(57)【要約】【課題】光源からの熱を、液晶表示ユニットをヒンジに対して連結させる取付具に逃がして放熱効率の向上を図った液晶表示装置及びこれを備えた電子機器を提供すること。【解決手段】液晶表示ユニット３の側面に固定されると共にその側面から延出する一端部８がヒンジ１２、１４に連結される取付具６に、光源５の配置箇所である液晶表示ユニット３の下端部に対向する対向部１０を形成し、この対向部１０と液晶表示ユニット３の下端部との間に熱伝導部材１１を両者に密着させて介在させた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、前記液晶パネルの裏面側に配置された導光板と、前記導光板の光入射端面に配置された光源とを有する液晶表示ユニットと、
前記液晶表示ユニットの側面に固定されると共に、前記側面から延出する一端部がヒンジに連結される取付具とを備えた液晶表示装置において、
前記取付具に、前記光源の配置箇所である前記液晶表示ユニットの端部に対向する対向部を形成し、前記対向部と前記液晶表示ユニットの前記端部との間に熱伝導部材を介在させた
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記取付具に、前記液晶表示ユニットの裏面側に広がる放熱板を接続させた
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記放熱板を前記取付具に一体的に接続させた
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
本体に対してヒンジを介して回動自在に液晶表示装置が取り付けられた電子機器であって、
前記液晶表示装置は、
液晶パネルと、前記液晶パネルの裏面側に配置された導光板と、前記導光板の光入射端面に配置された光源とを有する液晶表示ユニットと、
前記液晶表示ユニットの側面に固定されると共に、前記側面から延出する一端部がヒンジに連結される取付具とを備え、
前記取付具に、前記光源の配置箇所である前記液晶表示ユニットの端部に対向する対向部を形成し、前記対向部と前記液晶表示ユニットの前記端部との間に熱伝導部材を両者に密着させて介在させた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
前記取付具に、前記液晶表示ユニットの裏面側に広がる放熱板を接続させた
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記放熱板を前記取付具に一体的に接続させた
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネルの裏面側から光をあてるための光源を備えた液晶表示装置及びこれを備えた電子機器に関し、更に詳しくは、光源からの発熱を液晶表示ユニットをヒンジに連結させるための取付具に逃がすようにした液晶表示装置及びこれを備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ノートブック型コンピュータなどの電子機器の液晶表示装置として、蛍光ランプなどの光源を導光板の端面に配置し、この導光板を使って光源からの光を液晶パネルの裏面側に導いて液晶パネルを照らすようにしたエッジライト型バックライト方式の液晶表示装置が知られている。
【０００３】
光源は発光に伴って熱も出し、特に光源として蛍光ランプを用いた場合にはその蛍光ランプの両端の電極部における発熱量が大きく、場合によっては導光板や筐体などの樹脂材を変形や変質させたり、各部品の故障や動作不良を引き起こすおそれがる。また、熱の影響で液晶パネルに輝度ムラが生じることもある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、蛍光ランプの電極部を覆うように放熱部材を設け、蛍光ランプが発生する熱をその放熱部材を介して外部に放熱させるようにしている。放熱部材は銅箔で形成され、蛍光ランプの電極部の近傍のリフレクタフィルムの表面に接着されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１０６３２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、液晶パネルの高輝度化が推し進められてきており、これに伴い蛍光ランプの発熱量も増大する傾向にあり、特許文献１のように、蛍光ランプの電極部周囲に設けた放熱部材のみという限られた放熱面積では十分な放熱作用が得られ難い状況となってきている。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、光源からの熱を、液晶表示ユニットをヒンジに対して連結させる取付具に逃がして放熱効率の向上を図った液晶表示装置及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するにあたり、本発明の液晶表示装置では、液晶表示ユニットの側面に固定されると共にその側面から延出する一端部がヒンジに連結される取付具に、光源の配置箇所である液晶表示ユニットの端部に対向する対向部を形成し、この対向部と液晶表示ユニットの端部との間に熱伝導部材を介在させたことを特徴としている。
【０００９】
また、以上の課題を解決するにあたり、本発明の電子機器は、本体に対してヒンジを介して回動自在に液晶表示装置が取り付けられ、その液晶表示装置においては、液晶表示ユニットの側面に固定されると共にその側面から延出する一端部がヒンジに連結される取付具に、光源の配置箇所である液晶表示ユニットの端部に対向する対向部を形成し、この対向部と液晶表示ユニットの端部との間に熱伝導部材を介在させたことを特徴としている。
【００１０】
光源からの光が導光板の光入射端面に入射すると、導光板などに導かれて液晶パネルを裏面側から照らす。取付具は液晶表示ユニットをヒンジに連結させて液晶表示ユニットの本体に対する回動を可能にする。光源の配置された液晶表示ユニットの端部及びこれに対向して形成された取付具の対向部との間に介在された熱伝導部材は、光源から発した熱を取付具へと逃がす熱伝達経路として機能し、液晶表示ユニットの端部と取付具の対向部との間で空気の介在を排除して熱の伝達効率を高めている。これにより、熱がより低温な部分に流れる熱の放熱作用を利用して、光源からの発熱を熱伝導部材を介して取付具に拡散させて光源の過熱を抑制できる。
【００１１】
取付具は、液晶表示ユニットの確実な回動動作を安定して行えるようにするため、液晶表示ユニットの側面に沿って延在してその側面に固定されて液晶表示ユニットを支えている。このように液晶表示ユニットの外部に配設され、また特許文献１のように光源の電極部にだけ設けた放熱部材に比べて表面積が大きいため、特許文献１に比べて放熱効率を高めることができる。
【００１２】
また、別途放熱体を設けることなく、元々ヒンジと液晶表示ユニットとの連結具として備わっている取付具を放熱体として用いるので、平面寸法や重量などの増大、デザイン変更などを来すことなく容易に放熱効率の向上が実現できる。特に近年は小型化が推し進められ、液晶表示装置において新たな部材を組み込むスペースは確保し難くなっており、元々ある取付具を放熱体として利用することは非常に有効である。
【００１３】
熱伝導部材はそれ自体が熱伝導率の高いものであることはもちろん、熱伝導の妨げになる、液晶表示ユニットと取付具との間の空気を排除させる機能を備える。例えば、弾性を有し両者に密着できるシート状のものが挙げられる。また、弾性を有するものであれば、外部の衝撃から液晶表示ユニットを保護する緩衝作用が得られる。具体的には、アクリルゴム、シリコンゴムなどが挙げられる。あるいは、ゲル状のシートに銀や銅、アルミニウムなどの箔を貼り合わせたものでもよい。また、銀や銅、アルミニウムなどの板状部材をアクリルゴムやシリコンゴムなどで挟んだ構成としてもよい。
【００１４】
あるいは、熱伝導部材としてはんだを用い、液晶表示ユニットの端部と取付具の対向部とをはんだで接合してこのはんだ接合部を光源から取付具への熱伝達経路として機能させてもよい。その他、熱伝導性接着剤で液晶表示ユニットの端部と取付具の対向部との間の間隙を埋めるようにしてもよい。
【００１５】
更には、熱伝導性に加えてそれ自体が優れた放熱性を有する冷却ジェルを用いてもよい。例えば、高分子ポリマーに水分を含ませてジェル状のシートとし、これに含まれる水分が熱で蒸発するときの気化熱を利用すれば、取付具への熱拡散との相乗効果により光源の温度上昇をよりいっそう抑制できる。
【００１６】
取付具の材料に求められる特性としては、放熱性の他に回動動作に耐えられる強度が必要である。例えば、アルミニウム、銅、銀、Ａｌ−Ｃｕ系（ＪＩＳ記号２０１１、２０１７、２０２４、２１１７、２０１８など）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ記号３００３、３００４、３００５など）、Ａｌ−Ｓｉ系（ＪＩＳ記号４０３２、４０４３）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ記号５０５２、５０５６、５０８３、５Ｎ０１など）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系（ＪＩＳ記号６０６１、６０６３、６２６２など）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系（ＪＩＳ記号７０７５、７Ｎ０１、７００３など）が挙げられる。
【００１７】
また、例えば大型の液晶表示ユニットに適用される取付具であって、その強度を高めたい場合には、取付具はそれほど放熱性の高くない例えばステンレス材料から構成し、この取付具に、液晶表示ユニットの裏面側に広がる放熱性に優れた例えばアルミニウム材料からなる放熱板を接続させた構成とすれば、取付具における強度の確保と、光源の放熱との両立を図ることができる。
【００１８】
この場合にも、放熱板は液晶表示ユニットの裏面側に広がるように配設するので、表示面の視認の妨げにならないことはもちろん、液晶表示ユニット全体の平面寸法の増大を招くこともなく小型化の妨げにならない。また、液晶表示ユニットの裏面を放熱板によって支えるような構成とすれば、液晶表示ユニットの機械的強度の向上や電磁シールド効果の向上にも放熱板を寄与させることができる。
【００１９】
放熱板は取付具と別体でも一体でもどちらでもよいが、一体的構成とすれば、放熱板と取付具との接続部分の空気の介在を回避でき、取付具から放熱板への熱伝導効率を高めて、より放熱効果の高い放熱板へと熱を効率的に逃がすことができる。もちろん、別体とした場合にも、放熱板と取付具との間に上述した熱伝導部材を介在させるなどして取付具から放熱板への熱伝導率を高めるようにしてもよい。
【００２０】
また、光源としては、熱陰極蛍光ランプ、冷陰極蛍光ランプなどの陰極蛍光ランプ、発光ダイオード、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ランプなどを用いることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例としての実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
（液晶表示装置の構成）
図２は本実施の形態に係る液晶表示装置１の平面図を示す。液晶表示装置１は、四角形状の液晶表示ユニット３と、この液晶表示ユニット３の左右の側面にそれぞれ固定される１対の取付具６と、液晶表示ユニット３の下端部と取付具６の下端部８との間に介在される熱伝導部材１１とから、主として構成される。
【００２３】
液晶表示ユニット３の断面図を図１３に示す。液晶表示ユニット３は、液晶パネル２と、液晶パネル２の裏面（表示面の反対面）側に配置された導光板４５と、液晶パネル２と導光板４５の間に配置されたプリズムシート４７や拡散シート４６などの光学シートと、導光板４５の裏面に配置された反射シート４４と、導光板４５の光入射端面４５ｂに対向して配置された光源５と、光源５を覆うように設けられたリフレクタ４３とを有し、これらをケース４（図２参照）内に収容して一体的なユニットとして構成される。
【００２４】
液晶パネル２は、透明電極が蒸着され、液晶分子を封入して貼り合わせられた２枚のガラス基板や、カラーフィルタ、偏光フィルタなどを備えて構成される。
【００２５】
導光板４５は表面に反射ドット４５ａが形成された透明樹脂材料からなる。この導光板４５の一端面（図１３においては左端面）は光源５からの光の入射を受ける光入射端面４５ｂであり、この光入射端面４５ｂに対向させて光源５が配置されている。
【００２６】
光源５は、例えば、図２に示すように液晶パネル２の下端面に沿う方向に延在する冷陰極蛍光ランプである。光源５の両端の両電極部５ａは、図示しないケーブルやコネクタによって液晶表示ユニット３の外に引き出されて、後述する本体側に内蔵されたバッテリーに接続される。
【００２７】
次に取付具６について説明する。図４は、取付具６を図２において液晶表示ユニット３の側面に向き合う内側から見た側面図を、図３はその反対の外側から見た側面図を示す。
【００２８】
取付具６は、図２に示す正面から見た形状はコ字状であり、液晶表示ユニット３の側面に沿って延在する側板部７と、側板部７において液晶表示ユニット３の側面から延出する部分からＬ字状に屈曲した上端部９及び下端部８と、下端部８から垂直に突出した板状の対向部１０（図３、４参照）とが一体的に形成されてなる。
【００２９】
側板部７には図３、４に示すように、例えば４つのねじ孔１８が形成され、これらねじ孔１８にねじが通されて液晶表示ユニット３の側面に締結されることで取付具６は液晶表示ユニット３に固定される。取付具６の対向部１０が、液晶表示ユニット３の下端面の両端部に対して間隙を形成して向き合うように、１対の取付具６は液晶表示ユニット３の左右の各側面に固定される。
【００３０】
液晶表示ユニット３の下端面の両端部とこれに対向する取付具６の対向部１０との間にはシート状の熱伝導部材１１が介在されている。熱伝導部材１１は例えばシリコンゴムやアクリルゴムなどの熱伝導性に優れ且つ弾性を有する材料からなり、液晶表示ユニット３の下端面と取付具６の対向部１０との間で狭圧されて両者に密着している。また、熱伝導性に優れた接着剤を用いて、熱伝導部材１１を液晶表示ユニット３の下端面と取付具６の対向部１０表面に接着させてもよい。
【００３１】
取付具６の下端部８は、ヒンジ可動片１２とヒンジ固定片１４とからなるヒンジに連結されている。ヒンジ可動片１２は矩形板状の取付部１２ａと円柱状の嵌合部１２ｂとが一体的に形成されてなり、取付具６の下端部８はこの下端部８に形成されたねじ孔１６に通されるねじを介してヒンジ可動片１２の取付部１２ａに固定される。ヒンジ可動片１２の嵌合部１２ｂは、円柱状を呈し本体に対して固定されるヒンジ固定片１４に対して回動自在に嵌合している。
【００３２】
このような構成のため、ヒンジ固定片１４に対してヒンジ可動片１２が回動することで、ヒンジ可動片１２に固定された取付具６及びこの取付具６に固定された液晶表示ユニット３が一体となって、図２においてヒンジ固定片１４を支点に紙面の手前側と奥側へと回動される。
【００３３】
（液晶表示装置の動作）
図１３において、光源５に電力が供給されると光源５から光が発せられる。光源５から出た光はリフレクタ４３で集められて導光板４５の光入射端面４５ｂに入射する。その光を導光板４５に形成された反射ドット４５ａや導光板４５の裏面に配置された反射シート４４などで液晶パネル２側に向けて均一に反射させる。導光板４５から出た光は、液晶パネル２に対して垂直に入射するように拡散シート４６とプリズムシート４７によって方向が変えられる。
【００３４】
（熱伝導部材の作用）
光源５の発光には発熱を伴う。特に両端の電極部５ａでの発熱量が大きくなる。本実施の形態では光源５が発する熱を熱伝導部材１１を介して、より低温な取付具６に逃がすことができる。熱伝導部材１１を介して取付具６の対向部１０へと伝えられた熱は、取付具６の下端部８、側板部７へ伝達し取付具６の全体に拡散して放熱される。熱伝導部材１１は液晶表示ユニット３の下端面及び取付具６の対向部１０に密着しているので、液晶表示ユニット３から取付具６への熱伝達経路中に空気を介在させることなく、光源５からの熱を効率よく取付具６に拡散させることができる。この結果、各部品の故障や誤動作、更には液晶パネル２の輝度ムラなどを防ぐことができる。
【００３５】
取付具６の材質としては、放熱性に優れた、例えばアルミニウムや銅が好ましい。また、取付具６は液晶表示ユニット３の枠部材として機能し液晶表示ユニット３と共に一体的に回動されるので、この回動動作に耐えられる強度を合わせ持つ必要がある。特に液晶パネル２が大型である場合には、放熱性と強度を兼ね備えたＡｌ−Ｍｇ系材料、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系材料、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系材料などを用いてもよい。
【００３６】
また、取付具６は従来より元々備わっているものであり、それをそのまま放熱体としても機能させるので、液晶表示装置１の平面寸法の増大や設計変更を来さない。これにより、液晶表示装置１全体の小型化を妨げることなく、既存の液晶表示装置に簡単な改良（取付具への対向部１０の形成と、熱伝導部材１１の配設）を施すだけで容易に光源５の過熱を防げる。
【００３７】
更に、熱伝導部材１１はシリコンゴムやアクリルゴムなどからなり、弾性を有するので、取付具６に衝撃が加わっても熱伝導部材１１で緩衝させて液晶表示ユニット３を衝撃から保護することもできる。
【００３８】
（電子機器）
次に上述した液晶表示装置１が適用される本発明の電子機器の一実施形態について説明する。図１はその電子機器５０として例えばノートブック型コンピュータの斜視図を示す。
【００３９】
電子機器５０は、上述した液晶表示装置１がヒンジ（ヒンジ固定片１４及びヒンジ可動片１２からなる）を介して本体５１に対して回動自在に取り付けられて構成される。図１の状態は、液晶表示装置１が本体５１に対して開かれ、液晶パネル２の表示面が視認可能となっている状態である。
【００４０】
本体５１は、上面にキーボード５３、タッチパッド５４、ジョグダイアル５５、電源ボタン５６、クリックボタン５７ａ、５７ｂなどを有し、内部にＣＰＵを搭載したマザーボードやハードディスク等の記憶装置を備える。
【００４１】
液晶表示装置１は、液晶パネル２の表示面を内側に向けた（本体５１上面側に向けた）状態で取り付けられる。液晶表示装置１はこれを収容した蓋側筐体５２ごと本体５１に対して回動自在となっている。液晶表示装置１は、例えば図２に示す取付具６の上端部９に形成されたねじ孔１５及び下端部８に形成されたねじ孔１６、１７にねじが通されて蓋側筐体５２にねじ止め固定される。
【００４２】
（本実施の形態と比較例との放熱効果の比較）
比較例として図１２に示す液晶表示装置７５を用意し、上述した本実施の形態の液晶表示装置１との放熱効果の比較実験を行った。
【００４３】
図１２に示す液晶表示装置７５は、その取付具７６に本実施の形態のような対向部１０を形成せず、更に熱伝導部材１１も設けていない。光源５の配設された液晶表示ユニット３の下端部と、取付具７６の下端部８との間には間隙があけられている。その他構成については上述した本実施の形態に係る液晶表示装置１と同じであり、その同じ構成部分には同一の符号を付しその詳細な説明は省略する。
【００４４】
この比較例の液晶表示装置７５と、本実施の形態の液晶表示装置１を、室温２６℃で動作させ（光源５を発光させ）、動作開始から１時間後におけるそれぞれの液晶表示ユニット３の下端面の温度を測定した。図１２及び図２のそれぞれの下方に、液晶表示ユニット３の下端面において（○で示される）４箇所の温度測定結果を示す。各部品の材質は比較例、本実施の形態とも同じである。
【００４５】
この結果から明らかなように、図２に示す本実施の形態では、光源５の各部位のなかで最も大きな発熱部分である両端の電極部５ａにおいて比較例よりも測定温度が低く（左端部で２℃低く、右端部では１０℃も低い）、熱伝導部材１１を介して効率良く光源５の熱を取付具６に逃がすことができていることがわかる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は本実施の形態に係る液晶表示装置３１の平面図を示す。液晶表示装置３１は、四角形状の液晶表示ユニット３と、この液晶表示ユニット３の左右の側面にそれぞれ固定される１対の取付具６と、取付具６に接続され液晶表示ユニット３の裏面に広がっている放熱板２０と、液晶表示ユニット３の下端部と取付具６の下端部８との間に介在される熱伝導部材１１とから、主として構成される。
【００４７】
液晶表示ユニット３は、第１の実施の形態（図１３）と同様、液晶パネル２と、液晶パネル２の裏面（表示面の反対面）側に配置された導光板４５と、液晶パネル２と導光板４５の間に配置されたプリズムシート４７や拡散シート４６などの光学シートと、導光板４５の裏面に配置された反射シート４４と、導光板４５の光入射端面４５ｂに対向して配置された光源５と、光源５を覆うように設けられたリフレクタ４３とを有し、これらをケース４内に収容して一体的なユニットとして構成される。
【００４８】
導光板４５は表面に反射ドット４５ａが形成された透明樹脂材料からなる。この導光板４５の一端面（図１３においては左端面）は光源５からの光の入射を受ける光入射端面４５ｂであり、この光入射端面４５ｂに対向させて光源５が配置されている。
【００４９】
光源５は、例えば、図５に示すように液晶パネル２の下端面に沿う方向に延在する冷陰極蛍光ランプである。光源５の両端の両電極部５ａは、図示しないケーブルやコネクタによって液晶表示ユニット３の外に引き出されて、後述する本体側に内蔵されたバッテリーに接続される。
【００５０】
取付具６も上記第１の実施の形態と同様に構成される。すなわち、取付具６は、図５に示す正面から見た形状はコ字状であり、液晶表示ユニット３の側面に沿って延在する側板部７と、側板部７において液晶表示ユニット３の側面から延出する部分からＬ字状に屈曲した上端部９及び下端部８と、下端部８から垂直に突出した板状の対向部１０（図６、７参照）とが一体的に形成されてなる。
【００５１】
側板部７には図６、７に示すように、例えば４つのねじ孔１８が形成され、これらねじ孔１８にねじが通されて液晶表示ユニット３の側面に締結されることで取付具６は液晶表示ユニット３に固定される。取付具６の対向部１０が、液晶表示ユニット３の下端面の両端部に対して間隙を形成して向き合うように、１対の取付具６は液晶表示ユニット３の左右の各側面に固定される。
【００５２】
また、液晶表示ユニット３の下端面の両端部とこれに対向する取付具６の対向部１０との間にはシート状の熱伝導部材１１が介在されている。熱伝導部材１１は例えばシリコンゴムやアクリルゴムなどの熱伝導性に優れ且つ弾性を有する材料からなり、液晶表示ユニット３の下端面と取付具６の対向部１０との間で狭圧されて両者に密着している。また、熱伝導性に優れた接着剤を用いて、熱伝導部材１１を液晶表示ユニット３の下端面と取付具６の対向部１０表面に接着させてもよい。
【００５３】
取付具６の下端部８は、ヒンジ可動片１２とヒンジ固定片１４とからなるヒンジに連結されている。ヒンジ可動片１２は矩形板状の取付部１２ａと円柱状の嵌合部１２ｂとが一体的に形成されてなり、取付具６の下端部８はこの下端部８に形成されたねじ孔１６に通されるねじを介してヒンジ可動片１２の取付部１２ａに固定される。ヒンジ可動片１２の嵌合部１２ｂは、円柱状を呈し本体に対して固定されるヒンジ固定片１４に対して回動自在に嵌合している。
【００５４】
更に、本実施の形態では、取付具６に放熱板２０が接続されている。放熱板２０は平板部２１と取付部２２とがＬ字状に屈曲してなる。取付部２２には、図６に示すように２つのねじ孔２３が形成されており、これらねじ孔２３を取付具６の側板部７に形成されたねじ孔１８のうち下端部８寄りの２つのねじ孔１８に一致させて、液晶表示ユニット３の側面に対して共締めされる。
【００５５】
放熱板２０の平板部２１は、光源５の電極部５ａ近傍の領域で液晶表示ユニット３の裏面側に広がっている。
【００５６】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、光源５が発する熱を熱伝導部材１１を介して、より低温な取付具６に逃がすことができる。熱伝導部材１１を介して取付具６の対向部１０へと伝えられた熱は、取付具６の下端部８、側板部７へ伝達し取付具６の全体に拡散し、更に放熱板２０の取付部２２を介して平板部２１に拡散して放熱される。
【００５７】
このため、取付具６に強度を持たせるためそれほど放熱性のよくない例えばステンレス材料を用いたとしても、放熱板２０の材質を放熱性に優れたアルミニウムや銅とすることで、取付具６の強度の確保と光源５の放熱性向上両立を図ることができる。もちろん、取付具６及び放熱板２０の双方をアルミニウムや銅とすれば、よりいっそうの大きな放熱効果が得られる。
【００５８】
本実施の形態においても、本実施の形態に係る液晶表示装置３１を室温２６℃で動作させ（光源５を発光させ）、動作開始から１時間後における液晶表示ユニット３の下端面の温度を測定した。図５の下方に、液晶表示ユニット３の下端面において（○で示される）４箇所の温度測定結果を示す。なお、比較例と、上記第１の実施の形態と、本第２の実施の形態における取付具６、更に本第２の実施の形態における放熱板２０の材質は全て同じ（例えばアルミニウム）とした。
【００５９】
この結果から明らかなように、本実施の形態では、光源５の各部位のなかで最も大きな発熱部分である両端の電極部５ａにおいて比較例よりも測定温度が低く（左端部で３℃低く、右端部では１２℃も低い）、更に第１の実施の形態に比べても低く、熱伝導部材１１を介して効率良く光源５の熱を取付具６及び放熱板２０に逃がして、光源５の温度上昇を抑制できていることがわかる。
【００６０】
なお、放熱板２０の平板部２１の平面寸法は、放熱性と液晶表示装置３１の重量との両方を考慮して決められる。当然、平板部２１の平面寸法を大きくすればするほど放熱性は向上させることができる。また、平板部２１を金属で構成し、その平面寸法を大きくすれば、液晶表示ユニット３を外部のノイズから保護する、あるいは液晶表示ユニット３から外部にノイズが放出されるのを抑制する電磁シールド効果を高めることができる。更に、平板部２１を液晶表示ユニット３の裏面に当接させて支えるようにすれば、液晶表示ユニット３のたわみなどを抑えて液晶表示ユニット３の機械的強度を向上させることができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、上記各実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
本実施の形態では、上記第２の実施の形態における取付具６及び放熱板２０に代えて、図８〜図１０に示す取付具２５及び放熱板２６を用いている。すなわち、取付具２５と放熱板２６とをねじ止めで接続ではなく一体的に構成している。
【００６３】
このような構成とすれば、取付具２５と放熱板２６との接続箇所に空気が介在することを回避でき、熱伝導部材１１を介して取付具２５に伝わる光源５からの熱を効率よく放熱板２６へと逃がすことができる。例えば、放熱性と強度を兼ね備えたＡｌ−Ｍｇ系材料、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系材料、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系材料などから取付具２５及び放熱板２６を一体的に成形するのが好ましい。もちろん、例えば小型の液晶表示ユニット３の場合にはアルミニウム単体から取付具２５及び放熱板２６を構成してもよい。
【００６４】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、上記第１の実施の形態と同じ構成部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
本実施の形態では、光源として、複数の発光ダイオード３０を用いている。各発光ダイオード３０は、上述した図１３に示す導光板４５の光入射端面４５ｂに対向して、光入射端面４５ｂの延在方向に沿って間欠的に配列されている。
【００６６】
そして、本実施の形態では、液晶表示ユニット３の左右両側面に固定される取付具３６は、対向部４１でもって互いに接続されている。すなわち、対向部４１は取付具３６の下端部８から横方向に延出して、液晶表示ユニット３の下端面に沿って延在している。この対向部４１と液晶表示ユニット３の下端面との間に、熱伝導部材４０が両者に密着して介在されている。したがって、熱伝導部材４０は、液晶表示ユニット３の下端面の全長にわたって存在している。これにより、各発光ダイオード３０からの発熱を偏りなく取付具３６に逃がすことができる。なお、熱伝導部材４０を、各発光ダイオード３０の配置個所に合わせて間欠的に設ける構成としてもよい。
【００６７】
もちろん、この第４の実施の形態は、上記第１の実施の形態のような蛍光ランプを光源として用いた場合にも適用できる。この場合には、両端の電極部５ａ以外の箇所の温度上昇も抑制できる。
【００６８】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００６９】
光源５、３０の配置位置は、液晶表示ユニット３の下端部に限らず、上端部あるいは側面側であってもよい。この場合には熱伝導部材の介在位置もそれに応じて変更する。例えば、光源５、３０を液晶表示ユニット３の上端部側に配置した場合には、取付具６の上端部９に対向部を形成し、この対向部と液晶表示ユニット３の上端部との間に熱伝導部材を介在させるようにする。あるいは、光源５、３０を液晶表示ユニット３の側面側に配置した場合には、取付具６の側板部７における液晶表示ユニット３の側面との対向面を対向部として機能させ、両者間に熱伝導部材を介在させるようにする。
【００７０】
また、例えば携帯電話機などに適用される小型の液晶表示ユニットである場合には、取付具６は片方だけでもよい。
【００７１】
また、電子機器としては、ノートブック型コンピュータに限らず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話機、液晶表示装置付きの据置型電話機、カーナビゲーション装置などであってもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、液晶表示ユニットをヒンジに連結させる取付具に、光源の配置箇所である液晶表示ユニットの端部に対向する対向部を形成し、この対向部と液晶表示ユニットの端部との間に熱伝導部材を両者に密着させて介在させたので、光源から発する熱を熱伝導部材を介して効率よく取付具に逃がすことができ、光源の過熱を防げる。この結果、光源近傍の部品の信頼性を高めたり、液晶パネルの輝度ムラなどを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る液晶表示装置の正面図である。
【図３】図２に示す取付具の側面図である。
【図４】図３とは反対側から見た取付具の側面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る液晶表示装置の正面図である。
【図６】図５に示す取付具の側面図である。
【図７】図６とは反対側から見た取付具の側面図である。
【図８】第３の実施の形態に係る取付具の正面図である。
【図９】図８に示す取付具の側面図である。
【図１０】図９とは反対側から見た取付具の側面図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る液晶表示装置の正面図である。
【図１２】従来例の液晶表示装置の正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る液晶表示ユニットの断面図である。
【符号の説明】
１…液晶表示装置、２…液晶パネル、３…液晶表示ユニット、４…ケース、５…光源、５ａ…電極部、６…取付具、１０…対向部、１１…熱伝導部材、１２…ヒンジ可動片、１４…ヒンジ固定片、２０…放熱板、２５…取付具、２６…放熱板、３０…光源、３１…液晶表示装置、３６…取付具、４０…熱伝導部材、４１…対向部、４５…導光板、４５ｂ…光入射端面、５０…電子機器、５１…本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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