(57)【要約】【課題】容易な作業で複数の給紙カセットを施錠できるようにする。【解決手段】レーザプリンタ１はプリンタ本体１ａと、着脱可能な３つの給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄとからなる。プリンタ本体１ａは施錠部を有するが、給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄは施錠部を有していない。各給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの左側にはロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄがあり、各給紙カセットはロック状態でロックギヤを受ける凹部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄを有する。各ロックギヤは伝達ギヤ７０ａ，７１ｂ，７２ｂ，７０ｂ，７１ｃ，７２ｃ，７０ｃ，７１ｄ，７２ｄ，７０ｄにより接続されており、鍵９０をプリンタ本体１ａに設けられた鍵穴１４ａに挿し込んで施錠するとき、ロックギヤ５１ａの回動が全ギヤに伝達し、全給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが同時にロックされる。【選択図】        図１
2004292144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容し、前記被記録媒体を取り出し可能なロック解除状態および前記被記録媒体を取り出し不可能なロック状態を選択的に取り得る複数の給紙カセットと、
前記複数の給紙カセットの少なくとも１つに設けられ、当該給紙カセットを前記ロック解除状態および前記ロック状態のいずれの状態にするかを選択可能な施錠部と、
前記施錠部が操作されることにより前記施錠部が設けられた給紙カセットが前記ロック状態とされた際に、他の前記給紙カセットを前記ロック状態とする連動ロック手段と、
を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記他の給紙カセットの少なくとも１つに設けられ、前記連動ロック手段によって前記ロック状態とされることを回避する回避手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記施錠部が操作されることにより前記施錠部が設けられた給紙カセットが前記ロック状態とされた際に、装置を支持台に固定する装置固定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
少なくとも１つの前記給紙カセットが、画像形成装置本体と別体で、前記画像形成装置本体に対して着脱可能な給紙カセットユニットに含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記施錠部が操作されることにより前記施錠部が設けられた給紙カセットが前記ロック状態とされた際に、前記画像形成装置本体と前記給紙カセットユニットとを固定するユニット固定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記複数の給紙カセットそれぞれに対して設けられた回動可能なロックギヤと、前記ロックギヤの回動にしたがって移動するロック部と、前記ロック状態を取るときに前記ロック部を受け入れるためのロック受入部とをさらに備えており、
互いに隣接する給紙カセットそれぞれに対して設けられた各前記ロックギヤが、直接又は回動を伝達する伝達ギヤを介して、接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記ロック部の少なくとも１つが取り外し可能であることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
装置を支持する支持台に最も近い給紙カセットは、当該給紙カセットに設けられた前記ロックギヤの回動にしたがって前記支持台に向けて突出し、その支持台に設けられた装置固定部と係合する支持台用フックを備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の給紙装置。
【請求項９】
少なくとも１つの前記給紙カセットが、画像形成装置本体と別体で、前記画像形成装置本体に対して着脱可能且つ積層配置可能な給紙カセットユニットに含まれており、
前記ロックギヤの回動にしたがって前記積層方向に向けて移動するフックと、
前記給紙カセットユニットに設けられ、前記フックと係合可能な係合部とを備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記係合部が前記給紙カセットユニットのユニット本体上部に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の給紙装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に係る給紙装置と、
被記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録媒体を収容する給紙装置、および、これを備えた画像形成装置に関し、特に各給紙カセットに収納された被記録媒体を自由に取り出せないようロックすることができる給紙装置、および、これを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタなど画像形成装置の給紙カセット内には普通紙が充填されるのが一般的であるが、小切手などの有価証券を給紙カセット内に充填し、磁性粉の入ったマイカトナーなどを用いて当該有価証券に数字を印刷することがある。このようにして印刷された小切手などは直ちに経済取引に使用できるため、その利便性から、プリンタをこのような用途で使用することが近年増えてきている。
【０００３】
プリンタを上記用途で使用する場合、給紙カセット内の有価証券を盗難から保護する必要がある。そこで従来から、有価証券を印刷する場合は、給紙カセット内の被記録媒体を自由に取り出せないように施錠装置を設けるなどして、盗難防止を図っている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１２１７９５号公報  （第３頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記文献では給紙カセットが１つある場合のみを考慮しており、複数の給紙カセットを設けた場合については何ら考慮されていない。上記文献に係る技術において給紙カセットを複数設ける場合、各給紙カセットに対して施錠装置を設けることになり、ユーザは各給紙カセットに対して施錠を行わなければならなくなる。このような作業はユーザにとって大きな手間であると共にコスト面でも不利である。そして給紙カセットの数を増やしていくと、作業面やコスト面でさらに不利になってしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、容易な作業で複数の給紙カセットを施錠できる給紙装置、および、これを備えた画像形成装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の給紙装置は、被記録媒体を収容し、被記録媒体を取り出し可能なロック解除状態および被記録媒体を取り出し不可能なロック状態を選択的に取り得る複数の給紙カセットと、複数の給紙カセットの少なくとも１つに設けられ、当該給紙カセットをロック解除状態およびロック状態のいずれの状態にするかを選択可能な施錠部と、施錠部が操作されることにより施錠部が設けられた給紙カセットがロック状態とされた際に、他の給紙カセットをロック状態とする連動ロック手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、複数の給紙カセットを備えたことで、様々な種類の印刷物を各給紙カセットに別々に収容することができる。そして各給紙カセットをロック状態にしたい場合は、複数の給紙カセットのうち施錠部を有するもののみを操作することで、連動ロックによって残りの給紙カセットも同時にロック状態とすることができる。このような構成では、ユーザは複数の給紙カセットそれぞれに施錠を行う必要がなく、施錠部を含む給紙カセットのみに施錠を行えばよいので、施錠作業が容易である。
【０００９】
また、請求項２に記載の給紙装置は、他の給紙カセットの少なくとも１つに設けられ、連動ロック手段によってロック状態とされることを回避する回避手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
連動ロックにより全ての給紙カセットがロック状態になると、使用頻度の高いものや盗難防止の必要性のないものまでロックされてしまい、ユーザにとって不都合な場合がある。これに対し、上記構成では連動ロックを回避可能な給紙カセットを設け、その中に盗難防止の必要性がない被記録媒体を収容するなどして上述のような不都合を解消することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の給紙装置は、施錠部が操作されることにより施錠部が設けられた給紙カセットがロック状態とされた際に、装置を支持台に固定する装置固定手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によると、施錠部が操作されて連動ロックが行われる際に、画像形成装置が支持台に固定されるので、装置そのものが持ち運ばれ盗難されるという事態を防止することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の給紙装置は、少なくとも１つの給紙カセットが、画像形成装置本体と別体で、画像形成装置本体に対して着脱可能な給紙カセットユニットに含まれることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によると、画像形成装置本体に対して任意の個数の給紙カセットユニットを装着することで、ユーザの選択の幅が広がり、画像形成装置の自由度が向上する。
【００１５】
また、請求項５に記載の給紙装置は、施錠部が操作されることにより施錠部が設けられた給紙カセットがロック状態とされた際に、画像形成装置本体と給紙カセットユニットとを固定するユニット固定手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によると、施錠部が操作されて連動ロックが行われた際に、画像形成装置本体と当該画像形成装置本体に着脱可能な給紙カセットユニットとが互いに固定されるので、給紙カセットユニットが画像形成装置本体から取り外されて給紙カセットユニットごと盗難されるという事態を防止することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の給紙装置は、複数の給紙カセットそれぞれに対して設けられた回動可能なロックギヤと、ロックギヤの回動にしたがって移動するロック部と、ロック状態を取るときにロック部を受け入れるためのロック受入部とをさらに備えており、互いに隣接する給紙カセットそれぞれに対して設けられた各ロックギヤが、直接又は回動を伝達する伝達ギヤを介して、接続されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成は、複数のギヤを用いるという比較的単純な構成であるので、容易且つ安価に、複数の給紙カセットを容易な作業で施錠可能な画像形成装置を製造可能である。
【００１９】
また、請求項７に記載の給紙装置は、ロック部の少なくとも１つが取り外し可能であることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によると、ロック部を取り外し可能にするという比較的単純な構成により、使用頻度の高いものや盗難防止の必要性のないものまでロックされてしまうという不都合を解消することのできる装置を実現可能である。また、ロック部を取り外すという作業はユーザにとって比較的容易である。
【００２１】
また、請求項８に記載の給紙装置は、装置を支持する支持台に最も近い給紙カセットは、当該給紙カセットに設けられたロックギヤの回動にしたがって支持台に向けて突出し、その支持台に設けられた装置固定部と係合する支持台用フックを備えていることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によると、施錠部を操作すると、支持台に最も近い給紙カセットに備えられた支持台用フックが支持台に向けて突出し、当該支持台用フックと支持台に設けられた装置固定部とが係合する。つまり上記構成は、比較的単純な構成によって、施錠部の操作と共に支持台に固定されるものである。したがって、装置そのものが持ち運ばれ盗難されるという事態を防止することができるという効果を容易且つ安価に実現可能である。
【００２３】
また、請求項９に記載の給紙装置は、少なくとも１つの給紙カセットが、画像形成装置本体と別体で、画像形成装置本体に対して着脱可能且つ積層配置可能な給紙カセットユニットに含まれており、ロックギヤの回動にしたがって積層方向に向けて移動するフックと、給紙カセットユニットに設けられ、フックと係合可能な係合部とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によると、画像形成装置本体に着脱可能な給紙カセットユニットに含まれる場合に、施錠部を操作すると共にロックギヤが回動してフックが給紙カセットユニットに向けて移動し、当該給紙カセットユニットに設けられた係合部と係合する。これにより、画像形成装置本体と積層配置された給紙カセットユニットとが互いに固定される。したがって、任意の個数の給紙カセットユニットを装着可能とすることで画像形成装置の自由度が向上すると共に、比較的単純な構成によって、容易且つ安価に、給紙カセットユニットが画像形成装置本体から取り外されて給紙カセットユニットごと盗難されるという事態を防止することができる。
【００２５】
また、請求項１０に記載の給紙装置は、係合部が給紙カセットユニットのユニット本体上部に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
係合部が給紙カセットユニットのユニット本体内に形成されていると、複数の給紙カセットユニットを積層配置した場合、フックの先端を隣接する給紙カセットユニットのユニット本体内にまで突出させる必要がある。このような構成では、例えば画像形成装置本体および各給紙カセットユニットを上下に積層してさらにそれらを支持台上に支持させる場合、最下層の給紙カセットユニットに設けられたフックが下方にある支持台に向けて突出し、フック先端によって支持台の上面が傷けられることがある。これに対し、上記構成によると、係合部が給紙カセットユニットのユニット本体上部に形成されているため、フックの先端を隣接する給紙カセットユニットのユニット本体内にまで突出させる必要がない。したがって、ロック状態となっても、フックはそれが備えられた画像形成装置本体又は給紙カセットユニットのユニット本体内に収まったままになる。これにより、支持台が損傷してしまうというような不都合を解消することができる。
【００２７】
また、請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１〜１０のいずれか一項に係る給紙装置と、被記録媒体に画像を形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成によると、請求項１〜１０のいずれか一項に係る給紙装置を備えたことにより、それぞれに対応した効果を有する画像形成装置が実現される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係る第１の実施形態のレーザプリンタを示す正面透視図およびこれに備えられた連動ロック手段を側面からみた説明図である。レーザプリンタ１は、プリンタ本体１ａの下に、このプリンタ本体１ａとは別体であって同一構成である３つの給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄを積層配置して構成されている。各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄはプリンタ本体１ａに対して着脱可能であって、ユーザはこれを適宜取り外したり新たに同じ構成の給紙カセットユニットを増設したりすることができるものである。より詳細には、プリンタ本体１ａおよび各給紙カセットユニットの下面にはそれぞれ脚部が設けられており（図１には最も下側の給紙カセットユニット１ｄの脚部６１のみ示されている）、この脚部６１が下側のユニットと係合してずれのないよう積層配置される。
【００３１】
ここでは各部材がプリンタ本体１ａおよび給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄのいずれに属するかわかるよう、アルファベット“ａ，ｂ，ｃ，ｄ”を対応させて参照符号を付している。
【００３２】
プリンタ本体１ａには、被記録媒体としての小切手などの有価証券を収容する給紙カセット６ａが紙面垂直方向に沿って着脱可能に備えられており、各給紙カセットユニット１ｂ、１ｃ、１ｄも同様に、給紙カセット６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれユニット本体６０ｃ，６０ｃ，６０ｄに対して着脱可能に備えられている。なお、各給紙カセット６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの正面には、引き出すときユーザが手を掛けやすいように、凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが形成されている。
【００３３】
各給紙カセット６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄの正面の左側にはそれぞれ連動ロック手段が設けられている。連動ロック手段は、プリンタ本体１ａに備えられた給紙カセット６ａをロック状態とすると自動的に、下側に積層された給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄの給紙カセット６ｂ，６ｃ，６ｄをもロック状態とする連動ロックを行うためのものである。
【００３４】
なお、ロック状態とは、給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを引き出し不可能とすることにより、給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ内の小切手３を取り出しできない状態であり、ロック解除状態とは、給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを引き出し可能とすることにより、小切手３を取り出しできる状態である。
【００３５】
プリンタ本体１ａの給紙カセット６ａ左側にはタグ１４が装置前面に露出しているが（図２参照）、ロックギヤ５１ａやさらにその裏面に固定されたシリンダ５４ａなどは装置内に納められている。つまり連動ロック手段において、プリンタ本体１ａの給紙カセット６ａ左側に設けられたタグ１４以外の部材は全て各装置内に収まっていて表面からは見えないが、説明を容易にするため、図１右側の正面図では実線で、左側の説明図では簡略化して示している。
【００３６】
タグ１４には鍵９０を挿入可能な鍵穴１４ａが形成されており、この鍵穴１４ａは後述のプリンタ本体１ａにおけるロックギヤ５１ａおよびシリンダ５４ａにも連続して形成されている。つまり、鍵９０の先端はタグ１４およびロックギヤ５１ａを貫通してシリンダ５４ａ内部にまで至るようになっている。
【００３７】
プリンタ本体１ａの給紙カセット６ａ、各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄの給紙カセット６ｂ，６ｃ，６ｄのそれぞれに対応するように、ロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが設けられている。各ロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄは周縁に沿って噛合溝が形成された円形板状部材であって、それぞれ裏面に円柱形のシリンダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄが固定されている。
【００３８】
シリンダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄの周面には、タグ１４側から順に、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄおよび施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄが固定されている。したがって、施錠作業における各ロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄの回動にしたがってシリンダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄが回動し、シリンダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄに固定されたフック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄおよび施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄもまた共に回動することになる。
【００３９】
施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは棒状部材であって、ロック状態となったとき各給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの施錠部側側面に設けられた凹部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ内に受け入れられる。施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄについて、図１ではロック状態が実線、ロック解除状態が点線で示されている。
【００４０】
フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄの先端には、引っ掛け部が形成されている。最も下側のフック５３ｄを除いたフック５３ａ，５３ｂ，５３ｃは、各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄにおけるユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄの上部に突出するように設けられたフック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄと係合する。フック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄは図１の紙面に対して垂直方向に延在する棒材であり、各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄの上面に取り付けられた２つの鉛直方向部材（図示せず）に挟まれるように取り付けられることにより、ユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄの上部に突出するよう配置されている。
【００４１】
一方、装置を支持する支持台２００に最も近い給紙カセット６ｄに対して設けられたフック５３ｄは、支持台２００に設けられたプリンタ固定バー２０１と係合する。プリンタ固定バー２０１はコの字型部材であり、図５（ａ）に示すように、支持台２００表面から突出するように取り付けられている。このようにプリンタ固定バー２０１が設けられた支持台２００は、特に本実施の形態のレーザプリンタ１を支持するものとして、レーザプリンタ１とセットで販売される。
【００４２】
なお、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄについても上述の施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄと同様に、図１ではフック係合状態が実線、フック非係合状態が点線で示されている。
【００４３】
ロックギヤ５１ａおよびロックギヤ５１ｂは、それらの間に配置された３つの伝達ギヤ７０ａ，７１ｂ，７２ｂを介して互いに接続されている。また、ロックギヤ５１ｂおよびロックギヤ５１ｃは、それらの間に配置された３つの伝達ギヤ７０ｂ，７１ｃ，７２ｃを介して互いに接続されている。また、ロックギヤ５１ｃおよびロックギヤ５１ｄは、それらの間に配置された３つの伝達ギヤ７０ｃ，７１ｄ，７２ｄを介して互いに接続されている。
【００４４】
したがって、プリンタ本体１ａに設けられたタグ１４の鍵穴１４ａに鍵９０を挿入して図中矢印方向（時計方向）に鍵９０を回すと、タグ１４と共にロックギヤ５１ａが矢印方向に回動し、この回動が伝達ギヤ７０ａ，７１ｂ，７２ｂ，７０ｂ，７１ｃ，７２ｃ，７０ｃ，７１ｄ，７２ｄによって下側の各給紙カセット６ｂ，６ｃ，６ｄにおけるロックギヤ５１ｂ，５１ｃ，５１ｄに伝達される。このようにして、全てのギヤがほぼ同時に図１中矢印方向に回動する。
【００４５】
なお、本実施の形態では、プリンタ本体１ａは１つのロックギヤと１つの伝達ギヤとを備えており、各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄは１つのロックギヤと３つの伝達ギヤとを備えている。最も下側に配置された給紙カセットユニット１ｄに備えられている最も下側の伝達ギヤ７０ｄはギヤの回動を伝達する役割を担っていないが、例えば下側にさらに別の給紙カセットユニットを積層した場合に伝達ギヤとしての役割を担うことになる。
【００４６】
複数のギヤの回動にしたがって、各シリンダ５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄに固定された施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄおよびフック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄもまた、それぞれ図１中矢印方向に回動する。鍵９０がロック状態となる位置まで回ったとき、施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの凹部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ内に収容され、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄはユニット積層方向すなわち下方向に移動してそれぞれフック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄおよび支持台２００上に固定されたプリンタ固定バー２０１と係合する。
【００４７】
なお、施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄは取り外し可能である。したがって、例えば施錠バー５２ｂのみ取り外した場合、その他３つの給紙カセット６ａ，６ｃ，６ｄがロック状態になっても、給紙カセットユニット１ｂにおける給紙カセット６ｂのみ連動ロックを回避してロック解除状態のままとなる。
【００４８】
連動ロック手段を構成するロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ、施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ、伝達ギヤ７０ａ，７１ｂ，７２ｂ，７０ｂ，７１ｃ，７２ｃ，７０ｃ，７１ｄ，７２ｄ，７０ｄは、それぞれプリンタ本体１ａや各給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄ内に収まっており、給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがロック状態であるときでも装置外に突出することはない。
【００４９】
次に、図１、図２、および図３を参照しつつ、レーザプリンタ１のプリンタ本体１ａについて詳細に説明する。図２は、図１のレーザプリンタ１におけるプリンタ本体１ａを示す概略斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する断面図である。
【００５０】
図１および図２に示すように、プリンタ本体１ａの給紙カセット６ａ上側には、手差しトレイ１３が開閉可能に装着されている。手差しトレイ１３のさらに上側で、図２に示すように装置側面から上面に向けて斜めに形成された面には操作部１５が設けられている。操作部１５には、レーザプリンタ１における設定などを表示する液晶ディスプレイ１５ａおよびユーザが押すことでレーザプリンタ１に対して様々な設定を行うことが可能な複数のボタン１５ｂが備えられている。
【００５１】
プリンタ本体１ａにおいて給紙カセット６ａ又は手差しトレイ１３から給紙された小切手３は、後述のプリンタ本体１ａ内部における搬送経路に沿って搬送される過程においてプリント処理を施され、図２および図３に示す排紙ローラ対３５の回転によって排紙トレイ３６上に排紙される。
【００５２】
ここで、プリンタ本体１ａの内部構成について、図３を参照して説明する。先ず、プリンタ本体１ａの下側に装着されている給紙カセット６ａの内側には、押圧板８と、給紙カセット６ａの一端側端部上方に設けられた半月型などの間欠一回転する給紙ローラ９および分離パッド手段１０とが備えられている。
【００５３】
押圧板８は、その上面で小切手３を積層可能であり且つその下面はバネ８ａにより上方向に付勢されている。また、給紙ローラ９に対して遠い方の一端において揺動可能に支持されることにより近い方の他端が上下方向に移動可能とされている。給紙ローラ９および分離パッド手段１０は、互いに対向配置されている。摩擦抵抗の大きい部材からなる分離パッド（図示せず）は、分離パッド手段１０におけるパッド支持体１０ｃの裏側に配設されたバネ１０ｂによって、給紙ローラ９に向かって押圧されている。
【００５４】
給紙カセット６ａから給紙された小切手３は、図中一点鎖線で示す搬送経路７に沿って、給紙ローラ９および分離パッド手段１０を介して搬送ローラ対１１、レジストローラ対１２へと搬送される。レジストローラ対１２の位置では斜行補正が行われ、斜行が補正された小切手３は次にプロセスユニット１８の画像形成位置Ｐ（後述の感光体ドラム２３と転写ローラ２５との接触部、つまり感光体ドラム２３上のトナー像が小切手３に転写される転写位置）において印刷を施される。
【００５５】
プロセスユニット１８は、感光体ドラム２３、帯電手段としてのスコロトロン型帯電器３７、転写手段としての転写ローラ２５などを有するドラムカートリッジ、ドラムカートリッジに着脱可能な現像カートリッジ２４などから構成されている。現像カートリッジ２４は、トナー収容部２６、現像手段としての現像ローラ２７、層厚規制ブレード（図示せず）、トナー供給ローラ２９などを備えている。なお、トナー収容部２６には、本実施の形態のように被記録媒体として小切手３を用いた場合に適切な、磁性粉の入ったマイカトナーが充填されている。感光体ドラム２３の表面上に担持されたトナー像は、小切手３が感光体ドラム２３と転写ローラ２５との間を通るときに小切手３に転写される。
【００５６】
また、排紙トレイ３６の下面側にはスキャナユニット１７が配置されており、レーザ発光部（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ，２１ｂ、反射鏡２２などを備えている。そしてレーザ発光部から発光された所定の画像データに基づくレーザビームを、ポリゴンミラー２０、レンズ２１ａ、反射鏡２２、レンズ２１ｂの順に通過又は反射させて、プロセスユニット１８における感光体としての感光体ドラム２３の表面上に高速走査にて照射させている。
【００５７】
プロセスユニット１８より搬送経路７下流側には、小切手３に画像を熱定着させるための定着手段としての定着装置１９が備えられている。定着装置１９は、１つの加熱ローラ３０、この加熱ローラ３０を押圧するよう配置された加圧ローラ３１、および、これらの下流側に設けられた搬送ローラ対３２を備えている。加熱ローラ３０は、アルミなどの金属製で加熱のためのハロゲンランプなどのヒータを備えており、プロセスユニット１８において小切手３上に転写されたトナーを、小切手３が加熱ローラ３０と加圧ローラ３１との間を通過する間に熱定着させる。その後、小切手３は搬送ローラ対３２によって排紙ローラ対３５の位置まで搬送される。
【００５８】
なお、本実施の形態のレーザプリンタ１は両面印刷可能なものであるが、被記録媒体として小切手３を用いるときは一般に片面印刷設定とする。片面印刷設定の場合、片面印刷後排紙ローラ対３５まで搬送された小切手３は、排紙ローラ対３５の回転によって排紙トレイ３６上に排紙される。
【００５９】
一方、例えば普通紙を被記録媒体として用いるときに両面印刷設定とした場合は、片面印刷後排紙ローラ対３５まで搬送された普通紙は、排紙ローラ対３５の逆回転により表裏を反転され、反転経路４１およびこれに連続する再搬送経路４０ａに沿って、再びレジストローラ対１２に向けて搬送される。再搬送経路４０ａにおいて、用紙は複数離隔配置された再搬送ローラ対４３ａ，４３ｂの間で挟持されながら搬送され、再搬送ガイド４５を介してレジストローラ対１２まで再び搬送され、さらにプロセスユニット１８によってもう一方の非印刷面に対する印刷が施される。両面印刷後の用紙は、上述と同様に、排紙ローラ３５の回転によって排紙トレイ３６上に排紙される。
【００６０】
なお、以上はプリンタ本体１ａに備えられた給紙カセット６ａから小切手３が給紙された場合についての説明であるが、図１に示した給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄにおける給紙カセット６ｂ，６ｃ，６ｄからも、給紙カセットユニット要搬送経路４６（図３参照）を介して選択的に給紙可能である。なお、積層配置された給紙カセットユニットから被記録媒体を選択的に給紙する機構や制御は周知であるため、ここではその詳細の説明を省略する。
【００６１】
以上に述べたように、第１の実施形態に係るレーザプリンタ１によると、４つの給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを備えたことで、様々な種類の印刷物を各給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに別々に収容することができる。そして各給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをロック状態にしたい場合は、施錠部を有する給紙カセット６ａのみを操作することで、連動ロックによって残り３つの給紙カセット６ｂ，６ｃ，６ｄも同時にロック状態とすることができる。このような構成は、４つの給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄそれぞれに施錠部を設ける場合と比較して、コストを抑えることができる。またユーザにとっても、給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄそれぞれに施錠を行う必要がなく施錠部を含む給紙カセット６ａのみに施錠を行えばよいので、施錠作業が容易である。
【００６２】
また、連動ロックにより全ての給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがロック状態になると、使用頻度の高いものや盗難防止の必要性のない給紙カセットまでロックされてしまい、ユーザにとって不都合な場合がある。これに対し、本実施の形態では施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを取り外し可能としたことにより、施錠の必要のない給紙カセットに対応する施錠バーを取り外し、その給紙カセット内に盗難防止の必要性がない被記録媒体を収容するなどして上述のような不都合を解消することができる。
【００６３】
また、このように施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを取り外し可能にするという比較的単純な構成により、使用頻度の高いものや盗難防止の必要性のない給紙カセットまでロックされてしまうという不都合を解消することのできる装置を実現可能である。また、施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを取り外すという作業はユーザにとっても比較的容易である。
【００６４】
また、施錠と共に、支持台２００に最も近い給紙カセット６ｄに備えられたフック５３ｄが支持台２００に向けて突出し、フック５３ｄと支持台２００に設けられたプリンタ固定バー２０１とが係合する。このような比較的単純な構成によって施錠と共にレーザプリンタ１を支持台２００に固定することができる。したがって、容易且つ安価に、レーザプリンタ１ごと有価証券が持ち運ばれ盗難されるという事態を防止することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では３つの給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄを用いているが、プリンタ本体１ａには任意の個数の給紙カセットユニットを装着することができる。これにより、ユーザの選択の幅が広がり、レーザプリンタ１の自由度が向上する。
【００６６】
また、施錠により連動ロックが行われる共に、プリンタ本体１ａとプリンタ本体１ａに着脱可能な給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄとが互いに固定されるので、給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄがプリンタ本体１ａから取り外されて給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄごと有価証券が盗難されるという事態を防止することができる。
【００６７】
より詳細には、施錠と共に、ロックギヤ５１ａ，５１ｂ，５１ｃが回動してフック５３ａ，５３ｂ，５３ｃが給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄに向けて移動し、移動先にある給紙カセットユニットに設けられたフック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄと係合する。これにより、プリンタ本体１ａと積層配置された給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄとが互いに固定される。したがって、任意の個数の給紙カセットユニットを装着可能とすることでレーザプリンタ１の自由度が向上すると共に、比較的単純な構成によって、容易且つ安価に、給紙カセットユニットがプリンタ本体１ａから取り外されて給紙カセットユニットごと有価証券が盗難されるという事態を防止することができる。
【００６８】
また、連動ロック手段がロックギヤや伝達ギヤなど複数のギヤからなるという比較的単純な構成であり、容易且つ安価に、複数の給紙カセットを容易な作業で施錠可能なレーザプリンタを製造可能である。
【００６９】
次に、図４を参照しつつ本発明に係る第２の実施形態のレーザプリンタについて説明する。ここでは第１の実施形態のレーザプリンタ１と同一構成のものは同一の参照符号を付して説明を省略するものとする。図４は、本発明に係る第２の実施形態のレーザプリンタを示す正面透視図およびこれに備えられた連動ロック手段を側面からみた説明図である。
【００７０】
本実施の形態と上述した第１の実施形態との異なる点は、連動ロック手段の構成である。先ず、図４に示すように、本実施の形態における各フック１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃ，１５３ｄは、図中点線で示すフック係合状態ではそれぞれ各装置内に収まっているが、実線で示すフック非係合状態では下側に突出して各装置外に至っている。
【００７１】
そしてロック状態におけるこれらフックの先端に対応する位置に、フック先１８０ｂ，１８０ｃ，１８０ｄおよびプリンタ固定バー２０２が配置されている。第１の実施形態ではフック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄがユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄの上部に配置されており、プリンタ固定バー２０１は支持台２００表面から突出するように取り付けられているが、本実施の形態ではフック先１８０ｂ，１８０ｃ，１８０ｄが各ユニット本体１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄから突出することなく各ユニット本体１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ内に配置されており、プリンタ固定バー２０２は図５（ｂ）に示すように支持台２００表面に形成された穴２００ｘの内側に配置されている。
【００７２】
また、上述した第１の実施の形態では伝達ギヤがプリンタ本体や各ユニット内に収まっているが、本実施の形態では伝達ギヤが装置外に突出している。つまり、プリンタ本体１０１ａに備えられた伝達ギヤ１７０ａはプリンタ本体１０１ａの底面より下側に突出し、各給紙カセットユニット１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに備えられた最も下側の伝達ギヤ１７０ｂ，１７０ｃ，１７０ｄはそれぞれ各給紙カセットユニット１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄの底面より下側に突出している。なお、このように装置外に突出した構造であっても、表面に穴２００ｘが形成された専用の支持台２００に載置すると、図４に示すように最も下側の伝達ギヤ１７０ｄが当該穴２００ｘに収容されることにより、支持台２００に適切に支持させることができる。
【００７３】
以上に述べたように、第２の実施形態に係るレーザプリンタ１０１によると、第１の実施形態に係るレーザプリンタ１とは異なり、プリンタ固定バー２０２が支持台２００から突出していないため、レーザプリンタ１０１を移動させた後、プリンタ固定バー２０２に何かが引っ掛かるなどの不都合を回避することができる。
【００７４】
しかしながら、本実施の形態のようにプリンタ本体１０１ａおよび各給紙カセットユニット１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄを上下に積層してさらにそれらを支持台２００上に支持させる場合、表面に穴２００ｘが形成された専用の支持台２００でないと、施錠の際、最下層の給紙カセットユニット１０１ｄに設けられたフック１５３ｄの先端によって支持台の上面が傷けられたり、或いは、フック１５３ｄが破損したりする。これに対し、上述の第１の実施の形態では、フック先８０ｂ，８０ｃ，８０ｄが給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄのユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ上部に形成されているため、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃの先端を隣接する給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄのユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ内にまで突出させる必要がない。したがって、ロック状態となっても、フック５３ａ，５３ｂ，５３ｃはそれが備えられたプリンタ本体１ａ又は給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄのユニット本体６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ内に収まったままになる。これにより、支持台が損傷してしまったり、或いは、フック１５３ｄが破損したりする不都合を解消することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７６】
例えば、上述の実施の形態ではレーザプリンタを本発明の画像形成装置の一例としているが、インクジェット式などその他のプリンタ、コピー機、ファクシミリなど、その他様々な画像形成装置であってよい。
【００７７】
また、プロセスユニット１８におけるトナー収容部２６に、通常の非磁性のトナーを充填してもよい。上述した実施の形態のように小切手３などの有価証券を被記録媒体とした場合は磁性粉の入ったマイカトナーを充填するのが適切であるが、被記録媒体として普通紙を用いる場合は非磁性のトナーを充填してよい。
【００７８】
また、上述の実施の形態ではメカ的な構成、即ち複数のギヤを用いたことにより各給紙カセット６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄのロック解除状態およびロック状態を選択するものとしているが、例えば電子ロックなどによりロック解除状態およびロック状態を選択するものとしてよい。
【００７９】
また、上述の実施の形態において伝達ギヤを省略し、隣接するロックギヤ同士が直接接続する構成としてよい。さらに連動ロック手段は、複数の給紙カセットのうち施錠部を有する少なくとも１つの給紙カセットをロック状態とすると自動的に、その他の施錠部を有さない給紙カセットもロック状態とする、いわゆる連動ロックを可能とするものであれば、様々な構成であってよい。
【００８０】
また、上述の実施の形態では４つの給紙カセットのうちプリンタ本体１ａに備えられた給紙カセット６ａに施錠部として鍵穴１４ａなどを設けているが、これに限定されず、例えばプリンタ本体１ａに施錠部を設けずに給紙カセットユニットに施錠部を設けてもよい。また、複数の施錠部をそれぞれの給紙カセットユニットに設けてもよく、施錠部の個数や配置は様々に変更可能である。しかし、上述の実施の形態のようにプリンタ本体１ａに施錠部を設けて給紙カセットユニットには施錠部を設けない場合は、給紙カセットユニットを同一構成とできる。したがって、給紙カセットユニットの製造や販売上有利であるといえる。
【００８１】
また、上述の実施の形態では給紙カセットがそれぞれ別体であるプリンタ本体１ａおよび給紙カセットユニット１ｂ，１ｃ，１ｄに１つずつ備えられているが、プリンタ本体１ａに２以上の給紙カセットを設けて給紙カセットユニットを設けない構成でもよい。この場合、プリンタ本体１ａに設けた複数の給紙カセットのうち少なくとも１つに施錠部を設ければよい。
【００８２】
また、複数の給紙カセットの配置は上述の実施の形態のような鉛直方向一列に限定されず、水平方向であってもよいし、鉛直および水平方向いずれにも複数配置してもよい。これは、１つの装置内に設けられた複数の給紙カセットの配置だけでなく、給紙カセットユニットの配置にも該当する。
【００８３】
また、上述の実施の形態では施錠バー５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄを取り外し可能とすることにより連動ロックを回避可能としているが、これに限定されず、その他様々な手段によって連動ロックを回避可能としてよい。また、このような連動ロックを回避可能とする手段を設けなくてもよい。
【００８４】
また、上述の実施の形態では装置を支持する支持台２００にプリンタ固定バー２０１，２０２を設けてこれと給紙カセットユニットに設けられたフックとを係合させることにより、プリンタの連動ロックと共に当該プリンタを支持台に固定可能としているが、これに限定されず、その他様々な手段によって連動ロックと共にプリンタが支持台に固定されてよい。また、このような装置固定手段を設けなくてもよい。
【００８５】
また、プリンタ本体とは別体である給紙カセットユニットを着脱可能に設けた場合において、上述の実施の形態ではフックとフック先とを係合させることによって、連動ロックと共にプリンタ本体と給紙カセットユニットとが互いに固定されるものとしているが、これに限定されず、その他様々な手段によって本体とユニットとが固定されてよい。また、このようなユニット固定手段を設けなくてもよい。
【００８６】
また、上述の実施の形態において、給紙カセットユニットに備えられたフックは、下側に別の給紙カセットユニットが配置されている場合はユニット同士を固定する手段として、下側に給紙カセットユニットが配置されておらず支持台に最も近い場合は支持台に装置を固定する手段として機能している。つまり、フックはその配置によって別の機能を果たすことになり、部材点数を少なくするなどの観点から有利である。しかし、例えば装置固定手段としてのフックを別に設けるなど、ユニット固定手段および装置固定手段それぞれ別のものを備えてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のレーザプリンタを示す正面透視図およびこれに備えられた連動ロック手段を側面からみた説明図である。
【図２】図１のレーザプリンタにおけるプリンタ本体を示す概略斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する断面図である。
【図４】本発明に係る第２の実施形態のレーザプリンタを示す正面透視図およびこれに備えられた連動ロック手段を側面からみた説明図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る第１の実施形態に係るレーザプリンタを支持する支持台に設けられたプリンタ固定バーを示す概略斜視図である。（ｂ）は、本発明に係る第２の実施形態に係るレーザプリンタを支持する支持台に設けられたプリンタ固定バーを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１，１０１  レーザプリンタ（画像形成装置）
１ａ，１０１ａ  プリンタ本体（画像形成装置本体）
１ｂ，１ｃ，１ｄ、１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ  給紙カセットユニット
３  小切手（被記録媒体）
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  給紙カセット
１４  タグ
１４ａ  鍵穴（施錠部）
１８  プロセスユニット（画像形成部）
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ  ロックギヤ（連動ロック手段）
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ  施錠バー（ロック部，連動ロック手段，回避手段）
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ、１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃ，１５３ｄフック（ユニット固定手段，装置固定手段）
５３ｄ，１５３ｄ  フック（支持台用フック，装置固定手段）
５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄ  シリンダ
５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  凹部（ロック受入部，連動ロック手段）
６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ  ユニット本体
７０ａ，７１ｂ，７２ｂ，７０ｂ，７１ｃ，７２ｃ，７０ｃ，７１ｄ，７２ｄ，７０ｄ  伝達ギヤ（連動ロック手段）
８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ  フック先（係合部，ユニット固定手段）
９０  鍵
２００  支持台
２０１，２０２  プリンタ固定バー（装置固定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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