(57)【要約】【課題】立坑の設置が完了してから沈埋函の第１号函を接続するまでの工期の短縮、および潜水作業員の労働負荷を低減することが可能な立坑と第１号函との接続方法および立坑構造を提供する。【解決手段】沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函１ａと立坑であるケーソン躯体４との接続に際し、第１隔壁１０と第２隔壁１１をケーソン躯体４の函体収容部となる収容室１６に設置し、第１隔壁１０を撤去の後、収容室１６に第１号函１ａが当接する端面修正プレート２５を着設し、第１号函１ａを端面修正プレート２５に当接の後、函端部隔壁２と第２隔壁１１を撤去して沈埋函体１とケーソン躯体４を開通する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、ケーソン構造の立坑側壁部に第１号函の端部収容部となる収容室が凹設され、前記収容室に内外複数の蓋体にて立坑側隔壁を構成し、立坑設置後に外側の蓋体を撤去することで、第１号函と内側の蓋体との接続面を生成し、第１号函の函端部隔壁と内側の蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする沈埋函の第１号函と立坑との接続方法。
【請求項２】
沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、ケーソン構造の立坑側壁部に第１号函の部端収容部となる収容室が凹設され、前記収容室に内外方向に移動可能な蓋体で立坑側隔壁を構成し、外側に位置した前記蓋体を立坑設置後に内側に移動することで、第１号函と前記蓋体との接続面を生成し、第１号函の函端部隔壁と前記蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする沈埋函の第１号函と立坑との接続方法。
【請求項３】
立坑の前記函体収容部における第１号函の接続部に端面修正プレートを着設したことを特徴とする請求項１または２に記載の沈埋函の第１号函と立坑との接続方法。
【請求項４】
沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、立坑側壁部に函体収容部となる収容室が凹設されるケーソン構造を有する立坑の設置完了後、函体収容部に第１号函が当接する端面修正プレートを着設し、函体収容部に配設の蓋体と函端部蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする沈埋函の第１号函と立坑との接続方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項記載のケーソン構造の立坑を設置式、ニューマチック式またはオープン式のケーソンにて築造することを特徴とする沈埋函の第１号函と立坑との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木工事分野における沈埋函工法による水底トンネル施工における沈埋第１号函と立坑との接続方法および接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、沈埋函工法による水底トンネルの施工において、立坑と沈埋函の第１号函との接続方法としては、▲１▼立坑に函体の端部を当接後、その周囲を水中コンクリートで固着させる方法、▲２▼接続部周囲を止水パネルなどで囲繞した後、その内部を排水する方法、▲３▼立坑と函体の周囲を締め切りドライ状態にしてから接続する方法、および▲４▼立坑との接続用として接続専用函体を使用する方法などが採られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平０５−１４９０９５号公報
【特許文献２】
特開平０６−１０８７９２号公報
【特許文献３】
特開平０６−２１２６４２号公報
【特許文献４】
特開平１０−０６０９２８号公報
【特許文献５】
特開２００１−１７２９９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術によれば、前記それぞれが相応の工期を必要とし、また、水中での長時間に及ぶ作業を伴うことから潜水作業員に対する負荷が大きい。特に、水流が速い場所や水深の大きな場所では安全面についても危惧されている。
【０００５】
したがって、立坑の設置が完了してから沈埋函の第１号函を接続するまでの工期の短縮、および潜水作業員の労働負荷を低減することが可能な立坑と第１号函との接続方法および立坑構造を提供することが望まれており、本発明はこの要望に応えることを目的とする。
【０００６】
前記の課題を解決する方法として本発明は、立坑をケーソン構造（設置ケーソン、ニューマチックケーソンまたはオープンケーソン）とすることで、ケーソン側壁および側壁内部に容易にかつ精度を損なうことなく函体との接続を可能とする函体収容部をケーソン躯体構築時に予め設けておき、この収容部の構造を複数または単独の蓋体を持った隔壁となし、さらに、この蓋体を撤去または移設可能な構造とすることで、工期の短縮、および潜水作業員の労働負荷を低減することが可能な立坑を沈埋函の第１号函との接続方法および立坑構造を提案するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成を具体的に説明すると、次のとおりである。
【０００８】
第１の発明は、沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、ケーソン構造の立坑側壁部に第１号函の端部収容部となる収容室が凹設され、前記収容室に内外複数の蓋体にて立坑側隔壁を構成し、立坑設置後に外側の蓋体を撤去することで、第１号函と内側の蓋体との接続面を生成し、第１号函の函端部隔壁と内側の蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、ケーソン構造の立坑側壁部に第１号函の部端収容部となる収容室が凹設され、前記収容室に内外方向に移動可能な蓋体で立坑側隔壁を構成し、外側に位置した前記蓋体を立坑設置後に内側に移動することで、第１号函と前記蓋体との接続面を生成し、第１号函の函端部隔壁と前記蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、沈埋函工法にて水底トンネルを施工する際の第１号函と立坑との接続方法であって、立坑側壁部に函体収容部となる収容室が凹設されるケーソン構造を有する立坑の設置完了後、函体収容部に第１号函が当接する端面修正プレートを着設し、函体収容部に配設の蓋体と函端部蓋体を撤去することで、前記第１号函と立坑の接続を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３の何れかの発明において、立坑の前記函体収容部における第１号函の接続部に端面修正プレートを着設したことを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、第１〜第４の何れかの発明におけるケーソン構造の立坑を設置式、ニューマチック式またはオープン式のケーソンにて築造することを特徴とする。
【００１３】
【作用】
本発明によると、立坑をケーソン構造（設置ケーソン、ニューマチックケーソンまたはオープンケーソン）とし、かつ、ケーソン側壁および側壁内部に容易にかつ精度を損なうことなく函体との接続を可能とする函体収容部をケーソン躯体構築時に予め設けておき、この収容部の構造を複数または単独の蓋体を持った隔壁となし、さらに、この蓋体を撤去または移設可能な構造とした上で、立坑と沈埋函の第１号函とを接続するので、沈埋函の第１号函を立坑に接続するに際し、工期の短縮と工事規模の縮小が可能となり、これらは工事減縮に貢献する。さらには、水中での長時間に及ぶ作業時間の短縮を図ることが可能となり、潜水作業員に対する労働負荷を低減することから、安全性の確保がなされる。また、接続に要する各種構造部材を地上（水上）、またはドライ環境下で築造または設備することが可能となるため、品質の確保が容易となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
【００１５】
本発明の実施形態は、立坑をニューマチックケーソン工法によるものとして示し、立坑設置の対象地盤を硬質および軟質地盤に大別して、あらゆる土質に対応可能な本発明の詳細技術につき、それぞれ第１実施形態（図１〜図６に示す）および、第２実施形態（図７〜図１１に示す）として示す。
【００１６】
［第１実施形態］
実施形態１は、立坑設置の対象地盤が岩盤などである硬質地盤の場合を示している。図１、図２を参照して、構造的概要を説明すると、２つのトンネル孔９を有した沈埋函体１は、陸上の製作ヤードでプレキャスト方式で製作された後、該沈埋函体１の端部が沈埋函端部隔壁２で気密的に閉塞され、基礎工事の終了した計画地点まで曳航され、そこで海底地盤３に沈設され、接合を繰返して海底に連続するトンネルが構築される。
【００１７】
トンネル端部を構成する沈埋函体１の第１号函１ａと地上に通じるアプローチとして構築される立坑は、本発明ではケーソン躯体４で構成される。ケーソン下部の刃口５を介してケーソン躯体４は海底地盤３に所定の深度沈設され、沈設の後、刃口５の内側の作業空間を埋めるように中埋めコンクリート６が充填されている。また、ケーソン躯体４の下端部は壁厚を厚くして厚肉壁７を構成し、この厚肉壁７に予め沈埋函接続用の開孔８が開設されていると共に、開孔８における外側寄りの部位に函体収容口１４が形成されている。
【００１８】
前記の厚肉壁７の壁厚を利用して形成される函体収容口１４には、開孔８を開閉するように、沈埋函接続方向に間隔をあけて平行に外側の第１隔壁１０と内側の第２隔壁１１が配設されている。そして、沈埋函体１の端部をケーソン躯体４に接続した後、沈埋函端部隔壁２と第１隔壁１０と第２隔壁１１を撤去して、沈埋函体１とケーソン躯体４内を連通させる。
【００１９】
図３〜図６を参照して、立坑を設置する対象地盤が岩盤など硬質である実施形態１における施工につき、段階的に説明する。
【００２０】
各段階は、次のようになる。
【００２１】
（第１段階）立坑（つまり、ケーソン躯体４）を沈設する（図３Ａ）。
（第２段階）ケーソン工を終了する（図３Ｂ）。
（第３段階）函体接続部端面修正する（図４Ａ）。
（第４段階）収容室内に注水する（図４Ｂ）。
（第５段階）浚渫工、函底基礎工、仮支承設置する（図５Ａ）。
（第６段階）第１隔壁を撤去する（図５Ｂ）。
（第７段階）函体を沈設及び立坑に接続する（図６Ａ）
（第８段階）開通する（図６Ｂ）
【００２２】
前記（第１段階）〜（第８段階）につき、以下詳細に説明する。
【００２３】
（第１段階）立坑沈設：
まず、図３（Ａ）に示すように、２層構造となる蓋体（第１隔壁１０と第２隔壁１１）および液圧ジャッキ１５により、ケーソン側壁に沈埋函体１の第１号函１ａの接続に要する隔壁（収容室１６）を構成し、この収容室１６を有するケーソン躯体４を一般的ニューマチックケーソン工法による沈下掘削をもって、海底地盤３の所定位置および所定深度に沈設する。
【００２４】
ここで、第１隔壁１０は、ケーソン側壁の外壁面と同一面をなすように設置されている。つまりケーソン沈下に際して抵抗となる要素を包含しない構造である。さらに、第１隔壁１０とケーソン躯体４との接触部は、シール材１７により水密性が確保される。そして、第１隔壁１０の後方には、所要数量の液圧ジャッキ１５が配設される。
【００２５】
また、第２隔壁１１は、ケーソン躯体４に対して隔壁周域部を後部壁７ａにより固設状態とする。加えて、最終段階の解体作業を容易にするべく、分割撤去可能な構造とすればなおよい。
【００２６】
さらにまた、ケーソン沈下過程においては、前記収容室１６内に水を充填しておくことで、第１隔壁１０を若干低強度の部材とすることも可能である。
【００２７】
（第２段階）ケーソン工終了：
図３（Ｂ）に示すように、ケーソン躯体４を海底地盤３の所定位置に沈設した後、中埋めコンクリート６を打設し、ケーソン中升１８の荷重水を弁２３有した排水パイプ２４により排水する。このとき、前段階で収容室１６に水を満たした場合は、弁１９を有した上部パイプ２０を介して収容室１６内に大気を取り入れると共に、弁２１を有した下部パイプ２２を介して該収容室１６内の水を排水する。
【００２８】
（第３段階）函体接続部端面修正：
図４（Ａ）に示すように、ケーソン中升１８をドライにした後、立坑であるケーソン躯体４の位置測定を行う。この測量結果に従い、沈埋函体１の第１号函１ａが当接する端面修正プレート２５を第２隔壁１１の外側面に設置し、最終的な沈埋トンネルの精度を確保する。端面修正プレート２５は、金属等の硬質材で構成され、環状に配置される該プレートの各部は、第１号函１ａの高さ（深さ）、角度（方向）等が調整できるよう厚みや形状を調整して配置される。
【００２９】
（第４段階）収容室内注水：
図４（Ｂ）に示すように、弁１９を有した上部パイプ２０を介して収容室１６内の空気を大気中に排出すると共に、弁２１を有した下部パイプ２２を介して該収容室１６内に水を注水し所要の水位レベルまで水を充填する。
【００３０】
（第５段階）浚渫工、函底基礎工、仮支承設置：
図５（Ａ）に示すように、前記第１〜第４段階に要する期間において、水底の浚渫工および沈埋函体１の函底基礎工２６を施工し、第１号函１ａを仮支持する仮支承台２７を所定位置に設置する。
【００３１】
（第６段階）第１隔壁撤去：
第１段階で施工されるケーソン躯体４の沈設に際しての地盤が硬質である場合は、ケーソン躯体４の沈下過程で躯体周壁が擦過的損傷を被る可能性が大であり、第１隔壁１０を沈設函１の第１号函１ａとの接続部材とすることは、函体接続時のゴムガスケット２８の密着性を確保する上で問題が多い。
【００３２】
そこで、図５（Ｂ）に示すように、第１隔壁１０の後方に配設する液圧ジャッキ１５を伸長させ、この第１隔壁１０をケーソン躯体４の外側へ押し出し、これを待ち受ける潜水作業員２９が第１隔壁１０を回収のためのロープ３０を第１隔壁１０に玉掛けする。または、潜水作業員に代わり、自動把持具（マグネットキャッチなど）もって玉掛け作業を行う（図示省略）。次いで、水上の作業船が、ロープ３０を引き上げることで第１隔壁１０の撤去となる。これにより、沈埋函接続の準備が完了する。
【００３３】
（第７段階）函体沈設と接続：
図６（Ａ）に示すように、第１号函１ａを沈設し、第３段階にて設備した函体接合端面修正プレート２５に当接させ、弁１９を有した上部パイプ２０を介して収容室１６内に大気を取り入れると共に、弁２１を有した下部パイプ２２を介して、第１号函１ａの沈埋函端部隔壁２と第２隔壁１１で区画される範囲３１の水を立坑内すなわちケーソン中升１８に排水し、一般的沈埋函の接合手法である水圧接合をもってケーソン立坑と沈埋函を圧接させる。
【００３４】
同時に図６（Ａ）に示すように、第１号函１ａの内部に設備される仮支承ジャッキ３２を伸長させ、函底基礎工２６側に反力をとって、第１号函１ａの高さ調整を行う。
【００３５】
（第８段階）開通：
図６（Ｂ）に示すように、第２隔壁１１および第１号函１ａの沈埋函端部隔壁２を解体し、立坑（ケーソン躯体４）と沈埋函体１とを開通させる。
【００３６】
［第２実施形態］
実施形態２は、立坑設置の対象地盤がシルト質土など軟質である場合を示している。図７を参照して、図２の実施形態１と重複する部分に共通の符号を付して、構造的概要を説明すると、実施形態２では、ケーソン躯体４の下端部に構築された厚肉壁７に設けられた開孔８に、該厚肉壁７の壁厚を利用して形成される函体収容口１４において、開孔８の外側寄りの位置に立坑外郭隔壁１２が配設されている。該立坑外郭隔壁１２は厚肉壁７の壁厚を利用して、油圧ジャッキ３３により、沈埋函接続方向に移動自在に設置されている。そして、沈埋函体１の第１号函１ａの端部をケーソン躯体４に接続した後、沈埋函端部隔壁２と立坑外郭隔壁１２を撤去して、沈埋函体１とケーソン躯体４内を連通させる。
【００３７】
図８〜図１１を参照して、ケーソン構造の立坑を設置する対象地盤がシルト層など軟質である場合の施工につき、段階的に説明する。なお、実施形態２では、ニューマチックケーソン工法とするが、この場合は、設置ケーソンまたはオープンケーソンについても第３段階から以降、同様の手順にて施工が可能となる。
【００３８】
各段階は、次のようになる。
【００３９】
（第１段階）立坑（つまり、ケーソン躯体４）を沈設する（図８Ａ）。
（第２段階）ケーソン工を終了する（図８Ｂ）。
（第３段階）函体接続部端面を修正する（図９Ａ）。
（第４段階）立坑内（つまり、ケーソン躯体４）に注水する（図９Ｂ）。
（第５段階）浚渫工、函底基礎工、仮支承設置を行う（図１０Ａ）。
（第６段階）立坑外郭隔壁を移設する（図１０Ｂ）。
（第７段階）第１号函を沈設及び接続する（図１１Ａ）
（第８段階）開通する（図１１Ｂ）
【００４０】
前記（第１段階）〜（第８段階）につき、以下詳細に説明する。
【００４１】
（第１段階）立坑沈設：
まず、図８（Ａ）に示すように、単層構造となる蓋体（立坑外郭隔壁１２）および液圧ジャッキ３３により、ケーソン側壁に沈埋函体１の第１号函１ａの接続に要する中空部（収容室１６）を構成し、この収容室１６を有するケーソン躯体４を一般的ニューマチックケーソン工法による沈下掘削をもって、所定位置および所定深度に沈設する。
【００４２】
ここで、立坑外郭隔壁１２は、ケーソン躯体４の外壁の一部を構成するように同一平面を形成しており、ケーソン躯体４の沈下に際して抵抗となる要素を包含しない。さらに、立坑外郭隔壁１２とケーソン躯体４との接触部は、シール材１７により水密性が確保される。そして、立坑外郭隔壁１２の後方には、所要数量の液圧ジャッキ３３が配設される。
【００４３】
また、立坑外郭隔壁１２は、最終段階の解体作業を容易にするべく、分割撤去可能な構造とすればなおよい。このように実施形態２では、実施形態１における第２隔壁１１に相当するものは存在しない。
【００４４】
（第２段階）ケーソン工終了：
図８（Ｂ）に示すように、ケーソン躯体４を所定位置に沈設した後、中埋めコンクリートを打設し、弁２３を有した排水パイプ２４によりケーソン中升１８内の荷重水を排水する。
【００４５】
（第３段階）函体接続部端面修正：
図９（Ａ）に示すように、ケーソン中升１８をドライにした後、立坑であるケーソン躯体４の位置測定を行う。この測量結果に従い、沈埋函体１の第１号函１ａが立坑外郭側壁１２を介在させる状態で当接する端面修正プレート２５を立坑外郭隔壁１２の後方の厚肉壁７に連続する構造物端部受圧面３４に設置し、第１号函１ａの高さ（深さ）、角度（方向）を決定し、最終的な沈埋トンネルの精度を確保する。端面修正プレート２５は、金属等の硬質材で構成され、環状に配置される該プレートの各部は、第１号函１ａの高さ（深さ）、角度（方向）等が調整できるよう厚みや形状を調整して配置される。
【００４６】
（第４段階）立坑内注水：
図９（Ｂ）に示すように、弁２３を有した排水パイプ２４によりケーソン中升１８内に所要の水位レベルまで水を充填する。
【００４７】
（第５段階）浚渫工、函底基礎工、仮支承設置：
図１０（Ａ）に示すように、第１〜第４段階に要する期間において、水底の浚渫工および沈埋函体１の第１号函１ａの函底基礎工２６を施工し、第１号函１ａの所定位置に仮支承台２７を設置する。このとき、潜水作業員２９は、第１号函１ａと当接する箇所の立坑外郭隔壁１２の洗浄を行い、ケーソン躯体４の沈設過程で付着した汚泥を除去する。
【００４８】
（第６段階）立坑外郭隔壁移設：
第１段階においてケーソン沈設地盤が軟質である場合は、ケーソン躯体４の沈下過程で躯体周壁が擦過的損傷を被る可能性が非常に小さく、立坑側隔壁を沈設函１の第１号函１ａとの接続部材とすることは、第１号函１ａの接続時のゴムガスケット２８の密着性を確保する上で問題とならない。
【００４９】
そこで、図１０（Ｂ）に示すように、立坑外郭隔壁１２の後方に配設する液圧ジャッキ３３を縮長させ、立坑外郭隔壁１２をケーソン躯体４内へ収容し、受圧面３４に取り付けた端面修正プレート２５に密着させることで、該立坑外郭隔壁１２を移設することができる。これにより沈埋函体１の第１号函１ａとケーソン躯体４の接続の準備が完了する。
【００５０】
（第７段階）沈埋函体の沈設と接続：
図１１（Ａ）に示すように、第１号函１ａを沈設し、第３段階にて設備した函体接合端面修正プレート２５に当接させる。次いで、弁２３を有した排水パイプ２４によりケーソン中升１８内に満たした水を排水すると同時に、第１号函１ａの函体端部隔壁２と立坑外郭隔壁１２で区画される範囲３１の水を、弁１９を有した上部パイプ２０を介して収容室１６内に大気を取り入れると共に、弁２１を有した下部パイプ２２を介して、立坑内すなわちケーソン中升１８に排水し、一般的沈埋函の接合手法である水圧接合をもってケーソン躯体４と沈埋函体１を圧接させる。
【００５１】
同時に、ケーソン躯体４の第１号函１ａの接続位置下部に補助的に設備される仮支承ジャッキ３５を伸長させ、第１号函１ａの高さ調整を行う。
【００５２】
（第８段階）開通：
図１１（Ｂ）に示すように、立坑外郭隔壁１２および第１号函１ａの函体端部隔壁２を解体し、立坑であるケーソン躯体４と沈埋函体１とを開通させる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明により、沈埋函の第１号函を立坑に接続するに際し、工期の短縮と工事規模の縮小が可能となり、これらは工費減縮に貢献する。さらには、水中での長時間に及ぶ作業時間の短縮を図ることが可能となり、潜水作業員に対する労働負荷を低減することから、安全性の確保がなされる。また、接続に要する各種構造部材を地上（水上）、またはドライ環境下で築造または設備することが可能となるため、品質の確保が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によって施工する沈埋函の断面図である。
【図２】実施形態１に係る沈埋函の第１号函と立坑との接続部構造の断面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、立坑（つまり、ケーソン躯体４）を沈設する段階と、ケーソン工を終了する段階の断面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、函体接続部端面修正する段階と、収容室内に注水する段階の断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は、浚渫工、函底基礎工、仮支承設置の段階と、第１隔壁を撤去する段階の断面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、函体を沈設及び接続する段階と、開通する段階の断面図である。
【図７】実施形態２に係る沈埋函の第１号函と立坑との接続部構造の断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、立坑（つまり、ケーソン躯体）を沈設する段階と、ケーソン工を終了する段階の断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、函体接続部端面修正する段階と、立坑内に注水する段階の断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、浚渫工、函底基礎工、仮支承設置の段階と、立坑外郭隔壁を移設する段階の断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、函体を沈設及び接続する段階と、開通する段階の断面図である。
【符号の説明】
１　沈埋函体
２　沈埋函端部隔壁
３　海底地盤
４　ケーソン
５　刃口
６　中埋めコンクリート
７　厚肉壁
８　函体接続用開孔
９　トンネル孔
１０　第１隔壁
１１　第２隔壁
１２　立坑外郭隔壁
１４　函体収容口
１５　液圧ジャッキ
１６　収容室
１７　シール材
１８　ケーソン中升
１９　弁
２０　上パイプ
２１　弁
２２　下パイプ
２３　弁
２４　排水パイプ
２５　端面修正プレート
２６　函底基礎
２７　仮支承台
２８　ゴムガスケット
２９　潜水作業員
３０　ロープ
３１　区画範囲
３２　仮支承ジャッキ
３３　液圧ジャッキ
３４　受圧面仮支承ジャッキ
３５　支承ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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