(57)【要約】【課題】構造の簡素化されると共に、調整作業が容易かつ精度の高い調整を行うことができる調整機構を提供する。【解決手段】伝達機構８の一部を構成するリンクロッド１５の一端部１５ａに、カラー部材２２を介してロッカアーム１３の他端部１３ｂに回転自在に連係させてなる動弁装置である。前記カラー部材をリンクロッドの一端部に位置決め固定する際に、軸径ｄ１〜ｄ３がそれぞれ異なる複数のボルト２３ａ〜２３ｃのいずれか１つを適宜選択し、バルブスプリング１０のばね力によってカラー部材を介して揺動支点Ｑを径方向に偏倚させた状態でボルト、ナットによって位置決め固定した。【選択図】  図１
2004293408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブスプリングによって閉方向に付勢された機関弁を、カムの駆動力によりリンク部材を介して開閉作動させる内燃機関の動弁装置において、
前記リンク部材の一端側に有する揺動支点を、位置変更手段によって径方向へ偏倚可能に設けると共に、
前記揺動支点をリンク部材の一端側に締結手段によって位置決め固定する際に、前記バルブスプリングのばね力によって揺動支点を径方向に偏倚させた状態で前記締結手段によって位置決め固定したことを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
バルブスプリングによって閉方向に付勢された機関弁を、カムの駆動力によりリンク部材を介して開閉作動させ、前記リンク部材の一端側に有する揺動支点に径方向から前記バルブスプリングのばね力を作用させてなる動弁装置の機関弁位置調整方法において、
前記バルブスプリングのばね力が作用した状態で、基準の揺動支点を前記リンク部材の一端側に締結手段により位置決め固定して機関弁の位置を測定する測定工程と、
測定された機関弁の位置の誤差値に基づいて位置変更手段を介して最適な揺動支点を選択する選択工程と、
前記揺動支点にバルブスプリングのばね力を径方向から作用させた状態で、前記締結手段によって揺動支点を位置決め固定する固定工程とを備えたことを特徴とする動弁装置の機関弁位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の動弁装置の各構成部品を組み付ける際に、吸気弁や排気弁のバルブリフト量などを予め調整可能な内燃機関の動弁装置及び該内燃機関用動弁装置の揺動位置調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来の内燃機関の動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献に記載されたものがある。
【０００３】
概略を説明すれば、この動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を有するものに適用されたもので、クランク軸の回転に同期回転する駆動軸の外周に、軸心が駆動軸の軸心から偏心した駆動カムが固設されていると共に、前記駆動軸の外周に円筒状のカムシャフトが同軸上に回転自在に設けられている。
【０００４】
このカムシャフトは、両端部に前記一対の吸気弁に対応した左右一対の揺動カムが一体に設けられており、この両揺動カムに前記駆動カムの回転力が多節リンク状の伝達機構を介して伝達されて、各吸気弁をバルブリフターを介して開閉作動させるようになっている。
【０００５】
前記伝達機構は、揺動カムの上方に配置されて、制御軸に制御カムを介して揺動自在に支持されたロッカアームと、一端部が駆動カムの外周面に嵌合しかつ他端部がロッカアームの一端部に第１ピンを介して回転自在に連結されたリンクアームと、一端部がロッカアームの他端部に第２ピンによって回転自在に連結され、他端部が前記一方の揺動カムのカムノーズ部の先端部に第３ピンによって回転自在に連結されたリンクロッドとから構成されている。
【０００６】
したがって、機関運転状態に応じて前記制御軸を回転位置を制御することにより、制御カムの回転位置に応じてロッカアームの揺動支点を変化させて、各揺動カムのカム面のバルブリフター上面に対する転接位置を変化させて、各吸気弁のバルブリフトを可変制御するようになっている。
【０００７】
また、この従来の可変動弁装置では、伝達機構などの各構成部品の製造誤差などによって発生する吸気弁や排気弁の作動時期及びバルブリフト量を適正に調整するために、前記リンクロッドの両端部とロッカアームの他端部及び揺動カムとの間に設けられた第２ピンと第３ピンを取り外して、リンクロッドを交換することによって第２ピンと第３ピンによる両枢支点間の距離を調整したり、偏心軸を有する前記第２、第３のいずれかのピンを所定回転させて両枢支点間の距離を変更などの種々の方法によってバルブリフト量などを調整するようになっている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１２３８０８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の技術にあっては、リンクロッドをその都度交換しなければならず、その交換作業が煩雑になってしまう。
【００１０】
また、偏心軸を用いたものにつては、調整機構の構造が複雑になってしまうので、製造作業や組立作業能率が低下すると共に、コストの高騰が余儀なくされるばかりか、バルブリフト量を調整してから偏心軸を固定するまでに、偏心軸がずれてしまい、調整が困難になる。
【００１１】
さらに、前記ロッカアームとリンクアームの連係部を螺子で締結し、かかる締結状態でねじ部を回転させてリンク部材の長さを変更する構造も記載されているが、ねじ部の頭部がピンに連係していることから、調整時には必ずねじ部を１８０°単位で回転させなければならない。したがって、バルブリフト量などの微調整ができないといった種々の技術的課題を招いている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記従来に係る内燃機関の動弁装置の実情に鑑みて案出されたもので、請求項１記載の発明は、リンク部材の一端側に固定される揺動支点部を径方向へ偏倚可能に設けると共に、前記揺動支点部をリンク部材の一端側に締結手段によって固定する際に、バルブスプリングのばね力によって揺動支点部を径方向に偏倚させた状態で締結手段によって固定したことを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、機関弁の例えばバルブリフト量を調整する際には、揺動支点が予めバルブスプリングのばね力によって径方向に付勢されて位置変更手段を介して一方へ偏倚した状態（寄せられた状態）で、該揺動支点が締結手段によって位置決め固定されるので、該固定時に径方向へずれてしまうことがない。
【００１４】
この結果、調整機構の構造が簡素化されると共に、調整作業が容易かつ精度の高い調整を行うことができる。
【００１５】
また、揺動支点が偏倚した状態で固定されるため、該揺動支点は、位置変更手段の径の大きさなどによってその位置が一義的に決定されることから、径の異なる数種類の位置変更手段を用意しておけば、容易に機関弁の位置調整を行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、動弁装置の機関弁位置調整方法であって、バルブスプリングのばね力が作用した状態で、基準の揺動支点をリンク部材の一端側に締結手段により位置決め固定して機関弁の位置を測定する測定工程と、測定された機関弁の位置の誤差値に基づいて位置変更手段を介して最適な揺動支点を選択する選択工程と、前記揺動支点にバルブスプリングのばね力を径方向から作用させた状態で、前記締結手段によって揺動支点を位置決め固定する固定工程とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、前記各工程によって調整することにより、請求項１の発明と同様な作用効果が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る内燃機関の動弁装置の各実施形態を図面に基づいて詳述する。この各実施形態の動弁装置は、１気筒あたり２つの吸気弁を備えかつ該各吸気弁のバルブリフトを機関運転状態に応じて可変にする可変機構を備えた内燃機関に適用されている。
【００１９】
すなわち、第１の実施形態にかかる動弁装置は、図１Ａ、図４及び図５に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁２，２と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸３と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸３の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフト４と、前記駆動軸３の所定位置に固設された駆動カム５と、前記カムシャフト４の両端部に一体に設けられて、各吸気弁２，２の上端部に配設されたバルブリフター６，６に摺接して各吸気弁２，２を開閉作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間に連係されて、駆動カム５の回転力を揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置を可変にする制御機構９とを備えている。
【００２０】
前記吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって閉方向に付勢されている。
【００２１】
前記駆動軸３は、機関前後方向に沿って配置されて、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた図外の軸受によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されており、この回転方向は図１中、矢印方向に設定されている。
【００２２】
前記各カムシャフト４は、駆動軸３の軸方向に沿ってほぼ円筒状に形成され、内部軸方向に前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持される支軸孔が貫通形成されていると共に、中央位置に形成された大径円筒状のジャーナル部４ａが図外のカム軸受によって回転自在に軸支されていると共に、支軸孔の内周面が前記駆動軸３の外周面に回転自在に支持されている。
【００２３】
前記駆動カム５は、図４及び図５に示すように、ほぼ円環状のカム本体５ａと、該カム本体５ａの外端面に一体に設けられた筒状部５ｂとからなり、駆動軸３の軸方向の所定位置で固定用ピン１１を介して駆動軸３上に固定されていると共に、カム本体５ａの外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、カム本体５ａの軸心Ｙが駆動軸３の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２４】
前記各揺動カム７は、図１Ａ、図４に示すように、それぞれ同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部７ａ側がカムシャフト４を介して前記駆動軸３の軸心Ｘを中心として揺動するようになっていると共に、下面にはカム面がそれぞれ形成され、基端部７ａ側の基円面と該基円面からカムノーズ部７ｂ、７ｂ側に円弧状に延びるランプ面と該ランプ面からカムノーズ部７ｂの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各バルブリフター６の上面所定位置に当接するようになっている。
【００２５】
前記伝達機構８は、図４及び図５に示すように、駆動軸３の上方に配置されたロッカアーム１３と、該ロッカアーム１３の一端部１３ａと駆動カム５とを連係するリンクアーム１４と、ロッカアーム１３の他端部１３ｂと一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｂとを連係するリンク部材であるリンクロッド１５とを備えている。
【００２６】
前記ロッカアーム１３は、図４及び図５に示すように、中央の筒状基部の内部に支持孔１３ｃが横方向から貫通形成され、この支持孔１３ｃを介して後述する制御カム１８に揺動自在に支持されている。また、筒状基部の外端側から延出した一端部１３ａは、先端部の側部にピン１９が一体に突設されている一方、筒状基部の内端側から延出した他端部１３ｂは、図１Ｂに示すように、その先端部に枢支孔１３ｄが貫通形成され、該枢支孔１３ｄにリンクロッド１５の一端部１５ａが後述する揺動支点Ｑを中心に回転自在に連係されている。
【００２７】
前記リンクアーム１４は、比較的大径な円環状の基部１４ａと、該基部１４ａの外周面所定位置に突設された突出端１４ｂとを備え、基部１４ａの中央位置には、前記駆動カム５のカム本体５ａの外周面に回転自在に嵌合する嵌合孔１４ｃが形成されている一方、突出端１４ｂには、前記ピン１９が回転自在に挿通するピン孔１４ｄが貫通形成されている。
【００２８】
前記リンクロッド１５は、横断面ほぼコ字形状に折曲形成されて、両端部１５ａ、１５ｂ側がそれぞれ対向する二面幅状の支持片１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによって形成されていると共に、内側がコンパクト化を図るために凹状のほぼく字形状に形成されている。また、他端部１５ｂの両支持片１６ｃ、１６ｄには、該両者の間に挟持状態に配置された前記揺動カム７のカムノーズ部７ｂがピン２０を介して回転自在に連結している。一方、一端部１５ａは、図１Ｂに示すように、前記両支持片１６ａ、１６ｂの対向位置に比較的大径な対向孔２１、２１が形成されていると共に、両支持片１６ａ、１６ｂの間に挟持状態に固定されたカラー部材２２を介してロッカアーム１３の他端部１３ｂに回転自在に連結されている。なお、前記両支持片１６ａ、１６ｂは、内外方向へ弾性変形可能になっている。
【００２９】
すなわち、カラー部材２２は、図１Ｂに示すように、円筒状に形成されて、前記ロッカアーム他端部１３ｂの枢支孔１３ｄの内部に摺動自在に挿通されていると共に、内部の貫通孔２２ａの内径Ｄが前記各対向孔２１，２１の内径とほぼ同一に形成され、さらに、前記貫通孔２２ａの軸芯が前記ロッカアーム１３の他端部１３ｂとリンクロッド１５の一端部１５ａの揺動支点Ｑになっている。また、このカラー部材２２は、締結手段であるボルト２３とナット２４によって前記両支持片１６ａ、１６ｂ間に固定されている。
【００３０】
前記ボルト２３は、この実施形態では図１Ｂ、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように外径の異なる３つのものが選択的に用いられ、図１Ｂに示すボルト２３ａは、後述するように基準径となるものであって、その軸径ｄ１がカラー部材２２の内径Ｄよりも僅かに小さく設定されている。また図２Ｂに示すボルト２３ｂの軸径ｄ２は、前記基準ボルト２３ａの軸径ｄ１よりも小さく設定されている一方、図３Ｂに示すボルト２３ｃの軸径ｄ３は、基準ボルト２３ａの軸径ｄ３よりも大きく設定されて、ほぼカラー部材２２の貫通孔２２ａの内径Ｄとほぼ同一に形成されている。これら、各軸径の異なるボルト２３ａ〜２３ｃが位置変更手段として構成されている。そして、前記基準ボルト２３ａは、図１Ｂに示すように、前記バルブスプリング１０のばね力により各対向孔２１，２１内で矢印方向に押し付けられた際に、軸径がバルブリフト量を±０とする中央値となるものである。
【００３１】
さらに、前記カラー部材２２には、ボルト２３とナット２４とを締め付ける前の状態では前記揺動カム７からリンクロッド１５及びボルト２３を介して前記バルブスプリング１０のばね力が上方向（図１矢印方向）に作用するようになっている。
【００３２】
前記制御機構９は、図１Ｂ、図４及び図５に示すように、駆動軸３の上方位置に配置された図外の軸受に回転自在に支持されたロッカシャフトである制御軸１７と、該制御軸１７の外周に一体に固定されてロッカアーム１３の揺動支点となる制御カム１８とを備えている。
【００３３】
前記制御軸１７は、駆動軸３と並行に機関前後方向に配設されていると共に、一端部に設けられた図外の電動アクチュエータ（ＤＣモータ）により歯車機構を介して所定回転角度範囲内で回転制御されるようになっている。一方、前記制御カム１８は、円筒状を呈し、軸心Ｐ１位置が肉厚部の分だけ制御軸１７の軸心Ｐ２から所定分だけ偏倚している。
【００３４】
また、電動アクチュエータは、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっており、このコントローラは、マイクロコンピュターが内蔵され、クランク角センサやエアーフローメータ，水温センサ及び制御軸１７の回転位置を検出するポテンションメータ等の各種センサからの検出信号に基づいて現在の機関運転状態を演算等により検出して、前記電動アクチュエータに制御信号を出力している。
【００３５】
以下、まず本実施形態の作動を簡単に説明すれば、低リフト制御時には、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータを介して制御軸１７が一方向へ回転駆動される。このため、制御カム１８は、肉厚部が図１Ａの位置から制御軸１７に対して時計方向へ回動して、かかる回動角度位置に保持される。これにより、各揺動カム７は、リンクロッド１５を介してカムノーズ部７ｂ側を強制的に引き上げられて全体が反時計方向へ回動する。
【００３６】
したがって、駆動カム５が回転してリンクアーム１４がロッカアーム１３の一端部１３ａを押し上げると、そのリフト量がリンクロッド１５を介して揺動カム７及びバルブリフター６に伝達されるが、そのリフト量、つまり吸気弁２，２のバルブリフト量が小さくなると共に、開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、例えば低負荷域の燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００３７】
一方、高リフト制御時は、コントローラからの制御信号によって電動アクチュエータにより制御軸１７が他方向に回転駆動される。したがって、制御軸１７が、制御カム１８を図１Ａに示す反時計方向の所定回転角度位置まで回転させ、肉厚部を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１３の他端部１３ｂが揺動カム７のカムノーズ部７ｂを、リンクロッド１５を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００３８】
したがって、各揺動カム７の各バルブリフター６の上面６ａに対する各カム面７ｃの当接位置がカムノーズ部７ｂ側に移動する。このため、駆動カム５が回転してロッカアーム１３の一端部１３ａを、リンクアーム１４を介して押し上げると、バルブリフター６に対するそのリフト量は大きくなる。
【００３９】
よって、各吸気弁２のバルブリフト量が大きくなって、開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、例えば、高負荷域における吸気充填効率が向上して十分な出力を確保できる。
【００４０】
以下、この実施形態における吸気弁２の位置調整方法、すなわち、各構成部品の製造や加工誤差等によって最終組付時における吸気弁２のバルブリフト量などの誤差を調整する方法について説明する。なお、この調整作業は前記制御機構９により吸気弁２が最小リフトに制御された状態で行う。
【００４１】
まず、前記可変動弁装置をシリンダヘッド１の上端部に取り付けるが、この際、図１Ａ、Ｂに示すように、予めロッカアーム一端部１３ｂの枢支孔１３ｄ内に挿通したカラー部材２２を、リンクロッド５の僅かに開いた両支持片１６ａ、１６ｂ間に位置決め保持する。その後、基準ボルト２３ａを、各対向孔２１，２１とカラー部材２２の貫通孔２２ａ内に貫通状態に挿通して、ナット２４を軽く締め付けて仮止め状態にしておく。
【００４２】
このとき、前記カラー部材２２には、前述のように、揺動カム７やリンクロッド５を介してバルブスプリング１０のばね力が矢印方向に作用している。したがって、ボルト２３ａの軸部が該軸部の軸径ｄ１より大きな内径Ｄの貫通孔２２ａの内周面上部に当接するので、貫通孔２２ａの内周面下部に三日月状の隙間Ｃが形成される。
【００４３】
続いて、ナット２４を締め付けた後に、駆動軸３を所定位置まで回転させて吸気弁２を最大開度（最大バルブリフト）まで摺動させる。この状態で、例えば機関の上部からバルブリフター６の実際のリフト量チェックして、バルブリフト量を測定する（測定工程）。
【００４４】
この測定の結果、例えば所期のバルブリフト量よりも僅かに大きい場合（０．５ｍｍ程度）には、この測定結果に基づいて適正なボルト軸径を有するをボルト２３選択する（選択工程）。
【００４５】
この実施形態の場合は、図２Ｂに示すように、軸径ｄ２の小さなボルト２３ｂを選択して、再度組み付け直して基準ボルト２３ａを小径ボルト２３ｂに入れ換える。これによって、図２Ａ、Ｂに示すように、リンクロッド１５が０．５ｍｍ（Ｌ１）程度上昇移動して、カラー部材２２の揺動支点Ｑ１を前記基準の揺動支点Ｑ（図１Ｂ）よりも揺動カム７側寄りに僅かに位置を変更させる。これによって、吸気弁２のバルブリフト量を小さい方向へ調整する。
【００４６】
次に、ナット２４をボルト２３ｂに対して強固に締め付けることにより、両支持片１６ａ、１６ｂによってカラー部材２２の両端縁が挟持状態に締め付けられて、リンクロッド５に固定されることになる（固定工程）。
【００４７】
その後、再度、駆動軸３を回転させるなどして、吸気弁２の実際のバルブリフト量を測定し、適正であることを確認すれば、調整作業が完了する。
【００４８】
また、前記測定工程での測定の結果、例えば所期のバルブリフト量よりも僅かに小さい場合（０．５ｍｍ程度）には、この測定結果に基づいて選択工程において、今度は図３Ｂに示すように、軸径ｄ３の大きなボルト２３ｃを選択して、再度組み付け直して基準ボルト２３ａを小径ボルト２３ｃに入れ換える。
【００４９】
これによって、リンクロッド１５が、図３Ａ、Ｂに示すように、０．５ｍｍ（Ｌ２）程度下降して、揺動支点Ｑ２を基準揺動支点Ｑよりもロッカアーム１３側へ僅かに位置を変更させる。これによって、吸気弁２のバルブリフト量を大きい方向へ調整する。その後は前述と同じ作業工程によって調整作業を完了する。
【００５０】
以上のように、この実施形態におけるバルブリフト量の調整は、基準ボルト２３ａによって測定したバルブリフト量の大きさ応じて軸径の異なるボルト２３を選択すると共に、カラー部材２２を予めバルブスプリング１０のばね力によって径方向に付勢して偏倚させた状態で、該カラー部材２２をボルト２３とナット２４によって締結固定するようになっているため、該固定時に径方向へずれてしまうことがない。
【００５１】
また、カラー部材２２がボルト２３を介して偏倚した状態で固定されるため、該カラー部材２２の位置が一義的に決定されることから、軸径の異なる数種類のボルト２３を用意しておけば、バルブリフト量の調整を容易に行うことができると共に、高精度な調整を行うことができる。
【００５２】
なお、前記基準ボルト２３ａを用いて測定した際に、バルブリフト量が適正であれば、そのまま基準ボルト２３ａを用いてカラー部材２２を締結固定することは勿論である。
【００５３】
図６〜図８は本発明の第２の実施形態を示し、基本構造は第１の実施形態と同様であるが、位置変更手段として軸径の異なるボルト２３を複数用意するのではなく、内径Ｄの異なるカラー部材２５を複数用意して調整するものである。
【００５４】
すなわち、ボルト２３は、図６Ｂ〜図８Ｂに示すように、その軸径ｄが前記対向孔２１，２１の内径より若干小さな一定径に設定されて、該各対向孔２１，２１内に僅かな隙間をもって挿通されている。
【００５５】
これに対して、カラー部材２５は、肉厚を変えることによって、図６Ｂに示す貫通孔２５ｄの内径Ｄ１が所定大きさの基準カラー部材２５ａと、図７Ｂに示す貫通孔２５ｅの内径Ｄ２が基準カラー部材２５ａよりも大きなカラー部材２５ｂと、図８Ｂに示す貫通孔２５ｆの内径Ｄ３が基準カラー部材２５ａより小さなカラー部材２５ｃの３つの内径態様のものが用意され、これら各内径の異なるカラー部材２５ａ〜２５ｃが位置変更手段として構成されている。また、前記基準カラー部材２５ａは、図６Ｂに示すように、前記バルブスプリング１０のばね力により各対向孔２１，２１内で矢印方向に押し付けられた際に、内径Ｄ１がバルブリフト量を±０とする中央値となるものである。
【００５６】
以下、その調整方法を説明すれば、第１の実施形態とほぼ同様であって、まず、可変動弁装置をシリンダヘッド１の上端部に取り付けるが、この際、図６Ａ、Ｂに示すように、予めロッカアーム一端部１３ｂの枢支孔１３ｄ内に挿通した基準カラー部材２５ａをリンクロッド５の両支持片１６ａ、１６ｂ間に位置決め保持する。その後、ボルト２３を、各対向孔２１，２１基準カラー部材２５ａの基準貫通孔２５ｄ内に挿通して、ナット２４を軽く締め付けて仮止め状態にしておく。
【００５７】
このとき、前記基準カラー部材２５ａには、前述のように、揺動カム７やリンクロッド５を介してバルブスプリング１０のばね力が矢印方向に作用している。したがって、基準カラー部材２５ａは、図６Ｂに示すように、貫通孔２５ｄの内周面上端部側にボルト２３の軸部が当接して、内周面下端部側に三日月状の隙間Ｃ１が形成されて、この状態で貫通孔２５ｄの内径Ｄ１がバルブリフト量を±０とする中央値となる。
【００５８】
続いて、ナット２４を締め付けた後に、駆動軸３を所定位置まで回転させて吸気弁２を最大開度（最大バルブリフト）まで摺動させる。この状態で、例えば機関の上部からバルブリフター６の実際のリフト量チェックして、バルブリフト量を測定する（測定工程）。
【００５９】
この測定の結果、例えば所期のバルブリフト量よりも僅かに大きい場合（０．５ｍｍ程度）には、この測定結果に基づいて適正な内径を有するをカラー部材２５選択する（選択工程）。
【００６０】
この実施形態の場合は、図７Ｂに示すように、内径Ｄ２の大きなカラー部材２５ｂを選択して、再度組み付け直して基準カラー部材２５ａを内径の大きなカラー部材２５ｂに入れ換える。これによって、図７Ａに示すように、リンクロッド１５を０．５ｍｍ（Ｌ１）程度上昇移動させて、カラー部材２２の揺動支点Ｑ１を前記基準の揺動支点Ｑ（図６Ｂ）よりも揺動カム７側寄りに僅かに位置を変更させる。バルブリフト量が小さくなる方向へ調整する。
【００６１】
次に、ナット２４をボルト２３に対して強固に締め付けることにより、両支持片１６ａ、１６ｂによってカラー部材２５ｂの両端縁が挟持状態に締め付けられて、リンクロッド５に固定されることになる（固定工程）。
【００６２】
その後、再度、駆動軸３を回転させるなどして、吸気弁２の実際のバルブリフト量を測定し、適正であることを確認すれば、調整作業が完了する。
【００６３】
また、前記測定工程での測定の結果、例えば所期のバルブリフト量よりも僅かに小さい場合（０．５ｍｍ程度）には、この測定結果に基づいて選択工程において、今度は図８Ｂに示すように、内径Ｄ３の小さなカラー部材２５ｃを選択して、再度組み付け直して基準カラー部材２５ａをカラー部材２５ｃに入れ換える。これによって、リンクロッド１５を、図８Ａに示すように、０．５ｍｍ（Ｌ２）程度下降移動させて、カラー部材２２の揺動支点Ｑ２を前記基準の揺動支点Ｑ（図６Ｂ）よりもロッカアーム１３側寄りに僅かに位置を変更させる。これによって、バルブリフト量が大きくなる方向に調整される。その後は前述と同じ作業工程によって調整作業を完了する。
【００６４】
したがって、この実施形態も第１の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００６５】
なお、基準カラー部材２５ａを用いた際に、バルブリフト量が適正であれば、そのまま基準カラー部材２５ａを締結ことすることは勿論であり、また、カラー部材２５は、その内径Ｄがさらに異なるものを多く用意することによって、より高精度な調整が可能になる。
【００６６】
前記実施形態から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下の（イ）〜（ホ）に記載する。
【００６７】
（イ）  バルブリフトを連続的に可変制御する可変機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００６８】
バルブリフトを連続的に可変制御するには、特に最小リフト制御時におけるバルブリフトの微少なずれが吸気量などに大きな影響を与えることから、本発明をかかる可変機構を有する動弁装置に適用することは最も有効である。
【００６９】
（ロ）  機関によって回転駆動する駆動軸と、各気筒毎に配置されて、前記駆動軸の外周面に同軸上に回転自在に支持されたカムシャフトと、前記駆動軸の所定位置に固設された駆動カムと、前記カムシャフトの両端部に一体に設けられて、機関弁を開作動させる揺動カムと、前記駆動カムと揺動カムとの間に連係されて、駆動カムの回転力を揺動カムの揺動力として伝達する伝達機構と、該伝達機構の作動位置を可変にする制御機構とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７０】
（ハ）  前記揺動支点の位置変更手段を、軸径の異なる複数のボルトによって構成すると共に、選択された１つのボルトを、前記リンク部材の一端部に形成された挿通孔の内部に挿通した状態でナットによって位置決め固定したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７１】
この発明によれば、ボルトの軸径の大きさによって揺動支点を変更することができるので、調整作業が容易になると共に、構造が簡素化される。
【００７２】
（ニ）  前記揺動支点部の位置変更手段を、内径が異なる複数の筒状のカラー部材によって構成すると共に、選択された１つのカラー部材を、前記締結部材が前記カラー部材の内部に挿通した状態で該締結手段によって位置決め固定したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７３】
この発明によれば、カラー部材の内径の大きさによって揺動支点を変更することができるので、調整作業が容易になると共に、構造が簡素化される。
【００７４】
（ホ）  前記締結手段は、前記リンク部材の一端部及びカラー部材の内部貫通孔に挿通されるボルトと、該ボルトに螺着されて前記カラー部材をリンク部材の一端部側に締め付け固定するナットとから構成したことを特徴とする前記（ロ）〜（ニ）のいずれかに記載の内燃機関の動弁装置。
【００７５】
この発明によれば、ボルトとナットの締め付け力に応じて、該ボルトあるいはカラー部材の仮止め状態及び強固な固定状態を適宜確保しながら調整作業を行えるので、該調整作業が容易である。
【００７６】
（ヘ）  前記リンク部材は、一端部が二面幅状の一対の支持片によって形成されていると共に、該両支持片の間に配置された揺動支点部を前記締結手段によって両支持片間に挟持状態に固定し、かつ前記両支持片を内外方向へ弾性変形可能に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の動弁装置。
【００７７】
この発明によれば、両支持片が弾性変形可能になっていることから、この間に揺動支点部の挿入配置が容易になると共に、締結時における両支持片間での強固な固定状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａは本発明に係る動弁装置の第１の実施態様を示す要部側面図、ＢはＡのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】Ａは本実施形態におけるバルブリフト量調整後の動弁装置の要部側面図、ＢはＡのＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】Ａは本実施形態におけるバルブリフト量調整後の動弁装置の要部側面図、ＢはＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】本実施形態にかかる動弁装置の要部斜視図である。
【図５】同動弁装置の要部平面図である。
【図６】Ａは本発明に係る動弁装置の第２の実施態様を示す要部側面図、ＢはＡのＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】Ａは本実施形態におけるバルブリフト量調整後の動弁装置の要部側面図、ＢはＡのＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】Ａは本実施形態におけるバルブリフト量調整後の動弁装置の要部側面図、ＢはＡのＦ−Ｆ線断面図である。
【符号の説明】
２…吸気弁
３…駆動軸
４…カムシャフト
５…駆動カム
７…揺動カム
８…伝達機構
９…可変機構
１３…ロッカアーム
１４…リンクアーム
１５…リンクロッド
２１…対向孔
２２…カラー部材
２３…ボルト（締結手段）
２３ａ〜２３ｃ…ボルト（位置変更手段）
２４…ナット（締結手段）
２５ａ〜２５ｃ…カラー部材（位置変更手段）
Ｑ〜Ｑ２…揺動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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