(57)【要約】【課題】再生データの誤りや欠落などによって誤り訂正のためのデータの記憶手段での書込みアドレスが誤っても、その誤り位置を確定できるようにする。【解決手段】検出手段８で再生データからＳＹＮＣフレーム毎のＳＹＮＣコードが検出され、これをもとに生成手段１３，１２が再生データを誤り訂正するために一時記憶するための記憶手段１８の書込みアドレスが生成される。ディスク欠陥等により検出手段８でＳＹＮＣコードの検出に欠落があると、生成手段１３は、この欠落期間、書込み用アドレスを補間する。欠落期間が経過して所定回数ＳＹＮＣコードが検出されるまでの期間、フラグ生成手段１５はフラグ７１４を生成し、生成手段１６は、このフラグ７１４の正否を示すフラグ７１７を生成する。これらフラグ７１４，７１７をもとに、誤り訂正手段１９は、記憶手段１８で誤ったアドレスに記憶されたＳＹＮＣフレームを誤り位置として検出する。【選択図】        図１
2004288310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ量毎に同期検出符号が付加されて同期検出フレームを形成し、２つの該同期検出フレームを単位として第１，第２の誤り訂正符号が付加されてなるディジタルデータを記録再生するディジタルデータ記録再生装置であって、
再生された該ディジタルデータから該同期検出符号を検出する第１の検出手段と、
該第１の検出手段で該同期検出符号が連続して未検出であることを検出する第２の検出手段と、
該同期検出符号に基づいて同期検出フレームアドレスを生成し、該第２の検出手段で検出される該同期検出符号の連続した未検出期間、同期検出フレームアドレスを生成補間するアドレス生成手段と、
該第２の検出手段の検出結果に基づいて、該アドレス生成手段で生成される該同期検出フレームアドレスが誤っている可能性がある該ディジタルデータの同期検出フレームに第１のフラグを付与するフラグ付与手段と、
該アドレス生成手段が該デジタルデータの該同期検出符号でのみ生成される同期検出フレームアドレスと補間がなされた同期検出フレームアドレスとが一致しないことを示す第２のフラグを生成するフラグ生成手段と、
該アドレス生成手段で生成される該同期検出フレームに応じてアドレスに再生された該ディジタルデータの同期検出フレームを記憶する一時記憶手段と、
該一時記憶手段に記憶された該ディジタルデータを該第１，第２の誤り訂正符号を用いて誤り訂正する誤り訂正手段と
とを備え、
該誤り訂正手段は、該第２のフラグが有効であるとき、第１のフラグが付与された該同期検出フレームを、その該一時記憶手段での書込みアドレスに誤りの可能性があるとして、該第２の誤り訂正符号による消失訂正の処理の対象として処理する処理手段を有することを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記アドレス生成手段は、該第２の検出手段で検出される該同期検出符号の連続した未検出期間、ディジタルデータから等間隔に検出される前記同期検出符号を基準にし、補間する前記同期検出フレームアドレスをデータ再生クロックを用いて等間隔にインクリメントして生成することを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記フラグ付与手段は、前記第２の検出手段で検出される前記同期検出符号の連続した未検出期間経過後に前記第１の検出手段で最初に検出される前記同期検出符号のタイミングで前記第１のフラグに有効とし、前記同期検出符号が予め規定された回数連続して検出されたタイミングで無効とすることを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記フラグ生成手段は、前記第１のフラグが無効となるタイミングで前記デジタルデータから検出される前記同期検出符号でのみ生成される前記同期検出フレームアドレスと補間がなされた前記同期検出フレームアドレスとを比較し、両者が相違するとき、前記第２のフラグを有効にすることを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記同期検出フレームでデータセクタが形成され、該データセレクタの複数個でデータブロックが形成されるものであって、
前記フラグ生成手段は、データセクタの末尾のタイミング、またはデータブロック末尾のタイミングで前記第２のフラグを無効にすることを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【請求項６】
所定のデータ量毎に同期検出符号が付加されて同期検出フレームを形成し、２つの該同期検出フレームを単位として第１，第２の誤り訂正符号が付加されてなるディジタルデータを記録媒体から再生し、再生された該ディジタルデータに同期したデータクロックを用いて復調処理を行なうディジタルデータ再生方法であって、
再生された該ディジタルデータから同期検出符号を検出し、該同期検出符号から同期検出フレームアドレスを生成して順次の同期検出フレームに付与するとともに、該同期検出符号が連続して未検出の期間では、該データ再生クロックに基づいて同期検出フレームアドレスを生成して補間し、
補間する同期検出フレームアドレスが誤っている可能性がある該同期検出フレームに付与する第１のフラグと、再生された該ディジタルデータから同期検出符号のみから生成される該同期検出フレームアドレスと補間用の該同期検出フレームアドレスが一致しなかったことを示す第２のフラグとを生成し、
該第２のフラグが有効であるときには、該第２の誤り訂正符号処理における消失訂正時に、該第１のフラグが付与された該同期検出フレームを、これに付与されている該同期検出フレームアドレスが誤っている可能性があるとして、誤り訂正の対象として処理することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記同期検出符号の連続した未検出期間、前記ディジタルデータから等間隔に検出される前記同期検出符号を基準にし、補間する前記同期検出フレームアドレスをデータ再生クロックを用いて等間隔にインクリメントして生成することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記同期検出符号の連続した未検出期間経過後に前記ディジタルデータから最初に検出される前記同期検出符号のタイミングで前記第１のフラグに有効とし、前記ディジタルデータから前記同期検出符号が予め規定された回数連続して検出されたタイミングで無効とすることを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のフラグが無効となるタイミングで前記デジタルデータの前記同期検出符号でのみ生成される前記同期検出フレームアドレスと補間がなされた前記同期検出フレームアドレスとを比較し、両者が相違するとき、前記第２のフラグを有効にすることを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記同期検出フレームでデータセクタが形成され、該データセレクタの複数個でデータブロックが形成されるものであって、
該データセクタの末尾のタイミングまたは該データブロック末尾のタイミングで前記第２のフラグを無効にすることを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項１１】
所定のデータ量毎に同期検出符号が付加されて同期検出フレームを形成し、２つの該同期検出フレームを単位として第１，第２の誤り訂正符号が付加されてなるディジタルデータを記録媒体から再生し、再生された該ディジタルデータに同期したデータクロックを用いて復調処理を行なうディジタルデータ再生方法であって、
再生された該ディジタルデータから同期検出符号を検出し、該同期検出符号から同期検出フレームアドレスを生成して順次の同期検出フレームに付与するとともに、該同期検出符号が連続して未検出の期間では、該データ再生クロックに基づいて同期検出フレームアドレスを生成して補間し、
補間する同期検出フレームアドレスが誤っている可能性がある該同期検出フレームに第１のフラグを付与し、
前記同期検出符号が連続して未検出となる期間の経過後の予め規定された回数連続して同期検出符号が検出されたタイミングで前記ディジタルデータから検出される該同期検出符号でのみ生成される該同期検出フレームアドレスと補間がなされる該同期検出フレームアドレスを比較し、両者が相違するとき、補間がなされる該同期フレームアドレスが誤っているとして第２のフラグを有効にし、
該第２のフラグが有効であるときには、該第２の誤り訂正符号処理における消失訂正時に、該第１のフラグが付与された該同期検出フレームを、これに付与されている同期検出フレームアドレスが誤っている可能性があるとして、誤り訂正の対象として処理することを特徴とするディジタルデータ再生方法。
【請求項１２】
ＰＩ及びＰＯ符号が付加された同期検出フレームからするディジタルデータを記録再生するディジタルデータ記録再生装置であって、
再生された該ディジタルデータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された該ディジタルデータを誤り訂正処理する誤り訂正手段と、
該記憶手段への該ディジタルデータの書込み用アドレスを生成し、該ディジタルデータが欠落したときに、該書込み用アドレスの補間を行なう書込み用アドレス生成手段と、
該書込み用アドレス生成手段で補間される該書込み用アドレスの良否を判定するためのフラグを生成する手段と
を設け、該誤り訂正手段は、該フラグに基づいて、該記憶手段で誤ったアドレスに書き込まれた該同期検出フレームを誤り位置として該ＰＯ符号による誤り訂正を行なうことを特徴とするディジタルデータ記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクなどの記録媒体からデータ再生を行なうディジタルデータ記録再生装置及び再生方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在の代表的な光ディスクとして、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が挙げられる。かかる記録媒体の記録再生装置においては、ディジタルデータが同期検出用符号が付加された複数の同期検出フレームからなるセクタ単位で記録されているが、かかる記録媒体からのデータ再生に際しては、再生信号の同期検出フレーム毎に付加されている同期検出用符号の検出結果からセクタ内におけるデータの再生位置を特定するシステム構成をなしている。以下では、ＤＶＤの記録再生装置を例として、かかるシステムについて説明する。
【０００３】
ＤＶＤでは、セクタ内のアドレス（フレーム位置）を確定するために、同期検出符号（以下、ＳＹＮＣコードともいう）が一定間隔で付加されており、復調処理時にバースト誤り後にＳＹＮＣコードを検出した場合、復調データを誤り訂正配列の正しい位置に格納できるようにしている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、ＤＶＤ規格におけるセクタの論理フォーマットでは、図６に示すように、１４５６ビットのユーザデータ毎に３２ビットのＳＹＮＣコード６０１が付加されたビット列をＳＹＮＣフレームとして、１行２ＳＹＮＣフレーム×１３行＝２６個のＳＹＮＣフレームからセクタ２０８が構成されている。
【０００５】
ＤＶＤでは、ＳＹ０〜ＳＹ７の８種類のＳＹＮＣコード６０１が設定されており、連続する４個のＳＹＮＣフレームの各々の先頭に付加される４個のＳＹＮＣコードの配列順序により、これら４個のＳＹＮＣフレームの内の先頭のＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレスが決定される。
【０００６】
即ち、ＳＹＮＣコードとしては、図６に示すように、セクタ２０８内の左列に配列して示す奇数番目のＳＹＮＣフレームには、ＳＹ０〜ＳＹ４のＳＹＮＣコード６０１が、右列に配列して示す偶数番目のＳＹＮＣフレームには、ＳＹ５〜ＳＹ７のＳＹＮＣコード６０１が夫々付加されており、連続する４個のＳＹＮＣフレームで４個のＳＹＮＣコード６０１が「ＳＹ７−ＳＹ４−ＳＹ７−ＳＹ０」の順序で出現すれば、その先頭のＳＹ７のＳＹＮＣコードが付与されているＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレスを「０」で表わし、これより１ＳＹＮＣフレームだけずれた「ＳＹ４−ＳＹ７−ＳＹ０−ＳＹ５」の順序で出現すれば、その先頭のＳＹ４のＳＹＮＣコードが付与されているＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレスを「１」で表わす。「２」〜「２５」の同期検出フレームアドレスも、同様に決定される。この同期検出フレームアドレスは、セクタ内のＳＹＮＣフレームのアドレスを表わすものであり、セクタ内アドレスともいう。
【０００７】
また、データ復調処理後に行なわれる誤り訂正処理は、図６に示すセンタ２０８の１行に相当する２ＳＹＮＣフレームをＰＩフレームということにすると、８ＰＩフレームまでは、ＰＩ（Ｐａｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｉｎｎｅｒ−Ｃｏｄｅ：内符号パリティ）訂正の結果に拘らず、訂正可能であり、ＰＩ訂正の結果からＰＯ（Ｐａｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｏｕｔｅｒ−Ｃｏｄｅ：外符号パリティ）符号に含まれるエラーの位置を特定して消失訂正を行なうことにより、最大１６ＰＩフレームまでのエラー訂正が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、実際には、ディスクの形状や傷，埃などにより、ディスクから読み出されたディジタルデータに誤りが含まれたり、データが一部欠落してデータ欠落が発生することによるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路の暴走により、データ再生クロックの乱れも発生する。ＰＬＬ回路などの位相同期ループ回路から抽出されるデータ再生クロックは再生データと同期し、データ復調部の動作クロックとして供給されており、再生データの復調処理を行なうためには欠かせないものであって、データ再生クロックが乱れると、正しくデータ処理を行なえない可能性がある。
【０００９】
従って、復調処理時にこのような状況下にあっても、問題なくデータ処理を行なうもしくは被害を最低限に抑える必要があるが、先に挙げた文献には、こうした問題に対しての対策方法や手段について具体的には記されてはいない。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−７４８６１号公報
【００１１】
【非特許文献１】
ＤＶＤ技術  鍋島大樹  監修、トリケップス社  ｐ．３１
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ディスクの形状や傷，埃などにより、ディスクから読み出されたディジタルデータに誤りが含まれたり、データが一部欠落してデータ欠落が発生したりすることにより、データ再生クロックのＰＬＬ回路回路が暴走した場合を考える。
【００１３】
例えば、データが欠落した場合には、図７（ｂ），（ｃ）のように、ＳＹＮＣフレーム抜けが発生し、ＳＹＮＣコードの検出を正常に行なうことができない。このような場合でも、データ再生クロックが乱れずにデータ再生が通常通り行なわれていれば、ＳＹＮＣコードは一定周期で検出されるため、このデータ再生クロックを用いて次の検出タイミングを正しく予測して同期検出フレームアドレスを補間することが可能である。
【００１４】
しかし、例えば、データ再生クロックの周波数が通常よりも高くなり、その周期が短くなった場合には、かかるデータ再生クロックを基に予測されて補間される同期検出フレームアドレスは、（図７（ｇ）に斜線塗り潰し部分として示すように、正規のＳＹＮＣコードの検出タイミングよりも速いタイミングで更新されてしまう。
【００１５】
その後、データの欠落が終わって再びデータ再生クロックが正常に生成され、正規のタイミングでＳＹＮＣコードが検出され始めても、所定回数以上連続したＳＹＮＣコードが検出されるまでは、同期検出フレームアドレスを更新できない（セクタアドレスの信頼性を得るため）。この所定回数以上連続したＳＹＮＣコードが検出されるまで間、（図７（ｇ）に点塗り潰し部分で示すように、正規のＳＹＮＣコードの検出タイミングよりも速いタイミングで同期検出フレームアドレスを補間（＋１インクリメント）し続けることになる。
【００１６】
従って、この誤って補間された同期検出フレームアドレスを基に、一時記憶手段への書込みアドレスを生成すると、図７（ｎ）に示すように、１６個のセクタにＰＯ符号とＰＩ符号とが付加されてなる図４に示す構成のＥＣＣブロック４０３において、行単位でのデータの格納ずれが発生し、ＰＩ訂正結果はＯＫであるが、実際とは異なる行にデータが書き込まれる状況が生じてしまう。
【００１７】
誤り位置が正しく指定されていないときには、高い確率で誤訂正が生じるため、消失訂正での誤り位置の指定は正確に行なわなければならない。そのため、再生後のデータの信頼性の点で、ＰＯ消失訂正の誤りの位置をＰＩ訂正の結果のみで決定することは問題があり、対策が必要となる。
【００１８】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、再生データの誤りや欠落などによってＰＬＬ回路が暴走し、データ再生クロックに乱れが発生しても、同期検出フレームアドレスの補間を正しく行なうことができるようにしたディジタルデータ記録再生装置及び再生方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、所定のデータ量毎に同期検出符号が付加されて同期検出フレームを形成し、２つの該同期検出フレームを単位として第１，第２の誤り訂正符号が付加されてなるディジタルデータを記録再生するディジタルデータ記録再生装置であって、再生されたディジタルデータから同期検出符号を検出する第１の検出手段と、第１の検出手段で同期検出符号が連続して未検出であることを検出する第２の検出手段と、同期検出符号に基づいて同期検出フレームアドレスを生成し、第２の検出手段で検出される同期検出符号の連続した未検出期間、同期検出フレームアドレスを生成補間するアドレス生成手段と、第２の検出手段の検出結果に基づいて、アドレス生成手段で生成される同期検出フレームアドレスが誤っている可能性があるディジタルデータの同期検出フレームに第１のフラグを付与するフラグ付与手段と、アドレス生成手段がデジタルデータの同期検出符号でのみ生成される同期検出フレームアドレスと補間がなされた同期検出フレームアドレスとが一致しないことを示す第２のフラグを生成するフラグ生成手段と、アドレス生成手段で生成される同期検出フレームに応じてアドレスに再生されたディジタルデータの同期検出フレームを記憶する一時記憶手段と、一時記憶手段に記憶された該ディジタルデータを第１，第２の誤り訂正符号を用いて誤り訂正する誤り訂正手段とを備え、誤り訂正手段は、第２のフラグが有効であるとき、第１のフラグが付与された同期検出フレームを、その一時記憶手段での書込みアドレスに誤りの可能性があるとして、第２の誤り訂正符号による消失訂正の処理の対象として処理する処理手段を有するものである。
【００２０】
また、アドレス生成手段は、第２の検出手段で検出される同期検出符号の連続した未検出期間、ディジタルデータから等間隔に検出される前記同期検出符号を基準にし、補間する前記同期検出フレームアドレスをデータ再生クロックを用いて等間隔にインクリメントして生成するものである。
【００２１】
さらに、フラグ付与手段は、第２の検出手段で検出される同期検出符号の連続した未検出期間経過後に第１の検出手段で最初に検出される同期検出符号のタイミングで第１のフラグに有効とし、同期検出符号が予め規定された回数連続して検出されたタイミングで無効とするものである。
【００２２】
さらに、フラグ生成手段は、第１のフラグが無効となるタイミングでデジタルデータから検出される同期検出符号でのみ生成される同期検出フレームアドレスと補間がなされた同期検出フレームアドレスとを比較し、両者が相違するとき、第２のフラグを有効にするものである。
【００２３】
さらに、同期検出フレームでデータセクタが形成され、データセレクタの複数個でデータブロックが形成されるものであって、フラグ生成手段は、データセクタの末尾のタイミング、またはデータブロック末尾のタイミングで第２のフラグを無効にするものである。
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は、ＰＩ及びＰＯ符号が付加された同期検出フレームからするディジタルデータを記録再生するディジタルデータ記録再生装置であって、再生されたディジタルデータを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたディジタルデータを誤り訂正処理する誤り訂正手段と、記憶手段へのディジタルデータの書込み用アドレスを生成し、ディジタルデータが欠落したときに、書込み用アドレスの補間を行なう書込み用アドレス生成手段と、書込み用アドレス生成手段で補間される書込み用アドレスの良否を判定するためのフラグを生成する手段とを設け、誤り訂正手段は、フラグに基づいて、記憶手段で誤ったアドレスに書き込まれた同期検出フレームを誤り位置としてＰＯ符号による誤り訂正を行なうものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明によるディジタルデータ記録再生装置及び再生方法の第１の実施形態を示すブロック図であって、１は光ディスク、２はピックアップ、３はスピンドルモータ、４はサーボ手段、５はリードチャネル手段、６はデータ再生処理部、７はデータ復調部、８は同期検出符号（ＳＹＮＣ）検出手段、９は８／１６復調手段、１０は復調出力手段、１１はＩＤ検出手段、１２はアドレス生成手段、１３はセクタ内アドレス生成手段、１４は同期検出符号連続未検出検出手段、１５はグレーフラグ生成手段、１６はセクタ内（ＳＹＮＣフレーム／ＰＩフレーム）アドレス不一致フラグ生成手段、１７は一時記憶制御手段、１８は一時記憶手段、１９は誤り訂正（ＰＩ／ＰＯ）手段、２０は出力手段、２１はシステムコントローラ、２２はホストである。
【００２６】
同図において、光ディスク１には、記録するデータにＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）番号を付加されたセクタ単位のデータに対し、データ変調やＳＹＮＣコード付加が行なわれてフレームデータが構成されたディジタル信号が記録されている。この光ディスク１はサーボ手段４によって回転制御されるスピンドルモータ３によって回転駆動され、ピックアップ２によってこのディジタル信号が読み取られる。ピックアップ２からの再生ディジタル信号は、リードチャンネル手段５で所定の処理がなされて、データ再生処理部６のデータ復調部７に供給されるとともに、回転信号が検出されてサーボ手段４に供給される。サーボ手段４は、この回転検出信号に基づいて、スピンドルモータ３の回転を制御する。
【００２７】
データ復調部７では、リードチャンネル手段５から供給される再生ディジタル信号が、同期検出符号検出手段８を介し、８／１６復調手段９に供給されて復調され、復調された再生ディジタル信号が、復調出力手段１０により、データ復調部７から出力される。また、８／１６復調手段９で復調された再生ディジタルデータはＩＤ検出手段１１にも供給され、この再生ディジタルデータからセンタの先頭に付加されているＩＤが検出される。
【００２８】
また、同期検出符号検出手段８では、リードチャンネル手段５から供給される再生ディジタル信号から、ＳＹＮＣフレーム毎にその先頭に付加されている同期検出符号（即ち、ＳＹＮＣコード：ＳＹ０〜ＳＹ７）が検出され、セクタ内アドレス生成手段１３と同期検出符号連続未検出検出手段１４とグレーフラグ生成手段１５とセクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６とに供給される。
【００２９】
同期検出符号連続未検出検出手段１４は、ＳＹＮＣコードの検出状況から同期検出符号連続未検出状態を検出するものであり、同期検出フレームアドレス生成手段１２１は、同期検出符号連続未検出検出手段１４の検出結果と同期検出符号検出手段で検出されたＳＹＮＣコードとに基づいて、セクタ内のＳＹＮＣフレーム毎に同期検出フレームアドレスを生成する。アドレス生成手段１２は、ＩＤ検出手段１１からのセクタの先頭を示すＩＤをもとに、この同期検出フレームアドレスからセクタ内のＳＹＮＣフレーム毎に一時記憶手段１８の転送アドレスを生成する。
【００３０】
グレーフラグ生成手段１５は、同期検出符号検出手段で検出されたＳＹＮＣコードと同期検出符号連続未検出検出手段１４の検出結果とからグレーフラグを生成するものである。このグレーフラグは、セクタ内アドレス生成手段１３で生成される同期検出フレームアドレスが誤っている可能性があるＳＹＮＣフレームに対して生成されるフラグである。
【００３１】
セクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６は、そのグレーフラグが本当に誤っているかどうかを判断し、同期検出符号（ＳＹＮＣ）から検出した同期検出フレームアドレスとデータ再生クロックを使用して生成した補間用の同期検出フレームアドレスとが一致しなかったときには、そのことを示す同期検出フレームアドレス不一致フラグを生成する。
【００３２】
データ復調部７から出力されるディジタルデータは、一時記憶制御制御手段１７の書込み，読出し制御のもとに、一時記憶手段１８に一時的に記憶され、また、読み出されて、誤り訂正手段１９により、データの誤りが訂正される。誤り訂正されたディジタルデータは、データ入出力制御を行なう出力手段２０により、ホスト２２に出力される。なお、以上の動作は、システムコントローラ２１によって制御される。
【００３３】
光ディスク１に記録されるディジタル信号の記録単位であるセクタの構成例について、図２〜図６を用いて説明する。
【００３４】
ディスク上の情報領域でのトラックで独立にアクセスできる最小のアドレスを「セクタ」という。セクタは、図２に示すように、信号処理過程に応じて“データセクタ”２０５，“記録セクタ”２０７、そして、“物理セクタ”２０８と呼ばれる。
【００３５】
ディジタルデータの信号処理過程では、４バイトのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ：識別データ）２０１に２バイトのＩＥＤ（ＩＤ  Ｅｒｒｏｒ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）が付加されて（ＩＤ＋ＩＥＤ）２０２が形成され、これを６バイトのＣＰＲ＿ＭＡＩ（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）とともに２０４８バイトのメインデータに付加してデータ２０３を形成し、このデータ２０３にＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ  ＤｅｔｅｃｔｉｎｇＣｏｄｅ：誤り検出符号）を付加してデータセクタ２０４を形成し、このデータセクタ２０４でのメインデータのみをスクランブル処理して上記のデータセクタ２０５が形成される。
【００３６】
図３（ａ），（ｂ）はＩＤ２０１の構成を、同図（ｃ）はデータセクタ２０５の構成を夫々示すものである。
【００３７】
ＩＤ２０１は、図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す構成の１バイト（８ビット）のセクタ情報（Ｄａｔａ  Ｆｉｅｌｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）３０１と３バイトのセクタ番号（Ｄａｔａ  Ｆｉｅｌｄ  Ｎｕｍｂｅｒ）３０２とから構成されている。
【００３８】
データセクタ２０５は、図３（ｃ）に示すように、２０４８バイト（＝１６０バイト＋１７２×１０バイト＋１６８バイト）のメインデータの先端に、４バイトのＩＤ２０１，２バイトのＩＥＤ及び６バイトのＣＰＲ＿ＭＡＩからなる１２バイトのデータが、終端に４バイトの誤り検出符号（ＥＤＣ）が夫々付加された２０６４バイトのデータ列であって、メインデータのみがスクランブル処理される。
【００３９】
かかるデータセクタ２０５を１７２バイト×１２行の形式として、図４に示すように、１６個のデータセクタ２０５を重ねた１７２バイト×１９２行形式のデータブロック２０６（図２）とし、このデータブロック２０６に、連続するデータの並び（図４では、横方向）に直交する垂直方向（図４では、縦方向）に並ぶデータの列がＲＳ（２０８，１９２，１７：リード  ソロモン符号）となるように、かかるデータの列毎に１６バイトの誤り訂正符号（外符号：ＰＯ）４０２を加え、さらに、このＰＯ４０２が付加されてなる２０８行（＝１９２行＋１６行）のデータの各行のデータ列（図４で横方向）がＲＳ（１８２，１７２，１１）となるように、１０バイトの誤り訂正符号（内符号：ＰＩ）４０１を加えて、ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）エンコーディング（図２）した１８２バイト×２０８行のデータブロック４０３を得る。このように、ＲＳ（２０８，１９２，１７）×ＲＳ（１８２，１７２，１１）の積符号となっているデータブロック４０３をＥＣＣブロックという。
【００４０】
なお、かかるＥＣＣブロック４０３において、以下、横方向にみた各行の符号をＰＩ符号といい、縦方向にみた各列の符号をＰＯ符号という。
【００４１】
このような構成のＥＣＣブロック４０３について、１６行のＰＯ４０２を１行ずつ各データセクタ２０５に挿み込むインターリーブを行ない（図２）、図５に示す構成のＥＣＣブロックを得る。このＥＣＣデータブロックでは、各データセクタ２０５が１行のＰＯ符号４０２が付加されて１３行×１８２バイトのセクタ構成（即ち、１２行のデータセクタ２０５からなるＰＩ符号と１行のＰＯ４０２からなるＰＩ符号）とされており、この１３行のセクタが図２での記録セクタ２０７と呼ばれるものである。かかる記録セクタ２０７はＳＹＮＣコードが付加されながら８／１６変調され、物理セクタ２０８（図２）が形成される。
【００４２】
図６は８／１６変調された記録セクタ２０８の構成を示すものであって、図示するように、１３行からなり、各行が８／１６変調前の１バイト（８／１６変調後では、１６ビット）を１データとして、１８２データからなっている。また、８／１６変調後の各行は１４５６×２＝２９１２チャンネルビットからなっている。
【００４３】
かかる物理セクタ２０８では、各行毎に、その先頭（１番目）のデータ（上記のように、８／１６変調前では１バイト、８／１６変調後では１６チャンネルビット）の前と同じく９２番目のデータの前とに夫々３２ビットのＳＹＮＣコード６０１が付加されている。ＳＹＮＣコード６０１で始まる３２＋１４５６＝１４８８チャンネルビットのビット列が、上記のＳＹＮＣフレームである。従って、８／１６変調された物理セクタ２０８は、１３行×２ＳＹＮＣフレームから構成された３８６８８チャネルビットのビット列である。
【００４４】
１物理セクタ２０８に用いられるＳＹＮＣコード６０１はＳＹ０〜ＳＹ７と８種類であり、各行毎にこれらＳＹＮＣコード６０１の組み合わせが異なる。
【００４５】
即ち、ＳＹ０は物理セクタ２０８の第１行の先頭にのみ用いられ、これにより、物理セクタ２０８の先頭の識別ができるようにしている。また、ＳＹ１〜ＳＹ４は第２行〜第１３行の先頭に順に繰り返して用いられ、ＳＹ５は第１行〜第５行の９２番目（８／１６変調前の９２バイト目）のデータの前に、ＳＹ６は第６行〜第９行の９２番目のデータの前に、ＳＹ７は第１０行〜第１３行の９２番目のデータの前に夫々用いられる。このようにして、各行毎に用いられる２つのＳＹＮＣコード６０１の組み合わせを異にしており、言い換えれば、物理セクタ２０８での行のアドレスに相当する行番号に応じてＳＹＮＣコード６０１の組み合わせが異なることになる。
【００４６】
以上のようなＳＹＮＣコード６０１の配置は全ての物理セクタ２０８で同じである。
【００４７】
ＤＶＤ再生装置は、以上のように記録されたディジタルデータをディスクから読み出し、変調過程とは逆の処理を行なうことにより、元のデータに復元する。
【００４８】
ＤＶＤなどのディジタルデータ再生装置において、再生するディジタルデータに多くの誤りが含まれたり、一部データが欠落した場合においても、復調や誤り訂正の処理を確実に行なうことができるようにして、再生データの信頼性を向上させることが必要である。
【００４９】
上記のような積符号を構成する変調が施されているディジタルデータの場合、バースト訂正長を確保するために、ＰＯ４０２（図４）による訂正（以下、ＰＯ訂正という）では、ＰＩ４０１（図４）による訂正（以下、ＰＩ訂正という）時に誤りが検出された位置を誤り位置と指定し、この誤り位置での誤りの値のみを求める消失訂正が行なわれる。
【００５０】
また、この消失訂正は、誤り位置が正しく指定されていないときには、高い確率で誤訂正が生じるため、消失訂正での誤り位置の指定は正確に行なわなければならない。
【００５１】
ところで、従来のディジタルデータ再生装置においては、図１に示す実施形態も同様であるが、誤り訂正回路、またはＰＯ訂正回路の前に一時的にデータを保持する一時記憶手段（図１での一時記憶手段１８に相当する）を設け、この一時記憶手段上に繰り返し書き込まれるＥＣＣブロックからデータを読み出して誤り訂正処理を行なう回路構成が採られているが、このような場合、図４，図５に示す積符号のデータ構成では、ＰＩ符号の並び（図５の横方向）がディスクに記録されて読み出されるデータの並びと同一となるが、ディスク欠陥などによって再生データが欠落することにより、データ再生クロックのＰＬＬ回路が暴走すると、ＥＣＣブロック４０３で行単位のデータずれが発生し、一時記憶手段では、書き込むデータがこれに該当する行とは異なる行に書き込まれる可能性が生じる。
【００５２】
以下、この点について、図７を用いて説明する。
【００５３】
図７は、上記のように、ディスクの形状や傷，埃などのディスク欠陥による再生データの欠落によってデータ再生クロックのＰＬＬ回路が暴走し、ＳＹＮＣコードの抜けが発生したために、一時記憶手段への書込みアドレスに誤りが生ずる様子と、この実施形態によるその解決方法を示したものである。
【００５４】
図７（ａ）はディスクに書き込まれているＥＣＣブロックの図６に示す構成の物理セクタ７０１の配列順序を示しており、「４」（図示で４番目）の物理セクタ７０１にディスクの形状や傷，埃などによるディスク欠陥７０２があるものとする。図７（ｂ）はディスクから読み取られた図７（ａ）に示すディジタルデータから検出されるＳＹＮＣコード（同期検出符号）を示し、図７（ａ）に示すディスク欠陥７０２に対する部分では、ディジタルデータに含まれるＳＹＮＣフレームの先頭を示すＳＹＮＣコード（ＳＹ０〜ＳＹ７）が検出できず、ＳＹＮＣコード抜け７０３が生じている。かかるＳＹＮＣコード抜け７０３の部分では、ディスク欠陥によるデータ再生の欠落によってデータ再生クロックのＰＬＬ回路が暴走したために、データ再生クロックは乱れる。
【００５５】
図７（ｃ）は図７（ｂ）に示すＳＹＮＣコード抜け７０３を拡大して示したものであって、垂直線はＳＹＮＣコード７０４を示している。図示するように、ＳＹＮＣコード７０４が未検出状態（ＳＹＮＣコード抜け）となってから数ＳＹＮＣフレームが経過してディスク欠陥７０２（図７（ａ））を過ぎると、再びＳＹＮＣコード７０４が検出される。
【００５６】
図７（ｄ）はＳＹＮＣコードの検出状況に応じて有効・無効にされるＳＹＮＣコード７０４の検出状況を示すＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５を示すものである。このＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５は同期検出符号連続未検出検出手段１４（図１）で生成されるものであって、ＳＹＮＣコードの連続未検出回数が所定の回数に到達すると、ＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５が無効にされて立ち下がり、再びＳＹＮＣコードが検出され始めてからその連続検出回数が所定の回数に到達すると、ＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５が有効になって立ち上がる。図７（ｄ）に図示する例では、ＳＹＮＣコードが５回連続して未検出の場合、無効となり、ＳＹＮＣコードが４回連続して検出の場合、有効になる。以下では、ＳＹＮＣコードが連続して所定回数（ここでは、５回）未検出となることによってＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５が無効にされることを、ＳＹＮＣロックアウトといい、ＳＹＮＣコードが連続して所定回数（ここでは、４回）検出されることによってＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５が有効になることを、ＳＹＮＣロックインということにする。
【００５７】
図７（ｅ）はディスクから読み出されたディジタルデータから検出されたＳＹＮＣコードをもとに、上記のようにして生成された同期検出フレームアドレス（セクタ内アドレス）７０６を示すものであり、図６に示す各ＳＹＮＣフレームのセクタ２０８内の位置（アドレス）を表わしている。なお、図６に示す物理セクタ２０８では、ＳＹＮＣコード６０１が「ＳＹ０」のＳＹＮＣフレームを０フレーム目とし、これと同じ行の右側に示すＳＹＮＣコードが「ＳＹ５」のＳＹＮＣフレームを１フレーム目とし、次の行の左側に示す最初のＳＹＮＣコードが「ＳＹ１」のＳＹＮＣフレームを２フレーム目とし、以下、順に３フレーム目，４フレーム目，……として、最後の行の右側に示すＳＹＮＣコードが「ＳＹ７」のＳＹＮＣフレームを２５フレーム目としており、物理センタ２０８は計２６フレームで構成されている。
【００５８】
なお、図７（ｃ）に示すようにＳＹＮＣコード７０４が検出されている状態でも、直ぐには、同期検出フレームアドレス（セクタ内アドレス）７０６は確定できない。このことについて、図７（ｆ）により説明する。
【００５９】
ＳＹＮＣコードは、上記のように、各ＳＹＮＣフレームがセクタ内のどの位置にあるものかを示すために用いられものである。連続する４個のＳＹＮＣフレームの各々の先頭に付加されるＳＹＮＣコードの配列順序により、ＳＹＮＣフレームのセクタ内での位置（アドレス）が表わされる。ＳＹＮＣコードのかかる組合せとセクタ内でのＳＹＮＣの位置との関係を図６で説明すると、ＳＹＮＣコードが「ＳＹ７−ＳＹ４−ＳＹ７−ＳＹ０」の順序で出現すれば、この最後の「ＳＹ０」が付与されたＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレス７０６が「０」と表わされ、「ＳＹ４−ＳＹ７−ＳＹ０−ＳＹ５」の順序で出現すれば、この最後の「ＳＹ５」が付与されたＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレス７０６は「１」と表わされる。「２」〜「２５」の同期検出フレームアドレス７０６も、同様にして決定される。
【００６０】
図７（ｅ）は、３フレーム目の同期検出フレームアドレス「３」までは検出されたが、ＳＹＮＣコード７０４が検出されなくなったことにより、その後のＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレス７０６が生成できず、その後ＳＹＮＣコードが検出されてＳＹＮＣロックインとなると、上記の４個のＳＹＮＣコードのパターンから１３フレーム目の同期検出フレームアドレス「１３」から同期検出フレームアドレス７０６が生成され始めたことを示している。
【００６１】
また、ＳＹＮＣコードの出現パターンは、図６から明らかなように、４個の連続したＳＹＮＣコードのうちの１番目から３番目までの連続する３個のＳＹＮＣコードの組合せが全て異なるパターンとなっており、４番目のＳＹＮＣコードがデータ読取りエラーによってコード化けした場合でも、他のＳＹＮＣコードの配列パターンに化けることがなく、アドレス検出不可となって誤ったアドレス検出が行なわれることがないようにしている。しかし、ある程度連続した回数でＳＹＮＣコードの検出が行なわれないと、同期検出フレームアドレス７０６の精度が上がらず、信頼性がなくなる。
【００６２】
図７（ｆ）は所定回数以上連続してＳＹＮＣコードを検出したときに得られる同期検出フレームアドレスロード信号７０７を示すものである。この同期検出フレームアドレスロード信号７０７は、所定回数以上連続してＳＹＮＣコードが検出されないと出力されないため、信頼性がある同期検出フレームアドレスのみをロードすることが可能である。この例では、図７（ｃ）も参照して、ＳＹＮＣロックアウト後、連続して４個ＳＹＮＣコードが検出されると、信頼性がある同期検出フレームアドレスが確定したと判断できたため、同期検出フレームアドレスロード信号７０７が出力されていることになる。
【００６３】
図７（ｇ）は図７（ｅ）に示す同期検出フレームアドレス７０６よりも＋１の値だけ先行してインクリメントされる補間用の同期検出フレームアドレス７０８を示すものである。
【００６４】
ディスクから読み出されるディジタルデータからＳＹＮＣコードが正しく検出されている場合には、図７（ｆ）に示す同期検出フレームアドレスロード信号７０７のタイミングで図７（ｅ）に示す同期検出フレームアドレス７０６を値＋１だけ更新して同期検出フレームアドレス７０８（図７（ｇ））を生成し、突発的なＳＹＮＣコード抜けに対応する。
【００６５】
ディスクから読み出されるディジタルデータからＳＹＮＣコードが正しく読み出せない場合、即ち、図７（ｆ）のように、同期検出フレームアドレスロード信号７０７が出力されるべきタイミングで出力されていない場合には、ＳＹＮＣコードが周期的に検出されることに着目して、ディスクから読み出されるディジタルデータから再生されるデータ再生クロックを基にＳＹＮＣコードの出力タイミングを予測し、図７（ｅ）で同期検出フレームアドレス７０６の補間を行なう方法が考えられる。
【００６６】
このような補間は、データ再生クロックに乱れがなく、ディジタルデータが正しく再生されている場合には問題ないが、図７（ａ）に示すように、データ部分の欠陥７０２などが原因でＰＬＬ回路が暴走した場合には、データ再生クロックが乱れてしまう。
【００６７】
ＰＬＬ回路の暴走により、データ再生クロックが通常よりも速くなって（周波数が高くなって）しまった場合には、図７（ｇ）に斜線で塗りつぶして示す同期検出フレームアドレス７０８（ＳＹＮＣフレーム５〜１１）のように、通常よりも狭い時間間隔（速いタイミング）で同期検出フレームアドレスの補間が行なわれる。その後、ＰＬＬ回路が正常な動作状態になってデータ再生クロックも正しく再生されるようになると、図７（ｇ）に点で塗りつぶして示す同期検出フレームアドレス７０８（ＳＹＮＣフレーム１２〜１５）のように、正常なタイミングで同期検出フレームアドレスの補間が始まるが、図７（ｆ）に示す同期検出フレームアドレスロード信号７０７が出力されるまで、データ再生クロックの異常時に補間された値に＋１インクリメントする形で補間が行なわれる。
【００６８】
そして、同期検出フレームアドレスロード信号７０７（図７（ｆ））が出力されると、図７（ｇ）に示すように、検出された同期検出フレームアドレス７０６（図７（ｅ））に＋１インクリメントした同期検出フレームアドレス７０８（ＳＹＮＣフレーム１４，１５，……）がロードされ、正しい同期検出フレームアドレスが生成される。
【００６９】
図７（ｎ）は図７（ｇ）に示す同期検出フレームアドレス７０８を基に生成されたＰＩフレーム（図６に示す１行２ＳＹＮＣフレーム）の一時記憶手段への書込アドレス７１５を示すものであって、斜線と点で塗りつぶしたＰＩフレーム５〜７に対して生成された一時記憶手段への書込アドレスは間違ったアドレスとなる。
【００７０】
さらに、この点について図８を用いて説明する。
【００７１】
図８（ａ）は図７（ａ）と同様のディスクに書き込まれているＥＣＣブロックの一部の物理セクタ７０１の配列順序を示すものである。かかるＥＣＣブロックでの第４番目「４」の物理セクタ７０１にディスク欠陥７０２が存在しており、このディスク欠陥７０２の部分に対応する一時記憶手段への書込アドレスの部分を拡大して図８（ｂ）に示す。この図８（ｂ）は図７（ｎ）に相当するものであって、ＰＩフレーム単位での一時記憶手段への書込み用のアドレスを示している。この書込み用のアドレスは図７（ｇ）に示す同期検出フレームアドレス７０８をもとに生成される。
【００７２】
そして、上記のように、図８（ｂ）での斜線と点で塗りつぶしたＰＩフレーム２〜７では、暴走したＰＬＬ回路から生成される周波数が高いデータ再生クロックをもとに同期検出フレームアドレスが生成されて補間されるから、かかるＰＩフレーム２〜７では、誤った同期検出フレームアドレスが生成されており、一時記憶手段への書込み用のアドレスは誤っている。図８（ｃ）はディスク欠陥がなく同期検出フレームアドレス（セクタ内アドレス）が正しく生成された場合の一時記憶手段への書込み用のアドレスを示すものであり、ＰＩフレーム単位で示している。図８（ｂ）での、特に、斜線で塗りつぶしたＰＩフレーム２〜５では、高い周波数のデータ再生クロックで同期検出フレームアドレスが生成され、これに基づいて一時記憶手段への書込み用のアドレスが生成されたものであるから、図８（ｃ）に示す正常なＰＩフレーム２〜５に比べ、図８（ｂ）に示すＰＩフレーム２〜５は夫々、時間長が短くなっており、正常の場合の４ＰＩフレーム期間に５ＰＩフレームが補間されていることになる。このために、最後に補間される点で塗りつぶしたＰＩフレーム７の書込み用のアドレスが（７）とすると、これに続いたタイミングでディスクから正しく検出されたＰＩフレームの書込み用のアドレスも（７）となる、といったようなことも生ずることになる。
【００７３】
図８（ｄ）は図８（ａ）に示した「１」，「２」，「３」，……の物理セクタ７０１の一時記憶手段１８への書込み状態を摸式的に示す図であって、「１」，「２」，「３」，……の物理セクタ７０１の書込アドレスを夫々セクタアドレス（１），（２），（３），……で表わしている。
【００７４】
図８（ｅ），（ｆ）は一時記憶手段に書き込まれた「４」物理セクタ７０１を示すものであって、ＰＩフレーム単位８０４で示している。斜線で塗りつぶしたＰＩフレーム２〜５はデータがＮＧ（ｎｏ  ｇｏｏｄ）のＰＩフレームであり、点で塗りつぶしたＰＩフレーム６，７は、データがＯＫであるが、一時記憶手段の誤った位置（アドレス）に書き込まれたＰＩフレームである。
【００７５】
図８（ｂ）に示す先頭のＰＩフレーム１から順に一時記憶手段のアドレス（１），（２），……へと書き込まれ、点で塗りつぶしたＰＩＣフレーム７まで書き込んだ状態を図８（ｅ）が示しており、次の塗りつぶしのない（ディスクから正常に読み出された）ＰＩフレーム７であるフレーム８０３以降のＰＩフレームが順番に書き込まれた状態を図８（ｆ）が示している。なお、点で塗りつぶしたＰＩＣフレーム７であるフレーム８０２の一時記憶手段への書込みアドレスと塗りつぶしのないＰＩフレーム７であるフレーム８０３の一時記憶手段への書込みアドレスとは、同じ書込み用アドレス（７）であるから、塗りつぶしのないＰＩフレーム７であるフレーム８０３を一時記憶手段のアドレス（７）へ書き込むことにより、一時記憶手段のアドレス（７）に既に書き込まれている誤った（点で塗りつぶした）ＰＩフレーム７に正しい（塗りつぶしのない）ＰＩフレーム７が上書きされることになるが、その１つ前のアドレス（６）には、誤ってこのアドレス（６）に書き込まれたＰＩフレーム６がそのまま残ってしまうことになる。
【００７６】
一時記憶手段に書き込まれたディジタルデータを誤り訂正（ＰＩ／ＰＯ）手段（図１での誤り訂正（ＰＩ／ＰＯ）手段１９に相当する）でＰＩ訂正する場合、この一時記憶手段に書き込まれたディジタルデータを行毎に（ＰＩデータ単位で）誤り訂正して、これで訂正しきれなかった誤りの位置を検出し、この検出された誤りの位置に基づいて、ＰＯ符号により、消失訂正をする。しかし、図８（ｆ）で示すアドレス（６）には、既に誤り訂正処理がなされたＰＩフレーム６が書き込まれるが、このＰＩフレーム６は、誤りの行であるにもかかわらず、この誤りの行であることが検出されない場合が多い。即ち、かかる行をＰＯ消失訂正時に誤りの位置とするだけの多くの誤りが、かかるＰＩフレーム６のＰＩ符号から検出される可能性は低いことになる。
【００７７】
以上のことからして、従来のディジタルデータ再生装置では、再生後のデータの信頼性の点で、ＰＯ消失訂正の誤りの位置をＰＩ訂正の結果のみから決定することは問題があり、その対策が必要となる。
【００７８】
図１に示すこの実施形態は、かかる問題を解消するものであって、以下、図７を用いてこれを説明する。
【００７９】
図１において、同期検出符号検出手段８から出力されるＳＹＮＣコードを基に、同期検出符号連続未検出検出手段１４はこのＳＹＮＣコードの検出状況を検出する。
【００８０】
これを図７で説明すると、同期検出符号連続未検出検出手段１４は、同期検出符号検出手段８からのＳＹＮＣコードを基に図７（ｄ）に示すＳＹＮＣコード検出状況フラグ７０５を生成しており、それが立ち下がってロックアウトしたのと同期して、図７（ｈ）に示すように、ロックアウトフラグ７０９を発生し、さらに、図７（ｉ）に示すように、このロックアウトフラグ７０９によってトリガされて立ち上がるロックアウト期間信号７１０を発生する。このロックアウト期間信号７１０は、ＳＹＮＣコード７０４が検出されると、無効となり（立ち下がり）、従って、ロックアウト中であって、ＳＹＮＣコードも検出できない状態であることを示している。
【００８１】
セクタ内アドレス生成手段１３では、同期検出符号検出手段８からのＳＹＮＣコードに基づいて同期検出フレームアドレスを生成するが、ＳＹＮＣコードが検出されなくなって同期検出符号連続未検出検出手段１４からロックアウト期間信号７１０が供給されると、その期間、図示しないＰＬＬ回路からのデータ再生クロックに基づいて同期検出フレームアドレスの補間を行ない、図７（ｇ）で示す同期検出フレームアドレス７０８を生成する。アドレス生成手段１２は、この同期検出フレームアドレス７０８をもとに、図７（ｎ）に示すようなＰＩフレーム毎の一時記憶手段１８への書込み用アドレス７１５を生成する。
【００８２】
また、同期検出符号連続未検出検出手段１４で生成されたロックアウト期間信号７１０はグレーフラグ生成手段１５（図１）に供給され、図７（ｊ）に示すように、ロックアウト期間信号７１０が無効にされる（立ち下がる）と同時に有効となる（立ち上がる）グレーフラグ７１１が生成される。このグレーフラグ７１１は、同期検出符号検出手段８からのＳＹＮＣコード７０４を基に、同期検出フレームアドレスが確定する（即ち、図７（ｆ）に示す同期検出フレームアドレスロード信号７０７が検出され始めるタイミング）まで有効であって、ＳＹＮＣコード７０４（図７（ｃ））がロックアウトしてから同期検出フレームアドレスが確定するまでの期間、つまり、図７（ｇ）に示す点で塗りつぶした同期検出フレームアドレス７０８（ＳＹＮＣフレーム１２〜１５）のように、信頼性のある同期検出フレームアドレスがロードされるまでの間、誤った値で同期検出フレームアドレスが補間された可能性があるＳＹＮＣフレームに対し、かかるＳＹＮＣフレームに対応するデータは一時記憶手段１８で誤った位置（アドレス）に書き込まれている可能性がある、ということを誤り訂正（ＰＩ／ＰＯ）手段１９に通知するものである。
【００８３】
セクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６は、グレーフラグ生成手段１５で生成されたグレーフラグ７１１、即ち、誤った書込み用のアドレスが付加される可能性があるＳＹＮＣフレームに対して生成されるグレーフラグ７１１が本当に誤った書込み用のアドレスが付加されるＳＹＮＣフレームを表わしているのかどうかを判断するための信号、即ち、同期検出フレームアドレス不一致フラグを生成する。
【００８４】
これを図７で説明すると、セクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６は、同期検出符号検出手段８で同期検出符号（ＳＹＮＣコード）７０４が検出されて信頼性の高いセクタ内アドレスがロードされた時点ｔ１（即ち、同期検出フレームアドレスロード信号７０７のタイミング）で、その時点ｔ１での図７（ｅ）に示すＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレス７０６と図７（ｇ）に示すＳＹＮＣフレームの同期検出フレームアドレス７０８の値とを比較する。図７では、同期検出フレームアドレス７０６の値は３、同期検出フレームアドレス７０８の値は１５である。このようにこれら同期検出フレームアドレス７０６，７０８との値が異なる場合には、セクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６は、ＰＬＬ回路の暴走などによりデータ再生クロックが乱れ、正しくＳＹＮＣコードの補間がされてない可能性が高いと判断し、図７（ｋ）に示すように、同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２を出力する。このフラグ７１２は、同期検出符号検出手段８からのＳＹＮＣコードをもとに生成される同期検出フレームアドレスロード信号７０７によって立ち下がる。
【００８５】
この同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２が、図７（ｊ）に示すグレーフラグ７１１が付与されたＳＹＮＣフレームが一時記憶手段１８の正しい位置（アドレス）に書き込まれているのかどうかを判断するためのフラグである。つまり、同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２が立ち上がったときには、そのときまでに発生していたグレーフラグ７１１が正しい内容を示しており、このグレーフラグ７１１が付与されるＳＹＮＣフレーム１２〜１５（図７（ｇ））は一時記憶手段の正しいアドレスに書き込まれていないことを示している。グレーフラグ７１１が発生しても、同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２が立ち上がらないときには、このグレーフラグ７１１が付与されるＳＹＮＣフレーム１２〜１５（図７（ｇ））は一時記憶手段の正しいアドレスに書き込まれていまれていることになる。
【００８６】
図７（ｌ）〜図７（ｐ）は誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９に出力する信号を示すものである。
【００８７】
図１におけるデータ復調部７は、光ディスク１から再生されたディジタルデータを処理するために、この再生データに同期したデータ再生クロックを使用しているが、誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９は、装置全体で使用されている基本クロックを用いて処理をする場合が多い。従って、データ再生クロックから基本クロックへの乗り換えが必要であり、データ復調部７から誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９へ上記のグレーフラグ７１１（図７（ｊ））と同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２（図７（ｋ））とを渡す際の動作を図７（ｌ）〜図７（ｐ）により説明する。
【００８８】
図７（ｌ）は誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９がＰＩフレームの同期検出フレームアドレス（セクタ内アドレス：図７（ｎ））を取り込むためのＰＩ同期検出フレームアドレスロード信号７１３を示すものであり、このＰＩ同期検出フレームアドレスロード信号７１３のタイミングでＰＩ同期検出フレームアドレス（図７（ｎ））を取り込む。
【００８９】
図７（ｏ）はＰＩフレーム単位の末尾を表わす信号７１６を示すものである。
【００９０】
図７（ｍ）はグレーフラグ７１１（図７（ｊ））の立ち上がりを基本クロックで捉えて有効にされ、ＰＩ同期検出フレームアドレスロード信号７１３（図７（ｌ））のタイミングでグレーフラグ７１１（図７（ｊ））をラッチして立ち下がり、無効にされるグレーフラグ７１４を示すものであって、グレーフラグ生成手段１５で生成される。このグレーフラグ７１４が誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９に供給される。
【００９１】
図７（ｐ）は同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２（図７（ｋ））の立ち上がりを基本クロックで捉えて有効にされるＰＩフレームのセクタ内アドレス不一致フラグ７１７を示すものであり、ここでは、図示してはいないが、セクタ末尾を示す信号で無効にされる。このセクタ内アドレス不一致フラグ信号７１７も、セクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６で生成され、誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９に供給される。
【００９２】
以上の処理により、ＰＩフレーム単位で付与されたグレーフラグ７１４に対応するＳＹＮＣコードが白（正しく補間されているＳＹＮＣコード）か、黒（誤生成されたＳＹＮＣコード）かを判断することが可能である。なお、セクタ内アドレス不一致フラグ７１７（図７（ｐ））をセクタ末尾単位でクリアをせずに、ＥＣＣブロック単位でクリアするようにしてもよい。
【００９３】
ここで、以上の処理を誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９の処理の面から具体的に説明する。
【００９４】
図９は図１における誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９の一具体例を示すブロック図であって、３０は入力手段、３１はアドレス生成手段、３２は出力手段、３３は誤り位置・値演算手段、３４，３５は誤り位置ポインタ生成手段、３６は誤り位置ポインタ格納手段、３７は消失訂正用誤り位置デコード手段である。
【００９５】
同図において、一時記憶手段１８（図１）から読み出されたＥＣＣブロック４０３（図４）は入力手段３０に入力され、ＰＩ訂正を行なうために、その１行毎にＰＩ符号４０１（図４）に相当するデータを誤り位置・値演算手段３３に供給する。誤り位置・値演算手段３３では、このデータに対してシンドローム演算を始めとする誤りの位置と値とを求める誤り演算が行なわれる。誤り位置・値演算手段３３での誤りの演算によって検出されるＰＩ符号に含まれていた誤りの個数は、誤り位置ポインタ生成（誤り個数）手段３５に供給され、この誤りの個数をもとに、所定のアルゴリズムに従って、ＰＩ訂正に続くＰＯ訂正での誤りの位置として、また、ＰＯ訂正で誤り訂正が不可能であった場合に誤りデータを特定するために使用する２ビットの誤り位置ポインタＰ１が生成される。
【００９６】
図１０は以上の誤り位置ポインタＰ１の生成のためのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００９７】
同図において、誤り位置・値演算手段３３での上記の演算処理によるＰＩ訂正の結果（ステップ１０００）、得られる誤りの個数ｉが判定され（ステップ１００１）、その個数ｉに応じた２ビットの誤り位置ポインタＰ１が設定される。
【００９８】
いま、ＰＩ訂正では、ｊ個までの誤りを訂正可能とし、ｈ＜ｊ＜ｋとすると、
０≦ｉ＜ｈのとき、Ｐ１＝００（ステップ１００２）
ｈ≦ｉ＜ｊのとき、Ｐ１＝０１（ステップ１００３）
ｊ≦ｉ＜ｋのとき、Ｐ１＝１０（ステップ１００４）
ｋ≦ｉ    のとき、Ｐ１＝１１（ステップ１００５）
とする。ここで、上記のように、１８２バイトの行からなるＰＩ符号（図４）の誤りは、最大５バイトまで訂正処理が可能とする場合には、
ｈ＝４          ｊ＝５        ｋ＝６
などとなる。
【００９９】
かかる処理は１行のＰＩ符号毎に行なわれ、得られた誤り位置ポインタＰ１は、誤り位置ポインタ格納手段３６でＥＣＣブロック単位でまとめられて格納される。
【０１００】
また、誤り位置ポインタ生成（復調情報）手段３４では、図１１が示すアルゴリズムに従って、グレーフラグ生成手段１５（図１）から供給されるＰＩフレームのグレーフラグ７１４とセクタ内アドレス不一致フラグ生成手段１６から供給されるＰＩフレームのセクタ内アドレス不一致フラグ７１７とを用いて１ビットの誤り位置ポインタＰ２を生成する。
【０１０１】
図１１はかかる誤り位置ポインタＰ２の生成のためのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【０１０２】
同図において、グレーフラグ７１１と同期検出フレームアドレス不一致不ラグ７１２を用いて誤り位置ポインタＰ２を決定する（ステップ１１００）。即ち、
グレーフラグ７１４＝０、かつセクタ内アドレス不一致フラグ７１７＝０の
とき、誤り位置ポインタＰ２＝０（ステップ１１０１）
グレーフラグ７１４＝１、かつセクタ内アドレス不一致フラグ７１４＝０の
とき、誤り位置ポインタＰ２＝０（ステップ１１０２）
グレーフラグ７１４＝１、かつセクタ内アドレス不一致フラグ７１７＝１
のとき、誤り位置ポインタＰ２＝１（ステップ１１０３）
とする。かかる処理は誤りの位置・値演算手段３３で演算されている同じ行のＰＩ符号に対するものであり、得られた誤り位置ポインタＰ２も、誤り位置ポインタ格納手段３６で誤り位置ポインタＰ１と関連付けて格納される。
【０１０３】
ここで、誤り位置ポインタＰ２＝０（ステップ１１０１，１１０２）は、これに対するＰＩフレームが一時記憶手段１８（図１）で正しいアドレスに書き込まれており、特に、グレーフラグ７１４＝１、かつセクタ内アドレス不一致フラグ７１４＝０で誤り位置ポインタＰ２＝０の場合には、図７で説明したＳＹＮＣコード抜けがあっても、それが終了して正規の同期検出フレームアドレスが生成されるまでのＰＩフレーム（図７（ｎ）のＰＩフレーム６，７）も、一時記憶手段１８で正しいアドレスに書き込まれたことを示している。また、誤り位置ポインタＰ２＝１（ステップ１１０３）は、ＰＩフレームが一時記憶手段１８で誤ったアドレスに書き込まれていることを示すものである。
【０１０４】
ＰＩ訂正が終了すると、次に、誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段１９には、一時記憶手段１８から読み出されたＰＯ符号が入力手段３０から誤りの位置・値演算手段３３に供給され、ＰＯ訂正が行なわれる。このＰＯ符号は、ＥＣＣブロック４０３（図４）の各行から同じ列の１バイトのデータが抽出されて組み合わされた２０８バイトの符号であって（かかる１バイトのデータを、以下、消失訂正位置データという）、図１２に示すアルゴリズムに従ってＰＯ訂正が行なわれる。
【０１０５】
図１２において、このＰＯ訂正は、まず、誤りの位置・値演算手段３３でＰＯ符号での誤りが検出され、検出される誤りの個数ｉ（バイト）に応じて誤り訂正処理が切り替えられるものである（ステップ１２００）。そして、誤りが検出されない場合には（ｉ＝０）、誤り訂正処理は行なわれない。ＰＯ符号から８バイトまでの誤りが検出された場合（１≦ｉ≦８）には、ＰＩ訂正と同様、誤りの位置・値演算手段３３でシンドロームのみからこれら誤りの位置と値とを求める演算方法によって誤り訂正処理を行なうか、ＰＩ訂正で得られて誤り位置ポインタ格納手段３６（図９）に格納されている２つの誤り位置ポインタＰ１，Ｐ２から誤り位置を算出して、その位置の誤りを消失訂正によって誤り訂正処理を行なうかを選択可能とし（ステップ１２０１）、夫々の訂正処理を行なう（ステップ１２０２，１２０３）。
【０１０６】
誤りの検出個数が９〜１６バイト（９≦ｉ≦１６）の場合には、ＰＩ訂正で得られて誤り位置ポインタ格納手段３６（図９）に格納されている２つの誤り位置ポインタＰ１，Ｐ２から誤り位置を算出して、その位置の誤りを消失訂正により誤り訂正処理する（ステップ１２０３）。
【０１０７】
誤りの検出個数が１７バイト以上（１７≦ｉ）の場合には、訂正不能とする。
【０１０８】
以上により、ＰＯ訂正では、１６バイトまでの誤りを訂正することができるが、誤り位置ポインタＰ１，Ｐ２を用いる誤り訂正（ステップ１２０３）の場合、一時記憶手段１８（図１）の誤ったアドレスに書き込まれたＰＩフレームに対しては、上記のように、グレーフラグ７１４とＰＩフレームアドレス不一致フラグ７１７とにより、誤ったアドレスに書き込まれていることが明確に表わされているから、ＰＩ訂正に対して図４の垂直方向のデータ（１バイト）からなる消失訂正位置データを対象とするＰＯ訂正では、誤ったアドレスに書き込まれているＰＩフレーム中の１バイトのデータについては、誤り位置ポインタＰ２＝１となって、必ずＰＯ訂正の対象としての誤りとなる。
【０１０９】
図１３は図１２でのステップ１２０３での処理の一具体例を示すフローチャートである。
【０１１０】
この処理は、シンドロームでＰＯ訂正が可能な個数を越える誤りがあった場合、ＰＩ訂正で訂正不能であったことを意味する誤り位置ポインタＰ１＝１１とともに、この誤り位置ポインタＰ１＝１０のＰＩ符号（行）に含まれるデータをＰＯ符号での誤り訂正の対象とするものである。また、誤り位置ポインタＰ２を作成する図１１のステップ１１０において、グレーフラグ７１４＝１、かつＰＩフレームのセクタ内アドレス不一致フラグ７１４＝１であるために、誤り位置ポインタＰ２＝１のときには（図１１のステップ１１０３）、ＰＩフレーム単位で一時記憶手段１８（図１）で誤ったアドレスに書き込まれた可能性が高い。そこで、図１３に示すステップ１２０１は、この場合を表わす誤り位置ポインタＰ２＝１のＰＩ符号（行）に含まれるＰＯ符号上のデータも訂正の対象とする。
【０１１１】
図１３において、誤りの位置について、誤り位置ポインタＰ１＝１０または１１、もしくは誤り位置ポインタＰ２＝１の条件に当てはまる消失訂正位置データの誤りの個数ｉ（バイト）が１≦ｉ＜１７である場合（ステップ１３００）には、これらｉ個の消失訂正位置データを誤りとする消失訂正を行なう（ステップ１３０２）。この条件を満たさないで１７≦ｉのＰＯ符号については、誤り位置の特定ができないものとして、訂正処理を行なわない（ステップ１３０１）。
【０１１２】
以上のように、図９において、誤り位置ポインタ格納手段３６に格納されている誤り位置ポインタＰ１，Ｐ２を用いてＰＯ符号の消失訂正が行なわれるのであるが、図１３に示すアルゴリズムでは、誤り位置ポインタ格納手段３６に格納された誤り位置ポインタの値をそのまま使用するのではなく、消失訂正で用いる誤り位置を決定するために、かかる誤り位置ポインタを、消失訂正用誤り位置デコード手段３７で一部誤り位置ポインタＰ２の値をそのシステムに合わせて変更させた後、用いるようにする。
【０１１３】
これにより、データ復調部７で生成されたグレーフラグ７１４とセレクタ内アドレス不一致フラグ７１７とから構成させるポインタＰ２を誤り訂正処理で有効に使用することができるものであって、一時記憶手段１８で誤ったアドレスに書き込まれたＰＩフレームのデータは必ずＰＯ訂正の対象として認識されることになり、より確実な誤り訂正処理を行なうことが可能となる。
【０１１４】
また、この実施形態では、Ｐ１ポインタ，Ｐ２ポインタの２つの誤りポインタを用いて消失訂正を行なう例を示したが、図１２のステッフ１２０３において、２種類の誤り位置ポインタから誤り位置を算出して誤り訂正を行なわずに、Ｐ２ポインタのみを用いて誤り位置を算出して誤り訂正を行なっても、同等の効果が得られる。その際には、先程と同様に、グレーフラグ７１１＝１、同期検出フレームアドレス不一致フラグ７１２＝１で、誤り位置ポインタＰ２＝１のときのＰＩ符号（行）に含まれるＰＯ符号上のデータを、ステップ１２０３での訂正の対象とするものである。
【０１１５】
なお、以上の実施形態では、光ディスクから再生されるディジタルデータを例として説明したが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で種々に変形して実施することができることはいうまでもない。
【０１１６】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、同期検出フレームアドレスに誤りがある可能性があるＳＹＮＣフレームに付与する第１のフラグと、同期検出フレームアドレスと補間する同期検出フレームアドレスとの値が一致しなかったことを示す第２のフラグとの２つのフラグがともに有効なとき、第１のフラグが付与されたフレームをＰＯ消失訂正時に誤りフレームとして処理することにより、ＳＹＮＣコードの検出が正常に行なわれず、正常位置とは異なる位置で同期検出フレームアドレスの補間が行なわれて、ＥＣＣブロックにおける行単位の記憶手段でのデータ格納ずれが発生し、実際とは異なる行にデータが書き込まれた場合でも、ＰＯ消失訂正時に誤りの位置を正しく確定できることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるディジタルデータ記録再生装置及び再生方法の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】ＤＶＤに記録するディジタルデータのセクタの形成過程を示す図である。
【図３】データセクタとこれに付加されるＩＤの構成を示す図である。
【図４】図３に示したデータセレクタの１６個から形成されるＥＣＣブロックの構成を示す図である。
【図５】図４に示したＥＣＣブロックのインターリーブ後の１６個の記録セクタからなるＥＣＣブロックの構成を示す図である。
【図６】図５に示した記録セクタに８／１６変調とＳＹＮＣコードの付加を行なって得られる物理セクタの構成を示す図である。
【図７】図１における各部の信号を示すタイミング図である。
【図８】図１に示す実施形態での再生ディジタルデータのＰＩフレームの一時記憶手段での記録動作を示す図である。
【図９】図１における誤り訂正処理回路の一具体例を示すブロック図である。
【図１０】図９に示す具体例での誤り位置ポインタＰ１の生成のためのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１１】図９に示す具体例での誤り位置ポインタＰ２の生成のためのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１２】図９に示す具体例でのＰＯ訂正のアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１３】図１２でのステップ１２０３の動作の一具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  光ディスク
２  ピックアップ
３  スピンドルモータ
４  サーボ手段
５  リードチャネル手段
６  データ再生処理部
７  データ復調部
８  同期検出符号検出手段
９  ８／１６復調手段
１０  復調出力手段
１１  ＩＤ検出手段
１２  アドレス生成手段
１３  同期検出フレームアドレス生成手段
１４  同期検出符号連続未検出検出手段
１５  グレーフラグ生成手段
１６  同期検出フレームアドレス不一致フラグ生成手段
１７  一時記憶制御手段
１８  一時記憶手段
１９  誤り訂正（ＰＯ／ＰＩ）手段
２０  出力手段
２１  システムコントローラ
２２  ホスト
３０  入力手段
３１  アドレス生成手段
３２  出力手段
３３  誤り位置・値演算手段
３４，３５  誤り位置ポインタ生成手段
３６  誤り位置ポインタ格納手段
３７  消失訂正用誤り位置デコード手段
７１１  グレーフラグ
７１２  同期検出フレームアドレス不一致フラグ
２０４  スクランブル前のデータセクタ
２０８  １６物理セクタ
４０１  誤り訂正符号（内符号：ＰＩ）
４０２  誤り訂正符号（外符号：ＰＯ）
６０１  ＳＹＮＣコード
７０１  物理セクタ
７０２  ディスク欠陥
７０３  ＳＹＮＣコード抜け
【図１】
2004288310.tif 000003
【図２】
2004288310.tif 000004
【図３】
2004288310.tif 000005
【図４】
2004288310.tif 000006
【図５】
2004288310.tif 000007
【図６】
2004288310.tif 000008
【図７】
2004288310.tif 000009
【図８】
2004288310.tif 000010
【図９】
2004288310.tif 000011
【図１０】
2004288310.tif 000012
【図１１】
2004288310.tif 000013
【図１２】
2004288310.tif 000014
【図１３】
2004288310.tif 000015