(57)【要約】【課題】梱包に用いる緩衝材を、任意の数だけ連なった形態で高効率で製造できるようにする。【解決手段】カッター５４５が下降する距離を制御手段で制御することにより、緩衝材２形成の際に形成された２本のシール部１ｃ、１ｃの間の中間部に対するミシン目１ｄの形成と、上記中間部の切断を選択的に行なえるようにする。中間部を切断する場合には、カッター５４５の下降に対して遅れ位相で連動する引き離し手段７０で緩衝材２を加熱部６１から分離する。【選択図】　図８
2004035054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状フィルムを空気で膨らませて密封した形態の緩衝材を製造する緩衝材製造装置であって、
帯状フィルムの左右の両側縁部を互いに重ね合わせた状態で溶着して前記筒状フィルムを形成する第一溶着手段と、
前記第一溶着手段に前記帯状フィルムを供給するフィルム供給手段と、
前記第一溶着手段の前記フィルム供給手段側の端部に近接して設けられ、前記筒状フィルム内部に空気を供給する空気供給手段と、
前記筒状フィルムの全幅にわたり溶着して第一のシール部を形成して前記筒状フィルムを前記送風手段によって膨らむ形状とし、前記第一のシール部から所定距離離れた位置に第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成する第二溶着手段と、
前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、
前記第二のシール部に対するミシン目の形成及び前記第二のシール部の切断を行なうカッターを有した切断手段と、
前記第一のシール部の形成に引き続いて前記筒状フィルムを前記搬送手段で所定距離搬送し、前記空気供給手段により前記筒状フィルム内部に空気を供給しながら前記第二溶着手段により前記第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成した後、
前記カッターによる前記第二のシール部に対するミシン目の形成又は該カッターによる前記第二のシール部の切断を選択して行なう制御手段と、を備え、
前記カッターは、先端から後端にかけて広がった形状の刃を複数個有し、
前記刃は前記筒状フィルムの幅に対応した長さにわたって、互いに後端で接して設けられているとともに、
前記制御手段は、前記カッターを、前記刃の先端と前記第二のシール部が当接する位置から所定距離未満の距離まで下降させることで該第二のシール部に対して前記ミシン目の形成し、該カッターを、該刃の先端と前記第二のシール部が当接する位置から前記所定距離以上の距離を下降させることで該第二のシール部を切断することを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項２】
筒状フィルムを空気で膨らませて密封した形態の緩衝材を製造する緩衝材製造装置であって、
帯状フィルムの左右の両側縁部を互いに重ね合わせた状態で溶着して前記筒状フィルムを形成する第一溶着手段と、
前記第一溶着手段に前記帯状フィルムを供給するフィルム供給手段と、
前記第一溶着手段の前記フィルム供給手段側の端部に近接して設けられ、前記筒状フィルム内部に空気を供給する空気供給手段と、
前記筒状フィルムの全幅にわたり溶着して第一のシール部を形成して前記筒状フィルムを前記送風手段によって膨らむ形状とし、前記第一のシール部から所定距離離れた位置に第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成する第二溶着手段と、
前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、
前記第二のシール部に対するミシン目の形成及び前記第二のシール部の切断を行なうカッターを有した切断手段と、
前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、
前記第二溶着手段と前記緩衝材との引き離しを行なう引き離し手段と、
前記第一のシール部の形成に引き続いて前記筒状フィルムを前記搬送手段で所定距離搬送し、前記空気供給手段により前記筒状フィルム内部に空気を供給しながら前記第二溶着手段により前記第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成した後、
前記カッターによる前記第二のシール部に対するミシン目の形成又は該カッターによる前記第二のシール部の切断を選択して行なう制御手段と、を備え、
前記引き離し手段は、前記切断手段に対して遅れ位相で連動し、前記カッターが前記第二のシール部を切断した後に前記引き離しを行なうことを特徴とする緩衝材製造装置。
【請求項３】
前記引き離し手段は、前記緩衝材の前記第二溶着手段側端部を押し上げる押上部と、前記切断手段と連動して下降する削ぎ部と、前記削ぎ部に押圧されて下降する受け部と、を有し、
前記削ぎ部と前記受け部とで前記緩衝材の前記第二溶着手段側端部の近傍を挟持するとともに、
前記押上部は前記受け部の下降に連動して上昇することを特徴とする請求項２に記載の緩衝材製造装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ミシン目の形成後若しくは前記シール部の切断後、前記搬送手段によって前記筒状フィルムを前記緩衝材の形成時の搬送方向とは逆方向に搬送することで、前記第二溶着手段と前記筒状フィルムとを引き離すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項５】
前記第一溶着手段及び前記第二溶着手段の少なくとも一方は、前記筒状フィルムを加熱する加熱部と、前記筒状フィルムを前記加熱部に押し当てる押当部と、を有し、
前記加熱部は、加熱部本体と、通電により熱を発生するヒータと、前記加熱部本体と前記ヒータとの間に設けられ、前記ヒータを保持する保持部と、を有するとともに、
前記保持部は前記加熱部本体よりも熱伝導性が低く形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【請求項６】
前記第一溶着手段及び前記第二溶着手段の少なくとも一方は、前記筒状フィルムを加熱する加熱部と、前記筒状フィルムを前記加熱部に押し当てる押当部と、を有し、
前記加熱部は、加熱部本体と、通電により熱を発生するヒータと、張力を付与した状態で前記ヒータを両端部で固定するヒータ固定具と、を有するともに、
前記ヒータ固定具は前記張力を調整する張力調整部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気で膨らませた状態で密封された形態の梱包用緩衝材を製造するための緩衝材製造装置に関し、特に上記緩衝材を単体もしくは任意の個数に連なった形態で製造可能な緩衝材製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
緩衝材製造装置は筒状の形状を有した例えばポリエチレン製のフィルム１を空気で膨らませた状態で溶着、密封することで梱包用の緩衝材３を製造する装置である。従来の緩衝材製造装置９００の一例を図１５に示す。従来の緩衝材製造装置９００は、搬送手段１０、フィルム供給手段２０、空気供給手段３０、長手溶着手段９４０、切断手段９５０、幅溶着手段９６０等を備えて構成される。
【０００３】
筒状に形成されるとともに、帯状に潰された状態でロールに巻かれた形態のフィルム１はフィルム供給手段２０により引き出されて長手方向に搬送され、切開刃２１で左右両側縁のうちの側端の一端を切開された後に長手溶着手段９４０でこの一端の近傍部分を溶着して再び筒状の形態にする。さらにフィルム１は搬送手段１０により搬送され、長手溶着手段９４０より搬送方向側にある幅溶着手段９６０によって搬送方向側端部が幅方向に溶着される。
【０００４】
ここで、幅溶着手段９６０は２個の加熱部９６１、９６１を有しており、加熱部６１ごとに１本の帯状のヒータ６１２が設置されている。ヒータ６１２、６１２は、合計２本が互いに平行に近接して設けられている。駆動部９５１及びクランク９５２が作動することによって押圧部６２、６２が降下することにより、ヒータ６１２、６１２をフィルム１に押し当てることで２本のシール部１ｃ、１ｃが図１６に示すようにフィルム１の全幅にわたって形成される。
【０００５】
ここで、フィルム１の切開刃２２と長手溶着手段９４０との間の切開された状態の部位には、空気供給手段３０が挿入されている。搬送手段１０でフィルム１を緩衝材３の長さに相当する距離だけ搬送した後、この空気供給手段３０から筒状のフィルム１内部に空気を送り込んでフィルム１を膨らませながら幅溶着手段９６０で新たに２本のシール部１ｃ、１ｃを形成することで、両端の密封された緩衝材３が形成される。
【０００６】
緩衝材３の形成後、駆動部９５１及びクランク９５２がさらに作動することにより、切断手段９５０のカッター９４５が降下することで、フィルム１の新たに形成された２本のシール部１ｃ、１ｃの間の部位である中間部にミシン目３ｄが形成される。ミシン目３ｄを形成後、搬送手段１０でフィルム１を所定距離搬送する。
【０００７】
上述の動作を繰り返すことで、図１６に示すように、複数の緩衝材３、３、…が連なり、かつ緩衝材３、３、…同士の間にミシン目３ｄ、３ｄ、…が入れられた形態で製造される。
【０００８】
ここで、図１７（ａ）に、長手溶着手段９４０に適用される加熱部９４１の概略を示す。加熱部９４１はフィルム１が押し当てられた状態でフィルム１に熱を加えるための構成要素である。通電により熱を発生するヒータ４１２は両端を固定した状態で加熱部本体９４８の上面に設置される。
【０００９】
ヒータ４１２の両端の固定は、ヒータ４１２に電力を供給するための電極を兼ねる電極金具９４２、９４２にヒータ取付ネジ９４３、９４３で上記両端を取り付ける事で行なわれる。ヒータ４１２両端を固定するための２個のヒータ取付ネジ９４３、９４３の間隔は一定に保たれている。また、加熱部本体９４８には、ヒータ４１２の温度を検知するための温度センサ４１６がヒータ４１２と当接する形態で設置されている。また、幅溶着手段９６０の加熱部９６１、９６１にも、長手溶着手段４０と同様にしてヒータ６１２及び温度センサが設置されている。
【００１０】
シール部１ｃ、１ｃの間の中間部にミシン目３ｄを入れるためのカッター９４５を図１８に示す。カッター９４５の下辺には、略３角形状のミシン目刃９４５ａ、９５４ａ、…が設置されている。ミシン目刃９４５ａ、９４５ａ、…はいずれも同じ形状を有しており、図１６に示すように、上記中間部に同じ長さの切れ目を等間隔で入れることで、ミシン目３ｄを形成する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来の緩衝材製造装置９００で作成された緩衝材３、３、…は、上述の作成操作を繰り返した回数だけ連なった形態となっており、梱包に用いる際には用途に応じて切り離す必要があった。すなわち、緩衝材３、３、…を単体で用いる場合には２個の緩衝材２、２の間にあるミシン目を切ることで緩衝材３、３、…を一個ずつ切り離したり、緩衝材３、３、…を２連または３連で使用する場合には緩衝材３、３、…を２個ずつまたは３個ずつ切り離したりする必要があり、梱包作業を煩雑なものにしていた。
【００１２】
また、上述の問題を解決するため、緩衝材３、３、…を単体もしくは２個、３個といった数個連なった形態で作成できるような緩衝材製造装置を作成した場合、いわゆるジャムが発生するという問題が発生する。緩衝材３は重量が極めて小さいため、単体若しくは数個連なった状態では緩衝材３が自重で落ちて離れることなく加熱部９６１に付着してしまい、引き続いて搬送されてくるフィルム１が詰まるというジャムが発生し、緩衝材作成の効率を低下させていた。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は梱包に用いる緩衝材を単数または任意の個数だけ連なった形態で高効率に作成可能な緩衝材製造装置を提供し、梱包作業に要する労力を軽減することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、筒状フィルムを空気で膨らませて密封した形態の緩衝材を製造する緩衝材製造装置であって、帯状フィルムの左右の両側縁部を互いに重ね合わせた状態で溶着して前記筒状フィルムを形成する第一溶着手段と、前記第一溶着手段に前記帯状フィルムを供給するフィルム供給手段と、前記第一溶着手段の前記フィルム供給手段側の端部に近接して設けられ、前記筒状フィルム内部に空気を供給する空気供給手段と、前記筒状フィルムの全幅にわたり溶着して第一のシール部を形成して前記筒状フィルムを前記送風手段によって膨らむ形状とし、前記第一のシール部から所定距離離れた位置に第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成する第二溶着手段と、前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、前記第二のシール部に対するミシン目の形成及び前記第二のシール部の切断を行なうカッターを有した切断手段と、前記第一のシール部の形成に引き続いて前記筒状フィルムを前記搬送手段で所定距離搬送し、前記空気供給手段により前記筒状フィルム内部に空気を供給しながら前記第二溶着手段により前記第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成した後、前記カッターによる前記第二のシール部に対するミシン目の形成又は該カッターによる前記第二のシール部の切断を選択して行なう制御手段と、を備え、前記カッターは、先端から後端にかけて広がった形状の刃を複数個有し、前記刃は前記筒状フィルムの幅に対応した長さにわたって、互いに後端で接して設けられているとともに、前記制御手段は、前記カッターを、前記刃の先端と前記第二のシール部が当接する位置から所定距離未満の距離まで下降させることで該第二のシール部に対して前記ミシン目の形成し、該カッターを、該刃の先端と前記第二のシール部が当接する位置から前記所定距離以上の距離を下降させることで該第二のシール部を切断することを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、カッターを、先端から後端にかけて広がった形状の刃を複数個有した、例えば鋸状の形状とするとともに、制御手段でカッターの下降する距離を制御することで、ミシン目の形成と、中間部の切断とを１つの機構で行なうことができる。そして、緩衝材の作成と、それに引き続くミシン目の形成若しくは中間部の切断を、適切なパターンで繰り返すことにより、緩衝材を任意の数だけ連なった形態で製造することができる。
【００１６】
このことで、梱包作業の際、緩衝材を梱包の目的にかなった個数ごとに切るといった作業を省くことができるので、梱包作業に要する労力を軽減することができる。
【００１７】
また、ミシン目の形成と、切断とを１つの機構で行なえるようにすることで、任意の個数だけ連なった形態で緩衝材を製造できる緩衝材製造装置を安価に提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、筒状フィルムを空気で膨らませて密封した形態の緩衝材を製造する緩衝材製造装置であって、帯状フィルムの左右の両側縁部を互いに重ね合わせた状態で溶着して前記筒状フィルムを形成する第一溶着手段と、前記第一溶着手段に前記帯状フィルムを供給するフィルム供給手段と、前記第一溶着手段の前記フィルム供給手段側の端部に近接して設けられ、前記筒状フィルム内部に空気を供給する空気供給手段と、前記筒状フィルムの全幅にわたり溶着して第一のシール部を形成して前記筒状フィルムを前記送風手段によって膨らむ形状とし、前記第一のシール部から所定距離離れた位置に第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成する第二溶着手段と、前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、前記第二のシール部に対するミシン目の形成及び前記第二のシール部の切断を行なうカッターを有した切断手段と、前記筒状フィルムを前記第一溶着手段から前記第二溶着手段まで搬送する搬送手段と、前記第二溶着手段と前記緩衝材との引き離しを行なう引き離し手段と、前記第一のシール部の形成に引き続いて前記筒状フィルムを前記搬送手段で所定距離搬送し、前記空気供給手段により前記筒状フィルム内部に空気を供給しながら前記第二溶着手段により前記第二のシール部を形成して前記緩衝材を形成した後、前記カッターによる前記第二のシール部に対するミシン目の形成又は該カッターによる前記第二のシール部の切断を選択して行なう制御手段と、を備え、前記引き離し手段は、前記切断手段に対して遅れ位相で連動し、前記カッターが前記第二のシール部を切断した後に前記引き離しを行なうことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、引き離し手段を備えることで、筒状フィルムから切断した後、幅溶着手段に付着して離れない緩衝材を除去することができる。こうして緩衝材を分離することで、筒状フィルムがこの幅溶着手段の部分で詰まるというジャムの発生を防止することができる。よって、任意の数だけ連なった緩衝材を、時間やフィルムの無駄を発生することなく高効率で製造することができる。
【００２０】
また、引き離し手段が切断手段に対して遅れ位相で連動するようにすることで、緩衝材の形成や緩衝材の筒状フィルムからの切断を阻害することなく確実に緩衝材を除去し、緩衝材製造の効率をさらに高めることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の緩衝材製造装置であって、前記引き離し手段は、前記緩衝材の前記第二溶着手段側端部を押し上げる押上部と、前記切断手段と連動して下降する削ぎ部と、前記削ぎ部に押圧されて下降する受け部と、を有し、前記削ぎ部と前記受け部とで前記緩衝材の前記第二溶着手段側端部の近傍を挟持するとともに、前記押上部は前記受け部の下降に連動して上昇することを特徴とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、切断手段と連動した削ぎ部とこの削ぎ部により押し下げられる受け部とで緩衝材を挟持するとともに、受け部の下降と連動して上昇する押上げ板で緩衝材の幅溶着手段側端部を押し上げる。引き離し手段を上述のような構成とすることで、簡略な機構で幅溶着手段から緩衝材を分離することができる。よって、より確実に緩衝材製造の能率を高めることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置であって、前記制御手段は、前記ミシン目の形成後若しくは前記シール部の切断後、前記搬送手段によって前記筒状フィルムを前記緩衝材の形成時の搬送方向とは逆方向に搬送することで、前記第二溶着手段と前記筒状フィルムとを引き離すことを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、ミシン目の形成後若しくは中間部の切断後、緩衝材形成時の搬送方向とは逆方向に搬送することで、筒状フィルムを一定方向に搬送する場合よりも確実に筒状フィルムを幅溶着手段から分離することができる。このことで、より確実にジャムの発生を防止することができる。よって、任意の数だけ連なった形態での緩衝材の製造の効率を確実に高めることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置であって、前記第一溶着手段及び前記第二溶着手段の少なくとも一方は、前記筒状フィルムを加熱する加熱部と、前記筒状フィルムを前記加熱部に押し当てる押当部と、を有し、前記加熱部は、加熱部本体と、通電により熱を発生するヒータと、前記加熱部本体と前記ヒータとの間に設けられ、前記ヒータを保持する保持部と、を有するとともに、前記保持部は前記加熱部本体よりも熱伝導性が低く形成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、保持部が加熱部本体よりも伝導性が低く形成されることで、ヒータで発生した熱を加熱部本体に伝導しないようにすることができる。そして、ヒータにより加熱される系の熱容量を低く抑えることで、ヒータの温度を制御する際の応答性を高めることができる。よって、筒状フィルムの溶着を常に設定通りの温度で行なうことができるので、確実に空気が密封された緩衝材を、優れた見栄えで製造することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の緩衝材製造装置であって、前記第一溶着手段及び前記第二溶着手段の少なくとも一方は、前記筒状フィルムを加熱する加熱部と、前記筒状フィルムを前記加熱部に押し当てる押当部と、を有し、前記加熱部は、加熱部本体と、通電により熱を発生するヒータと、張力を付与した状態で前記ヒータを両端部で固定するヒータ固定具と、を有するともに、前記ヒータ固定具は前記張力を調整する張力調整部を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、ヒータ固定具に付与する張力を調整可能にすることで、ヒータが発熱して熱膨張した際に弛まないよう張力を設定することができる。こうしてヒータの発熱ムラを防ぐことで、筒状フィルムをヒータに押し当てた部分全体にわたって均等に熱を掛けることができる。また、温度センサはヒータから離れたりすることなく、正確にヒータの温度を検知することができる。このことで、ヒータの温度制御を適切に行ない、確実に空気が密封された緩衝材を、優れた見栄えで製造することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る緩衝材製造装置１００の構成を説明する。緩衝材製造装置１００は、ポリエチレン等の材質からなり、長尺筒状の形状を有するフィルム１から緩衝材２、２、…を作成する装置であり、図１に示すように搬送手段１０、フィルム供給手段２０、空気供給手段３０、長手溶着手段４０、切断手段５０、幅溶着手段６０、引き離し手段７０、シャーシ部１１０、操作盤１２０、図示しない制御手段等を備えて構成される。
【００３０】
シャーシ部１１０は上シャーシ１１１及び下シャーシ１１２を備えて構成される。上シャーシ１１１及び下シャーシ１１２は図示しない蝶番によって開閉自在に結合されている。シャーシ部１１０は緩衝材製造装置１００の外形をなすとともに、緩衝材製造装置１００の各構成要素を保持する。
【００３１】
図示しない制御手段は作業者が設定した作動条件に基づいて緩衝材製造装置１００の各構成要素を制御する。また、操作盤１２０は上シャーシ１１１に設置され、作業者が作動条件を入力して緩衝材製造装置１００を操作するためのスイッチ類及び緩衝材製造装置１００の作動状態や作業者が上記スイッチ類で入力した作動条件を表示する表示装置等を備えて構成される。
【００３２】
フィルム供給手段２０は、供給ローラ２１、切開刃２２、フィルム収納部２３等を備えて構成され、長手溶着手段４０に帯状のフィルム１を供給する。フィルム収納部２３は筒状の形状を有するフィルム１を、長手方向に平たく折られ、帯状にされて巻かれた形態でロールとして収納する。供給ローラ２１、２１、…はフィルム１を挟持した形態で回転することにより、フィルム収納部２３から長手溶着手段４０までフィルム１を搬送する。切開刃２１は長手溶着手段４０の手前の部位に設置され、フィルム１を一方の折り目１ａ部分で切開して帯状フィルムにする。
【００３３】
搬送手段１０はローラ１１、１１、…を備えて構成される。ローラ１１、１１、…はフィルム１を挟持した状態で回転することによりフィルム供給手段２０から供給されたフィルム１を長手溶着手段４０から幅溶着手段６０まで図１におけるＸ方向に搬送する。また、後述するように、搬送手段１０は緩衝材２の作成段階に応じて、フィルム１の逆Ｘ方向への搬送も行なう。
【００３４】
空気供給手段３０は切開刃２２に近接して設けられ、送風ブロアー３１、送風シャッター３２、捌き棒３３等を備えて構成される。送風ブロアー３１は後述するようにしてシール部１ｃ、１ｃが形成されたフィルム１に空気を供給ために気流を発生させる。送風シャッター３２は送風ブロアー３１で発生した気流の流路を開閉する。作業者が入力した作動条件に基づき、制御手段は送風ブロアー３１及び送風シャッター３２を制御することで袋状のフィルム１に送る空気の量を段階的に調整する。捌き棒３３は送風された空気によってフィルム１が効果的に膨らむよう、静電気等の作用で互いに密着したフィルム１の上側と下側とを分離する。
【００３５】
長手溶着手段４０は第一溶着手段であり、加熱部４１、押当部４２、駆動部４２４等を備えて構成される。長手溶着手段４０は切開刃２２で切開されて帯状フィルムとされたフィルム１の左右の両側縁部１ｂ、１ｂを互いに重ね合わせた状態で加熱部４１及び押当部４２で挟んで加熱、押圧することで上記側縁部１ｂ、１ｂを互いに溶着してフィルム１を筒状フィルムとする。
【００３６】
加熱部４１は図２に示すように加熱部本体４１１、ヒータ４１２、電極金具４１３、４１４、張力調整部４１５、温度センサ４１６、保持部４１８、上部シート４１９等を備えて構成される。加熱部本体４１１は上端部に溝４１１ａを備えた板状体として形成され、フィルム（帯状フィルム）１の側縁部１ｂ、１ｂと対向する位置に、フィルム１の長手方向に対して平行となるよう、下端部で下シャーシ１１２に固定される。加熱部本体４１１の中央部には、温度センサ４１６がヒータ４１２と当接する形態で設置されている。温度センサ４１６はヒータ４１２の温度を検知してその結果を制御手段に出力する。
【００３７】
保持部４１８は溝４１１ａに埋めこまれて設置され、加熱部本体４１１上でヒータ４１２を保持する。保持部４１８は、加熱部本体４１１よりも熱伝導性の低い材質で形成される。保持部４１８の材料としては、例えば高耐熱性、低熱伝導性、低比熱を具備した材質であるシリコンゴムが適用される。保持部４１８を高耐熱性とすることで、ヒータ４１２が発生する熱によって破損、劣化することなくヒータ４１２を支持することができる。また、保持部４１８を加熱部本体４１１よりも低熱伝導性とするとともに、低比熱とすることで、ヒータ４１２で発生した熱が加熱部本体４１１へ伝導されることを防止する。こうしてヒータ４１２で発生した熱の加熱部本体４１１へ伝導を妨げることで、フィルム１溶着に係るエネルギーロスを防止できるとともに制御手段でヒータ４１２の温度を制御する際の応答性を高めることができる。
【００３８】
電極金具４１３、４１４はヒータ固定具であり、リン青銅等の弾力性のある良導体の帯材を略クランク型に曲げて形成された部材である。電極金具４１３、４１４は加熱部本体４１１の長手方向両端部近傍に下部を下シャーシ１１２に固定することで設置される。ヒータ４１２は、バネとして作用する電極金具４１３、４１４によって固定されることで、張力を付与して設置される。また、電極金具４１３、４１４は図示しない制御手段からヒータ４１２に電力を供給するための回路の一部をなす。
【００３９】
２個の電極金具４１３、４１４のうち、一方の電極金具４１３の上部にはヒータ取付ネジ（ヒータ固定具）４１３ａと螺合するネジ穴が設置されている。また、他方の電極金具４１４の上部にはヒータ取付ネジ（ヒータ固定具）４１４ａを加熱部本体４１１の長手方向に移動自在となるよう設置するための長穴４１４ｂが設置されている。
【００４０】
張力調整部４１５は板材４１５ａ及び張力調整ネジ４１５ｂを備えて構成される。板材４１５ａはＬ字型の形態を有し、下側端部近傍にはヒータ取付ネジ４１４ａと螺合するネジ穴が設けられている。また、上側端部近傍部には張力調整ネジ４１５ｂと螺合するネジ穴が設置されている。板材４１５ａはヒータ取付ネジ４１４ａを長穴４１４ｂに挿通した状態で下側端部側ネジ穴と螺合させることで電極金具４１４に設置される。
【００４１】
さらに、張力調整ネジ４１５ｂは、板材４１５ａの上側端部近傍のネジ穴と螺合させることで先端が電極金具４１４の上側端部と当接するようにして設置される。この張力調整ネジ４１５ｂを回転させることにより、１方のヒータ固定具であるヒータ取付ネジ４１４ａを、ヒータ４１２の長手方向に移動させることができる。
【００４２】
ヒータ４１２は通電によって熱を発生するよう例えばニッケル−クロム合金で形成された帯線である。ヒータ４１２は両端部に備えられた端子４１２ａ、４１２ａをヒータ取付ネジ４１３ａ、４１４ａにより電極金具４１３、４１４に固定することで、加熱部本体４１１上端部に張力を付与された形態で設置される。ヒータ４１２は制御手段から電極金具４１３、４１４を介して供給される電力によって発熱する。ヒータ４１２の温度は、制御手段から供給される電力の電圧、電流を温度センサ４１６が検知する温度に基づいて制御することにより調整、制御される。
【００４３】
ヒータ４１２に掛かる張力の調整は張力調整ネジ４１５ｂによって行なう。張力調整ネジ４１５ｂを回転させることにより、ヒータ取付ネジ４１４ａの電極金具４１４に対する位置は長穴４１４ｂの範囲で調整される。そして、上記位置を調整することにより、２個のヒータ取付ネジ４１３ａ、４１４ａの間隔を調節して電極金具４１３、４１４の弾性応力を調整してヒータ４１２に掛かる張力を調節することができる。
【００４４】
ヒータ４１２に掛かる張力は、ヒータ４１２が発熱に伴って膨張する際、弛むことなく全体が保持部４１８に当接した状態を保つように決定される。こうしてヒータ４１２が設置された加熱部本体４１１の上面には上部シート４１９が設置される。
【００４５】
押当部４２は図１に示すように押当部本体４２１、押当パッド４２２、押当ガイド４２３、駆動部４２４等を備えて構成される。押当部本体４２１は下面で加熱部本体４１１の上面と対向する形態で、上シャーシ１１１に対して上下動自在に設置される。押当部本体４２１の下面には、例えば耐熱ゴム製の帯材で形成された押当パッド４２２が、押当部本体４２１を下降させた際にフィルム１の側縁部１ｂ、１ｂをヒータ４１２に押し当てる形態で設置されている。押当ガイド４２３、４２３は駆動部４２４が作動した際に押当部本体４２１が鉛直方向に上下動するよう押当部本体４２１をガイドする。
【００４６】
切断手段５０は、図３に示すように駆動部５１、第一クランク５２、第二クランク５３、カッター部５４等を備え、幅溶着手段６０及び引き離し手段７０と近接して設置される。幅溶着手段６０は加熱部６１、押当パッド６２１、冷却部６３等を備えて構成される。また、引き離し手段７０は、削ぎ部７１、受金部７２等を備えて構成される。
【００４７】
幅溶着手段６０は第二溶着手段であり、筒状フィルムであるフィルム１のＸ方向先端（先端）を押しつぶした状態で上部と下部とを全幅にわたって溶着することで筒状のフィルム１の先端に互いに近接して平行な２本のシール部１ｃ、１ｃを第一のシール部として形成し、フィルム１を空気供給手段３０からの送風によって膨らむ形態にする。さらに幅溶着手段６０はこうして先端に第一のシール部であるシール部１ｃ、１ｃが形成されたフィルム１を先端から所定距離の部位で全幅にわたって溶着し、新たに第二のシール部であるシール部１ｃ、１ｃを形成し、緩衝材２を筒状のフィルム１の第一のシール部と第二のシール部との間の空気が密封された部位として形成する。
【００４８】
切断手段５０は、制御手段の制御によって、フィルム１の第二のシール部として形成された２本のシール部１ｃ、１ｃの間の部位である中間部の切断による緩衝材２のフィルム１から分離と、上記中間部に対するミシン目１ｄの形成を選択的に行なう。引き離し手段７０は切断手段５０で上記中間部を切断した際、緩衝材２を幅溶着手段６０から引き離す。
【００４９】
駆動部５１は図３に示すように駆動モータ５１１、モータ側ギア５１２ａ、クランク側ギア５１２ｂ等を備えて構成される。駆動モータ５１１は例えばステッピングモータであり、制御手段の制御によって回転してカッター部５４及び後述する削ぎ板７１１が上下動するための駆動力を発生させる。モータ側ギア５１２ａは駆動モータ５１１の駆動力をクランク側ギア５１２ｂへ伝達する。クランク側ギア５１２ｂは駆動モータ５１１の駆動力を減速して第一クランク５２及び第二クランク５３に伝達する。
【００５０】
駆動モータ５１１は、制御手段の制御により２通りのモードで駆動する。上記２通りのモードの１つは、第一クランク５２の後述する第一クランク腕５２１を定位置から所定角度まで回転させた後、逆回転して定位置まで戻るというものである。ここで、上記定位置は、カッター部５４が加熱部６１、６１から十分に離間しているとともに、削ぎ部７１が受金部７２から十分に離間している状態となるように設定される。上記所定角度は後述するようにして決定される。また、もう１つのモードは、第一クランク腕５２１を１回転させて切断手段５０、幅溶着手段６０、引き離し手段７０に１ストロークの動作をおこなわせるというものである。
【００５１】
第一クランク５２及び第二クランク５３はクランク側ギア５１２ｂと接続されており、駆動モータ５１１の回転運動を上下運動に変換する。
【００５２】
第一クランク５２は図３に示すように第一クランク腕５２１、第一クランクピン５２２、第一リンク５２３等を備えて構成される。第一クランク腕５２１は一端がクランク側ギア５１２ｂの軸に固定されており、駆動モータ５１１の回転に伴なって回転する。第一クランクピン５２２は第一リンク５２３の上端を第一クランク腕５２１の他端に対して回動自在に取り付けるとともに後述する第二クランク腕５３１の一端を第一クランク腕５２１に対して固定して取り付ける。駆動モータ５１１の回転運動は、第一クランク５２によって第一リンク５２３の略上下運動に変換される。さらに第一リンク５２３はカッター部５４を上下動させる。
【００５３】
第二クランク５３は第二クランク腕５３１、第二クランクピン５３２、第二リンク５３３等を備えて構成される。第二クランク腕５３１は第一クランクピン５２２を介して第一クランク腕５２１に対して一端で固定して取り付けられる。さらに第二リンク５３３は第二クランクピン５３２を介して第二クランク腕５３１の他端に回動自在な形態で上端に取り付けられる。
【００５４】
第二クランク５３は駆動モータ５１１の回転運動を第二リンク５３３の略上下運動に変換して削ぎ板７１１を上下動させる。ここで、第二クランク腕５３１は、第二リンク５３３が第一リンク５２３に対して遅れ位相で略上下動するよう第一クランク腕５２１に対して所定角度だけ位相がずれた形態で取り付けられる。また、第一リンク５２３と第二リンク５３３とが略上下動する際の位相差は後述するようにして決定される。
【００５５】
カッター部５４は図１、図３に示すようにカッターピン５４０、押さえフレーム５４１、押さえ金５４２、押さえバネ５４３、押当ガイド５４４、カッター５４５、カッターガイド５４６等を備えて構成される。
【００５６】
カッターピン５４０はカッター部５４を第一リンク５２３の下端部に対して回動自在に接続する。カッターガイド５４６、５４６は図１に示すように上シャーシ１１１に鉛直に設置されており、カッター部５４が鉛直方向に上下動するようカッター部５４をガイドする。押さえフレーム５４１はＵ字鋼材のウェブ部分でカッター５４５を挟持した形態を有しており、長手方向がフィルム１の幅方向に対してほぼ平行となるように設置される。
【００５７】
押さえ金５４２、５４２は、対向する形態で２個が設けられる。押さえ金５４２、５４２は略クランク型の断面形状を有する鋼材であり、押当ガイド５４４、５４４、…を介して押さえフレーム５４１に対して上下動自在な形態で設置されている。２個の押さえ金５４２、５４２の間にはカッター５４５が上下動するための隙間が設けられている。押さえ金５４２の底面には押当パッド６２１が加熱部６１の上面と対向する様にして設置されている。押さえ金５４２は押当パッド６２１とともに押当部をなす。
【００５８】
押さえバネ５４３、５４３、…は加熱部６１と押当パッド６２１、６２１が当接していない状態ではカッター５４５の刃が押さえ金５４２、５４２の隙間に納まっている状態に保つとともに、加熱部６１と押当パッド６２１、６２１とが当接している状態では縮まることでカッター５４５の刃を押さえ金５４２、５４２の隙間から出ることを可能にしている。
【００５９】
カッター５４５はフィルム１の幅とほぼ同じか上記幅よりも広い幅を有し、図４に示すようにミシン目刃５４５ａと切れ込み刃５４５ｂとを下辺部に備えた鋸状の形状を有する。切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…は刃高Ｈ’の略３角形状の刃であり、カッター５４５の下辺の一端部に設けられる。ミシン目刃５４５ａ、５４５ａ、…は刃高Ｈの略３角形状の刃であり、カッター５４５の下辺部の、切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…が設けられた一端部を除いたほぼ全体にわたって、先端をほぼ直線状に揃えて設けられる。ミシン目刃５４５ａ及び切れ込み刃５４５ｂは略３角形状に形成されることで、先端から後端にかけて広がった形状を有する。さらに、ミシン目刃５４５ａ、５４５ａ、…及び切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…は略３角形の２個の頂点を共有する形態で、互いに後端で接して設けられている。
【００６０】
ミシン目刃５４５ａ、５４５ａ、…及び切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…は全て先端を揃えて設けられる。ここで、ＨとＨ’との関係はＨ’＜Ｈに設定される。カッター５４５は、フィルム１の幅方向に平行となり、切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…がフィルム１の側縁部１ｂと当接する様にして設置される。
【００６１】
上述の様に、カッター５４５を鋸状の形状とすることで、ミシン目刃５４５ａ、５４５ａ、…及び切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…が先端でフィルム１に当接する高さからカッター５４５を下降させる際、下降させる距離をＨ未満の範囲で制御するとことで、フィルム１に形成される切れ目の形状を制御することができる。
【００６２】
すなわち、カッター５４５はミシン目刃５４５ａ、５４５ａ、…及び切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…の先端がフィルム１に接触する高さから所定距離であるＨより少ない距離だけ下降することで、ミシン目を上記距離に応じた形状で入れることができる。
【００６３】
例えば、カッター５４５が上記高さからＨ’を超えてＨ以下となる距離だけ下降した場合には、フィルム１には図５（ｂ）で示すようなミシン目１ｄが形成される。ミシン目１ｄは、切れ込み刃５４５ｂ、５４５ｂ、…と当接した側縁部１ｂが折り目１ａを含むほぼ全体にわたって切断され、側縁部１ｂ以外のほぼ全幅にわたる部分は断続的に切れ目が入った形態を有する。一方、カッター５４５は上記高さからＨ以上の距離で下降することでフィルム１を幅方向に切断することができる。
【００６４】
ここで、先述した駆動モータ５１１の２通りの作動モードのうちの前者の作動モードにおいて、第一クランク腕５２１が所定角度回転した後に定位置に戻る際の所定角度は、カッター５４５が先端でフィルム１と当接する高さからＨ’を超えてＨ以下となる距離だけ下降することを条件に設定される。このことで、第一クランク腕５２１が所定角度だけ回転した場合には、カッター５４５はフィルム１の中間部にミシン目１ｄを形成する。
【００６５】
加熱部６１は図６に示すように加熱部本体６１１、ヒータ６１２、保持部６１８、図示しない電極金具、張力調整部、温度センサ等を備えて構成される。加熱部本体６１１は溝６１１ｇを有する略Ｕ字型の断面形状を有し、ロールになった状態のフィルム１の幅とほぼ同じか、上記幅より長い幅を有して構成される。加熱部本体６１１は、２個の加熱部６１、６１に共有された構成要素であり、フィルム１の幅方向に対してほぼ平行に、上面が押さえ金５４２、５４２と対向する形態で設置される。溝６１１ｇの深さは、後述するようにしてカッター５４５がフィルム１を切断する位置まで下降した際に底部がカッター５４５の先端部と当接しないよう設定される。
【００６６】
加熱部本体６１１がＵ字型の断面形状を有することで、加熱部本体６１１は互いに近接して平行な帯状の２面の上端面を有する。これらの上端面には、それぞれ長手方向に溝６１１ａ、６１１ａが１本ずつ設けられる。この溝６１１ａには保持部６１８を介してヒータ６１２が設置されている。保持部６１８は加熱部本体６１１よりも熱伝導性が低くなるようにして形成されており、例えばシリコンゴムのような高耐熱性、低熱伝導性、低比熱を具備した材質で形成されている。また、加熱部本体６１１には２本のヒータ６１２、６１２とそれぞれ中央部近傍で当接するようにしてヒータ６１２、６１２の温度を検知するための温度センサが設置されている。
【００６７】
ヒータ６１２は例えばニッケル−クロム合金の帯線であり、４１２の場合と同様にして、図示しない電極金具（ヒータ取付具）を介し、ヒータ取付ネジを用いて長手溶着手段４０のヒータ下シャーシ１１２に設置される。電極金具は長手溶着手段４０の電極金具４１３、４１４と同様に例えばリン青銅のような弾力性のある良導体で形成され、ヒータ６１２に電力を供給するための回路の一部をなす。
【００６８】
ヒータ６１２は２個の電極金具の弾性応力により張力を付与された形態で設置される。また、電極金具の一方は張力調整部を有している。この張力調整部で一方のヒータ取付ネジの位置を調整することで、長手溶着手段４０の場合と同様にして上記張力が調整される。
【００６９】
張力調整部は長手溶着手段４０の張力調整部４１５と同様に板材及び張力調整ネジを備えて構成される。この張力調整ネジで上記ヒータ取付ネジの一方を移動させることで、ヒータ６１２に付与される張力を長手溶着手段４０の場合と同様にして調整することができる。
【００７０】
押当パッド６２１は例えば耐熱ゴムの帯材で形成されており、１個の押さえ金５４２に対して１個が、加熱部６１のヒータ６１２と対向する形態で設置される。２個の押当パッド６２１、６２１の位置関係は互いに近接した平行な関係である。押当パッド６２１、６２１はカッター部５４の下降に伴い、フィルム１を介してヒータ６１２に押し当てられる。
【００７１】
冷却部６３は、加熱部６１、６１に向けて送風を行なう冷却ブロアーであり、加熱部６１、６１によるシール部１ｃ、１ｃの形成後に送風を行なってシール部１ｃ、１ｃを冷却、固化する。
【００７２】
引き離し手段７０の構成要素のうち、削ぎ部７１は図１、図３に示すように削ぎ板７１１、削ぎ板ガイド７１２、削ぎ板ピン７１３等を備えて構成される。削ぎ板７１１は鋼板を鋭角に折り曲げた形態を有し、折り目を下にした状態で第二リンク５３３の下端に削ぎ板ピン７１３を介して回動自在に設置される。削ぎ板７１１は第二クランク腕５３１の回転に伴って上下動する。削ぎ板ガイド７１２、７１２は図１に示すように上シャーシ１１１に鉛直に設けられており、削ぎ板７１１が鉛直方向に上下動するよう削ぎ板７１１をガイドする。
【００７３】
受金部７２は図６に示すようにブラケット７２１、受け板（受け部）７２２、押上げ板（押上げ部）７２３、キックバックリンク７２４等を備えており、受け板７２２の下降に連動して押上げ板７２３が上昇するように構成される。また、受金部７２は削ぎ板７１１が下降した際に受け板７２２が削ぎ板７１１によって押し下げられるようにして設置される。
【００７４】
ブラケット７２１はＬ字鋼で形成され、下面部を下シャーシ１１２に固定して設置される。また、上記鉛直向きの面には、押上げ板７２３の後述する上下動ピン７２３ａ、７２３ａを上下動させるための上下動溝７２１ａ、７２１ａと、受け板７２２及び押上げ板７２３を上下動自在に取り付けるためのガイド溝７２１ｂ、７２１ｂ、７２１ｃ、７２１ｃが鉛直方向に設置されている。また、ブラケット７２１の受け板７２２と対向する面には、受け板７２２の下降と連動して押上げ板７２３を上昇させるためのキックバックリンク７２４、７２４が回動ピン７２４ａ、７２４ａを介して回動自在に設置されている。
【００７５】
受け板７２２は鋼板を鋭角に折り曲げた形態を有しており、折り目が上側を向き、斜面７２２ａがブラケット７２１に対して反対向きに配置される形態でブラケット７２１と対向して設けられる。ここで、受け板７２２は両端部をバネ７２２ｅ、７２２ｅで支持されており、下端がブラケット７２１の下面部から離間した位置が定位置となる形態で設置される。受け板７２２の斜面７２２ａには、下降してきた削ぎ板７１１を受け止めるため、長手方向に沿って凹部７２２ｆが設けられている。
【００７６】
受け板７２２のブラケット７２１と対向する面には、当て板７２２ｄ、７２２ｄとガイドピン７２２ｂ、７２２ｂが設置されている。当て板７２２ｄは受け板７２２の上記面からブラケット７２１に向けて突出した形態で水平方向に設けられている。当て板７２２ｄは受け板７２２が下降した際、キックバックリンク７２４の後述する当接部７２４ｃと当接してこの当接部７２４ｃを押し下げる。ガイドピン７２２ｂはガイド溝７２１ｂの幅よりも長い径を有する円形の頭部を有しており、ガイド溝７２１ｂに挿通して設置される。ガイドピン７２２ｂ、７２２ｂが上述の形態で設置されることで、受け板７２２はブラケット７２２から離間することなくガイド溝７２１ｂ、７２１ｂの範囲で上下動する。
【００７７】
押上げ板７２３は鋼鉄製の帯材で形成されており、ブラケット７２１の両端部に設置されたバネ７２３ｂ、７２ｂで吊り下げられた形態でブラケット７２１に対向して設置される。押上げ板７２３のブラケット７２１側の面には上下動ピン７２３ａ、７２３ａ及びガイドピン７２３ｃ、７２３ｃが設置されている。上下動ピン７２３ａは押上げ板７２３本体に対して垂直に設置される。さらに上下動ピン７２３ａはブラケット７２１の上下動溝７２１ａに上下動自在に挿通されるとともに、キックバックリンク７２４の後述する係合溝７２４ｂと係合する。このことにより、上下動ピン７２３ａはキックバックリンク７２４の回動に伴って上下動する。ガイドピン７２３ｃはガイド溝７２１ｃの幅よりも長い径を有する円形の頭部を有しており、ガイド溝７２１ｃに挿通して設置される。ガイドピン７２３ｃ、７２３ｃが上述の形態で設置されることで、押上げ板７２３はブラケット７２２から離間することなくガイド溝７２３ｃ、７２３ｃの範囲で上下動する。
【００７８】
キックバックリンク７２４は略Ｌ字型の形状を有する。キックバックリンク７２４は回動ピン７２４ａを中心に回動自在な形態で、ブラケット７２１の受け板７２２と対向する面に設置される。キックバックリンク７２４の一端である当接部７２４ｃは丸みを帯びて形成される。また、キックバックリンク７２４の他端には、係合溝７２４ｂが設置されている。
【００７９】
キックバックリンク７２４の当接部７２４ｃは当て板７２２ｄと当接する。また、係合溝７２４ｂは押上げ板７２３には上下動ピン７２３ａが係合する。当接部７２４ｃが当て板７２２ｄに押し下げられてキックバックリンク７２４が回動する際には、キックバックリンク７２４は係合溝７２４ｂで上下動ピン７２３ａを押し上げるとともにこの上下動ピン７２３ａをガイドする。
【００８０】
受け板７２２が削ぎ板７１１によって押し下げられた際、キックバックリンク７２４、７２４が丸みを帯びた一端が押し下げられることにより回動する。キックバックリンク７２４、７２４の回動に伴って、押上げ板７２３に備えられた上下動ピン７２３ａ、７２３ａが係合溝７２４ｂ、７２４ｂに対して相対的に移動しながら上昇する。こうして上下動ピン７２３ａ、７２３ａが上昇することで、押上げ板７２３が上昇する。
【００８１】
ここで、第一リンク５２３と第二リンク５３３とが略上下動する際の位相差は、カッター５４５がフィルム１にミシン目１ｄを形成している時点では削ぎ板７１１はフィルム１に到達せず、カッター５４５がフィルム１を切断した後に削ぎ板７１１がフィルム１を受け板７２２に押し当てるとともに受け板７２２を押し下げるようにして決定される。
【００８２】
次に図面を適宜参照して本発明に掛かる緩衝材製造装置１００が緩衝材２、２、…を作成する手順を説明する。
【００８３】
緩衝材２、２、…の作成に先立ち、作業者は操作盤１２０のスイッチ類を操作して、フィルム１を溶着する際の加熱部４１、６１の温度、緩衝材２、２、…の長さ（図５におけるミシン目１ｄ、１ｄの間隔）、空気供給手段３０により送風される空気の量、緩衝材２、２、…が連なる個数である連続数などの動作条件を入力する。
【００８４】
上記動作条件を入力後、緩衝材２、２、…の形成が開始される。まず、フィルム収納部２３から緩衝材製造装置１００内部にフィルム１が搬入され、供給ローラ２１、２１、…によって切開刃２２に向けて、帯状に押し潰された形態で搬送される。切開刃２２では、フィルム１を一方の折り目１ａで切開して帯状フィルムとする。切開刃２２で切開されることにより、フィルム１は長尺のシートを側縁部１ｂ、１ｂで合わせて二つ折りにした状態となってさらにＸ方向に搬送される。切開刃２１とほぼ同じ位置には、捌き棒３３が設置されており、二つ折りの状態のフィルム１の上側と下側とで静電気の作用で密着しないようフィルム１の上側と下側とを分離する。
【００８５】
フィルム１は長手溶着手段４０の位置まで搬送され、ここで側縁部１ｂ、１ｂが溶着される。長手溶着手段４０は、フィルム１が適当な距離搬送されるごとに押当部４２で側縁部１ｂ、１ｂを加熱部４１に押し当てる。こうして側縁部１ｂ、１ｂを加熱部４１と押当部４２とで挟持した状態でヒータ４１２に電力を供給してヒータ４１２の温度を上昇させるとともに、ヒータ４１２の熱を側縁部１ｂ、１ｂに伝えることで側縁部１ｂ、１ｂを溶着する。こうしてフィルム１は筒状フィルムとなって幅溶着手段６０に向けて搬送手段１０によりさらに搬送される。
【００８６】
ここで、ヒータ４１２の温度は、フィルム１が十分に溶解せずに溶着不良が生じたり、フィルム１が溶解しすぎて切れたり、焦げたりしないよう、フィルム１の材質や厚さに応じた最適の温度に予め操作盤１２０での操作で設定される。制御手段は設定された温度と、温度センサ４１６が検知するヒータ４１２の温度とに基づいてヒータ４１２の温度を調節する。また、上記適当な距離は、例えば１連の動作で形成される緩衝材２、２、…の長さｌに応じて適宜決定される。
【００８７】
幅溶着手段６０では、第一クランク５２の駆動によって第一リンク５２３が略下降するのに伴い、押当パッド６２１、６２１がカッター部５４とともに下降する。押当パッド６２１、６２１は下降することでフィルム１を全幅にわたって加熱部６１、６１に押し当てる。
【００８８】
こうして加熱部６１、６１と押当パッド６２１、６２１とでフィルム（筒状フィルム）１を全幅にわたり挟持した状態で、ヒータ６１２、６１２に電力を供給することで、ヒータ６１２、６１２の温度が上昇し、熱がフィルム１に伝えられ、フィルム１が上部と下部とで溶着、密封されて２本のシール部１ｃ、１ｃが第１のシール部として形成される。ここで、ヒータ６１２、６１２の温度も、フィルム１の材質や厚さに応じ、長手溶着手段４０の場合と同様にして設定、調節される。
【００８９】
押当パッド６２１、６２１が加熱部６１、６１に押し当てられている状態でさらに第一リンク５２３が略下降することで、押さえバネ５４３、５４３、…が縮むとともにカッター５４５が下降する。カッター５４５はフィルム１と先端で当接する高さからさらに下降することで、シール部１ｃ、１ｃの間の中間部にミシン目１ｄを入れるか、若しくは上記中間部を切断する。下降したカッター５４５が再び上昇した後、緩衝材２形成のための次の動作に移る。
【００９０】
幅溶着手段６０の作動によりシール部１ｃを形成することで、筒状のフィルム１は袋状の形態となる。この形態で図７（ａ）に示すようにフィルム１を緩衝材２の長さｌに対応した所定距離だけ搬送した後、空気供給手段３０でフィルム１内部に所定風量で空気を送り込むことで、フィルム１の加熱部６１と押当パッド６２１との間隙から露出した先端部が図７（ｂ）に示すように膨らむ。
【００９１】
ここで、フィルム１を膨らませるのに先立ってフィルム１を搬送する際の上記所定距離は、後述するようにして緩衝材２、２、…を形成した際、緩衝材２、２、…の長さ（図５におけるミシン目１ｄ、１ｄの間隔）が予め設定された長さｌとなるように決定される。また、フィルム１内部に空気を送り込む際の上記所定風量は形成された緩衝材２、２、…が用途に適した体積になるように設定される。
【００９２】
上記先端部が膨らんだ状態を保ったまま、駆動モータ５１１を作動させ、カッター部５４を下降させることで幅溶着手段６０による第二のシール部の形成、すなわちシール部１ｃ、１ｃの形成を行なう。こうして筒状のフィルム１を空気で膨らませた状態で、フィルム１の両端を密封することにより、緩衝材２がフィルム１の第１のシール部と第二のシール部との間の部位として形成される。
【００９３】
緩衝材２の形成後、緩衝材２とフィルム１との間にミシン目１ｄを入れるか、若しくは緩衝材２をフィルム１から切断して分離するかする。ここではまず、緩衝材２と筒状のフィルム１との間にミシン目１ｄを入れる場合について説明する。
【００９４】
幅溶着手段６０によるシール部１ｃ、１ｃの形成後、さらに第一リンク５２３が略下降することにより、押さえバネ５４３、５４３、…が縮んでカッター５４５が下降する。このときカッター５４５は、ミシン目刃５４５ａ及び切れ込み刃５４５ｂの先端がフィルム１と当接する位置から、切れ込み刃５４５ｂの高さであるＨ’よりも長く、且つミシン目刃５４５ａの高さであるＨよりも短い距離だけ低い位置まで下降する。カッター５４５を上述の位置まで下降させることで、中間部にミシン目を入れることができる。こうして第一クランク腕５２１が所定角度回転することでシール部１ｃ、１ｃの間の中間部にミシン目１ｄが形成された後、駆動モータ５１１が逆回転することによってカッター部５４は定位置まで上昇して戻る。このとき冷却部６３が作動して加熱部６１、６１及びシール部１ｃ、１ｃを冷却し、シール部１ｃ、１ｃを固化する。
【００９５】
上記中間部にミシン目１ｄが形成され、カッター部５４が定位置に戻った時点では、緩衝材２及びフィルム１は先程形成されたシール部１ｃ、１ｃが加熱部６１、６１に溶着した状態となっている。この状態で引き続きフィルム１をＸ方向に搬送しようとした場合、シール部１ｃ、１ｃが加熱部６１、６１から分離せず、フィルム１の上流から搬送されてきた部位が加熱部６１の近傍で詰まってジャムが発生するおそれがある。
【００９６】
そのため、次の緩衝材２を形成するのに先立って、フィルム１と緩衝材２とをシール部１ｃ、１ｃの形成までに搬送してきたＸ方向とは逆の方向である逆Ｘ方向に適当な距離だけ搬送する。このようにフィルム１と緩衝材２とを逆Ｘ方向に搬送することで、シール部１ｃ、１ｃが加熱部６１、６１から速やかに分離される。こうして分離を行なうことで、ジャムを発生させることなくフィルム１をＸ方向に搬送することができる。そして、加熱部６１、６１から分離されたシール部１ｃ、１ｃを第一のシール部として上述の動作を繰り返すことにより、緩衝材２、２、…の形成を繰り返すことができる。
【００９７】
ここで、フィルム１及び緩衝材２を逆Ｘ方向に搬送する距離は、次の緩衝材２の形成を速やかに行なうことができるよう適宜決定される。
【００９８】
次に、形成された緩衝材２を筒状のフィルム１から切断して分離する場合について説明する。
【００９９】
緩衝材２とフィルム１とを切断する場合でも、幅溶着手段６０によるシール部１ｃ、１ｃの形成後、さらに第一リンク５２３が略下降することにより、押さえバネ５４３、５４３、…が縮んでカッター５４５が下降する。カッター５４５はフィルム１とミシン目刃５４５ａ及び切れ込み刃５４５ｂの先端で当接した後、さらにこの高さからミシン目刃５４５ａの高さであるＨを超える距離まで下降する。こうして第一クランク腕５２１が所定角度を超えて回転することでシール部１ｃ、１ｃの間の中間部がカッター５４５により切断される。
【０１００】
上記中間部の切断後、第一クランク５２よりも遅れ位相で作動する第二クランク５３の第二リンク５３３が略下降することで、削ぎ板７１１が下降して図８（ａ）に示すように緩衝材２の加熱部側端部近傍に折り目の部分で接触する。さらに削ぎ板７１１は下降し、緩衝材２を受け板７２２の凹部７２２ｆに押し当てる。引き続いて第二リンク５３３が略下降することで、図８（ｂ）に示すように、削ぎ板７１１と受け板７２２は緩衝材２を加熱部側端部近傍で挟持して下降する。この時点では、第一クランク腕５２１は第一リンク５２３を略上昇させる位相で回転しており、カッター部５４及び押当パッド６２１、６２１は上昇して加熱部６１、６１から離間している。この状態で冷却部６３が作動して加熱部６１、６１及びシール部１ｃ、１ｃを冷却し、シール部１ｃ、１ｃを固化する。
【０１０１】
受け板７２２が削ぎ板７１１に押し下げられて下降するのに伴い、キックバックリンク７２４、７２４が回動して押上げ板７２３が上昇する。押上げ板７２３は、上昇して緩衝材２の加熱部側端部に当接するとともに、この端部を押し上げる。こうして、緩衝材の加熱部側端部が図８（ｃ）に示すようにブラケット７２１の上辺を支点として押し上げられることで、シール部１ｃが加熱部６１から分離される。
【０１０２】
第二リンク５３３が最下点に達した後、定位置に向けて略上昇することで、削ぎ板７１１が上昇して緩衝材２から離間する。削ぎ板７１１と受け板７２２とによる挟持が解除されることで、緩衝材２は重力により落下する。こうして削ぎ板７１１が定位置に戻ることで、第一クランク５２及び第二クランク５３による一ストロークの動作が完了し、駆動モータ５１１が停止する。
【０１０３】
また、受金部７２に備えられたバネ７２２ｅ、７２２ｅ、７２３ｂ、７２３ｂの作用により、受け板７２２及び押上げ板７２３は、受け板７２２が押し下げられる以前の位置に戻る。
【０１０４】
駆動モータ５１１の停止後、中間部にミシン目１ｄを入れた場合と同様にして搬送手段１０はフィルム１を逆Ｘ方向に適当な距離だけ搬送する。こうしてシール部１ｃを加熱部６１から分離した後、次の緩衝材２を作成する動作に移行する。
【０１０５】
緩衝材２、２、…を製造する際には、制御手段は緩衝材２が１個作成されるごとに予め入力された連続数に応じて駆動モータ５１１を制御することで、ミシン目１ｄの形成若しくは切断の動作を適宜行わせる。
【０１０６】
例えば、緩衝材２、２、…を１個ずつ切れた単体の状態で製造する場合には、緩衝材２を１個作成するごとに制御手段は駆動モータ５１１を１ストローク分ずつ回転させて中間部の切断を行なう。また、緩衝材２、２、…を３個連なった形態で製造する場合には、制御手段は駆動モータを所定角度分回転させて中間部にミシン目１ｄを形成する動作を２回行なった後、中間部の切断を１回行なう、という制御を行なう。さらに、本実施形態に掛かる緩衝材製造装置１００では、緩衝材製造装置１００の動作が停止するまでの間、ミシン目１ｄ形成動作を繰り返して従来の様に緩衝材２、２、…を多数連なった形態で製造することも可能である。
【０１０７】
このように、カッター５４５を例えば鋸状の形状に構成し、フィルム１に対して下降する際の距離によってミシン目１ｄの形成と、中間部の切断とを選択して行なえるように形成することで、１つの機構でミシン目１ｄの形成と中間部の切断とを行なうことができる。
【０１０８】
よって、フィルム１にシール部１ｃ、１ｃを形成することによる緩衝材２の形成と、それに引き続くミシン目１ｄの形成若しくは中間部の切断とを適当なパターンで繰り返して行なうことで、緩衝材２、２、…を梱包の目的にかなった任意の数だけ連なった形態で高能率に作成することができる。このことで、例えば数１００といった多数個連なった形態の緩衝材２、２、…を用途に応じた個数ごとに切断するといった作業を省略することで梱包作業に要する労力を軽減することができる。
【０１０９】
また、ミシン目１ｄの形成と、中間部の切断との選択は、カッター５４５が下降する距離を制御手段で制御することで行ない、１つの機構でミシン目１ｄの形成と中間部の切断とを行なえるようにすることで、緩衝材２、２、…を任意の数だけ連なった形態で高能率に作成する緩衝材製造装置１００を安価に提供することができる。すなわち、ミシン目１ｄの形成と、中間部の切断とを異なる機構で行なう場合に較べて緩衝材製造装置１００を簡略に作成し、作成や維持管理に要する経費を安価にすることができる。
【０１１０】
また、緩衝材２をフィルム１から切断した後、この緩衝材２を加熱部６１から引き離して分離する引き離し手段７０を備えることで、緩衝材２の形成に引き続いて搬送されるフィルム１が加熱部６１、６１の部分で詰まるというジャムの発生を防止することができる。このことで、ジャムの発生に伴って時間やフィルム１の無駄が発生することを防止することができる。よって、任意の数で連なった緩衝材２、２、…の製造を高効率で行なうことができる。
【０１１１】
さらに、引き離し手段７０をカッター５４５の下降に対して遅れ位相で連動するようにすることで引き離し手段７０は緩衝材２の形成や中間部の切断を阻害することなく確実に作動することができる。よって、任意の数で連なった緩衝材２、２、…の製造の効率を確実に高めることができる。
【０１１２】
それに加えて、引き離し手段７０は、削ぎ板７１１と受け板７２２が緩衝材２を挟持しながら下降し、押上げ板７２３が受け板７２２と連動して緩衝材２の端部を押し上げることで上記分離を行なうことで、単純な機構によりジャムを防止することができる。よって、ジャムの発生を確実に防止して高効率で緩衝材２、２、…を製造できる緩衝材製造装置１００を安価に提供できる。
【０１１３】
また、ミシン目１ｄの形成後若しくは中間部の切断後にフィルム１を、逆Ｘ方向に搬送することによって、フィルム１及びフィルム１とミシン目１ｄでつながっている緩衝材２を加熱部６１、６１から確実に分離することができる。
【０１１４】
フィルム１を加熱部６１、６１の間の部位で切断できるように緩衝材製造装置１００を形成する関係上、この加熱部６１、６１よりもＸ方向、すなわち下流側に搬送手段１０の構成要素であるローラ１１、１１、…を設置してフィルム１を搬送できるようにすることはできない。よって、搬送手段１０は幅溶着手段６０に向けては押す形態でしかフィルム１を搬送できない。よって、シール部１ｃ、１ｃが加熱部６１、６１に付着した状態でフィルム１を搬送する場合にはフィルム１は先端部で弛むこととなる。この場合にはシール部１ｃ、１ｃが加熱部６１、６１から効果的に分離せず、ジャム発生の原因をなすこととなる。
【０１１５】
シール部１ｃ、１ｃの形成後、フィルム１を緩衝材２形成前とは反対方向の逆Ｘ方向に搬送することで、フィルム１は引っ張られることとなり、効果的にシール部１ｃ、１ｃを加熱部６１、６１から分離することができる。よって、緩衝材２、２、…の製造の効率を確実に高めることができる。
【０１１６】
それに加えて、加熱部４１、６１において、ヒータ４１２、６１２を保持する保持部４１８、６１８を、加熱部本体４１１、６１１よりも熱伝導性の低い材質で形成することで、ヒータ４１２、６１２で発生した熱が加熱部本体４１１、６１１等へ伝導されることを防止することができる。このことで、フィルム１の溶着に係るエネルギーロスを軽減できるとともに、ヒータ４１２、６１２の温度を制御する際の応答性を高めることができる。
【０１１７】
こうして容易かつ確実にヒータ４１２、６１２の温度を制御できるようにすることで、フィルム１を溶着する際の温度が低すぎて溶着不良が発生し、高気密にフィルム１を封じることができなかったり、フィルム１を溶着する際の温度が高すぎてフィルム１が溶着部分で切れたり焦げたりするといったトラブルを防止することができる。
【０１１８】
こうして設定通りの温度でフィルム１の溶着を行なえるようにすることで、確実に空気を密封した形態と、優れた見栄えとを具備した高品質な緩衝材２、２、…を高効率に作成することができる。
【０１１９】
また、ヒータ４１２、６１２をヒータ固定具である電極金具４１３、４１４、…に張力を付与して両端で固定するとともに、張力調整部４１５、…を操作することによって上記張力を調整できるようにすることで、張力を最適化することができる。このようにすることで、ヒータ４１２、６１２が熱を発生した際、膨張することで、図１７（ｂ）に示すように加熱部本体４１１、６１１上端面で弛むといったことを防止できる。
【０１２０】
このことで、フィルム１のヒータ４１２、６１２と当接した部位に対して均等に加熱を行なうことができる。また、温度センサ４１６、６１６は常にヒータ４１２、６１２と当接した状態に維持されるので、正確にヒータ４１２、６１２の温度を検知することができる。よって、このことによっても高品質な緩衝材２、２、…を高効率に製造することができる。
【０１２１】
なお、本発明に係る緩衝材製造装置１００は上述のものに限らない。例えば、本発明は、予め筒状に形成されたフィルム１から緩衝材２、２、…を製造する緩衝材製造装置１００に適用されるものとは限らず、ロールシート状のフィルムから緩衝材２、２、…を製造するタイプの緩衝材製造装置にも適用可能である。
【０１２２】
また、本発明に係る緩衝材製造装置１００は、駆動モータ５１１の回転運動を第一クランク５２及び第二クランク５３で往復運動に変換することで、カッター部５４、削ぎ板７１１といった切断手段５０、幅溶着手段６０、引き離し手段７０の構成要素を上下動させるものとは限らない。
【０１２３】
本発明に係る緩衝材製造装置１００では、例えば図９に示すように、２個のカム５７１、５７２でカムフォロアー５７１ａ、５７２ａをそれぞれ上下動させることにより、上記構成要素を異なる上下動させる構成としてもよい。
【０１２４】
また、図１０に示すように、２個のカム５５１、５５２で天秤５５１ａ、５５２ａをそれぞれ駆動することで上記構成要素を上下動させる構成としてもよい。さらに、図１１に示すように、１個のカム５６１を備え、このカム５６１でカムフォロアー５６１ａを上下動させてカッター部５４を上下動させるとともに、このカム５６１に接続されたクランク５６２で削ぎ板７１１を上下動させるような構成としてもよい。
【０１２５】
また、カッター部５４の上下動と、削ぎ板７１１の上下動は、それぞれ異なる動力源により行なってもよい。
【０１２６】
また、切断手段５０、幅溶着手段６０、引き離し手段７０の構成要素は、駆動モータ５１１の回転運動を往復運動に変換することで上下動させるものとは限らず、ソレノイド、空気圧シリンダ、油圧シリンダといった往復運動する形態の動力源によって駆動することとしてもよい。
【０１２７】
このように、切断手段５０、幅溶着手段６０、引き離し手段７０の構成要素を上下動させる機構は設計事項であり、削ぎ板７１１の下降が、カッター部５４の下降に対して所定の遅れ位相でなされることを条件に適宜決定される。
【０１２８】
また、受金部７２において、受け板７２２と押上げ板７２３とを連動させる機構は上述のものに限らない。例えば図１２に示すような機構としてもよい。
【０１２９】
図１２に示す実施例では、キックバックリンク７８１は略Ｌ字型の形状を有しており、ブラケット７２１の受け板７２２と対向する面に、回動ピン７８１ａを介して回動自在に設置されている。キックバックリンク７８１の一端には丸い形状を有した当接部７８１ｃが設けられ、他端には揺動ピン７８１ｂが押上げ板７２３に対して突出した形態で固定されている。ブラケット７２１には、揺動溝７２１ｊ、７２１ｊが水平方向に設けられている。キックバックリンク７８１の揺動ピン７８１ｂはこの揺動溝７２１ｊに挿通されている。受け板７２２には、図６に示す受け板７２２と同様にして当て板７２２ｄが設けられており、キックバックリンク７８１の当接部７８１ｃと当接している。押上げ板７２３は、揺動溝７２１ｊに挿通して設置された揺動ピン７８１ｂが回動自在な形態で設置されている。
【０１３０】
受け板７２２が押し下げられた際には、キックバックリンク７８１の回動に伴なって揺動ピン７８１ｂ、７８１ｂが上昇する。このとき揺動ピン７８１ｂ、７８１ｂは水平方向に設けられた揺動溝７２１ｊ、７２１ｊ内を移動する。そして、揺動ピン７８１ｂ、７８１ｂの揺動溝７２１ｊ、７２１ｊ内での移動を許可する形態で、押上げ板７２３が上昇する。
【０１３１】
なお、図１２の実施例では、受け板７２２及び押上げ板７２３は、上下動する際、ガイド材７２２ｋ、７２２ｋ、７２３、７２３ｋによってガイドされる。これらガイド材７２２ｋ、７２２ｋ、７２３、７２３ｋは略Ｌ字状の断面を有し、受け板７２２及び押上げ板７２３の水平方向端部を挟持する形態でブラケット７２１に設置される。
【０１３２】
また、受金部７２は、図１３に示すようなキックバックリンク７８５を備えることとしてもよい。キックバックリンク７８５は略長方形状の形状を有し、両端に係合溝７８５ｂ、７８５ｃを有している。キックバックリンク７８５は回動ピン７８５ａを中心に回動自在な形態で、ブラケット７２１の受け板７２２と対向した面に設置されている。さらに、ブラケット７２１には、上下動溝７２１ｍが設置されている。受け板７２２のブラケット７２１と当接した面には上下動ピン７２２ｍが上記面に対して垂直に設置されており、係合溝７８５ｂと係合している。押上げ板７２３のブラケット７２１に対向した面には上下動ピン７２３ｍが上記面に対して垂直に設置されており、上下動溝７２１ｍに挿通されているとともに係合溝７８５ｃと係合している。受け板７２２が押し下げられた際には、受け板７２２に設けられた上下動ピン７２２ｍが下降するとともにキックバックリンク７８５が回動ピン７８５ａを中心に回動する。そしてキックバックリンク７８５の回動に伴って押上げ板７２３側の上下動ピン７２３ｍが上昇することで押上げ板７２３が上昇する。
【０１３３】
さらに、受金部７２は図１４に示すように、キックバックリンクではなくギア７９１とピニオン７２２ｐ、７２３ｐを備えた構成としてもよい。ブラケット７２１の受け板７２２と対向した面には、ギア７９１が回転自在に設置されている。さらにブラケット７２１には上下動溝７２１ｑが鉛直方向に設けられている。受け板７２２のブラケット７２１と対向した面には、ピニオン７２２ｐがギア７９１と係合する形態で固定されている。押上げ板７２３のブラケット７２１と対向した面には、上下動ピン７２３ｑが上記面に対して垂直に固定して設置されており、上下動溝７２１ｑに挿通されている。上下動ピン７２３ｑには、ピニオン７２３ｐがギア７９１と係合する形態で固定して設置されている。
【０１３４】
受け板７２２が押し下げられた際、ピニオン７２２ｐと係合したギア７９１が回動する。ギア７９１の回動に伴なってピニオン７２３ｐが上昇する。ピニオン７２３ｐの上昇に伴なって押上げ板７２３が上昇する。
【０１３５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、梱包作業に用いる緩衝材を、任意の数だけ連なった形態で製造することができる。よって、梱包作業に要する労力を軽減することができる。
【０１３６】
請求項２に記載の発明によれば、ジャムの発生を防止することで、任意の数だけ連なった緩衝材を高効率で製造することができる。
【０１３７】
請求項３に記載の発明によれば、より確実にジャムの発生を防止することができる。
【０１３８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【０１３９】
請求項５に記載の発明によれば、緩衝材を高品質、高効率に製造することができる。
【０１４０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る緩衝材製造装置１００の構成を、一部を切開、透視して示した斜視図である。
【図２】緩衝材製造装置１００の長手溶着手段４０に適用される加熱部４１の斜視図（ａ）、要部正面図（ｂ）、及び断側面図（ｃ）である。
【図３】緩衝材製造装置１００の切断手段５０、幅溶着手段６０、及び引き離し手段７０の概略を示す側断面図である。
【図４】切断手段５０に適用されるカッター５４５の正面図（ａ）、及び要部正面図（ｂ）である。
【図５】緩衝材製造装置１００で製造される緩衝材２、２、…の一例を示す上面図（ａ）、及び要部上面図（ｂ）である。
【図６】緩衝材製造装置１００に適用される受金部７２を、一部を透視して示す斜視図である。
【図７】緩衝材製造装置１００で緩衝材２を形成する手順を示す要部側面図である。
【図８】幅溶着手段６０から緩衝材２を引き離す手順を示す要部側面図である。
【図９】本発明の他の実施例に適用される切断手段５０の概略を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施例に適用される切断手段５０の概略を示す要部斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例に適用される切断手段５０の概略を示す要部斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施例に適用される受金部７２の構成を、一部を透視して示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施例に適用される受金部７２の構成を、一部を透視して示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施例に適用される受金部７２の構成を、一部を透視して示す斜視図である。
【図１５】従来の緩衝材製造装置９００の概要を示す要部側面図である。
【図１６】従来の緩衝材製造装置９００で製造される緩衝材３、３、…の一例を示す上面図である。
【図１７】従来の長手溶着手段９４０に適用される加熱部９４１の構成を示す斜視図（ａ）、及び加熱部９４１においてヒータ４１２が弛んだ状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図１８】従来の切断手段９５０に適用されるカッター９４５の正面図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　フィルム（帯状フィルム、筒状フィルム）
１ｃ　　　　　　　　シール部
１ｄ、３ｄ　　ミシン目
２、３　　　　　　　　　　　　緩衝材
１０　　　　　　　　搬送手段
２０　　　　　　　　切開手段
３０　　　　　　　　空気供給手段
４０、９４０　　　　　　　　　　　　長手溶着手段（第一溶着手段）
４１、６１、９４１、９６１
加熱部
４２　　　　　　　　押当部
５０、９５０　　　　　　切断手段
５１、９５１　　　　　　駆動部
５２　　　　　　　　第一クランク
５３　　　　　　　　第二クランク
５４　　　　　　　　カッター部
５４５、９４５　　　　カッター
６０、９６０　　　　　　幅溶着手段（第二溶着手段）
７０　　　　　　　　引き離し手段
７１　　　　　　　　削ぎ部
７２　　　　　　　　受金部
７３　　　　　　　　第二クランク
１００、９００　　　　緩衝材製造装置
４１１、６１１、９４５
加熱部本体
４１２、６１２　　　　ヒータ
４１３、４１４　　　　電極金具（ヒータ取付具）
４１５　　　　　　　　　　　　　　　　　　張力調整部
４１６　　　　　　　　　　　　　　　　　　温度センサ
４１８、６１８　　　　保持部
５４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　カッター
７２２　　　　　　　　　　　　　　　　　　受け板（受け部）
７２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　押上げ板（押上げ部）
【図１】
2004035054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004035054.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004035054.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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