(57)【要約】【課題】安価で施工性に優れ、かつ耐火性を確保できる間仕切パネル用接着剤、および間仕切パネルの接合構造を提供することにある。【解決手段】間仕切パネル用接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記間仕切パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化時の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下である。また、この接着剤は、一のパネルの端面に設けられた凹部と、他のパネルの端面に設けられた凸部とを嵌め合わせる実目地構造の接合部に対して好ましく適用される。これにより、安価で施工性に優れ、かつ耐火性を確保できる間仕切パネル用接着剤、および間仕切パネルの接合構造が提供される。【選択図】　図２
2004027057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させるための間仕切パネル用接着剤であって、
アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記間仕切パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、
粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化後の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする間仕切パネル用接着剤。
【請求項２】
可塑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の間仕切パネル用接着剤。
【請求項３】
軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させてなる間仕切パネルの接合構造であって、
端面に凹部が設けられた一のパネルと、
前記一のパネルの前記端面と対向する端面に、前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルと、
前記凹部と前記凸部との間に設けられて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着剤層とを備えるとともに、
前記接着剤層はアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを含み、かつ前記炭酸カルシウムの比率が前記接着剤層の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、
前記接着剤層の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする間仕切パネルの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火性を有する間仕切パネル用接着剤、およびその接合構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内用の耐火間仕切り壁の施工は、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等により形成された耐火パネルの複数枚をつなぎ合わせることによって行われている。このとき、耐火性を確保することを目的として、接合部（目地部）にはモルタルや水ガラス系接着剤が充填される。
【０００３】
充填材としてモルタルを使用する場合には、隣り合うパネルの接合面にそれぞれ溝部を設けておく。そして、両パネルの接合面を合わせた後、向かい合う２つの溝部によって形成される空洞の内部に、上端からモルタルを流し込んで固化させる。
【０００４】
また、充填材としてガラス系接着剤を使用する場合には、隣り合うパネルの接合面を実目地構造とし、一方のパネルの接合面に凹条部を、他方のパネルの接合部に凸条部を設け、凹条部の内面にガラス系接着剤を塗布した後、ここに凸条部を嵌め合わせて接着させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、モルタルにより接合する方法では、パネルを組み立てた後に、その作業現場でモルタルを調合して充填するという工程が余分に必要となる。また、均質な仕上がりとすることが困難であること、狭い空洞内にモルタルを流し込む作業が困難であること、周囲にこぼれ落ちたモルタルを除去する清掃作業に手間がかかること、等の問題がある。このため、施工工程が非常に煩雑となってしまう。
【０００６】
一方、ガラス系接着剤により接着する方法では、次に述べるような問題点がある。
【０００７】
第１に、ガラス系接着剤は、粘度が大きいために施工性に劣るという問題がある。すなわち、接着剤が流動性に欠けるため、パネル同士を突き合わせても凹条部と凸条部との間の隙間で容易には広がらず、相当に大きな力でパネルを寄せなければならない。また、形成される接着剤層の厚さが不均一となったり、目地部に大きな隙間ができてしまうおそれもある。このため、接着剤の塗布厚さや塗布量を厳密に管理しなければならないが、粘度の高い接着剤を薄く均一に塗布することは非常に困難である。
【０００８】
この問題を解決するためには、接着剤に水を添加して粘度を下げることも考えられる。しかし、水の添加量が多すぎれば、接着剤の硬化時の収縮が大きくなるため、この収縮応力によってパネルにクラックを生じさせるおそれがある。そして、このようにクラックが存在すれば、火災時にパネルの反りによってパネルがクラック部分から破断しやすくなるため、耐火性が低下してしまう。
【０００９】
第２に、火災時に接着剤が収縮して脆くなり、目地部から脱落してしまう場合がある。このような場合には、目地部に隙間ができるため、火炎や熱がこの隙間からパネルの裏面側に伝わり、耐火性を保てなくなってしまう。
【００１０】
第３に、ガラス系接着剤は硬化後の硬さが極めて大きくなるため、火災時の熱によるパネルの反り応力を吸収できない。このため、目地部に破断が生じる前に、パネル側で破断が生じてしまい、間仕切り壁全体としての耐火性がかえって低下してしまう場合がある。特に、ＡＬＣは破断応力が約０．５Ｎ／ｍｍ２であり、比較的強度の低い材料であるため、この問題が顕著となる。
【００１１】
これらの問題を解決するために、例えば外装材のシーリングに使用されている耐火性のシリコン系シーリング剤を利用することも考えられる。しかし、シリコン系シーリング剤は非常に高価であるために、施工コストが大幅に上昇してしまう。
【００１２】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、安価で施工性に優れ、かつ耐火性を確保できる間仕切パネル用接着剤および間仕切パネルの接合構造を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、安価で施工性に優れ、かつ耐火性を確保できる間仕切パネル用接着剤、および間仕切パネルの接合構造を開発すべく鋭意研究してきたところ、アクリル樹脂エマルジョンに炭酸カルシウムを混合するとともに、炭酸カルシウムの比率を硬化後の間仕切パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下とすることにより、耐火性を確保でき、かつ安価な間仕切パネル用接着剤が得られることを見出した。加えて、粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下に調整することにより、施工性を向上できること、硬化後の引張強度を０．５Ｎ／ｍｍ２以下とすることで、パネルの破断を防止できることを見出した。さらには、このような間仕切パネル用接着剤を、パネルの接合面に凹凸を有するいわゆる実目地構造に適用することで、耐火性に優れた間仕切パネルの接合構造を安価に提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、かかる新規な知見に基づいてなされたものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させるための間仕切パネル用接着剤であって、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとを含み、かつ、前記炭酸カルシウムの比率が硬化後の前記間仕切パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、硬化時の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする間仕切パネル用接着剤である。
【００１５】
また、本発明の間仕切パネルの接合構造は、軽量気泡コンクリートにより形成された複数のパネルを互いに接合させてなる間仕切パネルの接合構造であって、端面に凹部が設けられた一のパネルと、前記一のパネルの前記端面と対向する端面に、前記凹部に嵌入可能な凸部が設けられた他のパネルと、前記凹部と前記凸部との間に設けられて前記一のパネルと前記他のパネルとを接着する接着剤層とを備えるとともに、前記接着剤層はアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを含み、かつ前記炭酸カルシウムの比率が前記接着剤層の重量に対して５０％以上７５％以下であるとともに、前記接着剤層の引張強度が０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする間仕切パネルの接合構造である。
【００１６】
本発明の間仕切パネル用接着剤（以下、単に「接着剤」と称することがある）および間仕切パネルの接合構造において、アクリル樹脂としては、接着剤の成分として通常使用されるものであれば特に制限はなく、アクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルの重合体、これらの共重合体、またはこれらと他のモノマーとの共重合体を使用することができる。
【００１７】
本発明の間仕切パネル用接着剤および間仕切パネルの接合構造において、炭酸カルシウムは、火災時に熱によって分解してガスを発生し、接着剤層を膨張させる発泡剤としての役割を果たす。また、樹脂分が燃焼して生じた炭化物を炭化層として目地部内に保持する役割も果たす。このような炭酸カルシウムの働きによって、火災時にも目地部の気密性が充分に保持される。この２つの効力を充分に発揮させるために、炭酸カルシウムは硬化後の接着剤の重量、または接着剤層の重量に対して５０％以上であることが必要で、６０％以上であることが好ましい。しかし、炭酸カルシウムの量が多すぎれば、接着剤層の柔軟性が失われ、パネルの反り応力を充分に吸収できなくなるため、７５％以下であることが必要で、７０％以下であることが好ましい。
【００１８】
なお、本発明において、「硬化後の接着剤の重量」とは、接着剤が硬化し、アクリル樹脂エマルジョンに含まれていた水がすべて揮散した状態での重量をいう。
【００１９】
本発明の間仕切パネル用接着剤は、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下であることが必要である。粘度が低すぎれば、塗布する際に接着剤の垂れ落ちが生じるため、好ましくない。また、粘度が高すぎれば、上記したガラス系接着剤の場合と同様の問題が生じるため、好ましくない。なお、ここでいう「粘度」とは、回転粘度計を使用し、回転数４ｒｐｍ、温度２０±３℃の条件で測定することにより得られた値をいう。
【００２０】
また、本発明の間仕切パネル用接着剤および間仕切パネルの接合構造においては、硬化後の接着剤、または接着剤層の引張強度がＡＬＣ製パネルの破断応力以下、すなわち０．５Ｎ／ｍｍ２以下であることが必要である。パネルの反り応力を目地部で吸収させることによって、パネルそのものの破断を防止するためである。なお、ここでいう「引張強度」とは、ＪＩＳ　Ｋ　６２５１（加硫ゴムの引張試験方法）に準じて測定することにより得られた値をいう。
【００２１】
本発明の間仕切パネル用接着剤には、必要に応じて分散剤、凍結防止剤、可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。特に、可塑剤を用いると、原料であるアクリル樹脂エマルジョンの種類や炭酸カルシウムの配合量にかかわらず、引張強度を好ましい範囲に調整することができるため好ましい。具体的には、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、塩素化パラフィン、ポリオキシプロピレン−ｏ−メチルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン−ｐ−メチルフェニルエーテル、ポリブテン等を単独で、あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
本発明の間仕切パネル用接着剤は、実目地構造の目地部に対して好ましく適用することができる。
【００２３】
【発明の作用、および発明の効果】
本発明によれば、間仕切パネル用接着剤は、アクリル樹脂エマルジョンと炭酸カルシウムとが含まれるとともに、炭酸カルシウムの比率は硬化後の間仕切パネル用接着剤の重量に対して５０％以上７５％以下とされている。このような構成によれば、火災時の熱を受けて炭酸カルシウムが発泡剤として作用するから、接着剤層が発泡して膨張し、目地部の気密性が高められる。これにより、火炎や熱が目地部を通過してパネルの裏面側に伝わることを防ぐことができる。また、炭酸カルシウムは、接着剤層に含まれる樹脂分が燃焼しても、この燃焼により生じた炭化物を炭化層として目地部内に保持させ、目地部の気密性を維持する。これにより、火炎や熱が目地部を通過してパネルの裏面側に伝わることを防ぐことができる。さらに、アクリル樹脂は、耐火性シーリング剤等に広く用いられているシリコン系樹脂等と比較して安価であるため、施工コストを低減することができる。
【００２４】
加えて、粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下に調整することにより、接着剤に、接合面に塗布する際の垂れ落ちがなく、かつ、パネル同士を突き合わせる際に接合面間で容易に広がる程度の流動性を持たせることができ、施工性を向上できる。また、硬化時の引張強度を０．５Ｎ／ｍｍ２以下とすることで、パネルの反り応力を目地部に吸収させることができ、パネルそのものが破断することを防止できる。
【００２５】
さらに、可塑剤を混合することにより、アクリル樹脂エマルジョンの種類や炭酸カルシウムの配合量にかかわらず、引張強度を好ましい範囲に調整することができる。これにより、間仕切パネル用接着剤の設計の自由度が広がるから、用途に応じた最適な配合の接着剤を提供することができる。
【００２６】
また、本発明の間仕切パネルの接合方法によれば、目地部は、一のパネルの端面に設けられた凹部と、他のパネルの端面に設けられた凸部とを嵌め合わせる実目地構造をなし、この嵌め合わせ部分に接着剤層が備えられている。このような構造では、嵌め合わせ部分が両パネルの接合面に対して交差方向に引っ込んだ形状をしており、ここに接着剤層が配されることとなるため、目地部内に火炎や熱が進入したとしても、接着剤層にまでは到達しにくい。そして、この実目地構造に、比較的安価で扱い易いアクリル樹脂と炭酸カルシウムとを組み合わせた接着剤層を適用することによって、充分な耐火性を保持しつつ、施工性の向上、および施工コストの低減を図ることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。
【００２８】
図１には、複数枚のパネル１を接合することにより形成された間仕切壁２を示した。パネル１は、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）により長尺の板状に形成されている。このパネル１の一方の側端面３（本発明の端面に該当する）には、上下方向に延びる溝状の凹条部５（本発明の凹部に該当する）が凹設されている。また、他方の側端面４には、上記の凹条部５に嵌入可能な凸条部６（本発明の凸部に該当する）が上下方向に延びて突設されている。
【００２９】
室内の天井板１０および床板１１には、金属により形成された長尺の天レール１２および地レール１３が対向して取り付けられており、パネル１は、この天レール１２および地レール１３に沿って嵌め込まれている。隣り合うパネル１は、凹条部５側の側端面３と凸条部６側の側端面４とが互いに対向するように設置され、凹条部５と凸条部６とを嵌め合わせることにより接合されている。そして、目地部７には間仕切パネル用接着剤８（以下、単に「接着剤８」という）を充填することにより接着剤層９が形成されており、これにより２枚のパネル１が接着されている（図２参照）。この接着剤層９は、アクリル樹脂と炭酸カルシウムとを主成分とし、引張強度が約０．１５Ｎ／ｍｍ２となるように調整されたものである。
【００３０】
間仕切壁２を組み立てる際には、まず、天レール１２と地レール１３との間に、第１のパネル１Ａ（本発明の一のパネルに該当する）を嵌め付ける（図３参照）。そして、この第１のパネル１Ａにおける凹条部５の内部に、接着剤８を塗布する。接着剤８としては、例えば樹脂分６０％のアクリル樹脂エマルジョン１００重量部と、分散剤としてのポリメタクリル酸ナトリウムの４０％水溶液１重量部と、凍結防止剤としてのエチレングリコール３重量部と、可塑剤としてのジー２−エチルヘキシルフタレート３５重量部と、炭酸カルシウム２００重量部とを混合したものを使用できる。このとき、接着剤８の粘度は、約５０ｍＰａ・ｓに調製されており、塗布される際に垂れ落ちが生じることがなく、かつ、２枚のパネル１Ａ、１Ｂを突き合わせる際に容易に押し広げられる程度の適度な流動性を有するようになっている。
【００３１】
次いで、第１のパネル１Ａに隣接する第２のパネル１Ｂ（本発明の他のパネルに該当する）を、天レール１２と地レール１３に沿って嵌め付ける。このとき、第１のパネル１Ａにおける凹条部５側の側端面３と第２のパネル１Ｂにおける凸条部６側の側端面４とが対向するように、第２のパネル１Ｂを配する。そして、両パネル１Ａ、１Ｂを突き合わせて凸条部６を凹条部５に嵌め合わせ、所定時間放置して接着剤層９を硬化させる。このようにして２枚のパネル１Ａ、１Ｂが接合される。この後、同様にして所定枚数のパネル１を順次接合させ、間仕切壁２を完成させる。
【００３２】
このとき、接着剤８は適度な流動性を有するように粘度が調製されているので、２枚のパネル１Ａ、１Ｂを突き合わせた際に、凸条部６と凹条部５との間で容易に広がり、全域に均一な薄い接着剤層９が形成される。このため、施工を容易に行うことができる。また、凸条部６と凹条部５との嵌め合わせ部分に接着剤８が均一に充填された状態となるから、間仕切壁２の気密性を確保することができ、耐火性を向上させることができる。
【００３３】
さて、火災が生じ、間仕切壁２の表面が熱せられた場合には、パネル１に反りを生じる場合がある。しかし、目地部７に形成された接着剤層９は、引張強度がＡＬＣの破断応力である０．５Ｎ／ｍｍ２よりも小さくされている。これにより、パネル１に反りが生じても、この反り応力が目地部７で吸収されるから、パネル１そのものに破断が生じて間仕切壁２全体としての耐火性が低下してしまうことを回避できる。
【００３４】
また、火災時の熱を受けて炭酸カルシウムが発泡剤として作用するため、接着剤層９が発泡し、膨張する。これにより、目地部７の気密性が高まるから、火炎や熱が目地部７を通って間仕切壁２の裏面側へ抜けることが防止される。さらに、接着剤層９は基本的には可燃性のアクリル樹脂を含むものであるから、最終的に燃焼してしまう場合もある。しかし、接着剤層９に含まれる炭酸カルシウムが、樹脂の燃焼により生じた炭化物を炭化層として目地部７内に保持させ、目地部７の気密性を維持する役割を果たす。そして、この炭化層により、火炎や熱が目地部７を通って間仕切壁２の裏面側へ抜けることが防止される。
【００３５】
さらに、目地部７は凸状の凸条部６と凹状の凹条部５が嵌め合わされた、いわゆる実目地構造となっており、この嵌め合わせ部分に接着剤層９が形成されている。このような構造では、嵌め合わせ部分が接合面に対して交差方向に引っ込んだ形状をしており、ここに接着剤層９が配されることとなるため、目地部７内に火炎や熱が進入しても接着剤層９にまでは到達しにくい。したがって、高価なシリコン樹脂等を使用しなくとも、充分な耐火性を得ることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
【００３７】
＜実施例１＞
１．接着剤の調製
以下に示すモノマー組成のものを公知の条件で乳化重合させ、樹脂分６０重量％のアクリル酸アルキルエステル共重合体エマルジョンを調製した。
２−エチルヘキシルアクリレート　６０重量％
ｎ−ブチルアクリレート　　　　　３３重量％
アクリロニトリル　　　　　　　　　５重量％
アクリル酸　　　　　　　　　　　　２重量％
【００３８】
このアクリル樹脂エマルジョン１００重量部に、分散剤としてポリメタクリル酸ナトリウムの４０％水溶液を１重量部加えて、混合機で均一になるまで撹拌した。次いで、この混合物に３重量部のエチレングリコール（凍結防止剤）と、３５重量部のジ−２−エチルヘキシルフタレート（可塑剤）と、１００重量部の炭酸カルシウムとをこの順序で加え、均一になるまで撹拌した。なお、撹拌は混合物の温度を２５±５℃に保持しながら、５０分間行った。また、撹拌中に真空ポンプで混合機内を減圧し、５分間脱泡を行った。
【００３９】
２．試験方法
１）粘度
上記１で調製した接着剤をガラス瓶に入れ、２３±３℃の恒温槽中で、東京計器（株）製ＢＨ型粘度計（ローターＮｏ．７、４ｒｐｍ）を用いて測定した。
【００４０】
２）流動性試験
流動性試験の手順を図４に示す。
上記１で調製した接着剤２０を、φ５ｍｍのノズルを用いてフレキシブル板２１上に所定量押し出した。次いで、高さ２ｍｍのスペーサ２２を、この接着剤２０の両側に設置した。次に、この接着剤２０上に、５０ｍｍ×５０ｍｍに切断したＡＬＣ板２３を載置し、このＡＬＣ板２３上に重り（図示せず）を載せた。このとき、ＡＬＣ板２３と重りとの重量の和が１５０ｇとなるようにした。この状態で２４時間放置した後、フレキシブル板２１の板面とＡＬＣ板２３の板面との距離Ｌを測定し、流動性の指標とした。
【００４１】
３）スランプ試験
ＪＩＳ　Ａ１４３９（建築用シーリング材の試験方法）に準じて測定した。
内寸５ｍｍ×１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアルミニウム製の溝型容器に、上記１で調製した接着剤を充填した。直ちに、この溝型容器を垂直に懸垂して一時間静置した。溝型容器の下端からの接着剤が垂れ落ちを目視により観察した。
【００４２】
４）接着試験
ＪＩＳ　Ａ　５５４８に準じて測定した。
７０ｍｍ×７０ｍｍのＡＬＣ板の板面に、上記１で調製した接着剤を厚さ２ｍｍとなるように塗布した。この板面上に、４０ｍｍ×４０ｍｍのＡＬＣ板を載置し、その上に５００ｇの重りを載せて３０秒間静置した。重りを除去し、２０±３℃で７日間養生した後、５０±３℃でさらに７日間養生して硬化させた。
この試験体について、引張試験機（東洋ボールドウイン社製テンシロンＵＴＭ−５Ｔ）を用いて、引張速度３ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、接着強さを求めた。
【００４３】
５）引張試験
ＪＩＳ　Ｋ　６２５１に準じて測定した。
平滑な板の上に離型紙を置き、その上に２ｍｍのスペーサを載置した。この離型紙上に、上記１で調製した接着剤を厚さ２ｍｍとなるように塗布し、表面を平滑に仕上げた。そして、２０±３℃で７日間養生した後、５０±３℃でさらに７日間養生して硬化させた。得られたシート状の接着剤をダンベル状３号形に切り出し、試験片とした。
この試験片について、引張試験機（同上）を用いて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行い、引張強度、および破断時の伸びを求めた。
【００４４】
６）燃焼試験
燃焼試験の手順を図５に示す。
１２ｍｍ×２５ｍｍ×７５ｍｍのＡＬＣ板３０の板面上に、側端から５ｍｍ離して、先端をφ３ｍｍに切断したカートリッジのノズルを用いて、上記１で調製した接着剤３１を線状に塗布した。この板面の四隅に、厚さ２ｍｍのスペーサ３２を配し、このスペーサ３２を挟んでもう１枚のＡＬＣ板３３を重ねた。この状態で、室温で７日間養生して接着剤３２を硬化させ、試験体とした。
この試験体の側面から、炎の長さを４０ｍｍに調整したガスバーナー３４で試験体を加熱した。接着剤３２が完全に燃焼したら加熱を停止し、接着剤層３２の状態を目視観察した。
【００４５】
＜実施例２＞
炭酸カルシウムを１５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００４６】
＜実施例３＞
炭酸カルシウムを２００重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００４７】
＜実施例４＞
炭酸カルシウムを２５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００４８】
＜比較例１＞
炭酸カルシウムを３５重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００４９】
＜比較例２＞
炭酸カルシウムを５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００５０】
＜比較例３＞
炭酸カルシウムを７５重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００５１】
＜比較例４＞
炭酸カルシウムを３００重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００５２】
＜比較例５＞
炭酸カルシウムを３５０重量部とした他は、実施例１と同様にして接着剤を調製し、試験を行った。
【００５３】
３．結果と考察
硬化後の接着剤の重量に対する炭酸カルシウムの比率を表１に示した。
【００５４】
【表１】
2004027057.tif 000003
【００５５】
１）粘度
各実施例および比較例について、粘度、流動性試験およびスランプ試験の結果を表２に示した。なお、スランプ試験において、接着剤が全く垂れ落ちない場合を○、僅かに垂れ落ちた場合を△、大きく垂れ落ちた場合を×とした。
【００５６】
【表２】
2004027057.tif 000004
【００５７】
表２より、流動性試験において、接着剤の粘度が５９．０ｍＰａ・ｓ以下（実施例１〜４、比較例１〜３）の場合には、フレキシブル板の板面とＡＬＣ板の板面との距離Ｌが２ｃｍとなっていた。すなわち、接着剤はＡＬＣ板と重りによってスペーサと同じ高さになるまで押し潰されていた。このように接着剤が流動性を有する状態であれば、２枚のパネルを突き合わせる際に接着剤が凸条部と凹条部との間で容易に広がり、施工性に優れるものと考えられる。しかし、接着剤の粘度が６０ｍＰａ・ｓ（比較例４、５）を超えた場合では、距離Ｌは２．５ｃｍ、３．７ｃｍであり、接着剤はＡＬＣ板と重りによって押し潰されていなかった。このように接着剤が流動性に欠ける状態では、２枚のパネルを突き合わせる際に接着剤が凸条部と凹条部との間で容易に広がらず、施工性に劣るものと考えられる。
【００５８】
また、スランプ試験において、接着剤の粘度が３６．５ｍＰａ・ｓ以上（実施例１〜４、比較例４、５）では、接着剤の垂れ落ちは観察されなかった。また、接着剤の粘度が３０．０ｍＰａ・ｓ（比較例３）では、接着剤は僅かに垂れ落ちたのみであった。一方、接着剤の粘度が３０ｍＰａ・ｓ未満（比較例１、２）では、接着剤の垂れ落ちが大きかった。
【００５９】
以上より、接着剤の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以上６０ｍＰａ・ｓ以下とするこにより、施工性が良好となることがわかった。
【００６０】
２）引張強度
各実施例および比較例について、接着試験、引っ張り試験の結果を表３に示した。また、炭酸カルシウムの比率と接着強さとの関係を示すグラフを図６に、炭酸カルシウムの比率と引張強度、および破断時の伸びとの関係を示すグラフを図７に、それぞれ示した。
【００６１】
【表３】
2004027057.tif 000005
【００６２】
表１、表３および図６より、炭酸カルシウムの比率が５０．３％以下（比較例１〜３、実施例１）では、接着強さは約０．１１０Ｎ／ｍｍ２〜０．１４６Ｎ／ｍｍ２であり、低い値で推移した。炭酸カルシウムが６０．２％以上（実施例２〜４）になると、接着強さは急激に増大し、７１．６％（実施例４）の場合に約０．２８Ｎ／ｍｍ２に達した。これは、炭酸カルシウムの比率が増大することにより、接着剤層の硬度が大きくなったことによるものと考えられる。
【００６３】
しかし、炭酸カルシウムの比率をさらに増大させる（比較例４、５）と、接着強さは急激に低下した。これは、接着剤層における樹脂分の比率が相対的に低下し、接着剤層とＡＬＣ板との界面での接着性が低下したことが影響しているものと考えられる。
【００６４】
表１、表３および図７より、炭酸カルシウムの比率が増大するにつれて引張強度は緩やかに増大し、７１．６％（実施例４）の場合に約０．１９Ｎ／ｍｍ２に達した。そして、さらに炭酸カルシウムの比率をさらに増大させると、引張強度は急激に増大し、７５．２％（比較例４）の場合に約０．３５Ｎ／ｍｍ２であった。また、炭酸カルシウムの比率が７８．０％（比較例５）の場合には、引張強度はＡＬＣの破断応力を超え、約０．６６Ｎ／ｍｍ２に達した。
【００６５】
また、破断時の伸びは炭酸カルシウムの比率の増大に比例して低下し、接着剤層の柔軟性が低下していることが分かった。
【００６６】
このように、炭酸カルシウムの比率が大きくなれば、接着剤層の硬度が大きくなり、接着強さおよび引張強度が増大する一方で、柔軟性が失われ、パネルの反り応力を吸収しにくくなってしまう。そして、炭酸カルシウムの比率が大きくなりすぎれば、樹脂分の比率が相対的に低下するために接着強さも低下してしまう。　これらより、炭酸カルシウムの比率を７５％以下とすることが必要で、７０％以下とすることがより好ましいことがわかった。
【００６７】
３）燃焼試験
各実施例および比較例について、燃焼試験の結果を表４に示した。なお、表４において、接着剤が炭化層となってＡＬＣ板の間に残留している場合を○、炭化層は形成されていないが、燃えかすがＡＬＣ板の間に残留している場合を△、接着剤が完全に脱落している場合を×とした。
【００６８】
【表４】
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【００６９】
表４より、炭酸カルシウムの比率が６０．２％以上（実施例２〜４、比較例１〜３）では、接着剤層が炭化層となってＡＬＣ板の間に残留していた。また、炭酸カルシウムの比率が５０．３％（実施例１）の場合では、接着剤層は炭化層を形成していなかったが、燃えかすがＡＬＣ板の間に残留していた。しかし、炭酸カルシウムの比率が４３．１％以下（比較例１〜３）では、接着剤層が灰となって完全に脱落していた。
【００７０】
以上より、火災時に目地部の気密性を保持させるためには、炭酸カルシウムの比率を５０％以上とすることが有効であり、６０％以上とすることがより好ましいことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の間仕切壁の斜視図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】間仕切壁の施工工程を示す図
【図４】流動性試験の手順を示す図
【図５】燃焼試験の手順を示す図
【図６】炭酸カルシウムの比率と接着強さとの関係を示すグラフ
【図７】炭酸カルシウムの比率と引張強度、および破断時の伸びとの関係を示すグラフ
【符号の説明】
１…パネル
１Ａ…第１のパネル（一のパネル）
１Ｂ…第２のパネル（他のパネル）
３、４…側端面（端面）
５…凹条部（凹部）
６…凸条部（凸部）
８…間仕切パネル用接着剤
９…接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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