(57)【要約】【課題】ロックアームを用いた防犯用ロック装置において、自動販売機等における盗難防止効果をより一層高める。【解決手段】ロックアーム１０を略Ｕ字状に折り曲げ成形し、該ロックアームを、外扉ＢのヒンジＨ側に有する上隅角部４５を跨いで機本体Ａの側面４６と頂面４７間に配設し、ロックアーム１０の両端部１０ａ・１０ｂを、機本体Ａの側面４６および頂面４７にそれぞれ固着した第１のアームホルダ１１と第２のアームホルダ１２とで着脱自在に保持する。第１のアームホルダ１１には、鍵１５を操作して施解錠する錠前手段と、錠前手段の施解錠動作と連動してロックアーム１０を係脱自在に保持する保持手段とを備える。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉を機本体に対して開閉自在に施解錠する主たる施錠装置とは別に、ロックアームを用いて前記開閉扉の開閉をロックする防犯用ロック装置において、
前記ロックアームを折り曲げ成形し、該ロックアームを、前記開閉扉のヒンジ側に有する隅角部を跨いで前記機本体の側面と、頂面又は底面間に配設し、該機本体に固着するアームホルダで着脱自在に保持し、
該アームホルダに、鍵を操作して施解錠する錠前手段と、その錠前手段の施解錠動作と連動して前記ロックアームを係脱自在に保持する保持手段を備えることを特徴とする、防犯用ロック装置。
【請求項２】
前記アームホルダは、前記機本体内の商品収納部を密閉する開閉自在の内扉と、前記開閉扉との間において前記機本体の外装面に固着してなることを特徴とする、請求項１に記載の防犯用ロック装置。
【請求項３】
前記保持手段は、ロック時ばね付勢力によりロック位置にて前記ロックアームに係止するロック部材と、ロック解除時は前記錠前手段の施解錠動作と連動して前記ロック部材をロック位置からロック解除位置へ移動させて前記ロックアームとの係止を解除するカム部材とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の防犯用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機などの防犯用に使用されるもので、開閉扉の主たる施錠装置とは別に、ロックアームを用いて開閉扉の開閉をロックする防犯用ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、自動販売機などでは、たとえば図１１に示すように、正面の開閉扉１に施錠装置２が組み込まれているが、バール等の適宜工具を使って不正に解錠されたり、破壊されたりして盗難に会うことがあるため、上記主たる施錠装置２とは別に、Ｌ字状に折り曲げたロックアーム３を、開閉扉１と販売機本体４の側面コーナーに沿って配置し、防犯錠５で保持して販売機本体４に固定した防犯用ロック装置６を備え、この防犯用ロック装置６と施錠装置２とで二重にロックしている（例えば、特許文献１参照。）。なお、図中符号７は、開閉扉１の開閉用ヒンジである。
【０００３】
【特許文献１】
登録実用新案第３０２６２９７号（第２頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来、上述のような自動販売機などでは、ロックアーム３を備えた防犯用ロック装置６を組み付けて二重のロック構造にしても、ヒンジ７を壊すなどして開閉扉１を開けられることがあり、依然として盗難を十分に防止できないという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、たとえヒンジを壊すなどの手法が採られることがあっても、自動販売機等における盗難防止効果をより一層高めることのできる防犯用ロック装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】したがって、請求項１に記載の発明は、上記目的を達成すべく、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、外扉Ｂのような開閉扉を機本体Ａに対して開閉自在に施解錠する主たる施錠装置Ｃとは別に、ロックアーム１０を用いて前記開閉扉の開閉をロックする防犯用ロック装置Ｒにおいて、前記ロックアーム１０を折り曲げ成形し、該ロックアーム１０を、前記開閉扉のヒンジＨ側に有する上隅角部４５のような隅角部を跨いで前記機本体Ａの側面４６と、頂面４７又は底面間に配設し、該機本体Ａに固着するアームホルダ１１・１２で着脱自在に保持し、該アームホルダ１１・１２に、鍵１５を操作して施解錠する錠前手段１６と、その錠前手段１６の施解錠動作と連動して前記ロックアーム１０を係脱自在に保持する保持手段１７を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防犯用ロック装置Ｒにおいて、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、前記アームホルダ１１・１２は、前記機本体Ａ内の商品収納部ａを密閉する開閉自在の内扉Ｄと、前記開閉扉との間において前記機本体Ａの外装面に固着してなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防犯用ロック装置Ｒにおいて、たとえば以下に示す実施の形態のとおり、前記保持手段１７は、ロック時ばね付勢力によりロック位置にて前記ロックアーム１０に係止するロック部材２５と、ロック解除時は前記錠前手段１６の施解錠動作と連動して前記ロック部材２５をロック位置からロック解除位置へ移動させて前記ロックアーム１０との係止を解除するカム部材２６とを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明による防犯用ロック装置を、一例として自動販売機に組み付けた状態を示す斜視図である。図中符号Ａは自動販売機の機本体、Ｂは機本体ＡにヒンジＨを介して開閉自在に取り付けた外扉（開閉扉）、Ｃは外扉Ｂに組み込まれた従来と同様な主たる施錠装置である。符号Ｒは、本発明による防犯用ロック装置であり、施錠装置Ｃと相俟って以下に示すとおり外扉Ｂを二重にロックする構造になっている。なお、図示例の自動販売機内には、図２中点線で概略的に示すように、外扉Ｂに対し一段奥側に保冷機能を有する商品収納部ａを備え、その商品収納部ａを開閉自在の内扉Ｄで密閉する構造になっている。
【００１１】
防犯用ロック装置Ｒは、いずれも鋼製部材からなる、ロックアーム１０と、ロックアーム１０の一端部１０ａを保持する第１のアームホルダ１１と、他端部１０ｂを保持する第２のアームホルダ１２とを備えた構成になっている。
【００１２】
ロックアーム１０は、図３でも示すように、丸棒を略Ｕ字状に折り曲げ成形し、一端部１０ａの先端縁にテーパを設けて先細に形成すると共に、その先端縁近くの外周に環状の係止溝１０ｃ・１０ｄを設けてなる。他端部１０ｂには、その先端近くに、回り止めボルト１３を螺合するねじ穴１０ｅを径方向に穿設している。図中符号１４は、回り止めボルト１３に被せる保護キャップである。
【００１３】
第１のアームホルダ１１は、図４に示すように、鍵１５を操作して施解錠する錠前手段１６と、ロックアーム１０の保持手段１７を備えてなる。錠前手段１６は、錠本体ケース１８と、シリンダ錠１９と、シリンダベース２０と、シリンダストッパ２１を備える。錠本体ケース１８は、底面に取付用開口１８ａを有する略直方体の箱形状をなし、一側面に錠前取付口１８ｂとアーム挿入口１８ｃとが並べて穿設されている。シリンダベース２０には、後述するロック部材２５の板厚に合わせて差込みガイド溝２０ａを凹設している。そして、錠本体ケース１８の一側空間内に、シリンダベース２０を、取付用開口１８ａからシリンダストッパ２１を介して内設し、シリンダ錠１９を、錠前取付口１８ａからスプリング２２を介して挿設してシリンダベース２０に嵌着している。
【００１４】
保持手段１７は、ロック部材２５と、カム部材２６と、付勢ばね２７を備える。ロック部材２５は、円形のアーム嵌合穴２５ａを有する金属プレートで、該アーム嵌合穴２５ａの一側に、ばね係止用の切欠き２５ｂを設け、反対の他側に、カム部材２６の外形に合わせて湾曲したカム係合凹部２５ｃを設けてなる。一方、カム部材２６は、略楕円形の板カムで、偏心位置には、シリンダ錠１９の先端に有する作用突起１９ａの外形に合わせて係合穴２６ａを設けてなる。図示例の付勢ばね２７は、ねじりコイルスプリングである。
【００１５】
この保持手段１７において、カム部材２６は、図５および図６に示すように、係合穴２６ａにシリンダ錠１９の作用突起１９ａを係合させて錠本体ケース１８内に回動可能に立設する。ロック部材２５は、上記カム部材２６上で、シリンダベース２０の差込みガイド溝２０ａに差し込んで錠本体ケース１８内で図中上下の長さ方向に移動自在に立設し、カム係合凹部２５ｃにおいてカム部材２６に係合させて組み付ける。付勢ばね２７は、錠本体ケース１８内のばね収納部１８ｄに、スプリングガイド軸２８を通して配設し、ばね一端をロック部材２５の切欠き２５ｂに掛け止めて、ロック部材２５をカム部材２６側に付勢して押圧し、該カム部材と係止状態にしている。
【００１６】
さらに、第１のアームホルダ１１には、図４に示すように、錠本体ケース１８の取付用開口１８ａを塞ぐ裏蓋３０のほか、取付用に裏蓋の止めねじ３１・樹脂プレート３２・固定用ボルト３３・ナット３４・ばね座金３５を備える。なお、図中符号３６は、錠本体ケース１８のアーム挿入口１８ｃに取り付けるロックアーム１０の取付リングである。
【００１７】
第２のアームホルダ１２は、図３に示すように、縦断面略三角ブロック状をなし、両端面間を貫通するアーム挿通穴４０を穿設し、底面に、一対の平行なねじ穴（図示省略）を設けている。符号４１は、該ねじ穴に捩じ込む固定用ボルト、４２はばね座金、４３はナットである。
【００１８】
さて、各部を上述の如く構成した防犯用ロック装置Ｒは、図２に示すように、ロックアーム１０が外扉ＢのヒンジＨ側に有する上隅角部４５を跨ぐように機本体Ａに組み付ける。この組み付け時、第１のアームホルダ１１は、錠前取付口１８ｂとアーム挿入口１８ｃを機本体Ａの正面に向けて配置し、その側面４６における外扉Ｂと内扉Ｄとの間の所定取付高さ位置に、図７に示すように、内側から、固定用ボルト３３とナット３４を用いてばね座金３５を介して固着する。第２のアームホルダ１２は、図２に示すように、アーム挿通穴４０を機本体Ａの正面方向に向けて配置し、その頂面４７における外扉Ｂと内扉Ｄとの間の所定取付幅位置に、内側から、前記固定用ボルト４１とナット４３とを用いてばね座金４２を介して固着する。
【００１９】
さらに、第１のアームホルダ１１には、シリンダ錠１９の鍵穴に鍵１５を差し込んで、図５および図６に示すように解錠角度位置に回し、これに連動してカム部材２６をロック解除角度位置まで付勢ばね２７に抗して回動し、ロック部材２５を、アーム嵌合穴２５ａにロックアーム１０が遊嵌されるロック解除状態にして保持しておく。一方、この組み付け時、ロックアーム１０は、図８中実線で示すように、他端部１０ｂを、第２のアームホルダ１２のアーム挿通穴４０に挿通し、回り止めボルト１３で止めて図示退避姿勢に組み付けセットする。
【００２０】
そこで、図示自動販売機において、外扉Ｂをロックするときは、それを機本体Ａに対し閉じた後、共通の上記鍵１５を用いて、それぞれ前記施錠装置Ｃと防犯用ロック装置Ｒとを施錠操作して二重にロックする。特に、防犯用ロック装置Ｒでは、ロックアーム１０を、図８中実線で矢示する方向へ順時回動した後、一端部１０ａを第１のアームホルダ１１のアーム挿入口１８ｃから挿入し、外扉Ｂの上隅角部４５に跨るように配設する。そして、ロックアーム１０の一端部１０ａを、図５および図６に示すように、ロック解除位置にあるロック部材２５のアーム嵌合穴２５ａに遊嵌する。
【００２１】
しかる後、鍵１５を施錠角度位置に回してシリンダ錠１９の作用突起１９ａを回動する。すると、この錠前手段１６の施錠動作に保持手段１７が連動し、図９および図１０に示すように、カム部材２５がロック解除角度位置からロック角度位置へ回動する。すると、さらにロック部材２６が付勢ばね２７によりロック解除高さ位置からロック高さ位置へ一段押し下げられて、アーム嵌合穴２５ａの穴縁がロックアーム１０の係止溝１０ｃに係止する。これによって、ロックアーム１０の引き抜きを規制し、外扉Ｂの上隅角部４５を跨いだロックアーム１０で外扉Ｂの開閉を規制するロック状態にする。したがって、図示自動販売機では、たとえヒンジＨを壊して外扉Ｂを開けようとしても、ロックアーム１０により外扉Ｂをロックし、その開放を阻止することができる。
【００２２】
一方、必要に応じて外扉Ｂのロックを解除するときは、鍵１５を用いて施錠装置Ｃを解錠するとともに、防犯用ロック装置Ｒを解錠する。特に、防犯用ロック装置Ｒを解錠するときは、鍵１５を、反対の解錠角度位置に回してシリンダ錠１９の作用突起１９ａを回動する。すると、この錠前手段１６の解錠動作に保持手段１７が連動し、再び図５および図６に示すように、カム部材２５がロック角度位置からロック解除角度位置へ付勢ばね２７に抗して回動し、ロック部材２６を、ロック高さ位置からロック解除高さ位置へ付勢ばね２７に抗して押し上げて、ロックアーム１０の係止溝１０ｃとの係止状態を外す。それから、ロックアーム１０を、その一端部１０ａをアーム嵌合穴２５ａから引き抜き、さらに図８中一点鎖線で示すようにアーム挿入口１８ｃから引き出して後、図８中点線で示す方向に回動して元の退避姿勢に戻す。こうしてロックアーム１０による外扉Ｂのロック状態を解除する。
【００２３】
ところで、上述した図示実施の形態において、ロックアーム１０は、両端部を、機本体Ａの側面４６および頂面４７にそれぞれ固着した第１のアームホルダ１１と第２のアームホルダ１２とで着脱自在に保持した例を示した。しかし、本発明では、図示省略するが、たとえば上記錠前手段１６や保持手段１７を有するアームホルダを１つ備え、それを機本体Ａの側面４６又は頂面４７に固着し、外扉の上隅角部４５を跨いだロックアーム１０を、同様に着脱自在に保持する構成にすることもできる。
【００２４】
また、上述した図示実施の形態において、ロックアーム１０は、外扉Ｂのヒンジ側に有する上隅角部４５を跨いで機本体の側面４６と頂面４７間に配設した例を示した。しかし、本発明では、図示省略するが、ロックアームを、同様に、開閉扉のヒンジ側に有する下隅角部を跨いで機本体の側面と底面間に配設し、該機本体に固着するアームホルダで着脱自在に保持し、これにより、開閉扉を施解錠可能にロックする構成にしてもよい。
【００２５】
さらに、上述した図示実施の形態における防犯用ロック装置Ｒでは、鋼製の丸棒を用いてロックアーム１０を形成したが、本発明は、それに限らず、たとえば鋼製のワイヤーロープ等を用いてロックアームを形成することもできる。
【００２６】
最後に、以上の図示実施の形態では、防犯用ロック装置Ｒを自動販売機に適用した例を示したが、本発明は、自動販売機に限らず、盗難防止のために、主たる錠装置とで開閉扉を二重にロックすることが必要な機器であれば、開閉扉付きの重要機器に広く適用することができる。
【００２７】
【発明の効果】上述の如く構成した本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２８】
請求項１に記載の発明によれば、ロックアームを折り曲げ成形し、該ロックアームを、開閉扉のヒンジ側に有する隅角部を跨いで機本体の側面と、頂面又は底面間に配設し、該機本体に固着するアームホルダで着脱自在に保持した構成であるため、従来の如くヒンジが壊されたりして開閉扉が簡単に開放される問題の発生を防止することができ、その結果、自動販売機等における盗難防止効果を一段と高めることができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、加えて、アームホルダを、機本体内の商品収納部を密閉する開閉自在の内扉と、開閉扉との間において機本体の外装面に固着する構成であるため、アームホルダを機本体に固着する場合に、取付構造上、商品収納部での保温性能などを損なうような弊害を何ら発生させることなく、防犯用ロック装置を自動販売機等に組み付けることができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、ロックアームを着脱自在に保持する保持手段を、錠前手段の施解錠動作にカム機構を連動させた構成にすることにより、それだけ保持手段の構造を簡略化することができると共に、防犯用ロック装置の施解錠動作に的確に適応してロックアームを着脱自在に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防犯用ロック装置を組み付けた自動販売機を示す斜視図である。
【図２】その防犯用ロック装置を組み付けて外扉をロックした状態を示す自動販売機の部分拡大斜視図である。
【図３】ロックアームと第２のアームホルダの分解斜視図である。
【図４】第１のアームホルダの分解斜視図である。
【図５】ロック解除状態の第１のアームホルダを正面から見て示す縦断面図である。
【図６】ロック解除状態の第１のアームホルダを側面から見て示す縦断面図である。
【図７】第１のアームホルダの取付状態を示す正面図である。
【図８】ロックアームの取付セット時、ロック時およびロック解除時の動きを説明する部分拡大斜視図である。
【図９】ロック状態の第１のアームホルダを正面から見て示す縦断面図である。
【図１０】ロック状態の第１のアームホルダを側面から見て示す縦断面図である。
【図１１】従来の防犯用ロック装置を組み付けた自動販売機を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ　　　　　　　機本体
ａ　　　　　　　商品収納部
Ｂ　　　　　　　外扉（開閉扉）
Ｃ　　　　　　　主たる施錠装置
Ｄ　　　　　　　内扉
Ｈ　　　　　　　ヒンジ
Ｒ　　　　　　　防犯用ロック装置
１０　　　　　　ロックアーム
１１　　　　　　第１のアームホルダ
１２　　　　　　第２のアームホルダ
１５　　　　　　鍵
１６　　　　　　錠前手段
１７　　　　　　保持手段
２５　　　　　　ロック部材
２６　　　　　　カム部材
２７　　　　　　付勢ばね
４５　　　　　　外扉の上隅角部
４６　　　　　　機本体の側面
４７　　　　　　機本体の頂面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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