(57)【要約】【課題】蓋体をスピーディに開放させると共に、蓋体の開放終了側においても充分な制動力を得ることができる折り畳み式電子機器を得る。【解決手段】モニター部２０の全閉状態から開放角度が４５°までの間、軸部１０６に設けられた当接凸部１２０、１２２は、モニター部２０の回転に伴って回転し、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、軸部１０４に配設されたダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わるだけで、モニター部２０には制動力が働かないため、モニター部２０の全閉状態から開放角度が４５°までの間は、モニター部２０をスピーディに開放させることができる。また、モニター部２０の開放角度が４５°から開放終了までの間は、ダンパ部材１１０による制動力によって、モニター部２０をゆっくり開放させることができる。【選択図】　　図１３
2004116665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に対して回動可能な蓋体が設けられた折り畳み式電子機器において、
前記蓋体の回動中心となる軸部と、
前記軸部に配設され、前記蓋体を開放させる方向へ付勢して、蓋体を開放させる付勢手段と、
前記付勢手段の弾性力を蓄積した状態で前記蓋体の閉止状態を保持するロック手段と、
前記軸部に配設され、前記ロック手段が解除された後、前記蓋体の所定の開放角度範囲内で空走して前記付勢手段の付勢力の制動を解除し、前記蓋体の所定の開放角度範囲外で前記付勢手段の付勢力を制動するダンパ手段と、
を有することを特徴とする折り畳み式電子機器。
【請求項２】
前記付勢手段と前記ダンパ手段を、互いに独立した別部品で構成したことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項３】
前記ダンパ手段が、前記蓋体の回動と共に回転する係合部と、前記蓋体の所定の開放角度範囲内で前記係合部と係合解除して付勢力の制動を解除し、蓋体の所定の開放角度範囲外で係合部と係合し付勢力を制動する抵抗部材と、で構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳み式電子機器。
【請求項４】
前記蓋体の所定の開放角度範囲内が、蓋体の全閉状態から９０°までの間であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の折り畳み式電子機器。
【請求項５】
前記付勢手段が略円筒状のハウジング内に収納され、前記抵抗部材が略円筒状のケース内に充填された粘性部材で制動力を発揮し、前記ハウジング及び前記ケースの外周面に、前記軸部に対する回り止め手段を設けたことを特徴とする請求項３又は４の何れかに記載の折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本体に対して回動可能な蓋体が設けられた折り畳み式電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯用電話器の送話部に対して、開閉自在に受話部を取り付けるためのヒンジユニットとして、便利性を求める声が高まり、ボタンを押圧することで、片手のみで受話部をワンタッチで開くことができるように構成したヒンジユニットが求められるようになった。
【０００３】
例えば、特許文献１では、図１６及び図１７に示すように、ヒンジユニット２００には略円筒状のケーシング２０２が備えられており、このケーシング２０２内には、Ｘ１端側に、第１のねじりコイルばね２０４と、固定軸２０６と、キャップ２０８とが組み込まれており、Ｘ２端側には、第１の回転軸２１０と、第２のねじりコイルばね２１２と、第２の回転軸２１４と、キャップ２１６とが組み込まれている。
【０００４】
ここで、第２の回転軸２１４は図示しない受話部に固定されており、受話部を閉止させる方向に回動させると、第２の回転軸２１４が回動し、第２の回転軸２１４の端部２１４Ａが、第１の回転軸２１０内に設けられた図示しないストッパを押圧して、第１の回転軸２１０を介して第１のねじりコイルばね２０４を捩じりつつ、ロック手段によって受話部が閉止位置でロックされる。
【０００５】
すなわち、受話部を閉止させる方向に回動させると、第１のねじりコイルばね２０４には弾性力が蓄積される。このため、受話部の閉止位置におけるロック状態を解除すると、第１のねじりコイルばね２０４の復元力によって、受話部は開放する。
【０００６】
一方、固定軸２０６及び第２の回転軸２１４の外周面には、Ｏリング２１８、２２０が装着されており、ダンパ部２２２は、Ｏリング２１８とＯリング２２０とによって仕切られた空間２２４内に充填されたシリコーンオイル２２６と、第１の回転軸２１０の先端部に軸芯から扇状に張り出しシリコーンオイル２２６を攪拌する一対の羽根部２１０Ａ、２１０Ｂ及び第１の回転軸２１０の外周面に設けられた平面部２１０Ｃによって構成されている。
【０００７】
受話部が閉止された状態から開放されると、第１のねじりコイルばね２０４は、各巻同士が密着した状態から各巻同士間に隙間が設けられた状態となる。このとき、各巻は、空間２２４内を移動するため、空間２２４内のシリコーンオイル２２６によって粘性抵抗を受け、これによって、ダンパ効果が得られる。また、一対の羽根部２１０Ａ、２１０Ｂ及び平面部２１０Ｃも同様に、空間２２４内を回転するため、シリコーンオイル２２６によって粘性抵抗を受け、ダンパ効果が得られる。
【０００８】
また、特許文献２では、図示はしないが、送話部側と受話部側とを連結するヒンジの内部に、ダンパモジュールが組み込まれている。このダンパモジュールはオイルダンパユニットと一方向クラッチユニットとで構成されており、互いに連結した状態で配設されている。
【０００９】
オイルダンパユニットは受話部に固定され、一方向クラッチユニットは送話部に固定されており、一方向クラッチユニットによって、受話部が開く方向へ回動する場合は、ダンパ効果が得られ、受話部が折り畳まれる方向へ回動される場合は、ダンパ効果が働かないようにしている。
【００１０】
以上のような構成により、受話部を開放させるときダンパ効果が得られるようにして、受話部がゆっくり開放されるようにしているが、受話部の回転速度は、受話部の開放開始から開放終了までの間で増大していくにも拘わらず、特許文献１及び特許文献２では、ダンパ機能による制動力は一定であるため、開放終了側では、回転速度に対するダンパ機能が不充分となる恐れがある。
【００１１】
また、特許文献１では、第１のねじりコイルばね２０４が受話部を開放方向へ付勢する付勢機能と受話部の開放を制動するダンパ機能とを兼ね備えており、特許文献２では、ダンパ機能を有するオイルダンパユニットと付勢機能を有する一方向クラッチユニットとが、互いに連結した状態で配設されている。従って、特許文献１及び特許文献２では、付勢機構とダンパ機構とを分けることはできず、設計の自由度が狭くなってしまう。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１０−５１５２６号公報（第５−６頁、図２）
【特許文献２】
特開２００１−１６５１４４公報（第３−５頁、図５）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、蓋体をスピーディに開放させると共に、蓋体の開放終了側においても充分な制動力を得ることができ、また、設計の自由度を広げることができる折り畳み式電子機器を得ることを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、本体に対して回動可能な蓋体が設けられた折り畳み式電子機器において、前記蓋体の回動中心となる軸部と、前記軸部に配設され前記蓋体を開放させる方向へ付勢して蓋体を開放させる付勢手段と、前記付勢手段の弾性力を蓄積した状態で前記蓋体の閉止状態を保持するロック手段と、前記軸部に配設され、前記ロック手段が解除された後、前記蓋体の所定の開放角度範囲内で空走して前記付勢手段の付勢力の制動を解除し、前記蓋体の所定の開放角度範囲外で前記付勢手段の付勢力を制動するダンパ手段と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項１に記載の発明では、蓋体の回動中心となる軸部には、蓋体を開放させる付勢手段を配設しており、ロック手段によって、付勢手段の弾性力を蓄積した状態で蓋体の閉止状態を保持している。このロック手段が解除された後、ダンパ手段が、蓋体の所定の開放角度範囲内で空走して付勢手段の付勢力の制動を解除し、また、蓋体の所定の開放角度範囲外で付勢手段の付勢力を制動している。
【００１６】
ロック手段を解除したとき、付勢手段によって蓋体は開放方向へ付勢されるが、蓋体の開放開始側は、開放終了側と比較すると回転速度が遅い。このため、蓋体の開放開始から所定角度までの間、付勢力の制動を解除することで、蓋体の開放開始から所定角度までは付勢手段の付勢力によって蓋体をスピーディに開放させることができる。
【００１７】
また、蓋体の開放開始から所定角度の位置から開放終了までの間、付勢力を制動することで、ダンパ手段による制動力によって、蓋体の回転速度の増加を抑え、蓋体をゆっくり開放させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、付勢手段とダンパ手段を、互いに独立した別部品で構成している。これにより、付勢手段とダンパ手段をそれぞれ別の箇所に取付けることができるため、設計の自由度が広がる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、前記ダンパ手段が、前記蓋体の回動と共に回転する係合部と、前記蓋体の所定の開放角度範囲内で前記係合部と係合解除して付勢力の制動を解除し、蓋体の所定の開放角度範囲外で前記係合部と係合して付勢力を制動する抵抗部材と、で構成されたことを特徴としている。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、蓋体の所定の開放角度範囲内で蓋体の回動と共に回転する係合部と係合解除し、蓋体の所定の開放角度範囲外で該係合部と係合する抵抗部材を設けており、この抵抗部材によって付勢力を制動する。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、蓋体の所定の開放角度範囲内を、蓋体の全閉状態から９０°までの間としている。蓋体の開放開始側は、回転速度が遅いため、蓋体の全閉状態から９０°までの間で、蓋体を開放させる付勢手段の付勢力の制動を解除することで、所定角度までは付勢手段の付勢力によって蓋体をスピーディに開放させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、付勢手段が略円筒状のハウジング内に収納され、抵抗部材が略円筒状のケース内に充填された粘性部材で制動力を発揮する。このハウジング及びケースの外周面に、蓋体の回動中心となる軸部に対する回り止め手段を設けている。これにより、ハウジング及びケースが軸部に対して回り止めされる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１には、本形態に係る折り畳み式電子機器が適用された携帯電話１２が示されている。この携帯電話１２には、一対の軸部１４、１６及び軸部１０４、１０６が設けられており、軸部１４、１６側にはヒンジユニット１０（図２参照）が配設され、軸部１０４、１０６側にはダンパユニット１０８が配設されている。
【００２４】
ここでは、まず、ヒンジユニット１０について説明する。
【００２５】
軸部１４、１６は、略円筒状を成しており、軸部１４は送話部（以下、「ベース部１８」という）に設けられ、軸部１６は受話部（以下、「モニター部２０」という）に設けられている。
【００２６】
この軸部１４、１６には、図２に示すヒンジユニット１０が取付けられている。このヒンジユニット１０には筒状のケース２２が備えられており、ケース２２の外周面には、軸方向に沿って複数の角部２２Ａが形成されている。
【００２７】
一方、軸部１４にはケース２２の外周面が面接触する取付凹部（図示省略）が凹設されており、ケース２２が軸部１４に対して回転しないように回り止めされた状態で固定可能となっている。
【００２８】
ケース２２の一端側の中央部には、台座２６が架け渡されており、中心には孔部２６Ａが形成されている。この孔部２６Ａにはシャフト２８が挿通可能となっており、シャフト２８の一端部に形成されたフランジ部２８Ａが台座２６に当接して位置決めされる。また、ケース２２の一端側には、縁部からケース２２の軸方向に沿って切り込みが入れられ、ケース２２の内側へ向かって折曲げ片３０が折り曲げられている。
【００２９】
さらに、ケース２２内にはジョイント部３４が収納可能となっている。このジョイント部３４の一端側には大径部３６が設けられ、他端側には小径部３８が設けられている。この小径部３８と大径部３６とは、中径部４０によって連結されている。
【００３０】
大径部３６の一端側の外周面からは、ジョイント部３４の軸方向に沿って、１対の円弧状の装着片４２、４４が延出している。この装着片４２、４４は、ケース２２の一端側の台座２６を間に挟んで設けられた弓形孔４６、４８を挿通可能となっている。
【００３１】
弓形孔４６、４８へ挿通された装着片４２、４４のそれぞれの先端部には、略円柱状の釦部５０が取付可能となっており、取付側には平面部５２Ａと曲面部５２Ｂとが連続する略小判状の凹部５２が凹設されている。
【００３２】
この凹部５２の幅は、装着片４２、４４の幅と略同一となっており、装着片４２、４４が弓形孔４６、４８を通過すると、装着片４２、４４の先端面が、凹部５２の底面に当接可能となっている。
【００３３】
ここで、ジョイント部３４の軸芯は中空となっており、軸芯にはシャフト２８が挿通され、シャフト２８の軸方向に沿ってジョイント部３４をスライド可能としている。
【００３４】
一方、装着片４４の外側には、ジョイント部３４の軸方向に沿って、長溝部５４が凹設され、この長溝部５４内には折曲げ片３０が係合可能となっており、ジョイント部３４をケース２２内に収納すると、折曲げ片３０が長溝部５４内に係合し、ジョイント部３４はケース２２に対して相対回転不能となる。
【００３５】
また、装着片４４の外側には、長溝部５４に直交して被係合溝５６が凹設され、装着片４４の外側にも同様に被係合溝５６が凹設されている。一方、釦部５０の曲面部５２Ｂの縁部からは、１対の爪部５８が突出しており、装着片４２、４４の先端面が釦部５０の凹部５２の底面に当接した状態で、爪部５８が被係合溝５６に係合され、ジョイント部３４と釦部５０とが一体となってケース２２の軸方向に対してスライド可能となる。
【００３６】
ここで、装着片４２、４４の幅と凹部５２の幅とは略同一となっており装着片４２、４４は凹部５２内に嵌挿可能となっている。このため、装着片４２、４４の先端面が釦部５０の凹部５２の底面に当接した状態で、ジョイント部３４と釦部５０とは相対回転不能となる。
【００３７】
また、釦部５０の平面部５２Ａと直交する弓形状の端面には、１対の受け台６０が凹設されている。この受け台６０はケース２２に設けられた台座２６と略同一の幅となっており、台座２６と係合可能となっている。受け台６０が台座２６に係合した状態で、釦部５０の移動は規制され、釦部５０を介してジョイント部３４が移動規制される。
【００３８】
一方、大径部３６の他端側には、装着孔３６Ａが凹設されており、この装着孔３６Ａにはコイルバネ６２の一端側が装着されている。コイルバネ６２の他端側は、略円筒状のサブカム６４に装着されており、ジョイント部３４とサブカム６４とを互いに離間する方向へ付勢している。また、コイルバネ６２は粗巻にしており、捩り力及び圧縮力を蓄積可能としている。
【００３９】
サブカム６４は筒体６６とカム部６８とで構成されており、ケース２２内に収納される。ここで、筒体６６はジョイント部３４の中径部４０に挿通され、中径部４０の軸方向に沿ってスライド可能であると共に、ジョイント部３４に対して回転可能となっている。
【００４０】
また、サブカム６４の筒体６６の内周面には、筒体６６の軸方向に沿って１対の係合溝７０が凹設されている。ここで、サブカム６４内には略円筒状のアクチュエータ７２が挿入可能となっており、アクチュエータ７２は、筒体７４とカム部７６とで構成され、筒体７４の外周面には、係合溝７０と係合可能な係合凸部７８が突設されている。
【００４１】
このため、アクチュエータ７２をサブカム６４内へ挿入し、係合凸部７８を係合溝７０に係合させると、アクチュエータ７２とサブカム６４とが一体となって回転可能となる。
【００４２】
また、筒体７４の内周面の端部には、環状の被係合部８０（図３（Ｂ）参照）が形成され、筒体７４の他の部分と比較して内径寸法が大きくなっている。一方、ジョイント部３４の小径部３８には、環状の係合部８２が設けられており、被係合部８０と係合可能となっている。
【００４３】
ここで、被係合部８０の内径寸法は、係合部８２の外径寸法よりも若干大きくしており、被係合部８０に係合部８２を係合させると、ジョイント部３４とアクチュエータ７２とは一体となって、シャフト２８の軸方向に対してスライドすると共に、アクチュエータ７２はジョイント部３４に対して回転可能である。
【００４４】
ところで、アクチュエータ７２とサブカム６４との間には、環状のストッパー８４が配置されている。このストッパー８４の外径寸法は、ケース２２の内径寸法と略同一となっており、ストッパー８４をケース２２内へ嵌挿可能となっている。
【００４５】
また、ストッパー８４の一端面には、１対のフランジ部８６が張り出しており、フランジ部８６がケース２２の端面と当接した状態で、ストッパー８４はケース２２内へ嵌挿される。
【００４６】
フランジ部８６とフランジ部８６との間には、隙間が設けられており、ケース２２の他端側に延出した１対の延出片８８が嵌め込み可能となっている。この隙間に延出片８８を嵌め込んだ後、フランジ部８６とフランジ部８６との間に位置するように延出片８８を折り曲げる。これにより、ストッパー８４がケース２２に固定される。
【００４７】
このとき、ストッパー８４の他端面は、サブカム６４に当接しており（後述する）、サブカム６４はストッパー８４によって移動規制される。ここで、サブカム６４の係合溝７０の軸方向の長さは、係合凸部７８の長さよりも長くしており、アクチュエータ７２とサブカム６４との移動量の差を吸収できるようにしている。
【００４８】
一方、フランジ部８６の外周面には、ケース２２の外周面と同様に、軸方向に沿って複数の角部２２Ａが形成されており、ストッパー８４が軸部１４に対して回り止めされた状態で固定可能となっている。
【００４９】
ここで、ストッパー８４の内周面には、１対の係合突起９０が突設されている。一方、アクチュエータ７２のカム部７６の外周面には、カム部７６の軸方向に沿って係合凹部９２が切り欠かれており、係合突起９０が係合可能となっている。このため、係合凹部９２が係合突起９０に係合した状態では、アクチュエータ７２及びアクチュエータ７２と係合しているサブカム６４の回転は抑止される。
【００５０】
一方、係合凹部９２が係合突起９０に係合した状態では、コイルバネ６２には圧縮可能であると共に、捩り力が蓄積された状態となっている。このため、釦部５０をコイルバネ６２の付勢力の抗する方向へ押圧すると、ジョイント部３４と共にアクチュエータ７２がスライドし、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０との係合状態から解除される。これにより、アクチュエータ７２が回転可能となり、コイルバネ６２の捩り力によって、サブカム６４を介して、アクチュエータ７２が回転する。
【００５１】
ところで、軸部１６（図１参照）には略円筒状のカム体９４が装着可能となっている。カム体９４の外周面には、ケース２２の外周面と同様、カム体９４の軸方向に沿って角部９４Ａが設けられている。
【００５２】
一方、軸部１６にはカム体９４の外周面が面接触する取付凹部（図示省略）が凹設されており、カム体９４が軸部１６に対して回転しないように回り止め可能となっている。
【００５３】
カム体９４の外周面からは１対の爪部９６が延出しており、取付凹部に形成された被係合部（図示省略）に係合可能となっている。また、カム体９４の内周面には１対のカム溝９８が形成されており、アクチュエータ７２に形成されたカム部７６のカム面７６Ａが係合可能となっている。
【００５４】
図２に示すように、カム溝９８は螺旋状を成しており、図８に示すように、アクチュエータ７２のスライド移動（矢印Ａ方向）によって、カム面７６Ａと係合するカム溝９８を介してカム体９４の回転（矢印Ｂ方向（モニター部２０の開放方向））させる回転力へ変換される。
【００５５】
また、図９（Ａ）、（Ｂ）では、図面の奥行き方向でアクチュエータ７２を移動させた状態を示しており、見かけ上、アクチュエータ７２の移動状態は見られないが、（Ａ）ではカム溝９８の図面奥方と係合し、（Ｂ）ではカム溝９８の図面手前側と係合しており、これにより、カム溝９８を介してカム体９４が回転するのが分かる。
【００５６】
ここで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、釦部５０を押圧してから、アクチュエータ７２の係合凹部９２が係合突起９０から係合解除されるまでの間は、アクチュエータ７２は回転不能であるが、釦部５０の押圧によるアクチュエータ７２のスライド移動によって、カム体９４を所定角度回転させることができる。
【００５７】
アクチュエータ７２とストッパー８４との係合が解除されると、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケース２２には収納されたコイルバネ６２により、アクチュエータ７２に捩り力が付与され、アクチュエータ７２と共にカム体９４が回転し、モニター部２０を開放させる。
【００５８】
このようなヒンジユニット１０を用いて、互いに相対回転可能なベース部１８及びモニター部２０において、軸部１４にケース２２を取り付け、軸部１６にカム体９４を取り付けるだけで、釦部５０を押圧すると、モニター部２０を開放させることができるため、便利である。
【００５９】
ここで、モニター部２０（図１参照）が閉止された状態から全開させるまでの間で、軸部１６（図１参照）に掛かるトルク変動が大きいため、モニター部２０の開放を、アクチュエータ７２のスライド移動をカム体９４の回転移動へ変換してカム体９４を回転させる範囲と、コイルバネ６２による捩り力でカム体９４を回転させる範囲とで分けることによって、トルク変動分を吸収させることができる。
【００６０】
一方、カム体９４を逆転させると、カム体９４のカム溝９８を介してアクチュエータ７２のカム部７６に回転力が伝達され、アクチュエータ７２と係合するサブカム６４が回転する。
【００６１】
ところで、開放時の釦部５０の押圧によって、ジョイント部３４とサブカム６４との離間距離は短くなり、コイルバネ６２は押縮められて、圧縮力が蓄積された状態のままであるが、カム体９４を逆転させ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４を逆転させてコイルバネ６２に捩り力を蓄積する。
【００６２】
カム体９４を逆転させ、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０と係合可能な位置に到達すると、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、図３（Ｂ）に示すように、ジョイント部３４がサブカム６４から離間する方向へ引き戻されると共に釦部５０が元の位置に押し出される。
【００６３】
このとき、ジョイント部３４を介してアクチュエータ７２が引き戻されて、係合凹部９２が係合突起９０と係合してアクチュエータ７２が回り止めされ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４が回転抑止される。このとき、アクチュエータ７２のスライド移動（図２で示す矢印Ａ方向と反対方向）によって、カム体９４が閉止方向へ回転する（図２で示す矢印Ｂ方向と反対方向）。
【００６４】
このように、捩り力及び圧縮力を蓄積可能なコイルバネ６２を用いることによって、一つのコイルバネ６２によって、モニター部２０を開放させるときは、コイルバネ６２が圧縮された状態のまま、捩り力を利用して回転させると共に、閉止させるときは、カム体９４を介してモニター部２０を所定角度まで逆転させた（コイルバネ６２に捩り力を蓄積）後、コイルバネ６２の圧縮による復元力を利用して、アクチュエータ７２をストッパー８４と係合する位置まで引き戻すことができる。
【００６５】
このように、一つのコイルバネ６２で、異なる複数の機能を付与させることで、ヒンジユニット１０の部品点数を少なくすることができ、組み立ても容易となり、コストダウンを図ることができる。
【００６６】
一方、コイルバネ６２は圧縮荷重を受けており、ストッパー８４がケース２２内へ嵌挿され、ストッパー８４の他端面がサブカム６４に当接した状態で、サブカム６４をストッパー８４側へ付勢している。
【００６７】
サブカム６４及びジョイント部３４では、コイルバネ６２が装着され互いに対面する側をそれぞれ傾斜面６４Ａ、３４Ａとしており、コイルバネ６２の環状部分の両端部が当接可能なように、シャフト２８の軸方向に対して直交する面を基準として若干傾斜させ、コイルバネ６２の付勢力がサブカム６４へ均一に掛かるようにしている。
【００６８】
ところで、サブカム６４のカム部７６にはカム面７７が設けられている。一方、ストッパー８４の他端面からは、１対の突起部１０２が突設しており、サブカム６４のカム面７７に当接可能となっている。
【００６９】
図１０（Ａ）、（Ｂ）には、突起部１０２とカム面７７との当接形態を示す展開図が示されている。サブカム６４の回転により、突起部１０２が当接するカム面７７の位置が異なり、突起部１０２とカム面７７とが、全面当接から一部当接までの当接形態をとっている。
【００７０】
サブカム６４が回転している状態では、図５（Ｂ）及び図１０（Ａ）に示すように、突起部１０２はカム面７７の山部７７Ａと全面当接する。このように、カム面７７が突起部１０２と全面当接することで、所定角度内では、一定の摩擦力が得られ、釦部５０が押圧されて、アクチュエータ７２がストッパー８４との係合を解除されたとき、モニター部２０が急に全開しないようにしている。
【００７１】
一方、サブカム６４が回転停止状態（全開状態或いは全閉状態）では、図７（Ａ）、（Ｂ）及び図１０（Ｂ）に示すように、突起部１０２はカム面７７の傾斜部７７Ｂと一部当接する。
【００７２】
この状態では、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、コイルバネ６２から受ける軸推力がサブカム６４を回転させる回転力に変換される。このため、、モニター部２０の全開位置（点線）では矢印Ｂ方向への回転力がサブカム６４へ付与され、サブカム６４を介してアクチュエータ７２に回転力が伝達されて全開状態が維持される。
【００７３】
一方、モニター部２０の全閉位置（実線）では矢印Ｂ方向とは反対の回転力がサブカム６４へ付与され、サブカム６４を介してアクチュエータ７２に回転力が伝達されて全閉状態が維持される。
【００７４】
このように、モニター部２０の全閉状態及び全開状態において、その状態を維持させるようにすることで、全閉状態及び全開状態でモニター部２０がガタつかないようにしている。
【００７５】
次に、ダンパユニット１０８について説明する。
【００７６】
図１１に示すように、軸部１０４、１０６は、略円筒状を成しており、軸部１０４はベース部１８に設けられ、軸部１０６はモニター部２０に設けられている。軸部１０４には略円柱状のダンパ部材１１０が固定可能となっている。
【００７７】
このダンパ部材１１０の一端部の外周面には、凸部１１０Ａが突設されており、軸部１０４の内周面に軸方向に沿って形成された溝部１０４Ａと係合して、軸部１０４に対して回り止めされた状態で固定されている。
【００７８】
また、ダンパ部材１１０の他端部中央からは、シャフト部１１２の一端部が露出しており、この露出部分には被当接部１１４が設けられている。被当接部１１４は略楕円形状を成しており、長軸側の円弧に相当する部分には、フラット面部１１４Ａが形成されている。また、シャフト部１１２は回転可能に軸支されており、シャフト部１１２の他端側の外周面からは、図示しない翼体が張り出している。
【００７９】
ここで、ダンパ部材１１０の本体１１６内部には、シリコンオイル等の粘性係数の高い流動体が充填されており、シャフト部１１２が回転すると、翼体によって該流動体は攪拌される。換言すれば、翼体を介してシャフト部１１２には、流動体の粘性抵抗が負荷されることとなる。
【００８０】
一方、軸部１０６の底面には、円筒凹部１１８が凹設されており、被当接部１１４が挿入可能となっている。この円筒凹部１１８の内周面からは、一対の当接凸部１２０、１２２が軸芯側に向かって張り出している。
【００８１】
この当接凸部１２０、１２２は略三角柱状を成しており、図１２（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０の当接面１２０Ａと当接凸部１２２の当接面１２２Ａ及び当接凸部１２０の当接面１２０Ｂと当接凸部１２２の当接面１２２Ｂがそれぞれ互いに平行となるように形成されている。
【００８２】
ここで、当接面１２０Ａと当接面１２２Ａ及び当接面１２０Ａと当接面１２２Ｂの離間距離は、被当接部１１４の幅寸法（フラット面部１１４Ａ同士の離間距離）と略同一となっている。
【００８３】
また、円筒凹部１１８の内周面から張り出した当接面１２０Ａ、１２２Ａ、１２０Ｂ、１２２Ｂの長さ（円筒凹部１１８の内周面からの張り出し量）は、フラット面部１１４Ａの長さの約１／２となっており、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）に示すように、当接面１２０Ａ、１２２Ａ或いは当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが、フラット面部１１４Ａに当接可能となっている。
【００８４】
次に、被当接部１１４と当接凸部１２０、１２２の係合関係について説明する。
【００８５】
図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０がベース部１８に対して閉止された状態では、当接面１２０Ａ、１２２Ａが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接している。
【００８６】
次に、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０をベース部１８に対して４５°開放させると、モニター部２０の回転に伴って、軸部１０６が回転し、被当接部１１４に対する当接凸部１２０、１２２の位置が変わり、今度は当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接する。
【００８７】
すなわち、開放角度が０°〜４５°までの間は、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃのみがフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態となるため、シャフト部１１２は回転しない（いわゆる空走或いは空転）。
【００８８】
一方、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０をベース部１８に対して４５°よりもさらに開放させると、当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接した状態のまま、当接凸部１２０、１２２によってフラット面部１１４Ａは矢印Ｃ方向に押圧される。これにより、フラット面部１１４Ａを介してシャフト部１１２が回転する。
【００８９】
このため、ダンパ部材１１０の本体１１６内の流動体が翼体によって攪拌され、翼体を介してシャフト部１１２は流動体の粘性抵抗を受け、軸部１０６を介してモニター部２０には制動力が負荷されることとなる。
【００９０】
次に、本形態に係る携帯電話１２の開放動作について説明する。
【００９１】
まず、ヒンジユニット１０側では、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０がベース部１８に対して閉止された状態では、コイルバネ６２には捩り力及び圧縮力が蓄積されており、アクチュエータ７２の係合凹部９２には、ストッパー８４の係合凸部７８が係合され、アクチュエータ７２が回転抑止されている。
【００９２】
このとき、図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、サブカム６４には矢印Ｂ方向とは反対方向の回転力が付与されている（図７（Ａ）参照）。このため、全閉状態でモニター部２０がガタつくことはない。
【００９３】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０の右側面から飛び出している釦部５０を押圧すると、釦部５０を介してジョイント部３４及びアクチュエータ７２がシャフト２８の軸方向に沿ってスライドする。
【００９４】
このとき、アクチュエータ７２のスライド移動によって、カム部７６と係合するカム溝９８を介してカム体９４が回転し、カム体９４が固定されたモニター部２０をθ１（θ１≦４５°）開放させる。
【００９５】
一方、ダンパユニット１０８側では、図１２（Ａ）、（Ｂ）及び図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、軸部１０６に設けられた当接凸部１２０、１２２は、モニター部２０の回転に伴って回転し、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、軸部１０４に配設されたダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わる。このため、シャフト部１１２は停止した状態のままであり、モニター部２０にはダンパ部材１１０による制動力は働かない。
【００９６】
次に、ヒンジユニット１０側では、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すアクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０から外れると、アクチュエータ７２とストッパー８４との係合状態が解除され、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アクチュエータ７２が回転可能となって、コイルバネ６２の捩り力によって、サブカム６４を介してアクチュエータ７２がケース２２に対して回転する。これにより、アクチュエータ７２と一体にカム体９４が回転し、モニター部２０がさらにθ２開放する。
【００９７】
このとき、カム面７７が突起部１０２と全面当接しており（図１０（Ａ）参照）、カム面７７と突起部１０２による摺動抵抗により、モニター部２０には制動力が得られる。
【００９８】
一方、ダンパユニット１０８側では、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０の開放角度が４５°になると、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂが、ダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接し、この状態のまま、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０、１２２がフラット面部１１４Ａを矢印Ｃ方向に押圧して、このフラット面部１１４Ａを介してシャフト部１１２を回転させる。
【００９９】
これにより、ダンパ部材１１０の本体１１６内の流動体が図示しない翼体によって攪拌され、この翼体を介してシャフト部１１２は流動体の粘性抵抗を受けて、軸部１０６を介してモニター部２０にはダンパ部材１１０による制動力が得られる。
【０１００】
このため、モニター部２０の開放角度が４５°〜１６０°の間は、ヒンジユニット１０のカム面７７と突起部１０２との摺動抵抗による制動力と、ダンパユニット１０８のダンパ部材１１０の粘性抵抗による制動力により、モニター部２０をゆっくり開放させることができ、モニター部２０が開放停止するときに衝撃を受けることはない。ここで、モニター部２０がベース部１８に対して所定角度θ１＋θ２（ここでは、約１６０°）開放すると、モニター部２０とベース部１８とが当接して停止する。
【０１０１】
一方、モニター部２０の全開状態では、図７（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、サブカム６４には矢印Ｂ方向への回転力が付与され、モニター部２０の全開状態でモニター部２０がガタつかないようになっている。
【０１０２】
次に、本形態に係る携帯電話１２の閉止動作について説明する。
【０１０３】
まず、ヒンジユニット１０側では、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、全開されたモニター部２０をベース部１８に対して閉止方向へ逆転させる。このとき、カム体９４を介して、アクチュエータ７２及びサブカム６４が逆転し、コイルバネ６２には捩り力が蓄積される。
【０１０４】
ここで、ダンパユニット１０８側では、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂがダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接しているが、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ａ、１２２Ａがダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接するまでの間（全開の状態から４５°閉止された状態）は、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、ダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わるだけであり、シャフト部１１２は停止した状態のままである。このため、モニター部２０にはダンパ部材１１０による制動力は働かない。
【０１０５】
そして、図１５（Ａ）、（Ｂ）の状態から図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０が閉止されるまでの間、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ａ、１２２Ａは、ダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接した状態のまま、当接凸部１２０、１２２がフラット面部１１４Ａを矢印Ｄ方向に押圧し、フラット面部１１４Ａを介してシャフト部１１２を回転させる。このため、モニター部２０には、ダンパ部材１１０の粘性抵抗によって制動力が得られる。
【０１０６】
次に、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アクチュエータ７２の係合凹部９２がストッパー８４の係合突起９０と係合可能な位置に到達すると、コイルバネ６２の圧縮による復元力によって、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ジョイント部３４がサブカム６４から離間する方向へ引き戻されると共に釦部５０が元の位置に押し出される。
【０１０７】
そして、ジョイント部３４を介してアクチュエータ７２が引き戻されて回り止めされ、アクチュエータ７２を介してサブカム６４が回転抑止される。このとき、アクチュエータ７２のスライド移動によって、カム体９４が閉止方向へ回転する。
【０１０８】
このとき、図７（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、コイルバネ６２から受ける圧縮による復元力によって、コイルバネ６２から受ける軸推力が回転力に変換され、サブカム６４には矢印Ｂ方向と反対方向の回転力が付与され、モニター部２０の全閉状態でモニター部２０がガタつかないようになっている。
【０１０９】
次に、本形態に係る携帯電話１２の作用について説明する。
【０１１０】
図１２（Ａ）、（Ｂ）及び図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０が全閉状態からモニター部２０の開放角度が４５°までの間、軸部１０６に設けられた当接凸部１２０、１２２は、モニター部２０の回転に伴って回転し、当接凸部１２０、１２２の頂部１２０Ｃ、１２２Ｃが、軸部１０４に配設されたダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａの中央部に当接した状態で当接凸部１２０、１２２の位置が変わるだけで、シャフト部１１２は停止した状態のまま、モニター部２０には制動力が働かないようにしている。
【０１１１】
ここで、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、モニター部２０が全閉状態において、モニター部２０の右側面から飛び出している釦部５０を押圧すると、釦部５０を介してジョイント部３４及びアクチュエータ７２がシャフト２８の軸方向に沿ってスライドし、カム部７６と係合するカム溝９８を介してカム体９４が回転し、カム体９４が固定されたモニター部２０が開放するが、ダンパ部材１１０による制動力を解除することで、モニター部２０をスピーディに開放させることができる。
【０１１２】
そして、モニター部２０の開放角度が４５°になると、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０、１２２の当接面１２０Ｂ、１２２Ｂがダンパ部材１１０の被当接部１１４のフラット面部１１４Ａに当接し、この状態のまま、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当接凸部１２０、１２２がフラット面部１１４Ａを矢印Ｃ方向に押圧して、このフラット面部１１４Ａを介してシャフト部１１２を回転させ、モニター部２０にダンパ部材１１０による制動力を付与している。
【０１１３】
これにより、モニター部２０の開放角度が４５°から開放終了までの間、コイルバネ６２（図２参照）の捩り力によるモニター部２０の回転速度の増加を抑え、モニター部２０をゆっくり開放させることができる。
【０１１４】
ここで、ヒンジユニット１０とダンパ部材１１０を互いに独立した別部品で構成しているため、ヒンジユニット１０とダンパ部材１１０をそれぞれ別の箇所に取付けることができ、設計の自由度が広がる。
【０１１５】
なお、本形態ではモニター部２０が４５°開放された状態から全開の状態（１６０°）に至るまでの間、ダンパ部材１１０による制動力をモニター部２０に得られるようにしたが、トルク変動に応じて適切な角度を設定すれば良く、４５°又は１６０°に限るものではない。
【０１１６】
また、ここでは、ヒンジユニット１０によってもダンパ効果が得られるようにしたが、ヒンジユニット１０には必ずしもダンパ効果を付加する必要はなく、ダンパユニット１０８のみのダンパ効果でモニター部２０に制動力を得るようにしても良い。
【０１１７】
さらに、ダンパ部材１１０はシャフト部１１２の回転方向に拘わらずダンパ効果が得られるようにしたが、ダンパ部材１１０をワンウェイダンパとし、一方向の回転のみにダンパ効果が得られるようにしても良い。これにより、モニター部２０を開放させるときにはダンパ効果が得られ、閉止させるときにはダンパ効果が解除されるようにしても良い。
【０１１８】
また、ヒンジユニット１０の構成部品をケース内にまとめて収納したが、筐体の軸をケースとして直接構成部品を組み込むこともできる。しかし、組み込む手間を考えると、本形態のようにケース２２に組み込んだ方が好ましい。
【０１１９】
さらに、ここでは、釦部５０を押圧してモニター部２０を開放させたが、勿論釦部５０を押圧しなくてもモニター部２０を開放させることは可能である。この場合、モニター部２０をθ１回転させると（図４（Ａ）、（Ｂ）参照）、モニター部２０と一体に回転するカム体９４のカム溝９８を介して、アクチュエータ７２がスライドするため、ストッパー８４との係合状態が解除され、モニター部２０が開放可能となる。
【０１２０】
また、本発明は、１対の筐体が相対回転するものであれば良いため、携帯電話に限るものではない。例えば、ＡＶ機器の蓋等のように、開放角度が決められているものに使用することができる。
【０１２１】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、請求項１及び請求項３に記載の発明では、蓋体の開放開始から所定角度までの間、付勢力の制動を解除することで、蓋体の開放開始から所定角度までは付勢手段の付勢力によって蓋体をスピーディに開放させることができる。また、蓋体の開放開始から所定角度の位置から開放終了までの間、付勢力を制動することで、ダンパ手段による制動力によって、蓋体の回転速度の増加を抑え、蓋体をゆっくり開放させることができる。
【０１２２】
請求項２に記載の発明では、付勢手段とダンパ手段をそれぞれ別の箇所に取付けることができるため、設計の自由度が広がる。請求項４に記載の発明では、蓋体の全閉状態から９０°までの間で、蓋体を開放させる付勢手段の付勢力の制動を解除することで、所定角度までは付勢手段の付勢力によって蓋体をスピーディに開放させることができる。請求項５に記載の発明では、ハウジング及びダンパ部材をそれぞれ円筒状の軸部に装着したときに、ハウジング及びダンパ部材が軸部に対して回り止めされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電話のベース部とモニター部を示した分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯電話に備えられたヒンジユニットの分解斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。
【図４】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応する状態でのヒンジユニットの断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するヒンジユニットの断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る携帯電話に備えられたヒンジユニットを構成するアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す説明図。
【図９】本発明の実施の形態に係る携帯電話に備えられたヒンジユニットを構成するアクチュエータのカム面とカム体のカム溝との関係を示す側面図であり、（Ａ）はアクチュエータのスライド移動前の状態を示し、（Ｂ）はアクチュエータのスライド移動後の状態を示している。
【図１０】本発明の実施の形態に係る携帯電話に備えられたヒンジユニットを構成するサブカムのカム面とストッパーの突起部との当接形態を示す展開図であり、（Ａ）は全面当接の状態を示し、（Ｂ）は一部当接の状態を示している。
【図１１】本発明の実施の形態に係る携帯電話に備えられたダンパユニットの分解斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパユニットの断面図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパユニットの断面図である。
【図１４】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパユニットの断面図である。
【図１５】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る携帯電話の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対応するダンパユニットの断面図である。
【図１６】従来のヒンジユニットを示す斜視図である。
【図１７】従来のヒンジユニットを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１０　　　ヒンジユニット（付勢手段）
１２　　　携帯電話（折り畳み式電子機器）
１４　　　軸部
１６　　　軸部
６２　　　コイルバネ（付勢手段）
７８　　　係合凸部（ロック手段）
９２　　　係合凹部（ロック手段）
１０４　軸部
１０６　軸部
１０８　ダンパユニット（ダンパ手段）
１１０　ダンパ部材（ダンパ手段、抵抗部材）
１１４　被当接部（ダンパ手段、抵抗部材）
１２０　当接凸部（ダンパ手段、係合部）
【図１】
2004116665.tif 000003
【図２】
2004116665.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004116665.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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