(57)【要約】【課題】短期間における多数の送信案件に対して性能を落とさずに効率よく電子文書を配送すると同時に送信者装置を操作する送信者が手間をかけずに電子文書の送達状況を確認できるようにする。【解決手段】送信者装置から特定宛先の電子文書を受け取った後に受信者装置からの要求に応じて該当する電子文書を配送する電子文書配送システムにおいて、電子文書配送サーバ装置は、送信者装置から電子文書配送依頼を受け付けると依頼受付確認となる送達状況情報を作成し、このサーバ装置を含めた複数ある配送サーバ装置のうち一番負荷の小さいサーバ装置を特定後、その負荷の小さいサーバ装置へ文書配送を配送する。次に、このサーバ装置は、受信者装置へ電子文書を配送し、送達状況情報を更新する。更に、他サーバ装置から送達状況情報を受信し、送達状況情報を更新する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子文書配送サーバ装置と、送信者装置と、受信者装置とが接続され、前記送信者装置から特定宛先の電子文書を受け取った後に前記受信者装置からの要求に応じて該当する電子文書を配送する電子文書配送システムにおいて、
第一の前記電子文書配送サーバ装置は、
前記送信者装置から電子文書配送依頼を受け付けると依頼受付確認となる送達状況情報を作成し、
当該第一の電子文書配送サーバ装置を含めた複数の前記電子文書配送サーバ装置のうち一番負荷の小さい第二の電子文書配送サーバ装置へ依頼された前記電子文書を配送し、
前記第二の電子文書配送サーバ装置は、前記受信者装置へ前記電子文書を配送し、送達状況情報を更新し、
前記第一の電子文書配送サーバ装置は、前記第二の電子文書配送サーバ装置から前記送達状況情報を受信し、送達状況情報を更新することを特徴とする電子文書配送サーバ連携方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子文書配送システムにおいて、
作成される前記送達状況情報には、前記送信者装置から前記電子文書配送依頼を受け付けた前記第一の電子文書配送サーバ装置の識別子が含まれることを特徴とする電子文書配送サーバ連携方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子文書配送サーバ連携方法において、
いずれかの前記電子文書配送サーバ装置は、定期的に自身装置のサーバ負荷情報を作成し、他の前記電子文書配送サーバ装置へ送信することを特徴とする電子文書配送サーバ連携方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子文書配送サーバ連携方法において、
いずれかの前記電子文書配送サーバ装置は、他の前記電子文書配送サーバ装置からサーバ負荷情報を受け取り、サーバ負荷情報データベースを更新することを特徴とする電子文書配送サーバ連携方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的な取引明細書や契約書などをネットワークを介して配送する電子文書配送システムに関わる技術である。特に、送信者装置から受け取った電子文書を受信者装置へ配送する複数の電子文書配送サーバ装置の連携方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットなどのネットワークを介して電子文書を配送するシステムが利用されるようになってきている。インターネットで普及している電子メールシステムは、互いにネットワークで接続された送信者装置、受信者装置、複数の電子メールサーバ装置から構成されている。この方式では、送信者装置から電子文書配送依頼と電子文書を受け取った電子メールサーバ装置は、受信者アドレスが登録されている電子メールサーバ装置に対して電子文書を転送する（例えば、非特許文献１参照）。また、この電子メールシステムは、電子メールの送信確認機能や開封確認機能も持っている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００３】
電子メールシステムを部分的に利用した電子文書配送システムも存在する（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、互いにネットワークで接続された送信者装置、受信者装置、ネットワーク上にある専用サーバ装置から構成される。専用サーバ装置は、送信者装置から電子文書配送依頼を受け付けると、この電子文書をサーバ上に記憶すると同時に、受信者装置に対して、通知メールを送信する。受信者装置は、通知メールを受け取ると、このメールに記載された専用サーバ上の電子文書の位置を示すアドレスにアクセスし、電子文書をダウンロードする。専用サーバ装置は、電子文書の受信者毎の送達状況を管理しており、送信者装置に対して、電子文書の送達状況の一覧を提供することが出来る。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２７２５９４号公報
【非特許文献１】
ＲＦＣ２８２１（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）
【非特許文献２】
ＲＦＣ１８９１（ＳＭＴＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＴ技術の進展と法的規制緩和に伴い、ネットワーク上で契約書や取引明細書などの重要な電子文書が配送されるようになってきている。大量の顧客を有する金融機関は、短期間に取引明細書を多数の顧客へ効率よく配送する必要がある。また、顧客が取引明細書を受け取ったかどうかを示す送達状況を簡単に確認する必要がある。
【０００６】
従来の電子メールシステムでは、送達状況を確認するためには、送信者装置に送られてくる個々の送達確認情報を集計する必要があるという手間が存在した。また、送信状況や開封状況などの送達状況は、受信者装置側の設定により無効になることがある。そのため、全ての受信者に対する送達状況を確実に把握することは難しいという問題があった。
【０００７】
また、従来の専用サーバ装置を用いた方式では、受信者毎の送達状況を確実に把握することは出来るが、短期間に多数の電子文書を配送する場合、専用サーバに負荷がかかるため、性能が落ちるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためのものであり、短期間における多数の送信案件に対して性能を落とさずに効率よく電子文書を配送する方法を提供することを目的とする。また、本発明のもう一つの目的は、送信者装置を操作する送信者が手間をかけずに電子文書の送達状況を確認できるようにすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、送信者装置から特定宛先の電子文書を受け取った後に受信者装置からの要求に応じて該当する電子文書を配送する電子文書配送システムにおいて、電子文書配送サーバ装置は、送信者装置から電子文書配送依頼を受け付けると依頼受付確認となる送達状況情報を作成し、このサーバ装置を含めた複数ある配送サーバ装置のうち一番負荷の小さいサーバ装置を特定後、その負荷の小さいサーバ装置へ文書配送を配送する。次に、このサーバ装置は、受信者装置へ電子文書を配送し、送達状況情報を更新する。更に、他サーバ装置から送達状況情報を受信し、送達状況情報を更新する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態を示すシステムのシステム構成を示す。電子文書配送システムは、複数の電子文書配送サーバ装置１０２、送信者装置１０６、受信者装置１０８、これらの装置が接続する通信ネットワーク１００から構成される。
【００１２】
送信者装置１０６は、送信者の操作を受け付け、電子文書配送サーバ装置１０２に対して送信者が指定した宛先へ電子文書を配送するように依頼する。電子文書配送サーバ装置１０２は、送信装置から受け取った電子文書を装置内で一時保管すると同時に複数のサーバ装置のうち一番負荷の小さい第２の電子文書配送サーバ装置へ電子文書を送信する。次に第２の電子文書配送サーバ装置は、受け取った電子文書を該当する受信者装置へ配送する。
【００１３】
電子文書配送サーバ装置内には、後述する電子文書配送処理を実現するプログラムやデータを格納する記憶装置１０４を備えている。この記憶装置は、磁気ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどにより実現される。
【００１４】
また、電子文書配送サーバ装置は、多数の同時アクセスを許し、高速な処理能力を持つネットワーク接続装置を備えた計算機であることが好ましい。具体的には、大型計算機や複数の中央演算装置を持つ計算機で実現される。また、利用者が操作する送信者装置や受信者装置は、キーボードやマウスなどの入力装置、ハードディスクやＲＡＭなどの記憶装置、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プリンタなどの出力装置、通信用のネットワーク装置を持つ汎用的なパーソナルコンピュータで実現できる。もちろん、パーソナルコンピュータに限るわけではなく、ユーザに対する入力装置と出力装置、そして通信装置を備えた計算機であればそれでもよい。
【００１５】
通信ネットワーク１００は、公衆網、ＩＳＤＮ網など有線網や通信用人工衛星を利用した無線網などの通信ネットワークで実現できる。
【００１６】
なお、電子文書配送サーバ装置が受信者装置へ電子文書を配送する方法は、電子メールに電子文書を添付し、受信者装置へ送信する方法、あるいは、配送サーバ上に記憶されている電子文書の位置を示すアドレスが記載された電子メールを受信者装置に通知し、受信者装置がこのアドレスに対して電子文書を取りに行く方法であってもよい。
【００１７】
図２は、電子文書配送サーバ装置が電子文書を配送する処理手順である。ステップ２０２で、電子文書配送サーバ装置１０２は、利用者認証後、送信者装置１０６から電子文書配送依頼情報を受け付ける。電子文書配送依頼データには、宛先となる受信者を特定する受信者識別子を格納した受信者リスト、電子文書データが含まれている。ステップ２０４にて、電子文書配送サーバ装置は、配送依頼データを受け付けた事実を記録するために後述する送達状況情報を作成し、記憶装置内に保管する。次に、ステップ２０６で、受信者リストの先頭から受信者識別子を取り出し、受信者アドレスがあるかどうかを判断する（ステップ２０８）。受信者アドレスが存在すれば、ステップ２１０にて、負荷の小さい配送サーバ装置を特定し、ステップ２１２で、その特定した配送サーバ装置へ電子文書を配送し、ステップ２０６へ戻る。ステップ２０８にて受信者アドレスが存在しない場合、受信者装置へ配送する配送文書があるのかどうかを判断する（ステップ２１４）。配送文書が存在すれば、その文書を受信者装置へ配送し、送達状況情報を更新する（ステップ２１６、ステップ２１８）。ステップ２１４で、配送文書が存在しないと判断すると、他の電子文書配信サーバ装置から送られてくる送達状況情報を受信できるかどうかを判断する（ステップ２２０）。受信できる場合は、その受け取った情報に基づき、送達状況情報を更新する（ステップ２２２）。送達状況情報が受信できない場合は、ステップ２２４にて、予め設定されたタイムアウト値を過ぎているかどうかを判断し、タイムアウトの場合、一つの送信案件処理を終了する（ステップ２２６）。タイムアウトではない場合、ステップ２１４に戻る。
【００１８】
図３は、複数の電子文書配送サーバ装置に関する情報を格納するデータテーブルの例である。この情報は、電子文書配送サーバ装置の記憶装置に予め格納されている。フィールド３０２とフィールド３０４は、電子文書配送サーバ装置のネットワーク上における名前とアドレスを示す。これらの情報を用いて互いに通信を行うことが出来る。フィールド３０６は、電子文書配送サーバ装置の負荷を示す数値を格納する領域である。電子文書配送サーバ装置は、この負荷情報を定期的に管理している。
【００１９】
図４は、送信者装置や受信者装置を操作する利用者を示す情報を格納するデータテーブルの例である。この情報は、電子文書配送サーバ装置の記憶装置に予め格納されている。フィールド４０２とフィールド４０４は、利用者認証に使われる情報である。この例の場合は、ユーザＩＤとパスワードが格納される。フィールド４０６は、利用者の電子メールアドレス、あるいは、受信者装置の装置アドレスを示す。電子文書配送サーバ装置は、このアドレス情報の宛先に電子文書を配送する。
【００２０】
図５は、電子文書配送サーバ装置が作成し、自身が持つ記憶装置内に保管する送達状況情報のテーブル例である。フィールド５０２は、電子文書配送依頼をユニークに識別するための配送案件番号を示す。フィールド５０４とフィールド５０６には、送信者と受信者をそれぞれ識別するための情報が格納される。フィールド５０８は、電子文書の送達状況を示すイベント情報が含まれている。フィールド５１０には、送信者装置から受け取った電子文書データが格納される。フィールド５１２は、電子文書配送サーバ装置が送信者装置、あるいは、受信者装置との間の情報通信時刻情報を格納する。フィールド５１４には、送信者装置から該当する電子文書を直接受信したオリジナルの電子文書配送サーバ装置の識別子が格納されている。電子文書配送サーバ装置は、このフィールドを参照し、該当する送達状況のオリジナルの電子文書配送サーバ装置を特定し、そのサーバ装置へ送達状況情報を送信する。
【００２１】
図６は、電子文書配送サーバ装置が送信者装置に提示する一つの送信案件に対する送達状況情報の画面例６００である。画面エリア６０２では、配送案件番号や送信日を示す情報が表示される。画面エリア６０４は、受信者毎の送達状況情報が表示される。この例は、同一の文書を複数の受信者へ同報した送信案件に対する送達状況を示す。電子文書配送時に、複数の電子文書配送サーバ装置がそれぞれの受信者装置へ電子文書を配送したとしても、送信者装置は、送信時に利用した配信サーバ装置にアクセスすれば、一つの送信案件に対する送達状況情報を一覧で閲覧することが可能である。
【００２２】
図７は、電子文書配送サーバ装置が定期的に実行している負荷計測処理手順である。ステップ７０２からステップ７０６にて、ＣＰＵ、ディスク、ネットワーク負荷を計測する。ステップ７０８にて、これらの負荷情報を元に負荷情報を算出し、ステップ７１０にてサーバ負荷情報として他の電子文書配送サーバ装置へ通知する。ステップ７０８における負荷情報の算出方法としては、ＣＰＵ、ディスク、ネットワークの個々の計測要素の負荷値の和でもよい。また、予め、個々の計測要素に重みをつけた統計処理であっても構わない。
【００２３】
図８は、電子文書配送サーバ装置のサーバ負荷情報の管理手順である。ステップ８０２にて、他の電子文書配送サーバ装置からサーバ負荷情報を受信し、ステップ８０４でサーバ負荷情報データベースを更新する。
【００２４】
以上述べてきた電子文書配送処理手順においてセキュリティ機能を持たせても構わない。つまり、装置間で通信を行う時に、装置の相互認証、通信データの暗号化、通信データの一貫性を確保しても構わない。これらのことは、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）技術を用いたＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）通信を用いることで実現できる。
【００２５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、短期間における多数の送信案件に対して性能を落とさずに効率よく電子文書を配送することができる。また、送信者装置は、複数の配送サーバにアクセスする必要する手間をかけずに電子文書の送達状況を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステムの構成図である。
【図２】電子文書配送サーバ装置における一つの送信案件に対する電子文書配送手順を示すフロー図である。
【図３】電子文書配送サーバ装置の情報を格納するテーブルの例である。
【図４】送信者装置や受信者装置を操作する利用者の情報を格納するテーブルの例である。
【図５】送達状況情報管理テーブルの例である。
【図６】送信者装置に表示される送達状況情報の画面例である。
【図７】サーバ負荷情報の計測と送信手順のフロー図である。
【図８】サーバ負荷情報の受信手順のフロー図である。
【符号の説明】
１００…通信ネットワーク、１０２…電子文書配送サーバ装置、１０４…記憶装置、１０６…送信者装置、１０８…受信者装置。
【図１】
2004336315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004336315.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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