(57)【要約】【課題】流体が調整された所定の流量から経時的に変化することを抑制して、流体の高精度な流量制御を行うことができると共に、流体が調整された流量を所定の範囲で維持できる流量調整器を提供すること【解決手段】流量調整器１Ａは、流路を形成する筒状体４と、一方面５１に長手方向に沿って横断面積は除々に変化する制御溝５３が形成され、他方面５２が筒状体４の内面に密着するように筒状体４内に配置された硬質材料からなる流路制御部材５と、筒状体４を収容する支持体２と、支持体２に制御溝５３に沿って移動可能に係合され、筒状体４の内面を流路制御部材５の一方面５３に押圧する押圧部３１を有する作動部材３とを備えており、作動部材３の移動を制限する流量規制部材７ａを有する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する筒状体と、
一方面に長手方向に沿って横断面積は除々に変化する制御溝が形成され、他方面が前記筒状体の内面に密着するように前記筒状体内に配置された硬質材料からなる流路制御部材と、
前記筒状体を収容する支持体と、
前記支持体に前記制御溝に沿って移動可能に係合され、前記筒状体の内面を前記流路制御部材の一方面に押圧する押圧部を有する作動部材とを備える流量調整器であって、
前記作動部材の移動を制限する流量規制部材を有することを特徴とする流量調整器。
【請求項２】
前記流量規制部材は、前記作動部材の前記制御溝の横断面積が増加する方向への移動を制限するものである請求項１に記載の流量調整器。
【請求項３】
前記流量規制部材は、前記支持体に装着されるものである請求項１または２に記載の流量調整器。
【請求項４】
前記流量規制部材は、前記支持体に連結する連結部を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の流量調整器。
【請求項５】
前記流路制御部材は、一方面が凹状に形成されおり、他方面が凸状に形成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の流量調整器。
【請求項６】
前記支持体は、前記作動部材の移動により調整される流量を示す目盛りが付された表示面を有する請求項１ないし５のいずれかに記載の流量調整器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、輸液剤、血液、血液成分、栄養剤等の液体（流体）の流量を調整（調節）するのに用いる流量調整器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
輸液セットや輸血セットにおいては、チューブ内を流れる薬液、血液、血液成分等の液体（流体）の流量調整を行う必要がある。このため、それらのチューブの途中に流量調整器が取り付けられていることは、よく知られている。
【０００３】
このような流量調整器としては、ローラー型のクレンメ（ローラークレンメ）がある。このローラークレンメは、クレンメ本体と、このクレンメ本体に移動可能に装着されたローラーとで構成されており、クレンメ本体の底面に傾斜を設け、このクレンメ本体とローラーの外周面との間にチュ−ブを挟み、ローラーを移動させることによって、チューブにおける挟まれた部位の内径を変化させて、チューブ内を流れる液体の流量調整を行なうようになっている。
また、クレンメ本体の底面に断面積が徐々に大きくして、ローラーによる押圧の度合いを変化させるものも提案されている。
【０００４】
しかしながら、ローラークレンメは、ローラーにより軟質のチューブを押し潰し、チューブの内径を変化させて流量を調整するので、輸液剤（液体）の流量を所定の流量に調整した後に、長時間経過すると、チューブが変形して、輸液剤の流量が調整された流量から経時的に変化してしまうことがあるだけでなく、ローラーが露出しているため、医療従事者や患者の身体、輸液スタンド、輸液ポンプ等に触れると、ローラーが移動してまうことがあり、一定の流量を維持できないことがある。
【０００５】
このような問題を解決しようとするものとして、ローラークレンメのカバー体が提案されている。このカバー体は、ローラーにより輸液剤（液体）の流量を所定の流量に調整した後に、ローラークレンメを内部に収容するもので、ローラーを所定の位置で係止する係止部を備えているため、ローラーが大きく移動してしまうことがなく、所定の範囲で流量を維持できるものである。
ところが、係止部がハウジングに設けられているので、ローラークレンメをカバー体に収容する際に、ローラーが係止部に当たって移動してしまうことがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、流体が調整された所定の流量から経時的に変化することを抑制して、流体の高精度な流量制御を行うことができると共に、流体が調整された流量を所定の範囲で維持できる流量調整器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、以下に記載の本発明により達成される。
【０００８】
（１）　流路を形成する筒状体と、一方面に長手方向に沿って横断面積は除々に変化する制御溝が形成され、他方面が前記筒状体の内面に密着するように前記筒状体内に配置された硬質材料からなる流路制御部材と、前記筒状体を収容する支持体と、前記支持体に前記制御溝に沿って移動可能に係合され、前記筒状体の内面を前記流路制御部材の一方面に押圧する押圧部を有する作動部材とを備える流量調整器であって、前記作動部材の移動を制限する流量規制部材を有することを特徴とする流量調整器。
【０００９】
（２）　前記流量規制部材は、前記作動部材の前記制御溝の横断面積が増加する方向への移動を制限するものである上記（１）に記載の流量調整器。
（３）　前記流量規制部材は、前記支持体に装着されるものである上記（１）または（２）に記載の流量調整器。
（４）　前記流量規制部材は、前記支持体に連結する連結部を有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の流量調整器。
【００１０】
（５）　前記流路制御部材は、一方面が凹状に形成されおり、他方面が凸状に形成されている上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の流量調整器。
（６）　前記支持体は、前記作動部材の移動により調整される流量を示す目盛りが付された表示面を有する上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の流量調整器。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、本発明は、これらの図面に限定されるものではない。
本発明の実施形態は、例えば、輸液剤、血液、血液成分、栄養剤等の液体（流体）の流量を調整するのに用いる流量調整器であって、主として、輸液セット、輸血セット、栄養セット等に組み込まれて使用されることを想定している。
なお、輸液剤の流量を調整するのに用いる流量調整器であって、輸液セットに組み込んで使用する場合を代表例として説明する。
【００１２】
最初に、第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａについて、図１〜８を用いて詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態に係わる流量調整器の斜視図であり、図２は、接続部材を一体的に備えた支持体の斜視図であり、図３は、流量規制部材を装着していない状態を示す斜視図であり、図４は、流量規制部材の斜視図である。
また、図５は、図１の流量調整器のＡ−Ａ線における横断面図であり、図６は、図１の流量調整器のＢ−Ｂ線における横断面図であり、図７は、図１の流量調整器のＣ−Ｃ線における横断面図であり、図８は、図１の流量調整器のＤ−Ｄ線における横断面図である。
【００１３】
第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａは、流路を形成する筒状体４と、一方面５１に長手方向に沿って横断面積は除々に変化する制御溝５３が形成され、他方面５２が筒状体４の内面に密着するように筒状体４内に配置された硬質材料からなる流路制御部材５と、筒状体４を収容する支持体２と、支持体２に制御溝５３に沿って移動可能に係合され、筒状体４の内面を流路制御部材５の一方面５３に押圧する押圧部３１を有する作動部材３とを備えており、作動部材３の移動を制限する流量規制部材７を有することを特徴としている。
【００１４】
この流量規制部材７は、作動部材３の制御溝５３の横断面積が増加する方向への移動を制限するものである。
また、流量規制部材７は、支持体２に装着して用いられるものあり、支持体３に脱着することが可能である。
【００１５】
流量調整器１Ａは、流路を形成する軟質材料からなる筒状体４を備えており、この筒状体４は、可撓性のチューブにより構成されている。
チューブ４内には、硬質材料からなる流路制御部材５が配置されており、流路制御部材５によりチューブ４が押し広げられている。つまり、チューブ４の内周長は、流路制御部材５の外周長よりも短いものである。
【００１６】
流路制御部材５は、一方面（上側面）５１が凹状に形成されおり、他方面（下側面）５２が凸状に形成されている。
流路制御部材５の一方面５１とチューブ４の内面との間には、調整流路１０が形成されている。そして、流路制御部材５の他方面５２は、チューブ４の内面に密着している。流路制御部材５の断面形状は、一方面５１と他方面５２が緩やかな曲線で結ばれた丸みをおびた形状となっている。
【００１７】
流路制御部材５の下流側端部は、流路制御部材５と同様な硬質材料からなる接続部材６が一体に形成されいる。この接続部材６は調整流路１０に連通する連絡通路６１を有している。一方、接続部材６の下流側端部は、輸液セットの下流ライン８に液密に接続されている。
チューブ４の下流側端部は、接続部材６に液密に接続されている。一方、チューブ４の上流側端部は、輸液セットの上流ラインを形成している。
【００１８】
流路制御部材５の上側面５１におけるほぼ中央には、流路制御部材５の長手方向（縦軸方向）に延びた制御溝５３が形成されており、制御溝５３の横断面積は、長手方向に沿って上流側に向かって０から除々に大きくなるように構成されている。
本実施形態では、横断面積を除々に大きくなるようにするために、制御溝５３の深さを除々に変化させているが、制御溝５３の幅、あるいは制御溝５３の深さと幅の両者を変化させてもよい。また、逆に、制御溝５３の横断面積が下流側に向かって徐々に大きくなるようにしてもよい。
【００１９】
ここで、制御溝５３の横断面積は、一般的な重力落下方式で輸液バッグから静脈に、例えば、生理食塩水等の輸液剤を点滴する場合に、０〜０．５ｍｍ２程度であることが好ましい。但し、制御溝５３の横断面積の大きさは、制御溝５３の断面形状、流体の粘度等の性質、流量、流体に圧力を付与する手段（落差による方法、バルーン等の加圧手段による方法）等によって、その好適な範囲が異なるので、上記に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２０】
また、制御溝５３の断面形状は、矩形（長方形）、Ｕ字形状、半円形状等のいずれであってもよい。
さらに、制御溝５３は、流路制御部材５の長手方向に直線状に延びているが、波線状に延びていてもよい。なお、制御溝５３の本数は、単数でも複数でもよいが、単数にすることにより、エアブロックによる流量変化を抑制できるという利点がある。
【００２１】
チューブ４の外周部には、支持体２と、押圧部３１を有する作動部材３が設けられており、この作動部材３は、支持体２の長手方向（縦軸方向）に沿って移動可能に係合されている。つまり、チューブ４は、支持体２と作動部材３との間に挟持されている。
【００２２】
図７に示すように、作動部材３の押圧部３１は、チューブ４の外部から流路制御部材５の上側面を押圧するように構成されており、流路制御部材５の長手方向に沿って移動可能となっている。
【００２３】
この押圧部３１は、作動部材３（作動部材３の本体）と一体に形成されている。作動部材３は、押圧部３１の他面側に、作動部材３を移動させる際に用いる操作部３２を備えており、この操作部３２は作動部材３（作動部材３の本体）と一体に形成されている。また、作動部材３は、押圧部３１の両側に、作動部材３を支持体２に係合する一対の係合部３３，３４を備えており、この係合部３３，３４も作動部材３（作動部材３の本体）と一体に形成されている。
【００２４】
作動部材３における押圧部３１の断面形状は、流路制御部材５の上側面５１に対応するように、凸状に形成されている。押圧部３１によりチューブ４を押圧してチューブ４の内側を流路制御部材５の上側面５１に密着させることにより、長手方向に延びる調整流路１０の一部分を制御溝５３のみ、即ち、制御溝５３におけるチューブ４に覆われた部分に限定することができる。これにより、チューブ４は、流路制御部材５の制御溝５３を除く部分と密着し、流量をより正確に規定できる。
【００２５】
流路制御部材５の上側面５１における制御溝５３よりも下流側には、制御溝５３のない遮断領域５４が形成されており、押圧部３１によりチューブ４における下流端付近を押圧してチューブ４の内側を遮断領域５４に密着させることにより、調整流路１０を遮断して、輸液剤の流量をゼロの状態に維持することができる。このように、作動部材５により調整流路１０が完全に押圧された圧閉状態とすることができる。
【００２６】
また、制御溝５３の上流側端部の断面積を大きく設定した開放領域５５を形成することにより、調整流路１０の流量が最大となる解除状態とすることができる。この開放領域５５では、チューブ４と流路制御部材５とが密着しない構成として、押圧部３１の押圧が解除される状態としてもよい。
押圧部３１の位置が制御溝５３上にあるときには、その位置における制御溝５３の横断面積によって流量が調整され、その状態を維持することができる。
【００２７】
作動部材３における操作部３２は、横軸方向に凸状に延びる突出形状となっており、この操作部３２に手指を掛けることにより、作動部材３を流路制御部材５の長手方向に沿って移動させる操作を容易に行うことができる。
【００２８】
支持体２は、チューブ４を収容（支持）するトレー部２１と、このトレー部２１の両側に設けられ、作動部材３を移動可能に保持する保持部２２，２３と、この保持部２２，２３の上側面の表面積を拡大する拡張部２４，２５とを有している。
トレー部２１の底面には、チューブ４だけでなく、図示のように作動部材３の係合部３３，３４の一部分が接触するようになっている。これにより、作動部材３の押圧部３１とチューブ４および流路制御部材５との位置関係を適切に維持することができる。
【００２９】
保持部２２，２３には、作動部材３の係合部３３，３４が各々係合され、摺動可能（移動可能）になっている。支持体２から作動部材３が脱落しないようにするためには、保持部２２，２３と係合部３３，３４との接触面積を大きくすることが好ましい。具体的には、図７にされているように、保持部２２，２３が係合部３３，３４に覆われるようになっていることが好適である。
【００３０】
拡張部２４，２５の上側面は、作動部材３の移動により調整される流量を示す目盛りが付された表示面を形成している。表示面には、作動部材３によって調整される流量の目盛りの他に、圧閉状態（ストップ）、解除状態（フラッシュ）等の押圧状態が表示されている。
拡張部２４，２５の大きさは、目盛り等の表示の大きさが見やすい大きさで、かつ作動部材３を調整する操作が行い易い大きさにすることが好適である。なお、図示したように、目盛り等の表示は拡張部２４だけでもよく、また、拡張部２４，２５の両方に表示してもよい。
【００３１】
支持体２の下流側端部には、接続部材６が装着または一体に形成されている。本実施形態では、支持体２は第１の接続部材６と一体に形成されている。このため、支持体２、接続部材６および流量制御部材５の３つの部材が一体に形成されている。これにより、組立て時における部品点数を低減することができる。なお、接続部材６を支持体２とは別体として形成し、嵌合等の手段により組み立てる構成としてもよい。
【００３２】
接続部材６は、チューブ４を液密に接続する第１コネクタ６１と、この第１コネクタ６１の他端側に輸液セットの下流ライン８を液密に接続する第２コネクタ６２とを有している。上述したように、接続部材６は、調整流路１０に連絡する連絡通路を備えているので、輸液剤は調整流路１０から連絡通路６１を通って輸液セットの下流ライン８に流れるようになっている。
【００３３】
図１に示すように、支持体２の上流側端部付近（他端部付近）には、流量規制部材７が装着されている。この流量規制部材７により、作動部材３の移動範囲が制限されている。
本実施形態における流量規制部材７は、作動部材３の上流側方向への移動を規制している。換言すれば、流量規制部材７は、作動部材３の制御溝５３の横断面積が増加する方向への移動を制限している。
【００３４】
図４に示すように、流量規制部材７は、作動部材３の移動を制限する規制部７１と、支持体２に係合する一対の装着部７２，７３と、チューブ４の外周を覆う凹状部７４とから構成されている。
規制部７１は、作動部材３の上流側方向への移動したときに、作動部材３に直接接触することにより、作動部材３の移動範囲を制限している。
図１および図４に示す流量規制部材７は、作動部材３が開放領域５５に移動することを防止するものであるが、規制部７１の長さ（突出長）を変更することによって、作動部材３の制限される移動範囲が決定する。
【００３５】
図９は、他の流量規制部材を装着した状態を示す斜視図である。図９における流量規制部材７は、図１における流量規制部材７と比較して、規制部７１が大きく突出している。このように、規制部７１の突出長を大きく（長く）することにより、流量規制部材７により制限される範囲が大きくなるので、作動部材３の移動範囲は小さくなる。
このように、規制部７１の突出長が異なる流量規制部材７を複数用意しておくことにより、調整する輸液剤の流量に応じて適切な範囲で、作動部材３の移動範囲を設定（制限）することができる。
【００３６】
装着部７２，７３は、支持体２における嵌合部２６，２７に装着し、嵌合（係合）するように構成されいる。これにより、流量規制部材７は、支持体２に固定されている。流量規制部材７は、一旦、支持体２に装着しても、取り外すことが可能になっている。このため、支持体２に流量規制部材７を装着した後に、更に作動部材３の移動領域（移動範囲）を狭めたいときには、規制部７１の突出長が大きい流量規制部材７を装着し直すことができる。
【００３７】
図５に示すように、凹状部７４は、流量規制部材７を支持体２に装着したときに、チューブ４の外周を覆うと共に、支持体２におけるトレー部２１および保持部２２，２３に接触するような形状をなしている。
本実施形態では、凹状部７４のトレー部２１および保持部２２，２３に対する接触面積が大きいので、装着部７２，７３に負担がかかることなく、流量規制部材７は支持体２への装着状態を維持できるようになっている。
【００３８】
また、本実施形態では、流量規制部材７における凹状部７４により、チューブ４が適度に圧迫されている。これにより、作動部材３を支持体２に沿って移動したときに、チューブ４が捻じれることが抑制されている。
【００３９】
次に、第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａにおける各構成部材の材料について説明する。
支持体２の材料としては、作動部材３を保持できる程度の強度を有するものが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。
【００４０】
作動部材３の材料としては、チューブ４を変形させることができる適度な強度を有するものが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。なお、作動部材３に粗面加工、シリコーン等のオイル塗布、ポリエチレンテレフタレート等のフィルム積層やその他の低摩擦処理を施すことにより、作動部材３の移動による摩擦を低減し、操作性を向上させることもできる。
【００４１】
チューブ（筒状体）４の材料としては、一定範囲で弾性的に変形し、かつ復元性を有するものが好ましく、例えば、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム等の各種ゴム材料、ポリブタジエン、ＥＶＡ等軟質のポリオレフィン、スチレン系エラストマー、ポリ塩化ビニル等の各種熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、筒状体（チューブ）４の内部の視認性を確保し、気泡等を確認できるように、透明または半透明な材質であることが好ましい。
【００４２】
流量制御部材５の材料としては、調整流路１０を安定して形成することができる適度な強度を有するものが好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンナフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド等の高分子材料が挙げられる。
また、接続部材６および流量規制部材７の材料としても、流量制御部材５と同様な材料を用いることができる。
【００４３】
次に、第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａの作用について説明する。
［１］　輸液バッグを患者の腕よりも高い位置に設置して、輸液セットのビン針を輸液バッグに接続する。この際には、輸液剤の流量をゼロにする（輸液剤の流れをストップする）。作動部材３を下流側に移動させて、作動部材３における押圧部３１によりチューブ４の下流端部付近を圧閉して、チューブ４の下流端部付近の内面を流量制御部材５の上側面５１の遮断領域５４に密着させる。これにより、調整流路１０を遮断し、輸液剤の流量をゼロにすることができる。
【００４４】
［２］　上記［１］の状態で、最初にプライミング操作を行う。作動部材３の位置を輸液剤の流量が最大になるように調整して、輸液バッグに収容された輸液剤をチューブ（筒状体）４、調整流路１０、下流ライン８を経て、輸液セットの注射針まで流して、輸液セットが輸液剤で満たされた状態にする。
この状態で、再び、作動部材３の位置を移動して、輸液剤の流れを停止し、プライミング操作を終了する。
【００４５】
［３］　上記［２］の状態で、患者の静脈に輸液セットの注射針を穿刺して、輸液剤の投与を開始するとともに、作動部材３を流路制御部材５の長手方向に沿って移動して、作動部材３における押圧部３１によりチューブ４の所定部位を押圧し、チューブ４の所定部位の内側を流量制御部材５の上側面（一方面）５１に密着させる。
これにより、制御溝５３におけるチューブ４に覆われた部位、換言すれば、調整流路１０が制御溝５３に限定された部位の横断面積（容積）を変化させて、調整流路１０の管路抵抗を変化させ、輸液剤の流量を所定流量に調整することができる。
【００４６】
［４］　上記［４］の状態で、流量規制部材７を支持体２に装着する。これにより、作動部材３の流量が増大する方向への移動が制限される。
【００４７】
［５］　輸液剤を一時的に急速かつ大量に流す場合には、流量規制部材７を支持体２から取り外して、作動部材３を上流側の開放領域５５の位置まで移動させることにより、輸液剤のフラッシュさせることができる。その後、再度、流量規制部材７を支持体２に装着することにより、作動部材３の流量が増大する方向への移動を制限することができる。
【００４８】
以上のように、第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａによれば、作動部材３を移動して、流路制御部材５の一方面５１とチューブ４の内面とにより形成される調整流路１０の容積を調整することにより、輸液剤の流量を調整するができる。これにより、正確な流量規定が可能となるとともに、輸液剤の流量調整後において、輸液剤の流量が経時的に変化することを抑制できる。
【００４９】
また、流量調整器１Ａは、作動部材３の移動を制限する流量規制部材７を有することにより、輸液剤が調整された流量を所定の範囲で維持できる。
特に、流量規制部材７によって、作動部材３の制御溝５３の横断面積が増加する方向への移動を制限することにより、急激に大量な輸液剤が投与されることを防止することができる。
【００５０】
次に、第２の実施形態に係わる流量調整器１Ｂについて、図１０を用いて説明する。なお、上述した第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａと、同様な構成については詳細な説明を省略し、異なる構成について説明する。
図１０は、第２の実施形態に係わる流量調整器の斜視図である。
【００５１】
第２の実施形態に係わる流量調整器１Ｂは、上述した第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａと同様に、流路を形成する筒状体４と、一方面５１に長手方向に沿って横断面積は除々に変化する制御溝５３が形成され、他方面５２が筒状体４の内面に密着するように筒状体４内に配置された硬質材料からなる流路制御部材５と、筒状体４を収容する支持体２と、支持体２に制御溝５３に沿って移動可能に係合され、筒状体４の内面を流路制御部材５の一方面５３に押圧する押圧部３１を有する作動部材３とを備えており、作動部材３の移動を制限する流量規制部材７ａを有することを特徴としている。
【００５２】
この流量規制部材７ａは、作動部材３の制御溝５３の横断面積が増加する方向への移動を制限するものである。
また、流量規制部材７ａは、支持体２に装着して用いられるものあり、支持体２に脱着することが可能である。
また、流量規制部材７ａは、支持体２に連結する連結部７５を有するものであり、連結部７５により支持体２に連結されている。
【００５３】
流量規制部材７ａは、作動部材３の移動を制限する規制部７１と、チューブ４の外周を覆う凹状部７４ａと、支持体２に固定する連結部７５とから構成されている。
規制部７１は、上述した流量規制部材７における規制部７１と同様なものであり、作動部材３の上流側方向への移動したときに、作動部材３に直接接触することにより、作動部材３の移動範囲を制限するものである。
【００５４】
本実施形態における規制部７１は、作動部材３が開放領域５５に移動することを防止するものであるが、規制部７１の長さ（突出長）を変更することによって、作動部材３の制限される移動範囲が変更可能である。
【００５５】
凹状部７４ａは、流量規制部材７を支持体２に装着したときに、チューブ４の外周を覆うと共に、支持体２におけるトレー部２１に接触するような形状をなしている。
本実施形態では、流量規制部材７における凹状部７４ａにより、チューブ４が適度に圧迫されている。これにより、作動部材３を支持体２に沿って移動したときに、チューブ４が捻じれることが抑制されている。
【００５６】
連結部７５は、帯状の形状をなし、流量規制部材７（流量規制部材７の本体）から延び、先端が支持体２に連結されている。
この連結部７５により、流量規制部材７が支持体２に固定されていればよく、流量規制部材７を支持体２と一体的に形成しても、別体として形成して連結（接合）してもよい。
本実施形態では、流量規制部材７が連結部７５を有することにより、流量規制部材７を流量調整器１Ｂとは別に持ち運ぶ必要がなく、簡単に支持体２に流量規制部材７を装着することができる。
【００５７】
第２の実施形態に係わる流量調整器１Ｂにおける各構成部材の材料は、上述した第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａにおける各構成部材の材料と同様なものを用いることができる。
また、第２の実施形態に係わる流量調整器１Ｂの作用についても、上述した第１の実施形態に係わる流量調整器１Ａとほぼ同様である。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これに限らず、例えば、流量規制部材は、作動部材の制御溝の横断面積が増加する方向への移動を制限するもの（上限流量）ではなく、作動部材の制御溝の横断面積が減少する方向への移動を制限するもの（下限流量）であってもよく、また、両者（上限流量および下限流量）を制限するものであってもよい。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の流量調整器によれば、作動部材を移動して、流路制御部材の一方面と筒状体の内面とにより形成される調整流路の容積を調整することにより、液体の流量を調整するができる。これにより、正確な流量規定が可能となるとともに、輸液剤の流量調整後において、輸液剤の流量が経時的に変化することを抑制できる。
【００６０】
また、流量調整器は、作動部材の移動を制限する流量規制部材を有することにより、輸液剤が調整された流量を所定の範囲で維持できる。
特に、流量規制部材によって、作動部材の制御溝の横断面積が増加する方向への移動を制限することにより、急激に大量な輸液剤が投与されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施形態に係わる流量調整器の斜視図である。
【図２】図２は、第１の接続部材を一体に備えた支持体の斜視図である。
【図３】図３は、流量規制部材を装着していない状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、流量規制部材の斜視図である。
【図５】図５は、図１の流量調整器のＡ−Ａ線における横断面図である。
【図６】図６は、図１の流量調整器のＢ−Ｂ線における横断面図である。
【図７】図７は、図１の流量調整器のＣ−Ｃ線における横断面図である。
【図８】図８は、図１の流量調整器のＤ−Ｄ線における横断面図である。
【図９】図９は、他の流量規制部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係わる流量調整器の斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ　流量調整器
１０　調整流路
２　支持体
２１　トレー部
２２，２３　保持部
２４，２５　拡張部
２６，２７　嵌合部
３　作動部材
３１　押圧部
３２　操作部
３３，３４　係合部
４　　筒状体
５　　流量制御部材
５１　一方面
５２　他方面
５３　制御溝
５４　遮断領域
５５　開放領域
５６，５７　係止部
６　　接続部材
６１　第１コネクタ
６２　第２コネクタ
７，７ａ　流量規制部材
７１　規制部
７２，７３　装着部
７４，７４ａ　凹状部
７５　連結部
８　　下流ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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