(57)【要約】【課題】操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回転させる際、これら超音波プローブ及び振動伝達部材に直接、回転力を掛けることがない超音波処置装置を実現する。【解決手段】超音波処置装置は、挿入部外套管２６の基端部が回転ノブ２８と共に、操作部本体１７の先端部に回動自在に取り付けられている。挿入部外套管２６は、この基端側が操作部本体１７の基端側まで延設される細長な筒状部材５１に挿通固定されている。筒状部材５１は、この先端側で挿入部外套管２６のシース外装２６ａを介して振動伝達部材２１及び操作ロッド５０を間接的に保持している。この筒状部材５１の先端側は、略円筒状の筒体５２の先端側に嵌合してこの筒体５２と一体的に構成される。筒状部材５１と筒体５２とは、回転ノブ２８を操作部本体１７に対して回動操作することで、回動自在に回転する。【選択図】図４
2004154330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記振動伝達部材及び前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けたシース部と、
前記シース部の基端部に配設され、前記操作手段を設けた操作部と、
を具備し、
前記シース部の基端側を嵌合するための筒状部材を前記操作部内に回動自在に設け、前記筒状部材に回転ノブと前記超音波振動子とを連結することにより、シース外装を介さず、前記超音波振動子に回転力を直接的に伝達することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記筒状部材に連結され、この筒状部材の回転力を前記操作力伝達部材に伝達しつつ操作力を伝達する進退力伝達部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持して超音波処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置装置は、生体組織の凝固切開等の処置を行うものである。
このような超音波処置装置は、挿入部外套管の基端部に手元側の操作部が連結され、この操作部に超音波振動を発生する超音波振動子が配設されると共に、挿入部外套管の先端部に生体組織を処置するための超音波プローブが配設されている。
【０００３】
また、超音波処置装置は、挿入部外套管の内部に超音波振動子からの超音波振動を超音波プローブに伝達する振動伝達部材が挿通されている。この振動伝達部材の基端部は、超音波振動子に接続されている。更に、超音波処置装置は、超音波プローブに対峙して回動自在に支持されるジョーが配設されている。
また、超音波処置装置は、超音波プローブに対してジョーを開閉操作する可動ハンドルが操作部に配設されている。更に、挿入部外套管の内部は、ジョーに可動ハンドルからの操作力を伝達するための操作ロッドが軸方向に進退可能に挿入されている。
【０００４】
そして、超音波処置装置は、可動ハンドルの操作に伴い、操作ロッドが軸方向に進退され、この操作ロッドの進退動作に連動してジョーを超音波プローブに対して閉操作するのに伴い超音波プローブとジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。
続いて、この状態で、超音波処置装置は、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の凝固切開処置を行うようになっている。
【０００５】
ここで、超音波処置装置は、生体組織を把持するために、被検部位によっては、上記操作部に対して上記挿入部外套管を回動自在に回転させて、上記ジョーの回転方向を所定角度、変える必要が生じる。
この場合、超音波処置装置は、上記ジョーの回転に対して超音波プローブの形状が同一であれば、操作部に対して挿入部外套管を回動自在に回転させてジョー及びこのジョーに連結する操作ロッドを操作部に対して所定角度、変えるだけで良い。
【０００６】
しかしながら、近年、超音波処置装置は、被検部位の形状や医療処置の多様性に応じて、様々な形状のジョーを備えたものがある。このため、超音波処置装置は、ジョーの形状に応じて生体組織を把持し易いように超音波プローブの形状が決定される。従って、この場合、超音波処置装置は、ジョー及び操作ロッドの回転に応じて、超音波プローブ及びこの超音波プローブに連結する振動伝達部材及び振動子ユニットを操作部に対して回動自在に回転させる必要が生じる。
【０００７】
一方、これに対して、超音波処置装置は、例えば、特開平１１−１９２２３７号公報に記載されているようにコネクターピンを用いて回転ノブを挿入部外套管、操作ロッド及び振動伝達部材と一緒に接合し、操作部に対して操作ロッド及び振動伝達部材を回転可能に取り付けたものが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−１９２２３７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１１−１９２２３７号公報に記載の超音波処置装置は、上記回転ノブを上記操作部に対して回動自在に回転操作させる際、上記コネクターピンが接合する操作ロッド及び振動伝達部材及び振動子ユニットの接合部分に、全ての回転力が直接掛かるため、これら操作ロッド及び振動伝達部材が折れ曲がったり破損し易くなる。更に、上記超音波処置装置は、細いコネクターピンに全ての回転力が掛かるため、このコネクターピンも折れ曲がったり破損し易くなる。
【００１０】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回転させる際、これら超音波プローブ及び振動伝達部材に直接、回転力が掛かることがない超音波処置装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の超音波処置装置は、超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、前記振動伝達部材及び前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けたシース部と、前記シース部の基端部に配設され、前記操作手段を設けた操作部と、を具備し、前記シース部の基端側を嵌合するための筒状部材を前記操作部内に回動自在に設け、前記筒状部材に回転ノブと前記超音波振動子とを連結することにより、シース外装を介さず、前記超音波振動子に回転力を直接的に伝達することを特徴としている。
また、本発明の請求項２は、請求項１に記載の超音波処置装置において、前記筒状部材に連結され、この筒状部材の回転力を前記操作力伝達部材に伝達しつつ操作力を伝達する進退力伝達部材を設けたことを特徴としている。
この構成により、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回転させる際、これら超音波プローブ及び振動伝達部材に直接、回転力を掛けることがない超音波処置装置を実現する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の１実施の形態を説明する。
図１ないし図４は、本発明の１実施の形態に係り、図１は本発明の１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図、図２は図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図、図３は図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図、図４は図１の超音波処置具の要部断面図、図５は図４の操作ロッド接続部材の要部拡大図である。
【００１３】
図１に示すように本発明の１実施の形態の超音波処置装置１は、被検部位の生体組織を把持してこの把持した生体組織に超音波処置を施す超音波処置具２と、この超音波処置具２を制御するための装置本体３とから主に構成される。
装置本体３は、超音波処置具２に駆動信号を供給するハンドピースコード４のハンドピースプラグ４ａ及び、駆動信号のオン・オフ操作を行う制御スイッチである例えばフットスイッチ５が接続される。
【００１４】
図２に示すように超音波処置具２は、３つのユニットに分解可能な３つの組み立てユニット、即ち、ハンドルユニット１１と、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３とから構成される。これらの３つのユニット１１〜１３は、図１で示す状態に組み立てられるようになっている。
【００１５】
振動子ユニット１３は、ハンドルユニット１１に着脱可能に連結されるハンドピース１４が設けられている。このハンドピース１４は、円筒状カバー１４ａ内に超音波振動を発生するための超音波振動子（不図示）が内蔵されている。
この超音波振動子は、先端側に振幅拡大を行なうホーン（不図示）が連結され、このホーンの先端側がプローブの基端側に取り付けられるようになっている。
【００１６】
また、円筒状カバー１４ａは、この先端部にハンドルユニット１１の後述する振動子接続部１８に着脱可能に連結されるユニット連結部１４ｂが設けられている。このユニット連結部１４ｂの外周面は、リングの一部を切り離したＣ字型の形状をしている係合リング１９（所謂Ｃリング）が装着されている。尚、係合リング１９は、この断面形状が外周を円弧とする略半月状の断面形状に形成されている。
【００１７】
また、円筒状カバー１４ａの後端部は、端部にハンドピースプラグ４ａを設けたハンドピースコード４が接続されている。
また、プローブユニット１２は、振動子ユニット１３における図示しないホーンの先端側に着脱可能に連結される細長い略棒状の振動伝達部材２１が設けられている。この振動伝達部材２１の基端部は、ホーンのプローブ取付部１６ａに連結される取付けねじ２１ａが形成されている。そして、この取付けねじ２１ａが振動子ユニット１３におけるプローブ取付部１６ａのねじ穴部にねじ込み固定されている。これにより、プローブユニット１２と、振動子ユニット１３との間が一体的に組み付けられている。
【００１８】
更に、振動伝達部材２１は、プローブユニット１２側から伝達される超音波振動の節の位置（複数個所）にフランジ状の支持体２１ｂが設けられている。この支持体２１ｂは、弾性部材でリング状に形成されている。
また、本実施の形態の振動伝達部材２１は、基端部側から２つ目の節の前方に第２段階の振幅拡大を行なう基端側ホーン２１ｃが配設されている。更に、この基端側ホーン２１ｃの先端部側は、超音波振動の伝達を行う中間部２１ｄ、最終的な振幅拡大を行う先端側ホーン２１ｅ、超音波プローブ２１ｆが順次配設されている。
【００１９】
また、ハンドルユニット１１は、細長い挿入シース部１１ａと、この挿入シース部１１ａの先端部に配設された先端作用部１１ｂと、挿入シース部１１ａの基端部に配設された操作部１１ｃとから構成される。ここで、ハンドルユニット１１の操作部１１ｃは、略円筒状の操作部本体１７が設けられている。そして、ハンドルユニット１１は、この操作部本体１７の基端部に、振動子ユニット１３のユニット連結部１４ｂが着脱自在に接続される振動子接続部１８が形成されている。
【００２０】
また、操作部本体１７の外周面は、固定ハンドル２２と、操作手段を構成する回動可能な可動ハンドル２３とが設けられている。尚、操作部本体１７は、図示しない高周波電源装置が接続される高周波接続用の電極ピンが設けられていても良い。
また、固定ハンドル２２の上側部分は、円筒状の操作部本体１７と一体成形されている。更に、固定ハンドル２２の操作端部は、親指以外の指の複数のものを選択的に差し込める指掛け孔２２ａが形成され、可動ハンドル２３の操作端部は、同じ手の親指を掛ける指掛け孔２３ａが形成されている。
【００２１】
また、可動ハンドル２３の上端部側は、二股状の連結部２３ｂが形成されている。これらの二股状の連結部２３ｂは、操作部本体１７の両側に配置されている。更に、各連結部２３ｂの上端部は、ハンドル枢支軸２５が内方向に向けて突設されている。これらのハンドル枢支軸２５は、後述する挿入部外套管２６の軸線より上側位置の支点で操作部本体１７に連結されている。これにより、可動ハンドル２３は、ハンドル枢支軸２５によって回動可能に枢支されている。そして、ハンドル枢支軸２５は、可動ハンドル２３のハンドル操作に対して前後方向に進退可能に保持されている。
【００２２】
更に、可動ハンドル２３の各連結部２３ｂは、ハンドル枢支軸２５の下側に作動軸２７が設けられている。この作動軸２７は、後述する操作ロッド（操作力伝達部材）に進退力を伝達するためのものである。そして、操作ロッドは、軸方向に進退させる動作に伴い、超音波プローブ２１ｆに対して後述のジョー３１の開閉操作が行われるようになっている。即ち、可動ハンドル２３と作動軸２７とは、操作手段を構成している。
【００２３】
本実施の形態では、超音波処置具２は、ハンドルを握って可動ハンドル２３を閉操作すると、ハンドル枢支軸２５に後向きの力が加わり作動軸２７が前側に移動することで、操作ロッドを前側に押し出し、超音波プローブ２１ｆに対してジョー３１が閉じるように構成されている。
【００２４】
また、挿入シース部１１ａは、挿入部外套管２６が設けられている。この挿入部外套管２６の基端部は、回転ノブ２８と共に、操作部本体１７の先端部にこの操作部本体１７の中心線の軸回り方向に回動自在に取り付けられている。
また、ハンドルユニット１１は、先端作用部１１ｂに生体組織を把持するための片開き型のジョー３１が回動自在に取り付けられている。
【００２５】
挿入部外套管２６は、この先端部にジョー３１を保持するジョー保持部３２が設けられている。
尚、超音波処置具２は、操作部本体１７に高周波接続用の電極ピンが設けられている場合、挿入部外套管２６に図示しない絶縁チューブが装着されても良い。更に、この場合、ジョー保持部３２は、図示しない絶縁カバーで被覆されても良い。
【００２６】
ジョー３１は、生体組織（臓器）を把持する把持部材３４が取り付けられている。この把持部材３４は、略鋸歯状の歯部３５が形成されている。尚、把持部材３４は、例えばＰＴＦＥ（テフロン：デュポン杜商標名）等の低摩擦材料で形成されている。また、把持部材３４は、単体では、剛性に乏しいので、図示しない金属製の強度部材を取り付けて剛性を確保しても良い。
また、ジョー３１は、把持部材３４の図示しない支持用の支持ピンがそれぞれ内向きに突設されている。更に、このジョー３１は、操作ロッドが係合するようになっている。
【００２７】
また、把持部材３４と超音波プローブ２１ｆとは、広い面積で接触し、間に挟んだ生体組織を広く緩やかに温度上昇させることが可能であり、効果的な凝固を実現できる。
また、挿入部外套管２６の内部は、プローブユニット１２の振動伝達部材２１が挿通されている。また、この挿入部外套管２６の内部は、振動伝達部材２１に併設されて、管状の操作ロッド５０が進退自在に挿通されている（図４参照）。尚、操作ロッド５０は、挿入部外套管２６に隙間を有して配置されている。
【００２８】
ジョー３１の閉操作時は、プローブユニット１２の超音波プローブ２１ｆに対してジョー３１の把持部材３４を押し付けることにより、超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で生体組織を把持するようになっている。そして、把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦及び摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。尚、ジョー３１は、生体組織の剥離にも使用されるようになっている。
【００２９】
次に、図３を参照して装置本体３の回路構成を説明する。
図３に示すように装置本体３は、超音波周波数の交流信号を発生する発振回路４１と、超音波出力の大きさを指示する信号を生成するＤＡコンバータ４２と、このＤＡコンバータ４２からの信号に基づいて発振回路４１の交流信号の大きさを制御するＶＣＡ回路４３と、このＶＣＡ回路４３の出力を増幅して振動子ユニット１３内の超音波振動子を駆動するための電力を生成するパワーアンプ４４と、装置本体の出力ラインを入切する入切リレー４５と、装置本体の動作を制御する制御回路４６と、フットスイッチ５からの操作信号を制御回路４６及び入切リレー４５に伝達するインターフェース（Ｉ／Ｆ）回路４７とが設けられている。
【００３０】
ここで、術者は、超音波処置具２を操作して超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持した生体組織に対して超音波処置を施すとする。
術者は、フットスイッチ５を踏み込みオン操作する。すると、装置本体３は、フットスイッチ５がオン操作されたら、Ｉ／Ｆ回路４７を介して制御回路４６にフットスイッチ５の操作状態が伝達されると同時に、このフットスイッチ５がオンされている間だけ入切リレー４５がオン操作するようになっている。
【００３１】
そして、制御回路４６は、発振回路４１に駆動信号を出力し、この発振回路４１を駆動する。
このとき、制御回路４６は、操作パネル３ａの図示しない設定スイッチで設定された出力の大きさに対応したレベルのデータをＤＡコンバータ４２に送信する。このデータに基づいて、ＤＡコンバータ４２は、ＶＣＡ回路４３の動作を制御し、発振回路４１で発生した超音波周波数の交流信号をＶＣＡ回路４３に入力した際、このＶＣＡ回路４３で所望の大きさの超音波周波数の信号が生成される。そして、この超音波信号は、パワーアンプ４４に送信される。
【００３２】
パワーアンプ４４は、送信された超音波信号を増幅した後、この電力を入切リレー４５を介してプローブ内の超音波振動子に供給する。そして、超音波振動子は、駆動されて超音波振動を発生する。この超音波振動は、振動伝達部材２１を介して先端側の超音波プローブ２１ｆに伝達される。
そして、超音波プローブ２１ｆとジョー３１の把持部材３４との間で把持された生体組織は、高速で振動するプローブとの摩擦及び摩擦熱によって凝固或いは切開等の超音波処置を施される。
【００３３】
ここで、超音波処置装置１は、生体組織を把持するために、被検部位によっては、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、ジョー３１及び操作ロッド５０と、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１との回転方向を所定角度、変える必要が生じる。
【００３４】
本実施の形態では、超音波処置装置１は、後述するように操作部本体１７に対して超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１を回転させる際、振動子ユニット１３を直接的に回転させてこれら超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１に直接、回転力を掛けることがないように構成している。
【００３５】
図４は、ハンドルユニット１１の操作部本体１７の内部構成を示すものである。
図４に示すように挿入部外套管２６は、この基端側が操作部本体１７の基端側まで延設される細長な筒状部材５１に挿通固定されている。即ち、筒状部材５１は、この先端側で挿入部外套管２６のシース外装２６ａを介して振動伝達部材２１及び操作ロッド５０を間接的に保持している。
【００３６】
この筒状部材５１の先端側は、略円筒状の筒体５２の先端側に嵌合してこの筒体５２と一体的に構成されている。そして、これら筒状部材５１と筒体５２とは、回転ノブ２８を操作部本体１７に対して回動操作することで、回動自在に回転するようになっている。
また、これら筒状部材５１と筒体５２との嵌合部分の後端側には、軸方向摺動ガイド５３の先端側が嵌合固定されている。軸方向摺動ガイド５３は、この外周面にばね保持筒５４が嵌装されている。
【００３７】
ばね保持筒５４の外周面は、先端側にスライダ５５が進退可能に設けられていると共に、基端側に操作力制限伝達部材５６が進退可能に設けられている。これらスライダ５５と操作力制限伝達部材５６との間には、コイルばねである操作力制限ばね５７が配設されている。操作力制限ばね５７は、その自由長より圧縮して取り付けられて装備荷重が与えられている。
【００３８】
操作力制限伝達部材５６は、この上端面に作動軸２７の先端嵌合部が嵌合する嵌合溝５６ａが形成されており、可動ハンドル２３の作動軸２７から伝達される操作力に対して、操作力制限ばね５７を圧縮して可動ハンドル２３のハンドル操作力を制限するようになっている。そして、スライダ５５は、操作力制限ばね５７を介してハンドル操作力を伝達されて長手軸方向に軸方向摺動ガイド５３上を進退するようになっている。
【００３９】
また、筒体５２の基端部は、半径方向に沿ってガイド溝５２ａが形成されている。このガイド溝５２ａには、スライダ５７を嵌通すると共に、ばね保持筒５４及び筒状部材５１に形成された長穴５８を挿通する進退力伝達ピン５９が長穴５８内を長手方向に進退可能に取り付けられている。
【００４０】
この進退力伝達ピン５９の先端側は、筒状部材５１の内部で、操作ロッド接続部材６０に嵌合されている。操作ロッド接続部材６０は、操作ロッド５０の基端側を嵌合固定している。このことにより、操作ロッド接続部材６０は、進退力伝達ピン５９を介してスライダ５５の進退動を伝達されて長手軸方向に進退し、操作ロッド５０を長手軸方向に進退するようになっている。
【００４１】
尚、後述するように操作ロッド接続部材６０は、軸方向摺動ガイド５３と共に、回転ノブ２８の回動操作により、筒体５２が操作部本体１７の内周面に対して、回動自在に回転するのに伴い、進退力伝達ピン５９によって筒体５２の回転を伝達されて回転しながら進退するようになっている。
従って、操作ロッド接続部材６０は、可動ハンドル２３の作動軸２７から伝達されるハンドル操作力に対して、制限された操作力が操作ロッド５０に伝達され、ジョー３１を開閉するようになっている。即ち、スライダ５５と、ばね保持筒５４と、操作力制限ばね５７と、操作力制限伝達部材５６と、軸方向摺動ガイド５３と、操作ロッド接続部材６０とは、可動ハンドル２３で操作されるハンドル操作力を制限しつつ伝達する操作力伝達部材を構成している。
【００４２】
また、本実施の形態では、筒体５２と操作部本体１７との間には、筒状部材５１、筒体５２、軸方向摺動ガイド５３及び回転ノブ２８を操作部本体１７に対して回動自在に保持している軸方向固定部材６１が設けられている。このことにより、筒体５２は、回転ノブ２８の回動操作により、操作部本体１７の内周面に対して軸方向固定部材６１で位置決めされて筒状部材５１と共に回動自在に回転可能となっている。
【００４３】
そして、この筒体５２の回転に伴い、進退力伝達ピン５９により回転を伝達されて、制限手段を構成している軸方向摺動ガイド５３及び操作ロッド接続部材６０は、スライダ５５と、ばね保持筒５４と、操作力制限ばね５７と、操作力制限伝達部材５６と共に一体的に回転するようになっている。
このとき、筒状部材５１は、挿入部外套管２６と振動子ユニット１３とを直接的に連結しており、このことにより、超音波処置具２は、これら超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１に直接、回転力を掛けることがないようになっている。
【００４４】
また、筒状部材５１の基端側と操作部本体１７との間には、筒状部材５１の大径部５１ａの外周面に後端側位置決め部材６２が設けられている。このことにより、筒状部材５１は、回転ノブ２８の回動操作により、操作部本体１７の内周面に対して後端側位置決め部材６２で径方向に位置決めされて筒体５０と共に回転可能となっている。尚、筒状部材５１の径方向、軸方向の位置決めは、筒体５２のみだけで行っても良い。
尚、操作ロッド５０の内周面側は、図５に示すように振動伝達部材２１との接触を防止するために内面被覆チューブ６３で被覆されている。
【００４５】
このように構成される超音波処置装置１は、生体組織の凝固切開或いは、剥離等の処置を行う。
術者は、ハンドルユニット１１の固定ハンドル２２を握り、可動ハンドル２３を操作する。すると、この可動ハンドル２３の操作により、挿入シース部１１ｂ内で操作ロッド５０が進退し、先端作用部１１ａのジョー３１を開閉する。
【００４６】
ここで、術者は、可動ハンドル２３を握る操作（閉操作）を行う。この場合、作動軸２７は、ハンドル枢支軸２５を中心として図１中で時計回り方向に回転移動される。この作動軸２７の動きは、嵌合溝５６ａを介して操作力制限伝達部材５６に伝達される。
【００４７】
操作力制限伝達部材５６は、伝達された作動軸２７の動きにより、操作力制限ばね５７を押す。そして、この押された操作力制限ばね５７は、先端側のスライダ５５を略直線状に先端側に進ませる。すると、このスライダ５５の動きは、進退力伝達ピン５９を介して操作ロッド接続部材６０に伝達される。そして、操作ロッド５０は、略直線状に先端側に移動され、先端作用部１１ａのジョー３１を閉じる方向に移動させられる。
【００４８】
そして、ジョー３１は、プローブユニット１２の超音波プローブ２１ｆに対し、把持部材３４を押し付けることで、超音波プローブ２１ｆとの間で生体組織を把持するようになっている。
このとき、操作力制限ばね５７は、装備荷重以下のハンドル操作力に対して、弾性変形することなくジョー３１を閉じさせ、これにより操作感が良くなるようになっている。
【００４９】
そして、装備荷重以上の力が加えられると、操作力制限ばね５７は、弾性変形してそれ以上のハンドル操作力の伝達を阻止する。このことにより、ジョー３１から超音波プローブ２１ｆに加えられる力は、その上限を設定された値に限定されて過大になることがない。
従って、超音波処置具２は、超音波プローブ２１ｆの過大な変位を防止して凝固切開の機能を維持することが可能である。
【００５０】
尚、超音波処置具２は、術者が可動ハンドル２３の開く操作（開操作）を行うことにより、上述とは逆の方向に作用して先端作用部１１ａのジョー３１を開く方向に操作される。但し、この場合、操作制限機構は、作用しない。
【００５１】
ここで、生体組織を把持するために、被検部位によっては、術者は、操作部本体１７に対して挿入部外套管２６を回動自在に回転させ、ジョー３１及び操作ロッド５０と、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１との回転方向を所定角度、変える必要が生じる
術者は、操作部本体１７に対して、回転ノブ２８を所定角度、回動操作する。すると、超音波処置具２は、回転ノブ２８の回転に伴い、筒体５２が筒状部材５１と共に操作部本体１７の内周面に対して軸方向固定部材６１及び後端側位置決め部材６２で位置決めされて回転する。
【００５２】
筒体５２の回転に伴い、進退力伝達ピン５９により回転を伝達されて、軸方向摺動ガイド５３及び操作ロッド接続部材６０は、スライダ５５と、ばね保持筒５４と、操作力制限ばね５７と、操作力制限伝達部材５６と共に一体的に回転する。そして、操作ロッド接続部材６０の回転に伴い、操作ロッド５０も回転する。
【００５３】
このとき、筒状部材５１は、挿入部外套管２６と振動子ユニット１３とを直接的に連結しており、挿入部外套管２６と振動子ユニット１３とを一体に回転させ、その結果、超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１にも回転させる。
【００５４】
そして、術者は、生体組織を把持するのに適切な状態となった超音波処置具２を用いて上述したのと同様に可動ハンドル２３の操作により、ジョー３１を閉操作してジョー３１の把持部材３４と超音波プローブ２１ｆとの間で被検部位の生体組織を把持し、超音波処置を施す。
【００５５】
この結果、本実施の形態の超音波処置装置１は、操作部本体１７に対して超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１を回転させる際、これら超音波プローブ２１ｆ及び振動伝達部材２１に直接、回転力を掛けることがない。
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものでは、なく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００５６】
［付記］
（付記項１）  超音波振動子に接続され、この超音波振動子で発生した超音波振動を先端側へ伝達する振動伝達部材と、
前記振動伝達部材の先端側に連結され、この振動伝達部材から伝達された超音波振動により生体組織を処置する超音波プローブと、
前記超音波プローブに対峙して回動自在であり、この超音波プローブとの間で生体組織を把持するジョーと、
前記ジョーを前記超音波プローブに対して開閉操作する操作手段と、
前記ジョーと前記操作手段との間を連結し、前記操作手段からの操作力を前記ジョー側に伝達する操作力伝達部材と、
前記振動伝達部材及び前記操作力伝達部材を覆い、前記ジョーを先端側に設けたシース部と、
前記シース部の基端部に配設され、前記操作手段を設けた操作部と、
を具備し、
前記シース部の基端側を嵌合するための筒状部材を前記操作部内に回動自在に設け、前記筒状部材に回転ノブと前記超音波振動子とを連結することにより、シース外装を介さず、前記超音波振動子に回転力を直接的に伝達することを特徴とする超音波処置装置。
【００５７】
（付記項２）  前記筒状部材に連結され、この筒状部材の回転力を前記操作力伝達部材に伝達しつつ操作力を伝達する進退力伝達部材を設けたことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００５８】
（付記項３）  前記操作手段で操作される操作力を制限するための操作力制限手段を前記筒状部材に一体的に設けたことを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００５９】
（付記項４）  前記筒状部材は、前記操作部内に配設した位置決め部材で軸方向及び径方向の位置を位置決め保持されることを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００６０】
（付記項５）  前記操作力伝達部材は、前記振動伝達部材との接触を防止するために被覆チューブで被覆されていることを特徴とする付記項１に記載の超音波処置装置。
【００６１】
（付記項６）  前記操作手段で操作される操作力を制限するための操作力制限手段を前記筒状部材に一体的に設け、
前記進退力伝達部材は、前記操作力制限手段で制限された操作力を伝達することを特徴とする付記項２に記載の超音波処置装置。
【００６２】
（付記項７）  前記操作力伝達部材は、前記筒状部材に挿通配設され、
前記進退力伝達部材は、前記筒状部材を貫通して前記操作力伝達部材に接続されることを特徴とする付記項６に記載の超音波処置装置。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作部に対して超音波プローブ及び振動伝達部材を回転させる際、これら超音波プローブ及び振動伝達部材に直接、回転力を掛けることがない超音波処置装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施の形態の超音波処置装置を示す全体構成図
【図２】図１の超音波処置具の分解状態を示す側面図
【図３】図１の装置本体の回路構成を示す回路ブロック図
【図４】図１の超音波処置具の要部断面図
【図５】図４の操作ロッド接続部材の要部拡大図
【符号の説明】
１…超音波処置装置
２…超音波処置具
３…装置本体
５…フットスイッチ
１１…ハンドルユニット
１１ａ…挿入シース部
１１ｂ…先端作用部
１１ｃ…操作部
１２…プローブユニット
１３…振動子ユニット
１４…ハンドピース
１７…操作部本体
２１…振動伝達部材
２１ｆ…超音波プローブ
２２…固定ハンドル
２３…可動ハンドル
２３ｂ…連結部
２５…ハンドル枢支軸
２６…挿入部外套管
２６ａ…シース外装
２７…作動軸
３１…ジョー
３４…把持部材
５０…操作ロッド
５１…筒状部材
５２…筒体
５３…軸方向摺動ガイド
５４…ばね保持筒
５５…スライダ
５６…操作力制限伝達部材
５７…操作力制限ばね
５９…進退力伝達ピン
６０…操作ロッド接続部材
６１…軸方向固定部材
６２…後端側位置決め部材
６３…内面被覆チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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