(57)【要約】【課題】軽量小型であり、衝撃吸収能力に優れ、使用後の処理負担の軽減を可能とする保護具を提供するとともに、保護具を装着して輸送途上で管端の螺子に損傷や錆を生じることを防止可能とした鋼管を提供すること。【解決手段】鋼管１０の管端部にある雄螺子１２を保護する保護具２０を樹脂製円筒により形成し、該円筒の一方の端面２２ａ側の内周面２４には雄螺子１２と螺合する雌螺子２８を形成し、前記円筒の他方の端面２２ｂ側に衝撃吸収部３８を形成する。端面２２ｂはその外周側から内周側に向かって傾斜して窪んでおり、この傾斜角度を１〜３０°の範囲内とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の管端にある雄螺子の保護具であって、
樹脂製の円筒から形成されており、該円筒の一方の端面側の内周面は前記雄螺子と螺合可能に形成された雌螺子を有し、
前記円筒の他方の端面側に衝撃吸収部を有し、該衝撃吸収部がある端面は、前記円筒の長手方向に垂直な面に対して傾斜して、外周側から内周側に向かって窪んでおり、
前記傾斜の角度が１〜３０°であることを特徴とする保護具。
【請求項２】
鋼管の管端にある雄螺子に螺合して装着される鋼管継手の雌螺子の保護具であって、
樹脂製の円筒から形成されており、該円筒の一方の端面側の外周面は前記雌螺子と螺合可能に形成された雄螺子を有し、
前記円筒の他方の端面側に衝撃吸収部を有し、該衝撃吸収部がある端面は、前記円筒の長手方向に垂直な面に対して傾斜して、外周側から内周側に向かって窪んでおり、
前記傾斜の角度が１〜３０°であることを特徴とする保護具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護具であって、前記円筒を形成する樹脂は高密度ポリエチレンからなり、
前記高密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有することを特徴とする保護具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の保護具であって、前記円筒を形成する樹脂は高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物からなり、
前記高密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有し、
前記直鎖低密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有し、
前記混合物の組成は直鎖低密度ポリエチレンの割合が１〜２０質量％であり、残部が高密度ポリエチレンであることを特徴とする保護具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれかの請求項に記載の保護具であって、一体射出成形により製造したことを特徴とする保護具。
【請求項６】
請求項１、請求項３〜請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の保護具を、鋼管の管端にある雄螺子に螺合させて装着してあることを特徴とする鋼管。
【請求項７】
請求項２〜請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の保護具を、鋼管に装着されている鋼管継手の雌螺子に螺合させて装着してあることを特徴とする鋼管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼管用の保護具及びこの保護具を装着した鋼管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図９に示すような鋼管１０が油ガス田の坑井の掘削や仕上げ等において使用されている。鋼管１０は両管端に雄螺子１２をそれぞれ有する。一方の管端の雄螺子１２には内周面に雌螺子１６を有する鋼管継手１４を螺合させて装着してあり、複数の鋼管１０を連続してつなぎこむことを可能とする構成を有する。
【０００３】
かかる鋼管１０を輸送する場合、管端にある雄螺子１２や鋼管継手１４の雌螺子１６が搬送時に加えられる打撃等により損傷することを防止するとともに、雄螺子１２や雌螺子１６に錆が発生することを防止する必要がある。このため、鋼管１０の輸送時には、図１０に示す保護具２０を雄螺子１２や雌螺子１６に螺合させて装着している。
鋼管の保護具には、例えば、全体を鋼により形成したものがある（従来例１）。この鋼製の保護具は、鋼管の雄螺子や鋼管継手の雌螺子と螺合可能な螺子を有し、鋼管に装着可能となっている。
【０００４】
また、鋼管の保護具には、鋼と樹脂とを組み合わせて形成したものもある（従来例２）（例えば、特許文献１を参照）。鋼管の雄螺子を保護するための保護具は、鋼製筒状体の内側に樹脂製ライニング材を有し、樹脂製ライニング材に鋼管の雄螺子と螺合可能な雌螺子が形成されている。鋼管継手の雌螺子を保護するための保護具は、鋼製筒状体の外側に樹脂製ライニング材を有し、樹脂製ライニング材に鋼管継手の雌螺子と螺合可能な雄螺子が形成されている。
さらに、鋼管の保護具には全体を樹脂により形成したものもある（従来例３）（例えば、特許文献２を参照）。この樹脂製の保護具の一端が衝撃吸収部を形成しており、鋼管の雄螺子や鋼管継手の雌螺子に加わる衝撃をこの衝撃吸収部が変形して吸収する。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５３―３３０１１号公報
【特許文献２】
米国特許ＵＳ６１９６２７０Ｂ１号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来例１の保護具にあっては、鋼管の雄螺子や鋼管継手の雌螺子に装着された保護具に衝撃力が加わった場合に、保護具の螺子と鋼管の雄螺子や鋼管継手の雌螺子との間で焼き付きを生じ、その取り外しが困難となるという不具合があった。また、この保護具は重量物であり加工や取り扱い等が容易ではないことに加えて、衝撃力を受けて損傷した保護具を廃棄処理する場合の負担が大きいという不具合もあった。
【０００７】
また、従来例２の保護具にあっては、保護具の螺子は硬質合成樹脂製ライニング材等で形成されており、鋼製の保護具のように保護具の螺子と鋼管の雄螺子等との間で焼き付きを生じることはないものの、以下の不具合があった。すなわち、鋼と樹脂とを組み合わせているので、保護具の製造工程が複雑化し、製造コストが高くなってしまう。また、鋼製の筒状体が重量物であるので、保護具全体の重量も重くなってしまう。さらに、衝撃力を受けて損傷した保護具を廃棄処理する場合、鋼製部分と樹脂製部分の分別が困難であり、焼却処理に付することができず、地中に埋設処理せざるを得ず、環境公害の一因となっていた。
【０００８】
さらに、従来例３の保護具にあっては、保護具の螺子と鋼管の雄螺子等との間で焼き付きを生じることはなく、重量物ともならないものの、以下の不具合があった。すなわち、衝撃吸収部が変形して衝撃力を吸収した場合に、鋼管の雄螺子等に損傷を生じさせないことが必要であり、衝撃吸収部の高さを２インチ以上としてその変形代を大きくとらなくてはならない。そのため、保護具を形成するためにより多くの材料が必要となり、材料コストが高くなる等の問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した従来の技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、軽量、且つ小型で材料コストが低く、衝撃吸収能力に優れ、使用後の処理負担の軽減を可能とする保護具を提供するとともに、保護具を装着して輸送途上で管端の螺子に損傷や錆を生じることを防止可能とした鋼管を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。
請求項１の発明に係る保護具は、鋼管の管端にある雄螺子の保護具であって、樹脂製の円筒から形成されており、該円筒の一方の端面側の内周面は前記雄螺子と螺合可能に形成された雌螺子を有し、前記円筒の他方の端面側に衝撃吸収部を有し、該衝撃吸収部がある端面は、前記円筒の長手方向に垂直な面に対して傾斜して、外周側から内周側に向かって窪んでおり、前記傾斜の角度が１〜３０°である。
【００１１】
請求項１の発明によると、保護具を装着された鋼管において、この保護具端面に衝撃力が働くと、衝撃吸収部端面が傾斜している効果により、衝撃力はその端面の傾斜角度に応じて円筒の長手方向への力と径方向への力とに分散される。その結果、長手方向に働く力の大きさは軽減され、衝撃吸収部の長手方向の変形量は小さくなり、鋼管端部の保護効果が向上すると考えられる。
【００１２】
なお、本発明の保護具における衝撃吸収メカニズムに関し、後述の発明の実施の形態において詳しく説明する。
また、前記傾斜の角度は１〜３０°とする必要があるが、傾斜角度を３〜３０°とすると、鋼管端部の保護効果がより優れたものとなり、より好ましい。
さらに、前記傾斜の角度を５〜１５°とすると、鋼管端部の保護のためにはさらに一層好ましい。
【００１３】
また、前記傾斜の角度を７〜１２°とすると、鋼管端部の保護のためには最も好ましい。
請求項２の発明に係る保護具は、鋼管の管端にある雄螺子に螺合して装着される鋼管継手の雌螺子の保護具であって、樹脂製の円筒から形成されており、該円筒の一方の端面側の外周面は前記雌螺子と螺合可能に形成された雄螺子を有し、前記円筒の他方の端面側に衝撃吸収部を有し、該衝撃吸収部がある端面は、前記円筒の長手方向に垂直な面に対して傾斜して、外周側から内周側に向かって窪んでおり、前記傾斜の角度が１〜３０°である。
【００１４】
請求項２の発明によると、保護具を装着された鋼管継手において、この保護具端面に衝撃力が働くと、衝撃吸収部端面が傾斜している効果により、衝撃力はその端面の傾斜角度に応じて円筒の長手方向への力と径方向への力とに分散される。その結果、長手方向に働く力の大きさは軽減され、衝撃吸収部の長手方向の変形量は小さくなり、鋼管継手端部の保護効果が向上すると考えられる。
【００１５】
請求項１の発明と同様、前記傾斜の角度は１〜３０°とする必要があるが、前記傾斜の角度を３〜３０°とすると、鋼管端部の保護のためにより好ましい。前記傾斜の角度を５〜１５°とすると、さらに一層好ましい。前記傾斜の角度を７〜１２°とすると、最も好ましい。
また、本発明の保護具は樹脂製であるので、製造、取り扱い、処理等が簡便化される。
【００１６】
さらに、本発明の保護具を形成する樹脂は特に制限されるものではない。樹脂は合成樹脂及び／又は天然樹脂である。例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレン類、ホモポリプロピレン、αオレフィンを少量共重合したブロック又はランダム共重合ポリプロピレン等のポリプロピレン類、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリブタジエン、エチレンプロピレンラバー、エチレンプロピレンジエンラバー、スチレン系エストラマー、天然ゴム等の単体や、これらのうちの２種類以上からなる混合物を挙げることができる。
【００１７】
請求項３の発明に係る保護具は、請求項１又は請求項２に記載の保護具であって、前記円筒を形成する樹脂は高密度ポリエチレンからなり、前記高密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有する。
高密度ポリエチレンは低温環境下での衝撃強度が高く、かかる高密度ポリエチレンからなる保護具は極寒地においても鋼管を損傷から保護する。また、高密度ポリエチレンは耐薬品性にも優れるので、保護具を装着した鋼管に塗布される防錆剤等の薬剤によって変質等することが防止される。
【００１８】
高密度ポリエチレンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に規定される温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１ｇ／１０ｍｉｎよりも小さくなると、高密度ポリエチレンの分子量が大きくなりすぎ、溶融状態での流動性が低下し、保護具を射出成形して製造するときに成形不良を生じやすくなる。なお、以下の説明において、ＭＦＲの値はすべて温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下におけるものとする。
【００１９】
また、高密度ポリエチレンのＭＦＲが、５．０ｇ／１０ｍｉｎよりも大きくなると、高密度ポリエチレンの分子量が小さくなりすぎ、耐衝撃性が低下する。
したがって、高密度ポリエチレンのＭＦＲは０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。なお、高密度ポリエチレンのＭＦＲを０．０５〜３．０ｇ／１０ｍｉｎとすることがより好ましく、０．１〜１．０ｇ／１０ｍｉｎとすることがより更に一層好ましい。
【００２０】
請求項４の発明に係る保護具は、請求項１又は請求項２に記載の保護具であって、前記円筒を形成する樹脂は高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物からなり、前記高密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有し、前記直鎖低密度ポリエチレンは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの測定条件下において、０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのメルトマスフローレートを有し、前記混合物の組成は直鎖低密度ポリエチレンの割合が１〜２０質量％であり、残部が高密度ポリエチレンである。
【００２１】
高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物は耐衝撃性に優れており、低温環境下での耐衝撃性は高密度ポリエチレン単体よりも優れる。
この混合物における直鎖低密度ポリエチレンの含有割合が２０質量％を超えると、保護具を射出成形して製造する際に、保護具の冷却時間が長くなり、生産効率が低下する。
【００２２】
混合物における直鎖低密度ポリエチレンの含有割合が１質量％未満となると、保護具の耐衝撃性の向上に直鎖低密度ポリエチレンが寄与する割合が低下する。
したがって、混合物の組成において、直鎖低密度ポリエチレンの含有割合を１〜２０質量％とし、残部を高密度ポリエチレンとすることが好ましい。
請求項５の発明に係る保護具は、請求項１〜請求項４のうちのいずれかの請求項に記載の保護具であって、一体射出成形により製造されている。
【００２３】
請求項５の発明によると、一体射出成形することで保護具が簡便且つ廉価に製造される。
請求項６の発明に係る鋼管は、請求項１、請求項３〜請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の保護具を、鋼管の管端にある雄螺子に螺合させて装着してある。
請求項６の発明によると、鋼管を輸送する際、鋼管の管端にある雄螺子は保護具により保護されており、輸送中の損傷は防止される。また、保護具の衝撃吸収力が優れているため、軽量化、コンパクト化が可能で、保護具を装着した鋼管全体が長大化することもない。さらに、保護具は樹脂製であり、再使用不可能となった保護具を容易に焼却などにより廃棄処理できる。
【００２４】
請求項７の発明に係る鋼管は、請求項２〜請求項５のうちのいずれかの請求項に記載の保護具を、鋼管に装着されている鋼管継手の雌螺子に螺合させて装着してある。
請求項７の発明によると、一方の端部に鋼管継手を装着した鋼管において、鋼管継手の雌螺子は保護具により保護されており、輸送中の損傷は防止される。また、保護具の衝撃吸収力が優れているため、軽量化、コンパクト化が可能で、保護具を装着した鋼管全体が長大化することもない。さらに、保護具は樹脂製であり、再使用不可能となった保護具を容易に焼却などにより廃棄処理できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図１を参照して本発明の第１の実施の形態の構成を説明する。
図１に示す樹脂製の保護具２０は、鋼管１０の管端の雄螺子１２を保護する雄螺子用のものである。鋼管１０の構成は従来のものと同様である。
保護具２０は、例えば一体射出成形により製造されて、円筒形をなし、円筒の長手方向両端には環状をなす端面２２ａ、２２ｂがある。一方の端面２２ａ側の円筒内周は、鋼管１０の雄螺子１２と螺合可能に形成された雌螺子２８を有する。円筒内周面２４と雌螺子２８の境界には段部３１が形成されている。段部３１より端面２２ｂ側にある円筒部分が衝撃吸収部３８を形成している。段部３１を境として、衝撃吸収部３８における円筒内径は雌螺子２８での円筒内径よりも小さくなっている。また、衝撃吸収部３８での円筒内径は鋼管１０の内径より小さく、保護具２０の外径は鋼管１０の外径よりも大きくなっている。
【００２６】
保護具２０の端面２２ｂ上には一対の溝３２が円周方向に１８０°の間隔をおいて形成されており、保護具２０を鋼管１０に着脱させる際に、溝３２に係合させた工具により保護具２０を旋回させることが可能に構成されている。
端面２２ｂの外周側縁３４の稜は丸められており、端面２２ｂと円筒外周面２６とはなだらかな曲面によって連続している。この曲面は長手方向断面においてＲの曲率半径を有する。同様に、端面２２ｂの内周側縁３６の稜も長手方向断面において曲率半径Ｒを有する曲面により丸められている。この曲率半径Ｒの大きさは０．５〜４．０ｍｍとすることが好ましい。
【００２７】
端面２２ｂは円筒の長手方向に垂直な面に対して傾斜し、外周側縁３４から内周側縁３６に向かって窪んでおり、端面２２ｂの傾斜角度θは、１〜３０°の範囲内にある。
衝撃吸収部３８における円筒の肉厚はＷとなっている。また、端面２２ｂ上において、外周側縁３４から内周側縁３６に向かう傾斜方向中央部分の位置から段部３１までの、長手方向距離はＨとなっている。
【００２８】
保護具２０を形成する樹脂は、高密度ポリエチレン、又は、高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物であることが好ましい。高密度ポリエチレンは０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを有することが好ましい。さらに、直鎖低密度ポリエチレンとの混合物である場合、直鎖低密度ポリエチレンは０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを有し、混合物中における高密度ポリエチレンの割合は８０〜９９質量％であり、残部が直鎖低密度ポリエチレンとなっていることが好ましい。
【００２９】
そして、保護具２０が鋼管１０の雄螺子１２と螺合して雄螺子１２を覆っており、鋼管１０の管端より衝撃吸収部３８が長手方向外側へ突出している。
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
鋼管１０の輸送は、船舶、列車、トラックにより行うことが一般的で、これらの輸送手段への積み下ろしにはクレーンがよく用いられる。クレーンを用いた積み下ろしでは、横揺れが頻繁に発生し、船倉や荷台の柱や壁等に鋼管１０の端部が当たる場合が多い。そして、柱や壁等に鋼管１０の端部が衝突した場合、鋼管１０の管端において、衝突により鋼管１０の長手方向に沿った方向に衝撃力Ｆが加わることが多い。このとき、柱や壁は鋼管１０の直径よりも大きいので、図２（ｉ）に示すように、鋼管１０の管端に装着した保護具２０は、衝撃吸収部３８の周方向にほぼ１８０°離れた２つの位置Ａ、Ｂが変形する。
【００３０】
本実施の形態に係る保護具２０においては、以下に示す機構により、上記衝撃力Ｆのエネルギーが吸収されるものと考えられる。図２を参照しつつ、以下にそのエネルギー吸収機構を説明する。なお、図２（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）では、押しつぶされて変形する前の保護具２０の形状を一点鎖線で示した。
【００３１】
まず、保護具２０に、長手方向の衝撃力Ｆが加わると、最初に衝撃力Ｆは端面２２ｂの外周側縁３４上の２つの位置Ａ，Ｂに作用して働く。次に、保護具２０は、端面２２ｂが傾斜角度θで内側に向かって窪んでいるため、傾斜角度θに応じて円筒の径方向外側へ衝撃力Ｆの分力が位置Ａ，Ｂに働く。その結果、位置Ａ，Ｂ近傍の衝撃吸収部３８は径方向外側へ変形しようとし、位置Ａ，Ｂは径方向外側へ撓む（図２（ｉ）及び（ｉｉ）を参照）。位置Ａ，Ｂが外側へ撓むために、位置Ａ，Ｂ以外の衝撃吸収部３８である位置Ｃ及び位置Ｄは位置Ａあるいは位置Ｂの方向へ引っ張られる。そして、位置Ｃ，Ｄの衝撃吸収部３８はこれらの引っ張り力によって径方向内側へ撓んで変形しようとする（図２（ｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を参照）。すなわち、保護具２０において、衝撃力Ｆが最初に加えられた位置（位置Ａ，Ｂ）以外の衝撃吸収部３８である位置Ｃ、Ｄも変形する。そして、このときの変形抗力が、径方向外側へ衝撃力Ｆの分力を吸収する。
【００３２】
したがって、保護具２０において、衝撃力Ｆが有するエネルギーの一部が、衝撃力Ｆが加えられた位置以外の衝撃吸収部３８を変形させるために消費され、衝撃力Ｆのうち長手方向に沿って作用する力が軽減される。その結果、衝撃吸収部３８の長手方向の変形量は小さくなり、鋼管１０の管端部の保護効果は向上する。
次に、比較のために、端面２２ｂの傾斜角度θの大きさを０°とした保護具２１を考える。この保護具２１の構成は、角度θの大きさを除いて保護具２０の構成と同じであり、同じ符合を付する。
【００３３】
保護具２１に、円筒の長手方向に衝撃力Ｆが働き、保護具２１の衝撃吸収部３８が変形してこの衝撃力Ｆのエネルギーを吸収する過程は以下に説明するものであると考えられる（図３を参照）。なお、図３中で押しつぶされて変形する前の保護具２１の形状を一点鎖線で示す。保護具２１の衝撃吸収部３８の端面２２ｂの角度θは０°であるので、端面２２ｂに衝撃力Ｆが働くと、この衝撃力Ｆは長手方向にだけ作用し、衝撃吸収部３８は衝撃力Ｆによって圧縮されて押しつぶされる。このとき、円筒の径方向に働く衝撃力Ｆの分力は発生せず、衝撃吸収部３８を径方向に撓ませる力は生じない。したがって、衝撃吸収部３８は長手方向に押しつぶされて変形することのみによって衝撃力Ｆのエネルギーを吸収し、衝撃吸収部３８を長手方向に押しつぶす変形量は大きくなると考えられる。
【００３４】
したがって、図２と図３との比較から、保護具２０の端面２２ｂを径方向内側に傾斜させて窪ませることにより、保護具２０の軽量化、コンパクト化を達成でき、耐衝撃性の向上を達成できる。
また、鋼管１０を船舶等により輸送するとき、鋼管１０の端部が船倉や荷台の柱や壁等と衝突し、鋼管１０の長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力が鋼管１０の端部に加わる場合もある。鋼管１０の管端に装着した保護具２０の端面２２ｂは、径方向外側の外周側縁３４から径方向内側の内周側縁３６にかけて傾斜して窪んでいるので、衝撃力は衝撃吸収部３８の外周側縁３４にまず働く。衝撃吸収部３８において衝撃力を受けて変形可能な容積は、外周側縁３４近傍の方が内周側縁３６近傍よりも大きい。この衝撃力は、大きな変形量が衝撃吸収部３８の外周側縁３４において発生することによって直ちに吸収される。したがって、鋼管１０はその長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力からも保護具２０によって保護されている。
【００３５】
さらに、保護具２０は、端面２２ｂの外周側縁３４及び内周側縁３６はなだらかな曲面によって形成されているので、シャープな縁を有する場合に比べて衝撃力が一点に集中することは避けられており、応力集中による割れが発生しにくい。
また、保護具２０を形成する樹脂が高密度ポリエチレンを含有している場合には低温環境下での衝撃強度が大きく、極寒地においても鋼管１０の雄螺子１２を保護できる。高密度ポリエチレンは耐薬品性にも優れるので、鋼管１０の雄螺子１２に塗布される防錆剤等の薬剤によって保護具２０が変質等することも防止されている。
【００３６】
保護具２０が前記樹脂等を溶融させて一体射出成形により製造されたものである場合は、その製造工程は簡便なものとなり、製造コストも廉価となる。さらに、重量も軽量化されて取り扱いが容易となり、廃棄処理するときには樹脂製品として簡単に処理できる。
次に、図４を参照して本発明の第２の実施の形態の構成を説明する。なお、第１の実施の形態の構成と同様の構成については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３７】
図４に示す樹脂製の保護具は、鋼管１０の管端の雄螺子１２に装着される鋼管継手１４の雌螺子１６を保護する雌螺子用の保護具２０である。鋼管１０及び鋼管継手１４の構成は従来のものと同様である。
保護具２０の構成は以下の点を除いて、第１の実施の形態における保護具の構成と同様である。すなわち、端面２２ａ側の円筒外周は鋼管継手１４の雌螺子１６と螺合可能に形成された雄螺子３０を有する。雄螺子３０と外周面２６の境界には段部３１が形成されている。段部３１より端面２２ｂ側にある円筒部分が衝撃吸収部３８を形成している。段部３１を境として、衝撃吸収部３８における円筒外径は、雄螺子３０での円筒外径よりも大きくなっている。また、衝撃吸収部３８における円筒外径は鋼管継手１４の外径よりも大きい。
【００３８】
そして、鋼管１０の一方の管端に鋼管継手１４が装着されており、鋼管継手１４の雌螺子１６と保護具２０の雄螺子３０とが螺合して雌螺子１６は保護具２０により覆われ、鋼管継手１４の端部より保護具２０の衝撃吸収部３８が長手方向外側へ突出している。
本実施の形態は上記のように構成されており、次にその作用について説明する。
鋼管継手１４を装着した鋼管１０も、前記同様に、輸送の際に鋼管継手１４の端部が船倉や荷台の柱や壁などに当たり、ほぼ鋼管１０の長手方向と一致する方向の衝撃力Ｆが、鋼管１０の端部に働く場合が多い。また、鋼管１０の長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力が、鋼管１０の端部に加わる場合もある。
【００３９】
端面２２ｂに衝撃力Ｆや傾斜する方向の衝撃力が働いて、保護具２０の衝撃吸収部３８に生じる作用は、第１の実施の形態における場合と同様である。
また、保護具２０を形成する樹脂の作用も第１の実施の形態における場合と同様である。
したがって、保護具２０により輸送中の鋼管１０に装着された鋼管継手１４の雌螺子１６は衝撃力Ｆや傾斜する方向の衝撃力から保護され、損傷を生じることは防止されている。
【００４０】
なお、図１に示す第１の実施の形態に係る保護具２０及び図２に示す第２の実施の形態に係る保護具２０は、本発明に係る保護具の一例を示したものであり、図１又は図２に示す保護具に限定されるものではないことは勿論である。
例えば、図１の保護具の衝撃吸収部をなす円筒の内側にカバー等を設けて塞いだ構成とし、保護具を装着した鋼管内に水等の進入を防止することが可能である。また、図２の保護具の衝撃吸収部をなす円筒の内側や雄螺子を形成した部分の円筒の内側にカバー等を設けて塞いだ構成とし、保護具を装着した鋼管内に水等の進入を防止することも可能である。
【００４１】
（実施例）
次に、本発明に係る保護具の効果を検証すべく、以下の実施例１〜１５の保護具に対して以下の試験を行った。
実施例１〜１３及び１５において使用した保護具は、２−７／８インチ径の鋼管の雄螺子又はこの鋼管に装着される鋼管継手の雌螺子に対応したサイズを有する。また、実施例１４において使用した保護具は、３−１／２インチ径の鋼管の雄螺子に対応したサイズを有する。各保護具の種類、衝撃吸収部側の端面の傾斜角度θ及び樹脂組成は以下に示すものである。また、各保護具の肉厚Ｗを１．３３ｃｍとし、長手方向距離Ｈを１．７２ｃｍとした。各保護具の他の構成は、前記の第１の実施の形態又は第２の実施の形態において説明したものと同様である。
【００４２】
実施例１で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（三井化学社製ハイゼックス５２３０Ｂ）単体である。
実施例２で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン社製ジェイレックスＫＥ０６１Ａ）単体である。
【００４３】
実施例３で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン社製ジェイレックスＫＭ５９０Ｌ）単体である。
実施例４で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン社製ジェイレックスＫＭ５９０Ｌ）を８０質量％含有し、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン社製ジェイレックスＡＭ５６７Ｌ）を２０質量％含有する混合物である。
【００４４】
実施例５で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（三井化学社製ハイゼックス５２３０Ｂ）を９８質量％含有し、ＭＦＲが０．３ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレン（日本石油化学社製リニレックスＡＭ０７１０）を２質量％含有する混合物である。
【００４５】
実施例６で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは３°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例７で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは５°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例８で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは７°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
【００４６】
実施例９で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１０°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例１０で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１２°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例１１で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは３０°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
【００４７】
実施例１２で使用した保護具は２−７／８インチ径の鋼管継手の雌螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例１３で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（日本ポリオレフィン社製ジェイレックスＫＭ６９８Ａ）単体である。
【００４８】
実施例１４で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１５°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
実施例１５で使用した保護具は雄螺子用である。保護具の角度θは１°であり、この保護具を形成する樹脂の組成は実施例１と同様である。
なお、上記の実施例１〜１５の保護具は一体射出成形により製造した。
また、上記の実施例１〜１５で使用した保護具は、本発明に係る保護具の例示であり、本発明に係る保護具が各実施例の保護具に限定されるものではないことは勿論である。
【００４９】
【表１】
2004292053.tif 000003
【００５０】
本試験で使用した試験装置は、図５及び図６に示す構成を有する落重衝撃試験装置４０である。落重衝撃試験装置４０は、錘４２の下部に取り付けた長さ１５ｃｍ、直径３．８ｃｍの鋼製棒４４を備え、落重衝撃試験装置４０内で錘４２とともに鋼製棒４４を鋼管１０に装着された保護具２０の衝撃吸収部３８上に落下させて衝撃力を与えることができる。錘４２の質量と落下高さは変更可能であり、保護具２０に加えられる衝撃力のエネルギー量を調整可能となっている。なお、図４及び５は、鋼製棒４４の長手方向から見たものである。
【００５１】
実施例１〜１５の各保護具に対して、落重衝撃試験装置４０を用いて垂直方向落重試験と４５°方向落重試験の２つの試験を行った。垂直方向落重試験では、落重衝撃試験装置４０内で鋼管１０を垂直に立てて、鋼管１０の長手方向の衝撃力Ｆを鋼管１０に装着した各保護具に加えた（図５参照）。４５°方向落重試験では、落重衝撃試験装置４０内で鋼管１０を４５°傾斜させて立てて、鋼管１０の長手方向から４５°傾斜する方向の衝撃力ｆを鋼管１０に装着した各保護具に加えた（図６参照）。各試験における錘４２の落下高さは鋼製棒４４の下端から保護具２０の上端までの垂直距離として、その落下高さを６１ｃｍとし、室温と−４６℃の２つの試験温度の条件下で各試験を行った。
【００５２】
そして、保護具により保護された鋼管の端面や雄螺子又は鋼管継手の端面や雌螺子に損傷が生じなかった場合において、錘４２の質量及び鋼製棒４４の質量の合計値の最大値と、落下高さとから、保護具に加えられた衝撃力のエネルギー量の最大値を算出した。なお、以下の説明において、保護具に加えられた衝撃力のエネルギー量の最大値を最大吸収エネルギーという。
【００５３】
−４６℃の条件下で垂直方向落重試験及び４５°方向落重試験を行うにあたっては、各保護具の衝撃吸収部に熱電対を埋め、ドライアイスで衝撃吸収部を−７５℃に冷却してから室温の落重衝撃試験装置４０内にセットした。そして、熱電対で衝撃吸収部の温度をモニタし、その温度が−４６℃まで上昇した時点で直ちに錘と鋼製棒を落下させた。
【００５４】
なお、比較のため、以下の比較例１〜４に示す構成を有する雄螺子用又は雌螺子用の各保護具に対しても、実施例１〜１５と同様に落重衝撃試験装置４０による垂直方向落重試験及び４５°方向落重試験を行った。
比較例１の保護具は雄螺子用であり、角度θは０°である。この保護具を形成する樹脂は、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（三井化学社製ハイゼックス５２３０Ｂ）である。この保護具が対応する鋼管のサイズは２−７／８インチ径である。
【００５５】
比較例２の保護具は雄螺子用であり、角度θは０°である。保護具を形成する樹脂の組成は比較例１と同様である。この保護具が対応する鋼管のサイズは３−１／２インチ径である。
比較例３の保護具は雌螺子用であり、角度θは０°である。保護具を形成する樹脂の組成は比較例１と同様である。この保護具が対応する鋼管継手のサイズは２−７／８インチ径である。
なお、上記の比較例１〜３の保護具は一体射出成形により製造した。
【００５６】
また、比較例４として、ＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎよりも小さな高密度ポリエチレン単体からなる樹脂を用いて一体射出成形により保護具を製造しようと試みたが、溶融状態下で樹脂の流動性が低く、保護具を成形できなかった。
表２、図７及び図８に、試験結果を示す。なお、表２中において、鋼管の端面や雄螺子又は鋼管継手の端面や雌螺子に損傷が生じなかった場合の錘４２の質量の最大値を錘最大質量という。図７及び図８では、横軸に角度θをとり、縦軸には角度θが０°のときと比較した最大吸収エネルギーの増加率をとり、各保護具における衝撃力の吸収効率の大きさを表した。
【００５７】
【表２】
2004292053.tif 000004
【００５８】
最初に、表２、図７及び図８を参照しつつ、垂直方向落重試験と４５°方向落重試験の各結果から角度θの効果について検討する。
まず、垂直方向落重試験の結果に基づいて、角度θの効果の検討結果を述べる。
角度θが０°の比較例１、２及び３の場合、最大吸収エネルギーは常温で６２８Ｊ、−４６℃で５０８Ｊであった。
これに対し、角度θが７°の実施例８、角度θが１０°の実施例９、角度θが１２°の実施例１０の各場合、最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で８３７Ｊ、−４６℃で７４７Ｊであった。
【００５９】
また、角度θが３°の実施例６、角度θが５°の実施例７、角度θが１５°の実施例１及び１４、角度θが３０°の実施例１１の各場合、最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で８０７Ｊ、−４６℃で７１７Ｊであった。
さらに、角度θが１°の実施例１５の場合、最大吸収エネルギーは常温で７１７Ｊ、−４６℃で６２８Ｊであった。
【００６０】
したがって、図７に示すように、鋼管の長手方向に衝撃力Ｆが加わる場合、角度θを１°〜３°の範囲に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で１４％、−４６℃で２４％大きくなっており、衝撃力の吸収効率がより高まっていることが確認された。
また、角度θを３°〜７°又は１５°〜３０°の範囲に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で２９％、−４６℃で４１％大きくなっており、衝撃力の吸収効率がより高い範囲内にあることが確認された。
【００６１】
さらに、角度θを７°〜１２°の範囲に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で３３％、−４６℃で４７％大きくなっており、衝撃力の吸収効率が特に高い範囲内にあることが確認された。
次に、４５°方向落重試験の結果に基づいて、角度θの効果の検討結果を述べる。
【００６２】
角度θが０°の比較例１及び２の場合、最大吸収エネルギーは常温で４１９Ｊ、−４６℃で２３９Ｊであった。
これに対し、角度θが５°の実施例７、角度θが７°の実施例８、角度θが１０°の実施例９、角度θが１２°の実施例１０、角度θが１５°の実施例１及び１４の各場合、最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で５６８Ｊ、−４６℃で３８９Ｊであった。
【００６３】
また、角度θが３°の実施例６、角度θが３０°の実施例１１の各場合、最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で５３８Ｊ、−４６℃で３５９Ｊであった。
さらに、角度θが１°の実施例１５の場合、最大吸収エネルギーは常温で４７９Ｊ、−４６℃で２９９Ｊであった。
したがって、図８に示すように、鋼管の長手方向から４５°傾斜する方向に衝撃力が加わる場合、角度θを１°〜３°の範囲に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で１４％、−４６℃で２５％大きくなっており、衝撃力の吸収効率がより高まっていることが確認された。
【００６４】
また、角度θを３°〜５°又は１５°〜３０°の範囲に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で２８％、−４６℃で５０％大きくなっており、衝撃力の吸収効率がより高い範囲内にあることが確認された。
さらに、角度θを５°〜１５°に形成すると、最大吸収エネルギーが、角度θが０°である場合よりも常温で３６％、−４６℃で６３％大きくなっており、衝撃力の吸収効率が特に高い範囲内にあることが確認された。
【００６５】
以上より、角度θが０°の場合と比べて、角度θを１°〜３０°に形成することにより、鋼管の長手方向の衝撃力及び鋼管の長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力を、保護具が効率よく吸収していることを確認できた。また、角度θを３°〜３０°に形成することにより、鋼管の長手方向の衝撃力及び鋼管の長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力の保護具による吸収効率を、より向上したものにできることを確認できた。さらに、角度θを５°〜１５°に形成することにより、鋼管の長手方向に対して傾斜する方向の衝撃力の保護具による吸収効率を、最も大きくできることを確認できた。また、角度θを７°〜１２°に形成することにより、鋼管の長手方向の衝撃力の保護具による吸収効率をも、最も大きなものにできることを確認できた。
【００６６】
次に、ＭＦＲの値の効果について検討する。
まず、比較例４より、保護具を形成する樹脂のＭＦＲが０．０１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると溶融状態下で樹脂の流動性が低くなり、保護具を一体射出成形により成形するためにはＭＦＲを０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすべきことが確認された。
次に、垂直方向落重試験の結果に基づいて、ＭＦＲの値の効果の検討結果を述べる。
保護具を形成する樹脂組成を高密度ポリエチレン単体とした場合、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎの実施例１３においては、最大吸収エネルギーは常温で７４７Ｊ、−４６℃で６２８Ｊであった。
【００６７】
これに対し、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの実施例１における最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で８０７Ｊ、−４６℃で７１７Ｊであり、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０ｍｉｎの実施例２及びＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの実施例３における最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で７７７Ｊ、−４６℃で６５８Ｊであった。
【００６８】
これは、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレンの分子量が小さく、その耐衝撃性が低下しているためである。したがって、ＭＦＲを５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで、長手方向の衝撃力に対する最大吸収エネルギーを大きくでき、ＭＦＲの値が低いほうが高密度ポリエチレンの分子量を大きくでき、その耐衝撃性も大きくなり好ましいことが確認された。
【００６９】
そして、実施例１における最大吸収エネルギーは、実施例２及び実施例３における最大吸収エネルギーよりも、常温で４％、−４６℃で９％大きい。
したがって、ＭＦＲが０．１〜１．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の高密度ポリエチレンを用いることが、長手方向の衝撃力に対してより好ましいことが確認された。
【００７０】
さらに、保護具を形成する樹脂組成を高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物とした場合、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを８０質量％、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレンを２０質量％含有する樹脂組成とした実施例４において、最大吸収エネルギーは常温で８０７Ｊ、−４６℃で７４７Ｊであった。ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを９８質量％、ＭＦＲが０．３ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレンを２質量％含有する樹脂組成とした実施例５において、最大吸収エネルギーは常温で８３７Ｊ、−４６℃で７７７Ｊであった。これに対し、形状は同じであるが、直鎖低密度ポリエチレンを含有していない実施例１〜３において、最大吸収エネルギーの最大値は、実施例１における常温での８０７Ｊと−４６℃での７１７Ｊであった。
【００７１】
したがって、直鎖低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物から保護具を形成することで、低温環境下での長手方向の衝撃力に対する耐衝撃性が大きくなることが確認された。
次に、４５°方向落重試験の結果に基づいて、ＭＦＲの値の効果の検討結果を述べる。
保護具を形成する樹脂組成を高密度ポリエチレン単体とした場合、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎの実施例１３においては、最大吸収エネルギーは常温で５０８Ｊ、−４６℃で３２９Ｊであった。
これに対し、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの実施例１における最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で５６８Ｊ、−４６℃で３８９Ｊであり、ＭＦＲが０．０５ｇ／１０ｍｉｎの実施例２及びＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの実施例３における最大吸収エネルギーはそれぞれ常温で５３８Ｊ、−４６℃で３５９Ｊであった。
【００７２】
これは、ＭＦＲが８．０ｇ／１０ｍｉｎである高密度ポリエチレンの分子量が小さく、その耐衝撃性が低下しているためである。したがって、垂直落重試験と同様、ＭＦＲを５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで、長手方向と傾斜する方向の衝撃力に対しても、最大吸収エネルギーを大きくでき、ＭＦＲの値が低いほうが高密度ポリエチレンの分子量を大きくでき、その耐衝撃性も大きくなり好ましいことが確認された。
【００７３】
そして、実施例１における最大吸収エネルギーは、実施例２及び実施例３における最大吸収エネルギーよりも、常温で６％、−４６℃で８％大きい。
したがって、垂直落重試験と同様、ＭＦＲが０．１〜１．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の高密度ポリエチレンを用いることが、長手方向に傾斜する方向の衝撃力に対してもより好ましいことが確認された。
【００７４】
さらに、保護具を形成する樹脂組成を高密度ポリエチレンと直鎖低密度ポリエチレンとの混合物とした場合、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを８０質量％、ＭＦＲが５．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレンを２０質量％含有する樹脂組成とした実施例４と、ＭＦＲが０．３９ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを９８質量％、ＭＦＲが０．３ｇ／１０ｍｉｎの直鎖低密度ポリエチレンを２質量％含有する樹脂組成とした実施例５において、それぞれ、最大吸収エネルギーは常温で５６８Ｊ、−４６℃で４１９Ｊであった。これに対し、形状は同じであるが、直鎖低密度ポリエチレンを含有していない実施例１〜３において、最大吸収エネルギーの最大値は、実施例１における常温での５６８Ｊと−４６℃での３８９Ｊであった。
したがって、垂直落重試験と同様、直鎖低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物から保護具を形成することで、低温環境下での長手方向と傾斜する方向の衝撃力に対する耐衝撃性が大きくなることが確認された。
【００７５】
【発明の効果】
本発明は、上記のような保護具及び保護具を装着した鋼管であるので、軽量、且つ小型であり、衝撃吸収能力に優れ、使用後の処理負担の軽減を可能とする保護具を提供できるとともに、保護具を装着して輸送途上で管端の螺子に損傷や錆を生じることを防止可能とした鋼管を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る保護具の長手方向断面図である。
【図２】保護具の衝撃吸収部が衝撃力Ｆを吸収して変形する状態説明図であり、（ｉ）は上面図、（ｉｉ）は（ｉ）のＩ−Ｉ線部分（位置Ａ、Ｂにおける）断面図、（ｉｉｉ）は（ｉ）のＩＩ−ＩＩ線部分（位置Ｃにおける）断面図、（ｉｖ）は（ｉ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線部分（位置Ｄにおける）断面図である。
【図３】従来の保護具において、衝撃吸収部が衝撃力Ｆを吸収して変形する状態説明図であり、（ｉ）は上面図、（ｉｉ）は（ｉ）のＩＶ−ＩＶ線部分断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る保護具の長手方向断面図である。
【図５】垂直方向落重試験における試験装置の構成図である。
【図６】４５°方向落重試験における試験装置の構成図である。
【図７】垂直方向落重試験結果の説明図である。
【図８】４５°方向落重試験結果の説明図である。
【図９】従来の鋼管の側面図である。
【図１０】従来の保護具を装着した鋼管の側面図である。
【符号の説明】
１０    鋼管
１２    鋼管の雄螺子
１４    鋼管継手
１６    鋼管継手の雌螺子
２０、２１    保護具
２２ａ、２２ｂ    端面
２４    円筒内周面
２６    円筒外周面
２８    保護具の雌螺子
３０    保護具の雄螺子
３１    段部
３２    溝
３４    外周側縁
３６    内周側縁
３８    衝撃吸収部
４０    落重衝撃試験装置
４２    錘
４４    鋼製棒
【図１】
2004292053.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004292053.tif 000012
【図９】
2004292053.tif 000013
【図１０】
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