(57)【要約】【課題】湿り度を求めることなく、プロセスデータを基にタービン効率を求めること。【解決手段】原子炉３２からの飽和蒸気を高圧蒸気タービン３４、低圧蒸気タービン３８を介して復水器４０に導く蒸気系と復水器４０からの水を低圧給水加熱器４４、４８を介して原子炉３２に給水する給水系に属する各要素の状態に関するプロコンデータを基に蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算をヒートバランス計算処理手段４で原子炉３２の熱出力を基準にして実行して、蒸気系と給水系を含む系全体の熱量を求め、系全体の熱量と設計データ記憶手段９に記憶されたタービン効率とを乗算して発電機の出力を演算し、この演算による発電機の出力と実際の発電機出力とをタービン効率計算処理手段５で比較し、偏差が許容範囲内にあるときにはタービン効率を妥当な値とし、それ以外のときにはタービン効率を更新し、偏差が許容範囲内になるまでヒートバランス計算とタービン効率計算を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和蒸気発生源からの飽和蒸気を蒸気タービンを介して復水器に導く蒸気系と前記復水器からの水を給水加熱器を介して前記飽和蒸気発生源に給水する給水系に属する要素の状態に関するプロセスデータを入力するプロセスデータ入力手段と、前記プロセスデータ入力手段に入力されたプロセスデータを加工して性能データを生成する性能データ生成手段と、前記性能データ生成手段による性能データを基に前記蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算を前記飽和蒸気発生源の熱出力を基準に実行して前記蒸気系と給水系を含む系全体の熱量を演算するヒートバランス演算手段と、前記ヒートバランス演算手段の演算による系全体の熱量と設定されたタービン効率とを基に前記蒸気タービンに接続された発電機の出力を演算する発電機出力演算手段と、前記発電機出力演算手段の演算による発電機の出力と前記蒸気タービンに接続された発電機の実際の出力とを比較してその比較結果を出力する比較手段とを備えてなる発電プラント性能診断装置。
【請求項２】
飽和蒸気発生源からの飽和蒸気を蒸気タービンを介して復水器に導く蒸気系と前記復水器からの水を給水加熱器を介して前記飽和蒸気発生源に給水する給水系に属する要素の状態に関するプロセスデータを入力するプロセスデータ入力手段と、前記プロセスデータ入力手段に入力されたプロセスデータを加工して性能データを生成する性能データ生成手段と、前記性能データ生成手段による性能データを基に前記蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算を前記飽和蒸気発生源の熱出力を基準に実行して前記蒸気系と給水系を含む系全体の熱量を演算するヒートバランス演算手段と、前記ヒートバランス演算手段の演算による系全体の熱量と設定されたタービン効率とを基に前記蒸気タービンに接続された発電機の出力を演算する発電機出力演算手段と、前記発電機出力演算手段の演算による発電機の出力と前記蒸気タービンに接続された発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内にあるか否かを判定してその判定結果を出力する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記偏差が前記許容範囲内にあると判定したときには前記タービン効率を真のタービン効率とし、それ以外のときには前記タービン効率を更新し、前記ヒートバランス演算手段と前記発電機出力演算手段は、前記タービン効率が更新されたときには、前記判定手段から肯定の判定結果が出力されるまで、前記更新されたタービン効率にしたがった演算を繰り返し実行してなる発電プラント性能診断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電プラント性能診断装置において、前記プロセスデータ入力手段の入力によるプロセスデータを加工して性能データを生成する性能データ生成手段と、前記ヒートバランス演算手段の演算による得られたプロセスデータと前記性能データ生成手段の生成による性能データとの偏差を示す偏差データを生成する偏差データ生成手段と、設計データを基に予想される系統異常事象について生成された偏差データをモデル化した異常事象モデルデータを保存する異常事象モデルデータ保存手段と、前記偏差データ生成手段の生成による偏差データと前記異常事象モデルデータ保存手段の保存による異常事象モデルデータとを比較して異常要因を診断する異常要因診断処理手段とを備えてなることを特徴とする発電プラント性能診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電プラント性能診断装置に係り、特に、飽和蒸気で運転される蒸気タービン設備を有する発電プラントの性能を診断するに好適な発電プラント性能診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
蒸気タービン設備としては、原子力発電プラントを例にすると、原子炉から発生した飽和蒸気が導かれるタービンと、このタービンから排出される蒸気を凝縮させる復水器と、この復水器からポンプを介して原子炉に給水される水を加熱する給水加熱器を備えたものが知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
蒸気工学−蒸気プラント工学入門（朝倉書店）ページ１００
タービンは発電機に連結されており、タービンの駆動により発電することができ、蒸気タービン設備と発電機とを組み合わせることで発電プラントを構成することができる。
【０００４】
従来、発電プラントなどのプラントを対象として、プラントの性能を診断することが行われている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−８７３１７号公報（第４頁から第５頁、図１〜図３）
【０００６】
【特許文献２】
特開平１１−１５５１６号公報（第２頁から第３頁、図１〜図２）
また、プラントの性能を診断する装置としては、プロコンデータ（プロセスコンピュータで処理するためのプロセスデータ）から算出される機器の性能と設計値とを比較し、その偏差がある判定値より大きい場合にはその機器に異常の兆候があると診断する診断方法が提案されている。
【０００７】
また、タービンの性能を診断するに際しては、機器性能の指標としてタービン効率が採用されている。このタービン効率ηＴｂは、蒸気タービンにおける蒸気の状態変化を表すｈｓ線図において、タービン入り口圧力Ｐｉ、エンタルピをｈｉ、タービン排気圧力をＰｏ、エンタルピをｈｏ、タービンの入り口圧力Ｐｉから排気圧力Ｐｏに断熱膨張したときのエンタルピをｈｏ’としたときに、以下の式によって定義される。
【０００８】
ηＴｂ＝ＵＥ／ＡＥ・・・（１）
ＡＥ＝ｈｉ−ｈｏ’・・・（２）
ＵＥ＝ｈｉ−ｈｏ・・・（３）
すなわち、入力圧力Ｐｉから排気圧力Ｐｏに断熱膨張したときに得られる蒸気の熱落差ＡＥと、タービン内部で実際に仕事に変換されるエネルギーＵＥとの比として定義されている。
【０００９】
タービンの性能診断にタービン効率を使用するに際して、飽和蒸気で運転される蒸気タービン設備においては、エンタルピを計算するためには湿り度のデータが必要であり、実測されたプロコンデータからタービン効率を算出することができなかった。
【００１０】
そこで、従来では、（１）プラントからサンプルの蒸気を取り出し、このサンプルの湿り度を絞り熱流計または電気加熱熱流計を用いて測定したり、（２）タービンから排出されるドレンの流量を測定し、この測定値と温度などを基にヒートバランス演算を行って湿り度を測定したり、（３）トレーサ技術を利用して湿り度を測定し、この測定した湿り度を基にタービン効率を計算するか、あるいはプラント性能全体の変化量から他の機器の変化量の合計を差引きした値をタービン性能を指標として用いる手法が採用されている（非特許文献２参照）。
【００１１】
【非特許文献２】
ＪＩＳ  Ｂ  ８１０２−１９９５  蒸気タービン−受け渡し試験法４．７蒸気湿り度の測定
非特許文献２に記載されている方法で湿り度を測定した場合、（１）、（２）の方法では適切なサンプルの採取が困難であること、（３）の方法では測定用の設備が大きくなることなどから通常の監視業務においては実施されていない。
【００１２】
さらに、従来の手法においては、蒸気リークなどの系統異常が発生した際には、異常の発生している系統を突き止めるために、プロコンデータ以外に配管温度や異音の調査などが必要であった。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術においては、タービン効率の算出や系統異常の診断には、プロコンデータ以外の測定データが必要であり、通常のプラント診断業務ではこれらを行うことはコスト面・作業者への負担の面から行われていない。
【００１４】
また、系統異常箇所の診断においても、異常箇所を特定するためには高線量域に入り、計器の設置や調査を行う必要があり、作業者の負担は大きくなる。
【００１５】
本発明の課題は、湿り度を求めることなく、プロセスデータを基にタービン効率を求めることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、飽和蒸気発生源からの飽和蒸気を蒸気タービンを介して復水器に導く蒸気系と前記復水器からの水を給水加熱器を介して前記飽和蒸気発生源に給水する給水系に属する要素の状態に関するプロセスデータを入力するプロセスデータ入力手段と、前記プロセスデータ入力手段に入力されたプロセスデータを加工して性能データを生成する性能データ生成手段と、前記性能データ生成手段による性能データを基に前記蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算を前記飽和蒸気発生源の熱出力を基準に実行して前記蒸気系と給水系を含む系全体の熱量を演算するヒートバランス演算手段と、前記ヒートバランス演算手段の演算による系全体の熱量と設定されたタービン効率とを基に前記蒸気タービンに接続された発電機の出力を演算する発電機出力演算手段と、前記発電機出力演算手段の演算による発電機の出力と前記蒸気タービンに接続された発電機の実際の出力とを比較してその比較結果を出力する比較手段とを備えてなる発電プラント性能診断装置を構成したものである。
【００１７】
前記プラント性能診断装置を構成するに際しては、前記比較手段の代わりに、発電機出力演算手段の演算による発電機の出力と前記蒸気タービンに接続された発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内にあるか否かを判定してその判定結果を出力する判定手段とを備えた構成とすることができる。この場合、前記判定手段は、前記偏差が前記許容範囲内にあると判定したときには前記タービン効率を真のタービン効率とし、それ以外のときには前記タービン効率を更新し、前記ヒートバランス演算手段と前記発電機出力演算手段は、前記タービン効率が更新されたときには、前記判定手段から肯定の判定結果が出力されるまで、前記更新されたタービン効率にしたがった演算を繰り返し実行してなる構成とすることができる。
【００１８】
前記発電プラント性能診断装置を構成するに際しては、以下の要素を付加することができる。
【００１９】
前記プロセスデータ入力手段の入力によるプロセスデータを加工して性能データを生成する性能データ生成手段と、前記ヒートバランス演算手段の演算による得られたプロセスデータと前記性能データ生成手段の生成による性能データとの偏差を示す偏差データを生成する偏差データ生成手段と、設計データを基に予想される系統異常事象について生成された偏差データをモデル化した異常事象モデルデータを保存する異常事象モデルデータ保存手段と、前記偏差データ生成手段の生成による偏差データと前記異常事象モデルデータ保存手段の保存による異常事象モデルデータとを比較して異常要因を診断する異常要因診断処理手段とを備えてなる。
【００２０】
前記した手段によれば、ヒートバランス演算によって得られた系全体の熱量と設定されたタービン効率とを基に発電機の出力を演算し、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力とを比較してその比較結果を出力するようにしたため、この比較結果が許容範囲内にあるときには、前記設定されたタービン効率を真のタービン効率とすることができ、比較結果が許容範囲を外れたときには、比較結果が許容範囲になるまでタービン効率を更新することで、真のタービン効率を求めることができる。
【００２１】
また、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内にあるか否かを判定し、前記偏差が前記許容範囲内にあると判定したときには、前記設定されたタービン効率を真のタービン効率とし、それ以外のときにはタービン効率を更新し、前記偏差が許容範囲内になるまで、更新されたタービン効率にしたがってヒートバランス演算および発電機出力演算を繰返すことで、湿り度を求めることなく、プロセスデータを元にタービン効率を求めることができる。
【００２２】
また想定されるプラント系統異常事象について予め作成しておいたモデルと実際の運転データとを比較することで、系統異常事象を診断することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明を原子力発電プラントに適用したときの実施形態を示すブロック構成図である。図１において、プラント性能診断装置１００は、プロセスコンピュータとデータベースを主要素として構成されており、プロセスコンピュータは、プロコンデータ取り込み処理手段１、性能データ加工処理手段２、データ読み込み修正処理手段３、ヒートバランス計算処理手段４、タービン効率計算処理手段５、偏差データ作成処理手段６、異常要因診断処理手段７としての機能を有し、異常要因診断処理手段７は、出力処理手段１４を介してディスプレイ、プリンタなどの出力装置に接続されている。
【００２４】
一方、データベースは、プロコンデータ記憶手段８、設計データ記憶手段９、性能データ記憶手段１０、ＨＢ（ヒートバランス）データ記憶手段１１、偏差データ記憶手段１２、異常事象モデルデータ記憶手段１３としての機能を備えて構成されている。
【００２５】
原子力発電プラントは、例えば、図２に示すように、再循環ポンプ３０、原子炉３２、高圧蒸気タービン３４、湿分分離器３６、低圧蒸気タービン３８、復水器４０、復水ポンプ４２、低圧給水加熱器４４、給水ポンプ４６、高圧給水加熱器４８を備えて構成されている。原子炉３２は、飽和蒸気発生源として構成されており、原子炉３２から発生した飽和蒸気は、高圧蒸気タービン３４、湿分分離器３６、低圧蒸気タービン３８を介して復水器４０に導かれている。復水器４０から排出される水は、復水ポンプ４２の駆動により、低圧給水加熱器４４に導入され、低圧給水加熱器４４で加熱される。加熱された水は、給水ポンプ４６の駆動により、高圧給水加熱器４８に導入され、この高圧給水加熱器４８で加熱されたあと原子炉３２に給水されるようになっている。すなわち、原子炉３２の飽和蒸気出口側には、高圧蒸気タービン３４、湿分分離器３６、低圧蒸気タービン３８、復水器４４を含む蒸気系が接続され、原子炉３２の給水側には、高圧給水加熱器４８、給水ポンプ４６、低圧給水加熱器４４、復水ポンプ４２を含む給水系が接続されている。また高圧蒸気タービン３４と低圧蒸気タービン３８には発電機（図示省略）が駆動軸を介して直列に接続されている。なお、給水系は単一の系のものが示されているが、実際には複数の系統に分かれ、各給水系が並列に接続されている。
【００２６】
図２に示す原子力発電プラントにおける蒸気系および給水系に属する要素の各状態に関するプロセスデータはプロセスコンピュータで処理されるデータ（以下、プロコンデータと称する）としてプロコンデータ取り込み処理手段（プロセスデータ入力手段）１に入力されている。このプロコンデータとしては、低圧給水加熱器４４、４８の給水流量、給水温度、給水ポンプ４６の給水流量、高圧蒸気タービン３４、低圧蒸気タービン３８にそれぞれ導入される蒸気の流量、復水器４０の真空度（圧力）に関するデータなどがあり、各プロコンデータは、各部に設置されたセンサや計測器などからプロセスコンピュータに入力され、入力されたプロコンデータはプロコンデータ記憶手段８に記憶される。
【００２７】
プロコンデータ記憶手段８に記憶されたプロコンデータは、設計データ記憶手段９に記憶された設計データを基に器差補正、平均処理などの加工が施され、性能データとして性能データ記憶手段１０に記憶される。性能データ記憶手段１０に記憶された性能データは、設計データ記憶手段９に記憶された設計データとデータ読込修正処理手段３で比較される。ここで、性能データと設計データとの偏差が設定値を超えているときには設計データが選択され、それ以外のときには性能データが選択され、データ読込修正処理手段３の処理によるデータはヒートバランス計算処理手段４に出力される。
【００２８】
ヒートバランス計算処理手段４は、ヒートバランス演算手段として、データ読込修正処理手段３からのデータと、設計データ記憶手段９に記憶された設計データのうち配管圧損データ、タービン段落圧力初期値データなどのデータを基に蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算を原子炉３２の熱出力を基準に実行し、蒸気系と給水系を含む系全体の熱量を演算（原子炉３２の熱出力と系全体の熱量が等しくなるように、各部におけるヒートバランス演算）し、この演算結果をＨＢデータ記憶手段１１に記憶させるようになっている。
【００２９】
タービン効率計算処理手段５は、ヒートバランス計算処理手段４の処理結果とＨＢデータ記憶手段１１に記憶されたデータを取り込むとともに、設計データ記憶手段９に記憶された設計データのうちタービン効率として設定された設計データを取り込み、ヒートバランス演算による系全体の熱量と設定されたタービン効率とを基に発電機の出力を演算する発電機出力演算手段としての機能を備えているとともに、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力とを比較してその比較結果を出力処理手段１４を介してディスプレイなどに出力する比較手段としての機能を備えて構成されている。さらにタービン効率計算処理手段５は、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を出力処理手段１４を介してディスプレイなどに出力する判定手段としての機能を備えて構成されている。この場合、判定手段としては、前記偏差が前記許容範囲内にあると判定したときには、前記設定されたタービン効率を真のタービン効率とし、それ以外のときにはタービン効率を更新し、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内になるまで（判定手段から肯定の判定結果が出力されるまで）、更新されたタービン効率にしたがって発電機の出力を演算するとともに、ヒートバランス計算処理手段４に対してヒートバランス演算を繰返して実行するための指令を出力するようになっている。
【００３０】
具体的には、タービン効率を求めるに際しては、図３に示すように、タービン効率を求めるための処理が開始されると、プロセスコンピュータのカウンタが初期化（ｍを０にセット）され（ステップＳ１）、プロセスコンピュータの表示画面上には、図４に示すような入力データ確認画面が表示される。このとき日付を指定する操作を行うと、指定の表示エリアに日付が表示される（ステップＳ２）。このあと性能データ、設計データの読み込みが行われ（ステップＳ３）、読み込まれたデータのうち必要に応じて入力データを修正するための処理を行う（ステップＳ４）。入力データの修正が終了すると、ヒートバランスに関する演算が開始される。
【００３１】
この場合、入力されたプロコンデータを基に蒸気系と給水系を対象とするヒートバランス演算が原子炉３２の熱出力を基準にして実行され、蒸気系と給水系を含む系全体の熱量が求められる（ステップＳ５）。すなわち、原子炉３２の熱出力と、原子炉３２以外の蒸気系と給水系を含む系全体の熱量とが等しくなるように、熱出力抑えで収斂計算が行われる。このあとヒートバランス演算の演算回数が所定回数になったか否かの判定が行われ（ステップＳ６）、所定回数に達していないときには、ヒートバランス演算で得られた系全体の熱量と設定されたタービン効率（％）とを乗算して発電機の出力（電気出力）を求める。このとき発電機の実際の出力を取り込み、演算による発電機の出力と発電機の実際の出力との偏差が許容範囲内にあるか否かの判定を行う（ステップＳ７）。すなわち、演算により得られた発電機の出力（電気出力）が実際の電気出力＋ε以下で、且つ実際の発電機出力の−ε以上であるか否かを判定する。演算による発電機出力が発電機の実際の電気出力±ε以内であれば、予め設定されたタービン効率は妥当であると、すなわち真のタービン効率であると判断し、処理を終了する。
【００３２】
一方、演算による発電機出力（電気出力）が発電機の実際の電気出力±ε外であるときには、タービン効率を更新（補正）し（ステップＳ８）、カウンタをｍ＋１としてステップＳ５の処理に戻る。すなわち、タービン効率が更新されたときには、タービン効率が妥当な値になるまで、ヒートバランス演算と発電機出力演算を繰返すための処理を行う。このときの更新計算は、元のタービン効率（最初に設定されたタービン効率）をηＴｂ、更新されたタービン効率をηｃ、実機電気出力（実際の発電機出力）をＫＷＥｒ、演算による発電機出力（電気出力）をＫＷＥｃ、補正係数をｃとして、以下の計算式により行う。
【００３３】
ｃ＝ＫＷＥｒ／ＫＷＥｃ・・・（４）
ηｃ＝ηＴｂ×ｃ・・・（５）
タービン効率が妥当と判断（判定）されたときには、そのタービン効率は実機のタービン効率と定義され、その結果がディスプレイやプリンタに出力されるとともに、ＨＢデータ記憶手段１１に記憶される。このタービン効率を時間軸に沿って保存したときには、このタービン効率は、図５に示すように、トレンド図としてディスプレイやプリンタに出力される。このトレンド図にしたがったタービン効率を監視することで、タービンの性能変化を把握することができる。
【００３４】
一方、偏差データ作成処理手段６は、診断の対象となる日付の性能データを性能データ記憶手段１０から取り込むとともに、ＨＢデータ記憶手段１１からタービン効率計算処理手段５の処理結果に関するデータやヒートバランス計算処理手段４の処理結果に関するデータを取り込み、主要なデータについて各偏差を示す偏差データを生成し、生成した偏差データを偏差データ記憶手段１２に記憶する偏差データ生成手段としての機能を備えて構成されている。また偏差データ作成処理手段６の処理による偏差データは出力処理手段１４を介してディスプレイやプリンタなどに出力される。例えば、図６に示すように、給水加熱器内の圧力バランス、給水・給水流量バランス、復水・給水温度バランスなどの偏差データが表示される。
【００３５】
また、異常要因診断処理手段７は、偏差データ記憶手段１２に記憶された偏差データと異常事象モデルデータ記憶手段１３に記憶された異常事象モデルデータとを基に診断対象に関する異常要因を診断し、この診断結果を出力処理手段１４を介してディスプレイ、プリンタなどに出力するようになっている。異常事象モデルデータ記憶手段１３には、予め想定し得る系統異常事象について、設計ＨＢをベースにシミュレーションして得られた偏差モデルデータが保存されている。この偏差モデルデータを保存するに際しては、図７に示すように、想定異常事象入力手段１５により、予め想定し得る系統異常事象として、例えば、タービン効率低下事象、主蒸気リーク事象、クロスアラウンドリーク事象に関する情報を入力し、想定異常事象入力手段１５によって入力された系統異常事象についての想定値と、設計データ記憶手段９に記憶された設計ＨＢ（ヒートバランス）の計算条件を基にヒートバランス計算処理手段４において、各異常事象についてヒートバランス計算を行う。例えば、原子炉３２と高圧蒸気タービン３４とを結ぶ径路から主蒸気がリークしたことを想定してヒートバランス計算を行ったり、あるいは湿分分離器３６と低圧蒸気タービン３８とを結ぶ径路から蒸気がリークしたとしてクロスアラウンドリーク事象を想定してヒートバランス計算を行ったりし、各計算結果をデータ比較処理手段１６に出力する。データ比較処理手段１６においては、正常時におけるヒートバランス計算結果をヒートバランス計算処理手段１４から取り込み、異常事象シミュレーション計算を行い、この計算結果と設計データ記憶手段９に記憶された設計ＨＢの主要データについてそれぞれ偏差を算出し、この偏差を想定した異常事象のモデルデータとして異常事象モデルデータ記憶手段１３に保存する。異常事象モデルデータ記憶手段１３に記憶された異常事象モデルデータは異常要因診断処理手段７に出力される。異常要因診断処理手段７は、異常事象モデルデータ記憶手段１３に記憶された異常事象モデルデータと偏差データ記憶手段１７に記憶された偏差データとを比較し、その比較結果を出力処理手段１４を介してディスプレイやプリンタに出力する。
【００３６】
ここで、異常事象モデルデータの１例を図８ないし図１０に示す。図８における異常事象モデルデータはタービン効率低下事象に関するデータであり、図９に示す異常事象モデルデータは主蒸気リーク事象に関するデータであり、図１０における異常事象モデルデータはクロスアラウンドリーク事象に関するデータである。
【００３７】
また、クロスアラウンドリーク事象についてシミュレーションを行ったところ、図１１に示すように、リークを想定しない前（シミュレーション前）には給水加熱器内の圧力バランスや復水・給水流量バランスにおいては大きな偏差が生じているが、リークを想定してヒートバランスを再計算したあとのシミュレーション後には、給水加熱器内の圧力バランスや復水・給水流量バランスについての偏差が小さくなり、実際の状態に近くなったことが分かる。すなわち、モデルデータは、想定された異常事象ごとに特徴的なパターンを示すため、このモデルデータと偏差データを比較することで、比較結果によるパターンが示している事象が性能の変化要因であると診断することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、湿り度を求めたり、特別な試験を行ったりすることなく、プロコンデータを基にタービン効率を求めることができるとともに、タービン効率の推移を監視することが可能になり、タービン保全計画の最適化が図れる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、系統異常による性能変化の要因をプロコンデータから診断可能になるため、異常事象の早期発見・対応が図れる。さらに、プラントの性能を診断するために、作業者が高線量域に入る回数を減らすことができる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、湿り度を求めることなく、プロセスデータを基にタービン効率を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す発電プラント性能診断装置のブロック構成図である。
【図２】発電プラントのブロック構成図である。
【図３】ヒートバランスとタービン効率を求めるための処理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】入力データ確認画面の表示例を示す図である。
【図５】タービン効率のトレンド図である。
【図６】偏差データの表示例を示す図である。
【図７】異常事象モデルデータを作成するための処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】タービン効率低下事象に関する異常事象モデルデータの表示例を示す図である。
【図９】主蒸気リーク事象に関する異常事象モデルデータの表示例を示すである。
【図１０】クロスアラウンドリーク事象に関する異常事象モデルデータの表示例を示す図である。
【図１１】クロスアラウンドリークを想定したときのシミュレーション結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  プロコンデータ取り込み処理手段
２  性能データ加工処理手段
３  データ読込修正処理手段
４  ヒートバランス計算処理手段
５  タービン効率計算処理手段
６  偏差データ作成処理手段
７  異常要因診断処理手段
８  プロコンデータ記憶手段
９  設計データ記憶手段
１０  性能データ記憶手段
１１  ＨＢデータ記憶手段
１２  偏差データ記憶手段
１３  異常事象モデルデータ記憶手段
１４  出力処理手段
３２  原子炉
３４  高圧蒸気タービン
３６  湿分分離器
３８  低圧蒸気タービン
４０  復水器
４２  復水ポンプ
４４  低圧給水加熱器
４６  給水ポンプ
４８  高圧給水加熱器
１００  発電プラント性能診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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