(57)【要約】【課題】回転駆動力を出力する作業機械等の回転軸心（手回しの場合を含む）と工具（この工具で回転させる例えばボルトやナット等）の軸心とが芯ズレする箇所であろうと又は芯ズレしない箇所であろうとに拘わらず、共通の使用ができるものとして、その使用上の汎用性を広げ、もって使用上の面倒さを解消できる（作業性を高めることができる）ようにする。【解決手段】先端に工具７が設けられる作業ヘッド３と、この作業ヘッド３の根本側に連結される支持軸４とを有し、これら作業ヘッド３と支持軸４との連結部分に対して、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込むとこれら両者を一体回転可能で且つ軸方向一体に固定させ、作業ヘッド３を支持軸４側から所定量引き出すと両者を一体回転可能にしつつ作業ヘッド３を首振り自在とさせる継ぎ手構造５が設けられたものとした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に工具（７）が設けられる作業ヘッド（３）と、この作業ヘッド（３）の根本側に連結される支持軸（４）とを有し、
これら作業ヘッド（３）と支持軸（４）との連結部分に対して、作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込むとこれら両者を一体回転可能にしつつ軸方向一体に固定させ、作業ヘッド（３）を支持軸（４）側から所定量引き出すと両者を一体回転可能にしつつ作業ヘッド（３）を首振り自在とさせる継ぎ手構造（５）が設けられた工具保持装置において、
上記継ぎ手構造（５）にあって作業ヘッド（３）又は支持軸（４）の一方には相手方へ向けて突出する丸形段部（１３）が設けられ、作業ヘッド（３）又は支持軸（４）の同他方には作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込んだときに上記丸形段部（１３）をガタツキ無く嵌合可能にする丸形凹部（３０）が設けられていることを特徴とする工具保持装置。
【請求項２】
先端に工具（７）が設けられる作業ヘッド（３）と、この作業ヘッド（３）の根本側に連結される支持軸（４）とを有し、
これら作業ヘッド（３）と支持軸（４）との連結部分に対して、作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込むとこれら両者を一体回転可能にしつつ軸方向一体に固定させ、作業ヘッド（３）を支持軸（４）側から所定量引き出すと両者を一体回転可能にしつつ作業ヘッド（３）を首振り自在とさせる継ぎ手構造（５）が設けられた工具保持装置において、
上記継ぎ手構造（５）にあって作業ヘッド（３）又は支持軸（４）の一方には相手方へ臨んで突き当て用肩部（３２）が設けられ、作業ヘッド（３）又は支持軸（４）の同他方には作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込んだときに上記突き当て用肩部（３２）と線接触可能となる当て止め面（３３）が設けられていることを特徴とする工具保持装置。
【請求項３】
先端に工具（７）が設けられる作業ヘッド（３）に対してその根本側に連結されることにより、作業ヘッド（３）の押し込に時にはこれを一体回転可能にしつつ軸方向一体に固定させ、作業ヘッド（３）の所定量引き出し時にはこれを一体回転可能にしつつ首振り自在とさせる継ぎ手構造（５）を構成可能となった支持軸（４）であって、
作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込んだときには作業ヘッド（３）側に設けられる丸形凹部（３０）とガタツキ無く嵌合可能になる丸形段部（１３）が作業ヘッド（３）へ向けて突出して設けられていることを特徴とする工具保持装置に用いられる支持軸。
【請求項４】
先端に工具（７）が設けられる作業ヘッド（３）に対してその根本側に連結されることにより、作業ヘッド（３）の押し込に時にはこれを一体回転可能にしつつ軸方向一体に固定させ、作業ヘッド（３）の所定量引き出し時にはこれを一体回転可能にしつつ首振り自在とさせる継ぎ手構造（５）を構成可能となった支持軸（４）であって、
作業ヘッド（３）を支持軸（４）側へ押し込んだときには作業ヘッド（３）側に設けられる当て止め面（３３）と線接触可能となる突き当て用肩部（３２）が作業ヘッド（３）へ臨んで設けられていることを特徴とする工具保持装置に用いられる支持軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工具保持装置及びこれに用いられる支持軸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ボルトを六角レンチで締め付けたり緩めたりするに際して、ボルトが六角レンチの入りにくい箇所にあるときに使用するユニバーサルジョイント型のボルト締結工具が知られている（特許文献１参照）。
このボルト締結工具は、駆動アクチュエータ（回転駆動力を出力する作業機械）に取り付けるためのシャンク部と六角レンチを有した部分との二部材間に中間部材としてのシャフトが介設され、シャンク部とシャフトとの連結間と、シャフトと六角レンチを有した部分との連結間との２カ所に、ユニバーサルジョイント（ボールジョイント）が設けられたものである。
【０００３】
このボルト締結工具を用いれば、駆動アクチュエータの回転軸心と六角レンチの軸心とを芯ズレさせた状態のまま、駆動アクチュエータにより六角レンチを回転駆動させることができるとされている。
なお、このボルト締結工具で採用されている２カ所のユニバーサルジョイントは、単に連結部分での首振りを許容させるだけでは不十分であり、連結部分での一体回転を常に保持させなければならない。そのため、完全な球面対偶ではなく、太鼓状に中膨れになった断面六角形の玉型突起と、これを外嵌可能な六角形開口の突起受け入れ凹部を有したソケット部との組み合わせになっている。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−５８３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のボルト締結工具において、２カ所設けられたユニバーサルジョイントは常に首振り自在な状態になっている。すなわち、シャンク部からシャフトを介し、六角レンチを有した部分に至るまでの全長が、いわゆるグニャグニャに折れ曲がる状態にある。
そのため、締め付けたり緩めたりしようとするボルトが六角レンチの入り易い箇所にあるときにも、このグニャグニャの状態は発現することになる。従って、作業がし難くなることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、回転駆動力を出力する作業機械等の回転軸心（手回しの場合を含む）と工具（この工具で回転させる例えばボルトやナット等）の軸心とが芯ズレする箇所であろうと又は芯ズレしない箇所であろうとに拘わらず、共通の使用ができるものとして、その使用上の汎用性を広げ、もって使用上の面倒さを解消できる（作業性を高めることができる）ようにした工具保持装置と、この種の工具保持装置において用いられる支持軸とを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る工具保持装置１は、先端に工具７が設けられる作業ヘッド３と、この作業ヘッド３の根本側に連結される支持軸４とを有している。
ここにおいて工具７とは、六角レンチだけでなく、ボックスレンチ（箱スパナ）、プラスやマイナスのドライバー、その他のビット、更にこれらドライバーやビット、ドリル等を取替可能にしたチャック等々、多種様々なものを含むものとする。
【０００８】
これら作業ヘッド３と支持軸４との連結部分には、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときに、これら両者を一体回転可能で且つ軸方向一体（作業ヘッド３の首振りを阻止した状態を言う）に固定させ、また、作業ヘッド３を支持軸４側から所定量引き出したときには、両者を一体回転可能にしつつ、作業ヘッド３を首振り自在とさせるようにした継ぎ手構造５が設けられている。
従ってこの工具保持装置１では、支持軸４と作業ヘッド３とをそれらの連結方向に沿って押し込んだり引き出したりすることで、作業ヘッド３の首振りを可能にさせたり不可能にさせたり切り替えられるものである。
【０００９】
そして、この切り替えにより、回転駆動力を出力する作業機械２等の回転軸心（手回しの場合を含む）と工具７（この工具７で回転させる例えばボルト８やナット等）の軸心とが芯ズレする箇所であろうと又は芯ズレしない箇所であろうとに拘わらず、それらに適合した使い分けができることになる。
このような継ぎ手構造５は、例えば、作業ヘッド３又は支持軸４の一方に設けられた玉型突起１０と、作業ヘッド３又は支持軸４の同他方で上記玉型突起１０を外嵌可能にする突起受け入れ凹部２１を具備して設けられたソケット部１１とを有したものとすればよい。
【００１０】
この継ぎ手構造５において、作業ヘッド３又は支持軸４の一方には、相手方へ向けて突出する丸形段部１３が設けられたものとする。これに対し、作業ヘッド３又は支持軸４の同他方には、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときに、上記丸形段部１３をガタツキ無く嵌合可能にする丸形凹部３０が設けられているものとする。
このようにすることで、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだ状態、即ち、支持軸４と作業ヘッド３とを一体回転可能で且つ軸方向一体に固定させた状態（作業ヘッド３の首振りを阻止した状態）を、確実に保持させることができるようになる。
【００１１】
従って、この状態での使用下にあって、支持軸４と作業ヘッド３との連結間が意に反して首振り状態になってしまう（グニャグニャする）ということがなく、使用上の不便を回避できることになる。
なお、この継ぎ手構造５は、作業ヘッド３又は支持軸４の一方に丸形段部１３が設けられ、同他方に丸形凹部３０が設けられた構造にするのに代えて、次のようにすることもできる。
すなわち、作業ヘッド３又は支持軸４の一方には、相手方へ臨んで突き当て用肩部３２が設けられたものとする。これに対し、作業ヘッド３又は支持軸４の同他方には、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときに、上記突き当て用肩部３２と線接触可能となる当て止め面３３が設けられているものとする。
【００１２】
このようにしても、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだ状態（作業ヘッド３の首振りを阻止した状態）を確実に保持させることができる。
なお、これらの工具保持装置１で使用可能となる支持軸４自体も、それ単体で本発明に係るものとする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る工具保持装置１の第１実施形態を、回転駆動力を出力する作業機械２（例えば電動ドライバーや電動ドリル等）に取り付けて使用する状況を示したものであり、また図２は同じ工具保持装置１における別の使用状況を示したものである。
この工具保持装置１は、作業ヘッド３と支持軸４とが継ぎ手構造５を介して連結されたものである。
【００１４】
作業ヘッド３は、その先端にボックスレンチ等の工具７が設けられる部分である。
この工具７は、作業ヘッド３に対して一体的に設けられるものであっても、別体で設けられるものであってもよい（図例は一体に設けられた場合であり、また六角頭付きボルト８やナット等を締結したり弛緩させるためのボックスレンチとしてある）。
支持軸４は、作業ヘッド３において工具７が設けられるのとは反対側（根本側）で突出するように連結されている。本第１実施形態では、作業機械２に対してこの工具保持装置１を取り付けるためのシャンクとして形成されたものとしてある。
【００１５】
この工具保持装置１の継ぎ手構造５は、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときに、これら両者を一体回転可能で且つ軸方向一体に固定でき（図１の状態）、また作業ヘッド３を支持軸４側から所定量引き出したときには、両者を一体回転可能にしつつ、作業ヘッド３を首振り自在にできる（図２の状態）ものとなっている。
図３は図１の状態にあるときの継ぎ手構造５を拡大して示したものであり、また図４は図２の状態にあるときの継ぎ手構造５を拡大して示したものである。
【００１６】
これら図３及び図４から明らかなように、継ぎ手構造５は、玉型突起１０とソケット部１１との嵌合による組み合わせとなっている。
本第１実施形態において、玉型突起１０は支持軸４に対して設けられ、ソケット部１１は作業ヘッド３に対して設けられたものとしてある。
図５及び図６に示すように、玉型突起１０は太鼓状に中膨れになっている。またその断面形状は正六角形を呈したものとなっている。
この玉型突起１０の根本には、支持軸４の軸本体１２に対してそれより太く形成された丸形段部１３が設けられている。この丸形段部１３は、支持軸４側から作業ヘッド３側へ向けて突出する状態にある。そして、この丸形段部１３から一旦、軸本体１２と略同じ程度の太さにくびれたネック部分１４が設けられた状態で、このネック部分１４の先に上記した玉型突起１０が設けられたものとなっている。
【００１７】
ネック部分１４は、玉型突起１０同様、断面六角形に形成されている。
これに対し、丸形段部１３は、図５（ａ）から明らかなように文字通り断面丸形に形成されている。なお、完全な円形とすればよいが、それ以外の丸形（多少の楕円や外周面にセレーションや溝等が施された円形など）としてもよい。
この玉型突起１０の外面には、位置決めボール１５が設けられている。
図７に示すように、この位置決めボール１５は、作業ヘッド３と支持軸４との連結方向（図７の上下方向）に対し、これと直交する径方向に沿って貫通して設けられたボール孔１７に移動自在に嵌め込まれている。そして、このボール孔１７内にはコイルバネ１８が軸方向圧縮状態で詰められ、盲栓１９によって後押しされた状態になっている。
【００１８】
従って、この位置決めボール１５は、玉型突起１０の径方向外方（図７左方）へ向けて押出付勢されるようになっている。なお、この位置決めボール１５は、玉型突起１０をソケット部１１へ嵌め込むことで外れないようになる。
一方、ソケット部１１は、玉型突起１０を外嵌可能とする突起受け入れ凹部２１を有している。
図８に示すように、本第１実施形態においてこの突起受け入れ凹部２１は六角形の開口形状を有したものとしてある。この突起受け入れ凹部２１は、その開口端側から奥方へ向かって、玉型突起１０を首振り用ポジション（図４の状態）とストレート固定用ポジション（図３の状態）とに軸移動させることができる深さに形成されている。
【００１９】
すなわち、この突起受け入れ凹部２１内に玉型突起１０が嵌合された状態で、玉型突起１０は軸移動自在となっており、このうち引き出し状態として首振り用ポジションとなり、押し込み状態としてストレート固定用ポジションとなるものである。
また、この突起受け入れ凹部２１には丸形凹部３０が設けられている。この丸形凹部３０は、突起受け入れ凹部２１の開口端に対応した位置付けとなっている。また、玉型突起１０の根本の丸形段部１３をガタツキ無く嵌合できる大きさとなっている。
【００２０】
従って、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときには、この丸形段部１３が丸形凹部３０に嵌合する状態となる。
この突起受け入れ凹部２１内の首振り用ポジションは、突起受け入れ凹部２１の開口寄りの位置付けであるから、玉型突起１０だけが嵌り、丸形段部１３は丸形凹部３０には嵌合していない状態となる。
そのため、この玉型突起１０は、ネック部分１４を伴って中膨れ形状となっていることと相まって、この玉型突起１０を中心とした球面対偶的な嵌合状態となり、これによって首振りが許容されることになる。
【００２１】
また、突起受け入れ凹部２１内のストレート固定用ポジションは、突起受け入れ凹部２１の奥方寄りの位置付けであるから、丸形段部１３が丸形凹部３０に嵌合状態となって、この玉型突起１０は首振りが不能とされるのである。
なお、上記したように玉型突起１０が断面六角形であり、またソケット部１１の突起受け入れ凹部２１が六角形状の開口を有しているので、これら両者の嵌合状態は、玉型突起１０が首振り用ポジションとなっているかストレート固定用ポジションとなっているかに拘わらず、少なくとも周方向六箇所で係合部が形成されることになる。
【００２２】
すなわち、玉型突起１０とソケット部１１とは、常に回り止め関係に保持され、結果として支持軸４と作業ヘッド３とは常に一体回転することになる。
このような突起受け入れ凹部２１内において、その奥行き方向で丸形凹部３０を区画する位置には周溝２３が設けられている。この周溝２３には、突起受け入れ凹部２１へ玉型突起１０を嵌め込んだ後に止め輪等の抜け止め部材２４が嵌着されるようになっている。
そのため、突起受け入れ凹部２１内において玉型突起１０は、ネック部分１４が抜け止め部材２４内を通過し得る範囲（即ち、ネック部分１４の長さ）での軸移動に制限され、突起受け入れ凹部２１内から玉型突起１０が脱出してしまうことはない。
【００２３】
ソケット部１１の突起受け入れ凹部２１内には、玉型突起１０がストレート固定用ポジションにあるときに、この玉型突起１０に設けられた位置決めボール１５が係合可能となる位置決め凹部２５が設けられている。
この位置決め凹部２５は、１カ所だけ設けておけばよいものであるが、突起受け入れ凹部２１内の周方向に複数設けたり（図４参照）、或いは突起受け入れ凹部２１内で周溝として形成させたりしてもよい。
このように玉型突起１０に位置決めボール１５が設けられ、ソケット部１１の突起受け入れ凹部２１内に位置決め凹部２５が設けられているため、玉型突起１０がストレート固定用ポジションにあるときには、位置決めボール１５が位置決め凹部２５に係合し、この状態がコイルバネ１８のバネ力で保持されるようになる。
【００２４】
従って、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだ状態、即ち、支持軸４と作業ヘッド３とを一体回転可能で且つ軸方向一体に固定させた状態（首振りを阻止した状態）は、意欲的に作業ヘッド３を支持軸４側から引き出すようにしない限り、保持されることになる。
結果、この状態での使用下にあって、支持軸４と作業ヘッド３との連結間が意に反して首振り状態になってしまう（グニャグニャする）と言うことがなく、使用上の不便を回避できることになる。
【００２５】
以上説明したところから明らかなように、本発明に係る工具保持装置１では、支持軸４と作業ヘッド３とをそれらの連結方向に沿って押し込んだり引き出したりすることで、作業ヘッド３の首振りを可能にさせたり不可能にさせたり切り替えられるものである。
従って、工具７で回転させるボルト８等の位置付けが、作業機械２の回転軸心と工具７の軸心とを芯ズレさせなければならない箇所にあろうと、又は芯ズレさせなくてもよい箇所にあろうとに拘わらず、それらに適合した使い分けができることになる。
【００２６】
図９乃至図１２は、本発明に係る工具保持装置１の第２実施形態を示している。
この第２実施形態の工具保持装置１が上記第１実施形態と最も異なるところは、作業ヘッド３又は支持軸４の一方に対して突き当て用肩部３２が設けられている点、及び作業ヘッド３又は支持軸４の同他方に対して当て止め面３３が設けられている点にある。
本第２実施形態では、支持軸４に突き当て用肩部３２が設けられ、作業ヘッド３に当て止め面３３が設けられたものとしている。
【００２７】
なお、本第２実施形態でも、支持軸４には玉型突起１０が設けられ、作業ヘッド３にはソケット部１１が設けられたものとしてある。
そのため、突き当て用肩部３２は、支持軸４側であって玉型突起１０の根本に設けられていることになる。そして、この玉型突起１０よりも径大化されている。
図例では、玉型突起１０に対して短円柱形をした基部３５が設けられ、この基部３５における玉型突起１０寄りの周縁が突き当て用肩部３２とされている。
【００２８】
一方、当て止め面３３は、作業ヘッド３側であってソケット部１１における突起受け入れ凹部２１の開口端に設けられていることになる。そして、作業ヘッド３を支持軸４側へ押し込んだときに、上記玉型突起１０の突き当て用肩部３２と線接触可能となっている。
図例においてこの当て止め面３３では、突起受け入れ凹部２１の奥方へ向けて徐々に径小となるテーパ孔を呈したものとしてある。従って、玉型突起１０の突き当て用肩部３２と全周的な線接触状態が得られる。
【００２９】
ただ、このように全周的な線接触状態が得られるようにすることは限定されるものではなく、点線的な線接触状態でもよいものとする。
なお、図例の玉型突起１０は、断面四角形状となっており、従って当然に、ソケット部１１における突起受け入れ凹部２１の開口形状も四角形状となっている。
また本第２実施形態において、支持軸４は、基部３５に設けた圧入孔５０へ軸本体１２を圧入する構造としてあるが、これをねじ込み構造としたり、或いは基部３５と軸本体１２とを一体構造としたりすることも可能である。
【００３０】
図１３に示すように、支持軸４において、丸形段部１３から玉型突起１０へ向けて一旦くびれるようになっているネック部分１４は、この丸形段部１３と同様に、断面丸形（円形等）に形成することも可能である。
図１４に示すように、支持軸４において、玉型突起１０の外面に位置決めボール１５を設けるために形成するボール孔１７は、作業ヘッド３と支持軸４との連結方向（図１４の上下方向）と直交する径方向に沿って貫通しない盲孔として形成することも可能である。
【００３１】
なお、位置決めボール１５がボール孔１７から脱出してしまうのを防止するために、ボール孔１７の開口縁部における１箇所又は複数箇所にカシメ処理（矢符Ｐで示す部分をボール孔１７内へ向けて膨らませる）を施すようにしてもよい。これは、図７に示した構造を採用する場合も同様である。
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、玉型突起１０が作業ヘッド３に設けられ、ソケット部１１が支持軸４に設けられたものとすることもできる。
【００３２】
玉型突起１０は、断面六角形を成す六つの稜部において、それぞれ、ある程度の面取りを施しておくことも可能である。
また、玉型突起１０の断面形状やソケット部１１における突起受け入れ凹部２１の開口形状は、六角形以外にも四角形等をはじめとする各種形状（回転体以外の形状）とすることができる。
作業ヘッド３は、工具７を一体に備えるものでも別体で着脱自在とするものでもよいことは既に説明した。また図例ではこの作業ヘッド３を中空として軽量化を図る等してあるが、中実にしてもよい。
【００３３】
この工具保持装置１を使用する作業機械２についても、何ら限定されるものではない。例えば、製造ライン中に設置されるような作業ロボットなどでもよいし、手回しする器具類でもよい。従って、それらの事情に応じて、支持軸４における軸本体１２の形状や構造等も適宜変更可能である。
位置決めボール１５は球形に限らない。
ソケット部１１と玉型突起１０との嵌合関係（いずれが作業ヘッド３側であるか支持軸４側であるかは問わない）にあって、ソケット部１１には必ずしも抜け止め部材２４を設ける必要はない。即ち、この抜け止め部材２４を設けないものでもよい。
【００３４】
この場合、支持軸４から作業ヘッド３を強く引き出すとこれら支持軸４と作業ヘッド４とを分離させることもできるようになり、いずれか一方を新品のもの又は用途違いのものに交換するといったことが可能になる。
すなわち、作業ヘッド３や支持軸４は、別々に市場を流通するものとして取り扱われる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る工具保持装置及びこれに用いられる支持軸では、回転駆動力を出力する作業機械等の回転軸心（手回しの場合を含む）と工具（この工具で回転させる例えばボルトやナット等）の軸心とが芯ズレする箇所であろうと又は芯ズレしない箇所であろうとに拘わらず、共通した使用ができるものとなっており、その使用上の汎用性が広がっている。
そのため、使用上の面倒さを解消することができる（作業性を高めることができる）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る工具保持装置の第１実施形態について作業機械に取り付けて使用する状況（芯ズレしない状況下）を示した一部破砕側面図である。
【図２】図１に示した工具保持装置による別の使用状況（芯ズレした状況下）を示した一部破砕側面図である。
【図３】図１の状態にあるときの継ぎ手構造を拡大して示した側断面図である。
【図４】図２の状態にあるときの継ぎ手構造を拡大して示した側断面図である。
【図５】支持軸をその側面と軸方向両側からとの三方から見た状態で示した図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図７】支持軸に設けられた位置決めボールの取付構造を示した拡大断面図である。
【図８】図１のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図９】本発明に係る工具保持装置の第２実施形態についてその主要部を示した一部破砕側面図である。
【図１０】第２実施形態で用いられた玉型突起を示した側面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線矢視図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ線矢視方向において図１０と同じように示した一部破砕側面図である。
【図１３】支持軸の別実施形態を示した側面図である。
【図１４】支持軸に対して位置決めボールを取り付けるための別構造例を示した側断面図である。
【符号の説明】
１    工具保持装置
２    作業機械
３    作業ヘッド
４    支持軸
５    継ぎ手構造
７    工具
１３    丸形段部
２１    突起受け入れ凹部
３０    丸形凹部
３２    突き当て用肩部
３３    当て止め面
【図１】
2004237420.tif 000003
【図２】
2004237420.tif 000004
【図３】
2004237420.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004237420.tif 000007
【図６】
2004237420.tif 000008
【図７】
2004237420.tif 000009
【図８】
2004237420.tif 000010
【図９】
2004237420.tif 000011
【図１０】
2004237420.tif 000012
【図１１】
2004237420.tif 000013
【図１２】
2004237420.tif 000014
【図１３】
2004237420.tif 000015
【図１４】
2004237420.tif 000016