(57)【要約】【課題】使用後に８０℃程度の温水散布によって殺菌洗浄を行っても寸法収縮がきわめて小さく、そのために、蓋体との嵌合ができなくなったり、隙間が生じたりすることがなく、高い断熱性を維持した状態で１０回程度の反復使用を確実に行うことができるリターナブル食品用容器を得る。【解決手段】スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させた後予備発泡させて得たスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形して得た食品用容器であって、８０℃の温水を使用した１０回繰り返し洗浄後の寸法収縮率が０．５％以内と小さい。成形に用いるスチレン系樹脂予備発泡粒子は、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させて得た発泡性スチレン系樹脂粒子を、蒸気投入ラインから蒸気を０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの投入圧力で供給すると共に、排気ラインから蒸気を含む雰囲気ガスを排気し、かつその間、発泡機内圧力を蒸気の投入圧力より０．０５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ低く維持しながら予備発泡させることにより、得ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させた後に予備発泡させて得たスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形して得た、底部と底部に起立して設けた４つの側壁部とを有する上方開放の容器本体とこれに嵌合可能な蓋体とから構成される食品用容器であって、８０℃の温水を使用した１０回繰り返し洗浄後の容器本体開口部における寸法収縮率が０．５％以内であることを特徴とするスチレン系樹脂発泡成形体からなる食品用容器。
【請求項２】
成形に用いたスチレン系樹脂予備発泡粒子が、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子とし、次工程で蒸気投入ラインと排気ラインを備えた予備発泡機内に前記発泡性スチレン系樹脂粒子を投入し、蒸気投入ラインから蒸気を０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの投入圧力で供給すると共に、排気ラインから蒸気を含む雰囲気ガスを排気し、かつその間、発泡機内圧力を蒸気の投入圧力より０．０５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ低く維持しながら予備発泡させて得たスチレン系樹脂予備発泡粒子であることを特徴とする請求項１記載の食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品用容器、特に、食品の輸送、保冷、保温、保管、梱包等に繰り返し使用される食品用容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品用の容器として、高発泡倍率の発泡成形品を比較的簡単に得ることができることから、スチレン系樹脂を原料とした発泡成形体が汎用されている。また、スチレン系樹脂を使用すると、スチレン系樹脂予備発泡粒子を経由して所望の形状の発泡成形容器を得ることができる利点もある。さらに、スチレン系樹脂からなる発泡成形容器は、高倍率であるにもかかわらず強靱であり、しかも独立気泡を有していることから断熱性に優れ、保冷、保温が必要な食品容器としては最適である。また、スチレン系樹脂単独樹脂からなる容器は、使用後には再度スチレン系樹脂としてリサイクルすることも可能であり、環境保全の観点からも推奨されている。
【０００３】
しかし、一般的に知られているスチレン系樹脂発泡体からなる食品用容器は、ブタンやペンタン等の有機化合物を発泡剤として含むスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形して得られたものが多く、このような発泡樹脂成形体は、発泡剤にブタンやペンタン等を用いているため、経時的に寸法収縮を起こす。また、耐熱性が十分でなく、８０℃程度の温度雰囲気下で使用したりまたは温水洗浄を行うと、変形する場合がある。変形が生じると、蓋と容器本体との嵌合ができなくなったり、できたとしても、間に隙間が生じて断熱性を低下させるので、特に保温用の食品用容器としては好ましくない。
【０００４】
リターナブルな食品用容器のように各使用時ごとに洗浄し殺菌することが求められる容器の場合、洗浄を例えば８０℃程度の温水で行うと、上記のように変形して再使用に適さなくなることが起こり得る。殺菌剤あるいは低温で洗浄可能な薬剤を使用して洗浄を行うことは可能であるが、殺菌剤あるいは薬剤を完全に洗い流すことは容易でなく、食品用容器には適さない。そのようなことから、スチレン系樹脂発泡体からなる食品用容器はリターナブルな容器としては使用されないか、使用する場合でも温水洗浄に十分な注意を払う必要がある。
【０００５】
特許文献１（特公平２−４９３３３号公報）には、高い耐熱性を備えたスチレン系発泡性樹脂粒子として、スチレン系樹脂にポリフェニレンエーテルを混合してなるものが記載されている。この発泡性樹脂粒子を用いて成形した成形体は、９５℃前後の温度で１６８時間連続加熱しても、発泡倍率３０倍のものであっては、成形体の最大寸法収縮率が０．８％以下であることが報告されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開平４−３５１６４６号公報）には、ブタンやペンタン等の有機化合物に替えて、発泡剤に炭酸ガスを用いた発泡性スチレン系樹脂粒子が提案されている。これを加熱して得た予備発泡粒子を型内発泡して得た成形品は、発泡剤に炭酸ガスを用いていることから残留ガス量は少なく、長日数使用した後でも、寸法変化率が小さく、±０．８％程度に抑えることができる。
【０００７】
【特許文献１】
特公平２−４９３３３号公報
【特許文献２】
特開平４−３５１６４６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１（特公平２−４９３３３号公報）に記載の発泡性樹脂粒子からなる発泡成形品は、該公報に記載のように、ブタンやペンタン等の有機化合物を発泡剤として用い、かつ、発泡助剤として、残存モノマー、トルエン、エチルベンゼン等を添加することが必要とされており、これら成分の揮発により寸法収縮が生じるので、経時による寸法収縮率は０．８％以下とすることができない。
【０００９】
前記したように高い断熱性あるいは保温性が求められる食品用容器では、変形が生じると容器本体に対して蓋をすることができなくなったり、蓋をした場合でも隙間が生じて断熱性が低下してしまう。そのために、本発明者らの経験では、高い断熱性を求める食品用容器では、寸法収縮率が０．５％以内であることが必要であり、それを超えると断熱性を有効に確保できないことを経験した。特に、リターナブルな食品容器の場合、殺菌のために前記のように８０℃程度の温水で洗浄することが行われるが、そのような温水洗浄により０．５％を超える寸法収縮が生じないことが食品用容器として必要となる。特許文献２（特公平２−４９３３３号公報）に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を用いた成形品は寸法収縮率は０．８％程度が限度であり、この場合も、満足したものは得られない。
【００１０】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、使用後の温水散布による洗浄によって過度の寸法収縮が生じることがなく、それにより、リターナブルな断熱性食品容器として有効に用いることのできるスチレン系樹脂発泡成形体からなる食品用容器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による食品用容器は、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させた後に予備発泡させて得たスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡成形して得た、底部と底部に起立して設けた４つの側壁部とを有する上方開放の容器本体とこれに嵌合可能な蓋体とから構成される食品用容器であって、８０℃の温水を使用した１０回繰り返し洗浄後の容器本体開口部における寸法収縮率が０．５％以内であることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、寸法収縮率の条件を「８０℃の温水を使用した１０回繰り返し洗浄後」としたのは、現在の発泡樹脂成形体からなる食品用容器を温水にて殺菌洗浄するときの温度は８０℃程度が必要とされており、そのような温水を数秒間シャワリングすることにより所望の洗浄効果が得られていること、および、リターナブル食品用容器の場合、平均７〜８回程度の反復使用が行われていることによる。従って、この条件下で、寸法収縮率が０．５％以内の条件を満足するスチレン系樹脂発泡成形体からなる食品用容器は、高い断熱性を維持した状態で１０回程度の反復使用が可能となり、高い実用性を備えた食品用容器となる。
【００１３】
上記の範囲の寸法収縮率を持つスチレン系樹脂発泡成形体（食品用容器）は、以下のようにして製造されるスチレン系樹脂予備発泡粒子を型内発泡することにより得ることができる。すなわち、最初に、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子とし、次工程で蒸気投入ラインと排気ラインを備えた予備発泡機内に前記発泡性スチレン系樹脂粒子を投入し、蒸気投入ラインから蒸気を０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの投入圧力で供給すると共に、排気ラインから蒸気を含む雰囲気ガスを排気し、かつその間、発泡機内圧力を蒸気の投入圧力より０．０５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ低く維持しながら予備発泡させて得られるスチレン系樹脂予備発泡粒子である。
【００１４】
上記の発泡性スチレン系樹脂粒子（以下、「発泡性粒子」という）を構成するスチレン系樹脂粒子（以下、「樹脂粒子」という）としては、一般に知られているスチレン系樹脂の粒状物を使用することができる。具体的には、このような樹脂粒子としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン（２官能性単量体）等のスチレン系単量体の単独重合粒子又はこれら単量体を２種以上組み合わせた共重合体粒子、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、セチルメタクリレート等のアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、あるいはアクリロニトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレート、アルキレングリコールジメタクリレート（２官能性単量体）等のスチレン系単量体以外の単量体との共重合体粒子等が挙げられる。更に、これらスチレン系樹脂粒子中のスチレン成分が５０重量％を超える範囲内でスチレン系樹脂以外の樹脂と押し出しブレンドして得られた樹脂粒子であってもよい。特にスチレン系樹脂粒子としてはポリスチレン樹脂粒子が好ましい。樹脂粒子の粒径は、食品用容器の用途に応じて適宜選択でき、例えば、０．２〜２ｍｍの粒径のものを使用することができる。
【００１５】
樹脂粒子は、残留スチレン系単量体の量ができるだけ少ないことが好ましく、樹脂粒子中に含まれるスチレン系単量体の量は０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。このような樹脂粒子を用いることにより、発泡樹脂成形体に含まれる揮発性有機化合物の量を１０００ｐｐｍ以下としたものを得ることができる。
【００１６】
樹脂粒子中の残留スチレン系単量体を低減するには、例えば懸濁重合においては、スチレン系単量体に対して０．０５重量％以上の高温開始型の重合触媒を用い、最終の重合温度を１１５℃以上とするのが好ましい。高温開始型の重合触媒としては、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２、２−ｔ−ブチルパーオキシブタン等の半減期１０時間を得るための温度が１００〜１１５℃のものが特に好ましい。ただし、これらを必要以上に用いるとｔ−ブタノール等分解副生成物を含有することになるため、重合触媒の種類によって異なるが、使用量の上限は、０．５重量％であることが好ましい。
【００１７】
樹脂粒子の分子量は、ＧＰＣ法による重量平均分子量で２０万〜４０万であるのが好ましい。２０万を下回ると、発泡樹脂成形体の強度が低下する場合があり、４０万を上回ると、十分な発泡性を得ることが難しいので好ましくない。
【００１８】
上記の樹脂粒子に発泡剤としての炭酸ガスを含浸させて発泡性粒子を得る。発泡剤としての炭酸ガスは、炭酸ガス１００％でもよいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、他の発泡剤を加えてもよい。他の発泡剤としては、空気、窒素等の無機発泡剤、プロパン、ブタン、ペンタン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環族炭化水素、フッ化炭化水素等の有機発泡剤を混合することもできる。フッ化炭化水素としては、オゾン破壊係数がゼロであるジフルオロエタン、テトラフルオロエタン等を使用することが好ましい。ここで、有機発泡剤は、発泡剤の全体量の２０重量％を超えない範囲で使用することが好ましい。発泡性粒子中の炭酸ガスの含有割合は、１〜１５重量％が好ましい。
【００１９】
樹脂粒子中に炭酸ガスを含浸させるには、例えば、耐圧密閉容器に樹脂粒子を入れた後、炭酸ガスを圧入して、樹脂粒子を加圧された炭酸ガスと接触させることによって行うことができる。含浸温度は、樹脂粒子どうしが互いに合着して団塊化しない温度まで高くしてもよいが、通常０〜４０℃である。樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させるときの圧力は、１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。含浸時間は、樹脂粒子が前記の炭酸ガス含有量となるように適宜調整することができ、１〜２０時間が好ましく、２〜８時間がより好ましい。
【００２０】
樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させるに際し、樹脂粒子の表面には各種の表面処理剤を塗布しておくことが好ましい。そのような表面処理剤としては、例えば加熱発泡時の予備発泡粒子の結合を防止する結合防止剤、成形時の融着促進剤、帯電防止剤、展着剤等が挙げられる。
【００２１】
結合防止剤としては、例えばタルク、炭酸カルシウム、シリカ、ステアリン酸亜鉛、水酸化アルミニウム、エチレンビスステアリン酸アミド、第三リン酸カルシウム、ジメチルシリコン、ジンクステアレート等が挙げられる。
【００２２】
融着促進剤としては、例えばステアリン酸、ステアリン酸トリグリセリド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸ソルビタンエステル、ポリエチレンワックス等が挙げられる。
【００２３】
帯電防止剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ステアリン酸モノグリセリド等が挙げられる。展着剤としては、ポリブテン、ポリエチレングリコール、シリコンオイル等が挙げられる。
【００２４】
予備発泡粒子は、以下のようにして製造される。上記したように、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子とし、次工程で、蒸気投入ラインと排気ラインを備えた予備発泡機内に、前記発泡性スチレン系樹脂粒子を投入し、蒸気投入ラインから蒸気を０．５〜５．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの投入圧力で連続して供給すると共に、排気ラインから蒸気を含む雰囲気ガスを排気し、かつその間、発泡機内圧力を蒸気の投入圧力より０．０５〜１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ低く維持しながら予備発泡させてスチレン系樹脂予備発泡粒子を得る方法である。この方法において、炭酸ガスを含浸させる工程に次いで、直ちに予備発泡を行うことが好ましい。
【００２５】
この方法、すなわち本発明によるスチレン系樹脂予備発泡粒子を製造するのに使用できる予備発泡機の一例を、図１により説明する。図中、１００は予備発泡機、１０２は撹拌モーター、１０３は撹拌翼、１０４は邪魔棒、１０５は発泡槽上面検出器、１０６は発泡性粒子輸送器、１０７は発泡性粒子計量槽、１０８は発泡性粒子投入器、１０９は蒸気吹込制御弁、１１０は蒸気チャンバー、１１１は凝縮水排出弁、１１２は排気制御弁、１１３は予備発泡粒子排出口、１１４は予備発泡粒子一時受器、１１５は空気輸送設備、１１６は内圧検出・制御装置、１１７は蒸気吹込孔、１１８は蒸気投入圧力計、１１９は減圧弁、１２０は蒸気元圧力計を意味する。
【００２６】
詳細には、一定量の蒸気が常に予備発泡機１００内に供給されるように排気制御弁１１２等で予備発泡機１００内の圧力（内圧検出・制御装置１１６で圧力検出）が常に供給圧力を下回るように制御を行う。例えば、蒸気の投入圧力を１．２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ（蒸気投入圧力計１１８で検出）、予備発泡機内の圧力を０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇに設定した場合、予備発泡機１００内の圧力を内圧検出・制御装置１１６にて検出し、制御信号が排気制御弁１１２へ送られ、排気ラインから０．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ圧分の圧力を抜きながら圧力の制御を行うこととなる。このように、予備発泡機１００内圧力と排気制御弁１１２とをリンクさせて制御することにより、予備発泡機１００内圧力の調整することができる。
【００２７】
投入圧力と予備発泡機内圧力との差が、０．０５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ未満であると低密度の予備発泡粒子が得られ難いばかりか、発泡樹脂成形体の外観、内部融着が悪く、非常に商品価値の低いものになってしまう。また、１．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇを超えると予備発泡時の結合が増加するばかりか、表面光沢度が低く、発泡体表面の凹凸も大きくなり好ましくない。より好ましい圧力差は、０．１〜０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇである。
【００２８】
予備発泡粒子の粒径は、０．３〜５ｍｍ程度が好ましく、また、予備発泡粒子の嵩密度は、０．０１５〜０．５ｇ／ｃｍ３程度が好ましい。そして、予備発泡機内の発泡性樹脂粒子は、通常１１０〜１６０℃程度に加熱されることが好ましく、より好ましい加熱温度は１１０〜１３０℃である。加熱温度が１１０℃を下回ると、嵩密度０．５ｇ／ｃｍ３以下の予備発泡粒子は得られ難いので好ましくない。また、加熱温度が１６０℃を上回ると予備発泡粒子同士が合着する傾向が強くなるので好ましくない。
【００２９】
上記の予備発泡粒子を発泡成形することで得られる食品用容器は、８０℃での高温洗浄を繰り返し行っても寸法安定性に優れており、実施例にも記載したとおり、８０℃の温水を使用した１０回の繰り返し洗浄後の寸法収縮率を０．５％以内とすることができる。また、長期にわたる寸法安定性に優れている。
【００３０】
発泡成形法としては、特に限定されず、公知の方法をいずれも使用することができる。例えば、予備発泡粒子を成形用型内に充填し、蒸気により加熱する。蒸気との接触によって予備発泡粒子が加熱されると、予備発泡粒子は膨張するが、成形用型によって発泡できる空間が限定されているので、互いに密着すると共に融着一体化して所望の発泡樹脂成形体を得ることができる。発泡樹脂成形体の密度は、０．０１５〜０．５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、特に、０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３程度が好ましい。
【００３１】
本発明による食品用容器は、上記のスチレン系樹脂予備発泡粒子を用いた型内発泡成形により成形された容器本体と蓋体とで構成されるが、蓋体は容器本体に対して内嵌合する形態でもよく、外嵌合する形態でもよい。いずれの場合も、寸法収縮率が小さいことから、容器本体と蓋体との嵌合状態は、複数回の反復使用後であっても、当所の気密状態を維持しており、高い断熱性は継続する。
【００３２】
【実施例】
以下に、本発明を実施例及び比較例に基づき詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されることはない。なお、以下に示す実施例及び比較例において、図２に示すような形状と寸法である容器本体１Ａと蓋体１Ｂからなる食品用容器１を発泡成形し、容器本体１Ａについての寸法収縮率を以下のようにして評価した。すなわち、図２において、容器本体１Ａは、底部１１と、底部１１に起立して設けた４つの側壁部１２とを有する上方開放型のものであり、蓋体１Ｂは容器本体１Ａの上方開放部に内嵌合する突出部１３を有する。食品用容器１の容器本体１Ａは、高さｈ：３００ｍｍ，長手方向の外側長さａ：６８０ｍｍ，短手方向の外側長さｂ：４８０ｍｍ、側壁と底部の肉厚ｃ：４０ｍｍ、である。
【００３３】
＜寸法収縮率＞
発泡成形用型から取り出した発泡樹脂成形体（実際には、図２に示す形状の容器本体１Ａ）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温恒湿室（ＪＩＳ−Ｋ７１００の標準温湿度状態）に２４時間放置した後、ＪＩＳ−Ｋ６７６７に従う試験サンプルとした。
【００３４】
この試験サンプルを、図３に示すように、上下反転した状態でシャワリング室にセットし、８０℃の温水Ｗを２０秒間にわたって上下から吹き付けて殺菌洗浄した。その後、圧力３ｋｇ／ｃｍ２の空気を１５秒間吹き付けてエアレーションを行い水滴を除去した。それを雰囲気温度５０℃の室内に１時間放置して乾燥させた。上記の洗浄工程を１０回繰り返した後、乾燥後の試験サンプルの容器上縁における長手方向の内寸側にノギスを当て、最も寸法が小さくなっている部位の寸法ａ２を測定し、次式により寸法収縮率Ｐ％を求めた。１０個の試験サンプルについて同様に収縮率Ｐを求め、その平均ＰＬ％を表１に示した。
寸法収縮率Ｐ（％）＝（ａ２−ａ１）×１００／ａ１
なお、ａ１は試験サンプルの温水洗浄前の容器上部長手方向の内寸法である。
【００３５】
［実施例１］
１００リットルの反応器に、純水４０ｋｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ４．０ｇ、ピロリン酸マグネシウム６０ｇを入れ水性媒体とした。次にベンゾイルパーオキサイド（純度７５％）１５０ｇ、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート３０ｇ及びポリエチレンワックス（分子量１０００）２２ｇを溶解したスチレン４４ｋｇを撹拌しながら加えて懸濁させ、９０℃に昇温して重合を開始した。比重法で測定した重合転化率が９９．８重量％まで進行した時点で、反応器を１２５℃に昇温して３時間保持した後、常温まで冷却して、スチレン樹脂粒子を取り出した。ここで得られたスチレン樹脂粒子中の残留スチレンをガスクロマトグラフで測定したところ、４０４ｐｐｍであり、また、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量は２５７０００であった。
【００３６】
スチレン樹脂粒子のうち、粒径０．７〜１．０ｍｍのもの１５ｋｇを、内容量が３０リットルの回転式耐圧容器に入れた後、展着剤としてポリエチレングリコール３００を７．５ｇ、グリセリンモノステアリン酸エステルを７．５ｇ、結合防止剤として炭酸カルシウム３０ｇを添加して容器を回転させ、樹脂粒子の表面に付着させた。次いで回転を停止してから容器内に炭酸ガスを圧入して、２５℃、３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇに６時間保って樹脂粒子内に炭酸ガスを含浸させ、発泡性スチレン樹脂粒子を得た。
【００３７】
こうして得られた発泡性スチレン樹脂粒子を耐圧容器から取り出し、次工程で撹拌機付き発泡機内に投入した後、投入圧力が１．２ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機缶内に導入した。この時の発泡機内の圧力は０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように、排気制御弁の開度を電気信号でコントロールしながら、排気ラインを使って余分な圧力を外部に逃がした（投入圧力と発泡機内圧力との差は０．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）。このように、蒸気を発泡機内に連続して導入しながら予備発泡させてスチレン樹脂予備発泡粒子とした。この予備発泡粒子の粒径は２．３〜４．０ｍｍであった。
【００３８】
予備発泡してから６時間後、型締め後のキャビティ形状が、図２で示す発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）の形状に設計された発泡成形用型内に、予備発泡粒子を充填し蒸気で加熱して、図２に示す形状のスチレン系樹脂発泡成形体（容器本体１Ａ）を複数個得た。得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００３９】
［実施例２］
発泡性スチレン樹脂粒子を耐圧容器から取り出して直ちに、投入圧力が０．８５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機内に導入し、発泡機内の圧力が０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように（投入圧力と発泡機内圧力との差は０．０５ｇ／ｃｍ２Ｇ）調整したこと以外は、実施例１と同様にして予備発泡粒子及び発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）を複数個得た。実施例１と同様に、得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００４０】
［比較例１］
発泡性スチレン樹脂粒子を耐圧容器から取り出して直ちに、投入圧力が２．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機内に導入し、発泡機内の圧力は０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように（投入圧力と発泡機内圧力との差は１．２ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）調整したこと以外は、実施例１と同様にして予備発泡粒子及び発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）を複数個得た。実施例１と同様に、得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、実施例１と同様にして平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、実施例１と同様に、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００４１】
［比較例２］
発泡性スチレン樹脂粒子を耐圧容器から取り出して直ちに、投入圧力が０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機内に導入し、発泡機内の圧力は０．８ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように（投入圧力と発泡機内圧力との差は０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）調整したこと以外は、実施例１と同様にして予備発泡粒子及び発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）を複数個得た。実施例１と同様に、得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、実施例１と同様にして平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、実施例１と同様に、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００４２】
［比較例３］
内容積５リットルの撹拌機付き耐圧容器に、実施例１で得られたスチレン樹脂粒子のうち、粒径０．７〜１．０ｍｍのもの２．０ｋｇ、イオン交換水２．２リットル、第三りん酸カルシウム６．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２ｇを入れて撹拌を開始した。次に９０℃に昇温した後、ブタン１４０ｇを圧入して５時間保持した。次いで、３０℃まで冷却し、ブタン含有発泡性スチレン樹脂粒子を得た。取り出したブタン含有発泡性粒子を乾燥後、１５℃の恒温室で５日間熟成させた。そして、予備発泡時の結合防止剤としてジンクステアレート、融着促進剤としてヒドロキシステアリン酸トリグリセライドを粒子表面に被膜処理した後、撹拌機付き発泡機内に投入した後、投入圧力が０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機内に導入した。この時の発泡機内の圧力は０．１ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように、排気制御弁の開度を電気信号でコントロールしながら、排気ラインを使って余分な圧力を外部に逃がした（投入圧力と発泡機内圧力との差は０．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）。このように、蒸気を発泡機内に連続して導入しながら予備発泡させてブタン含有のスチレン樹脂予備発泡粒子とした。
【００４３】
予備発泡してから６時間後、実施例１で用いたと同じ成形用型を使用して実施例１と同様に発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）を複数個成形した。実施例１と同様に、得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、実施例１と同様にして平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、実施例１と同様に、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００４４】
［比較例４］
ＰＰＯ［（ポリ２，６−ジメチルフェニレン−１，４−オキサイド）（重合度２００）］２０部、ポリスチレン樹脂（スタイロン−６６６旭ダウ社製）８０部、エチレンビスステアリルアミド０．１部を４０ｍ／ｍベントタイプ押出機で直径１ｍｍ，長さ１〜２ｍｍのペレットにし、このペレット１００部を攪拌機を備えたオートクレープに入れ、水１００部、第３リン酸カルシウム０．３部、α−オレフィンスルフホン酸ソーダ０．０１部を加えて９０度に加熱し、さらにトルエン１．５部を加えて２時間放置した。しかる後、発泡剤としてブタンを９０部添加して１１０℃に昇温させた。昇温後６時間放置してブタンがペレット中に含浸するのを待った。このようにして得られたビーズを脱水、乾燥し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得た。
【００４５】
そして、予備発泡時の結合防止剤としてジンクステアレート、融着促進剤としてヒドロキシステアリン酸トリグリセライドを粒子表面に被膜処理した後、攪拌機付き発泡機内に投入し、導入圧力が２．０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの蒸気を発泡機内に導入した。この時の発泡機内の圧力は１．６ｋｇ／ｃｍ２Ｇになるように、排気制御弁の開度を電気信号でコントロールしながら、排気ラインを使って余分な圧力を外部に逃がした（投入圧力と発泡機内圧力との差は０．４ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）。このように、蒸気を発泡機内に連続して導入しながら予備発泡させてブタン含有のスチレン系樹脂予備発泡粒子とした。
【００４６】
このスチレン系樹脂予備発泡粒子を用いて、実施例１と同様にして発泡樹脂成形体（容器本体１Ａ）を複数個得た。実施例１と同様に、得られた容器本体１Ａから１０個を選抜し、実施例１と同様にして平均密度を測定した。また、その１０個の容器本体１Ａについて、実施例１と同様に、上記の評価方法により寸法収縮率Ｐ（％）及び平均寸法収縮率ＰＬ（％）を評価した。得られた結果（ＰＬ）を表１に示す。１０個のうち、寸法収縮率Ｐが０．５％を超えた数も表１に示す。
【００４７】
【表１】
2004269019.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、比較例１と２では、成形に用いたスチレン樹脂予備発泡粒子を調製するときに、蒸気の投入圧力と発泡機内圧力との差が本発明の範囲と異なることから、寸法収縮率が０．５％を超える容器が大半となる。また、比較例３では発泡剤にブタンを用いていることから蒸気の投入圧力と発泡機内圧力との差を本発明の範囲内であっても、寸法収縮率が０．５％に収まるものはない。比較例４では発泡剤にブタンを用いかつ発泡助剤としてトルエンを含有していることもあり、やはり寸法収縮率が０．５％を超えている容器が出てくる。
【００４９】
以上の結果から、スチレン系樹脂粒子に炭酸ガスを含浸させて得たスチレン系樹脂予備発泡粒子の型内発泡成形品において、スチレン系樹脂予備発泡粒子として、炭酸ガスを有する発泡性スチレン系樹脂粒子を投入圧力と発泡機内圧力との差を調整して予備発泡粒子としたものを用いて発泡成形することにより、高い温度に晒されたときの寸法安定性が優れたスチレン系樹脂発泡成形体が得られることがわかる。特に、８０℃の温水を使用して１０回繰り返し洗浄した後と洗浄前との寸法収縮率が０．５％以内であり、本発明による食品用容器は、各使用時毎に温水による殺菌洗浄を行っても、高い断熱性を維持した状態で１０回程度の反復使用が可能となり、高い実用性を備えた食品用容器が得られることがわかる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明による食品用容器は、使用後に８０℃程度の温水散布によって殺菌洗浄を行っても寸法収縮がきわめて小さい。そのために、蓋体との嵌合ができなくなったり、隙間が生じたりすることはなく、リターナブルな断熱性食品容器としてきわめて有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で使用できるチレン系樹脂予備発泡粒子を製造するのに用いられる予備発泡機の概略説明図である。
【図２】食品用容器の一例を示す図。
【図３】温水洗浄の仕方を概説する図。
【符号の説明】
１  食品用容器
１Ａ  食品用容器の容器本体
１Ｂ  食品用容器の蓋体
１０２  撹拌モーター
１０３  撹拌翼
１０４  邪魔棒
１０５  発泡槽上面検出器
１０６  発泡性粒子輸送器
１０７  発泡性粒子計量槽
１０８  発泡性粒子投入器
１０９  蒸気吹込制御弁
１１０  蒸気チャンバー
１１１  凝縮水排出弁
１１２  排気制御弁
１１３  予備発泡粒子排出口
１１４  予備発泡粒子一時受器
１１５  空気輸送設備
１１６  内圧検出・制御装置
１１７  蒸気吹込孔
１１８  蒸気投入圧力計
１１９  減圧弁
１２０  蒸気元圧力計
【図１】
2004269019.tif 000004
【図２】
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【図３】
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