(57)【要約】【課題】画像処理装置の不正な使用を監視するに際し、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で抽出し、それのみを記憶していくことにより、記憶装置の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図る。【解決手段】ユーザＩＤ番号と画像データとを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するか否かを情報保存率に基づいて判定するに際し、オフィス内の在室人数の多寡が少ないほど情報保存率を高く設定する。この情報保存率と乱数とを比較し、情報保存率が乱数よりも大きい場合に限り、その画像データと画像処理を要求したユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶する。【選択図】      図１
2004228772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率を利用して記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項２】
画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置において、
画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別する識別手段と、
上記識別手段により識別したユーザのＩＤ番号と、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段とを備えており、
上記判定手段は、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率を利用して記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項３】
監視サーバとの間で情報の送受信が可能に構成された画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置において、
画像処理を要求したユーザを識別する識別手段と、
上記監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザとそのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能な記憶手段と、
上記記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定手段が備えられており、
上記判定手段は、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率により記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
判定手段は、設定された情報保存率と乱数とを比較することにより、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
情報保存率を設定するための環境状況は、画像処理装置の設置空間における人の多寡であって、
判定手段は、画像処理装置の設置空間における人の多寡が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
情報保存率を設定するための環境状況は、日、時刻の少なくとも一つであって、
判定手段は、「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」が高くなる日や高くなる時刻であるほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項７】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
オフィスに設置されるものであって、
判定手段は、オフィスの出退勤情報を取得して、オフィスの出勤者数が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項８】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
オフィスに設置されるものであって、
判定手段は、オフィスの入退室情報を取得して、オフィス内の在室者が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項９】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
オフィスのネットワークに接続されるものであって、
判定手段は、ネットワークに接続している稼働中のホストマシンの台数情報を取得して、稼働中のホストマシンが少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
判定手段は、ネットワークに接続している各ホストマシンの画像処理装置への画像処理要求の履歴情報を取得し、稼働中のホストマシンのうち画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度を上記履歴情報から認識して、この画像処理要求頻度が低いほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうち何れか一つに記載の画像処理装置の不正使用監視装置において、
画像処理装置は、カラー画像の処理とモノクロ画像の処理とが選択実行可能であって、
判定手段は、カラー画像の処理の実行時には、モノクロ画像の処理の実行時よりも高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする画像処理装置の不正使用監視装置。
【請求項１２】
上記請求項１〜１１のうち何れか一つに記載の不正使用監視装置において実行される制御方法であって、
環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率を利用して記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定動作を行い、
記憶手段への情報記憶を実行すると判定した場合に、画像処理を要求したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶手段に記憶する記憶動作を行うことを特徴とする不正使用監視装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、スキャナ、複写機、これらの複合機等の画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置に係る。特に、本発明は、ユーザが要求した画像処理に係る画像データと、そのユーザを特定するための情報（ＩＤ番号等）とを関連付けて記憶することによって不正使用を監視する監視装置における情報記憶動作の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィス等においては、パーソナルコンピュータ等の端末をネットワークを通じてデジタル複合機等の画像処理装置に接続したシステムを構築していることが多い。この種の画像処理装置は、プリンタ、スキャナ、複写機等としての役目を果たす複合機として構成されているものが一般的である。つまり、プリンタ機能では、端末からネットワークを通じて印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この印刷データに基づく画像や文字等を記録用紙に記録する。スキャナ機能では、読み取った原稿の画像を端末のディスプレイ等に表示する。複写機能では、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像を記録用紙に記録する。
【０００３】
このような画像処理装置は、オフィスでの作業効率の向上に多大に貢献するものの、簡単かつ容易に使用することができるので、仕事以外の私事（私用）のために不正使用されることが度々あった。
【０００４】
この画像処理装置の不正使用を抑制することに鑑みられたものとして下記の特許文献１，２がこれまでに提案されている。
【０００５】
特許文献１には、システム使用者（ユーザ）に対応した個人情報を記録した複数の個人カードを用意しておくと共に、マルチファンクションプリンタに接続するキーカウンタに、個人カードの差込口を複数設けた構成が開示されている。そして、１箇所の差込口をプリンタの複写機能に、他の差込口をプリンタのプリント機能にそれぞれ対応させ、個人カードをキーカウンタのプリント機能に対応する差込口で読み出したときに、読み出された個人情報をネットワーク接続時の個人情報と照合し、その照合の結果、各個人情報が一致したことを条件に、サーバで保持している印字データの印字をプリンタにより実行可能にしている。また、この印字動作を実行した際、ユーザ別の印字枚数をデータ記憶部に記録するようにしている。
【０００６】
特許文献２は、本発明の発明者が提案したものであって、記録用紙へのデータ記録が行われたときに、このデータ記録を要求したユーザのＩＤ番号と記録されたデータとを対応づけて記憶することにより、何れのユーザが如何なるデータを記録したかを管理者が知ることができ、画像処理装置の不正利用を把握することを可能にしたものである。また、この特許文献２では、ユーザのＩＤ番号と記録された画像データとを対応づけた情報の記憶を実行するか否かを、ユーザ毎に予め設定した保存率に基づいて決定している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−２４８５９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１６９０１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記各特許文献に開示されている技術にあっては、記憶の必要のない画像データ、つまり、不正使用ではない情報までもが大量に記憶されてしまう可能性がある。このため、記憶装置として大きな記憶容量が必要であるばかりでなく、記憶された情報が不正使用のものであるか否かを管理者が判別していく監視作業に多大な労力を要することになって管理者の負担が大きかった。
【０００９】
尚、上記特許文献２では、ユーザ毎に保存率を予め設定しておき、不正使用である可能性の高い情報を記憶する点を考慮しているが、未だその効果は十分ではなく、更なる改良が必要であった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で抽出し、それのみを記憶していくことにより、記憶装置の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、ユーザの居る空間の人の多寡（ユーザ周辺の環境状況）が「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を左右していることに鑑み、この環境状況に応じて情報保存率を変更して、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定している。つまり、画像処理装置の不正使用が発生しやすい環境であるほど、情報保存率を高く設定し、これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できるようにしている。
【００１２】
−解決手段−
具体的には、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置を前提とする。この不正使用監視装置に対し、識別手段、記憶手段、判定手段を備えさせる。識別手段は、画像処理を要求したユーザを識別するものである。記憶手段は、識別手段により識別したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能なものである。判定手段は、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するものである。そして、この判定手段を、環境状況（例えば、画像処理を要求するユーザ周辺の人の多寡）に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率を利用して記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成している。
【００１３】
また、上記目的を達成するための他の解決手段としては以下の構成が掲げられる。つまり、画像処理要求に応じて画像処理を実行する画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置を前提とする。この不正使用監視装置に対し、識別手段、記憶手段、判定手段を備えさせている。識別手段は、画像処理を要求したユーザのＩＤ番号を識別するものである。記憶手段は、識別手段により識別したユーザのＩＤ番号と、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能なものである。判定手段は、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するものである。そして、この判定手段を、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率を利用して記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成している。
【００１４】
これら特定事項により、ユーザが画像処理装置に対して画像処理を要求した際、そのときの環境状況に応じて「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づく情報保存率が設定される。つまり、画像処理装置の不正使用が発生しやすい環境であるほど、高い情報保存率が設定される。そして、判定手段が、情報保存率を利用した判定動作を行い、記憶手段への情報記憶を実行すると判定した場合には、識別手段により識別したユーザ（ユーザＩＤ番号）と、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報が記憶手段に記憶される。その後、管理者は、この記憶手段に記憶された情報を見ることにより、画像処理装置の不正使用の有無やそのユーザを把握し、そのユーザに注意を促すなどして不正使用を抑制することができる。
【００１５】
このように本解決手段では、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶することができ、その結果、記憶手段の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００１６】
また、画像処理装置を監視サーバとの間で情報の送受信を可能な構成としておき、上記記憶手段を監視サーバに備えさせる構成としてもよい。この場合の構成としては以下のものが掲げられる。つまり、監視サーバとの間で情報の送受信が可能に構成された画像処理装置が不正使用されることを監視するための不正使用監視装置を前提とする。この不正使用監視装置に対し、識別手段、記憶手段、判定手段を備えさせている。識別手段は、画像処理を要求したユーザを識別するものである。記憶手段は、監視サーバに備えられ、識別手段により識別したユーザとそのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶可能なものである。判定手段は、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するものである。そして、判定手段を、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率により記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成している。
【００１７】
この構成は、例えば複数の画像処理装置と監視サーバとによってネットワークを構成する場合に有効である。つまり、管理者は、それぞれの画像処理装置において実行された不正な使用を、監視サーバ内に記憶された情報に基づいて一括管理することが可能になる。
【００１８】
上記判別手段による判定動作として具体的には以下のものが掲げられる。先ず、判定手段が、設定された情報保存率と乱数とを比較することにより、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する構成としている。
【００１９】
また、上記情報保存率を設定するための環境状況の一つとしては、「画像処理装置の設置空間における人の多寡」が掲げられる。この場合、判定手段は、画像処理装置の設置空間における人の人数（多寡）が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定することになる。つまり、「画像処理装置の設置空間における人の多寡」が少ないほど「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」が高くなるので、これを考慮して、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶することができるようにしている。
【００２０】
また、上記情報保存率を設定するための環境状況の一つとしては、「日、時刻」が掲げられる。この場合、判定手段は、「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」が高くなる日や高くなる時刻であるほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定することになる。この場合も、「画像処理装置の設置空間における人の多寡」が少ないほど「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」が高くなることを考慮して、日や時刻によって人の多寡を推測し、これに基づいて、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶することができるようにしている。
【００２１】
尚、本解決手段では、日や時刻を認識することで人の多寡を推測し、これによって「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を判断していたが、例えばオフィス等にあっては、人の多寡に拘わりなく、時間帯等によって「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」が変動する可能性がある。例えば、休日や休憩時間や勤務時間外等である。従って、日や時刻を認識することで「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を直接的に判断し、これによって設定された情報保存率により記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２２】
更に、オフィスに設置される画像処理装置の不正使用監視装置において、判定手段が、オフィスの出退勤情報を取得して、オフィスの出勤者数が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成してもよい。例えば、オフィスの休暇や休日出勤の偏りや、フレックスタイム制などによって、同じ時間帯に周囲に存在する人数の変動が著しい場合でも、正確に人の多寡を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。尚、ここでの出退勤情報としては、画像処理装置が設置されている空間内の出勤者数でもよいし、その画像処理装置を利用可能なユーザの集合の内の（例えば同一部門内での）出勤者数でもよい。
【００２３】
また、オフィスに設置される画像処理装置の不正使用監視装置において、判定手段が、オフィスの入退室情報を取得して、オフィス内の在室者が少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成してもよい。例えば、会議室、応接室、実験室などの多くの部門で共用される場所に設置された機器の場合であっても、正確にその室内における人の多寡を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。
【００２４】
また、オフィスのネットワークに接続される画像処理装置の不正使用監視装置において、判定手段が、ネットワークに接続している稼働中のホストマシンの台数情報を取得して、稼働中のホストマシンが少ないほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成してもよい。これによれば、ネットワークに接続される装置であれば、特別な付加装置なしに周囲の人数を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。
【００２５】
また、この場合、判定手段が、ネットワークに接続している各ホストマシンの画像処理装置への画像処理要求（各ホストマシンを使用しているユーザからの画像処理要求）の履歴情報を取得し、稼働中のホストマシンのうち画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度を上記履歴情報から認識して、この画像処理要求頻度が低いほど高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２６】
つまり、画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度が高い場合には、そのホストマシン（現在、画像処理を要求していないホストマシン）のユーザは、その後に画像処理を要求して画像処理装置の設置場所へ移動する可能性が高い。つまり、このユーザが画像処理装置の設置場所へ来ることで、他のユーザには不正使用に対する抑止力が働くことになる。このため、この場合には不正使用の発生する確率が低いので情報保存率を低く設定することが可能である。逆に、画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度が低い場合には、そのホストマシン（現在、画像処理を要求していないホストマシン）のユーザは、その後に画像処理を要求して画像処理装置の設置場所へ移動する可能性が低い。つまり、このユーザが画像処理装置の設置場所へ来ることによる不正使用に対する抑止力は生じ難い状況である。このため、この場合には不正使用の発生する確率が高くなるので情報保存率を高く設定している。このように、画像処理を要求していないホストマシンのユーザの過去（最近の所定期間内）の画像処理要求頻度（履歴）に応じて情報保存率を変更すれば、ユーザへの不正使用に対する抑止力の大きさを考慮しながら不正使用である可能性の高い画像データをより高い確率で抽出することが可能になり、監視効率の更なる向上を図ることができる。
【００２７】
また、画像処理装置を、カラー画像の処理とモノクロ画像の処理とが選択実行可能なものとし、判定手段を、カラー画像の処理の実行時には、モノクロ画像の処理の実行時よりも高い情報保存率を用いて記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成してもよい。つまり、カラー画像の処理は、モノクロ画像の処理と比較して、記録用紙への記録等の費用が嵩むので、同一の環境状況であってもカラー用保存率をモノクロ用保存率よりも高くして、カラーデータが記憶手段に記憶される確率を高くし、これにより画像処理装置の不正使用の監視を厳しくするようにしている。
【００２８】
尚、上記各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る不正使用監視装置において実行される制御方法も本発明の技術的思想の範疇である。この方法は、先ず、環境状況に応じた「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」に基づいて設定された情報保存率により記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定する判定動作を行う。そして、記憶手段への情報記憶を実行すると判定された場合に、画像処理を要求したユーザと、そのユーザが要求した画像処理に係る画像データの少なくとも一部分とを関連付けた情報を記憶手段に記憶する記憶動作を行う制御方法である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態について説明する。本形態では、複数台のユーザ端末（情報処理装置）と１台の画像処理装置（デジタル複写機）とがネットワーク（所謂ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合について説明する。
【００３１】
−ネットワークシステムの構成説明−
図１は、本発明に係る不正使用監視装置を備えたネットワークシステムを示すブロック図である。図１に示すネットワークシステムは、オフィス等で使用されるものであって、複写機（以下、コピー機と呼ぶ場合もある）、プリンタ、スキャナの役目を果たす画像処理装置（デジタル複写機）１、パーソナルコンピュータやワークステーションで成る第１及び第２ユーザ端末２，３、共有文書サーバ４等がネットワークケーブル５を通じて相互に接続されて構築されている。
【００３２】
画像処理装置１は、読み取った原稿を用紙に記録するコピー機としての機能を果たしたり、ユーザ端末２，３から受信した画像データを用紙に記録するプリンタとしての機能を果たしたり、読み取った原稿画像データをユーザ端末２，３に送信するスキャナとしての機能を果たすよう構成されている。
【００３３】
画像処理装置１をコピー機として使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿のコピーを指示する。これに応答して制御部１４は、原稿の画像をコピーするために、画像読取部１１を起動する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、この画像に基づいた画像データを生成して画像処理部１２に出力する。画像形成部１３では、この画像データに基づく画像を記録用紙に記録し、この記録用紙を排出する。
【００３４】
本画像処理装置１では、モノクロ画像及びカラー画像をコピーすることが可能である。原稿の画像を記録用紙にコピーするときには、コピーの指示と共に、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、モノクロ画像及びカラー画像の何れかを選択指示する。カラー画像を指示した場合は、画像読取部１１からカラー画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。一方、モノクロ画像を指示した場合は、画像読取部１１からモノクロ画像を示す画像データが出力され、画像処理部１２によってその画像データが処理されて、画像形成部１３によってモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００３５】
また、画像処理装置１をプリンタとして使用する場合は、例えば第１ユーザ端末２からネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと、画像や文字等を示す画像データが送信される。画像処理装置１は、ネットワークＩ／Ｆ１７で印刷データを受信し、制御部１４に備えられた言語解析部１４ｊによる印刷データの言語解析と、その言語解析の結果に基づく印刷データ展開部１４ｋによる印刷データの展開とが行われ、各種の画像処理が施されてから、画像形成部１３において記録用紙に画像が記録されることになる。
【００３６】
あるいは、第２ユーザ端末３からネットワークケーブル５を通じて共有文書サーバ４へと、１つの画像データの記録が指示されると、共有文書サーバ４の制御部４１は、この指示をネットワークＩ／Ｆ４２を介して受け、文書アクセス管理部４１ａを起動する。文書アクセス管理部４１ａは、この画像データを記憶部４３から検索し、この画像データをネットワークケーブル５を通じて画像処理装置１へと送信する。画像処理装置１では、この画像データをネットワークＩ／Ｆ１７で受信し、この画像データを制御部１４を介して画像処理部１２に入力する。この画像データは、画像処理部１２により処理されてから、画像形成部１３に入力される。画像形成部１３は、この画像データによって示される画像を記録用紙に記録する。
【００３７】
このようにプリンタの役目を果たすときにも、モノクロ画像及びカラー画像を記録することができ、端末（第１及び第２ユーザ端末２，３、共有文書サーバ４）から画像処理装置１へとモノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを指示する。
【００３８】
また、画像処理装置１をスキャナとして使用する場合は、原稿を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６で入力操作することにより、原稿の読み取りを指示する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、制御部１４はこの画像に基づく画像データを例えば第１ユーザ端末２が認識できる形式となるように画像処理を行い、ネットワークケーブル５を通じて第１ユーザ端末２に送信する。第１ユーザ端末２は、この画像データについてプレビュープログラムを用いて、ユーザＩ／Ｆの表示装置（ディスプレイ）に表示する。
【００３９】
以上のように、本画像処理装置１は、コピー機、プリンタ及びスキャナの役目を共に果たすことができる。従って、オフィスでの作業効率に貢献するものの仕事以外の私事のために不正利用される可能性がある。
【００４０】
このため、複写機の役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置は、図２に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部と画像処理装置１の使用者（ユーザ）のＩＤ番号とを対応させて記憶する。同様に、プリンタの役目を果たすときに、本実施形態の不正使用監視装置は、図３に示すフローチャートの処理を並行して行うことにより、画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号とを対応させて記憶する。こうして画像データの少なくとも一部とユーザのＩＤ番号を対応させて保存しておけば、何時でも、いずれのユーザが如何なるデータの画像処理を実行したかを知ることができ、画像処理装置１を不正使用した使用者を把握して、この使用者を注意することにより、不正使用を抑制することができる。
【００４１】
−動作説明−
＜コピー動作＞
以下、画像処理装置１がコピー機の役目を果たすときに行われる処理動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
コピー処理動作の実施に際し、ユーザは、先ず、予め与えられているＩＣカード１８ａを画像処理装置１のユーザＩＤ入力部１８に挿入する。または、非接触でユーザＩＤの送信が可能な非接触タグ１８ｂをユーザＩＤ入力部１８に近付ける。
【００４３】
ユーザＩＤ入力部１８は、ＩＣカードの挿入を待機しており（ステップＳ１の「無」状態）、ＩＣカードが挿入されると（ステップＳ１の「有」状態）、このＩＣカードからユーザのＩＤ番号を読み取り、このＩＤ番号を制御部１４に出力する。制御部１４のユーザＩＤ識別部（識別手段）１４ａは、ＩＤ番号を入力し、このＩＤ番号を前回記憶したＩＤ番号と照合し（ステップＳ２）、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致しなければ（ステップＳ２の「別」判定）、このＩＤ番号を記憶すると共に、前回のＩＤ番号を消去することにより、ＩＤ番号を更新する（ステップＳ３）。また、このＩＤ番号が前回のＩＤ番号に一致すれば（ステップＳ２の「同」判定）、ステップＳ３の処理は行わない。そして、ユーザＩＤ識別部１４ａは、ＩＣカードのＩＤ番号を画像保存管理部１４ｂに通知する。
【００４４】
この後、原稿の画像を画像読取部１１にセットし、ユーザＩ／Ｆ１６を操作することにより、原稿画像の複写を指示すると共に、例えばモノクロ画像を指示する。制御部１４のモード部１４ｃは、複写が指示され（ステップＳ４の「有」判定）、モノクロ画像の複写が指示されると（ステップＳ５の「ＮＯ」判定）、モノクロ画像の複写を行う旨を画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知する。
【００４５】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取って、モノクロ画像を示す画像データを出力する。この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像が記録用紙に記録される。
【００４６】
また、画像処理部１２は、画像データを制御部１４の画像保存管理部１４ｂにも出力する。更に、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａは、画像データに対して予め設定された特定パターン（認証パターン）の検出を試み、画像データから特定パターンを検出することができれば、この特定パターンを制御部１４の画像保存管理部１４ｂに出力する。
【００４７】
一方、画像保存管理部１４ｂの保存判定部（判定手段）１４ｄは、モード部１４ｃからのモノクロ画像の複写の通知に応答して、モノクロ画像の保存率を求める（ステップＳ８）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図４に示す基本保存率データテーブル１４ｅを参照する。この基本保存率データテーブル１４ｅには、オフィスの「営業日の勤務時間内」「営業日の勤務時間外」「休日」のそれぞれに対して「モノクロ画像」「カラー画像」についての基本保存率が登録されている。具体的には、「営業日の勤務時間内」よりも「営業日の勤務時間外」の方が基本保存率が高く設定され、「営業日の勤務時間外」よりも「休日」の方が基本保存率が高く設定されている。
【００４８】
これは、ユーザの居るオフィスの空間の人の多寡（ユーザ周辺の環境状況）、日や時刻（時間的な環境状況）などが「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を左右していることに鑑み、この環境状況に応じて情報保存率（基本保存率）を変更するためのものである。つまり、画像処理装置１の不正使用が発生しやすい環境であるほど（人の多寡が少ないほど）、情報保存率を高く設定し、これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できるようにしている。
【００４９】
上記制御部１４には、現在の日時を認識する時計／カレンダ部１４ｍ、オフィスの休日や勤務時間の情報を記憶する休日・勤務時間記憶部１４ｎが備えられており、この休日・勤務時間記憶部１４ｎに記憶されている情報と現在の日時とを比較することによって、上記「営業日の勤務時間内」「営業日の勤務時間外」「休日」の判別が行われるようになっている。
【００５０】
また、「モノクロ画像」よりも「カラー画像」の方が基本保存率が高く（１０倍に）設定されている。
【００５１】
これは、一般に、カラー画像を記録する場合は、モノクロ画像の記録と比較するとコストが高いため、基本的には、モノクロ画像よりも高い確率で、カラー画像を保存し、カラー画像については、より厳しい監視を可能にするためである。
【００５２】
保存判定部１４ｄは、複写処理が実行される際の日時及びモノクロ／カラーの種別に応じて基本保存率データテーブル１４ｅから基本保存率を読み出し、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＮＤを無作為に生成し、この乱数ＲＮＤとモノクロ画像の基本保存率（例えば０．０６：「営業日の勤務時間外」でのモノクロ画像のコピー）を比較する（ステップＳ９）。そして、「乱数ＲＮＤ＜基本保存率」である場合（ステップＳ９でＹＥＳ判定された場合）は、その画像データと処理要求をしたユーザのＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部（記憶手段）１５に記憶して保存するために、ステップＳ１０以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧基本保存率である場合（ステップＳ９でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずにステップＳ１に戻る。
【００５３】
乱数ＲＮＤ＜基本保存率であって（ステップＳ９でＹＥＳ判定された場合であって）、ステップＳ１０以降の処理に移った場合は、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇが、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理（圧縮処理）を施す（ステップＳ１０）。この縮小処理は、画像を縮小するための既存の方法を適用すればよく、画像の各画素を適宜に間引くという最も単純な処理方法であっても構わない。
【００５４】
この画像の縮小処理の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから特定パターンが検出され（ステップＳ１１で「検出」判定）、この旨が画像縮小部１４ｇに通知されると、画像縮小部１４ｇは、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ１２）。これは、特定パターンは、複数の使用者に共有の画像データに付加されるものであって、私用の画像データに付加されることがなく、この特定パターンが付加された画像を複写しても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの縮小及び保存を必要としないためである。
【００５５】
この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ１３で「完」判定されるまで）、画像データから特定パターンが検出されなければ（ステップＳ１１で「未検出」が維持）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ１４）。
【００５６】
一方、ユーザＩ／Ｆ１６によって複写が指示され（ステップＳ４で「有」判定）、カラー画像の複写が指示された場合は（ステップＳ５で「ＹＥＳ」判定）、カラー画像の複写を行う旨がモード部１４ｃから画像保存管理部１４ｂ、画像読取部１１、画像処理部１２及び画像形成部１３に通知される。
【００５７】
これに応答して画像読取部１１は、原稿の画像を読み取り、カラー画像を示す画像データを出力する。そして、画像処理部１２によって画像データが処理され、画像形成部１３によってカラー画像が記録用紙に記録される。
【００５８】
また、画像処理部１２から制御部１４の画像保存管理部１４ｂへと、画像データが出力され、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって、画像データに対する特定パターンの検出が試みられる。
【００５９】
一方、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、モード部１４ｃからのカラー画像の複写の通知に応答して、カラー画像の保存率を求める（各ステップＳ６，Ｓ７）。この保存率を求めるために、保存判定部１４ｄは、図４に示す基本保存率データテーブル１４ｅ及び図５に示すユーザデータテーブル１４ｏを参照する。ユーザデータテーブル１４ｏには、複数の使用者のＩＤ番号に対応して、カラー画像のカラー必要性及び使用者の氏名が記憶されている。例えば、「営業日の勤務時間外」である場合には、保存判定部１４ｄは、カラー画像の基本保存率０．６０を基本保存率データテーブル１４ｅから読み出すと共に、ＩＣカードのＩＤ番号に対応するカラー必要性をユーザデータテーブル１４ｏから読み出し、「（１−カラー必要性）×基本保存率０．６０」という演算を行って、適用保存率を求める。例えば、カラー必要性が０．６０であれば、「（１−０．６０）×０．６０＝０．２４」となって、適用保存率０．２４が求められる。
【００６０】
更に、保存判定部１４ｄは、０〜１．００の範囲において０．０１ずつ変化する乱数ＲＮＤを無作為に生成し、この乱数ＲＮＤと適用保存率０．２４を比較する（ステップＳ９）。そして、乱数ＲＮＤ＜適用保存率０．２４の場合（ステップＳ９でＹＥＳ判定された場合）は、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ１０以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧適用保存率０．２４である場合（ステップＳ９でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずにステップＳ１に戻る。
【００６１】
カラー画像を示す画像データを記憶して保存する場合は、モノクロ画像の場合と同様に、画像処理部１２からの画像データに対して縮小処理を施す（ステップＳ１０）。この画像の縮小の途中で、画像処理部１２の特定パターン検出部１２ａによって画像データから特定パターンが検出されると（ステップＳ１１で「検出」判定）、この画像データが複数の使用者に共用されるものであるから、画像データに対する縮小処理を中断する（ステップＳ１２）。また、この画像の縮小が完了するまで（ステップＳ１３で「完」判定されるまで）、画像データから特定パターンが検出されなければ（ステップＳ１１で「未検出」が維持）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する。
【００６２】
＜プリント動作＞
次に、画像処理装置１がプリンタの役目を果たすときに行われる処理動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
先に述べたように画像処理装置１は、第１及び第２ユーザ端末２，３や共有文書サーバ４からの画像データを受信し、この画像データによって示される画像の記録を行う。画像処理装置１において、制御部１４のデータ識別部１４ｈは、ネットワークケーブル５からネットワークＩ／Ｆ１７を介しての画像データの受信を待機しており（ステップＳ２１の「無」状態）、画像データを受信すると（ステップＳ２１の「有」状態）、この画像データに付加されているヘッダーを抽出して、画像データを送信したユーザ端末２のアドレスをヘッダーから読み取る。そして、データ識別部１４ｈは、このアドレスが共有文書サーバ４のものであるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このアドレスが共有文書サーバ４のものである場合は（ステップＳ２２でＹＥＳ判定）、データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２に通知する（ステップＳ２３）。また、制御部１４の特定パターン付加部１４ｉは、画像データに特定パターンを示すパターンデータを付加してから、この画像データを画像処理部１２に与え、ステップＳ２１に戻る。
【００６４】
この画像データは、画像処理部１２によって処理されてから画像形成部１３に入力され、ここでモノクロ画像及びカラー画像のいずれかが記録用紙に記録される。この記録された画像には、特定パターンが付加されている。
【００６５】
すなわち、共有文書サーバ４から受信した画像データについては、画像データを保存することなく、特定パターンを付加した画像を記録する。これは、共有文書サーバ４からの画像データは複数の使用者に共有のものであって、画像の記録を行っても、画像処理装置１の不正使用にはならず、画像データの保存を必要としないためである。
【００６６】
尚、ここで印刷した記録用紙（特定パターンが付随する画像が印刷された記録用紙）を複写するときには、先に述べたように図２のステップＳ１１において特定パターンが検出されるので、この画像を示す画像データが保存されることはない。
【００６７】
また、ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ（ステップＳ２２でＮＯ判定）、データ識別部１４ｈは、モノクロ画像及びカラー画像のいずれが指示されているかをヘッダーから読み取り、モノクロ画像及びカラー画像のいずれであるかを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに通知し、画像データを画像処理部１２及び画像保存管理部１４ｂに与える（ステップＳ２４）。画像処理部１２は、画像データを処理してから画像形成部１３に与える。画像形成部１３は、画像データによって示されるモノクロ画像及びカラー画像のいずれかを記録用紙に記録する。
【００６８】
ヘッダーから読み取ったアドレスが共有文書サーバ４のものでなければ、画像データは、第１及び第２ユーザ端末２，３のいずれかより送信されてきたものである。この場合、ヘッダーには、ユーザ端末のアドレスと共に、ユーザ端末の使用者のＩＤ番号が含まれている。データ識別部１４ｈは、このＩＤ番号をヘッダーから読み取り、画像保存管理部１４ｂに通知する（ステップＳ２５）。
【００６９】
そして、モノクロ画像が指示されている場合は（ステップＳ２６でＮＯ判定）、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２のステップＳ８と同様の処理を行い、モノクロ画像の基本保存率を求める（ステップＳ２９）。更に、乱数ＲＮＤ＜基本保存率の場合（ステップＳ３０でＹＥＳ判定された場合）は、モノクロ画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３１以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧基本保存率である場合（ステップＳ３０でＮＯ判定された場合）は、画像データを保存せずに、ステップＳ２１に戻る。
【００７０】
ステップＳ３１において、画像保存管理部１４ｂの画像縮小部１４ｇは、画像データに対して縮小処理を施す。そして、画像の縮小が完了すると（ステップＳ３２で「完」判定）、画像保存管理部１４ｂは、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶する（ステップＳ３３）。
【００７１】
一方、受信した画像データのヘッダーからカラー画像の指示が読み取られた場合は（ステップＳ２６でＹＥＳ判定）、画像保存管理部１４ｂの保存判定部１４ｄは、先に述べた図２の各ステップＳ６，７と同様の処理を行い、カラー画像の適用保存率を求める（各ステップＳ２７，２８）。そして、乱数ＲＮＤ＜適用保存率の場合（ステップＳ３０でＹＥＳ判定された場合）は、カラー画像を示す画像データを記憶して保存するために、ステップＳ３１以降の処理に移る。また、乱数ＲＮＤ≧適用保存率である場合は（ステップＳ３０でＮＯ判定された場合）、画像データを保存せずに、ステップＳ２１に戻る。
【００７２】
カラー画像を示す画像データを保存する場合も、画像データが縮小され（各ステップＳ３１，３２）、縮小された画像データとＩＣカードのＩＤ番号が対応付けられて記憶部１５に記憶される（ステップＳ３３）。
【００７３】
このように画像処理装置１の使用に際しては、記録されたデータの少なくとも一部と使用者のＩＤ番号を対応付けて記憶部１５に記憶している。このため、記憶部１５の記憶内容を読み出せば、いずれの使用者が如何なるデータを記録したかを知ることができ、画像処理装置１の不正使用を把握して、これを抑制することができる。
【００７４】
コピー動作及びプリント動作では以上の動作が行われる。このため、上記ユーザＩＤ識別部１４ａ、記憶部１５、保存判定部１４ｄによって本発明に係る不正使用監視装置が構成されている。
【００７５】
以上のように、本形態では、ユーザの居る空間の人の多寡（ユーザ周辺の環境状況）、日や時刻（時間的な環境状況）などが「画像処理装置１の不正使用の発生しやすさ」を左右していることに鑑み、この環境状況に応じて保存率を変更して、記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを保存判定部１４ｄで判定している。つまり、画像処理装置１の不正使用が発生しやすい環境であるほど、保存率を高く設定し、これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できるようにしている。これにより、不正使用ではない情報が大量に記憶部１５に記憶されてしまうといった状況を回避することができ、記憶部１５の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【００７６】
また、カラー画像の処理の実行時には、モノクロ画像の処理の実行時よりも高い情報保存率を用いて記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを保存判定部１４ｄで判定している。これは、カラーデータは、モノクロデータと比較して、記録用紙への記録の費用が嵩むことに鑑み、同一の環境状況であってもカラー用保存率をモノクロ用保存率よりも高くして、カラーデータが記憶部１５に記憶される確率を高くし、これにより、画像処理装置の不正使用の監視を厳しくすることで、不正使用による損害の削減を図るためである。
【００７７】
更に、本形態では、業務上、カラー画像の記録を必要とするユーザとそうでないユーザとによっても情報保存率を変更している。例えば、オフィスにおいて、経理事務等に携わっているユーザによってカラー画像が記録される機会は少なく、また企画やデザイン等に携わっているユーザによってカラー画像が記録される機会は多い。このため、先に述べたように図４の基本保存率データテーブル１４ｅのカラー画像の基本保存率及び図５に示すユーザデータテーブル１４ｏの使用者に対応するカラー必要性を読み出し、「（１−カラー必要性）×基本保存率」という演算を行って、ユーザ周辺の人の多寡を反映し且つそのユーザに応じた適用保存率を求め、この適用保存率でカラー画像を保存している。
【００７８】
この処理動作によっても、記憶されるデータ量が減少し、記憶部１５の記憶容量を節減することができ、記憶部１５の内容を読み出して画像処理装置１の不正使用を把握するという管理業務を容易にすることができる。
【００７９】
また、本形態では、画像データに対して縮小処理を施してから、画像データを記憶しているため、記憶されるデータ量が減少し、不正使用を把握するための管理業務が容易になる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本形態では、図６に示すように、複数台のユーザ端末２，３、複数台の画像処理装置１，７、共有文書サーバ４、監視サーバ６がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合である。図６では、上述した第１実施形態との同一構成部分については同一の符号を付す。また、以下では、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８１】
図６に示すように、本形態に係るネットワークシステムでは、監視サーバ６を個別に設け、この監視サーバ６に記憶部１５を備えさせている。つまり、ユーザ（ＩＤ番号）と画像データとを関連付けた情報を、画像処理装置１ではなく監視サーバ６に記憶させるようにしている。
【００８２】
この監視サーバ６では、記憶部１５への情報記憶を実行すると判定された際に（図２に示すフローチャートにおいてステップＳ９でＹＥＳ判定され且つステップＳ１３で「完」判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３０でＹＥＳ判定され且つステップＳ３２で「完」判定された場合）、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を画像処理装置１からネットワークケーブル５を通じてネットワークＩ／Ｆ６１で受信し、これらを制御部６２に入力する。制御部６２は、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶し、管理者が監視できるようになっている。
【００８３】
本形態では、上記判定（画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するか否かの判定）を行うための保存判定部１４ｄは、各画像処理装置１，７に備えられていてもよいし、監視サーバ６に備えられていてもよい。
【００８４】
図６のネットワークシステムにおいては、画像処理装置１だけでなく、他の画像処理装置７等がネットワークケーブル５に接続されており、それぞれの画像処理装置１，７が複写機やプリンターの役目を果たす。これらの画像処理装置１，７毎に、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を保存すると、不正使用の管理業務が煩雑化してしまうが、本形態では、各画像処理装置１，７においては画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を設定するだけとし、保存すべき全ての画像データとユーザＩＤ番号を監視サーバ６の記憶部１５に一括して記憶しているので、管理業務の煩雑化を招かずに済む。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本形態では、図７に示すように、複数台のユーザ端末２，３、複数台の画像処理装置１，７、共有文書サーバ４、監視サーバ６、出退勤管理サーバ８がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合である。ここでも、図７では、上述した第１実施形態及び第２実施形態との同一構成部分については同一の符号を付す。また、以下では、第１実施形態及び第２実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８６】
図７に示すように、本形態に係るネットワークシステムでは、出退勤管理サーバ８を個別に設け、この出退勤管理サーバ８に記憶部１５を備えさせている。つまり、ユーザ（ＩＤ番号）と画像データとを関連付けた情報を、画像処理装置１，７や監視サーバ６ではなく出退勤管理サーバ８に記憶させるようにしている。
【００８７】
この出退勤管理サーバ８では、記憶部１５への情報記憶を実行すると判定された際に（図２に示すフローチャートにおいてステップＳ９でＹＥＳ判定され且つステップＳ１３で「完」判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３０でＹＥＳ判定され且つステップＳ３２で「完」判定された場合）、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を画像処理装置１からネットワークケーブル５を通じてネットワークＩ／Ｆ８１で受信し、これらを制御部８２に入力する。制御部８２は、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するようになっている。
【００８８】
本形態では、上記判定（画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するか否かの判定）を行うための保存判定部１４ｄは、画像処理装置１，７に備えられていてもよいし、出退勤管理サーバ８に備えられていてもよい。
【００８９】
また、出退勤管理サーバ８には、出退勤処理部８３、申請承認処理部８４、出勤者数集計部８５が備えられている。
【００９０】
出退勤処理部８３は、オフィス内の各ユーザの出勤及び退社を認識する。例えば、各ユーザ端末２，３から出力される出退勤データを受信し、これを記憶部１５にユーザデータとして格納する。また、記憶部１５には各ユーザが所属する部門に係る部門データも格納されている。
【００９１】
図８（ａ）は、このユーザデータの一例を示しており、各ユーザの「ユーザＩＤ」「氏名」「部門ＩＤ」「承認者ＩＤ」「ホスト名」「出退勤時間データ」等が格納されている。このユーザデータの「出退勤時間データ」によって各ユーザ毎に出勤及び退社を認識することができる。図８（ｂ）は、部門データの一例を示しており、各部門の「部門ＩＤ」「部門名」「所在場所」「設置機器データ」等が格納されている。
【００９２】
出勤者数集計部８５は、この記憶部１５のユーザデータを読み出して現在の出勤者数を集計する部分である。この出勤者数によって基本保存率が設定される。図９は、基本保存率データテーブル８６を示している。この基本保存率データテーブル８６には、出勤者数（画像処理を実行しようとしているユーザ以外の出勤者数）が「３人以上」「１〜２人」「０人」のそれぞれに対して「モノクロ画像」「カラー画像」についての基本保存率が登録されている。具体的には、出勤者数が「３人以上」よりも「１〜２人」の方が基本保存率が高く設定され、「１〜２人」よりも「０人」の方が基本保存率が高く設定されている。
【００９３】
これは、上記第１実施形態の場合と同様に、ユーザの居るオフィスの空間の人の多寡（ユーザ周辺の環境状況）が「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を左右していることに鑑み、この環境状況に応じて情報保存率（基本保存率）を変更するためのものである。つまり、画像処理装置１の不正使用が発生しやすい環境であるほど（人の多寡が少ないほど）、情報保存率を高く設定し、これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できるようにしている。
【００９４】
本形態では、この基本保存率データテーブル８６に基づいて設定される基本保存率を利用して、記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを判定し、必要に応じて、画像データとユーザＩＤ番号を対応付けた情報の記憶部１５への記憶動作が行われる。
【００９５】
図１０は、本形態において行われる制御動作のフローチャートの一部分を示しており、図２で示したフローチャート（コピー時の動作）のステップＳ５〜ステップＳ８に代わるものである。つまり、ステップＳ７またはステップＳ８において保存率が求められた後、ステップＳＴ４０に移って、「保存率×｛０．８＋１．２／（１＋他の人数）｝」という演算を行って適用保存率を求める。この適用保存率を求めた後に上記ステップＳＴ９以降の処理動作を行う。
【００９６】
また、プリント時の動作においても同様であって、図３で示したフローチャートのステップＳ２６〜ステップＳ２９に代わるものが図１０のフローチャートである。つまり、ステップＳ２８またはステップＳ２９において保存率が求められた後、ステップＳＴ４０に移って、「保存率×｛０．８＋１．２／（１＋他の人数）｝」という演算を行って適用保存率を求める。この適用保存率を求めた後に上記ステップＳＴ３０以降の処理動作を行う。
【００９７】
本形態によれば、例えば、オフィスの休暇や休日出勤の偏りや、フレックスタイム制などによって、同じ時間帯に周囲に存在する人数の変動が著しい場合でも、正確に人の多寡を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。
【００９８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本形態では、図１１に示すように、複数台のユーザ端末２，３、複数台の画像処理装置１，７、共有文書サーバ４、監視サーバ６、各室毎に備えられた入退室管理装置Ａ，Ａ、入退室管理サーバ９がネットワーク（ＬＡＮ）に接続されて成るネットワークシステムに本発明を適用した場合である。ここでも、図１１では、上述した各実施形態との同一構成部分については同一の符号を付す。また、以下では、各実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００９９】
図１１に示すように、本形態に係るネットワークシステムでは、入退室管理サーバ９を個別に設け、この入退室管理サーバ９に記憶部１５を備えさせている。つまり、ユーザ（ＩＤ番号）と画像データとを関連付けた情報を、画像処理装置１，７や監視サーバ６ではなく入退室管理サーバ９に記憶させるようにしている。
【０１００】
この入退室管理サーバ９では、記憶部１５への情報記憶を実行すると判定された際に（図２に示すフローチャートにおいてステップＳ９でＹＥＳ判定され且つステップＳ１３で「完」判定された場合、図３に示すフローチャートにおいてステップＳ３０でＹＥＳ判定され且つステップＳ３２で「完」判定された場合）、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を画像処理装置１からネットワークケーブル５を通じてネットワークＩ／Ｆ９１で受信し、これらを制御部９２に入力する。制御部９２は、画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するようになっている。
【０１０１】
本形態では、上記判定（画像データとユーザＩＤ番号とを関連付けた情報を記憶部１５に記憶するか否かの判定）を行うための保存判定部１４ｄは、画像処理装置１，７に備えられていてもよいし、入退室管理サーバ９に備えられていてもよい。
【０１０２】
また、入退室管理サーバ９には、入退室処理部９３、在室者数集計部９４が備えられている。
【０１０３】
入退室処理部９３は、オフィス内の各ユーザの入室及び退室を認識する。具体的には、オフィスの入り口付近に上記入退室管理装置Ａを構成する通過検知装置９０（図１２参照）を備えさせておく。この通過検知装置９０は、室外に設置された室外検知器９０ａと、室内に設置された室内検知器９０ｂとで成る。各ユーザは、各検知器９０ａ，９０ｂがユーザＩＤを認識することが可能な発信信号を発する発信器を携帯している。
【０１０４】
図１３は、これら室外検知器９０ａ及び室内検知器９０ｂを利用してオフィスの各ユーザの入室及び退室の認識動作を示すフローチャートである。図１２及び図１３では、室外検知器９０ａでのユーザの検出を「通過検出１」と表示し、室内検知器９０ｂでのユーザの検出を「通過検出２」と表示している。
【０１０５】
先ず、入室検知動作としては、室内検知器９０ｂでユーザの存在を検知した際、この検知したユーザＩＤを記録する（ステップＳ５１〜Ｓ５３）。そして、このユーザＩＤを持つユーザは所定時間内は室外検知器９０ａによって存在が検知されていたか否かを判定する。つまり、このユーザは室外から室内に向かって移動してきた者であるか否かを判定する（ステップＳ５４，Ｓ５５）。この判定がＹＥＳ（有）の場合、そのユーザＩＤを持つユーザが入室したと判定し（ステップＳ５６）、在室者数集計部９４の値に「１」を加算する。
【０１０６】
一方、退室検知動作としては、室外検知器９０ａでユーザの存在を検知した際、この検知したユーザＩＤを記録する（ステップＳ６１〜Ｓ６３）。そして、このユーザＩＤを持つユーザは所定時間内は室内検知器９０ｂによって存在が検知されていたか否かを判定する。つまり、このユーザは室内から室外に向かって移動してきた者であるか否かを判定する（ステップＳ６４，Ｓ６５）。この判定がＹＥＳ（有）の場合、そのユーザＩＤを持つユーザが退室したと判定し（ステップＳ６６）、在室者数集計部９４の値から「１」を減算する。この動作により、在室者数集計部９４は、現在のオフィス内の在室者人数を認識することができる。
【０１０７】
そして、在室者数集計部９４が認識している在室者人数によって基本保存率が設定される。本形態の場合にも上記第３実施形態の場合と同様に、図９に示す基本保存率データテーブル８６に基づいて基本保存率が決定され、この基本保存率を利用して、記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを判定し、必要に応じて、画像データとユーザＩＤ番号を対応付けた情報の記憶部１５への記憶動作が行われる。本形態における、記憶部１５への記憶動作を実行するか否かの判定は上記第３実施形態の場合と同様に行われる。
【０１０８】
本形態によれば、例えば、会議室、応接室、実験室などの多くの部門で共用される場所に設置された機器の場合であっても、正確にその室内における人の多寡を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。
【０１０９】
−その他の実施形態−
上述した各実施形態では、日時、オフィスの出勤者数、在室者人数によって基本保存率を設定していたが、ネットワークに接続している稼働中のホストマシン（ユーザ端末２，３）の台数情報を取得して、稼働中のホストマシンが少ないほど高い情報保存率を用いて記憶部１５への情報記憶を実行するか否かを判定するよう構成してもよい。図１４は、この稼働中のホストマシンの台数により基本保存率を設定するための基本保存率データテーブルを示している。この基本保存率データテーブルには、稼働ホストマシン数が「４台以上」「２〜３台」「１台以下」のそれぞれに対して「モノクロ画像」「カラー画像」についての基本保存率が登録されている。具体的には、稼働ホストマシン数が「４台以上」よりも「２〜３台」の方が基本保存率が高く設定され、「２〜３台」よりも「１台以下」の方が基本保存率が高く設定されている。これによれば、ネットワークに接続される装置であれば、特別な付加装置なしに周囲の人数を推定でき、監視効率の向上を図ることができる。
【０１１０】
また、このように、稼働中のホストマシン（ユーザ端末２，３）の台数に応じて保存率を変更する場合において、ネットワークに接続している各ホストマシンの画像処理装置１への画像処理要求（各ホストマシンを使用しているユーザからの画像処理要求）の履歴情報を保存判定部１４ｄが取得するようにしておく。そして、この保存判定部１４ｄにおいて行われる判定動作で使用される保存率としては、稼働中のホストマシンのうち画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度を上記履歴情報から認識して、この画像処理要求頻度が低いほど高い保存率に設定するようにしている。つまり、画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度が高い場合には、そのホストマシン（現在、画像処理を要求していないホストマシン）のユーザは、その後に画像処理を要求して画像処理装置１の設置場所へ移動する可能性が高い。つまり、このユーザが画像処理装置１の設置場所へ来ることで、他のユーザには不正使用に対する抑止力が働くことになる。このため、この場合には不正使用の発生する確率が低いので保存率を低く設定する。具体的には、上述した如く稼働中のホストマシンの台数によって設定された保存率に対してその保存率を低くするように補正する。逆に、画像処理を要求しているホストマシン以外のホストマシンにおける画像処理要求頻度が低い場合には、そのホストマシン（現在、画像処理を要求していないホストマシン）のユーザは、その後に画像処理を要求して画像処理装置１の設置場所へ移動する可能性が低い。つまり、このユーザが画像処理装置１の設置場所へ来ることによる不正使用に対する抑止力は生じ難い状況である。このため、この場合には不正使用の発生する確率が高くなるので保存率を高く設定する。具体的には、上述した如く稼働中のホストマシンの台数によって設定された保存率に対してその保存率を高くするように補正する。このようにして保存率を設定すれば、ユーザへの不正使用に対する抑止力の大きさを考慮しながら不正使用である可能性の高い画像データをより高い確率で抽出することが可能になり、監視効率の更なる向上を図ることができる。
【０１１１】
また、上述した各実施形態に係る画像処理装置１は、複写機、プリンタ、スキャナの役目を果たすものであった。本発明はこれに限らず、ユーザ端末２，３からのファクシミリ送信を可能にする所謂ＰＣｆａｘの役目をも果たすものであってもよい。また、これら各種機能のうち少なくとも一つを備えた画像処理装置１に対しても本発明は適用可能である。
【０１１２】
更に、上述した各実施形態では、ＩＣカード等が厳正に管理されているものとして、入力されたユーザＩＤ等のユーザ識別情報をユーザＩＤ識別部１４ａがそのまま受け入れて利用していた。本発明はこれに限らず、ＩＣカードの盗難等の不正利用に備えて、例えばユーザＩ／Ｆ１６から入力させたパスワードとユーザＩＤとの対応をチェックするユーザ認証機能をユーザＩＤ識別部１４ａに備えさせて、認証されたユーザのみが画像処理装置１の機能を利用できるようにしてもよい。これによって、ユーザＩＤ等のユーザ識別情報とユーザとの対応がより確実になる。また、ユーザ認証機能の付加は、ネットワーク上に認証サーバ（例えば、ＬＤＡＰ：Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ等のプロトコルを使用したもの等）を備えさせ、この認証サーバによってユーザＩＤ番号及びパスワードを一括管理するようにしたものに対しても適用可能である。尚、この認証サーバとしては、ユーザＩＤ番号及びパスワードだけでなく、更に高度な認証アルゴリズムを備えさせたり、ユーザ毎に利用可能な機能を管理させたりすることが好ましい。
【０１１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ユーザの居る空間の人の多寡（ユーザ周辺の環境状況）が「画像処理装置の不正使用の発生しやすさ」を左右していることに鑑み、この環境状況に応じて情報保存率を変更して、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定している。つまり、画像処理装置の不正使用が発生しやすい環境であるほど、情報保存率を高く設定し、これによって、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶できるようにしている。このため、不正使用である可能性の高い画像データを高い確率で記憶することができ、その結果、記憶手段の記憶容量の削減、管理者の監視負担の軽減、監視作業の高効率化を図ることが可能になる。
【０１１４】
特に、オフィスに設置される画像処理装置の不正使用監視装置として適用する場合に、オフィスの出勤者数、オフィス内の在室者数、稼働中のホストマシンの台数等に応じて情報保存率を変更し、記憶手段への情報記憶を実行するか否かを判定すれば、上記効果に加えて、不正使用による損害の大幅な削減を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】複写処理動作を示すフローチャート図である。
【図３】印刷処理動作を示すフローチャート図である。
【図４】第１実施形態における基本保存率データテーブルを示す図である。
【図５】ユーザデータテーブルを示す図である。
【図６】第２実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係るネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】（ａ）はユーザデータの一例を示す図であり、（ｂ）は部門データの一例を示す図である。
【図９】第３実施形態における基本保存率データテーブルを示す図である。
【図１０】第３実施形態における制御動作の一部分を示すフローチャート図である。
【図１１】第４実施形態における基本保存率データテーブルを示す図である。
【図１２】第４実施形態における通過検知装置を示す図である。
【図１３】各ユーザの入室及び退室の認識動作を示すフローチャート図である。
【図１４】稼働中のホストマシンの台数により基本保存率を設定するための基本保存率データテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１        画像処理装置
１４ａ    ユーザＩＤ識別部（識別手段）
１４ｄ    保存判定部（判定手段）
１５      記憶部（記憶手段）
６        監視サーバ
【図１】
2004228772.tif 000003
【図２】
2004228772.tif 000004
【図３】
2004228772.tif 000005
【図４】
2004228772.tif 000006
【図５】
2004228772.tif 000007
【図６】
2004228772.tif 000008
【図７】
2004228772.tif 000009
【図８】
2004228772.tif 000010
【図９】
2004228772.tif 000011
【図１０】
2004228772.tif 000012
【図１１】
2004228772.tif 000013
【図１２】
2004228772.tif 000014
【図１３】
2004228772.tif 000015
【図１４】
2004228772.tif 000016