(57)【要約】【目的】或る特定の人物の位置探索及び現在自分のいる位置検索の精度を上げることができる位置検索システムを提供すること。【構成】基地局を介して無線によりデータの送受信をする通信手段と、近距離無線通信端末と無線によりデータの送受信をする近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信端末より受信したデータを記憶する手段と、を具備する位置情報支援装置と、前記基地局と、前記近距離無線通信端末と、前記基地局と無線通信を行う通信端末と、前記通信回線網に接続された交換局と、前記交換局に接続されたデータ管理サーバと、から成る無線通信システムにおいて、前記近距離通信端末の位置情報を前記データ管理サーバが前記位置情報支援システムから受信し、前記通信端末が、前記データ管理サーバにある前記近距離無通信端末のデータを受信することにより前記近距離無線通信端末の位置情報を取得する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも通信回路網に接続された基地局を介して無線によりデータの送受信をする通信手段と、近距離無線通信端末と無線によりデータの送受信をする近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信端末より受信したデータを記憶する手段と、を具備する位置情報支援装置と、前記基地局と、前記近距離無線通信端末と、前記基地局と無線通信を行う通信端末と、前記通信回線網に接続された交換局と、前記交換局に接続されたデータ管理サーバと、から成る無線通信システムにおいて、前記近距離通信端末の位置情報を前記データ管理サーバが前記位置情報支援システムから受信し、前記通信端末が、前記データ管理サーバにある前記近距離無通信端末のデータを受信することにより前記近距離無線通信端末の位置情報を取得する位置検索システム。
【請求項２】
前記通信端末のユーザが、前記データ管理サーバから前記近距離無線通信端末の最新の位置情報を得た場合、前記データ管理サーバが前記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とする請求項１記載の位置検索システム。
【請求項３】
少なくとも近距離無線通信端末と無線によりデータの送受信をする近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信端末より受信したデータを記憶する手段と、を具備する位置情報支援装置と、前記近距離無線通信端末から成るシステムにおいて、前記近距離無線通信端末が、前記位置情報支援装置から前記近距離無線通信端末の位置情報を取得する位置検索システム。
【請求項４】
少なくとも通信回路網に接続された基地局を介して無線によりデータの送受信をする通信手段と、近距離無線通信端末と無線によりデータの送受信をする近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信端末より受信したデータを記憶する手段と、を具備する位置情報支援装置と、前記基地局と、前記近距離無線通信端末と、前記通信回線網に接続された交換局と、前記交換局に接続されたデータ管理サーバと、から成る無線通信システムにおいて、前記近距離無線通信端末のユーザが、前記位置情報支援装置から自身の位置情報を得た場合に、前記位置情報支援装置が前記データ管理サーバに前記近距離無線通信端末に位置情報を送信した旨を告げることにより、前記データ管理サーバが、前記近距離無線通信端末のユーザに対して課金することを特徴とする位置検索システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近距離無線通信及び移動体通信網を用いた位置探索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、或る特定人物の位置探索を行う方法として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）  やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）  等の移動体通信端末を利用している。又、自分が現在いる位置を知る場合も同様の方法を用いている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＧＰＳやＰＨＳを用いたシステムでは、測定誤差が十数メートルから数十メートルの誤差があり、詳細な特定が困難である。
【０００４】
従って、本発明の目的とする処は、或る特定の人物の位置探索及び現在自分のいる位置検索の精度を上げることができる位置検索システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の位置探索システムは、近距離無線通信端末、その近距離無線通信端末からの情報を受信する手段及びその受信した情報を移動体通信網に送る手段を具備する位置情報支援装置、基地局、交換局、データ管理サーバ、通信端末とを備える。
【０００６】
前記近距離無線通信端末から受信した情報をデータ管理サーバにアップロードし、その情報を通信端末にダウンロードすることにより、前記近距離無線端末を携行する人物の位置情報を特定するが、そのシステムにおいて、近距離無線通信が十メートル程度の近距離無線通信のため、従来よりも位置精度を上げることが可能となる。又、同様に、前記近距離無線端末を自分自身で携行している場合も十メートル程度の高精度で位置が把握できるため自分の現在いる位置を特定できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る位置検索システムのブロック図であり、１０１は近距離無線通信端末で、被探索者または自分の位置を把握したい検索者が携行する。１０２は自動販売機である。１０２ａは近距離無線通信装置、１０２ｂは記憶装置、１０２ｃはＰＨＳ通信装置である。１０３，１０７はＰＨＳ基地局、１０４，１０６は交換局である。１０５は本発明を説明するために用いるデータ管理サーバである。１０８はＰＨＳ通信端末である。
【０００９】
ここで、近距離無線通信について説明すると、近距離無線通信端末１０１と近距離無線通信装置１０２ａとの間では、通信可能距離が十メートル程度に限定されている。従って、近距離無線通信端末１０１の携行者が自販機１０２の設置されてある場所から十メートル程度の範囲内に移動してきて初めて近距離無線通信装置１０２ａは、近距離無線通信端末１０１の発信する電波を受信できる。
【００１０】
図２は図１のブロック図を本実施の形態のシステムに即してより詳細に表した構成図である。
【００１１】
図１の近距離無線通信端末１０１に相当するものが、近距離無線通信端末Ａ〜Ｅであり、双方向の矢印は近距離無線通信を表す。以下同様に、自動販売機１０２に相当するものが、自販機１〜Ｍ、ＰＨＳ基地局１０３に相当するものがＰＨＳ基地局１〜Ｎで、自販機とＰＨＳ基地局との間の双方向の矢印はＰＨＳによる無線通信を表す。
【００１２】
交換局１０４に相当するものが交換局１、データ管理サーバ１０５はデータ管理サーバ、交換局１０６が交換局２、ＰＨＳ基地局１０７に相当するものがＰＨＳ基地局Ｎ＋１〜Ｎ＋Ｐで、ＰＨＳ基地局と交換局の間及び交換局と交換局、データ管理サーバとの間は双方向の有線ケーブルで接続されている。ＰＨＳ通信端末１０８は、ＰＨＳ通信端末ａに相当し、この間の双方向の矢印は、ＰＨＳによる無線通信を表す（Ｍ，Ｎ，Ｐはそれぞれ値の異なる自然数である）。
【００１３】
図３は図２で示した近距離無線通信端末Ａ〜Ｅまでに割り振られた固有ＩＤとパスワードの一覧表であり、この一覧表はデータ管理サーバで管理される。固有ＩＤは、各々の前近距離無線通信端末をデータ管理サーバが識別するための識別コードで、各端末に特定のコードが１対１で対応している。又、パスワードも各端末に割り振られている。データ管理サーバは、この近距離無線通信端末一覧表を各自販機１０２に送信し、自販機１０２は、記憶装置１０２ｂにその一覧表を記憶する。
【００１４】
図４は図１で示した近距離無線通信端末１０１のブロック図である。
【００１５】
４０１は近距離無線通信のデータの送受信を行うアンテナ、４０２はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ）部、４０３はデータ復調部、４０４はデータ変調部、４０５はデータ処理部、４０６は内部データ・制御バス、４０７はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ  ）、４０８はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、４０９はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。４１０は入力用コントローラ、４１１は入力部で、本端末の携行者が自分の位置検索をしたい人が位置検索を行うときに使用する。４１２はディスプレイコントローラ、４１３はディスプレイで、本端末の携行者が自分の位置情報を確認するために使用する。
【００１６】
図５は図１で示した自動販売機１０２のブロック図である。
【００１７】
５０１は近距離無線通信用アンテナ、５０２はＲＦ部、５０３はデータ復調部、５０４はデータ変調部、５０５はデータ処理部であり、５０１〜５０５は近距離無線通信のデータ送受信を司る部分である。５０６はデータ処理部、５０７はデータ変調部、５０８はデータ復調部、５０９はＲＦ部、５１０はＰＨＳ通信用アンテナであり、５０６〜５１０はＰＨＳ通信のデータ送受信を司る部分である。
【００１８】
５１１は内部データ・制御バス、５１２はＣＰＵ、５１３はＲＯＭ、５１４はＲＡＭ、５１５はＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）  で、現在時刻を発生する。５１６はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ  ）で、図１で示す１０２ｂの記憶装置に当たる部分である。５１７は自動販売機本来の物（缶ジュース販売機なら缶ジュース）を販売する機能を司る部分である。
【００１９】
図６は図１で示したＰＨＳ通信端末１０８のブロック図である。
【００２０】
６０１はアンテナ、６０２はＲＦ部、６０３は音声／データ復調部、６０４は音声／データ変調部、６０５は音声／データ処理部、６０６はスピーカ、６０７はマイク、６０８はリンガ部、６０９は内部データ・制御バス、６１０はＣＰＵ、６１１はＲＯＭ、６１２はＲＡＭ、６１３は入力用コントローラ、６１４は入力部、６１５はディスプレイコントローラ、６１６はディスプレイである。
【００２１】
図７はデータ管理サーバが管理する自動販売機一覧表である。この表には、図２における自販機１〜Ｍまでに対し、各々固有の場所コードが対応しており、各々の自販機がある場所の住所と地図データが関連付けられている。尚、図２ではＰＨＳ基地局２からＮ＋ＰまでとＰＨＳ無線通信する自販機が図示されていないが、実際には、ＰＨＳ基地局１と同様に、幾つもの自販機とＰＨＳ無線通信で接続されている。
【００２２】
又、それに対応する住所データ、地図データ等もデータ管理サーバ内にあるデータベースの中に構築されている。地図データは、その住所にある自販機の周辺の地図を、地図データファイルとして保存してある。図８は自販機１０２が、近距離無線通信端末１０１の発する近距離無線を受信した場合に、前記近距離無線通信端末の固有ＩＤと受信した時刻を自身に付加されている場所コードとともにデータ管理サーバに送信したデータで、データ管理サーバが各近距離無線端末ごとに並べ替えて保存している。データ管理サーバは、この表と図７の表より、いつ、どの近距離無線通信端末がどの自販機と交信したかを把握する。
【００２３】
次に、位置検索システムの課金方法について説明する。
【００２４】
図９に示すように、本実施の形態で示すサービスの提供者とそのサービスを受けるユーザとの間で取り交わす契約が３つある。契約セット１では、近距離無線通信端末１０１のみを用いたサービスで、前記近距離無線通信端末を携行するユーザが、自分のいる位置情報を住所、地図として受ける。契約の基本料金は、図９の例では、月々３００円で、その他に１回のサービスを受けるごとに１０円が課金される。
【００２５】
契約セット２では、近距離無線通信端末１０１とＰＨＳ通信端末１０８を用いて、前記近距離無線通信端末を携行する者を、前記ＰＨＳ通信端末を携行する者が探索することができるサービスである。基本料金は、図９の例では、月々５００円で、その他に１回のサービスを受けるごとに３０円が課金される。
【００２６】
契約セット３では、使用端末は、契約セット２と同じで、近距離無線通信端末１０１とＰＨＳ通信端末１０８である。サービス内容は、契約セット１のサービスと契約セット２のサービスの両方が受けられる。基本料金は、図９の例では、月々７００円で、その他に１回のサービスを受けるごとに契約セット１のサービスであれば、１回につき１０円、契約セット２のサービスであれば、１回につき３０円となる。
【００２７】
図２において、データ管理サーバが近距離無線通信端末Ａの位置情報を得る方法を、図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートは、自販機１から見た動作を示しており、自販機１内の近距離無線通信装置が動作することにより開始される。Ｓ１００１では、自販機１内にあるＣＰＵ５１２は、ＲＡＭ上に、或る一定時間のタイマーをセットする。このタイマーはセット後、１秒ごとに減っていき、最後には０になる。
【００２８】
Ｓ１００２では、自販機１内にある近距離無線通信装置は、定期的に通信相手である近距離無線通信端末１０１を探索する。Ｓ１００３では、通信相手が見つかればＳ１００４に進み、見つからなければ、Ｓ１００５に飛ぶ。近距離無線通信端末Ａは、自身のアンテナ４０１から、自身の固有ＩＤを或る特定の周波数帯に対して定期的に発信しながら移動する。この近距離無線通信端末Ａが自販機１との近距離無線が可能な範囲に現れたときに、自販機１内の近距離無線通信装置が前記近距離無線通信端末Ａの電波を受信する。この受信が正しく行われれば自販機１内の前記近距離無線通信装置は、前記近距離無線通信端末Ａの固有ＩＤを受信する。
【００２９】
Ｓ１００４では、自販機１内のＣＰＵ５１２がアンテナ５０１、ＲＦ部５０２、復調部５０３、データ処理部５０５を介して受信した前記近距離無線通信端末Ａの固有ＩＤと、その固有ＩＤを受信した時刻をＲＴＣ５１５から読み取り、それらのデータを、データ記憶装置であるＨＤＤ５１６に記録する。Ｓ１００５では、Ｓ１００１でセット後減算しているタイマーが０からどうかを判定し、０になっていなければ、Ｓ１００２に戻り、０になっていればＳ１００６に進む。尚、Ｓ１００１で設定された一定時間の間に、自販機１内の近距離無線通信装置は、各々の近距離無線通信端末から受信した固有ＩＤ、その固有ＩＤを受信した日時をＨＤＤ５１５に記録するが、ＨＤＤ５１６の記録容量は、これらのデータ量と比して遥かに大きく、受信したデータがＨＤＤ５１６の容量が不足して記憶できなくなるといった不測の事態は起こらない。
【００３０】
Ｓ１００６では、自販機１内のＣＰＵ５１２は、ＨＤＤ５１６に記録されたデータを自販機１内にあるＰＨＳ通信装置１０２ｃ、ＰＨＳ基地局１、交換局１を介してデータ管理サーバに送信する。ここで送信されるデータは、各々の近距離無線通信端末の固有ＩＤとその固有ＩＤを受信した日時及び自販機（ＰＨＳ無線通信装置１０２ｃ）ごとに予め割り振られてある場所コードである。場所コードについては、図７の自動販売機一覧表のところで述べた。
【００３１】
Ｓ１００７では、データ管理サーバは、Ｓ１００６で自販機１が送信したデータを受信する。データ管理サーバは、データ受信を正常に終えると、自販機１に対して、正常に受信した旨を伝達する。これにより、自販機１内のＣＰＵ５１２は、Ｓ１００１でタイマーをセットしてから０になるまでの一定時間内にＨＤＤ５１６に記憶されたデータを消去してこのフローチャートを終える。
【００３２】
次に、ＰＨＳ通信端末１０８の携行者が近距離無線通信端末の携行者の位置探索を行う場合について以下に説明する。
【００３３】
図２において、ＰＨＳ通信端末ａの携行者が近距離無線通信端末Ａの携行者の位置探索を行う場合、データ管理サーバから見た以下に示すフローチャート図１１に沿ってデータ管理サーバ、ＰＨＳ通信端末ａのそれぞれの動作を説明する。このフローチャートは、ＰＨＳ通信端末ａの携行者がデータ管理サーバに対して探索要求を発することによって開始される。Ｓ１１０１では、ＰＨＳ通信端末ａは、ＰＨＳ基地局Ｎ＋１、交換局２を介してデータ管理サーバに近距離無線通信端末Ａの位置を問い合せる。
【００３４】
ＰＨＳ通信端末ａが近距離無線通信端末Ａの探索をデータ管理サーバに対して要求する場合、図３に示した近距離無線通信端末Ａの端末固有ＩＤ０００１と、パスワードＡ００１をデータ管理サーバに対して送信する。Ｓ１１０２では、データ管理サーバは、近距離無線通信端末Ａを探索する依頼に対して、ＰＨＳ通信端末ａから送信された近距離無線通信端末Ａの端末固有ＩＤ、パスワードと、自身が管理する図３の近距離無線通信端末一覧表とを比較し、パスワードの照合を行う。照合結果、パスワードが正しければＳ１１０３に進み、間違っていれば、Ｓ１１１０に進む。
【００３５】
Ｓ１１１０では、予めデータ管理サーバ内に設定されてあるパスワード入力許可回数を１つ減らす。例えば、仮に当初、パスワード入力許可回数が３回と設定されていた場合、ここでは、２回に減らされる。このパスワード入力許可回数の設定は、ＰＨＳ通信端末のユーザでもなく、近距離無線通信端末のユーザでもない第三者の不正使用を防ぐためである。Ｓ１１１１では、Ｓ１１１０でパスワード入力許可回数が１つ減らされているので、その結果、パスワード入力許可回数が０になったかどうかを判定する。
【００３６】
ここで、パスワード入力許可回数が０であった場合、データ管理サーバは、パスワードが無効で探索ができない旨をＰＨＳ通信端末ａに告げ、本フローチャートを終了する。パスワード入力許可回数が０でなかった場合、Ｓ１１１２に進む。Ｓ１１１２では、データ管理サーバは、ＰＨＳ通信端末ａの携行者に対して再度パスワードを入力するように通達してＳ１１１３に進む。
【００３７】
Ｓ１１１３では、データ管理サーバは、Ｓ１１１２の通達後、或る一定時間を待つ。ＰＨＳ通信端末ａから、その時間内にパスワードが送信されれば、Ｓ１１０２に戻り、時間内にパスワードが入力、送信されなければ、本フローチャートはタイムアウトとして終了する。Ｓ１１０３では、図８のデータ表の中から近距離無線通信端末Ａの固有ＩＤを検索する。このデータは、自販機１０２から定期的に送られてくるデータであり、先に、図１０のフローチャートを用いて述べた。
【００３８】
Ｓ１１０４では、Ｓ１１０３での検索結果、近距離無線通信端末Ａの固有ＩＤが見つかった場合、Ｓ１１０５に進む。見つからなかった場合は、Ｓ１１１４に進む。
【００３９】
ここで、図８に示すデータベースの前提を述べる。
【００４０】
このデータベースには、近距離無線通信端末１０１の１台ごとのデータスペースが一定容量分、確保されている。そのため、１回でも近距離無線通信端末１０１の発信データが自販機１０２に受信されると、データ管理サーバのデータベースには、その結果が保存される。前記近距離無線通信端末のデータが、確保されてある一定容量よりも多く受信されれば、最初に記憶されたデータ（古いデータ）は消去されるが、そうでない限り、最初のデータは、データ管理サーバ上に記憶され続ける。この前提を元にＳ１１０３での検索で、データ管理サーバのデータベース（図８）に近距離無線通信端末１０１のデータが存在しなかったということは、未だ一度も自販機１内の近距離無線通信装置に電波を受信されていない、ということが言える。
【００４１】
契約をして、初めて検索に行った場合や、本当に近距離無線通信を行っていない場合にのみに起こる。Ｓ１１１４では、図８のデータベースを検索した結果、近距離無線通信端末Ａの固有ＩＤが見つからなかった場合、データ管理サーバのデータベースに存在しなかったことをＰＨＳ通信端末ａに送信してＳ１１１５に進む。Ｓ１１１５では、データ管理サーバは、ＰＨＳ通信端末ａに対して、近距離無線通信端末Ａを探しに行くかどうかを聞きに行く。ＰＨＳ通信端末ａの携行者がこれに対して、探しに行くのであれば、ＰＨＳ通信端末の入力部４１１を操作してデータ管理サーバにその旨を伝達する。この操作により、データ管理サーバが、前記近距離無線通信端末Ａを見つけ、その位置情報をＰＨＳ通信端末ａに送信した場合、図９に示す従量課金の３０円が課金される。
【００４２】
ＰＨＳ通信端末の携行者が探しに行かないことをＰＨＳ通信端末の入力部４１１を操作してデータ管理サーバに伝達すると、このフローチャートは、終了する。Ｓ１１０５では、図８で示される表の中から近距離無線端末Ａの固有ＩＤのデータで、最新の日付・時刻に対応する場所コードを選択、その場所コードに対応する住所、地図データを図７より選び出し、この住所データ、地図データを図８の最新の日付・時刻データとともにＰＨＳ通信端末ａに送信する。近距離無線通信端末Ａは、図７及び図８を元に調べると、２００１年３月３０日１７時００分現在、東京都渋谷区西原２−２６−７に位置する。
【００４３】
ＰＨＳ通信端末ａの携行者は、ＰＨＳのディスプレイ６１６に日時データ、住所データと地図データＴＳＹ０００７より表される地図情報により近距離無線通信端末Ａの位置を知ることができる。Ｓ１１０６では、データ管理サーバは、ＰＨＳ通信端末ａの携行者に対してＳ１１０５で送信した近距離無線通信端末Ａの位置情報よりも時間的に新しい情報が必要かどうかを問い合せる。この問い合せに対して、ＰＨＳ通信端末ａが、近距離無線通信端末Ａの新しい位置情報を必要としないことをデータ管理サーバに対して伝達した場合は、このフローチャートを終了する。
【００４４】
ＰＨＳ通信端末ａの携行者が、Ｓ１１０５で受信した近距離無線通信端末Ａの位置情報をよりも、時間的に新しい位置情報を受信したい場合は、その旨をデータ管理サーバに対して送信し、Ｓ１１０７に進む。ＰＨＳ通信端末ａの携行者が、この操作を行うと、データ管理サーバが近距離無線通信端末Ａの新しい位置情報を見つけ、その位置情報をＰＨＳ通信端末ａに送信した場合、図９に示す従量課金の３０円が課金される。Ｓ１１０７では、データ管理サーバは、全交換局、全ＰＨＳ基地局を介して、全自販機に近距離無線通信端末Ａのデータがあるかどうかを問い合せに行く。
【００４５】
Ｓ１１０８では、Ｓ１１０７でデータ管理サーバが、近距離無線通信端末Ａの位置情報を探索できた場合はＳ１１０９に進み、できなかった場合はＳ１１１６に進む。Ｓ１１１６では、データ管理サーバは、ＰＨＳ通信端末ａに対して、近距離無線通信端末Ａの最新の位置情報が見つからなかった旨を伝達してフローチャートを終了する。
【００４６】
Ｓ１１０９では、Ｓ１１０７で、複数のデータが各自販機からデータ管理サーバに送られた場合、データ管理サーバは、そのデータの中で最新日時のものを現在の近距離無線通信端末Ａの位置情報と見なし、その近距離無線通信端末Ａの位置情報（住所、地図、時刻）をＰＨＳ通信端末ａに送信するとともに、従量課金を行って、本フローチャートを終了する。
【００４７】
最後に、近距離無線通信端末１０１を携行する者が自分の現在いる位置を知りたい場合について考える。これは、図９の契約セット１のサービスに当たる。近距離無線通信端末Ａを携行している者が道に迷い、現在自分のいる場所が分からなくなった場合を考える。現在、自販機１との通信可能地域にいるものとする。第１に、近距離無線通信端末Ａの携行者は、端末のディスプレイ４１３で、位置情報受信可能地域にいるかどうかを確認する。
【００４８】
もし、位置情報が受信できない位置であると表示されていれば、位置情報が受信できる位置を探して移動しなければならない。位置情報が受信可能な地域にいる場合、近距離無線通信端末Ａの携行者は、端末の入力部４１１を操作して、近距離無線通信端末Ａ用のパスワードを入力し、そのパスワードと位置情報要求、自身の固有ＩＤを回りにある自販機に対して発信する。
【００４９】
近距離無線通信端末Ａから位置情報要求、パスワードを受信した自販機１は、自身内にあるＨＤＤ５１６に記憶されている図３の近距離無線通信端末一覧表と受信した前記固有ＩＤ、前記パスワードを照合し、正しければ、ＨＤＤ５１６内にある自販機１の回りの地図情報、自販機１の住所を近距離無線通信端末Ａに送信する。送信後、自販機１は、データ管理サーバに対して、近距離無線通信端末Ａから位置情報の要求を受け、情報を提供したことを知らせる。これにより、近距離無線通信端末Ａのユーザには、図９に示す契約セット１又は契約セット３の従量課金１０円が課金される。パスワードが間違っていた場合、その旨を近距離無線通信端末Ａに送信し、再度パスワードを入力して送信するように通達する。勿論、このときは、課金されない。
【００５０】
以上、実施の形態では、近距離無線通信端末のデータ・要求を受ける近距離無線通信装置やそのデータを記録する記憶装置を、自動販売機の中に設置した例を述べた。この理由は、現在、既に自動販売機の中にＰＨＳ通信網が設置されているケースがあるため、その資産を有効活用できるためである。
【００５１】
しかし、自動販売機だけにこの近距離無線通信装置を設置しただけでは、実際のケースでは、全ての地域をくまなく網羅できない。このため、本実施の形態に出てくる位置情報の探索が不能というケースを避けるために、一定の距離をおいて、今回自動販売機の中に設置した近距離無線通信装置、記憶装置及びＰＨＳ通信装置を設置する。
【００５２】
こうして、近距離無線通信端末が発信する電波が受信できないエリアを無くせば、近距離無線通信端末の電波が発信されない場合を除いて、近距離無線通信端末の携行者の位置探索を確実に行うことが可能になる。又、本実施の形態で述べた近距離無線通信端末の携行者が自身の位置情報を得るために、近距離無線通信の代わりに赤外線通信を用いることもできる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、近距離無線通信、ＰＨＳ通信を利用することによって、近距離無線通信端末の携行者の位置検索をするとともに、近距離無線通信端末の携行者自身が自分の位置情報を知ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、近距離無線通信端末の携行者の位置検索を携行者以外の者が正確に把握することができる。又、近距離無線通信端末を携行する本人が、データ管理サーバを介さず、位置検索支援装置との間で交信することにより、自分の今いる位置情報を正確に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態のデータ管理サーバが管理する近距離無線通信端末一覧表である。
【図４】本発明の実施の形態で使用する近距離無線通信端末のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態で使用する自動販売機のブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態で使用するＰＨＳ通信端末のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態のデータ管理サーバが管理する自動販売機一覧表である。
【図８】本発明の実施の形態のデータ管理サーバが管理するデータベースである。
【図９】本発明の実施の形態の課金方法を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１      近距離無線端末
１０２      自動販売機
１０２ａ    近距離通信装置
１０２ｂ    記憶装置
１０２ｃ    ＰＨＳ通信装置
１０３，１０７  ＰＨＳ基地局
１０４，１０６  交換局
１０５      データ管理サーバ
１０８      ＰＨＳ通信端末
４０１      アンテナ
４０２      ＲＦ部
４０３      データ復調部
４０４      データ変調部
４０５      データ処理部
４０６      内部データ・制御バス
４０７      ＣＰＵ
４０８      ＲＯＭ
４０９      ＲＡＭ
４１０      入力用コントローラ
４１１      入力部
４１２      ディスプレイコントローラ
４１３      ディスプレイ
【図１】
2004221856.tif 000003
【図２】
2004221856.tif 000004
【図３】
2004221856.tif 000005
【図４】
2004221856.tif 000006
【図５】
2004221856.tif 000007
【図６】
2004221856.tif 000008
【図７】
2004221856.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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