(57)【要約】【課題】複数の管内において配電系統計画支援サービスを使用可能にし、広範囲な配電系統を系統チェックすることにある。【解決手段】自所管内の配電系統および自所管内の配電系統と連係する他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスにおいて、配電系統計画支援機能と、各所管内の配電系統の設備データと現地機器の現在データ２００８および系統計画支援計算結果２００９を一括管理するサーバ２００５を有するサービスを提供する部署２００４と、この部署から通信設備２００３を介して提供される配電系統計画支援機能を使用する系統計画・設計者用計算機２００７，２０１０を備える自所管部署（電力会社）２００２および他所管部署（図示せず）からなり、各所管内では前記部署から通信設備を介して提供される設備データと現在データおよび系統計画支援計算結果を元に配電系統計画支援機能を使用して系統計画支援計算を実施する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自所管内の配電系統および自所管内の配電系統と連係する他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスにおいて、サービスを提供する部署が配電系統計画支援機能と、前記各所管内の配電系統の設備データと現地機器の現在データおよび系統計画支援計算結果を一括管理すると共に、通信手段を介して前記自所管内および前記他所管内に提供し、前記自所管内および前記他所管内では前記設備データと前記現在データおよび前記系統計画支援計算結果を元に前記配電系統計画支援機能を使用して系統計画支援計算を実施することを特徴とする配電系統計画支援サービスの提供方法。
【請求項２】
自所管内の配電系統および自所管内の配電系統と連係する他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスにおいて、サービスを提供する部署が前記各所管内の配電系統の設備データと現地機器の現在データおよび系統計画支援計算結果を一括管理すると共に、通信手段を介して前記自所管内および前記他所管内に提供し、前記自所管内および前記他所管内では、前記各所管内の業務に使用する計算機に配電系統計画支援機能をインストールすると共に、前記設備データと前記現在データおよび前記系統計画支援計算結果を元に前記インストールされた配電系統計画支援機能を使用して系統計画支援計算を実施することを特徴とする配電系統計画支援サービスの提供方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記自所管内および前記他所管内は、前記設備データおよび前記現在データを変更する場合、前記各データの更新処理を実施し、前記サービスを提供する部署に送付することを特徴とする配電系統計画支援サービスの提供方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、前記サービスを提供する部署は、前記配電系統計画支援機能の使用料、前記系統計画支援計算結果の使用料、前記設備データの使用料または前記現在データの使用料を金融機関を通して請求し、前記自所管および前記他所管は、前記請求された使用料を金融機関を通して支払うことを特徴とする配電系統計画支援サービスの提供方法。
【請求項５】
自所管内の配電系統および自所管内の配電系統と連係する他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスにおいて、配電系統計画支援機能と、前記各所管内の配電系統の設備データと現地機器の現在データおよび系統計画支援計算結果を一括管理するサービスを提供する部署と、前記部署から通信手段を介して提供される前記配電系統計画支援機能、若しくは、前記各所管内で業務に使用する計算機にインストールされた前記配電系統計画支援機能を使用する系統計画・設計者用計算機を備える前記自所管の部署および前記他所管の部署からなり、前記自所管内および前記他所管内では前記サービスを提供する部署から前記通信手段を介して提供される前記設備データと前記現在データおよび前記系統計画支援計算結果を元に前記配電系統計画支援機能を使用して系統計画支援計算を実施することを特徴とする配電系統計画支援サービスの提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電系統計画支援サービス提供方法およびシステムに係り、特に、自所管内の配電系統および他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、配電系統計画支援システムとして配電線自動化システムがあり、このシステムは、配電系統の設備を表す設備データベースと開閉器などの現地機器の状態を表す現在データをモデル化し、配電系統の監視制御を容易に実現することを特徴としている。
また、配電自動化システムの持つ配電系統の設備データベースと現地機器の現在データベースを利用した設備計画支援システムがあり、このシステムは、配電自動化システムから設備データベースと現在データベースを受け取ることによりデータベースの一致化を行うことができ、系統支援機能によって計算結果を提供することが可能である。また、設備計画支援システムにおいて設備データベースと現在データベースを将来想定される任意な配電系統に変更したデータベースにより、系統支援機能によって計算結果を提供することが可能である。
しかしながら、上記従来技術では、自所管内の配電系統情報と通信手段を介して他所管内の配電系統情報を合わせた配電系統の計算機能の提供と、自所管内の配電系統情報と通信手段を介して他所管内の配電系統情報を合わせた配電系統の計算結果の提供機能は、配電系統計画・設計者のみに提供されていたため、予め配電系統情報の計算機能と計算結果の提供機能を他所管内では、提供された計算結果を設備計画支援機能を用いて実際に確認することはできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、配電系統の運用の自動化・効率化および信頼性の向上に貢献するものであるが、通常、配電系統計画・設計者は、自所管内での系統状態について管理しているため、自所管内での電力融通は十分考慮している。しかしながら、自所と連係する他所管内の配電系統との電力融通は、系統範囲が広大で系統状態の管理が複雑なため、考慮していない場合が多い。
そこで、自所と連係する他所管内の配電系統との電力融通を考慮するためには、例えば他所管内との配電系統で作業停電、事故停電などが生じた場合、前項にも記述したが、自所管内の配電系統と他所管内の配電系統を合わせた系統で計算できる環境を与える必要がある。そのためには、通信手段を介して配電系統計画支援サービスを使用可能にし、自所および他所への計算結果の提供を可能とすることが必要である。
【０００４】
本発明の課題は、複数の管内において配電系統計画支援サービスを使用可能にし、広範囲な配電系統を系統チェックするに好適な配電系統計画支援サービス提供方法およびシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、自所管内の配電系統および自所管内の配電系統と連係する他所管内の配電系統の系統計画支援を提供するサービスにおいて、配電系統計画支援機能と、各所管内の配電系統の設備データと現地機器の現在データおよび系統計画支援計算結果を一括管理するサービスを提供する部署と、サービスを提供する部署から通信手段を介して提供される配電系統計画支援機能、若しくは、各所管内で業務に使用する計算機にインストールされた配電系統計画支援機能を使用する系統計画・設計者用計算機を備える自所管の部署および他所管の部署からなり、自所管内および他所管内ではサービスを提供する部署から通信手段を介して提供される設備データと現在データおよび系統計画支援計算結果を元に配電系統計画支援機能を使用して系統計画支援計算を実施する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態による配電系統計画支援サービスの基本構成を示す業務フローを示す。
サービスを提供する部署（以下、サービス提供者という。）（乙）は、配電系統計画支援機能と、配電系統データ（配電系統の設備データと現地機器の現在データ）および系統計算結果（１００４）、（１００５）、（１０１０）を一括管理し、配電系統を所管する複数の所管部署（以下、電力会社甲１，甲２，甲ｎという。）に勤務する配電系統計画・設計者（計画支援実行者および他部署）に配電系統計画支援機能と、配電系統データおよび系統計算結果を提供する。また、電力会社（甲１，甲２，甲ｎ）は、配電系統の設備データの更新処理、現地機器の現在データの更新処理（１００６）、（１００９）、（１０１１）を実施し、サービス提供者（乙）に送付する。
ここで、配電系統計画支援機能としては、配電系統の事故停電発生時の復旧作業手順の作成、配電線の新設、改造等の停電作業手順の作成、工事作業手順の作成計画、配電線の電圧降下計算、通過電流許容値計算、配電線ロス計算を行うことが挙げられる。
これらの作業を実施した場合には、サービス提供者（乙）は、金融機関（丙）（１００３）を経由して電力会社（甲１，甲２，甲ｎ）に対して料金の請求を行う。一方、電力会社（甲１，甲２，甲ｎ）は、金融機関（丙）に配電系統計画支援機能の使用料、配電系統データ（配電系統の設備データと現地機器の現在データ）の使用料、系統計画支援計算結果の使用料、設備データの使用料、現在データの使用料等（１００７）、（１０１２）、（１０１３）を入金する。
本サービスの契約は、電力会社（甲１）１００１とサービス提供者（乙）１００２、電力会社（甲２）１００７とサービス提供者（乙）１００２、電力会社（甲ｎ）１００８とサービス提供者（乙）１００２のそれぞれ二者間で締結する。
【０００７】
図２は、本発明の配電系統計画支援を利用するシステムを示す。
配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）には、配電系統計画支援機能のプログラムを搭載した配電系統計画支援サーバ（計算機）（２００５）、配電系統計画支援機能を実行するために必要となる配電系統の設備データベースと現場機器の現在データベース（２００８）、配電系統計画支援機能を実行した結果得られる系統計画支援計算結果を格納するデータベース（２００９）を設備として備える。
また、電力会社（２００２）には、通信設備（２００３）を介してサービス提供事業者（２００４）から提供される配電系統計画支援機能を実行するか、若しくは、業務に使用する計算機にインストールされた配電系統計画支援機能を使用する系統計画・設計者（２００７）用計算機および系統計画・設計者ｎ（２０１０）用計算機、系統の管理・運用する受信者用計算機（２００６）、通信サーバを設備として備える。
なお、図２において電力会社（２００２）を図１の電力会社（甲１）とした場合、図２に図示してないが、他の電力会社（甲２）、電力会社（甲ｎ）が電力会社（２００２）と同様の設備を備えるとともに通信設備２００３を介してそれぞれ配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）に接続されている。
【０００８】
本システムの機能について説明する。
電力会社（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者（２００７，２０１０）は、配電系統の新設、改造、撤去が実施される際、配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）から通信設備（２００３）を介して設備データベースと現在データベース（２００８）の提供を受け、送電ロスが最小となるように配電系統を設計する（ここでは、送電ロスがどのような手段で最小となるように計算されるかは問題としない。）。
次に、配電系統計画・設計者（２００７，２０１０）は、設計した配電系統が本当に問題の無いものであることをルールに基いて機械的に確認することを目的として、サービス提供事業者（２００４）から通信設備（２００３）を介して提供される配電系統計画支援機能を使用する。なお、配電系統計画・設計者（２００７，２０１０）が業務に使用する計算機にインストールされた配電系統計画支援機能を使用してもよい。
ここで、配電系統計画支援機能の使用に際し、電力会社（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者（２００７，２０１０）は、まず、配電系統計画支援機能の画面上で計算したい範囲（例えば、自所管内と自所管内と連係する他所管内）と配電線とを指定する。配電系統計画支援機能上で当該配電線に対する系統計画支援計算を実施する。
この計算結果をサービス提供事業者（２００４）に送付し、系統計画支援計算結果格納用データベース（２００９）に格納する。
サービス提供事業者（２００４）は、この系統計画支援計算終了後、図示しない他の電力会社（例えば、電力会社（甲２）、電力会社（甲ｎ））に勤務する配電系統計画・設計者に計算終了の通知と計算結果を通信設備（２００３）を介して送付する。
計算終了の通知を受信した図示しない他の電力会社に勤務する配電系統計画・設計者は、計算結果より自所管内および他所管内の配電系統に問題が無いかを確認する。自所管内における配電系統の不良箇所は系統計画・設計者によって対処可能であるが、他所管内の配電の不良箇所は系統計画・設計者では対処不可能である。
そこで、本実施形態では、電力会社（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者（２００７，２０１０）および図示しない他の電力会社に勤務する配電系統計画・設計者は、サービス提供事業者（２００４）から通信設備（２００３）を介して提供される配電系統計画支援機能を使用するか、若しくは、配電系統計画・設計者が業務に使用する計算機にインストールされた配電系統計画支援機能を使用して他所管内の配電の不良箇所について対処する。
【０００９】
本実施形態の配電系統計画支援機能は、系統支援計算をソフトウェアによって模擬実行し、その系統支援計算結果を配電系統画面上に次々表示し、自所管内の配電系統と他所管内の配電系統に問題が無いかを確認するものである。従って、自所管内のみの系統データを持つ配電系統計画支援システムでは見つけられなかった配電系統の不良箇所を自所管内と他所管内の配電系統を合わせて計算させることで見つけ出すことが可能となり、配電系統の信頼性向上にも寄与できる。
【００１０】
ここで、配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）が配電系統計画支援機能を電力会社（甲１）（２００２）および他の電力会社（甲２，甲ｎ）に提供する理由は２つある。第１は、電力会社（甲１）（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者のみならず他の電力会社（甲２，甲ｎ）の配電系統計画・設計者に対しても配電系統計画支援機能を提供することにより、サービス提供事業者（２００４）は継続した収入を得ることができることにある。第２は、仮に電力会社（甲１）（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者および他の電力会社（甲２，甲ｎ）の配電系統計画・設計者が業務に使用するコンピュータに配電系統計画支援機能をインストールして配電系統計画支援計算を実行する形態とした場合、あるタイミングで配電系統計画支援機能に修正、若しくは機能の追加・削除などが行われた場合に、電力会社（甲１）（２００２）に勤務する配電系統計画・設計者また他の電力会社（甲２，甲ｎ）の配電系統計画・設計者毎に使用するシミュレータの機能が異なってしまう事態を招く恐れがあるため、これを防ぐことにある。
上記の理由から、配電系統計画支援機能は、通信設備（２００３）を介して利用する形態が理想的であり、この場合には配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）により配電系統計画支援機能の提供を行うため、上記の問題は発生しない。
しかしながら、電力会社の要求により電力会社の保有する計算機上で配電系統計画支援機能を利用する形態を採る必要がある場合には、売り切り、若しくはレンタル契約を行い、定期的な機能拡張・保守・点検等で継続した収入を得ることも可能である。
【００１１】
配電系統計画支援機能の使用が無事終了し、配電系統の計算が終了した時点で配電系統計画支援機能の使用料を精算することになる。
なお、配電系統計画支援機能の使用料決定にあたってのパラメータとしては、配電系統計画支援機能の使用時間および使用した配電系統計画支援機能の種類および使用した管内の設備データベース数という大きく分けて３つのパラメータがある。使用時間に関しては、シミュレーション毎のシミュレーション実行時間の合計値、若しくは、月あるいは年単位での契約の形態をとる方法がある。
配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）では、顧客毎に支払い形態に関する契約を行い、配電系統計画支援サービス提供事業者（２００４）より請求を受けた電力会社は、期日までに指定金融機関（２００１）に対して要求された金額を入金する。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、配電系統を所管する所管部署（電力会社）に勤務する配電系統計画・設計者が配電線の設計をする場合、単に自所管内のデータベースによる配電線系統支援を行うのではなく、配電系統計画支援サービス提供事業者に複数の管内の配電系統設備データベースと現地機器現在データおよび系統計画支援計算結果を一括管理させることによって、各所管部署の計画・設計者は、このサービス提供事業者から通信設備を介してこれらのデータおよび支援計算結果による配電系統計画支援の提供を受けることにより、広範囲な配電系統の系統チェックを行うことができる。
また、配電系統の改造・増設等により、配電系統計画支援に使用する配電系統の設備データおよび現地機器の現在データの変更が必要となる場合、一括管理する配電系統計画支援サービス提供事業者の設備データベースおよび現在データを保守変更するのみで、実際の設備と配電系統計画支援に使用する設備データおよび現在データを常に一致した状態に保つことができ、配電系統を所管する所管部署（電力会社）に勤務する配電系統計画・設計者は、この保守変更した設備データベースおよび現在データベースを利用することにより実際に即した配電系統計画支援結果を得ることができる。
また、配電系統計画支援サービスに関する使用料の請求および支払を金融機関を通すことにより、使用料の請求および支払の利便性を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による配電系統計画支援サービスの基本構成を示す業務フロー図
【図２】本発明の一実施形態による配電系統計画支援を利用するシステムの構成図
【符号の説明】
１００１…電力会社（甲１）、１００２…サービス提供者（乙）、１００３…金融機関（丙）、１００７…電力会社（甲２）、１００８…電力会社（甲ｎ）、２００１…金融機関、２００２…電力会社、２００３…通信設備、２００４…配電系統計画支援サービス提供事業者（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ    Ｓｅｒｖｉｃｅ    Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、２００５…シミュレータサーバ（計算機）、２００６…受信者１、２００７…系統計画・設計者、２００８…設備データベースと現在データベース、２００９…系統計画支援計算結果格納用データベース
【図１】
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【図２】
2004336957.tif 000004