(57)【要約】【課題】電気泳動表示装置における帯電泳動粒子の凝集や、帯電泳動粒子の電極表面と内壁表面への付着、ならびに帯電泳動粒子の凝集を抑制する。【解決手段】帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に予め電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に帯電泳動粒子を分散させることにより、電気泳動時間が増大しても、帯電泳動粒子の電極表面と内壁表面への付着、ならびに帯電泳動粒子の凝集を抑制することができる。【選択図】        図１
2004333836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子が分散された分散媒とからなる電気泳動表示装置の製造方法において、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる工程を有することを特徴とする電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項２】
帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる前記の工程において、前記分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の電極を設置した槽に投入されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項３】
帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる前記の工程において、前記分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の対向電極を設置した槽に投入されることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項４】
帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる前記の工程において、前記分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の電極を設置した配管中を通過させることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項５】
帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる前記の工程において、前記分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の対向電極を設置した配管中を通過させることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項６】
前記分散媒が、脂肪族炭化水素溶媒であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項７】
前記帯電制御剤として金属石鹸、かつ前記分散安定剤としてスチレンブタジエン系共重合体、ロジンエステルまたはロジン誘導体、ならびにポリエチレンワックスを含むことを特徴とする請求項１または６のいずれかに記載の電気泳動表示用分散液の製造方法。
【請求項８】
一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子が分散された分散媒とからなる電気泳動表示装置に用いられる電気泳動表示用分散液において、請求項１または６記載の製造方法から得られる電気泳動表示用分散液。
【請求項９】
一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子が分散された分散媒とからなる電気泳動表示装置において、請求項８記載の電気泳動表示用分散液からなる電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気泳動粒子が電極間を移動することにより表示が行われる電気泳動表示装置、該表示装置に使用する電気泳動表示用分散液、および該電気泳動表示用分散液の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の発達に伴い、低消費電力且つ薄型の表示装置のニーズが増しており、これらニーズに合わせた表示装置の研究、開発が盛んに行われている。中でも液晶表示装置は、液晶分子の配列を電気的に制御し液晶の光学的特性を変化させる事ができ、上記のニーズに対応できる表示装置として活発な開発が行われ商品化されている。
【０００３】
低消費電力、眼への負担軽減などの観点から反射型表示装置が期待されている。その１つとして、Ｈａｒｏｌｄ  Ｄ．Ｌｅｅｓ等により発明された電気泳動表示装置（米国特許第３６１２７５８号明細書）が知られている。他にも、特開平９−１８５０８７号公報にも電気泳動表示装置が提案されている。以下、この電気泳動表示装置について説明する。
【０００４】
図１は、そのような電気泳動表示装置の構造の一例（粒子が水平に移動する例）を示す図である。この種の電気泳動表示装置は、所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板３ａ，３ｂと、これらの基板３ａ，３ｂの間に充填された分散媒２と、該分散媒２に分散された帯電泳動粒子１と、一方の基板３ｂに沿うように配置された第１電極４ａ及び第２電極４ｂと、さらに基板３ａ，３ｂの間隙を、画素ごとに仕切るように配置された隔壁５から構成されている。
【０００５】
この装置において、帯電泳動粒子１は、正極性又は負極性に帯電されている（図１では、正極性に帯電されている）ため、電極４ａ，４ｂに印加する電圧の極性に応じていずれかの電極４ａ又は４ｂに電気泳動するが、帯電泳動粒子１や各電極４ａ，４ｂが配置される領域は着色されているため、表示装置全体として画像を表示できるようになっている。
【０００６】
また、図２には、粒子が垂直に移動する電気泳動表示装置の一例を示した。図２では、分散媒２を帯電泳動粒子１と異なる色に着色することで、画像を表示することができる。図１および２に示すいずれの電気泳動表示装置においても、隔壁５によって両基板間の距離は、一定に保持される。その結果、これらの電気泳動表示装置は、反射型・視野角で高コントラストな表示を実現することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
電気泳動表示装置においては、長時間、電気泳動し続けると、帯電泳動粒子の凝集、電極表面上への帯電泳動粒子の付着、電極表面以外の内壁表面への帯電泳動粒子の付着により、表示コントラストが低下するという問題があり、表示安定性の向上という視点から、一層の性能向上が望まれる。
【０００８】
電気泳動表示装置の表示安定性を向上させるために、様々な提案がなされている。
【０００９】
例えば、特開平１−１０５９９０号公報には、直径が０．００１μｍ〜０．１μｍの帯電泳動粒子を用いて、該泳動粒子のブラウン運動により粒子の分散性を安定に維持しようとする提案がなされている。
【００１０】
特開平３−５３２２４号公報には、帯電泳動粒子を電気泳動させるセルに取り付けられた振動装置により、粒子の凝集を抑制、あるいは電極表面ならびに内壁表面への粒子の付着を抑制させ、表示品質を長時間保持しようとする提案がなされている。
【００１１】
特開２０００−２２７６１２号公報には、帯電泳動粒子として顔料で被覆した中空樹脂粒子をあるいは中空または多孔質にした顔料粒子を用いて、粒子と分散媒の比重差を小さくして粒子の長期的な分散性を向上させる提案がなされている。
【００１２】
特公昭６１−２５１３９号公報には、帯電泳動粒子あるいは電極基板をフッ素樹脂で被覆することにより、粒子の凝集ならびに電極表面への粒子の付着を抑制し、実用的な表示装置を得ようとする提案がなされている。
【００１３】
特開昭５５−２６５２２号公報には、電極間で電気泳動しない粒子を除去し、電気泳動する粒子を精選して集める電気泳動表示用分散液の製造方法が提案されている。
【００１４】
特開平３−８９２１６号公報には、着色微粒子を含む分散液に電界を印加して電気泳動易動度が大きい着色微粒子を選別し、その着色微粒子を使用する電気泳動表示用分散液が提案されている。
【００１５】
本発明は、この様な従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、帯電泳動粒子の凝集ならびに電極表面と内壁表面への粒子の付着を抑制する電気泳動表示用分散液とそれの製造方法、およびそれを用いた安定な画像状態を維持することができる電気泳動表示装置を容易にかつ安価に提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、帯電泳動粒子と帯電泳動粒子が分散された分散媒からなる電気泳動表示用分散液においては、帯電泳動粒子を含まずかつ帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に予め電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に帯電泳動粒子を分散させた場合に、電気泳動時間が増大しても、帯電泳動粒子の電極表面と内壁表面への付着、ならびに帯電泳動粒子の凝集が抑制されることを見出した。その結果、電気泳動表示の画像状態が安定に維持されることを見出し、本発明に至ったのである。
【００１７】
即ち、本発明の第１発明は、一対の基板と、該基板に形成された電極と、該基板間に挟持された帯電泳動粒子と該帯電泳動粒子が分散された分散媒とからなる電気泳動表示装置の製造方法において、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に、帯電泳動粒子を分散させる工程を有することを特徴とする電気泳動表示用分散液の製造方法である。
【００１８】
本発明の第２発明は、第１発明において、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の電極を設置した槽に投入することを特徴とする電気泳動表示用分散液の製造方法である。
【００１９】
本発明の第３発明は、第１発明において、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒が、電界が印加された少なくとも１対以上の電極を設置した配管中を通過させることを特徴とする電気泳動表示用分散液の製造方法である。
【００２０】
本発明の第３発明は、第１発明の製造方法から得られる電気泳動表示用分散液である。
【００２１】
本発明の第４発明は、第３発明の電気泳動表示用分散液からなる電気泳動表示装置である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明の電気泳動表示装置用分散液の製造方法は、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に帯電泳動粒子を分散させる工程を有することを特徴とする。
【００２４】
以下、図３〜６を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、これらの図は、本発明に係る製造方法の構成を示す図ではあるが、便宜上代表的な構成を模式的に示すものである。
【００２５】
まず、図３の本発明の製造フローを説明する。まず、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒１１を、一対の対向電極（第一電極１６ａ、第２電極１６ｂ）を設置した電界印加槽１３に投入し、第１、２電極間で電界が印加されるように、たとえば第１電極１６ａが正極性に、第２電極が負極性になるように電圧を印加する。その後、電界が印加された分散媒１４を、帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に送液ポンプ１７を用いて送液ライン１８で送る。次いで、電界が印加された分散媒１９と、帯電泳動粒子２２を分散槽２３に投入し、攪拌装置２１で混合分散（粒子分散液２４）されて、電気泳動表示用分散液２５が得られる。
【００２６】
本発明においては、分散媒１４に電界を印加する方法としては、電界を印加できる一対の電極があれば特に限定はされないが、例えば、図３に示すように一対の対向電極１６ａ、１６ｂが設置された電界印加槽１３を使用する方法、図４に示すように一対の電極１６ａ、１６ｂの両方が沿うように設置された電界印加槽１３を使用する方法が挙げられる。
【００２７】
これらの方法においては、電界印加槽内の分散媒１４に効率よく電界が印加されるために、攪拌装置１２を設置してもよい。攪拌装置には、攪拌翼で攪拌する装置あるいは超音波で攪拌する装置等の公知の装置が挙げられる。
【００２８】
図３、４に示す電界印加槽を用いた場合には、電界印加と粒子分散は、連続操作で行ってもよいし、バッチ操作で行ってもよい。電界印加された分散媒１４を帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に公知の送液手段、例えば送液ポンプ、連通配管等で送液してもよい。
【００２９】
また、本発明においては、図５、６に示すように、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒１１を電界が印加された一対の電極が設置された配管２６中に送液することにより、分散媒１４に電界を印加し、次いで電界が印加された分散媒１９が、送液ライン１８を通じて分散槽２３に投入され、帯電泳動粒子２２と混合分散されて電気泳動表示用分散液２５を得ることができる。なお、図５，６では、１例として、第１電極が正極性、第２電極が負極性に電圧が印加されている。
【００３０】
図５，６においては、電界が印加される配管２６に設置される一対の電極は、特に限定されないが、対向配置（図５）でもよいし、両電極が沿うように配置してもよい（図６）。配管２６を通過する分散媒１４は公的な攪拌装置で攪拌してもよく、攪拌装置には超音波攪拌装置、スタテイックミキサー等が使用される。また、分散媒１１を送液する方法は、送液ポンプを使ってもよい。
【００３１】
本発明の製造方法で使用する電極表面には、分散媒１４に電荷の注入が起こらないように、絶縁層で被覆される。絶縁層は、分散媒に不溶であり絶縁性であれば特に限定はされないが、例えばポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、フッ素樹脂等の高分子材料、ガラス、石英等の無機材料が挙げられる。
【００３２】
図４、６のように両電極が接触するような配置の場合には、両電極間に絶縁層１５が設けられる。絶縁層には前記した電極表面を被覆する材料が使用できる。電極の数は少なくとも一対以上あれば、特に限定はされない。電極の大きさも特に限定されない。また、本発明の製造方法においては、電界を印加する工程（図３、図４であれば電界印加槽１３、図５，６であれば電界を印加する配管２７）が一つ以上含まれてもよい。
【００３３】
本発明の製造方法においては、電界を印加された分散媒１９と帯電泳動粒子２２を分散槽２３内で混合分散する攪拌装置には、攪拌翼で攪拌する装置あるいは超音波で攪拌する装置等の公知の装置が挙げられる。
【００３４】
本発明の分散媒１４に電界を印加する条件としては、一対の電極に、電圧の極性を変えずに電圧（例えば直流電圧）を印加してもよいし、電圧の極性を任意の周波数でスイッチングさせながら電圧（逆極性直流電圧、交流電圧）を印加してもよい。また、本発明の分散媒１４に電界を任意の時間で印加した後に、電極表面を分散媒の溶媒で洗浄する工程を組み入れてもよい。さらに電界を印加する工程と電極表面を洗浄する工程を交互に行ってもよい。洗浄する工程は、具体的には、電界印加槽１３に分散媒の溶媒を投入して洗浄する方法、電界が印加される配管２６に分散媒の溶媒を通過させて洗浄する方法、電極のみ取り出して洗浄する方法等が挙げられる。
【００３５】
以上のように、本発明の製造方法から、本発明の電気泳動表示用分散液を得ることが出来る。次に本発明の電気泳動表示用分散液をについて説明する。
【００３６】
本発明の電気泳動表示用分散液（図１，２では帯電泳動粒子１と分散媒２を意味する）は、いわゆる帯電泳動粒子１が水平移動する電気泳動表示装置（図１参照）にも、また帯電泳動粒子１が垂直移動する電気泳動表示装置（図２参照）にも適用できる。ここで、水平移動型とは、図１に示すように、第１電極４ａ及び第２電極４ｂの両方をいずれか一方の基板３ａ又は３ｂに沿うように配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，３ｂに沿って移動するように構成したものを意味する。これに対して、垂直移動型とは、図２に示すように、分散媒２を挟み込むように第１電極４ａ及び第２電極４ｂを別々の基板側に配置し、帯電泳動粒子１が基板３ａ，３ｂに対して垂直方向（法線方向）に移動するように構成したものを意味する。なお、図１ならびに図２に例示した帯電泳動粒子は、正極性に帯電しているものとする。
【００３７】
さらに以下、図１の水平移動型の電気泳動表示装置を１例として説明する。
【００３８】
本発明に係る電気泳動表示装置は、図１に示すように、複数の帯電泳動粒子１と、これらの帯電泳動粒子１が分散された分散媒２とを備え、電圧を印加して前記帯電泳動粒子１を移動させることに基き、画像を表示するよう構成されている。
【００３９】
本発明の電気泳動表示装置は、帯電泳動粒子１と該帯電泳動粒子１が分散された分散媒２からなる電気泳動表示用分散液を使用する。
【００４０】
本発明の電気泳動表示用分散液においては、帯電泳動粒子１が分散された分散媒２中に、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つが含有されている。
【００４１】
本発明の電気泳動表示用分散液おいては、帯電泳動粒子の帯電量を高める、あるいは帯電安定性を付与する目的で、金属石鹸が必要に応じて分散媒中に添加できる。具体的には、たとえばナフテン酸コバルト、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸銅、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクテン酸コバルト、オクテン酸ジルコニウム、オクテン酸鉄、オクテン酸鉛、オクテン酸ニッケル、オクテン酸マンガン、オクテン酸亜鉛等の金属石鹸が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４２】
また本発明の電気泳動表示用分散液おいては、帯電泳動粒子の分散性を高める、あるいは帯電安定性を付与する目的で、分散安定剤を必要に応じて分散媒中に添加できる。分散安定剤としては以下のものが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４３】
本発明の電気泳動表示用分散液には、分散媒に可溶する高分子樹脂を分散安定剤として使用することができる。具体的には、ポリブタジエン等のブタジエン系共重合体、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体ならびにスチレン無水マレイン酸共重合体等のスチレン系共重合体、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンワックス樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンワックスが挙げられる。
【００４４】
また、本発明の電気泳動表示用分散液の分散安定剤として、下記に示すようなノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤を使用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
たとえば、ノニオン系界面活性剤としては、下記のものが挙げられる。ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類。ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類。モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグリコール類。オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート、、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類。ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類。ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類。飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類。ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類。ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミン類。ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類。Ｒ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ、Ｒ−ＮＨ−Ｃ３Ｈ６−ＮＨ２〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表されるアルカノールアミン類。Ｒ−ＮＨ２〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される１級アミン類。Ｒ１Ｒ２−ＮＨ〔Ｒ１・Ｒ２＝Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される２級アミン類。Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ〔Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される３級アミン類。ポリアミノポリブテニルコハク酸イミド（シェブロン製  商品名ＯＬＯＡ）。各種合成系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルコール類。アクリル酸系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー変成物等の高分子類及び、オリゴマー類。
【００４６】
アニオン系界面活性剤としては下記のものが挙げられる。ポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、特殊脂肪酸石鹸のカルボン酸塩類。ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジンメチルエステル、部分水素添加ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジントリエチレングリコールエステル、完全水素添加ロジンペンタエリスリトールエステル、マレイン酸変性ロジンエステル、フマル酸変性ロジンエステル、アクリル酸変性ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、フマル酸変性ロジングリセリンエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル等のロジンエステルならびにロジン誘導体。ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類。各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類。ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類。ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルＮａ塩等のスルホ琥珀酸エステル塩類。アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及び、リン酸塩類。
【００４７】
カチオン系界面活性剤としては、下記のものが挙げられる。Ｒ−Ｎ（ＣＨ３）３Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（ＲＮＨ３）（ＣＨ３ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類。ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類。Ｒ（ＣＨ３）Ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類。
【００４８】
両性系界面活性剤としては、下記のものが挙げられる。各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、レシチン等。また、保護コロイド剤としては、分散媒に対して溶解又は分散状態で混ざり合うことのできる各種保護コロイド剤を用いることができる。
【００４９】
さらに本発明の電気泳動表示用分散液の分散安定剤として、ロジンエステルまたはロジン誘導体を使用することができる。ロジンエステルまたはロジン誘導体としては分散媒に可溶であるならば特に限定されないが、たとえばガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸、ロジン変性ペンタエリスリトール、ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジンメチルエステル、部分水素添加ロジングリセリンエステル、部分水素添加ロジントリエチレングリコールエステル、完全水素添加ロジンペンタエリスリトールエステル、マレイン酸変性ロジンエステル、フマル酸変性ロジンエステル、アクリル酸変性ロジンエステル、マレイン酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、フマル酸変性ロジンペンタエリスリトールエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル、マレイン酸変性ロジングリセリンエステル、フマル酸変性ロジングリセリンエステル、アクリル酸変性ロジングリセリンエステル等が挙げられる。
【００５０】
本発明においては、これらの帯電制御剤ならびに分散安定剤は、単独または２種類以上混合して用いることができる。
【００５１】
本発明の分散媒には、帯電制御剤として金属石鹸を含み、かつ分散安定剤としてスチレンブタジエン共重合体、ロジンエステルまたはロジン誘導体、ならびにポリエチレンワックスの３種類を含むことが好ましい。特に、金属石鹸ではナフテン酸コバルト、ナフテン酸ジルコニウム、オクテン酸コバルト、オクテン酸ジルコニウムが好ましく、スチレンブタジエン共重合体では、その市販材料として、Ｅ−ＳＢＲ、Ｓ−ＳＢＲ（ＪＳＲ（株）製）、ＮＩＰＯＬ  １５０２，ＮＩＰＯＬ  １７１２，ＮＩＰＯＬ  ＮＳ１１２，ＮＩＰＯＬ  ＮＳ１１６、ＮＩＰＯＬ１００６，ＮＩＰＯＬ  １００９（日本ゼオン（株）製）、タフデン、タフプレン、アサプレン（旭化成社製）、住友ＳＢＲ（住友化学（株）製）等が好ましく、ロジンエステルまたはロジン誘導体では、その市販材料として、ネオトール、ハリエスター、ハリマック、ハリタック（いずれもハリマ化成（株）製）、ペンセル（荒川化学工業）等が好ましく、ポリエチレンワックスでは、その市販材料として、ＡＣポリエチレン（トーメンプラスチック販売（株））、三井ハイワックス（三井化学（株）製）、ヘキストワックス（ヘキスト社製）等が好ましい。
【００５２】
本発明に用いられる帯電泳動粒子１とは、分散媒として用いる溶媒との組合せにおいて、溶媒に対して不溶であり、溶媒中において分散された粒子状態で存在できるものである。また、本発明の帯電泳動粒子の成分は、無機着色材料、有機顔料、高分子材料ならびにそれらの混合物のいずれでもよく、本発明の範囲内であれば特に限定はされない。帯電泳動粒子は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて着色することができる。
【００５３】
帯電泳動粒子１としては、無機着色材料からなる粒子を使用することができる。具体的な無機着色材料としては、鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポトンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポトンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、黒色低次酸化チタン、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴粉、亜鉛粉等が挙げられる。これらの無機着色材料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００５４】
また、帯電泳動粒子１としては、有機顔料からなる粒子を使用することができる。具体的な有機顔料には、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等が挙げられる。これらの有機顔料は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００５５】
本発明では、上記の無機着色粒子ならびに有機顔料粒子に対して、表面改質を施して用いることができる。この場合の表面改質の方法としては、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、高分子材料等の各種化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系・アルミニウム系・フッ素系等の各種カップリング剤によるカップリング処理したもの、グラフト重合処理したもの等が挙げられる。また、これらの粒子には、メカノケミカル的な処理を行ってもよい。
【００５６】
さらに本発明の帯電泳動粒子としては、高分子材料からなる粒子を用いることができる。高分子材料としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子材料が挙げられる。
【００５７】
高分子材料からなる粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合等の重合法、高分子材料を溶媒に溶解させた溶液からの粒子析出造粒法、あるいは高分子材料を粉砕して粒子化する方法等の公知の方法から得ることができる。また、高分子材料は、溶媒に対する不溶化を目的として架橋処理を施して使用することもできる。さらに、高分子材料からなる粒子は、着色して使用することもできる。高分子材料からなる粒子の着色としては、粒子を染料で染色する方法、あるいは上記した無機着色材料や有機顔料を高分子材料と溶融混練し粉砕して着色する方法等の公知の方法で行うことができる。
【００５８】
粒子を染色する染料としては、例えば、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｏｐｌａｓ  Ｒｅｄ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ〔オリエント化学社製〕、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  Ｖ、Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ、Ｂｒｉｇｈｔ、Ｇｒｅｅｎ、Ｓｕｄａｎ  ＩＶ、Ｓｕｄａｎ  ＩＩＩ〔大和化工社製〕、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦＧ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦ４Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｗｈｉｔｅｆｌｏｕｒ  Ｂ〔住友化学工業社製〕、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＧＳ〔バイエル・ジャパン社製〕；Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｂｌｕｅ、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｇｒｅｅｎ〔日本チバガイギー社製〕等の油性染料、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学社製〕、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｖｉｏｌｅｔ〔住友化学工業社製〕、Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌａｃｋ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ、Ｋａｙａｒｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｒｅｄ〔日本化薬社製〕等が挙げられる。
【００５９】
また、本発明に用いる帯電泳動粒子としては、市販の粒子を用いることができる。例えば、ミクロパール（積水化学工業（株）製）、ナトコスペーサー粒子（ナトコ（株）製）、エポカラー粒子（日本触媒化学工業（株）製）、ケミスノー（総研化学（株）製）、トスパール（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）、テクポリマー（積水化成品工業）等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００６０】
さらに本発明に用いる帯電泳動粒子の平均粒子径は、０．０５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましい。本発明では、必要であれば、乾式分級や湿式分級等の公知の方法で粒子の分級を行うことができる。
【００６１】
本発明の帯電泳動粒子１を分散させる分散媒２の溶媒としては、導電率の低い高絶縁性有機溶媒が使用される。具体的には、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的にはアイソパーＧ、Ｈ，Ｍ，Ｌ（いずれもエクソン化学社製）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（昭和シェルジャパン）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（出光石油化学）が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。
【００６２】
本発明に用いる分散媒は、使用する電気泳動表示装置の表示方法に合わせて粒子と異なる色に着色することができる。着色剤としては、分散媒に溶解可能な油溶性染料であれば特に限定はされないが、具体的には、スピリットブラック（ＳＢ，ＳＳＢＢ，ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ，ＳＡＰ，ＳＡＰＬ，ＥＥ，ＥＥＬ，ＥＸ，ＥＸＢＰ，ＥＢ）、オイルイエロー（１０５，１０７，１２９，３Ｇ，ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１，ＰＳ，ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ，ＲＲ，ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ，４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２，ＢＧ）、オイルブルー（６１３，２Ｎ，ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ，８６０，ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１，１１０５，３１０８，４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９，３２１０）、バリファーストレド（１３０６，１３５５，２３０３，３３０４，３３０６，３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２，３４０５）、バリファーストブルー（３４０５，１５０１，１６０３，１６０５，１６０７，２６０６，２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１，１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２，１８０７，３８０４，３８１０，３８２０，３８３０）、オイルイエロー３Ｇ、ファーストオレンジＧ、オイルレッド５Ｂ、オイルバイオレット＃マクロレックスブルーＲＲ，スミプラストグリーンＧ、オイルブラウンＧＲ，スーダンブラックＸ６０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、Ｏｐｌａｓ  Ｒｅｄ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ〔オリエント化学社製〕、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  Ｖ、Ｏｉｌ  Ｇｒｅｅｎ、Ｂｒｉｇｈｔ  Ｇｒｅｅｎ、Ｓｕｄａｎ  ＩＶ、Ｓｕｄａｎ  ＩＩＩ〔大和化工社製〕、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦＧ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ＨＦ４Ｇ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ、ＷｈｉｔｅｆｌｏｕｒＢ〔住友化学工業社製〕、Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｒｅｄ  ＧＳ〔バイエル・ジャパン社製〕、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｂｌｕｅ、Ｍｉｃｒｏｌｉｓ  Ｇｒｅｅｎ〔日本チバガイギー社製〕、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ〔オリエント化学社製〕、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ  Ｖｉｏｌｅｔ〔住友化学工業社製〕、Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌａｃｋ、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ、Ｋａｙａｒｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｒｅｄ〔日本化薬社製〕等が挙げられる。
【００６３】
本発明では、電気泳動表示装置の表示方法に合わせて、粒子径、粒子成分、あるいは着色等が異なる２種類以上の帯電泳動粒子を使用してもよい。
【００６４】
また、本発明の製造方法で得られる電気泳動表示用分散液は、図７に示すように、マイクロカプセル７内に内包させて用いることができる。マイクロカプセルの内包方法としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等の通常の方法が挙げられる。
【００６５】
マイクロカプセルの壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリスルホンアミド、ポリカーボネート、ポリスルフィネート、エポキシ、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。
【００６６】
本発明の電気泳動表示装置に用いられるマイクロカプセルの大きさは、１〜５００μｍ程度であり、好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
【００６７】
本発明の帯電泳動粒子は分散液に対して任意の重量比で用いることが可能であるが、好ましくは、分散媒１００重量部に対して０．１重量部以上２０重量部以下の範囲である。
【００６８】
次に電気泳動表示装置を、図１を用いて説明する。
【００６９】
基板３ａ，３ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）等のポリマーフィルム、ガラス、石英等の無機材料、あるいは表面に絶縁層を有するステンレス基板を使用することができる。なお、観察者側の基板３ａには、可視光の透過率が高い材料、たとえば透明なポリマーフィルムやガラスを使用するとよい。また、基板３ａの分散液と接する面にはゴム硬度が１０以上９０以下の範囲にある高分子材料、具体的にはシリコン樹脂、天然ゴム、熱可塑性エラストマー樹脂等を形成させてもよい。
【００７０】
電極４ａ，４ｂには、パターニング可能な導電性材料なら特に限定されないが、例えば酸化インジウムすず（ＩＴＯ）、アルミ、チタンなどを挙げることができる。なお、図１に示す水平移動型電気泳動表示装置では、一方の電極４ｂが画素全体に形成され、他方の電極４ａは、電極４ｂとは異なる高さに、画素の一部に該電極４ｂと重なるように形成されているが、もちろんこれに限られるものではなく、両電極４ａ，４ｂを同一高さに形成しても良い。この場合、電極４ｂは画素全体には形成できず、電極４ａ，４ｂは重なり合うことはない。あるいは電極が画素毎に分割されて形成されていても良い。
【００７１】
さらに、電極４ａ，４ｂ等を覆うように絶縁層６を形成すると良く、絶縁層を形成した場合には、各電極４ａ，４ｂから帯電泳動粒子１への電荷注入を防止できる。この絶縁層６に用いる材料としては、薄膜でピンホールが形成されにくいものが良い。具体的には、高い透明性を有するポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００７２】
また、隔壁５にはポリマー樹脂等を使用すれば良い。具体的には、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ノボラック樹脂、エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００７３】
隔壁５を形成する方法としては、光感光性樹脂層を塗布した後露光及びウエット現像を行う方法、印刷法によって形成する方法、隔壁を形成した後に基板に接着する方法、光透過性の基板表面にモールドによって形成しておく方法等を挙げることができる。
【００７４】
水平移動型の場合、上述した第１電極４ａ及び第２電極４ｂの内、いずれか一方の電極が配置された領域には帯電泳動粒子１と同じ色を付し、他方の電極が配置された領域には異なる色に着色することができる。この場合、電極自体を着色してもよく、着色層を電極とは別に設けてもよく、電極と重なるように絶縁層を配置すると共に、その絶縁層を着色してもいずれでも良い。
【００７５】
垂直移動型の場合、帯電粒子を分散させる分散媒２を、粒子１と異なる色に着色することができる。
【００７６】
これらにより２色表示が可能となるが、隣接される複数の画素で異なる色を表示することにより、表示装置全体としてはカラー表示をすることもできる。
【００７７】
（実施例）
以下、水平移動型の電気泳動表示装置の実施例に沿って本発明を更に詳細に説明する。
【００７８】
（実施例１）
本実施例においては、図８（ｅ）に示す電気泳動表示装置を作製した。なお、図８は、本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法を示す工程図である。
【００７９】
まず、基板３ｂのポリイミド（ＰＩ）フィルムの表面に厚み１００ｎｍでアルミを蒸着して第２電極４ｂを形成する（図８（ａ）参照）。なお、ポリイミドフィルムには５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法で２００μｍの厚さのものを用いる。
【００８０】
次に、第２電極４ｂの表面には、酸化チタン微粒子を混合させて白色化させたポリウレタン樹脂層を形成し、絶縁層６とした。
【００８１】
この絶縁層６の表面には第１電極４ａを、図８（ｂ）に示すように、すなわち、第２電極４ｂと重なるように１つの画素における一部の領域に形成した。そして、この第１電極４ａを覆うように絶縁層６上にポリアクリレート樹脂（オプトマーＳＳ６６９９  ＪＳＲ（株）製）からなる透明樹脂層９を形成した。なお、この第１電極４ａは、暗黒色の炭化チタンを成膜し、フォトリソグラフィー及びドライエッチングによりライン状にパターニングして形成した。第１電極４ａの厚みは５０ｎｍであり、線幅は３５μｍとする。
【００８２】
そして、絶縁層６の表面には、画素と画素とを仕切るように隔壁５を形成した。この隔壁５は、光感光性エポキシ樹脂（ＳＵ８  日本マグダーミッド（株）製）の塗布、露光及びウエット現像の各工程を行うことにより、高さ３０μｍ、幅１２μｍ、間隔１２０μｍで形成した。その後、隔壁５の上面（基板３ａとの接合面）に熱融着性の接着層８を形成した。
【００８３】
次に、絶縁性分散媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部に、ブタジエン系共重合体であるスチレンブタジエン共重合体（旭化成（株）製、アサプレン１２０５）を０．８重量部、ロジンエステル（ハリマ化成（株）製、ネオトール１２５Ｈ）を２．５重量部、オクテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製、ニッカオクチックスジルコニウム、）を０．０１２重量部、ポリエチレンワックス（トーメンプラスチック（株）製、ＡＣ６）を混合し、２４時間攪拌して分散媒Ａを調整した。
【００８４】
次に、図３に示した本発明の製造方法において、調整した前記分散媒（図３では１１を意味する）を、電界印加槽１３に投入し、電界印加槽に設置された一対の対向電極（第一電極１６ａ、第２電極１６ｂ、電極面サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ、電極間距離２ｍｍ）間に電圧５０Ｖの直流電圧を１０秒間印加することで分散媒１４に電界を印加した。その後、電界が印加された分散媒１４を、帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に送液ポンプ１７を用いて送液ライン１８で送った。帯電泳動粒子としてはカーボン１０重量％を含有する平均粒径２μｍのポリメチルメタクリレート粒子（黒色粒子Ａ）を使用した。次いで、電界が印加された分散媒１９と、分散媒に対して３重量％になるように帯電泳動粒子（黒色粒子Ａ）２２を分散槽２３に投入し、攪拌装置２１で混合分散することにより、電気泳動表示用分散液２５（粒子濃度３重量％）を得た。
【００８５】
このように調製された本発明の分散液を隔壁５内に充填した（図８（ｃ）参照）。
【００８６】
また、厚さ１００μｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルムからなる基板３ａと接着層８の位置合せを行った後（図８（ｄ）参照）、基板３ａを隔壁（端部支持部材）５に加熱接着し、本発明の電気泳動表示装置を作製した（図８（ｅ）参照）。なお、第１電極４ａの上部は黒色に視認され、第１電極４ａが配置されていない領域の上部は絶縁層６の白色が視認される。
【００８７】
このように作製した表示装置を用いて、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、良好な白黒表示が得られた。
【００８８】
本実施例に用いた帯電泳動粒子１は、正極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には負極性の電極上に速やかに移動する。例えば、第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色の帯電泳動粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測者側から見ると、黒色粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる（図１（ａ）参照）。
【００８９】
これと反対に、第２電極４ｂを負極性にし、第１電極４ａを正極性にした場合、帯電泳動粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる（図１（ｂ）参照）。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。
【００９０】
次に、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行い、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察した  。その結果、３週間では粒子の凝集、電極・内壁表面上への付着は観察されなかった。
【００９１】
（実施例２）
実施例１と同じ条件で分散媒Ａを調整した。次に、図４に示した本発明の製造方法において、前記分散媒Ａ（図４では１１を意味する）を、電界印加槽１３に投入し、電界印加槽に設置された一対の電極（第一電極１６ａの電極サイズ：３０ｍｍ×３０ｍｍ、第２電極１６ｂの電極サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ、電極間絶縁層はエポキシ樹脂）間に電圧５０Ｖの直流電圧を１０秒間印加することで分散媒１４に電界を印加した。その後、電界が印加された分散媒１４を、帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に送液ポンプ１７を用いて送液ライン１８で送った。帯電泳動粒子は、実施例１と同じ黒色粒子Ａを使用し、実施例１と同様な方法で分散槽２３にて電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
【００９２】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例１と同じく正に帯電していた。
【００９３】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったが、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着は観察されなかった。
【００９４】
（実施例３）
実施例１と同じ条件で分散媒Ａを調整した。次に図５に示した本発明の製造方法において、前記分散媒Ａ（図５では１１を意味する）を、一対の電極（第一電極１６ａ、第２電極１６ｂ、各々の電極サイズ：１０ｍｍ×２００ｍｍ、電極間距離３ｍｍ）が設置された配管２６中に送液ポンプ１７で送液した。なお、分散媒Ａの送液速度は、配管２６内での液の線速度が１０ｍｍ／ｓｅｃになるように調整した。その際、配管２６に設置された前記電極間に電圧５０Ｖの直流電圧を印加することで分散媒１４に電界を印加した。その後、電界が印加された分散媒１４は、帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に送液ライン１８で送液され、帯電泳動粒子として、実施例１と同じ黒色粒子Ａを使用し、実施例１と同様な方法で分散槽２３にて電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
【００９５】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例１と同じく正に帯電していた。
【００９６】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったが、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着は観察されなかった。
【００９７】
（実施例４）
実施例１と同じ条件で分散媒Ａを調整した。次に図６に示した本発明の製造方法において、前記分散媒Ａ（図６では１１を意味する）を、一対の電極（第一電極１６ａの電極サイズ：１０ｍｍ×５０ｍｍ、第２電極１６ｂの電極サイズ：１０ｍｍ×２００ｍｍ、電極サイズ：１０ｍｍ×２００ｍｍ、電極間絶縁層はエポキシ樹脂）が設置された配管２６中に送液ポンプ１７で送液した。その際、配管２６に設置された前記電極間に電圧５０Ｖの直流電圧を印加することで分散媒１４に電界を印加した。その後、電界が印加された分散媒１４は、帯電泳動粒子と混合分散させる分散槽２３に送液ライン１８で送液され、帯電泳動粒子としては、実施例１と同じ黒色粒子Ａを使用し、実施例１と同様な方法で分散槽２３にて電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例１と同じく正に帯電していた。
【００９８】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったが、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着は観察されなかった。
【００９９】
（比較例１）
実施例１おいて分散媒Ａに電界を印加しない以外は、全て実施例１と同様な条件・方法で電気泳動表示装置を作成し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行ったところ、実施例１と同じく良好な白黒表示が得られ、応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例１と同じく正に帯電していた。
【０１００】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったが、３週間後には、粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着が観察された。
【０１０１】
（実施例５）
絶縁性分散媒として脂肪族炭化水素溶媒であるアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部に、オクテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製、ニッカオクチックスジルコニウム、）を０．１重量部を混合し、２４時間攪拌して分散媒Ｂを調整した。分散媒として分散媒Ｂを使う以外は、実施例１と同様な条件・方法で分散媒Ｂに電界を印加した。次いで、帯電泳動粒子としてはカーボン１０重量％を含有する平均粒径２μｍのポリスチレン粒子（黒色粒子Ｂ）を使用し、実施例１と同様な方法で、前記電界を印加した分散媒Ｂから電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
【０１０２】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子はと負に帯電していた。
【０１０３】
ここで本実施例に用いた帯電泳動粒子１は、負極性に帯電しているため、電圧が印加された場合には正極性の電極上に速やかに移動する。例えば、図１において第２電極４ｂを正極性にし、第１電極４ａを負極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１は白色領域（第１電極４ａ以外の領域）に移動するため、基板３ａの観測側から見ると、黒色の第１電極４ａと、黒色粒子１で覆われた白色の絶縁層６が視認され、画素としては黒表示を行うこととなる。
【０１０４】
これと反対に、第２電極４ｂを負極性にし第１電極４ａを正極性にした場合、黒色帯電泳動粒子１が移動してきて第１電極４ａを覆い、基板３ａの観測側から見ると、黒色粒子１と白色領域（第１電極４ａ以外の領域）が認識されることとなり、その画素は白表示を行うこととなる。
【０１０５】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行ったところ、２週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察されなかった。
【０１０６】
（比較例２）
分散媒Ｂに電界を印加しない以外は、全て実施例５と同様な条件・方法で電気泳動表示装置を作成し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、実施例５と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例５と同じく負に帯電していた。
【０１０７】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続２週間行ったが、２週間後には、粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着が観察された。
【０１０８】
（実施例６）
絶縁性分散媒としてアイソパーＨ（エクソン社製）を１００重量部に、ブタジエン系共重合体であるスチレンブタジエン共重合体（旭化成（株）製、アサプレン１２０５）を０．８重量部、ロジンエステル（ハリマ化成（株）製、ネオトール１２５Ｈ）を２．５重量部、オクテン酸ジルコニウム（日本化学産業（株）製、ニッカオクチックスジルコニウム、）を０．０１２重量部を混合し、２４時間攪拌して分散媒Ｃを調整した。分散媒として分散媒Ｃを使う以外は、実施例１と同様な条件・方法で分散媒Ｃに電界を印加した。次いで、帯電泳動粒子としては黒色粒子Ｂを使用し、実施例１と同様な方法で、前記電界を印加した分散媒Ｃから電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
【０１０９】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子はと負に帯電していた。
【０１１０】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったところ、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察されなかった。
【０１１１】
（比較例３）
分散媒Ｃに電界を印加しない以外は、全て実施例６と同様な条件・方法で電気泳動表示装置を作成し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行ったところ、実施例６と同じく良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は実施例６と同じく負に帯電していた。
【０１１２】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったが、３週間後には、粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着が観察された。
【０１１３】
（実施例７）
分散媒として分散媒Ａを使用し、実施例１と同様な方法で、電極に５０Ｖの交流電圧（周波数２Ｈｚ）を１０分間印加することで分散媒Ａに電界を印加した。次いで、帯電泳動粒子としては黒色粒子Ｂを使用し、実施例１と同様な方法で、前記電界を印加した分散媒Ａから電気泳動表示用分散液（粒子濃度３重量％）を得た。
【０１１４】
次に、実施例１と同様な方法で、電気泳動表示装置を作製し、印加電圧は±３０Ｖ、電圧印加時間１０ｍｓｅｃで表示を行い、良好な白黒表示が得られた。応答速度は３０ｍｓｅｃ以下であった。なお、帯電泳動粒子は負に帯電していた。
【０１１５】
さらに、印加電圧の極性を０．５秒毎にスイッチングさせながら、第１、第２電極間で粒子の電気泳動を繰り返し連続３週間行ったところ、３週間後の粒子の凝集、電極・内壁表面上への粒子の付着を観察されなかった。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、帯電制御剤ならびに分散安定剤の少なくとも一つを含む分散媒に予め電界を印加し、電界印加後の前記分散媒に帯電泳動粒子を分散させることにより、電気泳動時間が増大しても、帯電泳動粒子の電極表面と内壁表面への付着、ならびに帯電泳動粒子の凝集を抑制することができる電気泳動表示用分散液の製造方法を提供することができる。その結果、該製造方法から得られる電気泳動表示用分散液を使用した電気泳動表示装置では、高いコントラストならびに安定な画像状態を維持することができる。
【０１１７】
また、本発明は電気泳動表示用分散液を構成する分散媒に電界を印加させるだけなので、安価にかつ容易に電気泳動表示用分散液の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図２】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図３】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図４】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図５】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図６】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図７】本発明に係る電気泳動表示装置の構造の一例を示す図。
【図８】本発明に係る電気泳動表示装置の製造方法を示すの断面図。
【符号の説明】
１  帯電泳動粒子
２  分散媒
３ａ、３ｂ  基板
４ａ  第１電極
４ｂ  第２電極
５  隔壁
６  絶縁層
７  マイクロカプセル
８  接着層
１１  分散媒
１２  攪拌装置
１３  電界印加槽
１４  電界が印加される分散媒
１５  絶縁層
１６ａ  第１電極
１６ｂ  第２電極
１７  送液ポンプ
１８  送液ライン
１９  電界が印加された分散媒
２１  攪拌装置
２２  帯電泳動粒子
２３  分散槽
２４  粒子分散液
２５  電気泳動表示用分散液
２６  配管
【図１】
2004333836.tif 000003
【図２】
2004333836.tif 000004
【図３】
2004333836.tif 000005
【図４】
2004333836.tif 000006
【図５】
2004333836.tif 000007
【図６】
2004333836.tif 000008
【図７】
2004333836.tif 000009
【図８】
2004333836.tif 000010