(57)【要約】【課題】マンホールに容易に導入及び設置することができるとともに、保管時又は輸送時において部材管理が容易であり、且、底塊桝基体の内部底面において接続管の設置が容易なインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供する。【解決手段】主管部１１０は、合成樹脂材料で構成され、流路１１１を有している。副管部１２０は、合成樹脂材料で構成され、流路１２１を有している。連結部１５０は、主管部１１０と、副管部１２０とを可動的に連結している。主管部１１０の流路１１１と、副管部１２０の流路１２１とは、連結部１５０の連結により、相互に連なる流路を形成する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管部と、副管部と、連結部とを含むインバート部材であって、
前記主管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有しており、
前記副管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有しており、
前記連結部は、前記主管部と、前記副管部とを、可動的に連結しており、
前記主管部の流路と、前記副管部の流路とは、前記連結部の連結により、相互に連なる流路を形成する
インバート部材。
【請求項２】
底塊桝基体と、インバート部材とを含む底塊ブロックであって、
前記底塊桝基体は、内部底面を有する筒状体であり、
前記インバート部材は、請求項１に記載されたものでなり、前記底塊桝基体の前記内部底面上に配置されている
底塊ブロック。
【請求項３】
請求項１に記載されたインバート部材を含むマンホール。
【請求項４】
請求項２に記載された底塊ブロックを含むマンホール。
【請求項５】
インバート部材の製造方法であって、
前記インバート部材は、主管部と、副管部と、連結部とを含んでおり、
前記主管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有しており、
前記副管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有しており、
前記連結部は、前記主管部と、前記副管部とを、可動的に連結しており、
前記主管部の流路と、前記副管部の流路とは、前記連結部の連結により、相互に連なる流路を形成しており、
上記インバート部材の製造に当たり、
まず、前記主管部と前記副管部とを一体成型して得られた成型体を、前記主管部と、前記副管部とに切断し、
次に、切断して得られた前記主管部と、前記副管部とを、前記連結部により連結する
工程を含むインバート部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバート部材、底塊ブロック及びマンホールに関する。前記マンホールの典型は、公道等に設置される汚水マンホールである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に汚水マンホールは、底塊ブロック、中間層ブロック及び上部ブロックを含み、それらを順次に垂直に積み重ねて構成される。上部ブロックは、開口部を含む。底塊ブロックは、底塊桝基体の内部底面に流路（インバート部）を有する。このインバート部は、一般に、底塊桝基体の内部底面にインバート部材を載置して構成される。従来、インバート部材としては、合成樹脂材料からなる一体的な成型体が用いられていた。
【０００３】
上述したマンホールにおいて、通常、上部ブロックが有する開口部の内径は、底塊ブロックが有する底塊桝基体の内径より狭く設定されている。従って、インバート部材を底塊桝基体の内径に適合するように製造した場合、インバート部材をマンホールの開口部から内部へ導入することが困難であった。
【０００４】
また、マンホールの設置作業においては、作業の効率化のため、まず、必要な箇所にマンホールを設置し、次に隣り合うマンホール間を接続管で順次に接続する。接続管は、当然のことであるが、隣接するマンホールの設置間隔より長いものが用いられる。そこで、隣接する２つのマンホール間に接続管を設置する場合、所謂、「いって来い」方式が採用される。
【０００５】
即ち、隣接する２つのマンホール間において、接続管は、その一端が、一方の底塊ブロックの流入孔又は流出孔から内部空間に挿入される。接続管の一端が底塊ブロックの内部空間に挿入された後、接続管の他端が、他方の底塊ブロックの流入孔又は流出孔に位置決めされる。そして、一方マンホールに挿入された接続管の一端が引き戻され、他方マンホールの流入孔又は流出孔に位置決めされた接続管の他端が、その流入孔又は流出孔に挿入されることで、隣接する２つのマンホール間が接続される。
【０００６】
ところが、インバート部材が、底塊桝基体の内径に適合するように製造され、且、その内部底面上に載置されている場合、流入孔又は流出孔に接近した位置に、インバート部材の端部が存在する。このため、上述した「行って来い」式の切返し工法によって接続管を設置しようとすると、接続管の端部がインバート部材の端部に突き当たる。即ち、底塊ブロック内部に切返しのための充分な挿入距離を確保し得えず、接続管の接続作業が困難を極めた。
【０００７】
上述した問題点を解決するため、従来は、例えばインバート部材を予め適宜切断し、マンホールの開口部から内部へ導入して後、底塊桝基体の内部底面において組み立てる構造のインバート部材が知られている。
【０００８】
しかし、上述したインバート部材においても、以下の問題点が生じる。
【０００９】
（１）現実のマンホール施工工事においては、大量のインバート部材が使用されるにもかかわらず、上述した組立て構造のインバート部材には、通常、個々の構成材相互間に何らの連結構造も付されなかった。このため、インバート部材の切断箇所が増加するにしたがって、保管時又は輸送時に構成材の一部を紛失したり、組み合わせにかかる対応関係に混乱が生じる等の不都合が発生する。
【００１０】
（２）組立て構造のインバート部材につき、個々の構成材相互間に何らの連結構造も付されていないため、底塊桝基体の内部底面において、インバート部材の位置決め作業及び固定作業、さらに接続管の設置作業等を厳密に行う必要があり、マンホール施工作業に高度の熟練技術が要求されるという問題点もある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平１０−２２６３１５号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、マンホールに容易に導入することができるインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することである。
【００１３】
本発明のもう一つの課題は、マンホールに容易に設置することができるインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することである。
【００１４】
本発明のもう一つの課題は、保管時又は輸送時において部材管理が容易なインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することである。
【００１５】
本発明の更にもう一つの課題は、接続管の設置が容易なインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することである。
【００１６】
本発明の更にもう一つの課題は、上述したインバート部材を得るのに適した製造方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係るインバート部材は、主管部と、副管部と、連結部とを含む。前記主管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有している。前記副管部は、合成樹脂材料で構成され、流路を有している。前記連結部は、前記主管部と、前記副管部とを、可動的に連結している。前記主管部の流路と、前記副管部の流路とは、前記連結部の連結により、相互に連なる流路を形成する。
【００１８】
上述したインバート部材において、連結部は、主管部と、副管部とを連結しているから、保管時又は輸送時に、主管部又は副管部を紛失してしまう不都合を回避できる。同様に、主管部と副管部との組み合わせに係る対応関係に混乱が生じる不都合を回避できる。従って、保管時、又は、輸送時のインバート部材の管理が容易になる。
【００１９】
加えて、連結部は、主管部と、副管部とを可動的に連結しているから、インバート部材の長さ寸法を伸縮することができる。従って、マンホールの開口部の内径が、底塊桝基体の内径より狭く設定されていても、インバート部材をマンホールの開口部から内部へ導入することができる。
【００２０】
また、インバート部材の長さ寸法を伸縮することにより、底塊ブロックの内部底面において、接続管の設置に係る切返し空間を確保することができる。従って、接続管を容易に設置し得る。
【００２１】
さらに、連結部の連結により、主管部及び副管部には、一定の動作をするように制限が加えられているから、インバート部材の位置決め作業及び固定作業、接続管の配置作業等を容易に実行することができる。
【００２２】
上記インバート部材の製造方法については、まず、前記主管部と前記副管部とを一体成型して得られた成型体を、前記主管部と、前記副管部とに切断し、次に、切断して得られた前記主管部と、前記副管部とを、前記連結部により連結する工程を含む。
【００２３】
主管部と、副管部とは、もともと一体成型して得られたインバート成型体を適宜切断して得られたものであるから、連結した場合に切断面において必ず一致する。そして、連結部の連結により、相互に連なる流路は、段差や位置ずれ等なく連続する。このため、当該インバート部材をマンホールなどに用いた場合、排水の流れに対する流動障害のない流路を形成することができる。
【００２４】
本発明に係る底塊ブロックは、底塊桝基体と、インバート部材とを含む。前記底塊桝基体は、内部底面を有する筒状体である。前記インバート部材は、、前記底塊桝基体の前記内部底面上に配置されている。前記インバート部材は、上述した本発明に係るインバート部材である。従って、本発明に係るインバート部材の有する利点を全て有するマンホールを得ることができる。
【００２５】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に例示に過ぎない。
【００２６】
【発明の実施の形態】
１．インバート部材
図１は本発明に係るインバート部材の平面図、図２は図１に示したインバート部材の正面図である。図面参照記号Ｒは、インバート部材が載置される底塊桝基体の内径輪郭を示す。図示するインバート部材は、主管部１１０と、第１の副管部１２０と、第２の副管部１３０と、連結部１５０とを含む。
【００２７】
主管部１１０は、合成樹脂材料からなる半割り状の管体であって、流路１１１を有している。流路１１１は、直路と曲路とを含む。流路１１１の内面は、円弧形状を有する。更に、主管部１１０は、流路１１１の幅方向の両端に凸縁１１２を備えることが好ましい。
【００２８】
第１の副管部１２０は、合成樹脂材料からなる半割り状の管体であって、流路１２１を有している。流路１２１は、曲路を含む。流路１２１の内面は、円弧形状を有する。更に、第１の副管部１２０は、流路１２１の幅方向の両端に凸縁１２２を備えることが好ましい。
【００２９】
第２の副管部１３０は、合成樹脂材料からなる半割り状の管体であって、流路１３１を有している。流路１３１は、直路を含む。流路１３１の内面は、円弧形状を有する。更に、第２の副管部１３０は、流路１３１の幅方向の両端に凸縁１３２を備えることが好ましい。
【００３０】
主管部１１０、第１の副管部１２０、及び、第２の副管部１３０を構成する合成樹脂材料は、インバート部材に要求される物理的、化学的性質を満たすことが必要であり、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を主成分とする合成樹脂材料が、その典型例である。上記合成樹脂材料には、例えばリサイクル処理されたＦＰＲ廃材等を含んでもよい。
【００３１】
連結部１５０は、主管部１１０と第１の副管部１２０、及び、主管部１１０と第２の副管部１３０とを可動的に連結している。図示実施例の連結部１５０は、２つの端部を有する連結片であって、両端部のそれぞれに止め軸１５１を有する。従って、主管部１１０の流路１１１と第１の副管部１２０の流路１２１、及び、主管部１１０の流路１１１と第２の副管部１３０の流路１３１とは、それぞれ連結部１５０により連結され、相互に連なる一体的な流路が形成される。流路１１１、１２１、１３１は、それぞれ同口径に設定されていることが好ましい。
【００３２】
図示する連結部１５０の連結片は、板状体であるが例示に過ぎない。布状体、紐状体、縄状体、綱状体、環状体、棒状体等であってもよい。
【００３３】
主管部１１０と第１の副管部１２０、主管部１１０と第２の副管部１３０は、連結部１５０により連結されているから、インバート部材の保管時又は輸送時に、主管部１１０、特に第１及び第２の副管部１２０、１３０の何れか一方、又は、双方を紛失する不都合を回避できる。同様に、インバート部材の保管時又は輸送時に、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０のそれぞれとが予定する対応関係に混乱が生じる不都合を回避できる。
【００３４】
図１及び図２に示すインバート部材は、マンホールにおいて２つの流入孔に対する接続端部として、第１及び第２の副管部１２０、１３０を有する。但し、本発明に係るインバート部材が複数の流入孔に接続する接続端部を有し、その結果、副管部が複数設けられている場合であっても、すべての接続端部に副管部を設ける必要はない。また、図示されていないが、第１又は第２の副管部１２０、１３０の何れか一方を流出孔側に設けてもよい。インバート部材における副管部の具体的な設置数及び設置位置は、設計的事項に属する。
【００３５】
次に、図３乃至図５を参照してインバート部材の動作を説明する。図３は図１及び図２に示したインバート部材の動作を説明する図、図４は図３の後の動作を説明する図、図５は図４の後の動作を説明する図である。図３乃至図５では、図１及び図２に示す第１及び第２の副管部１２０、１３０の両者から、第１の副管部１２０を選択して、その具体的な動作を説明する。第２の副管部１３０も、主管部１１０に対し、第１の副管部１２０と同じ連結構造を有するから、図３乃至図５に示す第１の副管部１２０と同様の動作をし得ることは自明である。
【００３６】
図３に示すインバート部材において、主管部１１０は長さ寸法Ｌ２を有し、第１の副管部１２０は長さ寸法Ｌ３を有する。従って、主管部１１０と第１の副管部１２０とが連結部１５０の連結により、相互に連なる流路を形成した場合のインバート部材の長さ寸法Ｌ１は、長さ寸法Ｌ２と、長さ寸法Ｌ３との和になる。
【００３７】
連結部１５０は両端部のそれぞれに止め軸１５１を有し、止め軸１５１は主管部１１０と、第１の副管部１２０とを可動的に保持する。主管部１１０と第１の副管部１２０との相対向端面は固着されている訳ではないから、第１の副管部１２０を操作して、矢印Ｍ１で示す方向に軸回転することができる。
【００３８】
図４に示すインバート部材において、第１の副管部１２０は、連結部１５０により一定の動作をするように制限を受けながら、矢印Ｍ１で示す方向に略９０度左回転し、主管部１１０端部の高さ位置を越えて持ち上げられている。図４に示す状態は、一連の動作の途中における一態様に過ぎない。さらに第１の副管部１２０は、続けて矢印Ｍ２で示す方向に回転される。
【００３９】
図５に示すインバート部材において、矢印Ｍ２で示す方向に軸回転された第１の副管部１２０は、第１の副管部１２０の流路面側が、主管部１１０の流路面側と相対向する位置まで移動している。
【００４０】
主管部１１０と、第１の副管部１２０とが上下に重なる姿勢をとると、図３に示したインバート部材の長さ寸法Ｌ１は、結局、主管部１１０の長さ寸法Ｌ２に縮小される。即ち、インバート部材の長さ寸法Ｌ１は、第１の副管部１２０の長さ寸法Ｌ３の分だけ削減される。
【００４１】
図５は好ましい状態を示しているに過ぎない。第１の副管部１２０は、図５に示す状態からさらに移動して、主管部１１０の上部に密着させてもよいし、図５まで移動しない状態で第１の副管部１２０の回転操作を終了することもできる。
【００４２】
さらに、連結部１５０の長さ寸法や、止め軸１５１の設置位置を変更することで、主管部１１０と、第１の副管部１２０との具体的な重なり姿勢は変化しうる。
【００４３】
例えば、主管部１１０の流路面と、第１の副管部１２０の流路面とが直角に交わるような重なり姿勢であってもよいし、同一方向を向くような重なり姿勢であってもよい。即ち、インバート部材の長さ寸法Ｌ１が、主管部１１０の長さ寸法Ｌ２に縮小されれば、又は、第１の吹く管部１２０の長さ寸法Ｌ３の分だけ削減されれば、主管部１１０に対する第１の副管部１２０の具体的な重なり姿勢は任意に設定しうる。
【００４４】
図３乃至図５を参照して説明したインバート部材の動作は、第１の副管部１２０が、連結部１５０により主管部１１０と連結され、一定の動作をするように制限が加えられているから、簡単な操作で実行することができる。
【００４５】
図示していないが、図３乃至図５に示した折畳み動作と逆の手順を経ることにより、インバート部材の折畳みを解除することができる。折畳み解除動作においても、第１の副管部１２０が、連結部１５０により主管部１１０と連結され、一定の動作をするように制限が加えられているから、簡単な操作で実行することができる。
【００４６】
また、図３乃至図５に示すインバート部材の折畳み動作は、例示に過ぎない。インバート部材に副管部が複数設けられている場合、それぞれ任意の副管部が、図３乃至図５に示した動作をとることができる。
【００４７】
さらに、副管部が複数設けられている場合、すべての副管部が同時に、図３乃至図５に示した動作をとることもできる。例えば、主管部の両端にそれぞれ副管部を設けた場合、両端の副管部を折り畳むことによりインバート部材の長さ寸法を、より縮小することができる。
【００４８】
図１乃至図５に示したインバート部材は、流出孔と、２つの流入孔とを有するマンホールに設置することを前提にした実施例である。インバート部材は、実施例とは異なって、より単純な直路や、曲路でもよいし、マンホールの流入孔数に対応したより複雑な流路を有していてもよい。より複雑な流路を有するインバート部材につき、図６に示す。
【００４９】
図６は、本発明に係るインバート部材の別の実施例を示す平面図である。図示実施例において、図１及び図５に図示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。
【００５０】
本実施例と、図１乃至図５に示すインバート部材との相違点は、図６に示すインバート部材が第３の副管部１４０を有し、全体として三叉路の流路を形成している点にある。
【００５１】
図６に示すインバート部材は、図１乃至図５に示すインバート部材と同様に主管部１１０と、第１乃び第２の副管部１２０、１３０が、それぞれ連結部１５０により可動的に連結されている。さらに、第３の副管部１４０も、主管部１１０と連結部１５０により可動的に連結されている。第１乃至第３の副管部１２０、１３０、１４０のそれぞれは、上述図３乃至図５に示した動作を行うことができる。
【００５２】
図６に示すインバート部材がマンホールに配置された場合、主管部１１０の端部は流出孔（図示しない）に配置される。また、第１乃至第３の副管部１２０、１３０、１４０のそれぞれは、第１乃至第３の流入孔（図示しない）のそれぞれに配置される。
【００５３】
２．インバート部材の製造方法
次に、図１乃至図５に示したインバート部材の製造方法を説明する。
【００５４】
まず、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とを一体成型して得られたインバート成型体を、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とに切断する。
【００５５】
次に、切断して得られた主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０のそれぞれとを、連結部１５０により連結する。
【００５６】
インバート部材はポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を主成分とする合成樹脂材料で構成されていることにより、一体成形された成形体を、適宜主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とに切断することが容易である。
【００５７】
同様に、インバート部材は合成樹脂材料で構成されていることにより、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０との端部において、連結部１５０の設置箇所を加工することが容易である。
【００５８】
上述した製造方法により得られるインバート部材は、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とが、もともと、一体的な成型体を切断して得られたものである。その結果、主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とは、連結した場合に切断面において必ず一致し、相互の流路が段差や位置ずれ等のない流路として連続する。従って、当該インバート部材を底塊ブロック及びマンホールに用いることにより、排水の流れに対する流動障害のない流路を形成することができる。
【００５９】
本発明においてインバート部材の構造は、既存のインバート成形体を主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とに分離し、連結部１５０により可動的に連結することで実現可能である。従って、既存のインバート部材を流用できるから、安価で製造できるとともに、既存製品の流路の多様性を維持することができる。
【００６０】
インバート部材は、予め主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とを別個独立の部材として製造し、製造後に需要や注文に応じて組立てし、連結部１５０により連結する製造方法によっても得ることができる。
【００６１】
主管部１１０と、第１及び第２の副管部１２０、１３０とは合成樹脂材料で構成されていることにより、その接合面の両端部において、連結部１５０の設置箇所を加工することが容易である。
【００６２】
３．底塊ブロック
上述したインバート部材は、底塊桝基体と組み合わされて、底塊ブロックを構成する。次に、本発明に係るインバート部材を用いた底塊ブロックについて説明する。
【００６３】
図７は本発明に係る底塊ブロックの一部破断斜視図、図８は図７に示した底塊ブロックの平面図である。図示する底塊ブロックは、底塊桝基体２３０と、インバート部材１とを含む。
【００６４】
底塊桝基体２３０は、内部底面を有する筒状体である。底塊桝基体２３０は、第１の流入孔２３１と、第２の流入孔２３２と、流出孔２３３とを有する。底塊桝基体２３０の構造は、周知技術であるから、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図示する底塊ブロックにおいて、インバート部材１は底塊桝基体２３０の内部底面上に配置される。インバート部材１は、主管部１１０の端部が流出孔２３３に配置され、第１の副管部１２０が第１の流入孔２３１に配置され、第２の副管部１３０が第２の流入孔２３２に配置されている。インバート部材１は、図１乃至図５に示したインバート部材であり、上述した利点をすべて有する底塊ブロックを得ることができる。
【００６６】
さらに、底塊ブロックは、充填物４を含む。充填物４は周知のモルタル等であって、底塊桝基体２３０と、インバート部材１との相対向部分に充填され、インバート部材１を底塊桝基体２３０の内部底面に固定している。
【００６７】
より詳細には、充填物４は、底塊桝基体２３０の内部底面と、主管部１１０との相対向部分に充填され、インバート部材１を底塊桝基体２３０の内部底面に固定されている。一方、底塊桝基体２３０の内部底面と、第１及び第２の副管部１２０、１３０との相対向部分には充填物４が充填されておらず、空隙５が形成されている。従って、第１の副管部１２０及び第２の副管部１３０は、底塊桝基体２３０の内部底面において、可動的に載置されている。
【００６８】
上述した構造によれば、図示実施例に係る底塊ブロックが有するインバート部材１は、図３乃至図５に示したインバート部材と同様の動作をすることができる。具体的なインバート部材１の動作については、図９及び図１０を参照して説明する。
【００６９】
図９は図７及び図８に示した底塊ブロックの動作を説明する図、図１０は図９の後の動作を説明する図である。図３乃至図５を参照して説明した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、重複説明を省略する。図面参照番号Ｄ２は、底塊桝基体２３０の内径寸法を示す。
【００７０】
まず、図９に示すようにインバート部材１において、主管部１１０は充填物４により底塊桝基体２３０の内部底面に固定されている。一方、第１の副管部１２０は空隙５が形成されていることにより底塊桝基体２３０の内部底面において、可動的に載置されている。そして主管部１１０と、第１の副管部１２０とは、連結部１５０により可動的に連結されている。ここで、主管部１１０と第１の副管部１２０との相対向端面には、充填物４や接着剤等が塗布されている訳ではない。従って、第１の副管部１２０を矢印Ｍ３で示す方向に回転することができる。
【００７１】
次に、図１０に示すように、第１の副管部１２０は、連結部１５０により一定の動作をするように制限を受けながら、矢印Ｍ３で示す方向に好ましくは１８０度軸回転され、第１の副管部１２０の流路面側が、主管部１１０の流路面側と相対向する位置まで移動している。
【００７２】
主管部１１０と、第１の副管部１２０とが上下に重なる姿勢をとると、図９に示したインバート部材の長さ寸法Ｌ１は、第１の副管部１２０の長さ寸法Ｌ３の分だけ削減される。その結果、底塊桝基体２３０の側壁と主管部１１０との間には、空隙５が露出する。
【００７３】
空隙５は長さ寸法Ｌ４を有し、長さ寸法４は第１の副管部１２０の長さ寸法Ｌ３と等しい。空隙５は、図示する底塊ブロックがマンホールに用いられた場合に、接続管の配置作業に必要な切返し空間として利用される。
【００７４】
インバート部材１の長さ寸法Ｌ１は、底塊桝基体２３０の内径寸法Ｄ２より短いか、少なくとも等しいので、図９及び図１０に示す第１の副管部１２０の操作を行うことができる。
【００７５】
４．マンホール
図１乃至図６に示したインバート部材は、桝基体、特に底塊桝基体と組み合わされて、底塊ブロック又はマンホールを構成する。また、図７乃至図１０に示した底塊ブロックは、上部ブロックや、中間層ブロック等と組み合わされて、マンホールを構成する。そこで、本発明に係るマンホールについて、上述構成に共通するインバート部材との相互関係を中心に、以下図１１乃至図１８を参照して説明する。
【００７６】
図１１は本発明に係るマンホールの底部を示す一部破断拡大斜視図である。本発明に係るマンホールの典型は、公道等に設置される汚水マンホールである。図示するマンホールは、底塊桝基体２３０と、インバート部材１と接続管３１、３２、３３とを含む。底塊桝基体２３０の側壁部には、第１の流入孔２３１と、第２の流入孔２３２と、流出孔２３３とが設けられている。
【００７７】
図示するインバート部材１は、上述した本発明に係るインバート部材である。従って、上述したインバート部材の有する利点の全てを有するマンホールを得ることができる。
【００７８】
インバート部材１は、主管部１１０の一端が流出孔２３３に相対向して配置され、接続管３３が接続されている。第１の副管部１２０は第１の流入孔２３１に相対向して配置され、接続管３１が接続されている。第２の副管部１３０は第２の流入孔２３２に相対向して配置され、接続管３２が接続されている。
【００７９】
そして、インバート部材１は、底塊桝基体２３０の内部底面との相対向面に生じる隙間を、モルタル等の充填物４によって埋められ、底塊桝基体２３０の内部底面上に固定されている。
【００８０】
汚水等は、第１又は第２の流入孔２３１、２３２に取り付けられた接続管３１、３２から第１又は第２副管部１２０、１３０の流路内面１２１、１３１に流れ込み、インバート部材１の主管部１１０の流路内面１１０を流下し、流出孔２３３から接続管３３に放流される。
【００８１】
図示するインバート部材１は、第１及び第２の流入孔２３１、２３２と、１つの流出孔２３３を有するマンホールに設置することを念頭にした好ましい例に過ぎない。インバート部材１の流路は、より単純な直路又は曲路でもよいし、マンホールが複数の流入孔を有する場合、それに合わせてより複数の流路を有することができる。
【００８２】
また、第１及び第２副管部１２０、１３０は、必ずしも流入孔に相対向して設けられていなければならないわけではない。マンホールの内径や、製造コスト又は施工コスト等を勘案して、適宜設けることができる。従って、流入孔２３１と流出孔２３３との何れかを適宜選択して第１又は第２副管部１２０、１３０一方のみを設けてもよい。インバート部材１のすべての端部に副管部を設けることもできる。
【００８３】
図１２は本発明に係るマンホールの設置工程を示す断面図、図１３は図１２の後の工程を示す断面図、図１４は図１３の後の工程を示す断面図、図１５は図１４の後の工程を示す断面図、図１６は図１５の後の工程を示す断面図、図１７は図１６の後の工程を示す断面図、図１８は図１７の後の工程を示す断面図である。
【００８４】
図示するマンホール２は、マンホール２は上部ブロック２１と、中間層ブロック２２と、底塊桝基体２３０とを含む。図示するマンホール２の構成は、当該技術分野において、周知の構成部分であるから、詳細は省略する。
【００８５】
まず、図１２に示すように、インバート部材１は、上部ブロック２１の開口部２１１において、第１の副管部１２０と主管部１１０とが流路内面を相対向して上下反転する姿勢に折り曲げられ、開口部２１１の内径Ｄ１よりも短い長さ寸法Ｌ２に縮小される。長さ寸法Ｌ２に縮小されたインバート部材１は、開口部２１１を通過し、マンホール２の内部空間を、底塊桝基体２３０の内部底面に向かって、矢印Ｆ１で示す方向に降下される。
【００８６】
次に、図１３に示すように、インバート部材１は、開口部２１１を通過後、中間層ブロック２２を矢印Ｆ１で示す方向に移動し、底塊桝基体２３０の内部底面上に載置される。
インバート部材１は、開口部２１１の内径Ｄ１を通過後において、例えば、矢印Ｆ１で示す方向に移動中、又は、底塊桝基体２３０の内部底面上に載置後に、一旦、折畳み姿勢を解除され、主管部１１０の端部、第１及び第２の副管部１２０、１３０が、それぞれ流入孔又は流出孔に接続し得るように適宜位置決めされる。
【００８７】
但し、インバート部材１を折畳み姿勢のまま位置決めして、底塊桝基体２３０の内部底面上に載置してもよい。
【００８８】
次に、図１４に示すように、底塊桝基体２３０の内部底面と、主管部１１０との相対向部分に充填物４を充填し、インバート部材１を底塊桝基体２３０の内部底面上に固定する。図示していないが、底塊桝基体２３０の内部底面と、第１及び第２の副管部１２０、１３０との相対向部分には、型枠をはめ込む等の方法により、充填物４が充填されない空隙５を形成する。空隙５が形成され、可動的に載置される第１の副管部１２０は、矢印Ｍ４に示す方向に軸回転される。
【００８９】
次に、図１５に示すように、第１の副管部１２０を矢印Ｍ４方向へ回転し、主管部１１０上に重なる姿勢をとることにより、底塊ブロック２３の側壁と主管部１１０との間に、長さ寸法４を有する空隙５を露出させる。
【００９０】
そして、空隙５を利用して、接続管３１を矢印Ｆ２で示す方向に操作し、流入孔２３１から底塊ブロック２３の内部へ挿入する。矢印Ｆ２で示す接続管３１の移動軌跡は、接続管３１がインバート部材１や、底塊ブロック２３の内壁に接触しないように適宜調節される。
【００９１】
次に、図１６に示すように、図１５において適宜挿入された接続管３１は、他端側（図示しない）が適切に配置された後、矢印Ｆ３で示す方向に引き戻される。そして、接続管３１の挿入側の端部が、底塊ブロック２３の内部空間から後退し、流入孔２３１まで後退した後で、第１の副管部１２０を矢印Ｍ５で示す方向に回転し、折畳み姿勢を解除する。
【００９２】
次に、図１７に示すように、矢印Ｍ５で示す方向に第１の副管部１２０を移動完了すると、インバート部材１は、底塊ブロック２３の内部底面において、第１の副管部１２０の端面と、主管部１１０の端面とが合致し、第１の副管部１２０の流路内面１２１が、主管部１１０の流路内面１１１と同一方向に向く。そして、底塊ブロック２３の内部底面と、第１の副管部１２０との相対向面に残っている空隙５に充填物４を充填する。
【００９３】
図１８に示すように、底塊ブロック２３の内部底面と、インバート部材１との相対向面に充填物４の充填を完了すると、主管部１１０と、第１の副管部１２０とは確実に載置固定され、相互に連なる流路が完成する。
【００９４】
図示からは明らかではないが、第１の副管部１２０と接続管３１との接合部分の空隙５、第２の副管部１３０と接続管３２との接合部分の空隙５、及び主管部１１０と接続管３３との接合部分の空隙５にも同様に充填物４を充填する。
【００９５】
さらに、主管部１１０と第１の副管部１２０との接合面、主管部１１０と第２の副管部１３０との接合面等に、漏水防止の観点から充填物４を塗布して補強する作業を行ってもよい。
【００９６】
図１２乃至図１４に示す工程は、予め工場等において底塊ブロックを製造することにより、マンホール設置現場での作業を簡略化することができる。
【００９７】
上述した図１２乃至図１８に示した製造方法により得られるマンホールにおいて、インバート部材１は、連結部１５０が、主管部１１０と、第１の副管部１２０とを可動的に連結しているから、インバート部材１の長さ寸法Ｌ１を伸縮することができる。従って、インバート部材１の長さ寸法Ｌ１を底塊ブロック２３の内径Ｄ２に適合するように製造した場合、上部マンホール２１１の開口部２１の内径Ｄ１が、底塊ブロック２３の内径Ｄ２より狭く設定されていても、インバート部材１をマンホール２の開口部２１１から内部へ導入することができる。
【００９８】
インバート部材１の長さ寸法Ｌ１は、底塊ブロック２３の内径寸法Ｄ２より短いか、少なくとも等しいので、底塊桝基体２３０の内部底面において、第１の副管部１２０を操作し、折り畳み姿勢をとることも、折り畳み姿勢を解除することもできる。
【００９９】
連結部１５０は、主管部１１０と、第１の副管部１２０とを可動的に連結しているから、インバート部材１の長さ寸法Ｌ１を伸縮することができる。その結果、インバート部材１は、底塊桝基体２３０の内径Ｄ２に適合するように製造され、且、現に載置されていても、第１の副管部１２０を操作することで、長さ寸法Ｌ３分の空隙５を確保することができる。空隙５は、接続管３１の設置に係る挿入切返し空間として利用される。従って、挿入される接続管３１の端部がインバート部材１の端部に突き当たることはなく、接続管３１を容易に設置し得る。
【０１００】
上述したインバート部材の設置工程において、主管部１１０と、第１の副管部１２０とには、連結部１５０の連結により、一定の動作をするように制限が加えられているから、矢印Ｍ５で示した方向への操作を、上下左右等にぶれることなく実行することができる。従って、底塊桝基体２３０において、インバート部材１の組立てにかかる位置決め作業、固定作業等が軽減され、簡単な操作でインバート部材を設置することができる。　同様に、主管部１１０と、第１の副管部１２０とには、連結部１５０の連結により、一定の動作をするように制限が加えられている。具体的には、第１の副管部１２０の端面と、主管部１１０の端面とが連結部１５０の連結により合致し、相互に連なる流路が形成された状態において、前記２つの端面は相互に密着し、主管部１１０及び第１の副管部１２０の双方から圧力がかかっている。その結果、例えば、図１３に示す状態において主管部１１０又は第１の副管部１２０は、安定した姿勢を維持することができる。　以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【０１０１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（ａ）マンホールに容易に導入することができるインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することができる。
（ｂ）マンホールに容易に設置することができるインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することができる。
（ｃ）保管時又は輸送時において部材管理が容易なインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することができる。
（ｄ）接続管の設置が容易なインバート部材、これを用いた底塊ブロック及びマンホールを提供することができる。
（ｅ）上述したインバート部材を得るのに適した製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインバート部材の平面図である。
【図２】図１に示したインバート部材の正面図である。
【図３】図１及び図２に示したインバート部材の動作を説明する図である。
【図４】図３の後の動作を説明する図である。
【図５】図４の後の動作を説明する図である。
【図６】本発明に係るインバート部材の別の実施例を示す平面図である。
【図７】本発明に係る底塊ブロックの斜視図である。
【図８】図７に示した底塊ブロックの平面図である。
【図９】図７及び図８に示した底塊ブロックの動作を説明する図である。
【図１０】図９の後の動作を説明する図である。
【図１１】本発明に係るマンホールの底部を示す一部破断拡大斜視図である。
【図１２】本発明に係るマンホールの設置工程を示す断面図である。
【図１３】図１２の後の工程を示す断面図である。
【図１４】図１３の後の工程を示す断面図である。
【図１５】図１４の後の工程を示す断面図である。
【図１６】図１５の後の工程を示す断面図である。
【図１７】図１６の後の工程を示す断面図である。
【図１８】図１７の後の工程を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　インバート部材
１１０　　　　　主管部
１１１　　　　　主管部流路
１２０　　　　　第１の副管部
１２１　　　　　第１の副管部の流路
１３０　　　　　第２の副管部
１３１　　　　　第２の副管部の流路
１４０　　　　　第３の副管部
１５０　　　　　連結部
１５１　　　　　止め軸
２　　　　　マンホール
２１　　　　　上部ブロック
２１１　　　　　開口部
２２　　　　　中間層ブロック
２３　　　　　底塊ブロック
２３０　　　　　底塊桝基体
２３１　　　　　第１の流入孔
２３２　　　　　第２の流入孔
２３３　　　　　流出孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004124624.tif 000009
【図８】
2004124624.tif 000010
【図９】
2004124624.tif 000011
【図１０】
2004124624.tif 000012
【図１１】
2004124624.tif 000013
【図１２】
2004124624.tif 000014
【図１３】
2004124624.tif 000015
【図１４】
2004124624.tif 000016
【図１５】
2004124624.tif 000017
【図１６】
2004124624.tif 000018
【図１７】
2004124624.tif 000019
【図１８】
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