(57)【要約】【課題】携帯型情報機器を所持しない人に対しても恩恵のある近距離無線通信機能のみで所定情報を伝達する近距離無線通信用ネットワークを形成する技術を提供する。【解決手段】情報機器（携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４）から多数台の情報機器へと緊急情報Ｅの伝達が近距離無線通信によって行われていく。そして、情報機器に含まれる自動販売機３及びディスプレイ４の表示部にて緊急情報Ｅを表示することにより、携帯電話２を所持しない人等の不特定多数人に対しても緊急情報Ｅを通知することができる。【選択図】  図３
2004221932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも近距離無線通信機能を有する携帯型情報機器と、有線及び／又は長距離無線回線通信機能並びに近距離無線通信機能を有する設置型情報処理機器と、を用いた情報伝達方法であって、
前記携帯型情報機器又は前記設置型情報処理機器が他の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器から受信した所定情報を発信するステップと、
前記設置型情報処理機器が前記所定情報を受信するステップと、
を含み、
前記設置型情報処理機器が受信した前記所定情報を表示部で表示することにより、不特定多数人に対して前記所定情報を通知できるようにした情報伝達方法。
【請求項２】
前記携帯型情報機器は、ＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を用いて前記所定情報に定められた地点への誘導を行う情報を前記所定情報に関連付けて前記設置型情報処理機器に発信し、
前記設置型情報処理機器が受信した前記誘導を行う情報を表示部で表示することにより、不特定多数人を前記所定情報に定められた地点へ誘導できるようにした請求項１に記載の情報伝達方法。
【請求項３】
前記設置型情報処理機器は、予め地域情報が格納されており、受信した前記所定情報に前記地域情報の関連付けを行い、前記携帯型情報機器に前記地域情報を関連付けた所定情報を発信し、
前記携帯型情報機器が受信した前記地域情報を表示部で表示することにより、前記携帯型情報機器を所持する人の前記所定情報に定められた地点への経路選定を容易にした請求項１に記載の情報伝達方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の情報伝達方法で用いられる設置型情報処理機器であって、
前記携帯型情報機器からの受信情報が前記所定情報か否かを判定する手段と、前記所定情報である場合に前記所定情報を読み込んで前記所定情報を表示する表示部と、
を有する設置型情報処理機器。
【請求項５】
前記設置型情報処理機器は、街路に設置され、表示部が周辺の路上の人々に対して向けられた自動販売機である請求項４に記載の設置型情報処理機器。
【請求項６】
少なくとも近距離無線通信機能を有する携帯型情報機器と、有線及び／又は長距離無線回線通信機能並びに近距離無線通信機能を有する設置型情報処理機器と、を用いた情報伝達システムであって、
前記携帯型情報機器又は前記設置型情報処理機器が他の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器から受信した所定情報を発信し、
前記設置型情報処理機器が前記所定情報を受信し、
前記設置型情報処理機器が受信した前記所定情報を表示部で表示することにより、不特定多数人に対して前記所定情報を通知できるようにした情報伝達システム。
【請求項７】
前記携帯型情報機器は、ＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を用いて前記所定情報に定められた地点への誘導を行う情報を前記所定情報に関連付けて前記設置型情報処理機器に発信し、
前記設置型情報処理機器が受信した前記誘導を行う情報を表示部で表示することにより、不特定多数人を前記所定情報に定められた地点へ誘導できるようにした請求項６に記載の情報伝達システム。
【請求項８】
前記設置型情報処理機器は、予め地域情報が格納されており、受信した前記所定情報に前記地域情報の関連付けを行い、前記携帯型情報機器に前記地域情報を関連付けた所定情報を発信し、
前記携帯型情報機器が受信した前記地域情報を表示部で表示することにより、前記携帯型情報機器を所持する人の前記所定情報に定められた地点への経路選定を容易にした請求項６に記載の情報伝達システム。
【請求項９】
少なくとも近距離無線通信機能を有する携帯型情報機器と、有線及び／又は長距離無線回線通信機能並びに近距離無線通信機能を有する設置型情報処理機器と、を用いた情報伝達方法のプログラムであって、
前記携帯型情報機器又は前記設置型情報処理機器を他の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器から受信した所定情報を発信する手段として機能させると共に、
前記設置型情報処理機器を、前記所定情報を受信する手段、受信した前記所定情報を表示部で表示する手段として機能させることにより、不特定多数人に対して前記所定情報を通知できるようにするプログラム。
【請求項１０】
前記携帯型情報機器は、ＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を用いて前記所定情報に定められた地点への誘導を行う情報を前記所定情報に関連付けて前記設置型情報処理機器に発信させ、
前記設置型情報処理機器を受信した前記誘導を行う情報を表示部で表示する手段として機能させることにより、不特定多数人を前記所定情報に定められた地点へ誘導できるようにした請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記設置型情報処理機器は、予め地域情報が格納されており、受信した前記所定情報に前記地域情報の関連付けを行い、前記携帯型情報機器に前記地域情報を関連付けた所定情報を発信させ、
前記携帯型情報機器を受信した前記地域情報を表示部で表示する手段として機能させることにより、前記携帯型情報機器を所持する人の前記所定情報に定められた地点への経路選定を容易にできるようにした請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急事態等に近距離無線通信用ネットワークを形成する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自然災害等の緊急事態に、避難警報等の緊急情報が何らかの方法で一般大衆に通知できることが望まれる。
【０００３】
近年では、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯型情報機器を多くの人々が所持しているので、携帯型情報機器を利用した緊急情報の通知方法が一般大衆に通知するのに適している。
【０００４】
しかし、緊急事態には、基地局や交換機が故障して有線回線や長距離無線回線が途切れたり、供給電源が遮断されたりすることにより、有線及び／又は長距離無線回線通信が使用できなくなるといった事態が推測される。
【０００５】
一方、通話、電子メールの送受信、インターネットへの接続を有線及び／又は長距離無線回線機能によって行うだけでなく、機器間での通信等を近距離無線通信機能によって行う携帯型情報機器が開発されてきている（特許文献１参照）。
【０００６】
よって、緊急事態に、近距離無線通信機能だけで携帯型情報機器をつないだローカルネットワーク（近距離無線通信用ネットワーク）を形成することによって、緊急情報の伝達を行うことが考えられている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−３３３４５１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の情報機器の近距離無線通信は、もっぱら携帯型情報機器間での情報のやり取りを行うために用いることしか考えられていないのが現状である。
【０００９】
このため、近距離無線通信機能を有する携帯型情報機器を所持しない人々には、ローカルネットワークによる緊急情報の伝達の恩恵が及ばず、緊急情報が流れていることすら分からないといったことが生じてしまうおそれがある。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯型情報機器を所持しない人に対しても恩恵のある近距離無線通信機能のみで所定情報を伝達する近距離無線通信用ネットワークを形成する技術を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機器間で可能な近距離無線通信を用いて多数の情報機器へと所定情報を伝達するために、所定情報を受信した携帯型情報機器又は設置型情報処理機器が不特定多数の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器へ所定情報を送信するという処理を各々の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器が繰り返すことにより、所定情報がねずみ算式に多数の携帯型情報機器又は設置型情報処理機器へ増殖しながら転送され、最終的に設置型情報処理機器に所定情報が送信されることによる、不特定多数人への所定情報の通知を目的とした近距離無線通信用ネットワークを形成するものである。
【００１２】
具体的には、少なくとも近距離無線通信機能を有する携帯型情報機器と、有線及び／又は長距離無線回線通信機能並びに近距離無線通信機能を有する設置型情報処理機器と、を用いた情報伝達方法であって、
前記携帯型情報機器又は前記設置型情報処理機器が他の携帯型情報機器又は前記設置型情報処理機器から受信した所定情報を発信するステップと、
前記設置型情報処理機器が前記所定情報を受信するステップと、
を含み、
前記設置型情報処理機器が受信した前記所定情報を表示部で表示することにより、不特定多数人に対して前記所定情報を通知できるようにした。
【００１３】
よって、たとえ有線及び／又は長距離無線回線通信が使用不能等の状況下であっても、避難警報といった緊急情報等の所定情報は近距離無線通信によってねずみ算式に多数の携帯型情報機器及び設置型情報処理機器に伝達され、一般大衆に通知することができる。
【００１４】
そして、設置型情報処理機器が受信した所定情報を表示部で表示することにより、設置型情報処理機器の周辺に存在する不特定多数人に対して所定情報を通知できる。
【００１５】
前記携帯型情報機器は、ＧＰＳ機能を搭載し、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を用いて前記所定情報に定められた地点への誘導を行う情報を前記所定情報に関連付けて前記設置型情報処理機器に発信し、
前記設置型情報処理機器が受信した前記誘導を行う情報を表示部で表示することにより、不特定多数人を前記所定情報に定められた地点へ誘導できるようにしてもよい。
【００１６】
前記設置型情報処理機器は、予め地域情報が格納されており、受信した前記所定情報に前記地域情報の関連付けを行い、前記携帯型情報機器に前記地域情報を関連付けた所定情報を発信し、
前記携帯型情報機器が受信した前記地域情報を表示部で表示することにより、前記携帯型情報機器を所持する人の前記所定情報に定められた地点への経路選定を容易にしてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら例示的に詳しく説明する。
【００１８】
以下に述べる情報伝達システムは、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯型情報機器、自動販売機、ディスプレイ等の設置型情報処理機器を用いて、自然災害等の緊急事態に政府等の発信元から発信される避難警報等の所定情報を伝達するために用いられて好適なものである。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は通常時の情報伝達システムを示す全体概略図である。
【００２０】
図１に示す情報伝達システムは、携帯型情報機器である携帯電話２と、設置型情報処理機器である自動販売機３と、設置型情報処理機器であるディスプレイ４と、を備えている。これら携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４は機能としては同一であるため、本実施形態では携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４を総括して説明する場合には情報機器１と称す。
【００２１】
そして、携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４は、有線・長距離無線回線機能を用いてインターネット等のネットワーク１００に接続されている。このネットワーク１００は、有線・無線の組み合わせであってよい。
【００２２】
携帯電話２は、ネットワーク１００に繋がれたキャリア１０１と基地局１０２との間で長距離無線回線Ｌ１により電波を送受信することにより、通話、電子メールの送受信、インターネットへの接続を行っている。携帯電話２は、多くの人が携帯して移動することにより、街中のいたる所に常に点在する。
【００２３】
自動販売機３は、有線・長距離無線回線Ｌによりネットワーク１００に繋がれており、売上データや商品残量等の情報をやり取りしている。自動販売機３は、街路に多数設置されている。本実施形態での自動販売機３は、周辺の路上の人々に対して表示を行う表示部を備えたものである。
【００２４】
ディスプレイ４は、有線・長距離無線回線Ｌによりネットワーク１００に繋がれており、表示すべき表示データが送信されてきて、その表示データに基づく表示を行う。ディスプレイ４は、駅、コンビニエンスストア、デパート等の街頭に多数設置されていて、表示部を用いて周辺の路上の人々に対して表示を行う。
【００２５】
また、これら携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信機能をも有する。近距離無線Ｓによる通信では、その他の携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４等の情報機器１との間の機器間で直接通信が可能である。
【００２６】
このため、携帯電話２同士間で、近距離無線通信によって通話やデータのやり取りを行うことができる。また、携帯電話２と自動販売機３間で、近距離無線通信によって携帯電話２の識別信号を自動販売機３に送信して商品の決算を行うことができる。さらに、携帯電話２とディスプレイ４間で、近距離無線通信によってディスプレイ４に表示されたデータ等を携帯電話２に受信させることができる。
【００２７】
さらに、携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４は、それぞれ蓄電池等の電池を搭載しており、スタンドアローンで他からの供給電源を得られずともある程度の時間は動作可能である。中には、太陽光発電等によって半永久的に動作可能であるものもある。
【００２８】
次に、図１に示される携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４等の情報機器１の構成の一例について図２を参照して説明する。図２は情報機器１のブロック図である。
【００２９】
図２に示す情報機器１の機能ブロックとしては、制御部１０と、有線・長距離無線回線通信部１１と、近距離無線通信部１２と、表示部（表示画面）１３と、記憶部１４と、を含む。なお、情報機器１の中には、表示部１３を備えていないものも存在するとして、以下説明を続ける。
【００３０】
制御部１０は、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や種々の演算、データの一時的な格納を行う。この制御部１０にて行われる種々の処理は、メモリ等に読み出されたプログラムがＣＰＵに読み込まれてプログラムに従ったプロセスで実行される。
【００３１】
有線・長距離無線回線通信部１１は、携帯電話２では基地局１０２との長距離無線回線Ｌ１による接続を行い、自動販売機３やディスプレイ４ではネットワーク１００との有線・長距離無線回線Ｌによる接続を行う。
【００３２】
近距離無線通信部１２は、近距離無線通信可能な範囲の他の情報機器１との間を近距離無線Ｓにて接続して通信を行う。
【００３３】
表示部１３は、制御部１０からのデータ制御を受けて表示データに基づく画像や文字等の表示を行う。
【００３４】
記憶部１４は、取得情報、設定等を格納する部分である。
【００３５】
次に、本実施形態の有線及び／又は長距離無線回線通信が制限される場合に近距離無線通信用ネットワークを構築する方法について図３〜図５を用いて説明する。
【００３６】
図３は緊急事態の情報伝達システムを示す全体概略図である。図３に示す情報伝達システムは、図１の状態から例えば地震による自然災害等の緊急事態によって有線及び／又は長距離無線回線通信が使用不能となった状態を示している。
【００３７】
携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４は、この緊急事態で供給電源が遮断されていても、スタンドアローンで動作をし続けている状態である。
【００３８】
この緊急事態では、携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４等の各々の情報機器１は、搭載した近距離無線通信機能によって、近距離にある他の情報機器とは近距離無線Ｓによる通信が可能な状態である。
【００３９】
このような状況で、まず、緊急事態における避難警報、避難場所指定情報等の緊急情報（所定情報）Ｅが政府等の情報機関１０３の要請を受けて、キャリア１０１等の発信元から発信される。
【００４０】
この発信元からの緊急情報の発信は、残存するネットワーク１００や基地局１０２を用いて有線・長距離無線回線Ｌで行うことでもよいし、それに加えて又は単に近距離無線Ｓで行うことでもよいし、緊急用の特別な有線・無線回線で行うことでもよい。本実施形態では、残存した基地局１０２へ有線・長距離無線回線Ｌでキャリア１０１から緊急情報Ｅが発信され、基地局１０２から近距離無線Ｓで送信が行われている。
【００４１】
そして、発信元から発信された緊急情報Ｅは、携帯電話２、自動販売機３及びディスプレイ４等の情報機器１に受信される。
【００４２】
緊急情報Ｅを受信した情報機器１は、受信した緊急情報Ｅを表示部１３に表示し、緊急情報Ｅを通知する。具体的な通知は、携帯電話２では持ち主に通知される。これに対し、自動販売機３及びディスプレイ４では自動販売機３及びディスプレイ４の表示部１３の表示を見た周辺の人に通知される。よって、自動販売機３及びディスプレイ４を用いることで、携帯電話２を所持しない人にも近距離無線通信用ネットワークによる恩恵があり、緊急情報Ｅが街中の人々（不特定多数人）に知れ渡ることとなる。
【００４３】
緊急情報Ｅには、避難場所指定情報が含まれているので、どこに避難すればよいかが表示部１３の表示を見れば分かり、緊急情報Ｅの通知を受けた人は、避難場所への移動をスムーズに行うことができる。
【００４４】
さらに情報機器１は、緊急情報Ｅであることを制御部１０で認識すると、送信命令が生成されて、送信命令に基づき近距離無線通信によって緊急情報Ｅを近距離無線通信可能な不特定多数の情報機器１に送信する。
【００４５】
なお、送信命令は緊急情報Ｅの中に含まれていて、緊急情報Ｅを受信した情報機器１が強制的に送信命令に基づき近距離無線通信によって緊急情報Ｅを近距離無線通信可能な不特定多数の情報機器１に送信するとしてもよい。
【００４６】
この情報機器１の緊急情報Ｅについての受信から送信のフローを図４に示す。
【００４７】
まず、情報機器１は、緊急情報Ｅであるかどうか定かではないメッセージを受信する（ＳＴ１）。
【００４８】
次に、このメッセージが通常情報であるのか、緊急情報Ｅであるのかを判別する（ＳＴ２）。判別は、例えば緊急情報Ｅに識別子を予め付与しておくことで、その識別子を認識するかどうか等で行えばよい。
【００４９】
通常情報であった場合には、情報機器１には通常情報を通常動作にて処理を行う（ＳＴ３）。
【００５０】
緊急情報Ｅであった場合には、自身の機器が表示部１３を備えているか確認する（ＳＴ４）。
【００５１】
表示部１３を備えている場合には、表示部１３に緊急情報Ｅを表示する（ＳＴ５）。
【００５２】
次に、現在、近距離無線通信可能な不特定の情報機器１が存在するか確認する（ＳＴ６）。
【００５３】
近距離無線通信可能な情報機器１が存在する場合には、その対象である情報機器１へ緊急情報Ｅを送信する（ＳＴ７）。
【００５４】
そして、さらに他にも近距離無線通信可能な情報機器１が存在する場合には、全情報機器１との通信が完了するまで、各々の情報機器１へ緊急情報の送信を繰り返す（ＳＴ８）。
【００５５】
このＳＴ６〜ＳＴ８の処理は、緊急情報Ｅを認識した制御部１０で生成された送信命令に基づいて、緊急情報受信時に応答するプログラムを読み出して制御部１０により行われることとなる。
【００５６】
なお、情報機器１では、一度、緊急情報Ｅを受信すると、再度の緊急情報Ｅを受信しないように設定されている。この設定は、他の情報機器１からも同じ緊急情報Ｅを受信しないようにする。
【００５７】
近距離無線通信可能な不特定の情報機器１が存在しなかった場合、及び近距離無線通信可能な全情報機器１へ緊急情報Ｅの送信が終了すると、１つの情報機器１での図４のフローが終了する。
【００５８】
このような図４のフローに従い、各情報機器１で緊急情報Ｅの処理がなされる。
【００５９】
以上の処理が不特定多数の情報機器１で行われることにより、１台の情報機器１から数台の情報機器１へと緊急情報Ｅの伝達が近距離無線通信によって行われ、さらに、数台の情報機器１から多数台の情報機器１へと緊急情報Ｅの伝達が近距離無線通信によって行われていく。このため、図５に示すように、時間の経過と伴に緊急情報Ｅを受信する情報機器１がねずみ算式に増加し、緊急情報Ｅの通知を受ける範囲も広範となっていく。
【００６０】
このように、ねずみ算式に増加しながら緊急情報Ｅの送信を情報機器１が近距離無線通信で順次行うことにより、緊急情報Ｅを広範な範囲の不特定多数の情報機器１に通知する近距離無線通信用ネットワーク２００が形成される。
【００６１】
これによって、近距離無線通信だけでも、発信時には受信台数がわずかであった緊急情報Ｅがねずみ算式に多数の情報機器１に伝達され、より多くの一般大衆に緊急情報Ｅを通知することができる。
【００６２】
また、情報機器１に含まれる設置型情報処理機器である自動販売機３及びディスプレイ４が受信した緊急情報Ｅを表示部１３で表示することにより、自動販売機３及びディスプレイ４の周辺に存在する携帯電話２等の携帯型情報機器を所持しない不特定多数人に対して緊急情報Ｅを通知できる。
【００６３】
したがって、本実施形態の近距離無線通信用ネットワーク２００では、携帯電話２等の携帯型情報機器を所持しない人等の不特定多数の人々にも、自動販売機３及びディスプレイ４等の設置型情報処理機器の表示部１３から緊急情報Ｅが流れていることが分かり、近距離無線通信用ネットワーク２００の恩恵を受けることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
図６、図７には、第２実施形態が示されている。第２実施形態では、情報機器１がＧＰＳ機能を搭載している場合であり、情報機器１のＧＰＳ機能を用いて定められた地点への誘導を行うものである。
【００６５】
その他の構成および作用については第１実施形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６６】
図６は第２実施形態に係る緊急事態の情報伝達システムを示す全体概略図である。図６に示す情報伝達システムでは、携帯電話５がＧＰＳ機能を搭載している。
【００６７】
そして、発信元から発信された緊急情報Ｅは、携帯電話５、自動販売機３及びディスプレイ４等の情報機器１に受信される。
【００６８】
緊急情報Ｅを受信した情報機器１は、受信した緊急情報Ｅを表示部１３に表示し、緊急情報Ｅを通知する。具体的な通知は、携帯電話５では持ち主に通知される。これに対し、自動販売機３及びディスプレイ４では自動販売機３及びディスプレイ４の表示部１３の表示を見た周辺の人に通知される。よって、自動販売機３及びディスプレイ４を用いることで、携帯電話５を所持しない人にも近距離無線通信用ネットワークによる恩恵があり、緊急情報Ｅが街中の人々（不特定多数人）に知れ渡ることとなる。
【００６９】
特に、本実施形態では、携帯電話５において、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を測定し、緊急情報Ｅに含まれる避難場所指定情報と自身の位置情報とを用いて避難場所までの避難経路や方角、距離を割り出す。そして、携帯電話５は、避難場所指定情報に定められた避難場所の地点への誘導を行う避難経路を示す地図表示や避難場所への方角、距離の表示を行う。
【００７０】
このため、携帯電話５の所持者は、避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示を見て、この案内に従ってどこに避難すればよいかが分かり、緊急情報Ｅの通知を受けた人は、ＧＰＳ機能を用いることによって避難場所への移動をよりスムーズに行うことができる。
【００７１】
さらに情報機器１は、緊急情報Ｅであることを制御部１０で認識すると、送信命令が生成されて、送信命令に基づき近距離無線通信によって緊急情報Ｅを近距離無線通信可能な不特定多数の情報機器１に送信する。
【００７２】
ここで、本実施形態の携帯電話５の場合には、ＧＰＳ機能を用いたことによる、避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示の情報（誘導を行う情報）を他のＧＰＳ機能を持たない自動販売機３やディスプレイ４等の情報機器１に緊急情報Ｅに関連付けて送信する。
【００７３】
これは、近距離無線通信によって通信可能な範囲が狭いことから、他のＧＰＳ機能を持たない自動販売機３やディスプレイ４等の情報機器１に避難場所の地点への誘導を行う地図表示や方角、距離の表示を行わせても、さほど誤差なく表示の適正さが保てるためである。
【００７４】
これによって、自動販売機３やディスプレイ４における、緊急情報Ｅの表示、さらには避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示を周辺に存在する人々に通知することができ、携帯電話５を所持しない人等の不特定多数の人々に対してより正確に避難場所への誘導が行える。
【００７５】
なお、ＧＰＳ機能を搭載しない自動販売機３やディスプレイ４においては、設置されて移動することが考えられていないので、自身が予め自身の位置情報を格納しておくことによって、緊急情報Ｅを受信した際に、緊急情報Ｅに含まれる避難場所指定情報と格納していた自身の位置情報とを用いて避難場所までの避難経路や方角、距離を割り出すことによって、避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示を行うようにしてもよい。
【００７６】
このＧＰＳ機能搭載の携帯電話５の緊急情報Ｅについての受信から送信のフローを図７に示す。
【００７７】
まず、携帯電話５は、緊急情報Ｅであるかどうか定かではないメッセージを受信する（ＳＴ１１）。
【００７８】
次に、このメッセージが通常情報であるのか、緊急情報Ｅであるのかを判別する（ＳＴ１２）。判別は、例えば緊急情報Ｅに識別子を予め付与しておくことで、その識別子を認識するかどうか等で行えばよい。
【００７９】
通常情報であった場合には、携帯電話５には通常情報を通常動作にて処理を行う（ＳＴ１３）。
【００８０】
緊急情報Ｅであった場合には、自身の機器が表示部１３を備えているか確認する（ＳＴ１４）。
【００８１】
表示部１３を備えている場合には、表示部１３に緊急情報Ｅを表示する（ＳＴ１５）。
【００８２】
緊急情報Ｅを表示した後、さらに、自身の機器がＧＰＳ機能を搭載しているか確認する（ＳＴ１６）。
【００８３】
ＧＰＳ機能を搭載している場合には、ＧＰＳ機能によって定まる自身の位置情報を測定し、緊急情報Ｅに含まれる避難場所指定情報と自身の位置情報とを用いて避難場所までの避難経路や方角、距離を割り出す。そして、表示部１３を備えている場合には、携帯電話５は、避難場所指定情報に定められた避難場所の地点への誘導を行う避難経路を示す地図表示や避難場所への方角、距離の表示を行う（ＳＴ１７）。
【００８４】
次に、現在、近距離無線通信可能な不特定の情報機器１が存在するか確認する（ＳＴ１８）。
【００８５】
近距離無線通信可能な情報機器１が存在する場合には、その対象である情報機器１へ緊急情報Ｅを送信する（ＳＴ１９）。
【００８６】
この時、ＧＰＳ機能を持たない情報機器１へ緊急情報Ｅを送信する場合には、緊急情報に関連付けて避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示の情報を送信する。
【００８７】
そして、さらに他にも近距離無線通信可能な情報機器１が存在する場合には、全情報機器１との通信が完了するまで、各々の情報機器１へ緊急情報Ｅの送信を繰り返す（ＳＴ２０）。
【００８８】
近距離無線通信可能な不特定の情報機器１が存在しなかった場合、及び近距離無線通信可能な全情報機器１へ緊急情報Ｅの送信が終了すると、１つの携帯電話５での図７のフローが終了する。
【００８９】
このような図７のフローに従い、各携帯電話５で緊急情報Ｅの処理がなされる。
【００９０】
これによって、近距離無線通信だけでも、発信時には受信台数がわずかであった緊急情報Ｅがねずみ算式に広範な範囲の多数の情報機器１に伝達され、より多くの一般大衆に緊急情報Ｅを通知することができる。
【００９１】
本実施形態によると、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話５等の情報機器１を用いると、避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示を見て、この案内に従ってどこに避難すればよいかが分かり、緊急情報Ｅの通知を受けた人は、避難場所への移動をよりスムーズに行うことができる。
【００９２】
さらには、ＧＰＳ機能を搭載した携帯電話５からＧＰＳ機能を搭載していない自動販売機３やディスプレイ４へ、避難場所の地点への誘導を行う避難経路の示された地図表示や避難場所への方角、距離の表示の情報を送信することによって、自動販売機３やディスプレイ４の表示部１３でこの表示を見て、この案内に従ってどこに避難すればよいかが分かり、自動販売機３やディスプレイ４の周辺に存在する不特定多数の人々は、避難場所への移動をよりスムーズに行うことができる。
【００９３】
（第３実施形態）
第３実施形態では、固定設置された情報機器１が予め地域情報を格納している場合であり、固定設置された情報機器１に予め格納された地域情報を緊急情報に関連付けて送信を行うものである。
【００９４】
その他の構成および作用については第１実施形態と同一なので、同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９５】
本実施形態での緊急事態の情報伝達システムは、第１実施形態の図３と同様である。
【００９６】
本実施形態では、設置型情報処理機器である自動販売機３及びディスプレイ４等の固定設置された情報機器１に、予め地域情報を格納している。
【００９７】
このため、固定設置された情報機器１が、緊急情報Ｅであることを制御部１０で認識すると、送信命令が生成されて、送信命令に基づき近距離無線通信によって緊急情報Ｅを近距離無線通信可能な不特定多数の情報機器１に送信する。この際に、予め格納された地域情報を緊急情報Ｅに関連付けて送信を行う。
【００９８】
本実施形態によると、地域情報を関連付けた緊急情報Ｅを受信した情報機器１では、緊急情報Ｅに加えて地域情報を考慮して避難経路の選定が行え、避難場所への移動をよりスムーズに行うことができる。
【００９９】
なお、以上の実施形態では、一例として情報機器の表示部を用いて緊急情報を表示させる手段を採用していたが、これに加えて、音声や振動等によって緊急情報を通知させることもできる。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ねずみ算式に増加しながら所定情報の送信を近距離無線通信で順次行うことにより、所定情報を広範な範囲の不特定多数の携帯型情報機器及び設置型情報処理機器に通知する近距離無線通信用ネットワークを形成することができる。
【０１０１】
そして、設置型情報処理機器が受信した所定情報を表示部で表示することにより、不特定多数人に対しても所定情報を通知するため、不特定多数の人々も近距離無線通信用ネットワークの恩恵を受けることができ、より多くの一般大衆に所定情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常時の情報伝達システムを示す全体概略図である。
【図２】情報機器のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る緊急事態の情報伝達システムを示す全体概略図である。
【図４】第１実施形態に係る情報機器の緊急情報についての受信から送信の処理を示すフローである。
【図５】ねずみ算式に増加しながら緊急情報を送信する近距離無線通信用ネットワークを示す概念図である。
【図６】第２実施形態に係る緊急事態の情報伝達システムを示す全体概略図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯電話の緊急情報についての受信から送信の処理を示すフローである。
【符号の説明】
１  情報機器
２  携帯電話
３  自動販売機
４  ディスプレイ
５  携帯電話
１０  制御部
１１  有線・長距離無線回線通信部
１２  近距離無線通信部
１３  表示部
１４  記憶部
１００  ネットワーク
１０１  キャリア
１０２  基地局
１０３  情報機関
２００  近距離無線通信用ネットワーク
Ｅ  緊急情報
Ｌ  有線・長距離無線回線
Ｌ１  長距離無線回線
Ｓ  近距離無線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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