(57)【要約】【課題】非接触に指を動作させることで、クリック操作、キー操作やポインティングデバイスとしての動作が可能で、かつ他人に通話相手側の音声を聞かれることなく相手の顔等を見ながら通話することが可能な小型化された情報処理装置を提供する。【解決手段】本体（１４４１）と、該本体（１４４１）に配設された複数のセンサ（１４４３、１４４５）と、該センサにより、前記本体から離れた空間に存在する指を非接触に検出可能な指検出手段と、該指検出手段で検出された指の空間座標位置、移動速度、移動加速度及び移動方向のいずれか少なくとも一つを演算する演算手段と、該演算手段で演算した結果に基づきクリック操作、キー操作及びポインティングデバイスとしての動作のいずれか少なくとも一つを判断するクリック等判断手段とを備えて構成した。【選択図】        図８９
2004288020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体に配設された複数のセンサと、
該センサにより、前記本体から離れた空間に存在する指を非接触に検出可能な指検出手段と、
該指検出手段で検出された指の空間座標位置、移動速度、移動加速度及び移動方向のいずれか少なくとも一つを演算する演算手段と、
該演算手段で演算した結果に基づきクリック操作、キー操作及びポインティングデバイスとしての動作のいずれか少なくとも一つを判断するクリック等判断手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のセンサは、所定のキーに代えて配列されたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
表面及び／又は裏面にキーの配設された本体ケースと、
該本体ケースに対し一部又はすべてを重ね合わせることの可能な表示部を有するカバーケースと、
該カバーケースを、前記本体ケースに対し着脱自在とする着脱手段と、
該着脱手段が前記本体ケースの表面又は裏面に配設されたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置に係わり、特に非接触に指を動作させることで、クリック操作、キー操作やポインティングデバイスとしての動作が可能で、かつ他人に通話相手側の音声を聞かれることなく相手の顔等を見ながら通話することが可能な小型化された情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話の普及は目覚ましい。そして、携帯電話にて電子メール等も頻繁に利用されている。一方、パソコンとしての機能を備える移動情報処理端末も小型化してきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の携帯電話では電子メール等の文字入力をする場合には、パソコン等とキー配列や文字入力方法が異なるため、覚えるのに時間を要し、また入力に際しても時間を要している。
【０００４】
また、移動情報処理端末でキーボードをＪＩＳ配列等により構成する場合には、デスクトップ型パソコン等の配列をできるだけそのまま維持しようとするためキー自体を小さく全体の密度を高く構成している。従って、両手の指が各キーの所定位置に置かれず、ブラインドタッチが全くできない。このため、目でキーと画面の両方を追うといった効率の悪いキー操作にならざるを得ない。
【０００５】
更に、テレビ電話機能付き携帯電話で、他人に通話相手側の音声を聞かれずに相手の顔等を見ながら会話するには、イヤホンマイクをこの携帯電話のジャックに装着した上で行う必要がある。このため、常にイヤホンマイクを持ち歩かねばならない。また、カバン等からイヤホンマイクを出して装着する等の時間を要し、相手から電話がかかって来た際の迅速性に欠ける。
更に、クリック操作やキー操作、ポインティングデバイスとしての動作を行うには、その分移動情報処理端末に相当のスペースを必要としていた。更に、このクリック操作やキー操作、ポインティングデバイスとしての動作は、従来それぞれ独立した機構にて構成されていた。従って、ブラインドタッチによる操作性を維持した上での小型化には限界があった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、非接触に指を動作させることで、クリック操作、キー操作やポインティングデバイスとしての動作が可能で、かつ他人に通話相手側の音声を聞かれることなく相手の顔等を見ながら通話することが可能な小型化された情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため本発明（請求項１）は、本体と、該本体に配設された複数のセンサと、該センサにより、前記本体から離れた空間に存在する指を非接触に検出可能な指検出手段と、該指検出手段で検出された指の空間座標位置、移動速度、移動加速度及び移動方向のいずれか少なくとも一つを演算する演算手段と、該演算手段で演算した結果に基づきクリック操作、キー操作及びポインティングデバイスとしての動作のいずれか少なくとも一つを判断するクリック等判断手段とを備えて構成した。
【０００８】
以上により、精度の高いマウスポイント操作やキー操作、クリック操作等が非接触に可能となる。従って、キーボード等の小型、軽量化が可能である。
【０００９】
また、本発明（請求項２）は、前記複数のセンサは、所定のキーに代えて配列されたことを特徴とする。
【００１０】
センサをキーの代わりに用いることで、キーボード等の機能を維持しつつ、一層のキーボード等の小型、軽量化が可能である。
【００１１】
更に、本発明（請求項３）は、表面及び／又は裏面にキーの配設された本体ケースと、該本体ケースに対し一部又はすべてを重ね合わせることの可能な表示部を有するカバーケースと、該カバーケースを、前記本体ケースに対し着脱自在とする着脱手段と、該着脱手段が前記本体ケースの表面又は裏面に配設されたことを特徴とする。
【００１２】
カバーケースを本体ケースより外した場合には、他人に通話相手側の音声を聞かれることなく、表示部に表示された相手の顔等を見ながら通話も可能である。また、表示部をタッチパネルにて構成し、タッチペンにより画面操作等可能とされてもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の第１実施形態の構成図を図１に示す。図１において、携帯型情報処理装置１０は、本体ケース１の上端部にヒンジ３を介してカバーケース５が配設されている。そして、カバーケース５が本体ケース１の上に重ねられ、本体ケース１に対しカバーケース５が折り畳み自在なようになっている。
【００１４】
カバーケース５の表面には表示部７が配設されている。表示部７にはスピーカ９から音声が聞こえるようになっている。カバーケース５の右側部には通話キー１１のほか、電源１３のスイッチが配設されている。また、カメラ１５が取り付けられている。
【００１５】
本体ケース１の表面部にはＪＩＳ配列キーボードのアルファベットを中心とした操作部１７が配列されている。キーピッチは約１９ｍｍのフルサイズキーである。このキーピッチはブラインドタッチ可能なパソコンやワープロとして使用されているものである。キーピッチは人の指の大きさ及び各指の間隔にほぼ合わせて配設されるのが望ましい。
【００１６】
従って、フルサイズキー以外に約１５〜１９ｍｍ程度のキーでもよい。この程度のサイズならば、ほぼブラインドタッチ可能と考えられる。キー配列は３段であり、上段には数字キーが兼用されている。アルファベット以外のキーはエンター、シフト等最小限のものとされている。
【００１７】
カバーケース５の左側部には図示しないタッチペンが装着可能なようになっている。アンテナ１９がカバーケース５に取り付けられている。本体ケース１及びカバーケース５の内部には、無線部、ベースバンド部、受話部、送話部、操作部、電源部、演算処理部、ＲＡＭやＲＯＭからなる記憶部等が含まれている。
【００１８】
即ち、携帯型情報処理装置１０は携帯電話の機能とパソコンの機能とを含むものである。また、図示しない外部端子により他のパソコンとの接続も可能である。但し、他のパソコンとはＬＡＮ接続可能とされてもよい。従って、パソコンから入力されたデータを携帯型情報処理装置１０の記憶部に保存したり、逆に携帯型情報処理装置１０の記憶部からパソコン側にデータを読み込むことができる。このように、携帯型情報処理装置１０はフレクシブルディスクの代わりとしても適用可能なようになっている。更に、携帯型情報処理装置１０には外部記憶媒体を挿入可能としてもよい。更に、外部記憶媒体は、インターネットを通じてホスト側に用意し、アクセス可能としてもよい。
【００１９】
表示部７には、電話帳、電話番号、インターネット、電子メール、各種演算、テレビ電話による動画、ウインドウズ等のＯＳによるパソコン画面、ソフトキーボード、アプリケーションソフト、ゲーム等が表示可能なようになっている。また、タッチペンを用いて、絵等や文字を表示部７にて書き保存したり、手書き電子メールが可能なようになっている。
【００２０】
一方、本体ケース１の前面側部には、変換キー、無変換キー、スペース、記号選択キー、数字／文字選択キー等の補助キー２Ａが配設されている。変換キー、無変換キーの位置は、ＪＩＳキーボード等の一般的に使用されているキーボードとほぼ一致させた位置に配置されている。また、本体ケース１の左側部（右側部）にも補助キー２Ｂが配設されている。しかしながら、前面側部のみに必要なキーを配設するようにしてもよい。更に、変換キー、無変換キーを省略し、スペースキーにて代用されるようにしてもよい。
【００２１】
補助キー２Ａ、２Ｂは機械接点式のキーでもよいが、例えば、静電容量式センサ、焦電センサ、光電センサ、送受光素子、超音波センサや磁気センサ等のように指が接触、あるいは近接したことを電気的、光学的あるいは磁気的等に検出可能なようにしてもよい。静電容量式センサによれば、指の接触による静電容量の変化を電気的に検出可能である。一方、焦電センサによれば、近づいた人の体温を感知し、その変化を電気的に検出可能である。
【００２２】
また、光電センサによれば、指で光電センサに至る光の通路を遮ることで、光が進入しなくなったことを電気的に検出する。光は、外界からの進入光であってもよい。更に、送受光素子（超音波センサも同様に可）により、光が指に投射されたときの反射光を検出し、この反射光の強度の変化を測定してもよい。また、投射光から反射光までの時間差から距離を判断してもよい。
【００２３】
操作部１７と補助キー２はパソコン操作と携帯電話操作とが兼用されている。従って、操作部１７と補助キー２により、パソコンとしての文字入力や各種操作が可能である。また、この操作部１７と補助キー２により、電子メール文の作成、電話番号の入力、インターネット等が操作可能である。
【００２４】
次に、図２にヒンジの詳細構造図を示す。カバーケース５の外側端部に突設されるカバーケース側端部３ａ、３ｂにより、カバーケース側端部３ａとカバーケース側端部３ｂの間には凹部３ｃが形成されている。この凹部３ｃには、本体ケース１の端部中央に突設された本体ケース側端部３ｄが納められるようになっている。
【００２５】
本体ケース側端部３ｄの左右側部には穴３９ａ、３９ｂが設けられ、内部にはバネ４１ａ、４１ｂを介在して進退出部材４３ａ、４３ｂが挿入されている。進退出部材４３ａ、４３ｂは本体ケース側端部３ｄの左右側部より所定長分突出されている。
【００２６】
一方、カバーケース側端部３ａ、３ｂの内側内部には、本体ケース１側に向けてハの字状に拡開された溝３７ａ、３７ｂが刻設されている。溝３７ａ、３７ｂの上方には穴４５ａ、４５ｂが連設されている。この穴４５ａ、４５ｂは、カバーケース側端部３ａ、３ｂを貫通している。
【００２７】
また、穴４５ａ、４５ｂの内部所定箇所には周状に刻設された空洞４７ａ、４７ｂが形成されている。穴４５ａ、４５ｂには空洞４７ａ、４７ｂ内部に収納された円板４９ａ、４９ｂを周囲に有するボタン５１ａ、５１ｂが配設されている。
そして、進退出部材４３ａ、４３ｂは、この溝３７ａ、３７ｂに対し、バネ４１ａ、４１ｂが収縮されつつ案内され、穴４５ａ、４５ｂにて伸長されるようになっている。
伸長された進退出部材４３ａ、４３ｂの頭部は、ボタン５１ａ、５１ｂの底部と当接されるようになっている。
【００２８】
かかる構成において、ヒンジ３はカバーケース５と本体ケース１とを分離したり結合したりできる。結合する場合には、溝３７ａ、３７ｂと進退出部材４３ａ、４３ｂとを合わせた後、カバーケース５を押し込めばよいので簡単である。進退出部材４３ａ、４３ｂは溝３７ａ、３７ｂに沿って案内され穴４５ａ、４５ｂに落とされる。
【００２９】
このようにして、カバーケース５が本体ケース１に連結されたときには、ボタン５１ａ、５１ｂが進退出部材４３ａ、４３ｂの頭部により押され、一部がカバーケース側端部３ａ、３ｂより突出する。
分離させる場合には、ボタン５１ａ、５１ｂを親指と人差し指等で押し込んだ状態で、カバーケース５を引っ張ることで可能である。
【００３０】
また、携帯型情報処理装置１０の側面図を図３に示す。図３において、カバーケース５のヒンジ３側端部には突設部６１が形成され、カバーケース５が開かれたとき、本体ケース１の端部に当接することでカバーケース５が本体ケース１に対し所定角度にて傾斜された状態で停止されるようになっている。
【００３１】
また、ヒンジ３を分離したときの様子を図４に示す。
本体ケース１とカバーケース５の間は、ケーブル２１で結ばれており、このケーブル２１はカバーケース５内にてリール状に巻かれている。
そして、カバーケース５が本体ケース１から離れるにつれて、このケーブル２１は引き出され、また、図示しないプッシュボタンを押すことによってこのケーブル２１は巻き戻されるようになっている。
【００３２】
本体ケース１の背面には送話孔６３と受話孔６５が配設されており、受話孔６５に耳を当てた状態で送話孔６３に向かって話をすることができるようになっている。
なお、ケーブル２１は省略し、無線や赤外線等の光による交信にて本体ケース１とカバーケース５間の信号の授受を行うようにしてもよい。
【００３３】
かかる構成において、キー配列が３段で構成されているので、アルファベット入力が通常のパソコンやワープロソフト入力と同様にブラインドタッチなども可能となり、キー配列等も同じであることから、操作がしやすい。
【００３４】
また、変換キーや無変換キーは本体ケース１の前面側部にて親指で操作可能であり、表示部７を見ながら楽にキー操作が可能である。変換キーや無変換キー等の配置も通常よく使用されているＪＩＳ配列キーボード等を考慮されているので、親指操作も楽に行える。
【００３５】
また、ヒンジ３を外した場合には、表示部７で相手の顔等を見ながら、かつ本体ケース１の受話孔６５を耳に当てた状態でテレビ電話をすることができる。更に、本体ケース１以外に他の部材や装置を用意し、本体ケース側端部３ｄをこれらの他の部材や装置に突設する。そして、この本体ケース側端部３ｄに対しカバーケース５を取り付ければ、これらの他の部材や装置を台座としてカバーケース５を立設することができる。但し、カバーケース５を空間の適所に掛止等するため、カバーケース５にはフック若しくは磁石等による適当な掛止部材を付設するようにしてもよい。
【００３６】
なお、図４の表示部７に示すように、表示部７の画面を左右に分離し、左側画面７Ａに続き、右側画面７Ｂが連続されるようにしてもよい。このとき、左側画面７Ａの最下端に存在する行に続く次の行は右側画面７Ｂの上端の先頭行となる。このことにより、画面のほぼ全体を見渡すことができる。但し、表示部７を左右に分離せず、全体として通常の一画面として機能させてもよい。更に、表示部７の画面を上下に分離可能としてもよい。これらの画面構成を選択可能としてもよい。更に、左右等の画面をそれぞれコピー元画面、コピー先画面等としてもよい。
【００３７】
また、キーボードはＪＩＳキーボードのほか、例えば、富士通株式会社製の親指シフトキーボード等の構成を取ることも可能である。この際には、カナキーを３段のキー配列に割り付けることが可能である。但し、親指シフトキーボード等のカナキー配列を携帯型情報処理装置１０にそのまま適用する際には、キーの個数が合わずに携帯型情報処理装置１０の方が少ない場合が考えられる。かかる場合には適宜不足するキーを増設させる。増設させるカナキーは記号と併用されるのが望ましい（図示略）。
【００３８】
更に、図１では、３段目の上段のキーにはアルファベットと数字キーを兼用するように構成しているが、図５に示すように、数字キーを４段目として構成することも可能である。このとき、ＪＩＳキーボードに通常適用されている形での４段に渡るカナキーの配列も可能となる。
【００３９】
但し、ＪＩＳキーボードのカナキー配列を携帯型情報処理装置１０にそのまま適用する際には、前述と同様にキーの個数が合わずに携帯型情報処理装置１０の方が少ない場合が考えられる。かかる場合には適宜不足するキーを増設させる。増設させるカナキーは記号と併用されるのが望ましい。しかしながら、不足するキーの個数が多い場合には、キーを増設させることなく、一つのキーにカナを重複させるようにしてもよい（図示略）。このときであっても、カナキーは記号と併用されるのが望ましい。
【００４０】
図５において、本体ケース１のケース幅をできるだけ狭くするため、４段目のキーの高さはフルサイズキーの半分以下とする。
しかしながら、押すことができさえすればよいので、より狭く構成することも可能である。
【００４１】
次にヒンジ取り外しの別方法について説明する。
図６において、ヒンジ６７の中央には、ソケット雄６９が突設されている。
そして、このソケット雄６９は本体ケース１に配設されたソケット雌７１に対し嵌合されるようになっている。
【００４２】
このことにより、カバーケース５を本体ケース１から外す場合には、ソケット雄６９をソケット雌７１から外すことで、簡単に取り外し可能である。
また、このソケット雄６９及びソケット雌７１を介して電極が接続されるので信号の授受が可能となる。
【００４３】
そして、このソケット雄６９及びソケット雌７１が外されたときには、本体ケース１とカバーケース５間が無線等にて交信可能とされるのが望ましい。ソケット雄６９とソケット雌７１が外されたことを検出するには、例えば、電極に流れる電位やインピーダンス等の変化を検出したり、ソケット雄６９とソケット雌７１の間に配設されるリミットスイッチ等により構成可能である。
【００４４】
なお、カバーケース５を本体ケース１とは離隔できるので、ユーザにとって見やすい適当な位置にカバーケース５を置いた状態でキー操作できる。このとき、ソケット雄６９をカバーケース５の裏側に任意の角度分回すことで、ソケット雄６９はカバーケース５を立設させる台座として機能可能である。但し、カバーケース５を空間の適所に掛止等するため、カバーケース５にはフック若しくは磁石等による適当な掛止部材を付設するようにしてもよい。
【００４５】
次に、本発明の第１実施形態のキー配列の別例について説明する。
図７にはバックスペースとデリートの切り替えキーを本体ケース１の右側部に配設し、エンターキーを上段まで延長している。
また、図８には静電容量式のポインティングデバイス２６７をカバーケース５側に配設し、補助キーであるポインティングキーを削除した例を示す。
また、図９にはカバーケース５の周囲にかぶり部２６９を形成している。
そして、このかぶり部２６９は補助キー２を覆うように形成されている。
従って、キーが外部と接触することを防止することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本発明の第２実施形態では、携帯型情報処理装置８０の本体ケース１を折り畳み自在としたものである。図１０においても、本発明の第１実施形態と同様にアルファベットキーを中心として、フルサイズのキーが配設されている。
そして、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとはヒンジ７３を介して折り畳み自在なようになっている。
【００４７】
また、本体ケース１Ａの側部にはヒンジ７５を介してカバーケース７７が配設され、このカバーケース７７は本体ケース１Ａの上に折り畳み自在なようになっている。
図１１にこのカバーケース７７が本体ケース１Ａに重ねられたときの様子外観図を示す。
カバーケース７７の内側には、表示部７９が配設され、表面には表示部８１が配設されている。
【００４８】
そして、この表示部８１の上方には、受話孔８３が配設され、かつ、本体ケース１Ｂの下方には送話孔８５が配設されている。
また、本体ケース１Ｂの各キーは、図１０に示すように構成することも可能であるが、図１１及び図１２に示すように、斜め上段キー８５Ｂ及び斜め下段キー８５Ａにて形成されることが望ましい。
【００４９】
斜め下段キー８５Ａは、携帯型情報処理装置８０を縦方向に人が保持したときに、見やすいように文字が記載されている。但し、斜め下段キー８５Ａはソフトキーボードにて表示部８１に画面案内表示されるようにしてもよい。
一方、斜め上段キー８５Ｂは、図１２に示すように、人がカバーケース７７を開き、横方向に保持している場合に見やすいように、文字が横方向に記載されている。
【００５０】
カバーケース７７が本体ケース１Ａに対し閉じられたとき、本体ケース１Ａに配設されたスイッチ８７が閉じられたことを検出して、斜め下段キー８５Ａの内容にて機能するように切り替えられる。
【００５１】
カバーケース７７が本体ケース１Ａに対し開かれたとき、本体ケース１Ｂの斜め上段キー８５Ｂ、本体ケース１Ａに配列されたキー及び補助キー２により表示部７９を見ながらパソコンとしての文字入力や各種操作が可能である。同様に、これらのキーにより、電子メール文の作成、電話番号の入力、インターネット等が操作可能である。また、ゲーム等も可能である。
【００５２】
図示しないキーにより、パソコン機能、携帯電話機能、ゲーム等のモードが選択可能であり、表示部７９には、それぞれのモードに従い画面表示される。
一方、カバーケース７７が本体ケース１Ａに対し閉じられたときには、斜め下段キー８５Ａにより、パソコン操作と携帯電話操作とが兼用される。
【００５３】
即ち、斜め下段キー８５Ａにより、パソコンとしての文字入力や各種操作及び電子メール文の作成、電話番号の入力、インターネット等の操作が可能である。この際には、ポインティングデバイスである例えばトラックポイント８４によりポインティング操作を行う。また、本体ケース１Ｂの背面に設けた図示しないジョグダイヤルによりカーソル移動を行うようにしてもよい。
【００５４】
図示しないキーにより、パソコン機能、携帯電話機能、ゲーム等のモードが選択可能であり、表示部８１には、それぞれのモードに従い画面表示される。
また、図１３に示すように、カバーケース７７を本体ケース１Ａから取り外し可能としてもよい。このとき、ヒンジ７５に突設されたソケット雄８９を本体ケース１Ａに配設されたソケット雌９１から取り外す。このソケット雌９１は、凹部９２内部に取り付けられている。
【００５５】
更に、この場合には、本体ケース１Ａの表面に受話孔９３を配設するのが望ましい。受話孔９３を配設する場合には、受話孔９３の内側にスピーカを内蔵させるが、この場合には受話孔８３側は単なる貫通孔とされてもよい。このことによりテレビ電話の際には、表示部７９に映った相手の顔等を見ながら、本体ケース１Ａ、１Ｂを持ち、受話孔９３を耳に当てた状態で話をすることができる。
【００５６】
カバーケース７７を本体ケース１Ａ、１Ｂとは離隔できるので、ユーザにとって見やすい適当な位置にカバーケース７７を置いた状態でキー操作できる。このとき、ソケット雄８９をカバーケース７７の裏側に任意の角度分回すことで、ソケット雄８９はカバーケース７７を立設させる台座として機能可能である。但し、カバーケース７７を空間の適所に掛止等するため、カバーケース７７にはフック若しくは磁石等による適当な掛止部材を付設するようにしてもよい。
【００５７】
図１４に、カバーケース７７が本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂの間に挟まれた形で折り畳まれたときの携帯型情報処理装置８０の側面図を示す。
本体ケース１Ｂのヒンジ７３周りには突設部９５が形成されている。
一方、本体ケース１Ａのヒンジ７３周りにも突設部９７が配設され、突設部９５と突設部９７とは互いに重ならないように、交錯自在なようになっている。
そして、本体ケース１Ｂのヒンジ７３側端部には、突設部９７を収納可能な開口が形成され、一方、本体ケース１Ａのヒンジ７３側端部には、突設部９５を９納可能な開口９９が形成されている。
【００５８】
次に、本体ケース１Ｂの本体ケース１Ａに対する傾斜角度調整機構について説明する。
図１５において、ヒンジ７３と本体ケース１Ａの間には、開口９９が形成されている。
本体ケース１Ａのヒンジ７３に面する上端部にはストッパー１０１が上下に動作可能なようになっている。
【００５９】
このストッパー１０１の下端とスイッチ８７の下端とが当接された状態で、Ｖ字状のシーソー板１０４が軸１０５を中心として揺動自在なようになっている。
そして、この軸１０５は水平板１０７に軸支されており、この水平板１０７と本体ケース１Ａの間にはバネ１０９が介在されている。
一方、水平板１０７とストッパー１０１間にはバネ１１１が配設され、ストッパー１０１は図中下方に付勢されるようになっている。
【００６０】
かかる構成において、スイッチ８７がカバーケース７７により押されている状態においては、ストッパー１０１が開口９９を覆う。
従って、本体ケース１Ｂは突設部９５がこのストッパー１０１に当接されることで、本体ケース１Ａに対し所定角度にて停止される。
【００６１】
一方、カバーケース７７が開かれているときには、バネ１１１の作用により、スイッチ８７は上方に突設され、ストッパー１０１は図中下方に付勢され、開口９９が開かれているので、突設部９５はこの開口９９内に収納される。
このため、本体ケース１Ａの端部と本体ケース１Ｂの端部とが当接され、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとは水平になる。
このことにより、図１０に示すように、表示部７９を見ながらキー操作が可能となる。
【００６２】
また、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとが水平にされている状態即ち突設部９５が開口９９内に収納されている状態において、カバーケース７７を閉じたときにはスイッチ８７が図中下方に押されるが、バネ１０９によりこの下方向の変位は吸収される。
【００６３】
以上により、図１０のようにカバーケース７７を開いたときには本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとが水平に、かつ図１１のようにカバーケース７７が本体ケース１Ａ側に閉じられたときには本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとが図１４に示すように所定角度にて停止されるため、電話をした際の送話感度を高くできる。
【００６４】
なお、図１６に示すように、ソケット雄８９の側部には本体ケース１Ａに向かって下り斜面を有する傾斜部１１３が形成されている。一方、凹部９２内部には、差し込まれるソケット雄８９の傾斜部１１３と対峙するように摺動部材１１５が配設されている。摺動部材１１５は、ソケット雌９１の側部に配設されている。
【００６５】
差し込みの際には、傾斜部１１３の上面に摺動部材１１５が当接される。そして、ソケット雄８９が本体ケース１Ａ側に差し込まれたり抜かれたりした際に、この傾斜部１１３に沿って摺動部材１１５が上下動されるようになっている。
この摺動部材１１５の上部にはバネ１１７が配設され、摺動部材１１５は下方に向けて付勢されている。
摺動部材１１５には側方に伸びる水平棒１１９が取り付けられている。
一方、スイッチ８７の下方には、この水平棒１１９に当接されるように突設部材１２１が配設されている。
【００６６】
かかる構成において、ソケット雄８９が本体ケース１Ａから引き抜かれたときには、摺動部材１１５が下方に付勢され、その結果、突設部材１２１が水平棒１１９により下方向に押される。
このため、ストッパー１０１が開口９９を覆い、本体ケース１Ａを本体ケース１Ｂとは所定角度にて保持する。
この結果、本体ケース１Ａの受話孔９３を耳に当てた状態で表示部７９を見ながら通話することができる。この際には、送話孔８５が感度よく口元に近づく。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態のキー配列の別例について説明する。
図１０において、左手の操作対象となるキーと右手の操作対象となるキーの間には、一部空間が形成されている。
このため、この空間を利用して図１７においてはカーソルキー２７１Ａ、２７１Ｂ、２７１Ｃ、２７１Ｄを配設している。
【００６８】
なお、携帯型情報処理装置８０を図１１と同様に縦方向に見たときに、本体ケース１Ｂのキーとして、「Ｔ」キーの隣のカーソルキー２７１Ａを左方向へのカーソル移動キー、「Ｇ」キーの隣のカーソルキー２７１Ｂを下方向へのカーソル移動キーとして流用することが可能である。この際には、斜め下段キー８５Ａとして、「Ｂ」キーを右方向へのカーソル移動、「Ｇ」キーを上方向へのカーソル移動として追加するようにしてもよい。
【００６９】
このことにより、携帯型情報処理装置８０を横方向、縦方向のいずれの方向で利用した場合であっても、カーソル移動キーが利用可能となる。
また、この空間を利用して図１８に示すように、コピー又は貼り付けのキーやコントロールキーなどを配設してもよい。
更に、図１９に示すように、この空間を埋めるようにキーを拡縮してもよい。
【００７０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本発明の第３実施形態の平面図を図２０に、カバーケース７７周りの様子を図２１に示す。
ヒンジ１２３にはソケット雄１２５Ａ及びソケット雄１２５Ｂが突設されている。
そして、このソケット雄１２５Ａ及びソケット雄１２５Ｂは本体ケース１Ａのソケット雌１２７Ａ、１２７Ｂに対して嵌合可能で抜き差し自在となっている。嵌合された場合には、電極が導通されるようになっている。
【００７１】
このカバーケース７７を一旦本体ケース１Ａから外し、ソケット雄１２５Ａをソケット雌１２７Ｂに、またソケット雄１２５Ｂを本体ケース１Ｂ側のソケット雌１２９Ａに嵌合可能である。
この場合には、本体ケース１Ａ、１Ｂのキー操作をする際に表示部７９がちょうど中央に位置するように配列されるので、キー操作ならびに画面閲覧がしやすい。
【００７２】
なお、ソケット雌１２９Ａの側部には、図示しないスイッチが配設され、ソケット雄１２５Ｂがこのソケット雌１２９Ａに嵌合されたことを感知して、信号の接続ルートの切り替えを行う。また、表示部７９が中央の他、本体ケース１Ｂ側に位置するように構成されてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図２２に本発明の第４実施形態の構成図を示す。図２２において、カバーケース７７の下方左側部には保持棒１３１が配設され、この保持棒１３１とカバーケース７７とは、水平支軸１３３を介し、カバーケース７７が保持棒１３１に対し鉛直周り方向に回動自在となるように軸支されている。
【００７４】
また、保持棒１３１の下端部には鉛直支軸１３５を介してコネクタ雄１３７が配設され、このコネクタ雄１３７に対し保持棒１３１が水平方向に回動自在なようになっている。
また、このコネクタ雄１３７は本体ケース１Ｂ側に配設されたコネクタ雌１３９に対し嵌合されているが、コネクタ雄１３７を引き出すことによって本体ケース１Ｂからこのカバーケース７７を着脱自在なようになっている。
【００７５】
かかる構成において、カバーケース７７を水平に鉛直支軸１３５周りに回動させる。そして、カバーケース７７を鉛直方向に所定角度立てることで、ちょうど本体ケース１Ａ、１Ｂの中央線上に表示部８１を位置させることができる。また、鉛直方向に所定角度傾けることによって見やすい角度に表示部８１を保持することができる。
【００７６】
またこの際、カバーケース７７の下端部が水平支軸１３３より少し低い位置に位置することになるので、本体ケース１Ａ、１Ｂとの間の高さの差を埋めることができる。更に、水平支軸１３３回りに一層深くカバーケース７７を傾斜させることで、本体ケース１Ａ、１Ｂの上辺側を補助キーの属する下辺側に対し高く位置するように傾斜させることもできる。傾斜の角度は、キー操作のしやすい角度に調整可能である。
【００７７】
更に、カバーケース７７を本体ケース１Ｂから外したときには、図１４〜図１６で説明したのと同様に、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂの間を所定角度に保持することも可能である。
このことにより、受話孔９３に耳を当てた状態で表示部８１で相手の顔等を確認しながら、感度よく通話することが可能となる。
また、表示部８１はキー部から所定距離離れているので見やすい。
【００７８】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
図２３に本発明の第５実施形態の構成図を示す。図２３において、カバーケース７７には回転筒１４１が配設され、この回転筒１４１は本体ケース１Ａ内に収納されている。
この本体ケース１Ａ内に収納されている回転筒１４１の側面図を図２４に、また図２４中のＡ−Ａ矢視断面図を図２５に示す。
【００７９】
図２４及び図２５において、回転筒１４１の所定部には上下に切欠き１４３Ａ及び切欠き１４３Ｂが形成されている。
そして、この切欠き１４３Ａ、１４３Ｂには板バネ１４５Ａ、１４５Ｂが圧接されるようになっている。
板バネ１４５Ａ、１４５Ｂの存在により、回転筒１４１は回転角度が１８０度隔てた位置にて停止するようになっている。
【００８０】
一方、この回転筒１４１の左右側部には突設棒１４７Ａ、１４７Ｂが突設されている。
そして、この突設棒１４７Ａは図２５において、右側への回転を阻止する停止板１４９Ａと当接するようになっており、一方、突設棒１４７Ｂは停止板１４９Ｂにて停止されるようになっている。
【００８１】
従って、回転筒１４１の回転は１８０度の範囲にて規制されるようになっている。
また、回転筒１４１の内部にはケーブルが通され、本体ケース１Ａとカバーケース７７間にケーブルが通され、接続されている。
かかる構成において、カバーケース７７は図２３に示すように１８０度反転することが可能である。
【００８２】
図中点線で示すように、１８０度回転された場合には、本体ケース１Ａ、１Ｂのほぼ中央に表示部８１が位置するようになり、見やすい。
また、回転筒１４１はヒンジ１２３に連接されており、カバーケース７７はこのヒンジ１２３周りに回動自在なようになっている。
そして、図２６に示すように、ヒンジ１２３の所定位置には凹部１４３Ａ、１４３Ｂが刻設されている。
【００８３】
一方、カバーケース７７の下端には板バネ１４５Ａ、１４５Ｂが山状に突設され、ヒンジ１２３周りに摺動自在になっているとともに、凹部１４３Ａ又は凹部１４３Ｂにて停止されるようになっている。
従って、表示部７９又は表示部８１は見やすい角度にて停止することができる。
【００８４】
なお、図２３には回転筒１４１の位置を本体ケース１Ａの中心より下方にずらし表示部８１がちょうど本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂのほぼ中央に来るように設定してあるが、図２７に示すように回転筒１４７の配設位置を本体ケース１Ａの中央に設定することも可能である。
【００８５】
このとき、回転筒１４７を中心としてカバーケース７７が１８０度回動自在であるとともに、ヒンジ１２３を介してカバーケース７７は本体ケース１Ａ側に倒すことも可能である。
【００８６】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
図２８にはカバーケース７７を本体ケース１Ａに対しヒンジ７５を介して開いたときの様子を示している。
また図２９にはカバーケース７７を本体ケース１Ａに対し重ねたときの様子を示している。
【００８７】
本体ケース１Ｂのヒンジ７３の中央には回転筒１４９が突設されており、この回転筒１４９周りに本体ケース１Ａが本体ケース１Ｂに対し１８０度回動自在なようになっている。
また、図２９に示すようにカバーケース７７を本体ケース１Ａに閉じた状態では、受話孔８３に耳を当てて送話孔８５に向かって話をすることができる。
一方、カバーケース７７を開いたときには、本体ケース１Ａ、１Ｂにてキー操作を行うことができる。
【００８８】
図３０にヒンジ７３及び回転筒１４９周りの斜視外観図を示す。
図３０において、本体ケース１Ａの下部には回転筒１４９が挿入されている。
そして、この回転筒１４９の周囲にはネジ１５１が刻設され、本体ケース１Ａが１８０度回転されるとこのネジ１５１によりヒンジ７３側に近く移動するようになっている。
【００８９】
また、回転筒１４９を挟み、本体ケース１Ａの下部には一対の空洞部１５３Ａ、１５３Ｂが形成されており、突設部材１５５Ａ、１５５Ｂがこの空洞部１５３Ａ、１５３Ｂに収納され、頭部が一部本体ケース１Ａよりバネ１５７Ａ、バネ１５７Ｂにより付勢され、突設されるようになっている。
一方、ヒンジ７３の後端部には垂直面１５９Ａ、１５９Ｂが形成され、この垂直面１５９Ａ、１５９Ｂ内には凹部１６１Ａ、１６１Ｂが配設されている。凹部１６１Ａ、１６１Ｂは、垂直面１５９Ａ、１５９Ｂの上側に形成されている。
【００９０】
そして、本体ケース１Ａが開かれると、突設部材１５５Ａ、１５５Ｂはヒンジ７３の局面に沿って摺動され、垂直面１５９Ａ、１５９Ｂに至り、凹部１６１Ａ、１６１Ｂに嵌合されることで停止する。このとき、本体ケース１Ａ及びカバーケース７７と、本体ケース１Ｂとは凹部１６１Ａ、１６１Ｂの存在位置に起因する所定の傾斜角度にて保持される。従って、通話をする際には、この所定の傾斜角度をもって通話が可能である。
【００９１】
この状態で本体ケース１Ａを１８０度例えば図３０中の右方向に回転させると、この突設部材１５５Ａ、１５５Ｂは凹部１６１Ａ、１６１Ｂから外れ、回動自在になる。
そして、本体ケース１Ａの端部が垂直面１５９Ａ、１５９Ｂに一致したとき、ちょうど本体ケース１Ａと１Ｂとが水平になる。このとき、本体ケース１Ａと１Ｂの水平面にてキー操作を行うことが可能となる。
【００９２】
以上により、通話をする際には所定の傾斜角度をもって通話が可能であり、一方、キー操作を行うときには本体ケース１Ａと１Ｂの水平面にてキー操作を行うことが可能となる。
【００９３】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
図３１において、本体ケース１Ｂのヒンジ７３側端部は、突設部１６３にてヒンジ７３より図中本体ケース１Ａに向けて突出されている。ヒンジ７３には筒体１６７が突設されており、筒体１６７はヒンジ７３回りに回動自在になっている。そして、この筒体１６７に沿って本体ケース１Ａが摺動自在になっている。
【００９４】
一方、このヒンジ７３には所定角度を有して突設部材１６５が固定されている。本体ケース１Ａの底部には、この突設部材１６５に対し当接される当接部材１６８が突出されている。そして、突設部材１６５が存在することによって、本体ケース１Ａが筒体１６７に沿って戻された状態にあっては、本体ケース１Ａが所定角度以上に傾斜するのが規制されている。
【００９５】
このとき、本体ケース１Ａを図中右方に引っ張ることによって、当接部材１６８による突設部材１６５との当接が外れ、本体ケース１Ａはこの突設部材１６５を越えて傾斜することが可能となる。そして、筒体１６７が突設部１６３の端部に当接されることで停止する。
その後、本体ケース１Ａは本体ケース１Ｂ側に向かって押されることで、本体ケース１Ａの端部が本体ケース１Ｂの端部と当接される。
このとき、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとは水平面にて連設され、この水平面によりキー操作が可能となる。
【００９６】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
本発明の第８実施形態では、本体ケース１Ａと１Ｂを連結するヒンジ７３を分離可能としたものである。
本発明の第８実施形態の構成図を図３２に示す。図３２において、本体ケース１Ｂの背面には、ジョグダイヤル１６９が配設されており、また、受話孔１７３及び送話孔１７１がこの背面に配設されている。
【００９７】
かかる構成において、ヒンジ７３を分離し、本体ケース１Ｂの受話孔１７３を耳に当てた状態で、かつ分離された本体ケース１Ａ及びカバーケース７７を開いた状態で表示部７９に表示される相手の顔等を見ながら通話をすることが可能となる。
【００９８】
この際には、本体ケース１Ａを卓上等に置いた状態とされてもよい。また、本体ケース１Ａのキー操作も可能であるので、例えば、表示部７９の輝度調節や画面の切り換えを通話中に行ったり、画面の位置調節等を行ったりすることも可能となる。画面の切り換えを行う場合には、他の通話相手の画面に切り換えたり、インターネットの画面に切り換えが可能である。また、同時に複数の画面を表示させたりしてもよい。また、ソフトキーボード等の使用により、電子メールの文書の記載等も平行してできる。
【００９９】
また、ヒンジ７３を接続した場合には、図１１のように構成されるが、この際、本体ケース１Ｂの表面にてキー操作を行い、更にインターネット接続等の際には、この表示部８１を表面に見ながら背面のジョグダイヤル１６９を裏側に指をまわした状態で操作をすることが可能となる。
【０１００】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
本発明の第９実施形態は、キーを常時本体ケース１Ａ、１Ｂの側部に突設させず、必要時にのみ突設させて使用するものである。なお、本体ケース１Ａ、１Ｂ共に同様の構成にて可能である。
【０１０１】
図３３において、補助キー２は移動箱１７５の側部前面に突設されている。
そして、この移動箱１７５はバネ１７７により図中下方向に付勢されている。
移動箱１７５の左右側部には凹部１７９Ａ、１７９Ｂが形成され、その内部には突出棒１８１Ａ、１８１Ｂがそれぞれ配設され、この突出棒１８１Ａ、１８１Ｂは内蔵されたバネ１８３Ａ、１８３Ｂにより突出棒１８１Ａ、１８１Ｂが外方に向けて突出されるように付勢されている。
【０１０２】
また、突出棒１８１Ａ、１８１Ｂの所定部にはピン１８５Ａ、１８５Ｂがそれぞれ配設されている。
更に、このピン１８５Ａ、１８５Ｂに対し、傾斜された先端面を有するボタン１８７Ａ、１８７Ｂが移動箱１７５の前面側に向けて突出されている。
ボタン１７７Ａ、１７７Ｂの傾斜面はボタン１８７Ａ、１８７Ｂがそれぞれ押されたときにピン１８５Ａ、１８５Ｂが移動箱１７５の内側に向けて移動する方向に傾斜されて傾斜面が形成されている。
突出棒１８１Ａ、１８１Ｂは、それぞれ本体ケース１の内側に形成された凹部１８９Ａ、１８９Ｂに嵌合されることで、停止するようになっている。
【０１０３】
また、移動箱１７５の背面両端部にはフック１９１Ａ、１９１Ｂがそれぞれ配設されている。
このフック１９１Ａ、１９１Ｂの先端は鍵状に形成されており、このフック１９１Ａ、１９１Ｂに対し操作棒１９３の係止部１９３Ａ、１９３Ｂがそれぞれ係止された状態になっている。
そしてこの操作棒１９３の右側端部はバネ１９５により図中左方向に付勢されている。
【０１０４】
一方、操作棒１９３の左端部は、図１４に示す突設部９５、９７により操作され、図中右方向に押されるようになっている。
かかる構成において、図１４で本体ケース１Ｂが開かれると、突設部９５、９７が移動する。
カバーケース７７が閉じられた状態にあっては、この突設部９５は開口９９内に挿入されないが、カバーケース７７が開かれた際には、突設部９５、９７が開口内に挿入され、このとき、操作棒１９３が図３３の右方向に押される。
【０１０５】
この際には、フック１９１Ａ、１９１Ｂの係止が解かれ、バネ１７７の付勢力により移動箱１７５が本体ケース１の前面に突出される。
そして、凹部１８９Ａ、１８９Ｂに突出棒１８１Ａ、１８１Ｂが嵌合されることで移動箱１７５は停止される。
従って、このとき補助キー２を操作しても移動箱１７５は変動することはなくなる。
【０１０６】
次に、補助キー２を本体ケース１の内部に収納したい場合には、ボタン１８７Ａ、１８７Ｂを本体ケースの前面側から内部に向けて押す。
このとき、ピン１８５Ａ、１８５Ｂがボタン１８７Ａ、１８７Ｂの傾斜面により移動箱１７５の内側に向けて移動されるので、凹部１８９Ａ、１８９Ｂから外され、本体ケース１の奥の方に移動箱１７５が移動される。
そして、フック１９１Ａ、１９１Ｂにより操作棒１９３の係止部１９３Ａ、１９３Ｂに係止された状態となる。
【０１０７】
但し、ボタン１８７を直接人が押すのではなく、図３４に示すようにヒンジ１９７を介して扉１９９を外方より押すことで、扉１９９に連接された当接部２０１によりボタン１８７を押すようにしてもよい。このことにより、扉１９９を閉じることで、同時に移動箱１７５を本体ケース１内に収納自在である。
この場合には、扉１９９の存在により、塵等が本体ケース１内に入ることを防ぐことが可能となる。
【０１０８】
また、常時補助キー２が突出されることで、補助キー２が他の部材に衝突することを避けることができる。
なお、ヒンジ１９７はバネにより付勢され、扉１９９が本体ケース１の内側に向けて閉じられる方向に常時付勢されている。
【０１０９】
次に、本発明の第９実施形態の別態様について説明する。
図３５に示す別態様では、移動箱１７５を適用しない。そして、フック１９１Ａ、１９１Ｂの端部には、それぞれ操作棒２０５が連続されている。そして、この操作棒２０５はバネ１７７により付勢されている。操作棒２０５の先端側部には、支軸２０６が突設されている。ヒンジ１９７周りには扉２０３が配設されると共に、この扉２０３と直角に扉２１１が配設されており、扉２０３が開かれるとこの扉２０３に連動して扉２１１が垂直に立設され、また、扉２０３が閉じられると扉２１１は本体ケース１の底部に水平に回動されるようになっている。また、遊びのための開口２０９を有する突設部材２０７が扉２０３の裏側に固定されている。そして、支軸２０６は開口２０９に通されている。
【０１１０】
扉２０３の裏側には補助キー２が配設され、扉２０３がヒンジ１９７周りに開かれたとき補助キー２が使用可能とされ、また、扉２０３がヒンジ１９７周りに収納されたときに補助キー２が本体ケース１内に内包されるようになっている。
かかる構成において、カバーケース７７が開かれた際には、突設部９５が開口９９内に挿入され、このとき、操作棒１９３が図３３の右方向に押される。
この際には、フック１９１Ａ、１９１Ｂの係止が解かれ、バネ１７７の付勢力により操作棒２０５が本体ケース１の前面に突出される。
【０１１１】
そして、この操作棒２０５が前方に突出されると、扉２０３が開口される。このとき、補助キー２が上方より操作可能となる。また、扉２１１は扉２０３に連動され、扉２０３が開かれたときには扉２１１が垂直に立設されている。
このことにより、扉２０３が開かれたときでも異物等が本体ケース１内に侵入することを防ぐことができる。
【０１１２】
なお、補助キーの側面図を図３６に示す。
補助キー２は、図３６（ａ）に示すように、角型であってもよいが、図３６（ｂ）に示すように下方に向けて傾斜を有し、上方から下方に向けて押したときでもキーが機能するように構成してもよい。
但し、先述の通り、補助キー２は機械接点式のキー以外の例えば、静電容量式センサ、焦電センサ、光電センサ、磁気センサ等のように指が接触、あるいは近接したことを電気的あるいは光学的等に検出可能なものとされてもよい。
【０１１３】
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。
本発明の第１０実施形態では、本体ケース２１３に対し本体ケース２１５を水平に移動自在とするものである。
図３７において、本体ケース２１３の側部には溝２１７が形成されている。
【０１１４】
この溝２１７は本体ケース２１３の上半分に属し、まず水平に延長され、本体ケース２１３の右端部にて、この端部に沿って下方向に延長され、かつ本体ケース２１３の底部付近にて所定位置折り返して形成されている。
この溝２１７には摺動部材２１９が溝２１７に沿って摺動自在なようになっている。
摺動部材２１９は本体ケース２１５の左端部より所定位置突出して形成されている。
【０１１５】
そして、本体ケース２１５が図中右方に引き出され、その後溝２１７に沿って下方に押し下げられ戻されることで、本体ケース２１３と本体ケース２１５が水平となる。
【０１１６】
本体ケース２１５の上部にはソケット雄２２１が突設されており、本体ケース２１５が水平にされた後、本体ケース２１３側に押された際にはソケット雌２２３に嵌合されるようになっている。本体ケース２１３、２１５には、本体ケース１Ａ、１Ｂと同様にキーが配設されている。
以上により、本体ケースを分離しておき、引き出すことでキー操作が可能となる。
【０１１７】
なお、記号などのキーはハードキーにて構成されてもよいが、記号入力用補助キーを押すことでソフトキーボードとして表示し、このうちから適当なものを選択し、入力するようにしてもよい。
【０１１８】
次に、ポインティング方法について説明する。
ポインティングデバイスについては、例えば、カバーケース５側に静電容量式のポインティングデバイスを配設する。
しかしながら、キーの間に柱状のポインティングデバイスであるトラックポイントを配設するようにしてもよい。
また、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとの間のキー配列の隙間にカーソル移動キーを図１７に示すように配設してもよい。
【０１１９】
更に、補助キー２のうちからポインティングデバイスキーを押す。そして、画面中のポインティングの位置は、３段にて構成されたキーのうち上段キーのいずれかを操作した場合には上方向に、中段の右手の操作対象となるいずれかのキーを操作した場合には右方向に、中段の左手の操作対象となるいずれかのキーを操作した場合には左方向に、下段のいずれかのキーが操作された場合には下方向に移動するようにしてもよい。なお、例えば上段キーと右側の中段キーを同時に操作した場合には、ポインティングは斜め右上方に移動する。
【０１２０】
また、補助キー２のうちから、カーソル移動キーを押す。画面中のカーソルの位置は、３段にて構成されたキーのうち上段キーのいずれかを操作した場合には上方向に、中段の右手の操作対象となるいずれかのキーを操作した場合には右方向に、中段の左手の操作対象となるいずれかのキーを操作した場合には左方向に、下段のいずれかのキーが操作された場合には下方向に移動するようにしてもよい。
なお、本体ケース１の裏側には、操作中に位置ずれしないようにゴムなどを貼り付けてもよい。
【０１２１】
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。
本発明の第１１実施形態では、本体ケース２３１をカバーケース２３３と分離自在とするものである。
図３８において、本体ケース２３１にはキーやジョグダイヤルなどが配設されている。
一方、カバーケース２３３側には表示部２３５が配設されている。
この本体ケース２３１とカバーケース２３３とはヒンジ２３７で連結されている。
【０１２２】
カバーケース２３３には受話孔２３９が配設され、本体ケース２３１には送話孔２４１及び受話孔２４３が所定位置に形成されている。
ヒンジ２３７は前述の通り分離可能であり、分離した場合には、受話孔２４３に耳を当てた状態で、表示部２３５に表示された相手の顔等を見ながら通話をすることができる。
【０１２３】
カバーケース２３３を本体ケース２３１とは離隔できるので、ユーザにとって見やすい適当な位置にカバーケース２３３を置いた状態でキー操作できる。このとき、ヒンジ２３７を図６のように構成すれば、ソケット雄をカバーケース２３３の裏側に任意の角度分回すことで、ソケット雄はカバーケース２３３を立設させる台座として機能可能である。但し、カバーケース２３３を空間の適所に掛止等するため、カバーケース２３３にはフック若しくは磁石等による適当な掛止部材を付設するようにしてもよい。
なお、ケーブル２１を用いず、カバーケース２３３と本体ケース２３１間を無線等にて交信するようにしてもよい。
【０１２４】
次に、送話孔２４１と受話孔２４３の距離を確保するため、図３９に示すように送話孔２４７の位置をＬ字状の延長部材２４５にて本体ケース２３１から出没自在としてもよい。
この場合には、延長部材２４５を突出させることで送話孔２４７の位置を口元近くに位置させることができる。
なお、図４０に示すように、延長部材２４５を配設せずにアンテナ２４９を利用しこの内部にケーブルを配設する。
【０１２５】
そして、アンテナ先端部に送話孔２５１を併設するようにしてもよい。
この場合には、送話孔２５１に至るケーブル２５３を自動巻取りするためのリール２５５を、本体ケース２３１内部に配設するのが望ましい。
上述したように、本発明は移動可能なコンピュータとして利用できるほか、携帯電話としても利用可能である。
また、本発明は電子辞書などとして機能させることも可能である。
更に、コンピュータ、携帯電話、電子辞書などのそれぞれを独立させた機能として構成してもよいが、複数を一体化して構成するようにしてもよい。
更に、カバーケース２３３と本体ケース２３１間はヒンジ７５によらず、図９８〜図１０１に示すように、カバーケース１７０１が本体ケース１７０３の上に着脱自在に載置されるようにしてもよい。図９８は携帯型情報処理装置１７００の正面図、図９９はカバーケース１７０１を本体ケース１７０３より外したときの様子を示す図、図１００はカバーケース１７０１の本体ケース１７０３への着脱機構を示す縦断面図、図１０１は図１００中のＧ−Ｇ矢視線断面図を示す。カバーケース１７０１には受話孔１７０２が配設されると共に、本体ケース１７０３には送話孔２４１及び受話孔１７０５が所定位置に形成されている。但し、受話孔１７０５の内部には図示しないスピーカが配設されているが、受話孔１７０２は、このスピーカからの受話孔１７０５を介しての音声が聞こえるように、カバーケース１７０１の表面と裏面が連通されたものである。そして、本体ケース１７０３の上部２ヵ所には掛け止め部１７０７が形成されている。この掛け止め部１７０７は、凹部１７０７ａと、この凹部１７０７ａの一端部が逆Ｌ字状に隆起された隆起部１７０７ｂとで構成されている。そして、この掛け止め部１７０７に対し、カバーケース１７０１側にはカバーケース１７０１裏面よりＬ字状に突設された掛け止め部１７０９が形成され、係合自在なようになっている。  また、本体ケース１７０３のヒンジ１７１１近くの２ヵ所には凹部１７１３が配設されている。そして、この凹部１７１３には、カバーケース１７０１裏面より突設されたＬ字鍵状のフック１７１５が進入可能なようになっている。一方、凹部１７１３中にはＬ字状に形成された停止・解除部材１７１７が水平に配設されている。停止・解除部材１７１７の一端部は、本体ケース１７０３よりバネ１７１９により付勢されて突出するようになっている。そして、フック１７１５が凹部１７１３中に進入された後には、停止・解除部材１７１７が移動し、フック１７１５に対し係合する。即ち、掛け止め部１７０７に対し、掛け止め部１７０９を掛止した後、カバーケース１７０１を本体ケース１７０３に対し重ね合わせることで、フック１７１５は凹部１７１３中に正確に進入され、進入後は停止・解除部材１７１７により外れなくなる。このため、カバーケース１７０１を本体ケース１７０３に対し固定できる。
カバーケース１７０１を本体ケース１７０３より外す場合には、突出した停止・解除部材１７１７を押すことで可能である。カバーケース１７０１を本体ケース１７０３より外した場合には、表示部２３５に表示された相手の顔等を見ながら送話孔２４１及び受話孔１７０５で通話ができる。カバーケース１７０１と本体ケース１７０３間は、無線にてデータ交信されてもよいし、有線で連絡されてもよい。
なお、図９８〜図１０１は、本体ケース１７０３がヒンジ１７１１により折り畳み自在な場合であるが、本体ケース１７０３はヒンジ１７１１を有さずに構成されてもよい。
また、表示部２３５はタッチパネルにて構成し、図９８、図９９、図１０２に示すように、カバーケース１７０１に対し収納自在のタッチペン１７２１を配設するようにしてもよい（本発明の第１実施形態〜第２５実施形態についても同様）。
この場合には、図１０２に示すように、タッチペン１７２１により表示部２３５に表示された項目等を選択可能である。入力文字や数字、記号等は、５０音文字列等リスト１７２３を利用してソフトキー入力可能である。従って、カバーケース１７０１を本体ケース１７０３と結合した状態でも、またカバーケース１７０１を本体ケース１７０３から外した状態でも電子メールやインターネット、各種アプリケーションソフトを使用可能である。アプリケーションソフトはカバーケース１７０１又は本体ケース１７０３に内蔵であってもよいし、インターネットによりダウンロードされるものであってもよい。
表示部２３５によりテレビやビデオを見ることも可能であり、カバーケース１７０１を本体ケース１７０３から外した場合には、相手の顔等を見ながらテレビ電話も可能である。音声は、スピーカ９により所定の音量にて聞こえるようにしてもよい。また、イヤホン若しくはマイク付きイヤホンをカバーケース１７０１又は本体ケース１７０３に装着されるようにしてもよい。
【０１２６】
次に、本発明の第１２実施形態について説明する。本発明の第１２実施形態の側面構成図を図４１に示す。
本体ケース１Ａの端部の側部には図示しないソケット雌が配設されている。
そして、このソケット雌に対しソケット雄２６１が嵌合されるようになっている。
このソケット雄２６１には、回動自在な回動部を経てコの字状の延長ボード２６３が配設されている。
【０１２７】
延長ボード２６３の端部付近の内側には、係止部２６５が突設されている。そして、この延長ボード２６３が本体ケース１Ａ側に倒された場合には、本体ケース１Ａの端部にて係止されるようになっている。
また、延長ボード２６３の表面には補助キー２に加え、例えばカーソルキーやタブキー、ホームキー、エンドキー、エスケープキー、インサートキー、Ｆ１〜Ｆ１２のファンクションキー、ショートカットキーなどが配設されている。
【０１２８】
そして、このキーのケーブルはソケット雄２６１を介して本体ケース１Ａ側に接続されている。
延長ボード２６３は付属品として用いられ、ソケット雄２６１をソケット雌に対し嵌合させることで携帯型情報処理装置８０に対し接続される。
従って、ユーザは利用されやすい形のキー配列を採用することができる。
【０１２９】
次に、本発明の第１３実施形態について説明する。本発明の第１３実施形態の構成図を図４２に示す。
図４２において、携帯型情報処理装置２８０では、本体ケース１Ａに対し、内側に表示部７９、表面に表示部８１（図示略）を有するカバーケース７７がヒンジ７５を介して配設されている。そして、このカバーケース７７と同様に、本体ケース１Ｂには内側に表示部２７９を有するカバーケース２８３がヒンジ２８５を介して配設されている。また、このカバーケース２８３の表面には、図３８の本体ケース２３１と同じように、キーやジョグダイヤル等が配設されている（図示略）。
【０１３０】
かかる構成において、カバーケース２８３を本体ケース１Ｂと合わせ、かつカバーケース７７を本体ケース１Ａと合わせた後、ヒンジ７３回りに閉じることで携帯型情報処理装置２８０を折り畳むことができる。また、ヒンジ７３回りに開いた状態では、表示部８１で画面表示しつつカバーケース２８３の表面のキーやジョグダイヤル等を操作して、携帯電話や電子メール、インターネット等を行うことができる。
【０１３１】
更に、カバーケース２８３を本体ケース１Ｂから開き、かつカバーケース７７を本体ケース１Ａから開くことで、フルサイズのＪＩＳ配列キーボードによるキー入力が可能となる。そして、この際には、表示部７９と表示部２７９の双方の画面に文字や映像を表示することが可能となる。表示方法としては、例えば１行内文字数が３６桁であるとき、先頭の１８桁を表示部２７９に表示し、かつ後方の残り１８桁を表示部７９に表示して２つの表示部を合わせて見ることで一つのファイルを表示したり、一画像の左半分を表示部２７９に表示し、かつ右半分を表示部７９に表示したりすることができる。双方の画面に表示することで、拡大された画面として使用できる。但し、各表示部に対し、それぞれ異なるファイルを開くようにしてもよい。
【０１３２】
次に、本発明の第１４実施形態について説明する。
本発明の第１４実施形態の構成図を図４３〜図４５に示す。図４３は本発明の第１４実施形態の全体平面図、図４４はわに口クリップ付近の様子を示す図、図４５は、本発明の第１４実施形態の全体側面図である。
図４３において、携帯型情報処理装置１０の本体ケース１Ａ、１Ｂのヒンジ７３に近い係止部３０２Ａ、３０２Ｂには、携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂの一端が取り付けられている。そして、この携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂは、図４４に示すようなわに口クリップ３０３Ａ、３０３Ｂの後端部に通されている。携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂは折り返されて長さ調節された後アジャスタ３０５にて止められている。
【０１３３】
わに口クリップ３０３Ｂの側部には、嵌合用突設部３０７が形成され、一方、わに口クリップ３０３Ａの側部には、この嵌合用突設部３０７と位置合わせされた嵌合用凹部３０９が形成されている。そして、嵌合用突設部３０７と嵌合用凹部３０９とが合わされることで、わに口クリップ３０３Ａとわに口クリップ３０３Ｂとが接続可能なようになっている。
【０１３４】
かかる構成において、携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂの長さを適当に調節する。そして、車中等において、ユーザが座っている場合には、わに口クリップ３０３Ａとわに口クリップ３０３Ｂとを衣類やズボンのバンド等に掛止することで、キー操作中に携帯型情報処理装置１０が人から向かって奥方向に移動するのを防止できる。わに口クリップ３０３Ａとわに口クリップ３０３Ｂとを接続すれば、携帯型情報処理装置１０を首から下げることも可能である。
【０１３５】
また、車中等において、ユーザが座っている場合には、足の上若しくは足の上に置かれたカバンの上で操作することができる。カバンの上で操作する場合には、わに口クリップ３０３Ａとわに口クリップ３０３Ｂとをカバンの淵や把手等に掛止する。携帯型情報処理装置１０の携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂを首から下げた、そのままの状態でキー操作されてもよい。
【０１３６】
なお、携帯用ストラップ３０１Ａ、３０１Ｂは、本体ケース１Ａ、１Ｂのヒンジ７３より遠い係止部３１２Ａ、３１２Ｂに係止されてもよい。両端部を保持することで、一層、携帯型情報処理装置１０は移動することなく安定保持される。
次に、本発明の第１５実施形態について説明する。本発明の第１５実施形態の構成図を図４６に示す。
【０１３７】
図４６において、携帯型情報処理装置３００の本体ケース１Ａ、１Ｂのヒンジ７３に近い係止部３０２Ａ、３０２Ｂには、携帯用ストラップ３２１Ａ、３２１Ｂの一端が取り付けられている。そして、この携帯用ストラップ３２１Ａ、３２１Ｂの他端は、それぞれ親指用リング３２３Ａ、３２３Ｂに止められている。親指用リング３２３Ａ、３２３Ｂの底部には押圧センサ３２５Ａ、３２５Ｂがそれぞれ埋設されている。
【０１３８】
押圧センサ３２５Ａ、３２５Ｂは、例えば圧電素子であるＰＺＴやマイクロスイッチ等である。押圧センサ３２５Ａ、３２５Ｂは、携帯用ストラップ３２１Ａ、３２１Ｂ内に埋設された電線を経由して本体ケース３３１Ａ、３３１Ｂと接続されている。この押圧センサ３２５Ａ、３２５Ｂは、変換キー、無変換キー（又はスペースキー）等の代わりとして備えられている。そして、押圧センサ３２５Ａ、３２５Ｂが押圧されることで、圧力／電圧変換された信号が本体ケース３３１Ａ、３３１Ｂに送られ、変換キー、無変換キー等が押圧されたとして感知されるようになっている。
【０１３９】
また、この親指用リング３２３Ｂの側部には、嵌合用突設部３２７が形成され、一方、親指用リング３２３Ａの側部には、この嵌合用突設部３２７と位置合わせされた嵌合用凹部３２９が形成されている。そして、嵌合用突設部３２７と嵌合用凹部３２９とが合わされることで、親指用リング３２３Ａと親指用リング３２３Ｂとが接続可能なようになっている。
【０１４０】
かかる構成において、嵌合用突設部３２７と嵌合用凹部３２９とを合わせることで、一つの携帯用ストラップとして使用可能である。また、親指用リング３２３Ａと親指用リング３２３Ｂとを左右の親指にそれぞれ装着して、机の上やカバンの上等の面に対し押圧センサ３２５を押しつけたり、開放したりすることで、変換キー、無変換キー等を操作したように処理できる。
【０１４１】
なお、図４７に示すように、親指用リング３３３Ａと親指用リング３３３Ｂとを本体ケース３３１Ａ、３３１Ｂ内部に収納しておき、必要時には本体ケース３３１Ａ、３３１Ｂの側部より引き出し自在としてもよい。但し、親指用リング３２３Ａと親指用リング３２３Ｂ、親指用リング３３３Ａと親指用リング３３３Ｂとは、両方必ず必要なものではなく、いずれか一方のみ配設するようにしてもよい。
【０１４２】
また、押圧センサ３２５に代えて、赤外線等の送受光素子を配設するようにしてもよい。この場合には、親指用リング３２３、３３３から照射された光が机面等で反射され、受光されるまでの時間を測定する。そして、その時間から距離を演算することで、変換キー、無変換キー等が操作されたことを判定する。
【０１４３】
以上により、本体ケース３３１Ａ、３３１Ｂの側部にはキーを配設しないか、若しくは限られた少数のキーのみに限定することができる。従って、構成を簡素にできる。また、本体ケース１Ａ、１Ｂの側方から押すことがないので、本体ケース１Ａ、１Ｂが移動することなく安定する。
【０１４４】
次に、本発明の第１６実施形態について説明する。本発明の第１６実施形態の構成図を図４８に示す。
図４８において、携帯型情報処理装置３５０の本体ケース３３１Ｂには親指用リング３３３Ｂが配設され、変換キー、無変換キー、スペースキー等の操作が可能なようになっている。一方、本体ケース３３１Ａの親指用リング３３３Ａには、押圧センサ３２５を配設せず、代わりに小型のマウス部３４１が配設されている。マウス部３４１の一簡略構成例を、例えば図４９に示す。
【０１４５】
マウス部３４１の下部には、親指用リング３３３Ａが移動されたとき、机上等に接触しつつ回転する球体３４３が底部の一部のみが露出された状態で収納されている。この球体３４３の中心Ｏ点を通るｘ軸上とｙ軸上とには、それぞれ所定位置に軸支された回転軸３４４、３４６を中心として回動自在の円盤３４５、３４７が配設され、この円盤３４５、３４７の側面は球体３４３と接触している。
【０１４６】
また、この球体３４３は、円盤３４５、３４７からそれぞれ１３５度ずつ離隔された位置に配置された押圧機構３４９により矢印方向に付勢されている。更に、円盤３４５、３４７には、それぞれ回転軸３４４、３４６の軸方向に貫通する図示しない孔が形成され、この孔の両端部には孔の回動を検出する図示しない光学手段が配設されている。そして、球体３４３の任意の回動に伴い、円盤３４５、３４７はそれぞれｘ軸方向の変位、ｙ軸方向の変位として検出されるようになっている。
【０１４７】
また、本体ケース３３１Ａには、クリック用キー３５１が配設されている。このクリック用キー３５１の構造図を図５０に示す。図５０において、支軸３５３の両端は底面３５４に固定されている（図示略）。この支軸３５３により左端部を軸支された右側半分キー３５５Ａは、その右端底部に突設部３５７Ａを有している。一方、支軸３５３により右端部を軸支された左側半分キー３５５Ｂは、その左端底部に突設部３５７Ｂを有している。
【０１４８】
右側半分キー３５５Ａは底面３５４よりバネ３５９Ａを介して上方に付勢されている。同様に左側半分キー３５５Ｂは底面３５４よりバネ３５９Ｂを介して上方に付勢されている。突設部３５７Ａと対峙する底面３５４にはスイッチ３６１Ａが、また突設部３５７Ｂと対峙する底面３５４にはスイッチ３６１Ｂが配設されている。そして、右側半分キー３５５Ａが押されることでスイッチ３６１ＡがＯＮして右クリックとして機能し、左側半分キー３５５Ｂが押されることでスイッチ３６１ＢがＯＮして左クリックとして機能するようになっている。
【０１４９】
かかる構成において、親指用リング３３３Ｂにより変換キー（無変換キー、スペースキー等とされてもよい）の操作が可能である。そして、親指用リング３３３Ａを球体３４３を机等に接触させつつ移動することで、表示部７９に表示されたマウスポイントを移動のあったｘ軸方向の変位、ｙ軸方向の変位に相当する分移動させることができる。また、クリック用キー３５１を押すことで、右クリック、左クリック、ダブルクリック等の処理を行うことができる。
【０１５０】
なお、本実施形態では、親指用リング３３３Ａには、小型のマウス部３４１を配設するとして説明したが、これに限るものではなく、マウスポイントを操作可能な他のポインティングデバイスで構成されてもよい。このポインティングデバイスとしては、例えばレーザ光を机等の面に照射し、その反射光を検出することで距離変動を光学的に検出するもの等であってもよい。
【０１５１】
次に、本発明の第１７実施形態について説明する。本発明の第１７実施形態の構成図を図５１に示す。
図５１において、携帯型情報処理装置３７０の本体ケース３７１Ａ、３７１Ｂの側部には、引き出及び収納自在のタッチパッド型のポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂが配設されている。このポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂは、例えば静電容量方式であり、指による接触移動操作によりマウスポイントを操作可能で、かつ指を軽く触れることでクリック等の操作も可能なようになっている。ポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂは、いわゆる昨今のモバイルパソコンに広く搭載されているものと同じものである。
【０１５２】
かかる構成において、キー操作する際には、ポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂを引き出す。このポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂを親指で軽く触れ、クリック操作することで、それぞれ変換キーや無変換キー（スペースキー等とされてもよい）の操作が可能である。また、ポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂ上を親指により接触移動操作させることで、マウスポイントを操作可能である。キー操作を行わない場合には、ポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂを本体ケース３７１Ａ、３７１Ｂ内部に収納する。但し、ポインティングデバイス３７３Ａ、３７３Ｂは、一つのみ配設するようにしてもよい。
【０１５３】
なお、図５２に示すように、同様のポインティングデバイス３７５を本体ケース３７１Ｂの側部から収納・引き出自在としてもよい。このポインティングデバイス３７５にはケーブル３７７が接続されている。また、ポインティングデバイス３７５の上側両端部にはフック３７９Ａ、３７９Ｂが配設され、このフック３７９Ａ、３７９Ｂと掛止自在なフック３８１Ａ、３８１Ｂがそれぞれ本体ケース３７１Ａ、３７１Ｂの側部に配設されている。
【０１５４】
そして、使用に際しては、ポインティングデバイス３７５を本体ケース３７１Ｂの側部から引き出す。この状態で上述と同様に変換キーや無変換キー（スペースキー等とされてもよい）の操作やマウスポイントの操作が可能である。ポインティングデバイス３７５のフック３７９Ａ、３７９Ｂをフック３８１Ａ、３８１Ｂに掛ければ、ポインティングデバイス３７５を安定保持できる。
【０１５５】
また、上述の各実施形態では操作部１７Ａ、１７Ｂのキーボードを機械的なキーにて構成したが、これらのすべてのキーを例えば静電容量方式のタッチパッド型として構成してもよい（図示略）。このとき、タッチパッド型の表面には各キーの図柄（各キーの図柄は図５２に示す操作部１７Ａ、１７Ｂのキー図と同様なので省略する）を描き、それぞれのキーがタッチされたときにはそのタッチ位置からいずれのキーが押されたかを判断する。
【０１５６】
また、このタッチパッド型の表面を指による接触移動操作することでマウスポイントを操作可能である。この際には、各キーの境界に関わることなく、また各キーの存在を意識することなく、各キーを跨いで自由方向に指を接触移動操作させることで、マウスポイントの移動距離を長く取ることも可能である。接触移動された開始の座標位置と終了の座標位置とは検出された後、演算処理されて移動距離や移動方向が測定される。この移動距離や移動方向に基づきマウスポイントの位置が変更される。
【０１５７】
更に、タッチパッドは、人の接触により電気抵抗変化を起こすものであってもよい。このとき、指の接触による電気抵抗変化のあった箇所を検出することで、いずれのキーが押されたか等を判断可能である。
更に、タッチパッドとして圧電素子を配設し、指の押圧による圧電変化のあった箇所を検出することで、いずれのキーが押されたか等を判断してもよい。
【０１５８】
次に、本発明の第１８実施形態について説明する。本発明の第１８実施形態の構成図を図５３に示す。
図５３において、携帯型情報処理装置４００の本体ケース４０１Ａ、４０１Ｂの側部には、レーザ光（又は赤外線や超音波、磁気センサ、赤外線による焦電センサ等であってもよい）の送光素子４０３Ａ、４０３Ｂがそれぞれ配設されている。そして、この送光素子４０３Ａ、４０３Ｂから送られた光が、ユーザの親指により反射されて受光素子４０５Ａ、４０５Ｂで受光されるようになっている。
【０１５９】
かかる構成において、本体ケース４０１Ａと本体ケース４０１Ｂとが開かれたことをスイッチ８７で検出すると、送光素子４０３Ａ、４０３Ｂからは、一定間隔毎に光が本体ケース４０１Ａ、４０１Ｂの側方に向けて送光される。このとき、送光素子４０３Ａからの光を遮るように送光素子４０３Ａの近くをユーザの右親指が通過すると、この親指により光が反射されて受光素子４０５Ａでは受光する。このため、例えば右親指を上下動させることで変換キー（スペースキー等とされてもよい）等の操作がされたと判断可能である。同様に、送光素子４０３Ｂ及び受光素子４０５Ｂにより左親指を上下動させることで無変換キー（スペースキー等とされてもよい）の操作がされたと判断可能である。
【０１６０】
但し、この左親指を上下動させることで、クリック又はダブルクリックを判断するようにしてもよい。なお、各キーの送受光素子は、赤外線による焦電センサのみで構成することも可能である。また、親指による光の反射を確実にするために、ユーザの親指には、光を全角度に反射可能なように所定のカットの施された金属製の指輪を装着するようにしてもよい。更に、例えば、磁化した状態の金属製の指輪をユーザの指に装着する。一方、磁気センサを送受光素子の代わりに配設することにより、指輪の空間移動に伴う磁界の変化を磁気センサを介して電気的に検出するようにしてもよい。
【０１６１】
このことにより、機械的なキーを要さずに簡素に構成でき、携帯にも便利である。また、本体ケース４０１Ａ、４０１Ｂの側方から押すことがないので、本体ケース４０１Ａ、４０１Ｂが移動することなく安定する。
【０１６２】
なお、本実施形態では、変換キーや無変換キー等の補助キーについて光等による送受光に基づく判断を行うとしたが、操作部１７Ａ、１７Ｂのキーボードに属する各キーについても、同様に光等による送受光に基づく判断を行うようにしてもよい。このとき、本体ケース４０１Ａ、４０１Ｂの表面には各キーの図柄（各キーの図柄は図５３に示す操作部１７Ａ、１７Ｂのキー図と同様なので省略する）を描き、その各キーの図柄の中にそれぞれ送光素子４０３と受光素子４０５を配設する。各キーがタッチされたときには送光された光が遮られることで、いずれのキーが押されたかを判断可能である。又は、伝搬時間差から各キーがタッチされるまでの指の速度若しくは加速度を演算して判断するようにしてもよい。速度若しくは加速度によれば、早めのキー操作に対応できる。なお、各キーの送受光素子は、赤外線による焦電センサのみで構成することも可能である。
このことにより、機械的なキーを要さずに一層簡素に構成でき、携帯にも便利である。
【０１６３】
次に、本発明の第１９実施形態について説明する。本発明の第１９実施形態の構成図を図５４に示す。
図５４において、携帯型情報処理装置４２０の本体ケース４２１Ａには、レーザ光（又は赤外線や超音波、磁気センサ、赤外線による焦電センサ等であってもよい）による座標検出部４２３が配設されている。そして、この座標検出部４２３から送られた光が、ユーザの親指４２５により反射されて受光素子４２７で受光されるようになっている。座標検出部４２３の構成図を図５５に示す。
【０１６４】
図５５において、揺動モータ４２９の回転軸４３１の先端部にはミラー４３３が取り付けられている。そして、送光素子４３５から送光されたレーザ光は、ミラー４３３の表面で反射され、その反射光が本体ケース４２１Ａの外部へと出ていくようになっている。
【０１６５】
かかる構成において、本体ケース４２１Ａと本体ケース４２１Ｂとが開かれたことをスイッチ８７で検出すると、座標検出部４２３の動作が開始される。まず、揺動モータ４２９により、回転軸４３１は所定角度範囲内で所定時間間隔で揺動される。その結果、ミラー４３３も揺動され、送光素子４３５から送光されたレーザ光は所定角度範囲内に振られて反射する。本体ケース４２１Ａの外部へと出されたレーザ光は、ユーザの親指４２５により反射される。
【０１６６】
そして、この反射光は受光素子４２７で受光される。光の伝搬時間を計測することで、親指４２５の位置までの距離を計算できる。そして、この距離と揺動の角度とから親指４２５の位置座標（図中、座標（Ｘ，Ｙ）で示す）を演算できる。従って、親指４２５を水平に移動させることで、座標（Ｘ，Ｙ）の起点から終点までを随時計測し、この移動距離や移動方向に基づきマウスポイントの位置を更新することが可能である。
【０１６７】
また、親指４２５をこの送光されたレーザ光に対し上下動作により一時的に遮断することで、クリック又はダブルクリックや変換キー等を判断するようにしてもよい。但し、座標検出部４２３に対しクリック又はダブルクリックとしての機能をも持たせた場合には、変換キー等を別途上述の各実施形態のように配設する必要がある。一方、座標検出部４２３に対し変換キー等の機能をも持たせた場合には、クリック又はダブルクリックとしての機能を別途上述の各実施形態のように配設する必要がある。
【０１６８】
次に、本発明の第２０実施形態について説明する。本発明の第２０実施形態の構成図を図５６に示す。
図５６において、携帯型情報処理装置４４０の本体ケース４４１Ｂの側部には、レーザ光（又は赤外線や超音波、磁気センサ、赤外線による焦電センサ等であってもよい）の送光素子４４３が配設されている。そして、この送光素子４４３から送られた光が、ユーザの親指により反射されて、本体ケース４４１Ｂの側部に配設された受光素子４４５で受光されるようになっている。
【０１６９】
また、操作部４４７Ａ、４４７Ｂの３段目のキーはアルファベットのみにて構成されている。そして、数字キーは、この３段目のキーの上方のわずかの縁の部分を利用して、ＪＩＳ配列キーボードと同じ配置にて構成されている。このとき、本体ケース４４１Ａ、４４１Ｂの縁の部分には、各数字キー（ファンクションキーが兼用されている）毎に横長のキーの図柄が描かれ、その各キーの図柄の中にそれぞれ送光素子４０３と受光素子４０５が配設されている。
【０１７０】
かかる構成において、本体ケース４４１Ａと本体ケース４４１Ｂとが開かれたことをスイッチ８７で検出すると、送光素子４４３からは、一定間隔毎に光が本体ケース４４１Ａ、４４１Ｂの側方に沿って図示のように斜めに送光される。このとき、送光素子４４３からの光を遮るようにユーザの右親指又は左親指が通過すると、この親指により光が反射されて受光素子４４５では受光する。
【０１７１】
このため、例えば右親指を上下動させることで変換キー（スペースキー等とされてもよい）等の操作がされたと判断可能である。また、同様に、左親指を上下動させることで無変換キー（スペースキー等とされてもよい）の操作がされたと判断してもよい。図５７に示すように、右親指による光の反射と左親指による光の反射とでは、検出される距離（図５７では距離βと距離α）が異なることから区別できる。このため、右親指による操作と左親指による操作とを判断可能である。
また、右親指や左親指以外の手の部分等からの光の反射を無視するために不感知エリアを設けるようにしてもよい。
【０１７２】
更に、各数字キーの図柄がタッチされ、又は光の遮断がされたときには、受光素子４０５における受光量が増加するので、いずれの数字キーが押されたかを判断可能である。なお、送受光素子は、それぞれ赤外線の波長を異ならせ、受光に際しては各波長を帯域とするフィルタに通すようにしてもよい。この場合には、一層キーの認識精度が向上する。また、各数字キーの送受光素子は、赤外線による焦電センサのみで構成することも可能である。更に、受光素子のみを備え、外部からの入射光量の変化を捉えることで各数字キーのタッチを検出するようにしてもよい。
【０１７３】
このことにより、補助キーや数字キーには、機械的なキーを要さずに簡素に構成でき、携帯にも便利である。本体ケース４４１Ａと本体ケース４４１Ｂの幅も狭く構成できる。また、本体ケース４４１Ａ、４４１Ｂの側方から押すことがないので、本体ケース４４１Ａ、４４１Ｂが移動することなく安定する。但し、本体ケース４４１Ａ、４４１Ｂの側部前方には、送光素子４４３、受光素子４４５が配設される以外に、機械的な補助キーや送光素子４０３、受光素子４０５にて構成されるキーが混在されるようにしてもよい。
【０１７４】
次に、親指４２５の移動距離や移動方向に基づきマウスポイントの位置を更新する方法について説明する。
図５８の簡略配置図に示すように、本体ケース４４１Ａの端部に送光素子４４３Ａと受光素子４４５Ａを配設し、かつ、本体ケース４４１Ｂの端部に送光素子４４３Ｂと受光素子４４５Ｂを配設する。そして、それぞれの送光素子４４３Ａ、４４３Ｂから親指４２５に向けて送光し、反射された光を受光素子４４５Ａ、４４５Ｂで受光する。
【０１７５】
図５８において、送光素子４４３Ｂと受光素子４４５Ｂの配設位置を座標（０，０）とし、送光素子４４３Ａと受光素子４４５Ａの配設位置を座標（Ｌ，０）とする。送光素子４４３Ｂから送光された光は、距離γで親指４２５の座標Ｍ点（ｘ，ｙ）に届く。一方、送光素子４４３Ａから送光された光は距離δで親指４２５の座標Ｎ点（ｘ＋ａ，ｙ＋ｂ）に届く。距離ａと距離ｂとは、親指４２５の形状に伴う誤差である。
【０１７６】
距離ａと距離ｂとを複数のユーザの平均値と仮定して演算する。測定された距離γと距離δとから座標Ｍ点（ｘ，ｙ）を幾何的演算により算出可能である。このことから、親指４２５を水平に移動させることで、親指４２５の移動距離や移動方向が演算でき、この演算結果に基づきマウスポイントの位置を更新することができる。但し、この幾何的演算を厳密に解くことはＣＰＵにとって負担となる。従って、距離ａと距離ｂとを省略して無視するか、若しくは測定された距離γに対し（ａ２＋ｂ２）１／２を加算して座標Ｎ点までの距離と仮定することで幾何的演算を簡略化することが望ましい。
【０１７７】
また、親指による光の反射を確実にするために、ユーザの親指には、光を全角度に反射可能なように所定のカット等の施された金属製の指輪を装着するようにしてもよい。
【０１７８】
更に、親指４２５は右指でも左指でも同様に適用可能である。また、キー操作に際しては、通常、右手の人差し指が「Ｊ」キーに位置され、一方左手の人差し指が「Ｆ」キーに位置されている。このため、右手の親指と左手の親指とはキー操作中、所定距離離隔されている。従って、距離γと距離δのそれぞれの大きさ関係から、検出されている指が右指なのか左指なのか自動判断可能である。その後、この右指あるいは左指の判断結果に基づき、右指あるいは左指に応じた形で距離ａと距離ｂによる補正をかけることができる。更に、前述の通り、親指を上下動させることで変換キー（スペースキー等とされてもよい）等の操作がされたと判断することも可能である。従って、精度の高いマウスポイント操作やキー操作が非接触に可能となる。
【０１７９】
なお、上記では平面上に座標（ｘ，ｙ）を定義したが、例えば、右指の移動によりｘ軸方向、左指の移動によりｙ軸方向のマウスポイント操作等が行えるようにしてもよい。
【０１８０】
次に、本発明の第２１実施形態について説明する。本発明の第２１実施形態の構成図を図８９に示す。
図８９において、携帯型情報処理装置１５９０の本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂの前側部には、補助キーの配列に対応してレーザ光（又は赤外線（赤外線発光ダイオード等）や超音波、磁気センサ、赤外線による焦電センサ等であってもよい）の送光素子１４４３が配設されている。そして、この送光素子１４４３から送られた光が、ユーザの親指により反射されて、送光素子１４４３に隣接して配設された受光素子１４４５（送光素子１４４３が赤外線発光ダイオードの場合にはフォトトランジスタ等）で受光されるようになっている。但し、各キー毎の送光素子１４４３、受光素子１４４５の幅長は一定であってもよいが、図８９に示すように、ＪＩＳ配列キー等に合わせた形で、例えばスペースキーの幅長は他のキーの幅長よりも長く形成されてもよい。幅長を長く形成するため、送光素子１４４３、受光素子１４４５は一つで、光の通過する通路である光通過孔の幅長を長くしてもよいが、送光素子１４４３、受光素子１４４５を幅長に対応させて（幅長が長ければその分素子の数を増やす）それぞれ複数個としてもよい。光通過孔の幅長がスペースキーのように長い場合には、親指の位置による感度のばらつきを生ずるおそれがある。かかる感度のばらつきを縮小するため、各キーにおいて送光素子１４４３、受光素子１４４５をまとめずにばらし、幅長方向に交互に配設する等してもよい。
次に、本発明の第２１実施形態の作用について説明する。
本体ケース１４４１Ａと本体ケース１４４１Ｂとが開かれたことをスイッチ８７で検出すると、送光素子１４４３からは、一定間隔毎に光が本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂの側方に向けて送光される。但し、側方に向けての送光は、携帯型情報処理装置１５９０の本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂに対し水平であってもよいが、本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂの厚さが薄い場合には、外方に向けて厚さ方向に所定の傾斜角度を有するように送光されてもよい。
送光素子１４４３より照射され光通過孔を通った光は、図８９中ｙ方向（本体ケース１４４１の幅方向をｙ方向、長手方向をｘ方向、高さ方向をｚ方向とする）に向けて照射される。光通過孔を通った光はビーム状になるように、適宜レンズ等を配設するのが望ましい。そして、親指で反射された光は受光素子１４４５に入射される。このとき、受光素子１４４５では反射光を感知する。伝搬時間差を基に距離ｙを算出可能である。また、親指をｙ方向に移動した場合には、移動距離ｙと共に移動速度ｖｙ、移動方向とを判断可能である。更に、移動加速度をも判断するようにしてもよい。なお、不感知エリアからの反射光はノイズとして処理するのが望ましい。
一方、親指のｘ方向への移動を図９０のタイムチャートに従い説明する。本体ケース１４４１Ａに配設された複数個の送光素子１４４３は、順次タイミングをずらしながらサイクル的に繰り返し一定間隔毎にパルス光を発生している。そして、受光素子１４４５では、各送光素子１４４３に同期された形で順次受光する。この点は、本体ケース１４４１Ｂ側でも同様である。図９０のタイムチャートにおいて、現在例えば右親指がｔ０時刻にスペースキーに対峙する位置にあったとする。このとき、スペースキーに相当する受光素子１４４５では信号（１）を検知する。そして、次に右親指を移動してｔ１時刻には変換キーに対峙する位置に移動したものとする。このとき、変換キーに相当する受光素子１４４５では信号（１）を検知する。従って、図示しない中央処理演算部では、ｔ０時刻からｔ１時刻の間に信号（１）が移動されたと認識可能である。即ち、移動距離ｘと、移動速度ｖｘ、移動方向とを判断可能である。移動速度ｖｘは、移動距離ｘを時間差で割ることで算出可能であり、移動方向は信号（１）の移動の方向から判断可能である。更に、移動加速度をも判断するようにしてもよい。
移動距離ｙ、ｙ軸方向への移動速度ｖｙ、ｙ軸の移動方向（正方向への移動か若しくは負方向への移動か）の検出、移動距離ｘ、ｘ軸方向への移動速度ｖｘ、ｘ軸の移動方向（正方向への移動か若しくは負方向への移動か）の演算を行うことにより、表示部７９におけるポインティングの座標位置（ｘ，ｙ）、移動速度、移動方向を決めることができる。
なお、ビームの視野角が広い場合や、親指の大きさの程度等による誤差を考慮すると、複数個の送光素子１４４３、受光素子１４４５によるサイクルをまず１回行った後、親指までの伝搬時間が最も短かったものを抽出し、これをもって親指の位置等を算出するようしてもよい。
また、送光素子１４４３と受光素子１４４５とは、必ずしも常に一対として配設する必要はなく、複数個分の送光素子１４４３に対し一つの受光素子１４４５としてもよいし、あるいはこれとは逆に、複数個分の受光素子１４４５に対し一つの送光素子１４４３とされてもよい。更に、精度を上げるため、送光素子１４４３と受光素子１４４５を各キーの間の隙間に対しても適宜増設するようにしてもよい。ポインティングの座標位置（ｘ，ｙ）の変化をソフトの補完処理により滑らかとなるようにしてもよい。
また、例えば変換キーや無変換キー、スペースキー等のそれぞれの光通過孔前で親指をｚ方向に上下動させることで、変換キーやスペースキー等の操作がされたと判断可能である。かかる操作は、空間に仮想的に配設された補助キーに対して操作を行うものであるが、あたかも現実のキーに対して行ったと同じ感覚で操作が可能である。従って、ユーザは、本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂの手前にも見えない補助キーが存在しているように感じつつ非接触に操作可能である。このとき、受光素子１４４５ではパルス信号としてキー操作されたことを検知する。ポインティングの移動の場合には、図９０のようにｘ軸方向について一定期間に渡り信号が移動したり、あるいはｙ軸方向について一定期間に渡り信号が継続するので、キー操作の場合の一時的なパルス信号とは区別できる。
更に、クリック又はダブルクリックは、クリック用キー３５１等によってもよいが、例えば本実施形態のスペースキーのうちの一つをクリック又はダブルクリック専用として使用するようにしてもよい。
以上により、精度の高いマウスポイント操作やキー操作、クリック操作等が非接触に可能となる。デスクトップ型やモバイルパソコン等のキーボードに対しても同様に適用可能であり、キーボードの小型、軽量化が可能である。
なお、本実施形態では、本体ケース１４４１の幅方向をｙ方向、長手方向をｘ方向として説明したが、図９１の携帯型情報処理装置１６００に示すように、ヒンジ７３を座標のゼロ点として、本体ケース１４４１の長手方向に沿って本体ケース１４４１Ａ側を例えばｘ軸の正方向、本体ケース１４４１Ｂ側をｙ軸の正方向と定義してもよい。このとき、ｘ軸の正方向に向けて親指が移動された場合には、図９０に示すように信号（１）が移動する。この信号（１）の移動を演算することで、移動距離ｘ、ｘ軸方向への移動速度ｖｘ、ｘ軸の移動方向（正方向への移動か若しくは負方向への移動か）を判断できる。同様にｙ軸についても、移動距離ｙ、ｙ軸方向への移動速度ｖｙ、ｙ軸の移動方向（正方向への移動か若しくは負方向への移動か）を判断できる。表示部７９におけるポインティングは、移動の演算結果である位置、速度、方向のデータに基づき適宜移動される。この際には、予め定義された換算値に従い、ポインティングの移動にかかる位置、速度、方向等が演算されてもよい。
また、受光素子１４４５に焦電センサ等を用いた場合には送光素子１４４３は不要とすることも可能である。このとき、受光量（熱量）の大きさを見ることで本体ケース１４４１の幅方向の距離を換算する。受光量（熱量）の大きさを検出するサイクルをまず１回行った後、最大のものを抽出し、これをもって親指の位置等を算出するのが望ましい。
更に、図９２の携帯型情報処理装置１６１０に示すように、アンテナ１６０１を本体ケース１４４１Ｂの裏面より、ヒンジ７３近傍に形成された図示しない支軸を中心に手前側に、本体ケース１４４１に対し直角となるよう、回動により引き出すようにしてもよい。アンテナ１６０１の両側部には、送光素子１６０３と送光素子１６０７、受光素子１６０５と受光素子１６０９とが、それぞれ対峙して配設されている。そして、この送光素子１６０３と送光素子１６０７からは本体ケース１４４１に沿って平行なビームが照射される。
形成されたビーム中に親指が進入すると、反射されたビームはそれぞれ受光素子１６０５又は受光素子１６０９とで受光する。かかる処理を順次タイミング時間をずらせつつ行う。親指の反射による伝搬時間から位置（ｘ，ｙ）を決めてもよい。あるいは、親指による遮光を受光素子１６０５、１６０９で検出することで、その受光素子１６０５、１６０９の配設位置から距離ｙ（同様に距離ｘ）を求めるようにしてもよい。クリック、ダブルクリック等は前述と同様に可能である。
但し、図９３の携帯型情報処理装置１６２０に示すように、アンテナ１６０１に代えて、センサ保持棒状部材１６１１をヒンジ７３内部に収納しておき、必要時に引き出すようにしてもよい。
更に、図９４の携帯型情報処理装置１６３０に示すように、本体ケース１４４１Ａの右端内部にはセンサ保持棒状部材１６２１が本体ケース１４４１の幅方向に対し出没自在に収納されている。そして、このセンサ保持棒状部材１６２１には受光素子１６２３が複数配設されている。一方、本体ケース１４４１Ｂ左端内部にはセンサ保持棒状部材１６２５が本体ケース１４４１の幅方向に対し出没自在に収納されている。そして、このセンサ保持棒状部材１６２５には送光素子１６２７が複数配設されている。
かかる構成において、送光素子１６２７で発したビームは受光素子１６２３で受光される。親指により遮光された場合には、ビームは受光素子１６２３に透過しないので、遮光されたことを判断できる。このことにより、親指の存在するｙ軸の位置をより確実に判定できる。
一方、ｘ軸についても透過光で行うことも可能である。この場合には、図９５の携帯型情報処理装置１６４０に示すように、センサ保持棒状部材１６２１、１６２５からＬ字状に本体ケース１４４１の長手方向に沿ってセンサ保持棒状部材１６２９、１６３１が延長されている。使用されない状態では、センサ保持棒状部材１６２１、１６２９及びセンサ保持棒状部材１６２５、１６３１は本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂ内部に収納され、使用時に手前に引き出される。
これらのセンサ保持棒状部材１６２９、１６３１には、それぞれ受光素子１６３３、１６３５が配設され、送光素子１４４３で発したビームは受光素子１６３３、１６３５で受光される。
以上により、ｘ軸、ｙ軸共に透過光で行うことが可能となる。
更に、図９６の携帯型情報処理装置１６５０に示すように、送光素子１４４３からセンサ保持棒状部材１６２１、１６２５に配設された受光素子１６４１、１６４３に対し傾斜したビームにて透過光として受光されるようにしてもよい。一方、親指により反射された場合には、受光素子１４４５で受光される。かかる場合には、ビームが遮光されたことを確認可能であると共に、伝搬時間から座標（ｒ，θ）が判定される。角度θは送光素子１４４３の位置と受光素子１６４１、１６４３の位置により予め決まっている。このことにより、座標位置（ｘ，ｙ）を演算できる。
更に、図９７の携帯型情報処理装置１６６０に示すように、送光素子１４４３の指向性は、ヒンジ７３から遠くなるにつれて、本体ケース１４４１の幅方向から次第にヒンジ７３側に向くように傾斜されてもよい。親指の移動がヒンジ７３よりに偏っている場合に有効である。この場合であっても、傾斜角度分を補正することで座標位置（ｘ，ｙ）を演算可能である。
更に、親指の移動を本体ケース１４４１Ａ、１４４１Ｂの側部前方等として説明したが、必ずしもこれに限定するものではなく、送光素子１４４３、受光素子１４４５を例えば数字キーやアルファベットキー等に代えて配設したりされてもよい。この場合であっても同様に、マウスポイント操作やキー操作、クリック操作等が非接触に可能となる。この際の移動検知対象は、親指とは限らない。
【０１８１】
次に、本発明の第２２実施形態について説明する。本発明の第２２実施形態の構成図を図５９に示す。
【０１８２】
携帯型情報処理装置１０の本体ケース１の裏側には位置ずれしないようにゴムなどを貼り付けてもよいとして説明した。しかしながら、更に、図５９に示すように本体ケース１の下にシート５０１を敷くようにしてもよい。シート５０１は、例えば車中で人が座った場合において、足の上に直接又は足の上に保持されたカバンの上に置かれる。シート５０１には、ゴム等のすべり難い素材が選択されるのが望ましい。但し、マジックテープ（Ｒ）等を本体ケース１の裏側及びシート５０１の表面に配設するようにしてもよい。シート５０１は、下敷きのように固い材質が望ましいがこれに限定するものではなく、保持されやすいように柔らかい材質で構成されてもよい。
【０１８３】
次に、本発明の第２３実施形態について説明する。本発明の第２３実施形態の構成図を図６０〜図６２に示す。図６０は携帯型情報処理装置５００が展開されたときの全体展開平面図、図６１は携帯型情報処理装置５００が折り畳まれたときの側面図、図６２は携帯型情報処理装置５００が折り畳まれ、かつヒンジ５１４が分離されたときの様子を示す平面図である。
【０１８４】
図６０〜図６２において、本体ケース５１１と本体ケース５１３とはヒンジ５１４を介して折り畳み自在なようになっている。また、本体ケース５１１は、本体ケース上部５１１Ａと、この本体ケース上部５１１Ａの下辺に対しヒンジ５１５を介して連接された本体ケース下部５１１Ｂとで構成されている。
【０１８５】
同様に、本体ケース５１３は、本体ケース上部５１３Ａと、この本体ケース上部５１３Ａの下辺に対しヒンジ５１７を介して連接された本体ケース下部５１３Ｂとで構成されている。本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂとは補助本体ケースに相当する。
【０１８６】
また、本体ケース５１１の側部にはヒンジ７５を介してカバーケース５１８が配設され、このカバーケース５１８は本体ケース５１１の上に折り畳み自在なようになっている。
【０１８７】
図６２において、カバーケース５１８は本体ケース５１１上に重ねられた状態である。そして、ヒンジ５１４において本体ケース５１１と本体ケース５１３とは分離自在である。図６０において、本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａには、アルファベットのキー配列の上２段分（下位より第３段目、第４段目）が配設されている。そして、この第３段と第４段には、エンターキー等の一部の補助キーも配設されている。但し、第４段にはアルファベットキーと数字キーとが併記され、所定のスイッチを押すことで、アルファベットキー列と数字キー列のいずれかが選択可能なようになっている。
【０１８８】
一方、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂの内側には、アルファベットのキー配列の最下段分（下位より第２段目）とシフトキー等の一部の補助キーが配設されている。そして、更に下位の第１段目には、変換キーやスペースキー等の補助キーが配設されている。
また、本体ケース下部５１３Ｂの表面には、図６２に示すように、携帯電話用のキーやジョグダイヤル等が配設されている。
カバーケース５１８の内側には、表示部５１９が配設され、表面には表示部５２１が配設されている。
【０１８９】
更に、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂの下端側部にはフック５２３が突設され、本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａの上端側部に形成された凹部５２５に掛止自在なようになっている。
【０１９０】
かかる構成において、携帯型情報処理装置５００は、図６２のようにヒンジ５１４を開くことで、携帯電話として使用可能である。この際には、本体ケース下部５１３Ｂの表面のキーやジョグダイヤル等によりキー操作する。また、テレビ電話等の場合には、ヒンジ５１４を分離することで、表示部５２１で相手の顔等を見ながら通話可能である。また、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂを本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａに対して開くことで、ほぼＪＩＳ配列のフルサイズ若しくはフルサイズに近いサイズのキーボードとして使用可能である。このため、キー入力の際にはブラインドタッチが可能である。上方からのキー操作となるため、携帯型情報処理装置５００が移動するおそれも極めて小さい。
【０１９１】
但し、念のため本体ケース５１１、５１３の裏側には位置ずれしないようにゴムなどを貼り付けるようにしてもよい。携帯型情報処理装置５００はキーボード配列を２段で構成できるため、幅を狭くでき、一層携帯に便利である。また、本実施形態では、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂを本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａの内側に折り畳むとして説明したが、本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａの裏側に折り畳むようにしてもよい。
【０１９２】
なお、図６３の携帯型情報処理装置５３０に示すように、本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列を３段で構成することも可能である。この場合には、アルファベットキーと数字キーを独立させ、かつファンクションキーＦ１〜Ｆ１０も配設可能である。
【０１９３】
また、本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列は等しい段数に限定するものではなく、図６４に示すように、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂを１段のキー配列とし、一方、本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａを３段のキー配列等としてもよい。この場合であっても、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂを本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａに対して開くことで、ほぼＪＩＳ配列のフルサイズ若しくはフルサイズに近いサイズのキーボードとして使用可能である。この場合には、本体ケース下部５１１Ｂ及び本体ケース下部５１３Ｂを本体ケース上部５１１Ａ及び本体ケース上部５１３Ａの裏側に折り畳むのが望ましい。
【０１９４】
次に、本発明の第２４実施形態について説明する。本発明の第２４実施形態の構成図を図６５及び図６６に示す。図６５は携帯型情報処理装置６００の本体ケース下部が本体ケース上部より引き出されたときの全体平面図、図６６は携帯型情報処理装置６００の本体ケース下部が本体ケース上部に収納されたときの全体側面図である。図６５の携帯型情報処理装置６００において、本体ケース６１１と本体ケース６１３とは、ヒンジ５１４を介して折り畳み自在なようになっている。また、本体ケース６１１は、本体ケース上部６１１Ａと、この本体ケース上部５１１Ａより引き出し自在の本体ケース下部６１１Ｂとで構成されている。
【０１９５】
同様に、本体ケース６１３は、本体ケース上部６１３Ａと、この本体ケース上部６１３Ａより引き出し自在の本体ケース下部６１３Ｂとで構成されている。本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂとは補助本体ケースに相当する。
また、本体ケース６１１の側部にはヒンジ７５を介してカバーケース５１８が配設され、このカバーケース５１８は本体ケース６１１の上に折り畳み自在なようになっている。
【０１９６】
ヒンジ５１４において本体ケース６１１と本体ケース６１３とは分離自在である。図６５において、本体ケース上部６１１Ａ及び本体ケース上部６１３Ａには、アルファベットのキー配列の上２段分（下位より第３段目、第４段目）が配設されている。そして、この第３段と第４段には、エンターキー等の一部の補助キーも配設されている。但し、第４段にはアルファベットキーと数字キーとが併記され、所定のスイッチを押すことで、アルファベットキー列と数字キー列のいずれかが選択可能なようになっている。
【０１９７】
一方、本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂの内側には、アルファベットのキー配列の最下段分（下位より第２段目）とシフトキー等の一部の補助キーが配設されている。そして、更に下位の第１段目には、変換キーやスペースキー等の補助キーが配設されている。
【０１９８】
また、本体ケース上部６１３Ａのキーは、図１１に示すように、表面に携帯電話用の縦キーが併記の形で配設されてもよい。但し、数字、アルファベット、ひらがなのキーは２段にて構成される。ジョグダイヤル等は、図３２と同様に、本体ケース下部６１３Ｂの背面に配設される。
カバーケース５１８の内側には、表示部５１９が配設され、表面には表示部５２１が配設されている。
【０１９９】
かかる構成において、携帯型情報処理装置６００は、携帯時には本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂが、それぞれ本体ケース上部６１１Ａ及び本体ケース上部６１３Ａに収納されている。そして、キーボードとして使用する際には、本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂを、それぞれ本体ケース上部６１１Ａ及び本体ケース上部６１３Ａから引き出す。
【０２００】
以上により、キー入力の際にはブラインドタッチが可能である。上方からのキー操作となるため、携帯型情報処理装置６００が移動するおそれも極めて小さい。
【０２０１】
なお、図６７の携帯型情報処理装置６３０に示すように、本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列を３段で構成することも可能である。この場合には、アルファベットキーと数字キーを独立させ、かつファンクションキーＦ１〜Ｆ１０も配設可能である。
【０２０２】
また、本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列は等しい段数に限定するものではなく、図６８に示すように、本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂを１段のキー配列とし、一方、本体ケース上部６１１Ａ及び本体ケース上部６１３Ａを３段のキー配列等としてもよい。この場合であっても、本体ケース下部６１１Ｂ及び本体ケース下部６１３Ｂを本体ケース上部６１１Ａ及び本体ケース上部６１３Ａより引き出すことで、ほぼＪＩＳ配列のフルサイズ若しくはフルサイズに近いサイズのキーボードとして使用可能である。
【０２０３】
次に、本発明の第２５実施形態について説明する。本発明の第２５実施形態の構成図を図６９及び図７０に示す。本発明の第２５実施形態は、図５６に示す携帯型情報処理装置４４０の本体ケース４４１Ａ側に本体ケース４４１Ａを被覆しつつ摺動自在な延長ボード６５１を配設したものである。延長ボード６５１の表面には補助キーやテンキー、カーソルキー等が配設されている。延長ボード６５１はコの字状に形成され、かつこの延長ボード６５１の側部内側には内側に向けて摺動突設部６５７、６５９が突設されている。そして、この摺動突設部６５７、６５９は、それぞれ本体ケース４４１Ａの両側部に配設された溝６５３、６５５に沿って摺動自在なようになっている。但し、延長ボードは、本体ケース４４１Ｂ側にも配設されるようにしてもよい。
【０２０４】
延長ボード６５１の上端部内側には、係止部６６１が突設されている。この係止部６６１にはコネクタ雄６６３が配設されている。一方、本体ケース４４１Ａの上端部には、係止部６６５がコの字状に突設されている。また、この係止部６６５にはコネクタ雌６６７が配設されている。そして、この延長ボード６５１が本体ケース４４１Ａの端部に到達した場合には、延長ボード６５１は本体ケース４４１Ａの係止部６６５にて停止され、かつ、この際にはコネクタ雄６６３がコネクタ雌６６７に対し嵌合されるようになっている。
なお、延長ボード６５１は、箱筒形状とされ、ヒンジ７５を通過させるように側部に長穴が形成されるようにしてもよい。
【０２０５】
かかる構成において、キー操作する際には、延長ボード６５１を図６９中、右方向に向けて摺動させ開く。この際には、コネクタ雄６６３がコネクタ雌６６７に対し嵌合され電気的に接続されると共に、延長ボード６５１が本体ケース４４１に対し固定される。そして、キー操作の終了した際には、延長ボード６５１を図６９中、左方向に向けて摺動させ閉じる。
【０２０６】
なお、延長ボード６５１は、本体ケース４４１から外せるようにされてもよい。この場合には、例えば、本体ケース４４１Ａ及び本体ケース４４１Ｂを水平とした状態で、延長ボード６５１を摺動させ、本体ケース４４１Ａ側より本体ケース４４１Ｂ側に向けて引き抜くようにする。
以上により、携帯が容易でありつつ、一層操作のしやすい携帯型情報処理装置を提供できる。
【０２０７】
次に、本発明の第２６実施形態について説明する。
本発明の第２６実施形態の構成図を図７１に示す。図７１において、キーボード７００の中央付近には凹部７０１が形成されている。そして、この凹部７０１には、図１〜図７０に例を示した携帯型情報処理端末１０等（携帯型情報処理端末８０等のように折り畳み可能なものであっても同様に適用可能である）が収納されるようになっている。
【０２０８】
凹部７０１には本体ケース１がカバーケース５とは切り離された状態で収納されている。また、切り離されたカバーケース５はキーボード７００の後端部に配設されたヒンジ３に回動自在に係止されるようになっている。ケーブル２１は、例えば、図７１におけるバックスペースキーとインサートキーの間の空間等に形成された図示しない溝等に通されている。
【０２０９】
しかしながら、本体ケース１とカバーケース５間が無線等により連絡されている場合には、かかる溝等は省略可能である。また、ヒンジには図６等に示すようなソケットを有し、このソケットがキーボード７００の後端部に装着されるようにしてもよい。
【０２１０】
なお、例えば図１等の本体ケース１の左側部にはボタンが配設されているとして説明したが、このボタンは省略されるか若しくは本体ケース１の右側部等に配設されるものとする。そして、この本体ケース１の左側部には雌端子である接続端子７０３Ａが配設されているものとする。
【０２１１】
図１０等のように、本体ケース１が本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとで折り畳み自在とされている場合には、本体ケース１Ａと本体ケース１Ｂとは水平に開かれた状態で凹部７０１に収納されている。
【０２１２】
図７１中のＢ−Ｂ矢視線断面図を図７２に、Ｃ−Ｃ矢視線断面図を図７３に示す。図７２において、本体ケース１が凹部７０１に収納された状態で接続端子７０３Ａには図中左方より雄端子である接続端子７０３Ｂが嵌合自在なようになっている。
【０２１３】
接続端子７０３Ｂには２本の平行な連接棒７０５の一端が固定され、連接棒７０５の他端にはボタン７０７が固定されている。ボタン７０７はキーボード７００の側面より突設されている。２本の連接棒７０５は、それぞれキー同士の間の間隙を通されている。
【０２１４】
また、本体ケース１の底部には、この底部を保持する保持板７０９が配設されている。保持板７０９の底部には支軸７１１が突設され、この支軸７１１により揺動棒７１３の一端が連接されている。揺動棒７１３は、この揺動棒７１３の中頃に貫通された支軸７１５によりシーソー状に軸支されている。
【０２１５】
揺動棒７１３の他端には支軸７１７を介してボタン７１９が配設されている。ボタン７１９は、保持板７０９に本体ケース１が載置されることで、その重量によりキーボード７００より突設された状態になっている。
【０２１６】
キーボード７００は、ケーブル７２１を介してＵＳＢ端子７２３等によりパソコン７２５と接続自在なようになっている。そして、このパソコン７２５内部には、携帯型情報処理端末１０等内のメモリに対し、データの読み込みや書き込み等を行うドライバ７２７が納められている。
【０２１７】
更に、通話の際には、キーボード７００より相手の電話番号を入力し、通話ボタン７０４を押すことで通話可能なようになっている。一方、キー操作中に電話のかかってきた場合でも、通話ボタン７０４を押すことで通話可能なようになっている。
【０２１８】
このとき、カバーケース５の表示部７等に相手の顔等の画像が表示されるようになっている。ユーザが送話可能なように、マイク７０６が配設され、相手の声は、スピーカ９から聞こえるようになっている。
【０２１９】
次に、本発明の第２６実施形態の作用について説明する。
図１〜図７０の携帯型情報処理端末１０等は室内においてそのままの状態で使用することも可能である。しかしながら、キーボード７００に収納することで、通常広く用いられているパソコン用のキーボードとして一体化して使用可能である。キー配列もフルサイズキー若しくはフルサイズキーに近い状態で構成可能である。
【０２２０】
携帯型情報処理端末１０等の装着に際しては、まず凹部７０１に対し本体ケース１を収納して押し込む。このとき、ボタン７１９がキーボード７００より突設される。この状態で、ボタン７０７を押し込むと、接続端子７０３Ｂが接続端子７０３Ａと嵌合される。
【０２２１】
また、カバーケース５、７７等をキーボード７００の後端部に配設されたヒンジ３に係止する。但し、カバーケース５、７７等はヒンジ３に係止せず、キーボード７００より離隔して机等に載置若しくは掛止されるようにしてもよい。
【０２２２】
載置の場合には、ヒンジ３は前述の通り、ソケット部分を台座として立設可能である。掛止の場合には、ヒンジ３にはフックや磁石等の掛止部材を付設する。このことにより、カバーケース５の表示部７等をユーザの見やすい位置に置くことができる。
【０２２３】
一方、携帯型情報処理端末１０等をキーボード７００より取り外す際には、ボタン７０７を外方に向けて引き、まず接続端子７０３Ｂを接続端子７０３Ａより抜く。その後、ボタン７１９を押すと、保持板７０９が上昇され、本体ケース１を掴み出すことができる。
【０２２４】
なお、携帯型情報処理端末１０、８０等のキー配列は、一部の補助キーの配置（例えばエンターキー、バックスペースキーやシフトキー等）がＪＩＳキー配列と正確には異なる部分を有している。この異なる部分については、キーボード７００の残りの周辺キー側に重複してキー配列されてもよい。または、キーボード７００の残りの周辺キー側には配設しないようにしてもよい。
【０２２５】
いずれにしても、キーボード７００の配列が全体としてＪＩＳキー配列又は富士通株式会社の親指シフトキー配列等に対し違和感なく配列されることが望ましい。
【０２２６】
更に、携帯型情報処理端末１０、８０等ではアルファベットキーと数字キーとが共用されているが、この携帯型情報処理端末１０、８０等がキーボード７００に装着された場合には、キーボード７００の残りの周辺キー側に配設された数字キーが生かされる。このため、携帯型情報処理端末１０、８０等からキーボード７００側に接続端子７０３を介して数字キーに関する信号は送出されない。
【０２２７】
一方、キーボード７００の残りの周辺キーの信号は携帯型情報処理端末１０、８０等に入力可能であり、キー入力されたキー信号は携帯型情報処理端末１０、８０等内で処理される。また、携帯型情報処理端末１０、８０等のキーとキーボード７００の残りの周辺キーによる信号は、まとめてケーブル７２１によりパソコン７２５へと送られる。
【０２２８】
以上により、携帯型情報処理端末１０等の操作部１７等はキーボード７００の残りの周辺キーと組み合わされた形で全体として一つのキー配列となる。従ってキーボード７００として楽に使用可能である。この場合には、キーボード７００に取り付けられたカバーケース５の表示部７等の画面で入力された文字等を確認しつつキー入力可能である。
【０２２９】
キーボード７００とカバーケース５等とで簡易の一つの移動情報処理端末としても使用可能である。従って、キーボード７００の側部にマウス端子等を配設し、マウスを接続可能としてもよい。キーボード７００は楽に持ち運び可能である。
【０２３０】
カバーケース５等は、移動の際には、ヒンジ３によりキーボード７００の裏面側に回転された後、このカバーケース５等を収納可能にキーボード７００の裏面側に形成された図示しない凹部に嵌合されるのが望ましい。
【０２３１】
また、コンパクト化するため、図７１中の右方のテンキー等を省略した形とされてもよい。但し、後述するように、このキーボードは折り畳み可能とされてもよい。あるいは、アルファベットキー、カナキー、数字キー及びその周辺に密接された補助キーを中心としたキーボード部分と、その他のテンキー等のキーボード部分とを例えば、図７１の分離線Ｆにて分離、結合自在としてもよい。
【０２３２】
分離した場合には、中心キーボード部分とその他のテンキー等のキーボード部分とにそれぞれコネクタを配設し、これらの間をケーブルにて接続する。ケーブルの両端部には、中心キーボード部分とその他のテンキー等のキーボード部分とに配設されたコネクタに対し嵌合自在なコネクタが配設されている。
【０２３３】
このことにより、テンキー等のキーボード部分を分離した後、このテンキー等のキーボード部分をユーザの好みの位置に移動させてテンキー入力できる。また、コネクタ部分を外せば、完全にテンキー等のキーボード部分を独立させることができる。
【０２３４】
なお、コネクタは、ケーブルのいずれか一端にのみ配設し、他端はキーボード部分等に内蔵された巻取リールによりケーブルが巻取・引き出自在なようにされてもよい。また、中心キーボード部分とテンキー等のキーボード部分とは無線にてデータ交信可能とされてもよい。
【０２３５】
携帯型情報処理端末１０等はキーボード７００と一体化されているため、手振れ等による誤操作もない。キーボード７００により入力された文字、図形等は携帯型情報処理端末１０等に内蔵のメモリに記憶される。また、携帯型情報処理端末１０等をキーボード７００より取り外せば、前述の通り、携帯電話や小型の携帯パソコンとしての使用が可能である。
【０２３６】
キーボード７００がパソコン７２５と接続された場合には、キーボード７００で入力したデータはパソコン７２５の画面でも表示可能である。この際には、キーボード７００とパソコン７２５間の距離は、ケーブル７２１により離すことができる。
【０２３７】
そして、データは、パソコン７２５のハードディスク又はメモリと携帯型情報処理端末１０等のメモリの双方に保存可能である。但し、いずれの記憶媒体に保存するのかをソフト上若しくはハードにて選択可能としてもよい。
【０２３８】
パソコン７２５で作製されたデータやパソコン７２５に保存されているデータは、パソコン７２５内のドライバ７２７により、接続端子７０３を介して本体ケース１内のメモリに記憶することができる。一方、この本体ケース１内のメモリに保存されているデータをドライバ７２７により読み出すことも可能である。
【０２３９】
従って、携帯型情報処理端末１０等をフレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体の代わりに持ち運び移動した後、他方のパソコン（ドライバ７２７がインストールされている）に接続することで、このパソコンでも携帯型情報処理端末１０等に保存された情報にアクセスすることが可能となる。
【０２４０】
この場合には、この他方のパソコンにもキーボード７００を接続するようにしてもよい。しかしながら、図７４に示すように、接続端子７０３を有するアダプタ７２２に嵌合されるようにしてもよい。アダプタ７２２は、パソコン７３５に接続される。そして、接続端子７０３を介してパソコン７３５にインストールされたドライバ７２７によりアクセスされる。
【０２４１】
アダプタ７２２には、図示しない充電用の電磁コイルを備えるようにしてもよい。また、接続端子７０３に給電端子を設け、パソコン７３５より、又は独立した商用電源より給電されるようにしてもよい。商用電源より給電される場合には、アダプタ７２２内部若しくは図示しないプラグ側に交流／直流変換回路が設けられる。
【０２４２】
このことにより、携帯型情報処理端末１０等を用いることで、フレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体に代えてデータ保存や読み取りを可能とすることができる。昨今、携帯型情報処理端末１０等は、人により常に所持されているものなので、改めて記録媒体を所持する必要がなくなり便利である。
【０２４３】
また、キーボード７００から携帯型情報処理端末１０等を介して無線によるインターネットも可能である。このとき、カバーケース５の表示部７等に画像を表示する。そして、この際には、通信カード等は改めて必要とはされない。このため、契約の回線は携帯型情報処理端末１０等の一つですむ。
【０２４４】
一方、キーボード７００をパソコン７２５に接続することで、パソコン７２５付属のモニター側に画像表示するようにしてもよい。更に、パソコン７３５より、アダプタ７２２及び携帯型情報処理端末１０等を介して無線によるインターネットがされてもよい。この場合には、パソコン７３５付属のモニター側に画像表示することも可能である。
【０２４５】
なお、接続端子７０３には、充電のため電源端子をも含むように構成してもよい。電源は、例えばパソコン７２５より給電されてもよいし、商用電源から直接取り込み交流／直流変換した後給電されてもよい。
【０２４６】
また、接続端子７０３Ａは、本体ケース１の左側部に配設されているとして説明したが、本体ケース１の上側部若しくは下側部に配設されてもよい。このとき、接続端子７０３と電源端子とは分離可能である。更に、電源端子に代えて電磁エネルギーとして給電し、携帯型情報処理端末１０側で受信した電磁エネルギーを電気エネルギーに変換するようにしてもよい。
【０２４７】
更に、接続端子７０３Ａを本体ケース１の底部に配設し、かつ接続端子７０３Ｂを保持板７０９の上面に配設した場合には、本体ケース１を保持板７０９に対し押しつけることで、接続端子７０３Ａを接続端子７０３Ｂに装着可能である。
【０２４８】
更に、本体ケース１を外した場合には、この本体ケース１の代わりに本体ケース１とキー配列及び接続端子構造を同じくするケースを別途用意し、凹部７０１に収納するようにしてもよい。このことにより、キーボード７００は携帯型情報処理端末１０等がなくても通常通りのキーボードとして使用可能となる。
【０２４９】
従って、例えば、一つの使用例として、ビジネスマンが車中等では携帯型情報処理端末１０等を単独として携帯電話や簡易のパソコンとして使用し、宿泊のホテル等ではカバン等で運んだキーボード７００を取り出し、携帯型情報処理端末１０を組み込み普段慣れた楽なキー操作で仕事をすることができる。
【０２５０】
キー操作中に電話のかかってきた場合には、直ちに通話ボタン７０４を押して通話可能である。このとき、カバーケース５の表示部７等に相手の顔等の画像が表示される。ユーザは、マイク７０６に向かって話せばよい。相手の声は、スピーカ９から聞こえる。
【０２５１】
また、帰社した際には、キーボード７００をパソコン７２５と接続してデスクワーク操作可能である。更に、フレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体を持ち運ばなくても、出張先でこの携帯型情報処理端末１０等により他のパソコン等に対し従来のフレクシブルディスク感覚でデータを楽に入出力できる。
【０２５２】
他のパソコン等に対しドライバ７２７がインストール済若しくはインストール可能であれば、ＵＳＢ端子によりキーボード７００を他のパソコン等に接続することで、これらの使用環境を整えることができる。更に、携帯型情報処理端末１０等を用いて客先でデモンストレーション等もできる。
【０２５３】
なお、携帯型情報処理端末１０等のアンテナ１９、２４９は、アンテナ収納時に携帯型情報処理端末１０等から突設しないように設計され、携帯型情報処理端末１０等が凹部７０１に収納される際に邪魔にならないように配設されるのが望ましい。
【０２５４】
次に、本発明の第２７実施形態について説明する。
本発明の第２７実施形態では、凹部７０１には本体ケース１がカバーケース５とは切り離された状態で収納されるとして説明したが、カバーケース５をそのまま取り付けた状態で収納されるようにしてもよい。
【０２５５】
本発明の第２７実施形態の構成図を図７５及び図７６に示す。図７５には本発明の第２７実施形態の平面図を、図７６には、図７５中のＤ−Ｄ矢視線断面図を示す。図７５及び図７６において、キーボード７５０の中央付近には凹部７５１が形成されている。そして、キーボード７５０は、この凹部７５１回りに、キーの配列された蓋部分がちょうど凹部７５１の中央付近を仕切りとして、蓋７５３Ａ及び蓋７５３Ｂの２つに分割されている。
【０２５６】
蓋７５３Ａ、蓋７５３Ｂは、それぞれ筐体７５５の側部上端に配設されたヒンジ７５７Ａ、７５７Ｂにより開閉自在となっている。筐体７５５の底部には、携帯型情報処理端末載置台７５９が突設されている。携帯型情報処理端末載置台７５９の上面にはヒンジ７６１の一面７６１ａが固定され、他面７６１ｂには携帯型情報処理端末１０等の接続端子７０３Ａに対し嵌合される接続端子７０３Ｂが突設されている。
【０２５７】
次に、本発明の第２７実施形態の作用について説明する。
携帯型情報処理端末１０等のキーボード７５０への収納に際しては、まず蓋７５３Ａ及び蓋７５３Ｂをヒンジ７５７Ａ、７５７Ｂを中心として図７５の矢印に示すように左右に開く。
【０２５８】
その後、ヒンジ７６１の他面７６１ｂを一面７６１ａと重ねることで、接続端子７０３Ｂを立設させる。この状態で携帯型情報処理端末１０等の接続端子７０３Ａを接続端子７０３Ｂに嵌合させる。
【０２５９】
その後、カバーケース５を本体ケース１に対し開いた状態で、携帯型情報処理端末１０等を水平に、携帯型情報処理端末載置台７５９の上に載置する。そして、蓋７５３Ａ及び蓋７５３Ｂを再び閉じる。このとき、カバーケース５の上を蓋７５３Ａ及び蓋７５３Ｂが覆う形となる。
【０２６０】
このため、蓋の厚み分、キー配列の第４段目（数字キーを含む段）の高さが第１〜第３段目より高くなるが、通常のキーボードであっても、人間工学の検知からキー配列の第４段目（数字キーを含む段）は第１〜第３段目より多少高く突出して形成されているので問題はない。
【０２６１】
なお、携帯型情報処理端末１０等は、図１〜図７０のいずれの形状であっても同様に適用可能である。
また、本実施形態においても、本発明の第２６実施形態でカバーケース５がキーボード７００に対しヒンジ３を介して連接されたように、何らかの表示部が、図７１と同様に、あるいはキーボード７５０の表面に配設されるのが望ましい。
【０２６２】
以上により、簡単に携帯型情報処理端末１０等をキーボード７５０に着脱可能である。そして、携帯型情報処理端末１０等とキーボード７５０間の隙間は最小限とすることができる。なお、蓋７５３Ａと蓋７５３Ｂとの仕切り線にて折り畳み自在なように構成すれば、キーボード７５０の持ち運びが一層容易となる。
【０２６３】
また、蓋７５３Ａ及び蓋７５３Ｂを一体とし、蓋７５３がヒンジ７５７Ａ（又はヒンジ７５７Ｂ）にて片方のみに開くようにしてもよい。あるいは、ヒンジの配設を筐体７５５の上端縁にすることで、蓋が左右方向ではなく前方向に開くようにされてもよい。
【０２６４】
この際には、蓋の全体が開けるようにされてもよいが、携帯型情報処理端末１０等と接する部位の一部のみが開けるようにされてもよい。
【０２６５】
次に、本発明の第２８実施形態について説明する。
本発明の第２８実施形態は、凹部８０１に対し、携帯型情報処理端末１０等をキーボード８００の裏面より嵌入されるようにした例である。本発明の第２８実施形態の構成図を図７７、図７８及び図７９に示す。なお、図７５及び図７６と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０２６６】
図７７には本発明の第２８実施形態の平面図を、図７８には、図７７中のＥ−Ｅ矢視線断面図を示す。図７９には、凹部８０１に対し嵌入される前の携帯型情報処理端末１０等が携帯型情報処理端末載置台８０９上に載置された状態を示す。
【０２６７】
図７７、図７８及び図７９において、キーボード８００の表面中央付近には開口穴８０１が形成されている。また、この開口穴８０１に対峙するように、キーボード８００の裏面には開口穴８０３が形成されている。そして、この開口穴８０３には図７９に示すような携帯型情報処理端末載置台８０９が嵌合されるようになっている。
【０２６８】
携帯型情報処理端末載置台８０９の左右端部には突設部８０９ａ、８０９ｂが突設され、この突設部８０９ａ、８０９ｂのそれぞれの上部には、雄端子である接続端子８１１Ａ、８１１Ｂが取り付けられている。一方、この接続端子８１１Ａ、８１１Ｂに対応するように、キーボード８００内部には端子受部８１３Ａ、８１３Ｂが配設され、雌端子である接続端子８１５Ａ、８１５Ｂが取り付けられている。
【０２６９】
次に、本発明の第２８実施形態の作用について説明する。
携帯型情報処理端末１０等のキーボード８００への収納に際しては、まず図７９に示す通り、携帯型情報処理端末１０等の接続端子７０３Ａを接続端子７０３Ｂに嵌合させる。
【０２７０】
この状態で携帯型情報処理端末載置台８０９の上に携帯型情報処理端末１０等を載置する。次に、キーボード８００を裏向きにして、開口穴８０３より携帯型情報処理端末載置台８０９を嵌入する。
【０２７１】
このとき、接続端子８１１Ａ、８１１Ｂは、接続端子８１５Ａ、８１５Ｂと嵌合され、かつこの嵌合により携帯型情報処理端末載置台８０９はキーボード８００内部に保持される。逆に携帯型情報処理端末載置台８０９をキーボード８００から取り外す場合には、携帯型情報処理端末１０等を上方より押せばよい。
【０２７２】
なお、本実施形態においても、何らかの表示部が、図７１と同様に、あるいはキーボード８００の表面に配設されるのが望ましい。
以上により、簡単に携帯型情報処理端末１０等をキーボード８００に着脱可能である。そして、携帯型情報処理端末１０等とキーボード８００間の隙間は最小限とすることができる。
【０２７３】
次に、本発明の第２９実施形態について説明する。
本発明の第２９実施形態は、モバイルパソコン８５０のキーボード８６０の凹部８６１に携帯型情報処理端末１０等を収納したものである。本発明の第２９実施形態の全体構成図を図８０に、また、キーボード回りの拡大図を図８１に示す。
【０２７４】
なお、図７１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。また、凹部８６１に対する携帯型情報処理端末１０等の収納については図７１〜図７９と同様なので説明は省略する。
【０２７５】
図８０及び図８１において、内側に表示部８７１を有するカバーケース８７０が、ヒンジ３を介して折り畳み自在になっている。そして、折り畳まれた際には、キーボード８６０を覆いカバーケース８７０とキーボード８６０とが一体化されるようになっている。
【０２７６】
携帯型情報処理端末１０等の左部周囲、右部周囲及び下部周囲には、ＪＩＳ配列や親指シフトキー配列等に基づき、スペースキーや変換、無変換等の補助キー８６３が配設されている。また、携帯型情報処理端末１０等の上部周囲には、数字キーが配設され、かつその上段にはファンクションキーが配設されている。更に、キーボード８６０の手前側にはタッチパッド８６５が配設されている。
【０２７７】
次に、本発明の第２９実施形態の作用について説明する。
携帯型情報処理端末１０等はキーボード８６０と一体化されている。このため、このまま携帯型情報処理端末１０等がキーボード８６０に収納された状態で移動可能である。
【０２７８】
一方、携帯型情報処理端末１０等をキーボード８６０より取り外せば、携帯型情報処理端末１０等単独であっても携帯電話や小型の携帯パソコンとしての使用が可能である。また、携帯型情報処理端末１０等をキーボード８６０より取り外し、かつ接続端子７０３Ａと接続端子７０３Ｂ間を図示しない延長ケーブルで接続することも可能である。
【０２７９】
この延長ケーブルの両端には接続端子７０３Ａ、接続端子７０３Ｂと嵌合自在なコネクタが配設されている。このことにより、モバイルパソコン８５０から離れた位置に携帯型情報処理端末１０等を置き、携帯型情報処理端末１０等の操作部１７によりキー操作することも可能である。
【０２８０】
このように、モバイルパソコン８５０から携帯型情報処理端末１０等を離すことができるので、楽な姿勢でキー操作でき、また、見やすい位置まで表示部８７１を離すことができる。また、携帯型情報処理端末１０等を手に持ち、携帯型情報処理端末１０等に配設された送話孔８５等や受話孔８３等を利用して通話も可能である。
【０２８１】
このとき、携帯型情報処理端末１０等に付属のカバーケース５、７７等により相手の顔等を見ながら話してもよいし、モバイルパソコン８５０の表示部８７１により相手の顔等を見ながら話してもよい。更に、接続端子７０３Ａと接続端子７０３Ｂ間を延長ケーブルで接続せずに無線にて交信されるようにしてもよい。
【０２８２】
そして、データは、モバイルパソコン８５０のハードディスク又はメモリと携帯型情報処理端末１０等のメモリの双方に保存可能である。但し、いずれの記憶媒体に保存するのかをソフト上若しくはハードにて選択可能としてもよい。
【０２８３】
モバイルパソコン８５０で作製されたデータや保存されているデータは、接続端子７０３を介して携帯型情報処理端末１０等のメモリに記憶することができる。一方、この携帯型情報処理端末１０等内のメモリに保存されているデータをモバイルパソコン８５０で読み出すことも可能である。
【０２８４】
従って、携帯型情報処理端末１０等をモバイルパソコン８５０から外し、フレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体の代わりに持ち運び移動した後、他方のパソコン（ドライバ７２７がインストールされている）に接続することで、このパソコンでも携帯型情報処理端末１０等に保存された情報にアクセスすることが可能となる。
【０２８５】
このことにより、携帯型情報処理端末１０等を用いることで、フレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体に代えてデータ保存や読み取りを可能とすることができる。
【０２８６】
また、モバイルパソコン８５０から携帯型情報処理端末１０等を介して無線によるインターネットも可能である。このとき、表示部８７１に画像を表示する。そして、この際には、通信カード等は改めて必要とはされない。このため、契約の回線は携帯型情報処理端末１０等の一つですむ。
【０２８７】
また、インターネットや電子メールの送受信の際に、モバイルパソコンと携帯型情報処理端末間を一々接続したり、終了後に接続を解除したりする手間がなくなる。カバン等に持ち運ぶ部材の点数も、従来のモバイルパソコン、携帯型情報処理端末及びケーブルの３点から、携帯型情報処理端末１０等の装着されたモバイルパソコン８５０の１点のみで済み嵩張らない。
【０２８８】
更に、外付けで突出された部分がないので、移動の際に他と引っ掛かる等することはない。そのままモバイルパソコン８５０を閉じてカバン等に入れた状態で移動可能である。なお、接続端子７０３には、電源端子をも含むように構成してもよい。
【０２８９】
電源は、モバイルパソコン８５０内部にて給電されるのが望ましい。このことにより、充電を意識することなく携帯型情報処理端末１０等をいつでも取り外して使用可能である。
【０２９０】
従って、例えば、一つの使用例として、ビジネスマンが車中等では携帯型情報処理端末１０等を単独として、又はモバイルパソコンとしてのいずれの形でも使用することができる。
【０２９１】
モバイルパソコン８５０のキー操作中に電話のかかってきた場合には、直ちに通話ボタン７０４を押して通話可能である。このとき、表示部８７１には相手の姿やカメラ１５により撮像したユーザ自身の姿等の画像が表示される。ユーザは、マイク７０６に向かって話せばよい。相手の声は、スピーカ９から聞こえる。但し、このとき、携帯型情報処理端末１０等をモバイルパソコン８５０から外して通話することも可能である。
【０２９２】
更に、フレクシブルディスクやＭＯ等の記録媒体を持ち運ばなくても、出張先でこの携帯型情報処理端末１０等やモバイルパソコン８５０により他のパソコン等に対し従来のフレクシブルディスク感覚でデータを楽に入出力できる。他のパソコン等に対しドライバ７２７がインストール済若しくはインストール可能であれば、ＵＳＢ端子等により携帯型情報処理端末１０等やモバイルパソコン８５０を他のパソコン等に接続することで、これらの使用環境を整えることができる。
【０２９３】
なお、モバイルパソコン８５０に対しては、図３８に示すような携帯型情報処理端末を収納自在としてもよい。このとき、モバイルパソコン８５０に対し、携帯型情報処理端末を収納するための凹部の配設位置は任意に決められる。
【０２９４】
携帯型情報処理端末をキーボード部分に収納すれば、モバイルパソコンの大きさは携帯型情報処理端末の大きさ分大きくなるが、携帯型情報処理端末をカバーケース部分に収納すれば、表示部の大きさを制限することで収納可能である。いずれの場合であっても、携帯型情報処理端末をモバイルパソコンと一体化して移動可能である。
【０２９５】
この際でも、携帯型情報処理端末の接続端子はモバイルパソコン８５０の接続端子と接続されているので、モバイルパソコン８５０では、通話、インターネット、電子メール等が可能である。
【０２９６】
次に、本発明の第３０実施形態について説明する。
本発明の第３０実施形態は、図５６〜図５８に示す携帯型情報処理端末４４０をモバイルパソコンに適用したものである。本発明の第３０実施形態の構成図を図８２及び図８３に示す。
【０２９７】
なお、図５６〜図５８、図７１、図８０と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。また、図４６〜図７０に示す他の携帯型情報処理端末に対しても本発明の第３０実施形態を適用可能である。
【０２９８】
図８２には本発明の第３０実施形態の平面図を、図８３には、携帯型情報処理端末をモバイルパソコンから分離し、離したときの様子を示す。図８２及び図８３において、モバイルパソコン８８０のキーボード８８３の手前には、手前に向けて開放され、携帯型情報処理端末４４０を収納自在な凹部８８５が形成されている。この凹部８８５には携帯型情報処理端末４４０を保持する底面８８７が配設されている。
【０２９９】
携帯型情報処理端末４４０の本体ケース４４１Ｂの上端縁には雌端子８８１Ａが配設され、一方、この雌端子８８１Ａに対し嵌合自在の雄端子８８１Ｂがキーボード８８３の凹部８８５を形成する内縁に配設されている。
【０３００】
また、内側に表示部８８２を有するカバーケース８８４が、ヒンジ３を介して折り畳み自在になっている。そして、折り畳まれた際には、キーボード８８３を覆いカバーケース８８４とキーボード８８３とが一体化されるようになっている。
【０３０１】
携帯型情報処理端末４４０の左部周囲、右部周囲には、ＪＩＳ配列や親指シフトキー配列等に基づき、補助キー８８６が配設されている。また、携帯型情報処理端末４４０の上部周囲には、数字キーが配設され、かつその上段にはファンクションキーが配設されている。
【０３０２】
次に、本発明の第３０実施形態の作用について説明する。
携帯型情報処理端末４４０をキーボード８８３の凹部８８５に向けて手前側より収納する。この際には、雌端子８８１Ａと雄端子８８１Ｂとが嵌合される。なお、収納状態を確実とするため、携帯型情報処理端末４４０とキーボード８８３との間にロック機構を配設するようにしてもよい。
【０３０３】
携帯型情報処理端末４４０はキーボード８８３と一体化される。このため、このまま携帯型情報処理端末４４０がキーボード８８３に収納された状態で移動可能である。携帯型情報処理端末４４０の手前にはキーやタッチパッド等が配設されていない。このため、モバイルパソコン８８０は、その分奥行きの寸法を格段に狭く構成できる。
【０３０４】
なお、携帯型情報処理端末４４０が収納された状態においては、数字キーの送光素子４０３、受光素子４０５からの信号はキーボード８８３側に送られない。
【０３０５】
一方、携帯型情報処理端末４４０をキーボード８８３より取り外せば、携帯型情報処理端末４４０単独であっても携帯電話や小型の携帯パソコンとしての使用が可能である。
【０３０６】
また、図８３に示すように、携帯型情報処理端末４４０をキーボード８８３より取り外し、かつ接続端子８８１Ａと接続端子８８１Ｂ間を延長ケーブル８８９で接続することも可能である。この延長ケーブルの両端には接続端子８８１Ａ、接続端子８８１Ｂと嵌合自在なコネクタ８９１Ａ、８９１Ｂが配設されている。
【０３０７】
このことにより、モバイルパソコン８８０から離れた位置に携帯型情報処理端末４４０を置き、携帯型情報処理端末４４０の操作部１７によりキー操作することも可能である。このように、モバイルパソコン８８０から携帯型情報処理端末４４０を離すことができるので、楽な姿勢でキー操作でき、また、見やすい位置まで表示部８８２を離すことができる。
【０３０８】
また、携帯型情報処理端末４４０を手に持ち、携帯型情報処理端末４４０に配設された送話孔や受話孔を利用して通話も可能である。このとき、携帯型情報処理端末４４０に付属のカバーケース７７等により相手の顔等を見ながら話してもよいし、モバイルパソコン８８０の表示部８８２により相手の顔等を見ながら話してもよい。
【０３０９】
更に、接続端子８８１Ａと接続端子８８１Ｂ間を延長ケーブルで接続せずに無線にて交信されるようにしてもよい。なお、上記各実施形態は、デスクトップ型のキーボードに対して適用されてもよい。
【０３１０】
次に、本発明の第３１実施形態について説明する。
本発明の第３１実施形態は、キーボード１５５０をファックス電話機１５３０と一体化したものである。本発明の第３１実施形態の構成図を図８４及び図８５に示す。なお、図７１と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０３１１】
図８４には本発明の第３１実施形態の平面図を、図８５には側面図を示す。図８４及び図８５において、キーボード１５５０の表面はキーボード７００と同様である。キーボード１５５０の後端には液晶画面１５３１がヒンジ１５３３により開閉自在に取り付けられている。
【０３１２】
キーボード１５５０の側部にはハンドセット１５３５が配設され、かつキーボード１５５０の後方には用紙トレイ１５３６を有するファックス装置１５３７が配設されている。
【０３１３】
ファックス装置１５３７は、用紙トレイ１５３６より給紙された用紙１５５５をファックス装置１５３７内に通すことで用紙１５５５に対し印字をするものである。印字の終わった用紙１５５５は、キーボード１５５０の上若しくはその手前側に蓄積されるようになっている。
【０３１４】
キーボード１５５０の右側部にはＣＤ１５３９やメモリ１５４１を入力可能な図示しないユニット、マウス端子１５４３が備えられている。マウス端子１５４３には、マウス１５４５が接続可能なようになっている。一方、キーボード１５５０の左側部には、公衆電話回線と接続可能なジャック１５４７が配設されている。
【０３１５】
そして、キーボード１５５０は、ケーブル７２１を介してパソコン７２５と接続自在なようになっている。ファックス装置１５３７等はプラグ１５４９により商用電源に接続されている。キーボード１５５０は、台座１５５１の上に装着されるようになっている。
【０３１６】
キーボード１５５０の裏面上部の２ヵ所には雌端子である接続端子１５５３Ａが配設され、一方、この接続端子１５５３Ａに嵌合される雄端子である接続端子１５５３Ｂが台座１５５１の所定箇所に配設されている。
【０３１７】
また、キーボード１５５０の表面上部の２ヵ所には雌端子である接続端子１５５５Ａが配設され、一方、この接続端子１５５５Ａに嵌合される雄端子である接続端子１５５５Ｂが台座１５５１の所定箇所に配設されている。接続端子１５５３Ａ、接続端子１５５３Ｂと接続端子１５５５Ａ、接続端子１５５５Ｂとは配設位置が異なっている。
【０３１８】
キーボード１５５０の裏面には、図８６に示すような電話・ファックス用のキー配列が施されている。即ち、ダイヤルボタン１５５７、ジョグダイヤル１５５９、ファンクションキー１５６１、スタートボタン、用件・留守ボタン等である。ダイヤルボタン１５５７には、また入力される文字や記号が割り付けられている。このため、電話帳リストや電子メール文等の入力も可能なようになっている。
【０３１９】
更に、キーボード１５５０と台座１５５１との間には、それぞれデータの送受信の可能な無線装置が内蔵されている。そして、他のワイヤレス装置との混信を防ぐために割り付けられたＩＤ設定値が一致することで動作するようになっている。
【０３２０】
また、このキーボード１５５０の図示しない端子にはケーブル７２１を接続可能であり、このケーブル７２１をキーボード１５５０に接続することで、パソコン７２５とも接続自在なようになっている。
【０３２１】
次に、本発明の第３１実施形態の作用について説明する。
キーボード１５５０は台座１５５１から取り外し可能である。そして、表面のキーによれば、例えばＪＩＳ配列キーにより操作が可能である。一方、裏側に返した場合には、電話・ファックス用のキー配列により操作が可能である。
【０３２２】
但し、裏返すのではなく、キーボード１５５０は台座１５５１から取り外して他のキーボードと取り替え可能とされてもよい。
【０３２３】
キーボード１５５０を台座１５５１に装着する場合には、接続端子１５５３Ａと接続端子１５５３Ｂ又は接続端子１５５５Ａと接続端子１５５５Ｂとを嵌合させることで可能である。従って、その場に応じた、またその人の好み等に応じた形でキーを選択できる。
【０３２４】
キーボード１５５０は、台座１５５１から離して使用することも可能なので操作が楽である。この場合には、キーボード１５５０と台座１５５１の間で、ワイヤレスにてデータ交信される。このようにキーボード１５５０と台座１５５１の間が無線化される場合には、接続端子１５５３、１５５５を有さないことも可能である。
【０３２５】
但し、キーボード１５５０と台座１５５１の間をケーブルにて接続するようにされてもよい。ケーブル７２１をキーボード１５５０に接続することで、パソコン７２５とも接続可能である。従って、パソコン７２５で作成した文書や図等をキーボード１５５０や携帯型情報処理端末１０にて保存も可能である。
【０３２６】
但し、パソコン７２５側にもデータの送受信の可能な無線装置を内蔵し、ＩＤ設定値を割り付けることで、キーボード１５５０とパソコン７２５の間でも、ワイヤレスにてデータ交信可能とされてもよい。
【０３２７】
ハンドセット１５３５により通話も可能であり、ファックス装置１５３７によりファックスも可能である。ファックス装置１５３７はプリンタとしても使用可能である。撮像素子１５６３により自身を撮像し、液晶画面１５３１に相手の姿を表示することで、テレビ電話として使用可能である。
【０３２８】
公衆電話回線、無線回線と接続されているので、インターネット（携帯電話やＬモードによるインターネット）や電子メールも可能である。インターネットは液晶画面１５３１に表示される。また、台座１５５１等にハードディスク等の記憶媒体を装着しておけば小型のパソコンとしても使用可能である。
【０３２９】
なお、ファックス装置１５３７を台座１５５１から取り外し可能としてもよい。液晶画面１５３１、テンキー部分も取り外し可能とされてもよい。そして、取り外された場合には、各装置と台座１５５１の間でワイヤレスにてデータ交信されるのが望ましい。
【０３３０】
また、プリンタの接続端子を台座１５５１に配設するようにしてもよい。台座１５５１部分を薄く、小型、軽量化していけば、若しくはこの台座１５５１部分を省略化するように構成すれば、モバイルパソコンとしても利用可能となる。
【０３３１】
更に、図８７に示すように、台座１５６５の底部を厚くし、用紙トレイ１５３６より給紙された用紙１５５５を台座１５６５の底部に通すようにしてもよい。このとき、用紙１５５５は排紙口１５６７から排出される。
【０３３２】
更に、マウス１５４５によれば、液晶画面１５３１を参照しつつ図形等を楽に描くことができる。作成した図形等は、データとして台座１５５１等の記憶媒体の他、携帯型情報処理端末１０のメモリにも保存可能である。
【０３３３】
更に、アドレス帳等のデータは、固定電話側と携帯型情報処理端末１０とで共通化できる。受信したファックスデータを携帯型情報処理端末１０側にも保存し、外出時等に携帯された携帯型情報処理端末１０で参照可能としてもよい。
【０３３４】
なお、先述の通り携帯型情報処理端末１０のカバーケース５を液晶画面１５３１の代わりに用いてもよいし、カバーケース５はキーボードの内側に収納してもよい。また、カバーケース５は本体ケース１より外されて別途保管されてもよい。
【０３３５】
次に、本発明の第３２実施形態について説明する。
本発明の第３２実施形態の平面図を図８８に示す。図８８において、携帯型情報処理端末１５７０には雌端子である接続端子１５７５Ａが配設され、一方、この接続端子１５７５Ａに嵌合される雄端子である接続端子１５７５Ｂが台座１５５１の所定箇所に配設されている。接続端子１５７５Ａ、接続端子１５７５Ｂの一部端子は、給電用端子である。
【０３３６】
ハンドセット１５３５と携帯型情報処理端末１５７０とは親機、子機の関係において使用可能であると共に、携帯型情報処理端末１５７０を戸外に持ち運んだ際には、ＰＨＳとして、又は携帯電話として通話やインターネット等が可能となるように構成されている。
【０３３７】
かかる構成において、携帯型情報処理端末１５７０の接続端子１５７５Ａを接続端子１５７５Ｂに装着することで、携帯型情報処理端末１５７０は充電可能である。
【０３３８】
また、アドレス帳やファックス等のデータの共有化を図ることができる。従って、ファックス等のデータを戸外でも見ることができる。
【０３３９】
ケーブル７２１をキーボード１５８０に接続することで、パソコン７２５とも接続可能である。このため、親機から子機に対し無線信号によるデータ（直接交信又はＬＡＮ）伝送を可能とすれば、パソコン７２５の情報を離れた所にいる携帯型情報処理端末１５７０で受けることも可能である。但し、携帯型情報処理端末１５７０は、携帯型情報処理端末１０であっても同様である。
【０３４０】
なお、親機にかかった電話等を携帯型情報処理端末１５７０に転送するには、例えば、電話局側の転送サービスを利用する。そして、親機にて携帯型情報処理端末１５７０から届く電波の強度を測り、強度が所定値より高い場合で電波の届くエリア内に携帯型情報処理端末１５７０が存在したと判断された場合には、直接親機より携帯型情報処理端末１５７０に情報を転送する。
【０３４１】
一方、強度が所定値より低い場合で電波の届くエリア内に携帯型情報処理端末１５７０が存在しないと判断された場合には、電話局側に携帯型情報処理端末１５７０への転送依頼信号を送信する。電話局側では、この転送依頼信号に基づき親機にかかった電話等を携帯型情報処理端末１５７０に転送する。
【０３４２】
但し、かかる処理を電話局側で行わず、親機側で行うようにしてもよい。電波の強度が所定値より低い場合に親機に対し電話等がかかってきたとき、親機側で改めて電話局を介して携帯型情報処理端末１５７０を呼ぶ。即ち、転送を行う。そして、携帯型情報処理端末１５７０で通話ボタンが押されると、携帯型情報処理端末１５７０にて相手との通話等が行える。
【０３４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、センサにより、本体から離れた空間に存在する指を非接触に検出し、指の空間座標位置、移動速度、移動加速度及び移動方向のいずれか少なくとも一つを演算し、演算した結果に基づきクリック操作、キー操作及びポインティングデバイスとしての動作のいずれか少なくとも一つを判断するように構成したので、精度の高いマウスポイント操作やキー操作、クリック操作等が非接触に可能となる。従って、キーボード等の小型、軽量化が可能である。
【０３４４】
また、センサをキーの代わりに用いることで、キーボード等の機能を維持しつつ、一層のキーボード等の小型、軽量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図
【図２】ヒンジの詳細構造図
【図３】携帯型情報処理装置の側面図
【図４】ヒンジを分離したときの様子
【図５】キー配列を４段構成した例
【図６】ヒンジを分離したときの様子を示す別例
【図７】本発明の第１実施形態の別キー配列
【図８】本発明の第１実施形態の別構成図
【図９】同上構成図
【図１０】本発明の第２実施形態の構成図
【図１１】カバーケースが本体ケースに重ねられたときの様子外観図
【図１２】縦横兼用されたキーの例
【図１３】カバーケースを本体ケースから取り外し可能とした例
【図１４】カバーケースが本体ケースの間に挟まれた形で折り畳まれた様子を示す側面図
【図１５】傾斜角度調整機構の構成図
【図１６】同上構成図
【図１７】本発明の第２実施形態の別キー配列
【図１８】同上別キー配列
【図１９】同上別キー配列
【図２０】本発明の第３実施形態の平面図
【図２１】カバーケース周りの様子を示す図
【図２２】本発明の第４実施形態の構成図
【図２３】本発明の第５実施形態の構成図
【図２４】本体ケース内に収納されている回転筒の側面図
【図２５】図２４中のＡ−Ａ矢視断面図
【図２６】ヒンジ周りの様子を示す図
【図２７】回転筒の配設位置を本体ケースの中央に設定した例
【図２８】本発明の第６実施形態の構成図
【図２９】本発明の第６実施形態の構成図
【図３０】ヒンジ及び回転筒周りの斜視外観図
【図３１】本発明の第７実施形態の構成図
【図３２】本発明の第８実施形態の構成図
【図３３】本発明の第９実施形態の構成図
【図３４】扉によりボタンが押される様子を示す図
【図３５】扉の別構成例
【図３６】補助キーの側面図
【図３７】本発明の第１０実施形態の構成図
【図３８】本発明の第１１実施形態の構成図
【図３９】同上構成図
【図４０】同上構成図
【図４１】本発明の第１２実施形態の構成図
【図４２】本発明の第１３実施形態の構成図
【図４３】本発明の第１４実施形態の全体平面図
【図４４】わに口クリップ付近の様子を示す図
【図４５】本発明の第１４実施形態の全体側面図
【図４６】本発明の第１５実施形態の構成図
【図４７】本発明の第１５実施形態の別態様
【図４８】本発明の第１６実施形態の構成図
【図４９】マウス部の一簡略構成例
【図５０】クリック用キーの構造図
【図５１】本発明の第１７実施形態の構成図
【図５２】本発明の第１７実施形態の別態様
【図５３】本発明の第１８実施形態の構成図
【図５４】本発明の第１９実施形態の構成図
【図５５】座標検出部の一構成例
【図５６】本発明の第２０実施形態の構成図
【図５７】右親指による操作と左親指による操作とを区別する方法を説明する図
【図５８】親指の移動距離や移動方向に基づきマウスポイントの位置を更新する方法の説明図
【図５９】本発明の第２２実施形態の構成図
【図６０】本発明の第２３実施形態の構成図（携帯型情報処理装置が展開されたときの全体展開平面図）
【図６１】同上（携帯型情報処理装置が折り畳まれたときの側面図）
【図６２】同上（携帯型情報処理装置が折り畳まれ、かつヒンジが分離されたときの様子を示す平面図）
【図６３】本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列を３段で構成した例
【図６４】本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列の段数が等しくない例
【図６５】本発明の第２４実施形態の構成図（携帯型情報処理装置の本体ケース下部が本体ケース上部より引き出されたときの全体平面図）
【図６６】同上（携帯型情報処理装置の本体ケース下部が本体ケース上部に収納されたときの全体側面図）
【図６７】本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列を３段で構成した例
【図６８】本体ケース上部と本体ケース下部のそれぞれのキー配列の段数が等しくない例
【図６９】本発明の第２５実施形態の構成図
【図７０】本体ケース及び延長ボードの斜視図
【図７１】本発明の第２６実施形態の構成図
【図７２】図７１中のＢ−Ｂ矢視線断面図
【図７３】図７１中のＣ−Ｃ矢視線断面図
【図７４】携帯型情報処理端末が接続端子を有するアダプタに嵌合された例
【図７５】本発明の第２７実施形態の平面図
【図７６】図７５中のＤ−Ｄ矢視線断面図
【図７７】本発明の第２８実施形態の平面図
【図７８】図７７中のＥ−Ｅ矢視線断面図
【図７９】凹部に対し嵌入される前の携帯型情報処理端末が携帯型情報処理端末載置台上に載置された状態を示す図
【図８０】本発明の第２９実施形態の構成図
【図８１】キーボード回りの拡大図
【図８２】本発明の第３０実施形態の平面図
【図８３】携帯型情報処理端末をモバイルパソコンから分離し、離したときの様子を示す図
【図８４】本発明の第３１実施形態の平面図
【図８５】本発明の第３１実施形態の側面図
【図８６】キーボードが裏返されたときの様子を示す図
【図８７】用紙トレイより給紙された用紙を台座の底部に通すようにした例
【図８８】本発明の第３２実施形態の平面図
【図８９】本発明の第２１実施形態の平面図
【図９０】タイムチャート図
【図９１】ｙ軸を本体ケースの長手方向に取った例
【図９２】アンテナの両側部に送光素子と受光素子を配設した例
【図９３】センサ保持棒状部材をヒンジ内部に収納しておき、必要時に引き出すようにした例
【図９４】センサ保持棒状部材を本体ケースの幅方向に対し出没自在とした例
【図９５】センサ保持棒状部材をＬ字状に本体ケースの長手方向にも延長した例
【図９６】送光素子からセンサ保持棒状部材に配設された受光素子に対しビームを傾斜させた例
【図９７】ヒンジから遠くなるにつれて送光素子からのビームを次第に傾斜させた例
【図９８】携帯型情報処理装置１７００の正面図
【図９９】カバーケースを本体ケースより外したときの様子を示す図
【図１００】カバーケースの本体ケースへの着脱機構を示す縦断面図
【図１０１】図１００中のＧ−Ｇ矢視線断面図
【図１０２】表示部の様子を示す図
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、２１３、２１５、２３１、３３１Ａ、３３１Ｂ、３７１Ａ、３７１Ｂ、４０１Ａ、４０１Ｂ、４２１Ａ、４２１Ｂ、４４１Ａ、４４１Ｂ、５１１、５１３、６１１、６１３、１４４１Ａ、１４４１Ｂ、１７０３本体ケース
２、２Ａ、２Ｂ、８６３、８８６  補助キー
３、６７、７３、７５、１２３、１９７、２３７、２８５、５１４、５１５、５１７、７５７Ａ、７５７Ｂ、７６１、１５３３、１７１１    ヒンジ
５、７７、２３３、２８３、５１８、８７０、８８４、１７０１  カバーケース
７、７９、８１、２３５、２７９、５１９、５２１、８７１、８８２表示部
９  スピーカ
１０、８０、２８０、３００、３５０、３７０、４００、４２０、４４０、５００、５３０、６００、６３０、１４４０、１５９０、１６００、１６１０、１６２０、１６３０、１６４０、１６５０、１６６０、１７００  携帯型情報処理装置
１１  通話キー
１３  電源
１５  カメラ
１７、４４７、１４４７  操作部
１９、２４９  アンテナ
２１、２５３、３７７、７２１  ケーブル
６３、８５、１７１、２４１、２４７、２５１  送話孔
６５、８３、９３、１７３、２３９、２４３、１７０５  受話孔
８４  トラックポイント
４０５、４０５Ａ、４０５Ｂ、４２７、４４５、４４５Ａ、４４５Ｂ、１４４５、１６０５、１６０９、１６２３、１６３３、１６３５、１６４１受光素子
４２３  座標検出部
４２５  親指
４０３、４０３Ａ、４０３Ｂ、４３５、４４３、４４３Ａ、４４３Ｂ、１４４３、１６０３、１６０７、１６２７  送光素子
７００、７５０、８００、８６０、８８３、１５５０  キーボード
７０１、７５１、８０１、８６１、８８５、１７０７ａ、１７１３凹部
７０３Ａ、７０３Ｂ、８１１、８１５、８８１、１５５３、１５５５、１５７５    接続端子
７２５、７３５  パソコン
７２７  ドライバ
７５３  蓋
７５５  筐体
７５９、８０９  携帯型情報処理端末載置台
８５０、８８０モバイルパソコン
１５３０      ファックス電話機
１５３５      ハンドセット
１５３６      用紙トレイ
１５３７      ファックス装置
１５５１、１５６５      台座
１５６３      撮像素子
１５７０      携帯型情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004288020.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2004288020.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
2004288020.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
2004288020.tif 000051
【図５０】
2004288020.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
2004288020.tif 000055
【図５４】
2004288020.tif 000056
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
2004288020.tif 000060
【図５９】
2004288020.tif 000061
【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
2004288020.tif 000073
【図７２】
2004288020.tif 000074
【図７３】
2004288020.tif 000075
【図７４】
2004288020.tif 000076
【図７５】
2004288020.tif 000077
【図７６】
2004288020.tif 000078
【図７７】
2004288020.tif 000079
【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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