(57)【要約】【課題】緊急事態においても、また、通常時においても、より質の高い情報をその情報を必要とする受け手にＩＴメディアを駆使して適切に伝達することができる集合住宅用情報伝達システムを提供する。【解決手段】各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置１と、各住戸側装置１と情報伝達手段３を介して接続された主装置２とを備えている。主装置２は、各住戸で緊急事態が発生した際に、その住戸番号および警報種別信号を緊急事態の種別に応じ所要の住戸に発信する警報発信手段５と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段６とを有している。各住戸側装置１は、警報表示手段１１ａ，１１ｂおよび通常情報表示手段１１ａを有している。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸等が集合して形成された集合住宅に設けられて集合住宅内外の情報伝達を図るシステムであって、各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置と、各住戸側装置と情報伝達手段を介して接続された主装置とを備えているものにおいて、主装置は、各住戸で緊急事態が発生した際に、その住戸番号および警報種別信号を緊急事態の種別に応じ所要の住戸に発信する警報発信手段と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段とを有し、各住戸側装置は、警報表示手段および通常情報表示手段を有していることを特徴とする集合住宅用情報伝達システム。
【請求項２】
警報発信手段は、各住戸側装置から送られてくる警報を受信する警報受信部と、受信部が受信した情報を処理する制御部と、所要の住戸側装置に警報を送信する送信部とを有している請求項１の集合住宅用情報伝達システム。
【請求項３】
警報発信手段の制御部には、火災、不法侵入、ガス漏れ、強盗侵入などの警報種別に応じて作成された警報種別番号−警報発信先登録データ対応表を保存しておくメモリと、警報受信部に入力があった際に、警報発信元の住戸番号と警報種別番号とに基づいて警報発信先を決定する処理回路とが設けられている請求項２の集合住宅用情報伝達システム。
【請求項４】
警報発信手段は、制御部から外部電話信号が出された際に、予め登録された電話番号に自動発信および自動音声で連絡する電話発信部をさらに有している請求項２または３の集合住宅用情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の住戸等（教室、テナント、病室、客室を含む）が集合して形成された集合住宅（学校、商業ビル、病院、ホテルを含む）に設けられて集合住宅内外の情報伝達を図る集合住宅用情報伝達システムに関する。
【０００２】
なお、この明細書において、集合住宅という語は、ある箇所で火災等の緊急事態が生じた場合にその情報を必要とする対象が複数存在する集合体を意味するものとし、いわゆるマンション・アパートのほか、１戸建て住宅が集合する所定区域、複数のテナントが入居したビル、複数の教室を有する学校・幼稚園などを含むものとする。
【０００３】
【従来の技術】
本願発明のシステムに対応する従来のシステムとしては、例えば、各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置と、各住戸側装置と情報伝達手段を介して接続された主装置とを備えている警報システムが知られており、このようなシステムは、特定の住戸が警備システム会社と契約して設置するものが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の警報システムは、次のような欠点を有していた。
【０００５】
１．ある住戸で火災、ガス漏れ、強盗などが発生した場合、その情報は、警備システム会社には通報されるが、隣・近所の住戸には通報されない。そのため、次の処置が遅れ、被害が拡大する。
【０００６】
２．各住戸の住民間のコミュニケーションを図ることには寄与してしない。
【０００７】
３．警報により緊急事態発生を知ることはできるが、異常なしを確認する情報は得られない。
【０００８】
４．システムは、発生確率が極端に小さい非常時のみ機能し、通常時には何らの効果ももたらさない。
【０００９】
５．留守の場合に、警報が出されたことを知ることができない。
【００１０】
６．警備システム会社の警備員が警報に対応することから費用が高くつく。
【００１１】
この発明の目的は、上記従来の警報システムの欠点を解消し、緊急事態においても、また、通常時においても、より質の高い情報をその情報を必要とする受け手にＩＴメディアを駆使して適切に伝達することができる集合住宅用情報伝達システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明による集合住宅用情報伝達システムは、複数の住戸等が集合して形成された集合住宅に設けられて集合住宅内外の情報伝達を図るシステムであって、各住戸に設けられて災害、犯罪等の警報を表示しうる住戸側装置と、各住戸側装置と情報伝達手段を介して接続された主装置とを備えているものにおいて、主装置は、各住戸で緊急事態が発生した際に、その住戸番号および警報種別信号を緊急事態の種別に応じ所要の住戸に発信する警報発信手段と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段とを有し、各住戸側装置は、警報表示手段および通常情報表示手段を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明の集合住宅用情報伝達システムによると、ある住戸から警報が発信されると、これが主装置によって受信され、主装置は、少なくとも警報発信元の住戸の隣を含む所要の住戸にその緊急事態発生の警報を送信する。これにより、１：ｎ（１は、緊急事態が発生した警報発信元の住戸、ｎは、警報発信元と主装置を介してつながった集合住宅内の各住戸）の情報伝達が達成される。警報を受けた住戸では、緊急事態の種別および住戸番号から近隣の住戸の緊急事態、避難方向、警察や消防署などへの連絡の必要性などを知ることができ、相互協力の下に事態の収拾に善処でき、災害発生時の初期段階での措置および犯罪発生時の措置が的確に行われ、被害を最小限に抑えることができる。また、システムは警備員等の人手を必要としないことから、経済的にも優れたものとなる。さらに、少なくとも警報発信元の住戸の隣を含む所要の住戸に緊急事態発生の警報が送信されることから、システムを設置することが犯罪者等への威嚇効果をもたらし、犯罪、不法侵入等を未然に防止することが可能となる。
【００１４】
しかも、通常時情報として、商店情報、行事の通知、落とし物の捜索依頼などの日常生活に役立つ共通話題の情報が全住戸に送られることにより、集合住宅内のコミュニケーションが活性化され、相互理解を深めることができる。また、通常時情報として、不審者情報、火災予防処置情報、災害情報などを送ることにより、集合住宅内住戸間での連帯感や危険予知に対する感受性が高められ、防災・防犯効果にも寄与することができる。
【００１５】
警報発信手段は、例えば、各住戸側装置から送られてくる警報を受信する警報受信部と、受信部が受信した情報を処理する制御部と、所要の住戸側装置に警報を送信する送信部とを有しているものとされる。これにより、１（警報発信元）：ｎ（各住戸）の情報伝達が達成される。
【００１６】
警報発信手段の制御部には、火災、不法侵入、ガス漏れ、強盗侵入などの警報種別に応じて作成された警報種別番号−警報発信先登録データ対応表を保存しておくメモリと、警報受信部に入力があった際に、警報発信元の住戸番号と警報種別番号とに基づいて警報発信先を決定する処理回路とが設けられていることが好ましい。このようにすると、ある住戸から警報が発信されると、警報発信手段の制御部では、警報種別番号−警報発信先登録データ対応表に従って処理回路が警報発信先住戸を選択し、警報メッセージを必要な先に送信することができる。
【００１７】
警報発信手段は、制御部から外部電話信号が出された際に、予め登録された電話番号に自動発信および自動音声で連絡する電話発信部をさらに有していることが好ましい。このようにすると、緊急事態の発生した住戸が留守であっても、必要な先に警報を送信することができ、警報発信手段の機能をより向上させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。
【００１９】
図１および図２は、この発明の集合住宅用情報伝達システムの実施形態を示している。
【００２０】
この発明の集合住宅用情報伝達システムは、図１に示すように、各住戸に設けられる住戸側の装置（１）と、例えば集合住宅の管理室に設けられて各住戸側装置（１）および集合住宅外部との間で情報を伝達し合う主装置（２）と、主装置（２）と各住戸側装置（１）とを接続する情報伝達手段（３）とを備えている。
【００２１】
各住戸側装置（１）は、警報検知センサ（４）が検知した信号に基づいて災害、犯罪等の緊急事態発生警報を表示しうる表示部（１１）と、緊急事態発生の部屋番号および警報種別信号を主装置（２）に送信する送信部（１２）と、主装置（２）から送られてくる情報を受信する受信部（１３）と、警報検知センサ（４）の信号を受信する受信部（１４）とを有している。
【００２２】
主装置（２）は、各住戸からの警報をその内容に応じて所要の住戸に発信する警報発信手段（５）（図に実線で示す部分）と、警報を発信しない場合に通常情報を発信する通常情報発信手段（６）（図に二点鎖線で示す部分）とを有している。
【００２３】
警報発信手段（５）は、各住戸側装置（１）から送られてくる警報を受信する警報受信部（２１）と、受信部（２１）が受信した情報を処理する制御部（２３）と、各住戸側装置（１）に警報を送信する送信部（２２）と、必要に応じ予め登録された電話番号に自動発信および自動音声で連絡することができる電話発信部（２４）とを有している。
【００２４】
通常情報発信手段（６）は、例えばインターネットなどの外部（２７）と接続可能とされている受信部（２８）と、通常情報を常時全戸に発信する制御部および送信部（警報発信手段（５）としての制御部（２３）および送信部（２２）と共通）とを有している。
【００２５】
情報伝達手段（３）としては、有線ＬＡＮ（場合により無線ＬＡＮ）が使用されている。
【００２６】
警報検知センサ（４）は、火災センサ（４ａ）、不法侵入センサ（赤外線センサなど）（４ｂ）、ガス漏れセンサ（４ｃ）、強盗侵入通報用非常ベル（４ｄ）などの複数のセンサを含んでいる。
【００２７】
各住戸側装置（１）の表示部（１１）は、情報を音声または画像で表示するもので、８〜１０インチのカラー表示可能な液晶ディスプレイ（１１ａ）と、警報ブザーを内蔵した音声出力部（１１ｂ）とを有している。表示部（１１）は、台所、居間などの目立つところに設置される。液晶ディスプレイ（１１ａ）は、警報表示手段としてだけでなく、文字放送を流すなどして通常情報表示手段を兼ねるようになされており、音声出力部（１１ｂ）は、警報表示手段として使用される。
【００２８】
各住戸側装置（１）の送信部（１２）は、警報検知センサ（４）と接続されており、例えば、火災センサ（４ａ）が作動したときには、０１、不法侵入センサ（４ｂ）が作動したときには、０２というように、警報検知センサ（４）の各センサおよび非常ベル（４ａ）（４ｂ）（４ｃ）（４ｄ）と対応づけられた警報種別番号を住戸番号とともに主装置（２）に送信する。
【００２９】
各住戸側装置（１）の受信部（１３）は、住戸側装置（１）の表示部（１１）および主装置（２）の送信部（２２）とそれぞれ接続されており、主装置（２）からの情報を受信して、これを住戸側装置（１）の表示部（１１）の液晶ディスプレイ（１１ａ）および／または音声出力部（１１ｂ）に表示させる。
【００３０】
警報発信手段（５）の制御部（２３）には、火災、不法侵入、ガス漏れ、強盗侵入などの警報種別に応じて作成された警報種別番号−警報発信先登録データ対応表を保存しておくメモリ（２５）と、警報受信部（２１）に入力があった際に、警報発信元の住戸番号と警報種別番号とに基づいて警報発信先を決定する処理回路（２６）とが設けられている。処理回路（２６）では、通常時情報を送信するための処理も行っている。
【００３１】
メモリ（２５）の警報種別番号−警報発信先登録データ対応表は、例えば、表１に示すようなもので、各警報種別に対し、集合住宅内のどの住戸に警報を送信するかと外部電話に送信するかどうかなどがリストアップされている。また、外部電話に自動発信される音声等も、警報種別に応じて異なる内容で対応表に記憶されている。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
外部電話としては、各住戸の住人の携帯電話とか親戚や友人の固定電話とかから選択されたものが複数登録されている。外部電話等の登録情報は、各住戸の住人のニーズにあったものを設定することができる。なお、表１に示したものは、簡略化したものであり、警報種別は、表に示した４つの限られるものではなく、また、緊急事態の種別によっては、緊急度大、緊急度中および緊急度小などの区別がされて、各住戸に警報が送信されるようにしてももちろんよい。
【００３４】
例えば、２０５号室で火災センサが作動すると、２０５０１（住戸番号＋警報種別番号）が主装置（２）の受信部（２１）に受信される。これにより、処理回路（２６）は、火災の場合の警報発信先住戸（２０５、２０４、２０６など）を選択し、警報メッセージ（２０５０１＝２０５号室で火災発生）をこれらの住戸の住戸側装置（１）に情報伝達手段（３）を介して送信するとともに、電話発信部（２４）に外部電話信号を送り、警報種別番号−警報発信先登録データ対応表に従って、集合住宅外部登録先にも電話発信部（２４）を介して警報を送信する。
【００３５】
通常情報発信手段（６）は、日常生活に役立つ情報を情報伝達手段（３）を介して全住戸の住戸側装置（１）に送信するもので、これにより、各住戸の住人は、地域の有用な情報や防犯・防災情報を得ることができる。こうして、住人同士のコミュニケーションが図られるとともに、防災・防犯意識が高まり、災害および犯罪の抑止環境が醸成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による集合住宅用情報伝達システムの概念を示すブロック図である。
【符号の説明】
（１）　　　住戸側装置
（２）　　　主装置
（３）　　　情報伝達手段
（４）　　　警報検知センサ
（５）　　　警報発信手段
（６）　　　通常情報発信手段
（１１ａ）　　警報表示手段兼通常情報表示手段
（１１ｂ）　　警報表示手段
（２１）　　警報受信部
（２２）　　送信部
（２３）　　制御部
（２４）　　電話発信部
（２５）　　メモリ
（２６）　　処理回路
（２８）　　通常情報受信部
【図１】
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