(57)【要約】【課題】過去の統計的手法を完全に排除し、直近の現実の経済計数と予測上の経済計数との正誤関係に基づいて、資産配分を決定すること。【解決手段】実経済計数と予測経済計数との合致率を算出する合致率算出手段３０４と、過去の運用利回りを算出する運用利回り算出手段３０５と、過去の運用利回りを最高とする合致率を選択する最適平均合致率選択手段３０６と、将来の為替レートの上昇を判別する為替レート上昇判別手段３０７と、現金を各国毎の現金に割り振る現金割り振り手段３０８と、過去の株と国債の運用利回りの大小関係を判別する利回り判別手段３０９と、将来の株価上昇を判別する株価指数上昇判別手段３１０と、資産を株の購入に割り振る株割り振り手段３１１と、将来の国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段３１２と、資産を国債の購入に割り振る国債割り振り手段３１３とを備える資産配分演算処理システムとすること。【選択図】　図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出手段と、
上記合致率の平均値である平均合致率を用いて、直近過去の運用利回りを算出する運用利回り算出手段と、
上記所定期間を変化させて算出した上記直近過去の運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の上記平均合致率を、最適平均合致率として選択する最適平均合致率選択手段と、
上記経済計数の一部である外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、将来に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別手段と、
上記為替レート上昇判別手段による判別の結果、上記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇する場合には、現金の上記外国為替レートの上記最適平均合致率に相当する分を上記１つの貨幣に、残りの現金を上記外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、上記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の上記外国為替レートの上記最適平均合致率に相当する分を上記他の貨幣に、残りの現金を上記１つの貨幣に割り振る現金割り振り手段と、
上記直近過去において、それぞれの国における上記経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における上記経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別手段と、
将来に向けて、それぞれの国における上記株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別手段と、
上記株価指数上昇判別手段による判別の結果、上記株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振る株割り振り手段と、
将来に向けて、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段と、
上記国債上昇判別手段の判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの上記最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの上記最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振り手段と、
を備えることを特徴とする資産配分演算処理システム。
【請求項２】
前記運用利回り算出手段は、
前記外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、直近過去において上昇したかどうかを判別し、その判別の結果、前記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇した場合には、現金の前記外国為替レートの前記最適平均合致率に相当する分を上記１つの貨幣に、残りの現金を前記外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、前記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇しなかった場合には、現金の前記外国為替レートの前記最適平均合致率に相当する分を上記他の貨幣に、残りの現金を上記１つの貨幣に割り振り、
上記直近過去よりも以前の期間において、それぞれの国における株価指数に基づいた株の運用利回りが上記それぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させるようにし、
上記直近過去において、それぞれの国における上記株価指数が上昇したかどうかを判別し、
上記株価指数上昇判別の結果、上記株価指数が上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の前記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振り、
上記直近過去において、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別し、その判別の結果、国債の利回りが上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記国債の利回りの前記最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、上記国債の利回りの前記最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振り、
それぞれの国毎に割り振った上記株価指数に基づく株、上記国債および上記現金に基づいて資産運用利回りを算出することを特徴とする請求項１記載の資産配分演算処理システム。
【請求項３】
複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生手段と、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、上記第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段と、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、上記第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから上記第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数と上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから、上記第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、上記後の時期が上記第１所定時期になるまで上記計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出手段と、
上記経済計数の算出の結果得られた複数の上記計算上の経済計数の推移と、上記第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済係数と上記第１所定時期における上記予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化手段と、
上記定量化の結果、上記計算上の経済計数の推移の中から、上記経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定手段と、
上記最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、上記経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第２定量化手段と、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて上記第２定量化手段の処理を行った結果、最小のばらつきを与える上記予測上の経済計数候補を、上記第１所定時期における予測上の経済計数として選出する予測上の経済計数選出手段と、
を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の資産配分演算処理システム。
【請求項４】
複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生手段と、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、上記第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段と、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、上記第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから上記第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数と上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから、上記第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、上記後の時期が上記第１所定時期になるまで上記計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出手段と、
上記経済計数の算出の結果得られた複数の上記計算上の経済計数の推移と、上記第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と上記第１所定時期における上記予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化手段と、
上記定量化の結果、上記計算上の経済計数の推移の中から、上記経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定手段と、
上記最忠実再現経済計数の推移を導出した上記ディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理を行う攪乱処理手段と、
上記攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、上記計算上の経済計数の算出動作を行う第２経済計数算出手段と、
上記第２経済計数算出手段の動作の結果得られた上記計算上の経済計数の推移の、上記経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第３定量化手段と、
上記予測上の経済計数候補それぞれについて上記第３定量化手段の処理を行った結果、最小のばらつきを与える上記予測上の経済計数候補を、上記第１所定時期における予測上の経済計数として選出する第２の予測上の経済計数選出手段と、
を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の資産配分演算処理システム。
【請求項５】
所定期間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、上記実経済計数と上記予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出手段と、
上記合致率の平均値である平均上下動予測合致率を用いて、昨日から今日にかけての運用利回りを算出する運用利回り算出手段と、
上記所定期間を変化させて算出した上記昨日から今日にかけての運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の上記平均上下動予測合致率を、最適平均上下動予測合致率として選択する最適平均合致率選択手段と、
上記経済計数の一部である円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに、今日から明日に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別手段と、
上記為替レート上昇判別手段による判別の結果、上記円ドル為替レートが、上記日本円を基準として見たときに上昇する場合には、現金の上記円ドル為替レートの上記最適平均上下動予測合致率に相当する分を上記日本円に、残りの現金をドルに割り振り、上記円ドル為替レートが、上記日本円を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の上記円ドル為替レートの上記最適平均上下動予測合致率に相当する分をドルに、残りの現金を日本円に割り振る現金割り振り手段と、
昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける上記経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における上記経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別手段と、
今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける上記株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別手段と、
上記株価指数上昇判別手段による判別の結果、上記株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均上下動合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均上下動合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振る株割り振り手段と、
今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段と、
上記国債上昇判別手段の判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの上記最適平均上下動合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債利回りの上記最適平均上下動合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振り手段と、
を備えることを特徴とする資産配分演算処理システム。
【請求項６】
コンピュータに読み取り可能なプログラムであって、
所定期間における実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出ステップと、
上記合致率の平均値である平均合致率を用いて、直近過去の運用利回りを算出する運用利回り算出ステップと、
上記所定期間を変化させて算出した上記直近過去の運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の上記平均合致率を、最適平均合致率として選択する最適平均合致率選択ステップと、
上記経済計数の一部である外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、将来に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別ステップと、
上記為替レート上昇判別の結果、上記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇する場合には、現金の上記外国為替レートの上記最適平均合致率に相当する分を上記１つの貨幣に、残りの現金を上記外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、上記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の上記外国為替レートの上記最適平均合致率に相当する分を上記他の貨幣に、残りの現金を上記１つの貨幣に割り振る現金割り振りステップと、
直近過去において、それぞれの国における上記経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における上記経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別ステップと、
将来に向けて、それぞれの国における上記株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別ステップと、
上記株価指数上昇判別の結果、上記株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振る株割り振りステップと、
将来に向けて、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別ステップと、
上記国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの上記最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの上記最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振りステップと、
を含むことを特徴とする資産配分演算処理用プログラム。
【請求項７】
前記運用利回り算出ステップは、
前記外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、直近過去において上昇したかどうかを判別する過去為替レート上昇判別ステップと、
その判別の結果、前記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇した場合には、現金の前記外国為替レートの前記最適平均合致率に相当する分を上記１つの貨幣に、残りの現金を前記外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、前記外国為替レートが、上記１つの貨幣を基準として見たときに上昇しなかった場合には、現金の前記外国為替レートの前記最適平均合致率に相当する分を上記他の貨幣に、残りの現金を上記１つの貨幣に割り振る過去現金割り振りステップと、
上記直近過去よりも以前の期間において、それぞれの国における株価指数に基づいた株の運用利回りが上記それぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる過去利回り判別ステップと、
上記直近過去において、それぞれの国における上記株価指数が上昇したかどうかを判別する過去株価指数上昇判別ステップと、
上記株価指数上昇判別の結果、上記株価指数が上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の前記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振る過去株割り振りステップと、
上記直近過去において、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する過去国債上昇判別ステップと、
その判別の結果、国債の利回りが上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記国債の利回りの前記最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、上記国債の利回りの前記最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る過去国債割り振りステップとを実行し、
それぞれの国毎に割り振った上記株価指数に基づく株、上記国債および上記現金に基づいて資産運用利回りを算出することを特徴とする請求項６記載の資産配分演算処理用プログラム。
【請求項８】
複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生ステップと、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、上記第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップと、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、上記第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから上記第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数と上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから、上記第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、上記後の時期が上記第１所定時期になるまで上記計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出ステップと、
上記経済計数の算出の結果得られた複数の上記計算上の経済計数の推移と、上記第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済係数と上記第１所定時期における上記予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化ステップと、
上記定量化の結果、上記計算上の経済計数の推移の中から、上記経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定ステップと、
上記最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、上記経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第２定量化ステップと、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて上記第２定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える上記予測上の経済計数候補を、上記第１所定時期における予測上の経済計数として選出する予測上の経済計数選出ステップと、
を、さらに含むことを特徴とする請求項６または７記載の資産配分演算処理用プログラム。
【請求項９】
複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生ステップと、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、上記第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップと、
上記予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、上記第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから上記第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数と上記ディシジョンパラメータの組み合わせとから、上記第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、上記後の時期が上記第１所定時期になるまで上記計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出ステップと、
上記経済計数の算出の結果得られた複数の上記計算上の経済計数の推移と、上記第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と上記第１所定時期における上記予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化ステップと、
上記定量化の結果、上記計算上の経済計数の推移の中から、上記経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定ステップと、
上記最忠実再現経済計数の推移を導出した上記ディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理を行う攪乱処理ステップと、
上記攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、上記計算上の経済計数の算出動作を行う第２経済計数算出ステップと、
上記第２経済計数算出ステップの動作の結果得られた上記計算上の経済計数の推移の、上記経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第３定量化ステップと、
上記予測上の経済計数候補それぞれについて上記第３定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える上記予測上の経済計数候補を、上記第１所定時期における予測上の経済計数として選出する第２の予測上の経済計数選出ステップと、
を、さらに含むことを特徴とする請求項６または７記載の資産配分演算処理用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに読み取り可能なプログラムであって、
所定期間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、上記実経済計数と上記予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出ステップと、
上記合致率の平均値である平均上下動予測合致率を用いて、昨日から今日にかけての運用利回りを算出する運用利回り算出ステップと、
上記所定期間を変化させて算出した上記昨日から今日にかけての運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の上記平均上下動予測合致率を、最適平均上下動予測合致率として選択する最適平均合致率選択ステップと、
上記経済計数の一部である円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに、今日から明日に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別ステップと、
上記為替レート上昇判別の結果、上記円ドル為替レートが、上記日本円を基準として見たときに上昇する場合には、現金の上記円ドル為替レートの上記最適平均上下動予測合致率に相当する分を上記日本円に、残りの現金をドルに割り振り、上記円ドル為替レートが、上記日本円を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の上記円ドル為替レートの上記最適平均上下動予測合致率に相当する分をドルに、残りの現金を日本円に割り振る現金割り振りステップと、
昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける上記経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における上記経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別ステップと、
今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける上記株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別ステップと、
上記株価指数上昇判別の結果、上記株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均上下動合致率の分を上記株価指数に基づく株に割り振り、上記株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、上記株価指数の上記最適平均上下動合致率の分を現金とし、それ以外を上記株価指数に基づく株に割り振る株割り振りステップと、
今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別ステップと、
上記国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの上記最適平均上下動合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債利回りの上記最適平均上下動合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振りステップと、
を含むことを特徴とする資産配分演算処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、資産運用において、資産配分を決定するための資産配分演算処理システムおよび資産配分演算処理用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、今日あるいは今後の市場での値動きがどれほどの幅を持つかを評価する（すなわち、経済系が将来とりうる軌道のばらつき具合を評価する）には、金融工学の知見が用いられる。「フィナンシャルエンジニアリングデリバティブ商品開発とリスク管理の基礎／ジョンハル／著東京三菱銀行商品開発部／訳」によると、ここでいうばらつき具合は、確率理論と、過去一定期間における値動きの標準偏差や相関係数の組み合わせ等によって想定されるのが一般的である。そして、市場参加者は、このばらつき具合に基づいて、自分の保有するポートフォリオのリスク評価を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの過去における経験を加工して得られるばらつき具合に関する情報は、現時点での経済の現実の軌道のばらつき具合そのものではない。ある過去の期間の計数のまとめに過ぎない。このまとめ方、すなわち、過去のどの期間を加工対象として選ぶか、どの確率理論を採用するか、確率理論の中の外生変数をどのようにしてきめるべきか等の仮定の内容に必然性はない。
【０００４】
ただ、こうした加工以外に、軌道のばらつき具合を生成する技術が存在しなかったために、次善の策として採用しているだけである。ところが、実際には、経済は、過去の経験を裏切るような動きをする。
【０００５】
本発明者は、以前、こうした理論付加による現実の歪曲化を最小にするべく、通貨経済系では中央銀行以外に通貨を発行・廃棄できないという実際のルールと、通貨経済系の将来軌道の安定性・実現のされやすさ、この２点のみに依拠して、各経済計数の将来予測手法につき開示した。しかし、個人あるいは法人等の資産をどのように組み合わせて運用していくべきかについては、提言していなかった。
【０００６】
本発明は、過去の統計的手法を完全に排除し、直近の現実の経済計数と予測上の経済計数との正誤関係に基づいて、資産配分を決定する資産配分演算処理システムおよび資産配分演算処理用プログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、所定期間における実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出手段と、合致率の平均値である平均合致率を用いて、直近過去の運用利回りを算出する運用利回り算出手段と、所定期間を変化させて算出した直近過去の運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均合致率を、最適平均合致率として選択する最適平均合致率選択手段と、経済計数の一部である外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、将来に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別手段と、為替レート上昇判別手段による判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇する場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振る現金割り振り手段と、直近過去において、それぞれの国における経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別手段と、将来に向けて、それぞれの国における株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別手段と、株価指数上昇判別手段による判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る株割り振り手段と、将来に向けて、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段と、国債上昇判別手段の判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振り手段とを備える資産配分演算処理システムとしている。
【０００８】
また、本発明は、コンピュータに読み取り可能なプログラムであって、所定期間における実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出ステップと、合致率の平均値である平均合致率を用いて、直近過去の運用利回りを算出する運用利回り算出ステップと、所定期間を変化させて算出した直近過去の運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均合致率を、最適平均合致率として選択する最適平均合致率選択ステップと、経済計数の一部である外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、将来に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別ステップと、為替レート上昇判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇する場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振る現金割り振りステップと、直近過去において、それぞれの国における経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別ステップと、将来に向けて、それぞれの国における株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別ステップと、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る株割り振りステップと、将来に向けて、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別ステップと、国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振りステップとを含む資産配分演算処理用プログラムとしている。
【０００９】
このため、このシステムを使用し、あるいはこのプログラムを実行させることによって、各国毎の現金、株価指数に基づく株および国債に、資産をどう配分して持つべきかにつきユーザに提示することができる。過去の統計あるいは理論に基づく手法ではなく、直近過去の予測の合致率に依存した資産配分の手法を採用しているので、利益確保につながる最適な資産配分を実現できる。
【００１０】
また、別の本発明は、上述の発明において、運用利回り算出手段を、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、直近過去において上昇したかどうかを判別し、その判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇した場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しなかった場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振り、直近過去よりも以前の期間において、それぞれの国における株価指数に基づいた株の運用利回りがそれぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させるようにし、直近過去において、それぞれの国における株価指数が上昇したかどうかを判別し、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の前記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振り、直近過去において、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別し、その判別の結果、国債の利回りが上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振り、それぞれの国毎に割り振った株価指数に基づく株、国債および現金に基づいて資産運用利回りを算出する手段としている。
【００１１】
また、別の本発明は、上述の発明において、運用利回り算出ステップを、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、直近過去において上昇したかどうかを判別する過去為替レート上昇判別ステップと、その判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇した場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しなかった場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振る過去現金割り振りステップと、直近過去よりも以前の期間において、それぞれの国における株価指数に基づいた株の運用利回りがそれぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる過去利回り判別ステップと、直近過去において、それぞれの国における株価指数が上昇したかどうかを判別する過去株価指数上昇判別ステップと、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る過去株割り振りステップと、直近過去において、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する過去国債上昇判別ステップと、その判別の結果、国債の利回りが上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る過去国債割り振りステップとを実行し、それぞれの国毎に割り振った株価指数に基づく株、国債および現金に基づいて資産運用利回りを算出するステップとしている。
【００１２】
このため、このシステムを使用し、あるいはこのプログラムを実行させることによって、運用利回りの算出にあたり、過去の資産配分に基づいた計算が実行される。したがって、利益確保につながるより最適な資産配分を実現できる。
【００１３】
また、別の本発明は、上述の発明において、複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生手段と、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段と、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出手段と、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済係数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化手段と、定量化の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定手段と、最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第２定量化手段と、予測上の経済計数候補のそれぞれについて第２定量化手段の処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する予測上の経済計数選出手段とを、さらに備える資産配分演算処理システムとしている。
【００１４】
また、別の本発明は、上述の発明において、複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生ステップと、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップと、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出ステップと、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済係数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化ステップと、定量化の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定ステップと、最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第２定量化ステップと、予測上の経済計数候補のそれぞれについて第２定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する予測上の経済計数選出ステップとを、さらに含む資産配分演算処理用プログラムとしている。
【００１５】
このため、このシステムを使用し、あるいはこのプログラムを実行させることによって、各経済計数の将来予測がより確実なものとなる。したがって、その予測と直近過去の予測の合致率とに基づき、利益確保につながるより最適な資産配分を実現できる。
【００１６】
また、別の本発明は、上述の発明において、複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生手段と、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段と、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出手段と、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化手段と、定量化の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定手段と、最忠実再現経済計数の推移を導出したディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理を行う攪乱処理手段と、攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、計算上の経済計数の算出動作を行う第２経済計数算出手段と、第２経済計数算出手段の動作の結果得られた計算上の経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第３定量化手段と、予測上の経済計数候補それぞれについて第３定量化手段の処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する第２の予測上の経済計数選出手段とを、さらに備える資産配分演算処理システムとしている。
【００１７】
また、別の本発明は、上述の発明において、複数の経済計数のそれぞれについて、将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる経済計数候補発生ステップと、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させるディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップと、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出ステップと、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化ステップと、定量化の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う最忠実再現経済計数推移決定ステップと、最忠実再現経済計数の推移を導出したディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理を行う攪乱処理ステップと、攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、計算上の経済計数の算出動作を行う第２経済計数算出ステップと、
第２経済計数算出ステップの動作の結果得られた計算上の経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第３定量化ステップと、予測上の経済計数候補それぞれについて第３定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する第２の予測上の経済計数選出ステップとを、さらに含む資産配分演算処理用プログラムとしている。
【００１８】
このため、このシステムを使用し、あるいはこのプログラムを実行させることによって、各経済計数の将来予測がより確実なものとなる。したがって、その予測と直近過去の予測の合致率とに基づき、利益確保につながるより最適な資産配分を実現できる。
【００１９】
また、本発明は、所定期間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出手段と、合致率の平均値である平均上下動予測合致率を用いて、昨日から今日にかけての運用利回りを算出する運用利回り算出手段と、所定期間を変化させて算出した昨日から今日にかけての運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均上下動予測合致率を、最適平均上下動予測合致率として選択する最適平均合致率選択手段と、経済計数の一部である円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに、今日から明日に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別手段と、為替レート上昇判別手段による判別の結果、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇する場合には、現金の円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分を日本円に、残りの現金をドルに割り振り、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分をドルに、残りの現金を日本円に割り振る現金割り振り手段と、昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別手段と、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別手段と、株価指数上昇判別手段による判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る株割り振り手段と、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段と、国債上昇判別手段の判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均上下動合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債利回りの最適平均上下動合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振り手段とを備える資産配分演算処理システムとしている。
【００２０】
また、本発明は、コンピュータに読み取り可能なプログラムであって、所定期間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出ステップと、合致率の平均値である平均上下動予測合致率を用いて、昨日から今日にかけての運用利回りを算出する運用利回り算出ステップと、所定期間を変化させて算出した昨日から今日にかけての運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均上下動予測合致率を、最適平均上下動予測合致率として選択する最適平均合致率選択ステップと、経済計数の一部である円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに、今日から明日に向けて上昇するかどうかを判別する為替レート上昇判別ステップと、為替レート上昇判別の結果、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇する場合には、現金の上記円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分を日本円に、残りの現金をドルに割り振り、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇しない場合には、現金の円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分をドルに、残りの現金を日本円に割り振る現金割り振りステップと、昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別ステップと、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別ステップと、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る株割り振りステップと、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別ステップと、国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの上記最適平均上下動合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債利回りの最適平均上下動合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振りステップとを含む資産配分演算処理用プログラムとしている。
【００２１】
このため、このシステムを使用し、あるいはこのプログラムを実行させることによって、日本およびアメリカにおける各貨幣で持つ現金、各々の国の株価指数に基づく株および各々の国の国債に、資産をどう配分して持つべきかにつきユーザに提示することができる。過去の統計あるいは理論に基づく手法ではなく、直近過去の予測の合致率に依存した資産配分の手法を採用しているので、利益確保につながる最適な資産配分を実現できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る資産配分演算処理システムおよび資産配分演算処理用プログラムの実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、マクロ経済系の経済取引のネットワークを示す図である。マクロ経済系は、企業１と、家計２と、市中金融機関３と、政府４と、中央銀行５の５つのマクロ経済主体（以後、単に、経済主体という。）から構成されている。これらの５つの経済主体は、通貨を通じてそれぞれ経済活動を営んでいる。ただし、経済主体の数は、上記の５個に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で変更しても良い。すなわち、別の経済主体を追加したり、あるいは所定の経済主体を複数の経済主体に分割することができる。たとえば、地方公共団体を追加しても良い。また、市中金融機関３を、公的金融機関と民間金融機関に分割しても良い。さらに、民間金融機関を銀行、信託会社、保険会社、証券会社等に分割しても良い。
【００２５】
世界では、日本円、米ドル、英ポンドなどの多種類の通貨が流通している。したがって、日本円、米ドルあるいは英ポンド等の多種類の通貨の取引経済活動を対象に分析することも可能である。ただし、図１から図１０に基づく説明では、説明を単純にするために、日本円で取り引きされる経済活動だけに着目する。
【００２６】
各経済主体は、お互いに経済取引を行っている。これら経済取引を、図１に基づいて、簡単に説明する。図１中の矢印は、提供する側から提供を受ける側へ向かうように描かれている。まず、企業１と家計２との間の経済取引において、企業１は、家計２から労働の提供を受ける（矢印１０）。企業１は、労働の対価として、賃金を支払う（矢印１１）。家計２は、企業１から、製品を購入する。すなわち、企業１から家計２に製品が流れる（矢印１２）。企業１は、その代金として、家計２からお金をもらう（矢印１３）。
【００２７】
また、企業１と市中金融機関３との間の経済取引において、企業１は、市中金融機関３から融資を受ける。すなわち、市中金融機関３から企業１にお金が流れる（矢印１４）。企業１は、融資に対する利息を市中金融機関３に支払う（矢印１５）。一方、企業１は、市中金融機関３に預金する（矢印１６）。市中金融機関３は、企業１の預金に対して、企業１に利息を支払う（矢印１７）。なお、企業１は、自分自身のために投資をすると共に（矢印１８）、在庫を蓄積する（矢印１９）。
【００２８】
次に、政府４と家計２との間の経済取引について説明する。家計２は、政府４に対して税金を支払う（矢印２０）。家計２は、労働を政府４に提供する（矢印２１）。政府４は、労働の対価として賃金を支払う（矢印２２）。この賃金は、課税対象の賃金である。政府４は、家計２に対して非課税給付金を支払う（矢印２３）。
【００２９】
次に、市中金融機関３と中央銀行５との間の経済取引について説明する。市中金融機関３は、中央銀行５に預金する（矢印２４）。市中金融機関３は、中央銀行５から融資を受ける（矢印２５）。市中金融機関３は、中央銀行５に対して、融資に対する利息を支払う（矢印２６）。一方、市中金融機関３は、中央銀行５に国債を売る（矢印２７）。市中金融機関３は、中央銀行５から国債に対する対価をもらう（矢印２８）。
【００３０】
次に、政府４と企業１との間の経済取引について説明する。企業１は、政府４に税金を納める（矢印２９）。また、企業１は、政府４に製品を売る（矢印３０）。これに対して、政府４は、企業１に製品の代金を支払う（矢印３１）。
【００３１】
次に、市中金融機関３と家計２との間の経済取引について説明する。家計２は、市中金融機関３から融資を受ける。すなわち、市中金融機関３から家計２にお金が流れる（矢印３２）。家計２は、融資に対する利息を市中金融機関３に支払う（矢印３３）。一方、家計２は、市中金融機関３に預金する（矢印３４）。市中金融機関３は、家計２の預金に対して、利息を支払う（矢印３５）。
【００３２】
次に、市中金融機関３と政府４との間の経済取引について説明する。市中金融機関３は、政府４に対して税金を納める（矢印３６）。政府４は、市中金融機関３に、国債の利息分を支払う（矢印３７）。政府４は、国債市場６に対して、国債を発行する（矢印３８）。市中金融機関３は、国債市場６を介して、政府４から国債を購入する（矢印３９）。市中金融機関３は、国債市場６に、国債に対するお金の支払いをする（矢印４０）。政府４は、国債市場６を通じて、その支払いを受け取る（矢印４１）。政府４は、国債市場６から国債を受け取る（矢印４２）。政府４は、国債市場６に、国債に対する支払いをする（矢印４３）。
【００３３】
政府４と中央銀行５との経済取引において、中央銀行５は、政府４に対して、国庫納付金を支払う（矢印４４）。一方、政府４は、国債の利息分を中央銀行５に支払う（矢印４５）。中央銀行５は、国債市場６から国債を受け入れ（矢印４６）、国債市場６にその支払いをする（矢印４７）。以上が、各経済主体の間の経済取引の流れである。
【００３４】
各経済主体は、中央銀行５を除くと、通貨をつくったり、破棄したりすることはできない。したがって、各経済主体は、入ってくるお金の流速（流入フローという）と出ていくお金の流速（流出フローという）のバランスが崩れた状態、すなわち不均衡状態に陥ったときに、種々の手段を講じて、その不均衡を是正しようとする。もし、ある時点で、その時点までの、入ってくるお金の流速の時間積算が、出ていくお金の流速の時間積算を下回る状況になった場合には、その経済主体は破産する。破産した経済主体は、独立して経済活動を営む存在となり得ない。したがって、各経済主体は、破産しないように、流入フローと流出フローとのバランスをとりながら経済活動を営んでいる。
【００３５】
各経済主体が、流入フローと流出フローとのアンバランス（＝不均衡）を解消する手段の種類と数は、各経済主体によって異なる。たとえば、何らかの原因で、企業１の流入フローに対する流出フローの割合が急激に変化したとする。企業１は、当然、この不均衡を解消するように努めなければならない。
【００３６】
具体的な解消手段としては、市中金融機関３からの借り入れの増減、自己投資の増減、製品の生産速度の増減、賃金支払い速度の増減、製品単価の増減、市中金融機関３への預け入れの増減のうち、１つあるいは複数組み合わせた手段がある。ただし、企業１がこのような手段を講じたとしても、完璧な均衡化は望めない。なぜならば、お金の流れは、他の経済主体の行動にも大きく依存しており、企業１がベストの手段を講じても、予定した効果を奏さないからである。たとえば、企業１が、製品単価を上げて流入フローを増やそうとしても、家計２は製品の購入量を減らしているかもしれない。その結果として、企業１に流れ込む流入フローは、現状維持もしくは減少あるいは増加するかもしれない。
【００３７】
企業１が製品単価を上げようとしたその瞬間に、家計２の購入量が減るということを知ることができれば、別の手段を講じ得る。しかし、通常、企業１をはじめとする各経済主体は、他の経済主体が何をしようとしているかを知ることはできない。したがって、各経済主体は、不均衡を均衡化する意思決定の更改を絶え間なく継続しなければならない。
【００３８】
図２から図１０に、本発明の計算に使用する数式及び数式中の記号の説明を示す。図中、式１から式２６と、式２７および式２８は、不均衡流の検知に関するものである。特に、均衡化行為によっておきる時間発展に関するものである。式３１から６５は、均衡化行為に関するものである。
【００３９】
尚、これらの数式では、フローに関連するものを中心に記述してあるが、これらの式から、残高などのストック変数を導く方法は自明である。経済主体が、不均衡流を検知し、それを取り除くべく意思決定をとり、それを１日継続したとする（一日後にまた意思決定をとりなおす）と、その日の終わりに、フローの結果としてのストック変数（例えば、預金のフローが１０円／日の場合、前日の終わりに比較して預金残高が１０円増加する）や、統計として入手可能な、利率や為替レートなどの終値が確定する。すなわち、任意の初期条件と、意思決定の内容、その継続時間（意思決定更改間隔）が判明すれば、初期時刻から意思決定更改間隔時間後の経済計数を求めることができる。不均衡流の検知、均衡化、あらたな不均衡流の発生、その検知という、一連の継起を、実際あるいは仮想の軌道（例えば、中央銀行等からデータとして入手できる中央銀行券発行残高、中央銀行当座預金残高、同貸出残高、市中金融機関貸出利率、同預金利率、国債発行残高、国債利回り、中央銀行国債保有高、公定歩合の９経済計数系列）を、最も忠実に再現するように、均衡化行為の内容を、乱雑探索によって逆に定める産業的手法に関するものが、式５９から式８４と、後に示すグラフである。式１０８から式１１０は、この最忠実再現軌道の安定性を、ばらつき度によって評価する方法に用いられる。
【００４０】
企業１の設備投資残高を含めた、モデル内部のストック変数・フロー変数・税率・価格・金利・不均衡流等（以後まとめて経済状態という）を求めるために必要な微分方程式は、図２から図４の式１から式６５に示す。図２から図１０に示す各式において、添字ｉは、経済主体の種類を意味する。添字１は企業を示す。添字２は家計を示す。添字３は市中金融機関を示す。添字４は政府を示す。変数の上につけた点（ドット）は、時間微分、すなわち流速を示す。さらに、変数の右上にある（ｉｎ）および（ｏｕｔ）は、それぞれ流入および流出を示す。
【００４１】
企業１の設備投資、家計２および政府３の消費・設備投資は、それぞれ式１と式２で表される。企業１の在庫製品の連続性は、式３に示すとおりである。式３中における出荷量の中には、家計２および政府４の消費分のみならず、企業１自体への設備投資も含まれる。よって、企業１から流出する物の流れは、式４を満足する。一般的に、企業１の単位時間当たりの製品生産高は、企業１に蓄積した設備資本に比例すると仮定できる。このため、企業１の単位時間当たりの製品生産高は、式５のごとく表すことができる。
【００４２】
次に、各経済主体間におけるお金の時間的変化について説明する。まず、企業１に流れ込むお金の流速は、式６のように表すことができる。企業１に入ってくるお金は、家計２、政府４および市中金融機関３からそれぞれ流れてくる。すなわち、企業１に流れ込むお金の流速は、家計２からの売上金流速と、政府４からの売上金流速と、市中金融機関３からの流速との和となる。
【００４３】
家計２からの売上金流速および政府４からの売上金流速は、式７で示すように、製品１個当たりの平均価格と、家計２あるいは政府４が購入した製品出荷量とを掛けたものである。また、市中金融機関３からの流速は、式８に示すように、企業１が市中金融機関３に預けている預金に対する利息の流速と、企業１が市中金融機関３から受ける流速との和である。単位時間ベースの平均貯蓄金利と企業１が市中金融機関３に預けた預金残高とを掛けたものが、利息の流速となる。
【００４４】
一方、企業１から流出するお金の流速は、式９で示すとおりである。企業１から流出するお金は、家計２、政府４および市中金融機関３へと流れていく。すなわち、企業１から流出するお金の流速は、家計２への賃金流速と、政府４に納める税金流速と、市中金融機関３からの流速との和となる。
【００４５】
市中金融機関３からの流速は、式１０で示すように、企業１が市中金融機関３から受けている融資に対する支払利子の流速と、企業１が市中金融機関３に預ける預金の流速との和である。いま、単位時間ベースの平均貸出金利と企業１が市中金融機関３から受けた融資残高とを掛けたものが、支払利子の流速となる。また、政府４に納める税金は、式１１に示すように、収益にかかわるフローの合計と費用にかかわるフローの合計の差額に対してかけられる。このため、政府４に納める税金の流速は、企業１に流入するお金から市中金融機関３からの融資分を引いたものから、家計２に支払う賃金と市中金融機関３に支払う支払利子とを差し引いた流速の合計に、単位時間ベースの平均税率を掛けたものとなる。
【００４６】
次に、家計２に流れ込むお金の流速は、式１２に示すように、企業１から賃金として受け取るお金の流速と、政府４から流入するお金の流速と、市中金融機関３から流入するお金の流速との和となる。政府４から流入するお金の流速は、式１３に示すように、政府４から支払われる課税対象の賃金の流速と、社会保障プログラムとしての所得再配分を目的とした非課税給付金の流速とから成る。また、市中金融機関３から流入するお金の流速は、式１４に示すように、家計２が市中金融機関３に預けている預金に対する利息の流速と、家計２が市中金融機関３から受ける流速との和である。単位時間ベースの平均貯蓄金利と家計２が市中金融機関３に預けた預金残高とを掛けたものが、利息の流速となる。
【００４７】
一方、家計２から流出するお金の流速は、式１５に示すように、企業１への売上金流速と、市中金融機関３から受けている融資に対する利息流速と、政府４に納める税金流速との和となる。ここで、市中金融機関３から受けている融資に対する利息流速は、式１６で示すように、家計２が市中金融機関３から受けている融資に対する支払利子の流速と、家計２が市中金融機関３に預ける預金の流速との和である。単位時間ベースの平均貸出金利と、家計２が市中金融機関３から受けた融資残高とを掛けたものが、支払利子の流速となる。また、政府４に納める税金の流速は、式１７に示すように、家計２に入る課税対象の賃金の流速と、市中金融機関３に預ける預金の流速との和に、単位時間ベースの平均税率を掛けたものとなる。
【００４８】
次に、市中金融機関３に流れ込むお金の流速は、式１８に示すように、企業１から流入するお金の流速と、家計２から流入するお金の流速と、政府４から流入するお金の流速と、中央銀行５から流入するお金の流速との和となる。ここで、政府４から流入するお金の流速は、式１９に示すように、国債の購入ならびに償還に伴う市中金融機関３から国債市場６に流れ込むお金の流速から、中央銀行５による国債の買い入れに伴うお金の流速を差し引いた額に、国債の単位時間ベースの平均利回りを掛けたものである。また、中央銀行５から流入するお金の流速は、式２０に示すように、中央銀行５の市中金融機関３に対する貸出しによるお金の流速と、中央銀行５による国債の買い入れに伴うお金の流速との和である。
【００４９】
一方、市中金融機関３から流出するお金の流速は、式２１に示すように、企業１に流出するお金の流速と、家計２に流出するお金の流速と、政府４に流出するお金の流速と、中央銀行５に流出するお金の流速と、国債の購入ならびに償還に伴う市中金融機関３から国債市場６に流れ込むお金の流速との和で表される。
【００５０】
政府４に流出するお金の流速は、税金という形で流出するお金である。このお金の流速は、式２２に示されるように、企業１が市中金融機関３から借りたお金に対する利子の流速と、家計２が市中金融機関３から借りたお金に対する利子の流速と、政府から流入するお金の流速の和から、企業１の預金に対する支払利息の流速と、家計２の預金に対する支払利息の流速と、中央銀行５から借りたお金の支払利息の流速の和を差し引いた額に、単位時間ベースの平均税率を掛け合わせたものである。また、市中金融機関３から中央銀行５に流出するお金の流速は、式２３に示すように、中央銀行５からの貸付に対する支払利息の流速と、市中金融機関３が中央銀行５にする預金の流速との和である。
【００５１】
また、政府に流入するお金の流速は、式２４に示すように、企業１から流入するお金の流速と、家計２から流入するお金の流速と、市中金融機関３から流入するお金の流速と、中央銀行５から流入するお金の流速と、国債の購入ならびに償還に伴う国債市場６から政府４に流れるお金の流速との和である。国債の購入ならびに償還に伴う国債市場６から政府４に流れるお金の流速は、式２５に示されるように、市場金融機関３から国債市場６に流入するお金の流速と、政府４から国債市場６に流入するお金の流速と、中央銀行５から国債市場６に流入するお金の流速との和で表される。
【００５２】
また、中央銀行５から政府４に流出するお金とは、国庫納付金であって、式２６に示すように、中央銀行５の市中金融機関３に対する貸出利息の流速と、中央銀行５による国債の購入ならびに償還に伴う中央銀行５から国債市場６に流れ込むお金の流速と中央銀行５による国債の買い入れに伴うお金の流速との和に、国債の単位時間ベースの平均利回りを掛けたものとの和で表される。
【００５３】
ある経済主体におけるお金の流入フローの合計と流出フローの合計が、一致するとき、式２７が成り立つ。しかし、前述したように、式２８で表せる不均衡流がなくなることはない（式２９）。したがって、例えば、企業における不均衡流はなくならない（式３０）。お金の不均衡流が生じた場合、中央銀行５以外の各経済主体は、その不均衡流を解消すべく、次のような手段を講じ得る。企業１は、大別して最低６つの均衡化手段を講じ得る。１つは、式３１の左辺に示す設備投資の速度（＝不均衡流を製品の平均単価で除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。２つ目は、式３２の左辺に示す製品生産の速度（＝不均衡流を製品の平均単価で除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。３つ目は、式３３の左辺に示す平均製品単価（＝不均衡流を製品の時間当たりの完成製品の出荷量で除したもの）を減少あるいは増加させるという手段である。
【００５４】
４つ目は、式３４の左辺に示す家計２に対する賃金の支払い流速を増加または減少させるという手段である。５つ目は、式３５の左辺に示す市中金融機関３からの借り入れ速度を減少あるいは増加するという手段である。
【００５５】
６つ目は、式３６の左辺に示す市中金融機関３への貯蓄の流速を増加あるいは減少させるという手段である。企業１は、これら６つの均衡化手段のうち、１つを選びあるいは複数を組み合わせて、均衡化をはからんとする。
【００５６】
一方、家計２は、大別して最低５つの均衡化手段を講じ得る。１つは、式３８の左辺に示す賃金の速度を減少あるいは増加させるという手段である。２つ目は、式３９の左辺に示す賃金の速度を減少あるいは増加させるという手段である。３つ目は、式４０の左辺に示す製品の購入速度（＝不均衡流を製品の平均価格で除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。
【００５７】
４つ目は、式４１の左辺に示す市中金融機関３からの借り入れ速度を減少または増加させるという手段である。５つ目は、式４２の左辺に示す市中金融機関３への貯蓄の流速を増加あるいは減少させるという手段である。家計２は、これら５つの均衡化手段のうち、１つを選びあるいは複数を組み合わせて、不均衡流の解消をはからんとする。
【００５８】
市中金融機関３は、大別して最低４つの均衡化手段を講じ得る。１つは、式４４の左辺に示す単位時間ベースの平均貸出金利（＝不均衡流を、企業１への融資と家計２への融資との和で除したもの）を減少あるいは増加させるという手段である。２つ目は、式４５の左辺に示す単位時間ベースの平均貯蓄利率（＝不均衡流を、企業１からの預金と家計２からの預金との和で除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。
【００５９】
３つ目は、式４６の左辺に示す国債市場６からの国債の購入速度を増加あるいは減少させるという手段である。４つ目は、式４７の左辺に示す中央銀行５からの借り入れ速度を減少または増加させるという手段である。市中金融機関３は、これら４つの均衡化手段のうち、１つを選びあるいは複数を組み合わせて、不均衡の解消をはからんとする。
【００６０】
中央銀行５も、市中金融機関３が直面した不均衡流を除去すべく、以下の３つの均衡化手段を講じて介入できる。１つは、式４８の左辺に示す市中金融機関３からの国債の買い入れ速度を減少あるいは増加させるという手段である。２つ目は、式４９の左辺に示す公定歩合（＝不均衡流を、中央銀行５からの借り入れで除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。３つ目は、式５０の左辺に示す市中金融機関３からの当座預金の速度を増加あるいは減少させるという手段である。中央銀行５は、これら３つの均衡化手段のうち、１つを選びあるいは複数を組み合わせて、市中金融機関３が直面した不均衡流の解消をはからんとする。
【００６１】
政府４は、大別して最低７つの均衡化手段を講じ得る。１つは、式５２の左辺に示す企業１からの製品購入の速度（＝不均衡流を製品の平均単価で除したもの）を増加あるいは減少させるという手段である。２つ目は、式５３の左辺に示す賃金支払い速度を増加あるいは減少させるという手段である。３つ目は、式５４の左辺に示す非課税給付金の速度を増加あるいは減少させるという手段である。４つ目は、式５５の左辺に示す単位時間ベースの平均税率（＝不均衡流を、企業１から政府４に流入するお金の流速と家計２から政府４に流入するお金の流速と市中金融機関３から政府４に流入するお金の流速の和を除したもの）を減少あるいは増加させるという手段である。
【００６２】
５つ目は、式５６の左辺に示す国債の単位時間ベースの平均利回り（＝不均衡流を、中央銀行５が購入した国債の残高と市中金融機関３が購入した国債の残高との和を除したもの）を減少あるいは増加させるという手段である。６つ目は、式５７の左辺に示す国債発行の速度を減少あるいは増加させるという手段である。７つ目は、式５８の左辺に示す国債市場６からの国債の購入速度を増加あるいは減少させるという手段である。政府４は、これら７つの均衡化手段のうち、１つを選びあるいは複数を組み合わせて、不均衡流の解消をはからんとする。
【００６３】
各経済主体は、経済状態の不均衡を解消するために、上記の均衡化手段を複数組み合わせる。いま、企業１が持つ６つの均衡化手段にそれぞれ相対比率ｗ１〜ｗ６をつけると、式３１〜式３６は、それぞれ式５９〜式６４に示す式になる。ｗ１〜ｗ６は、式６５に示す正規化条件を満足する。ここで、（ｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４，ｗ５，ｗ６）の組み合わせを、意思決定の組み合わせとし、その要素をディシジョンパラメータと定義する。家計２、市中金融機関３、政府４も同様である。
【００６４】
なお、中央銀行５が採りうる均衡化手段は、市中金融機関３の不均衡流の均衡化手段であるので、市中金融機関３の４つの均衡化手段と、中央銀行５が採りうる３つの均衡化手段の計７つのディシジョンパラメータを１つの組とみなして、正規化する。中央銀行５における不均衡流の大きさは、通貨流通額の単位時間当たりの変化量に−１を乗じたものに等しい。
【００６５】
図１１は、本発明に係る資産運用演算処理システムの一部に組み込み可能な経済計数予測装置の構成を示すブロック図である。
【００６６】
この経済計数予測装置５０は、制御部５１と、メモリ５２と、経済データファイル５３と、経済計数読み込み部５４と、経済計数候補発生部（経済計数候補発生手段）５５と、ディシジョンパラメータの組み合わせ発生部（ディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段）５６と、経済計数算出部（経済計数算出手段、第２経済計数算出手段）５７と、定量化部（定量化手段、第２定量化手段、第３定量化手段）５８と、最忠実再現経済計数推移決定部（最忠実再現経済計数推移決定手段）５９と、予測上の経済計数選出部（予測上の経済計数選出手段、第２の予測上の経済計数選出手段）６０と、攪乱処理部（攪乱処理手段）６１とから、主に構成されている。
【００６７】
制御部５１は、経済計数予測装置の各構成部を制御する部分である。メモリ５２は、制御部５１が各種制御を行うための制御プログラムを格納したメモリである。経済データファイル５３は、過去および現在のシミュレートされた経済計数あるいは利用者が入力した経済計数、ならびに実際の経済計数を格納しておく部分である。例えば、通貨流通高の時間発展あるいは公定歩合の時間発展などが格納されている。なお、経済データファイル５３は、外部の装置とネットワークを介して接続されるものでも良い。
【００６８】
経済計数読み込み部５４は、複数の経済計数を読み込む構成部である。経済計数候補発生手段としての経済計数候補発生部５５は、複数の経済計数のそれぞれについて、過去、現在または将来の第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる構成部である。ここで、第１所定時期とは、予測上の経済計数候補を発生させる時期をいい、過去、現在、未来のいずれの時期にもなりうる。
【００６９】
ディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段としてのディシジョンパラメータの組み合わせ発生部５６は、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第１所定時期より前の第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させる構成部である。ここで、第２所定時期とは、第１所定時期よりも過去の時期であり、直近の経済状態を示すデータと、発生させたディシジョンパラメータの組み合わせとから計算上の経済データを算出する始期をいう。
【００７０】
経済計数算出部５７は、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う経済計数算出手段である。
【００７１】
また、経済計数算出部５７は、後述のように求めた最忠実再現軌道を与えたディシジョンパラメータをわずかに攪乱する攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、計算上の経済計数の算出動作を行う第２経済計数算出手段でもある。
【００７２】
定量化部５８は、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する定量化手段である。具体的には、図５の式８３によって、左辺のＥｌを得る。また、定量化部５８は、後述の最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第２定量化手段でもある。
【００７３】
具体的には、図８の式１１０によって、左辺のσを得る。さらに、定量化部５８は、第２経済計数算出手段としての経済計数算出部５７の動作の結果得られた計算上の経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する第３定量化手段である。具体的には、図８の式１１０によって、左辺のσを得る。
【００７４】
最忠実再現経済計数推移決定手段としての最忠実再現経済計数推移決定部５９は、定量化手段としての定量化部５８の動作の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う構成部である。具体的には、図５の式８３の左辺Ｅｌを比較して、最小のＥｌを与えた軌道を、最忠実再現軌道に決める。
【００７５】
予測上の経済計数選出部６０は、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第２定量化手段としての定量化部５８の処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する予測上の経済計数選出手段である。また、予測上の経済計数選出部６０は、予測上の経済計数候補それぞれについて、第３定量化手段としての定量化部５８の処理を行った結果、最小ばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する第２の予測上の経済計数選出手段である。
【００７６】
攪乱処理手段としての攪乱処理部６１は、最忠実再現経済計数の推移を導出したディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理を行う構成部である。
【００７７】
次に、経済計数予測装置による予測手順について、図１２から図１５に基づいて説明する。
【００７８】
図１２から図１４は、独立試行的に、日銀国債保有高等の経済計数を予測するプロセスの流れを段階を追って説明した図である。なお、図１２から図１４では、日銀国債保有高のみを示しているが、他の経済計数についても、同様の算出処理が進行する。
【００７９】
ここで、「独立試行的に」とは、後述の最忠実再現軌道を得る処理を独立に行う意である。これらの図において、横軸は時期を、縦軸は日銀国債保有高を示す。時期ｔｋは、ｔ０＋ｋ・Δｔで表すことにする。ｋは０、１、２、・・・のように、０および正の整数であり、Δｔは、ステップ間隔である。ｋ＝０としたｔ０は、直近の現実の経済計数のある時期である。ただし、現実の経済計数がわからない場合には、適当な経済計数を設定することもできる。また、ｔｋは、過去、現在、将来のいずれに属しても良い。以後、横軸の時期ｔｋをｋ＝０から４をとるｔ０からｔ４とし、ｔ０からｔ３を経済計数がわかっている時期、ｔ４をこれから予測する時期（＝第１所定時期）とする一例で説明する。
【００８０】
ｔ０からｔ４までの各時期の間は同じ間隔Δｔである。したがって、間隔（ステップ間隔）を１日、ｔ３を今日と設定すると、ｔ４は明日、ｔ２は昨日、ｔ１は２日前、ｔ０は３日前ということになる。ただし、ステップ間隔を１日とせずに、３日、７日等の任意の期間とすることもできる。また、終端は、ｔ４とせずに、ｋに４以外の整数をとる時期（例えば、ｔ７、ｔ２０）としてもよい。
【００８１】
さて、今、ｔ４における日銀国債保有高をはじめとする各経済計数（＝予測上の経済計数候補）を任意に複数発生させる（経済計数候補発生ステップ）。その発生数は、何千、何万という数とすることができるが、この例では説明を簡単にするために、日銀国債保有高について、４種類の予測上の日銀国債保有高のみを発生させたものとする。図１２（Ａ）は、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤという４種類の予測上の日銀国債保有高を発生させた状態を示す図である。
【００８２】
図１２（Ａ）では、ｔ０からｔ３までの各時期におけるそれぞれの日銀国債保有高ａ０，ａ１，ａ２，ａ３は黒丸で表され、ｔ４における日銀国債保有高は白丸で表されている。ｔ０からｔ４までの各点を結ぶ軌道（折れ線でも良い）を、終端のＡ、Ｂ、ＣおよびＤに対応させて、以後、それぞれＡ軌道、Ｂ軌道、Ｃ軌道、Ｄ軌道と呼ぶことにする。
【００８３】
次に、まず、Ａ軌道に対して評価を行う段階に移行する。図１２（Ｂ）に示すように、ｔ１（＝第２所定時期）において、ｎ個のディシジョンパラメータの組み合わせ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・Ｄｎ）を発生させる（ディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップ）。ディシジョンパラメータの組み合わせ（例えば、Ｄ１）は、（ｗ１，ｗ２，ｗ３）のように、ある経済主体の各意思決定の相対比率を、正規化条件（この例では、ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＝１）を満足するように組み合わせたものである。
【００８４】
図１２（Ｃ）に示すように、ディシジョンパラメータの組み合わせＤ１とｔ０における経済状態（不均衡流を含むフロー変数、ストック変数、金利や税率等）とから、均衡化行為に関する式３１から式６５が、均衡化行為によっておきる時間発展に関する式１から式２６を使って、ｔ１における計算上の経済状態の一ストック変数である日銀国債保有高が算出され、ｔ１に白丸のプロットが行われる。次に、Ｄ１とｔ１の経済状態（不均衡流を含むフロー変数、ストック変数、金利や税率等）とから、ｔ２（ｔ１の次のステップ）における計算上の経済状態の一ストック変数である日銀国債保有高が算出され、ｔ２に白丸のプロットが行われる。同様の操作を第１所定時期であるｔ４まで行う。
【００８５】
この結果、Ａ軌道とは別に、計算上の経済計数の推移を示す新たな軌道ができる。この軌道を、Ｄ１に基づいて算出された軌道にちなんで、Ｄ１軌道と呼ぶことにする。
【００８６】
次に、図１３（Ａ）に示すように、ディシジョンパラメータの組み合わせＤ２を用いて、図１２（Ｃ）で説明した処理を行う。この結果、計算上の経済計数の推移を示す別の新たな軌道（Ｄ２軌道という）ができる。このように、ｎ個のディシジョンパラメータの組み合わせ（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、・・・Ｄｎ）それぞれについて計算を行うと、図１３（Ｂ）に示すように、ｎ本の軌道（Ｄ１軌道、Ｄ２軌道、Ｄ３軌道、・・・、Ｄｎ軌道）ができる（経済計数算出ステップ）。もちろん、実際には、Ａ軌道とはかけ離れた軌道（発散してしまった軌道）がほどんどだが、ここでは、説明のため、ｎ本全ての軌道がＡ軌道の近くに存在するものとする。
【００８７】
次に、ｎ本の各軌道（＝複数の計算上の日銀国債保有高の推移）について、Ａ軌道（＝経済計数候補の推移）に対する差異を評価する（定量化ステップ）。かかる評価は、ｔ１からｔ４までの各時期における２点間の差に基づいて、各経済計数全てにおいて行われる。ｔ１からｔ４までの各時期における２点間の差の積算が小さいほど、忠実度の高い軌道となる。この評価の結果、図１３（Ｃ）に示すように、例えば、Ｄ１軌道が最も忠実度の高い軌道であると決定される（最忠実再現経済計数推移決定ステップ）。
【００８８】
このため、Ｄ１軌道は、最忠実再現経済計数推移である最忠実再現軌道という。なお、定量化ステップは、式８４ａから式８４ｉおよび式８３によって算出される。すなわち、全ての経済計数毎に、式８４ａから式８４ｉの左辺を求めた上で、これらを式８３の右辺に入力して、式８３の左辺の値Ｅｌを得る。Ｅｌが最も小さくなる軌道が最忠実再現軌道である。
【００８９】
このような最忠実再現軌道を得る操作を、この例では複数回独立して行う。すなわち、図１２（Ｂ）に示したように、ｔ１におけるディシジョンパラメータの組み合わせをｎ個発生させる処理から、図１３（Ｃ）に示した忠実度の定量的な評価までが複数回独立して行われる。すると、図１４（Ａ）に示すように、Ａ軌道の近くに、Ｄ１軌道のみならず、独立して試行した操作に基づく別の最忠実再現軌道（ＤＸ軌道、ＤＹ軌道等）ができる。図１４（Ａ）では、３本の最忠実再現軌道しか示されていないが、最忠実再現軌道を得る操作の回数に応じてもっと多くの最忠実再現軌道を発生させることが出来る。
【００９０】
次に、これらの最忠実再現軌道それぞれとＡ軌道との距離の差のばらつきを定量化する（第２定量化ステップ）。第２定量化ステップでは、図８の式１０８から式１１０を用いて定量化の処理が行われる。式１１０の左辺の値が小さいほど、ディシジョンパラメータの組み合わせの変動に対する安定性が高いということになる。これで、Ａ軌道に対する安定性の評価が終了したことになる。
【００９１】
次に、Ｂ軌道の評価に移行する。図１４（Ｂ）に示すように、ｔ１において、ディシジョンパラメータの組み合わせ（Ｄ’１、Ｄ’２、Ｄ’３、・・・Ｄ’ｎ）を発生させる（ディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップ）。その後の処理は、図１２（Ｂ）から図１４（Ａ）と同様である。そして、Ｃ軌道およびＤ軌道についても、同様の処理を行う。
【００９２】
この結果、図１４（Ｃ）に示すように、Ａ軌道、Ｂ軌道、Ｃ軌道およびＤ軌道それぞれについて、複数の最忠実再現軌道のばらつき度合としての安定性が算出される。最後に、それぞれ得られたばらつき度合７１，７２，７３，７４を比較して、最も小さい値となった軌道の終端（すなわち、ｔ４における予測値）が、第１所定時期ｔ４における予測上の日銀国債保有高経済計数と決定される。その後、予測上の日銀国債保有高が選出される（予測上の経済計数選出ステップ）。
【００９３】
次に、攪乱操作を利用して、経済計数を予測する処理手順につき、段階を追って説明する。ここでも、経済計数の一部である日銀国債保有高を例に説明する。
【００９４】
攪乱操作を利用した日銀国債保有高の将来予測プロセスは、１本の最忠実再現軌道を得るまでの段階は、独立試行的に日銀国債保有高を将来予測するプロセスの図１２（Ａ）から図１３（Ｃ）までに説明した段階と共通する。したがって、かかる共通する段階以降について、図１５（Ａ）から図１５（Ｃ）に基づいて説明する。
【００９５】
図１５（Ａ）に示すように、多くのディシジョンパラメータの組み合わせの中から、１本の最忠実再現軌道を得るためのディシジョンパラメータの組み合わせＤＤ１が決まったものとする。次に、ＤＤ１を構成しているディシジョンパラメータを少し変化させる。これをディシジョンパラメータの攪乱処理という。当該攪乱処理を複数回行うと、ＤＤ１に近似する複数のディシジョンパラメータの組み合わせ（ＤＤ２、ＤＤ３、・・・ＤＤｎ）が生成できる（攪乱処理ステップ）。この攪乱処理ステップは、式７６〜式７８に基づいて実行される。たとえば、攪乱前のディシジョンパラメータの組み合わせが（０．２５，０．６２，０．１３）であったとすると、攪乱後のディシジョンパラメータの組み合わせは、（０．２６，０．５８，０．１６）のように各ディシジョンパラメータが変化したものとなる。
【００９６】
次に、ｎ−１個のディシジョンパラメータの組み合わせ（ＤＤ２、ＤＤ３、・・・ＤＤｎ）に基づいて、図１２（Ｂ）および１２（Ｃ）で説明した方法で、複数の軌道（ＤＤ２軌道、ＤＤ３軌道、・・・、ＤＤｎ軌道）を得る（第２経済計数算出ステップ）。この結果、図１５（Ｂ）に示すように、Ａ軌道の周囲に、ＤＤ１軌道を含めたｎ本の軌道が得られる。次に、これらの軌道それぞれとＡ軌道との差を評価する。他の経済計数についても同様に評価する。そして、全経済計数について、軌道の本数分の差のばらつきを総合評価する（第３定量化ステップ）。第３定量化ステップは、第２定量化ステップの際と同様に、図８の式１０８から式１１０を用いて行われる。式１１０の左辺の値が小さいほど、ディシジョンパラメータの組み合わせの変動に対する安定性が高いということになる。これで、Ａ軌道に対する安定性の評価が終了したことになる。
【００９７】
続いて、Ｂ軌道、Ｃ軌道、Ｄ軌道の評価に移行する。図１５（Ｃ）に示すように、Ａ軌道、Ｂ軌道、Ｃ軌道およびＤ軌道それぞれについて、複数の軌道のばらつき度合が算出される。最後に、得られたばらつきの度合８１，８２，８３，８４を比較して、最も小さい値となった軌道の終端（すなわち、ｔ４における予測値）が、第１所定時期ｔ４における予測上の日銀国債保有高と決定される。その後、予測上の日銀国債保有高が選出される（第２の予測上の経済計数選出ステップ）。
【００９８】
このように、上述の２つの方法は、最忠実再現軌道を得る操作を独立試行して各予測軌道を評価するか、それとも最忠実再現軌道を１本のみ生成して、ディシジョンパラメータに攪乱を与えて、攪乱後の軌道から各予測軌道を評価するかの違いを有する。しかし、ディシジョンパラメータのばらつきに対する安定度の高い点を、とりうる軌道の終端と決定している点で、両プロセスは共通する。なお、これら２つの手法を組み合わせてもよい。また、１本または２本等の標準偏差を算出できない本数の最忠実再現軌道の忠実度だけで評価してもよい。
【００９９】
次に、上述の経済計数予測装置の処理の流れを、図１６および図１７の各フローチャートにて説明する。
【０１００】
まず、独立試行型の経済計数の予測方法について説明する。複数の経済計数のそれぞれについて、第１所定時期における予測上の経済計数候補を複数発生させる（ステップＳ１０１：経済計数候補発生ステップ）。次に、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、第２所定時期において、各経済主体の複数の意思決定を相対比率で表したディシジョンパラメータの組み合わせを複数発生させる（ステップＳ１０２：ディシジョンパラメータの組み合わせ発生ステップ）。
【０１０１】
次に、予測上の経済計数候補のそれぞれについて、各ディシジョンパラメータ毎に、第２所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と、ディシジョンパラメータの組み合わせとから第２所定時期における計算上の経済計数を算出し、さらに、その第２所定時期における計算上の経済計数とディシジョンパラメータの組み合わせとから、第２所定時期より後の時期における計算上の経済計数を算出し、後の時期が第１所定時期になるまで計算上の経済計数の算出を行う（ステップＳ１０３：経済計数算出ステップ）。
【０１０２】
次に、経済計数の算出の結果得られた複数の計算上の経済計数の推移と、第１所定時期より前の実経済計数あるいは任意の値を持つ経済計数と第１所定時期における予測上の経済計数候補とを通る経済計数候補の推移との差異を定量化する（ステップＳ１０４：定量化ステップ）。次に、定量化の結果、計算上の経済計数の推移の中から、経済計数候補の推移を最も忠実に再現した最忠実再現経済計数の推移を決める処理を行う（ステップＳ１０５：最忠実再現経済計数推移決定ステップ）。
【０１０３】
次に、最忠実再現経済計数の推移を決める処理を複数回独立試行した結果得られた複数の最忠実再現経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきを定量化する（ステップＳ１０６：第２定量化ステップ）。次に、予測上の経済計数候補のそれぞれについて第２定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する（ステップＳ１０７：予測上の経済計数選出ステップ）。
【０１０４】
次に、ディシジョンパラメータの攪乱処理を行って経済計数を予測する処理の流れについて説明する。上述のステップＳ１０１からステップＳ１０５までは、図１６のフローと共通する。
【０１０５】
ステップＳ１０５に続いて、最忠実再現経済計数の推移を導出したディシジョンパラメータを変化させる攪乱処理が行われる（ステップＳ２０１：攪乱処理ステップ）。次に、攪乱処理後のディシジョンパラメータを用いて、計算上の経済計数の算出動作が行われる（ステップＳ２０２：第２経済計数算出ステップ）。次に、第２経済計数算出ステップの動作の結果得られた計算上の経済計数の推移の、経済計数候補の推移に対するばらつきが定量化される（ステップＳ２０３：第３定量化ステップ）。
【０１０６】
次に、予測上の経済計数候補それぞれについて第３定量化ステップの処理を行った結果、最小のばらつきを与える予測上の経済計数候補を、第１所定時期における予測上の経済計数として選出する（ステップＳ２０４：第２の予測上の経済計数選出ステップ）。
【０１０７】
なお、図１６および図１７に示す各ステップの処理を行うプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体に格納して、利用者の端末にて計算を実行可能としても良い。さらに、図１６および図１７に示す各ステップの処理を行うプログラムの一部または全部を、サーバから利用者の端末にダウンロード可能としても良い。
【０１０８】
また、予測プロセスは、１つの装置でおこなっても、複数の装置で分担して行っても良い。また、一台あるいは複数台のコンピュータを使用して、並列計算・並列分散処理等の技術を併用しても良い。また、１ないしは複数の計数あるいはディシジョンパラメータの組み合わせの発生または攪乱処理は、利用者の手入力によって行われても良い。
【０１０９】
次に、本発明の中核部分につき説明する。
【０１１０】
先にも述べたように、経済取引は、日本国内のみならず米国等の外国との間でも行われている。したがって、経済計数に、外国の経済計数（例えば、米国の国債の利回り）や外国との間の貨幣の交換レート（例えば、円ドル為替レート）を導入すれば、世界の経済取引に基づいた各種経済計数の予測が可能となる。ここでは、世界経済取引に基づく経済計数の予測と、当該予測を利用して、最適な資産配分を決定する方法について、説明する。
【０１１１】
まず、入手可能な経済計数として、次の２１種類の経済計数が用意された。日本の中央銀行券発行残高、米国の中央銀行券発行残高、日本の政府公債発行残高、米国の政府公債発行残高、日本の中央銀行による政府公債保有残高、米国の中央銀行による政府公債保有残高、日本の政府公債利回り、米国の政府公債利回り、日本の中央銀行当座預金残高、米国の中央銀行当座預金残高、日本の公定歩合、米国の公定歩合、日本の中央銀行貸出残高、米国の中央銀行貸出残高、日本の市中銀行貸出金利、米国の市中銀行貸出金利、日本の預貯金金利、米国の預貯金金利、日本の株価指数、米国の株価指数および円ドル為替レートが、それらである。
【０１１２】
これらの経済計数は、日・米両通貨経済系について、それぞれ日本銀行、ＦＲＢ、日・米両財政当局、外国為替取引所、東京・ニューヨーク両株式取引所等より、日々入手可能である。以下、説明の簡略化のため、政府公債については、日、米共に、１０年ものの国債に限定し、その債券の利回りについては新発債のものを適用するものとする。また、日本の株価指数については、東京証券取引所での日経平均、米国の株価指数につては、ニューヨーク証券取引所でのダウ平均を採用するものとする。ただし、これらに限定されなくても良い。例えば、日本の株価指数として、トピックスを採用しても良い。また、図１から図１７に基づいた説明は、日本国内の経済取引に限定したものであるが、日米間の経済取引についても、先の説明を容易に適用できる。
【０１１３】
図１８は、資産配分演算処理システムの構成を示すブロック図である。この資産配分演算処理システムは、制御部３０１と、受信部３０２と、メモリ３０３と、合致率算出部３０４と、運用利回り算出部３０５と、最適平均合致率選択部３０６と、為替レート上昇判別部３０７と、現金割り振り部３０８と、利回り判別部３０９と、株価指数上昇判別部３１０と、株割り振り部３１１と、国債上昇判別部３１２と、国債割り振り部３１３とを備えている。
【０１１４】
制御部３０１は、この資産配分演算処理システム全体の動作を制御する構成部である。受信部３０２は、外部から、経済計数あるいは経済計数に基づいて算出された各種データを受信する構成部である。メモリ３０３は、制御部３０１の制御プログラムを格納したＲＯＭと、各種処理の作業領域となるＲＡＭとから、主に構成される記憶部である。外部から経済計数等を受信して、演算を行う場合には、このメモリ３０３が作業領域として機能する。
【０１１５】
合致率算出部３０４は、所定期間における実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出する合致率算出手段である。例えば、合致率算出部３０４は、過去４日間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値を、経済計数毎に算出することができる。
【０１１６】
運用利回り算出部３０５は、合致率の平均値である平均合致率を用いて、過去における運用利回りを算出する運用利回り算出手段である。例えば、運用利回り算出部３０５は、合致率の平均値である平均上下動予測合致率を用いて、昨日から今日にかけての運用利回りを算出することができる。
【０１１７】
最適平均合致率選択部３０６は、所定期間を変化させて算出した過去の運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均合致率を、最適平均合致率として選択する最適平均合致率選択手段である。例えば、最適平均合致率選択部３０６は、所定期間を変化させて算出した昨日から今日にかけての運用利回りのうち、最も高い運用利回りを算出した時の平均上下動予測合致率を、最適平均上下動予測合致率として選択することができる。
【０１１８】
為替レート上昇判別部３０７は、経済計数の一部である外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しているかどうかを判別する為替レート上昇判別手段である。例えば、為替レート上昇判別部３０７は、経済計数の一部である円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに、今日から明日に向けて上昇しているかどうかを判別することができる。ここで、「１つの貨幣を基準として見たときに上昇している」とは、「円を基準として見たときに上昇している」ことを意味する。例えば、円ドル為替レートが、１ドル１２１円から１２０円に変化すれば、円を基準としてみたときに上昇している（すなわち、円高になっている）ことになる。
【０１１９】
現金割り振り部３０８は、為替レート上昇判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇している場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇していない場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振る現金割り振り手段である。
【０１２０】
例えば、現金割り振り部３０８は、為替レート上昇判別の結果、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇している場合には、現金の円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分を日本円に、残りの現金をドルに割り振り、円ドル為替レートが、日本円を基準として見たときに上昇していない場合には、現金の円ドル為替レートの最適平均上下動予測合致率に相当する分をドルに、残りの現金を日本円に割り振ることができる。
【０１２１】
利回り判別部３０９は、それぞれの国における経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させる利回り判別手段である。例えば、利回り判別部３０９は、昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける経済計数の一部である株価指数に基づいた株の運用利回りが、それぞれの国における経済計数の一部である国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させることができる。
【０１２２】
株価指数上昇判別部３１０は、それぞれの国における上記株価指数が上昇するかどうかを判別する株価指数上昇判別手段である。例えば、株価指数上昇判別部３１０は、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける株価指数が上昇するかどうかを判別することができる。
【０１２３】
株割り振り部３１１は、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振る株割り振り手段である。
【０１２４】
例えば、株割り振り部３１１は、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均上下動合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振ることができる。
【０１２５】
国債上昇判別部３１２は、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別する国債上昇判別手段である。例えば、国債上昇判別部３１２は、今日から明日にかけて、日本およびアメリカにおける国債の利回りの上昇を判別することができる。
【０１２６】
国債割り振り部３１３は、国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振る国債割り振り手段である。
【０１２７】
例えば、国債割り振り部３１３は、国債上昇判別の結果、国債の利回りが上昇すると判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均上下動合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しないと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債利回りの最適平均上下動合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振ることができる。
【０１２８】
この実施の形態では、運用利回り算出部３０５は、為替レート上昇判別部３０７と、現金割り振り部３０８と、利回り判別部３０９と、株価指数上昇判別部３１０と、株割り振り部３１１と、国債上昇判別部３１２と、国債割り振り部３１３とにコマンドを送出し、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに、直近過去において上昇したかどうかを判別し、その判別の結果、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇した場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を１つの貨幣に、残りの現金を外国為替レートの対比対象となる他の貨幣に割り振り、外国為替レートが、１つの貨幣を基準として見たときに上昇しなかった場合には、現金の外国為替レートの最適平均合致率に相当する分を他の貨幣に、残りの現金を１つの貨幣に割り振り、直近過去よりも以前の期間において、それぞれの国における株価指数に基づいた株の運用利回りがそれぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かを判別し、運用利回りの高い経済計数への割り振りを先に実行させるようにし、直近過去において、それぞれの国における株価指数が上昇したかどうかを判別し、株価指数上昇判別の結果、株価指数が上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の最適平均合致率の分を株価指数に基づく株に割り振り、株価指数が上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、株価指数の前記最適平均合致率の分を現金とし、それ以外を株価指数に基づく株に割り振り、直近過去において、それぞれの国における国債の利回りの上昇を判別し、その判別の結果、国債の利回りが上昇したと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金の内、国債の利回りの最適平均合致率の分を国債に割り振り、国債の利回りが上昇しなかったと判別した場合に、それぞれの国の貨幣で持つ現金であって、国債の利回りの最適平均合致率の分を現金のままとし、それ以外を国債に割り振り、それぞれの国毎に割り振った株価指数に基づく株、国債および現金に基づいて資産運用利回りを算出する。
【０１２９】
ここで、「直近過去」とは、経済計数が入手できる最も近い過去を意味する。したがって、必ずしも、今日あるいは昨日に限定されるものではない。例えば、今日の午後に資産配分を実行する場合、既に、今日の経済計数を入手できていることがある。その場合には、直近過去は、今日と解釈することができる。
【０１３０】
次に、本発明の資産配分演算処理用プログラムの各処理の流れにつき説明する
。
【０１３１】
図１９および図２０は、資産配分演算処理用プログラムの各処理の流れを示す２つの図にまたがる一続きのフローチャートを示す図である。ここでは、アメリカドルと日本円の２種類の貨幣で持つ現金、アメリカと日本の国債およびアメリカと日本の各株価指数に基づく株に資産配分を行う例で説明する。
【０１３２】
まず、過去の所定期間Ｘ日間の実経済計数と予測経済計数の収集が行われる（ステップＳ４０１）。これらの情報は、既に説明した経済計数予測装置５０から収集されても良く、また同装置５０以外の外部サーバから収集されても良い。次に、Ｘ日間における実経済計数と予測経済計数を比較して、前日対比で上昇したか下降したかという観点により、実経済計数と予測経済計数の合致率の平均値が、経済計数毎に算出される（ステップＳ４０２：合致率算出ステップ）。
【０１３３】
具体的な算出は、次の通りである。今、Ｘを４とする。３日前の実際の外国為替レートが４日前の外国為替レートと比較して上昇したか、下降したか、それとも同じであったかという事実と、そのときの外国為替レートの上昇下降の予想とを比較して、当たっていれば、１ポイント、はずれていればゼロポイントとする。
これを、３日前以外に、２日前、１日前、今日についても同様に行う。次に、４日間の平均を求める。すると、過去４日間における外国為替レートの平均上下動予測合致率が求められる。３日前は当たりで、２日前がはずれ、１日前が当たり、今日がはずれなら、過去４日間における外国為替レートの平均上下動予測合致率は、（１＋０＋１＋０）／４＝０．５となる。
【０１３４】
この算出は、外国為替レート以外の他の経済計数についても行われる。すると、他の経済計数について、過去４日間で見た平均上下動予測合致率が求められる。
ここでは、資産配分に関係する、円ドル為替レートと、日本の株価指数と、アメリカの株価指数と、日本の国債の利回りと、アメリカの国債の利回りの５種類の経済計数につき、それぞれ平均上下動予測合致率が求められる例で説明する。円ドル為替レート、日本の株価指数、アメリカの株価指数、日本の国債の利回りおよびアメリカの国債の利回りの各平均上下動予測合致率は、それぞれ、ｗ￥＄、ｗ￥ｓ、ｗ＄ｓ、ｗ￥ｂおよびｗ＄ｂである。
【０１３５】
次に、昨日から今日にかけて、円ドル為替レート（交換レート）が上昇したか否かが判別される（ステップＳ４０３：過去為替レート上昇判別ステップ）。この判別の結果、上昇した場合には、まず、現金は、日本円でｗ￥＄と、アメリカドルで１−ｗ￥＄とに分けられる（ステップＳ４０４：過去現金割り振りステップ）。一方、ステップＳ４０３の判別の結果、上昇しなかった場合には、現金は、日本円で１−ｗ￥＄と、アメリカドルでｗ￥＄とに分けられる（ステップＳ４０５：過去現金割り振りステップ）。
【０１３６】
次に、一昨日から昨日にかけて、日本およびアメリカにおける株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かか判別される（ステップＳ４０６：過去利回り判別ステップ）。また、日本の株価指数と国債の利回りだけではなく、アメリカの株価指数と国債の利回りについても判別される。以後、ステップＳ４０７からステップＳ４１２までのステップは、主として、日本の経済計数に基づいた処理として説明されるものとし、アメリカの経済計数に基づいた処理については、カッコ書きの配分が採用され、読み替えられるものとする。
【０１３７】
この判別の結果、株の運用利回りが国債の運用利回りを上回っていれば、株への配分を先に行うことになる。次に、昨日から今日にかけて、株価指数が上昇したか否かが判別される（ステップＳ４０７：過去株価指数上昇判別ステップ）。株価指数が上昇していれば、日本円で持つ現金は、株にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）と、現金に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４０８：過去株割り振りステップ）。一方、株価指数が上昇していなければ、日本円で持つ現金は、株に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）と、現金にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４０９：過去株割り振りステップ）。
【０１３８】
次に、昨日から今日にかけて、国債の利回りが上昇したか否かが判別される（ステップＳ４１０：過去国債上昇判別ステップ）。国債の利回りが上昇していれば、日本円で持つ現金は、日本の国債にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）と、現金に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４１１：過去国債割り振りステップ）。一方、国債の利回りが上昇していなければ、日本円で持つ現金は、日本の国債に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）と、現金にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４１２：過去国債割り振りステップ）。
【０１３９】
一方、ステップＳ４０６において、株の運用利回りが国債の運用利回りを上回っていなければ、ステップＳ４１３からステップＳ４１８までの処理が行われる。この間のステップにおいても、主として、日本の経済計数に基づいた処理として説明されるものとし、アメリカの経済計数に基づいた処理については、カッコ書きの配分が採用され、読み替えられるものとする。
【０１４０】
ステップＳ４０６に続いて、昨日から今日にかけて、国債の利回りが上昇したか否かが判別される（ステップＳ４１３：過去国債上昇判別ステップ）。国債の利回りが上昇していれば、日本円で持つ現金は、日本の国債にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）と、現金に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４１４：過去国債割り振りステップ）。一方、国債の利回りが上昇していなければ、日本円で持つ現金は、日本の国債に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）と、現金にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４１５：過去国債割り振りステップ）。
【０１４１】
次に、昨日から今日にかけて、株価指数が上昇したか否かが判別される（ステップＳ４１６：過去株価指数上昇判別ステップ）。株価指数が上昇していれば、日本円で持つ現金は、株にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）と、現金に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４１７：過去株割り振りステップ）。一方、株価指数が上昇していなかった場合には、日本円で持つ現金は、株に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）と、現金にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４１８：過去株割り振りステップ）。
【０１４２】
こうして、ステップＳ４０３の判別に従って日本円とアメリカドルに分けられた２種類の現金は、ステップＳ４０６の判別以降の処理によって、株と、国債と、現金とに配分される。したがって、資産は、合計６種類に配分される。配分比率は、ステップＳ４０３からステップＳ４１８までの処理に従って決められる。次に、かかる資産配分に基づいて昨日から今日にかけての運用利回りの計算が実行される（ステップＳ４１９：運用利回り算出ステップ）。なお、ステップＳ４０３からステップＳ４１８までの処理を経ずに、別の手法によって、ステップＳ４１９を実行しても良い。
【０１４３】
次に、所定期間Ｘが、予め変化すべき期間として設定された設定期間Ｔだけ変更されたかどうかが判別される（ステップＳ４２０）。例えば、設定期間を６日としたときに、過去４日間でみた運用利回りしか求めていない場合には、所定期間を１日、２日、３日、５日および６日として、運用利回りの算出を行わなければならない。この場合には、Ｘは、１、２、３、５または６のいずれかに増減される（ステップＳ４２１）。続いて、ステップＳ４０１に戻り、ステップＳ４０１からステップＳ４２０の処理が繰り返される。
【０１４４】
一方、ステップＳ４２０の判別の結果、所定期間Ｘが設定期間Ｔだけ変化して運用利回りが算出された場合には、運用利回りが最適となる平均上下動予測合致率の選択が行われる（ステップＳ４２２：最適平均上下動合致率選択ステップ）。こうして選択された数値は、最適平均上下動予測合致率といい、明日の予測に使用される重要な数値となる。続いて、明日の予測経済計数が受信される（ステップＳ４２３）。なお、明日の予測経済計数は、前述の経済計数予測装置から送られるのではなく、本システムに備えた前述の経済計数予測装置において、新たに予測された計数であっても良い。
【０１４５】
次に、予測経済計数に基づいて、今日から明日にかけて、円ドル為替レート（交換レート）が上昇するか否かが判別される（ステップＳ４２４：為替レート上昇判別ステップ）。この判別の結果、上昇すると予測される場合には、まず、現金は、日本円でｗ￥＄と、アメリカドルで１−ｗ￥＄とに分けられる（ステップＳ４２５：現金割り振りステップ）。一方、ステップＳ４０３の判別の結果、上昇しないと予測される場合には、現金は、日本円で１−ｗ￥＄と、アメリカドルでｗ￥＄とに分けられる（ステップＳ４２６：現金割り振りステップ）。
【０１４６】
次に、昨日から今日にかけて、日本およびアメリカにおける株価指数に基づいた株の運用利回りが、上記それぞれの国における国債の運用利回りを上回ったか否かか判別される（ステップＳ４２７：利回り判別ステップ）。また、日本の株価指数と国債の利回りだけではなく、アメリカの株価指数と国債の利回りについても判別される。以後、ステップＳ４２８からステップＳ４３３までのステップは、主として、日本の経済計数に基づいた処理として説明されるものとし、アメリカの経済計数に基づいた処理については、カッコ書きの配分が採用され、読み替えられるものとする。
【０１４７】
この判別の結果、株の運用利回りが国債の運用利回りを上回っていれば、株への配分を先に行う。次に、今日から明日にかけて、株価指数が上昇するか否かが判別される（ステップＳ４２８：株価指数上昇判別ステップ）。株価指数が上昇するならば、日本円で持つ現金は、株にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）と、現金に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４２９：株割り振りステップ）。一方、株価指数が上昇しないならば、日本円で持つ現金は、株に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）と、現金にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４３０：株割り振りステップ）。
【０１４８】
次に、今日から明日にかけて、国債の利回りが上昇するか否かが判別される（ステップＳ４３１：国債上昇判別ステップ）。国債の利回りが上昇するならば、日本円で持つ現金は、日本の国債にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）と、現金に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４３２：国債割り振りステップ）。一方、国債の利回りが上昇しないならば、日本円で持つ現金は、日本の国債に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）と、現金にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４３３：国債割り振りステップ）。
【０１４９】
一方、ステップＳ４２７において、株の運用利回りが国債の運用利回りを上回っていなければ、ステップＳ４３４からステップＳ４３９までの処理が行われる。この間のステップにおいても、主として、日本の経済計数に基づいた処理として説明されるものとし、アメリカの経済計数に基づいた処理については、カッコ書きの配分が採用され、読み替えられるものとする。
【０１５０】
ステップＳ４２７に続いて、今日から明日にかけて、国債の利回りが上昇するか否かが判別される（ステップＳ４３４：国債上昇判別ステップ）。国債の利回りが上昇するならば、日本円で持つ現金は、日本の国債にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）と、現金に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４３５：国債割り振りステップ）。一方、国債の利回りが上昇しないならば、日本円で持つ現金は、日本の国債に１−ｗ￥ｂ（１−ｗ＄ｂ）と、現金にｗ￥ｂ（ｗ＄ｂ）とに配分される（ステップＳ４３６：国債割り振りステップ）。
【０１５１】
次に、今日から明日にかけて、株価指数が上昇するか否かが判別される（ステップＳ４３７：株価指数上昇判別ステップ）。株価指数が上昇するならば、日本円で持つ現金は、株にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）と、現金に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４３８：株割り振りステップ）。一方、株価指数が上昇しないならば、日本円で持つ現金は、株に１−ｗ￥ｓ（１−ｗ＄ｓ）と、現金にｗ￥ｓ（ｗ＄ｓ）とに配分される（ステップＳ４３９：株割り振りステップ）。
【０１５２】
こうして、ステップＳ４２４の判別に従って日本円とアメリカドルに分けられた２種類の現金は、ステップＳ４２７の判別以降の処理によって、株と、国債と、現金とに配分される。したがって、資産は、合計６種類に配分される。配分比率は、ステップＳ４２４からステップＳ４３９までの処理に従って決められる。かかる一連の処理によって、明日の資産配分が決定され、演算処理が終了する。
【０１５３】
次に、上述の演算処理に基づいて資産配分を行う具体例につき説明する。
【０１５４】
図２１は、５つの経済計数毎に算出した平均上下動合致率を示す図（Ａ）と、明日の予測および昨日の運用利回りの大小を示す図（Ｂ）である。図２１（Ａ）に示すように、所定期間を１日としたときの平均上下動予測合致率（すなわち、昨日の予測と今日の結果との合致率のみ）は、当たりか、はずれかのどちらかであるため、５つの経済計数の平均上下動予測合致率は、０か１となる。
【０１５５】
しかし、所定期間を２日以上とすると、５つの経済計数の平均上下動予測合致率は、０から１の間の値となる。これら５種類の所定期間毎に求めた平均上下動予測合致率を用いて、昨日の運用利回りが最も大きかった平均上下動予測合致率を選出すると、所定期間を５日としたときの平均上下動予測合致率（これを、最適平均上下動予測合致率（ＸＢ）とする）であることがわかった。したがって、明日の資産配分を求めるにあたり、この最適平均上下動予測合致率が使用される。
【０１５６】
一方、図２１（Ｂ）に示すように、明日の予測は、次のような予測である。まず、円ドル為替レートについては、円が上昇する。日本の株価指数（ここでは、日経平均株価）は、上昇する。これに対して、米国の株価指数は、下降する。また、日本および米国の各国債の利回りは下降する。さらに、昨日の運用利回りをみると、日本、米国ともに、株の運用利回りの方が、国債の運用利回りよりも上回った。
【０１５７】
以上の結果に基づき、現金を配分する。図２２は、１００万円の現金を、日本、米国両方の株、国債および現金に配分する手順を示した図である。
【０１５８】
円ドル為替レート、日本の株価指数、アメリカの株価指数、日本の国債の利回りおよびアメリカの国債の利回りの各最適平均上下動予測合致率（ｗ￥＄、ｗ￥ｓ、ｗ＄ｓ、ｗ￥ｂおよびｗ＄ｂ）は、それぞれ、０．４０、０．８０、０．４０、０．６０および０．８０である。明日の円ドル為替レートは、円が上昇と予想されているので、まず、現金１００万円は、ｗ￥＄を掛けた分（４０万円）の日本円と、（１−ｗ￥＄）を掛けた分（６０万円）のアメリカドルとに配分される。今、計算の単純化のために、１ドルを１００円とすると、アメリカドルに配分される６０万円は、６０００ドルとなる。
【０１５９】
次に、昨日の運用利回りを見て、株の運用利回りと国債の運用利回りの大小関係をみる。図２１（Ｂ）に示すように、日本、米国共に、株の運用利回りの方が大きい。したがって、上述の４０万円の日本円および６０００ドルのアメリカドルは、共に、国債への配分に先立ち株に配分される。図２１（Ｂ）に示す明日の予測によると、日本の株価指数は上昇するので、日本円４０万円の内、ｗ￥ｓを掛けた分（３２万円）が日本の株の購入にあてられる。
【０１６０】
４０万円から日本の株にあてられた３２万円を差し引いた８万円は、次に、日本の国債と現金に配分される。図２１（Ｂ）に示す明日の予測によると、日本の国債利回りは下降するので、日本円８万円の内、１−ｗ￥ｂを掛けた分（３万２千円）が日本の国債の購入にあてられる。日本円８万円から日本の国債の購入にあてられた３万２千円を差し引いた４万８千円は、現金のままである。
【０１６１】
同様に、６０００ドルのアメリカドルは、国債への配分に先立ち株に配分される。図２１（Ｂ）に示す明日の予測によると、米国の株価指数は下降するので、アメリカドル６０００ドルの内、１−ｗ＄ｓを掛けた分（３６００ドル）が米国の株の購入にあてられる。
【０１６２】
６０００ドルから米国の株にあてられた３６００ドルを差し引いた２４００ドルは、次に、米国の国債と現金に配分される。図２１（Ｂ）に示す明日の予測によると、米国の国債利回りは下降するので、アメリカドル２４００ドルの内、１−ｗ＄ｂを掛けた分（４８０ドル）が米国の国債の購入にあてられる。アメリカドル２４００ドルから米国の国債の購入にあてられた４８０ドルを差し引いた１９２０ドルは、現金のままである。
【０１６３】
上記のように、１００万円の現金は、過去の予測実績に基づいて算出された最適平均上下動予測合致率と、将来の予測と、過去の運用利回りとに基づいて、各国毎の現金を含めた６種類の資産に配分される。上記の説明では、説明の単純化のため、配分された額は、株あるいは国債の購入単位を無視して示されている。
【０１６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、種々変形した形態で実施可能である。
【０１６５】
合致率算出部３０４および合致率算出ステップは、前日対比で上昇したかどうかの予測の当否の平均値を求めているが、上昇あるいは下降の判断は、前日対比に限定されない。２日前あるいは１週間前といった任意の基準日からみた上昇あるいは下降を判断しても良い。また、合致率の算出において、付与されるポイントは、予測が当たれば１ポイント、はずれれば０ポイントである。しかし、予測と現実の相違の程度によって、付与されるポイントに差をつけても良い。また、合致率算出部３０４および合致率算出ステップは、所定期間における予測の当否の平均値を算出しているが、平均値に限定されず、標準偏差値としても良い。
【０１６６】
また、株への配分処理と国債への配分処理の前後は、昨日の株および国債の運用利回りの大小関係で決定されているが、昨日の結果に限定されない。過去のある期間でみたときの株および国債の両運用利回りの大小関係で、株への配分処理と国債への配分処理の前後を決定しても良い。
【０１６７】
また、本発明のシステムは、現金と株と国債の３種類に資産の配分を行う処理を行っているが、着目する経済計数を追加あるいは変更すれば、同様の処理方法によって、これ以外の資産への配分を実現できる。この際に、日ごとに経済計数が入手できない場合もある。例えば、２日に１つあるいは１週間毎に１つしか入手できない経済計数もあり得る。また、明日の予測に代えて、１週間後の予測または１カ月後の予測としても良い。株および国債は、１種類ではなく、それぞれ複数種類としても良い。また、国債に代えて、地方債等の他の債権を適用したり、国債と地方債の組み合わせとしても良い。さらに、株価指数として、平均株価指数、トピックスの他に、各種株を組み合わせたものを用いても良い。
【０１６８】
また、最適平均上下動予測合致率を決定する場合に、各経済計数毎の平均上下動予測合致率を用いた昨日の運用利回りの大小が判別されている。しかし、昨日のみならず、過去の複数日での平均運用利回りの大小を判別して、最適平均上下動予測合致率を決定しても良い。また、過去の運用利回りは、各経済計数毎の平均上下動予測合致率を用いて求める必要はない。別の資産配分方法に基づいて、運用利回りを求めても良い。特に、本システムの初期稼働の時点では、予測経済計数と実経済計数との合致率を求められないために、本システムの方法を使った昨日等の過去の運用利回りを求められないことがある。この場合には、別の方法により求めた運用利回りを採用しても良い。
【０１６９】
上述の実施の形態では、本システムは、経済計数予測装置５０から、当該装置５０によって予測した経済計数を受信して、資産配分の演算処理を実行しているが、本システムに経済計数予測装置５０を組み込み、予測処理を実行しても良い。この場合には、図２０に示すフローチャートのステップＳ４２３は、単なる受信処理ではなく、経済計数予測処理となる。さらに具体的には、ステップＳ４２３の代わりに、図１６または図１７に示す各ステップを実行することができる。
【０１７０】
また、本発明の資産配分演算処理用プログラムについても、同様に、図２０に示すフローチャートのステップＳ４２３の代わりに、図１６に示す各ステップ、あるいは図１７に示す各ステップを行う資産配分演算処理用プログラムとしても良い。なお、本発明の資産配分演算処理用プログラムは、サーバからインターネット等の通信回線を介して、ユーザあるいは取引業者のコンピュータ端末に向けて配信可能な形態であっても良いが、ＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスクのような情報記録媒体に格納して、同コンピュータに読み込ませて実行され得る。
【０１７１】
また、上述の実施の形態は、日本とアメリカの株、国債および現金を例に説明されたものであるが、日本とイギリス、日本とフランス、イギリスとアメリカ、フランスとアメリカ等の任意の国における資産の配分に適用できる。さらに、２国だけではなく、３国以上の複数国の資産の配分にも適用可能である。
【０１７２】
また、本発明の各手段は、電子回路等のハードウェアであっても、プログラムのようなソフトウェアであっても、あるいはハードウェアとソフトウェアとの組み合わせであっても良い。すなわち、図１１に示す経済計数予測装置５０または図１８に示す資産配分演算処理システムを構成する各構成部の１つ以上の機能と同様の機能を、プログラムの実行により実現するようにしても良い。
【０１７３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、過去の統計的手法を完全に排除し、直近の現実の経済計数と予測上の経済計数との正誤関係に基づいて、資産配分を決定する資産配分演算処理システムおよび資産配分演算処理用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の資産配分演算処理システムおよび資産配分演算処理用プログラムの実施の形態において、解析の基礎となるマクロ経済系の経済取引のネットワークを示す図である。
【図２】図１における企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図３】図２に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図４】図３に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図５】図４に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図６】図５に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図７】図６に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図８】図７に引き続き、企業の設備投資等の経済計数を求める計算式を示す図である。
【図９】図２から図８の経済計数を求める計算式の各変数の内容を示す図である。
【図１０】図９に引き続き、図２から図８の経済計数を求める計算式の各変数の内容を示す図である。
【図１１】本発明に係る資産配分演算処理システムの一部に組み込み可能な経済計数予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の経済計数予測装置によって経済計数を予測する独立試行型のプロセスの流れを段階を追って説明した図であり、（Ａ）は、予測上の経済計数候補を多数発生した状態を示す図であり、（Ｂ）は、一つの予測上の経済計数候補について、ディシジョンパラメータの組み合わせを発生させた状態を示す図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の一つのディシジョンパラメータの組み合わせに基づいて予測軌道を作成した状態を示す図である。
【図１３】図１２に続いて、図１１の経済計数予測装置によって経済計数を将来予測する独立試行型のプロセスの流れを段階を追って説明した図であり、（Ａ）は、図１２（Ｃ）とは別のディシジョンパラメータの組み合わせに基づいて予測軌道を作成した状態を示す図であり、（Ｂ）は、図１２（Ｂ）で多数発生させたディシジョンパラメータの組み合わせに基づいて多数の予想軌道を作成した状態を示す図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の多数の予想軌道の中から、Ａ軌道を最も忠実に再現した軌道のみを選出した状態を示す図である。
【図１４】図１２に続いて、図１１の経済計数予測装置によって経済計数を将来予測する独立試行型のプロセスの流れを段階を追って説明した図であり、（Ａ）は、図１２（Ｂ）から図１３（Ｃ）の操作を独立試行して、多数の最忠実再現軌道を作成した状態を示す図であり、（Ｂ）は、Ｂ軌道に対して別のディシジョンパラメータの組み合わせを多数発生させた状態を示す図であり、（Ｃ）は、Ａ軌道、Ｂ軌道、Ｃ軌道、Ｄ軌道それぞれについて、最忠実再現軌道のばらつきを評価する説明に必要な図である。
【図１５】図１１の経済計数予測装置によって経済計数を将来予測する攪乱型のプロセスの流れを段階を追って説明した図であり、（Ａ）は、Ａ軌道について求めた最忠実再現軌道を生成したディシジョンパラメータの組み合わせに攪乱を与えた複数のディシジョンパラメータの組み合わせを発生させた状態を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で発生させた複数のディシジョンパラメータの組み合わせに基づいて生成した攪乱後の予想軌道を示す図であり、（Ｃ）は、Ａ軌道、Ｂ軌道、Ｃ軌道、Ｄ軌道それぞれについて、攪乱後の予想軌道のばらつきを評価する説明に必要な図である。
【図１６】本発明に係る資産配分演算処理用プログラムの一部になり得る経済計数予測用のプログラムであって、独立試行型の経済計数算出を行う流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る資産配分演算処理用プログラムの一部になり得る経済計数予測用のプログラムであって、攪乱型の経済計数算出を行う流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の資産配分演算処理システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の資産配分演算処理用プログラムの実施の形態の各処理の流れを示すフローチャートの前半部分を示す図である。
【図２０】図１９に示すフローチャートの続きのステップを示す図である。
【図２１】図１９および図２０に示すフローチャートに基づいて資産配分を行う際に必要なデータであって、（Ａ）は、５つの経済計数毎に算出した平均上下動合致率を示す図であり、（Ｂ）は、明日の予測および昨日の運用利回りの大小を示す図である。
【図２２】図１９および図２０に示すフローチャートに基づいて資産配分を行う具体例を説明するための図であって、１００万円の現金を、日本、米国両方の株、国債および現金に配分する手順を示した図である。
【符号の説明】
５５　経済計数候補発生部（経済計数候補発生手段）
５６　ディシジョンパラメータの組み合わせ発生部（ディシジョンパラメータの組み合わせ発生手段）
５７　経済計数算出部（経済計数算出手段、第２経済計数算出手段）
５８　定量化部（定量化手段、第２定量化手段、第３定量化手段）
５９　最忠実再現経済計数推移決定部（最忠実再現経済計数推移決定手段）
６０　予測上の経済計数選出部（予測上の経済計数選出手段、第２の予測上の経済計数選出手段）
６１　攪乱処理部（攪乱処理手段）
３０４　合致率算出部（合致率算出手段）
３０５　運用利回り算出部（運用利回り算出手段）
３０６　最適平均合致率選択部（最適平均合致率選択手段）
３０７　為替レート上昇判別部（為替レート上昇判別手段）
３０８　現金割り振り部（現金割り振り手段）
３０９　利回り判別部（利回り判別手段）
３１０　株価指数上昇判別部（株価指数上昇判別手段）
３１１　株割り振り部（株割り振り手段）
３１２　国債上昇判別部（国債上昇判別手段）
３１３　国債割り振り部（国債割り振り手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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