(57)【要約】【課題】肩部材の支持段部において内容器の開口部フランジを係合支持した構造の電気湯沸かし器において、内容器の異常昇温による支持段部の万一の溶融時の安全対策を提供することである。【解決手段】肩部材３の支持段部５より外周側に寄った肩部材３の内面の２ヵ所以上の位置にそれぞれ独立した保持金具２３の外端部２４を固定し、各保持金具２３の内端部２５を上記支持段部５の下面に沿わせ、かつ内容器６の開口部フランジ７の外径Ａより小さい円周Ａ’上に達するように構成した。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体の上部を構成する環状の肩部材の内周面に支持段部を設け、上記肩部材の内側に挿入した内容器の開口部フランジを上記支持段部に係合支持せしめ、上記器体底部と内容器底部とを連結金具により連結一体化した電気湯沸かし器において、上記支持段部より外周側に寄った肩部材内面の２ヵ所以上の位置にそれぞれ独立した保持金具の外端部を固定し、各保持金具の内端部を上記支持段部下面に沿わせ、かつ上記開口部フランジの外径より小さい円周上に達するようにしたことを特徴とする電気湯沸かし器。
【請求項２】
上記保持金具の内端部を上記支持段部下面に対して非接触状態で沿わせたことを特徴とする請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
上記保持金具の外端部を上記肩部材にビス止めにより固定したことを特徴とする請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
上記保持金具を器体のハンドルの両端部取付け位置に対応して２ヵ所に設け、各保持金具の外端部を上記ハンドル両端部のハンドル軸より高い位置で固定するとともに、その外端部の先端を下向きに屈曲して外端屈曲部を設け、その外端屈曲部の下端縁を上記ハンドル軸の上部周面に係合させたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
上記保持金具を器体のハンドルの両端部取付け位置に対応して２ヵ所に設け、各保持金具の外端部を上記ハンドル両端部のハンドル軸より高い位置で固定するとともに、その外端部の先端を下向きに屈曲して外端屈曲部を設け、その外端屈曲部に設けた係合穴に上記ハンドル軸を挿通させるとともに、該係合穴を該ハンドル軸の上部外周面に係合させたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電気湯沸かし器に関し、特に内容器の支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気ポット、加湿器等の湯沸かし機能を備えた電気器具、即ち、電気湯沸かし器は、一般に、器体の上部を構成する環状の樹脂製肩部材の内周面に支持段部を設け、その肩部材の内側に挿入した内容器の開口部フランジを上記支持段部に係合支持せしめ、上記器体の底部と内容器底部とを連結金具により連結することにより、内容器を器体に結合一体化する構成が採られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構成によると、空焚き状態が継続するなどの異常時の安全対策として、温度ヒューズなどの安全装置を備えているとはいえ、万一内容器が異常な高温となった場合、その開口部フランジを通じて合成樹脂製の肩部材の支持段部が溶融するおそれがある。肩部材の支持段部が溶融すると、内容器と器体の一体化構造が崩れる。かかる事態を未然に回避するために、従来は温度ヒューズによる通電遮断という電気的な安全対策を施すことで対処していたが、安全性を増すためには、このような電気的な安全対策に加えて、機構的な面からの安全対策を施すことが望ましい。
【０００４】
そこで、この発明は、内容器の支持構造に改良を加えて内容器の異常昇温時における安全性を高めることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、器体の上部を構成する環状の肩部材の内周面に支持段部を設け、上記肩部材の内側に挿入した内容器の開口部フランジを上記支持段部に係合支持せしめ、上記器体底部と内容器底部とを連結金具により連結一体化した電気湯沸かし器において、上記支持段部より外周側に寄った肩部材内面の２ヵ所以上の位置にそれぞれ独立した保持金具の外端部を固定し、各保持金具の内端部を上記支持段部下面に沿わせ、かつ上記開口部フランジの外径より小さい円周上に達するようにした構成を採用した。
【０００６】
上記の構成によると、内容器の異常昇温によって、万一肩部材の支持段部が溶融することがあっても、内容器の開口部フランジがその下方において保持金具の内端部に係合支持され、内容器が肩部材、ひいては器体から分離される不都合が避けられる。
【０００７】
なお、上記保持金具の内端部を上記支持段部下面に対して非接触状態で沿わせた構成を採用すると、支持段部の熱が保持金具を通して肩部材の保持金具固定部分に伝わることを防止し、該保持金具固定部分の溶融を避けることができる。
【０００８】
さらに、上記保持金具の外端部を上記肩部材にビス止めにより固定した構成をとることができる。
【０００９】
また、上記保持金具を器体のハンドルの両端部取付け位置に対応して２ヵ所に設け、各保持金具の外端部を上記ハンドル両端部のハンドル軸より高い位置で固定するとともに、その外端部の先端を下向きに屈曲して外端屈曲部を設け、その外端屈曲部の下端縁を上記ハンドル軸の上部周面に係合させた構成を採用すると、保持金具に作用する荷重を肩部材で支持するだけでなく、ハンドル軸でも支持することができる。
【００１０】
さらに、上記保持金具を器体のハンドルの両端部取付け位置に対応して２ヵ所に設け、各保持金具の外端部を上記ハンドル両端部のハンドル軸より高い位置で固定するとともに、その外端部の先端を下向きに屈曲して外端屈曲部を設け、その外端屈曲部に設けた係合穴に上記ハンドル軸を挿通させるとともに、該係合穴を該ハンドル軸の上部外周面に係合させた構成を採用すると、上記の場合と同様に、保持金具に作用する荷重をハンドル軸でも支持させることができるほか、保持金具の外端屈曲部がハンドル軸の抜け止め作用をなす。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示した実施形態の電気ポットは、器体１が、金属製の胴部材２と、その上部に嵌合された環状の肩部材３及び胴部材２の下端に嵌合された底部材４とからなる。肩部材３の内周面に支持段部５（図３（ａ）参照）が設けられ、該肩部材３の内側に挿入された内容器６の開口部フランジ７が、その支持段部５にパッキン８を介して係合支持される。
【００１２】
内容器６の底部下面には、図２に示すように、ヒーター９が装着されるとともに、遮熱板１１が固着される。また、内容器６の底部下面の中央部に温度センサー１２が取付けられる。上記の遮熱板１１にビス１３により複数の連結金具１４が取付けられ、各連結金具１４の下端部がビス１５により底板１６に固定される。底板１６は、その周縁部が底部材４の底部開口の外面側に押し当てられる。上記のビス１５を締め上げると、連結金具１４、遮熱板１１、内容器６を経て肩部材３を引き下げ、底部材４上の胴部材２を圧縮する。これにより、器体１を構成する各部材と内容器６が結合一体化される。
【００１３】
その他、図１において、１０は器体１上に開閉自在に取付けられた蓋、２０は肩部材３に両端部が回動自在に取付けられたハンドルである。
【００１４】
前記の肩部材３は、図３（ａ）に示すように、外周壁１７の上端に内向きの上端壁１８が設けられ、その上端壁１８の内端に下向きの中間壁１９が設けられる。さらにその中間壁１９の下端に内向きの前記支持段部５が設けられ、その支持段部５の内端に下向きの内周壁２１が設けられる。前記の胴部材２の上端部が、外周壁１７の下端部に突き当てられる。また、上端壁１８の内面にビス止め用の突起２２が設けられる。
【００１５】
上記の肩部材３の全周２ヶ所以上の内面部分に、保持金具２３が取付けられる。この保持金具２３は、所要の強度を持った金属板を屈曲して形成されたものであり、図３（ｂ）に示すように、外端部２４と内端部２５とが平行であり、その間に縦壁部２６を設けたものであり、外端部２４にビス穴２７が設けられる。
【００１６】
上記の保持金具２３は、その外端部２４のビス穴２７を前記突起２２のビス穴に合致させ、ビス２８で取付けられる。保持金具２３の縦壁部２６は中間壁１９に沿い、また、内端部２５が支持段部５の下面に若干のすき間２９をもって（即ち、非接触で）沿う。その内端部２５の先端は、前記開口部フランジ７の外径Ａより小さい円周Ａ’上に達する。即ち、内端部２５は、開口部フランジ７に対して幅ａ（Ａ−Ａ’の１／２）のオーバラップ部分を有する。
【００１７】
上記のような保持金具２３を肩部材３に取付けると、万一内容器６が異常昇温して、肩部材３の支持段部５が溶融することがあったとしても、内容器６の荷重が保持金具２３側のビス２８による固定部分で支持されるため、器体１を構成する各部材と内容器６の結合が維持される。
【００１８】
なお、内端部２５と支持段部５の下面とのすき間２９は、支持段部５の部分の熱が保持金具２３を経て突起２２の部分に伝わることを防止し、突起２２又はその突起２２を形成した上端壁１８が溶融されることを防止する。
【００１９】
図４（ａ）（ｂ）に示した他の実施形態は、ハンドル２０の両端部の取付け部の２ヵ所に保持金具２３を設けたものである。ハンドル２０のハンドル軸３１の先端部に楕円形の抜け止め部３２が、その長径側をハンドル２０の長さ方向に沿わせて設けられる。抜け止め部３２の短径がハンドル軸３１の直径に一致する。上記の抜け止め部３２を挿通させ得る楕円穴３３が、その長径を水平方向に向けて肩部材３に設けられる。
【００２０】
この場合の保持金具２３は、前記の保持金具２３の外端部２４の先端部に下向きに屈曲した外端屈曲部３４を設け、その外端屈曲部３４の下端縁に上記楕円穴３３の上半分と同じ形状の凹部３５を設けたものである。このような凹部３５を設ける余裕を確保するために、図示のように、外端屈曲部３４の下半分の幅を広くしている。上記の保持金具２３は、その凹部３５が肩部材３の楕円穴３３の上半分に合致するように、その外端部２４が楕円穴３３、即ちハンドル軸３１の挿通位置より高い位置に取付けられる。その他の構成は、前述の場合と同様である。
【００２１】
上記の場合、ハンドル軸３１は、その抜け止め部３２を肩部材３の楕円穴３３に合致させるべく、ハンドル２０を後方に水平方向に倒した状態で該楕円穴３３と凹部３５を通過させたのち、該ハンドル２０を適宜回転させると、抜け止め部３２が凹部３５の内面側に係合して抜け止めされる。また、凹部３５はハンドル軸３１の外周面上部に接触する。
【００２２】
このように、凹部３５の内周縁がハンドル軸３１の外周面上部に接触する結果、保持金具２３に作用する荷重（支持段部５の溶融時に内容器６が保持金具２３の内端部２５で支持される際の荷重）は、ビス２８による固定部分だけでなく、ハンドル軸３１にも分散して支持されるので、一層安全である。
【００２３】
なお、凹部３５を省略し、図４（ｂ）において二点鎖線で示すように、外端屈曲部３４の下端縁を直接ハンドル軸３１に接触させてもよい。いずれの場合も、ハンドル軸３１の抜け止め部３２が部分的に係合されるので、ハンドル軸３１の抜け止め作用がある。
【００２４】
次に、図５に示した他の実施形態の場合は、上述の図４の場合において、保持金具２３の外端屈曲部３４を若干下方に長く形成し、肩部材３の楕円穴３３と同一形状の係合穴３６を設けたものである。その他の構成は図４の場合と同一である。このような係合穴３６を設けると、図４の場合と同様に、その内周縁がハンドル軸３１の外周面上部に接触する結果、荷重の分散保持ができる。また、ハンドル軸３１の抜け止め部３２の２ヵ所が、係合穴３６の内側に係合するので、確実な抜け止め作用がある。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、肩部材に外端部を固定した保持金具の内端部を、内容器の開口部フランジの支持段部下方に達するように設けたことにより、万一内容器が異常昇温して支持段部が溶融することがあっても、内容器は保持金具の内端部により支持される。このため、器体と内容器の一体化構造が維持されるので、電気湯沸かし器の安全性を一層高めることができる。
【００２６】
また、上記保持金具に外端屈曲部を設けその下端縁（凹部や係合穴の周縁部を含む。）をハンドル軸の外周面上部に接触させることにより、該保持金具に作用する荷重をハンドル軸においても支持することができ、荷重の分散支持を図ることができる。また、ハンドル軸の抜け止め作用も併せて発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の断面図
【図２】同上の一部拡大断面図
【図３】（ａ）図１のＡ−Ａ線の拡大断面図
（ｂ）同上の保持金具の斜視図
【図４】（ａ）他の実施例の場合の図１のＢ−Ｂ線の拡大断面図
（ｂ）同上の保持金具の斜視図
（ｃ）同上のハンドル取付け部分の分解斜視図
【図５】（ａ）他の実施例の場合の図１のＢ−Ｂ線の拡大断面図
（ｂ）同上の保持金具の斜視図
（ｃ）同上のハンドル取付け部分の分解斜視図
【符号の説明】
１　器体
２　胴部材
３　肩部材
４　底部材
５　支持段部
６　内容器
７　開口部フランジ
８　パッキン
９　ヒーター
１０　蓋
１１　遮熱板
１２　温度センサー
１３　ビス
１４　連結金具
１５　ビス
１６　底板
１７　外周壁
１８　上端壁
１９　中間壁
２０　ハンドル
２１　内周壁
２２　突起
２３　保持金具
２４　外端部
２５　内端部
２６　縦壁部
２７　ビス穴
２８　ビス
２９　すき間
３１　ハンドル軸
３２　抜け止め部
３３　楕円穴
３４　外端屈曲部
３５　凹部
３６　係合穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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