(57)【要約】      （修正有）【課題】機器に搭載される部品の高密度実装等による当該機器の重量化に対応すべく、高強度で軽量な構造を備えた当該機器の架構造体を提供する。【解決手段】枠構造体３０は、前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３から構成される。前面側枠体３１、背面側枠体３２は、板金プレス加工により折曲されて一体形成された主枠部と、副枠部とを含み、副枠部は、主枠部の内部に嵌め込まれ、第１リベット３５を介して主枠部に固定され中空構造を有している。枠体連結部材３３は、第２リベット３６を介して主枠部に固定されている。また、中空部分には配線ケーブルが設けられている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の枠構造体であって、
当該枠構造体の前面又は背面側に枠体が設けられ、
前記枠体は、折曲されて形成された主枠部と、折曲されて形成された副枠部とを含み、
前記副枠部は前記主枠部の内部に嵌め込まれ、前記枠体は中空構造を有することを特徴とする機器の枠構造体。
【請求項２】
前記主枠部又は前記副枠部は板金プレス加工によって折曲され一体成形されることを特徴とする請求項１記載の枠構造体。
【請求項３】
前記主枠部及び前記副枠部は、口の字型の形状を有し、
４隅に設けられた枠体連結部材により、前面と背面の前記枠体が結合され、
前記枠体連結部材は前記主枠部の内側に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の枠構造体。
【請求項４】
当該枠構造体の前記前面側に設けられた前面側枠体と当該枠構造体の前記背面側に設けられた背面側枠体とは、枠体連結部材を介して接続され、
前記前面側枠体及び前記背面側枠体と前記枠体連結部材とは、第２締結部材によって固定されることを特徴とする請求項１又は２いずれか一項記載の枠構造体。
【請求項５】
水平断面が中空面を構成している前記枠体の内部に配線が備えられ、
前記配線は、前記枠体に形成された配線用孔形成部から延出されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の枠構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の架構造体に関し、特に、電子機器の収納等に使用される架構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、通信装置、コンピュータ等の計算装置等の電子機器や、前記通信装置や前記電子機器への電源供給装置（例えば、アーク溶接等のためのバッテリ等を搭載した電源装置）等は、種々のフレームやラック等から成る架構造体に搭載されて使用される。かかる電子機器や電源装置等においては、近年、当該機器や装置を構成する部品が高密度に実装され、重量が増加する傾向にある。
【０００３】
図１は、従来の通信装置の構造を示す分解斜視図である。
【０００４】
図１を参照するに、従来の通信装置１０は、電子部品が高密度に実装された電子回路等から構成されるユニット１３が多数挿入された複数のシェルフ１２が架構造体１１に設置される構造を有する。架構造体１１は、天井部枠体２１、床部枠体２２、２本の前面側枠体２３、２本の背面側枠体２４等から大略構成される。
【０００５】
架構造体１１によって、シェルフ１２及び架構造体１１自身を含む通信装置１０の全体の重量が支えられる。上述のシェルフ１２は、前面側枠体２３に取り付けられて架構造体１１の内部に設置される。なお、枠構造体１１に取り付けられる補強部材１４は、枠構造体１１を補強するものである。
【０００６】
図２は、図１に示す架構造体１１の構造を示す斜視図である。図３は、図１に示す架構造体１１の構造を示す分解斜視図である。図４は、図３における線Ａ−Ａにおける断面図である。
【０００７】
図２及び図３を参照するに、天井部枠体２１及び床部枠体２２は、Ｚ１−Ｚ２方向に中空の略矩形の形状を備え、対向して設けられている。天井部枠体２１及び床部枠体２２の前面側（Ｙ２側）の２つの角部には、２本の前面側枠体２３がＺ１−Ｚ２方向に嵌め込まれている。また、天井部枠体２１及び床部枠体２２の背面側（Ｙ１側）の２つの角部には、２本の背面側枠体２４がＺ１−Ｚ２方向に嵌め込まれている。
【０００８】
前面側枠体２３と背面側枠体２４は、Ｚ１−Ｚ２方向に互いに略等しい長さを備えるが、以下の点で相違する。即ち、図４を参照するに、前面側枠体２３は、Ｘ−Ｙ面において、天井部枠体２１及び床部枠体２２の内部側からみたときに凹凸が連続するように折曲された断面形状を備える。一方、背面側枠体２４は、Ｘ−Ｙ面において、天井部枠体２１及び床部枠体２２の内部に面する側が開放している略コの字型の断面形状を備える。
【０００９】
また、図２及び図３を再度参照するに、前面側枠体２３の前面側（Ｙ２側）には、螺子等を用いてシェルフ１２を架構造体１１の内部に取り付けるための取り付け穴２９がＺ１−Ｚ２方向に複数形成されている。
【００１０】
かかる架構造体１１は、以下の如く組み立てられる。即ち、まず天井部架体２１と床部枠体２２との間に２本の前面側枠体２３と２本の背面側枠体２４とを載置する。次いで、複数本のリベット２５により、天井部架体２１と２本の前面側枠体２３とを、天井部架体２１と２本の背面側枠体２４とを、床部枠体２２と２本の前面側枠体２３とを、及び、床部枠体２２と２本の背面側枠体２４とを、夫々位置決めして、仮組み立てが行われる。
【００１１】
そして、図２に示されるように、天井部架体２１及び床部枠体２２と前面側枠体２３及び背面側枠体２４とが接合する面の全周（図中、符号２６にて示す部分）に溶接が施されて、架構造体１１は組み立てられる。
【００１２】
また、天井部枠体２１及び床部枠体２２において、Ｘ−Ｚ方向の面とＹ−Ｚ方向の面とが接する部分（図中、符号２７にて示す部分）には、Ｚ１−Ｚ２方向に溶接が施され、天井部枠体２１及び床部枠体２２の強度向上が図られている。
【００１３】
なお、その他の従来の技術においては、前後一対の矩形状枠フレームと枠を連結する側面板により構成される架がある（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【００１４】
また、金属板より成る長方形の縦フレームが一対と連結する横フレームにより構成される構造の筺体がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１５】
【特許文献１】
実開昭５５−９１１８６号公報（第１頁、第１図）
【００１６】
【特許文献２】
実用新案登録第３０２８９４３号（第１頁、第２図）
【００１７】
【特許文献３】
特開平９−２４０７２１号公報（第２頁、第１図）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来の通信装置１０の架構造体１１では、通信装置１０に搭載される部品の高密度実装等による重量化等に基づく通信装置１０の重量化に十分対応することは困難である。
【００１９】
即ち、通信装置１０の重量化に対応すべく架構造体１１の構造強度の向上を図ることを目的として、前面側枠体２３又は背面側枠体２４等を肉厚にしたり、補強用の金具を更に設ける等すると、架構造体１１の重量が大きくなってしまう。
【００２０】
例えば、図１に示されるシェルフ１３は、通信装置１０の前面側から背面側へ（Ｙ２側からＹ１側へ）挿入されて通信装置１０内に載置されるため、前面側（Ｙ２側）に応力が集中する。これに対応すべく前面側枠体２３を肉厚にすると、架構造体１１の重量が大きくなってしまう。
【００２１】
一方、架構造体１１が載置される床部分には当該架構造体１１によって作用する床荷重の許容値たる許容床荷重（例えば、約３００［ｋｇ］）が規定されている。かかる許容床荷重を超えてしまうと、当該床部分に架構造体１１に載置して使用することが出来ない。
【００２２】
また、仮に、架構造体１１の架構造を強化せずに架構造体１１の重量を大きくしてしまうと、何らかの外力が作用して架構造体１１に振動が発生し、かかる振動により、例えば、図２におけるＸ１−Ｘ２方向の変位の値が大きくなってしまう。当該変位の許容できる規定値（例えば、約５０［ｍｍ］）を超えて変位すると、並び合う他の装置と接触してしまう可能性がある。また、架構造体１１の材料の許容応力を越えて破損してしまう可能性もある。
【００２３】
更に、架構造体１１の重量を大きくしてしまうと、架構造体１１の固有振動数が小さくなり、規定の固有振動数値（例えば、約７［Ｈｚ］）を下回ってしまう可能性がある。そうすると、約１０［Ｈｚ］又は約７［Ｈｚ］以下である主な地震波周波数成分に合致して通信装置１０の共振を招く等、耐震性が劣化してしまう。
【００２４】
一方、架構造体１１においては、図１に示すシェルフ１２の十分な実装スペースを確保する必要がある。かかる観点からすれば、架構造体１１の間口、即ち、互いに対向する２本の前面側枠体２３同士の間隔を大きくし、前面側枠体２３の幅（Ｘ１−Ｘ２方向の長さ）Ｌを短くすることが理想である。
【００２５】
しかしながら、図１乃至図３に示す従来の架構造体１１では、前面側枠体２３の幅（Ｘ１−Ｘ２方向の長さ）Ｌを短くすると、架構造体１１の強度は低くなってしまう。架構造体１１におけるＸ１−Ｘ２方向の変位への構造的な対抗手段は、主として天井部枠体２１及び床部枠体２２であり、前面側枠体２３の幅（Ｘ１−Ｘ２方向の長さ）Ｌを短くしてしまうと、架構造体１１におけるＸ１−Ｘ２方向の強度は低下し、振動等によりＸ１−Ｘ２方向の変位量が大きくなってしまう。このような構造では、天井部架体２１及び床部枠体２２と前面側枠体２３とが接合する部分であって溶接が施された部分（図２において点線で囲んだ部分であって、符号２６で示す部分）に応力が集中してしまう。
【００２６】
更に、このように溶接を用いると、溶接による熱歪等の発生により、前面側枠体２３の前面側（Ｙ２方向側）に形成された取付穴の位置の寸法精度、即ち、架構造体１１における組立寸法精度が悪くなる。また、架構造体１１の組立に熟練を要し、作業時間が掛かり製作コストが高くなってしまう。
【００２７】
また、通信装置１０においては所定の長さの配線が使用されるため、これを設置することができるスペースを架構造体において確保する必要がある。
【００２８】
従って、本発明の目的は、上述の問題点に鑑み、機器に搭載される部品の高密度実装等による当該機器の重量化に対応すべく、高強度で軽量な構造を備えた当該機器の架構造体を提供することにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、機器の枠構造体であって、当該枠構造体の前面又は背面側に枠体が設けられ、前記枠体は、折曲されて形成された主枠部と、折曲されて形成された副枠部とを含み、前記副枠部は前記主枠部の内部に嵌め込まれ、前記枠体の水平断面が中空面を構成することを特徴とする機器の枠構造体により達成される。
【００３０】
前記副枠部において折曲された部分は、前記主枠部において折曲された部分に当接し、前記副枠部は、前記主枠部を補強して支持することとしてもよい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施形態にかかる架構造体３０の斜視図である。図６は、図５に示す架構造体３０の構造を示す分解斜視図である。
【００３３】
図５に示されるように、本発明の第１の実施形態にかかる架構造体３０は、前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３等から大略構成される。
【００３４】
また、図６に示されるように、前面側枠体３１は、前面側主枠部４１と前面側副枠部４２から大略構成される。前面側主枠部４１は、前面側枠体３１の外形部分を構成する。前面側副枠部４２は、前面側主枠部４１の内部に嵌め込まれて設けられ前面側主枠部４１を補強して支持する。後述するが、前面側主枠部４１及び前面側副枠部４２は、夫々板金プレス加工によって一体成形されている。
【００３５】
背面側枠体３２は、背面面側主枠部４３と背面側副枠部４４から大略構成される。背面側主枠部４３は、背面側枠体３２の外形部分を構成する。背面側副枠部４４は、背面側主枠部４３の内部に嵌め込まれて設けられ背面側主枠部４４を補強して支持する。後述するが、背面側主枠部４３及び背面側副枠部４４は、夫々板金プレス加工によって一体成形されている。
【００３６】
図５及び図６を参照するに、前面側枠体３１と背面側枠体３２は対向して設けられ、両者は、Ｙ１−Ｙ２方向に互いに略等しい長さを備える４本の枠体連結部材３３を介して接続されている。具体的には、前面側枠体３１及び背面側枠体３２の天井側（Ｚ１側）の２つの角部と床側（Ｚ２側）の２つの角部に、Ｙ１−Ｙ２方向に枠体連結部材３３が嵌め込まれている。
【００３７】
夫々の枠体連結部材３３は、Ｘ−Ｚ面において、Ｘ１−Ｘ２方向において対向する側が開放している略コの字型の断面形状を備える。４本の枠体連結部材３３は、夫々略同一の構造を備え、板金プレス加工によって一体成形されている。枠体連結部材３３が前面側枠体３１及び背面側枠体３２と接する面には、前述の複数の第２リベット３６を嵌挿するための第２リベット取付け孔形成部３６−２が複数形成されている。
【００３８】
前面側主枠部４１に嵌め込まれている前面側副枠部４２は、第１リベット３５を介して、前面側主枠部４１に固定されている。また、背面側主枠部４３に嵌め込まれている背面側副枠部４４は、第１リベット３５を介して、背面側主枠部４３に固定されている。枠体連結部材３３は、第２リベット３６を介して、前面側主枠部４１及び背面側主枠部４３に固定されている。
【００３９】
次に、夫々板金プレス加工によって一体成形される前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）及び前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）の構造について説明する。なお、背面側枠体３２、背面面側主枠部４３及び背面側副枠部４４は、夫々、前面側枠体３１は、前面側主枠部４１と前面側副枠部４２と同一の構造を備えているため、以下の説明では、原則として、前面側枠体３１、前面側主枠部４１及び前面側副枠部４２の説明をもって、背面側枠体３２、背面面側主枠部４３及び背面側副枠部４４の説明に代えることとする。
【００４０】
先ず、前面側主枠部４１について説明する。
【００４１】
図７は、前面側主枠部４１の斜視図であり、図８は、前面側主枠部４１の展開図である。なお、図８に示す展開図において、点線で示した部分は略９０度折曲される箇所を示している。
【００４２】
図８を参照するに、前面側主枠部４１は、板金プレス加工により、一枚の略矩形の板から、当該板の四隅に位置する略矩形形状の四隅部分を切り取り、当該板の略中央に位置する部分を略矩形形状に切り取って矩形孔形成部５５を形成し、更に、当該板を折曲して形成される。具体的には、前面側主枠部４１は、天井部５０、床部５１、２つの側面部５２及び前面部５４等から大略構成される。
【００４３】
天井部５０及び床部５１は、図８中奥側に略９０度折曲されて設けられる。同様に、側面部５２も、図８中奥側に略９０度折曲されて設けられる。
【００４４】
略中央に前記矩形孔形成部５５が形成された前面部５４においては、前記矩形孔形成部５５から前面部５４の四隅に向って所定の長さ切り込まれ、切り込み形成部５４−１（図７にのみ示す）が４本形成されている。４本の切り込み形成部５４−１の端部であって前記矩形孔形成部５５と反対側に位置する端部同士をＸ方向及びＺ方向に結んだ線に基づき、図７中奥側に略９０度折曲して、４つの案内部５４−２が設けられる。なお、案内部５４−２の幅（図８におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）は長さｌ３と設定されている。
【００４５】
前面側主枠部４１の前面側（図７におけるＹ２側）には、長さＬの幅（図７及び図８におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）を備えた周縁部５４−３が設けられている。
【００４６】
案内部５４−２において前記周縁部５４−３側と反対側の端部から長さｌ１離間した部分に基づき、前記周縁部５４−３と略平行になるように、案内部５４−２を更に略９０度折曲して、当接部５４−４が設けられる。
【００４７】
更に、周縁部５４−３の四隅近傍及び、天井部５０、床部５１、側面部５２であって、周縁部５４−３の四隅近傍には、図６に示す複数の第１リベット３５を嵌挿するための第１リベット取付け孔形成部３５−１が複数形成されている。同様に、周縁部５４−３の高さ方向（図８におけるＺ１−Ｚ２方向）における略中央部分にも、前記第１リベット取付け孔形成部３５−１が複数形成されている。
【００４８】
また、天井部５０、床部５１、側面部５２であって、前記第１リベット取付け孔形成部３５−１が形成されていない側の角部近傍には、図６に示す第２リベット３６を嵌挿するための第２リベット取付け孔形成部３６−１が複数形成されている。
【００４９】
次に、前面側副枠部４２について説明する。
【００５０】
図９は、前面側副枠部４２の斜視図であり、図１０は、前面側副枠部４２の展開図である。なお、図１０に示す展開図において、点線で示した部分は略９０度に折曲される箇所を示している。
【００５１】
図１０を参照するに、前面側副枠部４２は、板金プレス加工により、略矩形の板から当該板の四隅に位置する略矩形形状の四隅部分を切り取り、その結果形成された外縁部分の角部を斜めに切り取り、更に、当該板の略中央に位置する部分を略矩形形状に切り取って矩形孔形成部６５を形成し、その上で、当該板を折曲して形成される。具体的には、前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）は、天井部６０、床部６１、側面部６２、及び前面部６４等から大略構成される。
【００５２】
天井部６０及び床部６１は、図１０中奥側に略９０度折曲して設けられる。同様に、側面部６２も、図１０中奥側に略９０度折曲して設けられる。天井部６０及び床部６１の幅（図１０におけるＺ１−Ｚ２方向の長さ）及び側面部６２の幅（図１０におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）は、長さｌ４に設定されている。
【００５３】
略中央に矩形孔形成部６５を形成されている前面部６４は、前面側副枠部４２の前面側（図９におけるＹ２側）に設けられ、長さｌ２の幅（図９及び図１０におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）を備える。後述するが、前面側副枠部４２が前面側主枠部４１に嵌め込まれると、前面側副枠部４２の前面部６４は、前述の前面側主枠部４１の周縁部５４−３（図７及び図８参照）と接する。
【００５４】
天井部６０、床部６１、及び側面部６２の外縁から長さＬ離間した部分に基づき、前記前面部６４と略平行になるように、天井部６０、床部６１及び側面部６２は更に略９０度折曲して、当接部６０−１、６１−１及び６２−１が形成される。後述するが、前面側副枠部４２が前面側主枠部４１に嵌め込まれると、前面側副枠部４２の当接部６０−１、６１−１及び６２−１は、前面側主枠部４１の当接部５４−４に接する。
【００５５】
更に、前面部６４の四隅近傍及び、天井部６０、床部６１及び側面部６２であって前面部６４の四隅近傍には、図６に示す第１リベット３５を嵌挿するための第１リベット取付け孔形成部３５−２が複数形成されている。同様に、前面部６４の高さ方向（図１０におけるＺ１−Ｚ２方向）における略中央部分にも、前記第１リベット取付け孔形成部３５−２が複数形成されている。
【００５６】
次に、上述の構造を備えた前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）、前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）、及び４本の枠体連結部材３３を用いた架構造体３０の組み立て手順について説明する。
【００５７】
図１１（図１１−（ａ）乃至図１１−（ｃ））は、架構造体３０の組み立て手順を説明するための図である。図１２（図１２−（ａ）乃至図１２−（ｃ））は、図１１（図１１−（ａ）乃至図１１−（ｃ））において点線で囲んだ部分の線Ａ−Ａにおける断面図である。なお、図１２においては、見やすくするために第１リベット取り付孔形成部３５−１及び３５−２と、第２リベット取付け孔形成部３６−１及び３６−２の図示を省略している。
【００５８】
先ず、図１１−（ａ）及び図１１−（ｂ）に示されるように、背面側主枠部４３に、背面側副枠部４４が嵌め込まれる。具体的には、図１２−（ａ）及び図１２−（ｂ）に示されるように、背面側副枠部４４の側面部６２が背面側主枠部４３の側面部５２に沿うように、背面側副枠部４４の前面部６４が背面側主枠部４３の周縁部５４−３に当接するまで、図１２−（ａ）において矢印Ｂで示す方向に、背面側副枠部４４を背面側副枠部４４に嵌め込まれる。このとき、背面側主枠部４３の周縁部５４−３の幅（図８におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さＬの値は、背面側主枠部４３の当接部５４−４の幅（図８におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さｌ１の値と背面側副枠部４４の前面部６４の幅（図１０におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さｌ２の値との和よりも僅かに大きく設定されている。従って、背面側副枠部４４を背面側副枠部４４に円滑に嵌め込むことができる。
【００５９】
また、背面側主枠部４３の案内部５４−２の幅（図８におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）、即ち、長さｌ３の値は、背面側副枠部４４の右側面部６２及び左側面部６３の幅（図１０におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）、即ち、長さｌ４の値と略等しく設定されている。従って、図１２−（ｂ）に示すように、背面側副枠部４４の前面部６４が背面側主枠部４３の周縁部５４−３に当接すると、背面側副枠部４４の当接部６０−１は背面側主枠部４３の当接部５４−４と当接する。
【００６０】
次いで、背面側主枠部４３及び背面側副枠部４４に第１リベット３５を嵌挿して、背面側主枠部４３に背面側副枠部４４が取り付けられ固定される。この状態が図１２−（ｂ）に示されている。
【００６１】
この結果、背面側主枠部４３の案内部５４−２及び周縁部５４−３と、背面側副枠部４４の当接部６０−１及び側面部６２とによって、背面側主枠部４３の側面部５２において、図１０のＺ１−Ｚ２方向が中空である中空構造が形成され、背面側副枠部４４は背面側主枠部４３を構造的に補強する。
【００６２】
次に、図１１−（ｃ）及び図１２−（ｃ）に示されるように、背面側主枠部４３に、枠体連結部材３３が取り付けられる。具体的には、枠体連結部材３３が、先ず図１２−（ｂ）において矢印Ｃで示す方向に挿入される。次いで、第２リベット３６を背面側主枠部４３と枠体連結部材３３に嵌挿して、枠体連結部材３３は背面側主枠部４３に取り付けられ固定される。
【００６３】
このようにして、背面面側主枠部４３に、背面側副枠部４４及び枠体連結部材３３が取り付けられる。前述のように、前面側主枠部４１及び前面側副枠部４２は、背面面側主枠部４３及び背面側副枠部４４と同一の構造を備えており、前面側副枠部４２及び枠体連結部材３３についても同様の手順で前面側主枠部４１に取り付けられ、架構造体３０が組み立てられる。
【００６４】
なお、上述の例では、背面側主枠部４３に背面側副枠部４４を固定するために第１リベット３５が用いられているが、背面側主枠部４３の側面部５２において中空構造を形成できる限りこれに限られず、例えば螺子等の他の締結部材であってもよい。また、同様に、第２リベット３６の代わりに、例えば螺子等の他の締結部材を用いてもよい。
【００６５】
本実施形態では、板金プレス加工により、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）と前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）を形成し、かかる前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）の内部に前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）を嵌め込んで前面側枠体３１（背面側枠体３２）を構成し、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）の内部において中空構造を形成している。
【００６６】
かかる中空構造により、例えば、本実施形態の架構造体３０において、前面側主枠部  ４１の前面側（図５におけるＹ２方向側）に設けられた周縁部５４−３の幅（図５におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さＬが、図２に示す従来の架構造体１１における前面側（図２におけるＹ２方向側）に設けられた前面側枠体２３の幅（図２におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さＬと等しく、本実施形態の架構造体３０が、図２に示す従来の架構造体１１と略同一の体積を備えている場合に、従来の架構造体１１に比し、Ｘ方向においては約２．３倍、Ｚ方向においては約１．４倍の断面二次モーメントが得られ高強度が実現されることを、本出願の発明者は見出している。
【００６７】
従って、かかる構造により、本実施形態の架構造体３０の薄肉化を図ることができる。例えば、図２に示す従来の架構造体１１は約４５［ｋｇ］の重量を有していたが、本実施形態の架構造体３０の重量は約４２．５［ｋｇ］にすることができ、約５．５％の軽量化が実現される。
【００６８】
更に、図２に示す従来の架構造体１１では、振動による図２におけるＸ１−Ｘ２方向の変位の値が約２８［ｍｍ］であったのに対し、本実施形態の架構造体３０では、図５におけるＸ１−Ｘ２方向の変位の値は約２２［ｍｍ］に抑えることができ、構造変位を約２３［％］減少することができる。
【００６９】
また、図２に示す従来の架構造体１１では、固有振動数は約６．５［Ｈｚ］であったのに対し、本実施形態の架構造体３０における固有振動数は約７．７［Ｈｚ］であり、固有振動数の向上を図ることができる。
【００７０】
更に、このような本実施形態の架構造体３０の構造によれば、前面側主枠部４１の前面側（図５におけるＹ２方向側）に設けられた周縁部５４−３の幅（図５におけるＸ１−Ｘ２方向の長さ）である長さＬを長くすることなく、即ち、架構造体３０の内部に載置されるシェルフ等を実装するために必要な間口を狭くすることなく、また、応力集中への対抗手段として溶接を施すことなく、高強度が実現される。
【００７１】
また、本実施形態では、架構造体３０を構成する前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３を夫々一体の板金プレス加工によって、溶接を施すことなく製作することができる。従って、溶接による熱ひずみの発生を回避することができ、架構造体３０の組立寸法精度の向上を実現することができる。
【００７２】
即ち、内部にシェルフ等の電子装置等を螺子等を用いて取り付けるにあたり、架構造体に取付け孔形成部を設ける必要があるが、図２に示す従来の架構造体１１では、架構造体１１を大略構成する天井部枠体２１、床部枠体２２、２本の前面側枠体２３、２本の背面側枠体２４等の組み立て寸法による前記部品用穴形成部の位置公差に基づいていたが、本実施形態の架構造体３０では、架構造体３０を大略構成する前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３は板金プレス加工により一体化製作されているため当該製作過程における取付け孔形成部の位置公差に基づいている。よって、シェルフ等の電子装置等を内部に取り付ける場合の位置寸法における寸法精度の向上が実現される。
【００７３】
また、前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３は板金プレス加工により一体化製作されているため、継ぎ目や段差等を設けることなく構造体３０が組み立てられており、外観を損なうことがない。
【００７４】
更に、上述のように、背面側主枠部４３に背面側副枠部４４を固定するために締結部材である第１リベット３５が用いられ、背面側主枠部４３に枠体連結部材３３を固定するために締結部材である第２リベット３６が用いているため、図２に示す従来の架構造体１１のように溶接を施す必要がない。従って、溶接を施して固定する場合に比し、架構造体３０の組み立て時間が短くてすみ、架構造体３０を組み立てるための費用も低廉となり組み立て性の向上を図ることができる。また、架構造体３０を組み立てるにあたり、位置ずれの発生を防止することができ、寸法精度が良く組み立てることができる。更に、リベットを使用しているため、螺子等に比し外観を損なうことなく、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）、前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）、及び枠体連結部材３３を取り付けることができる。
【００７５】
また、上述の例のように、前面側主枠部４１（背面側主枠部４２）及び前面側副枠部４３（背面側副枠部４４）に形成された第１リベット穴形成部３５−１および３５−２と第２リベット穴形成部３６−１の位置を、架構造体３０の中心を基準としてＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の何れにおいても対称になるように設けることにより、前面側主枠部４１と背面側主枠部４２、及び前面側副枠部４３と背面側副枠部４４の製造に当たり、部品の共通化を実現することができる。また、４本の枠体連結部材３３についても、同一の構造を有しているため、その製造に当たり、部品の共通化を実現することができる。このため、前面側主枠部４１、背面側主枠部４２、前面側副枠部４３、背面側副枠部４４、及び枠体連結部材３３の管理が容易で、１ロット当たりの所要数も増え、製作費用の低減を実現することができる。
【００７６】
なお、上述の例では、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）に、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）の補強部として機能する前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）を嵌め込んで架構造体３０が組み立てられている。しかしながら、機器の架構造体として強度に余裕がある等、高強度が要求されない場合には、前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）を前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）に嵌め込まずに、前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）と枠連結部材３３のみで簡単に枠構造体３０を構成することができる。この場合、前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）を使用しないため、枠構造体３０の一層の軽量化を図ることが実現できる。
【００７７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明では、本発明の第１の実施形態と同じ構成部分については同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
図１３は、本発明の第２の実施形態にかかる架構造体３００の斜視図である。図１４は、図１３に示す架構造体３００の構造を示す分解斜視図である。
【００７９】
図１３に示されるように、本発明の第２の実施形態にかかる架構造体３００は、本発明の第１の実施形態にかかる架構造体４００と同様に、前面側枠体３１、背面側枠体３２、及び４本の枠体連結部材３３等から大略構成される。
【００８０】
また、図１４に示されるように、本発明の第２の実施形態にかかる架構造体３００は、本発明の第１の実施形態にかかる架構造体４００と同様に、前面側枠体３１は、前面側主枠部４１と前面側副枠部４２から大略構成され、前面側副枠部４２は、前面側主枠部４１の内部に嵌め込まれて設けられ前面側主枠部４１の内部において中空構造を形成し、前面側副枠部４２は前面側主枠部４１を補強して支持する。前面側主枠部４１及び前面側副枠部４２は、夫々板金プレス加工によって一体成形されている。また、同様に、背面側枠体３２は、背面側主枠部４３と背面側副枠部４４から大略構成され、背面側副枠部４４は、背面側主枠部４３の内部に嵌め込まれて設けられ背面側主枠部４３の内部において中空構造を形成し、背面側副枠部４４は背面側主枠部４３を補強して支持する。背面側主枠部４３及び背面側副枠部４４は、夫々板金プレス加工によって一体成形されている。
【００８１】
図１４を参照するに、第２の実施形態における架構造体３００では、第１の実施形態における架構造体３０と異なり、背面側主枠部４３の天井部５０及び床部５１においてＸ１−Ｘ２方向に、案内部５４−２においてＺ１−Ｚ２方向に、略矩形形状を有する貫通孔たる配線用孔形成部３１０が複数並んで形成されている。
【００８２】
更に、背面側主枠部４４の天井部６０及び床部６１であって、背面側副枠部４４を背面側主枠部４３に嵌め込んだときに対応する位置においてＸ１−Ｘ２方向に、略矩形形状を有する貫通孔たる配線用孔形成部３２０が複数並んで形成されている。従って、背面側副枠部４４を背面側主枠部４３に嵌め込むと、背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０と背面側副枠部４４の配線用孔形成部３２０とは貫通する。
【００８３】
更に、背面側副枠部４４を背面側主枠部４３に嵌め込んで形成され、背面側主枠部４３の側面部５２のＺ１−Ｚ２方向が中空である中空部分に、配線部材である配線ケーブル４００が設けられている。配線ケーブル４００は、上述の背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０と背面側副枠部４４の配線用孔形成部３２０を連通するように設けられ、図１３に示されるように、背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０から延出している。
【００８４】
かかる構造にすることにより、配線ケーブル４００は、背面側副枠部４４を背面側主枠部４３に嵌め込んで形成され背面側主枠部４３の側面部５２のＺ１−Ｚ２方向が中空である中空部分に隠れて設けられて保持されるため、配線ケーブル４００を支持し固定するための部材を別個に設ける必要がない。しかも、架構造体３００の外観を損なうことなく、配線ケーブル４００は支持固定される。また、例えば、地震等の振動が発生しても配線ケーブル４００が枠構造体３００の内部から飛び出てしまうことを防止することができる。
【００８５】
更に、背面側主枠部４３の案内部５４−２に形成された配線用孔形成部３１０の数を、架構造体３００に搭載されるシェルフの数に対応させることにより、各シェルフ毎に配線ケーブル４００を背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０から延出することができる。
【００８６】
また、上述の例では、背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０及び背面側副枠部４４の配線用孔形成部３２０の形状を略矩形形状としているが、これに限られない。即ち、背面側主枠部４３の配線用孔形成部３１０及び背面側副枠部４４の配線用孔形成部３２０の形状や大きさを、配線ケーブル４００の端部に取り付けられるコネクタ等の接続部材の形状や大きさに対応させることができる。
【００８７】
特に、前述のように、背面側主枠部４３も背面側副枠部４４も、板金プレス加工により一体成形されるため、所定の板部材を折曲する前に、配線用孔形成部３１０及び配線用孔形成部３２０を設けることができる。よって、所望の形状や大きさを有する配線用孔形成部３１０及び配線用孔形成部３２０を寸法精度良く、背面側主枠部４３及び背面側副枠部４４に形成することができる。
【００８８】
更に、上述した例では、背面側主枠部４３に配線用孔形成部３１０が、また、背面側副枠部４４に配線用孔形成部３２０が形成されている例を示したが、これに限られず、前面側主枠部４１に配線用孔形成部３１０を、また、前面側副枠部４２に配線用孔形成部３２０を形成してもよい。
【００８９】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９０】
例えば、上述の実施形態においては、通信装置に使用される架構造体を説明したが、本発明を、通信装置に限られず、コンピュータ等の計算装置等の電子機器や、前記通信装置や前記電子機器への電源供給装置（例えば、アーク溶接等のためのバッテリ等を搭載した電源装置）等の機器の架構造体として適宜適用することができる。
【００９１】
なお、本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  機器の枠構造体であって、
当該枠構造体の前面又は背面側に枠体が設けられ、
前記枠体は、折曲されて形成された主枠部と、折曲されて形成された副枠部とを含み、
前記副枠部は前記主枠部の内部に嵌め込まれ、前記枠体は中空構造を有することを特徴とする機器の枠構造体。
（付記２）  前記副枠部において折曲された部分は、前記主枠部において折曲された部分に当接し、
前記副枠部は、前記主枠部を補強して支持することを特徴とする付記１記載の機器の枠構造体。
（付記３）  前記主枠部又は前記副枠部は板金プレス加工によって折曲され一体成形されることを特徴とする付記１又は２記載の枠構造体。
（付記４）  前記主枠部及び前記副枠部は、口の字型の形状を有し、
４隅に設けられた枠体連結部材により前面と背面の前記枠体が結合され、
前記枠体連結部材は、前記主枠部の内側に取り付けられたことを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の枠構造体。
（付記５）  前記主枠部と前記主枠部の内部に嵌め込まれた前記副枠部とは、第１締結部材によって固定されることを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の枠構造体。
（付記６）  前記第１締結部材は、リベットであることを特徴とする付記５記載の枠構造体。
（付記７）  当該枠構造体の前記前面側に設けられた前面側枠体と当該枠構造体の前記背面側に設けられた背面側枠体とは、枠体連結部材を介して接続され、
前記前面側枠体及び前記背面側枠体と前記枠体連結部材とは、第２締結部材によって固定されることを特徴とする付記１乃至６いずれか一項記載の枠構造体。
（付記８）  前記枠体連結部材は、板金プレス加工によって折曲され一体成形されたことを特徴とする付記７記載の枠構造体。
（付記９）  前記第２締結部材はリベットであることを特徴とする付記７又は８記載の枠構造体。
（付記１０）  水平断面が中空面を構成している前記枠体の内部に配線が備えられ、
前記配線は、前記枠体に形成された配線用孔形成部から延出されていることを特徴とする付記１乃至９いずれか一項記載の枠構造体。
【００９２】
【発明の効果】
以上詳述したところから明らかなように、本発明によれば、高強度で軽量な構造であって、機器に搭載される部品の高密度実装等による当該機器の重量化に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の通信装置の構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示す架構造体１１の構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す架構造体１１の構造を示す分解斜視図である。
【図４】図３における線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる架構造体５０の斜視図である。
【図６】図５に示す架構造体３０の構造を示す分解斜視図である。
【図７】前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）の斜視図である。
【図８】前面側主枠部４１（背面側主枠部４３）の展開図である。
【図９】前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）の斜視図である。
【図１０】前面側副枠部４２（背面側副枠部４４）の展開図である。
【図１１】架構造体３０の組み立て手順を説明するための図である。
【図１２】図１１において点線で囲んだ部分の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態にかかる架構造体３００の斜視図である。
【図１４】図１３に示す架構造体３００の構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
３０、３００          枠構造体
３１                  前面側枠体
３２                  背面側枠体
３３                  枠体連結部材
３５                  第１リベット
３６                  第２リベット
４１                  前面側主枠部
４２                  前面側副枠部
４３                  背面側主枠部
４４                  背面側副枠部
５４−２              案内部
５４−３              周縁部
５４−４              当接部
６０−１              当接部
６４                  前面部
３１０、３２０        配線用孔形成部
４００                配線ケーブル
【図１】
2004296524.tif 000003
【図２】
2004296524.tif 000004
【図３】
2004296524.tif 000005
【図４】
2004296524.tif 000006
【図５】
2004296524.tif 000007
【図６】
2004296524.tif 000008
【図７】
2004296524.tif 000009
【図８】
2004296524.tif 000010
【図９】
2004296524.tif 000011
【図１０】
2004296524.tif 000012
【図１１】
2004296524.tif 000013
【図１２】
2004296524.tif 000014
【図１３】
2004296524.tif 000015
【図１４】
2004296524.tif 000016