(57)【要約】【課題】施工に手間とコストがかからず地震時等の転倒に対する安全性の高い免震建物を構築する構法を提供すること。【解決手段】免震建物７の基礎構造体１の施工後、基礎構造体１上であって免震装置２１〜２４の全設置予定位置のうちの所要の一部の位置に免震装置２１、２２を先行して設置し、次いで設置した免震装置２１、２２上に各免震装置２１、２２を連結する直上の梁３１を少なくとも含み上部構造体６のうち免震装置２１、２２に作用させる長期軸力分の荷重を有する地下部構造体３を構築し、その後残りの設置予定位置に免震装置２３、２４を設置した後、地上部構造体５を施工して免震建物７を構築する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の免震装置によって建物の荷重を所要の状態に分散して支持するようにした免震建物の構築構法であって、
上部構造体の一部を前記複数の免震装置のうちの一部によって荷重支持されるように構築する第１のステップと、
前記上部構造体の残りの部分を前記複数の免震装置によって荷重支持するように構築する第２のステップとを備え、
前記上部構造体の全体の荷重が上記所要の状態に分散されて支持するようにしたことを特徴とする免震建物の構築構法。
【請求項２】
前記第１のステップの実行後、前記上部構造体の他の一部を前記複数の免震装置のうちの一部に他の一部を加えた免震装置で荷重支持されるように構築する構築ステップを少なくとも１回以上実行した後、前記第２のステップを実行するようにした請求項１記載の免震建物の構築構法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【特許文献１】
特許第３２２６４９２号公報
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物の構築構法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
例えば地震時などにおいて地面の揺れがそのまま建物に伝わらないようにして建物が地震の被害を受けないようにするため、従来、水平方向にせん断変形可能な鉛入りの積層ゴム等から成る免震装置を基礎構造体上に配置した後、上部構造体を施工して免震建物を構築することが一般的に行われている。これにより、各通し柱に発生する上部構造体からの長期軸力や地震時軸力等は免震装置に伝達され、さらに、地震力などの水平力が免震建物に作用した場合には、免震装置の水平方向のせん断変形により水平力を吸収するように構成されている。
【０００４】
ところで、特に高層でアスペクト比の大きい建物にあっては、水平力が作用した場合上部構造体の外周柱に大きな引張り軸力が働き、その真下に設置された免震装置にも引張り軸力が作用してしまうので、免震装置が許容できないような過度の引き抜き軸力が免震装置に生じないようにして建物の転倒に対する安全性を高めることが求められる。
【０００５】
このため、特許文献１には、高層建築物の上部構造体から基礎構造体に軸力を伝達する各通し柱下端部にそれぞれ免震装置を設置し、上部構造体の外周の外柱から１スパン内側に上部構造体の下部に形成された免震基盤の上弦梁から上階に立設され免震基盤の下弦梁とは連結されない断接柱を配設し、免震基盤の両側部位置に直立柱と枠梁と斜材とを備えて成る一対の免震補強部を配設し、上弦梁と下弦梁と一対の斜材とで略台形の力学的トラスを形成することにより、一対の断接柱に作用する長期軸力が斜材を介して外柱の直下に配置された免震装置に流れるようにして免震装置に加わる長期軸力を増大させ、高層建築物に水平力が作用した場合に外柱に生じる引き抜き力に十分に抵抗させて外柱の直下に配設された免震装置に地震時に引き抜き力が生じないようにした高層建築物の免震構造が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１で提案されている免震構造にあっては、一対の断接柱に作用する長期軸力を斜材を介して直立柱に流して外柱に長期軸力を加えるための力学的トラスを形成するため、上弦梁と下弦梁と斜材とを構築する必要があるのでこれらの施工に手間がかかり、工期が長期化すると共に施工コストが増加してしまうという問題点を有している。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術における上述の問題点を解決することができる免震建物の構築構法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、複数の免震装置によって建物の荷重を所要の状態に分散して支持するようにした免震建物の構築構法であって、上部構造体の一部を前記複数の免震装置のうちの一部によって荷重支持されるように構築する第１のステップと、前記上部構造体の残りの部分を前記複数の免震装置によって荷重支持するように構築する第２のステップとを備え、前記上部構造体の全体の荷重が上記所要の状態に分散されて支持するようにしたことを特徴とする免震建物の構築構法が提案される。
【０００９】
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記第１のステップの実行後、前記上部構造体の他の一部を前記複数の免震装置のうちの一部に他の一部を加えた免震装置で荷重支持されるように構築する構築ステップを少なくとも１回以上実行した後、前記第２のステップを実行するようにした免震建物の構築構法が提案される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図４は本発明による免震建物の構築構法の一実施形態を説明するための工程説明図である。図１に示す工程では、まず、地盤Ｇに所要の本数の杭１１〜１５の打設を行い、所定の深さまで掘削し、杭１１〜１５の杭頭部を所定の長さに杭頭処理してから掘削底Ｇａ上であって杭１１〜１５の頭部に免震ピット床１７を施工し、地下擁壁１６を構築して基礎構造体１を構築する。図１では杭１１〜１４のみが見えているが、それらの前後方向にも複数本の杭が打設されている。なお、杭１５は地下擁壁１６を支持するために設けたものである。
【００１２】
次に、図２に示す工程では、免震ピット床１７の上面１７Ａであって、杭１１、１４に代表される外周部に打設される杭の各杭頭部に対応する位置に免震装置を設置して免震層２を形成する。図２では、杭１１〜１４のうち外周部に打設された杭１１、１４の各杭頭部に対応する位置に免震装置２１、２２を設置した状態が示されている。免震装置２１、２２としては積層ゴム支承を用いるのが一般的であるが、これに限定されず、免震装置としての機能、即ち水平力が建物に作用した場合に水平力を吸収する機能を果たしうる適宜の免震装置を採用することができる。図２の工程で設置されるこれらの免震装置は、基礎構造体１上に設置すべき複数の免震装置のうちの一部である。
【００１３】
このようにして、外周部の杭の各杭頭部に対応する位置への免震装置の設置終了後、免震装置２１、２２を含むこれらの免震装置を連結するよう直上の梁３１を内周部の杭１２、１３の上を跨ぐようにして構築し、以後形成される上部構造体のうちの一部分である地下部構造体３の構築を開始する。
【００１４】
引き続いて直上の梁３１上に、免震層２を介して基礎構造体１に軸力を伝達する柱のうちの地下柱３２〜３７、地下外壁３８、各１階床梁３９、１階床スラブ４０等を形成して地下部構造体３を構築する。
【００１５】
この結果、すでに設置されている免震装置２１、２２を含む一部の免震装置により地下部構造体３の荷重が支持される。
【００１６】
次に、図３に示される工程では、地下部構造体３の構築完了後、免震層２内には、免震ピット床１７の上面１７Ａであって内周部の杭１２、１３の各杭頭部に対応する位置に残りの免震装置を設置する。ここで、図３では残りの免震装置として免震装置２３、２４の２つだけが示されているが、図示しない内周部の杭の各杭頭部に対応する位置にも同様にして免震装置が設定される。
【００１７】
内周部の杭の各杭頭部に対応して梁（図３では梁３１のみが見えている）が設けられており、したがって、免震装置２３、２４を含む残りの免震装置は、いずれも、内周部の杭の杭頭と梁との間に設けられることになる。
【００１８】
免震装置２３、２４を含む残りの免震装置の設置は、そのときの免震層２の高さ寸法に相応してフーチングやベースプレートなどを構築しながら、上部構造物の荷重を支持しないように適宜に設置する。これにより、この段階では、免震装置２３、２４を含む残りの免震装置は地下部構造体３の荷重を支持することなく免震層２内に設置されている状態となっている。
【００１９】
後から設置した免震装置２３、２４も、先に設置した免震装置２１、２２と同様に積層ゴム支承を用いるのが一般的であるが、これに限定されず、免震装置としての機能、即ち水平力が建物に作用した場合に水平力を吸収する機能を果たしうる適宜の免震装置を採用することができる。
【００２０】
上記実施の形態では、免震装置２３、２４を含む残りの免震装置の設置を、地下部構造体３の構築後としたが、免震装置２３、２４を含む残りの免震装置の設置のタイミングはこれに限定されるものではない。
【００２１】
例えば、設置を予定している複数の免震装置の全てを基礎構造体１上に設置しておいてから、免震装置の直上に設けられる梁等の直上部材を少なくとも含んで構成される上部構造体の一部をこれら先行設置された複数の免震装置のうちの一部によって荷重支持されるように構築した後、上部構造体の残り部分を当該上部構造体の全体の荷重がこれら複数の免震装置によって所要の状態に分散して支持されるように構築するようにすることもできる。また、上部構造体の一部を複数の免震装置のうちの一部によって荷重支持されるように構築する場合、１つ又は複数の段階でこれを行うようにしてもよい。すなわち、本実施の形態において説明されているように、上部構造体の一部を複数の免震装置のうちの一部によって荷重支持されるように構築するのを１度に行ってもよいし、上部構造体の他の一部を前ステップで荷重支持した免震装置に他の一部を加えた免震装置で荷重支持されるように構築するステップを更に１回以上行ってもよい。
【００２２】
そして、図４に示す工程では、内周部の杭１２、１３の各杭頭部への免震装置２３、２４を含む残りの免震装置の設置終了後、地下部構造体３の上に引き続き柱、梁、スラブ等を形成して地上部構造体５を施工して上部構造体６を形成し、免震建物７の構築を完成させる。
【００２３】
この結果、先行して設置した免震装置２１、２２等と、後から設置した免震装置２３、２４等とを合わせた複数の免震装置により地上部構造体５の荷重が支持され、上部構造体６の荷重が複数の免震装置により所定の状態で分散して支持される。
【００２４】
免震建物７を上述の如くして構築すると、免震建物７の外周部の杭１１、１４の各杭頭部上に先行して設置した免震装置２１、２２を含む先行して設置された免震装置が地下部構造体３と地上部構造体５とを合わせた上部構造体６の荷重を支持し、免震建物７の内周部の杭１２、１３の各杭頭部上に後から設置した免震装置２３、２４を含む後で設置した免震装置は上部構造体６のうち地上部構造体５の荷重を支持する。したがって、外周部に設置されている免震装置２１、２２を含む免震装置に作用する上部構造体６からの長期軸力を、全免震装置を基盤構造体上に配置した後上部構造体の荷重を全免震装置で支持するように施工して免震建物を構築する従来の場合に比べ、格段に大きくすることができる。
【００２５】
この結果、免震建物７に水平力が作用した場合に、外周部に設置されている免震装置２１、２２等に作用する上部構造体６からの長期軸力を外周部の柱３３、３６に生じる引張り軸力に十分に抵抗させることができるので、外周部の柱３３、３６に相当する位置に設置された免震装置２１、２２等に、許容できないような過度の引き抜き軸力が生じないようにすることができ、免震建物７の転倒に対する安全性を高めることができる。
【００２６】
本実施の形態では、杭１１〜１５を打設して基礎構造体１を構築しているが、地盤Ｇが免震建物７を支持するのに十分な耐力を有しているなどの場合には基礎構造体１を杭１１〜１５を設けない直接基礎としてもよい。
【００２７】
また、本実施の形態では、全ての免震装置のうち外周部に設置される免震装置２１、２２等で地下部構造体３の荷重を支持するようにし、内周部に設置される免震装置２３、２４等で地下部構造体３の荷重を支持しないようにした。しかし、免震建物７の設計段階で引張り軸力が作用すると判断された位置の免震装置で地下部構造体３の荷重を支持するようにして、引張り軸力が作用しないと判断された位置の免震装置を地下部構造体３の荷重を支持しないようにして、引張り軸力が作用すると判断された位置の免震装置に大きな長期軸力を作用させることもできる。
【００２８】
この結果、免震建物７に水平力が作用した場合に、引張り軸力が作用すると判断された免震装置に作用する引張り軸力に対しては上部構造体６からの長期軸力により十分に抵抗させることができるので、地震時等に該免震装置が許容できないような過度の引き抜き軸力が生じないようにすることができ、免震建物７の転倒に対する安全性を高めることができる。
【００２９】
また、ここでは、免震装置２１〜２４上に直上の梁３１を構築したが、これに限定されず、免震装置の上部を連結する構成のマットスラブを構築してもよい。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、免震建物の基礎構造体の施工後、基礎構造体上に設置すべき複数の免震装置のうちの一部の免震装置を先行して設置し、これら一部の免震装置上に、上部構造体の一部を構築して荷重を支持させ、その後、残りの免震装置を複数回に分けて設置して荷重支持させ免震装置の設置毎に対応する上部構造体を構築することを繰り返し行うようにしたもので、内周部に免震装置２３、２４等を設置する前に形成する上部構造体６として、地下部構造体３を構築している。
【００３１】
しかし、免震建物の平面形状、高さ、重量、剛心や重心の偏りによる偏心量等により、免震建物の設計段階で引張り軸力が作用すると判断される位置、及びその免震装置に働く引張り軸力の大きさはそれぞれ異なる。したがって、免震装置が許容できないような過度な引き抜き軸力が生じると判断された免震装置を、その引き抜き軸力の大きさに応じて所要の回数に分けて荷重を支持させ、これにより引張り軸力が作用すると判断された免震装置に許容できないような過度の引き抜き軸力が生じないようにすることができ、免震建物の転倒に対する安全性を高めることができる。
【００３２】
なお、地下部構造体３が無い構造物の構築の場合にも本発明を同様にして適用できることは勿論である。
【００３３】
上記実施の形態では、免震装置を複数回に分けて設置し、免震装置の設置毎に上部構造体の荷重を支持させたが、免震装置の設置の時期はこれに限定されるものではない。免震装置を上部構造体の構築前に先行して設置しておき、荷重を支持しないステップの免震装置においては、当該免震装置とその直上躯体との間に空隙を設ける等により荷重が伝達しないように構築しておき、荷重を支持するステップにおいては、前記空隙部にモルタルを充填あるいはライナープレートを設置する等により荷重が伝達するようにしてもよい。
【００３４】
上記実施の形態では、複数の免震装置を建物の基礎構造体上に設け、該基礎構造体上に構築される上部構造体の荷重をこれら複数の免震装置によって受けるようにした場合において、引張り軸力が作用すると判断された免震装置に作用する引張り軸力に対して、上部構造体からの長期軸力によって充分に抵抗させる構成とした。しかし、引張り軸力が作用すると判断された免震装置に作用する引張り軸力に対して上部構造体からの長期軸力によって充分に抵抗させるという構成は、免震装置を建物の中間階に設ける、所謂中間免震構造建物の場合にも全く同様にして適用することができ、同様の効果を得ることができるのは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の構法によれば、上述の如く、新たな構造部材を構築する等して施工内容を増大させることなしに、免震装置に地震時等に該免震装置が許容できないような過度の引き抜き軸力が生じないようにすることができ、免震建物７の転倒に対する安全性を高めることができる。したがって、施工に多大な手間をかけたり工期の長期化を招くことなく、施工コストの上昇を抑えて、安全性の高い免震建を構築できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構法を用いて免震建物を構築する施工順序を説明するための工程説明
図。
【図２】本発明の構法を用いて免震建物を構築する施工順序を説明するための工程説明
図。
【図３】本発明の構法を用いて免震建物を構築する施工順序を説明するための工程説明
図。
【図４】本発明の構法を用いて免震建物を構築する施工順序を説明するための工程説明
図。
【符号の説明】
１　基礎構造体
２　免震層
３　地下部構造体
５　地上部構造体
６　上部構造体
７　免震建物
２１〜２４　免震装置
３１　直上の梁
Ｇ　地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004027822.tif 000006