(57)【要約】【課題】マイクロホンの向きの調整を簡単に行うことができる簡単な構成のマイクロホンホルダを提供する。【解決手段】第１嵌合部１１及び第１嵌合部１１から延出する第１延出部１２を有する第１部材１０と第２嵌合部２１を有する第２部材２０とを、第１嵌合部１１と第２嵌合部２１とを嵌合させて連結する連結構造であって、弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の第２嵌合部２１が、その弾性力により第１嵌合部１１の表面を挟持して、第１嵌合部１１を部分的に取り囲んだ状態で第１嵌合部１１と嵌合し、第１延出部１２が、第１嵌合部１１を貫く所定の回転軸１５を中心として、第１嵌合部１１を取り囲んでいない第２嵌合部２１の開放空間内を回転移動可能である。【選択図】  図１
2004336285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１嵌合部及び前記第１嵌合部から延出する第１延出部を有する第１部材と第２嵌合部を有する第２部材とを、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させて連結する連結構造であって、
弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の前記第２嵌合部が、その弾性力により前記第１嵌合部の表面を挟持して、前記第１嵌合部を部分的に取り囲んだ状態で前記第１嵌合部と嵌合し、
前記第１延出部が、前記第１嵌合部を貫く所定の回転軸を中心として、前記第１嵌合部を取り囲んでいない前記第２嵌合部の開放空間内を回転移動可能である連結構造。
【請求項２】
前記第２嵌合部に対する前記第１嵌合部の回転を阻害する回転阻害手段が、前記第１嵌合部の表面及び前記第１嵌合部に接する前記第２嵌合部の表面のそれぞれに形成されている請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記回転阻害手段が、前記第１嵌合部の回転方向に交互に表れる凹部及び凸部の一方又は双方を有する凹凸構造である請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記第１嵌合部が円柱形状であり、前記第１延出部が前記円柱の軸である前記回転軸に対して交差するように前記第１嵌合部から延出する請求項１から請求項３の何れか１項に記載の連結構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の連結構造を備え、前記第１部材がマイクロホンを保持するための保持部を有し、前記第２部材が前記マイクロホンを他の物体へ装着する際の介助を行う装着介助部を有するマイクロホンホルダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２つの部材を連結する連結構造およびそれを用いたマイクロホンホルダに関し、特にマイクロホンを保持する部材とマイクロホンを他の物体へ装着する際の介助を行う部材とが上記連結構造により連結されたマイクロホンホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】
音声認識技術が進歩するに伴って様々な機器を音声入力によって制御しようとする試みが行われ始めている。例えば、自動車内の運転席付近に設置されたカーナビゲーションシステムを運転者の音声入力によって操作しようとすることが行われている。他にも、コンピュータを使った文章作成をキーボードを使ったキー入力により行うのではなく、マイクロホンを使った音声入力により行うことも始められている。
【０００３】
マイクロホンを使用した音声入力によりカーナビゲーションシステムやコンピュータなどの各種機器に対する制御を行う場合、操作者の発する音声指示がマイクロホンによって正確に受信されて認識される必要がある。特に、特定の方向から発せられた音声のみを選択的に受信するように構成された単一指向性マイクロホンを使用する場合、操作者の口の方向にマイクロホンが向いていなければ、音声指示を正確に受信できなくなるという問題が発生する。このような問題点に鑑みて、マイクロホンの向きを微調整できる機構を有するマイクロホンホルダに関する提案が行われている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００４】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に例示するような特許文献１に記載のマイクロホンホルダ１００は、クリップ部１２０で自動車内のサンバイザなどの他の物体を挟んで装着され、円弧状に形成されたマイクロホンホルダ１００の保持部１１０の円周上にマイクロホン３００のコードが嵌め込まれる複数の嵌合溝１１１を設けている。その結果、一旦、マイクロホン３００のコードを嵌合溝１１１から取外し、その後、コードを別の嵌合溝１１１に嵌め込めば、マイクロホン３００の向きを段階的に調整することができる。
【０００５】
また、図８に例示するような特許文献２に記載のマイクロホンホルダ４００は、一端にマイクロホン３００が装着されたマイクロホン支持ロッド４１０の他端に球面体４１１を装着し、その球面体４１１が球面受け部４１２内で回動可能に且つ所望の角度で保持可能に嵌合されている。また、マイクロホンホルダ４００は、クリップ部４２０によって自動車内のサンバイザなどの他の物体を挟んで装着されている。このように、マイクロホン支持ロッド４１０を動かせばマイクロホン３００の向きを無段階で調整することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−１９７１６９号公報
【０００７】
【特許文献２】
実開平１−１２４７９２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載のマイクロホンホルダでは、マイクロホンの向きは嵌合溝によって制限されるため、微調整が利かないという問題がある。また、マイクロホンの向きを調整するためにはマイクロホンを嵌合溝から取外し、その後、別の嵌合溝に嵌め込むという細かい作業が必要になるため、マイクロホンの向きの調整は片手で簡単に出来るものではなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載のマイクロホンホルダは、マイクロホンの向きを無段階で調整でき、更に向きの調整を行う度にマイクロホンを取り外す必要が無いという利点を有するものの、マイクロホンホルダを構成する部品点数が多く且つ構成が複雑である。また、このマイクロホンホルダは実質的に複数の部品を機械的に組み合わせた構成となっているため、各部品を組み立てる際や各部品に分解する際に時間と手間とが多く必要になるという問題がある。
【００１０】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、マイクロホンの向きの調整を簡単に行うことができる簡単な構成のマイクロホンホルダを提供する点にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る連結構造の特徴構成は、第１嵌合部及び前記第１嵌合部から延出する第１延出部を有する第１部材と第２嵌合部を有する第２部材とを、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させて連結する連結構造であって、弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の前記第２嵌合部が、その弾性力により前記第１嵌合部の表面を挟持して、前記第１嵌合部を部分的に取り囲んだ状態で前記第１嵌合部と嵌合し、前記第１延出部が、前記第１嵌合部を貫く所定の回転軸を中心として、前記第１嵌合部を取り囲んでいない前記第２嵌合部の開放空間内を回転移動可能である点にある。
【００１２】
上記特徴構成により、弾性変形可能な材料（第２部材）で第１部材を挟持するという物理的な力による第１部材と第２部材との連結（嵌合）が行われるので、両部材を連結するための特別な部品は不要であり、この連結構造を構築するための部品点数を少なくすることができる。また、両部材の連結が、一方が他方を弾性力によって挟持するという状態であるため、第１部材と第２部材との組み立てや分解を容易に行うことができる。更に、第１部材が第２部材に対して回転可能に構成されることで、第１部材と第２部材との連結角度を自在に調整することができる。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る連結構造の別の特徴構成は、前記第２嵌合部に対する前記第１嵌合部の回転を阻害する回転阻害手段が、前記第１嵌合部の表面及び前記第１嵌合部に接する前記第２嵌合部の表面のそれぞれに形成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成により、第１嵌合部と第２嵌合部とが嵌合した状態で相対的な動きが阻害されるので、第１部材と第２部材とを一定の連結角度で維持することができる。
【００１５】
上記課題を解決するための本発明に係る連結構造の更に別の特徴構成は、前記回転阻害手段が、前記第１嵌合部の回転方向に交互に表れる凹部及び凸部の一方又は双方を有する凹凸構造である点にある。
【００１６】
上記特徴構成により、凹凸構造をした第１嵌合部の表面及び第１嵌合部に接し、凹凸構造をした第２嵌合部の表面が互いの凹凸構造によって噛み合うため、第１嵌合部と第２嵌合部とが嵌合した状態で上記回転方向の相対的な動きが阻害され、第１部材と第２部材とを一定の連結角度で維持することができる。
【００１７】
上記課題を解決するための本発明に係る連結構造の更に別の特徴構成は、前記第１嵌合部が円柱形状であり、前記第１延出部が前記円柱の軸である前記回転軸に対して交差するように前記第１嵌合部から延出する点にある。
【００１８】
上記特徴構成により、第１嵌合部の円柱の軸を回転軸として回転するように構成されているので、その第１嵌合部の側面の上記回転軸に交差するように設けられた第１延出部が円柱の側面をなぞるような動きで第１嵌合部と共に回転するように構成することができる。
【００１９】
上記課題を解決するための本発明に係るマイクロホンホルダの特徴構成は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の連結構造を備え、前記第１部材がマイクロホンを保持するための保持部を有し、前記第２部材が前記マイクロホンを他の物体へ装着する際の介助を行う装着介助部を有する点にある。
【００２０】
上記特徴構成により、第１部材に保持されるマイクロホンの向きを上記連結構造によって微調整することができるので、マイクロホンが音源の方向に向くことが確保される。また、第１嵌合部及び第２嵌合部に上記回転阻害手段が形成されている場合、マイクロホンが音源の方向を向いた状態で連結構造を固定することができるので、長時間に渡ってマイクロホンが音源の方向に向くことが確保される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して本発明に係る連結構造及びそれを用いたマイクロホンホルダについて説明する。
図１に例示するのは、第１部材１０及び第２部材２０が連結されて構成されたマイクロホンホルダがマイクロホン３０を保持している状態の斜視図である。このマイクロホンホルダは、第２部材２０の装着介助部２２によって他の物体に装着され（図１には図示していないが、図８に例示したように他の物体を挟むことができる）、その結果、マイクロホン３０が上記他の物体に装着されることになる。そして、マイクロホン３０を直接保持している第１部材１０は後述するように第１嵌合部１１の回転軸１５を中心として回転可能であるため、上記他の物体に固定された状態でマイクロホン３０の向きの微調整が容易にできる構成になっている。
【００２２】
例えば、自動車内に搭載されたカーナビゲーションシステムの音声受信装置としてこのマイクロホン３０を利用する場合、弾性変形可能な面状部材が折り曲げられて少なくとも一部の領域で対向する形状の装着介助部２２で自動車内の運転席上方に備え付けられているサンバイザを挟持し、凸構造の滑り止め部２６によってマイクロホンホルダがサンバイザからずれ落ちるのを防止して、このマイクロホンホルダ及びマイクロホン３０を運転席上方に装着することができる。尚、溝状のコード止め部２７にマイクロホン３０のコードを嵌め込むことができるので、マイクロホン３０が取り付けられていない方に伸びるコードが引っ張られたとしても、その張力がコード止め部２７で吸収され、マイクロホン３０には張力が伝わらない（つまり、マイクロホン３０が動かない）ようにしている。また、以下に説明するように、本発明に係る連結構造を用いたマイクロホンホルダは、第１部材１０と第２部材２０との連結角度（例えば、単一指向性マイクロホン３０の向き）を微調整することができるので、マイクロホン３０によって運転者のみの音声を確実に受信して、カーナビゲーションシステムに対してその音声に従った動作をさせるといった用途が可能となる。尚、連結構造を用いたマイクロホンホルダの応用例としては、携帯電話等の情報端末、コンピュータ端末、無線機などのマイクを保持するためのマイクロホンホルダなどがあり、自動車内に装着する用途には限定されない。
【００２３】
図２に例示するのはそれぞれ一体成形された第１部材１０と第２部材２０との構成を説明する斜視図であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に例示するのは、第１部材１０と第２部材２０とが組み立てられた状態の断面図である。第１部材１０と第２部材２０との連結構造（両者の嵌合構造）は、弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の第２嵌合部２１が、その弾性力により第１嵌合部１１の表面を挟持して、その第１嵌合部１１を部分的に取り囲んだ状態で第１嵌合部１１と嵌合するように構成されている。
【００２４】
また、第１嵌合部１１から延出する第１延出部１２が、第１嵌合部１１及び第２嵌合部２１が嵌合した状態を維持しつつ、第１嵌合部１１を取り囲んでいない第２嵌合部２１の開放空間２３内を移動可能（回転軸１５を中心として回転可能）であるように構成されている。具体的には、開放空間２３は、弾性変形可能な面状材料が略Ｕ字型に折り曲げられることにより取り囲まれる空間の開放部分と、第２部材２０に形成された切り欠き部２５とを含む。そして、第１延出部１２は第１嵌合部１１を貫く所定の回転軸１５を中心として、切り欠き部２５に沿って回転移動可能である。
【００２５】
そして、図１から図３に示す第１部材１０及び第２部材２０の連結構造では、回転軸１５を中心とした第１嵌合部１１及び第１延出部１２の回転を阻害するように、第１嵌合部１１の表面には第１回転阻害手段１４が形成され、且つ第１嵌合部１１と接する第２嵌合部２１の表面には第２回転阻害手段２４が形成されている。その結果、第１嵌合部１１が第２嵌合部２１の弾性力によって挟持された状態において第１回転阻害手段１４と第２回転阻害手段２４とが噛み合っているため、第１嵌合部１１の回転が阻害され、自由に回転できない状態が形成されている。
【００２６】
図１から図３に示す具体例では、第１嵌合部１１は円柱形状であり、第１延出部１２はその円柱の軸である回転軸１５に対して交差するように第１嵌合部１１から延出している。そして、第１回転阻害手段１４は第１嵌合部１１の回転方向に交互に表れる凹部及び凸部の一方又は双方を有する凹凸構造により形成されている。例えば、円柱形状の第１嵌合部１１の母線（軸）に対して平行な、又はその母線に対して一定の角度を有する凸条又は凹溝が所定間隔で形成された凹凸構造が形成されている。尚、凸条又は凹溝は１つでも構わない。
【００２７】
また、第１嵌合部１１に接する第２嵌合部２１の表面には第２回転阻害手段２４が形成されている。この第２回転阻害手段２４は第１嵌合部１１の回転方向に交互に表れる凹部及び凸部の一方又は双方を有する凸条又は凹溝が所定間隔で形成された凹凸構造により形成されており、その凸条又は凹溝は１つでも構わない。尚、第１回転阻害手段１４の凹凸構造と第２回転阻害手段２４の凹凸構造とは互いに平行な凹凸構造で形成されていることが好ましい。その場合には、それらの凹凸構造が良好に噛み合うため、第２嵌合部２１に対する第１嵌合部１１の回転が阻害され、自由に回転できない状態（第１部材１０と第２部材２０とが一定の連結角度で維持される状態）が形成されている。
【００２８】
また、図１から図３に示すように、第１嵌合部１１が円柱形状であり、第１嵌合部１１の回転軸１５と平行に第１回転阻害手段１４の凹凸構造及び第２回転阻害手段２４の凹凸構造が形成されている場合、互いに平行な第１回転阻害手段１４の凹凸構造と第２回転阻害手段２４の凹凸構造が、第１部材１０及び第２部材２０を連結するべく、図２に矢印で示すように第１嵌合部１１を第２嵌合部２１に挿入して嵌め込む際のガイド構造の役割を果たすため、第１嵌合部１１と第２嵌合部２１との嵌合がスムーズに行われるという利点がある。
【００２９】
尚、装着介助部２２の下面に接着剤や両面テープなどを設けて他の物体に貼り付け固定することも可能である。本実施形態のマイクロホンホルダでは、図示するように装着介助部２２の下面に両面テープを設けるための凹状部を形成している。
【００３０】
以上のような連結構造の構成により、第１部材１０と第２部材とが嵌合して連結された状態において、第１部材１０（第１嵌合部１１、第１延出部１２及び保持部１３）は円柱形状の第１嵌合部１１の中心軸１５を中心として回転可能であり、第１延出部１２は、第１嵌合部１１を取り囲んでいない第２嵌合部２１の開放空間２３を移動可能である。尚、回転軸１５を中心とした第１延出部１２の回転移動可能領域は第２部材２０によって制限され、特に、第１嵌合部１１の回転軸１５に対して直交する方向に開放された第２部材２０の切り欠き部２５に沿って回転移動可能に構成されている。
【００３１】
以上のように、図１から図３に例示したマイクロホンホルダは第１部材１０及び第２部材２０という２つの部材を嵌合させる連結構造を用いた簡単な部品構成で作成することができるので、その組み立てや分解を容易に行うことができる。
更に、第２部材２０に対する第１部材１０の連結角度を自在に調整することができるという利点を有している。
【００３２】
＜別実施形態＞
＜１＞
上述の実施形態では第１嵌合部が円柱形状である場合の第１部材１０と第２部材２０との連結構造について説明したが、本発明に係る第１部材と第２部材との連結構造において第１嵌合部の形状は円柱形状に限定されない。例えば図４及び図５に示すように球状の第１嵌合部４１であっても構わない。
図４を参照して具体的に説明すると、第１部材４０及び第２部材５０が連結されて構成されたマイクロホンホルダがマイクロホン３０を保持している。このマイクロホンホルダは、第２部材５０の装着介助部５２によって他の物体（例えば、自動車内のサンバイザなど）に装着され、その結果、マイクロホン３０が上記他の物体に装着されることになる。そして、マイクロホン３０を直接保持している第１部材４０は、第１嵌合部４１の球体の中心を通る所定の回転軸４５を中心として回転可能であるため、上記他の物体に固定された状態でマイクロホン３０の向きの微調整が容易にできる構成になっている。
【００３３】
図５に例示するのは、それぞれ一体成形された第１部材４０と第２部材５０とで構成されるマイクロホンホルダの斜視図である。第１部材４０と第２部材５０との連結構造は、弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の第２嵌合部５１が、その弾性力により第１嵌合部４１の表面を挟持して、その第１嵌合部４１を部分的に取り囲んだ状態で第１嵌合部４１と嵌合するように構成されている。
具体的には、略Ｕ字型に折り曲げられた面状材料の互いに対向する面に環状の孔（図４及び図５に示す孔５４と切り欠き部５５）が形成されており、その環状の孔が球状の第１嵌合部４１を挟持するように構成されている。
【００３４】
また、第１嵌合部４１から延出する第１延出部４２が、第１嵌合部４１及び第２嵌合部５１が嵌合した状態を維持しつつ、第１嵌合部４１を取り囲んでいない第２嵌合部２１の開放空間５３内を移動可能であるように構成されている。更に、開放空間５３の一部としての切り欠き部５５が第２部材５０に形成されており、第１嵌合部４１の中心を通る所定の回転軸４５を中心として、第１延出部４２が切り欠き部５５に沿って回転移動可能である。
【００３５】
図４及び図５に例示するように第１嵌合部４１が球状である場合、第１嵌合部４１の球体の中心を通る回転軸４５は複数存在する。つまり、図１から図３に例示した第１嵌合部１１は円柱形状であったため、第１嵌合部１１及び第１延出部１２は１つの回転軸１５を中心とした回転移動しかできなかったが、球状である第１嵌合部４１には複数の回転軸４５が存在するように、つまり複数の方向に回転できるように構成されている。更に、切り欠き部５５が図１から図３に例示したような直線形状ではなく、円形であるため、第１延出部４２はその円形に沿った範囲を移動することができる。その結果、図１から図３に例示した連結構造を採用したマイクロホンホルダの場合、保持されたマイクロホン３０は１つの回転軸１５と直交する１つの平面上を２次元的に往復移動することしか出来なかったが、図４及び図５に例示した連結構造を採用したマイクロホンホルダの場合、保持されたマイクロホン３０は球体の中心を軸として３次元的な移動が許容されている。
【００３６】
尚、図４及び図５には図示していないが、第１嵌合部４１の表面に、第２嵌合部５１に対する第１嵌合部４１の回転を阻害するための回転阻害手段（例えば、凸状の突起や、両者の間の摩擦係数が高くなるような表面処理など、）を設け、第１部材４０と第２部材５０とを一定の連結角度で維持可能に構成することもできる。
【００３７】
＜２＞
図１から図５に示した例では、弾性変形可能な面状材料が折り曲げられた形状の装着介助部２２、５２によって、マイクロホンホルダを他の物体に装着することを説明したが、装着介助部２２、５２の形状は図１から図５に例示したものに限定されない。例えば図６に示すように、第１部材１０（図１から図３に例示したものと同様）と第２部材６０とで構成されるマイクロホンホルダにおいて、平板状の装着介助部６２に接着剤６３を塗布して（又は両面テープを貼り付けて）、装着介助部６２を他の物体に装着するような改変も可能である。尚、図６において、第２嵌合部６１は図１から図３に例示した第２嵌合部２１と同様の形状であり、第２回転阻害手段６４も備えている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマイクロホンホルダの図である。
【図２】図１に示すマイクロホンホルダを分解した図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、第１部材と第２部材とが組み立てられた状態の断面図である。
【図４】マイクロホンホルダの図である。
【図５】図４に示すマイクロホンホルダを分解した図である。
【図６】本発明に係るマイクロホンホルダの図である。
【図７】従来のマイクロホンホルダの図である。
【図８】従来のマイクロホンホルダの図である。
【符号の説明】
１０  第１部材
１１  第１嵌合部
１２  第１延出部
１３  保持部
１４  第１回転阻害手段
２０  第２部材
２１  第２嵌合部
２２  装着介助部
２３  開放空間
２４  第２回転阻害手段
２５  切り欠き部
２６  滑り止め部
２７  コード止め部
【図１】
2004336285.tif 000003
【図２】
2004336285.tif 000004
【図３】
2004336285.tif 000005
【図４】
2004336285.tif 000006
【図５】
2004336285.tif 000007
【図６】
2004336285.tif 000008
【図７】
2004336285.tif 000009
【図８】
2004336285.tif 000010