(57)【要約】【課題】複数の給湯装置が連結されて構成された給湯システムにおいて、給湯運転がされていない給湯装置の消費電力を抑制することのできる給湯システムを提供する。【解決手段】給湯運転が可能な複数の第１ないし第３の給湯装置１〜３を有し、かつ給湯運転における出湯必要量に基づいて、給湯運転を行う給湯装置の台数を設定するシステムコントローラ５を備えた給湯システムであって、システムコントローラ５は、設定された給湯運転を行う給湯装置とは異なる他の給湯装置の電源の供給を遮断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯運転が可能な複数の給湯装置を有し、かつ給湯運転における出湯必要量に基づいて、給湯運転を行う給湯装置の台数を設定する台数設定手段を備えた給湯システムであって、
前記台数設定手段によって設定された給湯運転を行う給湯装置とは異なる他の給湯装置の電源の供給を遮断する電源遮断制御手段を備えたことを特徴とする、給湯システム。
【請求項２】
前記台数設定手段を有するコントローラを備え、
前記電源遮断制御手段は、前記コントローラに備えられている、請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記給湯装置は２台構成とされ、
一方の給湯装置に、前記台数設定手段および電源遮断制御手段が備えられている、請求項１に記載の給湯システム。
【請求項４】
給湯運転における出湯必要量に基づいて台数増数の要否を判別する判別手段と、
前記判別手段によって給湯運転において台数増数が必要であると判別したとき、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されていた他の給湯装置の電源の供給を予め許可する電源供給許可手段と、
を備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項５】
前記複数の給湯装置のうちいずれかの給湯装置の異常を検出するための異常検出手段と、
前記異常検出手段によって異常が検出されたとき、当該異常が検出された給湯装置の電源の供給を遮断するとともに、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に電源を供給して当該給湯装置を給湯運転させるように制御する運転制御手段と、
を備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項６】
前記異常検出手段によって検出された異常が予め定める特定異常のとき、前記運転制御手段によって給湯運転させる給湯装置に対する電源の供給を禁止する禁止手段を備える、請求項５に記載の給湯システム。
【請求項７】
前記給湯装置の凍結を予防するための凍結予防運転を行う凍結予防運転実行手段と、
装置の周囲温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段によって検出された周囲温度に基づいて、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可するとともに、前記凍結予防運転実行手段による凍結予防運転を実行するよう制御する凍結予防運転制御手段と、
を備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項８】
ユーザによる操作入力が可能な操作入力手段と、
前記操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可する電源供給制御手段と、
を備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項９】
ユーザによる操作入力が可能な操作入力手段と、
前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されているとき、前記操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて自己に対する電源の供給を強制的に実行する実行手段と、を有する給湯装置が備えられている、請求項１ないし７のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、複数の給湯装置を備えた給湯システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給湯装置が複数連結された給湯システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。この給湯システムでは、複数の給湯装置のうちいずれかの給湯装置がメイン給湯装置となって給湯を行い、メイン給湯装置の出湯必要量が不足した場合に、他の給湯装置によってその給湯を補完するように動作される。すなわち、給湯装置の台数が増やされ、これにより、給湯装置が１台のみ備えられた給湯システムに比べ、大能力の給湯を実現することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特公平７−６００１８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記給湯システムにおいては、各給湯装置に対して電源がそれぞれ供給されている。そのため、たとえば給湯装置が１台のみしか運転していない場合でも、他の給湯装置には電源供給による電力が多少なりとも消費されていることになり、無駄な電力を消費しているといった問題点があった。
【０００５】
【発明の開示】
本願発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数の給湯装置が連結されて構成された給湯システムにおいて、給湯運転がされていない給湯装置の消費電力を抑制することのできる給湯システムを提供することを、その課題とする。
【０００６】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本願発明によって提供される給湯システムは、給湯運転が可能な複数の給湯装置を有し、かつ給湯運転における出湯必要量に基づいて、給湯運転を行う給湯装置の台数を設定する台数設定手段を備えた給湯システムであって、前記台数設定手段によって設定された給湯運転を行う給湯装置とは異なる他の給湯装置の電源供給を遮断する電源遮断制御手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
本願発明によれば、複数の給湯装置のうち台数設定手段によって設定された給湯運転を行う給湯装置とは異なる他の給湯装置の電源の供給を遮断するので、給湯運転が行われていない他の給湯装置の消費電力の発生を抑制することができる。そのため、無駄な電力消費の発生を防止することができる。なお、上記の「給湯運転を行う給湯装置」は、実際に給湯運転が行われておらず単に通電状態とされる給湯装置を含むものとしてもよい。
【０００９】
好ましい実施の形態によれば、前記台数設定手段を有するコントローラを備え、前記電源遮断制御手段は、前記コントローラに備えられていてもよい。また、前記給湯装置は２台構成とされ、一方の給湯装置に、前記台数設定手段および電源遮断制御手段が備えられていてもよい。
【００１０】
他の好ましい実施の形態によれば、給湯運転における出湯必要量に基づいて台数増数の要否を判別する判別手段と、前記判別手段によって給湯運転において台数増数が必要であると判別したとき、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されていた他の給湯装置の電源の供給を予め許可する電源供給許可手段と、を備える。
【００１１】
この発明によれば、給湯運転における出湯必要量が不足しそうであると判別したとき、電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されていた他の給湯装置の電源の供給を予め許可するので、たとえば給湯運転を行う給湯装置の台数を増やす前に、電源の供給が遮断されていた給湯装置に電源が供給され、電源が供給されてから給湯動作を行うまでに必要とされる所要時間を吸収することができ、良好な給湯運転をスムーズに継続させることができる。
【００１２】
他の好ましい実施の形態によれば、前記複数の給湯装置のうちいずれかの給湯装置の異常を検出するための異常検出手段と、前記異常検出手段によって異常が検出されたとき、当該異常が検出された給湯装置の電源の供給を遮断するとともに、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に電源を供給して当該給湯装置を給湯運転させるように制御する運転制御手段と、を備える。
【００１３】
この発明によれば、異常検出手段によって異常が検出されたとき、当該異常が検出された給湯装置の電源を遮断するとともに、電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に電源を供給して当該給湯装置を給湯運転させるように制御するので、給湯運転が途切れることなく継続的に行われる。
【００１４】
他の好ましい実施の形態によれば、前記異常検出手段によって検出された異常が予め定める特定異常のとき、前記運転制御手段によって給湯運転させる給湯装置に対する電源の供給を禁止する禁止手段を備える。
【００１５】
この発明によれば、異常検出手段によって検出された異常が予め定める特定異常のとき、運転制御手段によって給湯運転させる給湯装置に対する電源の供給を禁止する。たとえば上記特定異常が地震などによって給湯運転を安全動作モードに移行させなければならないような重大な異常であるとき、全ての給湯装置に対する電源の供給を禁止するので、たとえば上記地震などによって配管などが損傷しているにもかかわらず給湯運転が行われるといったことを防止することができる。
【００１６】
他の好ましい実施の形態によれば、前記給湯装置の凍結を予防するための凍結予防運転を行う凍結予防運転実行手段と、装置の周囲温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段によって検出された周囲温度に基づいて、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可するとともに、前記凍結予防運転実行手段による凍結予防運転を実行するよう制御する凍結予防運転制御手段と、を備える。
【００１７】
この発明によれば、温度検出手段によって検出された周囲温度に基づいて、電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可するとともに、凍結予防運転実行手段による凍結予防運転を実行するよう制御するので、たとえば凍結予防運転が必要な周囲温度になっても電源の供給が遮断されている給湯装置では凍結予防運転がなされず、当該給湯装置の配管内の水が凍結してしまうといったことを防止することができる。
【００１８】
他の好ましい実施の形態によれば、ユーザによる操作入力が可能な操作入力手段と、前記操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可する電源供給制御手段と、を備える。
【００１９】
この発明によれば、操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて、電源遮断制御手段によって電源供給が遮断されている給湯装置に対して電源の供給を許可するので、たとえばシステムの設置時や修理後の復旧時に、給湯運転される給湯装置が１台のみであって他の給湯装置の電源の供給が遮断されているときであっても、上記操作入力により電源の供給が遮断されている他の給湯装置に対して電源を供給することができる。そのため、システムの設置時や修理後の復旧時における給湯装置の初期設定や試運転をスムーズにかつ確実に行うことができる。
【００２０】
他の好ましい実施の形態によれば、ユーザによる操作入力が可能な操作入力手段と、前記電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されているとき、前記操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて自己に対する電源の供給を強制的に実行する実行手段と、を有する給湯装置が備えられている。
【００２１】
この発明によれば、給湯装置は、電源遮断制御手段によって電源の供給が遮断されているとき、操作入力手段によって操作入力されたことに基づいて電源の供給を強制的に実行するので、たとえばシステムの設置時や修理後の復旧時における給湯装置の初期設定をスムーズにかつ確実に行うことができる。
【００２２】
本願発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、添付図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は、本願発明の第１実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。この給湯システムは、比較的大きな出湯量が必要な施設（たとえば大浴場を備えるホテル若しくは健康ランド、温水プールを備えるフィットネスクラブ）などに適用されるものであり、複数の給湯装置が備えられている。なお、本実施形態では、一例として３台の給湯装置を備える場合について説明するが、給湯装置の台数については、これに限るものではない。
【００２５】
この給湯システムは、給湯運転を行うための第１ないし第３の給湯装置１〜３と、これら各給湯装置１〜３を遠隔操作するためのリモコン装置４と、各給湯装置１〜３の給湯運転を制御するためのシステムコントローラ５とを備えている。
【００２６】
システムコントローラ５は、第１ないし第３の給湯装置１〜３に対していわゆる台数制御を行う機能を有する。ここで、台数制御とは、給湯運転における出湯必要量に応じて、給湯運転を行う給湯装置の台数を増減させる制御をいう。たとえば給湯運転開始当初は、１台の給湯装置を給湯運転させ、その給湯装置における給湯能力が不足した場合には、２台目の給湯装置を給湯運転させ、さらにこれらの給湯装置における給湯能力が不足した場合には、３台目の給湯装置を給湯運転させる。
【００２７】
システムコントローラ５は、各給湯装置１〜３における給湯運転動作の制御中枢となるＣＰＵ５１と、各給湯装置１〜３およびリモコン装置４との通信を行うための通信部５２とを備えている。システムコントローラ５と各給湯装置１〜３との間、並びにシステムコントローラ５とリモコン装置４との間は、たとえば電源供給を行うための２芯線６によってそれぞれ接続されており、システムコントローラ５および各給湯装置１〜３との間で通信されるデータ信号は、この２芯線６を通じて伝送される。また、システムコントローラ５およびリモコン装置４との間で通信されるデータ信号は、この２芯線６を通じて伝送される。
【００２８】
なお、上記２芯線６に代えて、他の電源線によって電源供給がされてもよい。また、システムコントローラ５は、たとえば第１の給湯装置１の筐体内部に収納される場合があるが、この場合には、第１の給湯装置１の筐体内部においてシステムコントローラ５と第１の給湯装置１との間は２芯線６で接続される。
【００２９】
また、システムコントローラ５と各給湯装置１〜３との間は、制御線７が接続されている。この制御線７は、システムコントローラ５から送出され、電源供給されていない給湯装置の電源供給を許可するための許可信号を伝送するために設けられたものである。なお、システムコントローラ５が第１の給湯装置１の筐体内部に収納される場合には、第１の給湯装置１の筐体内部においてシステムコントローラ５と第１の給湯装置１との間は制御線７で接続される。
【００３０】
なお、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１の後述するレギュレータ部１４から電源が供給される。この場合、システムコントローラ５は台数制御を行うので常時電源が供給される必要がある。そのため、第１の給湯装置１においては電源遮断制御が行われず、常時商用電源ＰＷ（後述）によって通電状態とされている（ここで、「通電状態」とは、商用電源ＰＷが供給され、スイッチ部１３（後述）がオンしている状態をいう。）。この場合、第１の給湯装置１は、メイン給湯装置（最初に給湯運転を開始する給湯装置のこと。システムコントローラ５によって必要に応じて各給湯装置に対して設定される。）に該当しないときであっても、商用電源ＰＷ（後述）によって通電状態とされている。また、図１に示す構成においては、第２の給湯装置２および第３の給湯装置３には、第１の給湯装置１とは独立して商用電源ＰＷ（後述）が供給されているので、第１の給湯装置１から第２および第３の給湯装置２，３に対して電源は供給されていない。
【００３１】
また、この構成に代えて、システムコントローラ５には、独自に電源装置（図示略）が備えられていてもよい。この場合、システムコントローラ５と各給湯装置１〜３とは電気的に絶縁され通信のみを行う構成とされる。この構成によれば、全ての給湯装置の電源を遮断することができるので、より省電力化を図ることができるといった利点がある。また、リモコン装置４には、第１の給湯装置１のレギュレータ部１４（後述）から電源が供給される。
【００３２】
リモコン装置４は、たとえば台所や浴室などの屋内に設置され、システムコントローラ５に直接的に接続されている。リモコン装置４は、図２に示すように、本体ケース４Ａの表面に、運転スイッチ４１ａを含む各種の操作スイッチ４１、給湯運転の状態を示す表示部４２およびスピーカ４３などが設けられている。
【００３３】
図１に戻り、第１ないし第３の給湯装置１〜３は、たとえば屋外に設置され、給湯用の熱交換器、各種燃焼器、および各種燃料弁や給湯流量調整弁などを含む給湯ユニット１０と、マイコン部１１と、通信部１２と、スイッチ部１３と、レギュレータ部１４と、スイッチ切換制御部１５と、省電力モード制御部１６とを主要部としてそれぞれ備えている。なお、図示していないが、第２および第３の給湯装置２，３は、第１の給湯装置１と略同様の内部構成とされている。
【００３４】
第１ないし第３の給湯装置１〜３は、管端が市水などに接続された入水管８によって連結されているとともに、管端がカランＷなどに接続された出湯管９によって連結されている。すなわち、入水管８は、その途中から各給湯装置１〜３に向けて分岐しており、各給湯装置１〜３において給湯ユニット１０を構成する熱交換器１０ａや流路調整弁１０ｂなどを経由して出湯管９に接続されている。入水管８に流入した水は、必要に応じて各給湯装置１〜３の熱交換器１０などにおいて燃焼され、湯水となって出湯管８に通水され、カランＷに供給される。
【００３５】
なお、各給湯装置１〜３には、熱交換器１０ａをバイパスする図示しないバイパス通水路が設けられている。また、システムコントローラ５から給湯指示を受けていない給湯装置は、入水管８による給湯流路を閉止するようになっている。この場合、たとえば全閉動作可能である上記流路調整弁１０ｂを備えた給湯装置では、この流路調整弁１０ｂを用いて閉止する。一方、たとえば全閉動作できない流路調整弁１０ｂを備えた給湯装置では、流路調整弁１０ｂの下流側（各給湯装置の出口付近）に、給湯電磁弁（図示せず）を備え、これを用いて閉止する。
【００３６】
マイコン部１１は、第１の給湯装置１の制御中枢となるマイクロコンピュータによって構成されており、図示しないＲＯＭに記憶されている運転実行プログラム、あるいはシステムコントローラ５からの制御信号、リモコン装置４からの操作信号、および各種センサ（図示略）からの検出信号などに基づいて、給湯ユニット１０に含まれる、燃料調整弁（比例弁）、流量調整弁１０ｂなどの開閉制御を行い、燃焼や給湯を行う。
【００３７】
また、マイコン部１１は、システムコントローラ５からの制御信号に基づいて、あるいはたとえば給湯動作もリモコン装置４からの操作情報も入力されない状態が所定時間以上継続することに基づいて、通電状態から消費電力抑制モードに自動的に切り換えるモード切換制御を行う。消費電力抑制モードとは、後述するように商用電源ＰＷを遮断して電力消費を抑制するモードであり、スイッチ部１３がオフしている状態をいう。
【００３８】
通信部１２は、システムコントローラ５との通信を行うためのものであり、所定の変復調方式に基づいた変復調回路によって構成されている。
【００３９】
スイッチ部１３は、第１の給湯装置１に電源ケーブルＣを介してコンセント（図示略）などから供給される商用電源ＰＷ（たとえばＡＣ１００Ｖ）を遮断または許可するためのものである。スイッチ部１３は、リレー接点（後述）を含み、このリレー接点がスイッチ切換制御部１５からの切換信号によってオン、オフ動作されることにより、商用電源ＰＷの供給を遮断または許可する。これによって、消費電力抑制モードにおいては、商用電源ＰＷをオフにして電力消費を抑制する機能を果たす。なお、商用電源ＰＷに代えて、自家発電による電源が採用されてもよい。
【００４０】
レギュレータ部１４は、図示しないが、たとえば内部にトランス回路や平滑回路などを備えたスイッチング電源やシリーズレギュレータなどによって構成されており、スイッチ部１３を介して供給される交流電圧を所定の直流電圧に変換して、マイコン部１１、スイッチ切換制御部１５、および省電力モード制御部１６などに対して供給するものである。
【００４１】
スイッチ切換制御部１５は、スイッチ部１３のリレー接点をオン、オフするためのものであり、後述するように、スイッチ部１３のリレー接点を駆動させるリレーと、そのリレー（図示略）を動作させるための制御回路とによって構成されている。スイッチ切換制御部１５は、マイコン部１１からの遮断指令信号および省電力モード制御部１６からの制御信号に基づいて、スイッチ部１３をオン、オフ制御する。
【００４２】
省電力モード制御部１６は、システムコントローラ５からの許可信号に基づいてスイッチ切換制御部１５に対してスイッチ部１３をオンさせるための制御信号を出力する回路である。
【００４３】
図３は、給湯装置の電源系統に関する回路図であり、同図では、給湯ユニット１０や通信部１２などは省略されている。
【００４４】
同図によると、スイッチ部１３では、端子ａ１，ａ２が電源ケーブルＣを介してコンセントなどに接続されており、これにより、第１の給湯装置１に商用電源ＰＷが供給される。スイッチ部１３内において、端子ａ１，ａ２は、電源線ＣＣに接続され、電源線ＣＣは、リレー接点ＳＷを介してレギュレータ部１４に接続されている。電源線ＣＣの一方の線には、リレー接点ＳＷの上流側においてヒューズＦＵが介装されている。ヒューズＦＵの下流側は、一次側グランドに接地されている。リレー接点ＳＷは、商用電源ＰＷを入り切りするためのスイッチであり、リレー接点ＳＷは、スイッチ切換制御部１５の後述するリレーコイルＲＹへの通電状態によってオン、オフ動作される。
【００４５】
スイッチ切換制御部１５では、電源線ＣＣの他方の線に、抵抗Ｒ１を介して整流用ダイオードＤ１が接続され、さらにこの整流用ダイオードＤ１には、平滑用コンデンサＣ１が接続されている。整流用ダイオードＤ１および平滑用コンデンサＣ１は、後述するリレーコイルＲＹ、トランジスタＱ１などの能動素子のための駆動電源（直流電源）を生成する回路である。
【００４６】
整流用ダイオードＤ１のカソード端子には、スイッチ部１３のリレー接点ＳＷをオン、オフ動作させるためのリレーコイルＲＹの正極側が接続されている。また、リレーコイルＲＹの負極側は、抵抗Ｒ２を介してサイリスタＳのアノード側に接続されている。サイリスタＳは、リレーコイルＲＹへの通電を制御するスイッチ素子であり、抵抗Ｒ２は、サイリスタＳに流れる電流を制限する抵抗である。
【００４７】
また、リレーコイルＲＹの正極側には、抵抗Ｒ３を介してＰＮＰ型のスイッチングトランジスタＱ１のエミッタ端子が接続されており、このスイッチングトランジスタＱ１のコレクタ端子には、サイリスタＳのゲート端子が接続されている。スイッチングトランジスタＱ１のコレクタ端子およびサイリスタＳのカソード端子間には、抵抗Ｒ４と、コンデンサＣ２とが並列に接続されている。また、サイリスタＳのカソード端子は、一次側グランドに接地されている。
【００４８】
スイッチングトランジスタＱ１はサイリスタＳのオン動作を制御するものであり、スイッチングトランジスタＱ１がオンになると、サイリスタＳのゲート端子に駆動電圧が印加され、サイリスタＳはオンになる。すなわち、リレーコイルＲＹに通電され、リレー接点ＳＷがオン（商用電源ＰＷの供給状態）になる。
【００４９】
スイッチングトランジスタＱ１のエミッタ端子、ベース端子間には、抵抗Ｒ５が並列に接続され、そのベース端子にはダイオードＤ２のアノード端子が接続され、そのカソード端子が抵抗Ｒ６の一端に接続されている。抵抗Ｒ６の他端には、電解コンデンサＣ３の正極側が接続され、電解コンデンサＣ３の負極側は、一次側グランドに接地されている。
【００５０】
電解コンデンサＣ３の正極側には、抵抗Ｒ７の一端が接続され、抵抗Ｒ７の一端には、電界効果トランジスタＦＥＴ１のドレイン端子が接続されている。電界効果トランジスタＦＥＴ１のソース端子は、一次側グランドに接地されている。電界効果トランジスタＦＥＴ１のゲート端子は、電解コンデンサＣ３に対して並列に接続された抵抗Ｒ８，Ｒ９の中点に接続されているとともに、電界効果トランジスタＦＥＴ２のドレイン端子に接続されている。電界効果トランジスタＦＥＴ１のゲート端子と一次側グランドとの間には、コンデンサＣ４が介在されている。電界効果トランジスタＦＥＴ２のソース端子は、一次側グランドに接地され、そのゲート端子は、抵抗Ｒ１０の一端に接続され、抵抗Ｒ１０の他端は、一次側グランドに接地されている。また、電界効果トランジスタＦＥＴ２のゲート端子は、抵抗Ｒ１１を介してスイッチングトランジスタＱ１のベース端子に接続されている。
【００５１】
この回路によると、電源ケーブルＣがコンセントなどに接続されているときは、電界効果トランジスタＦＥＴ２はオン状態となる一方、電界効果トランジスタＦＥＴ１はオフ状態となる。逆に、電源ケーブルＣがコンセントなどから抜かれているときは、電界効果トランジスタＦＥＴ２はオフ状態となり、その状態で、電解コンデンサＣ３に所定量の電荷が残っているときは、電界効果トランジスタＦＥＴ１はオン状態となり、電解コンデンサＣ３の電荷を放電する。
【００５２】
また、電解コンデンサＣ３の両端には、正極側に抵抗Ｒ１２を介して、省電力モード制御部１６のフォトカプラＰＣ１のフォトトランジスタが接続されている。フォトカプラＰＣ１は、システムコントローラ５からの許可信号に基づいてサイリスタＳをオンするスイッチ素子である。
【００５３】
ここで、電解コンデンサＣ３は、たとえば電源ケーブルＣがコンセントなどに接続され、商用電源ＰＷが供給されるときのサイリスタＳのオン、オフ動作の状態を間接的に規定するものである。すなわち、上記のようにコンセントなどに接続され、商用電源ＰＷが供給されると、サイリスタＳがオンするのに十分なだけの期間、電解コンデンサＣ３に電流が流れる。そして、スイッチングトランジスタＱ１がオンになり、サイリスタＳのゲート端子に駆動電圧が印加されて、サイリスタＳがオンした後は、スイッチングトランジスタＱ１はオフとなる。この構成により、フォトカプラＰＣ２によるサイリスタＳのオフが可能になる。
【００５４】
サイリスタＳのアノード端子およびカソード端子間は、フォトカプラＰＣ２のフォトトランジスタに接続されている。フォトカプラＰＣ２のフォトダイオードのアノード端子側は、たとえばＤＣ５Ｖの電圧端子に接続され、そのカソード端子側は、スイッチングトランジスタＱ２のコレクタ端子に接続されている。スイッチングトランジスタＱ２のベース端子は、抵抗Ｒ１３を介してマイコン部１１に接続されている。スイッチングトランジスタＱ２のエミッタ端子は、二次側グランドに接地されている。
【００５５】
フォトカプラＰＣ２は、マイコン部１１からの遮断指令信号によりサイリスタＳをオフするスイッチ素子である。すなわち、マイコン部１１によりフォトカプラＰＣ２が一時的にオンになると、サイリスタＳの両端が短絡されて電流が流れなくなり、サイリスタＳはオフになる。これにより、リレーコイルＲＹの通電が遮断され、リレー接点ＳＷはオフ（商用電源ＰＷの遮断状態）になる。
【００５６】
省電力モード制御部１６では、フォトカプラＰＣ１のフォトダイオードの両端に抵抗Ｒ２１が接続され、フォトダイオードのアノード端子側は、抵抗Ｒ２２を介してマイコン部１１に接続されている。
【００５７】
また、フォトダイオードのアノード端子は、スイッチングトランジスタＱ３のコレクタ端子に接続されている。スイッチングトランジスタＱ３のエミッタ端子には、充電用コンデンサＣ５の正極側が接続されているとともに、抵抗Ｒ２５およびダイオードＤ４を介して電圧端子（たとえば５Ｖ）が接続されている。充電用コンデンサＣ５の負極側は、二次側グランドに接地されている。
【００５８】
ここで、充電用コンデンサＣ５は、たとえば最大１Ｆ（ファラッド）の電荷を蓄えるための充電機能を有する素子（スーパキャパシタンスともいう）である。なお、この充電用コンデンサＣ５に代えて、汎用の充電池などが用いられてもよい。
【００５９】
スイッチングトランジスタＱ３のベース端子には、抵抗Ｒ２３，Ｒ２４を介してリセットＩＣ１７の出力端が接続されている。リセットＩＣ１７の入力端には、充電用コンデンサＣ５の正極側が接続されている。抵抗Ｒ２３，Ｒ２４の中点は、ダイオードＤ３を介してマイコン部１１に接続されている。
【００６０】
ダイオードＤ３は、マイコン部１１がスイッチングトランジスタＱ３を直接的にオン動作させるための回路である。すなわち、マイコン部１１は、定期的にスイッチングトランジスタＱ３をオンさせることにより、サイリスタＳのゲート端子にトリガ信号を与える。これにより、フォトカプラＰＣ２のフォトダイオードに電気的ノイズが印加されてしまうことによって、フォトカプラＰＣ２がオンしてサイリスタＳがオフしてしまうことを防止することができる。
【００６１】
リセットＩＣ１７は、後述する充電用コンデンサＣ５の充電量を検出するものであり、充電用コンデンサＣ５の充電量が所定電圧以下になれば、「ＬＯＷ」信号を出力する。これにより、スイッチングトランジスタＱ３およびフォトカプラＰＣ１がオンになると、スイッチングトランジスタＱ１がオンになり、サイリスタＳのゲート端子に駆動電圧が印加されてサイリスタＳはオンになる。その結果、リレーコイルＲＹに通電され、リレー接点ＳＷがオン（商用電源ＰＷの供給状態）になる。商用電源ＰＷが通電されると、レギュレータ部１４が起動し、このレギュレータ部１４から給湯装置１内の回路に対する駆動電源（所定電圧の直流電源）が供給されるため、その電源により所定電圧以下になっていた充電用コンデンサＣ５が充電されることになる。
【００６２】
ダイオードＤ３のアノード側には、スイッチングトランジスタＱ４のコレクタ端子が接続され、スイッチングトランジスタＱ４のベース端子は、端子ｂおよび制御線７を介してシステムコントローラ５に接続されている。なお、第１の給湯装置１がシステムコントローラ５と異なる電源を用いているときには、上記スイッチングトランジスタＱ４に代えて、フォトカプラなどを用いて電気的に絶縁することが望ましい。
【００６３】
この構成によれば、システムコントローラ５から許可信号としての「ＨＩＧＨ」信号が入力されると、省電力モード制御部１６のスイッチングトランジスタＱ４がオンし、これにより、スイッチングトランジスタＱ３およびフォトカプラＰＣ１がオンする。フォトカプラＰＣ１がオンすると、スイッチ切換制御部１５のスイッチングトランジスタＱ１がオンになり、サイリスタＳのゲート端子に駆動電圧が印加されてサイリスタＳはオンになる。その結果、リレーコイルＲＹに通電され、リレー接点ＳＷがオン（商用電源ＰＷの供給状態）になる。商用電源ＰＷが通電されると、レギュレータ部１４が起動し、このレギュレータ部１４から第１の給湯装置１内の各部に対する駆動電源（所定電圧の直流電源）が供給され、第１の給湯装置１のマイコン部１１が立ち上がる。
【００６４】
すなわち、システムコントローラ５は、スイッチ部１３がオフされて第１の給湯装置１に電源が供給されていない状態のときに、制御線７を介して伝送される許可信号によって第１の給湯装置１に電源を供給することができる。システムコントローラ５は、第２および第３の給湯装置２，３にも制御線７を介して接続されているので、この制御線７を通じて許可信号を第２および第３の給湯装置２，３に送ることにより、それらに対して電源を供給することができる。
【００６５】
次に、上記給湯システムにおける制御動作を説明する。なお、図１〜図３においては、第２および第３の給湯装置２，３の構成部材については省略しているが、第１の給湯装置１の構成部材と同様であるため、第２および第３の給湯装置２，３の説明をする場合に第１の給湯装置１の構成部材の符号と同符号を用いる。
【００６６】
まず、システムコントローラ５のＣＰＵ５１は、過去の燃焼経歴などに基づいてたとえば第１の給湯装置１をメイン給湯装置（給湯運転を行う１台目の給湯装置）として選択し、第１の給湯装置１に対してメイン給湯装置として動作する旨の制御信号を通信部５２を介して送信する。これにより、第１の給湯装置１のマイコン部１１は、自己がメイン給湯装置であることを認識する。なお、システムコントローラ５は、第２または第３の給湯装置２，３をメイン給湯装置として選択するようにしてもよい。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ５１は、第２および第３の給湯装置２，３をサブ給湯装置（メイン給湯装置の給湯能力が不足した場合に、メイン給湯装置の給湯運転を補完するための給湯装置）として設定し、第２および第３の給湯装置２，３に対してサブ給湯装置として動作する旨の制御信号を送信する。これにより、第２および第３の給湯装置２，３のマイコン部は、自己がサブ給湯装置であることを認識する。
【００６８】
自己がサブ給湯装置であることを認識した、第２および第３の給湯装置２，３のマイコン部１１は、スイッチ切換制御部１５に対して遮断指令信号を出力する。これにより、スイッチ切換制御部１５は、スイッチ部１３のリレー接点ＳＷをオフさせる。その結果、第２および第３の給湯装置２，３に対する商用電源ＰＷの供給がされなくなる。
【００６９】
具体的には、マイコン部１１は、スイッチ切換制御部１５のスイッチングトランジスタＱ２をオンさせるための遮断指令信号としての「ＨＩＧＨ」信号を出力する。これにより、フォトカプラＰＣ２がオンするとともに、サイリスタＳをオフすることにより、リレーＲＹがオフし、その結果、スイッチ部１３のリレー接点ＳＷがオフする。これにより、商用電源ＰＷの供給が遮断される。すなわち、第２および第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードに移行する。
【００７０】
このように、システムコントローラ５は、たとえば第１の給湯装置１をメイン給湯装置として選択し、それを給湯運転させる際、第２および第３の給湯装置２，３に対して、それらをサブ給湯装置として設定する。これに応じて、第２および第３の給湯装置２，３は、商用電源ＰＷから自己に対して供給する電源電圧を遮断する。そのため、第２および第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードに移行することになり、給湯運転開始当初では給湯運転を行う必要のない第２および第３の給湯装置２，３の無駄な電力消費を抑制することができる。
【００７１】
次に、システムコントローラ５が台数制御を行うときの動作を説明する。まず、給湯運転を行う給湯装置の台数を増やす場合の動作について説明する。
【００７２】
ユーザによってリモコン装置４の運転スイッチ４１ａを運転オンモードとする操作が行われ、かつカランＷが開かれるなどして所定流量以上の通水が生じることによって、メイン給湯装置である第１の給湯装置１による給湯運転が開始され、第１の給湯装置１による給湯能力が不足すると、システムコントローラ５のＣＰＵ５１は、第２の給湯装置２を立ち上げて給湯運転させ、メイン給湯装置（第１の給湯装置１）の出湯量を補完するように制御する。ここで、「運転オンモード」とは、通電状態であって、運転スイッチ４１ａが操作されることにより運転オフモード（後述）から切り替えられ、給湯運転が可能な状態をいう。また、「運転オフモード」とは、通電状態であって、運転スイッチ４１ａが操作されることにより運転オンモードから切り替えられ、給湯運転ができない状態をいう。
【００７３】
具体的には、ＣＰＵ５１は、第１の給湯装置１（メイン給湯装置）から出湯必要量が不足している（または不足しそうである）旨の信号を受け取ると、第２の給湯装置２に接続された制御線７に対して許可信号としての「ＨＩＧＨ」信号を出力する。これにより、第２の給湯装置２の省電力モード制御部１６は、スイッチ切換部１５に対して制御信号を出力し、スイッチ切換部１５は、スイッチ部１３のリレー接点ＳＷをオンさせることにより、第２の給湯装置２に商用電源ＰＷが供給される。そして、システムコントローラ５から通信部５２を介して送られる指令信号により、第２の給湯装置２は給湯運転を行う。
【００７４】
より詳細には、省電力モード制御部１６では、システムコントローラ５から送られた許可信号に基づいてスイッチングトランジスタＱ４がオンし、これにより、スイッチングトランジスタＱ３およびフォトカプラＰＣ１がオンする。その結果、スイッチ切換部１５のコンデンサＣ３に電流が流れるとともに、スイッチングトランジスタＱ１がオンし、サイリスタＳのゲート端子に電圧が印加され、リレーコイルＲＹに電流が流れることにより、リレー接点ＳＷがオンする。そのため、商用電源ＰＷが第２の給湯装置２に供給されることになり、第２の給湯装置２は、消費電力抑制モードから通電状態に移行する。
【００７５】
この電源電圧の供給により、第２の給湯装置２のマイコン部１１が立ち上がる。その後、システムコントローラ５のＣＰＵ５１は、通信部５２および２芯線６を介して第２の給湯装置２のマイコン部１１に対して補完要求信号を出力する。第２の給湯装置２は、この補完要求信号を受け取ると、給湯運転を開始し、第１の給湯装置１の給湯を補完する。
【００７６】
なお、補完するための給湯運転を行う給湯装置は、第３の給湯装置３であってもよい。この場合の制御は、上述したように、第２の給湯装置２を補完運転するときと同様とする。また、第１および第２の給湯装置１，２の給湯運転が行われ、これらの出湯必要量が不足しているときには、システムコントローラ５は、第３の給湯装置３を補完運転させる。
【００７７】
このように、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１の出湯必要量が不足している場合には、第２または第３の給湯装置２，３に対して商用電源ＰＷの供給を許可するための許可信号を送るので、第２または第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードから通電状態に移行し、第１の給湯装置１の給湯運転を補完するべく給湯運転を行うことができる。
【００７８】
次いで、台数制御のうち給湯運転を行う給湯装置を減らす場合の動作について説明する。システムコントローラ５のＣＰＵ５１は、複数の給湯装置によって給湯運転を行っているとき、給湯運転を行っている給湯装置の台数を減らしても出湯必要量を満たすことができると判断した場合、第２または第３の給湯装置２，３に対して通信部５２を介して運転ストップ要求信号を出力する。
【００７９】
第２または第３の給湯装置２，３のマイコン部１１は、この運転ストップ要求信号を受信すると、流路調整弁１０ｂを全閉にして通水を止めるとともに、各種の電磁弁などの負荷を制御して燃焼を停止する。これにより、第２または第３の給湯装置２，３は、給湯運転を停止する。また、第２または第３の給湯装置２，３のマイコン部１１は、スイッチ切換制御部１５に対して遮断指令信号を出力する。これにより、スイッチ切換制御部１５は、スイッチ部１３のリレー接点ＳＷをオフさせる。その結果、第２または第３の給湯装置２，３は、商用電源ＰＷが遮断されるので、消費電力抑制モードに移行する。
【００８０】
なお、第２または第３の給湯装置２，３では、燃焼停止後、リレー接点ＳＷをオフさせる前に、マイコン部１１によって電源遮断前処理が行われてもよい。ここで、電源遮断前処理とは、たとえば、燃焼停止後、燃焼用送風ファンのポストパージ運転を完了させたり、電源遮断前の状態を示す各種データを不揮発性メモリ（図示略）に記憶させたりする処理をいう。
【００８１】
このように、システムコントローラ５は、複数の給湯装置で給湯を行っている際、給湯装置の台数を減らしても出湯必要量を満たすことができると判断した場合には、第２または第３の給湯装置２，３に対して、運転ストップ要求信号を送信するので、第２または第３の給湯装置２，３は、その給湯運転を停止し、電源電圧の供給を遮断する。これにより、消費電力の抑制を図ることができる。
【００８２】
なお、この給湯システムにおいては、上記構成に代えて、いずれかの給湯装置にシステムコントローラ５およびリモコン装置４をともに接続し、リモコン装置４におけるユーザの操作によって、当該給湯装置を電源遮断状態から通電状態に移行できるような構成としてもよい。
【００８３】
具体的には、図４に示すように、上記で説明した省電力モード制御部１６に代えて省電力モード制御部１６′が採用される。省電力モード制御部１６′の接続構成を説明すると、フォトカプラＰＣ３のフォトダイオードの両端に抵抗Ｒ３１が接続され、フォトダイオードのアノード端子側には、抵抗Ｒ３２を介してＰＮＰ型のスイッチングトランジスタＱ２のコレクタ端子が接続されている。スイッチングトランジスタＱ２は、消費電力抑制モードにおいてリモコン装置４の運転スイッチ４１ａが操作されると、その操作信号によりオンになり、充電用コンデンサＣ５から電源を供給してフォトカプラＰＣ３をオンさせるものである。スイッチングトランジスタＱ２のエミッタ端子、ベース端子間には、抵抗Ｒ３３が接続され、スイッチングトランジスタＱ２のベース端子には、抵抗Ｒ３４、逆電流防止用のダイオードＤ５、およびコイルＬ１が直列に接続されている。
【００８４】
ダイオードＤ５のカソード端子には、電圧端子（たとえばＤＣ１５Ｖ）にアノード側が接続された逆電流防止用のダイオードＤ６が接続されている。このＤＣ１５Ｖは、商用電源ＰＷの通電中にレギュレータ部１４からリモコン装置４に与えられる電圧である。コイルＬ１の下流側は、リモコン装置４に接続するための一方の端子ｂ１に接続され、他方の端子ｂ２は、二次側グランドに接地されている。
【００８５】
また、端子ｂ１には、ＰＮＰ型のスイッチングトランジスタＱ３のエミッタ端子が接続され、スイッチングトランジスタＱ３のコレクタ端子は、端子ｄ１および２芯線６を介してシステムコントローラ５に接続されている。一方、二次側グランドに接地された端子ｄ２は、２芯線６を介してシステムコントローラ５に接続されている。スイッチングトランジスタＱ３のベース端子は、抵抗Ｒ３５を介してＮＰＮ型のスイッチングトランジスタＱ４のコレクタ端子に接続されている。また、スイッチングトランジスタＱ３のエミッタ、ベース間には、抵抗Ｒ３６が接続されている。スイッチングトランジスタＱ４のベース端子は、抵抗Ｒ３７を介して二次側グランドに接地されているとともに、抵抗Ｒ３８を介してマイコン部１１に接続されている。また、スイッチングトランジスタＱ４のエミッタ端子は、二次側グランドに接地されている。
【００８６】
また、フォトカプラＰＣ１のフォトダイオードの両端には、抵抗Ｒ２１が接続され、そのフォトダイオードのアノード端子側は、抵抗Ｒ４０を介してリセットＩＣ２４の入力端子２４ａに接続されている。
【００８７】
ここで、リセットＩＣ２４は、後述する充電用コンデンサＣ５の充電量を検出するものであり、充電用コンデンサＣ５の充電量が所定電圧以下になれば、「ＬＯＷ」信号を出力端子２４ｂから出力する。リセットＩＣ２４の出力端子２４ｂは、フォトカプラＰＣ１のフォトダイオードのカソード端子に接続されている。また、リセットＩＣ２４の入力端子２４ａには、充電用コンデンサＣ５の正極側が接続されているとともに、抵抗Ｒ２５およびダイオードＤ４を介して電圧端子（たとえば５Ｖ）が接続されている。
【００８８】
ここで、充電用コンデンサＣ５は、たとえば最大１Ｆ（ファラッド）の電荷を蓄えるための充電機能を有する素子（スーパキャパシタンスともいう）である。なお、この充電用コンデンサＣ５に代えて、汎用の充電池などが用いられてもよい。
【００８９】
充電用コンデンサＣ５の負極側は、二次側グランドに接地されている。また、充電用コンデンサＣ５の正極側には、抵抗Ｒ２５およびダイオードＤ４を介して電圧端子（たとえば５Ｖ）が接続されている。
【００９０】
また、リモコン装置４の電源系統における回路構成について説明すると、リモコン装置４は、第１の給湯装置１と繋ぐための２芯線６が接続される端子ｃ１，ｃ２を有している。端子ｃ１，ｃ２は、第１の給湯装置１からの電圧を整流するためのブリッジダイオードＢＤに接続され、ブリッジダイオードＢＤは、コイルＬ２、運転スイッチ４１ａ、および抵抗Ｒ４１，Ｒ４２による閉回路に接続されている。また、抵抗Ｒ４１，Ｒ４２の間には、抵抗Ｒ４３を介してリモコン側マイコン２５が接続されている。リモコン側マイコン２５は、その電源がスイッチングトランジスタＱ５の下流側に備えられた図示しないレギュレータから供給されている。
【００９１】
また、コイルＬ２は、ＰＮＰ型のスイッチングトランジスタＱ５のエミッタ端子に接続され、スイッチングトランジスタＱ５のベース端子には、ツェナーダイオードＺＤのカソード端子が接続されている。スイッチングトランジスタＱ５のコレクタ端子とツェナーダイオードＺＤのアノード端子との間には、負荷２６が接続されている。ツェナーダイオードＺＤのアノード端子は、二次側グランドに接地されている。なお、この二次側グランドは、実際にはリモコン装置４内のブリッジダイオードＢＤのダイオードを介して第１の給湯装置１の二次側グランドと接続されている。
【００９２】
運転スイッチ４１ａはモメンタリーのワンプッシュスイッチからなり、運転スイッチ４１ａが押し下げられると、コイルＬ２と抵抗Ｒ４１とが接続され、第１の給湯装置１から供給される電源により抵抗Ｒ４１および抵抗Ｒ４２の閉回路に電流が流れて抵抗Ｒ４２に電圧が生じる。抵抗Ｒ４２に生じた電圧は抵抗Ｒ４３を介してリモコン側マイコン２５に入力され、これによりリモコン側マイコン２５は運転スイッチ４１ａが操作されたことを認識する。
【００９３】
消費電力抑制モード（リモコン装置４の電源も遮断されている）において運転スイッチ４１ａが押し下げられると、コイルＬ２と抵抗Ｒ４１とが接続され、第１の給湯装置１側に設けられた充電用コンデンサＣ５の放電経路を形成する。すなわち、第１の給湯装置１の抵抗Ｒ３３，Ｒ３４，ダイオードＤ５，コイルＬ１と２芯線６とリモコン装置４側のブリッジダイオードＢＤ，コイルＬ２，Ｒ４１およびＲ４２により放電経路が形成される。したがって、充電用コンデンサＣ５に充電された電荷がこの放電経路により放電され、これにより第１の給湯装置１のスイッチングトランジスタＱ２がオンになり、さらに上述したようにフォトカプラＰＣ３、スイッチングトランジスタＱ１がオンになり、リレーコイルＲＹを通電してリレー接点ＳＷがオン（商用電源ＰＷの供給状態）になるので、消費電力抑制モードから通電状態に復帰する。このとき、運転スイッチ４１ａの状態は、通常、「運転オンモード」となるが、これに代えて、運転スイッチ４１ａの状態は、「運転オフモード」となってもよく、適宜設計変更可能である。
【００９４】
第１の給湯装置１は、通電状態に復帰すれば、マイコン部１１が立ち上げられ、リモコン装置４との通信を開始する。また、スイッチングトランジスタＱ４をオンさせて、システムコントローラ５に電源を供給する。
【００９５】
一方、通電状態において運転スイッチ４１ａが押し下げられると、リモコン側マイコン２５は、その旨の操作信号を２芯線６を介して第１の給湯装置１のマイコン部１１に送る。マイコン部１１は、フォトカプラＰＣ２を所定期間オンさせ、サイリスタＳに流れる電流を阻止させる。これにより、リレーコイルＲＹには電流が流れなくなり、リレー接点ＳＷがオンからオフになり、商用電源ＰＷの供給を遮断する。すなわち、消費電力抑制モードに移行する。
【００９６】
この場合、第１の給湯装置１には、電源電圧が供給されなくなり、マイコン部１１などの動作が停止する。また、リモコン装置４にも電源電圧が供給されなくなり、リモコン側マイコン２５などの動作も停止する。すなわち、上記状態では、第１の給湯装置１、リモコン装置４およびシステムコントローラ５には、電源電圧が供給されていないことになり、消費電力を抑制することができる。
【００９７】
なお、通電状態から消費電力抑制モードに移行するための条件としては、適宜設計変更可能であるが、原則的には、運転スイッチ４１ａの状態が「運転オフモード」のとき所定条件を満足すると、消費電力抑制モードに移行するものとする。ただし、運転スイッチ４１ａの状態が「運転オンモード」のとき所定条件を満足すると、消費電力抑制モードに即座に移行する構成としてもよい。すなわち、通電状態から消費電力抑制モードに移行するとき、運転スイッチ４１ａの状態は、「運転オフモード」または「運転オンモード」のいずれであってもよく、適宜設計変更可能である。
【００９８】
このように、上記構成によれば、運転オフモードにおいて第１ないし第３の給湯装置１〜３、システムコントローラ５およびリモコン装置４といった全ての機器の電源を遮断することができるので、より一層電力消費を削減することができる。
【００９９】
ところで、上記のように、給湯運転を行う給湯装置を増やす場合の台数制御を行うとき、たとえばサブ給湯装置には商用電源ＰＷが供給されていないため、商用電源ＰＷが供給された場合でもマイコン部１１が立ち上がって給湯運転動作を行うようになるまでにある程度の時間を要することになる。そのため、給湯運転を補完するタイミングが遅れてしまうことがあり、良好な給湯運転を継続的に維持できないといった問題点がある。
【０１００】
そこで、かかる不具合を解消するために、本実施形態では、給湯運転を補完するタイミングが遅れることのないように、予めサブ給湯装置に対する電源供給を行っておくようにしている。具体的には、図５に示すように、システムコントローラ５は、それによって認識されるシステムの状態に基づいて、第１ないし第３の給湯装置１〜３の給湯運転状態を推移させる。
【０１０１】
たとえば、リモコン装置４の運転スイッチ（図示略）がオンされていない運転オフモードである初期状態のときには（図５のａ参照）、第１の給湯装置１のみ電源が供給されており、第２および第３の給湯装置２，３には、電源が供給されていない。
【０１０２】
次いで、ユーザによってリモコン装置４の運転スイッチ４１ａがオンされた運転オンモードになると（図５のｂ参照）、システムコントローラ５は、第２の給湯装置２に対して制御線７を通じて許可信号を送ることにより、第２の給湯装置２に電源を供給する。なお、この場合、第１および第２の給湯装置１，２においては電源が供給されるが、両給湯装置１，２においては給湯運転は行われておらず待機状態となっている。
【０１０３】
次に、ユーザによってカランＷが開かれて、ＭＯＱ（最小作動流量）がオンすると（図５のｃ参照）、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１の給湯運転を開始させる。なお、第２の給湯装置２は、待機状態のままである。
【０１０４】
続いて、第１の給湯装置１による給湯運転において出湯必要量が不足しそうであると判別した場合、システムコントローラ５は、第２の給湯装置２に対して補完要求信号を送る（図５のｄ参照）。第２の給湯装置２は、この補完要求信号を受け取ると、給湯運転を行う。この場合、第２の給湯装置２は、既に電源が供給されて待機状態となっているため、第１の給湯装置１の給湯運転を補完するための給湯運転を即座に行うことができる。
【０１０５】
また、システムコントローラ５は、第２の給湯装置２に対して補完要求信号を送るとともに、第３の給湯装置３に対して制御線７を通じて許可信号を送り、第３の給湯装置３の電源を供給する。これにより、第３の給湯装置３は、給湯運転が行われていないが、待機状態となる。
【０１０６】
次いで、システムコントローラ５は、第１および第２の給湯装置１，２による給湯運転において台数を減らしても出湯要求量を満たすことができると判断した場合には、第２の給湯装置２に対して、運転ストップ要求信号を送る（図５のｅ参照）。第２の給湯装置２は、この運転ストップ要求信号を受け取ると、給湯運転を停止し、待機状態となる。また、システムコントローラ５は、第３の給湯装置３に対して、電源を遮断する旨の信号を送る。これにより、第３の給湯装置３は、電源を遮断し、消費電力抑制モードに移行する。
【０１０７】
さらに、ユーザによってリモコン装置４の運転スイッチがオフされると（図５のｆ参照）、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１に対して給湯運転を停止する旨の信号を送る。これにより、第１の給湯装置１はこの信号を受け取ると、給湯運転を停止する。また、システムコントローラ５は、第２の給湯装置２に対して、電源を遮断する旨の信号を送る。これにより、第２の給湯装置２は電源を遮断し、消費電力抑制モードに移行する。なお、ＭＯＱがオンした状態（図５のｃ参照）から、再びＭＯＱがオフされると、運転スイッチ４１ａがオンモードのときの状態（図５のｂ参照）になる。
【０１０８】
このように、システムコントローラ５は、給湯運転動作における所定のタイミングで、次に給湯運転を行う給湯装置の電源を予め供給しておくように判別することにより、給湯運転の補完動作を時間的にロスすることなく即座に行うことができる。したがって、良好な給湯運転を継続的に維持することができる。
【０１０９】
なお、次に給湯運転を行う給湯装置の電源を予め供給するタイミングは、上記実施形態に示したタイミングに限るものではない。要は、給湯運転が補完されるときに、電源が既に供給されているように制御すればよい。
【０１１０】
ところで、上記した第１ないし第３の給湯装置１〜３には、振動を検知するための感震器（図示略）が設けられている場合がある。図６に示すように、感震器の検知出力２０は、図示しないプルアップ抵抗に接続されながらマイコン部１１の入力ポートに入力されており、第１ないし第３の給湯装置１〜３では、この感震器によって所定震度以上の振動を検知すると、その検知結果をマイコン部１１に伝える。これにより、マイコン部１１は、安全動作が必要と認識して給湯運転を即座に停止させる。ここで、安全動作とは、給湯装置が給湯運転を行えば危険な状態に至るおそれがあるために給湯運転動作を停止させるモードをいう。これにより、たとえば地震などが発生したときに、給湯ユニット１０の配管などが損傷して不測の事故などが発生するおそれを抑制することができる。
【０１１１】
ここで、第１ないし第３の給湯装置１〜３は、上述したように、通電状態では、第１の給湯装置１がメイン給湯装置のとき、第２および第３の給湯装置２，３はサブ給湯装置となって、消費電力抑制モードに移行するようになっている。また、メイン給湯装置である第１の給湯装置１において、たとえば感震器によって地震を検知し、安全動作を認識した場合には、第１の給湯装置１は、システムコントローラ５にその旨を伝えるとともに、給湯運転を自ら停止する。
【０１１２】
第１の給湯装置１が安全動作を認識した旨が伝えられたシステムコントローラ５は、第２または第３の給湯装置２，３によって給湯運転を行うべきいずれかの給湯装置に対して許可信号を送り、当該給湯装置に電源を供給させ、給湯運転開始の指令を当該給湯装置に送る。これにより、当該給湯装置は、給湯運転を開始するので（このような制御を「ローテーション」という。）、給湯運転が途切れることなく継続的に行われる。
【０１１３】
しかしながら、このとき、第１の給湯装置１は、たとえば地震などを感震器によって検知して安全動作を認識しており、第２または第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードに移行していたために電源が供給されておらず、感震器によって検知することができていない。そのため、上記のように、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１が感震器の作動を認識した場合、電源が供給されていなかった第２または第３の給湯装置２，３に対して電源を供給させて給湯運転を行わせると、たとえば配管が損傷しているにもかかわらず、給湯運転が行われてしまうといった問題点が生じる。
【０１１４】
そこで、かかる不具合を解消するために、本実施形態では、メイン給湯装置においてたとえば感震器が作動するといった給湯運転を行うにあたって重大な異常を認識した場合には、電源が供給されていなかったサブ給湯装置の運転を禁止するように（ローテーションを禁止するように）制御する。
【０１１５】
具体的には、メイン給湯装置である第１の給湯装置１が給湯運転を行い、第２または第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードに移行している場合、第１の給湯装置１の感震器が地震などを検知すると、その検知信号が第１の給湯装置１のマイコン部１１に送られる。第１の給湯装置１のマイコン部１１は、感震器からの検知信号によって異常を認識し、その旨の信号をシステムコントローラ５に送る。
【０１１６】
システムコントローラ５は、第１の給湯装置１から異常である旨の信号を受け取ると、配管などに損傷などが生じたことと想定して全ての給湯装置１〜３を安全動作の対象として、第２および第３の給湯装置２，３の給湯運転を禁止するように制御する。すなわち、システムコントローラ５は、通常、給湯運転を行うべきいずれかの給湯装置に対して送られる許可信号を送ることをやめて、給湯運転を開始させないようにする。
【０１１７】
このように、メイン給湯装置である第１の給湯装置１が安全動作となった場合には、第２および第３の給湯装置２，３も安全動作の対象として給湯運転を禁止することにより、たとえば配管などの損傷などがあるにもかかわらず給湯運転が行われるといったことを防止することができ、安全性の高い給湯システムを提供することができる。
【０１１８】
ところで、上記した各給湯装置１〜３には、たとえば冬場や寒冷地などにおいて用いられることを考慮して凍結予防運転を行う機能が設けられている。ここで、凍結予防運転とは、冬場などに配管内の水が凍結しないように、装置の周囲温度が所定の温度に低下すると、配管内の水を流動させる、あるいは配管に取り付けた凍結防止ヒータとしての電気ヒータ（図示略）に通電するなどの運転をいう。なお、凍結予防運転として配管内の水を流動させる給湯装置としては、風呂追い焚き用循環ポンプを備えた給湯装置、温水暖房用の温水循環ポンプを備えた給湯装置、一般給湯用の即出湯循環ポンプを備えた給湯装置などが挙げられる。
【０１１９】
凍結予防運転の開始は、図７に示すように、たとえば第１の給湯装置１に設けられたＦ点サーミスタ２３の検出出力に基づいて行う。Ｆ点サーミスタ２３は、第１の給湯装置１の周囲の温度を検出する温度検出センサである。接続構成を説明すると、Ｆ点サーミスタ２３は、その一端がマイコン部１１のたとえばＡ／Ｄ変換機能を備えた入力ポートに接続されているとともに、抵抗Ｒ２６を介して電圧端子（たとえばＤＣ５Ｖ）に接続されている。Ｆ点サーミスタ２３の他端は、二次側グランドに接地されている。このＦ点サーミスタ２３によって検出した温度は、マイコン部１１によって読み込まれる。
【０１２０】
一方、上記給湯システムにおいては、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１のみをメイン給湯装置として選択し、第２および第３の給湯装置２，３は、サブ給湯装置としてそれらの電源供給をオフするように制御する。そのため、これらのサブ給湯装置は、電源供給がされていないとき、凍結予防運転が必要な状態になっても凍結予防運転を行うことができないといった問題点がある。
【０１２１】
本実施形態では、かかる不具合を解消するため、電源が供給されているメイン給湯装置がＦ点サーミスタ２３によって凍結予防運転を開始するべき状態を検知したとき、サブ給湯装置に電源を供給するようにして、全ての給湯装置において凍結予防運転が行なわれるようにしている。
【０１２２】
具体的には、各給湯装置１〜３のマイコン部１１は、各給湯装置１〜３に応じた、凍結予防運転に移行するときの温度を設定し、図示しないＲＯＭにその温度を記憶する。
【０１２３】
システムコントローラ５によってメイン給湯装置として設定された第１の給湯装置１は、各給湯装置１〜３の設定温度を通信部５２を介して取得し、図示しないＥＥＰＲＯＭに記憶する。次いで、第１の給湯装置１は、Ｆ点サーミスタ２３の検出出力を監視し、Ｆ点サーミスタ２３がたとえば各給湯装置１〜３によって設定された設定温度に所定値（たとえば３度）を加えた温度以下の温度を検出したとき、システムコントローラ５にその旨の信号を送る。ここで、設定温度に所定値を加えた温度を検出するようにしたのは、各給湯装置１〜３の設置場所が異なることがあり、設置場所の違いによる設定温度の違いを考慮したためである。
【０１２４】
システムコントローラ５は、第１の給湯装置１から上記信号を受け取ると、検出された設定温度（実際には所定値を加えた温度）に設定していたサブ給湯装置の電源を立ち上げるべく当該サブ給湯装置に対して許可信号を送る。
【０１２５】
これにより、システムコントローラ５から許可信号が送られたサブ給湯装置は、電源が供給されて、マイコン部１１が立ち上げられ、凍結予防運転が可能な状態になる。そして、当該サブ給湯装置のＦ点サーミスタ２３によって設定温度以下の温度が検出されたとき、当該サブ給湯装置のマイコン部１１は、配管内の水を流動させる、あるいは配管に取り付けた凍結防止ヒータとしての電気ヒータ（図示略）に通電するなどの凍結予防運転を行う。
【０１２６】
サブ給湯装置は、Ｆ点サーミスタ２３によって設定温度に別の所定値を加えた温度以上の温度が検出されたことを認識すると、凍結予防運転を終了する。
【０１２７】
このように、メイン給湯装置において、凍結予防運転が必要となる状態の温度を検出して、システムコントローラ５がサブ給湯装置の電源を供給するように制御するので、サブ給湯装置は、凍結予防運転を開始すべき状態を検知したときに、凍結予防運転を支障なく行うことができ、凍結を確実に防止することができる。
【０１２８】
ところで、上記給湯システムにおいては、システムを立ち上げたとき、すなわち、第１の給湯装置１およびシステムコントローラ５に対してコンセント（図示略）などから商用電源ＰＷを供給したとき、システムコントローラ５は、第１の給湯装置１のみをメイン給湯装置として選択し、第２および第３の給湯装置２，３は、サブ給湯装置としてそれらの電源供給をオフするように制御する。
【０１２９】
そのため、給湯装置などが設置施工された直後や故障修理後の立ち上げ直後には、サブ給湯装置としての第２および第３給湯装置２，３には電源が供給されなくなっているため、これらの給湯運転動作に必要な初期設定ができないといった問題点がある。
【０１３０】
そこで、かかる不具合を解消するため、本実施形態では、ユーザによる所定の操作によって給湯装置などが設置施工された直後や故障修理後の立ち上げ直後においても、サブ給湯装置の電源を供給することができるようにし、初期設定を行い得るようにしている。
【０１３１】
具体的には、第１の給湯装置１には、給湯装置などが設置施工された直後などに給湯運転動作に必要な初期設定を行うための制御基板（図示略）が設けられている。この制御基板には、ユーザの操作が可能なように複数の操作スイッチ（図示略）が設けられており、この操作スイッチの中には、たとえば熱変スイッチと呼称されるものがある。
【０１３２】
一般に、図示しないガス供給路には、このガス供給路におけるガス供給量を調整するためのガス比例弁が設けられ、給湯装置などが設置施工された直後には、このガス比例弁に対して最大二次圧および最小二次圧を調整する必要がある。上記熱変スイッチは、ガス比例弁の最大二次圧および最小二次圧を調整するために用いられるものである。熱変スイッチは、図８に示すように、最大二次圧供給状態（最大燃焼状態）に操作される最大二次圧調整スイッチ２１と、最小二次圧供給状態（最小燃焼状態）に操作される最小二次圧調整スイッチ２２とによって構成されており、最大二次圧調整スイッチ２１および最小二次圧調整スイッチ２２は、図示しないプルアップ抵抗に接続されながらマイコン部１１の入力ポートにそれぞれ接続されている。そして、最大二次圧調整スイッチ２１および最小二次圧調整スイッチ２２が操作されることによる操作信号は、マイコン部１１に入力されるようになっている。
【０１３３】
なお、二次ガス圧の調整には、最大二次圧調整スイッチ２１および最小二次圧調整スイッチ２２を操作する他に、タクトスイッチまたは可変抵抗などからなる図示しない二次ガス圧増減調整用操作部における操作が行われる。
【０１３４】
システムコントローラ５は、給湯装置などが設置施工された直後に、第１の給湯装置１にのみ給湯運転可能な状態にし、第２および第３の給湯装置２，３は、消費電力抑制モードに移行するよう制御する。このとき、ユーザの操作によって第１の給湯装置１の制御基板に設けられた最大二次圧調整スイッチ２１が所定時間（たとえば５秒）継続して押し下げられると、マイコン部１１がそれを検出し、最大二次圧調整スイッチ２１が所定時間継続して押し下げられた旨の操作信号をシステムコントローラ５に送る。
【０１３５】
システムコントローラ５は、第１の給湯装置１から上記操作信号を受け取ると、第２および第３の給湯装置２，３に対して電源を供給させるための許可信号を制御線７を介して送る。これにより、第２および第３の給湯装置２，３には、電源が供給され、給湯運転動作に必要な初期設定が可能な状態となる。そのため、第２および第３の給湯装置２，３では、最大二次圧調整スイッチ２１および最小二次圧調整スイッチ２２が操作されることによって、通常行われる、ガス比例弁の最大二次圧および最小二次圧の調整を行うことが可能となる。
【０１３６】
なお、サブ給湯装置の電源を供給するための方法としては、最大二次圧調整スイッチ２１を操作する他に、図示しない二次ガス圧増減調整用操作部における操作が行われることによってなされてもよい。また、サブ給湯装置の電源を供給するための方法としては、最大二次圧調整スイッチ２１が操作されることに代えて最小二次圧調整スイッチ２２が操作されることによってでもよい。
【０１３７】
また、各給湯装置１〜３の調整が終了した後は、たとえばコンセントの抜き差しにより、各給湯装置１〜３においてシステム立ち上げ時の状態に復帰させることができる。この場合、最大二次圧調整スイッチ２１および最小二次圧調整スイッチ２２の操作によって調整されたガス比例弁の最大二次圧および最小二次圧は、図示しないＥＥＰＲＯＭなどに記憶保持されている。
【０１３８】
システム立ち上げ時の状態に復帰させるには、たとえばメイン給湯装置（第１ないし第３の給湯装置１〜３のいずれでも可）の熱変スイッチを所定時間継続して押し下げることにより、システムコントローラ５は、サブ給湯装置に対する電源供給を遮断するようにしてもよい。また、システムコントローラ５は、調整終了後にいずれの操作もなされずに一定時間経過したことにより、サブ給湯装置に対する電源供給を遮断するようにしてもよい。
【０１３９】
このように、第１の給湯装置１のみに電源が供給されて第２および第３の給湯装置２，３には電源が供給されていない状態において、熱変スイッチを用いたユーザによる特殊な操作によって、第２および第３の給湯装置２，３の電源を立ち上げることができる。そのため、各給湯装置の初期設定をスムーズにかつ確実に行うことができる。
【０１４０】
なお、サブ給湯装置（第２および第３給湯装置２，３）に電源を供給する方法は、上記したように熱変スイッチを操作することによる方法に限ることはない。たとえば、リモコン装置４のいずれかのスイッチを所定時間継続して押し下げられることにより、サブ給湯装置（第２および第３給湯装置２，３）の電源を立ち上げるようにしてもよい。
【０１４１】
また、サブ給湯装置（第２および第３給湯装置２，３）に電源を供給する方法としては、各給湯装置１〜３ごとにそれぞれユーザの操作によって行い得るようにしてもよい。この実施形態では、図９に示す回路が適用されるとよい。
【０１４２】
すなわち、熱変スイッチの最小二次圧調整スイッチ２２は、マイコン部１１に接続されているとともに、省電力モード制御部１６のダイオードＤ３のアノード側に接続されている。
【０１４３】
この構成によれば、ユーザによってたとえばサブ給湯装置である第２の給湯装置２の最小二次圧調整スイッチ２２が押し下げられると、省電力モード１６のスイッチングトランジスタＱ３がオンし、これにより、フォトカプラＰＣ１がオンする。その結果、スイッチ切換部１５のコンデンサＣ３に電流が流れるとともに、スイッチングトランジスタＱ１がオンし、サイリスタＳのゲート端子に電圧が印加され、リレーコイルＲＹに電流が流れることにより、リレー接点ＳＷがオンする。そのため、商用電源ＰＷが第２の給湯装置２に供給されることになり、第２の給湯装置２は、消費電力抑制モードから通電状態に移行する。
【０１４４】
電源が供給された第２の給湯装置２では、最小二次圧調整スイッチ２２および最大二次圧調整スイッチ２１が押し下げられることにより、通常行われる、ガス比例弁の最大二次圧および最小二次圧の調整を行うことが可能となる。なお、サブ給湯装置の電源を供給するための方法としては、最大二次圧調整スイッチ２１を操作する他に、図示しない二次ガス圧増減調整用操作部における操作が行われることによりなされてもよい。また、サブ給湯装置の電源を供給するための方法としては、最小二次圧調整スイッチ２２が操作されることに代えて、最大二次圧調整スイッチ２１が操作されることでもよい。
【０１４５】
このように、各給湯装置１〜３ごとにそれぞれユーザによる特定操作によって、個別に電源を供給することができ、比例弁の最大二次圧および最小二次圧の調整を確実に行うことができる。
【０１４６】
＜第２実施形態＞
図１０は、本願発明の第２実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。この給湯システムは、第１実施形態と異なり、システムコントローラ５が設けられておらず、２台の第１および第２の給湯装置１，２が相互に連結されて構成されている。この給湯システムでは、いずれか一方の給湯装置がメイン給湯装置として選択され、いずれか他方の給湯装置がサブ給湯装置として設定される。たとえば、リモコン装置４が接続されている方の給湯装置がメイン給湯装置として選択される。
【０１４７】
この給湯システムでは、図９に示すように、第１および第２の給湯装置１，２の通信部１２同士が互いに２芯線６によって接続されている。また、第１の給湯装置１のマイコン部１１と第２の給湯装置２の省電力モード制御部１６とが制御線７によって、また、第２の給湯装置２のマイコン部１１と第１の給湯装置１の省電力モード制御部１６とが制御線７によって、互いにそれぞれ接続されている。
【０１４８】
より詳細には、図１１に示すように、マイコン部１１から互いに相手側給湯装置の省電力モード制御部１６に許可信号を送るための信号線３１が設けられており、省電力モード制御部１６には、相手側給湯装置のマイコン部１１から送られる許可信号を絶縁するためのフォトカプラＰＣ３が備えられている。フォトカプラＰＣ３のフォトトランジスタは、ダイオードＤ３のアノード側に接続されている。
【０１４９】
この構成によれば、たとえば第１の給湯装置１のマイコン部１１から信号線３１を介して許可信号が出力されると、許可信号は、第２の給湯装置２の省電力モード制御部１６に入力され、フォトカプラＰＣ３をオンする。これにより、スイッチングトランジスタＱ３およびフォトカプラＰＣ１がオンし、その結果、スイッチ切換部１５のコンデンサＣ３に電流が流れるとともに、スイッチングトランジスタＱ１がオンし、サイリスタＳのゲート端子に電圧が印加され、リレーコイルＲＹに電流が流れることにより、リレー接点ＳＷがオンする。そのため、商用電源ＰＷが第２の給湯装置２に供給されることになる。
【０１５０】
すなわち、第１の給湯装置１は、第２の給湯装置２の電源供給を直接的に制御することができ、消費電力抑制モードから通電状態に移行させることができる。したがって、第１給湯装置１の給湯能力で十分給湯運転が可能であるとき、第１の給湯装置１から第２給湯装置２の電源をオフにして、電力消費を抑制することができる。
【０１５１】
また、この給湯システムでは、メイン給湯装置側の給湯装置が上述したシステムコントローラ５の機能を有する。すなわち、上述した、不必要時には給湯運転を行わない給湯装置の電源を遮断する消費電力抑制制御、台数制御、たとえば熱変スイッチを用いた初期設定制御を行うための電源供給制御、および凍結予防運転制御を行うための電源供給制御などをメイン給湯装置がシステムコントローラ５に代わって行うこととされている。
【０１５２】
このように、相互連結タイプの給湯システムによれば、消費電力を抑制することができ、また、３台以上の給湯装置を接続可能な給湯システムに比べ、全体の給湯能力は落ちるものの、システムコントローラ５が設けられていない分、安価にシステムを構築することができるといった利点を有する。
【０１５３】
＜第３実施形態＞
図１２は、本願発明の第３実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。この給湯システムは、同図に示すような電源ラインが連結されたタイプの給湯システムとされている。すなわち、この給湯システムでは、商用電源ＰＷが接続された第１の給湯装置１には、下流側に接続される第２給湯装置２の電源をオン、オフすることのできる電源遮断部３２を備えている。電源遮断部３２は、マイコン部１１の指令信号によりオン、オフ可能なスイッチを有しており、第１の給湯装置１のマイコン部１１は、電源遮断部３２をオン、オフ制御することにより、下流側に接続される第２の給湯装置２に対して電源を供給したり遮断したりする。
【０１５４】
電源遮断部３２がオフされると、第２給湯装置２には電源が供給されなくなるので、第１の給湯装置１は、第２の給湯装置２の給湯運転を直接的に制御することができ、たとえば消費電力抑制モードから通電状態、あるいは通電状態から消費電力抑制モードに移行させることができる。したがって、第１給湯装置１の給湯能力で十分給湯運転が可能であるとき、第１の給湯装置１から第２給湯装置２の電源をオフにして、電力消費を抑制することができる。
【０１５５】
また、この給湯システムでは、メイン給湯装置としての第１の給湯装置１が上述したシステムコントローラ５の機能を有する。すなわち、上述した、不必要時には給湯運転を行わない給湯装置の電源を遮断する消費電力抑制制御、台数制御、たとえば熱変スイッチを用いた初期設定制御を行うための電源供給制御、および凍結予防運転制御を行うための電源供給制御などをメイン給湯装置がシステムコントローラ５に代わって行うこととされている。
【０１５６】
なお、第２の給湯装置２は、その下流側の第３の給湯装置（図１２では図示略）を接続することが可能であり、その場合、自己の電源遮断部３２によって第３の給湯装置の電源を入り切りすることができる。
【０１５７】
このように、電源ラインが連結されたタイプの給湯システムにおいても、消費電力を抑制することができ、３台以上の給湯装置を接続可能な給湯システムに比べ、全体の給湯能力は落ちるものの、システムコントローラ５が設けられていない分、安価にシステムを構築することができるといった利点を有する。
【０１５８】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施の形態に限定されるものではない。たとえば、メイン給湯装置に接続されるリモコン装置４の数は、実施形態に限定されるものではない。また、スイッチ部１３は、機械的なリレー接点に限らず、たとえば半導体接点で構成されてもよい。また、上記した各回路部品は、上記実施形態に限るものではない。また、各給湯装置が備える燃焼器の燃料は、ガス、石油など適宜設計変更可能である。
【０１５９】
また、上記実施形態では、給湯ユニット１０を備えた給湯装置について説明したが、この給湯装置に代えて、その他の熱源器を備えた給湯装置（たとえば、ガスや二酸化炭素を用いるヒートポンプ給湯装置）を適用することができる。また、上記実施形態の給湯装置は、一般給湯機能、風呂注湯機能、風呂追い焚き機能、または温水暖房機能などのうち、少なくとも一つの機能を備えた給湯装置を適用することができる。また、たとえば、上記実施形態の第１ないし第３給湯装置１〜３は、温水暖房熱源機としての機能を併せ持つ給湯装置であってもよく、その場合、温水床暖房装置、温水エアコン、浴室暖房乾燥装置など、暖房用の熱交換器によって加温された湯水が供給される機器が接続される。
【０１６０】
【発明の効果】
本願発明によれば、複数の給湯装置のうち台数設定手段によって設定された給湯運転を行う給湯装置とは異なる他の給湯装置の電源供給を遮断するので、給湯運転が行われていない他の給湯装置の消費電力の発生を抑制することができる。そのため、無駄な電力消費の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。
【図２】リモコン装置の正面図である。
【図３】給湯システムの電源系統における回路構成を示す図である。
【図４】給湯システムの電源系統における他の回路構成を示す図である。
【図５】システムコントローラによって認識されるシステムの状態と、各給湯装置の状態との関係を示す図である。
【図６】給湯システムの他の電源系統における回路構成を示す図である。
【図７】給湯システムの他の電源系統における回路構成を示す図である。
【図８】給湯システムの他の電源系統における回路構成を示す図である。
【図９】給湯システムの他の電源系統における回路構成を示す図である。
【図１０】本願発明の第２実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。
【図１１】第２実施形態にかかる給湯システムの電源系統における回路構成を示す図である。
【図１２】本願発明の第３実施形態にかかる給湯システムを示す概略構成図である。
【符号の説明】
１  第１の給湯装置
２  第２の給湯装置
３  第３の給湯装置
４  リモコン装置
５  システムコントローラ
７  制御線
１１  マイコン部
１２  通信部
１３  スイッチ部
１５  スイッチ切換制御部
１６  省電力モード制御部
ＰＷ  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004293807.tif 000009
【図８】
2004293807.tif 000010
【図９】
2004293807.tif 000011
【図１０】
2004293807.tif 000012
【図１１】
2004293807.tif 000013
【図１２】
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