれの計時部の時間的なずれや通信のタイミングによって重ならないようしてかつ双方ともに動作していない時間を短くすることができるトイレ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１においては、間欠作動する第一反射式光電センサと、前記第一反射式光電センサ動作の計時をする第一計時部とを有する第一制御部と、間欠作動する第二反射式光電センサと、前記第二反射式光電センサ動作の計時をする第二計時部とを有する第二制御部と、前記第一制御部と前記第二制御部とをシリアル通信する送受信通信部と、第二制御部に第一計時部よりの時間情報に合わせて第二計時部の時間情報を補正する計時補正部を備えたトイレ装置において、計時補正部は前記時間情報受信開始時刻を原点時間として時間補正を行うとともに、第二反射式光電センサの動作開始若しくは動作終了を前記原点時間より所定時間後に行い第一反射式光電センサと第二反射式光電センサの動作が重畳させないこととした。これにより、複数の制御部に備えられたそれぞれの計時部の時間的なずれををなくすとともに、制御部間の通信タイミングの影響を受けることがないので、それぞれの反射式光電センサの動作が重なることなく、かつ双方の反射式光電センサが共に動作していない時間を極力なくすことができる。従って、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９が同時に動作するのを防げるとともに、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している時間を短くすることができる。
【００１０】
また請求項２においては、請求項１記載のトイレ装置において、前記時間補正動作は第一反射式光電センサの動作周期毎に同期して行うこととした。これにより、第一反射式光電センサを動作する直前に第二計時部を補正するので、第一計時部と第二計時部の計時のずれが最も小さい状態で、双方の反射式光電センサの動作開始と終了を行えるため、双方の反射式光電センサの動作が重なる事を防げる。
【００１１】
また請求項３においては、請求項１記載のトイレ装置において、時間補正部の動作が正常終了しなければ、第二計時部にて前回の時間補正動作後の時間情報で計時を行うこととした。これにより、一方の反射式光電センサを動作周期毎に動作させる場合に、他方の制御部への時間情報の送信が電気的なノイズなどにより一時的にできなくなる場合でも、前回の時間情報を基に一方の反射式光電センサが動作するであろうタイミングに他方の反射式光電センサの動作を停止することができる。
【００１２】
また請求項４においては、請求項１記載のトイレ装置において、第一制御部より第二制御部に対し第二反射式光電センサの動作を指示することとした。これにより、一方の反射式光電センサの動作をさせたい時に、他方の反射式光電センサの動作を停止することができる。従って、着座センサ２７を動作させる時にだけ人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９の動作を停止するので、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作の停止している時間を短くすることができる。
【００１３】
また請求項５においては、請求項１記載のトイレ装置において、計時補正部は前記時間情報を含んだ受信データの電気信号が最初に変化した時刻を原点時間として第二計時部の時間補正を行うこととした。これにより、その時々の通信データの長さに影響されずに同期する時間を合わせることができる。また、通信データが最後まで送られる前に、それぞれの計時部のずれが修正され通信データの途中で反射式光電センサの動作に関する動作の指示を受けた時点で、反射式光電センサの動作開始若しくは動作終了を電気信号が最初に変化した時刻を原点時間として計時部が計時した所定時間後に行うことができる。従って、より早く人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止することができ、この結果より早く着座センサ２７を動作させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例におけるトイレ装置の制御系統のブロック図を図１に、本発明におけるトイレ装置の斜視図を図２に、本発明における着座センサと人体検知センサの検知領域を表した図を図３に示す。
【００１５】
ここで図１は、本発明の一実施例におけるトイレ装置の制御系統のブロック図である。図１において、トイレ装置９には第一反射式光電センサ６を制御する第一制御部１と第二反射式光電センサ７を制御する第二制御部２があり、第一制御部１と第二制御部２は送受信通信部８によりお互いの状況を伝達し、第一制御部１から第二制御部２に対して第二反射式光電センサ７への動作要求を伝達している。また、第一制御部１は第一計時部３にて計時した時間に基づいて第一反射式光電センサ６の動作を制御している。同様に、第二制御部２は第二計時部４にて計時した時間に基づいて第二反射式光電センサ７の動作を制御している。第一計時部３は、第一計時部３と第二計時部４の計時時間のずれを修正するため、第一計時部３から送受信通信部８を使い時間情報として同期時間信号を計時補正部５へ送信する。計時補正部５は同期時間信号を基に第二計時部４を補正する。
【００１６】
図２は、本発明におけるトイレ装置の斜視図である。図２において、トイレ装置２０には、使用者が局部洗浄するために座る便座２２と、未使用時に便座２２に蓋をする便蓋２１があり、トイレ装置２０の側面に操作スイッチ２４ａ〜２４ｃがあり、それぞれ、運転スイッチ２４ａ、おしり洗浄スイッチ２４ｂ、ビデ洗浄スイッチ２４ｃを配している。また、トイレ装置２０の前面にトイレ装置２０の動作状態を表示する表示ＬＥＤ２５があり、トイレ装置２０の運転状態を運転ＬＥＤ、便座暖房ＬＥＤ、脱臭ＬＥＤにて表示している。また、受信部２６にてリモコン操作部３２より送られる操作内容を受信する。リモコン操作部には、おしり洗浄ＳＷ、やわらか洗浄ＳＷ、ビデ洗浄ＳＷ、乾燥ＳＷ、脱臭ＳＷと便蓋２１と便座２２を開閉させるＳＷを配している。また、使用者がリモコン操作部３２の洗浄ＳＷまたはおしり洗浄スイッチ２４ｂ、ビデ洗浄スイッチ２４ｃを操作しても便座２２に座ってなければ誤って局部洗浄吐水をしないようにするため、着座センサ２７にて赤外光の反射率を利用して便座２２に座った人体の検知をしている。また、未使用時に便蓋２１により便座２２に蓋をした状態の時、使用者がトイレ装置２０に接近したことを第二制御部２によって制御される第二反射式光電センサ７の一つである人体検知センサＡ２８、または人体検知センサＢ２９のいずれかによって検知し、検知した結果を送受信通信部８によって第一制御部１に送り、第一制御部１は、この人体検知結果に基づいて、便座２２、便蓋２１回転部に内蔵されたモータ２３により便蓋２１を開く制御を行う。人体検知センサＡ２８、または人体検知センサＢ２９は、着座センサ２７と同様に赤外光の反射率を利用して人体を検知している。第一反射式光電センサ６の一つであるトイレ装置２０の着座センサ２７やモータ２３を制御する第一制御部１を備えた本体制御基板３０がトイレ装置２０の後方の樹脂カバー内ある。また、トイレ装置２０の人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９を制御する第二制御部を備えた人体検知制御基板３１がトイレ装置２０の後方の樹脂カバー内にある。
【００１７】
図３は、本発明における着座センサと人体検知センサの検知領域を表した図である。図３において人体検知センサＡ２８は、トイレ装置２０の正面と右方から接近する使用者を検知するため、正面より右方へ向けた方向に対して便座２２先端より遠い距離を人体検知センサＡ検知範囲４１としている。また、人体検知センサＢ２９は、トイレ装置２０の正面と左方から接近する使用者を検知するため、正面より左方へ向けた方向に対して便座２２先端より遠い距離を人体検知センサＢ検知範囲４２としている。これにより、人体検知センサの横方向の検知範囲を広くとることができるので、使用者がトイレ装置２０の正面からだけでなく横方向から近づいて来る場合も、いち早く使用者が近づいてくることを検知できるようになる。また、着座センサ２７は、使用者が便座２２に座った事を検知するために、便座２２の上方の先端近くまでを着座センサ検知範囲４０としている。
【００１８】
着座センサ２７と人体検知センサＡ２８及び人体検知センサＢ２９は赤外光の反射率を利用して、使用者の存在を検知している。すなわち、赤外投光部により赤外光を投光し、人体により反射された赤外光を赤外受光部により受光し、この受光量により使用者が検知範囲に入ったことを検知している。このため、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８及び人体検知センサＢ２９をそれぞれ同時に投光動作させすると、検知範囲が所望の検知範囲と異なってしまう問題がある。例えば、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８から同時に赤外光を投光し、それぞれが受光した結果で人体検知判定をすると、着座センサ２７の赤外投光部からの赤外投光量に加えて、人体検知センサＡ２８からの赤外投光量が加わるため、赤外光が反射して戻ってくる量が、着座センサ２７の赤外投光部のみを投光した場合よりも大きくなる。この結果、着座センサ２７の赤外受光部が受ける赤外受光量が増加し、着座センサ２７は、使用者が便座２２に座っておらず、トイレ装置２０に立って近づいただけで、着座したと誤った検知をしてしまう。これは、着座センサ３０と人体検知センサＢを同時に動作させた場合も同様である。また同様に、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９から同時に赤外光を投光し、それぞれが受光すると、人体検知センサＡ２８の赤外投光部からの赤外投光量に加えて、人体検知センサＢ２９からの赤外投光量が加わるため、赤外光が反射して戻ってくる量が、人体検知センサＡ２８，Ｂ２９がそれぞれ単独で赤外投光部から投光した場合よりも大きくなる。この結果、人体検知センサＡ２８、Ｂ２９の赤外受光部が受ける赤外受光量が増加し、人体検知センサＡ２８、Ｂ２９の検知範囲は所望の検知範囲より大きくなり、トイレブース内でトイレ装置２０前方あるいは横方向に存在するドアまたは壁を人体と誤検知してしまう問題が生じる。このため、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８及び人体検知センサＢ２９は同時に投光動作させず、それぞれの動作が重ならないように順番に投光している。そして、それぞれが自らが投光している時のみ赤外受光量から人体を検知している。
【００１９】
図４は、本発明の一実施例における動作要求コードがある通信データ表である。図５は、本発明の一実施例における動作要求コードを送信する場合の第一制御部の説明フローチャートである。図６は、本発明の一実施例における動作要求コードを受信する場合の第二制御部の説明フローチャートである。図４の通信データ表に示すように、第一制御部１から第二制御部２へ送信する通信データに動作要求コードを備え、ｂ４が人体検知センサＡ２８の動作要求コードであり、ｂ５が人体検知センサＡ２８の動作要求コードである。それぞれについて、値が０であれば人体検知センサ停止解除、値が１であれば人体検知センサ停止の要求となっている。また、ｂ８には後述する方法にて同期時間信号を送る旨のコードがあり、値が１であれば同期時間信号が送られる事を示している。もちろん、図４の通信データ表に同期時間信号を送る旨のコードを載せずに、動作要求コードが特定の内容、つまり本発明の一実施例の場合では、動作要求コードの内容が人体検知センサ停止の要求である場合は、同期時間信号も送られて来るとしてもよく、このようにすれば同期時間信号を送る旨のコードは省略できる。また、第二制御部２から第一制御部１へ送信する通信データには、人体検知センサの人体検知結果を備えており、ｂ４が人体検知センサＡ２８の人体検知結果であり、ｂ５が人体検知センサＡ２８の人体検知結果である。それぞれについて、値が０であれば人体非検知、値が１であれば人体検知となっている。なお、第一制御部１から第二制御部２へ送信する通信データのｂ０からｂ３は機種別データとなっており、着座センサ２７の動作方法を切り替られるようになっている。従って例えば、着座センサ２７の動作を行う周期や動作開始時間、動作終了時間などを１６通りまで切り替えられ、その動作方法を第二制御部へ送り、第二制御部はそれに合わせて、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作開始時間や動作終了時間などを変更する。
【００２０】
第一制御部が着座センサ２７を動作する場合、第一制御部１から送信するの通信データに動作要求コードを送信する場合は、図５の本発明の一実施例における動作要求コードを送信する場合の第一制御部の説明フローチャートに示すように、着座センサ２７の動作時間になれば（Ｓ１０１）、第一計時部３が１ミリ秒をカウントする同期時間になるまで待って（Ｓ１０２）、同期時間になれば第一制御部１から第二制御部２へ同期時間信号と人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の停止の内容にて動作要求コードを送信する（Ｓ１０３）。同時に、着座センサ動作開始タイマをスタートさせる（Ｓ１０４）。着座センサ動作開始タイマは、このように同期時間を原点として計時し、着座センサ動作開始タイマが経過したら（Ｓ１０５）、着座センサ２７を動作させる（Ｓ１０６）、つまり着座センサ２７から赤外光の投光を行い赤外光の受光による人体検知判定を実施する。着座センサ２７の動作を開始するのと同時に、着座センサ動作終了タイマをスタートさせ（Ｓ１０８）、着座センサ動作終了タイマが経過したら（Ｓ１０８）、着座センサ２７の動作を停止する（Ｓ１０８）。着座センサ動作時間かどうかの判断（Ｓ１０１）は、着座センサ動作要求ありかどうかでも構わない。
【００２１】
そして、第一制御部１から送信するの通信データに動作要求コードを送信する場合に第二制御部２は、図６の本発明の一実施例における動作要求コードを受信する場合の第二制御部の説明フローチャートに示すように、第二制御部２は、第一制御部１からの同期時間信号を受信すると（Ｓ２０１）、第二計時部４を計時補正部５により第二計時部時間補正を行い（Ｓ２０２）、同時に人体検知センサ動作終了タイマをスタートさせる（Ｓ２０３）。そして、第一制御部１から送られてきた通信データ上の動作要求コードの内容が人体検知センサ停止であれば（Ｓ２０４）、人体検知センサ動作終了タイマが経過するまで待って（Ｓ２０５）、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させる（Ｓ２０６）。第一制御部１から送られてきた通信データ上の動作要求コードの内容が人体検知センサ停止でなければ、今回は人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止しない（Ｓ２０４）。人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止したら、同時に人体検知センサ動作開始タイマをスタートさせ（Ｓ２０７）、人体検知センサ動作開始タイマが経過したら（Ｓ２０８）、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作の動作を再開する（Ｓ２０９）。
【００２２】
図７は、本発明の一実施例における動作要求コードがない通信データ表である。図８は、本発明の一実施例における動作要求コードを送信しない場合の第一制御部の説明フローチャートである。図９は、本発明の一実施例における動作要求コードを受信しない場合の第二制御部の説明フローチャートである。図７の通信データ表に示すように、第一制御部１から第二制御部２へ送信する通信データのｂ８には後述する方法にて同期時間信号を送る旨のコードがあり、値が１であれば同期時間信号が送られる事を示している。また、この場合の同期時間信号は、第二制御部２に対して、同期時間を原点時間として着座センサ動作開始タイマ経過後に着座センサ２７を動作させるという意味も持っている。また、第二制御部２から第一制御部１へ送信する通信データには、人体検知センサの人体検知結果を備えており、ｂ４が人体検知センサＡ２８の人体検知結果であり、ｂ５が人体検知センサＡ２８の人体検知結果である。それぞれについて、値が０であれば人体非検知、値が１であれば人体検知となっている。なお、第一制御部１から第二制御部２へ送信する通信データのｂ０からｂ３は機種別データとなっており、着座センサ２７の動作方法を切り替られるようになっている。従って例えば、着座センサ２７の動作を行う周期や動作開始時間、動作終了時間などを１６通りまで切り替えられ、その動作方法を第二制御部へ送り、第二制御部はそれに合わせて、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作開始時間や動作終了時間などを変更する。
【００２３】
第一制御部が着座センサ２７を動作する場合、第一制御部１から送信するの通信データに動作要求コードを送信しない場合は、図８の本発明の一実施例における動作要求コードを送信しない場合の第一制御部の説明フローチャートに示すように、着座センサ２７の動作時間になれば（Ｓ３０１）、第一計時部３が１ミリ秒をカウントする同期時間になるまで待って（Ｓ３０２）、同期時間になれば第一制御部１から第二制御部２へ同期時間信号を送信する（Ｓ３０３）。同時に、着座センサ動作開始タイマをスタートさせる（Ｓ３０４）。着座センサ動作開始タイマは、このように同期時間を原点として計時し、着座センサ動作開始タイマが経過したら（Ｓ３０５）、着座センサ２７を動作させる（Ｓ３０６）、つまり着座センサ２７から赤外光の投光を行い赤外光の受光による人体検知判定を実施する。着座センサ２７の動作を開始するのと同時に、着座センサ動作終了タイマをスタートさせ（Ｓ３０８）、着座センサ動作終了タイマが経過したら（Ｓ３０８）、着座センサ２７の動作を停止する（Ｓ３０８）。着座センサ動作時間かどうかの判断（Ｓ３０１）は、着座センサ動作要求ありかどうかでも構わない。
【００２４】
そして、第一制御部１から送信するの通信データに動作要求コードを送信しない場合に第二制御部２は、図９の本発明の一実施例における動作要求コードを受信しない場合の第二制御部の説明フローチャートに示すように、第二制御部２は、第一制御部１からの同期時間信号を受信すると（Ｓ４０１）、第二計時部４を計時補正部５により第二計時部時間補正を行い（Ｓ４０２）、同時に人体検知センサ動作終了タイマをスタートさせる（Ｓ４０４）。そして、人体検知センサ動作終了タイマが経過するまで待って（Ｓ４０５）、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止させる（Ｓ４０６）。人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止したら、同時に人体検知センサ動作開始タイマをスタートさせ（Ｓ４０７）、人体検知センサ動作開始タイマが経過したら（Ｓ４０８）、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作の動作を再開する（Ｓ４０９）。
【００２５】
ところで、着座センサ２７の動作を一定時間間隔毎とする場合がある。本発明の一実施例においては、着座センサ２７の動作を、着座センサ２７により使用者をまだ検知していない場合は１秒間の一定時間間隔毎に、使用者が便座２２に座り着座センサ２７により使用者を検知している場合は０．５秒間の一定時間間隔毎に、着座センサ２７を動作させる。着座センサ２７が使用者を検知している場合と検知していない場合とで一定時間間隔を変えている理由は、着座センサ２７の赤外投光部がＬＥＤであり、ＬＥＤに電流を流している積算時間が大きくなるにつれて経年劣化により赤外投光量が落ち、初期の検知範囲が狭くかつ短くなることから、できる限り着座センサ２７の赤外投光を減らした方がよく、使用者を検知していない時は１秒の一定時間間隔とし、使用者が便座２２に着座している時に１秒間の一定時間間隔とすると、使用者が便座２２から立ち上がった事を検知するまで最悪１秒間以上遅れてしまうことから使い勝手が悪く、使用者が便座２２に着座している時は０．５秒間の一定時間間隔としている。そして、着座センサ２７の動作の０．５秒間の一定時間間隔毎を同期時間として、同期時間信号を第一制御部から送る。そして、図９の本発明の一実施例における動作要求コードを受信しない場合の第二制御部の説明フローチャートに示すように、同期時間信号を受信せずに（Ｓ４０１）、同期時間信号が第二計時部４により計時される０．５秒間の一定時間間隔毎に来なければ（Ｓ４０２）、第二計時部時間補正を行わずに人体検知センサ動作終了タイマをスタートさせる（Ｓ４０４）。これにより、着座センサ２７の動作を一定時間間隔毎としているのであれば、電気的ノイズの影響などにより第一制御部１から第二制御部２へ同期時間信号を送ることができなかった場合においても、着座センサ２７を動作している間は、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９を確実に動作停止させることができる。
【００２６】
図１０に、本発明の一実施例における制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う方法の時系列図を示す。図１０に示す様に、同期時間を原点としてスタートする着座センサ２７の動作開始時間よりも、同期時間を原点としてスタートする人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢの動作終了時間を少し短い時間とし、着座センサ２７の動作開始からスタートする着座センサ動作終了時間に着座センサ２７の動作開始時間を加えた時間よりも、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢの動作停止からスタートする人体検知センサ動作開始時間に人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作終了時間を加えた時間を少し長い時間としている。これにより、着座センサ２７が動作中は、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作がを停止し、動作が重なることがない。
【００２７】
図１１は、本発明の一実施例における通信データ信号を表した図である。図１１は、第一制御部１と副制御２とで送受信通信部８を介して通信データを送受信する方法の一例である。シリアル通信方式の一つである調歩同期通信にて通信し、第一制御部１から第二制御部２に対して、スタートビットを送信（Ｓ１２）し、続けてデータをビット０からビット１５まで送信（Ｓ１３）した後に、エンドビットを出力する（Ｓ１４）。第二制御部２は第一制御部１からの送信データを受信した後に、第二制御部２から第一制御部１に対して、スタートビットを送信（Ｓ１６）し、続けてデータをビット０からビット１５まで送信（Ｓ１７）した後に、エンドビットを出力する（Ｓ１８）。これよりお互いに１６ビット長のデータを送受信する。この通信方法は、一般的に実施されている非同期通信と同等である。図１１において、第一制御部１から送信される１６ビットのデータを送信した後に、１ビット長の信号が出力される（Ｓ１５）、これが同期時間信号である。第二制御部２の計時補正部５はこの同期時間信号（Ｓ１５）を受信したら、同期時間信号（Ｓ１５）の立ち下がりを同期時間として、第二計時部を補正する。同期時間信号（Ｓ１５）は、第一制御部１からの１６ビットの送信データ（Ｓ１３）の後に必ず出力しても良いし、第一制御部１から送信される１６ビットの送信データ（Ｓ１３）内の動作要求コードが特定の要求である場合のみ出力してもよい。ところで、第一制御部１から第二制御部２に対して、スタートビットを送信（Ｓ１２）するが、このスタートビット（Ｓ１２）の信号の立ち下がり（Ｓ１１）を同期時間信号とし、この信号の立ち下がりを同期時間としても良い。この場合も、第一制御部１からの送信される送信データのスタートビットの信号の立ち下がり（Ｓ１１）を全て同期時間として良いし、第一制御部１からの１６ビットの送信データ（Ｓ１３）内の動作要求コードが特定の要求である場合のみ、スタートビット（Ｓ１２）の信号の立ち下がり（Ｓ１１）を同期時間としても良い。この様にした場合は、第一制御部１から送信される１６ビットのデータを送信した後の１ビット長の信号（Ｓ１５）は、不要となる。そして、スタートビット（Ｓ１２）の信号の立ち下がり（Ｓ１１）を同期時間信号とし、この信号の立ち下がりを同期時間とした場合、第二制御部は、第一制御部１から送信される１６ビットの送信データ（Ｓ１３）内の動作要求コードに特定の要求を見つけると、第一制御部１がストップビット送信（Ｓ１４）終える前に、前記の同期時間を原点時間として所定時間後に第二反射式光電センサ７を動作要求コードの内容に従って制御するので、動作要求コードが１６ビットの送信データ（Ｓ１３）の先頭にあればあるほど早く、第一制御部の動作要求に対応できる。
【００２８】
図１２は、本発明の一実施例における計時補正部の説明フローチャートである。計時補正部５は、同期時間信号を受信する毎に、第二計時部４の時間を補正する。つまり、図１２において、計時補正部５は同期時間信号を受信すると（Ｓ２１）、第二計時部の時間を補正する（Ｓ２２）。なお、前述した通り第一制御部から送信される動作要求コードが特定の要求である場合のみ、同期時間信号が来たと判断しても良い。
【００２９】
図１３は、本発明の一実施例における計時補正部による補正の説明図である。本実施例において、第一計時部３及び第二計時部４の計時の基になる源発振は０．１２５μ秒単位である。これは８ＭＨｚのセラミック発振子から作られる発振を利用している。この発振子は個体差や温度により発振周期に誤差がある。発振子の個体誤差は公称５％である。実使用上は１％以内に収まっていると考えてもよい。しかし誤差１％であれば、着座センサ２７の一定時間間隔の動作時間０．５秒の間にも５ｍ秒のずれが生じることになる。このため、第一計時部３及び第二計時部４の計時速度は異なり、時間が経つにつれて計時が大きくずれてくる。第一計時部３及び第二計時部４の動作開始時間や終了時間を計時する単位時間は１ｍ秒単位である。従って、第一反射式光電センサ６と第二反射式光電センサ７との動作開始や動作終了時間のずれを最小限にするためには、第一計時部３及び第二計時部４の計時のずれを１ｍ秒より小さくすることが望ましい。第一制御部１は第一計時部３が単位時間である１ｍ秒毎に各負荷の動作タイマを１カウントするタイミングで同期時間信号を送信するので、この同期時間信号による同期時間に合わせて、源発振に基づいて単位時間１ｍ秒をカウントする第二制御部１ｍ秒カウンタをクリアし（Ｓ３１）、前記の第二制御部１ｍ秒カウンタがカウンタ最大値７９９９の半分３９９９よりも大きかった時のみ、時間補正部５は第二計時部４に単位時間である１ｍ秒毎に各負荷の動作タイマを１カウントさせる（Ｓ３２）。これにより、第一計時部３と第二計時部４のずれは、計時補正部５の処理時間分の数μ秒以内に収まることになる。この結果、第一反射式光電センサ６と第二反射式光電センサ７のそれぞれの動作開始若しくは動作終了の時間的ずれも数μ秒以内に収まることなる。
【００３０】
本実施例では、２つの制御部同士で反射式光電センサの動作の同期をとる方法を説明したが、複数の制御部同士であっても構わない。また、反射式光電センサを例にしたが、電波反射式センサでも構わない。
【００３１】
【発明の効果】
請求項１では、複数の制御部に備えられたそれぞれの計時部の時間的なずれををなくすとともに、制御部間の通信タイミングの影響を受けることがないので、それぞれの反射式光電センサの動作が重なることなく、かつ双方の反射式光電センサが共に動作していない時間を極力なくすことができる。従って、着座センサ２７と人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９が同時に動作するのを防げるとともに、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作が停止している時間を短くすることができる。
【００３２】
請求項２では、第一反射式光電センサを動作する直前に第二計時部を補正するので、第一計時部と第二計時部の計時のずれが最も小さい状態で、双方の反射式光電センサの動作開始と終了を行えるため、双方の反射式光電センサの動作が重なる事を防げる。
【００３３】
請求項３では、一方の反射式光電センサを動作周期毎に動作させる場合に、他方の制御部への時間情報の送信が電気的なノイズなどにより一時的にできなくなる場合でも、前回の時間情報を基に一方の反射式光電センサが動作するであろうタイミングに他方の反射式光電センサの動作を停止することができる。
【００３４】
請求項４では、一方の反射式光電センサの動作をさせたい時に、他方の反射式光電センサの動作を停止することができる。従って、着座センサ２７を動作させる時にだけ人体検知センサＡ２８または人体検知センサＢ２９の動作を停止するので、人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作の停止している時間を短くすることができる。
【００３５】
請求項５では、その時々の通信データの長さに影響されずに同期する時間を合わせることができる。また、通信データが最後まで送られる前に、それぞれの計時部のずれが修正され通信データの途中で反射式光電センサの動作に関する動作の指示を受けた時点で、反射式光電センサの動作開始若しくは動作終了を電気信号が最初に変化した時刻を原点時間として計時部が計時した所定時間後に行うことができる。従って、より早く人体検知センサＡ２８と人体検知センサＢ２９の動作を停止することができ、この結果より早く着座センサ２７を動作させることができる。
【００３６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるトイレ装置の制御系統のブロック図
【図２】本発明におけるトイレ装置の斜視図
【図３】本発明における着座センサと人体検知センサの検知領域を表した図
【図４】本発明の一実施例における動作要求コードがある通信データ表
【図５】本発明の一実施例における動作要求コードを送信する場合の第一制御部の説明フローチャート
【図６】本発明の一実施例における動作要求コードを受信する場合の第二制御部の説明フローチャート
【図７】本発明の一実施例における動作要求コードがない通信データ表
【図８】本発明の一実施例における動作要求コードを送信しない場合の第一制御部の説明フローチャート
【図９】本発明の一実施例における動作要求コードを受信しない場合の第二制御部の説明フローチャート
【図１０】本発明の一実施例における制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う方法の時系列図
【図１１】本発明の一実施例における通信データ信号を表した図
【図１２】本発明の一実施例における計時補正部の説明フローチャート
【図１３】本発明の一実施例における計時補正部による補正の説明図
【図１４】従来のトイレ装置の制御系統のブロック図
【図１５】従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第１の方法の時系列図
【図１６】従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ａ
【図１７】従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ｂ
【図１８】従来の制御部同士が通信をして反射式光電センサの動作を行う第２の方法の時系列図Ｃ
【符号の説明】
１…第一制御部、２…第二制御部
３…第一計時部、４…第二計時部、５…計時補正部
６…第一反射式光電センサ、７…第二反射式光電センサ
８…送受信通信部、９…トイレ装置
１１…第一制御部、１２…第二制御部
１３…第一計時部、１４…第二計時部
１６…第一反射式光電センサ、１７…第二反射式光電センサ
１８…送受信通信部、１９…トイレ装置
２０…トイレ装置、２１…便蓋、２２…便座、２３…モータ
２４ａ…運転スイッチ、２４ｂ…おしり洗浄スイッチ
２４ｃ…ビデ洗浄スイッチ、２５…表示ＬＥＤ、２６…受信部
２７…着座センサ、２８…人体検知センサＡ、２９…人体検知センサＢ
３０…本体制御基板、３１…人体検知制御基板、３２…リモコン操作部
４０…着座センサ検知範囲、４１…人体検知センサＡ検知範囲
４２…人体検知センサＢ検知範囲
【図１】
2004116099.tif 000003
【図２】
2004116099.tif 000004
【図３】
2004116099.tif 000005
【図４】
2004116099.tif 000006
【図５】
2004116099.tif 000007
【図６】
2004116099.tif 000008
【図７】
2004116099.tif 000009
【図８】
2004116099.tif 000010
【図９】
2004116099.tif 000011
【図１０】
2004116099.tif 000012
【図１１】
2004116099.tif 000013
【図１２】
2004116099.tif 000014
【図１３】
2004116099.tif 000015
【図１４】
2004116099.tif 000016
【図１５】
2004116099.tif 000017
【図１６】
2004116099.tif 000018
【図１７】
2004116099.tif 000019
【図１８】
2004116099.tif 000020