(57)【要約】【課題】燃費向上効果を最大限に発揮しつつ、流体の圧縮や発電等を可能とする流体機械を提供する。【解決手段】流体機械において外部駆動源１０の駆動力によって回転駆動する外部駆動部１１０と、電動機および発電機の両機能を備える回転機部１３０あるいは流体を圧縮する圧縮機部１４０の少なくとも一方と、外部駆動源１０の廃熱エネルギーによって回転駆動力を発生する膨張機部１５０とを設け、回転機部１３０あるいは圧縮機部１４０の少なくとも一方は、外部駆動部１１０および膨張機部１５０に接続されるようにする。【選択図】        図２
2004293310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部駆動源（１０）の駆動力によって回転駆動する外部駆動部（１１０）と、
電動機および発電機の両機能を備える回転機部（１３０）あるいは流体を圧縮する圧縮機部（１４０）の少なくとも一方と、
前記外部駆動源（１０）の廃熱エネルギーによって回転駆動力を発生する膨張機部（１５０）とを有し、
前記回転機部（１３０）あるいは前記圧縮機部（１４０）の少なくとも一方は、前記外部駆動部（１１０）および前記膨張機部（１５０）に接続されたことを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記膨張機部（１５０）の回転軸（１５１）および回転部（１５２）の間には、前記回転部（１５２）が回転作動する際に前記回転軸（１５１）に噛み合う第１の一方向クラッチ（１５１ａ）が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記外部駆動部（１１０）には、前記外部駆動源（１０）からの駆動力を断続する断続機構（１２０）が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の流体機械。
【請求項４】
前記外部駆動部（１１０）およびこの駆動軸（１１１）の間には、前記外部駆動部（１１０）が回転作動する際に前記回転軸（１１１）に噛み合う第２の一方向クラッチ（１１１ａ）が設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の流体機械。
【請求項５】
前記圧縮機部（１４０）は、１回転あたりの吐出容量を可変可能とする可変容量型圧縮機部（１４０）であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電、圧縮、廃熱利用等の機能を併せ持ち、ランキンサイクル等の廃熱回収サイクルを備える車両用冷凍サイクルに適用して好適な流体機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境問題等より車両の燃費向上が急速に進んでおり、いわゆるアイドルストップ車両やハイブリッド車両等が市場に投入されている。これらの車両の空調装置に対応するために、エンジンあるいはモータの駆動力によって作動されるハイブリッドコンプレッサが公知となっている。このハイブリッドコンプレッサは、エンジン停止時における空調性能を維持しつつも車両燃費の向上を可能とするものであるが、本出願人は、更なる車両の燃費向上を狙って、先に特願２００３−１９１３９において、エンジンの廃熱を回収、再生する機能を備えた流体機械を提案している。
【０００３】
具体的には、この流体機械は、ハイブリッドコンプレッサの圧縮機を膨張機と兼用したものとしており、冷房必要時においてはエンジンあるいはモータによって圧縮機を文字通り圧縮機として作動させ、冷凍サイクル中の冷媒を圧縮するようにしている。加えて、冷房不要時においては、ランキンサイクルからの過熱蒸気冷媒を圧縮機の吐出側から吸入側に流入させ、膨張する冷媒によって圧縮機を膨張機として作動させ、モータでの発電を行うようにしている。
【０００４】
これにより、廃熱で発電をまかなう分、エンジンの負荷を低減することができ、更なる燃費の向上を可能としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記技術のように圧縮機を膨張機と兼用したものにおいては、冷房不要時しかエンジンの廃熱利用ができず、燃費向上効果を最大限に発揮できていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、燃費向上効果を最大限に発揮しつつ、流体の圧縮や発電等を可能とする流体機械を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、流体機械において外部駆動源（１０）の駆動力によって回転駆動する外部駆動部（１１０）と、電動機および発電機の両機能を備える回転機部（１３０）あるいは流体を圧縮する圧縮機部（１４０）の少なくとも一方と、外部駆動源（１０）の廃熱エネルギーによって回転駆動力を発生する膨張機部（１５０）とを有し、回転機部（１３０）あるいは圧縮機部（１４０）の少なくとも一方は、外部駆動部（１１０）および膨張機部（１５０）に接続されたことを特徴としている。
【０００９】
これにより、外部駆動部（１１０）によって回転機部（１３０）あるいは圧縮機部（１４０）の少なくとも一方が作動される際に、膨張機部（１５０）の駆動力を外部駆動部（１１０）に付加することができるので、外部駆動源（１０）の駆動力を低減して燃費を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、膨張機部（１５０）の回転軸（１５１）および回転部（１５２）の間には、回転部（１５２）が回転作動する際に回転軸（１５１）に噛み合う第１の一方向クラッチ（１５１ａ）が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
これにより、廃熱回収を行わずに膨張機部（１５０）を作動させない場合には、回転軸（１５１）は第１の一方向クラッチ（１５１ａ）の噛み合いが外れて回転可能となるので、外部駆動部（１１０）に対してブレーキとなることを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、外部駆動部（１１０）には、外部駆動源（１０）からの駆動力を断続する断続機構（１２０）が設けられたことを特徴としている。
【００１３】
これにより、断続機構（１２０）を接続した時には、外部駆動部（１１０）および膨張機部（１５０）の両駆動力で回転機部（１３０）あるいは圧縮機部（１４０）の少なくとも一方を作動させることができ、また、断続機構（１２０）を切断した時には、膨張機部（１５０）のみの駆動力で、回転機部（１３０）あるいは圧縮機部（１４０）の少なくとも一方を作動させることができ、外部駆動部（１１０）および膨張機部（１５０）を選択的に駆動源として用いることができる。
【００１４】
そして、請求項４に記載の発明のように、外部駆動部（１１０）およびこの駆動軸（１１１）の間に、外部駆動部（１１０）が回転作動する際に回転軸（１１１）に噛み合う第２の一方向クラッチ（１１１ａ）を設けてやれば、外部駆動源（１０）の作動時および停止時における駆動力の断続が安価に対応できるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、圧縮機部（１４０）は、１回転あたりの吐出容量を可変可能とする可変容量型圧縮機部（１４０）であることを特徴としている。
【００１６】
これにより、回転機部（１３０）と圧縮機部（１４０）の両者を有する場合に、圧縮機部（１４０）の作動が不要の場合は、吐出容量を最小側に可変することで、圧縮機部（１４０）の抵抗を減らし、外部駆動部（１１０）あるいは膨張機部（１５０）の駆動力をフルに回転機部（１３０）側に活用する（発電させる）ことができる。
【００１７】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１〜図４に示し、まず、具体的な構成について説明する。
【００１９】
本発明の流体機械１００は、走行運転中一時停車した時にエンジン１０が停止されるいわゆるアイドルストップ車両に搭載される冷凍サイクル２００に適用されるものとしている。また、この車両には廃熱回収サイクル（ランキンサイクル）３００が設けられており、この廃熱回収サイクル３００が流体機械１００の駆動源の一部を成すようにしている。そして、流体機械１００は、制御装置１６０によってその作動が制御される。
【００２０】
図１は本発明の実施形態におけるシステム全体の構成を示す模式図である。冷凍サイクル２００において、凝縮器２１０は、後述する流体機械１００に組込まれる圧縮機部１４０の吐出側に接続され、放熱しながら冷媒を凝縮液化する熱交換器である。膨張弁２２０は、凝縮器２１０で液化された冷媒を減圧膨脹させるもので、本実施形態では、冷媒を等エンタルピ的に減圧すると共に、圧縮機部１４０に吸入される冷媒の過熱度が所定値となるように絞り開度を制御する温度式膨脹弁を採用している。
【００２１】
蒸発器２３０は、膨張弁２２０によって減圧膨張された冷媒を蒸発させて、その時の蒸発潜熱によって空調空気を冷却する熱交換器であり、蒸発器２３０の冷媒出口側は、圧縮機部１４０の吸入側に接続されている。そして、これらの圧縮機部１４０、凝縮器２１０、膨張弁２２０および蒸発器２３０が閉回路を成して冷凍サイクル２００を形成している。
【００２２】
また、廃熱回収サイクル３００は、後述する流体機械１００に組込まれる膨張機部１５０、放熱器３１０、液ポンプ３２０、加熱器３３０から成る。放熱器３１０は、膨張機部１５０から流出される冷媒を凝縮液化する熱交換器である。液ポンプ３２０は、廃熱回収サイクル３００内の冷媒を放熱器３１０側から加熱器３３０側へ循環させるポンプである。尚、液ポンプ３２０は、本実施形態では、電動式のポンプとしている。加熱器３３０は、この冷媒通路を流れる冷媒とエンジン冷却水との間で熱交換することにより冷媒を加熱する熱交換器である。そして、加熱器３３０で加熱された過熱蒸気冷媒が膨張機部１５０に流入されようにしている。
【００２３】
流体機械１００は、主にプーリ１１０、電磁クラッチ１２０、モータ１３０、圧縮機部１４０、膨張機部１５０等から成り、以下、その詳細について図２〜図４を用いて説明する。
【００２４】
プーリ１１０は、本発明の外部駆動部を成すものであり、フロントハウジング１０１に固定されたプーリ軸受け１１２によって回転可能に支持され、エンジン１０の駆動力がベルト１１（図１）を介して伝達され回転駆動するようにしている。駆動軸１１１は、プーリ１１０の中心部に設けられ、フロントハウジング１０１に固定された軸受け１１３によって回転可能に支持されている。尚、ここでは駆動軸１１１は、プーリ１１０によって、図２中のＡ方向から見た時に正規回転方向として右側に回転するものとしている。
【００２５】
電磁クラッチ１２０は、プーリ１１０から駆動軸１１１に伝達される駆動力を断続する断続機構を成すものであり、フロントハウジング１０１に固定されたコイル１２１と駆動軸１１１の先端部に固定されたハブ１２２とから成る。周知のように電磁クラッチ１２０は、コイル１２１に通電されるとハブ１２２がプーリ１１０に吸着されプーリ１１０の駆動力を駆動軸１１１に伝達する（クラッチＯＮ）。逆にコイル１２１への通電を遮断するとハブ１２２はプーリ１１０から離れ、プーリ１１０の駆動力は切断される（クラッチＯＦＦ）。
【００２６】
モータ１３０は、電動機および発電機の両機能を備える回転機部であり、主にロータ部１３２およびステ−タ部１３３から成り、フロントハウジング１０１、リヤハウジング１０２および仕切り板１０３によって形成されるプーリ１１０側の空間内に収容されている。ロータ部１３２は、モータ軸１３１に固定されており外周部にはマグネット（永久磁石）１３２ａが設けられている。ここでモータ軸１３１は、駆動軸１１１と同軸上で接続されており、軸受け１１３、１１４によって回転可能に支持されている。
【００２７】
コイル１３３ａが設けられたステ−タ部１３３は、フロントハウジング１０１の内周面に圧入により固定されている。そして、バッテリ２０（図１）からの電力がインバータ１７０（図１）を介してコイル１３３ａに供給されることによりロータ部１３２は回転駆動される（図２のＡ方向から見て右方向回転）。また、プーリ１１０あるいは後述する膨張機部１５０の駆動力によって、モータ１３０が発電機能を果たす際には、コイル１３３ａで発生した電力がインバータ１７０を介してバッテリ２０に充電されるようにしている。
【００２８】
圧縮機部１４０は、ここでは固定容量型のベーン式圧縮機部としており、モータ１３０の反プーリ側に配設され、リヤハウジング１０２内に収容されている。図２、図３に示すように、圧縮機軸１４１にはロータ１４２が固定されており、ロータ１４２には、その半径方向に摺動可能なベーン１４３が周方向に複数（ここでは５つ）設けられている。このロータ１４２およびベーン１４３は、ハウジング１４４に長円形に設けられたシリンダボア１４４ａ内に収容され、ロータ１４２、ベーン１４３、シリンダボア１４４ａによって複数の作動室１４４ｂが形成される。ここで圧縮機軸１４１は、モータ軸１３１、即ち駆動軸１１１に同軸上で接続されており、軸受け１１４によって回転可能に支持されている。
【００２９】
仕切り板１０３には吸入ポート１４５が設けられており（２ヶ所）、フロントハウジング１０１のプーリ１１０側に設けられた圧縮機吸入口１４８と作動室１４４ｂとが吸入ポート１４５を介して連通している。また、ハウジング１４４には吐出ポート１４６および吐出弁１４７が設けられており（それぞれ２ヶ所）、作動室１４４ｂは、吐出ポート１４６および吐出弁１４７を介してリヤハウジング１０２に設けられた圧縮機吐出口１４９に連通するようにしている。圧縮機吸入口１４８は、蒸発器２３０に接続され、また圧縮機吐出口１４９は、凝縮器２１０に接続されている。
【００３０】
この圧縮機部１４０においては、プーリ１１０あるいは後述する膨張機部１５０の駆動力が圧縮機軸１４１に伝達されロータ１４２、ベーン１４３が回転し（図３中に示す右方向回転）、圧縮機吸入口１４８、吸入ポート１４５から吸入される冷媒を作動室１４４ｂで圧縮し、吐出ポート１４６、吐出弁１４７を経て圧縮機吐出口１４９から吐出する。尚、この時冷媒がモータ１３０内を流通することにより、冷媒によるモータ１３０の冷却効果が得られるようにしている。
【００３１】
膨張機部１５０は、圧縮機部１４０と同様のベーン式のものを基本構造としており、圧縮機部１４０の反プーリ側に配設され、リヤハウジング１０２内に収容されている。膨張機部１５０は、リヤハウジング１０２内においては中間プレート１０４によって圧縮機部１４０と隔離されている。図２、図４に示すように、膨張機軸（本発明の回転軸に対応）１５１には複数（ここでは５つ）のベーン１５３を有するロータ（本発明の回転部に対応）１５２が設けられており、このロータ１５２およびベーン１５３は、ハウジング１５４に長円形に設けられたシリンダボア１５４ａ内に収容され、ロータ１５２、ベーン１５３、シリンダボア１５４ａによって複数の作動室１５４ｂが形成される。ここで膨張機軸１５１は、圧縮機軸１４１、即ちモータ軸１３１、駆動軸１１１に同軸上で接続されており、軸受け１１４によって回転可能に支持されている。
【００３２】
そして、膨張機軸１５１とロータ１５２との間には、一方向クラッチ（本発明の第１の一方向クラッチに対応）１５１ａが設けられている。この一方向クラッチ１５１ａは、ロータ１５２が回転作動（ここでは図４中の右方向回転に作動）する際に膨張機軸１５１に噛み合うものとしている。逆に言えば、ロータ１５２が停止状態にあると、膨張機軸１５１は右方向回転が許容されることになる。
【００３３】
ロータ１５２およびハウジング１５４の反圧縮機部側にはエンドプレート１０５が設けられている。そして、ハウジング１５４には吸入ポート１５５が設けられており（２ヶ所）、リヤハウジング１０２に設けられた膨張機吸入口１５８と作動室１５４ｂとが吸入ポート１５５を介して連通している。また、エンドプレート１０５には排出ポート１５６が設けられており（２ヶ所）、作動室１５４ｂは、排出ポート１５６を介してリヤハウジング１０２の端部側に設けられた膨張機吐出口１５９に連通するようにしている。膨張機吸入口１５８は、加熱器３１０に接続され、また膨張機吐出口１５９は、放熱器３１０に接続されている。
【００３４】
一方、図１に戻って、制御装置１６０は、Ａ／Ｃ要求信号、アイドルストップ要求信号等が入力されて、これらの信号に基づいて上記のクラッチ１２０の断続、インバータ１７０を介したモータ１３０の作動、液ポンプ３２０の作動を制御するものとしている。
【００３５】
次に、上記構成に基づく作動について説明する。まず、Ａ／Ｃ要求がある場合の冷房運転モードについて説明する。
【００３６】
▲１▼廃熱回収がある場合。
【００３７】
制御装置１６０は、廃熱回収サイクル３００の液ポンプ３２０を作動させる。そして、エンジン１０が作動している場合には、電磁クラッチ１２０をＯＮにする。すると、エンジン１０の駆動力はプーリ１１０から駆動軸１１１、モータ軸１３１、圧縮機軸１４１に伝達され圧縮機部１４０が作動され、圧縮機部１４０によって冷凍サイクル２００内の冷媒が圧縮される。そして、蒸発器２３０によって空調空気は冷却されることになる。この時、モータ１３０のロータ部１３２も同時に回転されることになり、モータ１２０による発電も可能となる。
【００３８】
一方、膨張機部１５０においては、液ポンプ３２０の作動により加熱器３３０で加熱された過熱蒸気冷媒が膨張機吸入口１５８から吸入ポート１５５を経て作動室１５４ｂに流入し、この過熱蒸気冷媒が膨張することでロータ１５２を圧縮機部１４０およびモータ１３０の作動回転方向と同一方向（右回転方向）に作動させる。すると、膨張機軸１５１は一方向クラッチ１５１ａの噛み合いによってロータ１５２と共に回転駆動する。この膨張機部１５０で発生される駆動力は、上記の圧縮機部１４０およびモータ（発電機）１３０に付加される。
【００３９】
また、アイドルストップ要求によりエンジン１０が停止された場合、制御装置１６０は、電磁クラッチ１２０をＯＦＦにし、モータ１３０を作動させる。すると、モータ１２０の駆動力によって圧縮機部１４０が作動されることになり、エンジン１０が停止時であっても冷房の継続を可能とする。この時、上記と同様に膨張機部１５０は、過熱蒸気冷媒によって回転作動しており、この駆動力は圧縮機部１４０に付加される。
【００４０】
尚、エンジン１０の作動、停止に関わらずエンジン１０からの廃熱が充分に回収され、膨張機部１５０での駆動力が充分に得られる場合は、制御装置１６０は電磁クラッチ１２０をＯＦＦにして、膨張機部１５０の駆動力のみで圧縮機部１４０の作動およびモータ（発電機）１２０の作動を行う。
【００４１】
▲２▼廃熱回収が無い場合。
【００４２】
制御装置１６０は廃熱回収サイクル３００の液ポンプ３２０を停止させる。そして、エンジン１０が作動している場合には、電磁クラッチ１２０をＯＮにする。すると、エンジン１０の駆動力によって圧縮機部１４０が作動され、冷房が行われる。この時、モータ１３０のロータ部１３２も同時に回転されることになり、モータ１３０による発電も可能となる。
【００４３】
尚、この場合は、液ポンプ３２０の停止により、膨張機部１４０に過熱蒸気冷媒は流入されず、ロータ１５２は停止状態となるが、一方向クラッチ１５１ａの噛み合いが解除され膨張機軸１５１はロータ１５２の抵抗を受けずに回転可能となる。
【００４４】
また、アイドルストップ要求によりエンジン１０が停止された場合、制御装置１６０は、電磁クラッチ１２０をＯＦＦにし、モータ１３０を作動させる。すると、モータ１３０の駆動力によって圧縮機部１４０が作動されることになり、エンジン１０が停止時であっても冷房の継続を可能とする。この時、上記と同様に膨張機軸１５１は、一方向クラッチ１５１ａによってロータ１５２の抵抗を受けずに回転可能となる。
【００４５】
次に、Ａ／Ｃ要求が無い場合の冷房無し運転モードについて説明する。
【００４６】
ここでは、廃熱回収の有無、エンジン１０の作動、停止に関わらず、制御装置１６０は、廃熱回収サイクル３００の液ポンプ３２０を停止させ、電磁クラッチ１２０をＯＦＦにし、モータ１２０を停止状態とする。
【００４７】
以上の構成説明および作動説明より本発明の第１実施形態においては以下のような作用効果が得られる。
【００４８】
即ち、廃熱回収サイクル３００によって作動される膨張機部１５０を設け、モータ１３０および圧縮機部１４０に接続するようにしているので、Ａ／Ｃ要求時においてエンジン１０によって圧縮機部１４０あるいはモータ（発電機）１３０を作動させる場合に膨張機部１５０の駆動力を付加することができ、エンジン１０の駆動力を低減して燃費を向上させることができる。
【００４９】
また、プーリ１１０には電磁クラッチ１２０を設け、エンジン１０からの駆動力を断続可能としているので、エンジン１０が停止した場合にはモータ１３０で圧縮機を作動可能としつつ、且つこの場合も膨張機部１５０の駆動力を付加できるので、モータ１２０の駆動力を低減して小型化が可能となる。
【００５０】
更に、膨張機軸１５１とロータ１５２との間にはロータ１５２が回転作動する際に膨張機軸１５１に噛み合う一方向クラッチ１５１ａを設けるようにしているので、廃熱回収を行わずに膨張機部１５０を作動させない場合には、膨張機軸１５１は一方向クラッチ１５１ａの噛み合いが外れて回転可能となるので、膨張機部１５０が圧縮機部１４０作動時におけるブレーキとなることを防止することができる。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図５に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して流体機械１００の圧縮機部１４０の仕様を変更したものである。
【００５２】
圧縮機部１４０は、１回転当たりの吐出容量を可変可能とする可変容量型圧縮機部としている。更に具体的には、この圧縮機部１４０は、周知の斜板式圧縮機部であり、斜板室１４０Ａ内に配設される斜板１４０Ｂの外周部にシュー１４０Ｃを介してピストン１４０Ｄが連結されるものとしている。斜板室１４０Ａ内の圧力が制御装置１６０によって調節されることによって斜板１４０Ｂの傾斜が可変し、それに伴ってピストン１４０Ｄのストロークが可変されるものである。吐出容量は、本来の最大吐出容量からほぼゼロと成る最小吐出容量まで可変可能となる。
【００５３】
本第２実施形態においては、Ａ／Ｃ要求時に必要冷房能力に応じた吐出容量に可変しながら圧縮機部１４０を作動させることができる。加えて、Ａ／Ｃ要求が無い場合において、制御装置１６０は圧縮機部１４０の吐出容量をほぼゼロとなる最小吐出容量に可変する。
【００５４】
そして、廃熱回収を行う場合で、エンジン１０が作動状態にあると、制御装置１６０は液ポンプ３２０を作動させ、電磁クラッチ１２０をＯＦＦにして、膨張機部１５０によってモータ１３０を発電機として作動させる（この時、圧縮機部１４０は、ほぼ空回り状態となる）。あるいは、電磁クラッチ１２０をＯＮにしてモータ１２０を発電機として作動させると共に、プーリ１１０に対して膨張機部１５０の駆動力を付加する。
【００５５】
また、廃熱回収を行わない場合には、制御装置１６０は、液ポンプ３２０を停止させ、電磁クラッチをＯＮにして、モータ１２０を発電機として作動させる。
【００５６】
このように、本第２実施形態においては、圧縮機部１４０を可変容量型の圧縮機部としているので、圧縮機部１４０の作動が不要の場合（Ａ／Ｃ要求が無い場合）は、吐出容量を最小側に可変することで、圧縮機部１４０の抵抗を減らして、膨張機部１５０によるモータ１３０での発電あるいはエンジン１０の負荷低減が可能となる。また、廃熱回収を行わない場合には、圧縮機部１４０の抵抗を受けずに、エンジン１０によるモータ１３０での発電が可能となる。
【００５７】
この第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、Ａ／Ｃ要求が無い場合でも圧縮機部１４０によるロスを最小限にした状態で、モータ１３０を発電機として作動させることができ、一年を通じて効果的にエンジン１０の廃熱を活用した流体機械１００として提供できる。
【００５８】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図６に示す。第３実施形態は、上記第２実施形態に対して、電磁クラッチ１２０を一方向クラッチ（本発明の第２の一方向クラッチに対応）１１１ａに変更したものである。
【００５９】
この一方向クラッチ１１１ａは、プーリ１１０と駆動軸１１１との間に設けられて、プーリ１１０が正規回転方向（右方向回転）に作動する際に駆動軸１１１に噛み合うものとしている。逆に言えば、プーリ１１０がエンジン１０の停止に伴って停止状態とあると、駆動軸１１１は正規回転方向に回転可能となる。
【００６０】
これにより、Ａ／Ｃ要求がある場合で、エンジン１０が作動している場合は、一方向クラッチ１１１ａは電磁クラッチ１２０のＯＮ状態と同一の機能を果たし、エンジン１０の駆動力を駆動軸１１１に伝達する。またエンジン１０が停止している場合は、一方向クラッチ１１１ａは電磁クラッチ１２０のＯＦＦ状態と同一の機能を果たし（プーリ１１０と駆動軸１１１とが切断される）、モータ１３０によって圧縮機部１４０の作動を可能にし、電磁クラッチ１２０に対して安価な対応が可能となる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上記実施形態においては、流体機械１００として、モータ１３０および圧縮機部１４０の両者を有するものとして説明したが、モータ（発電機）１３０、圧縮機部１４０がそれぞれ単独で設けられるものとしても良い。
【００６２】
図７は、圧縮機部１４０が単独で設けられたものであり、第３実施形態に対して発電機能は有さないものの、Ａ／ＣのＯＮ、ＯＦＦにかかわらず膨張機部１５０による駆動力付加が可能である。また、アイドルストップ時に膨張機部１５０によって圧縮機部１４０を作動させることが可能であり、モータによる電力消費なくアイドルストップ時の空調が可能となる。尚、この時、膨張機部１５０の駆動力が不足して圧縮機部１４０の作動不良が生ずる場合もあるが、圧縮機部１４０の吐出容量を小さくした状態で作動させれば良い。また、プーリ１１０には一方向クラッチ１１１ａが設けられているため、エンジン１０による圧縮機部１４０作動中の駆動力付加およびアイドルストップ時の膨張機部１５０による圧縮機部１４０の作動も電磁クラッチを用いる事無く可能としている。
【００６３】
一方、図８は、モータ１３０が単独で設けられたものであり、第３実施形態に対して圧縮機能は有さないものの、エンジン１０作動中のモータ１３０での発電に対して駆動力の付加が可能である。また、エンジン１０停止時も膨張機部１５０による発電が可能であり、アイドルストップ時の電力消費によるバッテリ２０の寿命低下に対して効果的となる。
【００６４】
尚、図７、図８共に、一方向クラッチ１１１ａを電磁クラッチとしても同様の効果が得られ、特にエンジン１０作動時に膨張機部１５０による駆動力付加よりも圧縮機部１４０またはモータ１３０の定速駆動が効率的な場合は、電磁クラッチとしても良い。
【００６５】
また、圧縮機部１４０は、固定容量型のものの中でもベーン式のものに限らず、ロータリ式やスクロール式のもの等としても良い。
【００６６】
更に、対象とする車両としては、走行用モータを有し、走行中においても所定の走行条件に応じてエンジン１０が停止されるいわゆるハイブリッド車両としても良いし、エンジン１０の停止を伴わない通常の車両に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるシステム全体の構成を示す模式図である。
【図２】図１における第１実施形態の流体機械を示す断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ部における断面を示す断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ部における断面を示す断面図である。
【図５】図１における第２実施形態の流体機械を示す断面図である。
【図６】図１における第３実施形態の流体機械を示す断面図である。
【図７】その他の実施形態１における流体機械を示す断面図である。
【図８】その他の実施形態２における流体機械を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジン
１００  流体機械
１１０  プーリ（外部駆動部）
１１１  駆動軸
１１１ａ  一方向クラッチ（第２の一方向クラッチ）
１２０  電磁クラッチ（断続機構）
１３０  モータ（回転機部）
１４０  圧縮機部
１５０  膨張機部
１５１  膨張機軸（回転軸）
１５１ａ  一方向クラッチ（第１の一方向クラッチ）
１５２  ロータ（回転部）
【図１】
2004293310.tif 000003
【図２】
2004293310.tif 000004
【図３】
2004293310.tif 000005
【図４】
2004293310.tif 000006
【図５】
2004293310.tif 000007
【図６】
2004293310.tif 000008
【図７】
2004293310.tif 000009
【図８】
2004293310.tif 000010