(57)【要約】【課題】たとえマンホールの蓋が回動しにくい状態にあっても、比較的楽にマンホールの蓋を回動させて開閉することのできるマンホール開閉操作具。【解決手段】マンホールの蓋Ｍ２が、その表面から裏面にまで貫通する異径貫通孔Ｍ５を備え、蓋Ｍ２の裏面に回動操作用の係合凹部Ｍ６を備えていて正逆回動により開閉するように構成されているマンホールの開閉操作具であって、その全長にわたって異径貫通孔Ｍ５の形状にほぼ一致する断面形状を有して異径貫通孔Ｍ５に挿通自在な係合操作部７と、その係合操作部７に回動力を付与する回動操作部１０を備えている。【選択図】        図１
2004293050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの蓋が、その表面から裏面にまで貫通する異径貫通孔を備え、前記蓋の裏面に回動操作用の係合凹部を備えていて正逆回動により開閉するように構成されているマンホールの開閉操作具であって、
その全長にわたって前記異径貫通孔の形状にほぼ一致する断面形状を有して前記異径貫通孔に挿通自在な係合操作部と、その係合操作部に回動力を付与する回動操作部を備えているマンホール開閉操作具。
【請求項２】
前記蓋の上面に当接する段部を備え、その段部が前記蓋の上面に当接した状態で、前記係合操作部が前記異径貫通孔に挿通した状態を維持するように構成されている請求項１に記載のマンホール開閉操作具。
【請求項３】
前記蓋の上面に当接してその姿勢を保持する姿勢保持用当接部を備え、その姿勢保持用当接部が前記蓋の上面に当接した状態で、前記係合操作部が前記異径貫通孔に挿通した状態を維持して自立可能に構成されている請求項１または２に記載のマンホール開閉操作具。
【請求項４】
前記姿勢保持用当接部が、前記蓋の上面に当接するゴム製当接部を備えている請求項３に記載のマンホール開閉操作具。
【請求項５】
前記異径貫通孔を挿通して前記係合凹部に係合自在な蓋取り外し治具が、前記係合操作部の先端に連設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンホール開閉操作具。
【請求項６】
前記回動操作部が、手動操作用のハンドルであって、そのハンドルの回動操作によって前記係合操作部に回動衝撃力を付与する衝撃力付与手段が、前記ハンドルと係合操作部の間に介装されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のマンホール開閉操作具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールの蓋が、その表面から裏面にまで貫通する異径貫通孔を備え、前記蓋の裏面に回動操作用の係合凹部を備えていて正逆回動により開閉するように構成されているマンホールの開閉操作具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなマンホールは、例えば、地中に埋設されたガス配管用として実際に使用されているもので、そのマンホールの蓋を開閉操作する操作具としては、従来、図９に示す構成のものが使用されている。
すなわち、従来の操作具１５は、マンホールの蓋Ｍ２に設けられた異径貫通孔Ｍ５に挿通自在で、蓋Ｍ２の裏面に設けられた係合凹部Ｍ６に係合する係合操作部１６を棒状本体１７の先端に備え、その本体１７の基端部に手動操作用のハンドル１８を固着した構成であった（実際に使用されているが、そのような開閉操作具に言及した適当な特許文献は見当たらない）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の操作具１５によれば、図１０に示すように、手動操作用のハンドル１８を把持して係合操作部１６を異径貫通孔Ｍ５に挿通した後、開閉操作具１５を回動させながら上方へ持ち上げて、係合操作部１６を係合凹部Ｍ６に係合させ、その後、ハンドル１８を回動させることになる。そのハンドル１８の回動操作時には、係合凹部Ｍ６からの係合操作部１６の離脱を防止するため、開閉操作具１５を上方へ持ち上げながら回動操作する必要があり、回動操作がむずかしいという欠点があった。
つまり、錆び付きなどによって蓋Ｍ２が本体枠Ｍ１に強力に係合している場合が多く、ハンドル１８を強い力で回動操作しようとすると、どうしても開閉操作具１５を下方へ押す傾向にあって係合操作部１６が係合凹部Ｍ６から外れるため、開閉操作具１５を持ち上げながら強い力で回動させることがむずかしく、この点に改良の余地があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、たとえマンホールの蓋が回動しにくい状態にあっても、比較的楽にマンホールの蓋を回動させて開閉することのできるマンホール開閉操作具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、マンホールの蓋が、その表面から裏面にまで貫通する異径貫通孔を備え、前記蓋の裏面に回動操作用の係合凹部を備えていて正逆回動により開閉するように構成されているマンホールの開閉操作具であって、その全長にわたって前記異径貫通孔の形状にほぼ一致する断面形状を有して前記異径貫通孔に挿通自在な係合操作部と、その係合操作部に回動力を付与する回動操作部を備えているところにある。
【０００６】
請求項１の発明の特徴構成によれば、マンホール開閉操作具が、その全長にわたってマンホールの蓋に設けられた異径貫通孔の形状にほぼ一致する断面形状を有してその異径貫通孔に挿通自在な係合操作部を備えているので、係合操作部を異径貫通孔に挿通した状態で、その異径貫通孔に対して係合操作部が相対的に多少移動しても、異径貫通孔に対する係合操作部の挿通状態は確実に維持される。
そして、係合操作部に回動力を付与する回動操作部を備えているので、その回動操作部を回動操作して係合操作部に必要な回動力を付与することができ、たとえ強い力で回動操作部を操作しても、係合操作部が異径貫通孔から外れるおそれは少なく、したがって、従来の開閉操作具に比べて回動操作が楽で、比較的容易にマンホールの蓋を回動させて開閉することができる。
【０００７】
請求項２の発明の特徴構成は、前記蓋の上面に当接する段部を備え、その段部が前記蓋の上面に当接した状態で、前記係合操作部が前記異径貫通孔に挿通した状態を維持するように構成されているところにある。
【０００８】
請求項２の発明の特徴構成によれば、蓋の上面に当接する段部を備え、その段部が蓋の上面に当接した状態で、係合操作部が異径貫通孔に挿通した状態を維持するように構成されているので、たとえ回動操作部を強い力で回動操作しようとして開閉操作具を蓋側へ押し付けても、段部の作用で異径貫通孔に対する係合操作部の挿通状態が維持されるので、より一層強い力で確実にマンホールの蓋を回動させて開閉することができる。
【０００９】
請求項３の発明の特徴構成は、前記蓋の上面に当接してその姿勢を保持する姿勢保持用当接部を備え、その姿勢保持用当接部が前記蓋の上面に当接した状態で、前記係合操作部が前記異径貫通孔に挿通した状態を維持して自立可能に構成されているところにある。
【００１０】
請求項３の発明の特徴構成によれば、蓋の上面に当接してその姿勢を保持する姿勢保持用当接部を備え、その姿勢保持用当接部が蓋の上面に当接した状態で、係合操作部が異径貫通孔に挿通した状態を維持するように構成されているので、上述した段部と同様に、開閉操作具を蓋側へ押し付けて強い力で回動操作することができるのみならず、姿勢保持用当接部が蓋の上面に当接して自立可能に構成されているので、作業者は回動操作にのみ専念することができ、より一層蓋の開閉作業が容易となる。
【００１１】
請求項４の発明の特徴構成は、前記姿勢保持用当接部が、前記蓋の上面に当接するゴム製当接部を備えているところにある。
【００１２】
請求項４の発明の特徴構成によれば、姿勢保持用当接部が、蓋の上面に当接するゴム製当接部を備えているので、姿勢保持用当接部を蓋の上面に当接させるに際して大きな騒音の発生が抑制され、しかも、そのゴム製当接部蓋に押し付けながら回動操作することによって、蓋に対して摩擦による回動モーメントをも作用させることができ、強力な回動力で蓋を楽に回動操作することができる。
【００１３】
請求項５の発明の特徴構成は、前記異径貫通孔を挿通して前記係合凹部に係合自在な蓋取り外し治具が、前記係合操作部の先端に連設されているところにある。
【００１４】
請求項５の発明の特徴構成によれば、異径貫通孔を挿通して係合凹部に係合自在な蓋取り外し治具が、係合操作部の先端に連設されているので、上述したように、蓋を回動操作した後、係合操作部の先端に連設の蓋取り外し治具を係合凹部に係合させて持ち上げることにより蓋を上方へ取り外すことができ、蓋の回動操作と蓋の取り外しを一連の作業で能率良く行うことができる。
【００１５】
請求項６の発明の特徴構成は、前記回動操作部が、手動操作用のハンドルであって、そのハンドルの回動操作によって前記係合操作部に回動衝撃力を付与する衝撃力付与手段が、前記ハンドルと係合操作部の間に介装されているところにある。
【００１６】
請求項６の発明の特徴構成によれば、前記回動操作部が、手動操作用のハンドルであって、そのハンドルの回動操作によって係合操作部に回動衝撃力を付与する衝撃力付与手段が、ハンドルと係合操作部の間に介装されているので、その衝撃力付与手段によって係合操作部に衝撃的で強力な回動力を付与することができ、たとえ蓋が錆び付いているような場合でも、比較的楽に回動操作して蓋を開閉することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明によるマンホール開閉操作具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この開閉操作具が対象とするのは、例えば、地中に埋設されたガス配管用のマンホールで、ガス配管用のマンホールＭは、図１〜図３、および、図８に示すように、マンホールの本体枠Ｍ１と、本体枠Ｍ１に対して正逆回動により開閉する蓋Ｍ２を備えている。
本体枠Ｍ１には一対の突起Ｍ３が、蓋Ｍ２には突起Ｍ３が係合する溝Ｍ４が設けられ、蓋Ｍ２を本体枠Ｍ１に対して９０度の角度にわたって正逆回動することにより、蓋Ｍ２が本体枠Ｍ１に対し脱着して開閉する構成とされている。
そのマンホールの蓋Ｍ２には、異径貫通孔Ｍ５、具体的には、円形の貫通孔Ｍ５ａと、角が丸く面取りされたほぼ長方形の貫通孔Ｍ５ｂからなる異径貫通孔Ｍ５が、蓋Ｍ２の表面から裏面にまで貫通して設けられ、その蓋Ｍ２の裏面には、ほぼ長方形の貫通孔Ｍ５ｂと直交するほぼ長方形の係合凹部Ｍ６が設けられている。
【００１８】
このようなマンホールの蓋Ｍ２を開閉操作する操作具１は、図１〜図３に示すように、金属製のパイプからなる本体２と、マンホールの蓋Ｍ２より若干小径で、本体２の先端側に位置する金属製の円板３などを備え、円板３が金属製の円筒体４や複数の補強用リブ５を介して溶接により本体２に固着されている。
その円板３は、後に詳しく説明するように、マンホールの蓋Ｍ２の上面に当接してその姿勢を保持する姿勢保持用当接部として機能するとともに、後述する段部１２を兼用するもので、円板３の下面には、マンホールの蓋Ｍ２の上面に当接するゴム製当接部としてのゴム板６が貼着されている。
【００１９】
円板３のほぼ中央には、金属製の係合操作部７が突設され、その係合操作部７は、その全長にわたってマンホールの蓋Ｍ２の異径貫通孔Ｍ５の形状にほぼ一致する断面形状を有し、その異径貫通孔Ｍ５にちょうど挿通する程度の寸法とされている。
他方、本体２の基端側には、本体２より小径の金属製パイプ８がほぼ直交するように貫通されて、複数の補強リブ９を介して溶接により本体２に固着され、手動操作用のハンドルとしての金属棒１０が、そのパイプ８の孔に挿通自在に設けられている。
金属棒１０は、係合操作部７に回動力を付与する回動操作部として機能するもので、パイプ８の孔に挿通した状態で、そのパイプ８の孔と金属棒１０との間に衝撃力付与手段として機能する衝撃力付与用の遊び１１が形成されるように設定されている。
【００２０】
つぎに、この開閉操作具１の使用方法について説明する。
マンホールの蓋Ｍ２を開けるには、パイプ８の孔に金属棒１０を挿通し、係合操作部７を蓋Ｍ２の異径貫通孔Ｍ５に挿通して、円板３の下面に貼着のゴム板６が蓋Ｍ２の上面に当接するようにセットする。
逆に、本体２をセットした後、パイプ８の孔に金属棒１０を挿通することも可能であり、いずれにせよ、セットした状態では、図２に示すように、蓋Ｍ２上面への円板３の当接によって、開閉操作具１の本体２は蓋Ｍ２上に自立し、かつ、係合操作部７が蓋Ｍ２の異径貫通孔Ｍ５に挿通した状態に維持される。
要するに、円板３は、姿勢保持用当接部として機能して、係合操作部７を異径貫通孔Ｍ５に挿通した状態に維持して、開閉操作具１を蓋Ｍ２上に自立させるとともに、後述する段部１２をも兼用する。
【００２１】
このセット状態において、金属棒１０を把持して所定の開き方向へ人為的に回動させることにより、蓋Ｍ２が開き方向に９０度回動されて本体枠Ｍ１との係合が外される。その際、本体２を蓋Ｍ２側に押し付けながら金属棒１０を回動させると、異径貫通孔Ｍ５への係合操作部７の係合に加えて、蓋Ｍ２に対しゴム板６からの摩擦力によるモーメントも作用するので、蓋Ｍ２を比較的楽に回動させることができる。
さらに、錆び付きなどにより蓋Ｍ２が本体枠Ｍ１に強力に係合している場合には、図３において仮想線で示すように、いったん金属棒１０を開き方向と逆の方向に回動させた後、勢い良く開き方向へ回動させる。すると、金属棒１０が衝撃力付与用の遊び１１内を回動する間に慣性力が作用し、金属棒１０がパイプ８の孔内面に勢い良く当接するので、本体２に大きな回動力が作用することになり、必要に応じて何度か繰り返すことによって蓋Ｍ２を開き方向に回動することができる。
【００２２】
要するに、パイプ８の孔と金属棒１０との間に形成される衝撃力付与用の遊び１１は、金属棒１０などとの協働によって係合操作部７に対して強い衝撃力を付与する衝撃力付与手段を構成するもので、このような衝撃力付与手段１１が、金属棒１０と係合操作部７との間に介装されているので、たとえ蓋Ｍ２が錆び付いていても、蓋Ｍ２を比較的小さな人為力で楽に回動することができる。
このようにして蓋Ｍ２と本体枠１との係合を解除した後、蓋Ｍ２から開閉操作具１を外し、例えば、フック状の工具などを使用して、異径貫通孔Ｍ５へ挿通して上方へ持ち上げて蓋Ｍ２を外すのであり、蓋Ｍ２を閉じる場合は、逆の手順によって閉じるのである。
【００２３】
〔別実施形態〕
つぎに、別の実施形態について説明するが、重複説明を避けるため、先の実施形態で説明した構成部品や同じ作用を有する構成部品については、同じ符号を付すことによりその説明を省略し、主として先の実施形態と異なる構成について説明する。
【００２４】
（１）先の実施形態では、姿勢保持用当接部として機能する円板３を設けて、その円板３が段部１２を兼用する構成を示したが、段部１２のみを設けて実施することもでき、その具体的な構成を示したのが図４に示す別の実施形態である。
この別の実施形態では、金属製のパイプからなる本体２の先端開口部が、段部として機能する金属板１２により閉鎖されて、その金属板１２に係合操作部７が溶接により直接固着されている。したがって、金属板１２は、係合操作部７を蓋Ｍ２の異径貫通孔Ｍ５に挿通した状態で蓋Ｍ２の上面に当接し、異径貫通孔Ｍ５への係合操作部７の挿通状態を維持することになる。
【００２５】
この別の実施形態によれば、係合操作部７を異径貫通孔Ｍ５に挿通して金属板１２を蓋Ｍ２の上面に当接させた状態で、先の実施形態による円板３のように開閉操作具１の本体２を安定良く自立させて回動操作姿勢に保持することはむずかしいが、図５に示すように、少なくとも係合操作部７を異径貫通孔Ｍ５に挿通した状態に維持することは可能となる。
したがって、先の実施形態で説明したように、金属棒１０を所定の開き方向へ回動させ、必要な場合には、衝撃力付与用の遊び１１を有効に利用して係合操作部７に強力な回動力を付与して蓋Ｍ２を外すのであり、逆の手順によって蓋Ｍ２を閉じることになる。
【００２６】
（２）これまでの実施形態では、マンホールの蓋Ｍ２を回動させて本体枠Ｍ１との係合を外した後、別の工具を使用して蓋Ｍ２を持ち上げて外す構成のものを示したが、開閉操作具１に蓋取り外し用の治具を設けて実施することもでき、その具体的な構成を示したのが図６に示す別の実施形態である。
この別の実施形態では、異径貫通孔Ｍ５を構成するほぼ長方形の貫通孔Ｍ５ｂおよび係合凹部Ｍ６とほぼ同じ形状で異径貫通孔Ｍ５を挿通自在な蓋取り外し治具１３が、連結棒１４を介して係合操作部７の先端に一体的に連設されている。
【００２７】
この別の実施形態によれば、蓋Ｍ２を回動させて本体枠Ｍ１との係合を外した後、開閉操作具１を上方へ持ち上げて、連結棒１４を異径貫通孔Ｍ５内に位置させ、開閉操作具１を回動させながら上方へ持ち上げて、図７に示すように、蓋取り外し治具１３を蓋Ｍ２裏面の係合凹部Ｍ６に係合させるのである。
そして、開閉操作具１を更に持ち上げることによって、蓋Ｍ２が上方へ持ち上げられて外されるのであり、蓋Ｍ２の本体枠Ｍ１に対する係合解除と蓋Ｍ２の上方への取り外しを一連の作業で能率良く行うことができる。
【００２８】
（３）これまでの実施形態では、円板３からなる姿勢保持用当接部または金属板１２からなる段部を設けた例を示したが、これら姿勢保持用当接部や段部は必ずしも必要なものではなく、姿勢保持用当接部や段部を省略して実施することもでき、同様に、衝撃力付与手段を構成する遊び１１についても、これをなくして実施することができる。
また、衝撃力付与手段を構成する遊び１１を設ける場合には、例えば、本体２の中間部、または、本体２と係合操作部７との間に遊び１１を介在させることもでき、その場合には、手動操作用のハンドルを本体２に固着して実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】開閉操作具とマンホールを示す斜視図
【図２】開閉操作具の使用状態を示す断面図
【図３】開閉操作具の使用状態を示す斜視図
【図４】別の実施形態による開閉操作具とマンホールを示す斜視図
【図５】別の実施形態による開閉操作具の使用状態を示す断面図
【図６】別の実施形態による開閉操作具を示す斜視図
【図７】別の実施形態による開閉操作具の使用状態を示す断面図
【図８】マンホールを示す平面図
【図９】従来の開閉操作具とマンホールを示す斜視図
【図１０】従来の開閉操作具の使用状態を示す断面図
【符号の説明】
１        開閉操作具
３        段部を兼用する姿勢保持用当接部
６        ゴム製当接部
７        係合操作部
１０      回動操作部としての手動操作用のハンドル
１１      衝撃力付与手段
１２      段部
１３      蓋取り外し治具
Ｍ        マンホール
Ｍ２      マンホールの蓋
Ｍ５      異径貫通孔
Ｍ６      係合凹部
【図１】
2004293050.tif 000003
【図２】
2004293050.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004293050.tif 000009
【図８】
2004293050.tif 000010
【図９】
2004293050.tif 000011
【図１０】
2004293050.tif 000012