Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、アスファルト舗装表面仕上材は、耐磨耗性、耐久性に、劣化が進行しやすく、耐摩耗性の低下、凍結融解や収縮による剥離、クラックが生じやすく、透水性がないという欠点を有している。本発明は、耐摩耗性に優れるとともに、抗菌性のある透水性セメントコンクリート表面仕上げ材を提供するものである。【解決手段】下地に図１の２を塗り、固化する前に３を塗り、また固化する前に４を蒔いて化粧仕上げをする。【選択図】        図１
2004293273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性樹脂エマルジョンを含有するセメントコンクリートに抗菌剤１〜３％（本明細においては、％はすべて重量％である。）配合し骨材として砕石２．５〜１３ミリを配合セメント重量の５〜６倍の配合でしてなることを特徴とする透水性、抗菌性、のセメントコンクリート表面仕上材。
【請求項２】
塗料を含有することを特徴とする請求項１セメントコンクリート表面仕上材。
【請求項３】
下地にエポキシ系水性エマルジョンのモルタル用接着プライマーを塗布し、接着用プライマーが固化する前に、水性樹脂エマルジョン、セメント、抗菌剤、砕石を含有するセメントコンクリートを塗布することを特徴とする表面仕上方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗菌性及びたい磨耗性に優れた透水性コンクリート舗装に使用するセメントコンクリート表面仕上材及び透水性セメントコンクリート表面仕上方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歩道、車道、遊歩道、駐車場、工場、倉庫、建築物の外溝等の表面仕上げにはアスファルト舗装の表面仕上が多く使用されています。
【０００３】
建築物の床あるいは歩道、駐車場、倉庫、外溝について通常がアスファルト舗装である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
アスファルト舗装表面仕上材は、耐磨耗性、耐久性に、劣化が進行しやすく、耐摩耗性の低下、凍結融解や収縮による剥離、クラックが生じやすいという欠点を有している。さらに透水性がないため、雨が降ると安全な歩行も出来ない。自然環境の観点からも、アスファルト舗装は粉塵などが側溝や川などに流れ公害などの問題になっており好ましくない。
【０００５】
本発明は、耐摩耗性に優れるとともに、抗菌性のある透水性セメントコンクリート表面仕上げ材を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、透水性セメントコンクリート表面仕上材、水性樹脂エマルジョンを含有する透水性セメントコンクリートに抗菌剤１〜３％配合する。また、セメントに混合する骨材にはセメントの重量５〜６倍の砕石を使用し、大きさは２．５〜１３ミリ。塗料を含有させても良い。
【０００７】
本発明の透水性セメントコンクリートの表面仕上法は、下地にエポキシ系水性エマルジョンのモルタル用プライマーを塗布し、モルタルプライマーが固化する前に、透水性、抗菌剤入りセメントコンクリートを塗布することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の透水性セメントコンクリート表面仕上材を適用できる下地には、エポキシ系水性エマルジョンプライマーを用いるので、コンクリート製の床に限られるものではなく、鉄やアルミ等の金属製、木製あるいは樹脂製の床にも摘要できる。
【０００９】
本発明において、透水性セメントコンクリート表面仕上材は、下地の上にエポキシ系水性プライマーを塗布し、その上に、透水性エマルジョン、抗菌剤を含有する及び砕石２．５〜１３ミリをセメント重量の５〜６倍混入して表面仕上げ材として使用するものである。
【００１０】
下地モルタル用プライマーとしては、短時間で大きな接着強度が得られるエポキシ系水性エマルジョンを用いる。エポキシ軽水性プライマーの塗布料は、１５０〜３５０ｇ／ｍ２の範囲で使用する。
【００１１】
エポキシ系水性プライマーが固化する前に、その上に塗る透水性、抗菌剤入りセメントコンクリート表面仕上材は、ポルトランドセメント２０〜３０％、砕石９０〜１３０％の配合物を用いる。さらに、表面強度、耐久性を高めるために、耐アルカリ用ガラス繊維１〜２％、スチールファイバーを重量の２〜５％の範囲で添加してもよい。
【００１２】
次いで、図２層目が固化する前に、表面上に図４天然のカラー砕石や人工のカラー大理石を散布すると、見た目にもやさしく、華やかな舗装が出来る。
【００１３】
なお、透水性セメントコンクリート表面仕上材には、セメント系に使用する色粉を使用してカラー施工が出来る。
【００１４】
【実施例】
図１は本発明の透水性セメントコンクリート表面仕上方法の説明図である。
【００１５】
図１のコンクリート下地の表面には、図２のエポキシ系水性プライマーを塗布し、エポキシ軽水性エマルジョン（（有）ＪＣケミカル製）を１５０〜２５０ｇ／ｍ２の割合で塗布する。
【００１６】
次いで、エポキシ系水性プライマー２が固化する前に、透水性、抗菌入り、セメントコンクリート表面仕上材の塗布を２０〜５０ミリ厚さとする。ポルトランドセメント１５ｋｇ＋砕石８０ｋｇ〜１３０ｋｇ、ガラス繊維１〜１．２ｋｇ、竹炭１〜３％及び水性エマルジョン（住友化学（株））スミカフレックスＲＰ−１００Ｓ１５ｋｇ）をセメント重量の５〜１２％、抗菌剤（品川燃料（株））ゼオミック）混和全重量の１〜２％を水で混練りした配合物を２０〜５０ミリの厚さに塗布した。
【００１７】
透水性、抗菌セメントコンクリート表面仕上材が固まる前に、図３層目が固化する前に図４として、自然石や人造大理石を表面にまいて表面に打ち込むように点圧して化粧仕上げが出来る。
【００１８】
本発明の透水性セメントコンクリート表面仕上材は、速乾性があり、従来のセメントモルタル１週間で発現する強度を２４時間で得ることができる。また従来のセメントコンクリートの約５倍以上の耐摩耗性が得られ、竹炭、抗菌剤を含有することで抗菌効果が得られる。又、特に強度が要求される場所にはガラス繊維の代わりに、スチールファイバーを入れてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明の透水性、抗菌剤入りセメントコンクリート仕上材は、耐摩耗性、抗菌性、耐透水性、耐久性に優れた性能を発揮する。近年では、地球環境の急激な悪化がクローズアップされ、世界全体での地球環境の保全が呼ばれています。日本でも雨水に対する様々なとりくみと、各公共団体、とくに大都市部では透水性道路舗装の条令などが公布されました。駐車場等の透水性舗装が建設基準化されました。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透水性、抗菌セメントコンクリート表面仕上材の説明図である。
【図２】従来のアスファルト表面仕上材の説明図である。
【符号の説明】
図１    下地
２    エポキシ系水性プライマー
３    透水性セメントコンクリート表面仕上材
４    化粧用天然石や人造石
【図１】
2004293273.tif 000003
【図２】
2004293273.tif 000004
(57)【要約】〔課題〕流し台排水口ゴミ收集器に溜ったゴミ、付着したヌメリ等により排水の流れが悪くなり、掃除が面倒であったが、それを解消するために可動式掃除用部品を取付けた流し台排水口ゴミ收集器を提供する。〔解決手段〕排水口ゴミ收集器本体１を格子状にし、可動式掃除用部品２（底板兼用）を取付け、２を上下に手で動かすだけで、内外面に付着したゴミ・ヌメリ等の除去掃除を簡単に出来るようにした。又大型のゴミ收集器についても同じ構造で使用出来る。【選択図】図１
2004293279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し台排水口ゴミ收集器に付着したゴミ・ヌメリ等を除去しやすくするために、可動式掃除用部品を取付ける。
又ゴミ收集器本体も掃除用部品を動かしやすい格子状とする。格子は直線又は曲線状のものとする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明はゴミ收集器に付着したゴミ・ヌメリ等を取り除くために可動式掃除用部品２を１〜２回上下に手で動かすだけで除去掃除出来るようにしたものである。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来は可動式掃除用部品２を取付けられる構造及取付けたものはなかった。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
従来品のゴミ收集器はプラスチック又は金属製の網状のカゴ、小孔のあるパンチングメタル等でゴミを收集するように出来ている。又従来のゴミ收集器の内面に別途市販のプラスチック製の袋状に加工した、細目網状又は不織布状のものを使用して、ゴミを收集している場合もあるが、それでもゴミ收集器本体にゴミ・ヌメリ等が付着し、下記１項から４項の様な問題点が生じている。
１．使用中にゴミ又はヌメリ等がゴミ收集器に付着して、目詰りが生じ、流し台の排水の流れが阻害され排水の排出時間が長くなる。
このような不具合を取除くため数日間毎にゴミ收集器を取外し、内外面に付着しているゴミ・ヌメリ等を指先、ブラシ等で掃除するか、洗浄剤等に漬けておくことでヌメリ等を除去する必要が生じている。そのために洗浄剤等の使用につながっている。
２．ゴミ收集器の掃除に労力と時間がかかる。又ブラシ使用時に汚水の飛散も生じる。
３．ヌメリ付着防止に市販品のヌメリ取り剤等を使用している場合もあるが、効果も顕著でなく、費用も高くつく。
４．洗浄剤、ヌメリ取り剤等の使用による排水の水質の悪化につながる。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
格子状にしたゴミ收集器本体１に可動式掃除用部品２を設けることにより２を１〜２回上下に手で動かすことでゴミ收集器本体１に付着したゴミ・ヌメリ等を掃除できるようにしたものである。
又可動式掃除用部品２は底板の役割も兼ねており、上に上げた時は内面の掃除も上面から、又外面（下面）掃除時は下に下げた時下面から簡単に掃除出来るようにしたものである。
尚格子状のゴミ收集器本体１は上部格子固定金具３及下部格子固定金具４に溶接又は他の方法で固定する。
【０００５】
〔発明の実施の形態〕
以下本発明の実施の形態について説明する。
本ゴミ收集器を使用するについては原則として別途市販のプラスチック製の細目網又は不織布状のものを袋状に加工したゴミ收集袋６を使用する。大型のものは別注になる。
ゴミ收集器本体１の格子状の隙間は小さくすることによりゴミ收集袋６が破損しにくくなるし、万一ゴミ收集袋６が機械的な力又は熱等により破損しても、当ゴミ收集器から流し台の排水管の閉塞につながるようなゴミ等が流れ出ないようにする。
【０００６】
〔発明の効果〕
当ゴミ收集器を掃除する時は、溜ったゴミはゴミ收集袋６と一緒に捨てるか掃除して再使用する。
当ゴミ收集器は取手５で持ち上げて、可動式掃除用部品２を上下に手で動かすことにより、ゴミ收集器本体１は簡単に掃除することが出来る。
又可動式掃除用部品２の掃除も上下に移動時に内外面とも簡単に掃除することが出来る。
その結果〔０００３〕〔発明が解決しようとする課題〕の問題点も全て解消することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す断面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【符号の説明】
１  ゴミ收集器本体
２  可動式掃除用部品
３  上部格子固定金具
４  下部格子固定金具
５  取手
６  ゴミ收集袋
【図１】
2004293279.tif 000003
【図２】
2004293279.tif 000004
(57)【要約】【目的】本発明は二本のレールに三枚の可動式引き戸を可能にした三枚連動引き戸である。【構成】本発明は、公知の連動式可動のローラーとワイヤーに抱えられた中引き戸と、二本のレールの構成となっている。【選択図】  図１
2004293270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本のレール▲１▼に表戸▲２▼、裏戸▲３▼を固定された引き戸の間にもう一枚の中引き戸▲４▼が挟まれ、該中引き戸▲４▼の上部に取り付けられた既に公知のローラー▲５▼とワイヤー▲６▼に引かれ、連動可動するように構成された二本レールの三枚連動引き戸である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は三枚引き戸の建具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
引き戸の上部に取り付けられたローラーとワイヤー、若しくは歯車と平面歯板（ラック）に引かれ、三枚の引き戸が連動可動する事は公知の事実であり、裏表どちらかの引き戸を引く事によって三枚の引き戸が、同時に可動して左右どちらかに納まる技術であるが、従来は三本のレールが必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
押入れなど既存の建物においては、既に二本のレールが取り付けられている場合が殆どであり、リフォームにおいて三枚引き戸を取り付けられない問題がある。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は、このような問題を解決する事を目的としてなされたものである。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
二本のレール▲１▼に表戸▲２▼、裏戸▲３▼を固定された引き戸の間にもう一枚の中引き戸▲４▼が挟まれ、該中引き戸▲４▼の上部に取り付けられた既に公知のローラー▲５▼とワイヤー▲６▼に引かれ、連動可動するように構成された二本レールの三枚連動引き戸である。
【０００６】
【作用】
本発明は以上に述べた構成となっている。したがって表戸▲２▼を引くと表戸▲２▼の端部に止められたワイヤー▲６▼は表戸▲２▼側のローラー▲５▼を介して、裏戸▲３▼側のローラー▲５▼を回って、表戸▲２▼に固定されているため、表戸▲２▼の可動幅の二分の一だけ可動する。裏戸▲３▼を引くと裏戸▲３▼の端部に止められたワイヤー▲６▼は裏戸▲３▼側のローラー▲５▼を介して、表戸▲２▼側のローラー▲５▼を回って、裏戸▲３▼に固定されているため、同じく可動幅の二分の一だけ稼動する。本技術は公知の技術であるが、本発明は中引き戸▲４▼がローラー▲５▼とワイヤー▲６▼に両サイドを抱えられているため、二本のレールで引き戸がバラバラにならずに行儀よく可動する。
【０００７】
【実施例】
本発明は次のような実施例がある。
【０００８】
１・中引き戸▲４▼に戸車▲７▼を取り付けた本発明の実施例。
【０００９】
２・表戸▲２▼、裏戸▲３▼、中引き戸▲４▼に戸車▲７▼を取り付けた本発明の実施例。
【００１０】
３・二本のＶレールを取り付けた本発明の実施例。
【００１１】
４・公知の歯車と平面歯板（ラック）を使用した本発明の実施例。
【００１２】
５・引き戸をアルミで構成した本発明の実施例。
【００１３】
６・敷居レールに滑りテープを用いた本発明の実施例。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、二本レールで三枚引き戸可動が可能となり、既存のリフォームに対応出来るだけでなく、新築でもレールの本数を減らしてコストダウンを図る効果がある。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面断面図
【図２】本発明の立面断面図
【図３】本発明の実施例３の下部詳細断面図
【符号の説明】
▲１▼二本レール
▲２▼表戸
▲３▼裏戸
▲４▼中引き戸
▲５▼ローラー
▲６▼ワイヤー
▲７▼戸車
【図１】
2004293270.tif 000003
【図２】
2004293270.tif 000004
【図３】
2004293270.tif 000005
(57)【要約】【課題】海・河川・湖沼等の水域の水質は化学の進歩に伴い年々自然環境の悪化が進んでいる、種々の方法が施工されているが水質汚染は改善されていない、又薬品の浄化に拠る二次汚染も起こりつつある、水棲生物だけでなく人々にも影響が出ているので早急に対応する必要がある。【解決手段】海・河川・湖沼等の水質浄化を行なう手段として、水底及び護岸等の流水部を浄化すると効果が高い、そこで河床・護岸等の安定をはかる捨石やコンクリートの中に浄化力の非常に高い小粒の麦飯石を一般に販売されている籠に入れ捨石やフトン籠の中にアンコ状に中詰して汚水を通水させて水質を浄化する工法である。【選択図】    図１
2004293242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
根固工・護岸防護蛇籠・消波工等に水質浄化能力を持たすためそれらの中に浄化力の高い小粒の麦飯石を、一般に市販されている小さな籠に詰め水流や波に流されないようにアンコ状に中詰して水質浄化する工法である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は海域・水域等の水質浄化活性する工法
【０００２】
【従来の技術】
河川・湖沼・海岸等の各水域護岸では根固め・護岸工・法面防護として捨石やコンクリート・蛇籠工で施工しているが強度や安定度等を重視するが水質の浄化が少なく水質環境は悪化の一途を辿っている箇所が多い。
【０００３】
各水域の水質は年々悪くなりつつ有るが浄化に当り化学薬品等を用いて施工して二次悪化を来している箇所も非常に多い。
【０００４】
水域の水質及び低質の悪化は極度に低下し水棲生物の激減が続いている、近年環境問題が盛んに云々され、自然河川工法・山林に植林造成による環境改善等も行なわれているが現在迄の効果は少ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在の河川・海岸・湖沼等の水域を遮壁する構造物はコンクリートや化学物質で覆う事が多くなっている、以前からの土石や木竹草類も少なくなっているばかりでなく、これ等で浄化されていたそれぞれの物も殆どが化学の進歩により侵されつつあり、早急に解決する必要に迫られている。
【０００６】
人口の増加と化学の発展により水質環境の悪化は進んで来たがこのまま進めば人類の滅亡にもつながる、地球規模の問題として世界中の人が関心を持つようになり研究が進んでいるかに見えるが良案が非常に少ない。
【０００７】
海・河川・湖沼等の流水部や水中部では、以前日本国内の水質は他国に比して非常に良質と言われてきたためか、海・河川・湖沼等の広い大きな水域に汚水等を流せば薄められ浄化されると言う傾向もあった、しかし現在は永年の社会進歩で水域の殆どが汚水で悪化の傾向にある。
【０００８】
コンクリートで出来た護岸や堤防・消波工は以前の砂浜・砂利浜・河川の川原転石の多い上流部等と比較すると水の浄化力は天文学的に低下している。
【０００９】
【課題を解決しようとする手段】
海岸や河川等の工法に於てコンクリート・捨石等で根固工や消波工を行なうに当り間隙部に浄化力の高い麦飯石を詰めて水域の浄化をはかる。
【００１０】
護岸根固捨石工の場合間隙に浄化力の高い小粒の麦飯石を編み目の細かい一般に市販されている金網に詰め流されないように据え付けて浄化力を高める。
【００１１】
蛇籠等の施工に当り籠のうち水中部分箇所に一般に市販されている籠に浄化力の高める為小粒の麦飯石を流されない様にアンコ状に詰め設置する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
海・河川・湖沼等の水域に於ける水質，低質の浄化活性を高める為小粒の麦飯石を使用して効果を良くする事を目的とした工法で図１〜図４に於て説明する。
【００１３】
図１は護岸工を防護する断面図で護岸１の前面にコンクリート又は捨石等２で基礎部を施工するに当り流水部３以下の施工部の中に浄化活性力の非常に高い小粒の麦飯石４を一般に市販されている籠５に入れ中詰する、大きさや個数等については現地の状況に応じて決める。
【００１４】
図２は護岸１の前面に蛇籠工６を施工するに当り小粒の麦飯石４を蛇籠６の編目から落脱しない程度の籠５に入れ中詰石の中にアンコ状に入れ流水の浄化をはかる。
【００１５】
図３は護岸１の前面にフトン籠７を施工する断面図でフトン籠７を施工するに当り小粒の麦飯石４を編み目から落脱しない程度の籠５に入れ中詰石の中にアンコ状に入れる。
【００１６】
図４は木工沈床等８の断面図で詰め石部やコンクリート等の設置箇所に小粒の麦飯石４を籠５に詰め石して河床安定と共に水質浄化をはかる。
【００１７】
【発明の効果】
我国に於ても麦飯石の効果は全国何処に行っても水質浄化剤として知らない人は無いほど普及しているが高価な為か使用方法について未開発点があった、この開発により海・河川・湖沼等の水質浄化が安価で効果の高い水域浄化が出来る。
【００１８】
世界の水は汚染水が多く人々は苦しんでいる浄化に従事する人は少ない、この発明により人類はもとより水棲生物に関連する陸上生物の繁栄にも寄与出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】護岸捨石等流水部の水質浄化断面図
【図２】蛇籠流水部の浄化断面図
【図３】フトン籠流水部の水質浄化断面図
【図４】木工沈床等の水質浄化断面図
【符号の説明】
１  護岸
２  捨石等
３  流水部
４  小粒の麦飯石
５  籠
６  蛇籠
７  フトン籠
８  木工沈床等
【図１】
2004293242.tif 000003
【図２】
2004293242.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】製作性を向上させるとともに強度を均一化する。【解決手段】コンクリート型枠１上に、ボイド型枠２及び鉄筋３を配設し、コンクリート型枠１上にコンクリートを打設してボイドスラブを構築するための前記コンクリート型枠Ａである。そのコンクリート型枠１とボイド型枠２を一体成形品とする。一体成形品であれば、コンクリート型枠１とボイド型枠２が同時に製作されるため、その作業性がよいうえに、両型枠１、２の一体性（固着性）も均一化する。このとき、鉄筋３の一部も一体成形時に埋設すれば、その鉄筋の現場での配設を省略できて、施工性が向上する。このボイド型枠付コンクリート型枠Ａは、工場において製作して現場に搬送し、建築構造物の梁間などに架設し、その上に適宜に配筋した後、コンクリート打設してボイドスラブを構築する。【選択図】  図３
2004293255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート型枠１上に、ボイド型枠２及び鉄筋３を配設し、前記コンクリート型枠１上にコンクリートを打設してボイドスラブを構築するための前記コンクリート型枠Ａであって、前記ボイド型枠２と一体成形品であることを特徴とするボイドスラブ用コンクリート型枠。
【請求項２】
上記鉄筋３の一部が上記一体成形時に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載のボイドスラブ用コンクリート型枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ボイドスラブを構築するためのコンクリート型枠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボイドスラブは、支保工に支持された合板などのコンクリート型枠上に中空パイプなどのボイド型枠及び鉄筋を配設し、前記コンクリート型枠上にコンクリートを打設して構築される。そのコンクリート型枠上へのボイド型枠等の取付は、一般に、現場において下端筋を配設後、その上にボイド型枠を配設し、さらにその上に上端筋を配設するとともに、補強筋を配設する（特許文献１参照）。
【０００３】
この現場でのボイド型枠の配設を省略した技術として、工場において、コンクリート型枠となる薄肉ＰＣ板上に合成樹脂製発泡（ボイド）型枠を多数所要の間隔をおいて固着し、そのボイド型枠付ＰＣ板を現場に持ち込むものがある（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２５０１９６号公報
【特許文献２】
特開平９−１２５５８２号公報  段落００１２
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の現場において、ボイド型枠及び鉄筋を配設するのは、作業性が劣るうえに、コンクリート打設時にボイド型枠の浮き上がりを防止する必要がある。これに対し、ボイド型枠付コンクリート型枠を現場に持ち込むものは現場施工性が優れている。
【０００６】
しかし、そのボイド型枠付コンクリート型枠は、ＰＣ板上に発泡樹脂製ボイド型枠を固着しており、その固着は、両者を別々に製作後、又はＰＣ板の製作途中（養生中）、ＰＣ板にボイド型枠をビス止めなどしている。このビス止めなどの固着は煩わしいうえに、固着強度の均一性に欠ける。
【０００７】
この発明は、コンクリート型枠へのボイド型枠の取付作業性を容易にするとともに固着強度の均一化を図ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、この発明は、ボイド型枠とコンクリート型枠を一体成形品としたのである。その材質としては、合成樹脂、鉄系などの型枠とし得るものならいずれでもよい。一体成形品であれば、両型枠が同時に製作されるため、その作業性がよいうえに、コンクリート型枠とボイド型枠の一体性（固着性）も均一化する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態としては、コンクリート型枠上に、ボイド型枠及び鉄筋を配設し、前記コンクリート型枠上にコンクリートを打設してボイドスラブを構築するための前記コンクリート型枠において、前記ボイド型枠と一体成形品である構成を採用し得る。
【００１０】
このとき、鉄筋の一部を上記一体成形時に埋設すれば、その鉄筋の現場での配設を省略できて、施工性が向上する。
【００１１】
この構成のボイド型枠付コンクリート型枠は、工場において製作して現場に搬送し、建築構造物の梁間などに架設し、その上に適宜な配筋を行った後、コンクリート打設してボイドスラブを構築する。
【００１２】
【実施例】
一実施例を図１に示し、この実施例は、合成樹脂により、コンクリート型枠１と四角状の中空ボイド型枠２を一体成形したものである。コンクリート型枠１の大きさは設置する梁間の長さなどにより適宜に決定し、またボイド型枠２の大きさ、間隔などもスラブ強度などの点から適宜に設定する。
【００１３】
この実施例のボイド型枠付コンクリート型枠Ａは、工場において射出成形などにより製作し、現場に搬送して、例えば図２に示すように建築構造物の梁Ｈ間に架設し、その上に配筋した後、コンクリートを打設してボイドスラブを構築する。このスラブ構造は、ボイド型枠２が矩形で、鉄筋３を格子状に配置すれば、平面格子としての強度解析が可能となって、その解析が容易となる。
【００１４】
このボイド型枠付コンクリート型枠Ａは、図３に示すように、配筋３の一部である、例えば下端筋３をその成形時に埋設したものとし得る。このようにすれば、現場での配筋作業の削減を図ることができる。可能であれば，  配筋３の全てを埋設することができる。
【００１５】
ボイド型枠２の形状としては、周知の種々の態様を採用でき、例えば、図４（ａ）に示す三角状、同（ｂ）に示す湾曲状、同（ｃ）に示す丸棒状などを採用でき、その断面も、丸形、角形など、及び中空、中実と自由である。
【００１６】
なお、このボイド型枠付コンクリート型枠Ａを鉄系で製作する場合には、鋳型成形、絞り成形などが考えられ、一体成形ではないが、コンクリート型枠１にボイド型枠２を溶接して固着することもできる。
【００１７】
因みに、ボイド型枠付コンクリート型枠Ａであれば、コンクリート型枠１施工と同時にボイド型枠２の施工がなされるので、建築物全体の工期短縮につながる。また、鉄筋施工（配筋）の合間にボイド型枠２の施工をしなくてよいので、工期短縮が可能である。さらに、ボイド型枠２の浮き止めの必要がなく、埋め殺しを基本としているので、型枠１撤去の必要がない。このため、撤去する合板製の型枠１を使用しなくなり、環境保全（森林資源の減少防止）に貢献できる。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は、以上のように、ボイド型枠とコンクリート型枠を一体成形品としたので、その製作性が向上するとともに、両型枠の固着（一体）強度も均一化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例を示し、（ａ）は上方からの斜視図、（ｂ）は下方からの斜視図
【図２】同実施例の施工図
【図３】他の実施例の部分斜視図
【図４】他の各実施例の概略平面図
【符号の説明】
１  コンクリート型枠
２  ボイド型枠
３  配筋
Ａ  ボイド型枠付コンクリート型枠
【図１】
2004293255.tif 000003
【図２】
2004293255.tif 000004
【図３】
2004293255.tif 000005
【図４】
2004293255.tif 000006
(57)【要約】【課題】熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供する。【解決手段】熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システム。【選択図】      図１
2004293866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システム。
【請求項２】
プロセス流体を検出する手段がガスクロマトグラフである請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱交換システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱交換システムは化学プラント等において広く用いられている。熱交換はプロセス流体と熱媒体を熱交換器の境界壁を隔てて間接的に接触させることにより行われる。ところが、該境界壁にピンホール等が発生した場合、その発見が遅れ、安全で安定な運転を妨げるという問題があった。
【０００３】
熱交換器の境界壁を通しての流体の漏れの発見装置としては、特許文献１に漏洩検出装置が開示されている。しかしながら、この装置は、漏れ流体が電解質溶液以外の場合には適用できないという点で不満足なものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１９７３８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システムに係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における熱交換器のタイプとしては、多管式熱交換器やプレート式熱交換器等をあげることができる。
【０００８】
熱媒体としては、水、水蒸気、炭化水素等をあげることができる。
【０００９】
プロセスの流体としては、水素、二酸化炭素、炭化水素等をあげることができる。
【００１０】
本発明のシステムは、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低いものである。圧力差は５０〜３５００ｋＰａ程度である。
【００１１】
本発明の最大の特徴は、熱媒体側の熱交換器出口の共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する点にある。
【００１２】
プロセス流体を検出する手段としては、ガスクロマトグラフ等をあげることができる。検出手段がプロセス流体を検知した場合、その信号を自動的に運転者に知らせる手段を用いることが好ましい。また、場合によっては、該信号によりバルブの閉止などの所定の作動を自動的に行わせるシステムとすることもできる。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
熱媒体（冷媒）をプロピレン、プロセス流体をプロピレン以外の成分を含む炭化水素とし、熱媒体側のプロピレンの圧力がプロセス側の炭化水素の圧力よりも１７００ｋＰａ程度低いプレートフィン式熱交換器を二基以上含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、熱媒体側の熱交換器の下流に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段としてガスクロマトグラフを有する熱交換システムを用いる。熱媒体のプロピレンは冷凍機により供給される。該システムにおいて、ある一基の熱交換器境界壁にピンホールが発生し、圧力差によりプロピレン側に漏れた炭化水素は熱媒体側の熱交換器下流の共通の配管（２）に設置したガスクロマトグラフで分析される。各熱交換器のプロセス側の炭化水素組成が既知であれば、分析されたプロピレン以外の成分の割合により、どの熱交換器からの漏れかが推定できる。該システムにより漏れが早期に発見され、かつ漏れた熱交換器が早期に特定され、被害が拡大する前に対応を取ることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のシステムの概略図である。
【符号の説明】
１  熱媒体の熱交換器の出口配管
２  熱媒体の共通の配管
３  熱媒体の熱交換器の入口配管
４  プロセス流体
５  熱交換器
６  冷凍機
７  ガスクロマトグラフ
【図１】
2004293866.tif 000003
(57)【要約】【課題】熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供する。【解決手段】熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、出口配管（１）及び共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システム。【選択図】      図１
2004293865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、出口配管（１）及び共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システム。
【請求項２】
熱媒体が水である請求項１記載のシステム。
【請求項３】
プロセス流体を検出する手段がガス検知器である請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱交換システムに関するものである。更に詳しくは、本発明は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムに関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
熱交換システムは化学プラント等において広く用いられている。熱交換はプロセス流体と熱媒体を熱交換器の境界壁を隔てて間接的に接触させることにより行われる。ところが、該境界壁にピンホール等が発生した場合、その発見が遅れ、安全で安定な運転を妨げるという問題があった。
【０００３】
熱交換器の境界壁を通しての流体の漏れの発見装置としては、特許文献１に漏洩検出装置が開示されている。しかしながら、この装置は、漏れ流体が電解質溶液以外の場合には適用できないという点で不満足なものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１９７３８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況において、本発明が解決しようとする課題は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、出口配管（１）及び共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する熱交換システムに係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における熱交換器のタイプとしては、多管式熱交換器やプレート式熱交換器等をあげることができる。
【０００８】
熱媒体としては、水、水蒸気、炭化水素等をあげることができる。
【０００９】
プロセスの流体としては、水素、二酸化炭素、炭化水素等をあげることができる。
【００１０】
本発明のシステムは、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低いものである。圧力差は５０〜３５００ｋＰａ程度である。
【００１１】
本発明の最大の特徴は、熱媒体側の熱交換器の出口配管（１）及び共通の配管（２）に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段を有する点にある。プロセス流体の検出と漏れた熱交換器の特定を、最小限の検出設備で効率的に実施するという観点からは、共通の配管（２）に連続式の検出手段を設けておき、該検出手段がプロセス流体を検知すれば、順番に各熱交換器の出口配管（１）に移動型の検出手段を取り付け、漏れの有無を一基ずつ判定するという手順を踏むのが好ましい。
【００１２】
プロセス流体を検出する手段としては、ガス検知器、ガスクロマトグラフ等をあげることができる。検出手段がプロセス流体を検知した場合、その信号を自動的に運転者に知らせる手段を用いることが好ましい。また、場合によっては、該信号によりバルブの閉止などの所定の作動を自動的に行わせるシステムとすることもできる。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例により説明する。
実施例１
熱媒体を水、プロセス流体をプロピレンを主成分とする炭化水素とし、熱媒体側の水の圧力がプロセス側のプロピレンの圧力よりも１２００〜１７００ｋＰａ程度低い多管式熱交換器を二基以上含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、熱媒体側の熱交換器の下流に熱媒体中のプロセス流体を検出する手段としてガス検知器を有する熱交換システムを用いた。該システムにおいて、ある一基の熱交換器境界壁にピンホールが発生し、圧力差により水側に漏れたプロピレンが熱媒体側の熱交換器の下流の共通の配管（２）に設置したガス検知器で検知され、警報を発した。その後、順番に各熱交換器の出口配管（１）に移動型ガス検知器を取り付け、漏れの有無を一基ずつ判定し、ある一基の熱交換器の出口配管で漏れたガスを検出した。該システムにより漏れが早期に発見され、かつ漏れた熱交換器が早期に特定され、被害が拡大する前に対応を取ることができた。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、熱媒体側の圧力がプロセス側の圧力より低く、二基以上の熱交換器を含み、各熱交換器で使用された熱媒体は各熱交換器の出口配管（１）を経て共通の配管（２）に合一されるシステムであって、プロセス流体の熱媒体側への漏れを検出することができ、かつ漏れている熱交換器を特定することができ、よって安全かつ安定に熱交換操作を実施することができるという優れた特徴を有する熱交換システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のシステムの概略図である。
【符号の説明】
１  熱媒体の熱交換器の出口配管
２  熱媒体の共通の配管
３  熱媒体の熱交換器の入口配管
４  プロセス流体
５  熱交換器
６  移動型ガス検知器の取り付け部
７  ガス検知器
【図１】
2004293865.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータネットワークに関するもので、ＩＰアドレスと、そのＩＰアドレスを持つ機器の物理的な位置情報を関連付けるデータベースを作成し、その情報をユーザに提供する。【解決手段】サービス提供者は、インターネット上でサーバを運用・管理する団体から、ＩＰアドレスの位置情報を取得し、データベースを作成・維持・管理する。サービス利用者はサービス提供者のホームページ、各種プロトコルを利用アプリケーションを利用して、ＩＰアドレスから、位置情報を検索する。ＩＰルーティングの経路情報をそのまま位置情報にトレースできるため、ネットワークのホームページを訪問したユーザの地域的な統計情報を求めたり、ネットワークの犯罪情報の追跡に利用できる。【選択図】図１
2004228756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰネットワーク（主としてインターネット）における、各機器の持つＩＰアドレスとその機器の物理的な位置情報を対応させるデータベースを動的に維持管理し、その情報をユーザに提供するサービス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰアドレスと位置情報に関連性は全くなかった。そこで、上記のようなデータベースを作成することで、様々なサービスを提供することが可能になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワーク上の機器の持つＩＰアドレスと物理的な位置情報にはＴＣＰ／ＩＰプロトコル上では全く関連を持たないこと。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ＩＰアドレスと物理的な位置情報の関連をデータベース化し、そのデータベースを維持管理する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
サービス提供者が、データベースを維持管理し、ユーザーは、ＨＴＴＰなどのオープンプロトコルを通して、情報の検索を行う。
【０００６】
【発明の効果】
ＩＰルーティングの経路情報をそのまま位置情報にトレースできるため、自社のホームページを訪問したユーザの地域的な統計情報を求めたり、ネットワーク犯罪者の追跡に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サービス提供者とインターネットサービスブロバイダとサービス利用者の関係図
【図１】
2004228756.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェーブの側面から遮蔽板を制御することにより、ジェットウェーブはんだ波高を制御し、プリント基板よりも波高の高いジェットウェーブはんだがプリント基板上面に降り注がれるのを防止すること。【解決手段】コンベヤ１１上のプリント基板３０の位置を監視するセンサー４０により、遮蔽板２０の出し入れを行なう。プリント基板３０よりも波高の高いジェットウェーブはんだ１がプリント基板３０上面に降注がれることが無い。【選択図】  図１
2004228542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベア上の基板の位置をセンサーで監視することにより、基板の動きに同調して溶融はんだウェーブの側面から遮蔽板を出し入れすることにより溶融はんだウェーブ波高と形状を瞬時に変えることを特徴とするウェーブはんだ付装置
【請求項２】
コンベア上の基板の位置をセンサーで監視することにより、基板の動きに同調してリニアポンプの電流を変えることにより溶融はんだウェーブ波高と形状を瞬時に変えることを特徴とするウェーブはんだ付装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案はプリント基板上に電子部品を溶融はんだウェーブを使ってはんだ付する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来基板がコンベア上を搬送されつつあるときに、はんだウェーブ高さを瞬時に変えるウェーブはんだ付装置は無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
溶融はんだ波高が基板の上面よりも高いと、コンベア上を搬送されている基板がウェーブ面に到達した時、溶融はんだが基板の上面に降り注がれるという問題点があった。なお、溶融はんだウェーブ波高が基板上面よりも高くなるのははんだ濡れ性を高める目的で溶融はんだウェーブ流速を大きくしたときである。流速を大きくすると、ベルヌーイの定理から明らかであるが圧力が低下し溶融はんだが基板に吸引され、奥まった部分にも溶融はんだが入り込み、不ぬれが減少する。一例としてスイス国キルステン社製リニアジェットウェーブはんだ付装置は溶融はんだウェーブ流速を大きく設定しているため、溶融はんだウェーブ波高が基板上面よりも高くなる。このため少なくとも基板の前面に防波堤の役目をする垂直の枠が必要であった。通常は上部が開いた箱状の底面に基板サイズと同じ開口部を持つソルダーマスクに基板を搭載し、はんだ付していた。このため、溶融はんだウェーブ波高を基板上面よりも高く設定したリニアジェットウェーブはんだポンプを内蔵するはんだ槽をフィンガータイプコンベアに搭載することが困難であるという問題点があった。これらのことはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｂｅｓｍｔ．ｃｏ．ｊｐに詳しく書かれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項−１に記した考案は上記の問題点を解決すべく提案されたもので、基板が溶融はんだ噴出位置に到達するまでは遮蔽板で噴出溶融はんだを押さえ込んでおく。次に位置センサーで基板先端が噴出溶融はんだ接触位置に到達したことを検知すると、遮蔽板を戻して溶融はんだウェーブが基板前部下面に当たり、はんだ付できる装置を提供しょうとするものである。請求項−２に記した考案は上記の問題点を解決すべく提案されたもので、基板が溶融はんだ噴出位置に到達するまでは内蔵リニアポンプの電流を下げて、溶融はんだウェーブの波高を基板面よりも低くしておく。次に位置センサーで基板先端が溶融はんだウェーブ延長線上に来た事を検知すると、内蔵リニアポンプの電流を上げて溶融はんだウェーブの流速を高め、溶融はんだウェーブが基板前部下面に当たり、はんだ付できる装置を提供しょうとするものである。
なお、請求項１および２とも通常基板先端５ミリ程度ははんだ付する部分が無いので、この部分に溶融はんだをあてる必要は無く接触精度はさほど厳密ではない。
【０００５】
【作用】
請求項１及び請求項２に記した考案により，本来高速で波高の高いジェットウェーブを使っても、ジェットウェーブはんだ１がプリント基板３０に降り注がれることは無く、又基板下面には適切に高速のジェットウェーブはんだ１が接触する。
【０００６】
【実施例】
第１図は請求項１に考案の実施例であって１はジェットウェーブはんだ，２はノズル，３は溶融はんだ１１はコンベヤ、２０は遮蔽板、３０はプリント基板、３１はスルーホール用リードを持つ電子部品，３２はリード、４０は基板位置監視センサーをさす。第１図（ａ）は仮に遮蔽板２０がジェットウェーブはんだ１を全く遮蔽しない場合，どうなるかを示す図であり，プリント基板３０上面にジェットウェーブはんだが降り注がれてしまうことを示しています。
第１図（ｂ）は基板位置監視センサー４０がコンベア１１上のプリント基板３０の位置を常時監視しており，プリント基板３０がジェットウェーブはんだ１によるはんだ付に適切な位置に到達するまではジェットウェーブはんだ１を遮蔽板２０で抑えている状態を示す．
さらに第１図（ｃ）はプリント基板３０がジェットウェーブはんだ１によるはんだ付に適切な位置に到達したことを基板位置監視センサー４０が検知し，遮蔽板２０を後退させ、ジェットウェーブはんだ１がプリント基板３０の前面下部に適切に接触しはんだ付されている状態を示す。
第２図は請求項２の考案の実施例であって請求項１と大きく異なる点は遮蔽板２０が無く，リニアウェーブポンプの電流を制御することによりフレミング左手の法則によりウェーブ吐出流速ひいてはウェーブ波高を制御している．
第２図（ａ）は基板位置監視センサー４０がコンベヤ１１上のプリント基板３０の位置を常時監視しており，プリント基板３０がジェットウェーブはんだ１によるはんだ付に適切な位置に到達するまではリニアウェーブポンプ５０の電流を抑えてひいてはジェットウェーブはんだ１の波高を抑えている状態を示す．
さらに第２図（ｂ）はプリント基板３０がジェットウェーブはんだ１によるはんだ付に適切な位置に到達したことを基板位置監視センサー４０が検知し，リニアウェーブポンプ５０の電流を増大しジェットウェーブはんだ１がプリント基板３０の前面下部に適切に接触しはんだ付されている状態を示す。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、波高が基板上面よりも大きいジェットウェーブはんだ１の波高を，基板位置監視センサー４０の制御により、遮蔽板２０の位置あるいはリニアウェーブポンプ５０の電流を制御することにより、ジェットウェーブはんだ１がプリント基板３０の上面に降り注がれることがないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１図は請求項１装置の一実施例の側面図である。
【図２】第２図は請求項２装置の一実施例の側面図である。
【符号の説明】
１    ジェットウェーブはんだ
２    ノズル
３    溶融はんだ
１１  コンベヤ
２０  遮蔽板
３０  プリント基板
３１  スルーホール用リードを持つ電子部品
３２  リード
４０  基板位置監視センサー
５０  リニアウェーブポンプ
【図１】
2004228542.tif 000003
【図２】
2004228542.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】（１）車、機器の原動力的役目を果すバッテリーの内装材の陽極二酸化鉛、陰極の海綿状鉛の取替は困難であり、一般的に簡単に取替出来る様、二層式バッテリーにする。（２）再装品化する事で廉価で一般普及し、風車、太陽熱の蓄電池として普及を計り、各地でエネルキー源として利用する事により化石燃料の大幅削減を計りたい。【解決手段】蓄電池（バッテリー）は上、下に分離出来る構造とし、内装材が古くなった場合、蓋を外し液（希硫酸）と新品の内装材と取替え、ボルトナットで締め新品と同様にし使用出来る。【選択図】図３
2004228056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池（バッテリー）を上下二層式とし、上蓋、本体槽に分離可能な方式を採用し陽極の二酸化鉛、陰極の海綿状鉛を取り出し簡単に掃除、取替が出来る様にする。
【請求項２】
蓄電池の普及を計る為、携帯用、大型バッテリーの全てを二層式とし合理化を計る。
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
１）車のバッテリー、潜水艦、工業用、等広く蓄電池として再利用方式による資源の活用が出来る。
２）世界的に義務化されるＣＯ２削減、熱源の確保を如可に施行するか、今後の大きな課題を解消出来る
３）営業車の事故防止の為昼間点灯されており、バッテリーの損耗が激しいので、バッテリーの再装が必要であり、二層にする事で可能である。
４）離島、山間部では水車利用で熱源確保していたが、風車、太陽熱のバッテリー再装で、低価格で入手出来電力維持活用が可能となる。
５）廃車の部品再装が義務化され、バッテリーの再装が出来、全国的に風車、太陽熱の普及が急がれており、バッテリーの再装、簡便化で、熱電力の地方分散化が進み大きな電力の確保が達成出来る。
〔従来の技術〕
１）現在の蓄電池は外側より掃除しか出来ず、内容液は補充程度である。
２）全ての蓄電池が端子、外ケースは非常に強力で現在は破壊するしかない。
３）外側ケースは樹脂系エボナイトで装作されており、価格的にも割高であり、普及困難な原因になっている。
〔発明が解決しようとする課題〕
１）上下分離のバッテリーのメーカー説得
２）内装材（陽極の二酸化鉛、陰極の海綿状鉛）の入手を簡単に出来るよう一般化する。
３）新車常備バッテリーの二層式切換の行政指導による義務化。
４）廃車バッテリーの二層式採用で再製、
〔発明の効果〕
１）バッテリーを上下二層に分離可能な方式を採用し、内装されてる陽極二酸化鉛、陰極の海綿状鉛が古くなった場合取替える事で新品同様の能力を発揮する。
２）本体再装する事で購入単価が安くなり一般普及が出来、リサイクルによる資源愛護の精神に基いた方策である。
３）再装出来る事で維持価格が低減し、再装品の普及で総体的に価格が安くなり、一般の購入が容易になる。
４）地方に設置されてる風車、太陽熱、の蓄電化が進み、原子力依存の体質を変革出来る。
５）現在最も心配されている、震災時の熱源確保が容易になる、山間部、過疎地の電力普及が計れる。
６）電力の自由化、原価低減、ＣＯ２、公害防止、等全てに適合し、日本の熱源の革命を期待出来る。
７）本特許実施された場合、化石燃料の大幅削減となり、地球温暖化防止になる。
【図１】
2004228056.tif 000003
【図２】
2004228056.tif 000004
【図３】
2004228056.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】二層式蓄電池の平面図である
【図２】蓄電池の内装を表わす断面図である
【図３】蓄電池の全体構造を表わす立面図である
【符号の説明】
１、  バッテリーカバー
２、  ボルトナット
３、  液口
４、  ターミナル
５、  パッキン
６、  隔壁
７、  電槽
８、  極板支え
９、  本体