(57)【要約】【課題】事故等の停止車両を検知し、走行中の運転者にその情報を提供する道路情報表示システムにおいて、停止車両までのおおよその距離の目安を運転者に知らせることにより後続車が安全に停止または回避できるようにする。【解決手段】道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具を備え、路上に停止している車両等の異常を検知して、その近傍の発光器具を他の発光器具とは発光状態を異ならせるように制御する道路情報表示システムであって、各発光器具はそれぞれ隣接する発光器具との間で異常情報と距離情報を伝達するための信号送受信部を備え、異常発生箇所近傍の複数の発光器具の発光色または発光パターンが異常発生箇所からの距離に応じて変化するように協調制御する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具を備え、路上に停止している車両等の異常を検知して、その近傍の発光器具を他の発光器具とは発光状態を異ならせるように制御する道路情報表示システムであって、
各発光器具はそれぞれ隣接する発光器具との間で異常情報と距離情報を伝達するための信号送受信部を備え、
異常検知された発光器具の発光色が安全表示色から危険表示色に変化すると、異常検知された発光器具から第１の所定距離以内の発光器具の発光色が安全表示色から危険表示色に変化し、異常検知された発光器具から第１の所定距離以上で且つ第２の所定距離以内の発光器具の発光色が安全表示色と危険表示色の中間色に変化するように協調制御されることを特徴とする道路情報表示システム。
【請求項２】
道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具を備え、路上に停止している車両等の異常を検知して、その近傍の発光器具を他の発光器具とは発光状態を異ならせるように制御する道路情報表示システムであって、
各発光器具はそれぞれ隣接する発光器具との間で異常情報と距離情報を伝達するための信号送受信部を備え、
異常検知された発光器具を起点として所定距離以内の発光器具の発光強度が低輝度から高輝度に順次変化して行く動作を繰り返すように協調制御されることを特徴とする道路情報表示システム。
【請求項３】
請求項１または２において、各発光器具は、常時点灯している第１の発光部と異常時に発光状態が変化する第２の発光部を備えていることを特徴とする道路情報表示システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、個々の発光器具に異常検知のための手動操作ボタンを設けたことを特徴とする道路情報表示システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、車両の検知に走行車両に内蔵された情報発信装置と発光器具側の受信部を使用することを特徴とする道路情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は道路やトンネルで利用される道路情報表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、道路情報を表示するためのシステムとして、自発光デリニエータ・スノーポール、ガイドライトシステム、交通情報板などが知られている。このうち、自発光デリニエータ・スノーポールは、道路の路肩部に設置されることが多く、自発光の灯具を略連続的に設置することで、運転者に道路線形をより分かりやすくしているものであるが、道路線形を表示する機能しか有しない。また、ガイドライトシステムは、見通しの悪いカーブ地点において、カーブを通過しようとする車両をカーブの前後に設置されているセンサーにて検知し、カーブに略連続に設置している発光部を点滅パターンとして流すことで、センサーに検知された車両に対しては道路線形を表示でき、対向車側の車両にとっては対向車の存在を事前に知らせることができる。また、交通情報板は、気象条件や事故情報を中央管理センターのシステムを経由して表示するものであり、事故情報などを運転者に知らせることができる。
【０００３】
これらの従来例では、事故等の車両が道路上で停滞していることを検知して、その道路だけで独立して（中央管理センターのシステムを経由せずに）情報を提供するシステムではなかった。そのため、事故情報の提供が遅くなり、見通しの悪い道路（例えば吹雪や濃霧など）の場合、停止車両に気がつかず衝突したり、路線逸脱し対向車や構造物に衝突するなどの２次的な事故を誘発する危険があった。そこで、中央管理センターへの情報の経由なしに独立して事故などの異常情報をすばやく表示する追突事故防止装置が実開平６−２５９９９号に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実開平６−２５９９９号の追突事故防止装置では、停止車両の存在を知らせたことが原因で慌てた運転者が急停止し、後続車に追突される恐れがあった。また、雪道等のスリップしやすい道路で急ブレーキを踏んだことが原因で操縦不能となって事故を招く恐れがあった。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、通常は道路線形を表示する視線誘導設備だが、事故等の停止車両を検知し、走行中の運転者にその情報を提供する道路情報表示システムにおいて、停止車両までのおおよその距離の目安を運転者に知らせることにより後続車が安全に停止または回避できるようにすることを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、上記の課題を解決するために、道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具を備え、路上に停止している車両等の異常を検知して、その近傍の発光器具を他の発光器具とは発光状態を異ならせるように制御する道路情報表示システムであって、
各発光器具はそれぞれ隣接する発光器具との間で異常情報と距離情報を伝達するための信号送受信部を備え、
異常検知された発光器具の発光色が安全表示色から危険表示色に変化すると、異常検知された発光器具から第１の所定距離以内の発光器具の発光色が安全表示色から危険表示色に変化し、異常検知された発光器具から第１の所定距離以上で且つ第２の所定距離以内の発光器具の発光色が安全表示色と危険表示色の中間色に変化するように協調制御されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明によれば、同じ課題を解決するために、道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具を備え、路上に停止している車両等の異常を検知して、その近傍の発光器具を他の発光器具とは発光状態を異ならせるように制御する道路情報表示システムであって、
各発光器具はそれぞれ隣接する発光器具との間で異常情報と距離情報を伝達するための信号送受信部を備え、
異常検知された発光器具を起点として所定距離以内の発光器具の発光強度が低輝度から高輝度に順次変化して行く動作を繰り返すように協調制御されることを特徴とする。
【０００８】
ここで、路上に停止している車両を検知する車両センサは、発光器具とは別体で別箇所に設置しても良いし、個々の発光器具に内蔵してもよい。
また、請求項１の第１または第２の所定距離もしくは請求項２の所定距離は、路面状況や気象条件、周囲照度、周囲温度、道路の混雑状況等に応じて変えることが好ましい。例えば、周囲温度が氷点下であれば路面が凍結している恐れがある。また、路面状況がドライのときに比べて、雪や雨で濡れているときは停止距離が伸びる。気象条件が濃霧や豪雨のときは視界が悪い。夜間は運転者の速度感覚が鈍くなっている。そこで、これらの場合には所定距離を伸ばして異常検知箇所から遠い場所から減速や回避を開始できるようにする。具体的には、周囲温度センサ、周囲照度センサ、降雨センサ等を１つまたは複数の発光器具に内蔵するか別体で別箇所に設置して各センサの出力に応じて所定距離を変えるようにすればよい。また、電光掲示板に送られる気象情報に応じて所定距離を変えるようにしてもよい。
【０００９】
請求項３の発明によれば、請求項１または２において、各発光器具は、常時点灯している第１の発光部と異常時に発光状態が変化する第２の発光部を備えていることを特徴とする。
請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれかにおいて、個々の発光器具に異常検知のための手動操作ボタンを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明によれば、請求項１〜３のいずれかにおいて、車両の検知に走行車両に内蔵された情報発信装置と発光器具側の受信部を使用することを特徴とする。たとえば、ＥＴＣの車載機からの電波を利用することで同一車両の一定時間以上の停止を検知してもよい。また、ハザードランプの点灯時に停止車両の存在を知らせる特定の微弱電波が車載送信機から発信されるようにしておいて、その電波を発光器具側の受信部で検出可能としておいても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態１を図１〜図４により説明する。図１は本実施形態の道路情報表示システムの動作説明図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は異常発生直後、（ｃ）は異常時の様子を示している。図中、○で示したものは発光器具であり、道路に沿って所定の間隔で設置されている。通常時は全ての発光器具が緑色で発光している。異常発生直後には、異常発生箇所の発光器具が赤色に変わる。その後、異常発生箇所に近い前後各２個の発光器具が赤色に変わり、それより遠い前後各６個の発光器具が橙色に変わる。この様子を見て、事故車の後方から接近する走行車両は余裕をもって安全に進路を変更することができる。なお、図１の動作は一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態に用いる発光器具の構造の概略を図２に示す。図２は発光器具１を正面から見た図である。発光器具１の全体形状は柱状であり、円筒や角ばった形状など特に限定されない。図中、２は車両検知部、３は情報処理部、４は発光部、５は信号送受信部である。なお、発明に直接関連のない安定器や配線、取付治具などは図示を省略している。図２には電源について記述していないが、電源の確保は地中、地上の電源線で確保する場合や、太陽電池などを発光器具１に付属させてそこから電源を確保する場合など、電源の確保については特に限定されない。
【００１３】
発光部４は内部に電球や蛍光灯、ＬＥＤなどの光源を有し、道路方向に対して光を発する機能を有している。また、点滅制御などの時間的立ち上がり特性、立ち下がり特性が優れている。光色を変える場合は、光色が変化できる光源または異なる光色の光源を複数所有することとする。図３にＬＥＤのような微小光源４ａ，４ｂを複数使用した場合の発光部４の一例を示す。
【００１４】
車両検知部２は電波や音波などにより、発光器具１の周囲に存在する物体を検知する機能を有している。信号送受信部５は惰報処理部３からの情報を隣接する発光器具１に送信するとともに、隣接する発光器具１からの情報を受信し、情報処理部３に伝達する機能を有している。なお、図２では無線（赤外線、電波など）によって伝達する事例の図を示しているが、隣接する発光器具１と有線で接続したり、電源線に情報信号を載せて送受信するなど、送受信の手法は限定されない。
【００１５】
情報処理部３は、車両検知部２や信号送受信部５からの情報をもとに異常が発生していないかを判断し、異常が発生している場合は、通常とは異なる点滅パターンなど点灯状態を変更するように発光部４を制御するとともに隣接する発光器具１に情報を発信する。
【００１６】
情報処理の流れの一例を図４に示す。＃１のステップでは隣接する発光器具からの信号を入力し、＃２の判定で異常情報が無ければ、▲１▼のルーチンへ飛んで＃３のステップで隣接する器具に異常が無いことを伝達する。また、＃４のステップで車両検知部からの信号を入力し、＃５の判定で異常が無い（同位置に長時間車両が存在しない）と判定されれば、▲１▼のルーチンへ飛んで＃３のステップで隣接する器具に異常が無いことを伝達する。＃２の判定で隣接する発光器具からの異常情報があると判定されたとき、又は、＃５の判定で自己の車両検知部により異常が有る（同位置に長時間車両が存在する）と判定された場合には、▲２▼のルーチンへ飛んで＃６のステップで隣接器具に異常発生箇所を伝達する。また、＃７のステップで異常発生箇所と自分の位置との距離を算出し、＃８のステップで距離に応じた光色に変化させる。
【００１７】
ここでは異常箇所から離れるごとに光色を変化させる事例について示す。例えば、異常が発生していない場合は全灯『緑』で発光している（図１（ａ）参照）が、異常が発生すると、その付近は『赤』、その近傍は『橙』、それ以外の場所は『緑』で発光する（図１（ｃ）参照）。異常箇所に近づくにつれて光色が心理的安全色から心理的危険色に変化している（緑→橙→赤）ことから、運転者は前方に異常があることを光色から予想することができる。光色の変化は、例えばその道路の設計速度や透過率などで適当な範囲を設定できることとし、ここではその最適値を限定しない。
【００１８】
見通しの悪い道路の場合、停止車両が視認できなくても視線誘導設備の光色が変化することで前方にある異常を事前に察知することができる。その結果、２次的な事故を防止することができる。また、中央管理センターへの情報の入出力がないため、すばやく情報提供ができるとともに、中央管理センターそのものが不要であるため、そのコストが節減できる。
【００１９】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図５〜図８により説明する。図５は本実施形態の道路情報表示システムの動作説明図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は異常発生直後、（ｃ）は異常時の様子を示している。図中、○で示したものは発光器具であり、道路に沿って所定の間隔で設置されている。通常時は全ての発光器具が低輝度（通常輝度）で発光している。異常発生直後には、異常発生箇所の発光器具が高輝度に変わる。その後、異常発生箇所を起点として前後に所定個数の発光器具が順次高輝度に変化していく動作を繰り返す。この様子を見て、事故車の後方から接近する走行車両は余裕をもって安全に進路を変更することができる。
【００２０】
本実施形態に用いる発光器具の構造の概略を図６に示す。図６は発光器具１を正面から見た図である。発光器具１の全体形状は柱状であり、円筒や角ばった形状など特に限定されない。図中、６はスイッチ（異常検知部）、３は情報処理部、４は発光部、５は信号送受信部である。なお、発明に直接関連のない安定器や配線、取付治具などは図示を省略している。図６には電源について記述していないが、電源の確保は地中、地上の電源線で確保する場合や、太陽電池などを発光器具１に付属させてそこから電源を確保する場合など、電源の確保については特に限定されない。
【００２１】
発光部４は内部に電球や蛍光灯、ＬＥＤなどの光源を有し、道路方向に対して光を発する機能を有している。また、点滅制御などの時間的立ち上がり特性、立ち下がり特性が優れている。光色を変える場合は、光色が変化できる光源または異なる光色の光源を複数所有することとする。図７に調光可能な光源４ｄを反射板４ｃによって見かけの面積を増加させた事例の発光部４の構成を示す。
【００２２】
異常検知部６は押しボタンスイッチなどで手動で異常を検知させる。信号送受信部５は情報処理部３からの情報を隣接する発光器具１に送信するとともに、隣接する発光器具１からの情報を受信し、情報処理部３に伝達する機能を有している。なお、図６では無線（赤外線、電波など）によって伝達する事例の図を示しているが、隣接する発光器具１と有線で接続したり、電源線に情報信号を載せて送受信するなど、送受信の手法は限定されない。
【００２３】
情報処理部３は、異常検知部６や信号送受信部５からの情報をもとに異常が発生していないかを判断し、異常が発生している場合は、通常とは異なる点滅パターンなど点灯状態を変更するように発光部４を制御するとともに隣接する発光器具１に情報を発信する。
【００２４】
情報処理の流れの一例を図８に示す。＃１のステップでは隣接する発光器具からの信号を入力し、＃２の判定で異常情報が無ければ、▲１▼のルーチンへ飛んで＃３のステップで隣接する器具に異常が無いことを伝達する。また、＃４のステップで異常検知部からの信号を入力し、＃５の判定で異常が無い（スイッチが押されていない）と判定されれば、▲１▼のルーチンへ飛んで＃３のステップで隣接する器具に異常が無いことを伝達する。＃２の判定で隣接する発光器具からの異常情報があると判定されたとき、又は、＃５の判定で自己の異常検知部により異常が有る（スイッチが押されている）と判定された場合には、▲２▼のルーチンへ飛んで＃６のステップで隣接器具に異常発生箇所を伝達する。また、＃７のステップで異常発生箇所と自分の位置との距離を算出し、＃８のステップで距離に応じた点滅状態に変化させる。
【００２５】
ここでは異常発生箇所を起点として高輝度で点灯した発光部４があたかも流れて見えるような流れパターンを発生している事例について示す。異常発生箇所を起点として連続的に順次高輝度に発光させることであたかも光の帯が前後に流れて見える。運転者は、通常は見ることのない流れ点滅パターンを見ることで異常箇所が前方にあることを予測することができる。通常時と高輝度時との輝度比や流れ点滅パターンを構成する発光部の個数、点滅の繰り返しの回数などについては、透過率や設計速度によって変化するものとし、ここでは限定しない。
【００２６】
見通しの悪い道路の場合、停止車両が視認できなくても視線誘導設備の発光パターンが変化することで前方にある異常を事前に察知することができる。その結果、２次的な事故を防止することができる。また、中央管理センターへの情報の入出力がないため、すばやく情報提供ができるとともに、中央管理センターそのものが不要であるためそのコストが節減できる。
【００２７】
本実施形態では、実施形態１に比べて、光源が少数で済むため光源費用が安価で済む。また、異常検知手段が手動スイッチであるため、実施形態１に比べて誤作動が少ない。
【００２８】
（実施形態３）
本発明の実施形態３の構造の概略を図９に示す。発明に直接関連のない安定器や配線、取付治具などは図示を省略している。また、実施形態１、実施形態２の説明と同様の部分は説明を省略する。図９は発光器具１を正面から見た図である。実施形態１に比べて発光部４１，４２が２箇所存在している。異常が発生した場合、いずれか一方のみ光色や点滅パターンを変化させ、残るもう一方については常に同じ点灯状態にしておく。この実施形態では、一方の発光部４１は常時点灯しているので、視線誘導情報を安定して表示することができ、安全性が確保できる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明の道路情報表示システムによれば、道路に沿って所定の間隔で設置されている複数の発光器具のそれぞれに、隣接する発光器具との間で情報を送受するための信号送受信部を備え、この信号送受信部により停止車両等の異常情報を送受すると共に、異常検知箇所までの距離情報も同時に送受可能としたので、異常検知箇所までの距離に応じて発光状態を変えることができ、したがって、停止車両等の異常の存在を運転者に知らせるのみならず、停止車両までのおおよその距離の目安を知らせることができ、後続車が安全に停止または回避できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の動作説明図である。
【図２】本発明の実施形態１の発光器具の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態１の発光器具における発光部の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態１の情報処理部の動作説明図である。
【図５】本発明の実施形態２の動作説明図である。
【図６】本発明の実施形態２の発光器具の概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態２の発光器具における発光部の概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態２の情報処理部の動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態３の発光器具の概略構成図である。
【符号の説明】
１　発光器具
２　車両検知部
３　情報処理部
４　発光部
５　信号送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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