(57)【要約】【課題】低コストで実現し得る浮体空港の部分空間消磁方法を提供する。【解決手段】浮体空港１２を複数の領域１３−１１、１３−１２、……、１３−ＮＭに区分し、各領域にそれぞれ消磁コイル１４−１１、１４−１２、……、１４−ＮＭを埋設するとともに、各領域にそれぞれ飛来する飛行機の位置を検出する位置検出器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭを設け、飛行機が飛来すると、位置検出器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭで検出する飛行機の位置近傍の部分領域のみを消磁するように、部分空間に対応して指定される消磁コイルに電流を通電する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体空港を複数の領域に区分して各区分に消磁コイルを配置するとともに、適所に浮体空港に飛来する飛行機の位置を検出する位置検出器を設け、飛行機が飛来すると、位置検出器で検出する飛行機の位置近傍の部分区分のみを消磁するように、部分空間に対応して指定される消磁コイルに電流を通電することを特徴とする浮体空港の部分空間消磁方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セスナ機、ヘリコプター等の航空機が離着陸する浮体空港の部分空間消磁方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、図７に示すように、水上１に空港となる浮体２を浮かべ、この浮体２にセスナ機３やヘリコプターを離着陸させることがある。ここに示す浮体２の如き空港を浮体空港と称する。この種の浮体空港は、船体の一部等であること、構造上強度の点等から、鋼などの磁性材が使用され、このため滑走路上方に異常磁界が発生し、磁気式の姿勢制御装置で航空機の制御を行っている場合に、離着陸で動作不良を起こすおそれがある。しかし、浮体空港において、このような不具合を防止する方法が採用されていない。
【０００３】
なお、艦船等の発生する磁界を消磁するために、艦船全体に複数の消磁コイルを設け、この消磁コイルに通電して艦船が発生する磁界を打ち消す磁界を発生し、消磁する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平３−７３８３１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
浮体空港において、滑走路上方に生じる異常磁界による磁気制御への悪影響を防止するには、消磁コイルへの通電による消磁がより確実である。しかしながら上記特許文献１に記載のように、従来の消磁コイルは装置全体に設け、全範囲にわたり消磁するものであるから、これを浮体空港に採用するとなると、消磁装置自体が大がかりなものとなり、システム自体に大きなコストがかかる他、離着陸が頻繁な場合には、常時通電していなければならず、この面でもコスト高となるという問題がある。
【０００６】
この発明は上記問題点に着目してなされたものであって、低コストで実現し得る浮体空港の部分空間消磁方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の浮体空港の部分空間消磁方法は、浮体空港を複数の領域に区分して各区分に消磁コイルを配置するとともに、適所に浮体空港に飛来する飛行機の位置を検出する位置検出器を設け、飛行機が飛来すると、位置検出器で検出する飛行機の位置近傍の部分区分のみを消磁するように、部分空間に対応して指定される消磁コイルに電流を通電するようにしている。
【０００８】
この発明では、浮体空港に飛来する飛行機の位置を位置検出器で検出する。そして、検出した位置に対応する空間を消磁するため、部分的な区分の消磁コイルに通電する。部分的な通電なので、電力消費を軽減できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態により、この発明をさらに詳細に説明する。図６は、この発明の前提とする浮体空港の消磁方法を説明する図である。浮体空港２には、３軸にそれぞれ消磁用コイル３Ａ、３Ｍ、３Ｌがそれぞれ巻回されており、制御器４によって通電電源５より、各コイル３Ａ、３Ｍ、３Ｌに流れる電流を浮体空港２の発生する磁界を打消する方向の磁界が発生するように制御して、浮体空港２を消磁する。この消磁方法では、消磁用コイル３Ａ、３Ｍ、３Ｌに通電し、浮体空港２全体を消磁している。
【００１０】
図１は、この発明の一実施形態である浮体空港の消磁装置の概略図である。浮体空港１２の表面を複数の領域１３−１１、１３−１２、……、１３−ＮＭに区分し、各領域１３−１１、１３−１２、……、１３−ＮＭにそれぞれ消磁用の矩形コイル１４−１１、１４−１２、……、１４−ＮＭが埋設配置されている。また、各領域１３−１１、１３−１２、……、１３−ＮＭには、飛行して来る飛行機の上空での位置を検出する位置検出器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭをそれぞれ埋設配置してある。
【００１１】
消磁用の矩形コイル１４−１１、１４−１２、……、１４−ＮＭは、図２に示すように、縦ａ（ｍ）、横ｂ（ｍ）、巻数ｎのコイルであり、電流ｉを流すと、コイルの中心Ｏを原点とする点Ｐ（Ｘ、Ｙ、Ｚ）の位置に生じる磁界は、
【００１２】
【数１】
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【００１３】
制御器１７には、浮体空港１２の上空における各位置の浮体空港１２による磁界の強さが、予め記憶されている。これら浮体空港１２上空の各点の磁界は、各位置の真下、及びその周辺の消磁コイルに通電することによって生じる磁界によって打ち消しされるように、各位置毎に対応する消磁コイルに流すアンペアターンが予め記憶されている。
【００１４】
この実施形態では、飛行機が浮体空港１２の上空に到来すると、航空機検知器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭからの信号により、航空機位置検出装置１６は飛行機の現位置を検出し、その検出位置信号を制御器１７により入力する。制御器１７では、飛行機の現位置真下の領域と、その周辺の領域の消磁用の矩形コイルに通電するため、通電すべき矩形コイルと通電電流値とを通電電源回路１８に与え、通電電源回路１８は指定された矩形コイルに消磁用の電流を流す。
【００１５】
次に、図３に示すフロー図を参照して、この実施形態消磁装置の処理動作を説明する。動作が開始すると、先ず、ステップＳＴ１において、飛行機が到来したか否か判定する。飛行機が到来して、浮体空港１２の上空に入ると、その飛行機を飛行機位置検知器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭのいずれかが検知する。飛行機の到来が判定されると、ステップＳＴ２へ移行する。ステップＳＴ２においては、飛行機位置検出装置１６において、飛行機の現位置Ｐｉ（ｘｉ、ｙｉ、ｚｉ）を検出する。この現位置Ｐｉの検出は、飛行機検出器１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭからの信号に基づいて求める。次に、ステップＳＴ３へ移行する。
【００１６】
ステップＳＴ３においては、消磁域を決定する。ここで消磁域とは、飛行機の現位置において、浮体空港１２からの磁界を消磁するために、消磁コイルに通電する部分領域である。例えば、飛行機の現位置が領域１３−ｉ、ｊであるとすると、図４に示すように、この領域１３−ｉ、ｊを含む周囲の領域１３−（ｉ−１）、１３−（ｉ−１）、（ｉ−１）、１３−（ｉ−１）ｊ、……、１３−（ｉ＋１）、（ｊ−１）を指定する。次に、ステップＳＴ４へ移行する。ステップＳＴ４においては、指定領域の各消磁コイルに、現位置Ｐｉに応じた電流を通電する。これによる現位置Ｐｉにおける浮体空港１２からの磁界が打消される。続いて、ステップＳＴ５へ移行する。
【００１７】
ステップＳＴ５においては、飛行機が着陸か否かを判定する。着陸でない場合は、ステップＳＴ６へ移行する。一方、着陸（停止）の場合は、ステップＳＴ７へ移行する。ステップＳＴ６においては、飛行機が他領域に移動したか否か判定する。飛行機の位置が、まだ、例えば領域１３−ｉ、ｊにいるときは、ステップＳＴ４へ戻り、指定領域の矩形コイルへの通電を継続し、消磁を続ける。一方、他領域へ飛行機が移動した場合は、ステップＳＴ８へ移行する。
【００１８】
ステップＳＴ８においては、移動後の現位置に応じた新たな周辺領域を指定する。つまり、消磁領域を変更する。そして、ステップＳＴ４へ移行する。ステップＳＴ４においては、新たな指定領域の各消磁コイルに、新たな現位置に応じた電流を通電する。これにより、新たな現位置における浮体空港２からの磁界が消される。ステップＳＴ７においては、指定領域の各コイルへの通電を停止する。そして、処理を終了する。
【００１９】
以上のように、飛行機が浮体空港１２の上空を移動すると、各点で、その点に関係する領域の消磁コイルに通電して、その点を含む部分空間のみ、浮体空港１２からの磁界を消磁しながら、例えば着陸飛行する。そのため、飛行機のいわゆる部分空間は常に消磁され、浮体空港１２の磁界の影響を受けず、空港との通信や磁気誘導制御を行うことができる。
【００２０】
なお、上記実施形態では、消磁用のコイルとして、図２に示す矩形コイルを使用しているが、これに代えて、図５に示すような、鉄心２１にコイル２２を巻回した電磁コイルを用いても良い。また、航空機位置検出器は浮体空港に埋設するものではなく、他の検出原理のものを用いても良い。
【００２１】
【発明の効果】
この発明によれば、浮体空港を複数の領域に区分して各区分に消磁コイルを配置するとともに、適所に浮体空港に飛来する飛行機の位置を検出する位置検出器を設け、飛行機が飛来すると、位置検出器で検出する飛行機の位置近傍の部分区分のみを消磁するように、部分空間に対応して指定される消磁コイルに電流を通電するので、浮体空港全体に設ける消磁コイルの全て消磁電流を流すものではなく、常に部分空間を消磁するための電流しか流さないので、通電源等を小型化でき、浮体空港の広さの割には、低コストで消磁を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態である浮体空港の消磁を説明する概略図である。
【図２】同実施形態浮体空港の消磁に使用する消磁用の矩形コイルを示す図である。
【図３】同実施形態浮体空港の消磁方法を説明するフロー図である。
【図４】同実施形態における部分空間の消磁を説明するための部分領域を説明する図である。
【図５】この発明の実施に使用する消磁用コイルの他の例を示す図である。
【図６】この発明の前提となる浮体空港の消磁を説明する概略図である。
【図７】浮体空港を説明する図である。
【符号の説明】
１２                                      浮体空港
１３−１１、１３−１２、……、１３−ＮＭ  区分領域
１４−１１、１４−１２、……、１４−ＮＭ  消磁用コイル
１５−１１、１５−１２、……、１５−ＮＭ  航空機位置検出器
１６                                      航空機位置検出装置
１７                                      制御器
１８                                      通電電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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