(57)【要約】【課題】データの欠落を簡易に補完することができる設備機器管理装置、設備機器制御方法および設備機器管理システムを提供する。【解決手段】管理装置６は、空気調和機の省エネルギ制御を管理する管理装置であって、実施制御確定部６４と積算電力量算出部６０とを備える。実施制御確定部６４は、時系列的に検出される空気調和機のデマンド値のデータに基づいて、実施すべき省エネルギ制御を判断する。積算電力量算出部６０は、デマンド値のデータに欠落部分がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータを用いて欠落部分を補完する。【選択図】　　　　図２
2004013674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（３）の省エネルギ制御を管理する設備機器管理装置（６）であって、
時系列的に検出される前記設備機器（３）のエネルギ消費量に関するデータに基づいて、実施すべき前記省エネルギ制御を判断する判断部（６４）と、
前記データに欠落部分（６００）がある場合に、前記欠落部分（６００）が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータ（６０１）を用いて前記欠落部分（６００）を補完する補完部（６０）と、
を備える設備機器管理装置（６）。
【請求項２】
前記補完部（６０）は、前記欠落部分（６００）が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータ（６０１）により前記欠落部分（６００）を補完する、
請求項１に記載の設備機器管理装置（６）。
【請求項３】
前記補完部（６０）は、手動で入力されたデータを用いて前記欠落部分（６００）をさらに補完する、
請求項１または２に記載の設備機器管理装置（６）。
【請求項４】
前記補完部（６０）は、前記欠落部分（６００）が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータが存在しない場合には、手動で入力された仮データを用いて仮に補完した後、前記欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間後の日のデータにより前記欠落部分を補完する、
請求項２に記載の設備機器管理装置（６）。
【請求項５】
設備機器（３）の省エネルギ制御を管理するための設備機器制御方法であって、
時系列的に検出される前記設備機器（３）のエネルギ消費量に関するデータに基づいて、実施すべき前記省エネルギ制御を判断する第１ステップ（Ｓ５）と、
前記データに欠落部分（６００）がある場合に、前記欠落部分（６００）が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータ（６０１）を用いて前記欠落部分を補完する第２ステップ（Ｓ１２）と、
を備える設備機器制御方法。
【請求項６】
設備機器（３）と、
前記設備機器を制御する制御装置（４）と、
前記制御装置（４）と接続され前記設備機器（３）を管理する請求項１から４のいずれかに記載の設備機器管理装置（６）と、
を備える設備機器管理システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、設備機器の省エネルギ制御を管理する設備機器管理装置、設備機器管理方法および設備機器管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機等の設備機器の制御を管理する設備機器管理装置が近年よく利用されるようになっている。この設備機器管理装置は、設備機器の制御を行う制御装置から設備機器に関する情報を受けたり、制御装置に対して設備機器の制御内容を指示したりすることにより設備機器の管理を行うことができる。ここで、設備機器管理装置が管理する設備機器の制御の１つとして、省エネルギ制御がある。この省エネルギ制御は、設備機器の消費エネルギを低減するように設備機器を制御するものである。この設備機器管理装置には、時系列的に検出される設備機器のエネルギ消費量に関するデータに基づいて実施すべき省エネルギ制御を判断することにより、最適な省エネルギ制御を行うものがある。例えば、空気調和機を管理する設備機器管理装置は、空気調和機の消費電力の時系列データ等に基づいて、空気調和が行われる室内の快適性をできるだけ維持しながら空気調和機の消費電力を低減させるような省エネルギ制御を判断する。そして、空気調和機の制御装置は、設備機器管理装置が判断した省エネルギ制御に基づいて空気調和機の制御を行う。これにより、最適な省エネルギ制御を実現することができる。
【０００３】
ところで、上記の設備機器のエネルギ消費量に関するデータに欠落が生じる場合がある。上記の例で言えば、制御装置に対してソフトウェアのバージョンアップ作業等が行われ、その作業中のデータが検出されずに欠落するような場合である。従来、このようなデータの欠落が生じた場合は、欠落部分の前後のデータによって補完されることが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前後のデータによって欠落を補完する場合、信頼性のある補完を行うためにはデータの欠落の連続数によって補完方法を変える必要があり複雑である。また、欠落の連続数が大きくなると、補完が不正確になり、場合によっては補完できなくなることもありうる。
【０００５】
本発明の課題は、データの欠落を簡易に補完することができる設備機器管理装置、設備機器制御方法および設備機器管理システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備機器管理装置は、設備機器の省エネルギ制御を管理する設備機器管理装置であって、判断部と補完部とを備える。判断部は、時系列的に検出される設備機器のエネルギ消費量に関するデータに基づいて、実施すべき省エネルギ制御を判断する。補完部は、データに欠落部分がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完する。
【０００７】
この設備機器管理装置では、データに欠落がある場合には、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて補完部が欠落部分を補完する。このため、データの欠落数等に合わせて様々な補完方法を用いる場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く、欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の設備機器管理装置は、請求項１に記載の設備機器管理装置であって、補完部は、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータにより前記欠落部分を補完する。
この設備機器管理装置では、補完部は、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータにより欠落部分を補完する。このため、この設備機器管理装置では、同じ曜日で近い値になる傾向があるデータの場合には、さらに信頼性の高い補完を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の設備機器管理装置は、請求項１または２に記載の設備機器管理装置であって、補完部は、手動で入力されたデータを用いて欠落部分をさらに補完する。
この設備機器管理装置では、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完し、さらに手動で入力されたデータを用いて欠落部分をさらに補完することができる。このため、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータが信頼性の低いものである恐れがある場合には、手動で入力されたデータを用いて欠落部分の補完を行うことができる。これにより、この設備機器管理装置では、補完の信頼性が低下する恐れを低減することができる。
【００１０】
請求項４に記載の設備機器管理装置は、請求項２に記載の設備機器管理装置であって、補完部は、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータが存在しない場合には、手動で入力された仮データを用いて仮に補完した後、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間後の日のデータにより欠落部分を補完する。
【００１１】
この設備機器管理装置では、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータが存在しない場合であっても、１週間後の同時間帯のデータで補完することができる。同じ曜日で近い値になる傾向があるデータの場合には、１週間前のデータと同様に１週間後のデータも欠落部分のデータと近い値になると考えられる。このため、この設備機器管理装置では、１週間前のデータが存在しない場合であっても、信頼性を保ったまま簡易に補完することができる。
【００１２】
請求項５に記載の設備機器制御方法は、設備機器の省エネルギ制御を管理するための設備機器制御方法であって、第１ステップと第２ステップとを備える。第１ステップは、時系列的に検出される設備機器のエネルギ消費量に関するデータに基づいて、実施すべき省エネルギ制御を判断する。第２ステップは、データに欠落部分がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完する。
【００１３】
この設備機器制御方法では、データに欠落がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分が補完される。このため、この設備機器制御方法によれば、データの欠落によって様々な補完方法を変える場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには、同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の設備機器管理システムは、設備機器と制御装置と設備機器管理装置とを備える。制御装置は、設備機器を制御する。設備機器管理装置は、制御装置と接続され設備機器を管理する請求項１から４のいずれかに記載の設備機器管理装置である。
この設備機器管理システムでは、設備機器管理装置の補完部が、データに欠落がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完する。このため、データの欠落数等に合わせて様々な補完方法を用いる場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く、欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
＜構成＞
〔システム全体の構成〕
本発明の一実施形態が採用された設備機器管理システム１の構成を示すブロック図を図１に示す。
【００１６】
この設備機器管理システム１は、物件２内の空調を行う空気調和機３を制御装置４で制御すると共に、空気調和機３を遠隔監視センタ５内の管理装置６で遠隔から管理するシステムである。
設備機器管理システム１は、主として、空気調和機３、制御装置４および管理装置６により構成される。
【００１７】
空気調和機３は、ビルや工場等の物件２内に配置され室内の空気調和を行う。なお、設備機器管理システム１による管理の対象は、空気調和機３に限らず給湯装置や照明などの他の設備機器であってもよい。
制御装置４は、空気調和機３と通信線により接続され、空気調和機３の集中制御を行う。制御装置４は、空気調和機３が配置される物件２内の管理室等に配置される。また、制御装置４は、管理装置６とインターネット７を介して接続されており、空気調和機３の運転データを管理装置６へと送る。この運転データは、室内温度、空気調和機３で実行された制御内容、空気調和機３の消費電力などである。これらの運転データは、一定時間毎、例えば１分毎に検出され、制御装置４に蓄積される。そして、制御装置４は、蓄積された運転データを例えば１時間毎にまとめて管理装置６へと送信する。
【００１８】
管理装置６は、制御装置４に接続された空気調和機３の管理を行う装置であり、空気調和機３が配置された物件２から離れた遠隔監視センタ５内に配置される。管理装置６が行う管理の内容としては、異常監視、省エネ自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、制御装置４から送られる空気調和機３の運転データから空気調和機３に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には物件２の管理者等に通知するという管理内容である。省エネ自動制御は、所定期間で一定量の消費電力が削減されるように所定期間に省エネルギ制御を自動的に行うという管理内容である。報告書自動作成とは省エネルギ制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件２の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００１９】
以下、管理装置６について、特に、本発明において特徴的な省エネ自動制御について説明する。
〔管理装置の構成〕
管理装置６は、制御装置４から送られる運転データと気象会社８から送られる気象情報８０とに基づいて、空気調和機３の省エネルギ制御のスケジュールを自動的に作成し、制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、空気調和される室内環境の快適性をできるだけ損なわずに空気調和機３の消費電力を低減させることを目的としており、複数の制御方法を組合せたものである。この管理装置６は、毎日、最新の気象情報８０と前日の運転データとから当日の省エネ制御スケジュールを作成して制御装置４へと送信する。この省エネルギ制御のスケジュールは、１年を通して目標とする電力量を達成するように作成される。すなわち、管理装置６は、気象情報８０等からその日の天候にあった複数の制御方法を選定し、それらの中から消費電力をより低減することができる制御方法を選定して組合わせたスケジュールを作成することにより、快適性を維持しながらできるだけ消費電力を低減させる省エネ自動制御を行う。
【００２０】
図２に管理装置６の構成を表すブロック図を示す。
管理装置６は、積算電力量算出部６０、要求制御率生成部６１、不快指数算出部６２、実施可能制御リスト生成部６３、実施制御確定部６４、省エネ制御スケジュール作成部６５、制限期間設定部６６および図示しない記憶部とを備える。
〈積算電力量算出部〉
積算電力量算出部６０は、制御装置４から送られる運転データ４０に基づいて空気調和機３で消費された電力の起算日からの積算電力量を算出する。積算電力量算出部６０は、算出した積算電力量を要求制御率生成部６１へと送る。
【００２１】
積算電力量は、具体的には、以下の計算式によって算出される。
Ｐ＝０．５×ΣＰｉ
Ｐは積算電力量、Ｐｉはデマンド値である。なお、ここではデマンド時限を３０分として平均電力量を求めたデマンド値を用いている。
ここで、制御装置４から送られるデマンド値のデータに欠落部分が生じている場合は、積算電力量算出部６０は、以下のようにしてその欠落部分を補完する。
【００２２】
（欠落部分の補完）
図９（ａ）にある日（以下、「データ欠落日」）のデマンド曲線を示す。この日は、制御装置４のソフトのバージョンアップ等が行われていたため、１５時から１６時までのデマンド値のデータに欠落部分６００が生じている。デマンド時限は３０分なので、この欠落部分６００では２つのデマンド値が欠落している。
【００２３】
積算電力量算出部６０は、この欠落部分６００をデータ欠落日の１週間前の同じ時間帯のデマンド値によって自動的に補完する。図９（ｂ）にデータ欠落日の１週間前の日のデータを示す。積算電力量算出部６０は、このデータ欠落日の１週間前の日の１５時から１６時までのデマンド値６０１により欠落部分６００を補完する。すなわち、積算電力量算出部６０は、データ欠落日の１５時から１６時までのデマンド値として、データ欠落日の１週間前の日の１５時から１６時までの時間帯のデマンド値６０２，６０３を上記の計算式に代入して積算電力量を算出する。
【００２４】
また、補完された欠落部分６００のデマンド値は、後に手動で入力されたデータにより変更することができる。例えば、データ欠落日の１週間前の日が祝日にあたる場合や、データ欠落日の１週間前の日の天候がデータ欠落日の天候と大きく異なる場合など、欠落部分６００のデータが１週間前の日のデータと近い値であることを期待できない場合には、欠落部分６００のデータと近いと思われるデータを手動で入力するとよい。
【００２５】
なお、補完の際には１週間前の日の同じ時間帯のデマンド値をそのまま用いるだけではなく、所定の係数を掛けて用いることにより補完の信頼性をより高めることもできる。
〈要求制御率生成部〉
要求制御率生成部６１は、積算電力量と記憶部に記憶されている目標電力量Ｍ１との大小比較により要求制御率を求める。ここで、目標電力量Ｍ１とは、省エネルギ制御において目標とされる空気調和機３の消費電力量であり、基準日からの積算値である。要求制御率とは、目標電力量を達成するために要求される制御率であり、制御率とは空気調和機３の運転時間から実際の稼働時間を差し引いた値を運転時間で除した値を百分率で表したものである。従って、制御率が高くなるほど、実際の稼働時間は短くなる。例えば、ある日までの積算電力量が目標電力量を超えている場合は、その後の省エネルギ制御では高い制御率が要求され空気調和機３の稼働時間が制限される。なお、要求制御率は、高制御率、中制御率、低制御率の３段階に区分されており、高制御率では４０％、中制御率では２０％、低制御率では１０％が要求制御率の設定値Ｍ２として記憶部に記憶されている。
【００２６】
また、目標電力量Ｍ１は、次のようにして求められる。まず、基準年の各月の空気調和機３の消費電力量と目標削減率とから各月の目標削減電力量が求められる。目標削減率とは、基準年の消費電力量に対して目標とする消費電力量の削減率であり、物件の所有者等に対して遠隔監視センタ５が保証する消費電力量の削減率に所定のマージンを加えた値である。次に、各月の目標削減電力量と基準年の当該月の空気調和機３の消費電力量とから、各月の目標電力量が求められる。この各月の目標電力量を各月の日数で除することにより、１日あたりの目標電力量Ｍ１が求められる。そして、記憶部には、１日毎に１日あたりの目標電力量Ｍ１を積算した値が毎日の目標電力量Ｍ１として１年分記憶される。
【００２７】
なお、要求制御率は、具体的には以下の判定条件式（１）及び（２）により求められる。
Ｆｍ（Ｎ−２）≧　Ｆｔ（Ｎ−２）　　　　　　　　（１）
Ｆｔ（Ｎ−２）＞　Ｆｍ（Ｎ−２）−５０ｋＷｈ　　（２）
Ｎは運用開始からの積算日数であり、省エネルギ制御が行われる当日を示す。また、Ｆｍ（Ｎ）はＮ日目までの積算電力量、Ｆｔ（Ｎ）はＮ日目までの目標電力量Ｍ１である。従って、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の積算電力量であり、Ｆｍ（Ｎ−２）は制御当日の２日前の目標電力量Ｍ１である。
【００２８】
要求制御率は、図３に示すように、（１）式が満たされる場合は高制御率、（２）式が満たされる場合は中制御率、その他は低制御率とされる。要求制御率生成部６１は、生成した要求制御率を実施制御確定部６４へと送る。
〈不快指数算出部〉
不快指数算出部６２は、気象情報８０に基づき不快指数を算出し、実施可能制御リスト生成部６３へと送る。この気象情報８０は、外気温度と外気湿度とにより構成されている。不快指数は、次式（３）により求められる。
【００２９】
Ｄ＝０．８１×Ｔ＋０．０１×Ｈ×（０．９９×Ｔ−１４．３）＋４６．３　　　　　　（３）
Ｄは不快指数、Ｔは外気温度、Ｈは外気湿度を表す。
不快指数が７０であれば一部の人が不快であり、７５であれば半数の人が不快であり、８０であれば全員が不快であるとされている。
【００３０】
〈実施可能制御リスト生成部〉
実施可能制御リスト生成部６３は、記憶部に記憶される制御方法切換条件Ｍ３と不快指数とに基づいて、種々の制御方法のうち実施可能な制御方法を列挙する実施可能制御リストを生成する。ここで、制御方法切換条件Ｍ３は、図４に示すように、種々の制御方法と、各制御方法における制御率と、各制御方法と制御率とを選択可能な不快指数の上限および下限との関係を示したものである。制御方法には能力制御と間欠制御とがある。能力制御とは能力を制限して運転を行う制御方法であり、例えば、能力制御上限４０％の制御方法とは、定格能力の４０％を上限として運転を行う制御方法である。また、間欠運転とは、７分運転／３分停止のように、途中に休止時間を入れる制御方法である。なお、間欠運転には、この制御を単独で行う方法の他に能力制御を併用する方法がある。能力制御も間欠運転もそれぞれ能力の上限や制御率によって、選択可能な不快指数の上限および下限が異なる。また、選択可能か否かは、室内環境が悪化するか、または、所定の電力削減効果が期待できないかによって定められ、開発者が予め設定する。
【００３１】
実施可能制御リスト生成部６３は、ある制御方法を実施して所定の室内環境を設定できる場合にのみその制御方法を実施可能制御リストに入れる。具体的には、制御方法の切換条件ごとに設定された不快指数の上限及び下限と不快指数算出部６２で算出された不快指数に基づいて以下の判定条件式（４）を満たす制御方法を実施可能制御リストに入れる。
【００３２】
Ａ１≦Ｄ≦Ａ２　　　　　　（４）
Ａ１は選択可能な不快指数の下限、Ｄは不快指数算出部６２で算出された不快指数、Ａ２は選択可能な不快指数の上限である。
この判定はすべての制御方法について行われ、図５に示すような実施可能制御リストが生成される。この実施可能制御リストでは、個々の制御方法に対して実施可能であれば○が、実施不可能であれば×が付されている。実施可能制御リストは、実施制御確定部６４へと送られる。なお、実施可能制御リスト生成部６３は、不快指数以外の外気の状況を示す指標に基づいて実施可能制御リストを生成してもよい。
【００３３】
〈実施制御確定部〉
実施制御確定部６４は、要求制御率と実施可能なすべての制御方法のリストから以下に示す優先順位に従って制御方法を確定する。
（Ｉ）、実施可能な制御方法から要求制御率に等しい制御方法を選ぶ。
（ＩＩ）、要求制御率と等しい制御率の制御方法がない場合は、実施可能な制御方法の中で最も制御率の近い制御方法を選ぶ。
【００３４】
（ＩＩＩ）、（ＩＩ）までで複数の制御方法が選ばれた場合は、能力制御を優先する。
（ＩＶ）、（ＩＩＩ）までで複数の能力制御が選ばれた場合は、抑制効果の強い能力制御を選ぶ。
（Ｖ）実施可能制御リストに実施可能な制御方法がない場合は、非制御とする、すなわち省エネルギ制御を行わない。
【００３５】
〈制限期間設定部〉
制限期間設定部６６は、非制御すなわち省エネルギ制御を行わない制限期間の入力を受け付ける。制限期間設定部６６は、図６に示すような制限期間入力画面６６０により制限期間の入力を受け付ける。この制限期間入力画面６６０は、制限期間表示欄６６１、制限期間の入力欄６６２、追加ボタン６６３、削除ボタン６６４などにより構成されている。制限期間表示欄６６１には、既に入力された制限期間が表示される。制限期間は年月日時間帯まで入力することができる。制限期間の入力欄６６２には、制限期間の年月日および時間帯が入力される。また、追加ボタン６６３を押すことにより、制限期間を入力した後にさらに別の制限期間を追加することもできる。さらに、既に入力されている制限期間を選択して削除ボタン６６４を押すことにより、既に入力されている制限期間を削除して一度設定された制限期間を解除することができる。なお、制限期間は、省エネルギ制御を全く行わない場合だけではなく、省エネ制御をゆるやかにする期間としてもよい。
【００３６】
〈省エネ制御スケジュール作成部〉
省エネ制御スケジュール作成部６５は、実施制御確定部６４で確定された制御方法を用いてスケジュールを作成し、空気調和機３の制御装置４へとスケジュールを送る。ここで、制限期間設定部６６が受け付けた年月日時間帯はスケジュールから削除される、すなわち、スケジュールからは制限期間が除かれている。
【００３７】
省エネ制御スケジュール作成部６５が作成したスケジュールの例を図７に示す。このスケジュールは、５月３０日の８時から翌日５月３１日の８時までのスケジュールである。このスケジュールでは、まず５月３０日８時から同日１８時までの日中は能力制限上限４０％の制御方法が制御率１０％で行われる。そして、５月３０日１８時から翌朝の３１日８時までの夜間は制御率１０％の間欠運転が行われる。
【００３８】
＜省エネルギ制御が行われるまでの手順＞
管理装置６がスケジュールを作成し、空気調和機３で省エネルギ制御が行われる際の手順を示すフローを図８に示す。
まず、ステップＳ１において、積算電力量が空気調和機３のデマンド値に基づいて算出される。ここで、制御装置４から送られるデマンド値のデータに欠落部分６００がある場合には、欠落部分６００の補完が行われる。この場合の手続きフローを図１０に示す。まず、ステップＳ１０でデマンド値のデータに欠落部分６００があるか否かが判断され、欠落部分６００がない場合は、ステップＳ１１へと進む。一方、欠落部分６００がある場合は、ステップＳ１２へと進む。ステップＳ１２では、欠落部分６００をデータ欠落日の１週間前の同じ時間帯のデマンド値６０２，６０３によって補完し、ステップＳ１１へと進む。ステップＳ１１では、デマンド値のデータに基づいて積算電力量が算出される。算出された積算電力量は要求制御率生成部６１へと送られ、ステップＳ２へと進む。
【００３９】
図８に戻り、ステップＳ２では、要求制御率が、積算電力量と目標電力量Ｍ１により生成される。生成された要求制御率は、実施制御確定部６４へと送られる。
一方、ステップＳ３では、不快指数が気象情報８０に基づいて算出される。算出された不快指数は、実施可能制御リスト生成部６３へと送られ、ステップＳ４へと進む。
【００４０】
ステップＳ４では、実施可能制御リストが不快指数と制御方法切換条件Ｍ３とに基づいて生成され、実施制御確定部６４へと送られる。
ステップＳ５においては、ステップ２で生成された要求制御率とステップＳ４で生成された実施可能制御リストとから実施される制御方法が確定される。確定された制御方法は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られ、ステップＳ７へと進む。
【００４１】
一方、ステップＳ６において、制限期間が入力されて受け付けられる。入力された制限期間は、省エネ制御スケジュール作成部６５へと送られる。
ステップＳ７においては、ステップＳ５で確定された制御方法から省エネルギ制御のスケジュールが作成される。そして、作成されたスケジュールからは、ステップＳ６で入力された制限期間が削除される。作成されたスケジュールは、インターネット７を介して、制御装置４へと送られる（図１参照）。
【００４２】
ステップＳ８では、スケジュールを受取った制御装置４がスケジュールの制御方法に従って空気調和機３を制御し、省エネルギ制御が実施される。
以上のような手順が、１年を通して毎日行われる。なお、この管理装置６では、１年間で目標削減率を達成するように１年を通して毎日スケジュールが作成されるが、スケジュールを作成する間隔や目標削減率を達成するための期間はこれらに限られるものではない。例えば、昼と夜のように１日よりも短い間隔や数日に１回のように１日よりも長い間隔でスケジュールが作成されてもよい。また、半年間のように１年よりも短い期間や数年のように１年よりも長い期間で目標削減率を達成するようにスケジュールを作成してもよい。
【００４３】
＜特徴＞
本実施形態にかかる管理装置６では、制御装置４から送られる空気調和機３のデマンド値のデータに欠落部分がある場合には、積算電力量算出部６０が、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデマンド値を用いて欠落部分を補完する。このため、データの欠落部分を１週間前の日のデータを当てはめることにより簡単に補完することができる。
【００４４】
また、１、２個のデマンド値の欠落ならば前後のデータで補完することも可能であるが、欠落しているデマンド値の数が多くなると前後のデータとの誤差が大きくなり不正確な補完になる恐れがある。しかし、この管理装置６では、１週間前の同じ時間帯のデマンド値が自動的に当てはめられるので、欠落部分のデマンド値の数が多くなっても信頼性の高い補完を行うことができる。
【００４５】
さらに、空気調和機３のデマンド値は同一曜日の同一時間帯で近い値になる傾向がある。すなわち、空気調和機３の使用のされ方は、例えば、土曜と月曜とでは異なることが多いが、同じ月曜では同じ様な使用のされ方になることが多い。また、正午と夜間とでは室外温度等は異なることが通常であるが、ある日の正午と１週間前の正午とでは、室外温度等は近似することが多い。このため、１週間前の同じ時間帯のデータで補完を行う管理装置６では、補完されたデータの信頼性が高いといえる。また、空気調和機３のデマンド値は、温度や湿度などの気候の影響を受けやすいが、１週間前では気候の変化も小さくデマンド値の誤差も小さい。このため、さらに信頼性の高い補完を行うことができる。
【００４６】
この管理装置６では、１週間前の日の同じ時間帯のデータで補完を行うだけではなく、手動で入力されたデマンド値を用いて補完を行うこともできる。このため、データ欠落日の１週間前の日が祝日の場合やデータ欠落日の１週間前の日の天候がデータ欠落日の天候と大きく異なる場合など１週間前の日の同じ時間帯のデータによる補完の信頼性が低いと考えられる場合には、手動で入力されたデータを用いることにより補完の信頼性を確保することができる。
【００４７】
［第２実施形態］
第１実施形態にかかる管理装置６ではデータ欠落日の１週間前の日の同時間帯のデータにより補完を行っているが、１週間前の日のデータも存在していない場合は、手動で入力された仮データで補完しておき１週間後の日の同時間帯のデータで補完して積算電力量の算出を行ってもよい。１週間前と同様に１週間後の同時間帯のデータも信頼性が高いため、この場合も信頼性の高い補完を簡易に行うことができる。
【００４８】
［他の実施形態］
（１）第１実施形態にかかる管理装置６において、データの欠落発生を知らせる表示や欠落が発生した年月日時刻等の表示を行ってもよい。これにより、欠落の発生やその日時を速やかに知ることができ、迅速な対応を行うことができる。
（２）過去に蓄積したデマンド値のデータから温度補正式を作成し、補完に用いられるデータをこの温度補正式により補正してから欠落部の補完を行ってもよい。これにより温度差を考慮したより信頼性の高い補完を行うことができる。さらに曜日や時間帯ごとにグルーピングし、グループごとに温度補正式を作成してもよい。これにより曜日や時間帯ごとに異なる空気調和機３の使用状況に合わせたより信頼性の高い補完を行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１に記載の設備機器管理装置では、データに欠落がある場合には、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて補完部が欠落部分を補完する。このため、データの欠落数等に合わせて様々な補完方法を用いる場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く、欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【００５０】
請求項２に記載の設備機器管理装置では、補完部は、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータにより欠落部分を補完する。このため、この設備機器管理装置では、同じ曜日で近い値になる傾向があるデータの場合には、さらに信頼性の高い補完を行うことができる。
請求項３に記載の設備機器管理装置では、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完し、さらに手動で入力されたデータを用いて欠落部分をさらに補完することができる。このため、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータが信頼性の低いものである恐れがある場合には、手動で入力されたデータを用いて欠落部分の補完を行うことができる。これにより、この設備機器管理装置では、補完の信頼性が低下する恐れを低減することができる。
【００５１】
請求項４に記載の設備機器管理装置では、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の１週間前の日のデータが存在しない場合であっても、１週間後の同時間帯のデータで補完することができる。同じ曜日で近い値になる傾向があるデータの場合には、１週間前のデータと同様に１週間後のデータも欠落部分のデータと近い値になると考えられる。このため、この設備機器管理装置では、１週間前のデータが存在しない場合であっても、信頼性を保ったまま簡易に補完することができる。
【００５２】
請求項５に記載の設備機器制御方法では、データに欠落がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分が補完される。このため、この設備機器制御方法によれば、データの欠落によって様々な補完方法を変える場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには、同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【００５３】
請求項６に記載の設備機器管理システムでは、設備機器管理装置の補完部が、データに欠落がある場合に、欠落部分が検出された時間帯と同時間帯の他の日のデータを用いて欠落部分を補完する。このため、データの欠落数等に合わせて様々な補完方法を用いる場合と比べて、データの欠落を簡易に補完することができる。また、設備機器のエネルギ消費量に関するデータには同時間帯で近い値になる傾向があるものが多く、欠落部分のデータと補完したデータとは近い値になると考えられるため、信頼性のある補完を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】設備機器管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】管理装置の構成を示すブロック図。
【図３】要求制御率の生成の判断を示すグラフ。
【図４】制御方法切換条件Ｍ３を示す表。
【図５】実施可能制御リストを示す表。
【図６】制限期間入力画面を示す図。
【図７】管理装置が作成したスケジュールの例を示す図。
【図８】省エネルギ制御が行われるまでの手続きフロー。
【図９】（ａ）データ欠落日のデマンド曲線。
（ｂ）データ欠落日の１週間前の日のデマンド曲線。
【図１０】積算電力量算出時の手続きフロー。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　設備機器管理システム
３　　　　　　　　　空気調和機（設備機器）
４　　　　　　　　　制御装置
６　　　　　　　　　管理装置（設備機器管理装置）
６０　　　　　　　　積算電力量算出部（補完部）
６４　　　　　　　　実施制御確定部（判断部）
Ｓ５　　　　　　　　第１ステップ
Ｓ１２　　　　　　　第２ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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