(57)【要約】　　　（修正有）【課題】事業計画における意思決定を支援するシステムを提供する。【解決手段】演算装置は、事業計画に関する初期データに基づきツリー構成全体としての整合性をとるツリー整合性維持手段と、ツリー画面表示手段と、パラメタ変更手段とを備える。ツリー画面表示手段は、事業計画の全体構造をツリー構成表示し、ツリーの各ノードに対応する初期データを表示し、長期日程計画から中期日程計画への展開比率を表示し、事業計画の中期日程計画を構成するツリーの各ノードに対応する各データを表示し、金額情報を表示する。パラメタ変更手段は、ツリーの各ノードについて、長期日程計画を変更し、展開比率を変更し、中期日程計画を変更する。【選択図】　　　図２
2004013711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置および表示装置がネットワークを介して接続され、前記入力装置を介した入力処理、演算処理、及び前記表示装置を介した表示処理を実行する演算装置と、記憶装置とを備える、所定の事業計画に関する情報を前期表示装置にツリー形式で表示させる意思決定支援システムであって、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶された、前記事業計画に関する初期データを取得する初期データ取得手段と、
取得された前記初期データに基づきツリー構成の各データを生成することで、前記ツリー構成全体としての整合性をとるツリー整合性維持手段と、
生成された前記各データをツリー構成状態で表示するツリー画面表示手段と、
表示された前記各データを変更することが可能なデータ変更手段とを備え、
前記ツリー画面表示手段は、
前記事業計画の全体構造をツリー表示するツリー構成表示機能と、
前記事業計画の長期日程計画を構成する、ツリーの各ノードに対応する前記初期データを表示する長期日程計画表示機能と、
前記長期日程計画から中期日程計画へ展開する比率を表示する展開比率表示機能と、
前記事業計画の中期日程計画を構成するツリーの各ノードに対応する前記各データを表示する中期日程計画表示機能と、
前記事業計画に関連する金額情報を表示する金額情報表示機能とを有し、
前記データ変更手段は、
前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、
前記長期日程計画を変更する長期日程計画変更機能と、
前記展開比率を変更する展開比率変更機能と、
前記中期日程計画を変更する中期日程計画変更機能とを有することを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の意思決定支援システムであって、
前記ツリー画面表示手段は、
前記ツリーの各ノードについて、仕切値を表示する仕切値表示機能を有し、
前記データ変更手段は、
前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、前記仕切値を変更する仕切値変更機能を有する、ことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の意思決定支援システムであって、
前記ツリー整合性維持手段は、前記事業計画の実行の可否を判断すべく、前記各データに基づいて計画実行可否情報を計算する計画実行可否計算機能を備えており、
前記ツリー画面表示手段は、計算された前記計画実行可否情報を表示する計画実行可否表示機能を有する、ことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の意思決定支援システムであって、
前記ツリー画面表示手段は、前記ツリーの各ノードについて、
目標値を表示する目標値表示機能と、
前記目標値の重みを表示する重み付け表示機能とを有し、
前記データ変更手段は、前記ツリーの各ノードについて、
前記目標値を変更する目標値変更機能と、
前記目標値の重みを変更する重み付け変更機能とを有する、ことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の意思決定支援システムであって、
前記データ変更手段は、
前記表示装置の画面上で前記ツリーの構成状態を変更可能なツリー構成変更機能を有し、
前記ツリー整合性維持手段は、前記ツリー構成変更機能で前記ツリーの構成状態が変更されると、当該ツリーの整合性をとるべく前記各データの再計算を行う、ことを特徴とする意思決定支援システム。
【請求項６】
前記意思決定支援システムは、前記事業計画の損益をシミュレーションすることを特徴とする請求項１に記載の意思決定支援システム。
【請求項７】
所定の事業計画に関する情報を表示装置にツリー形式で表示させる意思決定支援方法であって、
記憶装置に記憶された、前記事業計画に関する初期データを取得する初期データ取得ステップと、
取得された前記初期データに基づきツリー構成の各データを生成することで、前記ツリー構成全体としての整合性をとるツリー整合性維持ステップと、
生成された前記各データをツリー構成状態で表示するツリー画面表示ステップと、
表示された前記各データを変更することが可能なデータ変更ステップとを備え、
前記ツリー画面表示ステップでは、
前記事業計画の全体構造をツリー表示し、
前記事業計画の長期日程計画を構成する、ツリーの各ノードに対応する前記初期データを表示し、
前記長期日程計画から中期日程計画へ展開する比率を表示し、
前記事業計画の中期日程計画を構成するツリーの各ノードに対応する前記各データを表示し、
前記事業計画に関連する金額情報を表示し、
前記データ変更ステップでは、
前記ツリー画面表示ステップで表示された前記ツリーの各ノードについて、
前記長期日程計画を変更し、
前記展開比率を変更し、
前記中期日程計画を変更する、ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の意思決定支援方法であって、
前記ツリー画面表示ステップでは、前記ツリーの各ノードについて仕切値を表示し、
前記データ変更ステップでは、前記ツリー画面表示ステップによって表示された前記ツリーの各ノードについて、前記仕切値を変更する、ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載の意思決定支援方法であって、
前記ツリー整合性維持ステップでは、前記事業計画の実行の可否を判断すべく、前記各データに基づいて計画実行可否情報を計算し、
前記ツリー画面表示ステップでは、計算された前記計画実行可否情報を表示する、ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の意思決定支援方法であって、
前記ツリー画面表示ステップでは、前記ツリーの各ノードについて、
目標値を表示し、
前記目標値の重みを表示し、
前記データ変更手段は、前記ツリーの各ノードについて、
前記目標値を変更し、
前記目標値の重みを変更する、ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の意思決定支援方法であって、
前記データ変更ステップでは、前記表示装置の画面上で前記ツリーの構成状態を変更可能とし、
前記ツリー整合性維持ステップでは、前記ツリーの構成状態が変更されると、当該ツリーの整合性をとるべく前記各データの再計算を行う、ことを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項１２】
前記意思決定支援方法は、前記事業計画の損益をシミュレーションすることを特徴とする請求項７に記載の意思決定支援システム。
【請求項１３】
コンピュータを、
記憶装置に記憶された、前記事業計画に関する初期データを取得する初期データ取得手段、
取得された前記初期データに基づきツリー構成の各データを生成することで、前記ツリー構成全体としての整合性をとるツリー整合性維持手段、
生成された前記各データをツリー構成状態で表示するツリー画面表示手段、及び
表示された前記各データを変更することが可能なデータ変更手段、として機能させるためのプログラムであって、
前記ツリー画面表示手段は、
前記事業計画の全体構造をツリー表示するツリー構成表示機能と、
前記事業計画の長期日程計画を構成する、ツリーの各ノードに対応する前記初期データを表示する長期日程計画表示機能と、
前記長期日程計画から中期日程計画へ展開する比率を表示する展開比率表示機能と、
前記事業計画の中期日程計画を構成するツリーの各ノードに対応する前記各データを表示する中期日程計画表示機能と、
前記事業計画に関連する金額情報を表示する金額情報表示機能とを有し、
前記データ変更手段は、
前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、
前記長期日程計画を変更する長期日程計画変更機能と、
前記展開比率を変更する展開比率変更機能と、
前記中期日程計画を変更する中期日程計画変更機能とを有する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記ツリー画面表示手段は、
前記ツリーの各ノードについて、仕切値を表示する仕切値表示機能を有し、
前記データ変更手段は、
前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、前記仕切値を変更する仕切値変更機能を有する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記ツリー整合性維持手段は、前記事業計画の実行の可否を判断すべく、前記各データに基づいて計画実行可否情報を計算する計画実行可否計算機能を備えており、
前記ツリー画面表示手段は、計算された前記計画実行可否情報を表示する計画実行可否表示機能を有する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記ツリー画面表示手段は、前記ツリーの各ノードについて、
目標値を表示する目標値表示機能と、
前記目標値の重みを表示する重み付け表示機能とを有し、
前記データ変更手段は、前記ツリーの各ノードについて、
前記目標値を変更する目標値変更機能と、
前記目標値の重みを変更する重み付け変更機能とを有する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記データ変更手段は、
前記表示装置の画面上で前記ツリーの構成状態を変更可能なツリー構成変更機能を有し、
前記ツリー整合性維持手段は、前記ツリー構成変更機能で前記ツリーの構成状態が変更されると、当該ツリーの整合性をとるべく前記各データの再計算を行う、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは、前記事業計画の損益をシミュレーションする機能を情報処理装置に実現することを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、意思決定支援システム、意思決定支援方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の発展により、事業部内部だけでなく、顧客・営業からサプライヤまで広範囲にわたるシステム連携が可能となってきた。例えば、特開平９−３３０３０９号公報の「付属製品需要予測方式」には、機種別レベルの長期的な計画値（以下、長期日程計画と記す）と中期的な製品レベルの計画値（以下、中期日程計画と記す）との整合性をとるための仕組みが開示されている。この仕組みでは、長期日程（大日程）計画について、過去の出荷傾向を用いて、製品別の配分比率を決定し、決定した配分比率に基づいて中期日程（中日程）計画に展開する。
【０００３】
また、特開２００１−１８４４１４号公報に開示された「経営状態把握システム」では、経営計画を立案するために、企業全体の収益性をわかりやすく表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来技術を利用しても、適切な意思決定が必ずしも可能ではない。なぜなら、製品の売上台数を増やすことが、必ずしも企業の経営に益するとは限らないからである。このような意思決定が難しい局面において適切な判断を下すには、従来のＳＣＭシステムが管理している情報の他に、様々な情報が必要であると考えられる。次に、従来技術の仕組みでは考慮できない課題の例を挙げる。
【０００５】
（１）計画数値の妥当性検証：
長期日程計画は、事業部の予算、及び営業・販社からのフォーキャスト情報を元に立案されることが多い。さらに、それを月次の出荷計画立案会議等にて、売れ行きや市場動向、フォーキャストの変更、さらには部材の調達状況、棚残等まで加味して随時修正していく。
【０００６】
しかし、そもそも予算時の計画ではどれくらいの利益が見込めたのか、また、月次で行う計画の修正は、経営上益するのか、あるいは、不利益なのかといった検証はできない。現状では、期の前半ではなるべく出荷台数が多くなるように（もしくは前年同月実績を上回るように）計画を見直していく。そして、期末に近づいてきた時点で一度損益状況を確認する。その上で、最終的な着地点（台数目標）を定め、それに向けて全力で販売・調達調整を行うという運用になっている。
【０００７】
（２）受注案件の取捨選択可否判定：
営業の目標値は、おもに売上高で設定される。よって、利益率の高い小口の顧客よりも、利益は薄くても大量に購入してくれる大口顧客の方が、ノルマ達成という観点から見れば営業にとっての優良顧客となる。しかし、いくら売上が重要だからといっても、利益が生じない受注を闇雲に取るわけにはいかない。そこで、「顧客別仕切値」による販売価格の管理等を行っている場合が多い。
【０００８】
通常、製品の販売価格は、標準価格に仕切値（割引率）を掛けて算出される。例えば、標準価格が￥３００，０００円で仕切値が「６０」であれば、３００，０００＊０．６０＝１８０，０００円が販売価格である。多くの製品において、およそ販売価格の６〜７割程度が粗利の出る最低ラインとなっている場合が多い。営業側は、あらかじめ事業部側から設定されている標準的な仕切値ライン（例えば６５％等）を割らないような価格になるように顧客と折衝することによって、粗利を確保した受注活動を行っている。もし仕切値ラインを割り込むような受注をとろうとした場合、事業部の審査を受ける必要がある。
【０００９】
しかし、価格競争が激しいパソコン（以下、ＰＣと記す）のような業界においては、標準の仕切値では他社との競合に勝てない場合が多々ある。このような場合、いくらまでなら利益が出るのかを、精度よく瞬時に確認する必要がある。ところが、従来では、おおまかな原価情報を利用している場合が多い。
【００１０】
このように、従来の技術では、「数量」や「時間」といった値のみを管理対象としていたため、実際はバリュー（価値）を生み出さない施策や、余計にコストのかかってしまう施策を選択してしまう危険性をはらんでいた。
【００１１】
また、ＰＣのような利幅の薄い事業分野においては、おおまかな金額情報での損益判断では意思決定を誤る危険性をはらんでいた。そこで、高収益体制への変革のために、詳細レベルの損益情報を考慮しながら計画立案・変更の意思決定を行う科学的経営手法が必要となってくる。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
入力装置および表示装置がネットワークを介して接続され、前記入力装置を介した入力処理、演算処理、及び前記表示装置を介した表示処理を実行する演算装置と、前記演算装置の処理対象とするデータを記憶する記憶装置を備える、所定の事業計画に関する情報を前期表示装置にツリー形式で表示させる意思決定支援システムであって、
前記演算装置は、前記記憶装置に記憶された、前記事業計画に関する初期データを取得する初期データ取得手段と、取得された前記初期データに基づきツリー構成の各データを生成することで、前記ツリー構成全体としての整合性をとるツリー整合性維持手段と、生成された前記各データをツリー構成状態で表示するツリー画面表示手段と、表示された前記各データを変更することが可能なデータ変更手段とを備え、
前記ツリー画面表示手段は、前記事業計画の全体構造をツリー表示するツリー構成表示機能と、前記事業計画の長期日程計画を構成する、ツリーの各ノードに対応する前記初期データを表示する長期日程計画表示機能と、前記長期日程計画から中期日程計画へ展開するための比率（以下、展開比率と称する）を表示する展開比率表示機能と、前記事業計画の中期日程計画を構成するツリーの各ノードに対応する前記各データを表示する中期日程計画表示機能と、前記事業計画に関連する金額情報を表示する金額情報表示機能とを有し、
前記データ変更手段は、前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、前記長期日程計画を変更する長期日程計画変更機能と、前記展開比率を変更する展開比率変更機能と、前記中期日程計画を変更する中期日程計画変更機能とを有する。
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
前記意思決定支援システムにおいて、前記ツリー画面表示手段は、前記ツリーの各ノードについて、仕切値を表示する仕切値表示機能を有し、
前記データ変更手段は、前記ツリー画面表示手段の前記ツリー構成表示機能によって表示された前記ツリーの各ノードについて、前記仕切値を変更する仕切値変更機能を有することとできる。
【００１４】
また、前記意思決定支援システムにおいて、前記ツリー整合性維持手段は、前記事業計画の実行の可否を判断すべく、前記各データに基づいて計画実行可否情報を計算する計画実行可否計算機能を備えており、前記ツリー画面表示手段は、計算された前記計画実行可否情報を表示する計画実行可否表示機能を有することとできる。
【００１５】
さらに、前記意思決定支援システムにおいて、前記ツリー画面表示手段は、前記ツリーの各ノードについて、目標値を表示する目標値表示機能と、前記目標値の重みを表示する重み付け表示機能とを有し、前記データ変更手段は、前記ツリーの各ノードについて、前記目標値を変更する目標値変更機能と、前記目標値の重みを変更する重み付け変更機能とを有することとできる。
【００１６】
さらにまた、前記意思決定支援システムにおいて、前記データ変更手段は、前記表示装置の画面上で前記ツリーの構成状態を変更可能なツリー構成変更機能を有し、前記ツリー整合性維持手段は、前記ツリー構成変更機能で前記ツリーの構成状態が変更されると、当該ツリーの整合性をとるべく前記各データの再計算を行うこととできる。
【００１７】
また、前記意思決定支援システムは、前記事業計画の損益をシミュレーションすることとできる。
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る意思決定支援に供する技術について、図面を用いて詳細に説明する。本実施の形態では、現在から未来の計画について、損益情報を表示するとともに、計画を変更した場合のシミュレーションを行う。これにより、意思決定者の支援を行う場合を例として説明する。
【００１９】
先ず、図１に、本実施の形態に係る意思決定支援システムに利用可能なハードウエアのシステム構成の一例を示す。このシステムを実現するにあたり、汎用のコンピュータシステムにおいて、本実施の形態に係る種々の機能を実現するアプリケーションプログラムをインストールして実行可能とする。具体的には、このシステム構成では、演算装置１０、出力装置（表示装置）２０、入力装置３０及び記憶装置４０が相互に接続される。このシステム構成により、損益に関する意思決定をシミュレーションできるシステムが実現され、入力されたデータを演算し、結果を表示する。このことにより、意思決定者の意思決定を支援する。
【００２０】
ここで、図１に示すように、出力装置２０と入力装置３０は、ネットワークを介して接続されている形態や、直接演算装置１０と接続されている形態も考えられる。
【００２１】
演算装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、プログラムやデータ等を記憶するリードオンリメモリ（ＲＯＭ）１２と、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１３とを有する。この演算装置１０は、記憶装置４０に記憶されているプログラムをＲＡＭ１３にロードして実行する。このことにより、本実施の形態に係る意思決定システムにおける、意志決定に必要な情報の表示機能やシミュレーション機能等を実現する。プログラムは、演算装置１０が可読な状態、すなわち信号の形態で提供される。例えば、図示はしていないが、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により保持されたプログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置を介して読み出だされ、記憶装置４０にインストールされる。あるいは、ネットワークを介して伝送されたプログラムが、通信装置等により受信され、記憶装置４０にインストールされる。
【００２２】
演算装置１０がプログラムを実行することにより、図２に示すように、初期データ取得手段１０００、ツリー整合性維持手段２０００、ツリー画面表示手段３０００、及びパラメタ（データ）変更手段４０００が機能する。具体的に説明すると、初期データ取得手段１０００は各種初期データを取得する。ツリー整合性維持手段２０００は、取得した初期データや、後述するパラメタ（データ）変更後の値に対し、ツリー構成上で整合性を保つための計算を行う。ツリー画面表示手段３０００は、ツリー整合性維持手段２０００で計算されたツリー構成情報その他を表示する。パラメタ変更手段４０００は、ツリー画面表示手段で表示されているデータのうち、変更可能なデータを変更してツリー整合性維持手段２０００にデータを送信する。
【００２３】
次に、図３〜図６を用いて、前述した各手段が有する機能について説明する。初期データ取得手段１０００は、図３に示すように、長期日程計画取得機能１１００、展開比率取得機能１２００、金額情報取得機能１３００、仕切値取得機能１４００、目標値取得機能１５００・重み付け取得機能１６００、ツリー構成取得機能１７００、及び生産可能数取得機能１８００を実現する。
【００２４】
具体的には、長期日程計画取得機能１１００により、モデル別に、よりマクロな計画値である長期的な長期日程計画を取得する。展開比率取得機能１２００により、長期日程計画について、製品別に、より詳細な中期日程計画まで展開する際に必要となる展開比率を取得する。金額情報取得機能１３００により、製品レベルの標準価格や原価情報を取得する。仕切値取得機能１４００により、標準価格に対する割引率（仕切値）を取得する。目標値取得機能１５００・重み付け取得機能１６００により、最適化計算を行う際に必要となる目標値及び重み付け情報を取得する。ツリー構成取得機能１７００により、事業全体の最上位階層から製品レベルの最下位階層までのツリー構成情報を取得する。生産可能数取得機能１８００により、製品別の生産可能数を取得する。
【００２５】
また、ツリー整合性維持手段２０００は、図４に示すように、展開比率計算機能２１００、計画展開計算機能２２００、金額情報計算機能２３００、ツリー構成保持機能２４００、最適化計算機能２５００、計画実行可否計算機能２６００を実現する。
【００２６】
具体的には、展開比率計算機能２１００により、パラメタ変更手段４０００によって変更された中期日程計画情報・ツリー構成変更情報に応じて展開比率を再計算する。計画展開計算機能２２００により、初期データ取得手段１０００が取得した長期日程計画や、パラメタ変更手段４０００によって変更された長期日程計画を中期日程計画まで展開する。金額情報計算機能２３００により、そのときのツリー構成に従って売価（本実施例の場合、売価＝標準価格＊仕切値／１００）・原価情報に台数を掛けて上位のノードに金額情報を積み上げ計算する。ツリー構成保持機能２４００により、ツリー構成情報とツリーの各ノードの情報をＲＡＭ１３上に保持しておく。最適化計算機能２５００により、初期データ取得手段１０００が取得した目標値情報・重み付け情報、およびパラメタ変更手段４０００によって変更された目標値情報・重み付け情報を目標関数に代入して最適化計算を行う。計画実行可否計算機能２６００により、初期データ取得手段１０００が取得した製品別の生産可能数情報とツリー構成上で展開された製品別の台数を比較し、計画実行の可否を算出する。
【００２７】
さらに、ツリー画面表示手段３０００は、図５に示すように、中期日程計画表示機能３１００、展開比率表示機能３２００、長期日程計画表示機能３３００、ツリー構成表示機能３４００、仕切値表示機能３５００、金額情報表示機能３６００、目標値表示機能３７００、重み付け表示機能３８００、及び計画実行可否表示機能３９００を実現する。
【００２８】
具体的には、中期日程計画表示機能３１００により、ツリー整合性維持手段２０００が保持しているツリー構成情報をもとに、中期日程計画をツリー構成上に表示する。展開比率表示機能３２００により、展開比率情報をツリー構成上に表示する。長期日程計画表示機能３３００により、長期日程計画情報をツリー構成上に表示する。ツリー構成表示機能３４００により、ツリー構成情報を表示する。
【００２９】
仕切値表示機能３５００により、仕切値情報をツリー構成上に表示する。金額情報表示機能３６００により、標準価格・売価・原価といった金額情報をツリー構成上に表示する。目標値表示機能３７００により、目標値情報をツリー構成上に表示する。重み付け表示機能３８００により、重み付け情報をツリー構成上に表示する。計画実行可否表示機能３９００により、計画実行可否情報をツリー構成上に表示する。
【００３０】
さらにまた、パラメタ変更手段４０００は、図６に示すように、中期日程計画変更機能４１００、展開比率変更機能４２００、長期日程計画表示機能４３００、ツリー構成変更機能４４００、中期日程計画変更機能４５００、目標値変更機能４６００、及び重み付け変更機能４７００を実現する。
【００３１】
具体的には、中期日程計画変更機能４１００により、ツリー画面表示手段３０００によって表示されているツリー構成情報のうち、中期日程計画をツリー構成上で変更可能とする。展開比率変更機能４２００により、展開比率情報をツリー構成上で変更可能とする。長期日程計画表示機能４３００により、長期日程計画情報をツリー構成上で変更可能とする。ツリー構成変更機能４４００により、ツリー構成情報を画面上で動的に変更可能とする。仕切値変更機能４５００により、仕切値をツリー構成上で変更可能とする。目標値変更機能４６００により、目標値をツリー構成上で変更可能とする。重み付け変更機能４７００により、重み付けをツリー構成上で変更可能とする。
【００３２】
本実施の形態に係る意思決定支援システムによる処理手順の概要を図７のフローチャートに示す。先ず、各種初期データを取得し（ステップＳ１０００）、取得したデータに整合するツリー構成データを生成する（ステップＳ２０００）。そして、ツリー構成画面に表示する（ステップＳ３０００）。計画立案・変更の意思決定者は、表示されたツリー上の計画および損益情報を確認し、必要であれば、長期日程計画や展開比率変更を行うことによってプロダクトミックスの変更や、目標値や重み付けを再設定し（ステップＳ４０００：ＹＥＳ）、再度ステップＳ２０００に戻り構成情報の再計算を行う。このような処理手順（ステップＳ１０００〜Ｓ４０００）を経て、最終的に、納得のいく損益情報を満たす計画を立案する（ステップＳ５０００）。
【００３３】
次に、図８〜図１２を参照して、各種パラメタ変更時のツリー整合性維持手段の各機能の詳細処理フローを記述する。
本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持機能２０００の展開比率計算機能２１００の処理手順を図８のフローチャートに示す。まず、パラメタ変更手段４０００の中期日程計画変更機能４１００で変更された中期日程計画の当該ノードの上位ノードの台数を取得する（ステップＳ２１１０）。そして、当該ノードの台数を上位ノードの台数で除算することで、当該ノードの展開比率を算出する（ステップＳ２１２０）。これらのステップにて、中期日程計画が変更されたノードのツリー構成の整合性が維持され、ツリー画面表示手段２０００にデータが送信され、一連の処理を終了する（Ｓ２１３０）。
【００３４】
また、本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持機能２０００の計画展開計算機能２２００の処理手順を図９のフローチャートに示す。まず、展開比率がパラメタ変更手段４０００の展開比率変更機能４２００で変更された中期日程計画の当該ノードの上位ノードの台数を取得する（ステップＳ２２１０）。そして、取得した上位ノードの台数に当該ノードの展開比率を掛けることで、当該ノードの台数を算出する（ステップＳ２２２０）。当該ノードの台数が変更になった場合、下位のノードの台数にも影響が及ぶため、さらに当該ノードに付属するすべての下位ノードについて、当該ノード台数に下位ノードの展開比率を掛けることで下位ノードの台数を算出する（ステップＳ２２３０）。このステップＳ２２３０の処理を下位ノードがある限り続行し（ステップＳ２２４０：ＹＥＳ→ステップＳ２２３０）、処理対象の下位ノードが無くなると一連の処理を終了する（ステップＳ２２５０）。これらのステップにて、展開比率が変更されたノードに関係するツリー構成全体の整合性が維持され、ツリー画面表示手段２０００にデータを送信する。
【００３５】
さらに、本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持機能２０００の金額情報計算機能２３００の処理手順を図１０のフローチャートに示す。パラメタ変更手段４０００の各種変更機能によって中期日程計画が変更された場合、その当該ノードに対応する標準価格・原価情報・仕切値を取得する（ステップＳ２３１０）。そして、当該ノードの合計売価について、合計売価＝標準価格＊仕切値＊台数でもって算出するとともに、また、合計原価について、合計原価＝原価＊台数でもって算出する（ステップＳ２３２０）。また、合計売価から合計原価を減算することで、合計粗利を算出する（ステップ２３３０）。このようにして当該ノードの変更後の金額が算出されるが、変更前との差分について、上位ノードの金額情報に加減算する（ステップＳ２３４０）。このステップＳ２３４０の処理を上位ノードがある限り続行し（ステップＳ２３５０：ＹＥＳ→ステップＳ２３４０）、処理対象の上位ノードが無くなると一連の処理を終了する（ステップＳ２３６０）。これらのステップにて、中期日程計画が変更された際の金額情報の整合性が維持され、ツリー画面表示手段２０００にデータを送信する。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持機能２０００の最適化計算機能２５００の処理手順を図１１のフローチャートに示す。パラメタ変更手段４０００の目標値変更機能４６００もしくは重み付け変更機能４７００で変更されたノードの目標値情報もしくは重み付け情報を取得する（ステップＳ２５１０）。最適化計算機能は、あらかじめ実装された最適化技法（線形計画法など）にもとづき、設定された制約条件下において設定された目標関数を最大限満たすような各変数を算出する。また、目標値が多数存在する場合は、目標値ごとに重み（優先度）を付けて一つの目標関数をつくることで、目標計画法、例えば線形計画法などを適用することが可能となる。本実施の形態において、ツリー構成情報と展開比率情報、実行可能数情報および長期日程計画情報を制約条件として、目標値及びその重み付け情報から目標関数を作成し（ステップＳ２５２０）、線形計画法にて最適解を算出する（Ｓ２５３０）。これらのステップにて、目標値・重み付けが変更された際のツリーの整合性が維持されて、一連の処理が終了し（Ｓ２５４０）、ツリー画面表示手段２０００にデータを送信する。
【００３７】
本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持機能２０００の計画実行可否計算機能２６００の処理手順を図１２のフローチャートに示す。パラメタ変更手段４０００の各処理において中期日程計画が変更されたノードの製品に関する情報を取得する（ステップＳ２６１０）。そして、取得した当該ノードの製品と同じ製品をもつノードを検索し、その台数の合計を取得する（ステップＳ２６２０）。取得した台数の合計と、生産可能数に関する情報における当該製品の台数とを比較する（Ｓ２６３０）。次に、可能数が台数合計より大きければ（ステップＳ２６４０：ＹＥＳ）、実行可否を「○」に設定して可能数と台数合計との差分を算出する（ステップＳ２６５０）。また、この可能数が台数合計より少なければ（ステップＳ２６４０：ＮＯ）、ステップＳ２６６０に分岐し実行可否を「×」に設定して可能数と台数合計との差分を算出する（ステップＳ２６６０）。これらのステップにて、中期日程計画が変更された際の実行可否情報が更新され、一連の処理を終了し（Ｓ２６７０）、ツリー画面表示手段２０００にデータを送信する。
【００３８】
これらの一連の処理によって、各種パラメタ変更の際のツリーの整合性が維持される。
【００３９】
本発明の実施の形態におけるツリー構成を図１３に示す。本図では、ツリー画面表示手段３０００の実施の形態の一例を示している。
まず、ツリー構成を形成する一つのノードが保持する情報について説明する。ツリー構成のひとつのノード３００１は、名称、展開比率、台数、仕切値、合計売価（Σ売価）、合計原価（Σ原価）、合計粗利益（Σ粗利）、一つあたりの売価（＠売価）、一つあたりの原価（＠原価）、及び実行可否情報から構成される。なお、図示はしていないが、このほかに目標値情報、重み付け情報をツリー上に表示・変更可能とすることで、前述の最適化計算が可能となる。また、原価情報の代わりに、変動費情報を用いることもできる。この場合、粗利益ではなく、売価−変動費は限界利益として算出される。
【００４０】
次に、各ノード情報がリンクして形成されるツリー構成情報について説明する。本実施の形態のツリー構成は、ツリーの頂点で全体を表す最上位階層の「事業全体」のノードから、販売チャネルを表す階層の「チャネルＡ」と「チャネルＢ」のノード、その下には「モデルＸ」や「モデルＹ」等、モデルを表す階層がある。本実施の形態では、モデルが長期日程計画が充当するので、初期データ取得手段１０００の長期日程計画取得機能で取得したデータはこの階層に格納される。さらに、その下位の階層では、モデルを構成する製品の「ＣＰＵ」や「メモリ」といったカテゴリを表す。ＰＣは、例えばＣＰＵであれば「ＣＰＵ−８６６」や「ＣＰＵ−７００」というように、様々なスペック（性能）の中から必要な製品を選び、組み合わせることによって一つのモデルを形成する。最下位の階層が、中期日程計画に充当する「ＣＰＵ−８６６」や「ＣＰＵ−７００」といった製品レベルの階層である。このツリー構成情報は、後述するツリー構成が保持するノードの親子関係から生成される。
【００４１】
次に、図１３における一ノード２００１の情報が、ツリー整合性維持手段２０００により、どのように他のノードとリンクしているかについて説明する。
まず、ノード２００１モデルＸに該当する台数には、長期日程計画取得機能１１００により取得した１００台という情報が格納される。その下位の「ＣＰＵ」ノードでは、展開比率取得機能１２００によって取得された展開比率が「１．００００」なので、上位ノードの台数１００台に「１．００００」を掛け、１００台という台数が算出される。以下、同様にＣＰＵ−８６６ノードの台数は、１００台に展開比率「０．６０００」を掛け、６０台となる。このようにして、長期日程計画から中期日程計画まで、台数と展開比率の整合性の取れたツリー構成状態が生成される。この生成の処理は、ツリー整合性維持手段２０００の計画展開計算機能２２００の計算機能により実現される。
【００４２】
次に、中期日程計画レベルの台数から、金額情報計算機能２３００により、中期日程計画レベルの金額情報を算出し、上位階層の金額情報を算出していく方法について説明する。最下位の「ＣＰＵ−８６６」の仕切値は、この上位ノードをたどっていき、チャネル階層のチャネルＡに設定された「７０」という情報が適用される。さらに、当該製品の一つあたりの標準価格を取得し、仕切値の１００分の１（前記の仕切値の情報はパーセンテージ情報である）を掛け、一つあたり売価１２，０００円を算出する。また、原価情報７，０００円も同時に取得する。これらの製品一つあたりの金額情報と、台数を掛け合わせることにより、本ノードのΣ売価、Σ原価が算出され、各々５０４，０００円、４２０，０００円となる。さらにΣ売価とΣ原価の差分から、Σ粗利益が算出される。このようにして各ノードの金額情報を算出した後に、この金額情報を上位のノードに積み上げていく、図の例で上位ノードＣＰＵは、「ＣＰＵ−８６６」と「ＣＰＵ―７００」によって構成されているので、Σ売価情報は「ＣＰＵ−８６６」の５０４，０００円と「ＣＰＵ−７００」の２８０，０００円を合計した７８４，０００円になる。同様に、Σ原価、Σ粗利益を計算する。この計算を最上位ノードまで繰り返し実施することにより、ツリー構成全体のすべてのノードでの金額情報が算出される。
【００４３】
よって、事業全体では損益状況はどうなのか、チャネル別の場合はどうなのか、またモデル別ではどうなのか、といった情報を、ツリー構成に沿って的確に把握することが可能となる。
【００４４】
また、最下位ノードでは、現在の計画が実行可能かどうかの実行可否情報も表示される。ここには、前述の計画実行可否計算機能によって算出された実行可否「○」「×」と、そのときの実行可能数との差分が表示される。この情報によって、意思決定者は、現在、シミュレーションしている計画が実行可能かどうか、不可能ならどの製品がいくつ足りないかを把握することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態では長期日程計画をモデルレベルとして説明したが、長期日程計画が事業全体レベルであっても、その台数と各ノードに設定された展開比率を元に、中期日程計画まで展開することは可能である。
【００４６】
また、図１３に示した実施の形態のツリー構成が保持するデータのうち、中期日程計画、展開比率、長期日程計画、ツリー構成、仕切値、目標値および重み付け情報は、パラメタ変更手段４０００の各機能によって値を変更することが可能なデータである。画面上からこのデータが変更された際には、即座にツリー整合性維持手段の各機能によって前述したような再計算が実施され、画面の表示内容が変更される。
【００４７】
パラメタ変更手段４０００のツリー構成変更機能４４００を利用し、ツリー構成状態を変更した場合のバリエーションについて、図１４〜図１６を参照して説明する。
【００４８】
図１３に示したものと同様の基本的な構成を図１４に示す。これに対し、図１４の構成情報において、チャネル情報とモデル情報の階層を入れ替えた場合のツリー構成を図１５に示す。この入れ替えによって、ツリー構成の状態が変わるが、入れ替え処理と同時に、前述したツリー整合性維持手段により、即座に、ツリー構成の各種データが再計算される。
【００４９】
カテゴリに関する情報を第２階層に位置づけるように、ツリー構成を変更した例を図１６に示す。このことによって、例えば「ＣＰＵ」という視点で見た場合、どのモデルにどれだけ使われているかについての見通しを良くすることができる。
これらの機能によって、意思決定者は、計画立案・変更意思決定の各時点において、必要な切り口でデータを見ることが可能となっている。
【００５０】
本実施の形態に係る意思決定支援システムのディスプレイに表示される画面例を図１７に示す。この画面例に示されるように、損益に関するシミュレーションを行う本システムは、ネットワークを介し、意思決定者側の情報処理端末にインストールされているＷｅｂブラウザ３００１を利用して操作される。
【００５１】
Ｗｅｂブラウザ３００１の左側部分３００２には、ツリー構成情報が表示される。また、Ｗｅｂブラウザ３００１の右側部分３００３には、各ノードの台数・売価・展開比率（図中は「付加率」と表示）・仕切値（図中は「Ｐ値」と表示）・原価・変動費・粗利益・限界利益等のデータが表示される。また、表示された各データのうち、入力可能としているエリアについてはデータの変更が可能である。また、Ｗｅｂブラウザ３００１の上部３００４には、初期データ取得機能を実行する「ｌｏａｄ」ボタンや、変更をとりやめる「Ｃｌｅａｒ」ボタン、またツリー表示の対象期間を変更するリストボックス（画面例では２００２年０３月の情報を表示）等が配置される。
【００５２】
初期データ取得機能１０００が取得するデータである長期日程計画情報、展開比率情報、製品標準価格情報、製品原価情報、仕切値情報、目標値情報、重み付け情報、ツリー構成情報、及び生産可能数情報の詳細について、それぞれ図１８〜図２６に図示する。
【００５３】
長期日程計画情報のデータの一例を図１８に示す。この長期日程計画情報は、計画対象期、長期日程計画レベルであるモデル、販売チャネル、及び台数といった項目から構成される。
【００５４】
展開比率情報のデータの一例を図１９に示す。この展開比率情報は、計画対象期、どのノードの展開比率なのかを表すノード番号に該当する構成ＩＤ、及び展開比率といった項目から構成される。
【００５５】
標準価格情報のデータの一例を図２０に示す。この標準価格情報は、計画対象期、中期日程計画レベルである製品、及び標準価格といった項目から構成される。
【００５６】
原価情報のデータの一例を図２１に示す。この原価情報は、計画対象期、中期日程計画レベルである製品、及び原価といった項目から構成される。
【００５７】
仕切値情報のデータの一例を図２２に示す。この仕切値情報は、計画対象期、販売チャネル及び仕切値といった項目から構成される。つまり、それぞれ販売チャネル毎及び計画対象期毎に、仕切値情報は異なる値が設定されうる。
【００５８】
目標値情報のデータの一例を図２３に示す。この目標値情報は、計画対象期、構成ＩＤ、対象項目及び目標値といった項目から構成される。この構成ＩＤは、どのノードの目標値なのかを表すノード番号に該当する。また、この対象項目は、そのノードの値のうちどの項目が目標値の対象なのかを表す。
【００５９】
重み付け情報のデータの一例を図２４に示す。この重み付け情報は、計画対象期、構成ＩＤ、対象項目、及び重みから構成される。この構成ＩＤは、どのノードの重みなのかを表すノード番号に該当する。対象項目は、そのノードの値のうちどの項目が重みの対象なのかを表す。重みは、そのノードに設定した目標値がどれだけ重要かを示すべく設定される。
【００６０】
ツリー構成情報のデータの一例を図２５に示す。このツリー構成情報は、構成ＩＤ、親ノード構成ＩＤ、及びノード名称といった項目から構成される。この構成ＩＤは、ツリーを構成する要素であるノード毎に振られた番号である。親ノード構成ＩＤは、そのノードの上位ノードは何かを表す。ノード名称は当該ノードの名称を表す。
【００６１】
生産可能数情報のデータの一例を図２６に示す。この生産可能数情報は、計画対象期、中期日程計画レベルである製品、及び可能数といった項目から構成される。
【００６２】
本発明の実施の形態によれば、次の効果を奏する。
意思決定者に解り易いツリー構成で意志決定に必要な情報を表示することにより、各ノードの台数・売価・原価・粗利情報を提示することができる。また、長期日程計画変更をおこなうことで、プロダクトミックス（製品の構成）を変えた場合、どのように損益情報が変化するかをシミュレーションすることができる。
【００６３】
また、展開比率や中期日程計画を変えることで、現在の市況にあった計画に補正した場合、損益情報がどのように変化するかをシミュレーションすることができる。
【００６４】
さらに、実行可否表示機能により、シミュレーションした計画が実行可能なのかどうかを判定することができる。加えて、最適化計算により、ある目標値を設定したときの最適計画を自動立案することができる。このため、意思決定者は、ある程度妥当な計画値を自動計算してから、細かいシミュレーションを行うことができる。
【００６５】
すなわち、計画と売上・損益の関係を意思決定者にわかりやすい形式の画面でもって表示できる。また、各パラメタを変更したときの影響を表示することによって、意思決定者の意思決定を支援し、その結果として経営品質が向上し、高収益体質に変革がすることが可能となる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００６７】
本実施の形態にあっては、次の作用効果を奏する。
製造業や商社等の企業体の経営において、販売計画や生産計画の立案・修正を行う際、現在の計画における売上・損益状況を把握することができる。特に、計画と売上・損益の関係を意思決定者にわかりやすい形式で提供する画面を表示でき、以て、意思決定者の意思決定を支援できる。
また、各パラメタ（データ）を変更したときの影響を表示することによって、意思決定者の意思決定を支援できる。
【００６８】
【発明の効果】
意思決定を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムに用いることが可能なハードウエアのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムの機能の概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における初期データ取得手段の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるツリー整合性維持手段の機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるツリー画面表示手段の機能を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるパラメタ（データ）変更手段の機能を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る意思決定支援システムの処理手順の概要を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態における展開比率計算機能の処理手順を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態における計画展開計算機能の処理手順を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態における金額情報計算機能の処理手順を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態における最適化機能の処理手順を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態における計画実行可否計算機能の処理手順を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるツリーの全体構成を表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるツリーの基本構成を表す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるツリー構成変更機能によって変更されたツリー構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるツリー構成変更機能によって変更されたツリー構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態における、ディスプレイ画面に表示されるツリー構成のバリエーションの一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の実施の形態における長期日程計画情報のデータ例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における展開比率情報のデータ例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における製品標準価格情報のデータ例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態における製品原価情報のデータ例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態における仕切値情報のデータ例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態における目標値情報のデータ例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態における重み付け情報のデータ例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態におけるツリー構成情報のデータ例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態における生産可能数情報のデータ例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　　演算装置
１１　　　中央処理装置（ＣＰＵ）
２０　　　出力装置（表示装置）
３０　　　入力装置
４０　　　記憶装置
１２　　　リードオンリメモリ（ＲＯＭ）
１３　　　ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
１０００　初期データ取得手段
１１００　長期日程計画取得機能
１２００　展開比率取得機能
１３００　金額情報取得機能
１４００　仕切値取得機能
１５００　目標値取得機能
１６００　重み付け取得機能
１７００　ツリー構成取得機能
１８００　生産可能数取得機能
２０００　ツリー整合性維持手段
２１００　展開比率計算機能
２２００　計画展開計算機能
２３００　金額情報計算機能
２４００　ツリー構成保持機能
２５００　最適化計算機能
２６００　計画実行可否計算機能
３０００　ツリー画面表示手段
３１００　中期日程計画表示機能
３２００　展開比率表示機能
３３００　長期日程計画表示機能
３４００　ツリー構成表示機能
３５００　仕切値表示機能
３６００　金額情報表示機能
３７００　目標値表示機能
３８００　重み付け表示機能
３９００　計画実行可否表示機能
４０００　パラメタ（データ）変更手段
４１００　中期日程計画変更機能
４２００　展開比率変更機能
４３００　長期日程計画表示機能
４４００　ツリー構成変更機能
４５００　中期日程計画変更機能
４６００　目標値変更機能
４７００　重み付け変更機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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