(57)【要約】【課題】扉体を構成する最下位のパネルの高さを延長するものでありながら、該扉体の下端が壁等の構造物に当たることがなく、扉体の高さ調整を可能とする。【解決手段】扉体が建物開口部に沿った垂直姿勢と建物天井に沿った水平姿勢との間で変姿することで該建物開口部を開閉するオーバーヘッドドアにおいて、扉体１の下端に上下伸縮自在かつ建物内部側にのみ回転自在のボトム部材１０を設けた。開口部全閉時には着床したボトム部材１０が上下方向に縮小することで扉体１の高さ調整をする。開口部開放時に最下位のパネル２が垂直姿勢から傾倒する時にはボトム部材１０が最下位のパネル２に対して建物内部側に回転する。【選択図】図７
2004116001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体が建物開口部左右端部に立設された垂直部と建物天井に沿って延設された水平部と該垂直部と該水平部との間に設けた湾曲部とから構成されたガイドレールに案内されることで、該建物開口部に沿った垂直姿勢と建物天井に沿った水平姿勢との間で変姿して該建物開口部を開閉するオーバーヘッドドアにおいて、該扉体の下端に上下伸縮自在かつ建物内部側にのみ回転自在のボトム部材を設け、開口部全閉時には着床した該ボトム部材が上下方向に縮小することで該扉体の高さ調整をし、開口部開放時に、最下位のパネルが該垂直部から該湾曲部に案内されて垂直姿勢から傾倒する時には該ボトム部材が該最下位のパネルに対して建物内部側に回転するように構成されていることを特徴とするオーバーヘッドドア。
【請求項２】
請求項１において、該ボトム部材は最下位のパネルに装着した第１部材と、該第１部材に対して上下方向に移動自在かつ建物内部側にのみ回転自在の第２部材と、該第２部材下端に装着した弾性部材とを有しており、開口部全閉時に該ボトム部材が着床すると、第２部材が第１部材に対して相対的に上方向に移動すると共に該弾性部材が変形することで、扉体の高さ調整を行ない、最下位のパネルが垂直姿勢から傾倒する時には、該第１部材に対して該第２部材が建物内部側へ回転することを特徴とするオーバーヘッドドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガレージ等の開口部に設置されるオーバーヘッドドアに係り、詳しくは、開口部全閉時における扉体の高さ調整が可能なオーバーヘッドドアに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開平７−１９７７５４
【特許文献２】特開２００１−３６５７
ガレージ等の開口部を開閉する扉体としてオーバーヘッドドアを採用する場合がある。オーバーヘッドドアは、複数のパネルを上下に連設して構成した扉体が、建物開口部に沿った垂直姿勢と建物天井に沿った水平姿勢との間で変姿することで建物開口部を開閉する。
【０００３】
しかしながら、オーバーヘッドドアでは、パネルを連設して組立てることで扉体を構成するため、有効開口高さが予め決まってしまう。また、扉体を出来るだけ天井面にコンパクトに収めたいという要望があり、天井面の収納スペースを基準として扉体の高さが決まってしまう。このように、オーバーヘッドドアにおいては、扉体の高さ調整が困難であるため、例えば、ベタ基礎で設計したものを布基礎の納まりに取り付けるような場合には、ドア全体を下げるか、あるいはパネルの高さを変更する必要があった。
【０００４】
オーバーヘッドドアにおいて扉体の高さ調整を行なう手段として、上下方向に長さ調整自在の最下端パネルを扉体の下端に設けるものもある。しかしながら、単に最下位のパネルの高さを延長した場合では、開口部開放時に最下位のパネルが垂直姿勢から水平姿勢へと案内される時に、最下位のパネルが傾倒し、延長されたパネル下端が壁等の構造物に当たってしまうおそれがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記不具合を解決するために創案されたものであって、扉体を構成する最下位のパネルの高さを延長するものでありながら、該扉体の下端が壁等の構造物に当たることがなく、扉体の高さ調整を可能とすることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために本発明が採用した技術手段は、扉体が建物開口部に沿った垂直姿勢と建物天井に沿った水平姿勢との間で変姿することで該建物開口部を開閉するオーバーヘッドドアにおいて、該扉体の下端に上下伸縮自在かつ建物内部側にのみ回転自在のボトム部材を設け、開口部全閉時には着床した該ボトム部材が上下方向に伸縮することで該扉体の高さ調整をし、開口部開放時に最下位のパネルが垂直姿勢から傾倒する時には該ボトム部材が該最下位のパネルに対して建物内部側に回転するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに詳しくは、該扉体は、該建物開口部左右端部から建物天井内部にかけて延出するガイドレールに案内され、該ガイドレールは、該建物開口部左右端部に立設された垂直部と該天井内部に沿って延設された水平部と該垂直部と該水平部との間に設けた湾曲部とから構成され、該最下位のパネルが垂直姿勢から傾倒する時とは、該最下位のパネルが該垂直部から該湾曲部に案内される時である。
【０００８】
好ましくは、該ボトム部材は最下位のパネルに装着した第１部材と、該第１部材に対して上下方向に移動自在かつ建物内部側にのみ回転自在の第２部材と、該第２部材下端に装着した弾性部材とを有しており、開口部全閉時に該ボトム部材が着床すると、第２部材が第１部材に対して相対的に上方向に移動すると共に該弾性部材が変形することで、扉体の高さ調整を行ない、最下位のパネルが垂直姿勢から傾倒する時には、該第１部材に対して該第２部材が建物内部側へ回転する。さらに、一つの好ましい態様では、該第１部材は対向状に下方に延出する建物外部側の第１支持辺と建物内部側の第２支持辺とを有し、第１支持辺は垂直部と大湾曲部を有し、第２支持辺は垂直部と小湾曲部を有し、該第２部材は断面視半円状の支承辺と該支承辺より下方に延出する垂直辺とを有し、該第２部材の半円状支承辺は、該第１部材の第１支持辺の大湾曲部と第２支持辺の小湾曲部との間で回転可能に支持されており、該第１支持辺の大湾曲部の先端が該第２部材の垂直辺の基端部の建物外部側に当接することで該第２部材が第１部材に対して建物外部側に回転することを規制し、該第２部材は該垂直辺の基端部の建物内部側が該第２支持辺の小湾曲部の先端に当接するまで第１部材に対して建物内部側へ回転可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図示のものでは、本発明に係るオーバーヘッドドアは、車庫に設置されるガレージドアに採用されている。先ず、オーバーヘッドドアの構成について、図１乃至図５に基づいて説明する。ガレージドアの扉体１は、複数のパネル２を互いに屈曲可能に上下に連設して形成して形成されており、詳しくは、上下方向に隣位のパネル２の背面同士をヒンジ３を介して順次連結することで扉体１が構成されている。扉体１を案内するガイドレール４はガレージ開口部左右に立設された垂直部４０とガレージの天井面に沿って延設された水平部４１とを備えており、さらに、開口部上方から建物内部側の天井に沿う湾曲部４２を設けることで垂直部と水平部とは一体化されている。ガイドレール４の垂直部４０は、ガレージの開口部左右に立設された支柱５に支持されている。ガイドレール４の水平部４１は、支柱５の上方部位から後方に向かって延出するように設けた横材６に支持されている。開口部左右に立設された支柱５は、柱カバー５０によって隠蔽されている。
【００１０】
特に図３に示すように、パネル２の左右端部にはガイドローラ７が突設されており、ガイドローラ７がガイドレール４に案内されることで、扉体１が上下動するように構成されている。詳しくは、ガイドローラ７は軸部７０と軸部７０の先端に回転自在に設けたローラ７１とから構成されており、ローラ７１がガイドレール４のガイド溝内に位置するようにして、軸部７０をパネル２の背面の長さ方向端部に装着してある。
【００１１】
図２に示すように、ガイドレール４の水平部４１と並設するようにして第２ガイドレール４３が設けてあり、第２ガイドレール４３は、扉体１の左右端部に設けた複数のガイドローラ７のうち、最上位のガイドローラ７１を案内するようになっている。扉体１の上端部位（最上位のパネル２）には、連結ロッド８の一端が装着されており、連結ロッド８の他端はワイヤを介して駆動機構９と連結されており、ワイヤの巻取あるいは繰り出しによって連結ロッド８の他端がトローリーレール１５上を前後方向に移動して扉体１が上下動し、扉体１はガイドレール天井面に沿った収納姿勢と、ガイドレール開口部に沿った閉鎖姿勢とを取ることができる。また、開口部上方部位には、オーバーヘッドドアの正面カバー１６、および、幕板１７が設けてある。
【００１２】
図５、図６に示すように、扉体１の最下位のパネル２の下端には、可動式２段座板を構成するボトム部材１０が設けてある。図７は、ボトム部材１０の拡大断面図であって、ボトム部材１０は、最下位パネル２の下端に設けた第１部材１１と、第１部材１１に対して上下動かつ一方向にのみ回転可能な第２部材１２とを有しており、第２部材１２にはウェザーストリップを構成する中空弾性部材１３が装着されている。中空弾性部材１３は好適にはゴムから構成されており、断面視略Ｕ形を有しており、従来の中空弾性部材１３０（図１１の右側参照）に比べて縦長（上下寸法が大きく）に設計されている。ボトム部材１０は、螺子１８によって、最下位のパネル２の下端に装着されている。ボトム部材１０およびボトム部材を構成する第１部材１１、第２部材１２、中空弾性部材１３は共に建物開口部の幅方向に延出する長尺材である。
【００１３】
図８に示すように、第１部材１１は、最下位のパネル２の底面に沿って延出する第１辺１１０ａと最下位のパネル２の建物内部側面部の下端部位に沿って延出する第２辺１１０ｂとから断面視Ｌ形状を有する装着辺１１０を有している。装着辺１１０の第１辺１１０ａの建物外部側端部および建物内部側端部にそれぞれ余端部を形成するようにして、第１支持辺１１１、第２支持辺１１２がそれぞれ下方に延出形成されている。第１支持辺１１１と第２支持辺１１２とは、前者が建物外部側、後者が建物内部側に位置して、互いに対向状に下方に延出している。第２辺１１０ｂおよび第１辺１１０ａの建物外部側余端部には螺子１８（図７参照）を受け入れる螺子孔が形成される。
【００１４】
第１支持辺１１１は、断面視において、装着辺１１０の第１辺１１０ａの下面から下方に向かって延出する垂直部１１１ａと垂直部１１１ａの先端から建物内部側に向かって湾曲して延出する湾曲部１１１ｂとから構成されており、湾曲部１１１ｂの先端は、第１支持辺１１１の基端部と第２支持辺１１２の基端部との間隔の略中間位置にまで延出している。
【００１５】
第２支持辺１１２は、装着辺１１０の第１辺１１０ａより延出する垂直部１１２ａと垂直部１１２ａの先端から建物外部側に向かって僅かに湾曲して延出する湾曲部１１２ｂとから構成されている。第２支持辺１１２の湾曲部１１２ｂは、第１支持辺１１１の湾曲部１１１ｂに比べて短尺であり、第１支持辺１１１の湾曲部１１１ｂを大湾曲部とすれば、第２支持辺１１２の湾曲部１１２ｂは小湾曲部と言うことができる。第２支持辺１１２の湾曲部１１２ｂの先端と、第１支持辺１１１の湾曲部１１１ｂの先端との間には、開口１４が形成されている。開口１４において、第１支持辺１１１の先端と第２支持辺１１２の先端とを結ぶ仮想湾曲線が、第１部材１１に対する第２部材の可動範囲を決定する。
【００１６】
図９に示すように、第２部材１２は、断面視半円状の支承辺１２０と、支承辺１２０の断面視長さ方向の中央部位より下方に延出する垂直辺１２１と、垂直辺１２１の下端に形成した中空弾性部材を装着する係止溝１２３を備えた装着辺１２２とを有している。支承辺１２０は、垂直辺１２１によって、建物外部側湾曲辺１２０ａと建物内部側湾曲辺１２０ｂとに区切られる。図７、図１０に示すように、第２部材１２の建物外部側湾曲辺１２０ａの外面と、第１部材１１の湾曲部１１１ｂの内面とは、湾曲率および寸法において略同じであって、第２部材１２の建物外部側湾曲辺１２０ａの外面が第１部材１１の湾曲部１１１ｂの内面に当接して重合すると共に、通常時は湾曲部１１１ｂの先端が垂直辺１２１の基端部位（建物外部側）に当接している。一方、建物内部側湾曲辺１２０ｂの先端部位の外面と、湾曲部１１２ｂの内面とが重合している。
【００１７】
この状態において、第１部材１１に対して第２部材が建物外部側（時計回り）へ回転しようとしても、湾曲部１１１ｂの先端が垂直辺１２１の基端部位に当接しているので、建物外部側への回転は規制される。一方、第１部材１１に対して第２部材が建物内部側（反時計回り）へ回転しようとすると、第２部材１２の建物外部側湾曲辺１２０ａの外面が、第１部材１１の湾曲部１１１ｂの内面に対して摺接しながら移動する（図１０参照）。すなわち、第２部材１２は第１部材１１に対して、建物内部側にのみ回動自在となっている。また、第２部材１２が第１部材１１に対して回動していくと、図１０に示すように、湾曲部１１２ｂの先端が垂直辺１２１の基端部位（建物内部側）に当接するので、それ以上の回動は規制される。
【００１８】
また、第１部材１１と第２部材１２とは互いに上下方向にスライド自在となっている。つまり、図７の状態（伸長状態）において、ボトム部材１０に上下方向に力が作用した場合には、第１部材１１と第２部材１２とは、湾曲部１１１ｂの先端が垂直辺１２１の建物外部側面部に沿って、かつ、建物外部側湾曲辺１２０ａおよび建物内部側湾曲辺１２０ｂの先端がそれぞれ第１支持辺および第２支持辺の垂直部１１１ａ，１１２ａの内面に沿って移動することで、第１部材１１と第２部材とは全体の上下寸法が縮小する。また、ボトム部材１０に上下方向に力が作用すれば、中空弾性部材１３自体も弾性変形する。したがって、上下方向に力が作用すると、全体として、ボトム部材１０は上下方向に縮小する。上下方向の力が解除されると、第２部材１２が自重で第１部材１１から吊持されて伸長状態となると共に中空弾性部材が弾性復帰して、ボトム部材１０は図７の状態に伸長復帰する。
【００１９】
また、図７に破線で示すように、ボトム部材１０の左右端部には端部部材２００が設けてある。端部部材は板状に形成されており、湾曲辺１２０ａ，１２０ｂの左右両端側に、湾曲辺１２０ａ，１２０ｂから中空弾性部材１３に跨るようにしてビス２０１で固定されている。これによって、第１部材１１に対して、第２部材と中空弾性部材１３の左右移動を規制するようになっている。
【００２０】
このように構成されたオーバーヘッドドアの扉体下端に設けられる高さ調整用ボトム部材において、図１１に示す建物開口部全閉時には、扉体１の下端が着床すると、縦長の中空弾性部材１３が弾性変形し、かつ、第２部材１２が第１部材に対して相対的に上昇することで、扉体１の高さ調整を行なうことができる。したがって、布基礎１９の高さにバラツキがあったとしても、上下に伸縮するボトム部材１０が良好に対応して扉体１の高さ調整を行なう。
【００２１】
開口部開放時に最下位のパネル２がガイドレール４の垂直部４０から湾曲部４２へと案内される時には、図１２に示すように、パネル２が傾倒して傾斜状となる。この時、ボトム部材１０の第２部材１２は第１部材１１に対して建物内部側に回転移動自在であるので、第１部材１１がパネル２と追随して傾斜状となるの対して、第２部材１２は垂直姿勢を維持することができる。ここで、ボトム部材１０を回転自在とすることの利点について図３に基づいて説明する。開口部の左右側には気密材３００が上下方向全長に亘って壁面に突設されており、全閉時に突片３０１がパネル外面側に当接して雨水の浸入を防ぐようになっている。また、破線で示すようにパネルの左右端より壁２０が開口部内まで飛び出して仕上げられる場合がある。このような場合に、パネル下端が気密材３００や壁２０に当たってしまう場合がある。本発明では、ボトム部材１０を回転可能とすることで、最下位のパネル２の下端に延長された部位が、壁２０や気密材３００に当接することを防止している。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、オーバーヘッドドアにおいて、扉体の下端に上下伸縮自在かつ建物内部側にのみ回転自在のボトム部材を設け、開口部全閉時には着床した該ボトム部材が上下に伸縮することで該扉体の高さ調整をし、開口部開放時に最下位のパネルが垂直姿勢から傾倒する時には該ボトム部材が該最下位のパネルに対して建物内部側に回転するようにしたものであり、建物開口部全開時においては、ボトム部材が最下位のパネルに対して建物内部側に回転するので、最下位のパネルの下端が突出して壁等の構造物に接触することがない。建物開口部全閉時においては、ボトム部材が上下方向に縮小することで、布基礎高さがある程度ラフに仕上げられているような場合であっても、良好に対応して扉体の高さ調整を行なうことができる。
【００２３】
ボトム部材を、最下位のパネルに装着した第１部材と、該第１部材に対して上下方向に移動自在かつ建物内部側にのみ回転自在の第２部材と、該第２部材に装着した弾性部材とから構成したものでは、着床時に、第１部材に対して第２部材が相対的に上方に移動することと、弾性部材の弾性変形の相乗効果で良好かつより確実に扉体の高さ調整を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガレージドアとして採用したオーバーヘッドドアの概略斜視図である。
【図２】オーバーヘッドドアを開口部に設置したガレージを側方から見た内観図である。
【図３】ガレージ開口部の一方の側部の断面図であって、ガレージドアの扉体のパネル端部とガイドレールとの関係を示している。
【図４】図２におけるガイドレール部位の部分拡大図であり、左側の図では、扉体の下端には従来の中空弾性部材が設けてあり、右側の図では、本発明に係るボトム部材が設けてある。
【図５】オーバーヘッドドアを開口部に設置したガレージの正面図である。
【図６】扉体の最下位のパネルの正面図および側面図である。
【図７】図６の側面図の下端部位の拡大図であって、最下位のパネルの下端に設けたボトム部材を側方から見た断面図である。
【図８】ボトム部材を構成する第１部材の断面図である。
【図９】ボトム部材を構成する第２部材の断面図である。
【図１０】第１部材と第２部材とを組み合わせた状態を示す図であり、第２部材は第１部材に対して点線で示す部位にまで回動移動する。
【図１１】ガレージ開口部全閉時における下限納まり図であって、左側の図は本発明にボトム部材を示しており、右側の図は、従来の中空弾性部材を示している。
【図１２】ガレージ開口部全開時における上限納まり図である。
【符号の説明】
１　　扉体
２　　パネル
４　　ガイドレール
４０　垂直部
４１　水平部
４２　湾曲部
１０　ボトム部材
１１　第１部材
１２　第２部材
１３　中空弾性部材
【図１】
2004116001.tif 000003
【図２】
2004116001.tif 000004
【図３】
2004116001.tif 000005
【図４】
2004116001.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004116001.tif 000008
【図７】
2004116001.tif 000009
【図８】
2004116001.tif 000010
【図９】
2004116001.tif 000011
【図１０】
2004116001.tif 000012
【図１１】
2004116001.tif 000013
【図１２】
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