(57)【要約】【課題】挟み掛け対象部材（鴨居、敷居、建具、梁等）へ引っ掛けた使用や布団バサミとしての使用に加えて、吊り掛け対象部材（壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等）に対して吊るし掛けした状態での使用をも可能にする。【解決手段】互いに開閉自在に結合された一対の挟み部材２Ａ，２Ｂと、これら両挟み部材２Ａ，２Ｂを相互近接方向に付勢する付勢部材３とを有し、両挟み部材２Ａ，２Ｂで適宜の挟み掛け対象部材Ｘを挟持することによって吊り下げ可能になされたハンガー装置１において、両挟み部材２Ａ，２Ｂを結合している結合部５には、適宜の吊り掛け対象部材Ｙに対して係脱自在となるフック部３０を有した吊り手部材４が設けられているものとした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開閉自在に結合された一対の挟み部材（２Ａ，２Ｂ）と、これら両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）を相互近接方向に付勢する付勢部材（３）とを有し、両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）で適宜の挟み掛け対象部材（Ｘ）を挟持することによって吊り下げ可能になされたハンガー装置において、
両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）を結合している結合部（５）には、適宜の吊り掛け対象部材（Ｙ）に対して係脱自在となるフック部（３０）を有した吊り手部材（４）が設けられていることを特徴とするハンガー装置。
【請求項２】
前記吊り手部材（４）は、両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）間に位置して吊り掛け対象部材（Ｙ）へのフック部（３０）の引っ掛けを許容させる使用姿勢と、両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）間から退避してこれら両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）による挟み掛け対象部材（Ｘ）の挟持を許容させる退避姿勢とに位置替え自在とされていることを特徴とする請求項１に記載のハンガー装置。
【請求項３】
前記吊り手部材（４）は、取付部材（３３）を介して両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）の結合部（５）に取り付けられており、必要に応じて着脱自在となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のハンガー装置。
【請求項４】
前記吊り手部材（４）は、両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）間に位置する使用姿勢下であって両挟み部材（２Ａ，２Ｂ）を開くときに、フック部（３０）において吊り掛け対象部材（Ｙ）との係脱を可能とさせる口開き部（３１）側をこれに対向している側の挟み部材（２Ａ）と離反させることができる方向へ向けて、他方側の挟み部材（２Ｂ）に対して随伴開閉可能な状態に係合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたハンガー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、鴨居等にハンガーを取り付けたり、布団を挟んだり、更には物干し竿等に吊り下げてハンガーを取り付けたりすることのできるハンガー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室内で衣類等を干すに際し、鴨居、敷居、建具、梁等（以下、「挟み掛け対象部材」と言う）を利用して衣服用ハンガーを掛けたり、干し棒引っ掛け用のハンガーを取り付けたりすることがあるが、各種ハンガーのフックを直接に挟み掛け対象部材に掛けるのを嫌うということがある。
一方、物干し竿やベランダ等へ布団類等を掛ける場合には、一般に、そのズレ落ち防止のために布団バサミを使用しているが、この布団バサミは専用の器具であり、非使用時の収納に場所をとったり、その製作コストがかさむことが原因して使用者側の経済的負担が大きくなるといった不満があった。
【０００３】
そこで本出願人は、これらの問題を一挙に解消でいるようにした保治具を開発し、特許出願している（特許文献１参照）。
この先願に係る保持具は、共通軸芯で回動自在に結合された一対の挟み部材と、これら両挟み部材を相互近接方向に付勢する付勢部材とを有し、両挟み部材として同一物を反転配置した構成となっている。
従って、両挟み部材の相互近接方向の付勢力を利用して、この保持具を挟み掛け対象部材へ引っ掛けることができ、この引っ掛けた保治具に対して各種ハンガーを掛けることができるし、また両挟み部材の相互近接方向の付勢力を利用して、布団バサミとしての使用もできるというものであった。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６５４４６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した先願に係る保治具に対しては、室内での使用時や屋外での使用時に、壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等があった場合、これらに対して吊るし掛けにした状態でも使用したいという要請があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、挟み掛け対象部材へ引っ掛けた使用や布団バサミとしての使用に加えて、壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等（以下、「吊り掛け対象部材」と言う）に対して吊るし掛けした状態での使用をも可能にするハンガー装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るハンガー装置１は、その基本構成として、互いに開閉自在に結合された一対の挟み部材２Ａ，２Ｂと、これら両挟み部材２Ａ，２Ｂを相互近接方向に付勢する付勢部材３とを有しており、両挟み部材２Ａ，２Ｂで適宜の挟み掛け対象部材Ｘ（鴨居、敷居、建具、梁等）を挟持することによって吊り下げ可能になされたものである。
【０００７】
勿論、このように挟み掛け対象部材Ｘを付勢部材３による付勢力によって挟持することができるので、布団バサミとしての使用も可能である。
そして、両挟み部材２Ａ，２Ｂを結合している結合部５に対し、吊り手部材４が設けられているものである。
この吊り手部材４は、適宜の吊り掛け対象部材Ｙ（壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等）に対して係脱自在となるフック部３０を有したものである。
【０００８】
このような構成であるため、このハンガー装置１は、挟み掛け対象部材Ｘへ引っ掛けた使用や布団バサミとしての使用に加えて、吊り掛け対象部材Ｙに対して吊るし掛けした状態での使用も可能になっている。
吊り手部材４は、使用姿勢と退避姿勢とに位置替え自在とされたものとするのが好適である。
この場合の使用姿勢は、両挟み部材２Ａ，２Ｂ間に位置して吊り掛け対象部材Ｙへのフック部３０の引っ掛けを許容させる姿勢を言い、また退避姿勢は、両挟み部材２Ａ，２Ｂ間から退避してこれら両挟み部材２Ａ，２Ｂによる挟み掛け対象部材Ｘの挟持を許容させる姿勢を言う。
【０００９】
このように、吊り手部材４は両挟み部材２Ａ，２Ｂの間に挟まれた状態を使用姿勢として使用することができるので、全体が大型化することがなく、コンパクトに抑えられる利点がある。
勿論、両挟み部材２Ａ，２Ｂによって挟み掛け対象部材Ｘへ引っ掛けたり布団バサミとして使用する際には、この吊り手部材４を退避姿勢にすればよく邪魔になることはない。
吊り手部材４は、取付部材３３を介して両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５に取り付けられており、必要に応じて着脱自在となっている。
【００１０】
このように吊り手部材４は取り外すことができるので、このハンガー装置１として更なるコンパクト化が可能であり、例えば収納などに便利となる。
吊り手部材４は、両挟み部材２Ａ，２Ｂ間に位置する使用姿勢下であって両挟み部材２Ａ，２Ｂを開くときに、フック部３０において吊り掛け対象部材Ｙとの係脱を可能とさせる口開き部３１側をこれに対向している側の挟み部材２Ａと離反させることができる方向へ向けて、他方側の挟み部材２Ｂに対して随伴開閉可能な状態に係合されているものとすることができる。
【００１１】
このようにすると、この吊り手部材４を吊り掛け対象部材Ｙへ引っ掛けるに際して両挟み部材２Ａ，２Ｂを開かせるようにすることで、この吊り手部材４のフック部においてその口開き部３１側とこれに対向する挟み部材２Ａとの間隔を広げさせることができる。
そのため、この吊り手部材４を吊り掛け対象部材Ｙへ引っ掛けるのが容易となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１乃至図４は、本発明に係るハンガー装置１の一実施形態についてその各種使用例を示している。また図５は、このハンガー装置１の主要構成部材を分解して示している。
この図５から明らかなように、本発明に係るハンガー装置１は、互いに回動自在に結合される一対の挟み部材２Ａ，２Ｂと、これら両挟み部材２Ａ，２Ｂを相互近接方向に付勢する付勢部材３とを有している。
【００１３】
またこのハンガー装置１は、両挟み部材２Ａ，２Ｂの間に位置するようなかたちで吊り手部材４を有している。
従ってこのハンガー装置１は、図４に示すように、鴨居、敷居、建具、梁等の断面角形状をした挟み掛け対象部材Ｘに対してこれを両側から挟み込んで吊り下げ状態に取付可能になっていると共に、図２に示すように、壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等の吊り掛け対象部材Ｙに対して吊り下げ状に引っ掛けることが可能になっている。
【００１４】
そして、このハンガー装置１は、図１に示すようにその下部側へ衣服ハンガーや干し棒等を引っ掛けるためのハンガー７を必要に応じて組み付け可能になっており、このハンガー７を組み付けることによって、図２や図４に示したような使用時に室内で衣類等（図示略）を干すことができる、というものである。
上記した各挟み部材２Ａ，２Ｂは、略同一形状の物を反転配置したものである。そこで以下では、一方の挟み部材２Ａを拡大して示した図９を主に参照しつつその細部形状を説明する。
【００１５】
これら挟み部材２Ａ，２Ｂは、互いの結合に用いられる結合部５と、この結合部５から上方へ突出するアーム部６と、結合部５から斜め下外方へ突出する指掛け部１９とを有しており、合成樹脂などによって一体成形されている。
アーム部６は「く」字状に形成されており、その突端部には「く」字の内方へ折り曲げられるかたちで爪部８が設けられている。この爪部８により、挟み掛け対象部材Ｘの上側に掛止可能となっている。
この爪部８の内側には凹部形状の逃げ部９が形成されており、この逃げ部１９により、図４に示したように挟み掛け対象部材Ｘの外周角部との干渉を避けて爪部８の掛止が確実にできるようにしてある。またこの逃げ部９からは緩やかなアール面で「く」字の内方へ膨れ出るようになった出腹部１８が設けられており、この出腹部１８により、挟み掛け対象部材Ｘへの掛止時にその側面との当接を可能とし、これによって支持点箇所の増加に伴う安定性増大が図られるようにしてある。
【００１６】
結合部５は輪形状を呈したものとなっている。図５や図８から明らかなように、この結合部５は、輪形内部に形成される孔２０の軸芯Ｓ方向に沿って互いに離反する一対の輪部１０ａ，１０ｂを有したものとなっている。
そして、このうち一方の輪部１０ａにはその開口内周縁から軸芯Ｓ方向に沿って短筒状に突出した軸部１１が設けられており、この軸部１１が他方の輪部１０ｂに嵌まるようになっている。
従って、両挟み部材２Ａ，２Ｂは、それぞれの結合部５の輪部１０ａ、１０ｂを交互配置とさせて軸芯Ｓ方向に相対内移動することにより、各結合部５において輪部１０ｂと輪部１０ａの軸部１１とが嵌合状態となり、互いに回動自在に結合されることになる。
【００１７】
このように、両挟み部材２Ａ，２Ｂが結合された状態では、両結合部５間に輪部１０ａ、１０ｂによる組み合わせ空間が形成されることとなり、この空間が上記した付勢部材３の配置スペースとして利用される。また、この付勢部材３が配置されることにより、両挟み部材２Ａ，２Ｂは軸芯Ｓ方向で相対外移動するのが阻止される。すなわち、この付勢部材３は、両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５に対してそれらの離脱移動を阻止する離脱阻止部１２を兼用したものとなっている。
【００１８】
この結合部５には、アーム部６が突出する根本部分に、孔２０の軸心方向Ｓに沿って貫通する貫通孔２１が設けられており、この貫通孔２１内にはアーム部６の突出方向と同方向を向くように突出する受け爪２５が設けられている。
この受け爪２５は付勢部材３との係合に用いられるものであるが、その詳細については後述する。
また、この貫通孔２１の外面側には、相手側となる挟み部材（２Ａでは２Ｂを指し、２Ｂでは２Ａを指す）のアーム部６へ向けて突出する連結突起２８が設けられている。この連結突起２８は、必要に応じて吊り手部材４との連結に用いられるものであるが、その詳細についても後述する。
【００１９】
図５に示したように、上記付勢部材３は略「く」字状（又は円弧状）に屈曲した２本の脚で二股形状を呈して、例えば合成樹脂等によって一体形成されている。これら各脚部分の中途部が、上記した離脱阻止部１２に相当し、一方の挟み部材２Ａの結合部５（輪部１０ａ）と他方の挟み部材２Ｂの結合部５（輪部１０ａ）との間にスペーサとして入り込むことになる。
各離脱阻止部１２の先端側には内曲がり状に突出した掛け爪１３が設けられており、これら二股となっている両離脱阻止部１２の各掛け爪１３が、互いに結合状態にある両挟み部材２Ａ，２Ｂの上記受け爪２５をそれらの上方両外側から抱き込むようなかたちで係合可能になっている。このように掛け爪１３と受け爪２５とが係合することにより、挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５間から付勢部材３が離脱しないようになっている。
【００２０】
なお、上記したように両挟み部材２Ａ，２Ｂにおいて受け爪２５は貫通孔２１内に収められているため、掛け爪１３と受け爪２５との係合状態は目視でき、また必要に応じてドライバ等を挿入して操作すれば、受け爪２５から掛け爪１３を外すこともできる。
このように付勢部材３が装着されることにより、挟み部材２Ａ，２Ｂを相互離反方向へ開くと、付勢部材３が股開き形状になろうとしてこれを阻止する弾性反発力が生じ、これによって両挟み部材２Ａ，２Ｂに閉じ方向（相互近接方向）への付勢力を付加させることになる。すなわち、この付勢力で両挟み部材２Ａ，２Ｂは挟み掛け対象部材Ｘを挟持することになる。
【００２１】
付勢部材３の股部分、即ち、離脱阻止部１２より基部側にはハンガー保持部１４が形成されている。本実施形態では、このハンガー保持部１４がドーナツ盤形に形成され、その中心部に設けられた孔１４ａに対してハンガー７が嵌め付けられるものとしてある。
一方、上記した吊り手部材４は、両挟み部材２Ａ，２Ｂを結合している結合部５に対して設けられている。
この吊り手部材４は、吊り掛け対象部材Ｙに対して係脱自在となるフック部３０を有したものである。このフック部３０は、その先端部が吊り掛け対象部材Ｙに巻き付くかたちでアール形に曲げられ、その状態で横斜め下方へ向けて口開き部３１が形成されたものとなっている。
【００２２】
また、この吊り手部材４は、フック部３０とは他端側となる根本側に、口開き部３１と同じ方向へ向けて横向きに突出する割りピン部３２が設けられている。この割りピン部３２は、ピン軸方向に沿って二つ割りにされており且つそのピン先端が局部的に太くされたものである。
このような吊り手部材４を両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５に取り付けるために、取付部材３３が用いられている。
図１０乃至図１２に示すように、この取付部材３３は、吊り手部材４の割りピン部３２を無理嵌め状に差し込むことのできるリング部３４と、このリング部３４から下方へ二股状に突出する取付脚部３５とを有している。
【００２３】
このリング部３４に対して吊り手部材４の割りピン部３２を差し込むと、一旦はこの割りピン部３２がしぼまれ、ピン先端の太くなった部分がリング部３４を突き抜けたときにしぼみが解消されて元の形状に広がり、その結果、ピン先端がリング部３４からの脱出を防止する状態に係合することになる。
そのため、このリング部３４に対し、吊り手部材４は割りピン部３２を支点として揺動自在となった状態を維持しつつ、互いの結合状態は解除されない（即ち、不意に外れることなない）ようになる。
【００２４】
このとき、吊り手部材４は、フック部３０の口開き部３１側が一方の挟み部材２Ａに対向し他方の挟み部材２Ｂに背を向けるようになっている（図２参照）。取付部材３３の取付脚部３５には、その下端部で互いに相反する方向へ突出する取付爪３６が設けられており、一方又は双方の取付脚部３５は、それぞれの取付爪３６同士の間隔が拡縮する方向で弾性変形自在になっている。
このような取付脚部３５は、両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５間に形成される輪部１０ａ、１０ｂの組み合わせ空間に対し、アーム部６相互の股間部であって且つ付勢部材３における離脱阻止部１２相互の股間部へ、両方の取付爪３６が、結合部５の孔２０の軸芯Ｓ方向に向くような向きにしたまま分け入れられ、無理嵌め状に押し込まれる。
【００２５】
そのため、この取付脚部３５は、一旦は取付爪３６相互間がしぼまれ、それらが結合部５の孔２０内へと突き抜けたときにしぼみが解消され元の形状に広がり、その結果、各取付爪３６が孔２０の上部内周縁に係合し、結合部５間に形成される輪部１０ａ、１０ｂの組み合わせ空間からの脱出が防止されることになる。なおこの取付部材３３は、孔２０内へ突き出た状態にある両方の取付爪３６を、必要に応じてしぼめ方向へ圧縮させることにより、結合部５間に形成される輪部１０ａ、１０ｂの組み合わせ空間からの脱出を可能とさせることができる。
【００２６】
すなわち、吊り手部材４は、この取付部材３３を伴った状態で両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５に対して着脱自在となっている。
また上記したように、吊り手部材４が取付部材３３に対して揺動自在になっているので、この吊り手部材４は、その揺動によって両挟み部材２Ａ，２Ｂ間に位置する姿勢（図２の状態）と、両挟み部材２Ａ，２Ｂ間から退避して外方位置へ出た姿勢（図４の状態）とに位置替え自在となっている。
ここにおいて、吊り手部材４が両挟み部材２Ａ，２Ｂ間に位置しているとき（図２参照）には、吊り掛け対象部材Ｙへの引っ掛けが可能となり、これが吊り手部材４の使用姿勢ということになる。この場合、両挟み部材２Ａ，２Ｂによる挟み掛け対象部材Ｘの挟持は、吊り手部材４が邪魔となってできない。
【００２７】
これに対し、吊り手部材４が両挟み部材２Ａ，２Ｂ間から外方位置へ出されて退避した状態下（図４参照）では、これら両挟み部材２Ａ，２Ｂの間が開放されているために挟み掛け対象部材Ｘの挟持が許容されることになり、これが吊り手部材４の退避姿勢ということになる。
図５及び図１０に示したように、取付部材３３には、一方の挟み部材２Ｂに向く側面にだけ、所定凹み形状を有した嵌合凹部３８が設けられている。
この嵌合凹部３８には、挟み部材２Ａ，２Ｂに対して設けられた連結突起２８が嵌り込むようになっている（図１乃至図４参照）。
【００２８】
すなわち、これにより、吊り手部材４は両挟み部材２Ａ，２Ｂ間に位置する使用姿勢下であって両挟み部材２Ａ，２Ｂを開くときに、挟み部材２Ｂに対して随伴したまま開閉する状態となる。
そのため、図３に示すように、この吊り手部材４を吊り掛け対象部材Ｙへ引っ掛けるに際して両挟み部材２Ａ，２Ｂを開かせるようにすることで、吊り手部材４におけるフック部３０の口開き部３１と、これに対向している側の挟み部材２Ａとの間隔が広がり、離反状態となるので、この吊り手部材４を吊り掛け対象部材Ｙへ引っ掛けたり外したりするのが容易となる。
【００２９】
このような事情から、取付部材３３に設けられる嵌合凹部３８と、挟み部材２Ａ，２Ｂに設けられる連結突起２８とは、互いの形状や位置付けに相関関係が保たれていることが必要とされる。ただ、換言すれば、両者の嵌合が可能であればそれらの形状や大きさなどは何ら限定されるものではないということになる。
ところで、このハンガー装置１に使用するハンガー７には、図１３乃至図１７に示すようなものを採用することができる。
このハンガー７は、吊り軸５０と、この吊り軸５０から外側方へ突出したハンガーアーム５１とを有している。
【００３０】
吊り軸５０は縦方向の軸であって、その上端部には茸状に形成された突起５２が設けられている。この突起５２には、図６及び図７に示すように、内部にカエリ部５３を有した円筒形の抜け止めキャップ５４を嵌着することが可能になっている。またこの抜け止めキャップ５４は、突起５２への嵌着状態から引き抜き方向へ強く力をかけることで、脱出させることも可能である。
従って、ハンガー装置１に対し、この吊り軸５０を付勢部材３のハンガー保持部１４へ下から突き刺し、両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５の孔２０内へ突起５２を突き出させ、そのうえでこの突起５２に抜け止めキャップ５４を嵌着させれば、ハンガー装置１に対してこのハンガー７を吊り下げ状態で取り付けることができ、また意に反してこのハンガー７が簡単に抜け落ちてしまうといったこともない。
【００３１】
また、孔２０内へ手指又はドライバ等の工具、或いは硬貨等のコイン類を差し入れて抜け止めキャップ５４を脱出させることにより、ハンガー装置１からハンガー７を外すことも比較的簡単に行える。
ハンガーアーム５１は、吊り軸５０の下部で両側方へ弓状に突出して設けられており、その上面には衣服ハンガー（図示は省略するが、衣服を直接掛けるハンガーを言う）等を掛けるための掛け止め部５５が複数設けられている。なお、この掛け止め部５５の代わり又は併設的にハンガーアーム５１に複数の孔（図示略）を形成して、衣服ハンガーを掛け止めできるようにしてもよい。
【００３２】
また、このハンガーアーム５１の長手方向中央部（吊り軸５０の真下位置）には貫通孔５６が設けられている。そのため、２つのハンガー装置１を所定間隔開けて併用し、それぞれのハンガー装置１にハンガー７を取り付ければ、これら２つのハンガー７の貫通孔５６に物干し竿を挿通して架設することができるようになる。
勿論、物干し竿は掛け止め部５５で架設することもできる。
本実施形態に示したハンガーアーム５１は、吊り軸５０が設けられた部分のセンターアーム部６０と、このセンターアーム部６０の両側に接続された一対のサイドアーム部６１とを有したものとしてある。
【００３３】
センターアーム部６０とサイドアーム部６１との接続部分は、センターアーム部６０側に設けられたヒンジ片６２とサイドアーム部６１側に設けられた一対の挟持片６３とによるサンドイッチ構造となっている。そして、センターアーム部６０のヒンジ片６２にはその両面に支点突起６４が設けられ、サイドアーム部６１の挟持片６３には支点突起６４に嵌る支点孔６５が設けられている。
従って、図１７に示すように、両側のサイドアーム部６１は、センターアーム部６０に対して折り畳み自在となっている。
【００３４】
サイドアーム部６１を延ばしたとき、センターアーム部６０側の端部下端はセンターアーム部６０の両端部下端に突き合わせ状に当接する構造になっているので、これらサイドアーム部６１に対して衣類ハンガー等による下向きの負荷が作用しても耐えられるようになっている。
このような構成のハンガー装置１において、その組み立ては、同一形状の挟み部材２Ａ，２Ｂを対向配置させ、互いの結合部５をそれらの輪部１０ａ、１０ｂが交互配置となるように組み入れて、両挟み部材２Ａ，２Ｂを相対内移動させる。これで、各輪部１０ａの軸部１１を対向する輪部１０ｂ内に挿入して、両者の結合部５を回動自在にかつ径方向移動不能に結合する。
【００３５】
この状態で、この結合部５相互間には空間が形成されるので、そこに下から付勢部材３を挿入し、両掛け爪１３を各挟み部材２Ａ，２Ｂの各受け爪２５にそれらの上方両外側から抱き込むようなかたちで係合させる。
挿入した付勢部材３は、離脱阻止部１２が２つの挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５相互間に位置してそれらの軸芯Ｓに沿った相対移動を阻止し、挟み部材２Ａ，２Ｂの分解を防止する。
また吊り手部材４を、取付部材３３を介して両挟み部材２Ａ，２Ｂの結合部５に取り付ける。
【００３６】
そして、必要に応じて、付勢部材３のハンガー保持部１４にハンガー７を取り付ける。
このようにして組み立てられたハンガー装置１では、吊り手部材４を退避位置へと倒し、そのうえで両挟み部材２Ａ，２Ｂの指掛け部１９に手指を掛けて、付勢部材３による付勢力に抗しつつアーム部６を開くように挟み部材２Ａ，２Ｂを回動し、挟み掛け対象部材Ｘを挟むようにアーム部６を対向させ、挟み掛け対象部材Ｘに爪部８を掛合する。
【００３７】
このとき付勢部材３では、離脱阻止部１２が開くようになって弾性反発力が生じているので、その復元力（付勢力）でアーム部６は閉じる方向に付勢され、爪部８の掛合が確保され、ハンガー装置１は挟み掛け対象部材Ｘに保持される。
挟み掛け対象部材Ｘに保持されたハンガー装置１には、ハンガー７が吊り軸５０を中心として回動自在に保持されるかたちとなり、このハンガー７に衣服ハンガー等を掛けて、衣服を吊り下げることができる。
一方で、このハンガー装置１は布団挟み具として使用でき、更には、吊り手部材４を使用位置へセットすれば、壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等の吊り掛け対象部材Ｙに対し、この吊り手部材４のフック部３０を引っ掛けて吊り下げ、この状態でハンガー７に衣服ハンガー等を掛けて、衣服を吊り下げるといったこともできる。
【００３８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形することができる。
例えば、付勢部材３はハンガー保持部１４を備えない二股形状又はＣ形状にすることもできる。
また、付勢部材３のハンガー保持部１４に衣服ハンガーのフック部を掛合するフック孔を形成したり、ハンガー７はそれ自体を衣服を掛けられる形状に形成したりすることもできる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係るハンガー装置では、挟み掛け対象部材（鴨居、敷居、建具、梁等）へ引っ掛けた使用や布団バサミとしての使用に加えて、吊り掛け対象部材（壁面などから突出した釘やフック、或いは水平方向に掛け渡された物干し竿等）に対して吊るし掛けした状態での使用をも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハンガー装置の一実施形態についてハンガーを取り付けた状態を示した正面図である。
【図２】図１のハンガー装置からハンガーを外した状態を示した正面図である。
【図３】図２のハンガー装置を吊り掛け対象部材へ引っ掛けるための操作状況を示した正面図である。
【図４】図２のハンガー装置を挟み掛け対象部材へ掛止させた状況を示した正面図である。
【図５】図２のハンガー装置につきその主要構成部材を分解して示した斜視図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６中の一部を拡大して示した図である。
【図８】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】挟み部材を正面から示した部品図である。
【図１０】取付部材を側面から示した部品図である。
【図１１】図１０に対応する底面図である。
【図１２】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】ハンガーの一例（図１に示したもの）を示した正面図である。
【図１４】図１３のハンガーに用いられるセンターアームを正面から示した部品図である。
【図１５】図１３のハンガーに用いられるサイドアームを正面から示した部品図である。
【図１６】センターアームとサイドアームとの接続状況を説明した平面図である。
【図１７】センターアームに対してサイドアームが折れ曲がる状況を説明した正面図である。
【符号の説明】
１    ハンガー装置
２Ａ，２Ｂ    挟み部材
３    付勢部材
４    吊り手部材
５    結合部
３０    フック部
３３    取付部材
Ｘ    挟み掛け対象部材
Ｙ    吊り掛け対象部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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