(57)【要約】【課題】上ガイド板の一部が開閉するだけであるため、２枚目のジャム用紙を取り除く場合、取りずらいという問題点や、上ガイド板が、中間搬送部を挿通している中間搬送路の一部にしかないため、搬送中の用紙の押さえが少なく、用紙搬送中の外部からの影響、例えば人が動いたときに生じる風やエアコンの風の流れ等の影響があり、安定した用紙搬送ができないという問題点を解決する。【解決手段】上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して閉じたとき、上案内ユニット４６を下ガイド板３７にロックする固定手段（各固定軸４７、各開閉用カム４９、開閉用ハンドル５５）を有する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を大量に積載可能な積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、該用紙搬送手段により搬送される用紙を上記本体給紙台または上記給紙口近傍に案内する下案内部材およびこれに対向した開閉自在な上案内部材と、上記下案内部材と上記上案内部材との間に形成される中間搬送路とを有し、
上記上案内部材を上記下案内部材から開放したとき、上記中間搬送路の比較的広い部位が露出するように構成したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記上案内部材を上記下案内部材に対して閉じたとき、該上案内部材を該下案内部材に固定する固定手段を有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記固定手段による固定状態を検知する固定状態検知手段を有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項４】
請求項３記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記固定状態検知手段からの固定状態信号に基づいて、上記給紙機構部および上記用紙搬送手段の作動を許可し、上記固定状態検知手段からの非固定状態信号に基づいて、上記給紙機構部および上記用紙搬送手段の作動を停止させる制御手段を有することを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記上案内部材の自由端を上記大量給紙装置側寄りに、かつ、該上案内部材の基端側の開閉支点を上記画像形成装置本体側寄りにそれぞれ配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項６】
請求項５記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記上案内部材は、上記本体給紙台または上記給紙口近傍に延在していることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記中間搬送部付き大量給紙装置は、該中間搬送部が所定の高さに保持されたままの上記本体給紙台上に載置された状態で、上記中間搬送部から給送される用紙を上記本体給紙手段によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、この接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能であり、
上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の用紙を給送する本体給紙ローラを有し、
上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置され搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、該各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有し、
複数の搬送ローラのうちの上記中間搬送路の最下流側に配置された上記搬送ローラが、上記本体給紙ローラと圧接可能な位置に配置されており、
上記開閉支点は、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めたとき、上記本体給紙ローラ近傍に配置されていることを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、
上記中間搬送路を搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出する用紙検出手段を上記上案内部材側に配置したことを特徴とする中間搬送部付き大量給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に画像形成すべき用紙を供給する中間搬送部付き大量給紙装置に関し、さらに詳しくは、大量給紙装置の中間搬送部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の中でも、印刷機、取り分け孔版印刷機やオフセット印刷機のような画像形成装置の場合は、複写機のような場合と異なり、原稿画像の版を使用するために、１枚の原稿から製作した版に基づき印刷を行う際に使用するのに適しており、１枚の原稿から多いときでは数千枚の印刷を行うことも多い。
【０００３】
このような印刷機等の画像形成装置に画像形成すべき大量の用紙を供給することが可能な中間搬送部付き大量給紙装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この米国特許第５４４１２４７号明細書記載の発明は、裁断され積み重ねられた紙片（カット紙とも呼ばれるいわゆる枚用紙であり、以下、「用紙」という）を収納機から取り出し、図形高速印刷機と連動し供給する装置とのその方法に関するものである。同発明によれば、最近の印刷機および複写機の高速化に伴い、その生産能力に対応し、また各種の機械に対応でき、携帯可能で、用紙収納量の大きい低価格の装置を供給できるというものである。
【０００４】
上記発明に係る中間搬送部付き大量給紙装置は、用紙を大量に積載可能な積載部と、積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を印刷機本体側の給紙部の本体給紙台に搬送する中間搬送部と、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、用紙搬送手段により搬送される用紙を本体給紙台に案内する開閉可能なカバーの一部に設けられた上ガイド板およびとこれに対向して設けられた下ガイド板とを具備している。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５４４１２４７号明細書（ＳＨＥＥＴ  ＦＥＥＤＩＮＧ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ  ＦＯＲ  ＴＨＥ  ＳＡＭＥ：図１ないし図６）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、米国特許第５４４１２４７号明細書（特許文献１）に記載された中間搬送部付き大量給紙装置においては、次のような問題点がある。
▲１▼上ガイド板の一部が開閉するだけであり、２枚目のジャム用紙を取り除く場合、取りずらい。
▲２▼上ガイド板が、中間搬送部を挿通している中間搬送路の一部にしかないため、搬送中の用紙の押さえが少なく、用紙搬送中の外部からの影響、例えば人が動いたときに生じる風やエアコンの風の流れ等の影響があり、安定した用紙搬送ができない。
【０００７】
▲３▼上ガイド板の自重を、搬送ローラに押し付ける加圧ローラへの加圧として使っているため、用紙の厚さが厚い用紙では上ガイド板が動いて安定しない。また、上ガイド板が比較的軽いため、更紙のような表面がザラザラした摩擦係数の大きい用紙では加圧力が小さくスリップして適正な用紙送り量が確保できない。
【０００８】
▲４▼上ガイド板の開閉・揺動支点が、印刷機側と反対側の中間搬送部の上流側である大量給紙装置寄りにあるので、上ガイド板を開けてジャム用紙を取り除く場合、印刷機本体が邪魔になる。また、これに伴い、上ガイド板を印刷機側へ延長することも難しくしている。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、中間搬送部での用紙ジャム処理を簡便にすると共に、搬送ローラ、加圧ローラ、用紙検出センサ等の清掃作業を簡単に行いやすくし、かつ、誤作業により閉状態の確認を忘れた場合に生じる用紙搬送ジャムを未然に防止すべく、誤作業をなくして確実な用紙搬送を行うことができる新規な中間搬送部付き大量給紙装置を提供することを主な目的とする。さらに詳しくは、上記▲１▼〜▲４▼の問題点を解決して後述する効果を奏する新規な中間搬送部付き大量給紙装置を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、各請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、用紙を大量に積載可能な積載部と、該積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、該給紙機構部から給送されてきた１枚の用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または該給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置において、上記中間搬送部は、上記給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、該用紙搬送手段により搬送される用紙を上記本体給紙台または上記給紙口近傍に案内する下案内部材およびこれに対向した開閉自在な上案内部材と、上記下案内部材と上記上案内部材との間に形成される中間搬送路とを有し、上記上案内部材を上記下案内部材から開放したとき、上記中間搬送路の比較的広い部位が露出するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記上案内部材を上記下案内部材に対して閉じたとき、該上案内部材を該下案内部材に固定する固定手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記固定手段による固定状態を検知する固定状態検知手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記固定状態検知手段からの固定状態信号に基づいて、上記給紙機構部および上記用紙搬送手段の作動を許可し、上記固定状態検知手段からの非固定状態信号に基づいて、上記給紙機構部および上記用紙搬送手段の作動を停止させる制御手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３または４記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記上案内部材の自由端を上記大量給紙装置側寄りに、かつ、該上案内部材の基端側の開閉支点を上記画像形成装置本体側寄りにそれぞれ配置したことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記上案内部材は、上記本体給紙台または上記給紙口近傍に延在していることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記中間搬送部付き大量給紙装置は、該中間搬送部が所定の高さに保持されたままの上記本体給紙台上に載置された状態で、上記中間搬送部から給送される用紙を上記本体給紙手段によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、この接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能であり、上記本体給紙手段は、上記本体給紙台上の用紙を給送する本体給紙ローラを有し、上記用紙搬送手段は、中間搬送路の上流側から下流側に亘り間隔を置いて配置され搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対と、該各搬送ローラを駆動する少なくとも一つの駆動手段とを有し、複数の搬送ローラのうちの上記中間搬送路の最下流側に配置された上記搬送ローラが、上記本体給紙ローラと圧接可能な位置に配置されており、上記開閉支点は、上記中間搬送部付き大量給紙装置が上記接続位置を占めたとき、上記本体給紙ローラ近傍に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７記載の中間搬送部付き大量給紙装置において、上記中間搬送路を搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出する用紙検出手段を上記上案内部材側に配置したことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態や各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１９】
図１〜図２８を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
まず、図１および図２に基づいて、本実施形態に係る中間搬送部付き大量給紙装置を含む全体の装置構成を説明する。両図において、符号１は中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニットを、符号１００は画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を、符号２００は大量排紙収納装置としての大量排紙収納ユニットをそれぞれ示す。
大量給紙搬送ユニット１と大量排紙収納ユニット２００とは、図示しない電源ケーブルで電気的に接続されている。これにより、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは、電気的接続が無く、それ故に互いに信号の授受も無いいわゆる「オフライン」と呼ばれる状態に置かれている。また、大量給紙搬送ユニット１は、孔版印刷装置１００に対して、大量排紙収納ユニット２００は、孔版印刷装置１００に対して、それぞれ機械的に連結可能ないしは着脱可能になっていて、図１に示す状態はそれぞれ機械的に連結している状態を表している。
【００２０】
大量給紙搬送ユニット１は、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、図１に示すように後述する中間搬送部４の第３搬送ローラ３２−３が孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１の下方に挿入されて該本体給紙ローラ１１１の外周面下部と圧接して大量給紙搬送ユニット１から給送される用紙Ｐを確実に受け渡し可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、中間搬送部４の第３搬送ローラ３２−３と本体給紙ローラ１１１との圧接状態が解除される非接続位置との間で移動可能になっている。
上記のとおり、大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めた時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度な給紙圧に相当する圧接力を受けるように各位置関係が設定されている。
【００２１】
換言すれば、大量給紙搬送ユニット１は、図１および図２に示すように、自身が用紙搬送方向Ｘに沿って移動されることにより、大量給紙搬送ユニット１を構成する中間搬送部４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０（本実施形態例では、給紙側板に配置されている下限検知センサ（図示せず）によって検知される本体給紙台１１０の最下降位置でもある下限位置に保持されたままの本体給紙台１１０）上に載置された状態で、すなわち本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のままで中間搬送部４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる接続位置と、図２に示すように自身が用紙搬送方向Ｘと反対方向Ｘ’に沿って移動されることにより、上記接続位置から離間した非接続位置との間で移動可能に構成されている。
接続位置は、「本体給紙台１１０が上昇せずに下限位置を占めた状態のまま…」に限定されず、本体給紙台が下限位置より少し上昇して給紙可能な位置を占めたままでもよく、つまり、中間搬送部４が所定の高さに保持されたままの本体給紙台１１０上に載置された状態で中間搬送部４から給送される用紙Ｐを本体給紙ローラ１１１によって受け取られ給紙可能となる位置であればよい。
【００２２】
図１および図２において、符号６は大量給紙搬送ユニット１の後述する積載部２および給紙機構部３を収納している大量給紙装置本体としての骨組みをなす本体筐体を、符号７は大量給紙搬送ユニット１の後述する中間搬送部本体の骨組みをなす筐体を、符号１０７は画像形成装置本体としての孔版印刷装置１００の本体側の骨組みをなす本体筐体を、符号２０４は排紙収納装置本体としての大量排紙収納ユニット２００の本体側の骨組みをなす排紙ユニット筐体をそれぞれ示す。
【００２３】
説明の都合上から、孔版印刷装置１００、大量排紙収納ユニット２００、大量給紙搬送ユニット１の順に説明する。
孔版印刷装置１００は、例えば、本願出願人が提案した特開平８−６７０６１号公報の図１に記載されている孔版印刷装置と実質的に同様の構成を具備している。すなわち、孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７の上部に配設され原稿画像を読み取る画像読取部１０１と、画像読取部１０１によって読み取られた画像情報または図示しないパーソナルコンピュータ等の外部接続機器により入力された画像情報に基づいてロール状に巻かれた図示しない感熱孔版マスタを製版すると共に給版する製版給版部１０３と、本体給紙台１１０に積載される図示しない印刷用紙（以下、単に「用紙」という）や大量給紙搬送ユニット１側から給送されてくる用紙Ｐを後述する印刷部１０２に向けて分離給送する画像形成装置本体側の給紙部としての本体給紙部１０４と、製版給版部１０３等で製版された図示しない感熱孔版マスタを外周面に巻装する版胴を外周部に備えた印刷ドラム１１５を有し、給送されてきた用紙Ｐに印刷画像を形成する画像形成部としての印刷部１０２と、印刷された画像を本体筐体１０７の外部に排出する排紙部１０６等を具備している。孔版印刷装置１００は、本体筐体１０７を介してキャスタ１０９を有する専用テーブル１０８上に載置されている。
【００２４】
本体給紙部１０４は、本体筐体１０７の右方に配設され用紙Ｐを積載して昇降可能な本体給紙台１１０と、本体給紙台１１０上の最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを送り出す本体給紙ローラ１１１と、送り出されてきた用紙Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１１４に向けて給送する本体分離ローラ１１２と、本体分離ローラ１１２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつに分離する摩擦部材としての本体分離パッド１１３と、１枚ずつ分離・給送されてきた用紙を画像形成部としての印刷部１０２に所定のタイミングを取って送り出すレジストローラ対１１４等とを有している。
【００２５】
本体給紙台１１０は、本体筐体１０７の給紙口１２５を塞ぐ位置と、図１に示す位置を占めることが可能なように折り畳み可能になっている。本体給紙台１１０の内部には、本体給紙台１１０上の用紙の有無を検知するための用紙有無検知手段としての用紙有無センサ１２７と、本体給紙台１１０上の用紙の長さを検知するための用紙長さ検知手段としての用紙長さセンサ１２８とが配設されている。用紙長さセンサ１２８は、本体給紙台１１０上を用紙幅方向Ｙに移動可能である図示しない左右一対のサイドフェンスの用紙揃え操作時の移動に連動して用紙の縦サイズおよび横サイズの両方の用紙サイズを検知する用紙サイズ検知手段を構成している。用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８は共に、発光素子および受光素子を備えた反射型フォトセンサ（以下、単に「反射型センサ」というときがある）である。
【００２６】
本体給紙台１１０は、例えば実公平５−１８３４２号公報の第３図および第８図に示されている自動間欠上昇機構と同様の構成を備えた昇降機構を採用していて、複数ないしは多数枚の用紙Ｐを積載して昇降可能になされている。本体給紙台１１０は、前記昇降機構により、積載された用紙の最上が常に本体給紙ローラ１１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように昇降駆動制御される。
給紙台１１１の昇降機構は、前記したものに限定されず、例えば特開昭５９−１２４６３３号公報の第１図に示されているようなワイヤー等を用いた機構も用いられる。
【００２７】
本体給紙ローラ１１１は、本体給紙部１０４の給紙手段を構成している。本体分離ローラ１１２および本体分離パッド１１３は、本体筐体１０７側の分離給紙手段を構成している。なお、給紙手段としては、上述したものに限らず、給紙ローラと分離パッドの組み合わせ、あるいは一対の分離ローラからなるものも含まれる。上記した分離給紙手段のような摩擦分離方式、つまりフリクションパッド分離方式では、２つの分離ローラ対で用紙を１枚ずつ分離・給送するいわゆるリバースローラ分離方式と比較して、簡単な構成で低コストに済むという利点がある。
【００２８】
本体給紙ローラ１１１は、図９に詳しく示すように、本体給紙部１０４の給紙口１２５における本体筐体１０７側の給紙側板（図示せず）に本体分離ローラ１１２の軸１１２ａを中心として揺動自在に支持された図示しない給紙アーム（下向きに開口を有する断面コ字形状をなす）の自由端部に、軸１１１ａを介して揺動自在かつ回転自在に設けられている。本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２は、例えば本願出願人が提案した特開２００２−３２６７３２号公報の図１〜図３に示されている給紙駆動手段（３０）と同様の、図９に示す本体給紙機構１３０によって回転駆動される。
すなわち、同図に簡略的に示すように、本体給紙ローラ１１１とその軸１１１ａの間、本体分離ローラ１１２とその軸１１２ａとの間には、それぞれ図示しないワンウェイクラッチがそれぞれ介装されている。本体給紙ローラ１１１の軸１１１ａにはタイミングプーリ１１９が、本体分離ローラ１１２の軸１１２ａにはタイミングプーリ１２０がそれぞれ取り付けられている。タイミングプーリ１１９とタイミングプーリ１２０との間には、タイミングベルト１２１が掛け渡されていて、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とはタイミングベルト１２１および各ワンウェイクラッチ（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。図示しない各ワンウェイクラッチのクラッチロック方向（回転駆動力の接続方向）は、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とが用紙Ｐを分離して給送するために回転される図中矢印で示されている時計回り方向に設定されている。これにより、本体分離ローラ１１２と本体給紙ローラ１１１とは、時計回り方向のみに回転可能となっている。本体分離ローラ１１２は、本体給紙駆動手段としての給紙モータ１２２によって回転駆動される。
【００２９】
本体分離ローラ１１２の軸１１２ａと給紙モータ１２２の出力軸（図示せず）とは、各タイミングプーリ（図示せず）およびこれらのタイミングプーリ間に掛け渡されたタイミングベルト（図示せず）を介して駆動力伝達関係にある。給紙モータ１２２は、ステッピングモータからなる。したがって、給紙の場合には、給紙モータ１２２を例えば正転させることで、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１が共に時計回り方向に回転し、本体給紙台１１０上に積載された最上の用紙（図示せず）や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐが図１に示すレジストローラ対１１４に向けて給送されることとなる。
上記給紙アームには、遮光板とも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体１０７側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で、給紙位置を検知するための発光素子および受光素子を備えた透過型フォトセンサ（以下、単に「透過型センサ」というときがある）からなる適正高さ検知センサ１２６（図２参照）が固設されている。図９において、符号１２３は、本体分離パッド１１３を本体分離ローラ１１２の外周面に押し付ける向きに付勢する付勢部材としての圧縮ばねを収納し移動可能な分離パッドホルダを、符号１２４は、本体給紙台１１０上に積載される用紙（図示せず）の先端を突き当て揃える前面板をそれぞれ示す。
【００３０】
印刷部１０２は、本体筐体１０７の略中央に配設されており、内部にインキ供給手段を備え外周面に製版されたマスタが巻装される印刷ドラム１１５と、本体給紙部１０４や大量給紙搬送ユニット１から給送されてきた用紙Ｐを印刷ドラム１１５の外周面に押圧させてこれにインキを転写させる押圧手段としてのプレスローラ１１６等とを有している。押圧手段としては、印刷ドラム１１５の外径と略等しい、その外周部に用紙の先端を保持する用紙クランパ（保持手段）を備えた圧胴等も用いられる。
排紙部１０６は、本体筐体１０７の左方に配設されており、印刷ドラム１１５の外周面より印刷された用紙を剥離する剥離爪１１７と、剥離された用紙を本体筐体１０７の用紙排出口（図示せず）より機外の大量排紙収納ユニット２００へ吸引しつつ排出する吸着搬送ユニット１１８等を有している。
【００３１】
大量排紙収納ユニット２００は、本願出願人が提案した特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と略同様の構成を有していて、略同様の動作が行われる。大量排紙収納ユニット２００は、排紙収納装置（１）と比較して、排紙収納装置（１）が有している第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）に代えて、単一の大量排紙台２０１を有している点が主に相違するだけであるため、その構成の詳細および動作説明を省略する。
図１において、符号２０２は用紙排出方向に沿って大量排紙台２０１の左右両側に配設され排出される用紙の幅方向（排紙の両側端面）揃えを行う一対のサイドフェンスを、符号２０３は排出される用紙の先端を突き当て揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。大量排紙台２０１は、上記公報の第１排紙トレイ（２３）および第２排紙トレイ（２４）と同様に、図示しない移動体を介して排紙ユニット筐体２０４に移動自在（昇降自在）に支持されている周知のものである。なお、大量排紙収納ユニット２００は、これに限らず、例えば特開２００２−２２６１２２号公報の図１〜図９に示されている排紙収納装置（１）と全く同様の構成であっても勿論構わない。
【００３２】
大量給紙搬送ユニット１は、中間搬送部４と大量給紙装置としての大量給紙ユニット５とを有する。大量給紙ユニット５は、用紙Ｐを大量に積載可能な積載部２と、積載部２の用紙Ｐを１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部３と、上述した本体筐体６とを有する。中間搬送部４は、給紙機構部３から給送されてきた１枚の用紙を本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１が臨む給紙口１２５近傍に搬送する機能・構成を具備している。大量給紙ユニット５は、本体筐体６の下部に設けられたキャスタ９を有する基台８上に取り付け固定されている。
【００３３】
以下、積載部２、給紙機構部３、中間搬送部４について詳述するが、これらを構成する構成要素の配置説明の簡明化を図るため、用紙搬送方向Ｘに見て紙面の手前側を「左」ないしは「操作側」と、紙面の奥側を「右」ないしは「反操作側」ということがある。また、同趣旨から、用紙搬送方向Ｘの下流側を「前」と、その上流側を「後」ということがある。図１に示されている本体筐体６の内側の左右両側には、補助側板対２９が立設されている。
【００３４】
積載部２は、大量の用紙Ｐを積載して昇降可能な大量給紙台１０と、大量給紙台１０上の用紙Ｐの幅（左右の両側端）を揃える用紙幅整合部材としての左右一対のサイドフェンス１５，１６（図４参照）と、大量給紙台１０を昇降する給紙台昇降手段としての給紙台昇降機構２５と、大量給紙台１０の上限位置もしくは給紙ローラ１１が給紙位置を占めたことを検知する給紙位置検知手段もしくは上限検知手段としての適正高さセンサ２６と、大量給紙台１０の下限位置を検知する下限検知手段としての下限センサ２７とを具備している。
適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、共に透過型センサである。適正高さセンサ２６および下限センサ２７は、本体筐体６内の所定位置にそれぞれ配設されている。
【００３５】
大量給紙台１０は、例えばＡ３サイズの普通紙を少なくとも３０００枚積載して昇降可能な構造と、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動可能とするための４箇所の切欠き１０ａとを有する。大量給紙台１０の内部には、大量給紙台１０上の用紙Ｐの有無を検知する用紙有無検知手段としての用紙有無センサ６６が配置されている。用紙有無センサ６６は、反射型センサである。本実施形態で「用紙サイズ」というときは、特に断らない限り用紙搬送方向Ｘに沿う長さを指すものとする。
【００３６】
各サイドフェンス１５，１６は、図４に示すように、中空の矩形状断面を有する四角柱状をなし、用紙搬送方向Ｘの前後および用紙幅方向Ｙの左右に各２本ずつ設けられている。各サイドフェンス１５，１６は、サイドフェンス操作用ハンドル１７を回動操作することによって、本体筐体６の上下に２組配設された図示しないサイドフェンスセンタ合わせ機構を介して、各サイドフェンス１５，１６を用紙幅方向Ｙに移動させてサイドフェンス１５，１６のセンタ合わせを行えるようになっている。
【００３７】
給紙台昇降機構２５は、上記特開２００２−２２６１２２号公報の図７および図８および段落番号「００２４」〜「００２６」に示されている排紙収納装置（１）のトレイ昇降機構（２５）、移動体（５７）と略同様の基本的構成を具備していて、大量給紙台１０を略水平状態に保ちつつ昇降するようになっている。給紙台昇降機構２５は、上述したとおり周知の構成であり、また本発明の要旨でもないことから重複説明を避けるためその詳細説明を省略することとし、本実施形態では図１に模式的に示す、大量給紙台１０を昇降駆動する昇降駆動手段としての正逆転可能な昇降モータ２８を挙げるに留める。大量給紙台１０は、給紙台昇降機構２５を介して、積載された用紙Ｐの最上が常に給紙ローラ１１に所定の給紙圧（用紙が搬送可能な押圧力）をもって接触する給紙位置を占めるように、後述する制御装置によって制御される。
【００３８】
給紙機構部３は、積載部２の配置より上部の補助側板対２９周りに配設されている。給紙機構部３は、図５において部材の厚み等を無視してやや簡略的に示すように、上述した本体給紙部１０４の給紙手段、分離給紙手段、給紙駆動手段および駆動力伝達手段等を具備する本体給紙機構１３０と同様の機能・構成を有しているため、重複説明を避ける上から本体給紙機構１３０の各構成要素の符号から数値「１００」を減じた符号をもってその詳細説明に代えることとする。分離ローラ１２および給紙ローラ１１は、給紙駆動手段としてのステッピングモータからなる給紙モータ２２によって回転駆動される。給紙モータ２２および駆動力伝達手段等は、図１における紙面奥側の補助側板２９の外壁面に配置されている。
【００３９】
給紙ローラ１１および分離ローラ１２を回転自在に支持している本体給紙機構１３０と同様の図示しない給紙アームには、本体給紙部１０４と同様の給紙フィラーとも呼ばれる図示しない給紙フィラーが取り付けられている。上記給紙フィラー近傍の本体筐体６側に配設された図示しない不動部材には、上記給紙フィラーの自由端部を選択的に挟む態様で適正高さセンサ２６が固設されている。図１、図２、図５において、符号１４は、大量給紙台１０上に積載される用紙Ｐの先端を突き当て揃える面板を示す。面板１４は、補助側板対２９にねじ等の締結手段で取り付け固定されていて、。
【００４０】
大量給紙装置は、上述した大量給紙ユニット５に限らず、例えば本願出願人が提案した特開平８−２５９００８号や特開平８−２５９００９号公報に開示されている大容量給紙ユニットとしての給紙装置（１００）を用いてもよい。すなわちＬＣＴ（大容量給紙テーブル）を搭載して昇降可能であり、かつ、給紙手段や分離給紙手段を備えることにより給紙可能である構成を有する大量給紙ユニットであってもよい。
【００４１】
次に、本発明の特徴的な構成に係る中間搬送部４について説明する。
図１、図５、図９および図１０等において、符号１８は、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを孔版印刷装置１００の給紙口１２５に向けて搬送するための中間搬送路を示す。中間搬送部４は、本体筐体６の補助側板対２９に対して着脱可能に取り付けられている。
【００４２】
中間搬送部４は、図５等に示すように、給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを搬送する複数（本実施形態例では３つ）の第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３と、第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に対応して設けられそれぞれを独立して駆動する駆動手段としての複数の（本実施形態例では３つ）用紙搬送モータである第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３と、第１モータ３３−１、第２モータ３３−２、第３モータ３３−３の回転駆動力を第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３に伝達する第１駆動力伝達手段３４−１、第２駆動力伝達手段３４−２、第３駆動力伝達手段３４−３と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３により搬送される用紙Ｐを孔版印刷装置１００側の給紙口１２５近傍に案内する一対の案内手段を構成する後述する上案内部材および下案内部材と、第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３、上記一対の案内手段を収納する上記した筐体７と、中間搬送路１８の上流から下流に亘り所定の間隔を置いて上案内部材に複数配置され、搬送される用紙Ｐの先端およびその後端のうちの少なくとも一方（本実施形態例では用紙Ｐの先端およびその後端の両方）を検出する用紙検出手段としての８個の第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８とを有する。
【００４３】
第１用紙搬送手段３０−１は、第１搬送ローラ３２−１とこれに圧接する第１加圧ローラ３１−１とからなる。第２用紙搬送手段３０−２は、第２搬送ローラ３２−２とこれに圧接する第２加圧ローラ３１−２とからなる。第３用紙搬送手段３０−１は、第３搬送ローラ３２−３からなる。第１用紙搬送手段３０−１、第２用紙搬送手段３０−２、第３用紙搬送手段３０−３は、中間搬送路１８の上流側から下流側に亘り所定の間隔を置いてこの順に配置されている。
第１加圧ローラ３１−１は、少なくともその外周面を含む外周部が樹脂でできている。第１搬送ローラ３２−１は、少なくともその外周面を含む外周部が大量給紙搬送ユニット１で使用される用紙Ｐに対して摩擦係数の高い適宜のゴム等の高摩擦弾性体で形成されている。他の第２加圧ローラ３１−２、第２搬送ローラ３２−２および第３搬送ローラ３２−３も、上記と同様である。
【００４４】
以下、第１用紙搬送手段３０−１と第２用紙搬送手段３０−２とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様の構成要素を有していて共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第３」という接頭語を省略することがある。
上記と同様に、第１モータ３３−１と第２モータ３３−２と第３モータ３３−３とは、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、一方の詳細な説明をもって他方の説明に代える。
同じく、第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、配置位置のみ異なりそれぞれが同様であって共通化が図られているため、その配置位置の説明以外については、例えば一つの第１センサ５０−１の詳細な説明をもって他方の説明に代える。上記構成等を説明するとき、符号のハイフォン以降の数字は、中間搬送路１８の上流側から下流側へ向けてこの順に配置された順序を示すものとし、また「第１」〜「第８」という接頭語を省略することがある。
【００４５】
まず、筐体７について説明する。図１、図２、図３、図８等に示すように、筐体７は、中間搬送部４の骨組みをなすものであり、平面視でＨ字状をなし、上に開口した略箱体形状に形成されている。筐体７は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。図８において、符号７ａを筐体７の後部側壁と、符号７ｂを筐体７の前面壁と、符号７ｃを底壁とそれぞれ名付ける。底壁７ｃは、図５および図８等に示すように正面視で階段状をなす。図５において、符号５７は、同図にのみ示すベルトカバーを表す。ベルトカバー５７は、第２駆動力伝達手段３４−２のタイミングベルトの外部露出を保護するものである。
【００４６】
図５、図６、図９、図１０等を参照して、上記一対の案内手段周りについて説明する。
図５に示すように、該一対の案内手段は、上案内部材を構成する上ガイド部材としての上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７とからなる。上ガイド板３５、補助上ガイド板３６、下ガイド板３７は、それぞれが例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。上ガイド板３５および補助上ガイド板３６と、下ガイド板３７とで囲まれた空間が、中間搬送路１８となる。
【００４７】
図５、図６および図９に示すように、上ガイド板３５の前端部両端には、上向きに切り曲げられた軸支部３５ｄが一体成形されている。これらの軸支部３５ｄは、図７に示す下ガイド板３７の前端部両端に一体成形された軸受部３７ｄと共に、図６に二点鎖線で示す支軸４５を貫通された上、止め輪で抜け止めされる。これにより、上ガイド板３５は、その基端部が支軸４５を中心として所定角度回動自在、すなわちその自由端部側が下ガイド板３７に対して揺動自在、かつ、開閉自在になされている。
【００４８】
一方、図６に示すように、上ガイド板３５の後端部両端には、上向きに切り曲げられた切曲部３５ｅが一体成形されている。これらの切曲部３５ｅには、外向きに突出した固定軸４７がそれぞれ固着されている。各固定軸４７は、図７に示すように筐体７の後部側壁７ａの左右両端に所定角度回動自在に設けられた上ガイド板固定用貫通軸４８（以下、単に「貫通軸４８」という）に固定された開閉用カム４９（図６に二点鎖線で示す）の揺動によって選択的に係合される。図７において、符号５１は、下ガイド板３７の前端部に固定される例えば板金で形成された傾斜部材を示す。
【００４９】
図６、図９および図１０において、符号３５ｃは、下向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３５ｃは、図に示されている以外に、上ガイド板３５の中央部にも適宜の本数形成されている。
上ガイド板３５上には、図５および図６に示すように、第１センサ５０−１がセンサ取付部材３８を介して、第２センサ５０−２〜第７センサ５０−７がセンサ取付部材３９を介してそれぞれねじ（図示せず）等の締結手段で取り付け・固定されている。なお、図６では、各センサ取付部材３８，３９の図示を省略している。
【００５０】
第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８は、反射型センサからなる。上ガイド板３５には、第１センサ５０−１〜第７センサ５０−７にそれぞれ対応して各センサ５０−１〜５０−７からの投射光および反射光を透過させるための開口３５ａが７箇所形成されている。
図６および図１０に示すように、上ガイド板３５には、第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３５ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。
補助上ガイド板３６にも、第８センサ５０−８からの投射光および反射光を透過させるための上記開口３５ａと同様の図示しない開口が形成されている。図５、図６および図９に示すように、補助上ガイド板３６の前後の両端部は、上向きに傾斜するように曲げ成形されている。図９に示すように、補助上ガイド板３６の用紙搬送路１８の下流端中央部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１の外周部の一部を突出させるための開口部３６ｂが形成されている。開口部３６ｂの下方近傍には、図５に示すように後述する第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部が露出するようになっている。
【００５１】
上ガイド板３５は、図１０に示す支持部材４０によって、上ガイド板３５の上方に配置された上カバー２３に実質一体的に取り付けられている。上カバー２３と上ガイド板３５とを合わせて、以下、「上案内ユニット４６」というときがある。支持部材４０は、図１０では１つのみが示されているが、第１加圧ローラ３１−１付近にも配設されていて、上ガイド板３５と上カバー２３とを結合している。上カバー２３は、例えば適宜の表面処理を施された板金で一体的に形成されている。
上記構成のとおり、上案内ユニット４６の大量給紙ユニット５寄りの自由端部側は、支軸４５を中心として下ガイド板３７に対して揺動自在に、すなわち上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６は、図５に実線で示す閉位置と、同図に二点鎖線で示す開放位置との間で開閉自在に構成されている。また、図５等に示すとおり、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６の自由端は、大量給紙ユニット５側寄りに、その基端側の開閉支点となる揺動支点は、孔版印刷装置１００本体側寄りに配置されている。
上述した事項から、特に図５にもよく示されているように、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６を下ガイド板３７から開放したとき、従来の上述した中間搬送部付き大量給紙装置と比較して、中間搬送路１８の比較的広い部位が露出するように構成されていると言える。
【００５２】
上カバー２３の大量給紙ユニット５（給紙機構部３）寄りの上面には、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して開閉操作するための摘み２４が取り付けられている。これにより、中間搬送部４で用紙ジャムが発生した場合、摘み２４を持って上案内ユニット４６を、つまり上ガイド板３５ごと上カバー２３を開くことができるので、ジャム用紙を簡単に取り除くことができる。また、各加圧ローラ３１−１，３１−２や各搬送ローラ３２−１〜３２−３を清掃するときも、上ガイド板３５ごと上カバー２３を開放させて外から清掃等を行うことができるため、メンテナンス性もよい。また、反射型フォトセンサからなる各センサ５０−１〜５０−７のセンサ面に付着した紙粉や汚れも容易に除去・清掃することができる。
さらに、揺動支点としての支軸４５を孔版印刷装置１００側に配置することにより、ジャム用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持って安全にその作業を行うことができる。例えば、支軸４５を上記したと反対に大量給紙ユニット５側に配置した場合、孔版印刷装置１００側から手を入れようとすると、図１に示すように本体筐体１０７が邪魔になり手を入れずらいものとなってしまう。
【００５３】
第１加圧ローラ３１−１は、図６に示すように、その軸３１ａと一体的に形成されていて、軸３１ａの左右両端部に対称な位置関係で一対配置されている。第２加圧ローラ３１−２も同様である。第１加圧ローラ３１−１と第２加圧ローラ３１−２とは、図６および図１０に示す支持構造（第１加圧ローラ３１−１側は、省略しているが同様である）で上カバー２３と上ガイド板３５との間に回転自在に配設されていて、第１、第２加圧ローラ３１−１，３１−２は、共にその外周部の一部が上ガイド板３５の開口部３５ｂから下方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００５４】
上記支持構造は、一対の第２加圧ローラ３１−２の両端部の軸３１ａ２を回転自在に支持する左右一対のばねガイド４２と、上ガイド板３５に溶接で固着され各ばねガイド４２を上下方向に移動可能に案内する左右一対の上下案内部材４３と、一対のばねガイド４２を上方から覆うように支持部材４０にねじで固定されたばね固定部材４１と、各ばねガイド４２に一体形成された上向きの凸部と各ばね固定部材４１に一体形成された下向きの凸部との間に介装された左右一対の圧縮ばね４４とから主に構成されている。
ばねガイド４２は、軸３１ａ２を回転自在に支持するため摺接抵抗が少なく耐磨耗性の良好な材料が適宜選定される。圧縮ばね４４は、第２加圧ローラ３１−２の外周面を下ガイド板３７上から突出した第２搬送ローラ３２−２の外周面に圧接する向きに付勢する付勢部材としての機能を有する。一対の第１加圧ローラ３１−１側も上記と同様である。
本実施形態例に限らず、各加圧ローラを下案内部材側に、各搬送ローラを上案内部材側にそれぞれ配設して、各加圧ローラを各搬送ローラに圧接する向きに付勢する付勢部材（例えば上記圧縮ばね）を下案内部材側に配置してもよい。
【００５５】
次に、図５、図７、図９、図１０を参照して、下ガイド板３７および筐体７の上部周りについて説明する。
下ガイド板３７は、適宜の補強部材等を介して、図示しないねじ等の締結手段で上に開口した箱体状の筐体７の上部に取付・固定されている。下ガイド板３７には、上ガイド板３５に形成された７つの開口３５ａおよび補助上ガイド板３６に形成された１つの開口３６ａにそれぞれ対応した下方の部位に８つの開口３７ａが形成されている。これらの８つの開口３７ａは、上ガイド板３５に取り付けられた第１センサ５０−１〜第８センサ５０−８にそれぞれ対応して各投射光を透過するためのものである。
【００５６】
図７、図９、図１０に示すように、下ガイド板３７には、その後端部側に第１搬送ローラ３２−１と第２搬送ローラ３２−２との各外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが前後、左右に各２箇所ずつ形成されている。また、下ガイド板３７の前端部中央部には、第３搬送ローラ３２−３の外周部の一部を突出させるための開口部３７ｂが形成されている。
【００５７】
図７に示すように、下ガイド板３７の前端部には、その前端側が下向きに傾斜した傾斜部材５１が固着されている。傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、本体給紙ローラ１１１および上記図示しない給紙フィラー下端部のコロにスムーズに当接することにより、上記図示しない給紙アームの揺動を介して上記図示しない給紙フィラーを適正高さセンサ１２６に係合させる向きに揺動させるためのものである。また、傾斜部材５１は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時の用紙搬送方向Ｘの位置決め機能も有する。
【００５８】
下ガイド板３７の前端寄りの左右端部には、位置決め部材５２がそれぞれねじで締結・固定されている。各位置決め部材５２は、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるべく用紙搬送方向Ｘに移動する際、給紙口１２５の左右に位置し本体筐体１０７に固設された左右一対の給紙側板１０７Ａに対して用紙幅方向Ｙの位置決めを行うものである。
下ガイド板３７の後端部寄りの左右両端上には、所定の厚みを有する当接部材５３がそれぞれねじで締結・固定されている。当接部材５３は、上案内ユニット４６（上カバー２３およびガイド板３５）が閉位置を占めた時、上ガイド板３５の下面と下ガイド板３７の上面との隙間（例えば１．２ｍｍの用紙高さを確保）を一定に保持して安定した中間搬送路１８を形成するためのものである。
【００５９】
図７に示すように、下ガイド板３７の後部側（図において右側）には、筐体７の後部側壁７ａの一部が示されている。後部側壁７ａの左右両側の上部には、一部上述した貫通軸４８が貫通され、各すべり軸受を介して回動自在に支持されていて、かつ、その両端部が位置決めの止め輪で左右方向に位置を規制されている。貫通軸４８の左右両端部には、その形状が同一で、かつ、その位相を同じくした開閉用カム４９がそれぞれ図示しない切り殺ぎ部（Ｄカット部とも呼ばれる）で回転方向の位置を規制された上で固着されている。貫通軸４８の左端には、各開閉用カム４９を所定角度の範囲で回動・操作する操作部材としての開閉用ハンドル５５が固着されている。
【００６０】
ここで、図５〜図７、図２７および図２８を参照して、本発明の特徴的な構成をなす固定手段および固定状態検知手段周りについて詳述する。
図５に示したように、上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６を下ガイド板３７に対して閉じたとき、上案内ユニット４６を下ガイド板３７に固定・ロックする固定手段を有する。この固定手段は、上ガイド板３５に固着された被固定部材としての上記各固定軸４７と、各固定軸４７と選択的に係合することにより上案内ユニット４６を下ガイド板３７に固定・ロックするための固定部材としての上記各開閉用カム４９と、上記開閉用ハンドル５５とから主に構成されている。
【００６１】
開閉用カム４９には、図２７および図２８に詳しく示すように、固定軸４７に沿って摺接するカム溝４９ａとロック・固定するためのカム溝嵌合部４９ｂとが連通・形成されている。両図において右側（紙面の奥側、反操作側）の開閉用カム４９の一側端部には、後述する開閉センサ６７と係合可能なカムの厚さが薄い遮光部４９ｃが一体的に形成されている。図１〜図３、図２７および図２８に実線で示されている開閉用カム４９および開閉用ハンドル５５は、上案内ユニット４６が閉位置近傍に固定されている固定状態を表している。
カム溝嵌合部４９ｂは、ユーザによって上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対してロックすべく下へ押し付けられて固定軸４７と係合・嵌合したとき、上案内ユニット４６全体の弾性、各加圧ローラ３１−１，３１−２の移動可能取付部の圧縮ばね４４の弾発力（瞬間的な弾性）等で少し上側へ復帰して上ガイド板３５と下ガイド板３７との間に中間搬送路１８を形成するための適度な隙間（本実施形態例の場合約１〜２ｍｍ）が、適度な固定・保持力を得られるように、別言すれば弾発的なクリック感を得られるような形状に形成されている。最終的には、上ガイド板３５と下ガイド板３７との間に中間搬送路１８を形成するための適度な隙間は、図７に示した当接部材５３によって規制され確保される。
【００６２】
図７、図２７および図２８に示すように、各開閉用カム４９近傍の両後部側壁７ａには、ストッパ５６が固定されている。ストッパ５６は、開閉用カム４９に当接して上案内ユニット４６の開側位置を規制するものである。
図２７の右側（紙面の奥側、反操作側）の補助側板２９には、開閉用カム４９のカム溝嵌合部４９ｂが上案内ユニット４６側の固定軸４７と係合・嵌合して上ガイド板３５を含む上案内ユニット４６が下ガイド板３７に対して固定・ロックされたことを検知する固定状態検知手段としての開閉センサ６７が固着されている。開閉センサ６７は、透過型センサからなる。これにより、上案内ユニット４６の固定・ロック状態を確実に検知することができる。
【００６３】
すなわち、閉位置にある上案内ユニット４６に対して、開閉用ハンドル５５を図７および図２８において時計回りに揺動させると、貫通軸４８を介して２つの開閉用カム４９が揺動し、これにより図６および図２８に示した各固定軸４７に対して各開閉用カム４９が位相を同じくしてカム溝嵌合部４９ｂが係合・嵌合することとなり、上案内ユニット４６を確実に固定・ロック状態にすることができる。なお、開閉センサ６７は、後部側壁７ａの紙面奥側（反操作側）に取り付けられていても、後述する同じ効果が得られる。
【００６４】
図７、図９および図１０において、符号３７ｃは、上向きに凸形状の補強リブを示す。補強リブ３７ｃは、図に示されている以外に、下ガイド板３７の中央部にも適宜の本数形成されている。図５および図７において、符号５４は、本体筐体６側に固定された上給紙板を示す。
【００６５】
上述したとおり、本実施形態例によれば、上案内部材を構成する上ガイド部材としての下ガイド板３７および補助上ガイド板３６と、これに対向した下案内部材としての下ガイド板３７との両方が、共に給紙口１２５近傍に延在しているので、例えば更紙のように薄く腰の強さのバラツキが大きい品質の安定しない用紙Ｐであっても、大量給紙ユニット５の給紙機構部３から中間搬送部４を経由して孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１に用紙Ｐを確実に搬送して受け渡すことができ、これにより、本体給紙ローラ１１１の突起部に用紙Ｐの先端が引っ掛かったり、用紙Ｐの先端折れやキズ、ジャム等が発生したりすることがない、という利点を奏する。
【００６６】
上記本実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上案内部材および下案内部材のうちの少なくとも一方が、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に延在している構成であってもよい。ここで、本体給紙台１１０または給紙口１２５近傍に「延在している」とは、上記本実施形態例を示す図５を見てすぐ分かるように、補助上ガイド板３６が下ガイド板３７から分離・独立している場合も含むことを意味するものである。
【００６７】
次に、図５、図８〜図１０を参照して、筐体７周りについて説明する。
第１〜第３モータ３３−１〜３３−３は、それぞれパルス入力で駆動するステッピングモータである。各モータ３３−１〜３３−３は、それぞれ図示を省略したモータブラケットを介して筐体７の決められた底壁７ｃに、第１〜第３駆動力伝達手段３４−１〜３４−３を構成する各タイミングベルトの張力調整ができるように微移動可能にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。
【００６８】
上記実施形態例ほどの利点を望まなくてもよいのであれば、上記実施形態例に限定されず、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２−３を回転駆動する少なくとも一つの駆動手段（例えばステッピングモータ）を有している構成であっってもよい。この場合、各搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの少なくとも２つに例えば電磁クラッチ等を配設して、駆動手段（例えばステッピングモータ）の駆動力を適宜のタイミングで断接（オン／オフ）制御すればよい。
【００６９】
第１搬送ローラ３２−１は、図８に示すように、その軸３２ａ１の左右両端部に一対配置されている。これらの第１搬送ローラ３２−１は、軸３２ａ１および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第１ブラケット５８に回転自在に支持されている。各第１搬送ローラ３２−１と軸３２ａ１との間には、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１が介装されていて、各第１搬送ローラ３２−１は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。第２搬送ローラ３２−２も、上記と同様であり、軸３２ａ２および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第２ブラケット５９に回転自在に支持されている。第２搬送ローラ３２−２側も上記と同様である。
図１０に示すように、第１、第２搬送ローラ３２−１，３２−２は、共にその外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。
【００７０】
第３搬送ローラ３２−３は、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちで中間搬送路１８の最下流側に配置されており、単一のローラからなる。第３搬送ローラ３２−３は、その軸３２ａ３および図示しない軸受を介して、底壁７ｃにねじで取り付け・固定された第３ブラケット６０に回転自在に支持されている。第３搬送ローラ３２−３と軸３２ａ３との間には、上記と同様のワンウェイクラッチ６１が介装されていて、第３搬送ローラ３２−３は、図５において反時計回りにのみ、つまり給紙機構部３から給送されてきた用紙Ｐを用紙搬送方向Ｘに搬送する方向のみに回転可能になっている。
図９に示すように、第３搬送ローラ３２−３も、その外周部の一部が下ガイド板３７の開口部３７ｂから上方へ突出して用紙搬送路１８に臨むように配置されている。第３搬送ローラ３２−３は、孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１と対向する位置であって、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙ローラ１１１外周面の下に潜り込んでこれと圧接可能となるように中間搬送部４の筐体７の各図に示す所定の位置に配置されている。
【００７１】
図９に示すように、筐体７の前面壁７ｂの内側には、第３搬送ローラ３２−３に適度の制動力を付与する制動力付与手段としての板ばね６２がねじ等の締結手段で取付・固定されている。板ばね６２による制動力は、同図に実線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側の第３搬送ローラ３２−３の軸部としての芯金部３２ｂに付与される。
これに限らず、板ばね６２による制動力を、同図に二点鎖線で示すように、第３駆動力伝達手段３４−３およびワンウェイクラッチ６１を介して第３モータ３３−３の回転駆動力が伝達される側でもある第３搬送ローラ３２−３自体に付与するようにしてもよい。この際、第３搬送ローラ３２−３に及ぼす耐久性やその駆動手段である第３モータ３３−３に過度の負荷を掛けない範囲で制動力を付与することは当然である。
上記した適度の制動力を付与することにより、第３搬送ローラ３２−３の搬送時の慣性による影響を抑えて安定した用紙の停止位置を確保でき、用紙搬送の精度向上を図れる。
【００７２】
上記本実施形態例に限らず、一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ６１は、中間搬送路１８のうちの最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３の軸部に配置してもよい。また、制動力付与手段としての板ばね６２による制動力は、中間搬送路１８のうちの下流側に配置された第２搬送ローラ３２−２や第１搬送ローラ３２−１をも含めて適度に付与するようにしてもよい。この場合、板ばね６２による制動力は、孔版印刷装置１００の本体給紙ローラ１１１に近付くにつれて大きく設定されるようにするとよい。
【００７３】
第１駆動力伝達手段３４−１は、第１モータ３３−１の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−１と、第１搬送ローラ３２−１の軸３２ａ１の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−１と、タイミングプーリ６３−１とタイミングプーリ６４−１との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−１とから主に構成される。
第２駆動力伝達手段３４−２は、第２モータ３３−２の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−２と、第２搬送ローラ３２−２の軸３２ａ２の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−２と、タイミングプーリ６３−２とタイミングプーリ６４−２との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−２とから主に構成される。
同じように、第３駆動力伝達手段３４−３は、第３モータ３３−３の出力軸（回転軸）に固定されたタイミングプーリ６３−３と、第３搬送ローラ３２−３の軸３２ａ３の一端部に固定されたタイミングプーリ６４−３と、タイミングプーリ６３−３とタイミングプーリ６４−３との間に掛け渡されたタイミングベルト６５−３とから主に構成される。
【００７４】
図１、図５および図９に示すように、筐体７の下部には、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めた時、本体給紙台１１０の内部に配置された用紙長さセンサ１２８と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙長さ検知用シャッタ機構としての用紙長さ用センサ用シャッタ機構７０−１と、用紙有無センサ１２７と対向してこれを選択的に遮蔽するための用紙有無検知用シャッタ機構としての用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２とが配設されている。用紙長さ用センサ用シャッタ機構７０−１および用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、略同様に構成されているため、用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２側の細部構成を説明することで用紙長さ用センサ用シャッタ機構７０−１側の説明を省略する。
【００７５】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、図９（ａ）の正面図および同図（ｂ）の側面図に詳しく示すように、遮蔽部材としてのシャッタ７１−２、遮蔽駆動手段としてのプル型のソレノイド７２−２、付勢手段としての引張ばね７３−２、シャッタ機構保護部材７４−２、支点軸７５−２、ホルダ７６−２から主に構成されている。
【００７６】
シャッタ機構保護部材７４−２は、不動部材であり、例えば板金でできていて、正面視で概略コ字状に曲げられて形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２、筐体７の底壁７ｃ下面にねじ等の締結手段で取り付け・固定されている。シャッタ機構保護部材７４−２の底壁には、用紙有無センサ１２７からの投射光・反射光を透過させる開口７４ａ２が形成されている。シャッタ機構保護部材７４−２の図９（ａ）における右側面には、ねじでソレノイド７２−２を取り付け・固定すると共に支点軸７５−２を固着するホルダ７６−２がねじで取り付け・固定されている。これにより、ホルダ７６−２はシャッタ機構保護部材７４−２と同様に不動部材となる。ホルダ７６−２の図９（ｂ）における中央右端には、引張ばね７３−２の一端を引っ掛け・係止するばね係止部７６ａ２が折り曲げ形成されている。
【００７７】
シャッタ７１−２は、例えば板金でできていて、その自由端が、図９（ｂ）に実線で示すように開口７４ａ２を介して用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置と、図９（ｂ）に二点鎖線で示すように用紙有無センサ１２７の投射光を透過する用紙無し擬制位置との間で、支点軸７５−２を中心として揺動自在になっている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部右端には、引張ばね７３−２の他端を引っ掛け・係止するばね係止部７１ａ２が折り曲げ形成されている。シャッタ７１−２の図９（ｂ）における上部左端には、ソレノイド７２−２のプランジャの先端部に圧入されたピン７２ａ２を緩く嵌合する嵌合孔が形成されている。ソレノイド７２−２のピン７２ａ２は、ホルダ７６−２に開けられたピン挿通長孔（図示せず）およびシャッタ７１−２の上記嵌合孔を挿通してシャッタ７１−２に連結される。
シャッタ７１−２の下部は、Ｌ字状に折り曲げられていて、その下面には用紙の表面と同様程度に用紙有無センサ１２７からの投射光を反射する適宜の表面処理が施されている。引張ばね７３−２は、ホルダ７６−２のばね係止部７６ａ２とシャッタ７１−２のばね係止部７１ａ２との間に張設されていて、シャッタ７１−２の自由端（図における下面）を常に用紙有り擬制位置を占めさせる向きである図９（ｂ）において時計回りに揺動させる向きに付勢している。また、引張ばね７３−２の付勢力は、シャッタ７１−２を介して、ソレノイド７２−２のプランジャおよびピン７２ａ２の復帰を補助している。
【００７８】
ここで、前もって用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２の動作を説明しておく。ソレノイド７２−２に電力が供給されてソレノイド７２−２がオンすると、引張ばね７３−２の付勢力に抗してその吸磁力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略下側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占める。
一方、ソレノイド７２−２への電力が断たれてソレノイド７２−２がオフすると、引張ばね７３−２の付勢力によってプランジャおよびピン７２ａ２が図９（ａ），（ｂ）の略上側へ揺動変位し、これによりシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における時計回りに揺動して同図（ｂ）に実線で示す用紙有り擬制位置を占めることとなる。
【００７９】
大量給紙搬送ユニット１が図１および図９に示す接続位置を占めたとき、後述する制御装置からの指令によってソレノイド７２−２はオフしたままであり、これによりシャッタ７１−２の自由端は用紙有無センサ１２７の投射光を遮蔽・反射する用紙有り擬制位置にある。そして、積載部２および中間搬送部４に用紙が無くなると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオンされることにより、引張ばね７３−２の付勢力に抗してシャッタ７１−２の自由端が支点軸７５−２を中心として図９（ｂ）における反時計回りに揺動して同図（ｂ）に二点鎖線で示す用紙無し擬制位置を占めるので、孔版印刷装置１００側の図示しない制御装置は用紙無しと認識する。
一方、中間搬送部４に用紙があると、上記制御装置からの指令によってソレノイド７２−２がオフされ、上記したと同様にシャッタ７１−２の自由端は用紙有り擬制位置にあり、孔版印刷装置１００側の上記制御装置が用紙有りと認識することで、中間搬送部４から孔版印刷装置１００側への通紙が可能な状態となる。
【００８０】
用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２は、用紙長さ用センサ用シャッタ機構７０−１と比較して、大量給紙搬送ユニット１が図９に示す接続位置を占めているとき、シャッタ機構保護部材７４−２が本体給紙部１０４の前面板１２４に当接して傾斜部材５１と共に接続位置決めを行う機能を有している点が主に相違するだけである。それ故に、用紙長さ用センサ用シャッタ機構７０−１は一部形状が異なるものの用紙有無センサ用シャッタ機構７０−２と実質的に同一の構成要素を有していて、各構成要素の符号のハイフォンの後に数字１を付すことでその説明を省略する。
【００８１】
図８において、符号１３５は、印刷センタ合わせ用（用紙Ｐの幅方向調整）回転軸を示す。回転軸１３５の一端部は、雄ねじ（図示せず）を切られている。これは、回転軸１３５の一端部の雄ねじを、本体筐体６の左右一対の補助側板２９の上部に雌ねじを切られた螺合部材（図示せず）に螺合させることにより、そのねじ機構による用紙幅方向Ｙへの移動を利用して用紙Ｐの幅方向調整を行うものである。
【００８２】
図１１および図１２を参照して、上述した大量給紙搬送ユニット１の後述する動作を制御する電気的制御構成について説明する。なお、図の簡明化をはるため、各センサ２６，２７，６６、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の図示を三角形状にして、また各モータ２２，２８，３３−１〜３３−３，各ソレノイド７２−１，７２−２等も模式的にかつ簡略化して示す。図１１および図１２では、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８が、あたかも下ガイド板３７側に配置されているような図示になっているが、これはあくまでも制御構成や動作説明を簡明にするためのものであって、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は上述したとおり上ガイド板３５側に配置されていることに変わりはない。
【００８３】
まず図１１に基づいて、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８等の配置状態を補足説明する。
第１〜第８センサ５０−１〜５０−８は、具体的には中間搬送路１８における用紙搬送方向Ｘに沿って上流から下流に亘り図１１に示す寸法間隔を空けて上ガイド板３５に配置・固定されている。これは、同図に括弧を付しておよび図１４に示すように、用紙搬送方向Ｘに沿う用紙Ｐの長さが１０種類の用紙サイズにそれぞれ対応して設定されている。図１１および図１４において、ちなみに、例えばＡ３Ｙ（横）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが４２０ｍｍであることを、Ａ４Ｔ（縦）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが２１０ｍｍであることを、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズとは、用紙搬送方向Ｘに沿う長さが本実施形態例では最長の４３２ｍｍであることを、それぞれ表している。
また、ＤＬＹ（ダブルレター）サイズに対応して、中間搬送路１８の用紙搬送長さは、４８０ｍｍに設定されている。図１１には、第１加圧ローラ３１−１と第１搬送ローラ３２−１とで形成されるニップ部中心から第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心間までの距離１７０ｍｍ、第２加圧ローラ３１−２と第２搬送ローラ３２−２とで形成されるニップ部中心間から本体給紙部１０４側の本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで形成されるニップ部中心間まで間の距離１７０ｍｍ等についても例示されている。
【００８４】
ここで、図１に示すように大量給紙搬送ユニット１が接続位置を占めている状態において、孔版印刷装置１００の印刷部１０２、本体給紙部１０４、中間搬送部４との主な位置関係の一実施例を補充説明する。
印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６との押圧状態におけるニップ部中心からレジストローラ対１１４のニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍ、レジストローラ対１１４のニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３との圧接により形成されるニップ部中心までの距離は約１２０ｍｍであり、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部中心から本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部中心までの距離は約２４０ｍｍである。それ故に、最短サイズのＢ５Ｔ（１８２ｍｍ）を用いて中間搬送部４から本体給紙部１０４へ給送したとき、Ｂ５Ｔの先端が印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に達した点からＢ５Ｔの後端が位置する部位は、レジストローラ対１１４と本体分離ローラ１１２との間になる。
【００８５】
説明が前後するが、レジストローラ対１１４の上側ローラは、図示しないタイミング用カムや引張ばね等の付勢手段を具備した接離機構によって、下側のローラに対して接離自在に構成されている。この構成により、印刷ドラム１１５とプレスローラ１１６とのニップ部に用紙の先端部がある程度の長さをもって完全に挟持された状態では、上記接離機構によってレジストローラ対１１４の上側ローラが下側のローラから離間してレジストローラ対１１４のニップ部での圧接による負荷を用紙および印刷ドラム１１５の回転等に与えないようになっている。これと同様の目的から、本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１の各軸部に介装されたワンウェイクラッチにより本体分離ローラ１１２および本体給紙ローラ１１１に連結されている駆動力伝達手段や給紙モータ１２２（ステッピングモータ）等による負荷を搬送される用紙および印刷ドラム１１５の回転等にでき得る限り与えないようになっている。
【００８６】
また、本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、上述したとおりのそれぞれ予め決められた距離を有する中間搬送路１８や孔版印刷装置１００側の用紙搬送路間を用紙を搬送する場合、各ステッピングモータへ供給するパルス数でその用紙搬送距離（もしくは用紙搬送量）を制御することができるから、簡単に精度の高い用紙搬送を行うことができる。これは、給紙モータ２２や孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２や本体給紙部１０４のレジストローラ対１１４を回転駆動するステッピングモータからなる図示しないレジストモータでも同様である。
【００８７】
図１２を参照して、上述した制御構成要素の補足説明を含め本実施形態で使用する制御構成要素を説明する。
図１２において、符号７８は電源基板を、符号７８ａは例えば商用の外部電源と接続するための電源ケーブルを、二点鎖線で示す符号７９は後述する制御装置等を設置している制御基板を、符号８０は電源ケーブル７８ａを介して供給される電力を断接する電源スイッチを、符号８１は大量給紙搬送ユニット１の動作を初期化、すなわち初期化（もしくは初期セット）状態に起動する指示を与える初期セット設定手段としてのリセットスイッチを、符号８２は昇降モータ２８を制御して大量給紙台１０を下降させる際の起動指示を所定の時間押下作動させることにより与える給紙台下降スイッチをそれぞれ示す。
電源スイッチ８０は操作側の左側壁に、リセットスイッチ８１および給紙台下降スイッチ８２は、大量給紙搬送ユニット１の操作パネルとも呼ぶべき本体筐体６の上部にそれぞれ配置されている。給紙台下降スイッチ８２は、積載部２の大量給紙台１０に用紙の補充・継ぎ足しを行う場合、その継ぎ足し分に相当するだけ大量給紙台１０を下降させて用紙を供給したり、また給紙機構部３等でジャム等の発生があった場合、大量給紙台１０を少し下降させてその処理等を行ったりする場合に操作するものである。
【００８８】
図１３は、大量給紙搬送ユニット１の主な制御構成をブロック図的に示している。同図において、制御装置８５は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）８６、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）８７、計時手段としてのタイマ８８、記憶手段としてのＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）８９等を有し、ＣＰＵ８６とＲＯＭ８９とがアドレスバス９０、データバス９１で接続されると共に、ＣＰＵ８６とＲＡＭ８７とタイマ８８とがそれぞれ図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している。制御装置８５は、図１２に示した制御基板７９の配置部に設けられている。
【００８９】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた適正高さセンサ２６、下限センサ２７、用紙有無センサ６６、電源スイッチ８０、リセットスイッチ８１、給紙台下降スイッチ８２と、図示しない各センサ入力回路やスイッチ入力回路および入力ポート９２を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、開閉センサ６７と図示しない各センサ入力回路および入力ポート９２を介して、それぞれ電気的に接続されていて、これらの各センサや各スイッチからの各種信号を受信する。
【００９０】
ＣＰＵ８６は、大量給紙ユニット５側に設けられた給紙モータ２２、昇降モータ２８と図示しないモータ駆動回路および出力ポート９３を介して、また中間搬送部４側に設けられた第１〜第３モータ３３−１〜３３−３、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２と図示しないモータ駆動回路、ソレノイド駆動回路および出力ポート９３を介して、それぞれ電気的に接続されていて、上記各センサや上記各スイッチからの各種信号およびＲＯＭ８９から呼び出された動作に係るプログラム等に基づいて、上記各モータや上記各ソレノイド等の作動を制御する各種指令信号を送信して、大量給紙搬送ユニット１の起動、停止およびタイミング等の動作全体のシステムを制御している。
【００９１】
ＲＯＭ８９には、大量給紙搬送ユニット１全体の動作あるいは用紙搬送動作フローを表す後述するフローチャートに示されているプログラムやＣＰＵ８６の制御機能を発揮するための各種の関係データが記憶されており、これら動作プログラムや関係データはＣＰＵ８６によって適宜呼び出される。ＲＡＭ８７は、ＣＰＵ８６の計算結果を一時的に記憶する機能、上記各スイッチや上記各センサからの各種設定・入力されたオン・オフ信号やデータ信号等の各種信号を随時記憶する機能等を有している。タイマ８８は、孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２の起動による本体給紙ローラ１１１による給紙開始に対応して各センサ５０−１〜５０−８上の用紙Ｐの搬送が始まる時、その用紙Ｐの後端が移動する時の各センサ５０−１〜５０−８間の時間を計測する計時手段としての機能を有する。
【００９２】
第１に、ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、開閉センサ６７からの固定状態信号（上案内ユニット４６が下ガイド板３７に固定されているときに生成されるオン信号）に基づいて、給紙機構部３の作動を許可するように給紙モータ２２を、用紙搬送手段の作動を許可するように各モータ３３−１〜３３−３をそれぞれ制御し、開閉センサ６７からの非固定状態信号（上案内ユニット４６が下ガイド板３７に固定されていないときに生成されるオフ信号）に基づいて、給紙機構部３の作動を停止するように給紙モータ２２を、用紙搬送手段の作動を停止するように各モータ３３−１〜３３−３をそれぞれ制御する制御手段としての制御機能を有する。
【００９３】
これに加え、例えば大量給紙ユニット５のリセットスイッチ８１配置部の操作パネルとも呼ぶべき部位に、ユーザに対して大量給紙搬送ユニット１情報を報知する報知手段としての例えばＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶表示部）あるいはブザー等を配置して、上案内ユニット４６がロックされていない開放状態にあるときに、ＣＰＵ８６からの指令によって、点灯や点滅あるいは吹鳴等で知らせるようにしてもよい。
【００９４】
第２に、ＣＰＵ８６（以下、説明の便宜上から「制御装置８５」というときがある）は、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時であるリセット時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を変える制御を行う制御手段としての制御機能を有する。
上記リセット時の状態は、中間搬送路１８の最下流側に配置された第３搬送ローラ３２−３に用紙Ｐが位置し、かつ、その用紙Ｐの先端が図１２に二点鎖線で示す本体給紙ローラ１１１によって給紙可能となる位置、図１１に示す用紙の停止位置Ｐ０になるように予め設定されている。ちなみに、停止位置Ｐ０は、図１１に示すとおり、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とが圧接することにより形成されるニップ部中心から大体３８．５ｍｍ程度用紙搬送方向Ｘに進んだ位置に設定されている。
【００９５】
第２の制御装置８５（ＣＰＵ８６）の制御機能は、別言すれば、各センサ５０−１〜５０−８上への１枚の用紙Ｐの搬送が終了した初期化時、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて、その用紙サイズを判断し、かつ、各搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送制御方式を切り換えるように各モータ３３−１〜３３−３を制御すると言い替えることができる。
【００９６】
第３に、制御装置８５（ＣＰＵ８６）は、上記第１の制御機能を発揮する時に、タイマ８８からの予め設定されたセンサ５０−１〜５０−８の何れかの間の時間を計測した計測時間に係る信号を加味して、第２の制御機能に加えて用紙搬送速度を変える制御を行う制御手段としての制御機能を有する。
【００９７】
本実施形態例では共通のステッピングモータからなる第１〜第３モータ３３−１〜３３−３を使用しているため、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の用紙搬送速度（周速度もしくは回転速度）の変更は、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によって第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に供給するパルスの周波数（ｐｐｓ：ｐｕｌｓｅ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）を変えること、すなわちパルス間隔を変える（パルス間隔を狭くしていけば加速、一定間隔では等速、パルス間隔を広くしていけば減速）ことで容易かつ正確に行える。
【００９８】
次に、図１４に基づいて、制御装置８５による大量給紙搬送ユニット１の特有の制御動作の詳細を説明する前に、中間搬送部４における用紙搬送動作の原理的な制御内容を説明しておく。同図において、説明の簡単化のために、用紙搬送方向Ｘに所定の間隔を置いて配置された第１〜第３センサ５０−１〜５０−３を用いて、前用紙Ｐ１と次用紙Ｐ２との各先端およびその各後端の位置に係る用紙搬送制御方式について簡単に説明しておく。以下、前用紙Ｐ１とは、中間搬送部４の中間搬送路１８に載っていて本体給紙部１０４に取り込まれる用紙を指し、次用紙Ｐ２ては、大量給紙台１０および給紙機構部３から中間搬送路１８へ前用紙Ｐ１に続いて連続的に給送・搬送される用紙を指す。なお、汎用的には、前用紙Ｐ１をＰｎと、次用紙Ｐ２をＰｎ＋１とそれぞれ書き直すことができる。但し、ｎは自然数である。
【００９９】
まず、図１４（ａ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過していないので、次用紙Ｐ２の先端は用紙搬送方向Ｘの最上流に位置する第１センサ５０−１に検出される前の位置で停止している。但し、この場合、第１センサ５０−１で次用紙Ｐ２の先端を検出してからも、その次用紙Ｐ２はこれに対応した搬送ローラの慣性（上記したようなワンウェイクラッチ６１を内蔵しているため搬送ローラの慣性とみなせる）によるスローダウン分進んで停止することとなる。
【０１００】
次いで、図１４（ｂ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第２センサ５０−２を通過したら（反射型センサの遮蔽・反射→透過）、次用紙Ｐ２の搬送が開始される。次用紙Ｐ２の先端が第２センサ５０−２によって検出されるまで、次用紙Ｐ２が搬送され進む。この次用紙Ｐ２が用紙搬送方向Ｘの下流側に搬送されて進むか停止するかは、前用紙Ｐ１の後端と第３センサ５０−３との位置関係および用紙搬送方向Ｘに沿う用紙サイズ（以下、「用紙サイズ」という）よって異なる。
【０１０１】
図１４（ｃ）に示すように、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過している場合は、次用紙Ｐ２はその速度（用紙搬送速度）を落とすことなく同図に二点鎖線で示すように第２センサ５０−２を通過して、その先端が第３センサ５０−３まで到達可能となる。しかし、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３を通過していない場合は、次用紙Ｐ２は同図に実線で示すように第２センサ５０−２の位置で停止する。
【０１０２】
このように、本実施形態例では、前用紙Ｐ１および次用紙Ｐ２の各先端およびその各後端の位置を各センサ５０−１〜５０−８で常に検出しながら、前用紙Ｐ１の後端と次用紙Ｐ２の先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、用紙搬送制御方式を切り換える、換言すれば予め設定された用紙搬送制御パターンをＲＯＭ８９から選択すると共に、各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の用紙搬送速度を変える特有の制御が行われる。本実施形態例によれば、図１１や図１５に示す１０種類の用紙サイズを最少の８個のセンサ５０−１〜５０−８で検出できるので、用紙サイズの検出構成が簡素になると共にコストダウンを図れる。
【０１０３】
それ故に、本発明は、例えば本実施形態例のように中間搬送路１８に配置された８個のセンサ５０−１〜５０−８に限らず、これを第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ、但しＮは自然数と一般的に置き換えて多数配置（例えば８を超えて配置）すると共に、中間搬送路１８を上記したよりもさらに長く延長したような場合でも、前用紙Ｐ１（Ｐｎ）後端と次用紙Ｐ２（Ｐｎ＋１）先端とを接触させることなく順次搬送可能となるように、例えば各搬送ローラ３２−１〜３２〜３の起動・停止やその用紙搬送速度を変えることができるものであり、また第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎ上に用紙Ｐが３枚以上載っている場合でも勿論制御可能となるものである。
【０１０４】
上述したことから、上記実施形態例に限定されず、中間搬送部は、その中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、給紙機構部から給送されてきた用紙を搬送する用紙搬送手段と、中間搬送路の上流から下流に亘り間隔を置いて複数配置され、搬送される用紙の先端およびその後端のうちの少なくとも一方を検出する用紙検出手段としての第１〜第Ｎセンサ５０−１〜５０−Ｎとを有するものであってもよい。
【０１０５】
図１１、図１５〜図１８を参照して、制御装置８５による大量給紙搬送ユニット１の特に中間搬送部４における特有の用紙搬送動作を説明する。
図１１に具体的に示すように、本実施形態における用紙サイズの検出は、後で詳述するリセット時の動作を介して、１枚の用紙Ｐが各センサ５０−１〜５０−８上へ搬送終了された停止後に、すなわち、同図においてその１枚の用紙Ｐ、つまり前用紙Ｐ１の先端部が本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とのニップ部で挟持されて停止位置Ｐ０において、各センサ５０−１〜５０−８からの信号に基づいて制御装置８５によって判断される。
【０１０６】
ちなみに、リセット時において、用紙搬送方向Ｘに最長のＤＬＹ（ダブルレター）サイズおよびＡ３Ｙサイズの用紙Ｐでは、第８センサ５０−８から第１センサ５０−１に至るまでこれらのセンサ上（厳密にはセンサ下）に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１がオンしていることで最大用紙長であると判定する。また、最短のＢ５Ｔサイズの用紙Ｐでは、第８センサ５０−８から第６センサ５０−６に至るまでこれらのセンサ上に位置していることにより、第８センサ５０−８〜第６センサ５０−６がオンしていることで最短用紙長であると判定する。
これは、図１５の図表において、本実施形態例で最短の用紙Ｐ：Ｂ５Ｔサイズのリセット時の搬送停止状態を特に１６ｒｐｍや３０ｒｐｍ（図１に示す印刷ドラム１１５の外周面にインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタを密着させるための版付けないしは試し刷り時の印刷ドラム１１５の回転速度（周速度に対応した用紙搬送速度でもある））の低速側の印刷速度で実現しようとするとき、同用紙Ｐが短いために第１〜第３用紙搬送手段３０−１〜３０−３のうちの何れか２つの用紙搬送手段３０（加圧ローラ３１と搬送ローラ３２と）で挟持・搬送されていない状態が存在し、これにより第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３のうちの特に最下流に位置する第３搬送ローラ３２−３による慣性によって、図９に示した板ばね６２による制動力にも拘わらず第５センサ５０−５をオーバーランしてしまうことがあるため、その余裕を見て第６センサ５０−６のオン・オフ状態で確実に検出するようにしているためである。
【０１０７】
図１５の図表において、「他速度」とは通常印刷時の印刷速度であって、例えば６０〜１２０ｒｐｍを挙げることができる。「初期用紙後端位置：センサ間（…０−〜−５）」とは、リセット時において１枚の用紙Ｐの後端を検出する第１〜第８センサ５０−１〜５０−８に対応しているセンサ番号を指している。この例で、センサ番号「０」は、分離ローラ１２の配置位置を表す。また、「２枚目取込センサ」とは、前用紙が搬送された後で次用紙を搬送可能とするためのその先端を検出するセンサ番号を表す。２枚目取込センサのセンサ番号は、同表に括弧を付して表すように後述する搬送タイプ１〜６の番号に対応している。この意味において、Ｂ５Ｔサイズの用紙Ｐの場合の２枚目取込センサは、上記した内容から同表に示す第６センサ５０−６の他に第５センサ５０−５も含まれる。
【０１０８】
上述した内容から、大量給紙ユニット５から１枚に分離されて給送されてきた用紙Ｐを搬送する際の用紙搬送制御方式に係る用紙搬送制御パターンは、次の６通りの搬送タイプに分類することができる。つまり、中間搬送部４にある前用紙Ｐ１の先端が孔版印刷装置１００側の給紙ローラ１１１の回転開始によって持っていかれた時、どの時点で次用紙Ｐ２の搬送開始を行うかの制御を行っているわけである。本実施形態例では、中間搬送路１８が比較的短いため１枚の用紙Ｐのみを順次搬送しているが、中間搬送部の中間搬送路が長ければそれぞれの用紙サイズにより、中間搬送路に用紙Ｐが載る枚数分だけの搬送制御を行うことができるのは言うまでもない。
【０１０９】
下記の搬送タイプ５と搬送タイプ６とは、上述した内容から同様の用紙搬送制御処理がなされる。
搬送タイプ１：第８センサ５０−８〜第１センサ５０−１までオン状態
搬送タイプ２：第８センサ５０−８〜第２センサ５０−２までオン状態
搬送タイプ３：第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までオン状態
搬送タイプ４：第８センサ５０−８〜第４センサ５０−４までオン状態
搬送タイプ５：第８センサ５０−８〜第５センサ５０−５までオン状態
搬送タイプ６：第８センサ５０−８〜第６センサ５０−６までオン状態
図１６に示すフローチャートは、制御装置８５（ＣＰＵ８６）によってリセット動作終了後にＲＯＭ８９から呼び出される搬送タイプ１〜搬送タイプ６に係る搬送制御分岐処理内容を示している。
まず、同図のステップＳ１では、リセット時において、１枚の用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していれば（第１センサ５０−１・オン）、ステップＳ４へ進んで搬送タイプ１に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第１センサ５０−１に位置していなければ（第１センサ５０−１・オフ）、ステップＳ２へ進み、その用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置しているか否かが判断される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していれば、ステップＳ５へ進んで搬送タイプ２に係る用紙搬送制御のサブルーチンプログラムが実行される。用紙Ｐの後端が第２センサ５０−２に位置していなければ、その用紙Ｐの後端が第３センサ５０−３に位置しているか否かが判断される。以下、同様な内容となるため、途中の搬送タイプ３〜５を含めその説明を省略する。
【０１１０】
図１５〜図１８を参照して、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で他速度かつ短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例を述べる。中間搬送条件として、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が一定となるように、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３が制御される。このときの用紙搬送速度は、印刷ドラム１１５による最高印刷速度１２０ｒｐｍ（用紙搬送速度換算で１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当）に略対応して設定されている（実施例的には、１１３０ｍｍ／ｓｅｃ相当よりもやや速度アップした１３７０ｍｍ／ｓｅｃに設定されている）。孔版印刷装置１００側の本体給紙ローラ１１１、本体分離ローラ１１２による用紙搬送速度も上記と同様となるように孔版印刷装置１００側の図示しない制御装置で給紙モータ１２２が制御される。
図１５に示されているとおり、短サイズの搬送タイプ３の初期用紙後端位置は第３センサ５０−３と第２センサ５０−２との間にあり、２枚目取込センサは第３センサ５０−３がオフになった時である。
【０１１１】
図１７に示す用紙の状態は、大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐの１枚が分離されて取り出され中間搬送路１８に給送・搬送されたリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１を示す。この前用紙Ｐ１のリセット停止状態は、第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３を示しているため、搬送タイプ３での搬送制御を行う。
次いで、図１８（ａ）に示す状態に進む。この状態は、孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２の起動により本体給紙ローラ１１１の回転開始によって前用紙Ｐ１が孔版印刷装置１００側へ進み出し、その後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになった状態を示している。２枚目取込センサである第３センサ５０−３がオフになったので、次用紙Ｐ２が大量給紙台１０上から給紙ローラ１１および分離ローラ１２によって１枚だけ分離されて中間搬送路１８へ搬送開始される。
【０１１２】
次いで、図１８（ｂ）に示すように、次用紙Ｐ２が第４センサ５０−４と第３センサ５０−３間の２個のセンサで前用紙Ｐ１の後端をチエックしながら搬送される。この場合、第３センサ５０−３がオンで、前用紙Ｐ１の後端を検出する第５センサ５０−５がオフとなっていないので、次用紙Ｐ２は図１８（ｂ）に示す位置に停止する。
【０１１３】
このように、大量給紙台１０上から搬送開始される用紙Ｐは搬送開始後、▲１▼前用紙Ｐ１の後端チエックのため直前の数個のセンサ５０（用紙長さにより変化する）の空きをチエックする。▲２▼次用紙Ｐ２は、前用紙Ｐ１の後端が所定個数のセンサ５０上に用紙Ｐがない（つまり前用紙Ｐ１が進んでいる）時に、次のセンサ５０まで進むことができる。前用紙Ｐ１が進んでいない場合は、前用紙Ｐ１が進むまで停止する。▲３▼次用紙Ｐ２の先端が次のセンサ５０に到達した時に上記▲１▼に戻る。これを搬送定位置（用紙Ｐ後端が第８センサ５０−８を通り過ぎる位置）まで繰り返すという用紙搬送制御が実行される。
【０１１４】
次に、図１９および図２０の用紙搬送遷移状態、図２１〜図２４のフローチャートおよび図２５のタイミングチャートを参照しながら、制御装置８５の制御の下に実行される搬送タイプ３で低速度かつ短サイズ（図１５に示すＡ４Ｙ、Ｂ５Ｙ、レターＹサイズ）の用紙搬送制御例をさらに詳細に説明する。図２１〜図２４のフローチャートは、ステップＳ１０から始まる。中間搬送条件は、図１５〜図１８に示した例と同様である（ステップＳ１０参照）。
【０１１５】
この例の場合のリセット動作終了後の１枚の前用紙Ｐ１の停止状態は図１７に示したと同様である（第８センサ５０−８〜第３センサ５０−３までがオンしている搬送タイプ３である）。
次いで、孔版印刷装置１００側の給紙モータ１２２の起動により、本体給紙ローラ１１１が一定の回転速度（例えば、上記したように印刷ドラム１１５の最高印刷速度１２０ｒｐｍ（周速度）に対応した本体給紙ローラ１１１の周速度、すなわち用紙搬送速度でもある）で回転開始されることで、本体給紙ローラ１１１と第３搬送ローラ３２−３とで挟持されていた前用紙Ｐ１が本体給紙部１０４へと取り込まれ・搬送されて行く。この時、第３搬送ローラ３２−３は本体給紙ローラ１１１から適度の給紙圧を受けているため、前用紙Ｐ１と第３搬送ローラ３２−３外周面の高摩擦面（ゴム面）との摩擦で前用紙Ｐ１の動きに合わせて図１９に破線で示すように反時計回りに連れ回り・従動回転し始める。この際の第３モータ３３−３の負荷は第３搬送ローラ３２−３の軸部に内蔵されたワンウェイクラッチ６１の働きでほとんど無視できるくらい小さいものとなっている。以下、本体給紙ローラ１１１、各搬送ローラ３３−１〜３３−３、分離ローラ１２、給紙ローラ１１等の回転については、実線で示すものが自身による回転、破線で示すものが連れ回りないしは従動回転を表すものとして区別することとする。
【０１１６】
こうして前用紙Ｐ１が孔版印刷装置１００側へ進み出し、前用紙Ｐ１の後端が第３センサ５０−３から抜けて第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになったか否かが判断される（ステップＳ１１参照）。すなわち、ここでは図１５に示した２枚目取込センサのチエックがなされる。第３センサ５０−３〜第１センサ５０−１が共にオフになったとき、給紙モータ２２および第１モータ３３−１の起動により、給紙ローラ１１および分離ローラ１２が時計回りに回転し始めると共に、第１搬送ローラ３２−１が反時計回りに回転し始めることで次用紙Ｐ２が１枚に分離されて中間搬送路１８に向けて搬送開始される（ステップＳ１２参照）。ステップＳ１１において、第３センサ５０−３がオフのままであるようなとき、同判断処理動作が繰り返される。
また、ステップＳ１２では、制御装置８５のタイマ８８による時間計測が開始され、前用紙Ｐ１後端が第３センサ５０−３〜第５センサ５０−５を移動・通過する際の通過時間が計測される（図１５参照）。
【０１１７】
次いで、ステップＳ１３において、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達位置によって第２センサ５０−２がオンになったか否かが判断される。次用紙Ｐ２が搬送されずに第２センサ５０−２がオフのとき、同判断処理動作が繰り返される（以下、このようなフローの説明は同フローチャートから自明であるため省略する）。第２センサ５０−２がオンであれば、ステップＳ１４へ進む。
ステップＳ１４において、前用紙Ｐ１が搬送されて第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ１５に進み、第２モータ３３−２が起動する。ここで、第４センサ５０−４がオンのままであるとき、ステップＳ３５に進んで、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第４センサ５０−４上に載っていると判断し、第１モータ３３−１の起動が停止される。そして、上記と同様に、前用紙Ｐ１が搬送されて進み出し第４センサ５０−４がオフになったか否かが判断される（ステップＳ３６参照）。第４センサ５０−４がオフのとき、ステップＳ３７に進み、第１および第２モータ３３−１，３３−２共に起動する。
上述したステップＳ１３〜ステップＳ１５およびステップＳ３５〜ステップＳ３７がチエックの基本パターンとなる。
【０１１８】
次いで、図１９（ａ）およびステップＳ１６において、次用紙Ｐ２が搬送されて第３センサ５０−３がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第３センサ５０−３がオンしたとき、図２２に示すステップＳ１７に進み、前用紙Ｐ１が搬送されて第５センサ５０−５がオフされたか否かが判断される。ここで、図２０に示すように、前用紙Ｐ１が進んでその後端が第５センサ５０−５を抜けたとき、制御装置８５のタイマ８８による計測時間に係る信号に基づいて、ＣＰＵ８６はそれが予め設定されている一定時間を超えるものであれば前用紙Ｐ１は低速すなわち前用紙Ｐ１の用紙搬送速度（以下、「前用紙搬送速度」というときがある）が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍ）であるとみなし、前用紙Ｐ１の後端に次用紙Ｐ２の先端が追いついて衝突することを回避すべく、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる。そして、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が制御される（ステップＳ１８〜ステップＳ２０参照）。
次いで、ステップＳ２０で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動・スタートする（ステップＳ２１参照）。
【０１１９】
一方、ステップＳ１７において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第５センサ５０−５上に位置することで、同センサ５０−５がオンしているノーのとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ１８参照）。
次いで、ステップＳ３９に進み、これからステップＳ４１に至るまで、ステップＳ１７〜ステップＳ１９までの一連の制御処理動作と同様に行われる。次いで、ステップＳ４２に進み、給紙ローラ１１、分離ローラ１２、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３による用紙搬送速度が低速（例えば６０ｒｐｍ未満の１５，３０ｒｐｍに対応して）となるように、それぞれステッピングモータからなる給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の回転速度が制御される。
次いで、ステップＳ４２で切り換えられた低速の用紙搬送速度で、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動・スタートすることにより、次用紙Ｐ２が搬送される（ステップＳ４３参照）。
【０１２０】
上述したステップＳ１８〜ステップＳ２１までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いていない場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。
また、ステップＳ３８〜ステップＳ４３までの一連の制御処理動作は、前用紙Ｐ１後端に次用紙Ｐ２先端が追い付いた場合を表しており、図１５に示した「速度測定区間」が搬送タイプ（もしくは搬送パターン）により変わることを示している。
【０１２１】
次いで、図２３に示すステップＳ２２に進んで、次用紙Ｐ２が搬送されて第４センサ５０−４がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第４センサ５０−４がオンしたとき、ステップＳ２３に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けて同センサ５０−６がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたとき、ステップＳ２４に進み、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端が第５センサ５０−５に到達して同センサ５０−５がオンされたか否かが判断される。
【０１２２】
一方、ステップＳ２３において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第６センサ５０−６上にあるとき、すなわち同センサ５０−６がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４４参照）。次いでステップＳ４４に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたイエスのとき、第１および第２搬送ローラ３２−１，３２−２を回転させるように第１および第２モータ３３−１，３３−２が起動・スタートする（ステップＳ４６参照）。
【０１２３】
次に、図２４のステップＳ２５に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けて同センサ５０−７がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第６センサ５０−６を抜けたとき、ステップＳ２６に進み、一旦第１モータ３３−１を停止させる。これは、次用紙Ｐ２の先端が既に第２搬送ローラ３２−２に達して同ローラ３２−２上を通過しているため、第１モータ３３−１を停止させる。
【０１２４】
一方、ステップＳ２５において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第６センサ５０−７上にあるとき、すなわち同センサ５０−７がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第１および第２モータ３３−１、３３−２共に停止させる（ステップＳ４７参照）。次いでステップＳ４８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第７センサ５０−７を抜けたイエスのとき、第２搬送ローラ３２−２だけを回転させるように第２モータ３３−２が起動・スタートする（ステップＳ４９参照）。
【０１２５】
次いで、ステップＳ２７に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第６センサ５０−６がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第６センサ５０−６がオンしたとき、ステップＳ２８に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けて同センサ５０−８がオフされたか否かが判断される。前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けたとき、ステップＳ２９に進み、第３搬送ローラ３２−３を回転させるように第３モータ３３−３が起動・スタートする（ステップＳ２９参照）。
一方、ステップＳ２８において、前用紙Ｐ１が搬送されずにその後端が第８センサ５０−８上にあるとき、すなわち同センサ５０−８がオンになっているままであるとき、次用紙Ｐ２が進まないように一旦第２モータ３３−２を停止させる（ステップＳ５０参照）。次いでステップＳ５１に進み、前用紙Ｐ１が搬送されてその後端が第８センサ５０−８を抜けたイエスのとき、第２および第３搬送ローラ３２−２，３２−３を回転させるように第２および第３モータ３３−２，３３−３が起動・スタートする（ステップＳ５２参照）。
【０１２６】
次いで、ステップＳ３０に進み、次用紙Ｐ２が搬送されて第８センサ５０−８がオンされたか否かが判断される。ここで、次用紙Ｐ２が搬送されてその先端の到達によって第８センサ５０−８がオンしたとき、ステップＳ３１に進み、第２および第３モータ３３−２、３３−３共に停止させることとなる。
【０１２７】
図２５に、上述した用紙搬送制御動作のうち、次用紙Ｐ２の先端が前用紙Ｐ１の後端に追い付いていない場合についての、第１〜第８センサ５０−１〜５０−８、給紙モータ２２、第１〜第３モータ３３−１〜３３−３の各オン・オフに係るタイミングチャートの一例を示しておく。
上記のとおりの特有の用紙搬送制御によって、例えば孔版印刷装置１００側の印刷速度（印刷ドラム１１５の回転速度）が極端に遅い速度（上述したように６０ｒｐｍ未満）の場合、第１、第２モータ３３−１、３３−２の回転速度を通常の回転速度（約３８００ｐｐｓ）の約半分（１６００ｐｐｓ）に変えることで中間搬送部４における用紙搬送速度を遅くして、前用紙の後端に次用紙の先端が追い付くことによる生じる従来の問題点を解消し、これにより精度が高く安定した用紙搬送を行うことができる。
【０１２８】
次に、図２６を併用しながら図１に示す装置全体の動作を説明する。大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めている場合の装置全体の動作の概要は次のとおりである。
先ず、図２６（ｂ）に示すように大量給紙搬送ユニット１側の電源スイッチ８０の投入・オンと、図２６（ａ）に示すように孔版印刷装置１００に配設されている図示しない電源スイッチの投入・オンとの先後は問わないものの、各電源からの電力の供給がそれぞれ独立になされる。
【０１２９】
次いで、大量給紙搬送ユニット１側と孔版印刷装置１００側の動作の順番は問わないが、大量給紙搬送ユニット１側では、リセットスイッチ８１が押下されることにより、図１に示す給紙台昇降機構２５の昇降モータ２８の駆動によって、大量給紙台１０が適正高さセンサ２６で検知される上限位置（大量給紙台１０上の最上の用紙Ｐが給紙位置）を占めるまで上昇する。次いで、上述したリセット動作が実行される（例えば図１７参照）。すなわち、給紙機構部３で用紙Ｐ１枚を取り込み、中間搬送路１８のリセット位置に給送し、その用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の前面板１２４の略手前位置で停止してリセット動作が終了する。
この際、用紙Ｐの先端が第８センサ５０−８を通過した時点で、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオフ（復帰）して用紙Ｐ有りとなる。従って、中間搬送路１８の用紙Ｐが無い場合は、用紙有無センサ用ソレノイド７２−２はオンすることとなる。
【０１３０】
次いで、順番は問わないが図９等に示した用紙有無センサ用ソレノイド７２−２がオフのままであり、用紙長さセンサ用ソレノイド７２−１がオフのまま（但し、条件として中間搬送路１８に用紙Ｐが有って、かつ、用紙長さが長い場合：用紙長さＡ４以上の長さサイズでシャッタ７１−１遮蔽、用紙長さＡ４未満の長さサイズでシャッタ７１−１開放）であることにより、孔版印刷装置１００側の本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８が各シャッタ７１−２，７１−１で遮蔽されたままである。これにより、あたかも本体給紙台１１０の用紙有無センサ１２７および用紙長さセンサ１２８上に用紙が積載されているものとして騙し、用紙有無センサ１２７のオン・タイミングで初めて孔版印刷装置１００側（印刷、製版等）の操作が可能となる。また、図２６にはそのフローを省略しているが、大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めるために用紙搬送方向Ｘの下流側に移動されるとき、図９に示した傾斜部材５１で本体給紙ローラ１１１がスムーズに給紙位置を占めるべく図示しない給紙アームと共に上昇揺動し、これにより図示しない給紙フィラーが図２に示す適正高さセンサ１２６をオンさせることも、本体給紙手段が給紙可能となっていることとして騙している。
【０１３１】
一方、孔版印刷装置１００側では、図示しない操作パネルに配設されている製版スタートキーを押下することによるスタート信号がトリガとなって、周知の動作、すなわち排版動作、原稿画像読取動作、製版・給版動作終了と同時に試し刷りとも呼ばれる版付けもしくは版付け印刷が通常１枚だけ行われる。この際、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からは上述したとおりの詳細な用紙搬送制御によって１枚の用紙Ｐが搬送され、さらにその用紙Ｐの先端が本体給紙部１０４の本体給紙ローラ１１１および本体分離ローラ１１２の最高印刷速度１２０ｒｐｍに対応した用紙搬送速度でレジストローラ対１１４に送り出されて、レジスト精度を向上するためにレジストローラ対１１４のニップ部に突き当たることで一時的に停止され、その用紙Ｐの先端部上方に所定の大きさの撓みが形成される。
一方、印刷ドラム１１５は図１中矢印で示す時計回りに極めて低速の回転速度（印刷速度）である、例えば６０ｒｐｍ未満の１５〜３０ｒｐｍで緩やかに回転し始める。そして、印刷ドラム１１５の外周面に巻装された製版済みの感熱孔版マスタ先端の画像位置に所定のタイミングを取って、ステッピングモータからなる図示しないレジストモータの起動によりレジストローラ対１１４が回転駆動されることにより、また同時にこれとタイミングを合わせて図１中二点鎖線で示すように上昇変位しているプレスローラ１１６と印刷ドラム１１５との間に用紙Ｐが送出されることによって、印刷ドラム１１５上の製版済みの感熱孔版マスタに用紙Ｐが押し付けられることで、印刷ドラム１１５の内部から供給されるインキの粘着力で製版済みの感熱孔版マスタが外周面に密着されると共に、用紙Ｐにインキが転移することで版付け印刷が行われる。
【０１３２】
版付け印刷を終えた用紙Ｐは周知の排紙動作によって大量排紙ユニット２００の大量排紙台２０１上に整然と排出・積載される。この後、上記操作パネルに配設されている図示しない印刷スタートキーを押下すると、上記版付け印刷と同様の工程で、給紙、印刷、排紙の各工程がセットされた印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷工程が終了する。版付け印刷が、通常の正規の印刷動作と相違する点は、上記したように印刷速度が極めて低速であることおよび正規の印刷物としてカウントされないことだけである。
【０１３３】
ところで、印刷途中や、大量給紙搬送ユニット１側でのリセット動作中において、大量給紙搬送ユニット１側の中間搬送部４で用紙ジャムが発生した場合、制御装置８５からの指令によって、図示しないＬＥＤやＬＣＤ等の表示部にその旨の表示やブザー吹鳴がなされるので、ユーザは上記表示の視認やブザー音を聴くことにより用紙ジャムの発生を知ることができ、ジャムした用紙の除去処理を行うことになる。
用紙ジャムが発生したとき、ユーザは開閉用ハンドル５５を持って図２８に示す操作側から見て反時計回りに開閉用カム４９とストッパ５６とが当接するまで回転させると、両側の開閉用カム４９も開閉用ハンドル５５の反時計回りの回転と同時に、図２８において実線で示す位置から二点鎖線で示すように回転することにより、反操作側（紙面の奥側）の開閉用カム４９のカム溝嵌合部４９ｂと固定軸４７との嵌合状態が解除されると共に、遮光部４９ｃが開閉センサ６７の光路から抜けるので、透過型センサがオン（遮蔽・遮光）からオフ（開放・透過）となり、そのオフ信号がＣＰＵ８６に送信される。
【０１３４】
このオフ信号に基づき、ＣＰＵ８６は給紙機構部３の作動を停止するように給紙モータ２２を、用紙搬送手段の作動を停止するように各モータ３３−１〜３３−３をそれぞれ制御するので、大量給紙ユニット５や中間搬送部４からの用紙Ｐの給送・搬送ができないようになる。この安全状態において、ユーザは上案内ユニット４６の摘み２４をつかみ、図５に二点鎖線で示すように支軸４５を中心として上案内ユニット４６を揺動させると、上案内ユニット４６を所定の角度開放することができる。この状態では、中間搬送部４の大部分を露出して用紙ジャム状態を視認することができるため、簡単にジャム用紙を取り除くことができる。
本実施形態例によれば、揺動支点が孔版印刷装置１００寄りの部位にあり、大量給紙ユニット５ないしは給紙機構部３側寄りの中間搬送部４から手を入れられるため、開口部を大きく開けて作業しやすいものとなる。
【０１３５】
しかし、上案内ユニット４６の開放時、誤って電源スイッチ８０を投入した状態でジャム処理やメンテナンスを行っている最中に、突然機械が動かないように上記した開閉センサ６７を設けているため、より安全なものとなっている。換言すれば、ジャム処理後、上案内ユニット４６を置いただけで開閉用ハンドル５５の回転操作を忘れてしまって用紙Ｐを供給すると、適切な加圧が用紙Ｐに作用しないため、用紙Ｐがスリップしてしまって正常な搬送量を確保できず、不送りによるジャムとなってしまう。本実施形態のように、開閉センサ６７が有れば、開閉用ハンドル５５の回転操作を忘れた場合でも用紙Ｐが給送・搬送されなくなるため、ユーザは開閉用ハンドル５５の回転操作を忘れたことに気付き、大切な用紙Ｐをジャムで失うことはなくなる。
大量給紙搬送ユニット１が図１に示す接続位置を占めておらず、非接続位置にある場合、孔版印刷装置１００側では、本体給紙台１１０上に用紙を積載しての周知の上記各動作が行われる。
【０１３６】
上記実施形態によれば、次の諸利点が得られた。
▲１▼用紙サイズや、孔版印刷装置１００側の印刷速度に関係なく、大量給紙搬送ユニット１の中間搬送部４からの用紙搬送が可能となり、孔版印刷装置１００との電気的接続がない場合でも、用紙供給が可能となった。
用紙サイズが長い場合
前用紙の後端が第Ｎセンサ（番号が大きい程孔版印刷装置１００側にセンサがあることと定義する）を通過したことで、次用紙の先端がＮセンサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行い、また、前用紙の後端がＮ＋１センサを通過していない場合、次用紙の先端はＮセンサで停止する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置１００側の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台の本体給紙ローラの略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０１３７】
用紙サイズが短い場合
前用紙の後端がＮセンサを通過したことで、次用紙の先端がＮ−１センサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行い、また、前用紙の後端がＮ＋１を通過していない場合、次用紙の先端はＮ−１で停止する制御を基本とすることにより、孔版印刷装置１００の印刷速度に関係なく、常に用紙間距離を確保して、用紙搬送を行うことができる。これにより、一定時間内に供給される次用紙が、複写機、印刷機等の画像形成装置本体に取り付けられている本体給紙台１１０の本体給紙ローラ１１１の略対向する位置に設置された第３搬送ローラ３２−３上に到達すれば、本体給紙台上から給紙される用紙と同じ条件で用紙搬送が可能となる。
【０１３８】
用紙サイズが短い場合、用紙が早く中間搬送部４から無くなることにより、次用紙は停止することなく本体給紙ローラ１１１下に到達できるため、用紙長さの長い用紙に比較して時間的余裕を多く取ることができ、これにより用紙間隔を決定するセンサ間を２個としている。逆に用紙サイズが長い場合、時間的余裕がないため、用紙間隔を決定するセンサ間は１個としている。
【０１３９】
▲２▼上記制御により、孔版印刷装置１００の印刷速度を読み取る必要がないため、既に市場にある機械にも適用でき、新しい機械を購入することなく、大量印刷可能な孔版印刷装置を含む印刷装置に容易に変換・変貌可能となる。
▲３▼本体給紙ローラ１１１の下に第３搬送ローラ３２−３を配置したことにより、第３搬送ローラ３２−３の駆動で本体給紙ローラ１１１を回転させることができ、本体給紙ローラ１１１の突起部に用紙先端が嵌って傷つくことが防止できる。また、固定されたゴムパッドと違ってローラのため、用紙不送りの問題も解決できた。用紙先端停止位置を決めるための長さが短いため、正確な送り量を確保できる。
【０１４０】
▲４▼搬送ローラ間隔＋αが最低搬送用紙サイズとなるため、複数個設置することにより、より短サイズの用紙に対応することができる。
▲５▼（用紙）センサを多数個配置することにより、用紙の後端位置がどのセンサ間で停止したかを検出することにより、用紙サイズを判定することができる。また、用紙間距離を常に開けて（当接しないように検知して）おくには、センサを多数個配置することが必要となり、多いほど用紙間距離の確保につながる。
▲６▼用紙送り量を確保するため、正確に用紙移動距離を送れるステッピングモータを第１〜第３モータ３３−１〜３３−３に使うことによって、制御がより簡単になった。また、ステッピングモータへ供給するパルス数とセンサ間を通過する時間を比較して、どのくらい用紙がスリップしているか判断できるため、より正確な用紙送りが可能となった。
▲７▼第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の各軸部にワンウェイクラッチ６１を内蔵することにより、本体給紙ローラ１１１による引き込みの力に対して、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の抵抗を軽減することができる。
【０１４１】
▲８▼反面、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の慣性により、用紙の停止精度がずれる可能性もある。これを改善するため、各モータが停止したら、一定したブレーキ機構により第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の空走を止めることができ、安定した用紙の停止精度を確保できる。孔版印刷装置１００側が用紙供給している場合は、用紙にできるだけ負荷を掛けないように上記したワンウェイクラッチ６１を第３搬送ローラ３２−３の軸部に介装している。このため、複写機、印刷機等の画像形成装置本体側での印刷速度や用紙サイズにより、第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３は連続回転や途中停止を繰り返すことになり、ステッピングモータのスローアップあるいはスローダウン領域でも停止状態に入ることもあり、慣性力の差で停止位置がバラツク傾向にある。また、用紙の表面状態の差による摩擦係数の違いや、秤量（重さ）によっても、用紙の進む距離やこれに伴う慣性による用紙の停止位置精度が変化している。これにより、長い用紙で用紙間距離が小さく、印刷速度が速い条件では前用紙の後端がＮセンサを通過したことで、次用紙の先端がＮセンサまで到達してよいとの判断で用紙搬送を行う中間搬送部４において、前用紙の後端がＮ＋１センサを通過してない場合、次用紙の先端はＮセンサで停止することになる。ところが、スローアップ制御で停止するかあるいは無理矢理停止させても、上記したワンウェイクラッチ６１が使われているため、本体給紙ローラ１１１（あるいはその軸も含まれる場合もある）の慣性で予定の位置で停止できない。そのため、最悪のケースでは前用紙の後端に次用紙の先端が追い付き・当接して用紙にキズがついたり、当接による用紙の変形で搬送途中でのジャムを引き起こすことがあったが、本実施形態では、第３搬送ローラ３２−３に板ばねによる制動力を与えて、慣性による影響を抑えてて安定した停止位置を得、これにより用紙搬送の質向上が図れた。
【０１４２】
上述した実施形態等では、孔版印刷装置１００で通常使用される図１１および図１５に示した１０種類の用紙サイズ（最小通紙可能サイズ「Ｂ５Ｔ」）の用紙を用いて、上述した特有の用紙搬送速度の変更を含む用紙搬送制御を行えると共に、制御の複雑化を回避してコストを抑え込むことも考慮して、必要最低限の用紙搬送手段として第１〜第３搬送ローラ３２−１〜３２−３の３個の搬送ローラを使用する構成としたが、これに限らず、次のようであってもよい。
例えば、用紙搬送手段として上述した実施形態例に加えて合計４個の搬送ローラを使用すれば、最小通紙可能サイズを「はがきサイズ」まで拡張することが可能となる（この場合、搬送ローラ間の距離は大体１３０〜１４０ｍｍになる）。なお、搬送ローラを２個だけ使用した場合、Ａ４縦（Ａ４Ｔ：オペレータから見た向きのサイズでＡ４サイズの短辺となる）が通紙できないため、多少実用的でなくなるため、本実施形態例では好適な例として３個とした。
【０１４３】
上述した実施形態等では、大量給紙搬送ユニット１と孔版印刷装置１００とは電気的接続が無く、互いに信号の授受の無いオフライン状態で説明したが、これに限らず、電気的接続が有って互いに信号の授受も有る、いわゆる「オンライン」状態にあってもよいことは言うまでもない。オンライン状態にあっても、上述したと同様の利点や後述する効果と同様の効果を奏することも当然である。
【０１４４】
大量給紙搬送ユニット１が接続される画像形成装置は、上記したような外周部に版胴を備えた印刷ドラム１１５の内部に配設されたインキ供給部材が該版胴の内周面に接触することにより、版胴の内側から該版胴上の製版済みのマスタにインキを供給して印刷を行う孔版印刷装置１００に限らず、例えば複写機、印刷機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に上述したと同様に接続して構成したり、使用することができることは言うまでもない。
【０１４５】
上述したとおり、上記実施形態では、用紙を大量に積載可能な積載部と、積載部の用紙を１枚ずつ取り出して給送する給紙機構部と、給紙機構部から給送されてきた用紙を画像形成装置本体側の給紙部の本体給紙台または給紙部の本体給紙手段が臨む給紙口近傍に搬送する中間搬送部とを具備する中間搬送部付き大量給紙装置を用いた用紙搬送方法において、中間搬送部で搬送される用紙のサイズおよびその用紙の搬送速度を検出して認識することにより、画像形成装置本体側との電気的接続がない状態でも、本体給紙手段または給紙口近傍に前用紙の後端と次用紙の先端とを接触させることなく順次搬送可能にした用紙搬送方法が使用されていたと言える。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成したり動作させたりしてもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【０１４６】
【発明の効果】
以上述べたように、従来装置の有する上記▲１▼〜▲４▼の諸問題点を解決して新規な中間搬送部付き大量給紙装置を提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１、７、８記載の発明によれば、中間搬送路で用紙ジャムが発生した場合、中間搬送路の比較的広い部位が露出するように上案内部材を上方に開放することができるので、ジャムした用紙を簡単に取り除くことができる。また、例えば用紙搬送手段を構成する搬送ローラや加圧ローラを清掃する時も、上案内部材を上方に開放することができるので、メンテナンス性も良好となる。また、用紙検出手段として例えば反射型フォトセンサを使用した場合も、センサ面に付着した紙粉や汚れを簡単に取り除くことができる。
【０１４７】
請求項２記載の発明によれば、上案内部材を下案内部材に対して閉じたとき、上案内部材を下案内部材に固定する固定手段を有することにより、請求項１、７、８記載の発明の効果に加えて、用紙搬送中の外部からの影響、例えば人が動いたときに生じる風やエアコンの風の流れあるいは外部からの振動等の影響があっても、用紙搬送手段を構成する例えば搬送ローラとこれに圧接する加圧ローラとからなる複数のローラ対の位置関係を保持することができるため、安定した用紙搬送を行うことができる。
【０１４８】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明の効果に加えて、上案内部材が誤って固定されない場合、例えば用紙搬送手段を構成する搬送ローラおよびこれに対向し圧接する加圧ローラを介して用紙に対して与えられる用紙搬送力が与えられないために、用紙がスリップして用紙搬送量が少なくなり、用紙不送りによってジャムになる問題を、固定手段による固定状態を検知する固定状態検知手段を有することにより、その固定状態を確実に確認できるようになるため解消できる。
【０１４９】
請求項４記載の発明によれば、制御手段は、固定状態検知手段からの固定状態信号に基づいて、給紙機構部および用紙搬送手段の作動を許可し、固定状態検知手段からの非固定状態信号に基づいて、給紙機構部および用紙搬送手段の作動を停止させるので、請求項３記載の発明の効果を自動的かつより確実に奏すると共に、安全性を確保できる。
【０１５０】
請求項５、６、７記載の発明によれば、上案内部材の自由端を大量給紙装置側寄りに、かつ、上案内部材の基端側の開閉支点を画像形成装置本体側寄りにそれぞれ配置したことにより、請求項１、２、３または４記載の発明の効果に加えて、ジャムした用紙を除去する際、手を入れるスペースが大きいため、余裕を持ってその作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す大量給紙搬送ユニットと孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した全体装置構成を一部破断して表す概略正面図である。
【図２】大量給紙搬送ユニットが非接続位置を占めた状態を示す概略正面図である。
【図３】大量給紙搬送ユニットの正面視外観を示す斜視図である。
【図４】図３の大量給紙搬送ユニットの背面視外観を示す斜視図である。
【図５】孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成および上ガイド板を含む上案内ユニットの開閉状態を示す正面図である。
【図６】上カバーを取り外した状態の、上ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図７】上カバー、上ガイド板および各搬送ローラを取り外した状態の、下ガイド板周りの主要な構成を示す平面図である。
【図８】上カバー、上ガイド板および下ガイド板を取り外した状態の、筐体周りの主要な構成を示す平面図である。
【図９】孔版印刷装置と大量排紙収納ユニットとを接続した状態における中間搬送部周りの主要な構成を示す断面図である。
【図１０】中間搬送部における第２加圧ローラおよび第２搬送ローラの圧接状態を示す断面図である。
【図１１】中間搬送部における用紙検出手段（第１〜第８センサ）、用紙搬送手段の配置・寸法状態および各種用紙サイズを説明する図である。
【図１２】大量給紙搬送ユニット側の主要な制御構成要素の配置状態を簡略的に示す斜視図である。
【図１３】大量給紙搬送ユニットの主な電気的制御構成を示すブロック図である。
【図１４】上記実施形態における用紙搬送制御を原理的に説明する平面図である。
【図１５】上記実施形態における用紙搬送制御パターンに用いられるデータ等をまとめた図表である。
【図１６】上記実施形態におけるリセット動作終了後に呼び出される搬送制御分岐処理に係るフローチャートである。
【図１７】上記実施形態例におけるリセット動作終了後の中間搬送路上の短サイズ用紙状態を表す正面図である。
【図１８】図１７に引き続く前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図１９】上記実施形態の他の例における前用紙と次用紙との用紙搬送遷移状態およびその制御を説明する正面図である。
【図２０】図１９の続きの正面図である。
【図２１】上記実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御のフローチャートである。
【図２２】図２１の続きのフローチャートである。
【図２３】図２２の続きのフローチャートである。
【図２４】図２３の続きのフローチャートである。
【図２５】上記実施形態例の搬送タイプ３に係る用紙搬送制御の基本的なタイミングチャートである。
【図２６】孔版印刷装置と大量給紙搬送ユニットとの主要な動作順序を示すフローチャートである。
【図２７】固定手段および固定状態検知手段（開閉センサ）周りを一部破断して示す平面図である。
【図２８】固定手段および固定状態検知手段（開閉センサ）の動作を説明する要部の正面図である。
【符号の説明】
１  中間搬送部付き大量給紙装置としての大量給紙搬送ユニット
２  積載部
３  給紙機構部
４  中間搬送部
５  大量給紙装置としての大量給紙ユニット
７  筐体
１０  大量給紙台
１１  給紙手段としての給紙ローラ
１２  分離給紙手段を構成する分離ローラ
１３  分離給紙手段を構成する、分離部材としての分離パッド
１８  中間搬送路
２２  給紙駆動手段としての給紙モータ
２３  上カバー
２６  上限検知手段としての適正高さセンサ
３０−１，３０−２，３０−３  第１〜第３用紙搬送手段
３１−１，３１−２  第１〜第２加圧ローラ
３２−１，３２−２，３２−３  第１〜第３搬送ローラ
３３−１，３３−２，３３−３  駆動手段としての第１〜第３モータ
４５  開閉支点としての支軸
４７  固定手段を構成する被固定部材としての固定軸
４８  下ガイド板固定用の貫通軸
４９  固定手段を構成する固定部材としての開閉用カム
５５  固定手段を構成する開閉用ハンドル
５０−１〜５０−８  用紙検出手段としての第１〜第８センサ
６１  一方向性回転駆動力伝達手段としてのワンウェイクラッチ
６２  制動力付与手段としての板ばね
６７  固定状態検知手段としての開閉センサ
８５  制御手段としての制御装置
８６  制御手段としてのＣＰＵ
８８  計時手段としてのタイマ
１００  画像形成装置の一例としての孔版印刷装置
１０４  本体給紙部
１１０  本体給紙台
１１１  本体給紙手段としての本体給紙ローラ
１１４  レジストローラ対
１１５  印刷ドラム
１２２  本体側の給紙駆動手段としての給紙モータ
１２５  給紙口
１３０  本体給紙機構
１５１  搬送速度検出手段としてのエンコーダセンサ
Ｐ  シート状記録媒体の一例としての用紙
Ｘ  用紙搬送方向
Ｙ  用紙幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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