(57)【要約】【課題】情報通信端末間で送受信されるメール等の電子情報を、送信先機器環境に対応した入力フォームで作成する際に電子情報を作成する送信者にかかる負担を少なくし、入力の簡便化を図る。【解決手段】電子情報作成端末（送信）端末１００から送り先メールアドレスにより入力フォーム蓄積サーバ１２０に登録された入力フォーム情報（送信先機器環境）の検索を依頼し、取得したフォームをもとに送信側でメール作成を行う。さらに、メール本文の作成を支援するためフォームに適合した複数のメールサンプルを利用可能とし、支援により作成したメールが受信可能な文字数を超えて入力されても、システム上に備えた要約作成機能により電子メール本文の要約を作成できる。【選択図】　　図１
2004013558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作成すべき電子情報の入力フォームとその属性を含む入力フォーム情報を蓄積・管理する入力フォーム情報蓄積部と、利用者とその属性を含む利用者情報を蓄積・管理する利用者情報蓄積部と、利用者側からの入力フォーム情報取得要求をネットワークを介して受信する受信部と、受信した利用者側からの入力フォーム情報取得要求に応じて、前記利用者情報蓄積部から得た当該利用者の属性をもとに、前記入力フォーム情報蓄積部から利用者の属性に適合した入力フォームを検索する入力フォーム検索部と、検索された入力フォームを要求元へ送信する送信部を備えたことを特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部を蓄積される入力フォーム情報の登録・更新が可能なものとするとともに、入力フォーム情報蓄積部への登録・更新ができる登録者を蓄積・管理する登録者蓄積部を設け、前記登録者蓄積部に登録されていない登録者による前記入力フォーム情報蓄積部への入力フォーム情報の登録を禁止するようにしたこと特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部に蓄積された入力フォーム情報を利用できる利用者とその属性を前記利用者蓄積部へ登録する利用者登録部を設け、前記利用者管理記憶部に登録されている利用者のみが前記入力フォーム情報を取得することができるようにしたことを特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部には、入力フォーム情報として、表示サイズの異なる複数の入力フォームに対応しその属性としての入力フォーム名、宛先アドレス、機種情報、送信可能文字数、文字コードを関連付けた情報と、前記複数の入力フォームに対応した複数の電子情報サンプルを蓄積するようにしたことを特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、利用者側からの電子情報要約要求をネットワークを介して受信する受信部と、受信した利用者側からの電子情報要約要求に指示された入力フォームに適合した要約を作成する要約作成部、作成された要約を要求元へ送信する送信部を備えたことを特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置。
【請求項６】
ネットワークを介して電子情報作成用の入力フォーム情報リストを受信する受信部と、受信した入力フォーム情報リストから入力操作によるか或いは利用者の属性をもとに電子情報作成用の入力フォームを選択する入力フォーム選択部と、選択した入力フォームの入力フォーム情報をネットワークを介して受信する受信部と、受信した入力フォームを表示する表示部と、表示した入力フォームを用いて電子情報を作成する電子情報作成部を備えたことを特徴とする電子情報作成装置。
【請求項７】
請求項６に記載された電子情報作成装置において、前記電子情報作成部で作成した電子情報を要約する要約作成部と、作成した要約を前記表示部により表示するようにしたことを特徴とする電子情報作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置と請求項６又は７に記載された電子情報作成装置とをネットワークを介して接続し、前記電子情報作成用情報蓄積装置を前記電子情報作成装置のサーバとして機能させるようにしたことを特徴とする電子情報作成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話などの情報通信端末間で所定の入力フォームを用いて作成され、送受信される電子情報（例えば、電子メールのメッセージ等）の作成システム、該システムを構成する、入力フォーム等の電子情報作成用情報のサーバとして機能する電子情報作成用情報蓄積装置及び電子情報作成用情報蓄積装置を利用して電子情報を作成する電子情報作成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信ネットワーク技術の進歩により、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などを利用して、ＰＣやＰＤＡ、携帯電話などといった異なる情報通信端末からテキストや静止画などのデータが電子メールとして手軽に送受信できるようになった。
これらの情報通信端末機器間でやり取りされる電子メールは送信側、受信側の機器それぞれの環境に基づいて、作成、表示される。ＰＤＡのような携帯機器では携帯性の重視により機器が小型化され、これに伴い、サポート可能なメール本文のフォームが制限されたり、特に、情報を表示するディスプレイの画面サイズが小型化されるなど、機器により、表示画面の大きさ、一行に表示可能な文字数の違いがある等、送信側と受信側とで表示形式が異なるといったことがある。
例えば、表示画面の大きい機器から表示画面の小さな機器にメールを送った場合、送信側で作成された文書が、そのまま受信側の端末機器やメールボックスに送られる構成となっているために、受信側端末機器の表示画面では、送信者が意図しない箇所で改行されたり、読めない文字が混在して意味が通じないことが起きる。また、一度に大量の情報を表示することができず、一画面に表示できる文字数を超えてメッセージが送信されると、表示しきれないメッセージを表示させるためにスクロールなどの操作が必要とされる。他方、表示画面の小さい端末機器から表示画面の大きい端末機器に送信する場合でも同様に送信者が意図しないフォームで表示されるといったことが生じる。
このように、従来の端末機器においては、送信者側の表示画面と受信者側の表示画面に整合性がく、さらに、端末機器により送受信できる情報量が制限される場合もあり、送信側が意図した情報が全て送信されるとも限らない、といった不具合が生じる状況があった。
【０００３】
こうした不整合を解決するために、受信側のフォームに適応した情報を送信側で作成するということを課題とした発明がこれまでに提示されている。
例えば、特開平５−１５３１５９号公報（電子メールの宛先別ボディ自動変換方式）においては、電子メールを送信する際にメール本文を宛先に固有のボディ形式に自動的に変換する方式が提案されている。この例によると、送信側は、受信側のフォームを意識することなく電子メール本文を作成することができるが、電子メール本体を受信可能なフォームに変換するだけであり、電子メール受信側の画像表示サイズなどを考慮したものではなく、送信側が意図しない位置で改行されたり、送信側が電子メール本文を受信可能な文字数以上入力した場合、途中で切られてしまうという問題が生じることが考えられる。
また、こうした表示上の問題を解消すべく提案されたものとして、次の２例を示すことができる。
特開２００１−１０１１０５号公報（電子メール作成装置）においては、送信者の通信機器に受信端末が受信可能な複数の入力フォーム（表示画面上の文字数×桁数情報）、文字コード、最大文字数を送信先アドレスと対応づけたテーブルを備えることにより、送信側のメール作成環境を変化させ、受信側に合わせた形式で送信者の意図した文章が表示可能なメール作成装置が提案されている。
特開２００１−５６７９０号公報（通信機器及び記憶媒体）においては、送信側が受信側の通信機器に関する情報をメールアドレスと対応づけて記憶し、この情報をもとに、送信側に送信先（受信側）機器における画面イメージなど表示情報を提示し、受信側で受信可能な環境で電子メールを作成する装置が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した表示形式を考慮した従来例に示す方式によれば、送信者は表示されるフォームをもとに、改行位置や文章の文字数などのレイアウトを意識したり、また、この例では最大入力文字数以上入力した場合、警告を表示するという方法がとられていることから、規定された入力文字数に合わせることを意識しながらメールを作成するといった、大変厄介な作業をしなければならない。特に、携帯電話に電子メールを送信する場合は、受信可能文字数や表示サイズが制限されることから、制限内で電子メール本文は簡潔に分かり易く記述することが要求される。この要求を満たすようなメール作成は、送信者の作成能力に依存されるものであり、使用者に対して大きな負担となる。
また、上記した従来例では、受信側の機器環境に対応するために用意するフォームに関する情報を送信機器側で用意しているために、自ずと限界が生じ、適切な対応がとれない場合がある。
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、ネットワークに接続された情報通信端末間で送受信される電子情報を、送信先端末の機器環境に対応した入力フォームを用いて作成する際に、従来方式において、送信側で電子情報を入力する利用者にかかっていた負担をできるだけ少なくし、簡便化することを可能とし、さらに送信側端末に送信先端末の機器環境に対応した入力フォームを用意しなくても適切な該入力フォームを取得可能とする電子情報作成システム、該システムを構成する、入力フォーム等の電子情報作成用情報のサーバとして機能する電子情報作成用情報蓄積装置、及び電子情報作成用情報蓄積装置を利用して電子情報を作成する電子情報作成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、作成すべき電子情報の入力フォームとその属性を含む入力フォーム情報を蓄積・管理する入力フォーム情報蓄積部と、利用者とその属性を含む利用者情報を蓄積・管理する利用者情報蓄積部と、利用者側からの入力フォーム情報取得要求をネットワークを介して受信する受信部と、受信した利用者側からの入力フォーム情報取得要求に応じて、前記利用者情報蓄積部から得た当該利用者の属性をもとに、前記入力フォーム情報蓄積部から利用者の属性に適合した入力フォームを検索する入力フォーム検索部と、検索された入力フォームを要求元へ送信する送信部を備えたことを特徴とする電子情報作成用情報蓄積装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部を蓄積される入力フォーム情報の登録・更新が可能なものとするとともに、入力フォーム情報蓄積部への登録・更新ができる登録者を蓄積・管理する登録者蓄積部を設け、前記登録者蓄積部に登録されていない登録者による前記入力フォーム情報蓄積部への入力フォーム情報の登録を禁止するようにしたこと特徴とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部に蓄積された入力フォーム情報を利用できる利用者とその属性を前記利用者蓄積部へ登録する利用者登録部を設け、前記利用者管理記憶部に登録されている利用者のみが前記入力フォーム情報を取得することができるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、前記入力フォーム情報蓄積部には、入力フォーム情報として、表示サイズの異なる複数の入力フォームに対応しその属性としての入力フォーム名、宛先アドレス、機種情報、送信可能文字数、文字コードを関連付けた情報と、前記複数の入力フォームに対応した複数の電子情報サンプルを蓄積するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置において、利用者側からの電子情報要約要求をネットワークを介して受信する受信部と、受信した利用者側からの電子情報要約要求に指示された入力フォームに適合した要約を作成する要約作成部、作成された要約を要求元へ送信する送信部を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６の発明は、ネットワークを介して電子情報作成用の入力フォーム情報リストを受信する受信部と、受信した入力フォーム情報リストから入力操作によるか或いは利用者の属性をもとに電子情報作成用の入力フォームを選択する入力フォーム選択部と、選択した入力フォームの入力フォーム情報をネットワークを介して受信する受信部と、受信した入力フォームを表示する表示部と、表示した入力フォームを用いて電子情報を作成する電子情報作成部を備えたことを特徴とする電子情報作成装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載された電子情報作成装置において、前記電子情報作成部で作成した電子情報を要約する要約作成部と、作成した要約を前記表示部により表示するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載された電子情報作成用情報蓄積装置と請求項６又は７に記載された電子情報作成装置とをネットワークを介して接続し、前記電子情報作成用情報蓄積装置を前記電子情報作成装置のサーバとして機能させるようにしたことを特徴とする電子情報作成システムである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下には、本発明の電子情報作成用情報蓄積装置、電子情報作成装置及び電子情報作成システムを電子情報としての電子メールの作成に実施した形態を例に説明する。
本発明は、情報通信端末間で送受信される電子情報を、受信（送信先）端末の機器環境に対応した入力フォームを用いて作成する際に、送信側で電子情報を入力する利用者にかかる負担をできるだけ少なくし、簡単に意図する電子情報を作成できるようにすることを課題とするものである。この課題を解決するために、本実施形態では、メールを作成するための情報を提供するサーバとしての役割を果たす入力フォーム蓄積サーバ（電子情報作成用情報蓄積装置）をネットワーク上に接続する。入力フォーム蓄積サーバは送信側に対して、受信側で使用する端末やサービスに応じて、送信側のメール作成環境を変化させる（例えば、入力操作の際に受信側のメール作成環境に従った表示を行うようにする）機能、受信側のメール作成環境に適応し読みやすいフォームで作成したメールサンプルを提供する機能、作成した電子メールを要約する機能などを提供する。メール発信者は、この入力フォーム蓄積サーバにアクセスし、その支援を得ることにより、受信者の環境に応じたメールを簡単に作成することが可能になる。
【００１４】
本発明を添付する図面とともに示す以下の実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の電子情報作成システムに係わる実施システムの構成の概要を示すものである。
図１に示すように、本例の実施システムは、入力フォームの登録者（通信業者、入力フォームの提供者、入力フォームの利用者等）、その登録者による入力フォーム、及びこの電子情報作成システムを利用する利用者の登録等を行う登録端末１１０と、この電子情報作成システムを利用して、入力フォームの要求と電子情報の作成を行う電子情報作成端末１００と、システム内の端末から登録される入力フォームの管理および利用者の管理を行うとともに、入力フォーム、電子情報（メール）サンプル等の電子情報作成用情報をシステム内の端末に提供する入力フォーム蓄積サーバ１２０をネットワーク１０を介して接続している。なお、この実施システムは、電子情報作成端末１００、登録端末１１０及び入力フォーム蓄積サーバ１２０それぞれ複数台をネットワーク１０に接続して構成しても良い。
電子情報作成端末１００、登録端末１１０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯型コンピュータ、ＰＤＡ、データＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの情報通信端末よりなる。
【００１５】
図１に示すようなネットワーク環境において、電子情報を作成するためのシステムの動作概要を説明すると、入力フォームの登録者は、まず、入力フォーム蓄積サーバ１２０の管理者等と契約する。その契約に基いて、サーバ管理者は、登録端末１１０から入力フォーム登録者（登録者固有の識別子）を登録させる。このとき一緒に登録する入力フォームを登録するようにしても良いし、登録者の登録とは別に登録端末１１０を使って入力フォームの登録を行うようにしてもよい。いずれしても、登録者と入力フォームとは関係付けられて、入力フォーム蓄積サーバ１２０へ送られて蓄積・管理される。
次に、入力フォーム蓄積サーバ１２０の利用者は、電子情報作成端末１００から利用の初期登録及び入力フォームの選択を指示する。利用者の初期登録は、初めて入力フォーム蓄積サーバ１２０を利用するときに、その利用者固有の識別子を入力フォーム蓄積サーバ１２０へ送り、利用者情報として蓄積・管理される。また、入力フォームの選択指示に対しては、入力フォーム蓄積サーバ１２０から適応する入力フォームを検索し、提示する。
【００１６】
このように、入力フォーム蓄積サーバ１２０は、入力フォームを登録する登録者とその入力フォームの登録・管理を行うとともに、電子情報作成端末１００からの利用者の要求に応じて、利用者の登録・管理と要求された入力フォームの検索結果を要求端末に送信し、提示する。なお、入力フォーム蓄積サーバ１２０に登録される入力フォーム情報としては、登録名、機種情報、受信側の入力フォームＮｏ（フォーム種類）、送信可能文字数、文字コードといった情報を当該送信先情報としてのメールアドレス等と対応づけた情報を含む。
本電子情報作成システムは、表示画面サイズ、送信可能文字数等の異なる携帯端末のような情報通信端末どうしで電子メール等電子情報の送受信を行う場合に、送信側の携帯端末から入力フォームの指示情報（送り先のメールアドレス等の情報）により入力フォーム蓄積サーバ１２０に登録された入力フォーム情報の検索を依頼し、取得した送り先（受信側）のフォームを送信側で表示し、表示をもとに電子情報の作成を行う。さらに、この送り先のフォーム情報により規定されるメール本文の作成を支援するため、入力フォーム蓄積サーバ１２０には受信側の情報通信端末のフォームに対応した複数のメールサンプルが記憶され、これを利用して電子メール本文を作成することができる。さらに、作成した電子メール本文が受信可能な文字数を超えて入力された場合、システム上に備えた要約作成機能（入力フォーム蓄積サーバ１２０や電子情報作成端末１００にそのための手段を設ける）により電子メール本文を要約することができる。このように、電子情報作成システムは、送信側において、受信側の通信情報端末の受信フォーム（機器条件）を反映させて電子メール等のメッセージを作成できるため、送信側の表示画面と受信側の表示画面との間の整合を図ることが可能になる。
【００１７】
ここで、上記した電子情報作成システムの構成要素としての電子情報作成端末１００、登録端末１１０、入力フォーム蓄積サーバ１２０のハードウェア構成を説明する。
電子情報作成端末１００、登録端末１１０、入力フォーム蓄積サーバ１２０は、図２に例示するネットワーク接続可能な汎用コンピュータにより実施可能である。
実施に用いるコンピュータのハードウェアの構成は、図２に示すように、入力装置１、出力装置２、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ：中央処理ユニット）３、メモリ４、記憶装置５、媒体駆動装置６とネットワーク接続装置７とをバスで接続する。
入力装置１はキーボード、マウス、タッチパネル等の操作手段を要素として構成し、情報の入力に使用する。
出力装置２は、種々の出力情報や入力装置１から入力された情報を出力させるディスプレイ（ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤ）等）で構成する。
ＣＰＵ３は、入力装置やネットワークを通して入力される指令に従い種々のプログラムを起動して情報を処理し、コンピュータの各部の動作を制御する。
メモリ４は、ＣＰＵ３で用いるプログラムを格納し、またプログラムがＣＰＵ３によって実行されるときに、一時的に作成される情報等を保持するワークメモリとしても用いる。
記憶装置５は、データ、プログラムやプログラム実行時の一時的な情報等を保持するＨＤＤ等の比較的低速、大容量の記憶手段として用いる。
媒体駆動装置６は、プログラムやデータなどを記憶したリムーバブルな記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）を装着してそれらを読み込み、メモリ４または記憶装置５に格納したり、逆にリムーバブルな記憶媒体に取り込むために用いる。
ネットワーク接続装置７は、電子情報作成端末１００、登録端末１１０や入力フォーム蓄積サーバ１２０をネットワーク１０へ接続するためのインタフェースである。
【００１８】
このようなコンピュータにおいて、電子情報作成端末１００、登録端末１１０、入力フォーム蓄積サーバ１２０により実現する各機能をそれぞれプログラム化し、予めＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に書き込んでおき、このＣＤ−ＲＯＭを各サイトのＣＤ−ＲＯＭドライブのような媒体駆動装置６を備えたコンピュータに装着して、プログラムをメモリ４あるいは記憶装置５に格納し、それらを実行することによって、本電子情報作成システムの機能を実現することができる。
なお、記憶媒体としては半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、ＩＣメモリカード等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ−Ｒ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）のいずれであってもよい。
また、本発明の電子情報作成システムの機能を実現する各プログラムを磁気ディスク等の記憶装置に格納しておき、有線または無線の通信ネットワークによりダウンロード等の形式で頒布することも可能である。
【００１９】
次に、本実施形態の電子情報作成システムにおける各システム要素の構成を詳細に説明する。
「登録端末」
図３は、本実施システムの登録端末１１０の機能構成の一形態を示すブロック図である。
登録端末１１０には、制御部１１１、入力フォーム登録者指示部１１２、入力フォーム指示部１１３、通信部１１４を備える。
制御部１１１は、入力フォームを登録する登録者の登録、その登録者による入力フォームの登録における入出力の制御とその際に生じる入力フォーム蓄積サーバ１２０との通信の制御等を含むこの端末全体に係わる動作を制御する。
入力フォーム登録者指示部１１２は、入力フォームを登録する登録者（提供者、通信事業者等）の登録者名、契約事項等の入力情報を付して登録指示を発する。この登録により、登録者には、例えば、本システムの利用者が電子情報作成端末１００を介して入力フォームを要求したときにサービスされる入力フォームを登録する権利が発生するものであり、入力フォーム蓄積サーバ１２０の管理者等との契約に基づいている。ここで登録指示された登録者に関する情報（登録者名、契約事項等）は、通信部１１４へ渡され、入力フォーム蓄積サーバ１２０に管理情報として送られる。このように予め登録した者のみが入力フォームを登録できるので、入力フォームの提供元が管理され、入力フォーム利用者が登録者として登録するというケースでは、利用者の好みに応じた入力フォームを登録し、これを使用することができる。
【００２０】
入力フォーム指示部１１３は、登録者が入力フォーム蓄積サーバ１２０へ登録したい入力フォームを入力したときに、入力フォームを付してその登録指示を発する。ここで登録指示された入力フォームは通信部１１４へ渡される。入力フォーム指示部１１３は、新規に入力フォームを作成する場合には、予め登録している登録者識別子を指定して、ここで読み込んだ入力フォームを登録指示とともに通信部１１４へ渡す。
通信部１１４は、入力フォーム登録者指示部１１２または入力フォーム指示部１１３から渡された登録指示と情報を、ネットワーク１０経由で入力フォーム蓄積サーバ１２０に送信する。
また、入力フォーム蓄積サーバ１２０からは登録完了または登録エラー等の情報が返信されるので、返信内容に対応した処理を行う機能を用意し、登録者とのインターフェースをとる等の処理を行う。
このように構成された登録端末１１０は、例えば、入力フォーム蓄積サーバ１２０を管理者側のセンターやブランチにおける端末、または、登録者自身の端末として設置される。
【００２１】
「入力フォーム蓄積サーバ」
図４は、本実施システムの入力フォーム蓄積サーバ１２０の機能構成の一形態を示すブロック図である。
入力フォーム蓄積サーバ１２０には、制御部１２１、入力フォーム登録者登録部１２２、入力フォーム登録部１２３、利用者登録部１２４、入力フォーム検索部１２５、通信部１２６、登録者管理記憶部１２７、要約作成部１３０、入力フォーム記憶部１２８、利用者管理記憶部１２９を備える。
制御部１２１は、入力フォームを登録する登録者の登録処理、登録者による入力フォームを登録する際の入出力の制御とその際に生じる入力フォーム蓄積サーバ１２０との通信の制御等を含むこのサーバ全体に係わる動作を制御する。
通信部１２６は、制御部１２１を介して、ネットワーク１０経由で登録端末１１０および電子情報作成端末１００から送信されてくる指示とそこに付された情報を、その指示を実行する機能へ引き渡す。また、各機能で処理された結果を、その指示を出した要求元の登録端末１１０や電子情報作成端末１００へネットワーク１０経由で送信する。
入力フォーム登録者登録部１２２は、登録端末１１０から送信された登録者に関する情報（登録者名、契約事項等）を登録者管理記憶部１２７の入力フォームに関する登録者の情報として登録する。このとき、未登録であれば、初期登録が行われるし、既に登録されていた場合には、更新処理が行われる。次回から登録者は、所期登録時に付けた登録者識別子よって、登録者情報の更新や入力フォームの登録を行う。
登録者管理記憶部１２７は、登録者ごとに、登録者識別子、登録者名、登録者に関する書誌事項（住所、担当者名、部署、電話番号等）、登録日、更新日、契約事項等の情報を管理する。
【００２２】
入力フォーム登録部１２３は、登録端末１１０から送信された入力フォームを入力フォーム記憶部１２８へ入力フォームとして登録する。登録した入力フォームは、予め入力フォーム蓄積サーバ１２０へ登録された登録者のみが行えるものとする。
入力フォーム記憶部１２８では、受信側端末に応じて用意された複数の入力フォームを格納する入力フォームテーブル、受信側の通信情報端末の表示フォームに対応して作成された複数のメールサンプルとそのサンプルのリストを格納するメールサンプルリスト、入力フォーム、フォーム名、メールアドレスを端末情報と対応させて記憶するアドレスリストを含む入力フォームに関する情報を管理する。また、上記入力フォームテーブルには、対応端末の種類、画像サイズ、色調、画像データ量、送信可能文字数、文字コード、画像更新回数、画像更新日時、登録者識別子、利用可能条件等が記載されている。なお、利用可能条件には、この入力フォームの登録者が利用許可を与える利用者を定める。例えば、登録者のみを利用可能にするか、登録者が特別に指定したグループのみを使用可能にする、といった条件を示す。
【００２３】
利用者登録部１２４は、電子情報作成端末１００から送信された利用者情報を利用者管理記憶部１２９へ登録する。このとき未登録であれば、初期登録が行われるし、既に登録されていた場合には、更新処理が行われる。次回から利用者は、所期登録時に付けた利用者識別子よって、利用者情報の更新を行う。
この利用者管理記憶部１２９には、利用者識別子、利用者名、利用者の書誌事項（住所、電話番号、性別、年齢等）、登録日、登録者情報（下記を参照）、使用端末の種類、等を含む利用者に関する情報を利用者毎に管理する。
さらに利用者がメール送信する送信先の名前、メールアドレス、アドレスに対応する入力フォームＮｏ、アドレスに対応する端末情報、送信可能文字数、文字コード等の情報をアドレスリストとして管理してもよい。図６は、ここで用いるアドレスリストを例示する。図６の例では、テーブル中の“入力フォームＮｏ”の項目は、別に用意した図７に例示する入力フォームテーブルによってサポートする。
なお、アドレスリストの情報は電子情報を作成する、電子情報作成端末１００上の記憶部に記憶することにより管理されてもよい。
上記した登録者情報は、登録者識別子と利用条件とを含み、登録者の指示により特に許可が与えられた利用者に対して利用条件が設定される。これにより予め登録された利用者のみが特定の入力フォームを選択することができるようになるとともに、入力フォームを登録した登録者が希望するような利用者に限定してその入力フォームを使わせることができるようになる。
【００２４】
入力フォーム検索部１２５は、電子情報作成端末１００から送信された指示に従って入力フォーム記憶部１２６から入力フォームを検索し、検索された入力フォームを、ネットワーク１０経由で通信部１２６を介して送信元の電子情報作成端末１００へ送信する。
このとき電子情報作成端末１００から送信された検索の指示には、次に示す（Ｉ）、（ＩＩ）のような２種類があり、それぞれに以下に例示するような方法で検索を行う。
（Ｉ）　入力フォームの検索条件を指定する場合
送信された情報の中の利用者識別子から利用者管理記憶部１２９を検索して、利用者の書誌事項及び登録者識別子を抽出する。次に、上記のようにして抽出した情報と、端末の種類およびアドレスリスト（図６）に記載される情報、等を条件として画像記憶部１２８を検索する。検索された入力フォームの数が多い時には、乱数を発生させてそのうちの一つを確定させるか、または、検索結果の確信度が一番高い入力フォームを送信する。もしくは、一つに絞る前に検索された入力フォームの情報を送信する。
（ＩＩ）　入力フォームを直接指定した場合
上記（Ｉ）において、検索結果として得られた入力フォームの情報が送信されてきて、その中から利用者がほしい入力フォームを選んだときがこの場合であって、選択結果として指定された入力フォームを送信する。
なお、上記で検索を行うとき、入力フォームに利用条件のついているものに対しては、検索要求を出した利用者がこの利用条件に該当するかどうかをチェックする。この結果、利用条件に該当しないときには、この入力フォームを選択の対象から削除する。また、各利用者ごとに入力フォームの指定状況の履歴を管理し、その履歴から利用者の好みを解析して、解析結果に従いフォームを抽出して、検索時に使うようにしてもよい。
【００２５】
「電子情報作成端末」
図５は、本実施システムの電子情報作成端末１００の機能構成の一形態を示すブロック図である。
電子情報作成端末１００には、制御部１０１、初期登録部１０２、利用者指示部１０３、入力フォーム選択部１０４、表示部１０５、端末通信部１０６、要約作成部１０７を備える。
制御部１０１は、利用者により入力フォーム要求が発生してから、要求された入力フォームを出力するまでの入出力の制御と、その際に生じる入力フォーム蓄積サーバ１２０との通信の制御等に関して全体的な制御を行う。制御部１０１は、まず、利用者指示部１０３からの利用者による入力フォームの要求指示を読み込んで、端末通信を介して入力フォーム蓄積サーバ１２０に送信する。また、利用者が入力フォームを選択する際に、利用者が本システムをはじめて利用するときには初期登録部１０２を起動し、２回目以降の時には利用者指示部１０３を起動する。
初期登録部１０２は、最初に、この電子情報作成端末１００を用いて電子情報を作成する場合であって、入力フォームを選択する場合に、利用者に関する情報を入力フォーム蓄積サーバ１２０へ送信して利用者管理記憶部１２９へ登録を依頼し、その結果として利用者識別子を受信する。この後、登録済の証となる利用者識別子を用いて、以降および２回目以降の処理が可能になる。上記した利用者に関する情報として、利用者名、利用者の書誌事項（住所、電話番号、性別、年齢等）、登録者情報等とし、これを管理情報に用いる。前記登録者情報は、入力フォームを登録している登録者の登録者識別子とその入力フォームの利用許可を与える利用者を定めた利用条件とからなっている。この利用条件には、登録者と利用者が同一である場合、登録者が指定したグループである場合等がある。
【００２６】
利用者指示部１０３は、利用者が２回目以降に電子情報作成端末１００を使用するときに自分の利用者識別子を付して入力フォームの要求指示を行う。
入力フォーム選択部１０４は、入力フォーム蓄積サーバ１２０と会話することにより利用者及び入力フォームの登録者の両者が望む利用条件に適う入力フォームを利用者に選択させる。
このときの入力フォームの選択方法には、次に示す（Ｉ）、（ＩＩ）のような２種類がある。
（Ｉ）　入力フォームの指定をしない場合
入力フォーム蓄積サーバ１２０から送信してきた入力フォームを選択したことになる。
（ＩＩ）　入力フォームの検索条件を指定する場合
初期登録部１０２または利用者指示部１０３で指定された利用者識別子、端末の種類、送信先のメールアドレス、送信先の端末の種類等を入力フォーム蓄積サーバ１２０へ送信して、入力フォームを検索させ、検索結果として得られる入力フォームを選択結果として送信するように入力フォーム蓄積サーバ１２０へ指示する。指示に従って送信されてきた入力フォームを表示部１０５に表示する。
【００２７】
次に、本発明に係わる電子情報作成システムの実施形態を例示する。
以下に「システム例１」、「システム例２」として示す実施形態は、いずれも入力フォーム蓄積サーバと電子情報作成端末をネットワークを介して接続して構成する電子情報作成システム（図１参照）に関するものである。
「システム例１」
この実施システムは、基本的に上記で機能構成の詳細を説明した電子情報作成端末１００及び入力フォーム蓄積サーバ１２０をシステム要素とする。ただし、電子情報の要約作成部を電子情報作成端末１００側に有し、入力フォーム蓄積サーバ１２０側に要しないシステム要素により構成する（即ち電子情報作成端末１００側に要約作成部１０７を要し、入力フォーム蓄積サーバ１２０側の要約作成部１３０を不要とする）という条件を付したシステムである。
図８は、本例の電子情報作成端末１００から見た電子情報作成処理手順を示すフローチャートである。また、図９は、本例の要約作成処理手順を示すフローチャートであり、本実施形態では電子情報作成端末１００における要約作成部１０７で行う処理である。
以下に、図８及び図９のフローを参照して、本システムの電子情報作成処理に係わる実施形態を説明する。
【００２８】
メール（電子情報）を作成するために、電子情報作成端末１００でこの処理フローを起動し、まず、入力フォーム蓄積サーバ１２０に入力フォームを要求する送信先アドレスを選択するためのアドレス一覧に必要な情報を要求し、サーバが管理・蓄積するアドレスリスト（図６参照）から入力フォームＮＯ．、送信先の名前、送信先のアドレスをバッファメモリ（図示せず）に読み出す（ステップＳ４０１）。そして、読み出した送信先のアドレス等を一覧にして表示部１０５に画面表示する（ステップＳ４０２）。
次に、一覧表示画面でユーザがアドレスを選択するのを待ち（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）、アドレスが選択されたら（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）、選択情報を入力フォーム蓄積サーバ１２０に送信し、入力フォームテーブル（図７参照）から選択されたアドレスに対応する入力フォームとその他の入力フォームをバッファメモリに読み出し、送信元の端末に情報を送信する。この情報をもとに表示部１０５において、アドレスに対応する入力フォームに対しては他の入力フォームと区別されるように異なるフォント、色、下線、囲みなどを用いて、入力フォームの一覧を表示する（ステップＳ４０５）。ここで、メール作成時に利用したい入力フォームを入力フォーム選択部１０４で選択する（ステップＳ４０６）。このとき、選択する入力フォームは必ずしも選択したメールアドレスに対応する入力フォームでなくとも選択できる。また、入力フォームが選択されない場合は（ステップＳ４０６−ＮＯ）、選択されたアドレスに対応する入力フォームがデフォルトとして選択されるようにする（ステップＳ４０７）。
【００２９】
さらに、前のステップで決めた入力フォームに対応するメールサンプルの利用を指示できるようにしてあり、その指示によりメールサンプルの利用が選択されると（ステップＳ４０８）、選択されたメールサンプルを表示し（ステップＳ４０９）、送信可能最大文字数を格納し、選択されたメールサンプルの文字数を文字カウンタにセットする（ステップＳ４１０）。ここで、メールサンプルの編集が必要な場合は編集をする（ステップＳ４１１）。
他方、ステップＳ４０８でメールサンプルが選択されない場合、メール入力画面作成部（図示せず）は、バッファメモリに読み出された入力フォームをもとに、メール本文を入力するための入力画面を作成し（ステップＳ４１２）、表示部１０５に表示する（ステップＳ４１３）。次に、選択されたアドレスに対応する文字コードをバッファメモリに読み出し、また、アドレスに対応する最大文字数をアドレスリストから読み出し、最大文字数を格納し、文字カウンタのカウント値を０にする（ステップＳ４１４）。つぎに、ユーザからの文書入力を待つ（ステップＳ４１５）。このとき、ユーザが選択した入力フォームが送信先アドレスに対応していないフォームである場合、対応する入力フォームによる改行位置や行数位置を示すマークを表示し、送信先の表示形態をユーザが認識できるようにする。
【００３０】
次に、入力がメール送信指示か否かが判定され（ステップＳ４１６）、ＮＯの場合、メール作成中止指示であるか否かが判定され（ステップＳ４１７）、ここでＹＥＳの場合、電子情報作成端末１００の動作を終了し、ＮＯの場合、送信指示と判断し、送信処理を行うために次のステップＳ４１８に進める。
ステップＳ４１６でＹＥＳの場合（ステップＳ４１７でＮＯの場合も実行）、入力文字数が算出される（ステップＳ４１８）。さらにステップＳ４１８では、文字カウンタのカウント値と先に（ステップＳ４１０、Ｓ４１４で）格納した最大文字数の値を比べ、入力文字数＜最大文字数のとき（ステップＳ４１９−ＮＯ）、ステップＳ４２７に進める。他方、入力文字数≧最大文字数のとき（ステップＳ４１９−ＹＥＳ）、作成したメール本文を要約するか否かの選択指示に対応する（ステップＳ４２０）。
電子メールの要約文を作成する選択が指示された場合、要約作成部１０７が起動し、受信可能最大文字数以内の文字数となるように電子メール本文を要約し（ステップＳ４２１）、ステップＳ４２７に進む。なお、前記説明では要約作成部が電子情報作成端末１００（例えば、データＰＨＳ）上にある場合を例としたが、要約作成部は要約作成装置としてネットワーク上に別に接続された構成をとしてもよい。その場合、ステップＳ４２０において、要約作成が選択指示されるとネットワーク上に接続された要約作成装置に電子情報（電子メール本文）が送信され、要約された電子情報が電子情報作成端末１００に送信され、ステップＳ４２７に進めるというフローに変更する。
ステップＳ４２７は、作成されたメール本文もしくは要約文をウィンドウに表示する。メールのＴｏフィールド（宛先を表すフィールド）にステップＳ４０４で選択したアドレスを設定し（ステップＳ４２２）、ネットワーク上のＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　ＭａｉｌＴｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに接続し（ステップＳ４２３）、ＳＭＴＰプロトコルでメールを送信する（ステップＳ４２４）。ステップＳ４２４終了後は、電子情報作成端末１００の動作を終了する。
【００３１】
また、上記実施フロー（図８）では、入力された文字数が送信可能文字数以上である場合のみ要約文を作成するとしており、入力された文字数が送信可能文字数以下である場合に要約文を作成することに対応しないが、以下の実施形態では、送信可能文字数以下でも要約文を作成することが求められる場合に対応することができるようにするものである。
ここでは、図８のフローにおけるステップＳ４１６でＹＥＳとなった場合ステップＳ４２０に進み（即ち、ステップＳ４１８、ステップＳ４１９を省略する）、作成されたメール本文に対して要約をするか否か選択され、要約を作成すると選択指示された場合、要約作成部１０７を起動させる。
この実施形態において要約作成部１０７で行う要約作成処理のフローチャートを図９に示す。
図９を参照してこの要約作成の処理を説明すると、先ず、要約を一画面に表示される文字数を超えないように要約するか否かの選択指示をチェックし（ステップＳ５０１）、ＮＯの場合、ステップＳ５０７に進み、送信可能文字数を超えないように要約が行われる。
他方、一画面に表示できるように要約する場合（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、ウィンドウの横サイズ（一行に表示できる文字数）Ｎｖ、および縦サイズ（ウィンドウ内に表示できる行数）Ｎｈを求め（ステップＳ５０２）、ウィンドウ内に表示できる最大文字数ＮをＮ＝Ｎｖ×Ｎｈより算出する（ステップＳ５０３）。つぎに、この最大文字数Ｎが入力文字数を超えるか否かチェックする（ステップＳ５０４）。入力文字数がＮを超える場合、つまり、送信先の表示画面に表示しきれない場合には（ステップＳ５０４−ＮＯ）、最大文字数Ｎ以内の文字となり、かつ送信可能文字数を超えないように電子メール本文を要約し、それを表示する（Ｓ５０７）。また、送信先の表示画面に表示可能な場合には（ステップＳ５０４−ＹＥＳ）、要約を作成するか否かの指示（ステップＳ５０５）によって、処理を分岐し、要約を作成しない場合メール全文を対象とする（ステップＳ５０６）。要約を作成した後、或いはメール全文を対象とした処理を行った後、図８のフローのステップＳ４２７に進める。
【００３２】
「システム例２」
この実施システムは、基本的に上記で機能構成の詳細を説明した電子情報作成端末１００及び入力フォーム蓄積サーバ１２０をシステム要素とするが、ただし、電子情報の要約作成部を入力フォーム蓄積サーバ１２０側に有し、電子情報作成端末１００側に要しないシステム要素により構成する（即ち入力フォーム蓄積サーバ１２０側に要約作成部１３０を要し、電子情報作成端末１００側の要約作成部１０７を不要とする）という条件を付したシステムである。
本実施形態では、電子情報作成端末１００側からの電子情報作成処理のフローは基本的に上記「システム例１」と同様に図８に示す電子情報作成処理手順を示すフローチャートに従って実行可能である。ただし、電子情報の要約処理を入力フォーム蓄積サーバ１２０側で行うので、要約処理ステップである図８のＳ４２０で要約作成を選択する指示がなされると、作成された電子情報が電子情報作成端末１００からネットワークを介して入力フォーム蓄積サーバ１２０の要約作成部１３０に送信され、ここで電子情報の要約作成処理が行われ、処理後の要約文をサーバから受け取り、引き続いて上記した「システム例１」と同様に電子情報作成端末１００でステップＳ４２７以降のメール送信処理フローを実行する。
【００３３】
【発明の効果】
（１）　請求項１の発明に対応する効果
電子情報の入力フォームとその属性を含む入力フォーム情報及び利用者とその属性を含む利用者情報を蓄積・管理し、利用者からの要求に応じて利用者の属性に適合した入力フォームを検索し、提供するようにしたので、利用者を指示するという簡単な操作により電子情報の受取手に不整合の生じない電子情報の作成が可能になる。
（２）　請求項２の発明に対応する効果
上記（１）の効果に加え、蓄積・管理される入力フォーム情報の登録・更新を予め認めた登録者のみができるようにしたので、入力フォームのソースが管理され、入力フォーム利用者が登録者として登録するというケースでは、利用者の好みの入力フォームを使用することが可能になる。
（３）　請求項３の発明に対応する効果
上記（１）、（２）の効果に加え、予め認めた利用登録者のみ入力フォーム情報を利用することができるようにしたので、利用者を管理可能になる。
【００３４】
（４）　請求項４の発明に対応する効果
蓄積・管理される入力フォーム情報として、表示サイズの異なる複数の入力フォームに対応しその属性としての入力フォーム名、宛先アドレス、機種情報、送信可能文字数、文字コードを関連付けた情報と、複数の入力フォームに対応した複数の電子情報サンプル情報としたことにより、上記（１）〜（３）の実効を上げることが可能になる。
（５）　請求項５の発明に対応する効果
上記（１）〜（４）の効果に加え、指示された入力フォームに適合した要約を作成するようにしたので、入力フォームに適合させるために行う電子情報作成者の作業負担を少なくすることが可能になる。
（６）　請求項６の発明に対応する効果
入力フォーム情報リストからの選択操作という簡単な操作により利用者に適合した電子情報作成用の入力フォーム情報を取得し、電子情報の受取手に不整合の生じない電子情報の作成が可能になり、またネットワークを介して入力フォーム情報を取得するので、電子情報作成装置を小型化できる。
（７）　請求項７の発明に対応する効果
上記（６）の効果に加え、指示された入力フォームに適合した要約を作成するようにしたので、入力フォームに適合させるために行う電子情報作成者の作業負担を少なくすることが可能になる。
（８）　請求項８の発明に対応する効果
電子情報作成用情報蓄積装置にネットワークを介して接続した電子情報作成装置よりなる電子情報作成システムにおいて、上記（１）〜（７）の効果が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子情報作成システムの実施例構成の概要を示す。
【図２】本発明の電子情報作成システムを構成する各システム要素のハードウェア構成を示す。
【図３】本発明の電子情報作成システムを構成する登録端末の機能構成の一形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の電子情報作成システムを構成する入力フォーム蓄積サーバの機能構成の一形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の電子情報作成システムを構成する電子情報作成端末の機能構成の一形態を示すブロック図である。
【図６】入力フォーム蓄積サーバで管理するアドレスリストの一例を示す。
【図７】入力フォーム蓄積サーバで管理する入力フォームテーブルの一例を示す。
【図８】電子情報作成端末から見た電子情報作成処理手順を示すフローチャートである。
【図９】電子情報の要約作成処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…電子情報作成端末、　　　　１０２…初期登録部、
１０３…利用者指示部、　　　　　　１０４…入力フォーム選択部、
１０４…入力フォーム選択部、　　　１０５…表示部、
１０７…要約作成部、　　　　　　　１１０…登録端末、
１２０…入力フォーム蓄積サーバ、　１２１…入力フォーム登録者登録部、
１２３…入力フォーム登録部、　　　１２４…利用者登録部、
１２５…入力フォーム検索部、　　　１２７…登録者管理記憶部、
１２８…入力フォーム記憶部、　　　１２９…利用者管理記憶部、
１３０…要約作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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