(57)【要約】【課題】シート本体の傾倒時において、カウンタウエイト等との干渉に起因するカバー部材の損傷を回避することができるほか、シートバック背面の収容部に対する書類等の出し入れの利便性が高く、しかも、製造コストの抑制や組立作業の短縮化を図ることができる産業車両用シートの提供にある。【解決手段】シートクッション１６とシートバック１７を備えたシート本体１５が備えられ、シート本体１５が後方へ傾倒可能な産業車両用シート１０であって、シートバック１７の背面に収容部１９を構成するように、後壁部２１、側壁部２２及び底壁部２３とからなるカバー部材１８がシートバック１７の背面に設けられ、後壁部下部２１ｂの両側にシートバック１７に固定される側壁部２２、２２が設けられるとともに、後壁部上部２１ａの両側が開放され、後壁部上部２１ａがシートバック１７の背面に向けて接近自在である。【選択図】  図１
2004237008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックを備えたシート本体が備えられ、シート本体が後方へ傾倒可能な産業車両用シートであって、
シートバックの背面に収容部を構成するように、後壁部、側壁部及び底壁部とからなるカバー部材がシートバックの背面に設けられ、後壁部下部の両側にシートバックに固定される側壁部が設けられるとともに、後壁部上部の両側が開放され、後壁部上部がシートバックの背面に向けて接近自在であることを特徴とする産業車両用シート。
【請求項２】
後壁部上部と後壁部下部が互いに連結された後壁部であることを特徴とする請求項１に記載の産業車両用シート。
【請求項３】
カバー部材の少なくとも後壁部上部が弾性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の産業車両用シート。
【請求項４】
シートバックの背面から後壁部上部を原位置へ復帰させる復帰手段がカバー部材に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の産業車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、産業車両用シートに関し、特にシートバックの背面に収容部が備えられた産業車両用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からフォークリフト等の産業車両用シートに関する技術は数多く存在する。
例えば、第１の従来技術として、図８（ａ）に示される産業車両用シート５０が知られている。
この産業車両用シート５０は、シートクッション５１とシートバック５２とから構成されるシート本体５３を備えており、シート本体５３は車体５４のエンジンフード５５に取り付けられている。
そして、このエンジンフード５５はヒンジ部５９、５９を支点として開閉自在となっている。
従って、図８（ｂ）に示されるように、エンジンフード５５を開くとシート本体５３が後方へ傾倒するものとなっている。
【０００３】
一方、シートバック５２の背面には、凹部５２ａが設けられるとともに、マニュアル類や伝票類といった書類等を収容する収容部５７を構成するようにカバー部材５６が設けられている。
そして、この収容部５７はカバー部材５６の底まで手を入れることが可能である深さと奥行きに設定されている。
そして、例えば、大きな書類の安定的な保持のために、カバー部材５６の上縁における中央部分を除いて上方に延在される延在部５６ａ、５６ａがカバー部材５６に備えられている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、第２の従来技術として、図９（ａ）に示される産業車両用シート６０が挙げられる。
この産業車両用シート６０は、第１の従来技術と同様にシートクッション６１とシートバック６２から構成されるシート本体６３を備えている。
そして、シート本体６３は車体６４のエンジンフード６５に取り付けられているが、エンジンフード６５はヒンジ部７０、７０により開閉自在となっている。一方、シートバック６２の背面には、凹部６２ａが設けられるとともに、カバー部材６６による収容部６８が備えられ、カバー部材６６の上方に位置するように伸縮可能なベルト６７がシートバック６２の背面に設けられている。
従って、カバー部材６６とベルト６７により書類等Ｗを収容部６８へ保持させることができるものとなっている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２３８号公報（第２、３頁、図１〜図３）
【特許文献２】
特開平１１−１９８６８９号公報（第３−５頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の産業車両用シートでは以下の問題が存在する。すなわち、第１の従来技術では、収容部５７に対して大きな書類等を安定的に保持することができるものの、カバー部材５６に延在部５６ａ、５６ａが設けられているから、エンジンフード５５の起立と共にシート本体５３を傾倒させたとき、図８（ｂ）に示されるように、カバー部材５６と車体５４の後部に設けられたカウンタウエイト５８と干渉し、カバー部材５６の損傷を招くおそれがある。また、図示はしないが、ＬＰＧ式のフォークリフトの場合では、カウンタウエイト上に取り付けられたＬＰＧボンベとカバー部材が干渉することになる。
さらに、第１の従来技術では、運転者がシート本体５３に座った状態で収容部５７に対する書類等の出し入れを意図する場合、カバー部材５６の延在部５６ａ、５６ａが書類等の出し入れの邪魔になるという問題がある。
【０００７】
一方、第２の従来の技術によれば、カバー部材６６とベルト６７により書類等Ｗを保持することから、カバー部材６６の上縁を低くすることができる。
このため、カウンタウエイトあるいはＬＰＧボンベに対するカバー部材の干渉といった第１の従来技術の問題を解決できるが、収容部６８に対する書類等Ｗの出し入れは両手を用いることになり、収容部６８に対する書類等Ｗの出し入れの利便性が著しく低下するといった問題が生じる。
さらに、第２の従来技術によれば、カバー部材６６に加えてベルト６７を必要とするから、製造コストの上昇を招くほか、組立作業に余分な時間が掛かる等の問題がある。
その上、収容部６８に書類等Ｗが収容された状態でエンジンフード６５を開くと、図９（ｂ）に示されるように、カウンタウエイト６９が書類等Ｗに干渉することになり、書類等Ｗを損傷するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、シート本体の傾倒時において、カウンタウエイト等との干渉に起因するカバー部材の損傷を回避することができるほか、シートバック背面の収容部に対する書類等の出し入れの利便性が高く、しかも、製造コストの抑制や組立作業の短縮化を図ることができる産業車両用シートの提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、シートクッションとシートバックを備えたシート本体が備えられ、シート本体が後方へ傾倒可能な産業車両用シートであって、シートバックの背面に収容部を構成するように、後壁部、側壁部及び底壁部とからなるカバー部材がシートバックの背面に設けられ、後壁部下部の両側にシートバックに固定される側壁部が設けられるとともに、後壁部上部の両側が開放され、後壁部上部がシートバックの背面に向けて接近自在であることを特徴とする産業車両用シート。
請求項１に記載の発明によれば、シート本体を傾倒させるとカバー部材の後壁部上部がカウンタウエイト等と干渉し、後壁部上部に外力が加えられるが、後壁部上部は外力を受けてシートバックの背面に接近する。
また、後壁部上部の上側及び両側から、書類等の出し入れが行われるほか、収納部内の書類等は後壁部下部の他に後壁部上部で保持される。
【００１０】
従って、後壁部上部に対して干渉による外力が加えられても、後壁部上部はシートバックの背面に接近するから、カバー部材の損傷を招くことがない。
また、後壁部下部にのみ側壁部が設けられているから、収容部に対する書類等の出し入れは、後壁部上部とシートバックの背面との間隙を利用することができるから、運転者が座った状態でしかも片手で収容部に対する書類等の出し入れが行える。
さらに、シートバックの背面に取り付ける部品はカバー部材だけであるから、部品点数を少なくすることができ、カバー部材の取付作業も短時間となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の産業車両用シートであって、後壁部上部と後壁部下部が互いに連結された後壁部であることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、後壁部上部と後壁部下部が互いに連結された後壁部であることから、後壁部上部と後壁部下部の材料を互いに異ならせることができる。
また、従来からの既存のカバー部材が改造により利用でき、例えば、第２の従来技術におけるベルトに代えて後壁部上部をカバー部材に付加するだけで後壁部上部を有するカバー部材が実現される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の産業車両用シートにおいて、カバー部材の少なくとも後壁部上部が弾性を有することを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、外力によりシートバックの背面に接近した後壁部上部は、外力が解除されると弾性を有することから自ら接近前の原位置へ復帰する。
従って、後壁部上部を復帰させる手段を別に必要とせず、外力の有無によりシートバック背面に対する後壁部上部の接近及び隔離を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の産業車両用シートにおいて、シートバックの背面から後壁部上部を原位置へ復帰させる復帰手段がカバー部材に設けられたことを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、外力によりシートバックの背面に接近した後壁部上部は、復帰手段がカバー部材に設けられていることから外力が解除されると、自ら接近前の原位置へ速やかに復帰する。
従って、後壁部上部に対する外力が解除されている場合には、後壁部上部が原位置に復帰しているから、収容部に対する書類等の出し入れが円滑に行える。
さらに、カバー部材に復帰手段が設けられていることから、後壁部上部の材質が限定されないので、例えば、弾性を有する後壁部上部では保持できないような重量のある書類等についても、強度の大きな材料による後壁部上部を形成することで保持可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図４に基づいて、本発明の第１の実施形態に係る産業車両用シート１０を説明するが、この実施形態ではフォークリフト用シートへの適用例を示している。
図１に示されるように、フォークリフトの車体１１の上部に開閉自在のエンジンフード１２が備えられているほか、車体１１の後部にカウンタウエイト１３が取り付けられている。
エンジンフード１２は車体１１内部に設置されているエンジン（図示せず）の上方を覆うものであり、カウンタウエイト１３は主に荷役作業時における車両バランスを保持させるためのものである。
そして、この実施形態では、カウンタウエイト１３とエンジンフード１２を連結するヒンジ部１４を介してエンジンフード１２の開閉を行うことができるものとなっている。
【００１５】
この実施形態の産業車両用シート１０は、シートクッション１６及びシートバック１７から構成されるシート本体１５が、エンジンフード１２上に備えられているものであり、シートバック１７の背面にはカバー部材１８により収容部１９が構成されている。
まず、シート本体１５について説明する。
シート本体１５は、シートクッション１６及びシートバック１７から構成されるものであることを既に説明したが、シートクッション１６は運転者が座るためのものである。
一方、シートバック１７は運転者の上体を支持するための所謂背もたれであり、シートクッション１６に対するシートバック１７の角度を任意に調整することができるものとなっている。
【００１６】
シートクッション１６の下面には一対の支持レール２０、２０が備えられており、シートクッション１６はこれらの支持レール２０、２０を介してエンジンフード１２に取り付けられており、エンジンフード１２に対するシート本体１５の前後位置の調整が可能となっている。
また、シートバック１７の幅方向の両側には、シート本体１５に着座する運転者の上体を両側から支持するために、やや前方へ向けて突出されたサイドウイング１７ａが備えられ、サイドウイング１７ａには通孔１７ｂが形成されている。そして、シート本体１５は、エンジンフード１２の開放により、エンジンフード１２の起立とともに後方へ向けて傾倒するものとなっている。
【００１７】
次に、シートバック１７の背面に構成される収容部１９について説明する。
この実施形態の収容部１９は、シートバック１７の背面の大部分が凹状に形成された凹部１７ｃと、シートバック１７の背面に設けられたカバー部材１８により構成されている。
シートバック１７の背面について詳述すると、シートバック１７の背面は、凹部１７ｃが形成されていることから、相対的に凹部１７ｃを囲繞する隆起部１７ｄが形成されていることになり、隆起部１７ｄにより囲繞された囲繞面はほぼ平面状である。
【００１８】
次に、カバー部材１８について説明する。
カバー部材１８はシートバック１７の背面に設けられ、この実施形態ではシートバック１７の背面の凹部１７ｃと共に収容部１９を構成するものである。
このカバー部材１８は、明確な境界が示されていないが、後壁部２１、側壁部２２、底壁部２３から構成されており、側壁部２２及び底壁部２３がシートバック１７の背面に固定されることにより、ポケット状の収容部１９が形成される。この実施形態では隆起部１７ｄの内側面に側壁部２２及び底壁部２３が固定されるものとなっている。
【００１９】
このカバー部材１８の後壁部２１について詳述すると、この実施形態における後壁部２１は明確な境界が示されていないが、後壁部上部２１ａ及び後壁部下部２１ｂとから構成されていると言える。
つまり、後壁部下部２１ｂの両側には側壁部２２が、また、後壁部下部２１ｂの下側には底壁部２３が延在されており、換言すれば、後壁部下部２１ｂ、側壁部２２、底壁部２３およびシートバック１７の背面により収容部１９が形成されていることになる。
一方、後壁部上部２１ａは、後壁部下部２１ｂから上方へ延在された部位であるが、後壁部上部２１ａの両側が開放されており、しかも、この実施形態では、後壁部上部２１ａの幅が縮小するように、後壁部上部２１ａが略山型状に形成されている。
また、後壁部上部２１ａとシートバック１７の隆起部１７ｄとの間隙は運転者の手が入る程度の間隙となっている。
従って、この実施形態でいう後壁部下部２１ｂとは、側壁部２２及び底壁部２３とともにポケット状の収容部１９を構成する後壁部２１の一部を指し、後壁部上部２１ａとは単に後壁部下部２１ｂから延在され、その両側が開放された後壁部２１の一部を指している。
【００２０】
また、この実施形態のカバー部材１８は、一定の弾性を有する樹脂により一体成形されている。
従って、カバー部材１８における後壁部上部２１ａに対してシート本体１５の後方からの外力が加えられると、図２に示されるように、後壁部上部２１ａの両側が開放されていることと相俟って、後壁部上部２１ａは樹脂の弾性よりシートバック１７の背面に接近するように撓み（図２における後壁部上部２１ａの左側の２点鎖線に示される）、外力が解除されると後壁部上部２１ａの撓みが解消して原位置へ復帰する。
なお、後壁部上部２１ａに対して引っ張りよる外力を加えた場合も同様に後壁部上部２１ａは撓み（図２における後壁部上部２１ａの右側の２点鎖線に示される）、外力の解除により原位置へ復帰する。
【００２１】
このように、この実施形態ではカバー部材１８の後壁部上部２１ａが樹脂の弾性より、外力を受けて撓むことからシートバック１７の背面に向けて接近又は隔離自在であり、しかも、外力の解除により後壁部上部２１ａの撓みが解消して原位置へ復帰することができるものとなっている。
そして、この実施形態では、後壁部上部２１ａのみカウンタウエイト１３に干渉するようにシートバック１７の背面にカバー部材１８が取り付けられている。なお、エンジンフード１２に対するシート本体１５の位置を最後位にした状態で、後壁部２１のカウンタウエイト１３に対する干渉の位置関係を考慮すればよい。
また、カバー部材１８の材料である樹脂については特定されるものではないが、撓みと撓みに対する復元を実現する一定の弾性と、収容部１９として機能するための硬度、強度等の物性を備えていることが好ましく、また、カバー部材１８の板厚も考慮する必要があるといえる。
【００２２】
次に、この実施形態に係る産業車両用シート１０とカウンタウエイト１３との干渉について説明する。
図３に示されるように、ヒンジ部１４を支点としてエンジンフード１２が開かれると、シート本体１５が傾倒されるが、シートバック１７の背面に設けられたカバー部材１８は、カウンタウエイト１３と干渉する。
このとき、カバー部材１８の後壁部上部２１ａのみがカウンタウエイト１３と干渉することになり、シート本体１５の自重の一部が後壁部上部２１ａに作用するが、後壁部上部２１ａは、図３に示されるように、この自重を受けて撓みシートバック１７の背面に接近するだけである。
そして、エンジンフード１２を閉じると、後壁部上部２１ａに対する外力が解除されるから、後壁部上部２１ａはその弾性によりシートバック１７の背面から離れて原位置へ復帰する。
【００２３】
次に、運転者がシート本体１５に座った状態で、収容部１９に対して書類Ｗ等を出し入れする場合について説明する。
後壁部上部２１ａの両側が開放されていることを先に説明したが、このことにより、図４に示されるように、後壁部上部２１ａの両側のいずれかを通じてやや側方から収容部１９へ書類等を出し入れすることが可能となっており、このとき、運転者はシート本体１５に座った状態で振り向くことなく片手のみで済む。
また、後壁部上部２１ａが十分な高さを備えていることから、走行時の振動を受けたとしても、比較的大きな書類等も収容部１９から脱落することがない。
【００２４】
この実施形態の産業車両用シートは以下の効果を奏する。
（１）カバー部材１８が弾性を有する材料で一体成形されているので、エンジンフード１２の開放によりカバー部材１８の後壁部上部２１ａがカウンタウエイト１３と干渉しても損傷することがないほか、カバー部材１８をシートバック１７の背面に取り付けるだけで収容部１９を構成することができ、部品点数の削減による製造コストの抑制や組立作業の短縮化を図ることができる。
（２）カバー部材１８が弾性を有するので、カウンタウエイト１３との干渉が解除されると、後壁部上部２１ａを自然に原位置へ復帰させることができ、しかもカバー部材１８の構造は簡単である。
（３）書類等が収容されている状態で後壁部上部２１ａとカウンタウエイト１３が干渉しても、後壁部上部２１ａが書類等に接触するだけで、カウンタウエイト１３と書類等が直接接触しないので、書類等が後壁部上部２１ａにより保護され、書類等の損傷を招くことがない。
（４）収容部１９に収容される書類等が薄く折れ曲がり易いものであっても、後壁部上部２１ａは十分な高さを備えているから、運転中の振動等による収容部１９からの書類等の脱落を防止することができる。
（５）後壁部上部２１ａの上方及びやや側方から書類等の出し入れを可能とするように、後壁部上部２１ａの両側が開放されているので、運転者がシート本体１５に座った状態でしかも片手で書類等の収容部１９に対する収容あるいは取り出しが容易に行うことができる。また、後壁部上部２１ａにより比較的大型の書類等を安定して収容することができる。
（６）後壁部上部２１ａとシートバック１７との間隙は運転者の手が入る程度の間隙であることから、比較的小さな書類等であっても、運転者が座った状態で収容部１９に対する書類等の出し入れが可能であるほか、カバー部材１８が弾性を有するので、例えば、後壁部上部２１ａをシート本体１５の後方へ撓ませることができ、比較的小さな書類等の収容部１９に対する出し入れが容易である。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、図５に示される第２の実施形態に係る産業車両用シート３０ついて説明する。
この実施形態に係る産業車両用シート３０は、図５に示されるように、シートバック１７の背面に収容部３１を構成するカバー部材３２において、後壁部下部３３ａと後壁部上部３３ｂが別体であって、後壁部下部３２ａと後壁部上部３２ｂがビス３６により連結されている例である。
なお、シート本体１５を構成するシートクッション１６及びシートバック１７は先の実施形態と同じであり、従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００２６】
シートバック１７の背面に設けられた収容部３１は、先の実施形態と同様にカバー部材３２により形成され、カバー部材３２は後壁部３３、側壁部３４、底壁部３５を備えている。
このカバー部材３２の後壁部３３は、側壁部３４及び底壁部３５と共に一体成形された後壁部下部３３ｂと、後壁部下部３３ｂと別に形成された後壁部上部３３ａとから構成されている。
そして、後壁部下部３３ｂの下端側が後壁部上部３３ａの上端側の内面と重ねられており、後壁部上部３３ａと後壁部下部３３ｂは、両者３３ａ、３３ｂの重ね代においてビス３６により連結されている。
また、後壁部上部３３ａはその両側が開放されており、後壁部上部３３ａは先の実施形態と同じ樹脂により形成されているものである。
【００２７】
従って、この実施形態の後壁部上部３３ａが先の実施形態のカバー部材３２と同じ樹脂により形成されているほか、後壁部上部３３ａの両側が開放されていることから、後壁部上部３３ａに対してシート本体１５の後方からの外力が加えられると、図５に示されるように、後壁部上部３３ａはその樹脂の弾性よりシートバック１７の背面に接近するように撓み（図５における後壁部上部３３ａの左側の２点鎖線に示される）、外力が解除されるとその弾性より後壁部上部３３ａの撓みが解消して原位置へ復帰する。
なお、後壁部上部３３ａに対して引っ張りよる外力を加えた場合も同様に後壁部上部３３ａは撓み（図５における後壁部上部３３ａの右側の２点鎖線に示される）、外力の解除により原位置へ復帰する。
【００２８】
この実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果のほか、以下の効果を奏する。
（１）カバー部材３２の後壁部３３については、後壁部上部３３ａと後壁部下部３３ｂが別体であって、ビス３６により両者３３ａ、３３ｂが連結されていることから、後壁部上部３３ａと後壁部下部３３ｂを異なる材料で形成することができる。例えば、後壁部下部３３ｂの材料を強度の高い材料で形成すれば、収容部３１に対し重量物を収容することも可能となる。
（２）既存のカバー部材に対する僅かな改造により後壁部３３ａを備えた収容部を実現することができ、例えば、第２の従来技術におけるカバー部材に対して後壁部上部３３ａをビス３６により取り付けることにより実現が可能である。
【００２９】
（第３の実施形態）
次に、図６に示される第３の実施形態に係る産業車両用シート４０について説明する。
この実施形態に係る産業車両用シートは、図６に示されるように、シートバック１７の背面に収容部４１を構成するカバー部材４２において、後壁部下部４３ｂと後壁部上部４３ａが別体であって、後壁部下部４３ｂと後壁部上部４３ａが復帰手段としてのヒンジ機構４６により連結されている例である。
なお、シート本体１５を構成するシートクッション１６及びシートバック１７は第１、第２の実施形態と同じであり、従って、この実施形態では、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用する。
【００３０】
シートバック１７の背面に設けられた収容部４１は、先の実施形態と同様にカバー部材４２により形成され、カバー部材４２は後壁部４３、側壁部４４、底壁部４５を備えている。
このカバー部材の後壁部４３は、第２の実施形態と同様に、側壁部４４及び底壁部４５と共に一体成形された後壁部下部４３ｂと、後壁部下部４３ｂと別に形成された後壁部上部４３ａとから構成されている。
そして、後壁部下部４３ｂの下端側と後壁部上部４３ａの上端側がヒンジ機構４６を介して連結され、後壁部上部４３ａはその両側は開放されている。
【００３１】
ヒンジ機構４６について説明すると、ヒンジ機構４６は、後壁部上部４３ａの下端に取り付けられた回動軸４６ａと、後壁部下部３４ｂの上端付近に設けられた軸受４６ｂと、回動軸４６ａに巻装された弾発部材４６ｃと、後壁部下部４３ｂの上端の内側に取り付けられた規制部材４６ｄとから構成されている。
回動軸４６ａ及び軸受４６ｂは、後壁部上部４３ａを後壁部下部４３ｂに対して傾動可能とするためのものであり、弾発部材４６ｃは後壁部上部４３ａをシート本体１５の後方へ付勢させるためのものであり、具体的には、付勢力を得るために比較的弾性の大きい針金を回動軸４６ａに巻き付け、この針金の端部を後壁部上部及び後壁部下部に保持させるとしている。
一方、後壁部下部４３ｂの上端の内側に取り付けられた規制部材４６ｄは、弾発部材４６ｃの付勢力による後壁部上部４３ａの過度の傾動を規制するものである。
従って、規制部材４６ｄに後壁部上部４３ａが当接することにより、後壁部上部４３ａのシート本体１５の後方への傾動が規制される。
【００３２】
従って、後壁部上部４３ａの両側が開放されていることと相俟って、後壁部上部４３ａに対してシート本体１５の後方からの外力が加えられると、図６に示されるように、後壁部上部４３ａは弾発部材４６ｃの付勢力に抗してシートバック１７の背面に接近し（図６における後壁部上部４３ａの左側の２点鎖線に示される）、外力が解除されるとその弾発部材４６ｃの付勢力より後壁部上部４３ａがシートバック１７の背面から隔離され、規制部材４６ｄとの当接により後壁部上部４３ａは原位置へ復帰する。
【００３３】
この実施形態の産業車両用シート４０によれば、以下の効果を奏する。
（１）シートバック１７に対して接近自在の後壁部上部４３ａに対して、復帰手段としてのヒンジ機構４６が設けられているから、後壁部上部４３ａに対する外力が働くと後壁部上部４３ａはシートバック１７の背面に向けて接近し、外力が解除されたときにはヒンジ機構４６により後壁部上部４３ａを自動的に原位置に復帰させることができる。
（２）後壁部上部４３ａと後壁部上部４３ｂとは別体であって、両者４３ａ、４３ｂがヒンジ機構４６により連結されているから、後壁部上部４３ａの材料を弾性を有する材料とする必要がなく、後壁部上部４３ａの材料に対する自由度が高まる。
（３）後壁部上部４３ａを弾性体とせず、高い強度の材料により形成すれば、弾性体を用いた後壁部上部を備えたカバー部材よりも、より重量のある書類等を収容・保持することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記した第１、第２の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１の実施形態では、後壁部上部２１ａの形態を略山型状としたが、後壁部上部２１ａの形態は特に制限されるものではなく、板状に限らず多数の棒状体から構成される後壁部上部としてもよい。例えば、図７（ａ）に示されるカバー部材２４のように、弾性を有する多数の棒状体２５ａから構成される後壁部上部２５を備えたものでもよい。また、図７（ｂ）に示されるカバー部材２６は、比較的幅の狭い後壁部上部２７を備えており、後壁部上部２７の両側が大きく開放されているから、書類等の取り出しがさらに容易となる。さらに、図７（ｃ）に示されるカバー部材２８は、後壁部上部２９に格子状に通孔２９ａが設けられたものであり、後壁部上部２９の大型化を図る一方で軽量化を図ることができる。
○  第１〜第３の実施形態では、エンジンフードに備えられるシート本体について説明したが、バッテリーフードに備えられるシート本体に対しても同様に適用でき、さらに、シート本体のみが傾倒する場合でも適用可能である。
○  第１〜第３の実施形態では、エンジンフードを開くことによりカバー部材がカウンタウエイトに干渉するとしたが、ＬＰＧボンベをカウンタウエイトに備えたフォークリフトでは、ＬＰＧボンベに対してカバー部材が干渉することになる。この場合、第１〜第３の実施形態におけるカバー部材の後壁部上部はカウンタウエイトとの干渉と同様に機能する。
○  第１、第２の実施形態では後壁部上部を樹脂で形成するようにしたが、これらの後壁部上部は、撓みと撓みに対する復元を可能とする弾性を有する材料であればよく、例えば、十分な弾性を有する金属等を用いてもよい。
○  第２の実施形態では、後壁部下部３３ｂに対する後壁部上部３３ａの固定をビス３６止めとしたが、後壁部下部３３ｂに対する後壁部上部３３ａの確実な固定を実現することが可能であれば、接着剤や接着テープ等の適宜の固定手段を用いてもよい。
○  第３の実施形態では復帰手段としてヒンジ機構４６を備えたが、付勢力を得るための弾発部材４６ｃはコイルばねのほか、板ばね、トーションバー等を用いてもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、シート本体の傾倒時において、カウンタウエイト等との干渉に起因するカバー部材の損傷を回避することができるほか、シートバック背面の収容部に対する書類等の出し入れの利便性が高く、しかも、製造コストの抑制や組立作業の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る産業車両用シートを説明する斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る産業車両用シートの側面図。
【図３】第１の実施形態に係る産業車両シートが傾倒された状態を示す側面図。
【図４】第１の実施形態に係る産業車両用シートの使用状態を示す背面図。
【図５】第２の実施形態に係る産業車両用シートの側面図。
【図６】第３の実施形態に係る産業車両用シートの側面図。
【図７】カバー部材の変形例を示す背面図。
【図８】第１の従来技術に係る産業車両用シートを示す説明図。
【図９】第２の従来技術を係る産業車両用シートを示す説明図。
【符号の説明】
１０        産業車両用シート
１２        エンジンフード
１７        シートバック
１８        カバー部材
１９        収容部
２１ａ    後壁部上部
２１ｂ    後壁部下部
３０        産業車両用シート
３３ａ    後壁部上部
３３ｂ    後壁部下部
３６        ビス
４０        産業車両用シート
４３ａ    後壁部上部
４３ｂ    後壁部下部
４６        復帰手段としてのヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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