(57)【要約】【課題】開削工法により地中に管を埋設するときの掘削する土砂量を低減するとともに施工時間を大幅に短縮し、さらに埋め戻し後の地表面の沈下を確実に防止する。【解決手段】管１を埋設する掘削溝２を、埋設する管１の直径Ｄに対して左右に最大で１０ｃｍの余裕を持たせた極小幅で掘削し、掘削溝２に管１を配設した後、管１の直径の１／２を越えない位置まで水と土砂と固化剤を混合したスリラー状の流動化土５を流し込んで埋め戻し、流動化土の上部に直ちに土砂６を投入して転圧する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開削工法により地表面下に管を埋設する管埋設工法において、管を埋設する掘削溝を、埋設する管の直径に対して左右に最大で１０ｃｍの余裕を持たせた極小幅で掘削し、掘削溝に管を配設し、管の直径の１／２を越えない位置まで水と土砂と固化剤を混合したスリラー状の流動化土を流し込んで埋め戻し、流動化土の上部に直ちに土砂を投入して転圧することを特徴とする管埋設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばガス管や上下水道管等を開削工法により地中に敷設するときの管埋設工法、特に、掘削する土砂量の低減と施工時間の短縮及び埋め戻し後の地表面の沈下の防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平９−６７５７３号工法
例えばガス管等を開削工法で地中に埋設する場合、図４の断面図に示すように、管１を埋設する場所に、埋設する管１の直径Ｄに対して少なくとも左右に３０ｃｍ程度の余裕を持たせた幅Ｗ１の掘削溝２ａを構築する。この掘削溝２ａに管１を配設した後、掘削溝２ａを山砂又は再生土６で埋め戻してランマなどにより締め固めてから路盤７や表層８などの上層部を施工している。この掘削溝２ａを埋め戻すときに、管周辺部などの狭隘な部分にも隙間なく埋戻し材を充填するために、例えば特許文献１等に示されているように、掘削溝２ａ内に配設した管１の周辺部と上部に流動化土を打設し、流動化土が固化してからランマ等で土砂を転圧している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように掘削溝を埋設する管の直径に対して少なくとも左右に３０ｃｍ程度の余裕を持たせて掘削すると、掘削する土砂の量すなわち残土の処分量が大量になるとともに、埋戻し材料も大量に必要になってしまう。
【０００４】
また、管と掘削溝の壁面との距離が３０ｃｍ程度の余裕がある場合、管の周辺部に打設した流動化土が固化するまでに２〜４時間と時間がかかり、土砂を転圧するまで待機する必要があり、施工時間が長くなってしまう。
【０００５】
この発明はかかる短所を改善し、開削工法により地中に管を埋設するときの掘削する土砂量を低減するとともに施工時間を大幅に短縮し、さらに埋め戻し後の地表面の沈下を確実に防止することができる管埋設工法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の管埋設工法は、開削工法により地表面下に管を埋設する管埋設工法において、管を埋設する掘削溝を、埋設する管の直径に対して左右に最大で１０ｃｍの余裕を持たせた極小幅で掘削し、掘削溝に管を配設し、管の直径の１／２を越えない位置まで水と土砂と固化剤を混合したスリラー状の流動化土を流し込んで埋め戻し、流動化土の上部に直ちに土砂を投入して転圧することを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の管埋設工法を示す断面図である。開削工法で例えばガス管等の管１を地中に埋設する場合、管１を埋設する場所に、埋設する管１の直径Ｄに対して左右に最大で１０ｃｍ程度の余裕を持たせた幅Ｗの掘削溝２を構築する。この掘削溝２に管１を吊り下ろして配設した後、図２の側面断面図に示すように、布堀部３の両端に土のう４を積み上げる。この状態で、地表面に配置したミキサーに水と土砂とたとえば高炉セメント等をの主成分とした固化材を投入し、混練してスラリー状の流動化土を作成し、作成した流動化土５を布堀部３に打設する。この流動化土５を打設するとき、掘削溝２に配設された管１の直径Ｄの１／２を越えない位置まで流動化土５を流し込む。この流動化土５を流し込むとき、布堀部３の両端に土のう４が積み上げてあるから、流動化土５が流出することを防止して、所定の位置まで流動化土５を流し込むことができる。掘削溝２の所定の位置まで流動化土５を流し込んだ後、直ちに山砂又は再生土６を埋め戻してランマ等で転圧して締め固める。この山砂又は再生土６の埋め戻しと転圧作業は、例えば厚さ３０ｃｍ毎に掘削深さに応じて数層行う。この山砂又は再生土６の埋め戻しと転圧作業を行った後、路盤７や表層８などの上層部を施工する。
【０００８】
このように管１の直径Ｄに対して左右に最大で１０ｃｍ程度の余裕を持たせた幅Ｗの掘削溝２の管１の直径Ｄの１／２を越えない位置まで流動化土５を流し込むことにより、流動化土５が固化して強度を発現する前に直ちに山砂又は再生土６を投入して転圧することができる。これは流動化土５の上部の山砂又は再生土６による荷重分散効果と管１と掘削溝２の壁面との隙間が最大で１０ｃｍと狭いことによるアーチ作用により流動化土５の表面への荷重はほとんど作用しないためである。
【０００９】
【実施例】
例えば実施例として口径２００Ａと３００Ａと４００Ａと５００Ａ及び６００Ａの管１を使用し、管１の直径Ｄに対して左右に１０ｃｍ程度の余裕を持たせた幅Ｗの掘削溝２を掘削して管１を配設し、掘削溝２の管１の直径Ｄの１／２を越えない位置まで流動化土５を流し込んで山砂又は再生土６を直ちに投入して転圧した。このとき使用した流動化土５の品質は、材令２８日で一軸圧縮強度ｑｕ≦０．３〜０．５ＭＰａ、フロー値は２５０ｍｍ〜３５０ｍｍ、ブリーディング率は３％以内である。また、比較例として、従来工法により、図３に示すように、管１の直径Ｄに対して左右に３０ｃｍ程度の余裕を持たせた幅Ｗ１の掘削溝２ａを掘削して管１を配設して、管１の周辺部と上部に流動化土５を打設し、流動化土５が固化してからランマ等で土砂を転圧した。
【００１０】
この実施例の場合、従来工法に比較して掘削溝２の幅が小さくなることから、掘削土砂の量は従来工法と比較して、表１の掘削土砂量の削減率に示すように、大幅に削減することができ、例えば４００Ａの口径の管１の場合で４３％削減することができた。したがって埋戻し材料も従来工法と比べて大幅に削減することができる。
【００１１】
【表１】
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【００１２】
また、実施例の場合は、流動化土５を流し込んで直ちに山砂又は再生土６を投入して転圧することができ、流動化土５の固化を待つ必要がないから、施工時間を大幅に短縮することができ、長距離の施工を短時間で行うことができる。
【００１３】
さらに、実施例と従来工法で３００Ａの管１を埋設後、その地表面にトラックを走行させて、図３の断面図に示すように、管横部１０と管上部１１及び地表面１２の沈下量を計測した結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
表２に示すように、実施例の場合、管１の沈下量と地表面の沈下量はいずれも従来工法より小さいことが確認できた。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、管を埋設する掘削溝を、埋設する管の直径に対して左右に最大で１０ｃｍの余裕を持たせた極小幅で掘削するようにしたから、掘削土砂の量を大幅に削減することができるとともに埋戻し材料も大幅に削減することができ、管を埋設するときの掘削土の処理費用や埋戻し材料の費用を低減することができる。
【００１７】
また、掘削溝を埋設する管の直径に対して左右に最大で１０ｃｍの余裕を持たせた極小幅で掘削するとともに、掘削溝に配設した管の直径の１／２を越えない位置までスリラー状の流動化土を流し込んで埋め戻すことにより、流動化土を流し込んでから直ちに土砂を投入して転圧すことができ、施工時間を大幅に短縮することができる。
【００１８】
さらに、管下側に充填性が優れた流動化土を打設することにより、管周囲の転圧不足に起因する地表面の沈下が生じることを防ぐことができる。
【００１９】
また、流動化土を流し込んでいるとき、管には振動が発生しないから、流動化土を流し込んでいるときに埋設する管を溶接して接合することができ、管の接合と埋設を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の管埋設工法を示す断面図である。
【図２】流動化土を打設した状態を示す側面断面図である。
【図３】管埋設後の沈下量の測定位置を示す断面図である。
【図４】従来工法を示す断面図である。
【符号の説明】
１；管、２；掘削溝、３；布堀部、４；土のう、５；流動化土、
６；山砂又は再生土、７；路盤、８；表層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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