(57)【要約】【課題】より簡易に製品の異音検査を行うことのできる異音判定装置及び異音判定方法を提供すること。【解決手段】製品Ｂの駆動音の収音を目的とする収音器１ａと、周囲ノイズの収音を目的とする収音器１ｂと、を用い、収音器１ｂにより収音された音の音データに基づいて周囲ノイズを識別し、収音器１ａにより収音された駆動音の音データを修正し、修正された駆動音の音データに基づいて、製品Ｂが異音を発生するか否かを判定する。駆動音の音データの修正は、収音器１ｂにより収音された音の音データに基づいて、駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除することにより行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の駆動音を収音する第１の収音器と、
第２の収音器と、
前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて周囲ノイズを識別し、前記第１の収音器により収音された駆動音の音データを修正する修正手段と、
前記修正手段により修正された前記駆動音の音データに基づいて、前記製品が異音を発生するか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記修正手段は、
前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて、前記駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除することを特徴とする異音判定装置。
【請求項２】
前記第２の収音器は、前記第１の収音器よりも前記製品から離れて設置されることを特徴とする請求項１に記載の異音検出装置。
【請求項３】
前記第１の収音器と前記第２の収音器と前記製品とを収容する防音ケースを備えたことを特徴とする請求項１に記載の異音検出装置。
【請求項４】
製品の駆動音を収音する第１の収音器を設置する工程と、
第２の収音器を設置する工程と、
前記第２の収音器により検出された音の音データに基づいて周囲ノイズを識別し、前記第１の収音器により収音された駆動音の音データを修正する修正工程と、
前記修正工程により修正された前記駆動音の音データに基づいて、前記製品が異音を発生するか否かを判定する判定工程と、を備え、
前記修正工程では、
前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて、前記駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除することを特徴とする異音判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動系製品の製品検査技術に関し、特に異音の有無を検査する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
駆動機構を有する、ビデオ、ＤＶＤドライブ、ＦＤＤドライブ、ＨＤＤ、ＭＤドライブ、カメラといった完成品或いはＤＣモータ、ＦＡＮモータといった部品においては、機能上の欠陥はなくとも個体差により異音を発生する場合がある。
このような異音はユーザにとって耳障りであるため製品検査においてチェックする必要がある。従来このような異音を検査する場合には、無響室又は無響箱内に対象製品と騒音計のマイクとを配置することで周囲音を遮断し、対象製品を駆動することにより発生する駆動音を騒音計にて測定するのが一般的である。
【０００３】
しかし、無響箱等を用いても周囲ノイズの影響を受けるため、正確な異音の検査を行うためには製造現場から離れた静寂な環境下で行う必要があり、生産効率が劣る。また、無響箱等は通常高価である。
【０００４】
一方、音の信号処理の一般的な分野において、このような周囲ノイズを除去する方法としては、例えば、周囲ノイズが重畳した計測信号からノイズ除去を行う方法が提案されている（特許文献１及び２等）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８３８６０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１６６９２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の周囲ノイズの除去方法はいずれも複雑な処理を伴うものが多く、簡易に異音検査を行えるには至っていない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、より簡易に製品の異音検査を行うことのできる異音判定装置及び異音判定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、製品の駆動音を収音する第１の収音器と、第２の収音器と、前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて周囲ノイズを識別し、前記第１の収音器により収音された駆動音の音データを修正する修正手段と、前記修正手段により修正された前記駆動音の音データに基づいて、前記製品が異音を発生するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記修正手段は、前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて、前記駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除することを特徴とする異音判定装置が提供される。
【０００９】
本発明において、前記第２の収音器は、前記第１の収音器よりも前記製品から離れて設置することができる。
【００１０】
また、本発明においては、前記第１の収音器と前記第２の収音器と前記製品とを収容する防音ケースを備えることもできる。
【００１１】
また、本発明によれば、製品の駆動音を収音する第１の収音器を設置する工程と、第２の収音器を設置する工程と、前記第２の収音器により検出された音の音データに基づいて周囲ノイズを識別し、前記第１の収音器により収音された駆動音の音データを修正する修正工程と、前記修正工程により修正された前記駆動音の音データに基づいて、前記製品が異音を発生するか否かを判定する判定工程と、を備え、前記修正工程では、前記第２の収音器により収音された音の音データに基づいて、前記駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除することを特徴とする異音判定方法が提供される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る異音判定装置Ａの概略図である。
【００１３】
＜全体構成＞
異音判定装置Ａは、異音の有無の判定対象となる製品Ｂからの駆動音の収音を目的とする駆動音用の収音器１ａと、周囲ノイズの収音を目的とするノイズ用の収音器１ｂと、各収音器１ａ及び１ｂにより収音され、音圧に応じた電圧値として出力される音データをアナログのデータからデジタルのデータへ変換するＡ／Ｄ変換器２と、Ａ／Ｄ変換器２によりデジタル化された音データを処理するパソコン３と、を備える。
【００１４】
製品Ｂはモータ等のように駆動部分を有する各種製品であり、図示しない電源により電力を供給されて駆動する。本実施形態において製品Ｂは防音箱４内に収容されておりジグ５により支持されている。本実施形態において、防音箱４は異音判定に一般に用いられている高価な無音箱である必要はなく、簡易な構成のもので足りる。
【００１５】
一般に人間にとって耳障りと感じる音の周波数帯域は２ｋ〜１０ｋＨｚの高周波数帯域である。遮音についていえば、低周波数帯域（２ｋＨｚ未満）は遮音量が少なく、２ｋＨｚ以上は遮音効果が大きい。従って、人間にとって耳障りと感じる音を基準として考えれば、防音箱４は簡易な構成のものでたり、周囲ノイズが侵入しようとしても高周波数帯域のノイズは防音箱４の壁でカットされ、検査に対する影響が小さくなり、例えば、６０ｄＢ環境の製造現場でも良好な検査を行える。
【００１６】
収音器１ａ及び１ｂとしては各種マイクロフォンを採用可能であるが、例えば、騒音計を高性能マイクとして用いることも可能である。また、収音器１ａ及び１ｂは同種のものでも異種のものでもよい。本実施形態では同種のものを想定している。ここで、本実施形態において収音器１ｂは収音器１ａよりも製品Ｂから離れて配置されている。こうすることで、収音器１ｂは収音器１ａよりもより周囲ノイズを収音し易くなる。収音器１ｂを収音器１ａよりも音源から１０ｃｍ以上離して配設することで、理論値として音源からの音の音圧レベルに２０ｄＢの差が生じる。
【００１７】
従って、製品からの駆動音は収音器１ａにおいてより大きな音圧で収音でき、収音器１ｂでは−２０ｄＢの差で収音される。なお、音の方向にもよるが、防音箱４の内壁からの距離が同じであれば収音器１ａと１ｂとで収音される周囲ノイズの音圧レベルは略同じ値となる。
【００１８】
本実施形態では、これらの収音器１ａ及び１ｂによる音圧の差により、駆動音と周囲ノイズとを選別することができる。なお、本実施形態では収音器１ａと収音器１ｂとを離すことで周囲ノイズの選別を効果的に行うがこれに限られず、例えば、収音器１ｂの指向方向を周囲ノイズの音源方向に向けるようにして周囲ノイズの選別を効果的に行ってもよい。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器２は、収音器１ａ及び１ｂからの信号をアナログ信号からデジタル信号へそれぞれ変換してパソコン２へ送出するものであればいずれも採用できるが、パソコン３のスロットに装着可能なＡ／Ｄ変換ボードを用いることができる。パソコン３としては後述する処理を実効可能な程度の性能を有するものであればよい。以下、本実施形態に関連のある構成についてパソコン３の内部ブロックを説明する。
【００２０】
ＣＰＵ３１はパソコン３全体の制御を司るプロセッサであり、特に後述する処理を実行する。ＲＡＭ３２はＡ／Ｄ変換器２からの音データを一時的に格納する等、可変的なデータを格納する記憶手段であり、また、ＣＰＵ３１のワークエリアを提供する。ＲＯＭ３３には固定的なデータ、プログラムが格納される。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４は各種データ、プログラムを格納する記憶手段であり、本実施形態の場合、後述する異音判定処理のプログラムを格納することができる。これらの記憶手段は例示であり他の記憶手段を用いてもよいことはいうまでもない。
【００２１】
インターフェース３５はＡ／Ｄ変換器２又は入力装置３６とＣＰＵ３１との間でデータの受け渡しを行うものであり、接続されるデバイスの種類に応じて１又は複数設けられる。入力装置３６は、例えば、キーボード、マウス等でありオペレータが各種情報の入力や選択等を行うために用いられる。
【００２２】
ディスプレイ３７は各種情報を画像で表示する表示手段であり、後述する異音判定処理の判定結果等が表示される。ディスプレイ３７はディスプレイコントローラ３８を介してＣＰＵ３１に表示制御される。
【００２３】
＜判定パラメータ＞
本実施形態では、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上するため、以下の判定パラメータにより駆動音中の異音の有無を判定する。
【００２４】
・等価騒音レベル（等価騒音レベルＡ）
騒音の指標として用いられる判定パラメータであり、駆動音の全体的なうるささを示す。駆動音の測定時間全体を対象として下記の式で算出される。
【００２５】
等価騒音レベルＡ＝１０ｌｏｇ１０［１／ｎ（１０Ｌａ１／１０＋１０Ｌａ２／１０＋・・・＋１０Ｌａｎ／１０）］
（ｎ：音データの総数  Ｌａｎ：ｎ番目の音データ）
・設定周波数帯域の等価騒音レベル（等価騒音レベルＢ）
収音された駆動音の音データのうち、オペレータにより予め設定された設定周波数帯域に含まれる音データに基づき、その設定周波数帯域における駆動音の等価騒音レベルである。上述した等価騒音レベルＡが、後述する周波数分析処理の周波数帯域全体について算出されるのに対し、この等価騒音レベルＢはその周波数帯域よりも狭い、オペレータが任意に設定した設定周波数帯域における等価騒音レベルを算出する。
【００２６】
これは、個々の製品の特性に従い駆動音の音圧の高低に周波数帯域に応じて偏りがあるが、等価騒音レベルＡではこれらが平均化されてしまうため、その製品の駆動音の特異点が現れ易い周波数帯域について等価騒音レベルを算出することで、より細かな異音判定を行うものである。等価騒音レベルＢは下記の式で算出される。
【００２７】
等価騒音レベルＢ＝１０ｌｏｇ１０［１／ｍ（１０Ｌｂ１／１０＋１０Ｌｂ２／１０＋・・・＋１０Ｌｂｍ／１０）＊ｋ］（ｍ：設定周波数帯域における音データの総数  Ｌｂｍ：設定周波数帯域におけるｍ番目の音データ  ｋ：ハニングウィンドウ係数）
なお、ハニングウィンドウ係数は算出値の精度を向上するためのものであり、例えば２／３であるが、必ずしも必要とされるものではない。
【００２８】
また、製品によっては、複数の周波数帯域について駆動音の特異点が現れる場合があるため、この等価騒音レベルＢの設定周波数は１又は複数設定することができ、各設定周波数帯域毎に等価騒音レベルＢを算出することができる。後述する例では２種類の設定周波数帯域を設定した場合を想定している。
【００２９】
・ピーク値
駆動音の音圧のピーク値であり、駆動音の音圧の最大値を判定するためのパラメータである。駆動音の音データを相互比較することで抽出される。
【００３０】
・波高率
駆動音の変動の指標として用いられる判定パラメータであり、駆動音の変動が大きいと人間にとって耳障りとなることに着目したものである。波高率は下記の式で算出される。
【００３１】
波高率＝ピーク値／音データの実効値
・発生頻度の割合
等価騒音レベルＢの設定周波数帯域における各音圧レベルの発生頻度のうち、所定の発生頻度用の閾値を超える音圧レベルの発生頻度の割合である。等価騒音レベルＢの設定周波数帯域が複数設定されている場合、各設定周波数帯域毎に閾値を設定し、また、各設定周波数帯域毎にこの発生頻度の割合を算出する。この発生頻度の割合は駆動音の音データの周波数分析処理によって得られる、各周波数帯の音圧レベルについて、音圧レベル毎の度数を調べることにより算出される。詳細は後述する。
【００３２】
本実施形態は、このように大別して５つの判定パラメータにより異音判定を行うものであり、このように判定対象が異なるパラメータを用いることで異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関をより向上する。
【００３３】
＜異音判定処理＞
次に、図２を参照してＣＰＵ３１により実行される異音判定処理について説明する。図２（ａ）は異音判定処理のフローチャートである。本実施形態では下記の各処理をソフトウエア的に実行するが、１又は複数の処理について特定のハードウエアを用いて処理を実行することもでき、例えば、Ｓ５の周波数分析処理はＣＰＵ３１ではなく、専用のプロセッサを用いて行うようにしてもよい。
【００３４】
図２（ａ）において、Ｓ１では初期設定を行う。ここでは、駆動音の測定時間（例えば、３．２秒）、音データのサンプリング周期又はサンプリング数、周波数分析の分析周波数帯域（例えば、０〜１００００Ｈｚ）、等価騒音レベルＢの設定周波数帯域（例えば、２０００〜１００００Ｈｚと７０００〜１００００Ｈｚの２種類）、各種閾値を設定する。これらの設定値は入力装置３６からオペレータが入力することができるが、デフォルト値でもよいし、また、デフォルト値をオペレータが変更できるようにしてもよい。なお、本実施形態では等価騒音レベルＢの設定周波数帯域を２種類設定した場合を想定する。
【００３５】
Ｓ２ではオペレータから駆動音の計測開始の指示を待つ。計測開始の指示があると、Ｓ３へ進み、製品Ｂを駆動させた後、音データを取得する処理を開始する。詳細には、収音器１ａから製品Ｂの駆動音が、また、収音器１ｂから周囲ノイズが、それぞれ同時に収音され、Ａ／Ｄ変換器２によりデジタルデータに変換された後、各音データがパソコン３のＲＡＭ３２へ経過時間と関連付けて順次格納される。
【００３６】
Ｓ４では駆動音の音データの修正処理を行う。ここでは、収音器１ｂから収音した周囲ノイズの音データに基づいて周囲ノイズを識別し、収音器１ａから収音した駆動音の音データを修正する。詳細には、周囲ノイズの音データに基づいて駆動音の音データから周囲ノイズに相当するデータを削除する処理を行う。図２（ｂ）はこの音データ修正処理のフローチャートである。
【００３７】
Ｓ１１ではＲＡＭ３２に格納された周囲ノイズの音データを順番に読み込む。Ｓ１２では読み込んだ周囲ノイズの音データがＳ１で設定した閾値を超えたか否かを判定する。閾値を超えないと判定された場合にはＳ１１へ戻り、次の音データを読み込む。閾値を超えていた場合、Ｓ１３へ進み、駆動音の異音判定に影響を与えるとみなして、その周囲ノイズの音データに対応する駆動音の音データを削除する。すなわち、その周囲ノイズの音データが発生した発生時間における駆動音の音データをＲＡＭ３２から消去する。消去する場合、発生時間の前後の予め定めたオフセット時間分も併せて消去するようにしてもよい。
【００３８】
この処理を図３を参照して説明する。図３（ａ）は計測された駆動音の音データの波形、（ｂ）は計測された周囲ノイズの音データの波形、をそれぞれ表示した図である。これらは図２（ａ）のＳ８の結果表示処理においてディスプレイ３７に表示される。図３（ｂ）において周囲ノイズの閾値５１としては０．６００Ｖが設定されている。そして、周囲ノイズの音データのうち、時間領域５０（２．９秒近傍）の音データが閾値を超えている。そこで、図３（ａ）に示す駆動音の音データからも時間領域５０に含まれる音データが削除されることになる。
【００３９】
図２（ｂ）に戻り、Ｓ１４では周囲ノイズの音データの全てについてＳ１２の判定が行われたか否かを判定する。全て判定していない場合はＳ１１へ戻り上述した処理を繰り返す。全て判定した場合は処理を終了する。なお、駆動音の音データを削除した場合、削除部分の音データの記憶領域には以降の音データを順次シフトして一連の音データとすることができる。
【００４０】
本実施形態ではこのような処理を行うことで、複雑な処理を伴わずに駆動音の音データから周囲ノイズを除去することができ、より簡易に製品の異音検査を行うことができる。
【００４１】
図２（ａ）に戻り、Ｓ５では周波数分析処理を行う。いわゆるＦＦＴ演算であり、Ｓ４で修正後の駆動音の音データについてＳ１で設定された周波数帯域の音圧レベルが演算される。演算結果はＲＡＭ３２又はＨＤＤ３４に格納される。周波数分析処理の演算結果は、図２（ａ）のＳ８の結果表示処理においてカラーマップ形式でディスプレイ３７に表示することができる。図４を参照してこの点を説明する。
【００４２】
図４（ａ）は周波数分析処理結果を概念的に示す図である。本実施形態ではデータ処理上、微小時間Δｔ（例えば、０．０８秒）単位で各音データについて周波数分析処理を行い、これを微小周波数Δｆ（例えば、１２．５Ｈｚ）毎の音圧レベルのデータとする。すなわち、図４（ａ）に示すように、Δｔ×Δｆを１単位として各音圧レベルを得る。そして、各音圧レベルに応じた表現色を定める。図４（ｂ）は各音圧レベルに応じた表現色の一例を示す図であり、音圧レベルが大きい程、表現色が濃くなることを示している。同図は便宜上４色としているが、より多段階的な表現色を用いることができる。このようにしてカラーマップを表示する情報が作成される。
【００４３】
図４（ｃ）は音圧レベルのカラーマップの表示例を示す図である。時間軸と周波数帯域軸との２次元座標中に、音圧レベルの分布をその大きさに応じた濃度の色で表示している。これにより２次元座標のグラフでありながら３次元の情報を視覚的に得ることができ、駆動音の特性を観察することができる。なお、図４（ｃ）はカラーマップの概念のみを示すものであり、実際の検査結果を忠実に表現したものではない。
【００４４】
図２（ａ）に戻り、Ｓ６では上述した各判定パラメータの抽出又は算出が行われる。概説すると、等価騒音レベルＡ及びＢがＳ５の周波数分析結果に基づき算出される。ピーク値はＲＡＭ３２に格納された修正後の駆動音の音データに基づき抽出される。波高率は、修正後の駆動音の音データの実効値を算出した上で、抽出されたピーク値により算出される。
【００４５】
次に、音圧レベルの発生頻度の割合の算出について説明する。図５は発生頻度の割合の算出方法を示す図であり、これらは図２（ａ）のＳ８の結果表示処理においてディスプレイ３７に表示することができる。同図において、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ等価騒音レベルＢの２種類の設定周波数帯域毎の音圧レベルの発生頻度の度数分布を示している。
【００４６】
この度数分布は、図４（ａ）で示したΔｔ×Δｆを一単位とする音圧レベルのデータ数量を各音圧レベル単位でまとめたものであり、横軸を音圧レベル、縦軸を各恩圧レベルのデータ数量としたものである。これによりどの音圧レベルの発生頻度が高いかが分かる。そして、音圧レベルの発生頻度の割合は、所定の閾値を超える音圧レベルのデータ数量を音圧レベルの全データ数量で割った値となる。
【００４７】
図５（ａ）は設定周波数帯域が２０００〜１００００Ｈｚの場合の音圧レベルの度数分布を示しており、閾値５３として１８ｄＢが設定されている例を示している。この例において、音圧レベルの発生頻度の割合は、周波数帯域２０００〜１００００Ｈｚに属するデータのうち、閾値５３を超えるデータ数量（図の閾値５３の右側のデータの合計数量）を当該周波数帯域の全データ数量で割った値となる。また、図５（ｂ）は設定設定周波数帯域が７０００〜１００００Ｈｚの場合の音圧レベルの度数分布を示しており、閾値５４として１８ｄＢが設定されている例を示している。この例において、音圧レベルの発生頻度の割合は、周波数帯域７０００〜１００００Ｈｚに属するデータのうち、閾値５４を超えるデータ数量（図の閾値５４の右側のデータの合計数量）を当該周波数帯域の全データ数量で割った値となる。このような、音圧レベルの発生頻度の割合を判定パラメータとすることで、特定の周波数帯域における音圧の強さを判定することができる。
【００４８】
図２（ａ）に戻り、Ｓ７では異音の有無の判定処理を実行する。ここでは、Ｓ６で求めた各判定パラメータと、Ｓ１で設定された対応する閾値とに基づいて異音の有無を判定する。本実施形態の場合、各判定パラメータと各閾値との間の条件関係をいずれか一つでも満たさなければ異音ありと判定する。条件関係としては、判定パラメータが閾値を超えないこととしている。このように厳格に判定することで駆動音を聞き取る者の個性に比較的左右されず、できるだけ多くの人間の感覚に対応可能なものとなり、異音の判定の結果と人間の聞こえ方との間の相関を極めて向上することができる。
【００４９】
Ｓ８ではＳ７の判定の結果をディスプレイ３７に表示する処理を行う。ここでは、図３、図４（ｃ）、図５の各グラフと共に、図６に示す判定結果の図がディスプレイに表示される。図６の表示例では、各判定パラメータの値を示す表示欄５５と、対応する閾値を示す表示欄５６と、各判定パラメータの判定結果を示す表示欄５７と、異音の有無の判定結果（ＮＧかＯＫか）を示す表示欄５８が設けられている。
【００５０】
本実施形態では、等価騒音レベルＢの設定周波数帯域を２種類設定しているので、等価騒音レベルＢも等価騒音レベルＢ１とＢ２とに分かれ、それぞれが判定されている。また、これに対応して音圧レベルの発生頻度も発生頻度１と２とに分かれ、それぞれが判定されている。
【００５１】
表示欄５７は各判定パラメータにつき、閾値を超えた場合はＮＧを示す●が表示され、閾値を超えていない場合はＯＫを示す○が表示されている。同図の場合波高率のみがＯＫとなっており、他の判定パラメータはＮＧとなっている。上述した通り、本実施形態ではいずれか一つの判定パラメータがＮＧの場合、異音ありとするので異音の有無の判定結果としてはＮＧ（異音あり）となっている。
【００５２】
以上により異音判定処理が終了する。なお、例えば、一旦判定した後に、オペレータが各種閾値や等価騒音レベルＢの設定周波数帯域を再設定できるようにしてもよく、その場合は既に処理したデータを有効に活用すべく、再設定後、図２（ａ）のＳ６の処理に戻ればよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、より簡易に製品の異音検査を行うことのできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る異音判定装置Ａの概略図である。
【図２】（ａ）は異音判定処理のフローチャート、（ｂ）は音データ修正処理のフローチャートである。
【図３】（ａ）は計測された駆動音の音データの波形、（ｂ）は計測された周囲ノイズの音データの波形、をそれぞれ表示した図である。
【図４】（ａ）は周波数分析処理結果を概念的に示す図、（ｂ）は各音圧レベルに応じた表現色の一例を示す図、（ｃ）は音圧レベルのカラーマップの表示例を示す図である。
【図５】発生頻度の割合の算出方法を示す図である。
【図６】判定結果の表示例を示す図である。
【符号の説明】
Ａ  異音判定装置
Ｂ  製品
１ａ，１ｂ  収音器
２  Ａ／Ｄ変換器
３  パソコン
３６  入力装置
３７  ディスプレイ
【図１】
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【図２】
2004333199.tif 000004
【図３】
2004333199.tif 000005
【図４】
2004333199.tif 000006
【図５】
2004333199.tif 000007
【図６】
2004333199.tif 000008