(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ユーザーに受け入れ易い、簡便な方法で、先端作用部の把持部材を交換可能な超音波処置具を提供することにある。【解決手段】本発明は、超音波振動を発生させる振動子ユニット２からの超音波振動を伝達し、生体組織を超音波振動で処置するためのプローブ３の処置部との間で上記生体組織を把持するための先端作用部１５に把持部材４２を有し、上記把持部材４２を上記先端作用部１５にロック状態で組み付けると共に上記先端作用部１５に対し上記把持部材４２を専用の工具６４を用いて取外し可能にした超音波処置具である。【選択図】　　図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生させる振動子と、
上記振動子に着脱可能に取り付けられ、上記振動子から超音波振動を先端部に伝達し、かつ上記先端部に生体組織を超音波で処置するための処置部を形成したプローブと、
上記プローブの処置部とで上記生体組織を把持するための把持部を有した先端作用部と、
上記先端作用部に上記把持部の部材をロック状態で係止し、上記先端作用部に対し組み付けた上記把持部の部材を専用の工具を用いて取外し可能な係止手段と、
を備えたことを特徴とする超音波処置具。
【請求項２】
上記係止手段は、上記先端作用部及び上記把持部の部材の少なくとも一方に弾性変形を利用した係止部を設け、この係止部により上記先端作用部及び上記把持部の両者を係止すると共に、ロック状態では上記弾性変形を抑制する機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具。
【請求項３】
上記弾性変形を抑止するロック状態は上記専用の工具により解除される構成としたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動を伝達するプローブとで生体組織を把持するための把持部を備えた超音波処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波を利用して、生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行う超音波処置具として、特開２０００−２９６１３２号公報に開示したものがある。この超音波処置装置は、体腔内へ挿入するための長尺な挿入部を有し、この挿入部の先端部分に回動自在な先端作用部を設け、この先端作用部と超音波プローブとの間で生体組織を把持し、生体組織に凝固切開等の処置を行なうようになっている。
【０００３】
こういった超音波処置具の先端作用部には生体組織を把持する際に生体組織に当る把持部材が取り付けられている。把持部材は上記プローブと対向して位置するため、凝固・切開する際に上記プローブに接触することが多く、摩耗し易い部分である。従って、この把持部材は、ポリテトラフルオロエチレンのような低摩擦係数の樹脂等の部材で形成されてきた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上の如く、把持部材は上記プローブに触れ易く、ダメージを受け易い部分であって、他の部品に比べて寿命が先に来るところである。他の部分がまだ使用可能でも他の部品と一緒にユニットごと交換しなければならず、不経済であった。
【０００５】
そこで、把持部材にくらべ寿命が長い部材を残し、寿命真近になった把持部材だけを交換できれば、手術の管理コストの低減化が図れる。また、上記把持部材は簡単に外れないことが必要である一方、手術中にも交換作業を行なうことも考え合せると、把持部材の交換作業を容易に行え得るものであることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザーに受け入れ易い、簡便な方法で、先端作用部における把持部材の交換が可能な超音波処置具を提供し、その結果として手術の管理コストの低減化を図り、さらに医者や患者にとってのメリットを高めることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、超音波振動を発生させる振動子と、上記振動子に着脱可能に取り付けられ、上記振動子から超音波振動を先端部に伝達し、かつ上記先端部に生体組織を超音波振動で処置するための処置部を形成したプローブと、上記プローブの処置部とで上記生体組織を把持するための把持部を有した先端作用部と、上記先端作用部に上記把持部の部材をロック状態で係止し、上記先端作用部に対し組み付けた上記把持部の部材を専用の工具を用いて取外し可能な係止手段と、を備えたことを特徴とする超音波処置具である。
請求項２に係る発明は、上記係止手段は、上記先端作用部及び上記把持部の部材の少なくとも一方に弾性変形を利用した係止部を設け、この係止部により上記先端作用部及び上記把持部の部材の両者を係止すると共に、ロック状態では上記弾性変形を抑制する機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置具である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、上記弾性変形を抑止するロック状態は上記専用の工具により解除される構成としたことを特徴とする請求項２に記載の超音波処置具である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の一実施形態に係る超音波処置具１について説明する。本実施形態の超音波処置具１は振動子ユニット２、プローブ（またはプローブユニット）３、ハンドルユニット４によって構成されている。これらのユニットは特殊作業を要せず、それぞれに分解及び所定の組み立てが簡単にできる関係にある。
【００１０】
上記振動子ユニット２は電流を超音波振動に変換する圧電素子（図示せず）を有し、この圧電素子は振動子カバー５により覆われている。振動子カバー５の後端には図示しない電源装置本体に延びるコード６が接続されていて、電源装置本体から上記コード６を通じて上記圧電素子に駆動電流が供給されるようになっている。
【００１１】
また、図５に示すように、圧電素子の前端にはホーン９が設けられていて、このホーン９により上記圧電素子で発生した超音波振動を振動子ユニット２に取り付けたプローブ３に伝達するようになっている。
【００１２】
上記振動子カバー５の前端には上記ハンドルユニット４を接続するためのアタッチメント１０が固定的に設けられている。アタッチメント１０の前端部外周には周回溝１０ａが形成されていて、この周回溝１０ａには一部を切り欠いた金属製のリング１１が嵌め込んで取り付けられている。
【００１３】
ホーン９の先端部分にはプローブ３を着脱可能に取り付けるためのネジ部１２が設けられている。また、プローブ３の基端部には上記ホーン９のネジ部１２とネジ接続するためのネジ部１３が設けられている。そして、これらのネジ部１２，１３をネジ結合することにより、プローブ３とホーン９は同一直線上において接続される。この接続状態において、プローブ３の先端までの全体の長さを超音波振動の半波長の整数倍になるように設計する。
【００１４】
本実施形態でのプローブ３は図７（Ａ）に示すように、基端から先端までストレートな形状である。プローブ３の途中における振動の節部の数箇所は軸方向の断面積を減少させる部分を形成してあり、これによりプローブ先端で処置に必要な振幅を得るようになっている。また、この振動の節部位置の数箇所にはプローブ３とハンドルユニット４との干渉を防止する為のゴムリング３７が取り付けられている。また、一番基端に位置する振動の節部にはフランジ部７が一体に形成されている。図７（Ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面の図７（Ｂ）に示すように、このフランジ部７の外周部分の数箇所には平面部７ａが設けられている。
【００１５】
上記ハンドルユニット４は手術の際に患者の体腔内へ挿入する先端側部分を有した長軸な挿入部１４と、操作部１６からなり、操作部１６は上記挿入部１４の先端に設けた先端作用部１５を操作する固定ハンドル２７と、この固定ハンドル２７に設けた支点ピン２８を介して回動可能に取り付けた可動ハンドル２９を備えている。図６に示すように、支点ピン２８の外周には可動ハンドル２９の摺動性を良くするために低摩擦係数のＰＴＦＥ等からなるブッシュ５３が配設されている。
【００１６】
図１に示すように、固定ハンドル２７と可動ハンドル２９にはそれぞれ指掛け部３０，３１が設けられている。これらの指掛け部３０，３１に術者が片手の指を掛けて握ることで、上記可動ハンドル２９を、支点ピン２８を中心として回動することができる。
【００１７】
図３に示すように、挿入部１４は操作部１６より延長した外パイプ１７により構成されている。外パイプ１７は図５に示すように、その基端部でパイプ固定部材２５に固定されている。外パイプ１７の内側には内パイプ１８が配設されている。内パイプ１８の内部空間は上記プローブ３を通すためのチャンネルを形成する。また、挿入部１４の外パイプ１７と内パイプ１８の間には先端作用部１５を操作するための駆動軸（体）２３を進退自在に挿通するためのチャンネルが形成されている。上記外パイプ１７の外周面には電気的絶縁チューブ３８が被覆されている。
【００１８】
図５に示すように、挿入部１４のパイプ固定部材２５は固定ピン３５を介して繋ぎ部材４４に固定されている。繋ぎ部材４４は固定リング４５により固定ハンドル２７の部材に対して挿入部軸周りに回転可能に取り付けられている。繋ぎ部材４４の先端側外周部分には回転ノブ２６が固定的に取り付けられていて、この回転ノブ２６を回転することによって上記先端作用部１５を含め挿入部１４全体を一体的に回転できるようになっている。
【００１９】
また、図５に示すように、駆動軸２３の基端は駆動力伝達ピン４０を介して操作部１６内に配置した駆動力伝達中間部材４８に接続されている。駆動力伝達中間部材４８はピン５０により操作部１６内に配置したスライダ受け部材４９に取り付けられている。上記スライダ受け部材４９の外周には軸方向へ摺動可能にスライダ部材４１が配設されている。上記スライダ受け部材４９の外周にはコイル状のバネ５１が巻装され、このバネ５１はスライダ部材４１と駆動力伝達中間部材４８の間に介在し、一定の装備力量で駆動力伝達中間部材４８を前方へ向けて付勢する。
【００２０】
繋ぎ部材４４には軸方向に沿うスリット４４ａが形成されていて、このスリット４４ａには上記駆動力伝達中間部材４８に設けたピン４６が嵌込み係合している。繋ぎ部材４４と駆動力伝達中間部材４８はそのピン４６により相対的な軸周り回転が規制され、両者は軸周り方向には一体に回転するようになっている。しかし、軸方向へは駆動力伝達中間部材４８のみが移動できる。
【００２１】
図５に示すように、繋ぎ部材４４と駆動力伝達中間部材４８の嵌合部間にはその隙間を封止するパッキン５６が取り付けられていて、パッキン５６により腹腔鏡下手術の際に気腹ガス等がその隙間を通って挿入部先端側から外部へ漏出することを防止するようになっている。パイプ固定部材２５の後端部内側と駆動力伝達中間部材４８の内側には低摩擦係数のＰＴＦＥからなる干渉防止リング５４，５５が配設されていて、各部材とプローブ３が直接に接触しないようになっている。
【００２２】
図６に示すように、スライダ受け部材４９の基端部内面には互いに向き合う２ケ所に平面部４７が形成され、このスライダ受け部材４９内を異形な孔状部としてある。異形な孔状部の内側にはその平面部４７を有した孔状部と係合する外形を有する導電性部材からなる接点部材５７が嵌合して配設されている。
【００２３】
図５に示すように、この接点部材５７の先端側部分には上記プローブ３の振動の節部付近に位置して導電性ゴムからなるリング状の接続ゴム５８が取り付けられていて、この導電性接続ゴム５８によってプローブ３と接点部材５７とが電気的に接続するようになっている。この接続ゴム５８の外側周面にはパッキンの役目を果たす突起部５９が設けられ、この突起部５９は腹腔鏡下手術の際に挿入部先端から隙間を通じて漏れようとする気腹ガス等の漏出を防止する。
【００２４】
さらに、接点部材５７の後端側筒状部分は一個または複数のスリットを設けることにより径方向に変形できるように形成されている。この接点部材５７の後端部外周には後述する接続部材３２に形成した周回溝３２ａに対し係合する突起部５７ａが設けられている。また、上記接点部材５７の前端側内面部分にはプローブ３のフランジ部７の外周が係合するようになっている。このため、接点部材５７はその前端側内面部分をフランジ部７の外周と同じ形状に形成してある。
【００２５】
さらに、図５に示すように、固定ハンドル２７の後端部内面には上記振動子ユニット２にあるリング１１と係合する溝３６を形成するように接続部材３２，３３が固定されている。上記リング１１はそれ自身が弾性変形することにより接続部材３２，３３が形成する溝３６に対し着脱可能であり、これを利用して上記ハンドルユニット４は振動子ユニット２と着脱可能に係合して組み付け固定されるようになっている。また、上記接点部材５７の後端にある突起部５７ａは接続部材３２の内径よりもその外径が大きく、上記スリット構造により弾性変形した状態で、上記接続部材３２の内側と接触し、通常は周回溝３２ａに対し係合している。このとき、接点部材５７はスライダ受け部材４９と異形な部分同士が係合し、これにより回転方向には一体的に回転する。
【００２６】
図５に示すように、固定ハンドル２７の後端上部には高周波接続ピン６０が上記接続部材３２と電気的に接続するようにねじ込み式で取り付けられている。高周波接続ピン６０には図示しない高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための図示しないアクティブコードを接続する。この高周波接続ピン６０において図示しない上記アクティブコードを取り付けた状態で露出する部分には絶縁カバー６０ａが被覆され、これにより電気的安全性を確保できる。
【００２７】
上記構成において、回転ノブ２６を回転させると、これに連動して繋ぎ部材４４、駆動力伝達中間部材４８及びスライダ受け部材４９を介して接点部材５７、プローブ３も同軸周りに一体に回転する。また、この回転操作時、接点部材５７にある突起部５７ａはその接点部材５７の弾性力により接続部材３２に対し常に接触し、電気的に接続されている。これにより、高周波接続ピン６０とプローブ３は接続部材３２、接点部材５７、接続ゴム５８を介して電気的に接続されるため、これらを通じてプローブ３の先端部に高周波電流を供給し、その高周波電流により生体組織の高周波処置が可能である。
【００２８】
また、図５及び図６に示すように、可動ハンドル２９には操作ピン３４が取り付けられ、この操作ピン３４は固定ハンドル２７内のスライダ部材４１の周回溝からなる凹部４１ａと係合している。
【００２９】
そこで、可動ハンドル２９を回動すると、その回転に伴って操作ピン３４が移動し、固定ハンドル２７内にあるスライダ部材４１に対しバネ５１の装備力量以下の範囲で軸方向へ移動してその駆動力を伝達し、この駆動力により後述する先端作用部１５を回動するようになっている。
【００３０】
次に、挿入部１４の先端に設けた先端作用部１５について図３を参照して説明する。先端作用部１５は把持部８とジョー２０を備えてなる。把持部８はジョー２０に対し後述するようにロック状態で装着され、且つ、把持部８をプローブ３の先端部からなる処置部に対向する位置に配置することによってプローブ３の処置部とその把持部８の間で生体組織を把持できるようになっている。
【００３１】
上記外パイプ１７の先端には先端カバー１９が固定的に取り付けられている。上記先端作用部１５はその先端カバー１９に対し組み付けられる。この先端カバー１９の内側には筒状に形成した低摩擦係数の材料からなる電気的絶縁性の抑え部材３９が配設され、この抑え部材３９により先端カバー１９が上記プローブ３に対し直接に触れることを防止するようになっている。
【００３２】
先端作用部１５のジョー２０は先端カバー１９の前端左右に配置した２つの支点ピン２１によりその先端カバー１９に対し回動可能に取着されている。ジョー２０の後端部にはピン２２を介して上記駆動軸２３の先端が連結されている（図４参照）。この駆動軸２３の後端側は先端カバー１９と挿入部１４内の外パイプ１７と内パイプ１８の間を通り抜けて操作部１６まで延長され、スライダ受け部材４９に連結される。そして、駆動軸２３は可動ハンドル２９により移動するスライダ部材４１により進退させられ、上記ジョー２０を回動する。
【００３３】
また、ジョー２０には一定の力量で弾性変形可能なスリット２０ａを間に形成した上下一対の片部からなる突出し部２０ｂが前方に向けて突き出すように設けられている。この突出し部２０ｂの突出し片部の先端部分にはそれぞれ外側に膨んだ突起部２０ｃが設けられている。この突出し部２０ｂはスリット２０ａにより弾性作用が与えられ、突起部２０ｃを、後述する把持部８に対しスナップロック方式により係合させるようになっている。上記ジョー２０には把持部８が着脱自在に接続される。
【００３４】
次に、ジョー２０に把持部８を着脱自在に接続する接続部の構成について図３を参照して説明する。把持部８は取付け部材２４と、この取付け部材２４の周囲を覆うように形成された把持部材４２からなる。上記取付け部材２４には上記ジョー２０の突出し部２０ｂを差し込む係合用孔４２ａが形成されている。この係合用孔４２ａ内には奥側に位置して軸方向に移動自在なロックピン６１と、このロックピン６１の外周に巻装したコイル状のバネ６２と、係合用孔４２ａの入り口側に位置してその入り口部に対し密に嵌合して固定した固定パイプ６３が設けられている。
【００３５】
また、ロックピン６１の軸基端部外周にはフランジ６１ａを形成し、このフランジ６１ａよりも基端側端部を頭部６１ｂとして形成する。バネ６２は係合用孔２４ａの内端壁とロックピン６１のフランジ６１ａの間に圧縮させて介在しており、固定パイプ６３側へ向けてロックピン６１を付勢する。
【００３６】
図３に示すように、ジョー２０に把持部８を組み付けた装着状態にあってはロックピン６１の頭部６１ｂはジョー２０の突出し部２０ｂのスリット２０ａ先端部内に入り込み、同時にフランジ６１ａが突出し部２０ｂの先端に当る。また、上記ジョー２０における突出し部２０ｂの突起部２０ｃは固定パイプ６３の内方端に係止する。
【００３７】
つまり、把持部８はスナップロック方式により、ジョー２０に対しロック状態に接続する。この場合、固定パイプ６３の内側にスリット２０ａを有した突出し部２０ａが嵌り込み、さらに突出し部２０ｂの突起部（係止部）２０ｃが固定パイプ６３の内方端（係止部）と係合し、さらに、ロックピン６１はバネ６２により軸基端部方向へ付勢されているため、ロックピン６１の頭部６１ｂがスリット２０ａ内に入り込んで突出し部２０ｂに係合する。そして、突出し部２０ｂの内側への弾性変形を抑える機構を構成する。従って、把持部８にジョー２０を嵌め込む操作で自動的に装着され、一旦装着すると、容易に外れない。このようにロック形式で固定的に装着された組み付け状態では把持部８を引き抜く方向に引っ張っても簡単に外れない。
【００３８】
さらに、図８に示すように把持部８にはその側面から上記スリット２０ａ内に通じ得るように孔を含む穴８ａが形成されている。本実施形態では穴８ａは横切るように把持部８を左右に貫通している。この穴８ａには後述する分解治具６４のロック解除ピン６６を差し込める。
【００３９】
次に、上記分解治具６４について説明する。分解治具６４は図８に示すように、ジョー２０に把持部８を装着した先端作用部１５の側面から先端面にわたり接合するようにかぎ状に形状にした位置決め面６５ａを有し、この位置決め面６５ａには上記ロック解除ピン６６が垂直に突き出すように設けている。ロック解除ピン６６はジョー２０の突出し部２０ｂにおけるスリット２０ａの幅よりも小さく、突出し部２０ｂの圧縮変形を阻害しない径に形成されている。
【００４０】
上記分解治具６４を用いてジョー２０から把持部８を取り外す場合には図８に示すように把持部８を装着した先端作用部１５の側面から先端面にわたり位置決め面６５ａを当てるように分解治具６４をセットする。このとき、ロック解除ピン６６は把持部８での穴８ａ内に自然に入り込む。また、ロック解除ピン６６が把持部８の穴８ａに差し込まれると、そのロック解除ピン６６は図９（Ａ）に示すようにスリット２０ａ内に自然に入り込む。
【００４１】
そこで、分解治具６４を図８に示す矢印方向に引くことで、図９（Ｂ）に示すようにロック解除ピン６６がロックピン６１の頭部６１ｂに当る。ロックピン６１の頭部６１ｂがスリット２０ａより外れるまで押すと、ジョー２０の突出し部２０ｂはロックピン６１から解放される。すなわちロックピン６１のロック作用が解除されるため、ジョー２０の突出し部２０ｂは変形可能となってロック係合状態が解除される。続いて、矢印方向へ把持部８を引くことで、ジョー２０から把持部８を取り外すことができる。
【００４２】
一方、ジョー２０に対し把持部８を装着する場合には把持部８の係合用孔４２ａにジョー２０の突出し部２０ｂをそのまま先端側より挿入して差し込めばよく、分解治具６４を使用することなく行なうことができる。すなわち突出し部２０ｂは変形可能であるため、係合用孔４２ａ内に入り込み、ロックピン６１を固定パイプ６３の内端位置よりも先まで押し込むことができる。突出し部２０ｂの突起部２０ｃが固定パイプ６３の内端位置よりも先に出た時点で突出し部２０ｂの変形が元に戻り、突起部２０ｃが固定パイプ６３の内端に係止する。ロックピン６１はバネ６２により付勢されているため、その後、図３に示すように、ロックピン６１の頭部６１ｂはジョー２０の突出し部２０ｂのスリット２０ａ先端部内に入り込み、ロックピン６１のフランジ６１ａが突出し部２０ｂの先端に当る位置まで自動的に戻る。そして上記ジョー２０における突出し部２０ｂが広がってその突起部２０ｃが固定パイプ６３の内端に係止したロック状態になる。これにより、把持部８をジョー２０に対し自動的にロックした状態まで簡単に取り付けることができる。このように、ジョー２０に把持部８を取り付ける場合は分解治具６４を使用することなく容易に装着することができる。
【００４３】
以上の如く、本実施形態ではジョー２０から把持部８を取り外す場合は専用の分解治具６４を使用するが、ジョー２０に把持部８を装着するときは専用の分解治具６４を使用することなく簡単に装着できる。
【００４４】
最後に、上記構成の超音波処置具１を使用し、生体組織を超音波で処置する場合の操作方法について説明する。ハンドルユニット４の固定ハンドル２７と可動ハンドル２９に指を掛け、可動ハンドル２９を回動すると、可動ハンドル２９に連結された操作ピン３４が支点ピン２８を介して回動し、操作ピン３４に係合しているスライダ部材４１がその回動する向きに応じて軸方向に進退する。さらにスライダ部材４１にバネ５１を介して連結されている駆動力伝達中間部材４８も進退し、駆動力伝達ピン４０を介して駆動軸２３が進退する。これにより挿入部先端にあるジョー２０が支点ピン２１を介して回動する。
【００４５】
この操作により先端作用部１５の把持部材４２とプローブ３の間で生体組織を挟むとプローブ３の撓みに追従してピン４３を支点として把持部材４２が一定の角度回動して把持部８の全長にわたり均一に力が掛かるようになる。この状態でプローブ３に超音波を出力すると血管等の生体組織の凝固・切開を行なうことができる。
【００４６】
また、高周波接続ピン６０から高周波電流をプローブ３の先端部に供給して、高周波電流により生体組織の高周波処置を行なうことも可能である。
【００４７】
尚、本実施形態の超音波処置具１の把持部８については図１０に示すように先端部がカーブした形状のもの等にも適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波処置具を用いることで、把持部の寿命が先に来ても、この把持部のみを交換することで、さらに使用可能となり、外科手術におけるコストを非常に安くすることができる。さらに把持部の取付け方法は挿入するだけ、把持部の取り外しは分解治具を用いて行う方式を取ることにより、ユーザーにとっては簡単に交換が可能でかつ使用中は容易に外れずに安全に使用できるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る超音波処置具全体の外観図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る超音波処置具の先端部を示し、（Ａ）はその先端部を上から見た外観図、（Ｂ）はその先端部を横から見た外観図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る超音波処置具における先端部の縦断面図。
【図４】図３中のＡ−Ａ線に沿って切断して示す断面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る超音波処置具における操作部の縦断面図。
【図６】図５中のＥ−Ｅ線に沿って切断した操作部の断面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る超音波処置具のプローブを示し、（Ａ）はそのプローブの外観、（Ｂ）は（Ａ）のＥ−Ｅ線に沿って切断したプローブの断面図。
【図８】本発明の一実施形態に係る超音波処置具の先端部に分解治具を取り付けた状態を示す平面図。
【図９】上記分解治具を用いて把持部材を取り外すときの分解作業手順の説明図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る超音波処置具における先端形状がカーブタイプの先端部及び分解治具装着状態を示す説明図。
【符号の説明】
１…超音波処置具、２…振動子ユニット、３…プローブ、
４…ハンドルユニット、５…振動子カバー、８…把持部、
８ａ…穴、９…ホーン、１４…挿入部、１５…先端作用部、
２０…ジョー、２０ａ…スリット、２０ｃ…突起部、
２３…駆動軸、２４…取付け部材、４２…把持部材、
６１…ロックピン、６１ａ…フランジ、６１ｂ…頭部、
６２…バネ、６３…固定パイプ、６４…分解治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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