Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】一人で安全に杭打ちができる杭打ち用治具を提供することを目的とする。【解決手段】杭１３を起立姿勢で保持する保持体２と、保持体２にヒンジ部４を介して拡縮自在に連結された伸縮自在な複数本の脚体５とを備える。また保持体２の上部側方に、ハンマー１４のストッパー１０を設ける。杭１３を中空の保持体２に挿入して杭打ちを行うので、一人で杭打ち作業を行うことができる。また保持体２の上部側方にハンマー１４のストッパー１０を設けたことにより、作業者がハンマー１４を勢いよく打ち下して杭頭を打撃し損った場合、ハンマー１４はストッパー１０に当って停止するので、作業者が自分の脚を打撃することはなく、作業者は安心して杭打ち作業を行うことができる。【選択図】        図２
2004162337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭を起立姿勢で保持する保持体と、この保持体にヒンジ部を介して拡縮自在に連結された伸縮自在な複数本の脚体とから成ることを特徴とする杭打ち用治具。
【請求項２】
前記保持体の上部側方に、前記杭を打設するハンマーのストッパーを設けたことを特徴とする請求項１記載の杭打ち用治具。
【請求項３】
前記脚体に足踏み部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の杭打ち用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地面に一人で杭を垂直に打ち込むための杭打ち用治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建設工事現場における仮囲い用壁体やフェンスの構築等のために、地面にパイプや木杭などの杭が打設される。図４は、従来の杭打ち作業中の側面図である。作業者Ａ、Ｂは二人おり、一方の作業者Ａはかがんで杭１を垂直に保持し、他方の作業者Ｂがハンマー２により杭頭を打撃して杭１を地面に打ち込む。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来は、杭打ちのためには二人の作業者が必要であった。また杭１を保持する作業者Ａの手指を誤ってハンマー２で打撃して手指をケガさせるおそれがあった。また作業者Ｂがハンマー２を勢いよく打ち下して杭頭を打撃し損った場合、作業者Ｂは自分の脚を打撃してしまうおそれもあった。
【０００４】
そこで本発明は、一人で安全に杭打ちができる杭打ち用治具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の杭打ち用治具は、杭を起立姿勢で保持する保持体と、この保持体にヒンジ部を介して拡縮自在に連結された伸縮自在な複数本の脚体とから成る。
【０００６】
また望ましくは、前記保持体の上部側方に、前記杭を打設するハンマーのストッパーを設けた。
【０００７】
また望ましくは、前記脚体に足踏み部を設けた。
【０００８】
本発明は、杭を保持体で保持することにより、一人で杭打ち作業を行うことができる。また保持体の上部側方にストッパーを設けたことにより、作業者がハンマーを勢いよく打ち下して杭頭を打撃し損った場合、ハンマーはストッパーに当るので、作業者が自分の脚を打撃することはなく、作業者は安心して杭打ち作業を行うことができる。また足踏み部を足踏みして脚体の下端部を地面に突き刺すことにより、杭打ち用治具を地面にしっかり設置できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は杭打ち用治具と杭の斜視図、図２は杭打ち作業中の側面図、図３は杭打ち用治具の要部平断面図である。
【００１０】
図１において、杭打ち用治具１は、パイプから成る中空の保持体２を主体としている。保持体２の下端部は、地面に接地しやすいように細い突起３が突設されている。保持体２の上端部近くの側面には、複数個（本実施の形態では３個）のヒンジ部４が設けられており、それぞれ棒状の脚体５が上下方向へ回転自在、すなわちヒンジ部４を中心に拡縮自在に軸着されている。
【００１１】
脚体５は、ヒンジ部４により上下方向へ回転自在に軸着されたパイプ６と、パイプ６内に抜き差し自在すなわち伸縮自在に挿入された先細の棒体７から成っている。棒体７には足踏み部８が突設されている。足踏み部８は脚部５のどこに設けてもよいものであり、パイプ６に設けてもよい。パイプ６にはねじ（本形態では蝶ねじ）９が螺着されている。棒体７を適度の長さまでパイプ６から引き出し、ねじ９をねじ込むと、ねじ９の先端部は棒体７の表面に当接し、棒体７を固定する。
【００１２】
ヒンジ部４よりも上方における保持体２の上部側方には、ストッパー１０が装着されている。ストッパー１０は環体であり、棒状の支持部１１により保持体２の上部側面に結合されている。また保持体２の側面にはねじ（本形態では蝶ねじ）１２が螺着されている。１３は杭であり、保持体２に上方から挿入される（矢印Ａ）。杭としては、パイプや木杭など適用される。図３は、杭１３を保持体２に挿入して保持した状態を示している。ねじ１２を複数方向（本実施の形態では３方向）からねじ込み、その先端部を杭１３の表面に軽く当接させることにより、杭１３は起立姿勢で軽く保持される。１４は、杭１３を地面に打設するハンマーである。
【００１３】
図２は、作業者がハンマー１４で杭打ちをしている様子を示している。図示するように、脚体５をヒンジ部４を中心に外方へ拡開させ、また棒体７を所望の長さに引き出して接地させる。次いで足踏み部８を足で踏んで棒体７の先端部を地面に突き刺し、保持体２を垂直な姿勢にする。次いで保持体２に杭１３を上方から挿入すれば、杭１３は起立姿勢で保持される。そこで作業者はハンマー１４で杭頭を打ち、杭１３を地中に打ち込む。
【００１４】
ハンマー１４で杭頭を打ち損った場合、ハンマー１４はストッパー１０に当って停止するので、作業者が自分の脚を誤ってハンマー１４で打撃することはない。また地表面が鎖線で示すような傾斜地の場合は、棒体７の引き出し長さを調節することにより、保持体２を垂直に立設できる。杭打ち作業が終了したならば、ねじ１２を緩め、杭打ち用治具１を引き上げて保持体２を杭１３から抜き出す。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の杭打ち用治具は、杭を保持体で保持して杭打ちを行うので、一人で杭打ち作業を行うことができる。また保持体の上部側方にハンマーのストッパーを設けたことにより、作業者がハンマーを勢いよく打ち下して杭頭を打撃し損った場合、ハンマーはストッパーに当って停止するので、作業者が自分の脚を打撃することはなく、作業者は安心して杭打ち作業を行うことができる。また足踏み部を足踏みして脚体の下端部を地面に突き刺すことにより、杭打ち用治具を地面にしっかり設置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】杭打ち用治具と杭の斜視図
【図２】杭打ち作業中の側面図
【図３】杭打ち用治具の要部平断面図
【図４】従来の杭打ち作業中の側面図
【符号の説明】
１  杭打ち用治具
２  保持体
４  ヒンジ部
５  脚体
８  足踏み部
１０  ストッパー
１３  杭
１４  ハンマー
【図１】
2004162337.tif 000003
【図２】
2004162337.tif 000004
【図３】
2004162337.tif 000005
【図４】
2004162337.tif 000006
(57)【要約】【課題】地下躯体の構築の初期の段階で埋戻しによる嵩上げの新設道路の造成ができる方法を提供することである。【解決手段】嵩上げ新設道路の造成方法は、現存地盤に逆打ち工法によって１階躯体１０を立ち上げ構築した後、該１階躯体１０を山留め壁１１として現存地盤４に埋戻しをおこなって新設道路１を構築した後に、前記１階躯体の床９を先行床として地下躯体５を構築することである。【選択図】    図１
2004162378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存地盤に逆打ち工法による１階躯体を立ち上げ構築した後、該１階躯体を山留め壁として現存地盤に埋戻しをおこなって新設道路を構築した後に、前記１階躯体の床を先行床として地下躯体を構築することを特徴とする嵩上げ新設道路の造成方法。
【請求項２】
新設道路には設備用配管が埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の嵩上げ新設道路の造成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は嵩上げ新設道路の造成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、順打ち工法での建物の構築方法としては、特開２００２−１８８１６３号公報の発明が開示されている。この構築方法は山留・掘削工事して基礎を構築した後、例えば地下３階から地下１階までを順に構築していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８８１６３号公報（図１０）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の構築方法においては、図５に示すように、現存地盤１７に埋戻しを行って嵩上げの新設道路１８を建物の周囲に造成する場合は、１階躯体の構築に時間がかかって、現存地盤１７への埋戻しの開始時期が遅くなるため、土の圧密が不十分となって設備用配管２０が埋設できなかった。そのため工期内にインフラ工事が完成できずに、建物が使用できないという問題があった。
【０００５】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地下躯体の構築の初期の段階で埋戻しによる嵩上げの新設道路の造成ができる方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための嵩上げ新設道路の造成方法は、現存地盤に逆打ち工法によって１階躯体を立ち上げ構築した後、該１階躯体を山留め壁として現存地盤に埋戻しをおこなって新設道路を構築した後に、前記１階躯体の床を先行床として地下躯体を構築することである。また新設道路には設備用配管が埋設されていることを含むものである。
【０００７】
逆打ち工法による１階躯体が山留め壁となって現存地盤への埋戻しができるので、該埋戻しによる盛土の圧密期間が十分に確保でき、設備用配管の早期施工が実現できる。また地下構築時の埋戻しによる新設道路が地上躯体の構築における大型車両の搬入路となるので、前記の新設道路の圧密が十分に行われる。建物の竣工とともにインフラ工事も工期内に完了することができる。逆打ち工法による１階躯体の構築で新設道路の造成ができるので、建物の工期の短縮を図ることができた。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の嵩上げ新設道路の造成方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。また各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００９】
本発明の嵩上げ新設道路１は、図１に示すように、高い位置にある道路２と、低い位置にある道路３で挟まれた傾斜した地盤４に建物を構築する場合、前記低い位置にある道路３に埋戻しを行って造成するものである。
【００１０】
この建物の地下躯体５は、図２に示すように、逆打ち工法によって構築するものであり、構築される建物の外周に沿った位置に山留め壁６を構築するとともに、適宜間隔ごとに構真柱７を打設する。次に、高い位置にある道路面８とほぼ同じレベルの床９を備えた１階躯体１０を構築すると、低い位置にある道路３側には１階躯体１０の側壁による山留め壁１１が構築されたようになる。そして、この側壁を山留め壁１１として低い位置にある道路３に１階床９までの埋戻しをおこなって新設道路１を構築する。この新設道路１は建物の地下躯体５および上部躯体１２を構築するための資材運搬の大型車両の搬入路となるため、建物の構築期間中に十分な圧密、すなわち設備用配管１３の埋設が可能な圧密がおこなわれる。
【００１１】
以上のように１階躯体１０を構築し、その側壁を山留め壁１１として新設道路１２を造成した後に、該１階躯体の床９を先行床として逆打ち工法により地下躯体５を構築すると、図３に示すように、新設道路１の埋戻しが順打ち工法と比較して２．５ヶ月早くなり、この分の工期を短縮することができる。このように新設道路１の造成に逆打ち工法を採り入れることによって、新設道路１が簡単かつ確実に造成できるようになる。
【００１２】
図４は、図１のように傾斜した地盤４ではなく、通常の水平地盤１４において埋戻しによる嵩上げの新設道路１を造成する場合であり、前記と同様に、１階躯体１０の両壁を山留め壁１１として現存道路１５を埋戻して新設道路１を造成するものである。この場合も前記と同じの効果を奏することができる。
【００１３】
【発明の効果】
地下躯体の構築の初期の段階で埋戻しによる嵩上げの新設道路の造成ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（１）は逆打ち工法で地下躯体を構築する傾斜地盤の平面図、（２）は（１）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】逆打ち工法による嵩上げ新設道路の造成方法の断面図である。
【図３】順打ち工法と逆打ち工法とを比較した工程表である。
【図４】水平地盤において逆打ち工法で嵩上げ新設道路の造成方法の断面図である。
【図５】従来の順打ち工法による嵩上げ新設道路の造成方法の断面図である。
【符号の説明】
１、１８  新設道路
２  高い位置にある道路
３  低い位置にある道路
４、１７  地盤
５  地下躯体
６、１１  山留め壁
７  構真柱
８  路面
９、１９  １階躯体の床
１０  １階躯体
１２  上部躯体
１３、２０  設備用配管
１４  水平地盤
１５  現存道路
【図１】
2004162378.tif 000003
【図２】
2004162378.tif 000004
【図３】
2004162378.tif 000005
【図４】
2004162378.tif 000006
【図５】
2004162378.tif 000007
(57)【要約】【課題】  工事中の建築物の外周廻りに関し降雨、降雪による水その他の被害、悪影響を防ぐため、屋根養生を簡単に効率良く施工し最大の効果を得ること。従来の養生枠は、部材が多く施工及び管理が煩雑なものや、大掛かりで経費や作業性に難点がある。【解決手段】  外部足場最上段に建築物との距離調整可能な勾配付フレームを有する一体型既成屋根枠を設置し、簡易な取付け方法による養生シート装着にて屋根その他を覆い養生する。【選択図】    図１ 
2004162526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部足場最上段部（9）に降雨、降雪の養生として上部フレーム（1）に勾配を付けた外部足場養生屋根枠。
【請求項２】
請求項１の屋根フレーム（1）の建物側先端を伸縮パイプ（2）により伸縮自在とし、建物との距離を調整可能な外部足場養生屋根枠。
【請求項３】
伸縮パイプ（2）の先端部は補強用クランプ（5）付きとし、鼻先補強用鋼管（11）を通しで設置し、屋根補強部材と屋根養生シート（13）及びフロント養生シート（15）の取付け受材と兼用することも可能な外部足場養生屋根枠。
【請求項４】
「請求項3」における養生シート取付け金具（14）はワンタッチで受材に取付け可能（図４参照）であり、養生シート（１３）、（１５）の架け払いにおいても前述金具（14）に養生シート受穴をワンタッチで装着可能な取付け金具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部足場最上階における降雨、降雪に対する建築物外周廻り及び外部足場自体の養生対策として有効な屋根枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来本発明に類似したものもあるが、部材がパーツに細分化され作業性及び強度と、養生シートの装着性に難があるもの「特許文献（１）参照」。また、養生枠の装置が重厚で経費及び作業性に問題があるもの「特許文献（２）参照」等殆ど使用されていないのが現状である。
【特許文献（１）】特開平０５−０７９１９３号（  図１  ）
【特許文献（２）】特開平０８−３１９７１５号（  図１  ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
第1は、工事中における建築物外壁等が水に濡れることにより、下地及び仕上げ材の材料の品質が確保できない。
【０００４】
第２は、建築物の外壁等が水に濡れることにより、施工不能となり工期に遅延を来たす。
【０００５】
第３は、外部足場の足場板が水に濡れることで、作業員等が滑落の危険性が大となり、安全面でも悪影響を及ぼす。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外部足場最上段に既成の一体型の屋根枠を設置するものであり、建物足場間の距離調整を伸縮自在フレームにて行い、牛角(ギュウカク)クリップ（14）その他にて養生シートを取付ける。
【発明の効果】
【０００７】
工事中の建築物外周廻りで外部足場を利用し、雨、雪に影響されることなく施工における工期や、品質及び安全を確保することができ、かつ一体型既成枠使用により経費をおさえ、管理しやすく、作業性を効率よく発揮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る屋根枠の側面図であり、図２は斜め上方から見た斜視図であり屋根枠の実施形態を示す図である。図３は、シート取付け用養生クリップ（１４）の側面図であり、図４は、その取付け方法を示した図である。
【００１０】
この屋根枠は、各部材（１）〜（８）で一体となった既成枠であり、屋根フレーム（１）に勾配を付けその上を養生シート（１３）で覆い、雨、雪の影響を防ぐことを目的としている。したがって、最上階外部足場の柱（９）に屋根枠柱（３）を差し込み設置するものとするが、アームロック（１０）使用にて堅固に固定する。さらに、屋根端部を建築物の距離に合わせ調節し先端に補強鋼管（１１）を通しで設け補強する。その上、鋼管（１１）に牛角クリップ（１４）を図４のａ方向に捻りながらｂ方向に押し込みワンタッチで簡単に金具の取付を行う。最後に養生シート（１３）、（１５）の受穴をクリップ（１４）に取付け養生シートを装着し、根流し鋼管（１６）を同様の方法にて取付けると実施形態となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る屋根枠の側面図
【図２】この図は、屋根枠を斜め上方から見た斜視図であり、実施形態を示す図である。
【図３】図２の鋼管部（１１）、（１６）への養生シート取付け用金具（１４）の側面図である。
【図４】図２の牛角クリップ（１４）の取付け方法を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１………屋根フレーム
２………伸縮パイプ
３………柱枠
４………下フレーム
５………補強用クランプ
６………パイプ固定金具
７………アームロック連結ピン              
８………ブレース取付けピン
９………最上段建枠
１０……アームロック
１１……鼻先補強鋼管48.6φ
１２……屋根筋違
１３……屋根養生シート
１４……牛角クリップ
１５……フロント養生シート
１６……根流し鋼管48.6φ
【図１】
2004162526.tif 000003
【図２】
2004162526.tif 000004
【図３】
2004162526.tif 000005
【図４】
2004162526.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明はハイポイド歯車とピニオンによる回転体の最も簡素な駆動装置を提供する。【解決手段】クロスローラーベアリング２にハイポイド歯車１を直接はめ込み回転体４を取り付けてハイポイドピニオン３により減速回転する事により、構成要素の少ない駆動装置を可能とする。【選択図】      図１
2004162868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイポイド歯車（１）（１１）を直接クロスローラーベアリング（２）にはめこみ回転体（４）を取り付けて、ハイポイドピニオンにより減速回転する回転体の駆動装置。
【請求項２】
クロスローラーベアリングの内輪又は外輪と一体化したハイポイド歯車（１３）（１５）に回転体（４）を取り付けてハイポイドピニオン（３）により減速回転する回転体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械や産業機械の回転体の駆動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術について図５にて説明すると、従来の回転体の駆動方式は回転体（１７）を駆動するためのハイポイド歯車（１８）とハイポイドピニオン（３）以外に回転体（１７）を支持して回転を行うためのベアリング（１９）と回転体の支持を補助するためのスベリ面（２０）によって構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の回転体の駆動方式においては駆動機構と回転体の支持機構が別々に構成されており、回転力を受けるベアリングと回転体の重量を受けるスベリ面を必要としたため構造が複雑となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は一個で回転力と回転体の荷重を同時に持ったクロスローラーベアリングとハイポイド歯車を一体的に構成することにより問題を解決している。
【０００５】
【発明の実施の形態】
回転体（４）はクロスローラーベアリング（２）と一体的に組み込まれたハイポイド歯車（１）に固定されハイポイドピニオン（３）により減速回転駆動されるものである。  実施例について図面を参照に説明すると、図１でクロスローラーベアリング（２）の内輪にはめこまれたハイポイド歯車（１）に回転体（４）がボルト（１０）により取り付けられており、一方クロスローラーベアリング（２）の外輪は押さえ板（７）によりボルト（９）によって本体ベース（５）に取り付けられている。  ベアリング（６）に支持されたハイポイドピニオン（３）をモーター（８）で駆動することにより回転体（４）を減速回転する。この場合回転体はクロスローラーベアリングのみで支持されている。  図２においてはクロスローラーベアリング（２）の外輪にハイポイド歯車（１１）をはめこみ内輪は押さえ板（１２）によりボルト（９）で本体ベース（５）に取り付けた例を示している。  又、図３ではクロスローラーベアリングの内輪と一体化されたハイポイド歯車（１３）に回転体（４）をボルト（１０）にて取り付け、外輪（１４）は押さえ板（７）によりボルト（９）で本体ベース（５）に取り付けた例を示している。  図４はクロスローラーベアリングの外輪と一体化されたハイポイド歯車（１５）に回転体（４）をボルト（１０）で取り付け、内輪（１６）は押さえ板（１２）によりボルト（９）で本体ベース（５）に取り付けた例を示している。
【０００６】
【発明の効果】
前述のように回転体（４）はクロスローラーベアリングのみに支えられており、クロスローラーベアリングに直接取り付けられたハイポイド歯車（１）（１１）又はクロスローラーベアリングと一体化されたハイポイド歯車（１３）（１５）をモーターと連結されたハイポイドピニオン（３）によって回転体を減速回転駆動するもので最小の構成要素によって回転体の駆動装置を実現する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転体の駆動装置の断面図
【図２】本発明の回転体の駆動装置の断面図
【図３】本発明の回転体の駆動装置の断面図
【図４】本発明の回転体の駆動装置の断面図
【図５】従来の回転体の駆動装置の断面図
【符号の説明】
１  ハイポイド歯車
２  クロスローラーベアリング
３  ハイポイドピニオン
４  回転体
５  本体ベース
６  ベアリング
７  押さえ板
８  モーター
９  ボルト
１０  ボルト
１１  ハイポイド歯車
１２  押さえ板
１３  クロスローラーベアリング内輪一体形ハイポイド歯車
１４  クロスローラーベアリング外輪
１５  クロスローラーベアリング外輪一体形ハイポイド歯車
１６  クロスローラーベアリング内輪
１７  回転体
１８  ハイポイド歯車
１９  ベアリング
２０  スベリ面
【図１】
2004162868.tif 000003
【図２】
2004162868.tif 000004
【図３】
2004162868.tif 000005
【図４】
2004162868.tif 000006
【図５】
2004162868.tif 000007
(57)【要約】【課題】フロートの変形を防止して正常に開閉弁できる凍結防止弁を提供する。【解決手段】入口側部材１と出口側部材２からなる弁ケーシングで入口４と出口５と環状弁座６を同軸上に形成する。環状弁座６の入口４側にフロート７を配置する。フロート７は液体中に完全に埋没した状態において入口４側の圧力が所定以下まで降下したときに環状弁座６から離座して開弁し、低温復水を出口５から系外に排除する。環状弁座６内に十字状の保持部９を出口側部材２に一体に形成する。保持部９は、そのフロート７側の上面をフロート７の外表面に一致する部分球面状に形成し、フロート７が環状弁座６に着座した閉弁時にフロート７を受止める。フロート７は閉弁時に保持部９で受止められるのでウォーターハンマー等による衝撃を受けても変形しない。【選択図】            図１
2004162864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と出口を形成し、入口と出口の間に環状弁座を設け、環状弁座の入口側にフロートを配置し、フロートが液体中に完全に埋没した状態において入口側圧力が所定以下まで降下したときに環状弁座から離座するものにおいて、フロートが環状弁座に着座した閉弁時にフロートを受止める保持部を環状弁座に設けたことを特徴とする凍結防止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は凍結防止弁、詳細には、例えば蒸気使用装置が運転停止したときに自動的に開弁して、蒸気使用装置やそれに付属する配管、スチームトラップ、弁類等の内部にある低温復水を外部に排除することによって、凍結割れを防止する凍結防止弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特公昭５３−８３６６号公報
従来の凍結防止弁は、例えば、特公昭５３−８３６６号公報に示されている。この公報に開示されたものは、弁ケーシングで入口と出口を形成し、入口と出口の間に環状弁座を設け、環状弁座の入口側にフロートを配置し、フロートが液体中に完全に埋没した状態において入口側圧力が所定以下まで降下したときに環状弁座から離座して開弁するものである。
【０００３】
この凍結防止弁は、入口がスチームトラップの底部に連結され、出口が系外に連結されて使用される。蒸気配管系の運転時にはフロートは、入口側の流体圧力により液体中に完全に埋没した状態で環状弁座に着座して閉弁している。そして、蒸気配管系の運転が停止されて入口側の流体圧力が所定以下まで降下したときにフロートは浮上して環状弁座から離座して開弁し、低温復水を出口から系外に排除する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の凍結防止弁は、フロートが環状弁座に着座した閉弁時にウォーターハンマー等による衝撃を受けると、フロートが環状弁座に食い込んで変形してしまい開閉弁できなくなる問題があった。
【０００５】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、フロートの変形を防止して正常に開閉弁できる凍結防止弁を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、弁ケーシングで入口と出口を形成し、入口と出口の間に環状弁座を設け、環状弁座の入口側にフロートを配置し、フロートが液体中に完全に埋没した状態において入口側圧力が所定以下まで降下したときに環状弁座から離座するものにおいて、フロートが環状弁座に着座した閉弁時にフロートを受止める保持部を環状弁座に設けたことを特徴とする凍結防止弁にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の凍結防止弁は、従来技術と同様に、蒸気配管系の運転時にはフロートは、入口側の流体圧力により液体中に完全に埋没した状態で環状弁座に着座して閉弁している。そして、蒸気配管系の運転が停止されて入口側の流体圧力が所定以下まで降下したときにフロートは浮上して環状弁座から離座して開弁し、低温復水を出口から系外に排除する。
【０００８】
そして、本発明の凍結防止弁は、フロートが環状弁座に着座した閉弁時にフロートを受止める保持部を環状弁座に設けたものであるので、閉弁時にウォーターハンマー等による衝撃を受けても、フロートが保持部に受止められて環状弁座に食い込むような変形が防止され、正常に開閉弁できる。
【０００９】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。
弁ケーシングは入口側部材１と出口側部材２をねじ結合して構成し、内部にほぼ円柱状の弁室３を形成する。入口側部材１に入口４を形成し、出口側部材２に出口５を形成する。入口４と出口５は同一軸上に形成する。
【００１０】
出口側部材２の弁室３側開口端に環状弁座６を形成する。環状弁座６は入口４及び出口５と同一軸上に形成する。環状弁座６の入口４側の弁室３内にステンレス鋼薄板で作った中空球形のフロート７を配置する。入口側部材１は弁室３の内側に突出した複数のリブ８を一体に有し、リブ８によりフロート７を環状弁座６に案内する。フロート７は液体中に完全に埋没した状態において入口４側の圧力が所定以下まで降下したときに環状弁座６から離座して開弁し、低温復水を出口５から系外に排除する。
【００１１】
環状弁座６内に図２に示すように十字状の保持部９を出口側部材２に一体に形成する。保持部９は、そのフロート７側の上面をフロート７の外表面に一致する部分球面状に形成し、フロート７が環状弁座６に着座した閉弁時にフロート７を受止める。入口側部材１の内周壁にリブ１０を２個設けて、浮上したフロート７が入口２を塞ぐことを防止する。
【００１２】
上記実施例の凍結防止弁は、入口４がスチームトラップの底部に連結され、出口５が系外に連結されて使用される。蒸気配管系の運転時にはフロート７は、入口４側の流体圧力により液体中に完全に埋没した状態で環状弁座６に着座して閉弁している。このとき、フロート７は保持部９で受止められるのでウォーターハンマー等による衝撃を受けても変形しない。
【００１３】
そして、蒸気配管系の運転が停止されて入口４側の流体圧力が所定以下まで降下したときにフロート７は浮上して環状弁座６から離座して開弁し、低温復水を出口５から系外に排除する。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明による凍結防止弁は、フロートが環状弁座に着座した閉弁時にフロートを受止める保持部を環状弁座に設けたことにより、閉弁時にウォーターハンマー等による衝撃を受けてもフロートが変形することなく、正常に開閉弁できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の凍結防止弁の実施例の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１    入口側部材
２    出口側部材
３    弁室
４    入口
５    出口
６    環状弁座
７    フロート
８，１０    リブ
９    保持部
【図１】
2004162864.tif 000003
【図２】
2004162864.tif 000004
(57)【要約】【課題】構成要素を簡略化及び小型化したオリフィス式スチームトラップを提供する。【解決手段】入口側部材１と出口側部材２をねじ結合してトラップケーシングを形成する。入口側部材１に入口４を形成し、出口側部材２に出口５を形成する。入口側部材１と出口側部材２の間に中央にオリフィス７を有する隔壁部材６を挟んで取り付ける。隔壁部材６の出口５側にオリフィス７の出口５側開口端を開閉する逆止弁体８をコイルばね９でオリフィス７方向に付勢して配置する。【選択図】            図１
2004162865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップケーシングに形成した入口と出口の間にオリフィスを有する隔壁部材を設け、入口側の復水をオリフィスから出口側に排出するものにおいて、オリフィスの出口側開口端を開閉する逆止弁体を設けたことを特徴とするオリフィス式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する蒸気が凝縮した復水を常時開孔している小径のオリフィスから自動的に系外に排出するオリフィス式スチームトラップに関し、特に、逆止機能を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
実開平４−１０１９５号公報
従来の逆止機能を備えたオリフィス式スチームトラップは、例えば、実開平４−１０１９５号公報に示されている。この公報に開示されたものは、トラップケーシングに形成した入口と出口の間にオリフィスを有する隔壁部材を設け、入口側の蒸気が凝縮した復水をオリフィスから出口側に排出するものにおいて、隔壁部材の出口側にオリフィスよりも大径の貫通孔を有する逆止弁座を設け、貫通孔の出口側開口端を開閉する逆止弁体を設けたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のオリフィス式スチームトラップは、逆止機能の構成要素として逆止弁座を必要とし、また、大径の貫通孔を開閉するために大型の逆止弁体を必要とするという問題があった。本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、構成要素を簡略化及び小型化したオリフィス式スチームトラップを提供することを技術的課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、トラップケーシングに形成した入口と出口の間にオリフィスを有する隔壁部材を設け、入口側の復水をオリフィスから出口側に排出するものにおいて、オリフィスの出口側開口端を開閉する逆止弁体を設けたことを特徴とするオリフィス式スチームトラップにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のオリフィス式スチームトラップは、逆止弁体がオリフィスの出口側開口端を開閉するものである。そのため、従来の逆止弁座を不要として構成要素を簡略化でき、また、従来の貫通孔よりも小径のオリフィスを小型の逆止弁体で開閉して構成要素を小型化できる。
【０００６】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。
トラップケーシングは入口側部材１と出口側部材２をねじ結合して形成する。入口側部材１に入口４を形成し、出口側部材２に出口５を形成する。入口側部材１と出口側部材２の間に中央にオリフィス７を有する隔壁部材６を挟んで取り付ける。隔壁部材６の出口５側にオリフィス７の出口５側開口端を開閉する逆止弁体８をコイルばね９でオリフィス７方向に付勢して配置する。
【０００７】
入口４側の流体圧力が出口５側の流体圧力よりも高くなると、逆止弁体８はコイルばね９の付勢力に抗して出口５側に変位してオリフィス７を開口し、入口４側の復水をオリフィス７から出口５側に排出する。出口５側の流体圧力が入口４側の流体圧力よりも高くなると、逆止弁体８はコイルばね９の付勢力によってオリフィス７側に変位してオリフィス７を閉口し、出口５から入口４への逆流を防止する。
【０００８】
【発明の効果】
上記のように本発明によるオリフィス式スチームトラップは、オリフィスの出口側開口端を開閉する逆止弁体を設けたことにより、構成要素を簡略化及び小型化できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の凍結防止弁の実施例の断面図である。
【符号の説明】
１    入口側部材
２    出口側部材
４    入口
５    出口
６    隔壁部材
７    オリフィス
８    逆止弁体
９    コイルばね
【図１】
2004162865.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、バルク貯槽の出口に組み付ける配管類をユニット化して設置現場での組み付け作業を容易にすると共に、配管の寸法取り及びネジ切り作業を不要とするバルク貯槽の出口配管ユニット及び接続の方法を提供することを目的とする。【解決手段】両ネジ配管１に閉止弁、予備弁、ドレン弁及び圧力計根元弁の少なくとも４つ以上の弁の組み付け位置に穴を空け片ネジ単管２を溶接接合して弁３、圧力計４、及びキャップ５を組み付け、更に支持架台６及びＵボルト１１を組み合わせたバルク貯槽の出口配管ユニットＡ及びユニオンフレキ管を用いた接続の方法を提供する。【選択図】図２
2004162890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク貯槽の出口に組み付ける閉止弁、予備弁、ドレン弁及び圧力計根元弁の少なくとも４つ以上の弁及び圧力計を組み付けた配管に、支持架台及びＵボルトを組み付けた配管ユニットで、バルク貯槽と同一の基礎上に設置するものであって、設置現場での組み付け作業を容易にすると共に配管の寸法取り及びネジ切り作業を不要としたことを特徴とするバルク貯槽の出口配管
ユニット及び接続の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バルク貯槽の出口に取り付ける配管類を容易に組み付けるためのバルク貯槽の出口配管ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】バルク貯槽の設置工事には必ず配管類の組み付け作業を伴うが、現状においてはまずバルク貯槽を設置した後にメジャー等を使用して配管の寸法取り及びネジ切り作業を行うと同時に弁類及び圧力計と共に配管の組み付け作業を行い最後に支持架台で固定する方法が一般的であり、メジャー等を使用しての寸法取り作業が頻繁であると共にネジ切り作業は不可欠である。
【０００３】また配管類の組み付けについては、バルク貯槽の設置後では作業空間が狭くなり作業が難易である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】メジャー等を使用しての寸法取り作業が頻繁であるため計測ミスも多く、また組み付け作業も煩雑で時間と費用がかかるという問題がある。またネジ切り作業が不可欠であり設置現場でＡＣ１００Ｖ電源が必要となる。
【０００５】本発明は、バルク貯槽の出口に組み付ける配管類をユニット化して設置現場での組み付け作業を容易にすると共に、配管の寸法取り及びネジ切り作業を不要とするバルク貯槽の出口配管ユニット及び接続の方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】両ネジ配管１に閉止弁、予備弁、ドレン弁及び圧力計根元弁の少なくとも４つ以上の弁の組み付け位置に穴を空け片ネジ単管２を溶接接合して弁３、圧力計４、及びキャップ５を組み付け、更に等辺山形鋼７と平鋼９を溶接加工しアンカーボルトの挿通孔１０及びＵボルトの挿通孔８を空けた支持架台６及びＵボルト１１を組み合わせたバルク貯槽の出口配管ユニットＡを提供する。
【０００７】前記したバルク貯槽の出口配管ユニットＡを接続する方法としてユニオンフレキ管１４を用いてバルク貯槽１２及び供給配管１５と接続することにより、設置現場での配管の寸法取り及びネジ切り作業を不要にする。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は両ネジ配管１に閉止弁、予備弁、ドレン弁及び圧力計根元弁の組み付け位置に穴を空け、片ネジ単管２を溶接接合した配管の実施の形態を示す。
【０００９】図２は本発明のバルク貯槽の出口配管ユニットＡの実施の形態を示すもので、前記図１の配管に弁３、圧力計４、キャップ５、支持架台６及びＵボルト１１を組み付けて形成される。
【００１０】図３は支持架台の実施の形態を示すもので、Ｕボルトの挿通孔８は基礎に対して上下の方向に、またアンカーボルトの挿通孔１０はバルク貯槽に対して前後の方向にあそびを持たせた。
【００１１】図４は図１と図３を組み合わせた実施の形態を示す。
【００１２】
【実施例】図５及び図６は基礎１３上に設置したバルク貯槽１２及びバルク貯槽の出口配管ユニットＡ、及び基礎１３の外に立ち上げた供給配管１５をユニオンフレキ管１４を用いて接続した実施例を示す。
【００１３】
【発明の効果】設置現場での接続作業が容易で、施工時間が短縮できる。
【００１４】配管類がユニット化されているので、バルク貯槽設置後の狭い作業空間でも作業が容易である。
【００１５】アンカーボルトの挿通孔及びＵボルトの挿通孔にあそびを持たせることにより配管を上下、左右及び前後の三方向に同時に調整することが可能となり、さらにユニオンフレキ管を用いて接続することにより接続後であっても配管の位置及び傾きを矯正でき、バルク貯槽に対して均整の取れた位置に固定できると共に仕上がりの見栄えを向上させることができる。
【００１６】設置現場での配管の寸法取り及びネジ切り作業が不要であるので、ＡＣ１００Ｖ電源を調達する必要が無い。
【００１７】寸法が統一化でき量産が可能である。
【００１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】両ネジ配管に片ネジ単管を溶接接合した配管の正面図である。
【図２】本発明のバルク貯槽の出口配管ユニットの正面図である。
【図３】支持架台及びＵボルトの斜視図である。
【図４】図１の配管に図３の支持架台及びＵボルトを組み付けた斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態を示した平面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示した正面図である。
【符号の説明】
１両ネジ配管
２片ネジ単管
３弁
４圧力計
５キャップ
６支持架台
７等辺山形鋼
８Ｕボルト挿通孔
９平鋼
１０アンカーボルト挿通孔
１１Ｕボルト
１２バルク貯槽
１３基礎
１４ユニオンフレキ管
１５供給配管
【図１】
2004162890.tif 000003
【図２】
2004162890.tif 000004
【図３】
2004162890.tif 000005
【図４】
2004162890.tif 000006
【図５】
2004162890.tif 000007
【図６】
2004162890.tif 000008
(57)【要約】【課題】ホース全体にわたって一定の温度で発熱することができる発熱性チューブを提供する。【解決手段】内層チューブ１１と外層チューブ１２の層間１５に２本の裸銅線１３ａ，１３ｂと１本のカーボン繊維１４を埋設する。カーボン繊維１４を発熱性チューブ１の周方向に螺旋状に捲回配設すると同時に発熱性チューブ１の軸方向に沿って互いに交差することなく埋設した裸銅線１３ａ，１３ｂに等間隔に接触部１７ａ，１７ｂ，１７ｃにおいて接触する。【選択図】          図１
2004162827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層チューブと外層チューブで構成された円筒状の合成樹脂製の発熱性チューブであって、前記内層チューブと前記外層チューブの層間に互いに交差しない複数本の裸銅線と少なくとも１本の発熱繊維が埋設されており、前記裸銅線が前記発熱繊維に一定間隔で接触交差するようにした発熱性チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば住宅用の給水、給湯等の送水ホースとして使用される発熱性チューブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送水ホースは野外の使用、特に寒冷地での野外の使用においてホース内に残留した水が凍結する問題がある。この問題を解決するために特開平８−２４７３４６号公報には合成樹脂製ホース本体の外周面を断熱材で覆い、本体と断熱材の間にカーボン短繊維を絶縁被覆した線状発熱体と電線を配置した送水ホースが記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記送水ホースを発熱するために配置された線状発熱体では線状発熱体全体に亘って均一な発熱効果が得られないため、ホース全体が一定の温度で発熱することができない問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑み、ホース全長に亘って一定の温度で発熱することができる発熱性チューブを提供することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、内層チューブと外層チューブで構成された円筒状の合成樹脂製の発熱性チューブであって、前記内層チューブと前記外層チューブの層間に互いに交差しない複数本の裸銅線と少なくとも１本の発熱繊維が埋設されており、前記裸銅線が前記発熱繊維に一定間隔で接触交差するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の発熱性チューブの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る発熱性チューブの実施例を示す斜視図であり、発熱性チューブ１は架橋ポリエチレンで形成された内層チューブ１１と外層チューブ１２で構成しており、内層チューブ１１と外層チューブ１２の層間１５に２本の裸銅線１３ａ，１３ｂと１本のカーボン繊維１４を埋設している。裸銅線１３ａ，１３ｂは発熱性チューブ１の軸方向に平行に埋設しており互いに交差することなく、層間１５の周縁１６に等距離に配置している。また、カーボン繊維１４は発熱性チューブ１の周方向に螺旋状に捲回配設すると同時に裸銅線１３ａ，１３ｂに等間隔に接触部１７ａ，１７ｂ，１７ｃにおいて接触している。
【０００８】
図２は図１の発熱性チューブの一部拡大断面図であり、内層チューブ１１と外層チューブ１２の層間１５に互いに平行に埋設した裸銅線１３ａ，１３ｂと、その外側に螺旋状に捲回したカーボン繊維１４とが、接触部１７ａ，１７ｂにおいて接触している。
【０００９】
図３は、図１の発熱性チューブの等価回路図であり、裸銅線３ａ、３ｂに電流を流すことでカーボン繊維１４ａ，１４ｂ，１４ｃが抵抗として発熱線を構成することを示すものである。
【００１０】
図４は、図１の発熱性チューブの製造工程図であり、初めに、押出機２１ａにより架橋ポリエチレンで形成した内層チューブ１１が押出される。次に、押出された内層チューブ１１の外表面のほぼ対向する位置に軸方向に沿って２本の裸銅線１３ａ、１３ｂを添装する。次に、カーボン繊維１４を巻いたボビン２５を取付けた円板２２がモーター２４により回転され、裸銅線１３ａ、１３ｂを添装した内層チューブ１１の外表面にカーボン繊維１４が螺旋状に捲回される。次に、裸銅線１３ａ、１３ｂとカーボン繊維１４を外表面に配設した内層チューブ１１に押出機２１ｂのクロスヘッド２１ｃより押出された外層チューブ１２を被せ、引取機２３により引取られる。このようにして、裸銅線１３ａ、１３ｂとカーボン繊維１４を表面に配設した内層チューブ１１に押出機２１ｂにより押出された外層チューブ１２で被覆して形成した発熱性チューブ１を引取機２３によって引取ながら成形する。
【００１１】
なお、本発明は実施例に限定されず、発熱繊維は本実施例のカーボン繊維以外でもよく、発熱性チューブを形成する合成樹脂を溶かすなどの影響を与えない公知の発熱繊維であればよい。発熱性チューブの合成樹脂は、架橋ポリエチレンだけではなくポリブテンであってもよい。また、発熱性チューブに埋設した裸銅線は２本に限らず、相隣する裸銅線同士が接触しなければ３本以上設けてもよく、また、発熱性チューブの層間において周方向に螺旋状に捲回埋設してもよい。また、発熱繊維は裸銅線の外方ではなく、裸銅線の内方に接するように螺旋状に捲回してもよいほか、複数本捲回してもよい。また、本発明の発熱性チューブは野外の使用だけではなく、例えば、冷蔵室など冷気の強い室内においても使用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１３】
発熱繊維が一定間隔で裸銅線と接触していることから、発熱性チューブに埋設した裸銅線に電流を流すことで裸銅線と発熱繊維で形成された並列回路が等間隔で形成され、チューブの長さに関係なくチューブ全体を一定の温度で発熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る発熱性チューブの実施例を示す斜視図。
【図２】図１の発熱性チューブの一部拡大断面図。
【図３】図１の発熱性チューブの等価回路図。
【図４】図１の発熱性チューブの製造工程図。
【符号の説明】
１    発熱性チューブ
１１  内層チューブ
１２  外層チューブ
１３ａ，１３ｂ  裸銅線
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  カーボン繊維
１５  層間
１６  周縁
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  接触部
２１ａ，２１ｂ  押出機
２１ｃ  クロスヘッド
２２  円板
２３  引取機
２４  モーター
２５  ボビン
【図１】
2004162827.tif 000003
【図２】
2004162827.tif 000004
【図３】
2004162827.tif 000005
【図４】
2004162827.tif 000006
(57)【要約】【課題】被焼成体を搬送経路内で整然と搬送することができるローラハースキルンを提供する。【解決方法】被焼成体Ｓが搬送経路Ｃを逸脱しないように案内する案内輪６を、該搬送経路Ｃの幅方向の両側位置で各ローラ３に嵌着する。案内輪６をローラ３よりも熱膨張係数の低い素材で成形したり、複数の部材を組み合わせて案内輪６を構成したりすることにより、全体の熱歪量をローラ３と案内輪６を一体成形したときよりも少なく抑制して、被焼成体Ｓを搬送経路Ｃ内で整然と搬送することが可能となる。【選択図】        図２
2004162967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体内に多数のローラを並べて搬送経路を構成し、該ローラの回転により被焼成体を搬送しつつ焼成するローラハースキルンにおいて、
前記被焼成体が搬送経路を逸脱しないように案内する案内輪を、前記搬送経路の幅方向の両側位置で前記各ローラに嵌着したことを特徴とするローラハースキルン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、被焼成体を搬送しつつ焼成するローラハースキルンに関する。
【０００２】
【従来技術】
ローラハースキルンのローラは、熱歪を生じて変形するため被焼成体が蛇行して搬送経路から逸脱してしまう場合があった。このため、各ローラに一対の案内輪を一体成形する提案もなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したようにローラと案内輪とを一体成形するものは、ローラと案内輪の熱歪が重畳して全体の歪量が大きくなり、被焼成体を搬送経路内で案内して整然と搬送することができない場合がある。
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、被焼成体を搬送経路内で整然と搬送することができるローラハースキルンを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のローラハースキルンは、炉体内に多数のローラを並べて搬送経路を構成し、該ローラの回転により被焼成体を搬送しつつ焼成するローラハースキルンにおいて、前記被焼成体が搬送経路を逸脱しないように案内する案内輪を、前記搬送経路の幅方向の両側位置で前記各ローラに嵌着したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記構成のローラハースキルンは、被焼成体が搬送経路を逸脱しないように案内する案内輪を、該搬送経路の幅方向の両側位置で各ローラに嵌着したから、案内輪をローラよりも熱膨張係数の低い素材で成形したり、複数の部材を組み合わせて案内輪を構成したりすることにより、全体の熱歪量をローラと案内輪を一体成形したときよりも少なく抑制して、被焼成体を搬送経路内で整然と搬送することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１はローラハースキルン１の概略を示した断面図、図２は多数のローラ３を並べて構成される搬送経路Ｃを示した断面図である。ローラハースキルン１は、耐火煉瓦等により構築されたトンネル状の炉体２の幅方向に一定のピッチでローラ３を貫通させ、該炉体２の長手方向に被焼成体Ｓの搬送経路Ｃを構成したものである。各ローラ３は両端部を回転自在に支承され、駆動側端部に取り付けたスプロケットホイール４に掛け渡した無端チェーン５により、一定の回転速度で駆動されるようになっている。
【０００７】
搬送経路Ｃを構成する各ローラ３は、該搬送経路Ｃの幅方向を規制する両側位置に、案内輪６が嵌着されている。案内輪６は、被焼成体Ｓが搬送経路Ｃを逸脱しないように案内するものである。案内輪６は、図３（ａ）に示すようにドーナツ形状の案内部材７をローラ３の端部から挿通して嵌着したり、図３（ｂ），（ｃ）に示すように２乃至３分割した案内輪構成部材８をローラ３の外周に嵌着し、ボルトやネジ等の締着具９により締着して案内輪６を構成したものである。
【０００８】
上記構成のローラハースキルン１は、被焼成体Ｓが搬送経路Ｃを逸脱しないように案内する案内輪６，６を、該搬送経路の幅方向の両側位置で各ローラに嵌着したから、案内輪６をローラ３よりも熱膨張係数の低い素材で成形したり、複数の部材を組み合わせて案内輪６を構成したりすることにより、全体の熱歪量をローラと案内輪を一体成形したときよりも少なく抑制して、被焼成体を搬送経路内で整然と搬送することが可能となる。
【０００９】
尚、ローラ３は金属製のものやセラミックス製のものがあり、これらの素材に応じて案内輪４の素材を選択する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ローラハースキルンの概略を示した断面図である。
【図２】多数のローラを並べて構成される搬送経路を示した断面図である。
【図３】案内輪の具体例を示した正面図である。
【符号の説明】
１．．．ローラハースキルン
２．．．炉体
３．．．ローラ
６．．．案内輪
７．．．案内部材
８．．．案内輪構成部材
Ｃ．．．被焼成体
Ｓ．．．搬送経路
【図１】
2004162967.tif 000003
【図２】
2004162967.tif 000004
【図３】
2004162967.tif 000005