(57)【要約】【課題】排出物の実態を実現可能な程度に簡易に把握することができる排出物管理システムを提供する。【解決手段】複数の排出物名データが格納される排出物マスタテーブルＴ２と、まとめて排出処理可能な排出物の集合を分類ボックスとしたときに、各分類ボックスと排出物マスタテーブルから選択された排出物名データ及びその排出量データ、が対応付けられて格納されている排出物データベースＤＢと、を記憶する記憶手段１２４と、排出物データベースの中の集計対象となる排出物の排出量を集計する集計手段２１０と、を備える。集計手段２１０は、集計対象である排出物に対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で処理されているか否か、を判定する確定・可能判別手段２１６と、確定・可能判別手段２１６による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する排出量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する排出量を可能値として累計して、排出物名データ毎の排出量の集計を求める累計手段２１８を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用した排出物管理システムにおいて、
複数の排出物名データが格納される排出物マスタテーブルと、まとめて排出処理可能な排出物の集合を分類ボックスとしたときに、各分類ボックスに排出物マスタテーブルから選択された排出物名データ及びその排出量データが対応付けられて格納される排出物データベースと、を記憶する記憶手段と、
排出物データベースの中の集計対象となる排出物の排出量を集計する集計手段と、を備え、該集計手段は、
集計対象である排出物名データに対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で排出処理されているか否か、を判定する確定・可能判別手段と、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する排出量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する排出量を可能値として累計して、排出物名データ毎の排出量の集計を求める累計手段を備える、ことを特徴とする排出物管理システム。
【請求項２】
前記分類ボックスは、一つの排出物処理業者がまとめて処理可能な排出物の集合であることを特徴とする請求項１記載の排出物管理システム。
【請求項３】
前記排出物データベースには、排出量の単位と、その単位を基本単位に変換するための変換率とが、各分類ボックスに対応付けられて格納されることを特徴とする請求項１または２記載の排出物管理システム。
【請求項４】
前記排出物データベースには、各分類ボックスにリサイクル量データが対応付けられて格納されており、前記累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を可能値として累計して、排出物名データ毎のリサイクル量の集計を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の排出物管理システム。
【請求項５】
前記排出物データベースには、各分類ボックスに金額データが対応付けられて格納されており、前記累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する金額を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する金額を可能値として累計して、排出物名データ毎の金額の集計を求めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の排出物管理システム。
【請求項６】
複数の排出物名データが格納される排出物マスタテーブルと、まとめて排出処理可能な排出物の集合を分類ボックスとしたときに、各分類ボックスに排出物マスタテーブルから選択された排出物名データ及びその排出量データが対応付けられている排出物データベースと、を記憶する記憶手段を用いて、コンピュータに、
排出物データベースの中の集計対象となる排出物の排出量を集計する集計手段と、して機能させ、さらに該集計手段は、コンピュータに、
集計対象である排出物名データに対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で処理されているか否か、を判定する確定・可能判別手段と、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する排出量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する排出量を可能値として累計して、排出物名データ毎の排出量の集計を求める累計手段として機能させる、ことを特徴とする排出物管理プログラム。
【請求項７】
前記分類ボックスは、一つの排出物処理業者がまとめて処理可能な排出物の集合であることを特徴とする請求項６記載の排出物管理プログラム。
【請求項８】
前記排出物データベースには、排出量の単位と、その単位を基本単位に変換するための変換率とが、各分類ボックスに対応付けられて格納されることを特徴とする請求項６または７記載の排出物管理プログラム。
【請求項９】
前記排出物データベースには、各分類ボックスにリサイクル量データが対応付けられて格納されており、前記累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を可能値として累計して、排出物名データ毎のリサイクル量の集計を求めることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の排出物管理プログラム。
【請求項１０】
前記排出物データベースには、各分類ボックスに金額データが対応付けられて格納されており、前記累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する金額を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する金額を可能値として累計して、排出物名データ毎の金額の集計を求めることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の排出物管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出物の管理を行い、排出物の排出の実態を把握することができる排出物管理システム及び排出物管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物処理法が改正され、排出物に対する処理の徹底が図られるようになっている。これにより、産業廃棄物を排出する排出事業者は、産業廃棄物の処分を委託する場合には、最終処分する場所や方法等を業者と書面で契約すると共に、最終処分の終了をマニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）によって確認することが義務付けられている。
【０００３】
このようなマニフェスト伝票による管理の徹底、効率化を図るものとして、物流にかかわる種々の情報を管理する情報ネットワークを設けて、情報ネットワークを介して廃棄物の物流情報を一元管理することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１では、廃棄物回収業者は、開錠暗号が割り当てられた鍵を用いて、回収袋が収納された回収ブース内に入って、回収袋を出す。このときに数量が測定され、その場でマニフェスト情報が作成されることになっている。
【０００４】
また、排出事業者、運搬事業者、中間処理事業者、運搬事業者及び最終処分事業者へと廃棄物が流れて処理される中で、中間処理事業者が排出事業者から受け取る受取りマニフェスト伝票と、中間処理事業者が発行する発行マニフェスト伝票との紐付けを行う紐付けエンジンと、そのマニフェスト伝票の発行を支援する書類発行エンジンを有する業務支援処理エンジンとを備える、廃棄物処理システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２８８３１５号公報
【特許文献２】
特開２００２−２９７７５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
マニフェスト伝票には産業廃棄物の種類、数量などを記載することが決められており、前記産業廃棄物の種類は法令分類に従って記載することになっている。しかしながら、実際に、運搬事業者または処理事業者に委託する排出物は、前記法令分類に従って一義的に分類することが困難な場合が多い。例えば、法令分類では、廃プラスチックと金属屑とはそれぞれ異なる分類であるが、プラスチック材と金属材からなり分離不可能な複合製品を廃棄する場合に、どのように分類付けしてマニフェスト伝票を作成するかは、それぞれ排出事業者の各担当者の裁量によってなされる。通常は、代表的な素材が何であるかによって分類されることが推測され、その複合製品が主として金属材でなる場合には金属屑として、主としてプラスチック材でなる場合には廃プラスチックとして分類されるであろう。しかしながら、実際には、その排出物の中に種類の異なる素材が混合しているのであり、そのような分類付けは、マニフェスト伝票を作成する為には必要不可欠であるが、排出物の実態を把握しようとした場合には適切でない。
【０００７】
上記のような代表的な素材に基づいて分類を決める分類付けによって行われたデータに基づいて排出物の解析をしようとした場合には、実態とかけ離れた誤った解析がなされるおそれがある。
【０００８】
一方でより正確さを追及して排出物の実態を正確に把握しようとしても、混合して捨てることが避けられない排出物を、その法令分類に従って厳密に分けることは現実的でなく、担当者の負担が徒に増加するだけであり、実現可能でない。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、排出物の実態を実現可能な程度に簡易に把握することができる排出物管理システム及びそのプログラムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、コンピュータを利用した排出物管理システムにおいて、
複数の排出物名データが格納される排出物マスタテーブルと、まとめて排出処理可能な排出物の集合を分類ボックスとしたときに、各分類ボックスに排出物マスタテーブルから選択された排出物名データ及びその排出量データ、が対応付けられて格納されている排出物データベースと、を記憶する記憶手段と、
排出物データベースの中の集計対象となる排出物の排出量を集計する集計手段と、を備え、該集計手段は、
集計対象である排出物名データに対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で排出処理されているか否か、を判定する確定・可能判別手段と、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する排出量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する排出量を可能値として累計して、排出物名データ毎の排出量の集計を求める累計手段を備える、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の排出物管理プログラムは、複数の排出物名データが格納される排出物マスタテーブルと、まとめて排出処理可能な排出物の集合を分類ボックスとしたときに、各分類ボックスに排出物マスタテーブルから選択された排出物名データ及びその排出量データが対応付けられて格納されている排出物データベースと、を記憶する記憶手段を用いて、コンピュータに、
排出物データベースの中の集計対象となる排出物の排出量を集計する集計手段と、して機能させ、さらに該集計手段は、コンピュータに、
集計対象である排出物名データに対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で排出処理されているか否か、を判定する確定・可能判別手段と、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する排出量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する排出量を可能値として累計して、排出物名データ毎の排出量の集計を求める累計手段として機能させる、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、排出物マスタテーブルに格納された排出物名データを用いて、排出物毎の集計を求めるために、排出物名データとして具体的な一般名称を用いることができる。このため、排出物がプラスチック材と金属材とからなる複合品であった場合にも、その複合品の一般名称を排出物名データとして用いることで、どのような排出物が排出されているかを正確に把握することができる。
【００１３】
そして本発明では、排出物データベースにおいて、まとめて排出処理可能な排出物の集合である分類ボックスと排出物マスタテーブルから選択された排出物との対応付けを行う。ここで、まとめて処理可能な排出物の集合である分類ボックスは、実際のゴミ箱に対応させることができる。よって、排出物データベースに入力するべきデータは、１つのゴミ箱に複数の種類の排出物を投入することが許容されるという実際のゴミ箱の状況に即している。これにより、排出物データベースにおいて分類ボックスと対応付けられる排出量データは、実際のゴミ箱の排出量であり、簡単に求めることができる。このようにして実態に即してデータが蓄積された排出物データベースに基づいて、集計手段が集計対象となる排出物毎の排出量の集計を行う。集計に際しては、確定・可能判別手段が、集計対象である排出物に対応する分類ボックスにそれ以外の排出物名データが対応づけられているか否か、または集計対象である排出物が単独で排出処理されているか否か、を判定する。これは、換言すれば、ゴミ箱にその排出物が分別されて単独で投入され処理されているか、または、他の種類の排出物と一緒に混合されて投入され処理されているか、を判定することになる。単独で投入され処理されている場合、その分類ボックスに対応する排出量は、１００％がその排出物の排出量であるため、確定値となる。一方、混合で投入されている場合、その分類ボックスに対応する排出量は、１００％がその排出物の排出量とは言えないが、１００％以下がその排出物の排出量であるため、可能値となる。こうして、確定値と可能値とをそれぞれ累計することにより、その排出物の排出量の集計を求める。このようにして集計された排出量は、可能値という曖昧な値が含まれることになるが、確定的な確定値と、曖昧な値である可能値とを区別して集計処理することにより、曖昧さが明示された集計結果となる。
【００１４】
ここで仮に、排出物データベースのデータ蓄積の際に、マニフェスト伝票において産業廃棄物の種類を法令分類に従って一義的に決めるのと同様に、分類ボックスと排出物とを一義的に対応付けようとすると、排出物毎の排出量の集計を求めることはできるが、これは、実態に即していない結果となる。分類ボックスと排出物とを一義的に対応付ける方式と、本発明との相違を明らかにするために、以下の例を用いて説明する。
【００１５】
例えば、ゴミ箱Ａに排出物ａ、ｂ及びｃが投入されていたものを、ある月からゴミ箱Ａに排出物ａ及びｃ、ゴミ箱Ｂに排出物ｂを投入するように変更することを想定する。分類ボックスと排出物とを一義的に対応付ける方式では、変更前は、分類ボックスＡと代表排出物ａとが対応し、変更後は、分類ボックスＡと代表排出物ａとが対応し、分類ボックスＢと代表排出物ｂとが対応する。集計処理を行って統計的に解析すると、変更前には無かった排出物ｂの排出量が、変更後から新たに出現し、排出物ｂが初めて排出されたことになる。しかしながら明らかに、この解析は実態を反映していない。変更前は、ゴミ箱Ａと代表排出物ｂとを対応させ、変更後は、分類ボックスＡと代表排出物ａとを対応させ、分類ボックスＢと代表排出物ｂとを対応させた場合にも同様であり、変更前までは、排出物ａは一切排出されていないことになっていたものが、変更後から排出物ａが初めて排出されたことになり、実態と異なる。
【００１６】
これに対して、本発明では、分類ボックスＡに排出物ａ，ｂ及びｃを対応付けていたものを、ある月から分類ボックスＡに排出物ａ及びｃ、分類ボックスＢに排出物ｂを対応づけて排出物データベースに蓄積し、排出物毎に集計を行う。変更前までは、排出物ｂの排出量が可能値として集計されていたのに対して、変更後は確定値として集計されるが、変更前後で整合性のある統計処理が可能となり、実態とも矛盾しない。
【００１７】
別の例として、ある事業場Ａではゴミ箱Ａに排出物ａ及びｂを投入しており、別の事業場Ｂではゴミ箱Ｂに排出物ａ及びｂを投入することを想定する。分類ボックスと排出物とを一義的に対応付ける方式では、事業場Ａではゴミ箱Ａと代表排出物ａとを対応させ、事業場Ｂではゴミ箱Ｂと代表排出物ｂとを対応させるものとすると、事業場に亘り集計処理を行う場合、事業場Ａからの排出物ｂの排出は全く考慮されず、事業場Ｂからの排出物ａの排出は全く考慮されないことになるが、これも実態とは異なる。
【００１８】
これに対して、本発明では、分類ボックスＡに排出物ａ及びｂ、分類ボックスＢに排出物ａ及びｂを対応付けて、排出物毎に集計を行うので、それぞれの排出物ａ、ｂは可能値ではあるが、それぞれの排出量が出され、より正確である。
【００１９】
また、別の例として、ある事業場Ａでは、ゴミ箱Ａに排出物ａを投入しており、別の事業場Ｂでは、ゴミ箱Ｂに排出物ａを投入しており、分類ボックスと排出物との対応付けにおいて、事業場Ａでは分類ボックスＡに排出物ａ１を対応させて、事業場Ｂでは分類ボックスＡに排出物ａ２を対応させた場合を想定する。集計処理を行うと、本来は同じ排出物ａであるのにも拘わらず、それぞれ排出物ａ１と排出物ａ２は別のものとして扱われて集計されることになり、実態とは異なる。
【００２０】
これに対して、本発明では、排出物マスタテーブルから選択された排出物名データを用いることにより、排出物名データは、同じａで統一されるために、そのようなデータ入力のばらつきは防止される。
【００２１】
一方、排出物データベースのデータ蓄積の際に、各ゴミ箱の中身をすべて排出物の種類毎に分けて、排出物毎の排出量を厳密に求めてデータ入力し、このデータに基づき排出物毎の排出量の集計を求めれば正確ではある。しかしながら、例えば、ゴミ箱Ａに排出物ａ、ｂ及びｃが投入される場合、各排出物の排出量をそれぞれ求めることは、大変な手間になり、現実的ではない。
【００２２】
これに対して、本発明では、ゴミ箱毎の排出量が分かれば、排出物データベースのデータの入力をすることができ、排出物毎の排出量の集計を求めることができるので、排出物の実態を実現可能な程度に簡易に把握することができるのである。
【００２３】
前記分類ボックスは、一つの排出物処理業者がまとめて処理可能な排出物の集合であるとよい。これにより、排出物処理業者に処理を委託する際に、その排出量は当然に明らかになるために、その排出量データを排出物データベースのデータとして利用することができ、排出物データベースのデータ蓄積のためだけにゴミ箱の排出量を計量する必要はない。排出物がマニフェスト伝票の作成を要する産業廃棄物である場合には、マニフェスト伝票に記載されるべき排出物の数量データを用いることができる。
【００２４】
また、前記排出物データベースには、排出量の単位と、その単位を基本単位に変換するための変換率とが、各分類ボックスに対応付けられ格納されるとよい。分類ボックスに対応するゴミ箱によっては、その処理の実情に応じて排出量の単位が様々となっている場合がある。排出物データベースへのデータの収集をより容易ならしめるために、ゴミ箱を処理するときの実情に合わせて柔軟な単位系をとることができる。例えば、排出物処理業者との取引の際に行う計量の実情に合わせることができる。
【００２５】
また、排出物データベースで管理する数量データとしては、排出量データのみならず、リサイクル量データ（再資源化量、サーマルリサイクル量）を含めることができる。そして、累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応するリサイクル量を可能値として累計して、排出物名データ毎のリサイクル量の集計を求めるとよい。これにより、排出量及びリサイクル量を確定値及び可能値を区別してそれぞれ集計処理をした結果に基づき、リサイクルの実態及びその今後の方向付けへの解析をすることが可能になる。また、排出物データベースで管理する数量データとしては、上記以外にコスト、利益といった金額データとすることもでき、累計手段は、確定・可能判別手段による判定がイエスの場合はその分類ボックスに対応する金額を確定値として累計し、ノーの場合はその分類ボックスに対応する金額を可能値として累計して、排出物名データ毎の金額の集計を求めるとよい。これにより、金額を確定値及び可能値を区別してそれぞれ集計処理をした結果に基づき、そのコストまたは収益の実態及びその今後の方向付けへの解析をすることが可能になる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、本発明は明細書内で説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々の変形が可能である。
【００２７】
図１は、本発明の排出物管理システムを利用して排出物の実態を把握しようとする組織全体の構成例を表す説明図である。この例では、組織全体は、本社、工場、研究所、事業所等からなる。排出物管理システムは、各本社、工場、研究所、事業所等（以下、これらを事業場という）から排出される排出物のデータを総括して管理する。そのために、事業場における各端末１０は、ネットワークによってサーバ１２と接続されており、サーバ１２において、本発明の排出物管理システム２０が実現される。
【００２８】
サーバ１２は、データの入出力の制御を行う入出力制御回路１２０と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路１２２と、データの格納を行う記憶装置１２４とを有するコンピュータで構成される。
【００２９】
サーバ１２の記憶装置１２４は、排出物管理システム２０の記憶手段として、動作する。但し、排出物管理ステム２０の記憶手段としては、サーバ１２と物理的に一体的になった記憶装置でなくてもよく、サーバ１２の制御回路からアクセスが可能となった装置に備えられた記憶装置であってもよい。
【００３０】
記憶装置１２４には、各種マスタテーブル、データベースが設けられ、事業場マスタテーブルＴ１、排出物マスタテーブルＴ２、分類マスタテーブルＴ３、区分マスタテーブルＴ４、単位マスタテーブルＴ５、担当者マスタテーブル、排出物データベースＤＢ等が格納される。
【００３１】
事業場マスタテーブルＴ１には、事業場コード、事業場名等が格納される。排出物マスタテーブルＴ２には、図３に示すように、排出物コード、排出物名、分類コード、分類名、区分コード、区分名が格納される。排出物名は、後述の分類ボックスに対応する実際のゴミ箱に実際に投入される排出物の具体的名称である。分類コード、分類名は、その排出物に対応する法令分類である。法令分類は、図４に示すような分類マスタテーブルＴ３によって分類コードと分類名とが対応付けられている。排出物が複数の素材からなる複合品である場合には、代表的な素材が分類として対応付けられる。区分は、一般廃棄物、産業廃棄物または特別産業廃棄物を区別するものであり、図５に示す区分マスタテーブルＴ４によって区分コードとその区分名（一般、産廃、特管）とが対応付けられている。
【００３２】
排出物データベースＤＢには、図６に示すように、分類ボックス、排出物名、分類名、区分名、マニフェスト発行フラグ、排出量、単位、単位当重量、排出量（基準単位）、再資源化率、再資源化量、サーマルリサイクル率、サーマルリサイクル量、運搬費用、処理費用、売却額、有価／無価フラグ、有価重量値、運搬業者名、一次処理業者名等の項目が設けられている。
【００３３】
サーバ１２の記憶装置１２４には各種プログラムが格納されており、この中の排出物管理プログラムに基づき、本発明による管理処理が実行されて、排出物管理システムが実現される。この処理を実行する排出物管理プログラムは、サーバ１２であるコンピュータを、大別してデータ登録手段２００及び集計手段２１０として機能させる。
【００３４】
データ登録手段２００は、各端末１０からの排出物に関するデータを定期的に受け付けて、排出物データベースＤＢに登録するものである。
【００３５】
集計手段２１０は、集計条件を受け付ける集計条件受付手段２１２と、集計条件受付手段２１２によって設定された条件に基づいて排出物データベースＤＢ内の集計対象の抽出を行う集計対象抽出手段２１４と、排出物が単独で処理されているかどうかを判定する確定・可能判別手段２１６と、確定・可能判別手段２１６に基づき累計を行って確定値及び可能値を求める累計手段２１８と、を備える。
【００３６】
端末１０は、汎用のコンピュータで構成することができ、データの入出力の制御を行う入出力制御回路と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路と、データの格納を行う記憶装置と、キーボード、マウス、テンキー等のデータ入力手段と、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示装置とを備えている。
【００３７】
以下、排出物管理システム２０の処理について説明する。
【００３８】
１．  排出物の登録
各事業場では、担当者が端末１０を用いて、定期的（例えば毎月）にその事業場で排出された排出物のデータを登録する。
【００３９】
まず、端末１０からネットワークを介して、サーバ１２にアクセスして、端末１０を操作する担当者の認証を行った後、その担当者に対応して、端末１０の表示装置に図７に示すように、以前に選択した事業場がメニューと共に表示される。その担当者が入力するべき事業場が異なる場合には、ドロップダウン形式で適当な事業場が選択される。
【００４０】
次いで、データ入力のメニューが選択されると、図８に示す入力画面例が端末１０の表示装置に表示される。ここで、登録は分類ボックス毎に行う。「分類ボックス」は、その事業場におけるゴミ箱に対応しており、そのゴミ箱に適当な名称が割り当てられる。通常、ゴミ箱は、排出物処理業者がまとめて処理可能な単位で設けられている。排出物処理業者とは、運搬業者または１次（または最終）処理業者であり、排出物処理業者がまとめて即ち混合状態で一括して引き取ることが可能な範囲で用意されているゴミ箱に対応して「分類ボックス」が登録される。ゴミ箱には、単一の排出物しか投入されないものと、複数の排出物が投入されるものとがある。複数の排出物が投入される場合には、同じ「分類ボックス」に対応して異なる「排出物名」となる複数のレコードが作られる。この場合、同じ「分類ボックス」であるレコードは、「排出物名」、「分類」以外の項目のデータはすべて同じとなる。
【００４１】
「排出物名」は、排出物マスタテーブルＴ２に登録された排出物名の一覧がドロップダウン形式で表示されるようになっており、この中から選択される。こうして、「排出物名」は予め排出物マスタテーブルＴ２に登録されたものに限られ、登録の自由度は制限される。これにより、事業場ごとの入力のバラツキは防止される。ここで、排出物名は、実際のゴミ箱に投入される排出物の具体的名称であり、なるべく、実態に即するように名称が付されていることが肝要である。排出物マスタテーブルＴ２にない新規の排出物名は、排出物マスタテーブルＴ２に登録される。尚、排出物名が入力されると、排出物マスタテーブルＴ２によってその排出物名に関連付けられた分類名、区分名が自動的に排出物データベースＤＢに入力される。
【００４２】
「マニフェスト発行フラグ」は、マニフェスト伝票を発行しているときにチェックボックスにチェックされることで発行有り、チェック無しで発行無しが識別される。
【００４３】
「排出量」は、運送業者がゴミ箱毎排出物を引き取るときに、マニフェスト伝票を作成するためにもまたは取引を成立させるためにも、そのゴミ箱の排出量の計量は必ず行われているはずであり、よって、多くの場合、排出量の情報は確立されていると考えられ、その値を入力する。但し、排出物によって、その計量の単位は様々であることが考えられる。「単位」は、単位マスタテーブルＴ５で登録された単位、例えば、ｋｇ、トン、ｍ３  、ｌ、個、本、袋、車、等がドロップダウン形式で入力できるようになっている。統一的な処理を行うためには、基準単位が必要であり、ある単位（例えばｋｇ）を基準単位とした場合、基準単位以外の単位については、単位当重量（変換率）を入力することにより、基準単位に換算する。即ち、単位当重量×排出量＝排出量（基準単位）の演算が自動的にデータ登録手段２００によってなされる。尚、図８では、排出量（基準単位）は「重量値」と称されている。
【００４４】
その他の項目、再資源化率、サーマルリサイクル率、運搬費用、処理費用、有価／無価フラグ、有価重量値、運搬業者名、一次処理業者名が入力される。
【００４５】
排出物の登録が行われ、図８の「保存して終了」ボタンを選択すると、データ登録手段２００により、センターサーバ１２の記憶装置の排出物データベースＤＢに登録がなされる。
【００４６】
尚、以上の各事業場に設置されるゴミ箱に対応する分類ボックスは、入力する度毎に大きく変動するものではないので、入力開始時に、担当者の選択により、共通する項目、即ち、分類ボックス及びそれに対応する排出物については前回入力されたデータが呼び出されるとよい。
【００４７】
２．  集計処理
排出物データベースＤＢに登録されたデータは集計処理されて、排出物の把握、管理に供される。
【００４８】
図９は、管理メニューで集計データ作成が選択されたときの、集計条件選択画面である。集計単位を選択することができ、集計条件選択としては、集計単位、組織、期間、表示項目を選択することができる。集計単位としては、排出物毎、分類毎に集計をすることができ、さらに確定値、確定値及び可能値が指定できるようになっている。前述のように確定値とはその排出物の数量として確実な数字であり、可能値とは排出物の数量として可能性のある数字である。
【００４９】
所望の集計条件が選択されて、「集計」ボタンが選択されると、集計手段２１０が起動して、集計処理を行う。図１０に示すフローチャートを用いて、集計単位として、排出物毎が指定された場合の処理を説明する。
【００５０】
まず、集計条件受付手段２１２が入力された集計条件を取り込み（ステップＳ０２）、次に、集計対象抽出手段２１４が、排出物データベースＤＢのレコードＲｊ（ｊ＝１，…ｍ）を順次読み出し（ステップＳ０４）、読み出したレコードＲｊが集計対象であるかどうかを判定する。集計対象であるかの判定は、集計条件選択の組織、期間で指定された集計対象組織、集計対象期間に該当するかどうかの判定（ステップＳ０６）と、そのレコードの排出物名データが、集計条件選択の集計単位で選択された排出物ｉ（ｉ＝１，…ｎ）に該当するかの判定（ステップＳ０８）を行う。
【００５１】
集計対象である場合には、さらに、確定・可能判別手段２１６が、そのレコードの分類ボックスが、他のレコードにも存在するかどうかを判定する（ステップＳ１０）。この判定は、今着目している排出物ｉが単独で分別されているのか、または、他の排出物と一緒に同じゴミ箱に捨てられているのかを判定することを意味する。着目している排出物ｉが単独で分別されているか否かの判定は、分別有無を識別するコードを別途設けて、このコードの値によって、確定・可能判別手段２１６が判定を行うようにしてもよい。コードの入力は、担当者が行うようにしてもよいが、データ登録手段２００が自動的に判断・演算して行ってもよい。
【００５２】
確定・可能判別手段２１６による判定がｙｅｓの場合は、レコードＲｊの分類ボックスに対応する排出量をＡｊ、排出物ｉの排出量の確定値をＤｉ、確定値及び可能値をＰｉとすると、累計手段２１８が、
【００５３】
【数１】
確定値Ｄｉ＝Ｄｉ＋Ａｊ
確定値及び可能値Ｐｉ＝Ｐｉ＋Ａｊ
の演算を行う（ステップＳ１２）。尚、Ｄｉ、Ｐｉの初期値は０である。
【００５４】
一方、確定・可能判別手段２１６による判定がｎｏの場合は、その排出物は他の排出物と一緒に捨てられており、そのレコードＲｊの排出量Ａｊは、今着目する排出物ｉの排出量であるかどうかは不確定であり、その可能性があるということになる。その場合には、累計手段２１８が、
【００５５】
【数２】
確定値Ｄｉ＝Ｄｉ
確定値及び可能値Ｐｉ＝Ｐｉ＋Ａｊ
の演算を行い、確定値及び可能値のみの加算を行う（ステップＳ１４）。
【００５６】
以上の手順を、選択された排出物ｉ（ｉ＝１，…ｎ）について繰り返して行い（ステップＳ１６、Ｓ１７）、さらに、すべてのレコードＲｊ（ｊ＝１，…ｍ）について行い（ステップＳ１８、１９）、得られた集計結果である確定値Ｄｉと確定値及び可能値Ｐｉを出力する。
【００５７】
集計単位として分類毎が指定された場合も図１０のフローチャートによる処理と同様であり、確定・可能判別手段２１６が、そのレコードの分類ボックスが、他のレコードにも存在するかどうかを判定する。分類毎の集計の場合には、さらに、同じ分類で異なる区分であるものの小計を求めることもできる。
【００５８】
また、排出物または分類以外を集計単位とする場合には、排出物データベースＤＢの各レコードが、集計条件選択の組織、期間で選択された対象組織、対象期間に該当するかどうかを判定した後、指定された集計単位で排出量を集計する。表示項目として、排出量以外のリサイクル量（再資源化量、サーマルリサイクル量）、運搬費用、処理費用、売却額といった金額が選択されている場合には、これらの項目についても、同様に、確定値及び可能値を集計する。
【００５９】
以上の集計処理の具体例を図１１及び図１２に示す。図１１は、ある事業場のある年月における入力データ例である。図１１に示すように、分類ボックス「産廃  酸・アルカリ」には排出物として「廃酸全般（産廃）」と「廃アルカリ全般（産廃）」とが対応付けられており、これらの排出物はまとめて業者Ａに処理依頼されており、分類ボックス「特管  酸」には排出物として「廃酸全般（特管）」が対応付けられており、この排出物は業者Ｂに処理依頼されている。この例では、特別産業廃棄物とそうでない産業廃棄物とでは、同じ廃酸の分類に属するものであっても、同一の業者が処理するのではなく、別の業者が処理するために、別々のゴミ箱に分別されており、特別産業廃棄物に該当する廃酸は単独で分別されて業者Ｂに依頼されており、産業廃棄物に該当する廃酸と廃アルカリは、できるだけ中和する目的で両方混合して業者Ａに依頼されている、という事情によるものとする。こういった事情は、通常、業者との取り決めにによって決まる。
【００６０】
図１１例で、図示以外のレコードに「廃酸全般（産廃）」と「廃アルカリ全般（産廃）」の排出物がないものと仮定して、集計処理を行うと、排出物毎の集計として、図１２（ａ）に示す出力結果が得られる。図１２（ａ）の表において、各排出物単位の上段は確定値を表し、下段は確定値及び可能値を表している。
【００６１】
特別産業廃棄物に該当する廃酸は、単独で分別されているために、確定値の０．５００ｋｇが得られる一方で、産業廃棄物に該当する廃酸は、単独で分別されていないために、確定値は０ｋｇで、確定値及び可能値が８．６２５ｋｇであることがわかる。同様に、産業廃棄物に該当する廃アルカリは、単独で分別されていないので、確定値は０ｋｇで、確定値及び可能値が８．６２５ｋｇである。
【００６２】
また、分類毎の集計として、図１２（ｂ）に示す出力結果が得られる。図１２（ｂ）の表において、各分類単位の上段は確定値を表し、下段は確定値及び可能値を表している。産業廃棄物に該当する廃酸と、特別産業廃棄物に該当する廃酸とは、小計がとられて、確定値が０．５００ｋｇ、確定値及び可能値が９．１２５ｋｇとなっている。
【００６３】
この実施形態による集計結果では、確定値と可能値という形で、それぞれ得られるために、確定値及び可能値で表される集計排出量の結果は、曖昧さを含んでいることがわかる。しかしながら、ある排出物の排出量が確定値及び可能値の集計排出量以下であることは、確定的に導き出される。
【００６４】
例えば、確定値：確定値及び可能値＝９：１である場合、その排出物については、９割が単独に分別されて処理されており、１割が混合で処理されていることを表している。この場合、確定値だけの排出量であっても、かなりの精度を持っていることが予測できる。また、そのように、分別が進んでいるものは、残りの１割についても、他の分類ボックスと同様に単独に分別するべきであることが導き出される。
【００６５】
このように、確定値：確定値及び可能値の比率から、分別処理の進み具合が把握でき、また、方向性を導き出すことができる。また、再資源化量、サーマルリサイクル量といったリサイクル量についての確定値、可能値からリサイクルの実態、リサイクル計画を立てることもできる。さらに、コスト、利益といった金額についての確定値、可能値から、どのコストを削減するべきか、または、どのように利益を増やしていくべきか、といった方向性を導き出すことができるようになる。
【００６６】
各事業場でおいて、対応する処理業者が異なるために、分類ボックスの投入の仕方は様々である。よって、分類ボックスによる集計は困難であり、また、意味をなさないことが多い。しかしながら、本実施形態では、排出物名データを排出物マスタから選択したものとしているために、分類ボックスへの投入の仕方が様々であっても、各排出物名データ毎の集計は、複数の事業場にまたがって、統一的に統計データとして扱うことができる。
【００６７】
さらに、ある事業場において、ある月までは、ある排出物を分類ボックスＡに他の排出物と一緒に投入していたのに対して、翌月から、その排出物だけを別の分類ボックスＢに投入した場合、分類ボックスＡの時間的な集計は意味をなさなくなるが、排出物名データ毎の集計は、分類ボックスの変更前後にまたがって、統一的に統計データとして扱うことができる。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による排出物管理システムまたは排出物管理プログラムによれば、排出物の実態を実現可能な程度に簡易に把握することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排出物管理システムを利用して排出物の実態を把握しようとする集合体の構成を表す説明図である。
【図２】排出物管理システムが実現されるサーバのブロック構成図である。
【図３】排出物マスタテーブルの構成例である。
【図４】分類マスタテーブルの構成例である。
【図５】区分マスタテーブルの構成例である。
【図６】排出物データベースの構成例である。
【図７】排出物の登録メニュー画面例である。
【図８】排出物のデータ入力画面例である。
【図９】集計条件選択画面例である。
【図１０】排出物毎の集計処理のフローチャートである。
【図１１】集計処理の一例を表す入力データ例である。
【図１２】図１１の入力データ例に基づく（ａ）は排出物毎の集計結果、（ｂ）は分類毎の集計結果である。
【符号の説明】
１２  サーバ（コンピュータ）
１２４  記憶装置
２０  排出物管理システム
２１０  集計手段
２１６  確定・可能判別手段
２１８  累計手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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