(57)【要約】【課題】椀本体の周壁に触れることなく、しかも、握力の低下した者によっても容易に持ち上げることのできる飲食容器を提供する。【解決手段】周壁１３の下部１４から底部１５までの外側表面を円滑な曲面で構成してなる容器本体１を構成し、この容器本体１の周壁１３の上部端縁１１の付近から外方に突設する把手２を設ける。この把手２の先端２２は容器本体１の底部裏面１２と同一平面上に到達させてなる。【選択図】　図１
2004049306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の周壁から外方に突出する把手を設け、該把手の先端が上記容器本体の底部裏面と同一平面上に到達させてなることを特徴とする飲食容器。
【請求項２】
周壁の下部から底部までの外側表面を円滑な曲面で構成してなる容器本体と、この容器本体の周壁から外方に突設され、かつ先端が上記容器本体の底部裏面と同一平面上に到達させてなる把手とからなることを特徴とする飲食容器。
【請求項３】
前記容器本体は、厚肉の底部を有する容器本体である請求項１または２記載の飲食容器。
【請求項４】
前記把手は、その先端において前記容器本体の底部裏面と同一平面の端面を有する把手である請求項１ないし３のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項５】
前記把手は、前記容器本体の上部端縁付近から外方に突出するように設けられてなる把手である請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項６】
前記把手は、最上位付近の外側表面に凹部を設けてなる把手である請求項１ないし５のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項７】
前記把手は、その本体部分が緩やかに湾曲してなり、外側表面の長手方向が１００ｍｍ以上に構成された把手である請求項１ないし６のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項８】
前記把手は、その先端が前記容器本体の上部端縁から５０ｍｍ以上離れた位置まで突出させてなる把手である請求項１ないし７のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項９】
前記把手は、断面四辺形状に構成されてなる把手である請求項１ないし８のいずれかに記載の飲食容器。
【請求項１０】
容器本体の底部を収容する底構成部と、この底構成部から所定の高さに立設した支持部と、この支持部の先端付近において支持されるとともに、上記底構成部の裏面と同一平面上に先端を到達させてなる把手とからなり、容器本体を底構成部によって保持させてなることを特徴とする飲食容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、お椀や湯のみのような飲食容器に関するものであって、特に、握力の低下した高齢者のための介護用として、または、関節障害もしくは筋肉異常等による握力が低下した障害者用として使用する飲食容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、障害者等が使用する食器としては、登録実用新案公報第３０１７３１５号公報記載のお椀および同第３０７２３４９号公報記載の飯茶わんがあった。これらの公報に記載される技術のうち、前者のお椀は、椀本体の上縁の全周または一部を、椀本体の周壁の実質的な延長として、かつ、上に突の湾曲状態に外方に延長し、該延長した部分を指掛かり部としたことを特徴とするお椀を要旨とするものであって、このお椀は、指掛かり部の下側表面に人差し指を当接しつつ親指の腹で当該指掛かり部の上縁を押えるようにして使用するものであり、手のひらおよび他の指を使用して椀本体の周壁を握ることにより、片手で持ち上げることができるように構成されたものであった。
【０００３】
一方、後者の飯茶わんは、外側面に手の指がその内側で引っ掛かる逆Ｕ字型の把手を形成したことを特徴とする飯茶わんを要旨としており、また、上記に加えて、飯茶わんの下面の高台の接地面にゴム製滑止材を付着したものをも要旨とするものである。この飯茶わんも、上記のお椀の場合とほぼ同様に、人差し指を逆Ｕ字型の把手の内側に当接させることにより、当該指を引っ掛けるとともに、他の指または手のひらで掴むようにして使用するものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の技術のうち、前者にあっては、その使用態様が、手のひらなどを使用して椀本体を握るようにして支えるものであることから、高温の飲食物を盛り付けた場合には、飲食物の熱が周壁部分を伝わって表面までも熱くなるため、結果的には、あまり温度の高い飲食物について使用することができないものであった。そして、椀本体を支える手の握りを補助すべく指掛かり部を設けているものであるが、握力の低下した者が使用する場合には、専ら人差し指と親指とで支えなければならず、これらの指を支える力、特に親指で押える力が要求されるものであった。
【０００５】
一方の後者にあっては、逆Ｕ字型の把手の内側に人差し指を入れることにより、この人差し指が把手に引っ掛かるようになるため、飯茶わんが落下することを防止することができる点で前者の技術と異なるが、手のひら等で飯茶わんを掴んで使用する点で、熱いご飯を食する際には、飯茶わんの表面が熱くならざるを得ず、前者の技術と同様の問題点を内在するものであった。
【０００６】
また、上記両技術は、いずれも持ち上げる場合にのみ着目されたものであるが、手に障害を有する者や、握力を低下した者にとっては、容器を持ち上げる場合のみならず、テーブル等の表面に沿って容器を置く場合についても困難を感じるものであり、従来どおりの形状を有する容器本体に把手を設けたのみでは、これらの者が快適な使用を実現できないものであった。
【０００７】
さらに、一般的なコーヒー碗のように、専ら熱い飲料を飲むために使用する飲用容器には把手が設けられているものの、これらの把手は２本または３本程度の指を挿通できる環状に構成されているものであり、標準的な筋力等を備えたいわゆる健常者のためのものであった。そして、標準的な筋力等を有しない者、特に、指の関節に障害等を有する者では、把手に指を挿通して利用することは困難であった。また、上記飲用容器は、意匠性を考慮するために比較的不安定な形状であるため、手や指に障害を有する者が使用する場合、容器が転倒する不安感を抱く原因となっていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、椀本体の周壁に触れることなく、しかも、握力の低下した者によっても容易に持ち上げることのできる飲食容器を提供するとともに、転倒し難い飲食容器を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、容器本体の周壁から外方に突出する把手を設け、該把手の先端が上記容器本体の底部裏面と同一平面上に到達させてなることを特徴とする飲食容器を要旨とするものである。
【００１０】
また、本発明は、周壁の下部から底部までの外側表面を円滑な曲面で構成してなる容器本体と、この容器本体の周壁から外方に突設され、かつ先端が上記容器本体の底部裏面と同一平面上に到達させてなる把手とからなることを特徴とする飲食容器をも要旨としている。
【００１１】
上記の場合、容器本体は、厚肉の底部を有する容器本体とすることが好ましく、把手の先端には、容器本体の底部裏面と同一平面の端面を有することが好ましい。そして、この把手は、容器本体の上部端縁付近から外方に突出するように設け、また、最上位付近の外側表面に凹部を設けてなることが好ましい。
【００１２】
このような把手は、その本体部分を緩やかに湾曲させ、かつ、外側表面の長手方向が１００ｍｍ以上とすることが好ましく、その先端が前記容器本体の上部端縁から５０ｍｍ以上離れた位置まで突出するように構成することが好ましい。なお、把手の形状は、四辺形とすることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、容器本体の底部を収容する底構成部と、この底構成部から所定の高さに立設した支持部と、この支持部の先端付近において支持されるとともに、上記底構成部の裏面と同一平面上に先端を到達させてなる把手とからなり、容器本体を底構成部によって保持させてなることを特徴とする飲食容器をも要旨とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本発明の第一実施形態は、図１に示すように、お椀型の飲食容器Ａに関するものであって、椀本体１の上部端縁１１の付近から突出する把手２が設けられたものである。この把手２は、本体部分２１が略円弧状に湾曲してなり、その先端２２がちょうど椀本体１の底部裏面１２と同一平面上に到達する長さに調整されている。また、把手２の断面は略平方形状に構成されており、上記先端２２には、把手２の断面と同形の端面が構成されている。従って、椀本体１をテーブル等の表面上に載置するとき、椀本体１の底部裏面１２がテーブル等の表面に当接すると同時に、上記先端２２の端面も当接することとなる。
【００１５】
また、把手本体２１は、上記のように湾曲しているとともに所定の断面積を備える構成であるため、利用者が片手で掴持できるものである。そして、把手２のうち最も上部の位置には凹状部分２３が構成されており、上記掴持の際、親指の腹付近を当該凹状部分２３に掛けることができるものである。これにより、親指が十分に機能する者であれば、把手本体２１の掴持と同時に親指による掛止によって安定した利用を可能とするものである。
【００１６】
図１（ｂ）に示しているように、椀本体１の周壁１３は、その下部表面から底部裏面１２に至る範囲を円滑な曲面によって構成された周壁下部１４が設けられており、容器本体Ａを傾けた状態でテーブル等の表面上に載置した場合であっても、底部裏面１２の全体が、テーブル面等に当接できるように案内できるものである。このような周壁下部１４および底部裏面１２の形状は、健常者では逆に安定感に欠けるような違和感を抱くこととなるが、現実に握力の低い者にとっては、底部裏面の確実な当接を要求されないことにより安心感を得ることができるのである。即ち、一般的な容器では、底部裏面に設けられる基部をテーブル面等に当接させて載置されることとなるが、この基部をテーブル面等にきちんと当接させるためには、適当な握力または腕等の筋力を必要とするのである。
【００１７】
また、椀本体１の底部１５は、他の部分よりも厚肉に構成されているため、椀本体１の重心を低くすることができるのである。これにより、椀本体１の転倒を防止することができるとともに、既述のとおり、底部裏面１２をテーブル等の表面に当接するように周壁下部１４が案内する際、このような案内を促すこととなるのである。なお、把手２が椀本体１の外方に突出して設けられているため、上記重心の位置を椀本体１の底部裏面１２の中央から僅かに把手２の方向に偏らせることができるのである。
【００１８】
また、上記のような把手２は、この棒の把手本体２１が湾曲されて構成されているが、湾曲する外側において最も長い部分の全長が約１０２ｍｍに調整されている。そして、この棒状部材の肉厚によって異なるものの、肉厚を１５ｍｍとすると内側の短い部分の全長は約７８ｍｍとなるものである。これは、利用者が、片手の全体を使用しつつ当該把手２を支持することができるのである。即ち、一般的な手の大きさであれば、人差し指から小指に至る四指を把手本体２１の内側に当接することができるので、十分に機能するいずれかの指を使用することが可能となるものである。そして、断面を一辺１５ｍｍのほぼ正方形状にすることにより、利用者が特別強力な握力を必要とせずに掴持できることとなるのである。また、上記のように長尺な棒状部材を、または上記以上に長尺な棒状部材を使用し、それらの先端２２が椀本体の底部裏面１２と同じ高さに到達させることにより、把手２の先端２２を椀本体１の底部裏面１２から離れた位置に配置させることができるため、把手２が椀本体１の傾倒を一方向に支えることとなるのである。
【００１９】
上記のような把手２の構成により、利用者は、当該把手２を片手全体で掴むことができるので、周壁１３に手を触れることなく椀本体１を持ち上げることができるのである。そして、この把手２の掴持は、利用者の片手全体で行われるため、低下した握力によっても十分に椀本体１を持ち上げることを可能にし、また、関節障害等により十分に指先の機能を利用できない者が利用する場合であっても、自由に動かすことのできるいずれかの指を使用することにより掴持を可能にするのである。例えば、人差し指に障害を持っている場合、その人差し指を除く他の指を使用することができるのであり、また、親指に障害がある場合は、この親指の付け根部分の手のひらと他の指とを使用することも可能なのである。なお、上記のような把手２は、例えば、プラスチック等による椀本体１との一体成形により構成することができ、また、図１（ｂ）に示しているように、だぼ継ぎ等の手段により椀本体１と一体的に構成することができる。
【００２０】
ここで、使用態様について説明すれば、手に障害等を有する者が上記のように把手２を掴持して椀本体１を持ち上げることとなるが、この際、図２（ａ）に示すように、把手２をやや上にした状態で、テーブル等の表面Ｘに対して飲食容器Ａを傾けつつ持ち上げることとなる。これは、椀本体１に飲食物が盛り付けられていることから、当該椀本体１が重くなる関係上、椀本体１を把手２と同時に、かつ椀本体１の状態を維持しつつ持ち上げることが困難だからである。しかし、このような場合であっても、本実施形態にあっては、椀本体１の底部裏面１２に至る周壁下部１４は円滑な曲面であるため、未だ椀本体１がテーブル等の表面Ｘに当接された状態であっても、上記のように傾けることができるのである。そして、上記のように、飲食容器Ａが傾いた状態とすることによって、盛り付けられている飲食物の重さを確認することもできるため、一層容易に持ち上げることができるのである。
【００２１】
また逆に、持ち上げた容器全体Ａをテーブル等の表面Ｘに載置する際、手元がしっかりしている場合は、底部裏面１２を水平に維持しつつ飲食容器Ａをテーブル等の表面Ｘに当接することが可能であるが、椀本体１の重量により手元が不安定な状況、または、他の要因（例えば、視力低下等）により手元を明確に認識できない状況では、図２（ｂ）に示すように、やはり把手２が高くなるように若干傾けた状態で降下させる場合が多い。このような場合であっても、椀本体１のうち、周壁下部１４を最初にテーブル等の表面Ｘに当接することができるのである。
【００２２】
この場合、図３（ａ）に示すように、周壁下部１４がテーブル等の表面Ｘに当接した状態で把手２の掴持を解除したとしても、椀本体１は、その重心Ｙが低い位置に設定されているため、底部裏面１２の全体がテーブル等の表面Ｘに当接する方向へ揺動することとなるのである。そして、この揺動により、底部裏面１２の全体がテーブル等の表面Ｘに当接するとき、図３（ｂ）に示すように、上記揺動と同時に、把手２の先端２２がテーブル等の表面Ｘに当接することとなり、上記揺動は停止されて、飲食容器Ａは、安定した載置状態となるのである。
【００２３】
また、飲食容器Ａを安定して載置されている状態において、利用者が十分に把手２を掴持できず、または、利用者の手や腕が誤って容器本体Ａに衝突し、容器全体Ａが不安定な状態となる場合であっても、重心Ｙが容器全体Ａの接点Ｚよりも底部裏面１２の側に存在する範囲内では、椀本体１は、底部裏面１２がテーブル等の表面Ｘに当接する方向に揺動して復元されることとなる（図３（ａ）参照）。なお、上記重心Ｙの位置は、椀本体１に盛り付けられる飲食物の重量によって上下することとなるため、安定する状態へ揺動できる範囲は、椀本体１の内容物等によって少なからず変化することとなるが、上記のように、重心Ｙが周壁下部１４の接点よりも底部裏面１２の側に存在する限り復元が可能なものである。
【００２４】
上記のように椀本体１が揺動する場合、その揺動による力が慣性力として椀本体１に作用し、底部裏面１２によるテーブル等の表面Ｘとの当接状態を超えて反対側の周壁下部１４が当接する不安定な状態となること（以下、揺り戻しという）が予想される。
【００２５】
しかしながら、まず、椀本体１の底部裏面１２を十分な平面で構成することにより、揺り戻しの発生を防止することができることとなる。また、このような平面を構成しない場合であっても、把手２を設けていない側の周壁下部１４がテーブル等の表面Ｘに当接している状態から椀本体１が揺動するとき、その当接する周壁下部１４の反対側に把手２が存在するので、当該把手２の先端２２がテーブル等の表面Ｘに当接した状態で揺動が停止し（図３参照）、これによって揺り戻しは発生しない。
【００２６】
そして、揺り戻し方向に、把手２の先端２２が存在する範囲は、図４（ａ）に示すように、把手２の先端２２から椀本体１の周壁１３の両側に対する二接線の範囲であるため、ほとんどの場合は、把手２の先端２２によって揺り戻しが防止できるのである。また、逆に、図４（ｂ）に示すように、椀本体１の周壁１３と把手２の先端２２とが、同時にテーブル等の表面Ｘに当接している状態から、飲食容器Ａが揺動を開始する場合（この場合、上記二接線がテーブル等の表面Ｘに一致する）、反対側への揺り戻しには、把手２をも同様に持ち上げる必要があるため、当該把手２の重量分だけ、揺り戻しを抑制することとなる。
【００２７】
そして、この種の揺り戻しの抑制効果を向上させるためには、把手２の先端２２の付近を重くするという方法が考えられる。そこで、例えば、図５に示すように、把手２の先端２２に断面円形状の錘挿入穴を穿設し、この内部に金属等の高比重物質で構成した球状の錘３を挿入し、先端キャップ４で閉口させることにより、大重量の把手先端２２を構成することができるのである。なお、これらの錘３の挿入構造に代えて、錘用の金属製ネジ５を把手先端に螺入する手段によることも可能である。
【００２８】
本実施形態では、既述のとおり、把手２の先端２２が椀本体１の底部裏面１２から離れた個所に配置され、椀本体１の周壁１３との間を連続的に構成されていないので、複数の容器を重ねることが可能となるものである。即ち、図６に示すように、複数の飲食容器Ａａ，Ａｂ・・・を重ねる場合、上側の飲食容器Ａｂは、その把手２ｂの内側２４ｂが下側の椀本体１ａの上部端縁１１ａに当接する状態で重ねられることとなる。この状態では、上側の飲食容器Ａｂが傾くこととなるが、さらに上側に飲食容器Ａｃ・・・を重ね合わせる場合には、把手２の向きを交互にすれば、全体として大きく傾斜することがない。
【００２９】
次に、第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図７に示すように、比較的背の高いコップ型の飲食容器Ｂに関するものである。本実施形態では、コップ本体１０１の形状は異なるものの、底部裏面１１２に連続する周壁下部１１４は、円滑な曲面によって構成されており、把手１０２は、コップ本体１０１の上部端縁１１１の付近から突出するように設けられている。また、この把手１０２の先端１２２は、コップ本体１０１の底部裏面１１２と同一平面上に到達しており、飲食容器Ｂをテーブル等の表面に載置するとき、コップ本体１の底部裏面１１２と把手１０２の先端１２２の端面とが同時に当接するように構成されている。
【００３０】
ここで、把手１０２の形態は、コップ本体１０１の高さに応じてやや異なるものである。即ち、把手１０２の先端１２２は、コップ本体１０１の底部裏面１１２から十分に離れた個所に配置されることが好ましいことから、コップ本体１０１の高さを仮に８０ｍｍ程度とすると、前述の第一実施形態における把手２（図１）と同種の把手をコップ本体１０１の上部端縁１１１に設ける場合、当該把手２の先端がコップ本体１０１の底部裏面１１２と同一平面上に到達させることができないか、または到達させることができたとしても底部裏面１１２に近い場所に到達することとなるのである。そこで、本実施形態では、全長についてはほぼ同様の１０２ｍｍとしつつ、把手１０２の湾曲を緩やかな状態とすることによって、上記底部裏面１１２から離れた位置に把手１０２の先端１２２を配置することができるのである。
【００３１】
また、上記把手１０２は、より長尺なものを使用することも可能である。この場合、湾曲の状態は第一実施形態の把手２と同様にすることができるとともに、コップ本体１０１の底部裏面１１２と同一平面上に先端１２２を到達させたとき、先端１２２の位置は、当該底部裏面１１２から離れた地点となるのである。そして、本実施形態におけるコップ本体１０１の高さが一層高い場合には、上記のように、長尺な把手１０２を使用することによって対応することができることとなる。
【００３２】
本実施形態では、第一実施形態と同様に、底部１１５を厚肉に形成しているものであり、持ち上げた飲食容器Ｂをテーブル等の表面に載置する際、底部裏面１１２に近接する曲面状の周壁下部１１４のみを当接させ、この状態で把手１０２の掴持を解除したとしても、当該飲食容器Ｂが容易に転倒しないように構成されているのである。
【００３３】
そして、背の高いコップ本体１０１については、図８に示すように、底部１１５のほぼ中央に錘１０３を埋設する方法がある。これは、コップ本体１０１の重心をより低い位置に設定するためのものである。この錘１０３は、コップ本体１０１を成形した後に、底部裏面１１２の側から埋設することができる。そして、コップ本体１０１の底部裏面１１２のちょうど中央に設けるものであってもよいが、当該中央から僅かに把手１０２の側に偏った位置に設けることができる。このように偏った位置に錘１０３を埋設することにより、容器全体Ｂを載置する際に周壁下部１１４が当接した状態からの揺動方向が、上記把手１０２の方向に一層強力に作用することとなる。なお、この種のコップ本体１０１を使用する飲食容器では、固形の食物を盛り付けて使用することは考えられず、専ら液体の飲料に使用されるため、錘１０３の埋設部分が容器内に突出することによって使用に支障を来たすことはない。
【００３４】
次に、第三の実施形態について説明する。本実施形態は、図９に示すように、底の浅い容器Ｃに関するものである。この種の容器Ｃは、把手２０２を設けるほどの高さを有しないため、既述のような把手２，１０２を採用する場合、把手２，１０２の先端２２，１２２の位置が、容器本体２０１の底部裏面２１２から遠く離れることとなり、これが返って邪魔な存在となり得る。そこで、本実施形態では、図示のように、連結部２２４および掴持部２２５によって構成するものである。このように構成することにより、掴持部２２５は、掴持に必要となる長さを設けることができ、かつ、把手２０２の先端２２２を所望の位置において配置することができるのである。
【００３５】
さらに、上記の錘１０３を使用する飲食容器を構成させるための他の実施形態を説明する。図１０に示すように、本実施形態では、底構成部１０４および把手１０２が支持部１０６を介して一体的に設けられており、底構成部１０４には、コップ本体１０１の底部１０７が収容できるように浅底の略容器状に構成された収容部１０８が設けられている。従って、独立してなる（汎用される）コップ本体１０１を上記底構成部１０４に収容させることによって、飲食容器が構成されるのである。この場合、既存のコップをもってコップ本体１０１とすることができ、また、底構成部１０４を所望の形状に構成させることにより、各種形状の容器を利用することが可能となる。しかも、底構成部１０４の底部１１５には、予め錘１０３を埋設または装着させることが可能となるため、既存のコップを利用しつつ記述の実施形態と同様の効果を得ることができるものである。
【００３６】
即ち、本実施形態では、底構成部１０４と把手１０２とが一体的に構成されていることから、把手１０２の先端部１２２は、底構成部１０４の裏面１１２と同一平面上に予め配置することができる。そして、予定されるコップ本体１０１の重量に応じて、十分に重心を低い位置に設定できる程度の錘１０３を設けることができるのである。そして、底構成部１０４に連続する周壁下部１１４は、所望の円滑な曲面を構成させているので、載置の際には錘１０３の作用により容器全体Ｂを安定させることができるのである。
【００３７】
また、本実施形態では、底構成部１０４、支持部１０６および把手１０２によって構成されているところ、これらをそれぞれ着脱可能に設けることにより、携帯用としての利用が可能となるものである。この場合、着脱の構成は、支持部１０６に対して底構成部１０４および把手１０２を着脱可能にするものであり、支持部１０６の所定位置に係入孔を設けるとともに、底構成部１０４および把手１０２に係入突起を設けており、これらの係入により、装着を可能にすることによって実施できるものである。
【００３８】
また、上記の着脱に代えて、底構成部１０４および把手１０２を折りたたみ可能にすることによっても携帯用として利用できることとなる。即ち、支持部１０６を中心として、下端には、底構成部１０４をヒンジ等により折り曲げを許容し、上端には、把手１０２の上端をヒンジ等により折り曲げを許容することにより、全体として折りたたみ可能にすることができるのである。この場合の、上記両部材１０２，１０４の折り曲げは、底構成部１０４については、上方へのみ許容されており、把手１０２については、左右のうちのいずれか一方向へのみ許容されるものである。
【００３９】
上記の折り曲げを可能にするためには、ヒンジ以外を使用することが可能であることはいうまでもない。なお、上記支持部１０６については、底構成部１０４と把手１０２とを一体的に構成させるためのものであるため、底構成部１０４に収容されるコップ本体１０１の重量を把手１０２によって支える際に、この把手１０２に作用する荷重を底構成部１０４に伝えることができる程度の強度を有するものでなければならない。また、その形状については、これを限定するものではなく、断面円形の棒状部材で構成することができることは無論であり、コップ本体１０１の周壁の一部に当接できる表面を備えた壁状の部材で構成することも可能である。
【００４０】
なお、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとり得ることができる。例えば、第一実施形態において、椀本体１に対する把手２の固定は、だぼ継ぎにより実施し得る旨を説明したが、この種の固定は木製の場合に有効であり、他の材質により構成する場合、例えば、プラスチックによる場合は、一体成形することにより、個別の部材を固定するような構成をとる必要はないものである。
【００４１】
また、把手２，１０２の形状は、原則的に断面略四辺形状とするものであるが、一層容易に掴持できる形状に変更することも可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、手の全体を使用して把手を掴持することができるので、高齢者または何らかの障害により握力が低下した者であっても、容器を持ち上げることが可能となる。しかも、手の全体で掴持する場合、自由に動くいずれかの指を使用することとなるので、種類の異なる障害により、利用者のそれぞれが自由な指または手のひら等を使用して掴持することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、容器の底部裏面のみならず把手先端をも含めて容器全体をテーブル等の表面に当接することとなるため、握力や筋力等が低下した者であっても、容易に安定した載置が可能となる。また、容器下部の周壁から底部裏面までを円滑な曲面で構成することにより、載置した容器は、その際には不安定であっても安定した状態まで揺動することとなる。この効果は、底面部を厚肉にすることによって、一層顕著に発揮させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第一実施形態の斜視図であり、（ｂ）はＩＢ−ＩＢ断面図である。
【図２】第一実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図３】第一実施形態の使用態様を示す説明図である。
【図４】第一実施形態の飲食容器が傾倒する状態を示す説明図である。
【図５】把手先端の構造を示す説明図である。
【図６】飲食容器を重ねた状態を示す説明図である。
【図７】第二実施形態を示す断面図である。
【図８】第二実施形態の他の態様を示す断面図である。
【図９】第三の実施形態を示す説明図である。
【図１０】他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１　椀本体
２，１０２，２０２　把手
３，１０３　錘
４　キャップ
５　金属製ネジ
１１，１１１　上部端縁
１２，１１２，２１２　底部裏面
１３，１１３，２１３　周壁
１４，１１４，２１４　周壁下部
１５，１１５　底部
２１　把手本体部分
２２，１２２，２２２　把手先端
２３　凹部
１０４　底構成部
１０６　支持部
１０７　コップ本体底部
Ａ，Ｂ，Ｃ　飲食容器
【図１】
2004049306.tif 000003
【図２】
2004049306.tif 000004
【図３】
2004049306.tif 000005
【図４】
2004049306.tif 000006
【図５】
2004049306.tif 000007
【図６】
2004049306.tif 000008
【図７】
2004049306.tif 000009
【図８】
2004049306.tif 000010
【図９】
2004049306.tif 000011
【図１０】
2004049306.tif 000012