(57)【要約】【課題】小型化を図った場合でもアンテナ長の不足分を補償し、搭載部品の交換により搬送波の周波数が変更された場合でもアンテナの特性を容易に合わせることができるようにする。【解決手段】無線モジュール装置３０は、無線送受信機能を有するモジュール構成部品１３が搭載された無線基板１０と、少なくとも一方の面にアンテナパターン２３が線状に形成されたアンテナ基板２０とを備える。無線基板１０とアンテナ基板２０は、一方の基板１０の側面に設けた溝１２と他方の基板２０の側面に設けた突起部２２とが嵌合可能に、かつ、嵌合状態のときにアンテナパターン２３の一端がモジュール構成部品１３に電気的に接続されるように設けられている。【選択図】  図１
2004336559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信機能を有するモジュール構成部品が搭載された無線基板と、
少なくとも一方の面にアンテナパターンが線状に形成されたアンテナ基板とを備え、
前記無線基板及びアンテナ基板のうち一方の基板の側面に設けた溝と他方の基板の側面に設けた突起部とが嵌合可能に、かつ、嵌合状態のときに前記アンテナパターンの一端が前記モジュール構成部品に電気的に接続されるように設けられていることを特徴とする無線モジュール装置。
【請求項２】
無線送受信機能を有するモジュール構成部品が搭載された無線基板と、
少なくとも一方の面にアンテナパターンが線状に形成されたアンテナ基板とを備え、
前記無線基板及びアンテナ基板のうち一方の基板の側面に設けた溝と他方の基板の側面に沿った一部分とが嵌合可能に、かつ、嵌合状態のときに前記アンテナパターンの一端が前記モジュール構成部品に電気的に接続されるように設けられていることを特徴とする無線モジュール装置。
【請求項３】
前記アンテナ基板に、前記アンテナパターンと前記モジュール構成部品との間を接続又は遮断するスイッチ付きコネクタが搭載され、
前記アンテナパターンが前記モジュール構成部品から遮断されているときに該スイッチ付きコネクタを介して外部アンテナが前記モジュール構成部品に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線モジュール装置。
【請求項４】
前記アンテナ基板は、前記無線基板と比べて誘電率が大きいか又は等しい材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線モジュール装置。
【請求項５】
前記無線基板は、平面的に見て矩形の形状を有し、その側面に沿って前記溝が設けられており、
前記アンテナ基板は、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、その内側の側面に沿って前記突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無線モジュール装置。
【請求項６】
前記無線基板は、平面的に見て矩形の形状を有し、その側面に沿って前記溝が設けられており、
前記アンテナ基板は、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、かつ、前記無線基板の側面に設けた溝の幅とほぼ等しい厚さを有していることを特徴とする請求項２に記載の無線モジュール装置。
【請求項７】
前記アンテナ基板は、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、その内側の側面に沿って前記溝が設けられており、
前記無線基板は、平面的に見て矩形の形状を有し、その側面に沿って前記突起部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無線モジュール装置。
【請求項８】
前記アンテナ基板は、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、その内側の側面に沿って前記溝が設けられており、
前記無線基板は、平面的に見て矩形の形状を有し、かつ、前記アンテナ基板の内側の側面に設けた溝の幅とほぼ等しい厚さを有していることを特徴とする請求項２に記載の無線モジュール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線モジュール装置に関し、特に、近距離無線データ通信システムにおいて各種の情報処理装置や端末機器あるいは携帯電話機等に設けられ、これら機器間を無線接続してデータ情報や制御信号等の送受信を行えるように適応された無線モジュール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近距離無線データ通信技術は、大規模な中継装置を不要として、各種の無線機能を有する機器や装置間におけるデータ情報等の送受信を可能とすることで注目されている。近距離無線データ通信技術は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａで提案されている５ＧＨｚ帯域の狭域無線システムや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂで提案されている２．４５ＧＨｚ帯域の無線ＬＡＮシステムが、パーソナルコンピュータやその端末機器間との接続システムとして利用されている。
【０００３】
また、近距離無線データ通信技術の一つとして、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」と呼ばれる無線システムがあり、これは、２．４ＧＨｚ帯域で１０ｍ程度の近距離エリア内において１Ｍビット／秒の速度で各種のデータ情報等を送受信可能とするものである。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムは、特定の情報処理装置間ばかりでなく、近年著しい普及が図られている携帯電話機や新たにサービスが開始されたデジタルテレビジョン放送を受信するデジタルテレビジョン受像機あるいは各種のデジタル機器等を含む多くの機器間におけるデータ情報や制御信号、音声や画像情報等の送受信を可能とするシステムとして期待されている。
【０００４】
このようなＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム等の近距離無線データ通信システムには、システム構成機器に対して無線送受信機能を付加するために、図７に示すような無線モジュール装置１（１ａ，１ｂ）が用いられる。
【０００５】
図７（ａ）に示す無線モジュール装置１は、配線基板２上にモジュール構成部品（図示の例では、無線送受信のための高周波信号処理を行うＲＦ部３と、ベースバンド信号処理等を行うロジックＬＳＩなどの他のモジュール構成部品４）が搭載されると共に、各モジュール構成部品３，４を囲むように配線基板２の周囲に沿ってアンテナパターン５が線状に形成されて構成されている。図示のようにアンテナパターン５の一端はＲＦ部３に電気的に接続されており、また、特に図示はしないが各モジュール構成部品３，４間を電気的に接続する配線パターン等も適宜形成されている。配線基板２は、周知のプリント配線板やセラミック配線板等からなっている。また、図示の例ではアンテナパターン５は一重のコイル状に形成されているが、必要に応じて二重、三重のコイル状に形成される場合もあり、或いは配線基板２の裏面側に形成される場合もある。搭載するモジュール構成部品についても、必要に応じて配線基板２の裏面側に搭載される場合もある。この場合、配線基板２の両面にそれぞれ搭載されたモジュール構成部品（或いは両面にそれぞれ形成されたアンテナパターン）は、配線基板２を貫通して形成されるスルーホール等を介して相互に電気的に接続される。
【０００６】
図７（ｂ）に示す無線モジュール装置１ａは、内蔵アンテナ（アンテナパターン５）と外部アンテナ７のどちらでも使用できるように適応されたもので、上記の無線モジュール装置１の構成に加えて、配線基板２ａ上に、アンテナパターン５とＲＦ部３との間を接続又は遮断するスイッチ付きコネクタ６が搭載されて構成されている。このスイッチ付きコネクタ６は、コネクタ本体６ａと該コネクタ本体６ａに設けられたプラグイン部６ｂとからなっている。スイッチ付きコネクタ６は、通常はアンテナパターン５とＲＦ部３との接続が行われるようにし、プラグイン部６ｂに外部アンテナ用同軸ケーブル８のプラグ８ａが接続されたときに、アンテナパターン５とＲＦ部３との間を遮断して外部アンテナ７とＲＦ部３との接続が行われるようにする。この無線モジュール装置１ａの構成では、図示のようにスイッチ付きコネクタ６はアンテナパターン５の一部に介挿されるようにして搭載され、しかも相当の大きさを有しているため、配線基板２ａは、上記の無線モジュール装置１における配線基板２と比べて若干大きめのサイズを必要とする。
【０００７】
図７（ｃ）は、同じサイズの配線基板２に対して搭載部品の交換により搬送波の周波数ｆｃを変更した場合（図示の例では、ｆｃ＝３００ＭＨｚのＲＦ部３をｆｃ＝９００ＭＨｚのＲＦ部３ａと交換した場合）の無線モジュール装置１ｂの構成例を示したものである。搬送波の周波数ｆｃを高くしたことにより、搬送波の波長はそれに応じて短くなるため、アンテナ長（アンテナパターン５の長さ）も短くて済む。このため、図示のようにアンテナパターン５の一部分（クロスのハッチングで示す部分５ａ）は不要な余剰パターンとなっている。また、特に図示はしないがこれとは逆に、搬送波の周波数ｆｃが低くなる方向に変更された場合には、今度は逆にアンテナ長としてより長いパターンを必要とするため、アンテナ長が不足する場合も起こり得る。
【０００８】
上記の従来技術に関連する技術としては、例えば、同じ配線基板上に無線通信モジュール部とアンテナ部とこれらの間を接続又は切断する切替スイッチ付コネクタとを搭載し、この切替スイッチ付コネクタの切替操作によりアンテナ内蔵型とアンテナ外付け型とに兼用できるようにしたモジュール装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−３５３８４１号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
図７に示したように従来例に係る無線モジュール装置１（１ａ，１ｂ）の構成では、いずれの形態においても、同一の配線基板２（２ａ）上に各モジュール構成部品３（３ａ），４が搭載されると共に、当該モジュール構成部品の周囲の限られた領域（すなわち、配線基板の周囲に沿った領域）にアンテナパターン５が形成されていた。
【００１１】
このため、昨今のダウンサイジングの要求に応えるべく無線モジュール装置全体の大きさ（すなわち、配線基板のサイズ）を小さくすると、それに応じてアンテナパターンを形成し得る領域も小さくなるため、必ずしも所要の長さのアンテナパターンを形成することができない場合があった。つまり、無線モジュール装置の小型化を図る程度によっては、アンテナ長が不足する場合も起こり得るといった課題があった。
【００１２】
また、図７（ｂ）に示す無線モジュール装置１ａの構成では、ユーザの要望に基づいて内蔵アンテナ（アンテナパターン５）と外部アンテナ７の互換使用を可能にするためにスイッチ付きコネクタ６を設けているが、この場合、スイッチ付きコネクタ６は、図７（ａ）の無線モジュール装置１において用いられている配線基板２と同じサイズの基板上に実装するには面積的に困難であるため、図示のように配線基板２と比べて若干大きめのサイズの配線基板２ａ上に搭載されている。つまり、内蔵アンテナと外部アンテナの互換使用を可能にする無線モジュール装置を実現するためには、基板面積を増大しなければならないといった不利があった。
【００１３】
また、従来例に係る無線モジュール装置の構成では、基板上にパターニングによって形成されたアンテナパターン５をアンテナ素子として用いており、そのアンテナ長が固定化されるため、図７（ｃ）に示したように同じサイズの配線基板２に対して搭載部品の交換により搬送波の周波数が変更されたときに、図示のように不要な余剰パターン５ａが生じたり、或いはアンテナパターン５の長さが足りなくなったりする場合があった。つまり、搭載部品の周波数に応じてアンテナの特性を合わせることが困難であるといった課題があった。
【００１４】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたもので、小型化を図った場合でもアンテナ長の不足分を補償し、搭載部品の交換により搬送波の周波数が変更された場合でもアンテナの特性を容易に合わせることができる無線モジュール装置を提供することを目的とする。
【００１５】
さらに本発明は、基板面積を増大させることなく、内蔵アンテナと外部アンテナのどちらでも使用できるように適応された無線モジュール装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、無線送受信機能を有するモジュール構成部品が搭載された無線基板と、少なくとも一方の面にアンテナパターンが線状に形成されたアンテナ基板とを備え、前記無線基板及びアンテナ基板のうち一方の基板の側面に設けた溝と他方の基板の側面に設けた突起部とが嵌合可能に、かつ、嵌合状態のときに前記アンテナパターンの一端が前記モジュール構成部品に電気的に接続されるように設けられていることを特徴とする無線モジュール装置が提供される。
【００１７】
この形態に係る無線モジュール装置によれば、アンテナ基板と無線基板を別々にし、相互に嵌合可能な構造としているので、無線基板にアンテナ基板を組み合わせる際に、同じサイズで特性の違うアンテナ基板を使用することができる。
【００１８】
これによって、従来技術に見られたようなアンテナパターンの長さが足りないといった不都合を解消することができる。すなわち、アンテナ長の不足分は、波長短縮率を利用して補償することができる。波長短縮率とは、搬送波が伝搬する媒質（この場合、アンテナ基板を構成する材料）の比誘電率が大きくなればなるほど搬送波の波長が短くなる率を表しており、搬送波の波長をλ、媒質の比誘電率をεｒ  とすると、両者の間にλ∝１／εｒ  １／２  の関係がある。従って、誘電率が相対的に大きい材料を用いてアンテナ基板を形成すれば、搬送波の波長が相対的に短い高周波デバイス（モジュール構成部品）に対応することができ、アンテナパターンを相対的に短くすることができる。つまり、アンテナ基板の材質を変えることでアンテナ長を選択的に変えることができ、これによって、小型化を図った場合でもアンテナ長の不足分を補償することができる。
【００１９】
また、無線基板にアンテナ基板を組み合わせる際に、同じサイズで特性の違うアンテナ基板を使用することができるので、同じサイズの無線基板に対し搭載部品（高周波デバイス等）の交換により搬送波の周波数が変更された場合でも、その周波数に応じたアンテナ基板と交換することで、アンテナの特性を容易に合わせることができる。
【００２０】
また、本発明の他の形態によれば、無線送受信機能を有するモジュール構成部品が搭載された無線基板と、少なくとも一方の面にアンテナパターンが線状に形成されたアンテナ基板とを備え、前記無線基板及びアンテナ基板のうち一方の基板の側面に設けた溝と他方の基板の側面に沿った一部分とが嵌合可能に、かつ、嵌合状態のときに前記アンテナパターンの一端が前記モジュール構成部品に電気的に接続されるように設けられていることを特徴とする無線モジュール装置が提供される。
【００２１】
この形態に係る無線モジュール装置においても、基板の側面に沿った一部分と基板の側面に設けた突起部（上記の形態の場合）との違いはあるにせよ、アンテナ基板と無線基板を別々にし、相互に嵌合可能な構造としているので、上記の形態に係る無線モジュール装置と同様の効果を奏することができる。
【００２２】
また、本発明の更に他の形態によれば、上記の各形態に係る無線モジュール装置において、前記アンテナ基板に、前記アンテナパターンと前記モジュール構成部品との間を接続又は遮断するスイッチ付きコネクタが搭載され、前記アンテナパターンが前記モジュール構成部品から遮断されているときに該スイッチ付きコネクタを介して外部アンテナが前記モジュール構成部品に接続されることを特徴とする無線モジュール装置が提供される。
【００２３】
この形態に係る無線モジュール装置によれば、上記の各形態に係る無線モジュール装置によって得られる効果に加えて、さらに、無線基板とは別個に用意されるアンテナ基板にスイッチ付きコネクタを搭載しているので、従来のように基板面積を増大させることなく、内蔵アンテナ（アンテナパターン）と外部アンテナのどちらの使用にも対応することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示したものである。図中、（ａ）は本実施形態に係る無線モジュール装置３０を平面的に見た構成（上側）及びＡ−Ａ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｂ）は当該装置を構成する無線基板１０を平面的に見た構成（上側）及びＢ−Ｂ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｃ）は当該装置を構成するアンテナ基板２０を平面的に見た構成（上側）及びＣ−Ｃ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示している。さらに、図１（ｂ）の下側には、無線基板１０の一変形例に係る無線基板１０ａの断面構成が示される。
【００２５】
本実施形態に係る無線モジュール装置３０を構成する無線基板１０（又は無線基板１０ａ）及びアンテナ基板２０は、基本的にはそれぞれ配線基板１１及び配線基板２１によって構成されている。各配線基板１１，２１は、プリント配線板やセラミック配線板などからなっている。プリント配線板としては、例えば、ガラス布基材エポキシ樹脂積層板（ＦＲ−４）に銅箔を張り付けた銅張積層板を用い、周知のアディティブ法やサブトラクティブ法などを併用してビルドアップ法により一層ずつ所要のパターンを形成し、それを積み上げて多層構造としたものが用いられる。一方、セラミック配線板としては、例えば、アルミナ、窒化アルミ、ジルコニアなどからなるセラミック基板上に、導電性ペーストの印刷によりパターンを形成したもの、あるいはスパッタリングにより導体パターンを形成したものが用いられる。
【００２６】
いずれの材料を用いて各基板を形成するにせよ、本実施形態では、アンテナ基板２０（配線基板２１）は、無線基板１０（配線基板１１）と比べて誘電率が大きいか又は等しい材料を用いて形成されている。すなわち、無線基板１０（配線基板１１）を構成する材料の誘電率をεｒ１、アンテナ基板２０（配線基板２１）を構成する材料の誘電率をεｒ２とすると、両誘電率の間にはεｒ１≦εｒ２の関係がある。
【００２７】
無線基板１０（配線基板１１）は、図１（ｂ）に示すように平面的に見て矩形の形状を有し、その側面（図示の例では三方の側面）に沿って溝１２が設けられており、一方、アンテナ基板２０（配線基板２１）は、図１（ｃ）に示すように平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、その内側の側面に沿って、無線基板１０の溝１２に対応する位置に突起部２２が設けられている。本実施形態では、無線基板１０の側面に設けた溝１２に、アンテナ基板２０の内側の側面に設けた突起部２２を嵌合させることで、無線基板１０にアンテナ基板２０を組み合わせた無線モジュール装置３０としている。
【００２８】
無線基板１０は、配線基板１１上に、無線送受信に係る各種の信号処理を行うための電子部品や素子あるいはチップ部品等のモジュール構成部品が搭載されて構成されている。図１（ｂ）に示す例では、無線送受信のための高周波信号処理を行うＲＦ部１３が搭載されており、さらに、他のモジュール構成部品１４として、例えば、発振器、ベースバンド信号処理や制御処理などを行うロジックＬＳＩ、ストレージ機能用のメモリ素子などが搭載されている。また、特に図示はしていないが、配線基板１１上に搭載された各モジュール構成部品１３，１４間を電気的に接続する配線パターン等が適宜形成されている。
【００２９】
さらに、配線基板１１上にはＲＦ部１３に接続される導体パターン１５が形成されている。この導体パターン１５は、無線基板１０においては、配線基板１１内の層間を貫通して形成されたビアホール（図中、破線で示す部分）を介して、内部の導体層（パターン）の一部からなる接点１６に電気的に接続されている。この接点１６は、無線基板１０の側面に設けた溝１２の上面側に露出している。また、変形例に係る無線基板１０ａにおいては、導体パターン１５は、配線基板１１の上端面から溝１２の上面に亘って「コ」の字状に取り付けられた金属製のキャップ部材１７に電気的に接続されている。
【００３０】
一方、アンテナ基板２０は、図１（ｃ）に示すように「コ」の字形の配線基板２１上にアンテナパターン２３が線状に形成されて構成されている。このアンテナパターン２３の一端、すなわち、無線基板１０にアンテナ基板２０を組み合わせたときにＲＦ部１３に接続される側の一端は、配線基板２１内の層間を貫通して形成されたビアホール（図中、破線で示す部分）を介して、内部の導体層（パターン）の一部からなる接点２４に電気的に接続されている。この接点２４は、アンテナ基板２０の側面に設けた突起部２２の上面側に露出している。
【００３１】
従って、無線基板１０の側面に設けた溝１２に、アンテナ基板２０の内側の側面に設けた突起部２２を嵌合させたときに、アンテナパターン２３の一端は、接点２４、接点１６及び導体パターン１５を介してＲＦ部１３に電気的に接続される。また、変形例に係る無線基板１０ａの場合には、同様にして溝１２に突起部２２を嵌合させたときに、アンテナパターン２３の一端は、接点２４、キャップ部材１７及び導体パターン１５を介してＲＦ部１３に電気的に接続される。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態に係る無線モジュール装置３０（図１）の構成によれば、アンテナ基板２０と無線基板１０（１０ａ）を別々にし、各基板にそれぞれ設けた突起部２２と溝１２による嵌合可能な構造としているので、無線基板１０（１０ａ）にアンテナ基板２０を組み合わせる際に、同じサイズで特性の違うアンテナ基板を使用することができる。
【００３３】
これによって、従来技術に見られたようなアンテナパターンの長さが足りないといった不都合を解消することができる。すなわち、前述したように波長短縮率を利用して、アンテナ基板２０の材質（構成材料の誘電率）を変えることでアンテナパターン２３の長さ（アンテナ長）を選択的に変えることができるので、小型化を図った場合でもアンテナ長の不足分を補償することができる。
【００３４】
また、無線基板１０（１０ａ）にアンテナ基板２０を組み合わせる際に、同じサイズで特性の違うアンテナ基板を使用することができるので、同じサイズの無線基板に対して搭載部品（ＲＦ部１３など）の交換により搬送波の周波数が変更された場合でも、その周波数に応じた別のアンテナ基板と交換することで、アンテナの特性を容易に合わせることが可能となる。
【００３５】
さらに、アンテナ基板２０の材質を変えることでアンテナ長を選択的に変えることができるので、誘電率が相対的に大きい材料を用いてアンテナ基板２０を形成すれば、アンテナパターン２３を相対的に短くすることができる。従って、アンテナ基板２０を同じサイズとした場合、アンテナパターン２３が短縮される前まで当該パターンが占有していた基板部分は不要となる。つまり、アンテナパターン２３の短縮によりアンテナ基板２０のサイズを小さくすることができる。その場合の一例を図２に示す。
【００３６】
図２に示す無線モジュール装置３０ａは、第１の実施形態に係る無線モジュール装置３０（図１）と比べて、アンテナ基板２０（配線基板２１）よりも誘電率が大きい材料を用いてアンテナ基板２０ａ（配線基板２１ａ）を形成した点、アンテナパターン２３よりもアンテナ長が短いアンテナパターン２３ａを形成した点で相違する。他の構成及びその機能については、基本的に第１の実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。図２に示すように、アンテナ長の短縮により、図中左側の破線で囲まれた基板部分が不要となるため、より小型化されたアンテナ基板２０ａを使用することができ、これによって、無線モジュール装置３０ａ全体の小型化に寄与することができる。
【００３７】
さらに、ユーザの要望に応じて内蔵アンテナ（アンテナパターン）と外部アンテナの互換使用に対応した構成を実現することも可能である。その場合の一例を図３に示す。
【００３８】
図３に示す無線モジュール装置３０ｂは、第１の実施形態に係る無線モジュール装置３０（図１）と比べて、アンテナ基板２０（配線基板２１）よりも誘電率が大きい材料を用いてアンテナ基板２０ｂ（配線基板２１ｂ）を形成した点、アンテナパターン２３よりもアンテナ長が短いアンテナパターン２３ｂを形成した点、アンテナ基板２０ｂ上に、アンテナパターン２３ｂの一端（すなわち、無線基板１０にアンテナ基板２０ｂを組み合わせたときにＲＦ部１３に接続される側の一端）とＲＦ部１３との間を接続又は遮断するスイッチ付きコネクタ６を搭載した点で相違する。他の構成及びその機能については、基本的に第１の実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。また、スイッチ付きコネクタ６の構成及びその機能についても、基本的に図７（ｂ）に示す従来例の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００３９】
この無線モジュール装置３０ｂ（図３）の構成によれば、無線基板１０とは別個に用意されるアンテナ基板２０ｂにスイッチ付きコネクタ６を搭載しているので、従来例（図７（ｂ））のように基板面積を増大させることなく、内蔵アンテナ（アンテナパターン２３ｂ）と外部アンテナ７のどちらの使用にも対応することができる。
【００４０】
上述した第１の実施形態（図１）及びその変形例（図２，図３）では、無線基板１０（１０ａ）の断面形状が凹形状（溝１２）の場合で、かつアンテナ基板２０（２０ａ，２０ｂ）の断面形状が凸形状（突起部２２）の場合を例にとって説明したが、各基板の断面形状はこれに限定されないことはもちろんである。本発明の要旨から明らかなように、要は、アンテナ基板と無線基板を別々にし、各基板を相互に嵌合させて組み合わせたときにアンテナ基板上のアンテナパターンと無線基板上のモジュール構成部品（この場合、ＲＦ部１３）とが電気的に接続されるよう構成されていれば十分である。その場合の幾つかの実施形態について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００４１】
図４は本発明の第２の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示したものであり、図１の例示と同様に、（ａ）は本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｃを平面的に見た構成（上側）及びＡ−Ａ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｂ）は当該装置を構成する無線基板１０を平面的に見た構成（上側）及びＢ−Ｂ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｃ）は当該装置を構成するアンテナ基板２０ｃを平面的に見た構成（上側）及びＣ−Ｃ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示している。
【００４２】
本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｃ（図４）は、第１の実施形態に係る無線モジュール装置３０（図１）と比べて、アンテナ基板２０ｃ（配線基板２１ｃ）が、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、かつ、無線基板１０（配線基板１１）の側面に設けた溝１２の幅とほぼ等しい厚さを有している点、アンテナ基板２０ｃの内側の側面に沿った一部分２２ｃを、無線基板１０の側面に設けた溝１２に嵌合させるようにした点で相違する。他の構成及びその機能については、基本的に第１の実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００４３】
本実施形態においても、無線基板１０に設けた溝１２に嵌合する部分が、アンテナ基板２０に設けた突起部２２であるか（図１）、アンテナ基板２０ｃの内側の側面に沿った一部分２２ｃであるか（図４）の違いはあるにせよ、アンテナ基板２０ｃと無線基板１０を別々にし、相互に嵌合可能な構造としているので、上述した第１の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
図５は本発明の第３の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示したものであり、図１の例示と同様に、（ａ）は本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｄを平面的に見た構成（上側）及びＡ−Ａ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｂ）は当該装置を構成する無線基板１０ｄを平面的に見た構成（上側）及びＢ−Ｂ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｃ）は当該装置を構成するアンテナ基板２０ｄを平面的に見た構成（上側）及びＣ−Ｃ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示している。
【００４５】
本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｄ（図５）は、第１の実施形態に係る無線モジュール装置３０（図１）と比べて、アンテナ基板２０ｄ（配線基板２１ｄ）が、平面的に見て「コ」の字形の形状を有し、その内側の側面に沿って溝２２ｄが設けられている点、無線基板１０ｄ（配線基板１１ｄ）が、平面的に見て矩形の形状を有し、その側面に沿って、アンテナ基板２０ｄの溝２２ｄに対応する位置に突起部１２ｄが設けられている点、無線基板１０ｄの側面に設けた突起部１２ｄを、アンテナ基板２０ｄの内側の側面に設けた溝２２ｄに嵌合させるようにした点で相違する。他の構成及びその機能については、基本的に第１の実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００４６】
本実施形態においても、溝２２ｄ（突起部１２ｄ）をアンテナ基板２０ｄ（無線基板１０ｄ）に設けるか（図５）、あるいは溝１２（突起部２２）を無線基板１０（アンテナ基板２０）に設けるか（図１）の違いはあるにせよ、アンテナ基板２０ｄと無線基板１０ｄを別々にし、相互に嵌合可能な構造としているので、上述した第１の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
図６は本発明の第４の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示したものであり、図５の例示と同様に、（ａ）は本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｅを平面的に見た構成（上側）及びＡ−Ａ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｂ）は当該装置を構成する無線基板１０ｅを平面的に見た構成（上側）及びＢ−Ｂ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示し、（ｃ）は当該装置を構成するアンテナ基板２０ｄを平面的に見た構成（上側）及びＣ−Ｃ’線に沿って断面的に見た構成（下側）を示している。
【００４８】
本実施形態に係る無線モジュール装置３０ｅ（図６）は、第３の実施形態に係る無線モジュール装置３０ｄ（図５）と比べて、無線基板１０ｅ（配線基板１１ｅ）が、平面的に見て矩形の形状を有し、かつ、アンテナ基板２０ｄ（配線基板２１ｄ）の内側の側面に設けた溝２２ｄの幅とほぼ等しい厚さを有している点、無線基板１０ｅの側面に沿った一部分１２ｅを、アンテナ基板２０ｄの内側の側面に設けた溝２２ｄに嵌合させるようにした点で相違する。他の構成及びその機能については、基本的に第３の実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００４９】
本実施形態においても、アンテナ基板２０ｄに設けた溝２２ｄに嵌合する部分が、無線基板１０ｄに設けた突起部１２ｄであるか（図５）、無線基板１０ｅの側面に沿った一部分１２ｅであるか（図６）の違いはあるにせよ、アンテナ基板２０ｄと無線基板１０ｅを別々にし、相互に嵌合可能な構造としているので、上述した第３の実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る無線モジュール装置によれば、アンテナ基板と無線基板を別々にし、相互に嵌合可能な構造とすることにより、小型化を図った場合でもアンテナ長の不足分を補償することができ、また、搭載部品の交換により搬送波の周波数が変更された場合でもアンテナの特性を容易に合わせることが可能となる。さらに、無線基板と別個に用意されるアンテナ基板にスイッチ付きコネクタを搭載することにより、従来のように基板面積を増大させることなく、内蔵アンテナと外部アンテナの互換使用に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の実施形態の一変形例に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図１の実施形態の他の変形例に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す図である。
【図７】従来例に係る無線モジュール装置の構成を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
６…スイッチ付きコネクタ、
７…外部アンテナ、
８…外部アンテナ用同軸ケーブル、
１０，１０ａ，１０ｄ，１０ｅ…無線基板、
１１，１１ｄ，１１ｅ…配線基板、
１２…溝、
１２ｄ…突起部、
１２ｅ…（無線基板の）側面に沿った一部分、
１３，１４…モジュール構成部品（ＲＦ部など）、
１５，１５ｅ…導体パターン、
１６，１６ｄ…接点、
１７…金属製のキャップ部材、
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…アンテナ基板、
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ…配線基板、
２２…突起部、
２２ｃ…（アンテナ基板の）内側の側面に沿った一部分、
２２ｄ…溝、
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…アンテナパターン、
２４，２４ｄ…接点、
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ…無線モジュール装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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