(57)【要約】【課題】この発明は、溶解アスファルトに固形アスファルトを追加しても、タンク中の溶解アスファルトは、随時使用することができるようにした防水工事用のアスファルト溶解装置に関する。【解決手段】吐出口を有するアスファルト溶解タンクをヒーターやバーナー等の加熱手段で加熱してなる防水工事用のアスファルト溶解装置において、加熱手段が、タンク全体を加熱する主加熱手段としての第１ヒーターと、前記タンクの吐出口の近傍を加熱する補助加熱手段とを設けてなることを特徴とする。タンク内には、内部を２分する区画壁を設けて、下部を連通可能としておくことが好ましい。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口を有するアスファルト溶解タンクを加熱手段で加熱してなる防水工事用のアスファルト溶解装置において、
加熱手段が、タンク全体を加熱する主加熱手段と、前記タンクの吐出口の近傍を加熱する補助加熱手段とを設けてなることを特徴とするアスファルト溶解装置。
【請求項２】
前記タンクが、中途位置で吐出口近傍とそれ以外とを仕切る区画壁を有し、
該区画壁は、下部が区画室相互と連通して固形アスファルトを通さず溶解アスファルトのみを通す通路部が形成されており、
該通路部から吐出口が設けられた側の区画室に流入した溶解アスファルトを補助加熱手段で更に加熱して吐出口から排出しうるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト溶解装置。
【請求項３】
タンク内に、先端に筒状のインジケータを備えたフロートを入れ、タンクに上記インジケータの昇降をガイドするガイド部を設けて溶解アスファルトの液位を測定しうることを特徴とする請求項１または２に記載のアスファルト溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、防水工事用のアスファルト溶解装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
建築物や土木建造物の屋上・地下等の防水工事には、主に熱アスファルト防水工事が行なわれている。
そして、建築現場でアスファルトを溶解するため、従来は、アスファルト溶解用のタンクと、直火で加熱するオイルバーナーとの組合せが主流とされていた。しかし、作業時間が長いと、燃料タンクとオイルバーナーを接続しているホースを作業中に誤って引っかけて転倒したり、あるいは高層の屋上で使用する際に強風で転倒したり、更には、燃料をタンクに補給する際にこぼす等によって、流出した燃料にバーナーの炎が引火する危険があった。
また、アスファルトを溶解させた後に、タンク内に原料としての固形アスファルトを追加する場合に、タンク内の溶解アスファルトの温度が下降してしまい、固形アスファルトが溶解して全体の溶解アスファルトが高温となるまで使用することができない、という問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
この発明は、上記問題点を解消するために創案されたものであって、その主たる課題は、溶解アスファルトに固形アスファルトを追加補充しても、タンク中の溶解アスファルトは、随時使用することができるようにした防水工事用のアスファルト溶解装置を提供することにある。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１の発明では、
吐出口を有するアスファルト溶解タンクを加熱手段で加熱してなる防水工事用のアスファルト溶解装置において、
加熱手段が、タンク全体を加熱する主加熱手段と、前記タンクの吐出口の近傍を加熱する補助加熱手段とを設けてなる、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
前記タンクが、中途位置で吐出口近傍とそれ以外とを仕切る区画壁を有し、
該区画壁は、下部が区画室相互と連通して固形アスファルトを通さず溶解アスファルトのみを通す通路部が形成されており、
該通路部から吐出口が設けられた側の区画室に流入した溶解アスファルトを補助加熱手段で更に加熱して吐出口から排出しうるようになっている、という技術的手段を講じている。
請求項３の発明では、
前記タンク内に、先端に筒状のインジケータを備えたフロートを入れ、タンクに上記インジケータの昇降をガイドするガイド部を設けて溶解アスファルトの液位を測定しうる、という技術的手段を講じている。
【０００５】
【発明の好適な実施の形態】
以下に、この発明の防水工事用のアスファルト溶解装置の好適実施例について図面を参照しながら説明する。
このアスファルト溶解装置１は、略箱型の断熱構造からなるタンク部２と、該タンク部２の底壁部または周壁部、あるいは底壁部と周壁部に設けた加熱手段の一例としてのヒーター３とからなっている。
【０００６】
そして、タンク部２は、上部に固形アスファルトを投入する開口部を設け、開閉蓋９で開閉可能としている。
本実施例では、隔壁５で仕切られた第２室２Ｂの上部が固形アスファルトを投入する開口部として用いられる。
前記開閉蓋９はその上部を密閉状に覆っており、タンク部２の密閉性を高めている。
また、上記タンク部２の前方周壁には、溶解アスファルトを外部へ排出する吐出口４が設けられている。
なお、符号Ｖは、吐出口４を開閉するための吐出バルブである。
【０００７】
次ぎに、ヒーター３は、間接加熱用の電熱ヒーターであり、図示例の場合、主加熱手段となる第１ヒーター３Ａがタンク部２の底部に設けられている。
また、補助加熱手段となる第２ヒーター３Ｂが前記吐出口４近傍に設けられている。
図示例の場合、第２ヒーター３Ｂはバー状となって、吐出口４の下方で第１ヒーター３Ａと向かい合うように配置されている。
そして、これらの第１、第２ヒーター３Ａ、３Ｂは、温度制御部Ｃでコントロールされて温度管理される。
【０００８】
本実施例の場合、タンク部２内には、吐出口４寄りで内部を第１室２Ａと第２室２Ｂとの二つに仕切る区画壁５が形成されている。
この区画壁５は、下部が数ｃｍ程度開放されて中途位置から上部まで延びており、仕切られた第１室２Ａと第２室２Ｂとが下部の連通部６で繋がるようになっている。この連通部６は通路部として機能する。
また、区画壁５は、保温機能を有するプレートであることが望ましいが、その他のプレートや網やネットを用いてもよい。
【０００９】
従って、第２室２Ｂに固形アスファルトが投入された場合に、固形アスファルトは区画壁５に拘束されて第２室２Ｂに止まるが、溶解アスファルトは、前記連通部６を介して第２室２Ｂから第１室２Ａ内に自由に流れることができるようになっている。
上記実施例では、区画壁５の下端が底壁面に繋がらずに形成された隙間を連通部６としたが、例えば区画壁５の下端は底壁面に固定し、区画壁５の一部に固形アスファルトが通り抜けることができない大きさの小孔（図示せず）を１または複数設けて連通部に代わる通路部としてもよい。
この小孔の位置は特に問わないが、吐出口近傍または、その下方に配置することが好ましい。
この場合は、第２室２Ｂ内の溶解アスファルトが小孔を介して第１室２Ａ内に流れ込み、第２ヒーター３Ｂで更に加熱することができるようになっている。
【００１０】
そこで、第２室２Ｂから第１室２Ａ内に流入する溶解アスファルトは、第２ヒーター３Ｂによって加熱されるので、前記固形アスファルトの投入によって溶解アスファルトの温度が下降しても、第１ヒータ３Ａだけでなく、第２ヒーター３Ｂで更に加熱するので、最適温度にして吐出口４から排出して使用に供することができるようになっている。
【００１１】
上記実施例では区画壁５でタンク２内を左右に分けた場合を例示したが、図４に示すように区画壁５’で吐出口４近傍を小さい室に区分する構成であってもよい。
これによっても、固形アスファルトが上記吐出口４近傍に近づかないように拘束し、また、この室内の溶解アスファルトの温度を第２ヒーター３Ｂで高温に加熱することができる。
【００１２】
上記実施例では、第２ヒーター３Ｂを区画壁５、５’とは別体に設けたが、一体に設けてもよい。
更に、上記実施例では、区画壁５を設けた実施例を示したが、吐出口４を低位置とするなどして、固形アスファルトが排出されないようにし、吐出口４の近傍に第２ヒーター３Ｂを配置するだけの構成であってもよい。
【００１３】
これにより、吐出口４の近傍では溶解アスファルトが第１ヒーター３Ａだけでなく、第１ヒーター３Ａと第２ヒーター３Ｂとに挟まれて加熱されるので、固形アスファルトの投入によって残存する溶解アスファルトの温度が下がっても、すぐに高温に加熱することができ、投入された固形アスファルトが溶解する前であっても、残存する溶解アスファルトを排出して使用に供することができる。
【００１４】
この第１ヒーター３Ａおよび第２ヒーター３Ｂの配置は、上記実施例に限定されず、要するに吐出口近傍の溶解アスファルトを加熱することができる位置に配置される構成であればよい。
また、上記実施例では、加熱手段としてヒーターを用いた間接加熱の例を示したが、このヒーターと共に、あるいはその一部に代えてマイクロウエーブを用いて加熱してもよい。
また、この発明で、加熱手段は、バーナーを用いた直接加熱であってもよい。主加熱手段および補助加熱手段の双方またはいずれか一方にバーナーを用いることができる。
その他、この発明では、加熱手段の方式は特に限定されず、公知構成を用いることができる。
【００１５】
次に、このアスファルト溶解装置１には、タンク２上部に筒状のガイド部８を有している。
一方、タンク２内には、先端に筒状のインジケータ７Ａを備え、溶解アスファルトに対して浮力を有する中空のフロート７Ｂを備えた液面検出部材７が浮かべてある。
本実施例の場合、この液面検出部材７は、インジケータ７Ａとフロート７Ｂとは連通して上端が開放した防爆構造となっており、図２に示すように、第１室２Ａ内で第２ヒーター３Ｂと衝合しない位置で、昇降しうるように設けられている。
また、図４の実施例の場合には、区画壁５’に液面検出部材７の通過用の孔を設けるか、あるいは、区画壁５’を吐出口４の近傍を覆う箱型として、液面検出部材７をその外側に配置する構成であってもよい。
【００１６】
そして、インジケータ７Ａの先端は、常に前記ガイド部８に挿入される長さに設定されており、溶解アスファルトの液面の位置に対応して同一直線状を昇降するようになっている。
そして、検査しない際にはインジケータ７Ａを下げてフロート７Ｂを溶解アスファルト中に押し込んでガイド部８の開口を図示しないキャップで閉じておく。
【００１７】
検出する際は、キャップを外すとフロート７Ｂが溶解アスファルトの液面まで浮上し、インジケータ７Ａを上昇させる。
従って、ガイド部８から突出するインジケータ７Ａの突出長さから、溶解アスファルトの液位をタンクを開けることなく容易に知ることができる。
これにより、固形アスファルトの補給時期を知ることができる。
その他要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうること勿論である。
【００１８】
【発明の効果】
このように、この発明のアスファルト溶解装置では、固形アスファルトの投入により、残存する溶解アスファルトの温度の低下を、主加熱手段だけでなく補助加熱手段の加熱で補うことができ、固形アスファルトを補給した後で、固形アスファルト全部が溶解しなくても、吐出口近傍の残存する溶解アスファルトが加熱されて使用に供することができ、作業効率を高めることができる。
また、加熱手段は直接加熱、間接加熱を問わないが、ヒーター等の間接加熱を用いれば安全性を高めることができる。
また、区画壁を設けることにより、固形アスファルトが補助加熱手段に接近することを防止し、吐出口近傍の溶解アスファルトだけを確実に加熱することができる。
更に、溶解アスファルト中にフロートを浮かべて液位を測定することができるようにすれば、タンクを開がずに、タンク内の溶解アスファルトの残量を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アスファルト溶解装置の実施例を示す外観図である。
【図２】アスファルト溶解装置の構造を示す断面図である。
【図３】第１室を示すアスファルト溶解装置の断面図である。
【図４】区画壁の異なる実施例を示すアスファルト溶解装置の断面図である。
【符号の説明】
１　　　アスファルト溶解装置
２　　　タンク部
２Ａ　　第１室
２Ｂ　　第２室
３　　　加熱手段の一例としてのヒーター
３Ａ　　主加熱手段の一例としての第１ヒーター
３Ｂ　　補助加熱手段の一例としての第２ヒーター
４　　　吐出口
５　　　区画壁
６　　　連通部
７　　　液面検出部材
８　　　ガイド部
Ｃ　　　温度制御部
Ｖ　　　吐出バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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