(57)【要約】【課題】振盪機の組立作業性を簡素化させることができる自転規制機構を低コストにて実現することができる振盪機を提供する。【解決手段】振盪機１は、振盪台５を自転すること無く旋回させる自転規制機構６を備え、自転規制機構６は、振盪台５の旋回平面と平行に延在する摺動軸５０と、振盪台５の旋回平面と平行であって摺動軸５０と交差する方向に延在する摺動軸５１と、摺動軸５１と平行に延在する摺動軸５２と、摺動軸５０に摺動自在に係合された軸受５３及び５４と、摺動軸５１及び５２にそれぞれ摺動自在に係合された軸受５５及び軸受５６とを有し、摺動軸５０は振盪台５に固定され、摺動軸５１及び５２は基台３に固定され、軸受５３と軸受５５とが連結され、軸受５４と軸受５６とが連結される。【選択図】      図３
2004154650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、
前記振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、
該自転規制手段は、
前記振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、
前記振盪台の旋回平面と平行であって前記第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、
該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、
前記第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、
前記第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、
前記第１の摺動軸は前記振盪台若しくは台に固定され、前記第２及び第３の摺動軸は前記基台若しくは前記振盪台に固定されると共に、前記第１の軸受と前記第３の軸受とが連結され、前記第２の軸受と前記第４の軸受とが連結されていることを特徴とする振盪機。
【請求項２】
回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、
前記振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、
該自転規制手段は、
前記振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、
前記振盪台の旋回平面と平行であって前記第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、
該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、
前記第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、
前記第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、
前記第１の摺動軸は前記振盪台若しくは台に固定され、前記第３及び第４の軸受は前記基台若しくは前記振盪台に固定されると共に、前記第１の軸受と前記第２の摺動軸とが連結され、前記第２の軸受と前記第３の摺動軸とが連結されていることを特徴とする振盪機。
【請求項３】
回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、
前記振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、
該自転規制手段は、
前記振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、
前記振盪台の旋回平面と平行であって前記第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、
該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、
前記第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、
前記第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、
前記第１及び第２の軸受は前記振盪台若しくは台に固定され、前記第２及び第３の摺動軸は前記基台若しくは前記振盪台に固定されると共に、前記第１の摺動軸と前記第３及び第４の軸受とが連結されていることを特徴とする振盪機。
【請求項４】
回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、
前記振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、
該自転規制手段は、
前記振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、
前記振盪台の旋回平面と平行であって前記第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、
該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、
前記第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、
前記第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、
前記第１及び第２の軸受は前記振盪台に固定され、前記第３及び第４の軸受は台に固定されると共に、前記第１の摺動軸と前記第２及び第３の摺動軸とが連結されていることを特徴とする振盪機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振盪培養、反応、溶解、混合などに用いられる振盪機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、細菌等の微生物の培養や、化学反応、物質の溶解、混合などにおいて、一定の条件により振盪させるため振盪機が用いられている。例えば、この振盪機は、内部の液体培地に培養する細菌等の微生物の試料を有する試験管、三角フラスコ、坂口フラスコ等の培養容器を振盪台に固定し、この振盪台を左右に振盪させるか旋回或いは回転させ、この振盪台に固定された培養容器を振盪させることにより、培養容器内への空気の取り込みを促進し、微生物試料の増殖を図っている。
【０００３】
この種の振盪機には、固定部分、例えば基台に設けられた駆動装置と、基台に回転支持されて駆動装置により回転される鉛直状の主軸（駆動軸）の上部に主軸の軸芯に対して水平方向に偏心した鉛直状の偏心軸（駆動ピン）が設けられた駆動用クランクと、基台に回転支持された鉛直状の従属軸の上部に従動軸の軸芯に対して駆動用クランクの場合と同方向に同量偏心した鉛直状の従属ピンが設けられた従属用クランクと、偏心軸及び従属ピンに連結部材を介して回転自在に連結されて主軸の回転により偏心回転（公転）させられる振盪台とを備えている振盪機がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
係る振盪機は、駆動装置を作動させることにより、駆動用クランクが回転軸芯を中心に回転し、偏心軸が偏心回転する。これにより、偏心軸に連結された振盪台が水平面上に偏心回転（公転）する。
【０００５】
他方、偏心軸の偏心回転により振盪板は自転する。この振盪板の自転を規制するために、基台に回転支持された複数の鉛直状の従属軸の上部にそれぞれの従動軸の軸芯に対して駆動用クランクの場合と同方向に同量偏心した鉛直状の従属ピンが設けられた従属用クランクを設け、偏心軸と共に、従属ピンを連結部材を介して振盪台に取り付けている。
【０００６】
また、上記従来技術以外にも、偏心軸の偏心回転により振盪板が自転することを規制する手段として、主軸に対し、２点の自転規制手段としてクランクシャフトを設け、主軸と共に三角形を形成することにより、振盪台の旋回を円滑に行うものもあった。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−３１４５６８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の振盪機では、偏心軸の偏心回転により振盪板が自転することを規制するために、駆動用クランクの場合と同方向に同量偏心した鉛直状の従属ピンを備えた従属用クランクを複数、設けているが、これらの従属用クランクの偏心は、すべて駆動用クランクの偏心軸と同量に、然も、同方向に形成しなければ、円滑に振盪台を旋回させることができないと云う問題がある。
【０００９】
そのため、それぞれの従属用クランクの偏心量や方向には、精度が求められることとなり、これら駆動用クランク及び従属用クランクの製作は著しく困難であった。更にまた、これら従属用クランクは、振盪台を円滑に旋回させるため、駆動用クランク及び他の従属用クランクに対し、厳格に取付位置の調整を行わなければならなかった。これにより、振盪機の組立作業性が著しく煩雑となると共に、それぞれの部品のコストが高騰するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、振盪機の組立作業性を簡素化させることができると共に、振盪台を円滑に旋回（公転）させるための自転規制機構を低コストにて実現することができる振盪機を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の振盪機は、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させるものであって、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、該自転規制手段は、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、第１の摺動軸は振盪台若しくは台に固定され、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定されると共に、第１の軸受と第３の軸受とが連結され、第２の軸受と第４の軸受とが連結されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明の振盪機は、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させるものであって、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、該自転規制手段は、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、第１の摺動軸は振盪台若しくは台に固定され、第３及び第４の軸受は基台若しくは振盪台に固定されると共に、第１の軸受と第２の摺動軸とが連結され、第２の軸受と第３の摺動軸とが連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明の振盪機は、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させるものであって、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、該自転規制手段は、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、第１及び第２の軸受は振盪台若しくは台に固定され、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定されると共に、第１の摺動軸と第３及び第４の軸受とが連結されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明の振盪機は、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させるものであって、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備え、該自転規制手段は、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、第１及び第２の軸受は振盪台に固定され、第３及び第４の軸受は台に固定されると共に、第１の摺動軸と第２及び第３の摺動軸とが連結されていることを特徴とする。
【００１５】
上記各発明によれば、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備えていることから、安定して振盪台を水平面上に旋回（公転）させることができるようになる。これにより、振盪台に固定される試料などを受容した培養容器等を安定して旋回振盪させることができるようになる。そのため、培養容器内などにおいて試料が泡立つことを抑制することができ、安定した試料の振盪を実現することができるようになる。
【００１６】
また、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、請求項１の発明では、第１の摺動軸は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の軸受は第３の軸受に連結し、第２の軸受は第４の軸受に連結第１の軸受は第３の軸受に連結することにより、請求項２の発明では、第１の摺動軸は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第３及び第４の軸受は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の軸受は第２の摺動軸に連結し、第２の軸受は第３の摺動軸に連結することにより、請求項３の発明では、第１及び第２の軸受は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の摺動軸は第３及び第４の軸受に連結することにより、請求項４の発明では、第１及び第２の軸受は振盪台に固定し、第３及び第４の軸受は所定の基台に固定すると共に、第１の摺動軸は第２及び第３の摺動軸に連結することにより、構成されることから、自転規制手段は、偏心軸に対する取付位置調整を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
また、上記各発明の構成によれば、従来の如く偏心軸により偏心回転する振盪台の自転を規制するために、偏心軸と精密に協働する振盪台自転規制手段を設ける必要が無くなり、簡素化された構成にて、振盪台の自転規制を実現することができるようになる。そのため、煩雑な組み立て作業を回避することができると共に、精度の高い部品を用いることによるコストの高騰を回避することができるようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、図面に基づき本発明の実施の形態を詳述する。図１は本発明の振盪機１の斜視図、図２は本発明の振盪機１の外装ケース２を取り外した状態の斜視図、図３は図２の振盪機１の振盪台５を取り外した状態の斜視図、図４は図３の振盪機１の正面図、図５は図３の振盪機１の左側面図、図６は図２の振盪機１の断面図を示している。
【００１９】
本実施例における振盪機１は、図２に示す如く基台３と、詳細は後述する偏心軸３３により偏心回転する偏心回転機構４と、当該偏心回転機構４を駆動する駆動手段としての駆動用電動機７と、当該偏心回転機構４により詳細は後述する主軸１５を中心として偏心回転（公転）される振盪台５と、当該振盪台５の自転を規制する自転規制機構６とを備えている。これら基台３、偏心回転機構４、自転規制機構６及び駆動用電動機７は、上面及び下面に開口した外装ケース２により囲繞されている。尚、外装ケース２は、上面開口より振盪台５を突出させ、該振盪台５と該開口縁と所定間隔を存して構成されており、詳細は後述する振盪台５の旋回（公転）運動を阻害しないものとする。また、図１において６１は、外装ケース２に設けられた当該振盪台５の旋回（公転）回数などを設定するためのコントロールパネルであるものとする。
【００２０】
前記基台３は、図６に示す如く底面に複数の（本実施例では４つ）弾性部材（ゴム等）の防振部材１０を備えた固定台１１と、複数のバネ状の防振部材１２を介して該固定台１１の上方に、互いに平行に固定される支持台（台に相当）１３とから構成されている。尚、図２乃至図５では、固定台１１、防振部材１０、１２の図示を省略している。また、本実施例では、基台３を防振部材１２を介して固定台１１及び支持台１３の二部材から構成しているが、防振部材１２を設けず、固定台１１のみで基台３を構成しても良いものとする。この場合、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は、固定台１１に直接固定されることになる。
【００２１】
基台３の支持台１３の中央には、偏心回転機構４が設けられている。この偏心回転機構４は、詳細は図６に示す如く鉛直状の主軸１５に、ボールベアリング１７を介して、主ハウジング１６が結合されている。主ハウジング１６には、プーリ１８が設けられ、偏心回転機構４のプーリ４１とタイミングベルト４２を介して連結されている。主ハウジング１６は、連結部材２０を介して偏心ハウジング２６が接続されており、この偏心ハウジング２６内にはボールベアリング３２を介して偏心軸３３が設けられている。バランスウエイト３１は、バランスウエイト取付部材２２を介して偏心ハウジング２６の周囲に取り付けられている。偏心軸３３は、ハブ３４を介して振盪台５に取り付けられている。尚、図３乃至図５では、当該偏心回転機構４は略して図示しているものとする。
【００２２】
前記主軸１５は、取付台１３（又は直接基台３でもよい。）の中央部にネジ１９、１９により固定されており、この主軸１５には、ボールベアリング１７、１７を介して主ハウジング１６が当該主軸１５を回転中心として設けられている。また、この主ハウジング１６の下部にはプーリ１８が長ネジ２４により固定されている。そして、この主ハウジング１６の上方には、図７及び図８に示す如き連結部材２０が載置されている。図７は連結部材２０の平面図、図８は連結部材２０の断面図を示している。
【００２３】
この連結部材２０は、中央に円孔２１を形成した円盤状に形成されており、該連結部材２０には、バランスウエイト取付部材２２を取り付けるための取付部材用孔２３、２３と、前記主ハウジング１６を介してプーリ１８に形成された図示しない固定孔と長ネジ２４により螺着するための複数の主ハウジング側固定孔２８と、予め偏心ハウジング２６にも形成されている図示しない位置決め用の取付孔と合致するための位置決め用の取付孔３０、３０と、偏心ハウジング２６の下端フランジ２６Ａに形成された図示しない固定孔と同じく図示しないネジにより螺着するための複数の偏心ハウジング側固定孔２５が形成されている。尚、この連結部材２０の円孔２１は、取付部材用孔２３、２３と対向する位置に、該円孔２１とは偏心した位置に円弧状の切欠２１Ａが形成されており、詳細は後述する偏心軸３３の回転を阻害しないものとする。
【００２４】
また、本実施例では、偏心ハウジング２６と螺着するための偏心ハウジング側固定孔２５及び位置決め用の取付孔３０は、これに加えて、該固定孔２５若しくは取付孔３０よりも例えばバランスウエイト取付部材２２とは反対側に所定量だけ移動した位置に第２の偏心ハウジング側固定孔２９及び第２の取付孔３０Ａが形成されているものとする。尚、本実施例では、偏心ハウジング側固定孔及び位置決め用の取付孔は、２５と２９または３０と３０Ａの二種類が形成されているが、これ以上であっても良いものとする。
【００２５】
そして、上記連結部材２０は、端部にネジ３６によりバランスウエイト３１が着脱自在に取り付けられたバランスウエイト取付部材２２を取り付け、主ハウジング１６上面に載置する。このとき、連結部材２０の主ハウジング側固定孔２８をプーリ１８に形成された固定孔と合致させ、長ネジ２４により螺着する。次に、連結部材２０の上方に内部にボールベアリング３２、３２を介して偏心軸３３が設けられた偏心ハウジング２６を載置し、偏心ハウジング２６に形成された位置決め用の取付孔を連結部材２０の位置決め用の取付孔３０または３０Ａと合致させ、ピン３７、３７を挿入する。その後、偏心ハウジング２６の下端フランジ２６Ａに形成された固定孔と連結部材２０の偏心ハウジング側固定孔２５または２９を図示しないネジにより固定する。
【００２６】
これにより、偏心軸３３は、主軸１５に対して所定量偏心された位置、即ち本実施例では、主軸１５の軸芯に対し右側に所定量偏心された位置に偏心軸３３の軸芯が位置するように設けられることとなり、偏心ハウジング２６は、該偏心軸３３を回転中心として回転可能となる。
【００２７】
また、上述の構成により、主ハウジング１６及び偏心ハウジング２６は、それぞれ連結部材２０に着脱可能に固定することが可能となる。そのため、偏心量を変更する場合には、偏心ハウジング２６の下端フランジ２６Ａに形成される固定孔と合致する連結部材２０に形成される偏心ハウジング側固定孔２５または２９を変更することにより、容易に偏心ハウジング２６、延いては偏心軸３３の主軸１５に対する偏心量を任意に変更することができるようになる。
【００２８】
そして、前記偏心軸３３は、ハブ３４に固定され、当該ハブ３４は、偏心回転機構４と自転規制機構６とを連結する連結板６２に４本のネジ６３により固定される。尚、図６では連結板６２は省略しているものとする。更に、該連結板６２は、振盪台５の裏面にネジ３５、３５により固定される。これにより、振盪台５は、偏心軸３３に固定されることとなる。
【００２９】
他方、基台３の支持板１３には、本実施例では、右側奥の上面に駆動手段としての駆動用電動機７が電動機固定部材４０により下向きに固定されている。そして、この駆動用電動機７より下方に突出した駆動軸（図示略）にはプーリ４１が固定されており、当該プーリ４１と前記偏心回転機構４のプーリ１８には、タイミングベルト４２が掛け渡されている。
【００３０】
次に、自転規制機構６について説明する。自転規制機構６は、第１の摺動軸５０と、第２の摺動軸５１と、第３の摺動軸５２と、第１の軸受５３と、第２の軸受５４と、第３の軸受５５と、第４の軸受５６とを備えている。第１の摺動軸５０は、例えば鋼、アルミニウム等の金属にて構成された棒状（又は管状）の部材であり、連結板６２（振盪台５）の一側、本実施例では、駆動用電動機７が設けられている側とは反対側の側部に、振盪台５の旋回（公転）平面と平行に延在するように配置されている。この第１の摺動軸５０は、図示しないネジによりそれぞれ連結板６２（振盪台５）の側部に固定される固定部材５７、５７により両端が連結板６２（振盪台５）に固定される。
【００３１】
そして、第１の摺動軸５０には、両端の固定部材５７、５７の間に位置して、第１の軸受５３及び第２の軸受５４が相互に所定の間隔を存して第１の摺動軸５０に摺動自在に係合されている。尚、本実施例では、第１の軸受５３及び第２の軸受５４は、それぞれ内部に摩擦抵抗の小さい例えばフッ素系摺動材が設けられているものとする。
【００３２】
他方、第２の摺動軸５１は、例えば鋼、アルミニウム等の金属にて構成された棒状（又は管状）の部材であり、前記第１の摺動軸５０と交差する方向、本実施例では、基台３（支持台１３）の前部であって、第１の摺動軸５０と略直角に延在するように配置されている。この第２の摺動軸５１は、基台３の支持台１３前部にネジ５８、５８により固定される上面に開口した断面略コ字状の固定部材５９により、両端が基台３（支持台１３）に固定される。このとき、第２の摺動軸５１は、振盪台５の旋回（公転）平面と平行となるように固定されているものとする。
【００３３】
そして、第２の摺動軸５１には、固定部材５９の両側壁間に位置して、第３の軸受５５が第２の摺動軸５１に摺動自在に係合されている。この第３の軸受５５は、前記第１の軸受５３及び第２の軸受５４と同様に内部に摩擦抵抗の小さい例えばフッ素系摺動材が設けられているものとする。また、この第３の軸受５５は、フランジ５５Ａが一体に形成されている。そして、この第３の軸受５５のフランジ５５Ａには、本実施例では、前側に位置する第１の軸受５３と連結するための連結部材６０が取り付けられており、これにより、第１の軸受５３と第３の軸受５５が連結される。
【００３４】
また、第３の摺動軸５２は、例えば鋼、アルミニウム等の金属にて構成された棒状（又は管状）の部材でであり、本実施例では、基台３（支持台１３）の後部であって、前記第２の摺動軸５１と平行に延在するように配置されている。この第３の摺動軸５２は、基台３の支持台１３後部にネジ６５、６５により固定される上面に開口した断面略コ字状の固定部材６６により、両端が基台３（支持台１３）に固定される。このとき、第３の摺動軸５２は、振盪台５の旋回（公転）平面と平行となるように固定されているものとする。
【００３５】
そして、第３の摺動軸５２には、固定部材６６の両側壁間に位置して、第４の軸受５６が第３の摺動軸５２に摺動自在に係合されている。この第４の軸受５６は、前記第３の軸受５５と同様に内部に摩擦抵抗の小さい例えばフッ素系摺動材が設けられているものとする。また、この第４の軸受５６は、フランジ５６Ａが一体に形成されている。そして、この第４の軸受５６のフランジ５６Ａには、本実施例では、後側に位置する第２の軸受５４と連結するための連結部材６７が取り付けられており、これにより、第２の軸受５４と第４の軸受５６が連結される。
【００３６】
以上の構成により、駆動用電動機７が駆動されると、偏心回転機構４の主ハウジング１６が主軸１５の回転軸芯を中心として回転し、これにより、偏心軸３３が偏心回転する。これに伴い、振盪台５が偏心回転する。このとき、振盪機１には、上述の如き自転規制機構６が設けられていることから、振盪台５の偏心回転に協働して、第１の軸受５３及び第２の軸受５４が連結板６２（振盪台５）に固定された第１の摺動軸５０を自在に摺動し、更に、第１の軸受５３と連結部材６０により連結される第３の軸受５５が、基台３（支持台１３）に固定された第２の摺動軸５１を自在に摺動する。また、このとき、第２の軸受５４と連結部材６７により連結される第４の軸受５６が、基台３（支持台１３）に固定された第３の摺動軸５２を自在に摺動する。
【００３７】
これにより、振盪台５は、偏心回転機構４による偏心回転及び自転規制機構６による振盪台５の自転規制により、安定して偏心回転機構４の主軸１５を中心として水平面上を旋回（公転）することができるようになる。
【００３８】
そのため、振盪台５に固定される試料などを受容した培養容器等を安定して旋回（公転）振盪させることができるようになる。これにより、培養容器内などにおいて試料が泡立つことを抑制することができ、安定した試料の振盪を実現することができるようになる。
【００３９】
また、上述した如き自転規制機構６は、振盪台５の旋回平面と平行に延在するように配置された第１の摺動軸５０と、振盪台５の旋回平面と平行であって第１の摺動軸５０と交差する方向に延在するように配置された第２の摺動軸５１と、第２の摺動軸５１と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸５２と、第１の摺動軸５０に摺動自在に係合された第１の軸受５３及び第２の軸受５４と、第２の摺動軸５１に摺動自在に係合された第３の軸受５５と、第３の摺動軸５２に摺動自在に係合された第４の軸受５６とにより構成されるため、従来の如く偏心軸により偏心回転する振盪台の自転を規制するため、偏心軸に対し、精密に協働するように振盪台自転規制手段を設ける必要が無くなり、厳格な位置調整などの煩雑な組み立て作業を回避することができるようになる。また、精度の高い部品を用いることなく、安定して振盪台５の自転を規制することができるようになり、コストの高騰を回避することができるようになる。
【００４０】
尚、本実施例では、第１の摺動軸５０は振盪台５に固定し、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は基台３に固定しているが、これ以外に、第１の摺動軸５０は基台３に固定し、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は振盪台５に固定してもよいものとする。更にまた、第１の軸受５３は第３の軸受５５に連結し、第２の軸受５４は第４の軸受５６に連結しているが、これ以外に、第１の摺動軸５０は振盪台５に固定し、第３の軸受５５及び第４の軸受５６は基台３に固定し、第１の軸受５０は第２の摺動軸５１に連結し、第２の軸受５４は第３の摺動軸５２に連結することにより自転規制機構６を構成しても、本実施例と同様の効果を奏するものとする。尚、かかる場合においても、第１の摺動軸５０は基台３に固定し、第３の軸受５５及び第４の軸受５６は振盪台５に固定しても良いものとする。
【００４１】
また更に、上記以外に、自転規制機構６は、第１の軸受５３及び第２の軸受５４は振盪台５に固定され、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は基台３に固定されると共に、第１の摺動軸５０は第３の軸受５５及び第４の軸受５６に連結されることにより構成しても、本実施例と同様の効果を奏するものとする。また、かかる場合においても、第１の軸受５３及び第２の軸受５４は基台３に固定され、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は振盪台５に固定しても良いものとする。
【００４２】
また、上記に加えて、自転規制機構６は、第１の軸受５３及び第２の軸受５４は振盪台５に固定され、第３の軸受５５及び第４の軸受５６は基台３に固定されると共に、第１の摺動軸５０は第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２に連結されることにより構成しても、本実施例と同様の効果を奏するものとする。また、かかる場合においても、第１の軸受５３及び第２の軸受５４は基台３に固定され、第３の軸受５５及び第４の軸受５６は振盪台５に固定しても良いものとする。
【００４３】
更にまた、本実施例では第１の摺動軸５０、第２の摺動軸５１及び第３の摺動軸５２は、それぞれ１本の摺動軸により構成されているが、これ以外に、同一軸芯上に離間して配置された２本或いはそれ以上の摺動軸にて構成しても良いものとする。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述した如く各発明によれば、回転中心に対して偏心配置された偏心軸を介して、振盪台を旋回運動させる振盪機において、振盪台を自転すること無く旋回させるための自転規制手段を備えていることから、安定して振盪台を水平面上に旋回（公転）させることができるようになる。これにより、振盪台に固定される試料などを受容した培養容器等を安定して旋回振盪させることができるようになる。そのため、培養容器内などにおいて試料が泡立つことを抑制することができ、安定した試料の振盪を実現することができるようになる。
【００４５】
また、振盪台の旋回平面と平行に延在するよう配置された第１の摺動軸と、振盪台の旋回平面と平行であって第１の摺動軸と交差する方向に延在するよう配置された第２の摺動軸と、該第２の摺動軸と平行に延在するよう配置された第３の摺動軸と、第１の摺動軸に摺動自在に係合された第１及び第２の軸受と、第２及び第３の摺動軸にそれぞれ摺動自在に係合された第３及び第４の軸受とを有し、請求項１の発明では、第１の摺動軸は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の軸受は第３の軸受に連結し、第２の軸受は第４の軸受に連結第１の軸受は第３の軸受に連結することにより、請求項２の発明では、第１の摺動軸は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第３及び第４の軸受は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の軸受は第２の摺動軸に連結し、第２の軸受は第３の摺動軸に連結することにより、請求項３の発明では、第１及び第２の軸受は振盪台若しくは所定の基台に固定し、第２及び第３の摺動軸は基台若しくは振盪台に固定すると共に、第１の摺動軸は第３及び第４の軸受に連結することにより、請求項４の発明では、第１及び第２の軸受は振盪台に固定し、第３及び第４の軸受は所定の基台に固定すると共に、第１の摺動軸は第２及び第３の摺動軸に連結することにより、構成されることから、自転規制手段は、偏心軸に対する取付位置調整を容易に行うことができるようになる。
【００４６】
また、上記各発明の構成によれば、従来の如く偏心軸により偏心回転する振盪台の自転を規制するために、偏心軸と精密に協働する振盪台自転規制手段を設ける必要が無くなり、簡素化された構成にて、振盪台の自転規制を実現することができるようになる。そのため、煩雑な組み立て作業を回避することができると共に、精度の高い部品を用いることによるコストの高騰を回避することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振盪機の斜視図である。
【図２】本発明の振盪機の外装ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２の振盪機の振盪台を取り外した状態の斜視図である。
【図４】図３の振盪機の正面図である。
【図５】図３の振盪機の左側面図である。
【図６】図２の振盪機の断面図である。
【図７】連結部材の平面図である。
【図８】連結部材の断面図である。
【符号の説明】
１  振盪機
３  基台
４  偏心回転機構
５  振盪台
６  自転規制機構
７  駆動用電動機
１５  主軸
５０  第１の摺動軸
５１  第２の摺動軸
５２  第３の摺動軸
５３  第１の軸受
５４  第２の軸受
５５  第３の軸受
５５Ａ  、５６Ａ  フランジ
５６  第４の軸受
５７、５９、６６  固定部材
６０、６７  連結部材
６１  コントロールパネル
６２  連結板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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