(57)【要約】【課題】  免震建物等に好適であり、耐火性、防水性、施工性、品質安定性に優れた耐火部材と、その施工方法を提供する。【解決手段】  耐火部材１０は、構造物１を構成する２つの対向する構成体である防火壁２，３の間隔４内に装着され、不燃材から形成されたベース体１５と、ベース体の防火壁３と対向する一方の面から防火壁３に向かって延出し防火壁３に弾接する可撓性を有する封止体としてガスケット２０と、ベース体の他方の面と防火壁２とを隙間５を有して固定する固定手段としてタッピングビス２５と、ガスケットと隣接してベース体の一方の面に固定した熱膨張性耐火材３０とを備える。タッピングビス２５は防火壁３に向かって耐火部材１０を移動させて固定位置を調整できる。隙間５にモルタル３５を充填し耐火部材を間隔４内に固定して施工する。【選択図】  図２
2004293286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着される耐火部材であって、
該耐火部材は、基体としてのベース体と、該ベース体の一方の面から前記構成体の一方に向かって延出し該構成体に弾接する可撓性を有する封止体と、前記ベース体の一方の面に固定した熱膨張性耐火材とを備え、前記ベース体は前記構成体の他方に固定するものであることを特徴とする耐火部材。
【請求項２】
前記耐火部材は、前記ベース体の他方の面と前記構成体の他方とを隙間を有して固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の耐火部材。
【請求項３】
前記ベース体は、不燃材、金属材、プラスチック材のいずれか、又はこれらを組み合わせた材料で形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の耐火部材。
【請求項４】
前記固定手段は、前記構成体の一方に向かって前記耐火部材を移動させて、その固定位置を調整可能であることを特徴とする請求項２に記載の耐火部材。
【請求項５】
前記封止体及び／又は熱膨張性耐火材は、金属材料又はプラスチック材料からなる留め具を介して前記ベース体に固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の耐火部材。
【請求項６】
前記耐火部材は、前記ベース体と平行状態に対向し前記封止体が弾接する対向板材を更に備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐火部材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、
前記封止体が前記構成体の一方と弾接するように前記耐火部材を前記間隔内に位置させ、前記ベース体の他方の面と前記構成体の他方とを固定することを特徴とする耐火部材の施工方法。
【請求項８】
請求項２〜５のいずれかに記載の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、
前記封止体が前記構成体の一方と弾接するように前記耐火部材を前記固定手段を用いて前記間隔内に固定したあと、前記固定手段側の前記ベース体と前記構成体の他方との隙間を不燃材料で充填することを特徴とする耐火部材の施工方法。
【請求項９】
請求項２〜５のいずれかに記載の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、
前記封止体が前記構成体の一方と弾接するように前記耐火部材を前記固定手段を用いて前記間隔内に固定したあと、前記固定手段及び前記構成体の他方を不燃材料で被覆して該不燃材料を前記ベース体に対接させることを特徴とする耐火部材の施工方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、
前記ベース体を前記構成体の一方に固定し、前記対向板材と前記構成体の他方との間に不燃材料を充填することを特徴とする耐火部材の施工方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する構造であって、
前記封止体が前記構成体の一方と弾接するように前記耐火部材を前記間隔内に位置させた状態で、前記ベース体の他方の面と前記構成体の他方とを固定したことを特徴とする耐火部材の装着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火部材に係り、特に、免震装置を備え防火壁等の構成体が相互に移動可能に設置されている構造物において、防火区画を形成するように構成体同士の間隔内に設置される耐火部材と、その施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から免震構造部の耐火被覆材としては、珪酸カルシウム板、セラミックファイバーブランケットハードボード、ＰＣ板、ＡＬＣ板等の不燃材料が使用されてきた。これら材料は耐火性に優れているが、免震構造部においてはその免震機能を発揮するため、必ずスリット部を設けなければならない。これらスリット部に耐火性能を付与する材料として、セラミックファイバーブランケット等の繊維系無機材料（例えばニチアス製「メンシンメジ」；セラミックファイバーとロックウールを鋼板で覆った構成）を装填している。
【０００３】
また、この種の免震構造部における耐火構造としては、上下に区分される柱などの構造体間や、構造体と基礎との間に免震装置を設置し、免震装置の周囲を囲むように上下の構造体や基礎から不燃材や準不燃材を用いる複数枚の板状体を、上下方向の板状体間に免震スリットが形成されるように、また、隣接する左右の板状体間にもスリットが形成されるように取り付け、これらスリットに耐火性能を有するガスケットを挿着する構造が開示されている。そして、ガスケットに並べて、平常時には隙間が確保されるように熱により発泡する発泡材を配設している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、この種の構造として、上下に区分される柱などの構造体間や、構造体と基礎との間に免震装置を設置し、免震装置の周囲を囲むように上下の構造体や基礎から耐火板を、上下方向の耐火板間に免震スリットが形成されるように取り付け、セラミックファイバーなどの耐火性繊維を内部に詰めた耐火ガスケットを免震スリットに挿着する構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２０６２号公報（図１，２）
【特許文献２】特開２００１−２０４０６公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記の免震構造部の耐火被覆材は、前記のスリット部に耐火性能を付与する材料を装填することで耐火性能や免震機能は満たされるが、地震時の変形追従性、防水性に問題があった。
【０００７】
特許文献１に記載の耐火構造では、火災発生時に発泡材が膨張し耐火性能を発揮するが、ガスケットと発泡材を板状体の免震スリットやスリットに挿入固定するため固定が不十分になり、地震発生時にガスケットや、発泡材が脱落する恐れがあった。また、現場での施工となるため施工ムラが生じやすく品質管理が十分にできなかった。
【０００８】
また、特許文献２に記載のセラミックファイバーなどの耐火繊維を内部に詰めた耐火ガスケットでは、火災発生時に耐火ガスケットが焼結、収縮するため、耐火性能が十分ではない。また、施工性を向上させるために取り付け金物と一体化した例が挙げられているが、火災発生時には、金物が変形することで耐火性能が十分に発揮されなくなる恐れがあった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、耐火性、防水性、施工性、品質安定性に優れ、施工性が良好で２つの構造物構成体の間隔内に容易に装着することができ、免震機能を損なうことなく耐火性能が安定している耐火部材と、その施工方法を提供することにある。また、防水性等の耐久性を長期間に亘って維持できる耐火部材と、その施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明に係る耐火部材は、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着される耐火部材であって、この耐火部材は基体としてのベース体と、ベース体の一方の面から前記構成体の一方に向かって延出し該構成体に弾接する可撓性を有する封止体と、ベース体の一方の面に固定した熱膨張性耐火材とを備え、ベース体は構成体の他方に固定するものであることを特徴とする。構造物の構成体としては、防火壁や基礎、柱、梁等が適用される。ベース体は前記の間隔に挿入しやすい棒状体や板状体が好ましい。耐火部材は、ベース体の他方の面と構成体の他方とを隙間を有して固定する固定手段を備えると好適である。
【００１１】
前記のごとく構成された本発明の耐火部材は、ベース体の一方の面側は封止体が構造物構成体の一方と弾接して封止し、他方の面側は構成体の他方に固定され、好ましくは固定手段により構成体と隙間を有して固定され、この隙間にはモルタル等の不燃材料が充填されて施工されるため、免震装置を備える構造物において、一方の構成体に対して他方の構成体が移動したとき、封止体の部分で滑動することができ、相対変位を妨げることはない。そして、封止体が構成体に弾接しているので防水性能が安定している。また、火災等が発生したときには、熱膨張性耐火部材が膨張して封止体側の隙間を塞ぐため、防火区画が破られることを防止できる。耐火部材を構成するベース体は、不燃材、金属材、プラスチック材のいずれか、又はこれらを組み合わせた材料で形成されると好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る耐火部材の好ましい具体的な態様としては、前記固定手段は、構成体の一方に向かって耐火部材を移動させて、その固定位置を調整可能であることを特徴としている。この構成によれば、固定手段を調整して例えば耐火部材を上下させることにより、封止体を構造体の一方に弾接させることができ、封止体と構造体との間に隙間が生じることなく耐火部材を防水状態に固定することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る耐火部材の好ましい具体的な他の態様としては、前記封止体及び／又は熱膨張性耐火材は、金属材料又はプラスチック材料からなる留め具を介してベース体に固定されることを特徴としている。特に、ベース体が不燃材から構成される場合好ましい。この構成によれば、金属材料又はプラスチック材料からなる留め具を介して、ベース体を加工することなく封止体や熱膨張性耐火材を容易に固定することができ、可撓性を有する封止体や熱膨張性耐火材の固定状態を安定させることができると共に、摩耗によって封止体が減った場合、容易に交換できる。また、留め具は、前記の固定手段を構成する金具等と一体的に形成してもよい。
【００１４】
前記耐火部材は、ベース体と平行状態に対向し封止体が弾接する対向板材を更に備えることを特徴とする。ベース体と対向板材とを溝等により係合させ、封止体が弾接した状態で平行に対向させる手段を備えると好ましい。このように構成すると、封止体は防火壁等の構成体に直接対接せず、対向板材に対接するため、ガスケット等の封止体の耐久性を向上させることができ、防水性能を長期間に亘って安定させることができる。
【００１５】
本発明に係る耐火部材の施工方法は、前記の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、封止体が構成体の一方と弾接するように耐火部材を前記の間隔内に位置させ、ベース体の他方の面と構成体の他方とを固定する。具体的には、前記の間隔内において、構成体の一方に封止体を弾接させ、ベース体と構成体の他方との間にモルタル等を充填してベース体を固定することを特徴とする。このように構成された本発明の耐火部材の施工方法は、封止体が構成体の一方と弾接するように構成体の間隔内に耐火部材を位置させて固定するため、耐火部材を対向する構成体の一方と防水状態を保って容易に装着することができる。
【００１６】
本発明に係る耐火部材の施工方法の他の態様は、前記の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、封止体が構成体の一方と弾接するように耐火部材を固定手段を用いて前記の間隔内に固定したあと、固定手段側のベース体と構成体の他方との隙間を不燃材料で充填することを特徴とする。不燃材料としてはモルタルが好ましく、モルタルをベース体と構成体の他方との隙間に充填して耐火部材を確実に固定できる。
【００１７】
このように構成された本発明の耐火部材の施工方法は、封止体が構成体の一方と弾接するように固定手段を調整して耐火部材を間隔内に固定したあと、固定手段側のベース体と構成体の他方との隙間をモルタル等の不燃材料で充填するため、容易な施工で２つの対向する構成体の間隔が一定でなくても間隔を確実に塞ぐことができ、平常時には免震装置の機能を妨げることなく防水性能を維持でき、火災時には安定した防火性能を達成することができる。
【００１８】
本発明に係る耐火部材の施工方法の他の態様は、前記の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、封止体が構成体の一方と弾接するように耐火部材を固定手段を用いて間隔内に固定したあと、固定手段及び構成体の他方をモルタル等の不燃材料で被覆して該不燃材料をベース体に対接させることを特徴とする。この構成によれば、前記の施工方法と同様に、構成体同士の間隔が一定でなくてもこの間隔を確実に塞ぐことができ、平常時には免震装置の機能を妨げることなく防水性能を維持でき、火災時には安定した防火性能を達成することができる。
【００１９】
本発明に係る耐火部材の施工方法のさらに他の態様は、前記の対向板材を備える耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する施工方法であって、前記ベース体を構成体の一方に固定し、対向板材と構成体の他方との間に不燃材料を充填することを特徴とする。ベース体と対向板材とが所定の間隙を持って連結されていると好ましい。このように構成した施工方法によれば、対向板材により不燃材料の充填が容易に行え、ベース体と対向板材とを平行にできるため封止体の弾接状態を安定させた状態で耐火部材を構成体の間隔内に装着することができる。
【００２０】
本発明に係る耐火部材の装着構造は、前記の耐火部材を、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着する構造であって、前記封止体が構成体の一方と弾接するように耐火部材を前記間隔内に位置させた状態で、ベース体の他方の面と構成体の他方とを固定したことを特徴とする。この構成によれば、施工性が良く、耐火性、防水性に優れ、免震機能を損なうことなく耐火性能が安定している構造とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上の説明から理解できるように、本発明の耐火部材は、免震装置を備える免震構造物の相対移動する２つの構成体間の間隔内に装着することができ、平常時や地震発生時には防水状態を保って相互に移動することを妨げず、火災発生時には熱膨張性耐火材が２つの構成体間の間隔を塞いで防火区画を確実に区分けして、火炎や煙が進入するのを防止できる。耐火部材が、ベース体と平行な対向板材を備えると、封止体の弾接状態を安定でき、防水性能が向上するとともに長期間に亘って防水状態を安定させることができる。
【００２２】
また、本発明の耐火部材の施工方法は、耐火部材はユニット化されているため、２つの構成体間の間隔内に固定位置を上下に調整して容易に固定することができ、固定手段を調整して封止体を一方の構成体に容易に弾接させることができ、施工が容易で安定した防水性能を確保できる。耐火部材が、ベース体と平行な対向板材を備える場合、モルタル等の不燃材料の充填が容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る耐火部材の一実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る耐火部材を示し、（ａ）は要部正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）は要部斜視図、図２は、図１の耐火部材を２つの対向する構成体の間隔内に固定した状態を示し、（ａ）その要部斜視図、（ｂ）はその断面図、（ｃ）は施工後の断面図、（ｄ）は火災時の断面図である。
【００２４】
図１，２において、耐火部材１０は、建物等の構造物１を構成する２つの対向する構成体として、例えば防火壁２，３の間隔４内に装着されるものであり、不燃材から形成されたベース体１５と、このベース体の一方の面から突出し構成体の一方である上方の防火壁３に向かって延出し防火壁３に弾接する可撓性を有する封止体であるガスケット２０と、このベース体１５の他方の面と防火壁２とを隙間５を有して固定する固定手段としてタッピングビス２５と、ガスケット２０と隣接してベース体１５の一方の面に固定した熱膨張性耐火材３０とを備えている。耐火部材１０はベース体１５の他方の面（下面）をタッピングビス２５で固定して、防火壁２，３の間に装着される構成となっている。
【００２５】
この耐火部材１０は、タッピングビス２５を防火壁２内の鉄筋６に連結して固定された状態で、隙間５内にモルタル３５等の不燃材料を充填して間隔４内に固定されるものである。下方の防火壁２とベース体１５とはモルタル３５で隙間なく固定され、図示していない免震装置で防火壁２，３が相対的に移動してもガスケット２０で隙間が発生しない状態で図２ｃのように移動が許容される。このため、防水性能を低下させることなく、免震機能を損なうことはない。また、火災が発生すると、図２ｄのようにガスケット２０は焼失しても、移動を許容する空間部で熱膨張性耐火材３０が膨張して膨張耐火材３１となって、この空間を閉塞するため、火炎や煙が進入することを防止できるものである。
【００２６】
ベース体１５は断面形状が長方形の長尺の棒状体で構成され、例えば縦２０〜３０ｍｍ程度で横１００ｍｍ程度の長方形断面であり、長さが１〜２ｍ程度の不燃材の棒状体として形成され、防火壁２，３の間隔４に挿入しやすい薄型の形状となっている。ベース体１５は、例えば珪酸カルシウム板等の板材を短冊状に切断して形成される。
【００２７】
耐火部材１０のベース体１５は、従来公知の不燃材料が用いられる。例えば前記の珪酸カルシウム板の他に、繊維混入珪酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、石膏ボード、強化石膏ボード、パーライトセメント板、繊維強化セメント板、木片セメント板、木粉セメント板、スラグ石膏板、スレート板、ＡＬＣ板、窯業系板、モルタル、ＰＣ板、ガラス繊維強化コンクリート板、ロックウール保温板、セラミックブランケット、セラミックブランケットハードボード、アルミナシリカ繊維フェルト等の無機質板などを用いることができる。これらは単独で使用してもよく、複数種複合して使用してもよい。また、これらの材料に対して、塗装処理、撥水処理等を施してもよい。
【００２８】
ベース体１５の防火壁３と対向する上面には、その長手方向に沿って取付溝１６が形成され、この取付溝には封止体として前記のガスケット２０が嵌合固定され、構成体の一方である防火壁３に向かって延出している。ガスケット２０は可撓性を有するシリコンゴム等から形成されるが、シリコンゴムガスケットに限らず、ＥＰＤＭガスケット、クロロプレンゴムガスケット、クロロスルホン化ポリエチレンガスケット等を用いてもよい。これらガスケット２０の形状は矩形状、フィン状、筒状など特に形状にはこだわらないが、施工後は対向する防火壁等の構成体に接触する際、面あるいは線で弾接し、防水性を発揮するものが好適である。
【００２９】
これらのガスケット２０とベース体１５とは、前記のように取付溝１６に嵌合して固定することに限らず、従来公知の接着剤、粘着材を用いて固定したり、タッカー、ビス、釘などを用いて物理的に固定したり、留め具に接着もしくは嵌合して留め具をベース体１５に固定するようにしてもよい。
【００３０】
固定手段を構成する前記のタッピングビス２５は、ベース体１５のガスケット２０と反対の他面側に固定され、ベース体にねじ込まれることによりその突出長さが変化し、突出部分が下方の防火壁２から突出する鉄筋６に連結されることにより耐火部材１０の固定位置を調整することができる。すなわち、一方の構成体である下方の防火壁２からは上方に向かって鉄筋６が所定のピッチで突出しており、タッピングビス２５は、この鉄筋６のピッチに合わせてベース体１５の下面にねじ込まれ、ビスの頭部と鉄筋６の端部とが突き合わされて固定される。このため、タッピングビス２５のねじ込み量を予め調整することによって、耐火部材１０の上下方向の固定位置を調整することができる。
【００３１】
熱膨張性耐火材３０は、前記のようにベース体１５の一方の面上にガスケット２０に隣接して固定され、従来公知の熱膨張性耐火材料が用いられる。熱膨張性耐火材３０は、例えば厚さが数ｍｍのシート状材料を幅３０〜６０ｍｍ程度に切断して帯状材料として固定される。ベース体１５と熱膨張性耐火材３０とは、従来公知の接着剤、粘着材を用いて固定することができ、タッカー、ビス、釘などを用いて物理的に固定することができる。これらは併用してもよい。また、後述する金属材料又はプラスチック材料からなる留め具に接着もしくは嵌合して留め具をベース体１５に固定することによって、ベース体１５と熱膨張性耐火材３０とを固定してもよい。
【００３２】
熱膨張性耐火材３０は、例えば、積水化学工業製フィブロック、住友スリーエム製ファイアバリア、三井金属塗料化学製メジヒカット、ケミーリンツ社製インツメックス等が挙げられる。これら熱膨張性耐火材は平常時には薄いシート状であり、平常時又は地震発生時には熱膨張性耐火材３０と構造材である防火壁２，３間に空間が存在し免震構造を損なうことなく機能するが、火災時には膨張してその空間を閉塞し、火炎の貫通を防止すると共に断熱性能を発揮し、裏面側への熱の伝達を防止する。
【００３３】
耐火部材１０は、ベース体１５に封止体であるガスケット２０、タッピングビス２５等の固定手段、熱膨張性耐火材３０が固定、ユニット化されて構成されているため、構造物１の対向する２つの防火壁２，３の間隔４内への施工を容易にできると共に、施工後は防火性能の安定化を図ることができ、耐火部材１０を施工後も防火壁２，３は相互に移動できるため、免震建物に使用したとき、その免震機能を損なうことがない。
【００３４】
前記の如く構成された本実施形態の耐火部材１０の構造物１への施工方法について以下に説明する。耐火部材１０は、前記のように不燃材で形成されたベース体１５に対して、一方の面側にガスケット２０と熱膨張性耐火材３０を固定し、他方の面に固定手段としてタッピングビス２５を備えてユニット化されている。この耐火部材１０を施工する防火壁２，３の間隔４には、下方の防火壁２の上面から上方の防火壁３に向かって所定のピッチで鉄筋６の頭部が突出している。
【００３５】
耐火部材１０のタッピングビス２５を鉄筋６のピッチに合わせてねじ込んで伸縮させ、タッピングビス２５の頭部と鉄筋６の端部が対接したときに、ガスケット２０が防火壁３の対向面に弾接する長さに調整する。タッピングビス２５は鉄筋６のピッチに合わせて複数本の長さを調整する。タッピングビス２５の調整後、耐火部材１０を防火壁２，３の間隔４内に挿入し、タッピングビス２５の頭部と鉄筋６の端部を対接させると、反対面のガスケット２０は防火壁２の対向面に弾接し、熱膨張性耐火材３０はベース体１５と上部の防火壁３との空間に位置する。タッピングビス２５の頭部と鉄筋６の端部とは、溶接により接合してもよく、接着により固定してもよい。このあと、下方の防火壁２とベース体１５との隙間５を、不燃材料としてモルタル３５等で充填する。
【００３６】
このようにして防火壁２，３の間隔４内に施工された耐火部材１０は、ベース体１５が下方の防火壁２にモルタル３５で固定され、ガスケット２０と防火壁３とが弾接した状態となり、防水状態を保ったまま耐火部材１０と上方の防火壁３との相対移動が許容される。したがって地震発生時には図示していない免震装置が機能し防火壁２，３が相対的に移動しても、その機能を妨げることはない。火災発生時には熱膨張性耐火材３０が膨張し、ベース体１５と上方の防火壁３との空間を閉塞する。これにより火災の火炎や煙が防火壁２，３の間隔４を通して進入することを防止できる。
【実施例１】
【００３７】
「耐火部材の作製」
ベース体１５としてケイカル板（幅１００×高さ２５×長さ１５２５ｍｍ）を用い、これに溝加工（深さ１０ｍｍ、幅２ｍｍ）を行った後、撥水処理を施した。このベース体１５に対して、ガスケット２０（高さ３０×厚み２×長さ１５２５ｍｍ）を溝部分に差し込んで固定した。そして、熱膨張性耐火材（積水化学工業製フィブロック、幅５０×厚み２×長さ１５２５ｍｍ）３０をベース体１５の一方の面にタッカーを用いて固定した。熱膨張性耐火材３０と反対側にタッピングビス（φ４×長さ４０ｍｍ）２５を３００ｍｍピッチでねじ込み、露出高さが２０ｍｍとなるように固定した。
【００３８】
「耐火部材の施工」
予め２つの構造物構成体である防火壁２，３の間隔４に、固定用の鉄筋６を露出させた免震層の壁に対して、耐火部材１０の固定手段であるタッピングビス２５と鉄筋６を、ベース体１５と防火壁２との隙間が１５ｍｍとなるように連結施工し耐火部材１０を固定した。さらにタッピングビス２５と鉄筋６とを連結した隙間５にモルタル３５を充填して装着した。
【実施例２】
【００３９】
「耐火部材の作製」
ベース体１５としてケイカル板（幅１００×高さ２５×長さ１５２５ｍｍ）を用い、撥水処理を施した。このベース体に対して、アルミ型材からなる留め具（幅３０×厚み１．５ｍｍ長さ１５２５ｍｍ）にガスケット（高さ２０×厚み２×長さ１５２５ｍｍ）２０を嵌合し、アルミ型材をタッピングビス（φ４×長さ１５ｍｍ）２５を用いて５００ｍｍピッチでねじ込み固定した。熱膨張性耐火材（積水化学工業製フィブロック、幅５０×厚み２×長さ１５２５ｍｍ）３０をベース体１５の一方の面にタッカーを用いて固定した。熱膨張性耐火材と反対側にタッピングビス（φ４×長さ４０ｍｍ）２５を３００ｍｍピッチでねじ込み露出高さが２０ｍｍとなるように固定した。
【００４０】
「耐火部材の施工」
実施例１と同様に耐火部材１０を対向する２つの構造物構成体である防火壁２，３の間に挿入して施工した。
【００４１】
「耐火性能」
各実施例の構成を有効加熱１０００×１０００ｍｍの垂直炉を使用して、ＩＳＯ８３４に準拠して２時間の耐火試験を行い、裏面温度の測定と火炎の貫通の有無について実験した。裏面温度の平均温度が室温＋１４０℃以内、最高温度が室温＋１８０℃以内、裏面の発炎及び火炎の貫通のないことを確認した。
【００４２】
本発明の他の実施形態を図３〜５に基づき詳細に説明する。図３は封止体の他の実施形態を示す断面図、図４は耐火部材の他の実施形態を示す断面図、図５は固定手段の他の実施形態を示す要部斜視図及び断面図である。なお、図３〜５において、前記した実施形態と実質的に同等の構成については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図３ａに示すガスケット２１は、断面が逆Ｔ字状で先端が尖ってなく、アルミニウムの押出し材やプラスチック成形材の留め具４０をベース体１５の溝に圧入して固定している。このガスケット２１は防火壁３に弾接して湾曲され、相対変位を可能に防水性を確保している。また、図３ｂに示すガスケット２２は上部に空洞の筒部が形成され、金属材料又はプラスチック材料から形成された留め具４１をベース体１５にピンや釘で留めて固定している。このガスケット２２は防火壁３に弾接して扁平となり、相対変位を許容すると共に防水性を確保している。
【００４４】
図４ａに示す耐火部材１０Ａは、断面が逆Ｔ字状で先端が尖ったガスケット２３の下端を挿入する嵌合溝を有する金属製又はプラスチック製の留め具４２をベース体１５の上面にビス留めしている。図４ｂに示す耐火部材１０Ｂは、ベース体１５の上面の一部、側面、下面の一部を覆う略コ字状の留め具４３を用いてガスケット２３を固定している。そして、熱膨張性耐火材３０はプラスチック又は金属製の留め具３２に嵌め込まれ、留め具はベース体１５に釘留め又はピンやねじで安定的に固定されている。
【００４５】
図４ｃに示す耐火部材１０Ｃは、前記と同様の留め具４４を使用して２列に突出するガスケット２４を固定している。図４ｄに示す耐火部材１０Ｄはベース体１５の中央部から上方に向けてガスケット２３を留め具４２で固定し、熱膨張性耐火材３０を両側部に固定している。図４ｅに示す耐火部材１０Ｅはベース体１５の中央部の熱膨張性耐火材３０の両側に２つのガスケット２３，２３を留め具４３，４３で平行に固定している。
【００４６】
また、図４ｆに示す耐火部材１０Ｆは、前記の各実施形態と異なり上下反転した状態で間隔４内に固定されている。すなわち、固定手段である固定ボルト２６は、その頭部が吊下げ金具２６ａにより支持され、吊下げ金具は上方の防火壁３にピンで固定されている。ベース体１５の下方の面に熱膨張性耐火材３０が固定されている。そして、ベース体１５の一方の側面から突出した状態で水切り金具４５が固定されている。水切り金具４５は板金等でベース体１５を挟むように形成され、ガスケット２３を支持する溝部が一体的に形成されている。水切り金具４５の溝部にガスケット２３を支持すると、ガスケットは防火壁２に向かって下方に延出し防火壁２に弾接する。水切り金具４５の上端は上方に折り曲げられ、隙間５内に位置している。隙間５内にモルタル３５を充填すると、水切り金具４５の上端はモルタル３５内に埋め込まれる。
【００４７】
このように、ベース体１５に対して、もしくは留め具に対して、あらかじめ金属や金属製の水切り材を取付けてもよい。水切り材は従来公知の材料が用いられ、アルミニウムや塗装鋼板などの金属材料や、塩化ビニル樹脂などのプラスチック材料を用いることができる。水切り金具４５を備えてユニット化された耐火部材１０Ｆを外壁部に使用すれば、耐火部材の装着と水切り材の設置が一度で行えるため施工がより簡便になる。
【００４８】
熱膨張性耐火材３０とガスケット２０のいずれか又は両方が固定される金属材料又はプラスチック材料からなる留め具は従来公知の材料が用いられ、金属材料では例えば、アルミニウム、ステンレス、亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム・亜鉛合金メッキ鋼板等の成型品、加工品が挙げられ、プラスチック材料では例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン等の成型品、加工品が挙げられる。これらの留め具の形状は特に限定されないが、平板状、Ｌ型状、コの字状などが挙げられる。
【００４９】
図５ａにおいて、耐火部材１０Ｇは、固定手段の一方としてアルミニウムの押出し材の固定金具４６が固定されている。この固定金具４６は一方の防火壁２に向かって延出する垂直壁部４６ａを備え、この垂直壁部には所定のピッチで延出方向に長い長孔４６ｂが形成されている。そして、下方の防火壁２に固定される固定手段の他方である支持金具４７のネジ孔に固定ビス４７ａが長孔４６ｂを貫通して螺合している。固定ビス４７ａを緩めて長孔４６ｂ内を移動させることにより、耐火部材１０Ｇの間隔内での上下位置を調整することができる。
【００５０】
この実施形態においても、支持金具４７を防火壁２に接着あるいはピン等を打ち込んで固定することにより、耐火部材１０Ｇの上下位置を調整して間隔内に固定することができる。なお、固定金具４６は断面Ｔ字状で、支持金具４７は断面Ｌ字状の例を示したが、両方の金具を断面Ｔ字状としてもよく、両方の金具を断面Ｌ字状としてもよい。
【００５１】
図５ｂにおいて、耐火部材１０Ｈは、固定手段としてアルミニウムの押出し材の固定金具４８が固定されている。この固定金具は防火壁２に向かって延出する垂直壁部４８ａを備え、この垂直壁部に連続してベース体の下面に対接する水平壁部と、さらにベース体の側面に対接する側壁部とを備え、側壁部の上部にガスケット２３の取付溝部が形成されている。そして、垂直壁部４８ａには所定のピッチで延出方向に長い長孔４８ｂが形成されている。固定金具４８は防火壁２に埋め込まれたアンカー４９のネジ孔に固定ボルト４９ａが長孔４８ｂを貫通して螺合している。したがって、固定ボルト４９ａを緩めて長孔４８ｂ内を移動させることにより、耐火部材１０Ｈの間隔内での上下位置を調整することができる。
【００５２】
図５ｃにおいて、耐火部材１０Ｉは、固定手段として防火壁２に埋設された右ネジのアンカーボルト５０と、ベース体１５の下方から突出する左ネジの固定ボルト５１と、アンカーボルトと固定ボルトを連結する下方の右ネジのネジ孔と上方の左ネジのネジ孔を有する長ナット５２とを備えている。長ナット５２を左回転させると長ナット５２にアンカーボルト５０及び固定ボルト５１がねじ込まれてベース体１５を下降させることができ、右回転させるとベース体１５を上昇させることができる。
【００５３】
図５ｄにおいて、耐火部材１０Ｊは、固定手段としてベース体１５の下方から突出する固定ボルト５３と、この固定ボルトが螺合する長ナット５４とを備え、長ナット５４のネジ孔には防火壁２から突出する鉄筋６が緩く嵌合するように構成されている。この固定手段は、長ナット５４を回転させて上下位置を設定し、長ナットのネジ孔内に鉄筋６を挿入することで長ナット５４の下面が防火壁２の上面に対接して耐火部材１０Ｊは固定される。この例では、耐火部材１０Ｊを間隔内に一端固定したあとでも、長ナット５４を回転させて耐火部材の上下位置を変更することができる。
【００５４】
図５ｅにおいて、耐火部材１０Ｋは、固定手段として防火壁２に埋設されたアンカーボルト５５と、ベース体１５を上下方向に貫通する固定孔１５ａと、ベース体１５をアンカーボルトに固定する固定具として２つの固定ナット５６とを備えている。なお、固定ナット５６とベース体との間に平座金を入れて固定しているが、無くてもよい。この固定手段は、下方の固定ナット５６をアンカーボルト５５にねじ込んでからアンカーボルトの頭部に固定孔１５ａを外嵌し、上部の固定ナット５６でベース体１５を挟んで固定するものであり、一方のナットを緩めてベース体１５の上下位置を調整し、他方の固定ナットを締め込んでベース体１５を挟持して固定することで固定位置を調整可能である。
【００５５】
つぎに、前記した耐火部材の施工方法の他の態様について、図６を参照して以下に説明する。この施工方法は、前記した施工方法に対して構造物構成体の間隔を形成する一方の構成体は鉄筋等の支持体であり、この支持体と固定手段とをモルタル等の不燃材料で被覆し、不燃材料をベース体に対接させたことを特徴とするものである。
【００５６】
本実施形態では、下方の防火壁２と上方の鉄筋３Ａとが間隔４を有して対向（図６ａ）しており、耐火部材１０は前記の実施形態とは上下反転した状態で鉄筋３Ａの下端に連結して固定（図６ｂ）される。この連結固定は、例えば鉄筋３Ａの下端に右雄ネジを形成し、耐火部材１０から上方に突出する固定ボルト５７には左雄ネジを形成する。そして、上部に右雌ネジを形成し下部に左雌ネジを形成した長ナット５８で、鉄筋３Ａ及び固定ボルト５７に螺合して、長ナット５８を回転させることで軸方向に伸縮可能に連結する。
【００５７】
このように耐火部材１０は、上方の鉄筋３Ａから吊下げた状態で固定され、ガスケット２０は下方の防火壁２に弾接し、熱膨張性耐火材３０は下方の防火壁２とベース体１５との間に位置する。このあと、耐火部材１０の外周面に接した状態で鉄筋３Ａの周囲に型枠６０，６０を組み（図６ｃ）、型枠内に不燃材料としてモルタルを耐火部材１０の上部まで充填して防火壁６１を形成（図６ｄ）する。これにより、鉄筋３Ａ、固定ボルト５７及び長ナット５８はモルタルの防火壁６１で被覆され、防火壁はベース体１５に対接して隙間は生じない。
【００５８】
耐火部材１０は前記の実施形態と同様にユニット化されており、固定ボルト５７に対して長ナット５８を回してその固定位置を調整することにより、ガスケット２０を下方の防火壁２の対向面に押付けて弾接させることができる。そして上部の鉄筋３Ａをモルタルで被覆して、防火壁６１をベース体１５に対接させるため、耐火部材１０と上方の構造物構成体である防火壁６１との間に隙間が発生せず、耐火性能を向上させることができる。また、防水性能を保ったまま、免震機能を妨げることがない。
【００５９】
なお、図６ｂに示すように、下方の防火壁２と耐火部材１０のベース体１５とを平行状態に空間を空けて対向させるときに、スペーサ６２を介在させると耐火部材１０の固定が容易となる。このスペーサ６２は型枠６０を取付けるときにも挟んだ状態としておき、モルタルを充填して固化させて防火壁６１を形成したあと、型枠６０と共に取外せばよい。スペーサ６２を使用すると、防火壁２と耐火部材１０との平行状態が一定して、施工精度を向上させることができる。
【００６０】
つぎに、図７を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。この実施形態は、前記した実施形態に対し、ベース体が金属材料、あるいはプラスチック材料から形成され、ベース体の封止体を備える面と反対の面には、固定手段を備えていないことを特徴とするものである。図示の例において、耐火部材７０は基体として金属板材から構成されるベース体７１を備えており、ベース体７１の上面側に、封止体としてのガスケット７２と熱膨張性耐火材７３とを備えており、ベース体７１の下面側には固定手段等は何もなく平坦面となっている。ガスケット７２はシリコンゴム等の弾性体から形成され、先端が鋭角的に尖っており、ベース体の溝部に固定されている。
【００６１】
耐火部材７０は前記した各実施形態と同様に、構造物を構成する２つの対向する構成体の間隔内に装着される耐火部材である。耐火部材７０の基体となるベース体７１は、基本的にはガスケット７２と熱膨張性耐火材７３を取付けるベースとなるものであり、容易に湾曲せず、変形しにくいものが好ましく、例えばアルミニウムの押出し材や、プラスチックの押出し材を使用できる。このように押出し材でベース体７１を構成すると、ガスケット７２を取付ける溝や、図示していないが熱膨張性耐火材を固定する溝等を一体的に形成できて好ましい。
【００６２】
この耐火部材７０を防火壁等の構成体間に装着するときは、例えば接着剤を使用してベース体７１の他方の面（下面）を構成体の上面に接着して固定することができ、またモルタル等で埋め込んで固定することができる。この耐火部材７０のガスケット７２は対向する構成体に向かって延出し、装着時に対向する面に弾接するもので可撓性を有しており、この構成により装着時に雨水等の進入を防止する防水機能を有している。熱膨張性耐火材７３は前記の実施形態と同様のものを用いており、火災等の熱で膨張して断熱性を有する膨張耐火材を形成し、対向する構成体の間の空間を閉塞する。
【００６３】
図８を参照して、この耐火部材７０を装着する動作について説明する。耐火部材７０を、図８ａに示す防火壁２，３（構成体）の間隔内に装着するときは、図８ｂに示すように、耐火部材７０の高さに合わせて間隔の高さを調整する。例えば、間隔の高さが１００ｍｍで、耐火部材７０のベース体７１の下面からガスケット７２の上端までの高さが３０ｍｍの場合、型枠７５を組んでモルタル７６を打ち込み、モルタル上面と対向する防火壁３の間隔が２０ｍｍ程度となるようにモルタル量を調整する。すなわち、仕上がりの間隔が耐火部材７０の高さより小さくなるようにモルタル７６を仕上げる。なお、図示の例では型枠７５の高さと、仕上がり後のモルタル７６の高さを一致させているが、型枠を僅かに高くする等、適宜変更することができる。
【００６４】
この後、図８ｃに示すように、モルタル７６の上面に耐火部材７０を固定する。耐火部材７０の固定は、例えばモルタル７６が固化したあと接着剤を用いて固定する。耐火部材７０を固定すると、前記のとおり間隔の高さが耐火部材７０の高さより小さいため、ガスケット７２は湾曲して上方の防火壁３の下面に弾接する。このため、地震時には防火壁２，３の相対移動を許容して、防水性を確保することができる。なお、耐火部材７０の固定は接着剤によらず、モルタルが柔らかい状態でモルタル上面に耐火部材を押し込み、一部埋め込んだ状態で固定してもよい。このときに、ベース体７１に貫通孔を形成しておくと、モルタルが貫通孔を通して上部に盛り上がり、耐火部材７０の固定を確実にすることができる。
【００６５】
図８ｃの状態で火災が発生すると、図８ｄのようにガスケット７２は焼失し、ベース体７１がプラスチックの場合は焼失し、金属製のベース体７１は焼失する場合もあるが、熱膨張性耐火材７３が膨張して断熱性を有する膨張耐火材７４が形成され、モルタル７６と上部の防火壁３との間を確実に閉塞する。この結果、防火壁２，３の間隔を通して火炎や煙が進入することを防止できる。
【００６６】
図９に示す装着例は、図７に示す耐火部材７０を上下反転して装着する例を示している。すなわち、防火壁２，３の間隔内に２つのスペーサＳ１，Ｓ２を設置し、耐火部材７０をガスケット７２が下を向くような状態でスペーサにベース体７１の端部を載せている。スペーサＳ１，Ｓ２の高さはガスケット７２の高さより小さく設定され、ガスケット７２の下端は湾曲して下方の防火壁２の上面に弾接している（図９ａ）。このあと、防火壁２，３に対接させて型枠７７を組み、耐火部材７０およびスペーサＳ１，Ｓ２の上方と防火壁３の下方の空間をモルタル７８等の不燃材料で充填する（図９ｂ）。図９ｃは、スペーサを外した完成状態を示し、耐火部材７０はベース体７１がモルタル７８に埋め込まれて固定され、ガスケット７２が下方の防火壁２の上面に弾接している。耐火部材７０を逆さに固定した場合でも、防水状態を維持した状態で上下の防火壁２，３の相対移動を許容している。
【００６７】
図１０は耐火部材の他の態様を示している。図１０ａに示す耐火部材７０Ａは、ベース体７１Ａが平板状でなく溝部を備えている。このベース体７１Ａは、例えば溝部を有するアルミ等の押出し材で構成されている。ベース体７１Ａをこのように形成することで、裏面への熱伝導を抑制させることができる。また、ベース体に凹凸を形成することで、防火壁へのモルタル等による固定を確実にすることができる。なお、ベース体は金属板材をプレス加工等の板金加工で溝部を形成してもよい。
【００６８】
図１０ｂに示す耐火部材７０Ｂは、ベース体７１の中央部にガスケット７２が位置しており、ガスケットの両側に熱膨張性耐火材７３Ａ，７３Ｂが設置されている。この例の耐火部材７０Ｂは、火災時に２つの熱膨張性耐火材が膨張することで、膨張耐火材が二重に形成されるため、火炎や煙の進入をより効果的に防止することができ、火災時における防炎、防煙の信頼性を向上できる。なお、前記実施形態と同じ参照符号は、前記の各実施形態と同等の構成であり、詳細な説明を省略している。
【００６９】
図１１に示す耐火部材８０は、防火壁２，３の間隔内に装着する際に、耐火部材の位置決めを容易にするためにベース体８１から一体的に延出形成されたリブ８１ａを備えている。ベース体８１は金属またはプラスチックから形成された板材であり、一面側にガスケット８２と熱膨張性耐火材８３が固定され、他面側は平坦面となっている。このリブ８１ａはガスケットを固定する側に、ベース体８１の長手方向に沿ってガスケットを保持する溝と共に一体的に形成され、その高さはガスケットの高さより小さく設定されている。ベース体８１は金属あるいはプラスチックの押出し材で形成されているが、金属板を板金加工して端部を折り曲げてリブを形成してもよい。
【００７０】
この例に示す耐火部材８０を装着するときは、図１１ｂに示す防火壁２，３の間隔内において、上方の防火壁３の下面にリブ８１ａを押付け、ガスケットを弾接させた状態で耐火部材８０を保持し、この状態で図１１ｃに示すように耐火部材８０の下方にモルタル８４等を打設する。これにより、耐火部材８０は、ガスケット８２が防火壁３の下面に弾接すると共に、リブ８１ａが対接した状態でモルタル８４の上部に固定される。図１１ｃの状態で地震等により防火壁２，３が相対的に移動すると、リブ８１ａは屈曲あるいは折れることにより、相対移動を許容する。
【００７１】
なお、耐火部材８０の固定は、先にモルタル等の不燃材料を充填して高さをそろえ、モルタルの上面に耐火部材８０を接着等で固定してもよい。このとき、ベース体８１から突出するリブ８１ａは、上方の防火壁３の下面に接触して、固定状態が安定する。火災等で耐火部材８０が加熱されると、熱膨張性耐火材８３は膨張して断熱性を有する膨張耐火材を形成し、防火壁２，３の間隔を確実に塞ぐ。
【００７２】
図１２に示す耐火部材８０Ａは、耐火部材８０と略同一構成を有し、特徴点はベース体８１Ａが上方にリブ８１ｂを有すると共に下方にもリブ８１ｃを有している。上方のリブ８１ｂは前記の実施形態と同様に対向する構成体に対接してガスケット８２を構成体に弾接させ、下方のリブ８１ｃは固定手段を構成する。すなわち、耐火部材８０Ａを固定するときは、図１２ｂのように固定手段を構成するリブ８１ｃに、例えば断面がＬ字状の金具８５をビス等で連結し、上方のリブ８１ｂを防火壁３の下面に対接させ、ガスケット８２を防火壁３の下面に弾接させ、金具８５を下方の防火壁２に載置、あるいは固定して耐火部材８０Ａを位置決めする。
【００７３】
そして、図１２ｃのようにベース体８１Ａの下面と防火壁２の上面との空間をモルタル８６等で充填する。モルタル８６の充填は、必要に応じて型枠を使用する。このように上下に突出したリブ８１ｂ，８１ｃを用いることで、防火壁２，３の間隔内に容易に設置でき、装着を容易に行える。この耐火部材８０Ａも、地震時には上方のリブ８１ｂは屈曲あるいは折れることにより、防火壁２，３の相対移動を許容する。また、ガスケット８２により、防水状態を達成できる。
【００７４】
図１３に示す耐火部材８０Ｂは、耐火部材８０と略同一構成を有し、特徴点はベース体８１Ｂが上方に突出する２つのリブ８１ｄ，８１ｅを有している。リブ８１ｄ，８１ｅは同じ高さで、ガスケット８２より僅かに低い高さに設定されている。リブ８１ｄ，８１ｅはベース体８１の両端部に位置し、それらの間隔内にガスケット８２と熱膨張性耐火材８３が固定されており、下面側は平坦面となっている。
【００７５】
この耐火部材８０Ｂを対向する構成体の間隔に装着するときは、図１３ｂに示すように上下反転してリブ８１ｄ，８１ｅを防火壁２の上面に対接させる。これにより、高さの高いガスケット８２は先端が湾曲して防火壁２の下面に弾接する。また、２つのリブ８１ｄ，８１ｅは同じ高さであり、防火壁２の上面と平行状態となる。つぎに、図１３ｃのように型枠８７を組み、ベース体８１Ｂの上部の型枠内にモルタル等の不燃材料を充填して防火壁８８を形成する。この防火壁８８が構成体の他方を構成する。図１３ｄは型枠８７を外した完成状態を示しており、リブ８１ｄ，８１ｅが防火壁２に対接し、リブ８１ｄ，８１ｅ間でガスケット８２が防火壁２の上面に弾接している。これにより防火壁２と防火壁８８との間の防水状態を確保して両者の相対移動を許容している。地震等により防火壁２と防火壁８８とが相対移動すると、図１３ｅに示すようにリブ８１ｄ，８１ｅが湾曲し、あるいは折れ曲がって移動を妨げない。
【００７６】
図１４に示す耐火部材９０は、前記した耐火部材８０と略同一構成の下方部材と、これに対向する上方部材とから構成されている。下方部材は、金属やプラスチック製の板材で形成したベース体９１と、ベース体の上面から上方に延出するガスケット９２と、ベース体９１の上面に固定された熱膨張性耐火材９３とを備えている。この耐火部材のベース体９１は、耐火部材７０と比較して幅が大きく設定されており、装着する防火壁と略同じ幅を有している。上方部材を構成する対向板材９４は、金属製、あるいはプラスチック製であり、ベース体９１とほぼ同じ寸法、厚さで形成されている。耐火部材９０は下方部材のベース体９１と平行状態に対向する対向板材９４とを備え、所定の間隙で対向させたときにガスケット９２が対向板材９４に弾接する構成となっている。
【００７７】
図１５は、図１４に示す耐火部材９０の防火壁の間隔内への装着動作を示す説明図である。防火壁２，３は所定の間隔で対向しており、図１５ａのように下方の防火壁２の上部にモルタル９５を打設する。このとき、図示していないが型枠を防火壁２の両側に設置すると打設が容易である。モルタル９５が固化したあと、図１５ｂのように上面に耐火部材９０のベース体９１を接着等により固定する。
【００７８】
ベース体９１を固定後に、図１５ｃのようにスペーサＳを挟んで対向板材９４を設置する。スペーサＳの高さはガスケット９２の高さより小さく設定され、ガスケット９２は対向板材９４に弾接して上部が湾曲する。ついで、対向板材９４と上方の防火壁３との間の空間にモルタル９６を打設する。モルタル９６の打設は、対向板材９４と防火壁３との間に充填するため容易に行える。このときも、同様に型枠を外側に設置すると打設が容易となる。図１５ｄは、上方のモルタル９６が固化して対向板材９４を固定し、スペーサＳを外した完成状態を示している。
【００７９】
この実施形態では、防火壁２，３の略中間に耐火部材９０を装着できるメリットがある。また、耐火部材９０のガスケット９２は対向板材９４に弾接するため、防火壁に弾接する場合と比較して防水性能を向上させることができる。さらに、地震時に上下の防火壁２，３が相対移動したとき、ガスケット９２は対向板材９４の面を摺動するため、ガスケットの上端が摩耗せず耐久性を向上させることができる。また、地震時にガスケットが滑らかに移動できるため、免震住宅等に好適である。
【００８０】
図１６は、耐火部材１００が下方部材と上方部材とから構成され、下方部材と上方部材とが所定の間隙で対向できる構成となっている。下方部材はベース体１０１の上面に封止体としてガスケット１０２が固定され、ベース体の上面中間部には熱膨張性耐火材１０３が固定されている。この実施形態のベース体１０１も下面は平坦で固定手段等は備えていない。上方部材はベース体１０１と平行状態に対向し、ガスケット１０２が弾接する対向板材１０４であり、ベース体１０１と略同じ幅で、同じ厚さの金属板材、またはプラスチック板材である。
【００８１】
この耐火部材１００は、ベース体１０１と対向板材１０４とが協働することで所定の間隙を持って対向させることができるものである。すなわち、ベース体１０１から上方に向かって２本のリブ１０１ａ，１０１ｂが突出形成されており、対向板材１０４から下方に向かって同じ位置関係で２本のリブ１０４ａ，１０４ｂが突出形成されており、２本のリブ同士が連結できる構成となっている。リブ１０１ａ，１０４ｂは平板状であり、先端まで同じ厚さで形成されており、リブ１０１ｂ，１０４ａは先端に溝が形成され、この溝にリブ１０１ａ，１０４ｂの先端が挿入できるように構成されている。挿入状態は、固く入り込む嵌合状態や、緩く入り込んで長手方向に摺動できる状態等、適宜設定できる。
【００８２】
このようなリブの構成により、ベース体１０１と対向板材１０４は長手方向に直交する方向の移動を防止して、所定の間隔で持って対向した状態に保持できるため、前記実施形態の動作説明におけるスペーサＳの挿入（図１５ｃ）を省くことができる。すなわち、リブ１０１ｂ，１０４ａの溝に、リブ１０１ａ，１０４ｂの先端を挿入させてガスケット１０２が対向板材１０４に弾接する所定の間隙を有する状態とすることができる。
【００８３】
この耐火部材１００の施工方法は、図１６ｂに示すように防火壁２の上部にモルタル９５等の不燃材料を打設して間隔を狭くし、モルタル９５の上面に耐火部材１００を固定する。耐火部材１００はリブ同士を組み合わせてセット状態としてベース体１０１を接着等で固定すると好ましい。なお、ベース体をモルタルで固定してもよいのは勿論である。このあと、対向板材１０４と上方の防火壁３との空間をモルタル９６等の不燃材料で充填して固定する。
【００８４】
なお、対向する防火壁２，３の間隔が狭い場合は、モルタル９５の打設を省略してベース体を直接固定し、上方のモルタルで対向板材を固定することもできる。このように防火壁２，３の間隔内に装着された耐火部材１００は、ガスケット１０２が対向板材１０４に弾接して防水性が確保され、防水性は長期間に亘って維持できる。火災時には熱膨張性耐火材１０３が膨張して断熱性を有する膨張耐火材で隙間を塞ぎ、炎や煙の進入を防止することができる。また、地震時には、対向するリブが湾曲あるいは折れることで防火壁２，３の相対移動を可能とする。
【００８５】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、耐火部材のベース体は断面が長方形状のものを示したが、形状は長方形に限られるものでなく、また角部が直角でなくアール面取りしたものやコーナー面取りしたものでもよい。
【００８６】
耐火部材を構造物構成体に固定する固定手段の１つとして、タッピングビスを鉄筋に連結して固定する例を示したが、タッピングビスを防火壁の上面に直接、接着して固定するように構成してもよい。また、固定手段として、防火壁とベース体とから対向して軸部を突設させ、これらの軸部をパイプに通して任意の長さでパイプをかしめて固定する等、適宜の手段を用いることができる。ベース体を構成する平板状の板材は、木質材料や、他の材料で形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る耐火部材の一実施形態を示し、（ａ）は要部正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）は要部斜視図。
【図２】図１の耐火部材を２つの対向する構成体の間隔内に固定した状態を示し、（ａ）その要部斜視図、（ｂ）はその断面図、（ｃ）施工後の断面図、（ｄ）火災発生時の断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ図１の耐火部材に使用する封止体の他の実施形態を示す断面図と、構成体との弾接状態を示す断面図。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図１の耐火部材に使用する封止体と留め具のさらに他の実施形態の断面図。
【図５】図１の耐火部材に使用する防火部材の固定手段の他の実施形態を示し、（ａ），（ｂ）は要部斜視図、（ｃ），（ｄ），（ｅ）は断面図。
【図６】本発明に係る耐火部材の施工方法の他の実施形態を示す動作説明図。
【図７】本発明に係る耐火部材の他の実施形態を示す要部斜視図。
【図８】図７の耐火部材の施工方法を示す動作説明図。
【図９】図７の耐火部材の他の施工方法を示す動作説明図。
【図１０】図７に示す耐火部材の変更例を示す断面図。
【図１１】本発明に係る耐火部材のさらに他の実施形態を示す断面図と、その施工方法を示す動作説明図。
【図１２】本発明に係る耐火部材のさらに他の実施形態を示す断面図と、その施工方法を示す動作説明図。
【図１３】本発明に係る耐火部材のさらに他の実施形態を示す断面図と、その施工方法を示す動作説明図。
【図１４】本発明に係る耐火部材のさらに他の実施形態を示す要部斜視図。
【図１５】図１４に示す耐火部材の施工方法を示す動作説明図。
【図１６】本発明に係る耐火部材のさらに他の実施形態を示す要部斜視図と、その動作説明を示す要部斜視図。
【符号の説明】
【００８８】
１…構造物、２，３…防火壁（構造物構成体）、３Ａ…鉄筋（構造物構成体）、４…間隔、５…隙間、６…鉄筋、１０，１０Ａ〜１０Ｋ…耐火部材、１５…ベース体、１５ａ…固定孔、２０〜２４…ガスケット（封止体）、２５…タッピングビス（固定手段）、２６…固定ボルト（固定手段）、３０…熱膨張性耐火材、３５…モルタル（不燃材料）、３２，４０〜４４…留め具、４５…水切り金具、４６，４８…固定金具、５１，５３，５７…固定ボルト、５２，５４，５８…長ナット、５６…固定ナット、６１…防火壁、７０，７０Ａ，７０Ｂ，８０，８０Ａ，８０Ｂ，９０，１００…耐火部材、７１，７１Ａ，８１，９１，１０１…ベース体、７２，８２，９２，１０２…ガスケット（封止体）、７３，７３Ａ，７３Ｂ，８３，９３，１０３…熱膨張性耐火材、９４，１０４…対向板材、１０１ａ，１０１ｂ，１０４ａ，１０４ｂ…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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