(57)【要約】【課題】基材用ホルダにディスク状基材が位置ずれした状態で装着されたときにも照射パターンをディスク状基材に正確に形成する。【解決手段】基材１２を装着する基材用ホルダ８と、基材用ホルダ８を移動させる移動ステージ９と、移動ステージ９の基準点を基準として設定された移動パターンに基づいて移動ステージ９を移動させて基材１２に電子ビームＢによる照射パターンを形成する統括制御部１１とを備え、基材用ホルダ８は、基材１２が載置されるホルダ本体２１と、基材１２の外縁または内縁における一部の領域および基材１２の照射パターン形成領域を露出させた状態で基材１２を挟持する蓋体２２とを有し、統括制御部１１は、基材１２の露出した外縁または内縁における一部の輪郭に基づいて基材１２の中心を算出してその中心を基準点とする移動パターンに基づいて移動ステージ９を移動させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状基材を装着する基材用ホルダと、当該基材用ホルダを移動させる移動ステージと、前記基材用ホルダに装着された前記ディスク状基材の表面にエネルギー線を照射するエネルギー線照射機構と、前記移動ステージに予め規定された基準点を基準として設定された移動パターンに基づいて当該移動ステージを移動させることによって前記ディスク状基材の表面に前記エネルギー線の照射に起因した照射パターンを形成する制御部とを備え、
前記基材用ホルダは、前記ディスク状基材が載置されるホルダ本体と、前記ディスク状基材の外縁または内縁における少なくとも一部の領域および当該ディスク状基材における前記照射パターンの形成領域を露出させた状態で当該ディスク状基材を前記ホルダ本体との間で挟持する押さえ板とを有し、
前記制御部は、前記ディスク状基材における前記露出した前記外縁または内縁における少なくとも一部の輪郭に基づいて当該ディスク状基材の中心を算出すると共に当該算出した中心を前記基準点とする前記移動パターンに基づいて前記移動ステージを移動させるエネルギー線照射装置。
【請求項２】
前記基材用ホルダに装着した前記ディスク状基材の移動を規制する規制ピンが前記ホルダ本体および前記押さえ板の少なくとも一方に配設されている請求項１記載のエネルギー線照射装置。
【請求項３】
前記エネルギー線は電子線であって、前記押さえ板は導電性材料を用いて形成されている請求項１または２記載のエネルギー線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー線の照射による照射パターンをディスク状基材に形成するエネルギー線照射装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体（光ディスク）やハードディスク装置用の磁気記録媒体の製造に際して、表面に微細凹凸が形成されたスタンパーを使用することがある。このスタンパーを製造する際には、例えば特開２００１−２４２３００号公報に開示されている電子線照射装置等のエネルギー線照射装置を使用してエネルギー線を照射することにより、ディスク状基材（一例として、円板状の基材。以下、「基材」ともいう）の表面に形成したレジスト層に潜像を形成し、このレジスト層を現像することによってレジスト層に微細凹凸を形成する。次いで、基材の微細凹凸が形成された表面に例えばニッケルめっきを施して金属層を形成した後に、この金属層を剥離することにより、微細凹凸に対して反転した微細凹凸が表面に形成されたスタンパーを作製している。
【０００３】
ところで、上記した公報におけるエネルギー線照射装置では、エネルギー線が照射される被電子線照射体（３）を支持する支持部（４）として、吸着手段（２３）によってこの被電子線照射体（３）を吸着支持する構成が採用されているが、被電子線照射体を支持する構成としては、吸着以外の手段によって支持する構成も存在する。例えば、図１３に示すように、ホルダ本体５２および蓋体５３を備えた基材用ホルダ５１に被電子線照射体としての基材１２を装着して挟持する構成も一般的に採用されている。この場合、ホルダ本体５２は、図１４に示すように、一例として平面形状が正方形の板状に形成されると共に、その上面には基材１２を位置決めして配置するための位置決めピン２１ａ，２１ａが立設されている。また、ホルダ本体５２の四隅には、導電性の締付けボルト２３，２３・・（図１３参照）と螺合する雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂ・・がそれぞれ形成されている。一方、蓋体５３は、図１５に示すように、ホルダ本体５２と同形状の板状に形成されると共に、その中央部分に基材１２よりも小径の円形孔５３ａが形成されている。また、蓋体５３のホルダ本体５２との対向面側には、ホルダ本体５２の各位置決めピン２１ａ，２１ａの先端部が挿入される挿入孔２２ｃ，２２ｃが形成されている。さらに、蓋体５３の四隅には、締付けボルト２３，２３・・を挿通させるための挿通孔２２ｅ，２２ｅ・・がそれぞれ形成されている。
【０００４】
この基材用ホルダ５１に基材１２を装着する際には、図１３に示すように、まず、ホルダ本体５２上に基材１２を載置する。この際に、図１４において破線で示すように、基材１２の外縁を各位置決めピン２１ａ，２１ａに当接させることによって予め決められた載置位置に基材１２を位置決めする。これにより、基材１２の中心と載置位置の中心とが一致した状態となる。次いで、各位置決めピン２１ａ，２１ａの先端を各挿入孔２２ｃ，２２ｃ内に挿入して蓋体５３をホルダ本体５２に被せる。これにより、ホルダ本体５２と蓋体５３との相対的な位置ずれが防止される。次いで、締付けボルト２３，２３・・を蓋体５３の各挿通孔２２ｅ，２２ｅ・・に挿通すると共に、それぞれの先端を雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂ・・に螺合させて締付ける。この際に、蓋体５３の円形孔５３ａが基材１２よりも小径に形成されているため、基材１２の上面における外縁は、蓋体５３の下面における円形孔５３ａの口縁と全周に亘って当接する。これによって、基材１２は、ホルダ本体５２と蓋体５３とで挟持された状態で基材用ホルダ５１に装着される。
【０００５】
次いで、基材１２が装着された基材用ホルダ５１をエネルギー線照射装置の移動ステージ（回転テーブルやＸ−Ｙテーブルで構成される）上の所定位置に固定する。この場合、基材用ホルダ５１を移動ステージ上の所定位置に正確に固定して、基材用ホルダ５１の載置位置の中心と移動ステージに予め設定された座標系（例えばＸ−Ｙ座標系）内の基準点とを一致させる。この後、エネルギー線照射装置は、エネルギー線を照射しつつ、予め設定された移動パターンに基づいて移動ステージを移動させる。この場合、移動パターンは、移動ステージに設定された上記の基準点を基準として規定されている。例えば、基準点を基準とした上記のＸ−Ｙ座標系における相対座標データで移動パターンが規定されている。このため、基材１２を基材用ホルダ５１の載置位置に正確に装着し、かつ基材用ホルダ５１を移動ステージの所定位置に正確に装着した場合には、基材１２の表面に形成されたレジスト層には、移動ステージに設定された基準点を基準として規定された移動パターンに対応した照射パターン（潜像）が、エネルギー線の照射により、基材１２の中心を基準として正確に形成される。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２４２３００号公報（第４頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この基材用ホルダ５１を有するエネルギー線照射装置には、以下の改善すべき課題がある。すなわち、このエネルギー線照射装置では、２つの位置決めピン２１ａ，２１ａによって基材１２が位置決めされる構成のため、ホルダ本体５２に蓋体５３を被せる際に、基材１２が各位置決めピン２１ａ，２１ａから離反する方向に位置ずれする可能性がある。この場合、載置位置の中心と基材１２の中心とが位置ずれする結果、移動ステージの基準点と基材１２の中心とが位置ずれする。したがって、このエネルギー線照射装置には、基材１２に対してその中心を基準として正確に照射パターンを形成するのが困難であるという課題が存在する。また、仮に基材１２を基材用ホルダ５１の載置位置に正確に装着できたとしても、基材用ホルダ５１が移動ステージの所定位置から位置ずれして固定されることもある。このため、この際にも、移動ステージの基準点と基材１２の中心とが位置ずれする結果、基材１２に対してその中心を基準として正確に照射パターンを形成することが困難となるという課題がある。
【０００８】
一方、例えば、ディスクリートトラック媒体用のスタンパーを作製する場合、基材１２の表面に形成されたレジスト層に対して、基材１２の中心を基準として予め設定された複数の同心円状の照射パターン（潜像）を基材１２の中心に対する偏心量が±１０μｍ以内となるように形成する必要がある。しかしながら、実際には、上記した基材１２の基材用ホルダ５１への載置の際や、基材用ホルダ５１の移動ステージへの固定の際に生ずる各位置ずれに起因して、基材１２の中心と移動ステージの基準点とが最大で約３００μｍ偏心することがあり、この場合には、基材１２のレジスト層に形成される照射パターンの中心が基材１２の中心から約３００μｍ偏心するため、この改善が望まれている。また、このような状況下で作成されたスタンパーを使用して作製したディスクリートトラック媒体を記録再生装置に装着したときには、磁気ヘッドがトラック上を移動できる時間が短くなるという不都合がある。
【０００９】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、基材用ホルダにディスク状基材が位置ずれした状態で装着されたときや、移動ステージに基材用ホルダが位置ずれした状態で装着されたときであっても、ディスク状基材の中心を基準として予め設定された照射パターンをエネルギー線の照射によってディスク状基材に正確に形成し得るエネルギー線照射装置を提供することを主目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく本発明に係るエネルギー線照射装置は、ディスク状基材を装着する基材用ホルダと、当該基材用ホルダを移動させる移動ステージと、前記基材用ホルダに装着された前記ディスク状基材の表面にエネルギー線を照射するエネルギー線照射機構と、前記移動ステージに予め規定された基準点を基準として設定された移動パターンに基づいて当該移動ステージを移動させることによって前記ディスク状基材の表面に前記エネルギー線の照射に起因した照射パターンを形成する制御部とを備え、前記基材用ホルダは、前記ディスク状基材が載置されるホルダ本体と、前記ディスク状基材の外縁または内縁における少なくとも一部の領域および当該ディスク状基材における前記照射パターンの形成領域を露出させた状態で当該ディスク状基材を前記ホルダ本体との間で挟持する押さえ板とを有し、前記制御部は、前記ディスク状基材における前記露出した前記外縁または内縁における少なくとも一部の輪郭に基づいて当該ディスク状基材の中心を算出すると共に当該算出した中心を前記基準点とする前記移動パターンに基づいて前記移動ステージを移動させる。
【００１１】
この場合、前記基材用ホルダに装着した前記ディスク状基材の移動を規制する規制ピンが前記ホルダ本体および前記押さえ板の少なくとも一方に配設されているのが好ましい。
【００１２】
また、前記エネルギー線が電子線であって、前記押さえ板が導電性材料を用いて形成されているのが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るエネルギー線照射装置の好適な実施の形態について説明する。一例として、ディスクリートトラック媒体用のスタンパーを作製する際に、基材の表面に形成されたレジスト層（図示せず）に複数の同心円で構成される照射パターン（潜像）をエネルギー線照射装置によって形成する例について説明する。
【００１４】
最初に、エネルギー線照射装置の構成について、図面を参照して説明する。
【００１５】
エネルギー線照射装置１は、図１に示すように、電子銃２、電子線制御機構３、偏向器４、偏向駆動部５、検出器６、信号処理部７、基材用ホルダ８、移動ステージ９、ステージ制御部１０、および統括制御部（制御部）１１を備え、基材用ホルダ８に装着された基材１２に電子線Ｂを照射することによって基材１２の表面に形成されたレジスト層（図示せず）に複数の同心円で構成される潜像を形成可能に構成されている。なお、電子銃２、電子線制御機構３、偏向器４、検出器６、基材用ホルダ８および移動ステージ９は、図示しない真空容器内に配設されている。
【００１６】
電子銃２は、図１に示すように、作動信号Ｓを入力しているときに電子線Ｂを出力する。電子線制御機構３は、複数（一例として２個）の電子レンズ３ａ，３ｂを備えて、電子銃２によって出力された電子線Ｂを収束させて基材１２上に照射させる機能を備えている。偏向駆動部５は、入力した偏向データＤ１に基づいて偏向信号Ｓ１を生成して偏向器４に出力することにより、偏向器４による電子線Ｂに対する偏向動作を制御して電子線Ｂの基材１２上での照射位置を変化させる。この電子銃２、電子線制御機構３、偏向器４および偏向駆動部５によって本発明におけるエネルギー線照射機構が構成される。
【００１７】
検出器６は、同図に示すように、基材１２上を電子線Ｂで走査した際の反射電子（二次電子）を検出して検出信号Ｓ２を出力する。信号処理部７は、この検出信号Ｓ２を入力して検出データＤ２に変換して出力する。この場合、検出データＤ２が電子線Ｂの走査位置における反射電子強度を表すため、この検出データＤ２の値に基づいて基材１２についての形状（外縁の輪郭等）の判別が可能になる。
【００１８】
基材用ホルダ８は、同図に示すように、ホルダ本体２１および押さえ板としての蓋体２２を備えて構成されている。この場合、ホルダ本体２１は、図２に示すように、一例として平面形状が正方形の板状に形成されると共に、その上面に基材１２を位置決めするための位置決めピン（規制ピン）２１ａ，２１ａが２本立設されている。また、ホルダ本体２１の四隅には、締付けボルトと螺合する雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂ・・が１つずつ形成されている。さらに、ホルダ本体２１は、その上面に平面形状が長円状の凹部２１ｃが１個形成されている。この場合、各位置決めピン２１ａ，２１ａおよび凹部２１ｃは、一例として、基材１２を載置する載置位置の中心（言い換えれば、この載置位置に正確に載置された基材１２の外縁によって描かれる円（輪郭）の中心）Ｐを中心として約１２０度の間隔でこの円の近傍に配設されている。
【００１９】
一方、蓋体２２は、図３に示すように、ホルダ本体２１と同形状の板状に形成されると共に、特に限定されないが、導電性材料（導電性金属材料）で形成されている。また、蓋体２２は、その中央部分に基材１２よりも小径の円形孔２２ａが形成されている。さらに、蓋体２２における円形孔２２ａの口縁部分には、長方形状の切欠部２２ｂが、円形孔２２ａの中心を中心として１２０度の間隔で３つ形成されている。したがって、ホルダ本体２１に載置した基材１２に蓋体２２を被せた際には、この各切欠部２２ｂから基材１２の外縁が露出する。また、蓋体２２は、そのホルダ本体２１との対向面側に、ホルダ本体２１の各位置決めピン２１ａ，２１ａの先端がそれぞれ挿入可能な挿入孔２２ｃ，２２ｃが形成されている。さらに、蓋体２２のこの対向面には、ホルダ本体２１の凹部２１ｃに対応する位置に位置決めピン（規制ピン）２２ｄが立設されている。この場合、位置決めピン２２ｄは、各位置決めピン２１ａ，２１ａと相俟って、ホルダ本体２１に載置された基材１２の全方向（ホルダ本体２１上での全方向）への移動を微少量以内に規制する。また、蓋体２２の四隅には、締付けボルトを挿通させるための挿通孔２２ｅ，２２ｅ・・がそれぞれ形成されている。
【００２０】
ステージ制御部１０は、図１に示すように、入力した位置データＤ３に基づいて駆動信号Ｓ３を生成して移動ステージ９に出力することにより、移動ステージ９上に取り付けられた基材用ホルダ８を位置データＤ３に対応する任意の位置に移動させる。この場合、移動ステージ９は、一例としてＸ−Ｙステージで構成されている。
【００２１】
統括制御部１１は、ＣＰＵおよびメモリ（いずれも図示せず）を備え、エネルギー線照射装置１における他の構成要素を制御する。メモリには、ＣＰＵの動作プログラムや、移動ステージ９に対する移動パターンが予め記憶されている。この場合、移動パターンは、移動ステージ９に対して予め設定されたＸ−Ｙ座標系内の所定の点（基準点）を基準とした相対座標データとして記憶されている。具体的には、移動パターンは、移動ステージ９に載置された基材１２の中心とこの基準点とが一致した状態において、移動ステージ９がこの移動パターンに従って移動した際に、電子線Ｂの照射によって基材１２上のレジスト層に基材１２の中心を中心（基準）とする複数の同心円の照射パターンを形成できるように規定されている。ＣＰＵは、入力した検出データＤ２に基づいて基材１２の形状を判別することによって移動ステージ９のＸ−Ｙ座標系における基材１２の中心Ｏの位置を算出する機能と、算出した基材１２の中心Ｏを移動パターンにおける基準点に置き換え補正してその中心Ｏを中心とする複数の同心円の照射パターンを形成し得る位置データＤ３を生成してステージ制御部１０に出力する機能と、電子線Ｂに対する微少の偏向を制御するための偏向データＤ１を生成して偏向駆動部５に偏向データＤ１として出力する機能とを備えている。
【００２２】
次に、エネルギー線照射装置１による基材１２上のレジスト層に対する照射パターンの形成処理について、図面を参照して説明する。なお、レジスト層が基材１２の表面に予め形成されているものとする。
【００２３】
まず、基材１２を基材用ホルダ８に装着する。具体的には、図４に示すように、ホルダ本体２１上に基材１２を載置する。この際に、図２において破線で示すように、基材１２の外縁を各位置決めピン２１ａ，２１ａに当接させることにより、基材１２を所定の載置位置に位置決めして載置する。次いで、蓋体２２をホルダ本体２１に被せる。この場合、蓋体２２側の位置決めピン２２ｄが挿入される凹部２１ｃが長円状の平面形状に形成されて凹部２１ｃに対する位置決めピン２２ｄの多少の位置ずれを許容できる構成となっている。したがって、各位置決めピン２１ａ，２１ａを各挿入孔２２ｃ，２２ｃ内に位置合わせしつつ挿入することにより、位置決めピン２２ｄと凹部２１ｃとの位置決めを行うことなく、３つの位置決めピン２１ａ，２１ａ，２２ｄを各挿入孔２２ｃ，２２ｃおよび凹部２１ｃに同時に挿入することができる。ホルダ本体２１に蓋体２２を被せた状態では、基材１２は、その周囲に配設された３つの位置決めピン２１ａ，２１ａ，２２ｄによってその全方向への移動（ホルダ本体２１の表面上での全方向への移動）が規制される。また、位置決めピン２１ａ，２１ａが挿入孔２２ｃ，２２ｃに挿入されているため、ホルダ本体２１と蓋体２２との相対的な位置ずれも規制される。次いで、締付けボルト２３，２３・・を蓋体２２の各挿通孔２２ｅ，２２ｅ・・に挿通して、それぞれの先端をホルダ本体２１の各雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂ・・に螺合させて締付ける。この場合、図５に示すように、蓋体２２の円形孔２２ａは基材１２よりも小径に形成されているため、基材１２の上面における外縁は、蓋体２２の下面における円形孔２２ａの口縁（切欠部２２ｂが形成されていない口縁）に当接する。これにより、基材１２は、ホルダ本体２１と蓋体２２とで挟持された状態で基材用ホルダ８に装着される。また、この状態では、同図に示すように、基材１２の外縁輪郭が各切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂから円弧状に露出し、かつ基材１２における照射パターンの形成領域が円形孔２２ａから露出する。
【００２４】
次いで、基材１２が装着された基材用ホルダ８をエネルギー線照射装置１の移動ステージ９上における所定位置に載置する。この後、エネルギー線照射装置１では、統括制御部１１が、移動ステージ９のＸ−Ｙ座標系における基材１２の中心Ｏの位置を算出する処理を開始する。この処理では、統括制御部１１は、作動信号Ｓを出力して電子銃２に対して電子線Ｂの照射を開始させると共に、位置データＤ３および偏向データＤ１を出力することによってステージ制御部１０および偏向駆動部５を制御して、蓋体２２に形成された各切欠部２２ｂの部位を電子線Ｂで走査する。また、統括制御部１１は、走査した際の反射電子（二次電子）を検出した検出器６から出力される検出データＤ２を入力することにより、この検出データＤ２の値に基づいて各切欠部２２ｂ部分から露出している基材１２の外縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３（図６参照）を検出する。この際に、統括制御部１１は、検出した各切欠部２２ｂから露出している基材１２の各外縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３のそれぞれの輪郭の座標データを検出データＤ２に基づいて求めてメモリに記憶する。
【００２５】
次いで、統括制御部１１は、図６に示すように、記憶した基材１２の各外縁Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３の輪郭上に仮想点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を設定する。次いで、統括制御部１１は、各仮想点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３に基づいて、基材１２の中心Ｏを算出する。具体的には、統括制御部１１は、２つの仮想点Ｆ１，Ｆ２を結ぶ線分Ｌ１と、２つの仮想点Ｆ２，Ｆ３を結ぶ線分Ｌ２とを求める。次いで、各線分Ｌ１，Ｌ２に対する垂直二等分線Ｌ３，Ｌ４をそれぞれ求めた後に、各垂直二等分線Ｌ３，Ｌ４同士の交点を求めることによって基材１２の中心Ｏを算出する。
【００２６】
続いて、統括制御部１１は、作動信号Ｓを出力することによって電子銃２に対して電子線Ｂの照射を開始させると共に、算出した基材１２の中心Ｏを基準点とした移動パターンに基づいて位置データＤ３および偏向データＤ１を生成し、生成した移動パターンに基づいてステージ制御部１０を制御すると共に偏向データＤ１を出力することによって偏向駆動部５を制御する。これにより、基材１２上には、基材１２の中心Ｏを中心（基準）とした複数の同心円上に電子線Ｂが照射される結果、基材１２の表面に形成されたレジスト層には、基材１２の中心Ｏを中心とした複数の同心円からなる潜像が正確に形成される。一方、電子線Ｂの照射に起因して発生した電荷が基材１２上のレジスト層に帯電することもある。この場合、このエネルギー線照射装置１では、蓋体２２が導電性材料で形成されているため、その外縁に導電膜が形成された基材１２に電子線Ｂを照射する際に、基材１２の外縁と蓋体２２とが電気的に接続されるため、レジスト層に発生した電荷が基材１２の外縁および蓋体２２を介してアース等に確実に放電される。したがって、基材１２における表面の帯電を未然に防止することができる。
【００２７】
このように、このエネルギー線照射装置１によれば、照射パターンの形成領域を露出させる円形孔２２ａと共に基材１２における円弧状の外縁の一部を露出させる３つの切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂが基材用ホルダ８の蓋体２２に形成され、統括制御部１１が、各切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂから露出する基材１２の外縁の輪郭に基づいて基材１２の中心Ｏを算出すると共に、算出した中心Ｏを移動ステージ９用の移動パターンに対する基準点として移動ステージ９および偏向器４の動作を制御することにより、基材用ホルダ８に基材１２が位置ずれした状態で装着されたり、移動ステージ９に基材用ホルダ８が位置ずれした状態で装着されたりした場合であっても、基材１２の中心Ｏを中心とする複数の同心円からなる照射パターン（潜像）をレジスト層に正確に形成することができる。
【００２８】
また、このエネルギー線照射装置１によれば、ホルダ本体２１に形成した２つの位置決めピン２１ａ，２１ａと、蓋体２２に形成した位置決めピン２２ｄとによって基材用ホルダ８内での基材１２の全方向への移動を規制することができる結果、締付けボルト２３，２３・・の締付け作業時における基材用ホルダ８内での基材１２の大きな位置ずれを防止することができる。したがって、このエネルギー線照射装置１によれば、各切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂから基材１２の外縁を確実に露出させることができるため、基材１２における中心Ｏの位置を算出する処理を常に正確に行うことができる。この結果、基材１２の中心Ｏを中心とする複数の同心円からなる照射パターン（潜像）をレジスト層に常に正確に形成することができる。
【００２９】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されない。例えば、本発明の実施の形態では、蓋体２２に形成する位置決めピン２２ｄを円柱状の形状に形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されず、平板状に形成することもできる。また、ホルダ本体２１に位置決めピン２１ａ，２１ａを形成し、かつ蓋体２２に位置決めピン２２ｄを形成した例について説明したが、３つの位置決めピンをホルダ本体２１および蓋体２２のいずれか一方にまとめて形成することもできる。この場合は、ホルダ本体２１および蓋体２２のいずれか他方に各位置決めピン用の挿入孔を形成する。さらに、３つの位置決めピンの内の少なくとも１つを基材１２の半径方向に沿ってスライド可能に構成することもできる。
【００３０】
具体的に、一例として、図７〜９に示すホルダ本体３１および蓋体３２を例に挙げて説明する。なお、ホルダ本体２１および蓋体２２と同一の構成については同一の符号を付して、重複する説明を省略する。この場合、ホルダ本体３１側には、ホルダ本体２１における凹部２１ｃの形成位置に位置決めピン３３が配設されている。具体的には、図８に示すように、ホルダ本体３１における位置決めピン３３の配設位置の内部には、空隙部３１ａが形成されると共に、この配設位置の表面には、図７，８に示すように、空隙部３１ａに連通する長円状の貫通孔３１ｂが形成されている。位置決めピン３３は、図７，８に示すように、基材１２の半径方向（同図中の矢印方向）に沿ってスライド自在に空隙部３１ａ内に配設されたスライド部材３３ａと、スライド部材３３ａに突設されると共に貫通孔３１ｂ内に挿入された連結ピン３３ｂと、連結ピン３３ｂの上端に取り付けられてホルダ本体３１の表面からその表面に沿うように直角に延出する平板状の位置決めピン本体３３ｃとで構成されている。一方、蓋体３２には、図９に示すように、位置決めピン３３の先端（位置決めピン本体３３ｃの先端）を挿入可能な挿入孔３２ａが蓋体２２における位置決めピン２２ｄの配設位置に形成されている。
【００３１】
このホルダ本体３１および蓋体３２を用いた基材用ホルダに基材１２を装着する際は、まず、位置決めピン本体３３ｃをホルダ本体３１の外縁側に移動させ、その後に各位置決めピン２１ａ，２１ａ，３３間に基材１２を載置する。この場合、各位置決めピン２１ａ，２１ａと位置決めピン３３との間隔が基材１２の直径に対して余裕を持って広く形成されているため、基材１２をホルダ本体３１上に容易に載置することができる。次いで、位置決めピン３３の位置決めピン本体３３ｃを基材１２側にスライドさせて、各位置決めピン２１ａ，２１ａ，３３で基材１２を載置位置に位置決めする。最後に、各位置決めピン２１ａ，２１ａ，３３の先端を蓋体３２の対応する各挿入孔２２ｃ，２２ｃ，３２ａに挿入してホルダ本体３１に蓋体３２を被せる。この状態では、基材１２は、各位置決めピン２１ａ，２１ａ，３３によってその全方向への移動が規制されている。したがって、このホルダ本体３１および蓋体３２を用いた基材用ホルダであっても、基材用ホルダ８と同様にして、基材１２の位置ずれを十分に防止することができる。
【００３２】
さらに、本発明の実施の形態では、蓋体２２に３つの切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂを形成し、各切欠部２２ｂ，２２ｂ，２２ｂから露出する基材１２の外縁の輪郭に対して一つの仮想点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３をそれぞれ設定して、基材１２の中心Ｏを算出する構成を採用したが、例えば、一つの切欠部２２ｂにおける基材１２の周方向に沿った切欠幅を広くして、この切欠部２２ｂ内に複数の基準点を設定する構成を採用して、切欠部２２ｂの数を少なくすることもできる。具体的には、一つの切欠部２２ｂに２つの基準点を設定した場合、蓋体２２に形成する切欠部２２ｂの数を２つにでき、さらに、一つの切欠部２２ｂに３つの基準点を設定した場合には、切欠部２２ｂの数を１つにまで少なくすることができる。
【００３３】
また、エネルギー線の一例として電子線を照射するエネルギー線照射装置１を例に挙げて説明したが、電子線以外の紫外線やレーザ光などのエネルギー線を照射するエネルギー線照射装置に対しても本発明を適用できるのは勿論である。また、基材１２の移動を規制する位置決めピンを３つ設けたエネルギー線照射装置１を例に挙げて説明したが、位置決めピンを３つ以上配設した構成を採用することもできる。さらに、位置決めピンをホルダ本体２１（３１）および蓋体２２（３２）のいずれに配設してもよいのは勿論である。
【００３４】
また、上記した実施の形態では、押さえ板を蓋体２２（３２）に形成して基材１２の外縁をホルダ本体２１との間で挟持することによって基材用ホルダ８に装着する構成を採用した例について説明したが、基材１２に中心孔１２ａが形成されている場合、基材１２の内縁を押さえ板とホルダ本体とで挟持して基材用ホルダに装着する構成を採用することもできる。
【００３５】
具体的に、一例として、図１０〜１２に示すホルダ本体４２および２つの押さえ板４３，４３を備えた基材用ホルダ４１を例に挙げて説明する。なお、上記した実施の形態と同一の構成については同一の符号を付して、重複する説明を省略する。この場合、ホルダ本体４２は、ホルダ本体２１から雌ねじ孔２１ｂ，２１ｂ・・と凹部２１ｃとを除き、かつ中央部分に２つの雌ねじ孔４２ａ，４２ａを設けて構成されている。この場合、雌ねじ孔４２ｂ，４２ｂは、基材１２に形成された中心孔１２ａ内に同時に入り込むのが可能な間隔で設けられている。一方、各押さえ板４３，４３は、一方の端部寄りに挿通孔４３ａが１つ形成された平面視長方形の板体でそれぞれ構成されている。また、各押さえ板４３，４３は、それぞれの挿通孔４３ａに締付けボルト２３が挿入されると共に、各締付けボルト２３，２３が雌ねじ孔４２ａ，４２ａに螺合されることにより、ホルダ本体４２にそれぞれ取り付けられている。この場合、挿通孔４３ａの内径が締付けボルト２３の外径よりも大径に形成されているため、各押さえ板４３，４３は、ホルダ本体４２に取り付けられた状態において締付けボルト２３，２３を中心として回動自在となっている。また、各押さえ板４３，４３は、蓋体２２と同様にして導電性材料で構成されている。
【００３６】
この基材用ホルダ４１に基材１２を装着する際には、まず、図１０，１１に示すように、互いの他方の端部（挿通孔４３ａからの長さが長い方の端部）がホルダ本体４２の中心側にそれぞれ向くように各押さえ板４３，４３を回動させる。これにより、中心孔１２ａを構成する基材１２の内周面と、各押さえ板４３，４３とが干渉しない状態となる。次いで、外縁を各位置決めピン２１ａ，２１ａに当接させた状態で基材１２をホルダ本体４２上に載置する。この場合、各押さえ板４３，４３は、基材１２の中心孔１２ａ内に配設される。次いで、各押さえ板４３，４３を持ち上げつつ１８０度回転させることにより、図１２に示すように、それぞれの他方の端部を基材１２の内縁（基材１２の中心孔１２ａの口縁）に接触させる。続いて、各締付けボルト２３，２３を締め付けることにより、基材１２は、ホルダ本体４２と各押さえ板４３，４３とで挟持された状態で基材用ホルダ４１に装着される。この基材用ホルダ４１を用いた場合、基材１２の外縁および内縁が同時に露出した状態となる。したがって、基材１２の外縁または内縁の一方の輪郭に対して仮想点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３をそれぞれ設定して、基材１２の中心Ｏを算出する。また、電子線Ｂの照射に起因してレジスト層に発生した電荷は、基材１２の内縁および各押さえ板４３，４３を介してアース等に放電される。なお、各押さえ板４３，４３は、一例として平面視長方形の板体で構成した例について説明したが、その形状は長方形に限定されるものではなく、例えば楕円形等、各種形状で形成することもできる。また、図示はしないが、押さえ板４３，４３を用いて基材１２の内縁を固定する構成と、蓋体２２を用いて基材１２の外縁を固定する構成とを併用して基材用ホルダを構成することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るエネルギー線照射装置によれば、制御部が、露出するディスク状基材の外縁または内縁における少なくとも一部の輪郭に基づいてディスク状基材の中心を算出すると共に、この中心を移動ステージ用の移動パターンの基準点として移動ステージを移動させることにより、基材用ホルダにディスク状基材が位置ずれした状態で装着されたり、移動ステージに基材用ホルダが位置ずれした状態で装着されたりした場合であっても、ディスク状基材の中心を基準とした移動パターンでディスク状基材を移動することができる結果、移動パターンに対応した照射パターンをエネルギー線の照射によってディスク状基材に正確に形成することができる。
【００３８】
また、本発明に係るエネルギー線照射装置によれば、基材用ホルダに装着されたディスク状基材の移動を規制する規制ピンをホルダ本体および押さえ板の少なくとも一方に配設したことにより、ディスク状基材の基材用ホルダ内での移動を規制できる結果、例えば、締付けボルトによるホルダ本体および押さえ板の締付け作業時において、ディスク状基材の基材用ホルダ内での大きな位置ずれを防止することができる。
【００３９】
また、本発明に係るエネルギー線照射装置によれば、エネルギー線として電子線を使用し、押さえ板を導電性材料で形成したことにより、外縁または内縁に導電膜が形成されたディスク状基材にエネルギー線を照射する際に、ディスク状基材の外縁または内縁と押さえ板とが電気的に接続されるため、電子線の照射に起因して表面に発生した電荷を、その外縁または内縁、および導電性の押さえ板を経由してアース等に放電することができる結果、ディスク状基材における表面の帯電を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るエネルギー線照射装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】ホルダ本体２１の平面図である。
【図３】蓋体２２の平面図である。
【図４】基材１２の基材用ホルダ８への装着手順を示す説明図である。
【図５】基材１２を装着した基材用ホルダ８の平面図である。
【図６】エネルギー線照射装置１による基材１２における中心Ｏの算出処理を説明するための説明図である。
【図７】ホルダ本体３１の平面図である。
【図８】図７におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】蓋体３２の平面図である。
【図１０】基材用ホルダ４１の平面図である。
【図１１】基材用ホルダ４１の断面図である。
【図１２】基材用ホルダ４１に基材１２を装着した状態の断面図である。
【図１３】基材用ホルダ５１の構成図である。
【図１４】ホルダ本体５２の平面図である。
【図１５】蓋体５３の平面図である。
【符号の説明】
１  エネルギー線照射装置
２  電子銃
３  電子線制御機構
４  偏向器
５  偏向駆動部
６  検出器
７  信号処理部
８，４１  基材用ホルダ
９  移動ステージ
１１  統括制御部（制御部）
１２  基材（ディスク状基材）
２１，３１，４２  ホルダ本体
２２，３２  蓋体
４３  押さえ板
Ｂ  電子線
Ｏ  基材の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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