(57)【要約】【課題】レーザ溶着性と成形加工性のバランスにすぐれた、レーザー溶着用液晶性樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）強化材５〜２３０重量部を含有してなるレーザ溶着用液晶性樹脂組成物および上記レーザー溶着用液晶性樹脂組成物を成形してなり、レーザ溶着部位の透過部の厚みが０．０５〜２．０ｍｍである、レーザー光線透過側に用いるレーザ溶着用成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）強化材５〜２３０重量部を含有してなるレーザ溶着用液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）強化材が繊維状強化材、粒状強化材、鱗片状強化材から選ばれた少なくとも１種以上である請求項１記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）強化材がガラス系強化材である請求項１または２記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）強化材がウィスカ系強化材である請求項１〜３のいずれか記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物を成形してなり、レーザ溶着部位の透過部の厚みが０．０５〜２．０ｍｍである、レーザー光線透過側に用いるレーザ溶着用成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーザ溶着性に優れ、一方で成形加工性も損なうことがないレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、およびそれからなる成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性ポリマが優れた流動性、耐熱性、低ガス性、機械的性質を有する点で注目されている。
【０００３】
この特徴を生かして、液晶性ポリマは、近年急速に薄く・小さくなる高機能製品の部品として使用される傾向にある。このような機能部品においては、限られた製品スペース内に組み込む必要性から形状の制約が大きく、結果として非常に複雑になる場合が多い。
【０００４】
この製品形状の複雑化にともない各パーツの接合においては、接着剤による接合が一般的であった。しかしながら、接着剤では硬化するまでの時間がかかる上に、接着剤に含まれる溶剤から発生するガスが周辺の機能部品に影響を与えることが問題となっている。一方、熱板溶着などの外部加熱溶着や、振動溶着、超音波溶着などの摩擦熱溶着に関しては、短時間での接合が可能であり、上記接着剤から発生するガスの問題もなく、ポリマーを融点以上に上げて溶融させた後に接合させる方法として、注目を受けている。しかしながら、液晶性樹脂は、融点以下であっても、流動開始温度以上では剪断により流動が生じるため、溶着工程中の剪断力により、液晶性樹脂が流動して、接合部位が剪断方向にズレはじめ、漏れ出す問題があり、充分な接合強度を保持できない場合があった。
【０００５】
このような問題点を克服する方法として、レーザ溶着法があり、これは重ね合わせた樹脂成形体にレーザ光を照射し、照射した一方を透過させてもう一方で吸収させ溶融、融着させる工法であり、非接触加工であるため樹脂の漏れ出しがなく、微小範囲での溶着が可能などといった優れた特長があり、近年急速に普及しつつある。
【０００６】
特許文献１にはレーザ溶着により熱可塑性ポリエステルを接合することが記載されているが、本発明者らの検討によれば、熱可塑性ポリエステルとして、液晶性ポリエステルを使用して同文献記載の方法に適用すると、溶融時の粘度低下が大きいために成形時のスクリュウへの食い込みが悪く、計量性が悪いことによる成形加工性が劣り、機能部品の生産における量産性に問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３０９６９４号公報（［０００７］〜［０００８］段落）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
よって本発明は、上述の問題を解消するために、レーザ溶着性に優れ、一方で成形加工性も損なうことがないレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、およびそれからなるレーザ溶着用樹脂成形品を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、液晶性樹脂に特定種類・範囲の強化材を添加することで、成形加工性を維持しながらレーザ光線透過側成形体として適用できることを見出し、ついに本発明を完成するに到った。
【００１０】
すなわち、本発明は、
１．（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）強化材５〜２３０重量部を含有してなるレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、
２．（Ｂ）強化材が繊維状強化材、粒状強化材、鱗片状強化材から選ばれた少なくとも１種以上である請求項１記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、
３．（Ｂ）強化材がガラス系強化材である請求項１または２記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、
４．（Ｂ）強化材がウィスカ系強化材である請求項１〜３のいずれか記載のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物、および
５．請求項１〜４のいずれか記載のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物を成形してなり、レーザ溶着部位の透過部の厚みが０．０５〜２．０ｍｍである、レーザー光線透過側に用いるレーザ溶着用成形品である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる（Ａ）液晶性樹脂としては、異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、液晶性ポリエステルアミド等が挙げられ、その具体例としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルが挙げられ、また、上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドが挙げられる。
【００１２】
異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの例としては、好ましくは下記の（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、および、（Ｉ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１３】
【化１】
2004292526.tif 000002
【００１４】
（ただし式中のＲ１  は、
【００１５】
【化２】
2004292526.tif 000003
【００１６】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２  は、
【００１７】
【化３】
2004292526.tif 000004
【００１８】
から選ばれた一種以上の基を示す。また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
上記構造単位（Ｉ）はｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ  ）はエチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）はテレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ１が
【００１９】
【化４】
2004292526.tif 000005
【００２０】
であり、Ｒ２が
【００２１】
【化５】
2004292526.tif 000006
【００２２】
であるものが特に好ましい。
【００２３】
また、液晶性ポリエステルアミドの例としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリエステルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）などが挙げられる。
【００２４】
本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００２５】
すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は、構造単位（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、７５〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）  は（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と実質的に等モルである。
【００２６】
一方、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含まない場合は流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、６０〜８８モル％であることが特に好ましい。構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルである。
【００２７】
なお、上記において「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマー主鎖を構成するユニットとしてはジオキシ単位とジカルボニル単位が等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００２８】
なお、本発明で好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン等の芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族、脂環式ジオール、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸などを本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００２９】
また、液晶性ポリエステルアミドとしては、上記好ましい液晶性ポリエステルにさらにｐ−アミノフェノールおよび／またはｐ−アミノ安息香酸を共重合したものも好ましく挙げることができる。
【００３０】
本発明における（Ａ）液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。
【００３１】
例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含まない場合は（１）および（２）、構造単位（ＩＩＩ）  を含む場合は（３）の製造方法が好ましく挙げられる。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、４，４’−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で（１）または（２）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００３２】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
【００３３】
本発明における（Ａ）液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定した値で０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）  を含む場合は１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
【００３４】
また、本発明における（Ａ）液晶性樹脂の溶融粘度は１〜２，０００Ｐａ・ｓが好ましく、特に２〜１，０００Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００３５】
なお、上記の溶融粘度は液晶性樹脂の融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ズリ速度１，０００／秒の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３６】
ここで、融点（Ｔｍ）とは示差熱量測定によりポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Ｔｍ１  の観測後、Ｔｍ１  ＋２０℃の温度でまで昇温し、同温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を指す。
【００３７】
本発明で用いる（Ｂ）強化材としては、ガラス繊維、ミルドガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石こう繊維、ウィスカ系強化材（例えばホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカ、石膏ウィスカなど）、金属繊維（例えばステンレス繊維など）などの繊維状強化材、ガラスビーズ、シリカ、炭酸カルシウムなどの粒状強化材、およびガラスフレーク、タルク、マイカ、ワラステナイト、グラファイトなどの鱗片状強化材などを挙げることができる。これらのうちレーザ光線を遮蔽しにくいという点から、ガラス繊維、ミルドガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレークなどのガラス系強化材、あるいはホウ酸アルミウィスカ、チタン酸カリウィスカなどのウィスカ系強化材が好ましく用いられ、より好ましくはガラス繊維、ミルドガラス繊維、ホウ酸アルミウィスカである。
【００３８】
これらの（Ｂ）強化材は少なくとも１種以上から選ぶことができる。
【００３９】
本発明においてレーザー溶着用液晶性樹脂組成物中の（Ｂ）強化材の数平均径（繊維状強化材においては数平均繊維径、粒状強化材および鱗片状など、その他の強化材においては数平均粒子径）は小さいほどレーザ光線を遮蔽しにくくなるために好ましく、０．１〜５０μｍの範囲にある場合が好ましく用いられ、より好ましくは０．１〜２０μｍ、さらに好ましくは０．１〜１１．５μｍであり、特に好ましくは０．１〜９．５μｍである。
【００４０】
なお、上記において、数平均径は、組成物１０ｇを空気中で５５０℃、４時間加熱して樹脂を除去し、残存した強化材を光学式顕微鏡を用いて、５００個についての径を測定（繊維状強化材においては繊維径、その他の強化材においては長径をそれぞれ測定）することにより、求められるものである。
【００４１】
本発明で用いる（Ｂ）強化材は（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対し、５〜２３０重量部用いられ、好ましくは５〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部用いられる。該充填材が少なすぎると成形時の計量安定性が劣り、多すぎると薄肉流動性が劣り好ましくない。
【００４２】
本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物には本発明の目的を損なわない程度の範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（たとえばニグロシンなど）および顔料（たとえば硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラックなど）を含む着色剤、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。この場合、透過させるレーザ光線の波長を吸収しやすいものは好ましくないので、種類および添加量に注意が必要である。
【００４３】
本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物は溶融混練により製造することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いることができる。これらのうち、本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物は、強化材を均質に分散性良く混練する必要性から押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、なかでも中間添加口を有する二軸押出機を用いることが特に好ましい。溶融混練方法は、原料供給口から（Ａ）液晶性樹脂を二軸押出機に供給し、（Ａ）液晶性樹脂を溶融させ、該溶融状態の（Ａ）液晶性樹脂に中間添加口から（Ｂ）強化材を供給するのが好ましい。
【００４４】
このようにして得られる本発明のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物は薄肉流動性に優れ、かつ機械特性も損なうことがないため、公知の成形法により各種成形品に成形されるが、その優れた薄肉流動性を活かして、射出成形することが好ましい。
【００４５】
かくして得られる成形品は、レーザー光線透過側に用いる成形品として、レーザー溶着に用いられるが、レーザー溶着する際には、レーザ光線として、半導体レーザ、エキシマレーザ、窒素レーザ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ、クリスタルレーザ、ＣＯ２レーザ等のレーザ光を用いて溶着することができる。
【００４６】
また本発明のレーザ溶着用液晶性樹脂組成物は、電気、電子、自動車、機械、雑貨などの用途に限定なく、レーザー溶着して部品または製品を製造する際のレーザー光線透過側に用いる成形品として使用できる。また、接着剤を用いたり、熱板溶着、超音波溶着、振動溶着により接合、封止していた部品において、これらの溶着方法の代わりにレーザー溶着する場合にも好ましく使用できる。特に、その優れた薄肉流動性および機械特性を活かして、薄肉部を有する成形品に特に好ましく使用される。特にレーザ溶着部位のレーザ光透過側の厚みが０．０５〜２．０ｍｍである成形品に使用でき、好ましくは０．０５〜１．２ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．９ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５〜０．７ｍｍである。
【００４７】
レーザ溶着用樹脂成形品の具体例としては、表示装置のワク・ハウジング、コイル封止部品、気体・液体・固体等を封入した容器、リレー部品、金属インサート部品、カードコネクタ、ＦＰＣコネクター、精密部品搬送用容器、光ピックアップレンズホルダ、プリント基板上に実装される成形品などが挙げられる。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
【００４９】
［参考例１］
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２６重量部、テレフタル酸１１２重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート２１６重量部および無水酢酸９６０重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら、室温から１５０℃まで昇温しながら３時間反応させ、１５０℃から２５０℃まで２時間で昇温し、２５０℃から３３０℃まで１．５時間で昇温させた後、３２５℃、１．５時間で６．５×１０−３Ｐａまで減圧し、さらに約０．２５時間撹拌を続け重縮合を行った。芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位７．５モル当量、エチレンジオキシ単位１２．５モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３１４℃、溶融粘度２５Ｐａ・ｓ（３２４℃、オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステルを得た。
【００５０】
［参考例２］
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１６８重量部、テレフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート１７３重量部および無水酢酸１０１１重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら室温から１５０℃まで昇温しながら３時間反応させ、１５０℃から２５０℃まで２時間で昇温し、２５０から３３５℃まで１．５時間で昇温させた後、３３５℃、１．５時間で６．５×１０−３Ｐａまで減圧し、さらに約０．２５時間撹拌を続け重縮合を行った。芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位１０モル当量、エチレンジオキシ単位１０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３２８℃、溶融粘度１８Ｐａ・ｓ（３３８℃、オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステルを得た。
【００５１】
［参考例３］
特開昭５４−７７６９１号公報に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸９２１重量部と６−アセトキシ−ナフトエ酸４３５重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。ｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位５７モル当量および６−アセトキシ−ナフトエ酸から生成した構造単位２２モル当量からなる融点２８３℃溶融粘度３０Ｐａ・ｓ（２９３℃，オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステルを得た。
【００５２】
実施例１〜１０、比較例１〜２
シリンダー設定温度を液晶性樹脂の融点＋１０℃、スクリュウ回転数を２５０ｒｐｍに設定した、４４ｍｍ直径の中間添加口を有する２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−４４）を用いて、参考例１〜３で得た液晶性樹脂１００重量部を原料供給口から添加して溶融状態とし、（Ｂ）強化材を表１に示す割合で中間添加口から供給し、吐出量５０ｋｇ／時間で溶融混練してペレットを得た。このペレットを用いて下記の各特性を評価した。また、このペレット１０ｇを空気中で５５０℃、４時間加熱して樹脂を除去し、光学式顕微鏡を用いて残存した強化材の任意の５００個の長径を測定したものから数平均径を算出した。その結果を表１に示す。
【００５３】
［特性の測定法］
本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物に関する、特性の測定方法を下記する。
【００５４】
（１）レーザ溶着性：
・レーザ光透過性評価：角板試験片（縦８０ｍｍ、横８０ｍｍ、厚み１．０ｍｍまたは０．５ｍｍ）をシリンダー設定温度は液晶性樹脂の融点＋５℃、金型温度９０℃の条件で成形した。その角板試験片から、紫外近赤外分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１００）と積分球の検出器を用いて透過率を測定した。透過率は波長が９４０ｎｍである透過光量と入射光量の比を百分率で表す。透過率が大きいものほどレーザ溶着性は良好である。試験片厚みが１．０ｍｍにおける透過率が５．０％以上のものを「優れる」（◎）、１．０％以上、５．０％未満のものを「良好」（○）、１．０％未満のものを「劣る」（×）とした。
・レーザ溶着強度：前述の角板試験片（厚み０．５ｍｍ）から、幅２５ｍｍ、長さ７０ｍｍとなるように切り出したものを試験片として用いる。レーザ溶着機は、半導体レーザ：波長９４０ｎｍのＭＯＤＵＬＡＳ−Ｃ（ライスター社製）を用いた（最大出力３５Ｗ、焦点距離３８ｍｍ、焦点径０．６ｍｍ）。図１は、レーザ溶着方法の概略を示す概念図である。レーザ光線を透過させる材料を用いたレーザ光線透過側試験片２を上部に、下部にはレーザ光線を吸収させる材料を用いたレーザ溶光線吸収側試験片３を置き、重ね合わせ幅を３０ｍｍにして試験片の中央部分にレーザ光線１を照射する。レーザ照射はレーザ溶着軌道４に沿って行い、レーザ溶着条件は、出力３０Ｗ、レーザ走査速度１０ｍｍ／秒、レーザ溶着長さ８．０ｍｍで実施した。これにより作成した試験片を一般的な引張試験機（例えば、ＡＧ−５００Ｂ島津製作所社製など）で溶着部位に引張剪断応力をかけ、溶着部位が破断したときの応力を溶着強度とした（引張速度は１ｍｍ／秒、スパン間距離は５０ｍｍ）。この溶着強度が大きいものほどレーザ溶着性がよい。溶着強度が２０ＭＰａ以上のものを「優れる」（◎）、１０ＭＰａ以上、２０ＭＰａ未満のものを「良好」（○）、１０ＭＰａ未満のものを「劣る」（×）とした。
【００５５】
なお、レーザ光線透過側試験片は、本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物を用いた上記試験片を、レーザ光線吸収側試験片は、参考例１で調製した液晶性ポリエステル１００重量部に対して、ガラス繊維を５０重量部を添加し、さらにはカーボンブラックを０．８重量部添加した材料を用い、レーザー光線透過側と同様の方法により作成した試験片を用いた。
【００５６】
（２）成形加工性：
・計量時間：射出速度を調整して、棒流動長を１００ｍｍに合わせて成形品の充填量を統一させる以外は、前述と同じ成形条件で行い、５０ショットについて捨てショットを実施後、続く２０ショットの計量時間の算術平均値を求めた。計量時間が短いものほど計量性はよい。計量時間が５秒以下のものを「優れる」（◎）、５秒超９秒以下のものを「良好」（○）、９秒超のものを「劣る」（×）とした。
・薄肉流動性：ペレットをＦＡＮＵＣＲＯＢＯＳＨＯＴα−３０ｉ射出成形機（ファナック株式会社製）に供し、射出速度３００ｍｍ／秒、射出圧力４０ＭＰａ、シリンダー設定温度は液晶性樹脂の融点の条件で連続成形（射出時間／冷却時間＝１．０／１０．０秒，スクリュウ回転数１００ｒｐｍ，背圧１ＭＰａ，サックバック１０ｍｍ，金型温度９０℃）を行い、図２に示す棒状成形品（幅１２．７ｍｍ，厚み０．５ｍｍ、サイドゲート０．５ｍｍ×５．０ｍｍ）を成形し、成形品の長さを棒流動長として測定した。棒流動長が長いほど、薄肉流動性はよい。図２はサイドゲートＧ１を有する棒流動試験片５の平面概念図である。棒流動長が、９０ｍｍ以上のものを「優れる」（◎）、５０ｍｍ以上９０ｍｍ未満のものを「良好」（○）、５０ｍｍ未満のものを「劣る」（×）とした。
【００５７】
【表１】
2004292526.tif 000007
【００５８】
ａ１：ガラス繊維（日本電気硝子社製ＥＣＳ７９０ＤＥ  平均繊維径６μｍ）
ａ２：ガラス繊維（日本電気硝子社製ＥＣＳ７４７ＧＨ  平均繊維径１０μｍ）
ａ３：ミルドガラス繊維（日本電気硝子社製ＥＰＧ４０Ｍ  平均繊維径９μｍ）
ａ４：ホウ酸アルミウィスカ（四国化成工業社製ＹＳ３Ａ  平均繊維径０．８μｍ）
ｂ１：ガラスビーズ（ポッターズバロティーニ社製ＥＭＢ１０  平均粒子径６μｍ）
ｂ２：球状シリカビーズ（アドマテックス社製ＳＯ−Ｃ２  平均粒子径０．５μｍ）
ｃ１：タルク（富士タルク工業社製ＮＫ−６４  平均粒子径１０μｍ）
以上の結果から、本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、成形加工性を損なうことなく、レーザ溶着性に優れた組成物であることがわかる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明のレーザー溶着用液晶性樹脂組成物は液晶性樹脂の有する優れた耐熱性、流動性、機械特性を損なうことなく、優れた成形加工性とレーザ溶着性を両立できるので、高機能製品に好適に使用される部品であり、とりわけ薄肉部を有するレーザー光線透過側に用いるレーザー溶着用成形品に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で用いた、レーザ溶着方法の概略を示す概念図である。
【図２】実施例で成形した、棒流動長試験片の平面概念図である。
【符号の説明】
１．レーザ光線
２．レーザ光線透過側試験片
３．レーザ光線吸収側試験片
４．レーザ溶着軌道
５．棒流動試験片
Ｇ１．サイドゲート
【図１】
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【図２】
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