(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う通信網からＩＰｖ６網への通信を可能にするゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムを提供する。【解決手段】通信確立システム１のゲートウェイ装置２では、移動通信端末３から情報通信端末４宛の通信データが送受信部２１により受信された際に、第１の経路識別子がＩＰｖ６アドレスである第２の経路識別子に識別子変換部２２により変換される。したがって、移動通信網配下の移動通信端末３からＩＰｖ６網配下の情報通信端末４への通信が可能になる。しかも、ゲートウェイ装置２では、ＩＰｖ６網において個体として移動通信端末３を識別するための第２の端末識別子が、第２の経路識別子に用いたＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶されるため、記憶部２４の記憶領域の効率的な使用が可能になる。【選択図】  図１
2004221676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網とＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網とを接続し、前記第１の通信網を介する第１の通信端末から前記第２の通信網を介する第２の通信端末への通信を確立するゲートウェイ装置であって、
前記第１の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、前記第２の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、前記第１の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、前記第２の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子を前記ＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶手段と、
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子に対応する前記第２の経路識別子を前記記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子を前記第２の経路識別子に変換する識別子変換手段と、
を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子は、固定値として割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子において、前記ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部は固定値として割り当てられ、前記ＩＰｖ６アドレスのユーザ部は動的に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記第１の通信網が移動通信網である場合に、前記識別子変換手段による経路識別子変換後の通信データに格納された前記第２の経路識別子を確認し、当該第２の経路識別子に対応する前記第２の端末識別子を前記記憶手段から読み出すことで、前記第１の通信端末を個体として特定し、前記第１の通信端末の特定を要する所定の処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網とＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網とを接続し、前記第１の通信網を介する第１の通信端末から前記第２の通信網を介する第２の通信端末への通信を確立するゲートウェイ装置にて実行される通信確立方法であって、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、前記第２の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、前記第１の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、前記第２の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子を前記ＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶工程と、
前記ゲートウェイ装置が、前記第１の通信端末から前記第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子に対応する前記第２の経路識別子を前記記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子を前記第２の経路識別子に変換する識別子変換工程と、
を備えることを特徴とする通信確立方法。
【請求項６】
前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子は、固定値として割り当てられることを特徴とする請求項５に記載の通信確立方法。
【請求項７】
前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子において、前記ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部は固定値として割り当てられ、前記ＩＰｖ６アドレスのユーザ部は動的に割り当てられることを特徴とする請求項５に記載の通信確立方法。
【請求項８】
前記第１の通信網が移動通信網である場合に、前記ゲートウェイ装置が、前記識別子変換工程後の通信データに格納された前記第２の経路識別子を確認し、前記記憶工程にて記憶された、当該第２の経路識別子に対応する前記第２の端末識別子を読み出すことで、前記第１の通信端末を個体として特定し、前記第１の通信端末の特定を要する所定の処理を行う処理工程を備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の通信確立方法。
【請求項９】
ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網、当該第１の通信網を介して通信を行う第１の通信端末、ＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網、当該第２の通信網を介して通信を行う第２の通信端末、及び、前記第１の通信網と前記第２の通信網とを接続し、前記第１の通信網を介する前記第１の通信端末から前記第２の通信網を介する前記第２の通信端末への通信を確立する第１のゲートウェイ装置を含んで構成される通信確立システムであって、
前記第１のゲートウェイ装置は、
前記第１の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、前記第２の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、前記第１の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、前記第２の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子を前記ＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶手段と、
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子に対応する前記第２の経路識別子を前記記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された前記第１の経路識別子を前記第２の経路識別子に変換する識別子変換手段と、
を備えることを特徴とする通信確立システム。
【請求項１０】
前記第１のゲートウェイ装置は、前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子を固定値として割り当てることを特徴とする請求項９に記載の通信確立システム。
【請求項１１】
前記第２の通信端末は、固定値である前記第２の端末識別子を用いて前記第１の通信端末に対する接続の許可又は不許可の設定を行うことを特徴とする請求項１０に記載の通信確立システム。
【請求項１２】
前記第１のゲートウェイ装置は、前記第２の経路識別子及び前記第２の端末識別子において、前記ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部を固定値として割り当て、前記ＩＰｖ６アドレスのユーザ部を動的に割り当てることを特徴とする請求項９に記載の通信確立システム。
【請求項１３】
前記第２の通信端末は、固定値である前記第２の端末識別子のプレフィックス部を用いて前記第１の通信端末に対する接続の許可又は不許可の設定を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信確立システム。
【請求項１４】
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末への通信に際し、前記第１のゲートウェイ装置を含む２つ以上のゲートウェイ装置を介して接続された、前記第１及び前記第２の通信網を含む３つ以上の通信網を経由する場合において、
２つ以上の前記ゲートウェイ装置のそれぞれは、
直接接続する２つの前記通信網間で、前記第１の通信端末側の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための経路識別子に対応付けて、前記第２の通信端末側の通信網において送信元として前記第１の通信端末を識別するための経路識別子を記憶すると共に、前記第１の通信端末側の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための端末識別子に対応付けて、前記第２の通信端末側の通信網において個体として前記第１の通信端末を識別するための端末識別子を記憶し、
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに対して、前記第１の通信端末側の通信網における経路識別子から前記第２の通信端末側の通信網における経路識別子への変換を行う、
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の通信確立システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに通信プロトコルの異なる複数の通信網間の通信を可能にするゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の通信として、移動通信網に属する移動通信端末から、ＩＰｖ４網（ＩＰｖ４により通信を行う通信網）に接続された情報通信端末への通信を挙げることができる（例えば、非特許文献１，２参照）。ここで、例えば、移動通信端末はデータ通信機能を有する携帯電話機であり、情報通信端末は会社内等に設置されたコンピュータ端末である。
【０００３】
このような通信は、通信プロトコルを変換することで移動通信網とＩＰｖ４網とを接続するゲートウェイ装置の存在によって実現される。このゲートウェイ装置は、移動通信端末から情報通信端末宛の通信データを受信した際に、送信元として移動通信端末を識別するための経路識別子を移動通信端末自局の電話番号からＩＰｖ４アドレスに変換する。
【０００４】
これにより、移動通信端末から発信された通信データは、移動通信網おいては電話番号を経路識別子として経路選択されゲートウェイ装置に到達し、ＩＰｖ４網においてはＩＰｖ４アドレスを経路識別子として経路選択され情報通信端末に到達することになる。
【０００５】
【非特許文献１】
ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ  テクニカルジャーナル  ＶｏＬ．９    Ｎｏ．４    ＩＭＴ−２０００サービス特集（３）−モバイル新世紀の先駆け「ＦＯＭＡ」誕生−  山口朋郎
【０００６】
【非特許文献２】
ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ  テクニカルジャーナル  ２００１  「高機能ｉモード携帯機特集」ｉモード通信プロトコル  徳田元紀，矢倉憲一
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の通信にあっては、ＩＰｖ４アドレスの絶対数不足から、ＩＰｖ４網において経路識別子として用いられるＩＰｖ４アドレスは、移動通信端末から情報通信端末への通信要求に際して動的に割り当てられている。したがって、課金処理等、移動通信端末の特定を要する処理を行うために、個体として移動通信端末を識別するための端末識別子を別途設定して記憶しなければならず、ゲートウェイ装置の記憶領域が圧迫されるという課題が存在する。
【０００８】
また、近年においては、ＩＰｖ４アドレスの絶対数不足を解消するために、ＩＰｖ６網（ＩＰｖ６により通信を行う通信網）を含む複数の通信網間の通信を可能にする通信技術の開発が望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う通信網からＩＰｖ６網への通信を可能にするゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るゲートウェイ装置は、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網とＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網とを接続し、第１の通信網を介する第１の通信端末から第２の通信網を介する第２の通信端末への通信を確立するゲートウェイ装置であって、第１の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、第２の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、第１の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、第２の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子をＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶手段と、第１の通信端末から第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された第１の経路識別子に対応する第２の経路識別子を記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された第１の経路識別子を第２の経路識別子に変換する識別子変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通信確立方法は、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網とＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網とを接続し、第１の通信網を介する第１の通信端末から第２の通信網を介する第２の通信端末への通信を確立するゲートウェイ装置にて実行される通信確立方法であって、ゲートウェイ装置が、第１の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、第２の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、第１の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、第２の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子をＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶工程と、ゲートウェイ装置が、第１の通信端末から第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された第１の経路識別子に対応する第２の経路識別子を記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された第１の経路識別子を第２の経路識別子に変換する識別子変換工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る通信確立システムは、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網、当該第１の通信網を介して通信を行う第１の通信端末、ＩＰｖ６により通信を行う第２の通信網、当該第２の通信網を介して通信を行う第２の通信端末、及び、第１の通信網と第２の通信網とを接続し、第１の通信網を介する第１の通信端末から第２の通信網を介する第２の通信端末への通信を確立する第１のゲートウェイ装置を含んで構成される通信確立システムであって、第１のゲートウェイ装置は、第１の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第１の経路識別子に対応付けて、第２の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための第２の経路識別子をＩＰｖ６アドレスにて記憶すると共に、第１の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第１の端末識別子に対応付けて、第２の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子をＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶する記憶手段と、第１の通信端末から第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに格納された第１の経路識別子に対応する第２の経路識別子を記憶手段から読み出し、当該通信データに格納された第１の経路識別子を第２の経路識別子に変換する識別子変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
これらの発明において、ゲートウェイ装置は、第１の通信端末から第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、第１の経路識別子をＩＰｖ６アドレスである第２の経路識別子に変換する。これにより、当該通信データは、第１の通信網では第１の経路識別子を用いてゲートウェイ装置に到達し、ＩＰｖ６網である第２の通信網ではＩＰｖ６アドレスを第２の経路識別子として用いることができる。したがって、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う第１の通信網からＩＰｖ６網である第２の通信網への通信が可能になる。しかも、ゲートウェイ装置は、第２の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子を、第２の経路識別子に用いたＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶するため、ゲートウェイ装置の記憶領域の圧迫を軽減することができる。このように第２の端末識別子としてＩＰｖ６アドレスの使用が可能なのは、ＩＰｖ６アドレスが１２８ビットの値で規定されるため、３２ビットの値で規定されるＩＰｖ４アドレスに比べて絶対数が飛躍的に増加しているからである。
【００１４】
なお、第１の通信網を介する第１の通信端末から第２の通信網を介する第２の通信端末への通信とは、第１の通信端末と第１の通信網とが直接接続され、且つ第２の通信端末と第２の通信網とが直接接続される場合に限らず、第１の通信端末と第１の通信網との間や第２の通信端末と第２の通信網との間に、さらに別の通信網が介在する場合を含む意味である。
【００１５】
また、本発明に係るゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムにおいて、第２の経路識別子及び第２の端末識別子は、固定値として割り当てられることが可能である。
【００１６】
このとき、本発明に係る通信確立システムにおいて、第２の通信端末は、固定値である第２の端末識別子を用いて第１の通信端末に対する接続の許可又は不許可の設定を行うことが可能である。
【００１７】
これらの発明によれば、第２の通信網においては、個体として第１の通信端末を識別するための第２の端末識別子がＩＰｖ６アドレスにより固定値として設定される。そのため、第２の通信網配下の通信端末においては、ＩＰｖ６アドレスによって接続許可或いは接続不許可アドレスを設定することができ、第１の通信網配下の通信端末に対するアクセス制限を簡易に実現することが可能になる。
【００１８】
また、本発明に係るゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムでは、第２の経路識別子及び第２の端末識別子において、ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部は固定値として割り当てられ、ＩＰｖ６アドレスのユーザ部は動的に割り当てられることが可能である。
【００１９】
このとき、本発明に係る通信確立システムにおいて、第２の通信端末は、固定値である第２の端末識別子のプレフィックス部を用いて第１の通信端末に対する接続の許可又は不許可の設定を行うことが可能である。
【００２０】
これらの発明によれば、第２の通信網においては、第２の端末識別子のうちＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部が固定値として設定される。そのため、第２の通信網配下の通信端末においては、ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部によって接続許可或いは接続不許可ネットワークを設定することができ、各ネットワークに対するアクセス制限を簡易に実現することが可能になる。しかも、このようなプレフィックス部による接続許可或いは接続不許可ネットワークの設定によれば、ＩＰｖ６アドレスの全データによる設定に比べ、第２の通信端末の記憶領域の圧迫を軽減することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係るゲートウェイ装置は、第１の通信網が移動通信網である場合に、識別子変換手段による経路識別子変換後の通信データに格納された第２の経路識別子を確認し、当該第２の経路識別子に対応する第２の端末識別子を記憶手段から読み出すことで、第１の通信端末を個体として特定し、第１の通信端末の特定を要する所定の処理を行うことが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る通信確立方法は、第１の通信網が移動通信網である場合に、ゲートウェイ装置が、識別子変換工程後の通信データに格納された第２の経路識別子を確認し、記憶工程にて記憶された、当該第２の経路識別子に対応する第２の端末識別子を読み出すことで、第１の通信端末を個体として特定し、第１の通信端末の特定を要する所定の処理を行う処理工程を備えることが好ましい。
【００２３】
これらの発明において、第２の端末識別子はＩＰｖ６アドレスで示された第２の経路識別子と同一データであり、この第２の経路識別子は通信データのヘッダ部に記載されている。そのため、ゲートウェイ装置は、経路識別子変換後の通信データのヘッダ部に記載された第２の経路識別子を確認し、当該第２の経路識別子に対応する第２の端末識別子を読み出せば、当該通信データの送信元である第１の通信端末を個体として特定することができる。このヘッダ部に記載された第２の経路識別子に基づく第１の通信端末の特定によれば、第１の端末識別子（第１の通信網が移動通信網である場合、アプリケーションデータ内に記載される）によって第１の通信端末を特定する場合に比べ、課金処理等、第１の通信端末の特定を要する所定の処理の高速化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明に係る通信確立システムにおいて、第１の通信端末から第２の通信端末への通信に際し、第１のゲートウェイ装置を含む２つ以上のゲートウェイ装置を介して接続された、第１及び第２の通信網を含む３つ以上の通信網を経由する場合において、２つ以上のゲートウェイ装置のそれぞれは、直接接続する２つの通信網間で、第１の通信端末側の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための経路識別子に対応付けて、第２の通信端末側の通信網において送信元として第１の通信端末を識別するための経路識別子を記憶すると共に、第１の通信端末側の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための端末識別子に対応付けて、第２の通信端末側の通信網において個体として第１の通信端末を識別するための端末識別子を記憶し、第１の通信端末から第２の通信端末宛の通信データを受信した際に、当該通信データに対して、第１の通信端末側の通信網における経路識別子から第２の通信端末側の通信網における経路識別子への変換を行うことが好ましい。
【００２５】
この発明によれば、各ゲートウェイ装置は、直接接続する２つの通信網間についてのみ経路識別子及び端末識別子の管理、並びに通信データに対する経路識別子の変換を行うため、３つ以上の通信網を経由する通信において、各ゲートウェイ装置の処理負担を分散化することができる。しかも、新たな通信網を追加するような場合にも、同様の構成を有する新たなゲートウェイ装置を介在させるだけで、既存の各ゲートウェイ装置についてはその構成を維持することができるため、低コストで新たな通信網を追加、接続することが可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るゲートウェイ装置、通信確立方法及び通信確立システムの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
［第１の実施形態］
【００２８】
図１は、本発明に係る通信確立システムの第１の実施形態を示す概念図である。同図に示すように、通信確立システム１は、移動通信網（第１の通信網）、ＩＰｖ６網（第２の通信網）、及び通信プロトコルの変換により移動通信網とＩＰｖ６網とを接続するゲートウェイ装置２を含んで構成されている。このゲートウェイ装置２により、移動通信網に属する移動通信端末（第１の通信端末）３からＩＰｖ６網に接続された情報通信端末（第２の通信端末）４への通信が確立される。つまり、ゲートウェイ装置２は、ＩＰｖ６網への接続サービスを提供するコンテンツサーバとしての機能を有している。
【００２９】
なお、移動通信端末３は、例えば、データ通信機能を有する携帯電話機であるが、このような携帯電話機に限らず、ＰＤＡ等、情報通信可能な機器が広く適用可能である。また、情報通信端末４は、例えば、自宅や会社内等に設置されたコンピュータ端末である。
【００３０】
上述のゲートウェイ装置２の構成について説明する。図１に示すように、ゲートウェイ装置２は、移動通信網とＩＰｖ６網との間の双方向において通信データの送受信を行う送受信部２１と、送受信部２１により通信データが受信された際に当該通信データのヘッダ部に記載された経路識別子を変換する識別子変換部（識別子変換手段）２２と、各種データを記憶する記憶部（記憶手段）２３とを備えて構成されている。
【００３１】
この記憶部２３内には、移動通信網配下の通信端末からＩＰｖ６網配下の通信端末への通信に使用される識別子変換テーブル２４が格納されている。この識別子変換テーブル２４には、移動通信網配下の通信端末毎に、各通信網において移動通信網配下の通信端末を送信元として識別するための第１、第２の経路識別子が互いに対応付けられて記憶されると共に、各通信網において移動通信網配下の通信端末を個体として識別するための第１、第２の端末識別子が互いに対応付けられて記憶される。
【００３２】
具体的には、移動通信端末３が携帯電話機である場合、移動通信網における第１の経路識別子は電話番号（例えば「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」）であり、ＩＰｖ６網における第２の経路識別子はＩＰｖ６アドレス（例えば「ａａａａ：：１／６４」）である。また、移動通信網における第１の端末識別子は電話番号を所定のルールで変換したデータ（例えば「ＡＡＡＡ」）であり、ＩＰｖ６網における第２の端末識別子はＩＰｖ６アドレスで示された第２の経路識別子と同一データ（例えば「ａａａａ：：１／６４」）である。
【００３３】
このように第２の端末識別子としてＩＰｖ６アドレスの使用が可能なのは、ＩＰｖ６アドレスが１２８ビットの値で規定されるため、３２ビットの値で規定されるＩＰｖ４アドレスに比べて絶対数が飛躍的に増加しているからである。なお、上記ＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」では、コロン間「：：」に「０」のブロック（１ブロック当たり１６ビット）が６ブロック連続しており、これを省略している。また、「／６４」は、上位６４ビットがネットワークの識別情報（プレフィックス部）であることを示している。
【００３４】
次に、移動通信網配下の移動通信端末３からＩＰｖ６網配下の情報通信端末４への通信の確立動作について、図２に示す遷移図に従って説明する。なお、本実施形態は、第２の経路識別子及び第２の端末識別子として、ＩＰｖ６アドレスの１２８ビット全てを固定値にて割り当てる場合である。
【００３５】
まず、ゲートウェイ装置２において、移動通信端末３の第２の経路識別子としてＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」を固定値にて割り当てて第１の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」に対応付け、また、移動通信端末３の第２の端末識別子としてもＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」を固定値にて割り当てて第１の端末識別子「ＡＡＡＡ」に対応付けて、移動通信端末３についての識別子情報として識別子変換テーブル２４に登録する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
さらに、情報通信端末４において、ＩＰｖ６アドレスにより接続許可アドレス情報の登録を行う（ステップＳ２０４）。ここでは、図１に示すように「ａａａａ：：１／６４」及び「ｂｂｂｂ：：１／６４」が接続許可アドレス情報として登録されている。
【００３７】
このようなステップＳ２０２，Ｓ２０４の各処理を事前に行った後、移動通信端末３から情報通信端末４への通信が開始される。すなわち、移動通信端末３から情報通信端末４宛の通信データが発信され（ステップＳ２０６）、当該通信データは、そのヘッダ部に記載された第１の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」により移動通信網において経路選択され、ゲートウェイ装置２の送受信部２１により受信される（ステップＳ２０８）。
【００３８】
送受信部２１により受信された情報通信端末４宛の通信データは、識別子変換部２２において、経路識別子を第１の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」から第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」に変換される（ステップＳ２１０）。この識別子変換部２２による経路識別子の変換は、記憶部２３の識別子変換テーブル２４に登録された移動通信端末３についての識別子情報に基づいて実行される。
【００３９】
経路識別子変換後の情報通信端末４宛の通信データは、送受信部２１によりＩＰｖ６網に発信され（ステップＳ２１２）、当該通信データは、そのヘッダ部に記載された第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」によりＩＰｖ６網において経路選択され、情報通信端末４により受信される（ステップＳ２１４）。この受信処理は、情報通信端末４が通信データのヘッダ部に記載された第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」を参照し、ＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」が接続許可アドレス情報として登録されていることを確認した後に実行される。
【００４０】
以上説明したように、通信確立システム１においては、ゲートウェイ装置２が移動通信端末３から情報通信端末４宛の通信データを受信した際に、第１の経路識別子をＩＰｖ６アドレスである第２の経路識別子に変換することで、移動通信網配下の移動通信端末３からＩＰｖ６網配下の情報通信端末４への通信が実現される。
【００４１】
しかも、ゲートウェイ装置２においては、ＩＰｖ６網において個体として移動通信端末３を識別するための第２の端末識別子が、第２の経路識別子に用いたＩＰｖ６アドレスと同一データにて記憶されるため、記憶部２４の記憶領域の効率的な使用が可能になる。
【００４２】
また、通信確立システム１においては、個体として移動通信端末３を識別するための第２の端末識別子がＩＰｖ６アドレスにより固定値として設定される。そのため、情報通信端末４等、ＩＰｖ６網配下の通信端末においては、ＩＰｖ６アドレスにより接続許可アドレス（或いは接続不許可アドレスでもよい）を設定することができ、移動通信端末３等、移動通信網配下の通信端末に対するアクセス制限を簡易に実現することが可能になる。
【００４３】
さらに、通信確立システム１においては、第２の端末識別子はＩＰｖ６アドレスで示された第２の経路識別子と同一データであり、この第２の経路識別子は通信データのヘッダ部、つまりネットワーク層（ＯＳＩ第３層）に記載されている。そのため、経路識別子変換後の通信データのネットワーク層に記載された第２の経路識別子を確認すれば、当該通信データの送信元である移動通信端末３を個体として特定することができる。このように、ネットワーク層の確認による移動通信端末３の特定が可能となることで、アプリケーション層（ＯＳＩ第７層）に記載された第１の端末識別子「ＡＡＡＡ」によって移動通信端末３を特定する場合（従来方法）に比べ、課金処理等、移動通信端末３の特定を要する所定の処理の高速化を図ることができる。
【００４４】
なお、課金処理等、移動通信端末３の特定を要する所定の処理を行う機能は、ゲートウェイ装置２にもたせてもよいし、課金センター等を別途設置してこれにもたせてもよい。課金センター等を別途設置する場合、ネットワーク層の確認により移動通信端末３を特定し得る情報をゲートウェイ装置２から課金センター等へ通知する処理も、移動通信端末３の特定を要する所定の処理に含まれる。
【００４５】
［第２の実施形態］
【００４６】
図３は、本発明に係る通信確立システムの第２の実施形態を示す概念図である。同図に示すように、通信確立システム１０は、移動通信網、ＩＰｖ４網（第１の通信網）、ＩＰｖ６網（第２の通信網）、移動通信網とＩＰｖ４網とを接続するゲートウェイ装置２ａ、及びＩＰｖ４網とＩＰｖ６網とを接続するゲートウェイ装置２ｂを含んで構成されている。これらのゲートウェイ装置２ａ，２ｂにより、移動通信網に属する移動通信端末（第１の通信端末）３からＩＰｖ６網に接続された情報通信端末（第２の通信端末）４への通信が確立される。
【００４７】
各ゲートウェイ装置２ａ，２ｂは、第１の実施形態のゲートウェイ装置２と同等に構成され、送受信部、識別子変換部及び記憶部を備えている（図３では省略する）。
【００４８】
ゲートウェイ装置２ａの記憶部内には、移動通信網配下の通信端末からＩＰｖ６網配下の通信端末への通信に使用される識別子変換テーブル２４ａが格納されている。この識別子変換テーブル２４ａには、移動通信網配下の通信端末毎に次のような識別子情報が記憶される。
【００４９】
すなわち、移動通信網において送信元として移動通信網配下の通信端末を識別するための第３の経路識別子と、ＩＰｖ４網において送信元として移動通信網配下の通信端末を識別するための第１の経路識別子とが互いに対応付けられて記憶されると共に、移動通信網において個体として移動通信網配下の通信端末を識別するための第３の端末識別子と、ＩＰｖ４網において個体として移動通信網配下の通信端末を識別するための第１の端末識別子とが互いに対応付けられて記憶される。
【００５０】
具体的には、移動通信端末３が携帯電話機である場合、移動通信網における第３の経路識別子は電話番号（例えば「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」）であり、ＩＰｖ４網における第１の経路識別子はＩＰｖ４アドレス（例えば「２００．０．０．１０」）である。また、移動通信網における第３の端末識別子は電話番号を所定のルールで変換したデータ（例えば「ＡＡＡＡ」）であり、ＩＰｖ４網における第１の端末識別子はさらなる変換データ（例えば「ＢＢＢＢ」）である。
【００５１】
一方、ゲートウェイ装置２ｂの記憶部内には、移動通信網配下の通信端末からＩＰｖ６網配下の通信端末への通信に使用される識別子変換テーブル２４ｂが格納されている。この識別子変換テーブル２４ｂには、移動通信網配下の通信端末毎に、直接接続する各通信網において移動通信網配下の通信端末を送信元として識別するための第１、第２の経路識別子が互いに対応付けられて記憶されると共に、直接接続する各通信網において移動通信網配下の通信端末を個体として識別するための第１、第２の端末識別子が互いに対応付けられて記憶される。
【００５２】
具体的には、上記同様に、ＩＰｖ４網における第１の経路識別子はＩＰｖ４アドレス（例えば「２００．０．０．１０」）であり、ＩＰｖ６網における第２の経路識別子はＩＰｖ６アドレス（例えば「ａａａａ：：１／６４」）である。また、ＩＰｖ４網における第１の端末識別子は変換データ（例えば「ＢＢＢＢ」）であり、ＩＰｖ６網における第２の端末識別子はＩＰｖ６アドレスで示された第２の経路識別子と同一データ（例えば「ａａａａ：：１／６４」）である。
【００５３】
次に、移動通信網配下の移動通信端末３からＩＰｖ６網配下の情報通信端末４への通信の確立動作について、図４に示す遷移図に従って説明する。なお、本実施形態は、ゲートウェイ装置２ｂにおける第２の経路識別子及び第２の端末識別子として、ＩＰｖ６アドレスの１２８ビット全てを固定値にて割り当てる場合である。
【００５４】
まず、上記第１の実施形態と同様に、ゲートウェイ装置２ｂにおいて、移動通信端末３の第２の経路識別子及び第２の端末識別子としてＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」を固定値として付与し、第１の端末識別子「ＡＡＡＡ」に対応付けて識別子変換テーブル２４ｂに登録する（ステップＳ４０２）。なお、ゲートウェイ装置２ｂは、情報通信端末４等、接続可能なＩＰｖ６網配下の通信端末に関する情報を有し、それらの通信端末に対する接続要求がなされた際には、接続要求先の通信端末に対してＩＰｖ６アドレスを設定・記憶することが可能である。
【００５５】
また、情報通信端末４において、ＩＰｖ６アドレスにより接続許可アドレス情報の登録を行う（ステップＳ４０４）。ここでは、図３に示すように「ａａａａ：：１／６４」及び「ｂｂｂｂ：：１／６４」が接続許可アドレス情報として登録されている。
【００５６】
このようなステップＳ４０２，Ｓ４０４の各処理を事前に行った後、移動通信端末３から情報通信端末４への通信が開始される。図５に示すように、移動通信端末３のユーザは、「メニュー」、「接続サービス」と順次選択し（図５（ａ）、（ｂ）参照）、接続先検索画面で「イチロー」と入力する（図５（ｃ）参照）。続いて、接続先結果画面で「イチロー」を選択し（図６（ａ）参照）、さらに作業内容として、例えば「メール」を選択する（図６（ｂ）参照）。
【００５７】
このようなユーザの操作によって、移動通信端末３からの通信要求が行われると、ゲートウェイ装置２ａにおいては、移動通信端末３の第１の経路識別子としてＩＰｖ４アドレス「２００．０．０．１０」が割り当てられて第３の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」に対応付けられて、移動通信端末３についての識別子情報として識別子変換テーブル２４ａに登録される（ステップＳ４０６）。なお、移動通信端末３の第１の端末識別子としての変換データ「ＢＢＢＢ」は、固定値として、第３の端末識別子「ＡＡＡＡ」に対応付けられて識別子変換テーブル２４ａに予め登録されているが、この変換データ「ＢＢＢＢ」を通信要求があった際に算出して識別子変換テーブル２４ａに登録するようにしてもよい。
【００５８】
続いて、移動通信端末３から情報通信端末４宛の通信データが発信され（ステップＳ４０８）、当該通信データは、そのヘッダ部に記載された第３の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」により移動通信網において経路選択され、ゲートウェイ装置２ａの送受信部により受信される（ステップＳ４１０）。
【００５９】
受信された情報通信端末４宛の通信データは、ゲートウェイ装置２ａの識別子変換部において、経路識別子を第３の経路識別子「０９０−ＸＸＸＸＸＸ」から第１の経路識別子「２００．０．０．１０」に変換される（ステップＳ４１２）。この経路識別子の変換は、識別子変換テーブル２４ａに登録された移動通信端末３についての識別子情報に基づいて実行される。
【００６０】
経路識別子変換後の情報通信端末４宛の通信データは、ゲートウェイ装置２ａの送受信部によりＩＰｖ４網に発信され（ステップＳ４１４）、当該通信データは、そのヘッダ部に記載された第１の経路識別子「２００．０．０．１０」によりＩＰｖ４網において経路選択され、ゲートウェイ装置２ｂの送受信部により受信される（ステップＳ４１６）。
【００６１】
受信された情報通信端末４宛の通信データは、ゲートウェイ装置２ｂの識別子変換部において、経路識別子を第１の経路識別子「２００．０．０．１０」から第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」に変換される（ステップＳ４１８）。この経路識別子の変換は、識別子変換テーブル２４ｂに登録された移動通信端末３についての識別子情報に基づいて実行される。
【００６２】
経路識別子変換後の情報通信端末４宛の通信データは、ゲートウェイ装置２ｂの送受信部によりＩＰｖ６網に発信され（ステップＳ４２０）、当該通信データは、そのヘッダ部に記載された第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」によりＩＰｖ６網において経路選択され、情報通信端末４により受信される（ステップＳ４２２）。この受信処理は、情報通信端末４が通信データのヘッダ部に記載された第２の経路識別子「ａａａａ：：１／６４」を参照し、ＩＰｖ６アドレス「ａａａａ：：１／６４」が接続許可アドレス情報として登録されていることを確認した後に実行される。
【００６３】
以上説明したように、通信確立システム１０は、第１の実施形態の通信確立システム１と同様の効果を奏すると共に、次のような効果を奏する。すなわち、各ゲートウェイ装置２ａ，２ｂが、直接接続する２つの通信網間についてのみ経路識別子及び端末識別子の管理、並びに通信データに対する経路識別子の変換を行うため、各ゲートウェイ装置２ａ，２ｂの処理負担が分散化される。
【００６４】
また、さらに多くの通信網を新たに追加していく場合にも、同様の構成を有する新たなゲートウェイ装置を介在させていくだけで、既存の各ゲートウェイ装置２ａ，２ｂについてはその構成を維持することができるため、低コストで新たな通信網を追加、接続することが可能になる。
【００６５】
本発明は、上記第１及び第２の実施形態に限定されない。例えば、上記実施形は、第２の経路識別子及び第２の端末識別子として、ＩＰｖ６アドレスの１２８ビット全てを固定値にて割り当てる場合であったが、本発明によれば、ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部のみを固定値として割り当て、ＩＰｖ６アドレスのうちプレフィックス部以下のユーザ部を動的に割り当てることも可能である。
【００６６】
このように、ネットワークを示すプレフィックス部のみを固定値とすることで、第２の通信網配下の通信端末においては、ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部によって接続許可或いは接続不許可ネットワークを設定することができ、各ネットワークに対するアクセス制限を簡易に実現することが可能になる。しかも、このようなプレフィックス部によるアクセス制限によれば、ＩＰｖ６アドレスの全データによるアクセス制限に比べ、第２の通信網配下の通信端末の記憶領域の圧迫を軽減することができる。
【００６７】
なお、上記実施形態において、例えば通信要求がなされた際に、第２の経路識別子及び第２の端末識別子としてＩＰｖ６アドレスを動的に割り当てても通信可能であることは言うまでもない。また、ゲートウェイ装置２ｂにおいては、第２の端末識別子としてＩＰｖ６アドレスを予め固定値として割り当てておき、通信要求がなされた際に、そのＩＰｖ６アドレスと同一データにより第２の経路識別子を生成し、識別子変換テーブル２４ｂへの登録、及び識別子変換部による経路識別子の変換を行うようにすることもできる。
【００６８】
また、本発明に係る第１の通信網としては、移動通信網やＩＰｖ４網に限らず、回線交換網、パケット通信網、固定網等の種々の通信網を適用可能である。したがって、第１の通信網における第１の経路識別子及び第１の端末識別子としても種々のデータを設定可能である。
【００６９】
また、情報通信端末でなくゲートウェイ装置に接続許可アドレス情報を登録し、ゲートウェイ装置において情報通信端末へのアクセス制限を実施してもよい。さらに、本発明に係る第１の端末識別子を用い、ゲートウェイ装置において、第２の通信網への通信許可端末或いは通信不許可端末の判断を行うこともできる。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＰｖ６と異なる通信プロトコルにより通信を行う通信網からＩＰｖ６網への通信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信確立システムの第１の実施形態を示す概念図である。
【図２】図１の通信確立システムによる通信の確立動作を示す遷移図である。
【図３】本発明に係る通信確立システムの第２の実施形態を示す概念図である。
【図４】図３の通信確立システムによる通信の確立動作を示す遷移図である。
【図５】図３の移動通信端末のディスプレイを示す概念図であり、（ａ）はサービス選択画面、（ｂ）はメニュー選択画面、（ｃ）は接続先検索画面である。
【図６】図３の移動通信端末のディスプレイを示す概念図であり、（ａ）は接続先結果画面、（ｂ）は作業内容選択画面である。
【符号の説明】
１，１０…通信確立システム、２，２ａ，２ｂ…ゲートウェイ装置、３…移動通信端末（第１の通信端末）、４…情報通信端末（第２の通信端末）、２２…識別子変換部（識別子変換手段）、２３…記憶部（記憶手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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