(57)【要約】【課題】木造家屋等の木造建築物を補強し、大地震が起きても崩壊するおそれがない木造建築物を建築可能とするための補強部材およびこれを用いた建築物の補強工法を提供する。【解決手段】木造建築物の通柱４２と梁１２が交差する箇所に取り付けられる取付基部２０と、取付基部２０に一端側が固定される複数本の強度部材５０と、木造建築物の骨組構造１４の適所に取り付けられ、強度部材５０の他端側が連結される連結具６０とを具備することを特徴とする木造建築物の補強部材である。【選択図】　　　　図１
2004027836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の通柱と梁が交差する箇所に取り付けられる取付基部と、
該取付基部に一端側が固定される複数本の強度部材と、
木造建築物の骨組構造の適所に取り付けられ、前記強度部材の他端側が連結される連結具とを具備することを特徴とする木造建築物の補強部材。
【請求項２】
前記取付基部は、前記通柱が挿通されるリング板を有し、該リング板に前記強度部材の一端側を固定するための複数のボルトが設けられていることを特徴とする請求項１記載の木造建築物の補強部材。
【請求項３】
前記取付基部は、前記通柱が挿通される筒状部を前記リング板の内端縁に有することを特徴とする請求項２記載の木造建築物の補強部材。
【請求項４】
前記取付基部は、前記梁の両側面を挟む連結片を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の木造建築物の補強部材。
【請求項５】
該連結片に、前記強度部材の一端側を固定するためのボルトが設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の木造建築物の補強部材。
【請求項６】
前記連結具が、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記連結片の外面に前記強度部材の他端側を固定するためのボルトが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の木造建築物の補強部材。
【請求項７】
前記通柱の下端部を支持する通柱支持部材を具備することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の木造建築物の補強部材。
【請求項８】
請求項１項記載の木造建築物の補強部材を用いる木造建築物の補強工法であって、
木造建築物の骨組構造の、通柱と梁が交差する箇所に前記取付基部を取り付ける工程と、
前記骨組構造の外縁側の梁の部位に複数個の前記連結具を取り付ける工程と、複数本の前記強度部材を、一端側を前記取付基部に、他端側を前記連結具に固定して、該補強部材を前記取付基部を中心にして水平面内で放射状に取り付ける工程を具備することを特徴とする木造建築物の補強工法。
【請求項９】
前記取付基部に、前記通柱が挿通されるリング板を有し、該リング板に複数のボルトが設けられた取付基部を用い、前記連結具に、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記連結部の外面にボルトが設けられた連結具を用いて、前記取付基部のボルトと前記連結具のボルトにより前記強度部材を取り付けることを特徴とする請求項８記載の木造建築物の補強工法。
【請求項１０】
前記取付基部に、前記梁の両側面を挟む連結片を有し、該連結片にボルトが設けられた取付基部を用い、前記連結具に、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記対向片の外面にボルトが設けられた連結具も用い、該両ボルトにより前記強度部材を筋交い状に取り付けることを特徴とする請求項８または９記載の木造建築物の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造家屋等の木造建築物の補強部材及びこれを用いた木造建築物の補強工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、木造住宅に代表される木造建築物は、通常、天井裏部分の小屋組と、壁部分の軸組と、床部分の床組とによって構成されている。
小屋組、軸組、床組は桁、柱、梁、筋交等を連結し、それぞれの連結部を固定することで骨組構造を構成した後、羽子板ボルトと呼ばれる短冊形の鋼板にネジ切りした丸鋼を接続した補強金物を連結部近傍の桁や梁に取り付けることにより骨組構造体の連結固定部を補強するのが一般的であった。
また、特開平１０−０１８４２６号には、梁材の先端部に耐荷重性の金属板状部材からなる中継手部材を形成し、柱材の側面に中継手部材を貫入させて梁材と柱材を連結させた耐震構造にする耐震補強装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−０１８４２６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
連結部に羽子板ボルトを取り付けるに際しては、連結部近傍の部材に取り付け用の孔を設けなければならない。これにより材積が減少し部材の強度が低下するため、構造的に不利となるという課題があった。
また、羽子板ボルトを取り付けることで骨組構造の連結固定部は補強されてはいるものの、連結固定部近傍の部材に短冊状の鋼板をネジ止めしているのみである。したがって地震発生時には羽子板ボルトに荷重が集中するため、羽子板ボルトが破損して、骨組構造物そのものが倒壊してしまうおそれが大きいという課題もある。
【０００５】
さらには、特開平１０−０１８４２６号で開示された発明は、梁材と柱材との連結部において、梁材の先端部に耐荷重性の金属板状部材からなる中継手部材を配設し、柱材の側面に貫入させるものである。しかしながら、骨組構造の各軸組部にその都度梁材の先端および柱材の側面に加工をしなければならず、非常に煩雑であるといった課題があった。
また、軸組部のみを固定しているため、梁材の中間部については、何の補強もなされていない。このため構造物全体としてみると、補強すべき箇所が残されている。たとえば、梁材の中間部分の剛性が不足していることが考えられ、未だ十分な補強には至っていないという課題もある。
【０００６】
そこで本発明は、骨組構造体を補強する際において、軸組部材それぞれの端部をその都度加工することなく、骨組構造全体を補強することが可能な骨組建築物の補強部材およびこれを用いた木造建築物の補強工法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明は次の構成からなる。
すなわち、木造建築物の通柱と梁が交差する箇所に取り付けられる取付基部と、該取付基部に一端側が固定される複数本の強度部材と、木造建築物の骨組構造の適所に取り付けられ、前記強度部材の他端側が連結される連結具とを具備することを特徴とする木造建築物の補強部材である。
これによれば、通柱を中心にして木造建築物の全体剛性を向上させることができるので、従来工法における木造建築物に比べて頑丈な木造建築物とすることができる。
【０００８】
また、前記取付基部は、前記通柱が挿通されるリング板を有し、該リング板に前記強度部材の一端側を固定するための複数のボルトが設けられていることが好ましい。
さらに、前記取付基部は、前記通柱が挿通される筒状部を前記リング板の内端縁に有することが好ましい。
さらにまた、前記取付基部は、前記梁の両側面を挟む連結片を有することが好ましい。
これらによれば、取付基部の取り付けが確実にでき、この取付基部を中心として容易に木造建築物を補強することができる。
【０００９】
また、該連結片に、前記強度部材の一端側を固定するためのボルトが設けられていることが好ましい。
さらに、前記連結具が、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記連結片の外面に前記強度部材の他端側を固定するためのボルトが設けられていることが好ましい。
これらによれば、通柱を中心として、木造建築物の水平面、鉛直面の両方向面に強度部材を配設することができるため、さらに好適に木造建築物の全体剛性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記通柱の下端部を支持する通柱支持部材を具備することが好ましい。これによれば、取付基部を配設する通柱を拘束することができるので、補強部材の中心をしっかりと支持することができる。これによりさらに好適に木造建築物の全体剛性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、請求項１項記載の木造建築物の補強部材を用いる木造建築物の補強工法であって、木造建築物の骨組構造の、通柱と梁が交差する箇所に前記取付基部を取り付ける工程と、前記骨組構造の外縁側の梁の部位に複数個の前記連結具を取り付ける工程と、複数本の前記強度部材を、一端側を前記取付基部に、他端側を前記連結具に固定して、該補強部材を前記取付基部を中心にして水平面内で放射状に取り付ける工程を具備することを特徴とする木造建築物の補強工法。
これによれば、木造建築物を構成する骨組構造の水平面方向における剛性が向上し、安定した木造建築物にすることができる。
【００１２】
さらに、前記取付基部に、前記通柱が挿通されるリング板を有し、該リング板に複数のボルトが設けられた取付基部を用い、前記連結具に、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記連結部の外面にボルトが設けられた連結具を用いて、前記取付基部のボルトと前記連結具のボルトにより前記強度部材を取り付けることが好ましい。
これによれば、簡単な作業で木造建築物を構成する骨組構造の水平面方向における剛性を向上させることができる。
【００１３】
また、前記取付基部に、前記梁の両側面を挟む連結片を有し、該連結片にボルトが設けられた取付基部を用い、前記連結具に、両対向片が連結部で連結された断面コの字状をなして、前記対向片の外面にボルトが設けられた連結具も用い、該両ボルトにより前記強度部材を筋交い状に取り付けることが好ましい。
これによれば、骨組構造を水平面だけでなく、鉛直方向にも補強することができるので、さらに好適に骨組構造の全体剛性を向上させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明に係る補強部材の取付基部および強度部材の組立て斜視図である。１０は柱（大黒柱：４０通柱：４２）である。１２は梁である。柱１０と梁１２を接合して組み立てることにより骨組構造１４が形成される。
２０は柱１０と梁１２との交差部に取り付けた取付基部である。本実施の形態における取付基部２０は鋼材からなる。取付基部２０は、溶接により鋼板（リング板２２と連結片２８）を組み立てた構造としているため、現場、工場のいずれにおいても製作することができる。
【００１５】
取付基部２０のリング板２２の中央部には、柱１０を内挿させるための筒状に形成された内挿部２４が設けられている。なお、内挿部２４は必ずしも筒状に形成されている必要はなく、柱１０が内挿することができるような孔（リング）であっても構わない。リング板２２の上面には強度部材５０を係合するためのボルト２６が一定間隔をおいて内挿部２４を囲むようにして配設されている。
また、リング板２２の下面には、梁１２の側面に当接して固定されるように設けられた連結片２８が垂設されている。図面にはあらわれていないが、連結片２８は梁１２の両側面から梁１２を挟み込むようにして配設されている。連結片２８には、連結片２８を梁１２にネジ止め固定するネジ止め用のネジ孔３０が配設されている。
【００１６】
図２は本発明に係る補強部材を骨組構造に取り付けた状態を示す説明図である。また、図３は取付基部への補強材を取り付ける構成を示す説明図である。
５０は強度部材である。本実施の形態で用いている強度部材５０は、角を落とした帯状に形成された薄鋼板によって形成されている。強度部材５０の両端部近傍には取付基部２０のボルト２６に係合させるボルト孔５２が設けられている。ボルト孔５２、５２の中間部分には、強度部材５０の板厚方向に貫通し、強度部材５０の延伸方向に細長な長孔に形成された連結用孔５４が設けられている。これにより、強度部材５０の重量を軽減することができる。また、任意の位置に連結具６０を配設すれば、強度部材５０を骨組構造１４の任意の位置で固定することが可能になる。
【００１７】
図４は連結具の斜視図である。図３、４に基づいて連結具６０について説明する。
連結具６０は、梁１２の幅ｗに合わせた幅を有する連結部６１の両端に対向片を連結したコの字型に形成されている。連結部６１にはコの字の内側から外側へボルト６２を挿通している。ボルト６２には皿ボルトが用いられる。連結部６１の厚さを皿ボルトの皿部分に合わせれば、連結部６１の内側が平坦となる。これにより連結具６０の取付が容易となるうえ、確実な固定が可能となる。また、連結部６１に連結された対向片には、梁１２の側面に連結具６０を固定するためのネジ孔６４が配設されている。
強度部材５０のボルト孔５２にボルト６２を係合し、ワッシャ６６およびナット６８により強度部材５０が連結部６０に連結される。
【００１８】
つづいて補強部材２０の取り付け方法について図１から図４を参考にしながら説明する。
取付基部２０は通柱４２と梁１２との交差部に取り付けられる。本実施の形態においては、取付基部２０を大黒柱４０に取り付けている。本実施の形態における取付基部２０は鋼製であり、重量物であるため、大黒柱４０のような耐荷力の高い通柱（４２）に取り付けるのが好ましい。
大黒柱４０と梁１２を接合して骨組構造１４を構築すると共に、大黒柱４０を取付基部２０の内挿部２４に挿通させる。取付基部２０は、梁１２に連結片２８により固定した後、さらにネジ孔３０からネジ止めされる。これにより、取付基部２０、大黒柱４０、梁１２が一体化される。取付基部２０を取り付けしただけであっても従来技術と同程度に連結部が補強される。これにより、骨組構造１４の全体剛性が高まり、地震への耐久性がある程度は向上する。
【００１９】
強度部材５０は、一端側のボルト孔５２を取付基部２０のボルト２６に係合し、取付基部２０と同一平面上にある梁１２に掛け渡される。強度部材５０は骨組構造１４の外端部材（梁１２）に取り付け固定された連結手段（図４参照）のボルトに他端側のボルト孔５２を係合させてワッシャ６６とナット６８により締め付けられる。これにより、強度部材５０は連結手段を介して骨組構造１４に連結固定される。骨組構造１４の外端部材は、強度部材５０により、大黒柱４０に連結されるので、骨組構造１４全体を補強することができる。したがって骨組構造１４全体の剛性が高まり、地震に強い木造建築物とすることができる。
【００２０】
強度部材５０は、梁１２と交差する箇所においても連結手段を用いて連結することができる。後述するとおり、強度部材５０の中間部に連結具６０を配設すれば、強度部材５０の延伸方向に細長い長孔に形成された連通孔が設けられているから、どの交差部にも強度部材５０を骨組構造１４に連結することができる。図２、３にも示されているように、強度部材５０は、取付基部２０のボルト２６を起点とし、放射状に、任意の方向にのばして骨組構造１４の至る所に連結固定することができる。なお、強度部材５０は、取付基部２０の配設されたボルト２６に選択的に連結させればよく、すべてのボルト２６に連結してもよいし、任意のボルト２６にのみ連結させてもよいのはもちろんである。
【００２１】
このように、１枚の強度部材５０であっても骨組構造１４の複数箇所で連結固定することができるから、骨組構造１４がさらに頑丈に補強されることになる。さらには、強度部材５０の連結用孔５４部分の材料を削減することで、強度部材５０の軽量化がなされている。これにより、強度部材５０の掛け渡し作業が容易になるため好適である。
【００２２】
連結具６０に強度部材５０を連結する際は、強度部材５０のボルト孔５２を連結具６０のボルト６２に係止させ、ワッシャ６６およびナット６８により締め付ければよい。ボルト６２を係止させた後、ボルト６２の両脇に鉄板を溶接する等して、ボルト６２位置が連結用孔５４の長手方向に動かないような措置をすることが望ましい。
このように強度部材５０の取り付けは単純であるので作業性が高く、増し締めも可能である。増し締めを定期的に行えば、常に強度部材５０が締め付けられた状態を維持することができる。
【００２３】
同様の手順を繰り返し、強度部材５０を取付基部２０および骨組構造１４への取り付けを行う。強度部材５０を取り付ける際には、ボルト２６と目標とする外周縁との間にある梁１２と強度部材５０とが交差する点をあらかじめ墨をうつ等して印しておけば、あらかじめ連結具６０を取り付けておく際に間違いがなく好適である。
連結具６０は任意の位置に取り付けることができるため、強度部材５０は取付基部２０のボルト２６を起点として任意の方向へ放射状に張り出すことができる。つまり、強度部材５０は骨組構造１４に対して自由に連結させる位置を設定することが可能である。したがって、取付基部２０を取り付ける位置や、木造建築物を建築する場所において予想される地震の発生頻度および規模などを勘案して、適宜に強度部材５０や連結具６０を取り付けることができる。
【００２４】
なお、強度部材５０は継ぎ足して配設することも可能である。この場合、強度部材５０の中間で梁１２に交差する位置に連結具６０を配設し、この連結具６０の位置で強度部材５０をラップさせれば外周縁の位置は制限されずに済む。このように強度部材５０をラップさせて用いる場合は、連結用孔５４に連結具６０のボルト６２を係止させた後、ボルト６２の両脇に鉄板を溶接する等して、ボルト６２が連結用孔５４の長手方向に動いてしまわないような措置をすることが望ましい（図示はしない）。
【００２５】
以上に説明した構造によれば、木造建築物を大黒柱４０等の通柱４２を中心として、骨組構造１４全体の剛性を高めることができる。この際、梁材１２等の部材に切欠孔をあけることなく取り付けることができるので、骨組構造１４の耐荷力を損なうことがない。また、在来工法を活かしながらも、木造建築物を地震の揺れ等に対して頑丈にすることができる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
図５は第２の実施の形態における補強部材を示す説明図である。また、図６は図５に示す補強部材を骨組構造に取り付けた状態を示す説明図である。
先の実施の形態においては、骨組構造１４において、水平方向に強度部材５０を固定することで、骨組構造１４の剛性を向上させることを特徴としている。本実施形態においては、骨組構造１４に強度部材５０を水平方向のみならず垂直方向にも固定することにより、さらに頑丈な骨組構造１４とすることが可能である。
本実施の形態は取付板２８にもボルトが設けられた取付基部２０を大黒柱４０等の通柱４２に配設し、強度部材５０により水平方向の補強を行った後、第２の連結具７０を他の通柱４２または間柱である柱１０に配設し、取付基部２０と第２の連結具７０との間に補強筋交い８０を配設する構造である。
【００２７】
本実施の形態における取付基部２０は、連結片２８に補強筋交い８０を連結するためのボルト３２を配設している点に特徴がある。また、補強筋交い８０の構成は、強度部材５０の構成と同様である。したがってここでは、補強筋交い８０の詳細な説明は省略する。
第２の連結具７０は、連結具６０と同様に形成されていて、連結部６１の両端に連結された対向片にもボルトが設けられているだけなので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２８】
第２の連結具７０は、取付基部２０と異なる高さ（階層）に取り付けられる。例えば、取付基部２０が二階の床組部分に配設されている場合には、第２の連結具７０は一階の床組部分または屋根裏部分の梁１２に配設するというように、補強筋交い８０を取り付けるためのスペースができるように配設すればよい。
第２の連結具７０を柱１０にネジ止めした後、補強筋交い８０を連結する。ここで、第２の連結具の側面の板厚（ｔ（図４参照））を、取付基部２０の連結片２８の板厚（ｔ１）と等しくしておくことが好ましい。これによれば、補強筋交い８０を連結片２８と第２の連結具７０とを含む平面上に傾斜させずに取り付けることができるため好適である。
【００２９】
本実施の形態による木造建築物の補強工法によれば、水平方向の補強に加え、垂直方向の補強も可能なので、より一層強固な構造とすることができる。また、補強筋交い８０は、薄板状の部材であるため、大黒柱４０以外の柱に取り付けを行えば、壁板の中に収まってしまい、仕上がりにも何ら影響を及ぼすことがない。
【００３０】
（第３の実施の形態）
以上に説明した実施の形態においては、木造建築物の補強において、大黒柱４０や通柱４２を中心として、木造建築物の骨組構造に対して放射状に強度部材５０を配設したものである。しかしながら、木造建築物の補強の中心となる大黒柱４０や通柱４２の固定については従来方法のままである。
本実施の形態においては、大黒柱４０や通柱４２を単に塚石の上に設置するだけでなく、大黒柱４０や通柱４２を強固に支持するための支持部材１００を用いていることを特徴としている。これにより、大黒柱４０や通柱４２を安定して支持できるので、木造建築物全体の安定性をさらに向上させることができる。
【００３１】
支持部材について説明する。図７は支持部材の斜視図である。図８は図７のＡ−Ａ’線における断面図である。
支持部材１００は、底板９０に上面が開口した筒状体９２が垂設して配設されている。筒状体９２の内空間９２ａは、大黒柱４０が内接するように形成されている。筒状体９２の各外側面には筒状体９２の転倒を防止する補強部９４が筒状体９２の上端面から底板９０に向かって徐々に幅広になるように形成されている。補強部９４は各外側面の垂直方向の中央線より若干側方にずれて配設されている。筒状体９２の側面の垂直方向の中央線上には、筒状体９２の内空間９２ａに挿入された大黒柱４０を締め付けるための締め付けボルト９６が設けられている。底板９０の周縁近傍には、ベースコンクリート１０２に大黒柱固定部材１００を固定するためのアンカー孔９８が一定間隔で配設されている。また、底板９０の中央部分には、大黒柱４０の下端部に形成された凹部（図示せず）と嵌合する凸部９９が形成されている。
本実施の形態における支持部材１００は、鋼板を溶接することにより形成されている。
【００３２】
本実施の形態における施工方法について説明する。図９は、第３の実施の形態における骨組構造の斜視図である。
本実施の形態における木造建築物の補強方法は以下に示すとおりである。
まず、大黒柱４０を支持部材１００に差し込み、大黒柱４０の下端部に形成されている凹部を底板９０の凸部９９に凹凸嵌合させる。締め付けボルト９６により大黒柱４０を締め付けて、大黒柱４０と支持部材１００とを一体にし、大黒柱４０を強固に支持する。これ以降は、先の実施の形態と同様にして木造建築物の補強部材を施工すればよい。ここでは大黒柱４０の支持作業以降は先の実施の形態と同符号を付すに留め、施工方法に関する詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施の形態によれば、骨組構造１４の中心部材である大黒柱４０が強固に支持されているので、骨組構造全体の剛性をさらに向上させることができる。
【００３４】
以上、本発明に係る補強部材について説明をしてきたが、本発明は、以上の実施の形態に限定されるわけではない。例えば、取付基部２０を２分割し、ボルト締めなどにより組立て・分解可能な構造とする方法がある。これによれば、新築だけでなく、既設の建築物のリフォームにも適用することができるため、大幅に本発明の適用対象を増やすことができる。
また、強度部材５０は細長の平板でなくてもよく、両端にボルト孔５２が設けられた棒状の部材であってもよい。
また、取付基部２０や強度部材５０を強化プラスチック等の木材以上の強度を有する合成樹脂により形成したものとしても良い。これによれば、補強部材の使用による重量増が構造物に与えるデメリットを解決することができる。
さらに、取付基部２０を天井裏部分のスペースに配設すれば、補強筋交い８０の配設位置に制約がなくなるため、所望の位置に補強筋交い８０の取り付けができるため好適である。
さらにまた、連結具のボルトは皿ボルトに限定されず、通常のボルトとしてもよい。この場合、連結具６０のボルト挿通孔部分をボルト頭が嵌合するように形成しておけば、ボルトを確実に連結具６０に固定することができるため、強度部材５０や補強筋交い８０の連結固定を容易に行うことができる。
【００３５】
また、以上の実施の形態においては、強度部材５０を連結する手段は連結具６０と第２の連結具７０のみとしているが、アンカーなどによって梁１２に直接固定する方法も考えられる。
さらにまた、本実施の形態においては、大黒柱４０のみを支持部材１００で支持しているが、大黒柱４０の他に通柱４２に関しても同様に支持部材１００を用いて支持すれば、木造建築物の骨組構造１４がさらに強力に補強されるので好適である。
また、支持部材１００は、締め付けボルト９６で直接柱を締め付けるのではなく、締め付けボルト９６と柱との間に押圧板を介するような形態としても良い。これによれば、締め付けボルト９６により柱が傷んでしまうことを防止することができる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、羽子板ボルトの取り付けのように、構造部材に孔をあけることなく補強部材を取り付けることができるので、構造力学的に不利にならずに補強部材を取り付けることができる。また、木造建築物を構成する骨組構造の全体剛性を向上させることができるので、従来工法における木造建築物に比べて頑丈な木造建築物とすることができる。
さらに、取付基部の形状が骨組構造の交差部分に確実に取り付けられる形状に形成されているので、取付基部の取り付けが確実にでき、この取付基部を中心として容易に木造建築物を補強することができる。
【００３７】
また、取付基部の水平面鉛直面の両面に係合部を配設したことにより、通柱を中心として、木造建築物の水平面、鉛直面の両方向面に強度部材を配設することができるため、さらに好適に木造建築物の全体剛性を向上させることができる。さらに、支持部材により通柱を強固に支持することができるので、通柱が確実に支持されるので、補強部材を取り付ける基礎部分が安定するので、さらに好適に骨組構造の全体剛性を高くすることができる。
【００３８】
さらに、強度部材は、その一端側を、木造建築物を構成する骨組構造の主要部材に取り付け、中途部を骨組構造の部材に取り付け、さらには、他端側を骨組構造の外縁部に取り付けるから、骨組構造全体が補強されるため、大きな地震に対しても耐久可能な木造建築物にすることができる。
また、取付基部以外の補強部材の配設箇所は特に制限がないため、取り付けの自由度が高く、あらゆる木造建築物であっても確実に補強部材を取り付けることができるといった著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る補強部材の取付基部および強度部材の組立て斜視図である。
【図２】本発明に係る補強部材を骨組構造に取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】取付基部への補強材を取り付ける構成を示す説明図である。
【図４】連結具の斜視図である。
【図５】第２の実施の形態における補強部材を示す説明図である。
【図６】図５に示す補強部材を骨組構造に取り付けした状態を示す説明図である。
【図７】支持部材の斜視図である。
【図８】図７のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図９】第３の実施の形態における骨組構造の斜視図である。
【符号の説明】
１０　柱
１２　梁
１４　骨組構造
１６　筋交い
２０　基部
２２　平板
２４　内挿部
２８　固定板
４０　大黒柱
４２　通柱
５０　強度部材
６０　連結具
７０　第２の連結具
１００　通柱支持部材
【図１】
2004027836.tif 000003
【図２】
2004027836.tif 000004
【図３】
2004027836.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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