(57)【要約】【課題】発信側の電話機から簡便な入力で、特定中継局を介して着信側電話機と通話できる方式を提供する。【解決手段】発信側電話機と、通信ネットワークに設けてあり、電話番号（Ｂ）を付与の特定中継局と、前記発信側電話機と前記特定中継局を前記電話番号（Ｂ）で接続の通信ネットワーク（Ｎａ）と、電話番号（Ａ）を付与の着信側電話機と、前記特定中継局と前記着信側電話機を前記電話番号（Ａ）で接続の通信ネットワーク（Ｎｂ）と、で構成の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式である。発信側電話機が前記電話番号（Ｂ）を用いて前記通信ネットワーク（Ｎａ）を介して特定中継局と接続操作を実行すると共に電話番号（Ａ）を特定中継局に発信する発信動作制御手段と、特定中継局が前記受信の電話番号（Ａ）に基づき、前記発信側電話機と着信側電話機との間に通話路を成立させる中継動作制御手段とを備える。【選択図】        図１
2004336360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話機と、
通信ネットワークに設けてあり、電話番号（Ｂ）を付与の特定中継局と、
前記発信側電話機と前記特定中継局を前記電話番号（Ｂ）で接続の通信ネットワーク（Ｎａ）と、
電話番号（Ａ）を付与の着信側電話機と、
前記特定中継局と前記着信側電話機を前記電話番号（Ａ）で接続の通信ネットワーク（Ｎｂ）と、で構成の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式であって、
前記発信側電話機が前記電話番号（Ｂ）を用いて前記通信ネットワーク（Ｎａ）を介して特定中継局と接続操作を実行すると共に電話番号（Ａ）を特定中継局に発信する発信動作制御手段と、
特定中継局が前記受信の電話番号（Ａ）に基づき、前記発信側電話機と着信側電話機との間に通話路を成立させる中継動作制御手段とを備える、ことを特徴とする通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項２】
発信側電話機と着信側電話機と両者を通話可能にする特定中継局における通信ネットワークにおける電話通話路形成方式であって、
着信側の電話番号である電話番号（Ａ）と、特定中継局の電話番号（Ｂ）とを記憶の電子端末器を発信側電話機に付設し、
発信側電話機で着信側電話番号（Ａ’）を入力すると、
電子端末器はこの電話番号（Ａ’）が電話番号（Ａ）と一致するか否かを判断し、
この判断が一致したときには、発信側電話機は電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）に基づいて特定中継局と接続すると共に、電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）を送信し、
特定中継局は受信する電話番号（Ｂ）に基づき着信側電話機と接続し、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にする、ことを特徴とする通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項３】
発信側電話機と着信側電話機と両者を通話可能にする特定中継局における通信ネットワークにおける電話通話路形成方式であって、
着信側の電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を記憶の電子端末器を発信側電話機に付設するか、或は電子端末器を発信側電話機に付設後に予め設定の符号を発信側電話機に入力すると、
発信側電話機は電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）に基づいて特定中継局と接続すると共に、電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）を送信し、
特定中継局は受信する電話番号（Ｂ）に基づき着信側電話機と接続し、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にする、ことを特徴とする通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項４】
電子端末器は電話機に初めて付設したとき、その電話機のＩＤ符号を読み込むと共に記憶し、
電子端末器を電話機に付設すると、この電話機のＩＤ符号を読み込み、予め記憶のＩＤ符号と一致したとき、電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）を発信側電話機に読み込ませることを許可する請求項１から請求項３の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項５】
特定中継局は、発信側電話機と着信側電話機と通話料金の立替えを行う請求項１から請求項４の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項６】
電話番号（Ｂ）は着信者課金用の電話番号である請求項１から請求項５の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項７】
着信側電話機は固定式電話機である請求項１から請求項６の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項８】
発信側電話機は携帯電話である請求項１から請求項９の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項９】
特定中継局と着信側電話機との間の通信ネットワーク（Ｎｂ）は、ＩＰネットワークを含む請求項１から請求項８の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【請求項１０】
電子端末器には識別コードが記憶されているとともに、特定中継局にも当該識別コードが記憶されており、
電子端末器を付設した発信側電話機は、特定中継局の電話番号（Ｂ）を送信して特定中継局にアクセスする場合、前記識別コードと発信者電話番号、または発信者電話番号を送信し、
特定中継局は、
識別コードと発信者電話番号を受信した場合は、受信した前記識別コードと自身が記憶している識別コードとが一致すると、受信した発信者電話番号を記憶して、当該発信者電話番号を送信してきた発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にし、
発信者電話番号を受信した場合は、受信した発信者電話番号と自身が記憶している発信者電話番号とが一致すると、当該発信者電話番号を送信してきた発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にする、請求項２から請求項９の何れか１項の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発信側の移動式電話機／固定式電話機と、受信側（着信側）の移動式電話機／固定式電話機と間の通話を特定中継局を介して通話可能にする通話路形成方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、発信側電話機と着信側電話機は、ネットワークを介して通話可能になっていて、その通話料金ないし電話料金は、予め設定した電話番号（所謂、フリーダイアル（商標））を除いて、発信側負担になっている。
しかし、例えば、従業者が外出先から移動式電話を利用して、勤務会社や得意先に連絡する場合、業務に使用した電話料金は発信者ではなく勤務会社が負担するべき場合がある。この勤務会社が負担することに対し、特開２００２−３５４１５７号公報があり、この公報には、勤務会社と電話料金を一旦代理する特定中継局（代理人）が契約をし、特定中継局は着信側負担となるように、ＩＤ番号、暗証番号及び着信側電話番号を登録しておく。
【０００３】
そして、先ず、従業者は特定中継局に電話をし、ＩＤ番号、暗証番号に続いて着信側電話機の電話番号を入力すると、特定中継局は、先ず、ＩＤ番号、暗証番号が一致するか否かを判断した後に、一致したとき、電話料金が着信側電話機の負担となることを確認し、着信側電話機に接続する。
そして、この通話料を算出して、特定中継局は一旦、この料金を通信業者に支払う共に、契約の勤務会社からその料金と共に手数料を受け取る方式である。
この課金方式により、勤務会社は特定中継局（代理人）と契約しておくことによって、勤務者が業務で使用した通話料は会社が負担可能になり、個人使用と区別できる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３５４１５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の方式は、着信側の電話機と通話するのに、発信側の電話機に入力するデータ（ＩＤ番号、暗証番号、着信側電話機の電話番号）が多く、使用し難いという課題がある。
そこで、本発明は、発信側の電話機から簡便な入力で、特定中継局を介して着信側電話機と通話できる方式を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機と前記特定中継局を前記電話番号（Ｂ）で接続の通信ネットワーク（Ｎａ）と、特定中継局と着信側電話機を電話番号（Ａ）で接続の通信ネットワーク（Ｎｂ）とで構成してある。
そして、この通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機が電話番号（Ｂ）を用いて通信ネットワーク（Ｎａ）を介して特定中継局と接続操作を実行すると共に電話番号（Ａ）を特定中継局に発信する発信動作制御手段と、特定中継局が前記受信の電話番号（Ａ）に基づき、発信側電話機と着信側電話機との間に通話路を成立させる中継動作制御手段を備えている。
即ち、発信側電話機が電話番号（Ｂ）で特定中継局と接続すると共に電話番号（Ａ）を特定中継局に発信すると、特定中継局が受信の電話番号（Ａ）に基づき、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にするので、例えば、特定中継局を介して、着信者課金制度を導入できる。
【０００７】
請求項２の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機と着信側電話機と両者を通話可能にする特定中継局とで構成してある。
そして、着信側の電話番号である電話番号（Ａ）と、特定中継局の電話番号（Ｂ）とを記憶の電子端末器を発信側電話機に付設して、発信側電話機で着信側電話番号（Ａ’）を入力すると、電子端末器はこの電話番号（Ａ’）が電話番号（Ａ）と一致するか否かを判断する。そして、この判断が一致したときには、発信側電話機は電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）に基づいて特定中継局と接続すると共に、電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）を送信し、特定中継局は受信する電話番号（Ｂ）に基づき着信側電話機と接続し、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にする。
この電子端末器を介して、発信側電話機と着信側電話機を特定中継局を介して通話可能にすることができる。
【０００８】
請求項３の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機と着信側電話機と両者を通話可能にする特定中継局とで構成してある。
そして、着信側の電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を記憶の電子端末器を発信側電話機に付設するか、或は電子端末器を発信側電話機に付設後に予め設定の符号を発信側電話機に入力すると、発信側電話機は電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）に基づいて特定中継局と接続すると共に、電子端末器から読み込む電話番号（Ｂ）を送信する。
そして、特定中継局は受信する電話番号（Ｂ）に基づき着信側電話機と接続し、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にするので、この電子端末器を付設する簡便な操作によって、発信側電話機と着信側電話機を特定中継局を介して通話可能にすることができる。
【０００９】
請求項４の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、電子端末器を電話機に初めて付設したとき、その電話機のＩＤ符号を読み込むと共に記憶する。
そして、電子端末器を電話機に付設すると、この電話機のＩＤ符号を読み込み、予め記憶のＩＤ符号と一致したとき、電話番号（Ａ）と電話番号（Ｂ）を発信側電話機に読み込ませることを許可するので、ＩＤが一致の電話機しか利用できないので不正使用を防止できる。
【００１０】
請求項５の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、特定中継局が発信側電話機と着信側電話機と通話料金の立替えを行うことが容易にできる。
又、請求項６の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、電話番号（Ｂ）を着信者課金用の電話番号にすることによって、発信者は特定中継局との通話料は無料である。
請求項７の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、着信側電話機は固定式電話機であり、請求項８の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機は携帯電話とする。
又、請求項９の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、特定中継局と着信側電話機との間の通信ネットワーク（Ｎｂ）にＩＰネットワークを含むものである。
【００１１】
請求項１０の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、発信側電話機の認証を、特定中継局においても行う。
例えば、特定中継局は、識別コード記憶テーブルを有しており、識別コードに対応させて発信者電話番号を登録している。なお、識別コードは予め記憶されており、発信者電話番号を登録する際は、一致する識別コードを受信した場合に当該識別コードとともに受信した発信者電話番号を登録する。
例えば、発信側電話機は初めて特定中継局にアクセスする場合、識別コードと発信者電話番号を特定中継局に送信する。識別コードが一致すると、発信者電話番号が特定中継局に登録される。そして、発信側電話機は２回目以降、特定中継局にアクセスする場合、識別コードは送信せずに発信者電話番号を送信する。既に特定中継局に発信者電話番号が登録されているので、特定中継局は、発信側電話機と着信側電話機とを通話可能にする。
このように、電話通話路を形成する際、特定中継局においても発信側電話機の認証を行うことにより、発信側電話機の認証をより確実に行い、しかも、特定中継局では、毎回、識別コードによる認証を行う必要がない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、発信側電話機と特定中継局と着信側電話機とが通信網を介して相互に通話可能なブロック図である。尚、この電話網を含む（通信）ネットワーク（Ｎａ、Ｎｂ）は、１社で可能な通話方式、ＰＯＩ（相互接続点）を介して複数社に渡って通話する方式の他、インターネット電話方式等、種々のものを含んでいる。また、前記発信側電話機、着信側電話機及び特定中継局は相互に通話可能な技術はよく知られているので、説明を略す。
発信側の電話機は、固定式の他、移動式（携帯電話機）であり、この発信側電話機には電子端末器が付設可能であり、後記で、この電子端末器の機能について説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
本実施の形態は、発信側電話機として携帯電話機（移動式電話機）を取り上げ、電子端末器として携帯電話機に付設するメモリカード１１を取り上げる。尚、この電子端末器は携帯電話機の外部端子に接続（装着）する、所謂、外付けの電子機器であってもよい。
このメモリカード１１には、通話したい着信側電話番号（Ａ）と特定中継局と接続する電話番号（Ｂ）が記憶してある。即ち、このメモリカード１１は、予め、着信側電話機の所有者と特定中継局とが、例えば、着信側課金する旨の契約をし、発信者に予めメモリカード１１として渡したものである。
【００１４】
発信者が着信側に電話をするには、先ず、携帯電話機１０にメモリカード１１を付設して、発信側電話機から着信側電話番号（Ａ）を入力すると、後述するようにメモリカード１１が発信電話番号のいわば変換を行い、発信側電話機と特定中継局との間には電話番号（Ｂ）でのダイヤル発信によって通信ネットワーク（Ｎａ）を介して通話路が成立する。次に、携帯電話機１０が具備する発信動作制御手段（図示せず）は、着信側電話番号（Ａ）を特定中継局に送信する。
又、特定中継局は、前記着信側電話番号（Ａ）を受信すると、発信側電話機と自身との間にネットワーク（Ｎｂ）を介して、通話路を成立させる中継動作制御手段を備えている。この特定中継局を経由して、前記通信ネットワーク（Ｎａ）と通信ネットワーク（Ｎｂ）による発信側電話機と着信側電話機との通話が可能になる。
【００１５】
この通話方式について、図２（Ａ）に示す発信者の携帯電話機に備える制御装置で実行する制御フロー図と、図２（Ｂ）に示す特定中継局に備えてある制御装置で制御する制御フロー図を参照して説明する。
【００１６】
携帯電話機１０に備える制御装置は、図２（Ａ）に示すように、先ず、メモリカード（電子端末器）１１が付設されているか否かを判断し（Ｓ１）、付設されていないときには、この制御フローの実行をしない。
尚、この制御は、一般的に、メモリカード１１を付設したことによって、割り込み処理で実行される。
【００１７】
次に、発信者が、話し相手となる着信側電話番号（Ａ’）を携帯電話機１０に入力すると（Ｓ３）、この電話番号（Ａ’）が前記メモリカード１１に記憶の前記着信側電話番号（Ａ）と一致するか否かを判断する（Ｓ５）。この判断は、携帯電話機１０で行ってもメモリカード１１で行ってもどちらでもよい。ただし、メモリカード１１側で行うほうが、市販されている携帯電話機をそのまま若しくはほとんど改造することなく使用できるので便利である。
そして、一致していないときには、メモリカード１１は特定中継局の電話番号（Ｂ）を携帯電話機１０に送らない。即ち、この場合には本願のシステムを利用しない通話形式になる（Ｓ７）。
【００１８】
一方、発信者が入力した電話番号（Ａ’）とメモリカード１１に記憶の着信側電話番号（Ａ）が、一致しているときには、メモリカード１１と携帯電話機１０は共同して特定中継局にアクセスする。即ち、携帯電話機１０は、メモリカード１１から特定中継局の電話番号（Ｂ）と着信側電話番号（Ａ）を読み出すなり、若しくは、メモリカード１１が携帯電話機１０に特定中継局の電話番号（Ｂ）を出力する等を行い、携帯電話機１０は特定中継局の電話番号（Ｂ）を発する（Ｓ９）。
そして、この携帯電話機１０は、特定中継局と接続した後に、着信側電話番号（Ａ）を送信する（Ｓ１１）。
【００１９】
一方、特定中継局の制御装置は図２（Ｂ）に示すように、前記携帯電話機１０と接続されたか否かを判断し（Ｓ２０）、接続されたら、携帯電話機１０から送信の着信側電話番号（Ａ）を読み取り、この電話番号（Ａ）で着信側電話機に接続する（Ｓ２２）。
そして、接続したら、通話時間のカウントを開始し（Ｓ２４）、通話が終了後に、着信側電話番号（Ａ）と対応づけて電話料金を記憶する（Ｓ２８）。ネットワークＮａを運営する通信事業者（業者α）が特定中継局をも運営するものとし、業者αと着信側とが着信者課金の契約を結ぶものとすれば、上述の如き発信側（携帯電話機１０）と着信側（着信側電話機）との間の通話を着信者課金とすることが可能である。もちろん、ネットワークＮａを運営する通信事業者と特定中継局を運営する通信事業者が異なっていても、本発明は実施可能である。
今、特定中継局を運営する通信業者（業者α）は、着信側電話機の所有者と着信者課金の契約を結んでいるものとする。一方、携帯電話機（発信側電話機）１０と着信側電話機との間に、特定中継局を運営する業者以外の通信業者（業者β）が介在する場合がある。この場合、業者αは、この電話料金（携帯電話機−特定中継局間の通話料）を業者βに立替支払をし（そういう取り決めを業者αと業者βが結んでおけばよい）、手数料と共に前記電話料金を着信者側に請求することが可能となる。なお、特定中継局−着信側電話機間の通話は、元々特定中継局が発信側であり、そちらに課金されるので、着信側と契約を結んでいる業者αがその通話料を着信側電話機の所有者に請求するのに何の困難性もない。
又、この特定中継局は、通話時間を計測しているので、他の通信業者に立替払いをすると共に、発信者課金、或は、着信者課金、或は、双方課金の何れも可能である。
【００２０】
以上によって、発信者は、携帯電話機１０に電子端末器としてのメモリカード１１を付設し、話し相手となる着信側電話番号（Ａ’）を入力するだけで、メモリカードに記憶の着信側電話番号（Ａ）、特定中継局の電話番号（Ｂ）によって、特定中継局を介して相手（着信側電話機）と通話できる。
特に、前記特定中継局の電話番号（Ｂ）を着信者課金にしておくと、発信者は、ＩＤ番号等を入力することなく、単に、相手方（着信側電話機）の電話番号を入力するだけで、着信者課金で電話をすることができるし、特定中継局のほうでは発信者をことさら認証する手間が省ける。この方式は従来と同じであり、通信ネットワーク（Ｎａ）における交換機のプログラムを変更しなくて済む。また、電話番号（Ｂ）が着信者課金用の電話番号であり、かつ業者α以外の業者βが、ネットワーク（Ｎａ）に介在していると、発信者〜特定中継局の間の電話料金は、業者βから業者αに請求がされ、業者αは通話料金の計算をしなくて済む。
【００２１】
尚、前記の通話路形成方式には、発信側電話機に電子端末器を付設して、特定中継局の電話番号（Ｂ）の入力を省くことを可能に構成してあるが、着信側電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を携帯電話機１０に入力することによって、前記した様に、特定中継局を介して通話可能に構成してもよい。
【００２２】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、前記第１の実施の形態より、更に、簡便に相手に通話可能にする形式であり、メモリカード（電子端末器）１１を付設したことを条件に、或はメモリカードを付設した後に予め決められた符号等（コマンド）を入力することを条件に、自動的に、前記第１の実施の形態と同様に作動するものであり、図３を参照して説明する。
発信側電話機に備えてある制御装置は、メモリカード１１が付設されたか否かを検出し（Ｓ３０）、メモリカード１１を検出したら、メモリカード１１に記憶の着信側電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を読み出す（Ｓ３２）。尚、このステップはメモリカードを付設したことを条件にしているが、メモリカードを付設した後に予め決められた符号等を入力することを条件にステップ３２を実行する構成でもよい。
そして、特定中継局の電話番号（Ｂ）を介して特定中継局に接続し、接続後に着信側電話番号（Ａ）を特定中継局に送信する（Ｓ３４）。
一方、特定中継局は、前記第１の実施の形態で説明した図２（Ｂ）に示すフローに従って処理をするので説明を略す。
【００２３】
以上のように、発信側の携帯電話機１０に、メモリカード１１を付設する、或はメモリカードを付設した後に予め決められた符号等を入力するだけで、メモリカードに記憶の着信側電話番号（Ａ）、特定中継局の電話番号（Ｂ）を読み出して、自動的に通話可能にするので、非常に簡便な操作で通話ができる。
【００２４】
（第３の実施の形態）
本実施の形態は、電子端末器（例えば、メモリカード）と携帯電話機１０が条件を満たしたとき、携帯電話機１０の使用を可能にするものであり、前記第１、２の実施の形態における発信側電話機として使用する。
着信側電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を予め記憶してあるメモリカード１１を初めて、発信側電話機に付設すると、このメモリカード１１には携帯電話機のＩＤ符号（他の携帯電話機と識別可能な符号等であり、製造番号等）を読み込んで記憶する。
【００２５】
そして、このメモリカードに記憶のＩＤ符号は、書替不可に設定してある。即ち、携帯電話機１０に付設すると、ＩＤ符号がブランクであるときには、携帯電話機１０のＩＤ符号を書き込むが、既に、記憶があるときには書き込みを禁止する。
従って、最初の携帯電話機１０だけが、このメモリカード１１の使用が可能であり、このメモリカード１１を携帯電話機１０に付設すると、前記携帯電話機１０のＩＤ符号が一致するか否かを判断し、一致しないときには、前記図２におけるＳ５〜Ｓ９の実行を禁止する。
この様に、メモリカード１１にＩＤ符号を記憶し、照合して使用の可否を判断することによって、メモリカードを他人に無断使用されるのを防止することができる。
【００２６】
（第４の実施の形態）
本実施の形態は、拾得したメモリカード１１を第３者が不正使用すること等を防止するために、特定中継局において発信側電話機の認証を行うものである。本実施の形態は、第１〜第３の実施の形態に対して、メモリカード１１及び特定中継局に予め同一の識別コード（ＩＤ符号等）が記憶されており、特定中継局は、識別コードに対して発信者電話番号を記憶して認証を行う点が相違する。以下、相違点について説明する。
【００２７】
メモリカード１１には、予め識別コードが記憶されている。また、特定中継局にも同一の識別コードが記憶されており、識別コードに対応させて発信者電話番号を記憶できるように構成されている。初期状態において、特定中継局における発信者電話番号は未記憶状態（空欄状態）である。
メモリカード１１は、発信側電話機に付設されて初めて特定中継局にアクセスする場合、発信側電話機から「メモリカード１１が記憶している識別コード」と「発信側電話機の発信者電話番号」とを特定中継局に送信させる。
【００２８】
特定中継局は、識別コードと発信者電話番号とを受信すると、受信した識別コードと一致する識別コードを記憶しているか否かを判定する。一致する識別コードを記憶していないと判定した場合は、当該識別コードを送信してきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にすることを中止する。
一致する識別コードが記憶されていると判定した場合、更に発信者電話番号が登録されているか否かを判定する。登録されていない場合は、当該アクセスが最初のアクセスであり、正規ユーザの使用であると判断して、識別コードに対応させて受信した発信者電話番号を登録（記憶）する。そして、アクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にする。既に発信者電話番号が登録（記憶）されている場合は、受信した発信者電話番号と登録されている発信者電話番号とを照合する。照合が一致した場合はアクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にし、照合が一致しなかった場合はアクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にすることを中止する。
【００２９】
なお、メモリカード１１は、付設された発信側電話機から特定中継局へのアクセスが初めてであるか否かを記憶するようにしてもよい。この場合、初回アクセス時には識別コードと発信者電話番号とを特定中継局に送信する。特定中継局は、受信した識別コードと発信者電話番号に基づいて、上記に説明したように識別コードに対応させて発信者電話番号を登録（記憶）する。
また、発信側電話機からの２回目以降のアクセス時には識別コードを送信せずに発信者電話番号を特定中継局に送信する。特定中継局は、受信した発信者電話番号が登録（記憶）されているか否かを判定し、登録されていればアクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にし、登録されていなければアクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にすることを中止する。
【００３０】
この場合、２回目以降の発信側電話機から識別コードを送信しないので、発信側電話機の処理が軽減されることと、特定中継局においても識別コードの照合を行わないので処理が軽減される。
このように、電話通話路を形成する際、特定中継局においても発信側電話機の認証を行うことにより、発信側電話機の認証をより確実に行い、しかも、特定中継局では、毎回、識別コードによる認証を行う必要がない。
なお、上記の説明では、受信した発信者電話番号が登録されていなければアクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にすることを中止するように構成したが、特定中継局から当該発信側電話機に識別コードの送信を要求するようにしてもよい。登録されている識別コードを送信してきた場合、特定中継局は、当該識別コードに対応する発信者電話番号を書き換え、登録されていない識別コードを送信してきたあるいは識別コードを送信してこない場合、アクセスしてきた発信側電話機を着信側電話機と通話可能にすることを中止するように構成してもよい。
【００３１】
尚、前記各実施の形態では、着信側電話機に電子端末器を付設することを前提にしているが、この電子端末器１１の替りに、着信側電話機に備えているメモリに着信側電話番号（Ａ）と特定中継局の電話番号（Ｂ）を記憶させておいて、同様の制御で通話可能に構成してもよい。又、発信側電話機、着信側電話機は携帯電話機（移動式電話機）の他、固定式であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
請求項１は、例えば携帯電話機のような発信側電話機で、通話相手、例えば損害保険会社の固定電話機を呼び出して通話する場合、その通話料が着信側に課金され得る構成を開示している。携帯電話機の所持者は、その固定電話機の電話番号及び特定中継局の電話番号の両方を、自分の頭に記憶しておくなり、メモしておくなり、自分の携帯電話機にメモリしておくなり、特定のコマンドを携帯電話機に入力すると特定中継局の電話番号で発信する構成にしておくなり、することができる。例えば自動車事故発生などのときに、まず、特定中継局と接続し、しかる後に、呼び出し先（着信側の固定電話機）の電話番号を特定中継局に伝えれば、携帯電話機−特定中継局−固定電話機という通話路での通話は、着信者課金となる。携帯電話機の所持者にとっては、通話料を負担する必要がないという利点があり、それを許可しておく業者（この業者は上述の業者αではない）にとっては、顧客獲得上有利になるという利点が期待できる。
また、着信側は、着信課金用の電話番号を新たに取得する必要がない。発信側も着信側も、従来の電話通信環境を変えずに着信課金通話を導入できる。
【００３３】
請求項２は、発信側の発信操作の手間を軽減する技術が開示されている。特開２００２−３５４１５７号公報に開示の技術とは異なり、発信者は、暗証番号を入力することなく、着信側電話番号を入力するだけで、その着信側電話番号が付されている電話機を呼び出して通話することができる。発信側電話機、例えば携帯電話機に電子端末器機を装着するだけで、それが可能である。また、着信側は、発信者課金用の電話番号あるいは回線を新たに持つ必要がない。即ち、発信者側も着信者側も、従来通りの使用環境で電話をかけることができる。特定中継局の電話番号及び着信側電話機の電話番後を記憶する電子端末器を、発信側電話機に装着するか内蔵するかして、つまり、付設する事によって、このことが可能となった。
【００３４】
又、請求項３は、電子端末器を付設するか、或は電子端末器を付設後に予め設定の符号を入力するだけで、この電子端末器に記憶の着信側電話番号に特定中継局を経由して通話可能である。
【００３５】
請求項４は、使用を許可する発信側電話機のＩＤ符号を予め書き込んでから出荷する必要がない電子端末器の技術を開示している。ある電子端末器は、ある特定の発信側電話機のみと組み合わせて使用可とすることが普通である。そのためには、電子端末器毎に特定の発信側電話機のＩＤ符号を書き込んでから、電子端末器を出荷しなければならない。請求項４の構成によれば、これが不要であるので、大変便利である。もちろん、電子端末器を紛失しても不正使用を防止できる。
【００３６】
請求項５は、特定中継局を運営する通信事業者（業者α）が着信者に替って電話料金の立て替えを行なう技術を開示している。特定中継局を介しての着信者課金での通話において、どの通信事業者から業者αに請求が来るかは、ネットワーク環境によって種々さまざまである。しかし、特定中継局は、発信側電話機と着信側電話機を中継するので、両者間の通話時間を計測可能である。よって、発信側、中継局、着信側がいかなるネットワーク環境であっても、業者αは、発信側−ネットワーク−着信側の通話料の立替払いが可能である。
【００３７】
請求項６の通信ネットワークにおける電話通話路形成方式は、電話番号（Ｂ）は着信者課金用の電話番号であることによって、複数の通信業者がかかわる電話料金の計算が簡便になる。
【００３８】
請求項７は、着信側電話機は、固定電話機である構成である。固定電話機の電話番号を公開せずに着信者課金とすることも可能である。また、固定電話機の電話番号は、所謂、代表組みとすることもできる。さらにまた、特に固定電話機の電話番号を代表組みとした場合、特定中継局から固定電話機を呼び出したときに、話し中である確率が低く、応答する確率、すなわちオフフックされる確率は高い。着信側が応答しなかった場合、発信側−特定中継局の通話料をどこかが負担しなければならないので、着信側が応答する可能性が高い。非応答の可能性が低いということは、大変に望ましいことである。
【００３９】
請求項８は、発信側電話機が携帯電話機である構成を開示している。市販の携帯電話機は、共通規格の外部通信端子を具備しているのが普通であるから、電子端末器を設計しやすく、低コストで提供しやすく、発信側電話機に付設しやすいという利点がある。
【００４０】
請求項９は、発信側と着信側との間にＩＰネットワークを含む構成を開示している。通話料金を安価にしやすいという利点がある。また、発信側または着信側の両方若しくはいずれか一方が所謂ＩＰ電話であっても、特定中継局をそれに対応させるのが容易という利点もある。
【００４１】
請求項１０の構成によれば、発信側電話機と特定中継局とで認証を２重に実施することにより、発信側電話機の認証をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワークのブロック図である。
【図２】（Ａ）は発信者の携帯電話機に備える制御装置で実行する制御フロー図、（Ｂ）は特定中継局に備えてある制御装置で制御する制御フロー図である。
【図３】第２の形態の発信者の制御フローである。
【符号の説明】
１０  携帯電話機
１１  メモリカード
【図１】
2004336360.tif 000003
【図２】
2004336360.tif 000004
【図３】
2004336360.tif 000005