(57)【要約】【課題】  スティプル綴じ機構をコンパクト、低コスト構成し、高速で動作させることができるようにする。【解決手段】  スティプルトレイ上の用紙受け入れ（Ｓ６０１）、用紙の積載枚数が何枚になったかを判断し（Ｓ６０２）、規定した枚数になると、束搬送ローラを加圧して両ローラ間で用紙束を押さえ、さらに束搬送ローラを回転させて用紙束を後端フェンスに突き当てる（Ｓ６０３’）。この動作突き当て動作を所定時間維持した後（Ｓ６０４）、加圧を解除するとともに束搬送ローラの回連動作をオフする（Ｓ６０５’）。この動作を最終紙まで繰り返す（Ｓ６０７）。【選択図】        図２５
2004292163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の用紙に対して綴じ処理を含む所定の処理を施す処理手段を有する用紙処理装置において、
用紙をスタックするスタック手段と、
前記スタック手段にスタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させる整合手段と、
前記整合手段によって整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する１対のローラからなる搬送手段と、
搬送手段の１対のローラを加圧して両ローラ間に挟持された用紙束に搬送力を付与する搬送力付与・解除手段と、
前記搬送力付与・解除手段の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、用紙束搬送時に前記搬送力付与・解除手段に対して搬送力を付与するとともに、用紙束非搬送時には所定のタイミングで前記スタック手段上にスタックされた用紙束を挟持して用紙束を保持させることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、スタック手段上に所定枚数スタックされるタイミングであることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記所定枚数は１枚以上であることを特徴とする請求項２記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、用紙がスタック手段上にスタックされる際に、用紙のスタック枚数が増えてゆくに従って用紙束が入り込むローラ間の間隔を大きくすることを特徴とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記用紙束を保持させる動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当てることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記搬送力付与・解除手段は、ローラ対の一方のローラ側を常時弾性付勢してローラ対を近接させる弾性付勢部材と、
この弾性付勢部材の弾性力に抗してローラ対を離間させる電気的駆動機構とからなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記電気的駆動機構がモータを含むことを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項８】
前記一方のローラは前記スタック手段へ用紙を排紙するローラの軸に揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項６記載の用紙処理装置。
【請求項９】
前記用紙束規制部材は、用紙束を搬送する第１の搬送手段のローラ対のうちの一方のローラ軸に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
前記整合手段によって整合した位置で用紙束を綴じる綴じ手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
前記綴じ手段によって綴じられた用紙束を前記所定位置で折る折り手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１０記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
前記搬送力付与・解除手段が、前記搬送手段の一方のローラを前記スタック手段に対して垂直な方向の案内を行うガイド部と、
このガイド部に沿って前記一方のローラを前記スタック手段に対して近接離間動作させるリンク機構と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１３】
前記一方のローラを前記スタック手段側に常時弾性付勢する弾性付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１２記載の用紙処理装置。
【請求項１４】
前記弾性付勢手段は前記一方のローラの駆動軸を弾性付勢することを特徴とする請求項１３記載の用紙処理装置。
【請求項１５】
前記リンク機構は、搬送力を解除する際に、前記弾性付勢手段の付勢力に抗して前記一方のローラの駆動軸を前記ガイド部に沿って移動させ、前記スタック手段から前記一方のローラを離間させることを特徴とする請求項１４記載の用紙処理装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の用紙処理装置と、
前記用紙処理装置と一体もしくは別体に設けられた画像形成装置と、
からなることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
画像形成後の用紙に対して綴じ処理を含む所定の処理を行う用紙処理方法において、
用紙をスタック手段にスタックし、
次いで、スタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させ、
前記整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する際に、用紙束を搬送する搬送ローラ対を加圧して用紙束への搬送力を付与し、非搬送時においては所定のタイミングで用紙束の端部を挟持して用紙束を保持することを特徴とする用紙処理方法。
【請求項１８】
前記非搬送時に用紙束を保持する際に、用紙束を前記第１の用紙束記載部材に突き当てることを特徴とする請求項１７記載の用紙処理方法。
【請求項１９】
用紙をスタック手段にスタックさせる第１の手順と、
スタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させる第２の手順と、
前記整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する際に、用紙束を搬送する搬送ローラ対を加圧して用紙束への搬送力を付与し、非搬送時には所定のタイミングで用紙束の端部を挟持して用紙束を保持する第３の手順と、
を含み、用紙処理装置または画像形成装置にダウンロードされて前記手順で用紙処理を行わせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記第３の手順が、非搬送時に適宜用紙束の端部を挟持して用紙束を保持する際に、用紙束を第１の用紙束規制部材に突き当てる手順を含むことを特徴とする請求項１９記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求項１９または２０記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して所定の処理、例えば仕分け、スタック、綴じ、中綴じ製本を行って排紙する用紙処理装置、用紙処理装置と前記画像形成装置とからなる画像形成システム、前記用紙処理装置で実施される用紙処理方法、前記用紙処理方法を実施するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー・ＦＡＸ・プリンター等の画像形成装置において、それらから出力されるドキュメントに対する後処理の要求が高まってきており、ステープル処理においても所定枚数の用紙を一端縁に沿って綴じる端綴じに加えて、用紙を２分する中心線に沿って所定の間隔に複数箇所（一般的には２ヵ所）綴じる中綴じの要求も高まってきている。加えて、従来では比較的高速機における中綴じや折りなどの機能が、低速機にも求められてきており、より低価格、省スペースで提供する必要性が高まってきている。
【０００３】
そこで、例えば特開平１０−２５０９０９号公報には、端面綴じ及び中綴じを実施する手段として、ステイプラの前後に圧接、離間可能な搬送ローラを設け、前記搬送ローラを圧接、離間の動作と搬送を組み合わせることにより、ステイプル位置までの用紙束の搬送を行うようにした発明が開示されている。
【０００４】
また、特開２００１−７２３２８号公報においても同様に、ステイプラ前後に前後に圧接、離間可能な搬送ローラを設け、前記搬送ローラを圧接、離間の動作と搬送を組み合わせることにより、ステイプル位置までの用紙束の搬送を行っており、さらに後流側には折りユニットを設けて折り位置までの搬送も実施する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２５０９０９号公報
【特許文献２】特開２００１−７２３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記の各特許文献開示の発明では、第１の用紙束搬送手段は用紙束の搬送のみにしか使用されていないので、用紙スタック手段へ用紙をスタックする際には、用紙のカール状態や撓み等により、用紙の搬送方向のストッパによって揃えられる用紙の後端部は膨らんだり広がったりしやすく用紙束が入り込む隙間が狭まり、その結果、あとからスタックされた用紙がストッパまで突き当たらずに、用紙の搬送方向の揃え性を悪化させることがある。用紙束が入り込む隙間はある程度狭いほうが用紙のカールを矯正してスタックするには有効であるが、スタックする用紙が多い場合、今度は用紙がストッパまで突き当たらない事態が発生する場合もある。
【０００６】
また、スティプル綴じを行う前の用紙束を搬送するには用紙束をずれないように挟持し、送らなくてはならない。そのため、前記搬送ローラを用紙束に対して圧接、離間させる動作および搬送ローラによる搬送動作が綴じ後の冊子の揃え品質を左右する。
【０００７】
しかし、引用文献１に開示された加圧機構では、コロは直線的に対向するコロに圧接されるが、コロを支持しているスイングアーム状のアームの回動支点位置も移動し、加圧するにつれて位置が移動するため、微妙な圧接、及び圧接解除の調整が難しい。また、引用文献２に開示された加圧機構では、コロの圧接機構については詳細が触れられていない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、前記各従来技術の問題点を解決し、中綴じ、中折り機能をコンパクト、低コストで実現することができ、しかもその信頼性を高めることができるようにすることにある。
【０００９】
また、他の目的は、用紙束のずれを最小限に抑え、高品質の用紙束を作成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成後の用紙に対して綴じ処理を含む所定の処理を施す処理手段を有する用紙処理装置において、用紙をスタックするスタック手段と、前記スタック手段にスタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させる整合手段と、前記整合手段によって整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する１対のローラからなる搬送手段と、搬送手段の１対のローラを加圧して両ローラ間に挟持された用紙束に搬送力を付与する搬送力付与・解除手段と、前記搬送力付与・解除手段の動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、用紙束搬送時に前記搬送力付与・解除手段に対して搬送力を付与するとともに、用紙束非搬送時には所定のタイミングで前記スタック手段上にスタックされた用紙束を挟持して用紙束を保持させることを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、前記所定のタイミングは、スタック手段上に所定枚数スタックされるタイミングであることを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段において、前記所定枚数は１枚以上であることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第１ないし第３の手段において、前記制御手段は、用紙がスタック手段上にスタックされる際に、用紙のスタック枚数が増えてゆくに従って用紙束が入り込むローラ間の間隔を大きくすることを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、第１ないし第３の手段において、前記搬送手段は、前記用紙束を保持させる動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当てることを特徴とする。
【００１５】
第６の手段は、第１ないし第５の手段において、前記搬送力付与・解除手段は、ローラ対の一方のローラ側を常時弾性付勢してローラ対を近接させる弾性付勢部材と、この弾性付勢部材の弾性力に抗してローラ対を離間させる電気的駆動機構とからなることを特徴とする。
【００１６】
第７の手段は、第６の手段において、前記電気的駆動機構がモータを含むことを特徴とする。
【００１７】
第８の手段は、第６の手段において、前記一方のローラは前記スタック手段へ用紙を排紙するローラの軸に揺動自在に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
第９の手段は、第１ないし第８の手段において、前記用紙束規制部材は、用紙束を搬送する第１の搬送手段のローラ対のうちの一方のローラ軸に揺動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１９】
第１０の手段は、第１ないし第９の手段において、前記整合手段によって整合した位置で用紙束を綴じる綴じ手段を備えていることを特徴とする。
【００２０】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記綴じ手段によって綴じられた用紙束を前記所定位置で折る折り手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
第１２の手段は、第１の手段において、前記搬送力付与・解除手段が、前記搬送手段の一方のローラを前記スタック手段に対して垂直な方向の案内を行うガイド部と、このガイド部に沿って前記一方のローラを前記スタック手段に対して近接離間動作させ、もしくはスタック手段上の用紙あるいは用紙束に圧接離間動作させるリンク機構とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
第１３の手段は、第１２の手段において、前記一方のローラを前記スタック手段側に常時弾性付勢する弾性付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００２３】
第１４の手段は、第１３の手段において、前記弾性付勢手段は前記一方のローラの駆動軸を弾性付勢することを特徴とする。
【００２４】
第１５の手段は、第１４の手段において、前記リンク機構は、搬送力を解除する際に、前記弾性付勢手段の付勢力に抗して前記一方のローラの駆動軸を前記ガイド部に沿って移動させ、前記スタック手段から前記一方のローラを離間させることを特徴とする。
【００２５】
第１６の手段は、第１ないし第１５の手段に係る用紙処理装置と、前記用紙処理装置と一体もしくは別体に設けられた画像形成装置とから画像形成システムを構成したことを特徴とする。
【００２６】
第１７の手段は、画像形成後の用紙に対して綴じ処理を含む所定の処理を行う用紙処理方法において、用紙をスタック手段にスタックし、次いで、スタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させ、前記整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する際に、用紙束を搬送する搬送ローラ対を加圧して用紙束への搬送力を付与し、非搬送時においては所定のタイミングで用紙束の端部を挟持して用紙束を保持することを特徴とする。
【００２７】
第１８の手段は、第１７の手段において、前記非搬送時に用紙束を保持する際に、用紙束を前記第１の用紙束記載部材に突き当てることを特徴とする。
【００２８】
第１９の手段は、用紙をスタック手段にスタックさせる第１の手順と、スタックされた用紙束の搬送方向下流側の端部を第１の用紙束規制部材に当接させて用紙束の用紙搬送方向を、また、用紙束に対し搬送方向に直交する方向から当接して用紙束の用紙搬送方向に直交する方向をそれぞれ整合させる第２の手順と、前記整合された用紙束を第２の用紙束規制部材側に搬送する際に、用紙束を搬送する搬送ローラ対を加圧して用紙束への搬送力を付与し、非搬送時に所定のタイミングで用紙束の端部を挟持して用紙束を保持する第３の手順とを含むコンピュータプログラムであって、用紙処理装置または画像形成装置にダウンロードされて前記手順で用紙処理を行わせることを特徴とする。
【００２９】
第２０の手段は、第１９の手段において、前記第３の手順に、非搬送時に適宜用紙束の端部を挟持して用紙束を保持する際に、用紙束を第１の用紙束規制部材に突き当てる手順が含まれていることを特徴とする。
【００３０】
第２１の手段は、第１９または第２０の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み取られ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００３１】
第１、第１７及び第１９の手段によれば、前記搬送力付与・解除手段に対し、用紙束搬送時に加圧して用紙束に搬送力を付与することに加えて、非搬送時においても前記スタック手段上にスタックされた用紙束を適宜挟持して用紙束を保持させるので、用紙の束搬送を行なわない時にも搬送手段の対となるローラ間で圧接及び圧接解除を適宜行うことにより、スタックされた用紙束端部を挟み、用紙の膨らみやカールを矯正して整合することが可能となる。
【００３２】
第２及び第３の手段によれば、スタック手段に所定枚数スタックされる毎に保持が実行されるので、確実に用紙の膨らみやカールを矯正して整合することが可能となる。
【００３３】
第４の手段によれば、用紙がスタック手段上にスタックされる際に、用紙のスタック枚数が増えてゆくに従って用紙束が入り込むローラ間の間隔を変化させる、特にスタック枚数の少ないスタック初期は間隔を狭く設定することにより、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが制限され、用紙のスタック性が向上し、結果として用紙束の端部の整合性を向上させることが可能となる
第５、第１８及び第２０の手段によれば、前記搬送手段は、前記用紙束を保持させる動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当てるので、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが抑制された状態での用紙束先端揃えが可能となり、優れた整合性を発揮することができる。
【００３４】
第６及び第７の手段によれば、搬送力付与・解除手段が、ローラ対の一方のローラ側を常時弾性付勢してローラ対を近接させる弾性付勢部材と、この弾性付勢部材の弾性力に抗してローラ対を離間させる電気的駆動機構とからなるので、常態では弾性付勢部材の弾性力だけで搬送力を付与し、搬送力を解除するときのみ電気的駆動機構を使用するので、消費電力を抑えることができる。
【００３５】
第８及び第９の手段によれば、支軸を共通にすることにより部品点数の削減を図ることができ、機構が簡単になり、小型に構成できる。
【００３６】
第１０の手段によれば、整合された用紙束に綴じ処理を施すことができる。
【００３７】
第１１の手段によれば、綴じ処理された用紙束を折り込んで簡易製本することができる。
【００３８】
第１２ないし第１５の手段によれば、ガイド部に沿ってスタック手段もしくは用紙束に垂直な方向に近接離間動作させるので、用紙束のずれを最小限に抑えることができ、高品質の用紙束の作成が可能になる。
【００３９】
第１６の手段によれば、画像形成装置で画像形成した用紙に対して第１ないし第１５の手段に係る処理を施すことができ、最終的にコピー原稿やコンピュータから送信された情報をプリントして簡単な製本を一連の動作で行うことが可能となる。
【００４０】
後述の実施形態において、スタック手段はスティプルトレイ１０に、用紙束規制部材は後端フェンス２７に、整合手段は後端フェンス２７及びジョガーフェンス１２に、用紙束規制部材の駆動手段を構成する弾性付勢部材は引張スプリング７１に、駆動機構はソレノイド７０に、搬送手段は束搬送ローラ１３ａ，１３ｂに、搬送力付与・解除手段を構成する弾性付勢部材は引張スプリング６４に、電気的駆動機構はステッピングモータ６３、ギア６０、リンク５９、アーム５６に、スタック手段へ用紙を排紙するローラは搬送ローラ３５に、綴じ手段はスティプルユニット５に、折り手段は折りプレート１９、中折りローラ対２０に、制御手段はＣＰＵ３６０に、リンク機構は第１ないし第３のアーム９３ａ，９３ｂ，９２ａを含む４節のリンク機構に、弾性付勢手段はスプリング９４ｂに、ガイド部は第３のガイド溝９４にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、搬送手段であるローラ対の圧接及び圧接解除動作のタイミングと挟み位置の設定だけで、さらには、前記ローラ対の駆動により用紙後端を第１の用紙規制部材へ突き当て動作も加えることによって、中綴じ、中折り機能をコンパクト、低コストで実現することができ、しかもその信頼性を高めることができる。
【００４２】
また、本発明によれば、用紙束の加圧及び圧解除が用紙束に対して垂直な方向から行われるので、用紙のずれを最小限に抑え、高品質の用紙束を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００４４】
図１は本発明の実施例に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図、図２及び図３は図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システムの概略構成を示す図である。図２に示した形態は複写機としてのシステムの概略を示しており、画像形成装置ＰＲ、用紙を前記画像形成装置に供給する給紙装置ＰＦ、画像を読み込むためのスキャナＳＣ及び循環式自動原稿給送装置ＡＲＤＦからなる。前記画像形成装置ＰＲにより画像形成された用紙は中継ユニットＣＵを経由して、フィニッシャＦＲの入口ガイド板に搬送されることになる。図３はスキャナＳＣ及び循環式自動原稿給送装置ＡＲＤＦのないプリンタ形態のシステムの概略で、その他の構成は、上記複写機と同様である。
【００４５】
フィニッシャＦＲとして示した用紙後処理装置は、前記に示すように画像形成装置ＰＲの側部に取り付けられており、画像形成装置ＰＲから排出された用紙は用紙後処理装置ＦＲに導かれ、用紙後処理装置ＦＲの持つ機能により各種の後処理が施される。なお、画像形成装置ＰＲは、例えば電子写真方式の画像形成プロセスの装置やインクジェット方式の印字ヘッドを持った装置など、公知の画像形成機能を有する装置であればよいので、詳細な説明は省略する。
【００４６】
用紙処理装置としての用紙後処理装置ＦＲでは、図１に示すように画像形成装置ＰＲから受け入れられた用紙は、１枚の用紙に後処理を施す後処理手段（実施例では穿孔手段としてパンチユニット３）を有する入口搬送路Ａを通り、プルーフトレイ１８へ導く上搬送路Ｂ、シフトコロ９へ導く中間搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行うステイプルトレイ１０へ導く下搬送路Ｄのそれぞれへ、分岐爪２４、ターンガイド３６及び分岐爪２５、ターンガイド３７によって振り分けられるように構成される。搬送ローラ３３，３４，３５によってステイプルトレイ１０上に搬送された用紙はステイプルトレイ１０上で、ジョガーフェンス１２により用紙搬送方向と垂直な方向に整合され、搬送方向は叩きコロ８により後端フェンス２７を基準に整合される。
【００４７】
その後、スティプル排紙コロ対３５の一方の軸を中心として回動する図示しない束搬送ガイド板に支持された束搬送ローラ１３ｂが、束搬送ガイド板の回動によって束搬送ローラ１３ａ側に寄り、用紙束を挟んで保持し、後端フェンス２７が破線の位置へ退避する。そして、端面綴じの場合は所定位置でのステイプル処理が行われ、放出爪１１により上方へ搬送され、放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され、積載される。図８は、前記放出爪１１の駆動部の概略を示したものであるが、放出ベルト１４が巻回されたタイミングプーリ１０１，１０２の駆動側のタイミングプーリ１０１には、駆動軸１０３が連結され、当該駆動軸１０３に設けられたギヤ列１０４，１０５を介してステッピングモータ１０６から駆動力を得ている。
【００４８】
一方、中綴じの場合には、用紙束が揃えられ、束搬送ガイド板と、束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂにより用紙束が挟まれた後に下方へ束搬送され、中綴じ位置まで搬送されて保持され、綴じ処理が行われる。そして、中綴じ処理が終了すると、束搬送ローラ２６ａ，２６ｂにより折り位置までの搬送が実施され、折りプレート１９と折りローラ対２０によって中折り処理がなされ、中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載される。
【００４９】
なお、上搬送路Ｂ、中間搬送路Ｃ、下搬送路Ｄの上流で各々に対し共通な入口搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に搬送ローラ３１、パンチユニット３、その下流に分岐爪２４、ターンガイド３６が順次配置されている。
【００５０】
分岐爪２４は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、図示反時計方向に回動し（１点鎖線の状態）、下搬送路Ｄ方向へ用紙を振り分け、ソレノイドＯＦＦならば上搬送路Ｂへ用紙を振り分ける。分岐爪２５は図示しないバネにより図１の実線の状態に保持されており、図示しないソレノイドをＯＮすることにより、時計方向に回動し（１点鎖線の状態）、中間搬送路Ｃへ用紙を振り分ける。ソレノイドＯＦＦならば、用紙はそのまま下搬送路Ｄへ送られ、搬送ローラ３３，３４により搬送される。ターンガイド３６，３７はそれぞれ分岐爪２４，２５による用紙の振り分けを助ける働きを有する。これらのターンガイド３６，３７は、分岐爪２４，２５によって搬送方向を曲げられた用紙が当たって連れ回りし、小径の分岐部での用紙の搬送抵抗を低減する機能を有する。
【００５１】
中間搬送路Ｃには用紙を搬送方向と直角方向に一定量だけ移動可能なシフトコロ９が備えられている。シフトコロ９は、図示しない駆動手段により搬送方向と直角方向に移動させることによりシフト機能を発揮する。搬送ローラ３２及びターンローラ３７を経て中間搬送路Ｃへ送られて来た用紙をシフトコロ９で搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動させることによって、用紙が搬送方向と直角方向に一定量ずれ、その状態のまま放出ローラ１５によって排紙され、排紙トレイ１７に積載される。なお、前記タイミングは、コロシフトセンサ３０３の用紙検知情報及び用紙のサイズ情報等に基づき決定される。
【００５２】
下搬送路Ｄにはステイプルトレイ排紙センサ３０５が設けられ、この排紙センサ３０５によって搬送路中の用紙の有無を検出するとともに、用紙検出信号がステイプルトレイ１０へ用紙を排出する際の揃え動作のトリガとして使用される。搬送路Ｄに送られた用紙は、搬送ローラ３３，３４，３５によって順次搬送され、ステイプルトレイ１０に積載後、整合される。
【００５３】
ステイプルトレイ１０に排紙された用紙の後端は、第１の用紙束規制手段としての後端フェンス２７を基準に整合が行われる。
【００５４】
後端フェンス２７は、図１２に示すように束搬送ローラ１３ａの中心軸を中心に回動可能な構成となっており、通常は引張スプリング７１によって用紙搬送路から退避しており、用紙束を積載する際にソレノイド７０により後端フェンス２７のソレノイド側の端部２７ａが駆動され、先端部２７ｂが搬送路へ突出する。これにより、用紙束の積載が可能になる。
【００５５】
ステイプルトレイ１０に積載された用紙は、叩きコロ８によって随時下に落とされて下端が揃えられる。叩きコロ８は支点８ａを中心に、ステイプルトレイ１０回りの機構を示す斜視図である図４に示すように、叩きソレノイド８ｓによって振り子運動を与えられ、ステイプルトレイ１０へ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス２７に突き当てる。なお、叩きコロ８はタイミングベルト８ｔにより反時計回りの用紙を後端フェンス２７へ移動させる方向に回転している。ステイプルトレイ１０に積載された用紙の搬送方向と直角方向の揃えは、ジョガーフェンス１２によって行なわれる。ジョガーフェンス１２は図４に示す正逆転可能なジョガーモータ１２ｍによりタイミングベルト１２ｂを介して駆動され、用紙の搬送方向と直角方向に往復移動する。この運動で用紙の端面を押さえる動作を行うことにより、搬送方向と直角方向の用紙の揃えを行う。この動作は用紙積載中及び最終用紙の積載後の随時に行なわれる。ステイプルトレイ１０に備えられたセンサ３０６は、ステイプルトレイ１０上の用紙の有無を検知する所謂用紙検知センサである。これら叩きコロ８、後端フェンス２７及びジョガーフェンス１２が用紙束を用紙搬送方向に対して平行な方向と直交する方向に整合させる整合手段を構成している。
【００５６】
束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは、図１１に示す機構により、加圧、解放動作が可能であり、解放した状態で用紙束を間に通した後、加圧して用紙束を搬送する。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂは圧解除モータ６３により圧接離間移動が自在になっている。前記搬送コロ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂはステッピングモータ５０により回転駆動され、このステッピングモータ５０の回転数を制御することにより用紙束の搬送量が制御される。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ及び２６ａ，２６ｂの両者はそれぞれ別個独立して設けられ、両者間の圧接離間移動が自在になっている。
【００５７】
各束搬送ローラの圧解除機構は、同様となっているので束搬送ローラ１３ａ，１３ｂについて詳細に説明する。
【００５８】
図１１に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは、回転方向が反対でかつ同速度で回転するように駆動系が連結されている。駆動は、ステッピングモータ５０を駆動源として束搬送ローラ１３ａに同軸に配されたタイミングプーリ５３およびギアプーリ５４に伝達される。さらにギアプーリ５４から、アイドラプーリ５５を経て、タイミングベルト５７を介して束搬送ローラ１３ｂと同軸上に配されたタイミングプーリ５８に駆動が伝達され、束搬送ローラ１３ｂが回転することになる。アーム５６は、ギアプーリ５５を中心に回動可能となっており、束搬送ローラ１３ｂ軸に設けられた引張スプリング６４により用紙へ圧接する方向に弾性付勢されている。また、束搬送ローラ１３ｂ軸にはリンク５９が連結されており、前記リンク５９の他方側には長穴５９ａが設けられ、ギヤ６０の円周上に設けられた凸部６０ｐに回動自在に遊嵌されている。また、前記ギア６０の一端には束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの開放状態をフィラー６０ａによって検知するためのセンサ６１が設けられ，ステッピングモータ６３を反時計回り及び時計回りに回転させることにより、圧接及び圧解除を行う。図１１（ａ）が圧解除の状態、図１１（ｂ）が圧接の状態である。ステッピングモータ６３が励磁されていない場合には引張スプリング６４の力で圧接位置まで戻る。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは上記の圧接、圧解除の動作を用紙束を搬送するときのみならずスティプルトレイ１０に用紙をスタックする際にも随時実行することにより、用紙の下端部のカールや撓みによる膨らみを押さえ、スタック時の用紙束下端の揃え精度を向上させることができる。この動作を各用紙がスタックされる度、あるいは数枚毎に実行し、スタック性を良好な状態になるように制御できる。さらに、多数枚をスタックする際は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔をスタック初期には狭く保持しておき、スタック枚数が増えるに従って次第に間隔を広げてゆくことによって、用紙下端部の丸まりや膨らみの発生を防止しつつ揃え精度を向上させることも可能である。なお、符号５１はステッピングモータ５０の駆動軸に軸着されたギアプーリであり、タイミングベルト５２を駆動する。符号６２はステッピングモータ６３の駆動軸に軸着された駆動ギアであり、ギア６０に噛合してリンク５９を駆動する。
【００５９】
図１に示すようにステイプルユニット５は針を打ち出すステッチャ部５ａと用紙束に打ち込まれた針の先端を曲げるクリンチャ部５ｂから構成されている。本実施例におけるステイプルユニット５では、これらステッチャ５ａとクリンチャ５ｂが別体に構成され、ステイプラ移動ガイド６によって用紙束搬送方向と直角方向に移動可能となっており、ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂは図示しない相対的位置決め機構と移動機構を備えている。用紙束の搬送方向のステイプル位置は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂにより用紙束を搬送することによって行う。これらにより、用紙束の様々な位置にステイプル止めを行うことができる。
【００６０】
図１においてステイプルユニット５の用紙搬送方向下流側（用紙を折る場合の下流側、位置的には下側）にあるのが、中折り機構部である。この機構は、折りローラ対２０、折りプレート１９、ストッパ２１などから成り、上流のステイプルユニット５で、用紙の搬送方向中央にステイプル止めした用紙束を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによりストッパ２１に突き当るまで搬送し、一旦、束搬送ローラ１３ｂのニップ圧を解除することにより、用紙束の折り基準位置が決められる。その後、束搬送ローラ２６ａ，２６ｂのニップ圧をかけて用紙束を保持し、ストッパ２１が後退して用紙束後端から外れ、画像形成装置本体から送られた用紙サイズ信号により、必要な距離を搬送されて折りの位置が出される。折りの位置（通常は用紙束搬送方向の中央）まで搬送され、停止した用紙束は、折りプレート１９によって折りローラ対２０のニップに押し込まれ、折りローラ対２０が用紙束を加圧、回転することより中折りされる。その際、用紙サイズが大きいと前記ストッパ２１よりも用紙搬送方向下流側に用紙束が送られる。そこで、この実施例では、ストッパ２１配設位置より下流側の搬送経路を湾曲させて用紙束の端部を水平方向に導いている。このように構成することにより、大きな用紙サイズのものであっても、用紙の搬送が可能となり、用紙後処理装置２の高さ方向のサイズをコンパクトにすることが可能となる。
【００６１】
なお、図１３に示すように第２の用紙束規制手段としてのストッパ２１は束搬送ローラ２６ａの中心軸を中心に回動可能な構成となっており、ソレノイド７２によりソレノイド側の端部２１ａが駆動され、先端部２１ｂが搬送路から待避する構成となっている。折られた用紙束は中折り排紙ローラ２２によって、中折り排紙トレイ２３に排紙され、積載される。中折り部のセンサ３１０，３１１は用紙の有無を検知する。また、中折り排紙トレイ２３のセンサ３１３は、中折り排紙トレイ２３上の用紙束の有無を検知し、用紙束無しの状態から排紙した用紙束の数をカウントすることにより、中折り排紙トレイ２３の満杯検知を擬似的に行うために用いられる。また、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２は、ストッパ２１の作動及びストッパが解除されたときの用紙束の端部位置を検出する。
【００６２】
図１４は本実施例に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すもので、制御装置３５０は、ＣＰＵ３６０、Ｉ／Ｏインターフェース３７０等を有するマイクロコンピュータからなり、画像形成装置ＰＲ本体のコントロールパネルの各スイッチ等、および入口センサ３０１、上排紙センサ３０２、コロシフトセンサ３０３、スティプル排紙センサ３０５、ステイプルトレイ紙有無センサ３０６、放出爪位置検知センサ３０７、排紙センサ３０８、紙面検知センサ３０９、折りユニット紙有無検知センサ３１０、折りローラ配置検知センサ３１１、折りエンドストッパ位置検知センサ３１２、紙有無検知センサ３１３等の各センサからの信号がＩ／Ｏインターフェース３７０を介してＣＰＵ３６０へ入力される。ＣＰＵ３６０は、入力された信号に基づいて、各種モータやソレノイドなどの制御を司る。また、パンチユニット３もクラッチやモータを制御することによりＣＰＵ３６０の指示によって穴明けを実行する。
【００６３】
なお、用紙後処理装置２の制御は前記ＣＰＵ３６０が図示しないＲＯＭに書き込まれたプログラムを、図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら実行することにより行われる。また、後述の各制御モードにおける処理手順を含むプログラムデータは、図示しないネットワークを介してサーバからダウンロードされ、あるいは図示しない記録媒体駆動装置を介してＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどの記録媒体に記録されているプログラムデータを読み出してダウンロードすることによりＣＰＵ３６０で実行することができる。
【００６４】
以下、具体的な後処理モードを例に、実際の後処理動作を説明する。
【００６５】
（１）無処理モード（プルーフ排紙）
画像形成装置１から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４によって上搬送路Ｂに案内され、必要であればパンチ処理が実施され、排紙ローラ７によってプルーフトレイ１８に排紙される。
【００６６】
（２）シフト積載モード
部単位で用紙束を出力する場合でもステイプル綴じを行なわない際には、部毎にシフトさせて積載し、部単位の判別を分かりやすくすることができる。このモードでは、画像形成装置１から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４によって下搬送路Ｄ方向に案内される。この際、ユーザーの選択によってパンチユニット３で用紙端部にパンチ穴が開けられる。その後、用紙は第２分岐爪２５により中間搬送路Ｃへ案内され、シフトコロ９によって搬送方向と直角方向にシフトされながら搬送され、排紙ガイド板１６に案内されて放出ローラ１５によって排紙トレイ１７に排紙され積載される。パンチユニット３によってパンチ穴が開けられた後のパンチカスは、ホッパ４に収容される。
【００６７】
（３）端面綴じモード
端面綴じモードは部単位に用紙束の端面にステイプル綴じを施すモードである。図１５は端面綴じモードにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
画像形成装置から出力された用紙は入口搬送路Ａを通り、第１分岐爪２４をオンすること（ステップＳ１０１）によって下搬送路Ｄ方向に案内され、各搬送ローラ、排紙ローラ３５を駆動し（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）、搬送路Ｄに沿って移動する。この際、ステイプルトレイ１０に積載される用紙をカウントする積載枚数カウンタをクリアし（ステップＳ１０４）、ユーザの選択によってパンチユニット３で用紙端部にパンチ穴が開けられる（ステップＳ１０５）。その後、用紙はそのまま下搬送路Ｄを通ってステイプルトレイ１０に積載される。ステイプルトレイ１０に排出された用紙は、叩きコロ８によって後端フェンス２７を基準に揃えられる（用紙束は図４の位置−ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。
【００６９】
用紙束の搬送方向と直角方向の揃えはジョガーフェンス１２によりステイプルトレイ１０の用紙積載部の幅を狭める動作によって行なわれる（用紙束は図４の位置−ステップＳ１０８）。この動作と併用し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによる用紙束を挟む動作を随時実行し、用紙束下端部の揃え精度を向上させる。この束搬送ローラ１３ａ，１３ｂのローラ間隔は、用紙積載初期には狭く、積載枚数が増えてゆくに従って広くしてゆくように制御することも可能であり、これは用紙のサイズ等によって動作をプログラムすることにより設定される。揃え動作が終了すると、積載枚数カウンタをカウントアップし（ステップＳ１０９）、ステイプルトレイ１０に必要な枚数分用紙が積載された後（ステップＳ１１０）、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、用紙を保持し（ステップＳ１１１）、後端フェンス２７が用紙積載面から後退する（ステップＳ１１２）。
【００７０】
用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（通常の端部綴じは、用紙搬送方向に５mm）にてステイプル綴じされる（ステップＳ１１３）。端部綴じモードでのステイプラの綴じ位置は主に手前、２ヶ所、奥の選択が可能であるが、選択された綴じ位置に応じてステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保ったまま用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。このステイプルユニット５は上下分離タイプと呼ばれる形式で、針を打ち出すステッチャ５ａと用紙束を貫通した針を曲げる処理を行うクリンチャ５ｂに分けられており、ステッチャ５ａとクリンチャ５ｂ間を用紙が通過可能なことが特徴である。
【００７１】
このようにして端面綴じが終了すると、放出爪１１が用紙排出方向に移動し（ステップＳ１１４）、用紙端部と接触すると同時に束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの圧接状態を解除する（ステップＳ１１５）。綴じ処理が終了すると、排紙ガイド板１６が所定角開放され（ステップＳ１１６）、綴じられた用紙束は、放出ベルト１４と一体に移動する放出爪１１によって上方へ持ち上げられる。放出爪１１は放出ベルト１４でステイプルトレイ１０の上端まで用紙束を持ち上げることができ、排紙ガイド板１６間に用紙束が進入すると、排紙ガイド板１６は閉鎖され、用紙束は放出ローラ１５から駆動力を得て（ステップＳ１１７）排紙トレイ１７に排紙され積載される（ステップＳ１１８）。なお、排紙ガイド板１６は用紙束の厚さに応じて放出ローラとの間隔を調整可能となっている。
【００７２】
排紙が完了すると放出ローラ１５を停止し（ステップＳ１１９）、放出位置検知センサがオンになるまで、すなわち、放出爪１１がホームポジションに位置するまで放出ベルト１４を駆動し（ステップＳ１２０）、ホームポジションに位置した時点で停止させる（ステップＳ１２１）。この動作をステップＳ１０４から所定部数終了するまで繰り返す。
【００７３】
端面綴じの動作を図９に示す。図９（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送方向に直交する方向とが揃えられ（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）、１部の用紙の必要枚数が揃った（ステップＳ１１０）状態である。この状態から図９（ｂ）に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ（ステップＳ１１１）、図９（ｃ）に示すように後端フェンス２７が後退して（ステップＳ１１２）ステイプルユニット５が綴じ位置に移動し、図９（ｄ）に示すように綴じ位置で綴じ動作が行われる（ステップＳ１１３）。
【００７４】
（４）中綴じモード
中綴じモードは用紙束の中央部にステイプル綴じを施すモードである。図１６は中綴じモードにおける処理手順を示すフローチャートである。以下の説明で端面綴じモードど同等な動作には、同一の参照符号を付してある。なお、この中綴じモードでは、ステップＳ１０１からステップＳ１１２まで、及びステップＳ１１４からステップＳ１２１までは端面綴じモードと同様であるので説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【００７５】
ステップＳ１０１で第１分岐爪２４をオンすることによって下搬送路Ｄ方向に案内され、ステップＳ１１１で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、ステップＳ１１２で後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束を下方へ搬送する（ステップＳ１２２）。用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（中綴じ時は用紙束の搬送方向長さの中央−Ｌ／２）で止められ（ステップＳ１２３，Ｓ１２４）、ステイプルユニット５によってステイプル綴じされる（ステップＳ１２５）。
【００７６】
中綴じモードでのステイプラの綴じ位置は通常２ヶ所であるが、この綴じ位置に応じてステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保ったまま用紙搬送方向と直角な方向に移動してステイプラ綴じを行う。綴じ処理が終了した用紙束は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによって上方向に搬送され（ステップＳ１２６）、用紙束揃え位置まで戻すと（ステップＳ１２７）、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを停止し（ステップＳ１２８）、放出爪１１により上方向に排紙する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１１５以降の処理を実行する。
【００７７】
（５）中綴じ製本モード
中綴じ製本モードは用紙束の中央部をステイプル綴じし、中央で２つ折りして、いわゆる週刊誌のような簡易製本を行うモードである。図１７は中綴じ製本モードにおける処理手順を示すフローチャートである。以下の説明で端面綴じモードど同等な動作には、同一の参照符号を付してある。なお、この中綴じ製本モードでは、ステップＳ１０１からステップＳ１１２までは端面綴じモードと同様であるので説明は省略し、異なる点のみ説明する。
【００７８】
ステップＳ１０１で第１分岐爪２４をオンすることによって下搬送路Ｄ方向に案内され、ステップＳ１１１で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束下端部を銜え、ステップＳ１１２で後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが用紙束を下方へ搬送する（ステップＳ１３１）。用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（中綴じ時は用紙束の搬送方向長さの中央）で止められ（ステップＳ１３２，Ｓ１３３）、ステイプルユニット５によってステイプル綴じされる（ステップＳ１３４）。
【００７９】
中綴じモードでのステイプラの綴じ位置は通常２ヶ所であるが、この綴じ位置に応じてステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保ったまま用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。
【００８０】
用紙束はストッパ２１によって一旦、後端位置が突き当てされて位置決めされた後（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）、再び束搬送ローラ２６ａ，２６ｂによって用紙束の搬送方向長さの中央（Ｌ／２）が、折りプレート１９に当接する位置まで送られる（ステップＳ１３７−ステップＳ１４３）。その後、折りプレート１９が中折りローラ対２０のニップに向かって用紙束を押し込み（ステップＳ１４４、Ｓ１４５）、用紙束は中折りローラ対２０にかけられた図示しないスプリングの力でニップ間で加圧され（ステップＳ１４６）、２つ折りされ、直後の中折り排紙ローラ２２によって中折り排紙トレイ２３に排紙され積載される（ステップＳ１４７）。そして、中折りローラ２０を停止し（ステップＳ１４８）、後端フェンス２７を揃え位置に戻す（ステップＳ１４９）。この動作をステップＳ１０４から所定部数終了するまで繰り返す。
【００８１】
中綴じ製本の動作を図１０に示す。図１０（ａ）では、用紙搬送方向後端部と用紙搬送方向に直交する方向とが揃えられ（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）、１部の用紙の必要枚数が揃った（ステップＳ１１０）状態である。この状態から図１０（ｂ）に示すように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂに銜え込まれ（ステップＳ１１１）、後端フェンス２７が後退し（ステップＳ１１２）、用紙束を折りプレート１９方向（下方）に搬送する。そして、用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置である用紙束の搬送方向長さの中央で止められ、中綴じされる。
【００８２】
中綴じされた用紙束は、図１０（ｃ）に示すようにさらに下方に搬送され、ストッパ２１に当接させて位置決めした後（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）、綴じ位置が折りプレート１９の位置（折り位置）に達するまで、さらに搬送される。そして、図１０（ｄ）に示すように前記位置で用紙束を停止させ、折りプレート１０を突出させて折りローラ２０にニップに押し込む（ステップＳ１４４−Ｓ１４６）。このようにして、綴じ位置で２つ折りすることが可能になる。なお、折りプレート１９の先端が用紙束に接触する程度突出させておけば、前記折り位置に達するとステイプル針が折りプレート１９に当接するので、折り位置の位置精度が確保できる。
【００８３】
（６）綴じなし・中折りモード
綴じなし・中折りモードは、用紙束に対して綴じ動作を行うことなく中央部で折り処理を行うモードである。図１８は綴じなし・中折りモードにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
このモードは、中綴じ製本モードから中綴じの動作を削除したものと等価である。そのため、図１７に示した中綴じ製本モードにおけるステップＳ１３１からステップＳ１３４の処理を省略し、ステップＳ１１２で後端フェンス２７が用紙載置面から後退した後、直ぐに用紙束を下方向に搬送し、ストッパ２１によって一旦、後端位置を突き当てて位置決めした後（ステップＳ１３５，Ｓ１３６）折り動作を行うようになっている（ステップＳ１３７−Ｓ１４９）。
【００８５】
その他、特に説明しない各部の動作は中綴じ製本モードの場合と同様である。
【００８６】
ここで、各モードにおけるパンチ制御、叩きコロ８制御、ステイプルユニット５制御及び折りプレート９制御のサブルーチンについて触れておく。
【００８７】
図１９はステップＳ１０５のパンチ制御の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、まず、用紙がパンチ位置に達すると（ステップＳ２０１）、パンチ要求の有無をチェックし（ステップＳ２０２）、パンチ要求があるときのみパンチを実行する（ステップＳ２０３）。
【００８８】
図２０はステップＳ１０７の叩きコロ８制御の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、まず、用紙が叩き位置に達すると（ステップＳ３０１）、叩きコロ８を所定時間駆動して用紙を後端フェンス２７側に移動させ（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）、動作を停止する（ステップＳ３０４）というものである。
【００８９】
図２１はステップＳ１１３，Ｓ１２４，Ｓ１３４のステイプルユニット５制御の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、まず、綴じ位置にステイプラユニット５を移動させ（ステップＳ４０１）、指定された綴じ位置にステイプラユニット５が位置すると（ステップＳ４０２）、ステイプラユニット５を停止させ（ステップＳ４０３）、ステイプル動作を実行する（ステップＳ４０４）。指定個所のステイプルが終了すると（ステップＳ４０５）、次のステイプル位置に移動し、全てのステイプル位置のステイプルが終了すると、ステイプラユニット５を退避させてこの処理を終了する。
【００９０】
図２２はステップＳ１４４の折りプレート１９制御の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、まず、折りプレート１９を折りローラ２０のニップ方向に移動させ（ステップＳ５０１）、折りプレート１９の先端部が折りローラ２０のニップ位置に達すると（ステップＳ５０２）、折りプレート１９の移動を停止させて（ステップＳ５０３）この処理を終了する。
【００９１】
ここで、前記ステイプルユニット５制御のサブルーチンでステイプルを移動させるので、ステイプルユニットの移動動作について触れておく。
【００９２】
図５は綴じ動作に入る前のステイプルユニット５の位置を示す図である。ステイプルユニット５は後端フェンス２７に接触しない位置で、且つ次の綴じ位置に最も近い位置で待機する。この位置を実線又は２点鎖線で示す。
【００９３】
図６は端面２個所綴じのステイプルユニット５の位置を示す図である。前述したように、端面綴じモードの場合、用紙束はステイプルユニット５による綴じ位置（通常の端部綴じは、用紙搬送方向に５ｍｍ）でステイプル綴じされる。端部綴じモードでのステイプラの綴じ位置は主に手前、２ヶ所、奥の選択が可能であるが、選択された綴じ位置に応じてステッチャ５ａとクリンチャ５ｂはステイプラ移動ガイド６によって互いの相対位置を保ったまま用紙搬送方向と直角な方向に移動してステイプラ綴じを行う。このとき、ステイプルユニット５と後端フェンス２７が接触するような綴じ位置の場合（小サイズ１ヶ所綴じ、２ヶ所綴じ、中綴じ）には、後端フェンス２７が用紙積載面より後退し、その後、ステイプルユニット５が用紙搬送方向と直角方向に移動してステイプラ綴じを行う。この動作は図７に示した中綴じの場合でも同様である。なお、綴じモードが２ヶ所綴じ（端面２ヶ所綴じ及び中綴じ）の時は、１束の綴じ毎に、用紙搬送方向と直角方向に反対側の待機位置で待機する。この待機位置は、図５の実線位置及び２点鎖線の位置であり、これらの位置が交互に待機位置となる。これによって、２回目の綴じ動作から最短距離で待機位置に移動することができる。
【００９４】
図２３及び図２４はステップＳ１１１の束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの動作を示すフローチャートである。図２３は用紙のスタック１枚毎あるいは数枚毎に用紙を挟み込んで押さえる束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示し、図２４は用紙のスタック枚数が増えてゆくに従って、用紙束が入り込む隙間を変化させてゆく束搬送ローラの位置制御の処理手順を示している。
【００９５】
まず、図２３のフローチャートにおいて、ステップＳ６０１でスティプルトレイ１０上の用紙受け入れ、ステップＳ６０２では用紙の積載枚数が何枚になったかを判断する。例えば１枚毎、２枚毎、３枚毎など、すなわちｎ枚毎（ｎは自然数）に動作させるかは、あらかじめ図示しないプログラムによって与えられる。規定した枚数、すなわちｎ枚になると、ステップＳ６０３で束搬送ローラ１３ｂを加圧して両ローラ１３ａ，１３ｂ間で用紙束を押さえ、ステップＳ６０４である時間保持した後、ステップＳ６０５で加圧が解除される。そして、ステップＳ６０６で最終用紙かどうか判断し、最終でなければ用紙を受け入れ、最終であれば、ステップＳ６０７で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを加圧し、次処理へと渡される。
【００９６】
図２４に示した処理では、ステップＳ７０１で１部の用紙枚数の情報を受け取り、ステップＳ７０２で、受け取った枚数情報に基づいて束搬送ローラ１３ａ，１３ｂコロの初期間隔を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧動作機構によって動かしている。これらの機構は図１１を参照してで説明した通りである。ステップＳ７０２で束搬送ローラ１３ａ，１３ｂが規定位置に移動すると、ステップＳ７０３で用紙がスティプルトレイ１０上へ受け入れられ、ステップＳ７０４で１枚毎、あるいは数枚毎（ｎ枚毎）に次動作を行なうために枚数をチェックしている。この枚数は前述のステップＳ６０２の処理と同様にあらかじめプログラムによって設定される。
【００９７】
そして、ステップＳ７０５では、規定した枚数になると、その枚数毎に束搬送ローラ１３ｂを移動させて束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を変更する。この変更は、例えば用紙枚数が増えてゆくに従って、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を広げてゆくというものである。次いで、ステップＳ７０６で最終用紙かどうか判断し、最終でなければ用紙を受け入れ、最終であれば、ステップＳ７０７で束搬送ローラ１３ｂの束搬送ローラ１３ａ側への加圧動作を行ない、次処理へと渡される。
【００９８】
これら図２３と図２４の動作は組み合わせて行なうことが可能であり、例えば束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔を変更しつつ、数枚毎に加圧によって押さえ動作を行なうこともでき、これにより用紙の積載性、揃え性の向上に有効である。
【００９９】
以上のように本実施例によれば、搬送手段である束搬送ローラ１３ａ，１３ｂとの間で圧接及び圧接解除を行って用紙束の搬送動作を行なうことに加え、用紙束搬送を行なわないときにも束搬送ローラ１３ａ，１３ｂとの間で圧接及び圧接解除を随時（適宜）行うことにより、スタックされた用紙束端部を挟み、用紙の膨らみやカールを矯正して整合することが可能となる。また、スタックする用紙の枚数により、用紙端部のスタック部の隙間の間隔を変えるので、特にスタック枚数の少ないスタック初期は間隔を狭く設定することにより、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが制限され、用紙のスタック性が向上し、結果として用紙束の端部の整合性を向上させることが可能となる。
【実施例２】
【０１００】
この第２の実施例は、第１実施例が用紙の束搬送を行なわない時にも、搬送手段としての束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間で、圧接及び圧接解除を適宜行うことにより、スタックされた用紙束端部を挟み、用紙の膨らみやカールを矯正して整合するようにしているのに対し、用紙束を保持する動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当て、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが抑制された状態での用紙束先端揃えを可能としたものである。第１の実施例とは、用紙束を保持する動作と並行して用紙束を前記第１の用紙束規制部材に突き当てるという動作が異なるだけで、その他の各部及び各制御については同等に構成されているので、異なる点のみ説明する。
【０１０１】
この第２の実施例では、前述の図１１に示した用紙束の搬送機構において、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂはの圧接、圧解除の動作を用紙束を搬送するときのみならずスティプルトレイ１０に用紙をスタックする際にも随時実行することにより、用紙の下端部のカールや撓みによる膨らみを押さえ、スタック時の用紙束下端の揃え精度を向上させるている。そして、用紙束への圧接を行う際に、用紙端部（下搬送路Ｄに沿った搬送方向後端）が後端フェンス２７に突き当たるように束搬送ローラ１３ａ，１３ｂを駆動する。これにより用紙の浮き上がりなどによる用紙後端の揃え性の悪化を防ぎ、より用紙揃え性を向上させることができる。
【０１０２】
この動作を各用紙がスタックされる度、あるいは数枚毎に実行し、スタック性を良好な状態になるように制御し、多数枚をスタックする際は、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂ間の間隔をスタック初期には狭く保持しておき、スタック枚数が増えるに従って次第に間隔を広げてゆくことによって、用紙下端部の丸まりや膨らみの発生を防止しつつ揃え精度を向上させることもできる。
【０１０３】
このときの動作手順を図２５のフローチャートに示す。図２５に示したフローチャートは、図２３のフローチャートにおけるステップＳ６０３において、束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧動作を行う際に搬送動作をオンにし（ステップＳ６０３’）、ステップＳ６０５で加圧動作を解除する際に搬送動作をオフするようにして、後端フェンス２３への突き当て動作を加圧・加圧解除動作を並行して行うようにしている（ステップＳ６０５’）。その他の動作手順は第１の実施例における図２３及び図２４に示した動作手順と同等であり、構成自体も第１の実施例と同等なので、重複する説明は省略する。
【０１０４】
以上のように本実施例によれば、搬送手段である束搬送ローラ１３ａ，１３ｂとの間で圧接及び圧接解除を行って用紙束の搬送動作を行なうことに加え、用紙束搬送を行なわないときにも束搬送ローラ１３ａ，１３ｂとの間で圧接及び圧接解除を随時（適宜）行うことにより、スタックされた用紙束端部を挟み、用紙の膨らみやカールを矯正して整合することが可能となる。また、スタックする用紙の枚数により、用紙端部のスタック部の隙間の間隔を変えるので、特にスタック枚数の少ないスタック初期は間隔を狭く設定することにより、用紙端部のカールや撓みによる端部の丸まりが制限され、用紙のスタック性が向上し、結果として用紙束の端部の整合性を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【０１０５】
この第３の実施例は、第１及び第２の実施例における束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧及び圧解除機構が異なるだけで、その他各部（機構）及び制御は前述の第１及び第２の実施例と同等に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。
【０１０６】
図２６は本発明の実施例に係る放出ベルトの駆動機構と束搬送駆動機構を示す要部斜視図である。以下、駆動源からの動力伝達を追って前記機構の構成について詳説する。
【０１０７】
ステッピングモータ１０６の駆動力は、モータのプーリ８０によってタイミングベルト８２を動かし、プーリ８１を回転させる。プーリ８１は放出ベルト駆動軸１０３の一端に接続されており、駆動軸１０３の他端に設けられている放出ベルト駆動プーリ１０１を回転させる。プーリ１０１は放出ベルト１４を動かすが、この放出ベルト１４は広幅のタイミングベルトからなり、動力を確実に伝達できる能力がある。放出ベルト１４には放出爪１１が取り付けられており、スタックされた用紙を放出する機能を有する。放出ベルト１４は放出ベルトアイドラプーリ１０２及び後述のリンク回転軸８３に掛けられており、前記アイドラープーリ１０２は、束搬送軸９０と直結している。束搬送軸９０には束搬送ローラ１３ａが前記アイドラープーリ１０２を挟んで２個取り付けられ、アイドラープーリ１０２の回転ととともに同期して回転する。
【０１０８】
束搬送軸９０は軸端に設けられた歯車列８４〜８７によって、対向する束搬送軸９１に逆回転で同回転数の動力を伝達する。この歯車列８４〜８７は、回動保持アーム８８、８９によって回動可能な状態に保持されており、図示しない束搬送コロ接離加圧機構による軸間の変化に追従して束搬送軸９０，９１間の動力伝達を維持する。束搬送軸９１には前記束搬送ローラ１３ａと対向する位置に２個の束搬送ローラ１３ｂが設けられており、これにより、放出爪と束搬送コロ１３ａ，１３ｂは、用紙搬送方向に対してお互い同一な方向への駆動力を発生する。束搬送ローラ１３ａ，１３ｂは、プーリ１０２のピッチ円径よりも大きく作られており、このため、用紙の搬送速度は、放出爪１１よりも束搬送ローラ１３ａ，１３ｂによる搬送速度の方が速くなるように設定することが可能となっている。その結果、放出爪１１で用紙を放出する際に、用紙を束搬送ローラ１３ａ，１３ｂで挟んで搬送し、前記ローラ１３ａ，１３ｂによる搬送ニップから用紙端が外れた後に放出爪１１に駆動を受け渡す動作がスムーズにできる。用紙端が放出爪１１に乗った状態から束搬送ローラ１３ａ，１３ｂで挟んで搬送し始めても、ローラ１３ａ，１３ｂによる搬送速度のほうが速いため、放出爪１１で用紙端部を無理に押したりすることが発生しないからである。放出爪１１の待機位置などは、センサ３０７で爪の位置を検知して管理する。図中、ステッピングモータ１０６のＣＷで用紙放出、ＣＣＷで用紙束搬送の動作となる。
【０１０９】
図２７及び図２８は本実施例に係る束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図で、図２７は加圧した状態、図２８は圧を解除した状態をそれぞれ示す。いずれも用紙束１００は、スティプルトレイ１０上に積載され、用紙束１００の後端が後端フェンス２７で整合された状態である。
【０１１０】
束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構は、第１ないし第３のアーム９３ａ，９３ｂ，９２ａと、回転自在に支持された第１及び第２の２つの回転軸９２，９３と、前記第１及び第２のアーム９３ａ，９３ｂを回動自在に連結する回動支軸９３ｄと、アーム９２ａとアーム９３ｂを連結する連結軸９２ｂとからなる４節のリンク機構である。第３のアーム９２ａの揺動端側には移動側の束搬送ローラ１３ｂの束搬送軸９１が挿通される第１のガイド溝９２ｃが当該アーム９２ａの軸方向に沿って設けられている。また、前記連結軸９２ｂは第３のアーム９２ａから立設されている。前記第２のアーム９２の端部（回動軸９３ｄ設置側とは反対側の端部）には、連結軸９２ｂと第２のアーム９２とをスライド自在に連結する第２のガイド溝９３ｃを備えた連結部９３ｅが設けられており、連結軸９２ｂは前記第２のガイド溝９３ｃの長手方向に沿って移動自在となっている。
【０１１１】
本実施例に係る用紙後処理装置の前側板９５及び後側板には第３のガイド溝９４がステイプルトレイ１０もしくは用紙束１００に対して垂直な方向に形成されている。この第３のガイド溝９４には、束搬送軸９１を支持する軸受９４ａがスライド移動可能に装着されている。前記軸受９４ａはさらにスプリング９４ｂによって常時束搬送ローラ１３ａ側に弾性付勢されている。また、前記第２の回転軸９３は図示しない駆動源（例えばステッピングモータ）によって回転駆動される。これにより用紙束を加圧する場合には、スプリング９４ｂの弾性力により束搬送ローラ１３ｂが束搬送ローラ１３ａ側に移動し、この移動に伴ってリンク機構が図２７において矢印時計方向に回動し、スプリング９４ｂの弾性力によって加圧状態となる。なお、前記第１ないし第３のガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４は、当該ガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４に挿通されている軸部材の移動範囲を当該ガイド溝９２ｃ，９３ｃ，９４の長手方向の空間長によって規制している。
【０１１２】
一方、加圧を解除する場合には、前記駆動源により第２の回転軸９３を図２８において矢印反時計方向に回動させる。これにより、第１のアーム９３ａが第２のアーム９３ｂを図示右方向に引っ張り、第２のアーム９３ｂが第２のガイド溝９３ｃによって第３のアーム９２ａを第１の回転軸９２に関して図示反時計方向に回動させる。これにより、第３のアーム９２ａは束搬送軸９１をスプリング９４ａの弾性力に抗して前記第３のガイド溝９４に沿って図２８において右方向に移動させる。その際、束搬送軸９１ひいては束搬送ローラ１３ｂの移動軌跡は第３のガイド溝９４によって規制されているので、束搬送ローラ１３ｂはステイプルトレイ１０もしくは用紙束１００に対して垂直な方向に移動する。なお、ここでは、スプリング９４ｂの弾性力により第３のアーム９２ａも図２７において時計方向に回動すると説明しているが、第２の回転軸９３を図示時計方向に回動させて、スプリング９４ｂの弾性力とともに第３のアーム９２ａを駆動するようにしてもよい。
【０１１３】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【０１１４】
以上のように本実施例によれば、束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂを用紙束１００に対して直角に加圧し、また、加圧解除することができ、加圧、搬送、圧解除による用紙束のずれを最小限に抑えることが可能となる。これにより、より品質の高い冊子を作成可能な用紙後処理装置とすることができる。
【０１１５】
また、スプリング９４ａによって加圧力が一定の束搬送ローラ対１３ａ，１３ｂ間に用紙束１００を挟み、加圧力解除にリンク機構を利用しているので、加圧力が用紙束の厚さに応じて強くなり、電気的あるいは機械的な制御による加圧力調整が不要となる。
【実施例４】
【０１１６】
図２９及び図３０は第４の実施例に係る束搬送ローラ１３ａ，１３ｂの加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図で、図２９は加圧した状態、図３０は圧を解除した状態をそれぞれ示す。いずれも用紙束１００は、第３の実施例と同様にスティプルトレイ１０上に積載され、用紙束１００の後端が後端フェンス２７で整合された状態である。
【０１１７】
この第４の実施例は、第３の実施例の変形例である。第３の実施例では、リンク機構が連結軸９２ｂを第２のアーム９３ｂと第３のアーム９２ａの連結に使用して束搬送軸９１を間接的に駆動していたものを、この第４の実施例では、束搬送軸９１を連結軸として使用し、第２のアーム９３ｂで束搬送軸９１を直接的に駆動するようにしたものである。この第４の実施例は、リンク機構の第２のアーム９３ｂに関連する機構が異なるだけで、その他各部（機構）及び制御は前述の第３の実施例と同等に構成されているので、異なる点についてのみ説明する。
【０１１８】
束搬送軸９１は、第２のアーム９３ｂの端部（回動軸９３ｄ設置側とは反対側の端部）で回動自在に支持され、さらに、束搬送軸９１をスライド実施例座に支持する軸受９４ａは、第２のアーム９３ｂのスプリングホルダ９３ｆに取り付けられたスプリング９４ｂによって束搬送ローラ１３ａ方向に弾性付勢されている。これにより、第２のアーム９３ｂによって束搬送軸９１を直接駆動することができる。
【０１１９】
すなわち、本実施例では、加圧時には図示しない駆動源によって第２の回転軸９３を図２９において時計方向に回動すると、第１のアーム９３ａが図示時計方向に回動し、第２のアーム９３ｂが第１の回転軸９２に関して図示時計方向に回動し、これとともにスプリング９４ｂの弾性力が開放されて束駆動軸９１を第３のガイド溝９３ｃに沿って束搬送ローラ１３ａ方向に移動させ、加圧力を発生する。加圧力を解除する場合には、これと逆に第２の回転軸９３を図３０に示すように反時計方向に回動させると、第１のアーム９３ａも反時計方向に回動し、第２のアーム９３ｂが第１のアーム９３ａによって図示右方向に引っ張られ、束搬送軸９１をスプリング９４ｂの弾性力に抗して第３のガイド溝９３ｃに沿って図示左方向に移動させる。これにより束搬送ローラ１３ｂは束搬送ローラ１３ａから離間し、加圧力が解除される。
【０１２０】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施例と同等に構成され、同等に機能する。
【０１２１】
以上のように本実施例によれば、リンク機構によりスプリング９４ｂを内蔵した第２のアーム９３ｂを押し込むことによって、用紙束の厚さにかかわらず加圧力を任意に変えることができ、加圧力制御が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る用紙後処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（複写機形態）の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示した用紙後処理装置を備えた画像形成システム（プリンタ形態）の概略構成を示す図である。
【図４】ステイプルトレイ回りの機構を示す斜視図である。
【図５】綴じ動作に入る前のステイプルユニットの位置を示す図である。
【図６】端面２個所綴じのステイプルユニットの位置を示す図である。
【図７】中綴じのステイプルユニットの位置を示す図である。
【図８】放出ベルトと放出爪の駆動部の概略を示す図である。
【図９】端面綴じの動作を示す図である。
【図１０】中綴じの動作を示す図である。
【図１１】束搬送ローラの接離機構及び動作を示す図である。
【図１２】後端フェンスの駆動機構を示す図である。
【図１３】ストッパの駆動機構を示す図である。
【図１４】本実施例に係る用紙後処理装置の制御回路を画像形成装置とともに示すブロック図である。
【図１５】端面綴じモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】中綴じモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】中綴じ・中折りモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】綴じなし・中折りモードの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】パンチ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】叩きコロ制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】ステイプルユニット制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】折りプレート制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】第１の実施例における束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】第１及び第２の実施例における束搬送ローラの位置制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施例に係る束搬送ローラの加圧制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の第３の実施例に係る放出ベルトの駆動機構と束搬送駆動機構を示す要部斜視図である。
【図２７】本発明の第３の実施例に係る束搬送ローラの加圧した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施例に係る束搬送ローラの加圧解除した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図２９】本発明の第４の実施例に係る束搬送ローラの加圧した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【図３０】本発明の第４の実施例に係る束搬送ローラの加圧解除した状態の加圧・圧解除機構の要部の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      画像形成装置
２      記録紙後処理装置
５      スティプルユニット
５ａ    ステッチャ
５ｂ    クリンチャ
６      スティプラ移動ガイド
１０    スティプルトレイ
１１    放出爪
１２    ジョガーフェンス
１３ａ，１３ｂ  束搬送ローラ
１４    放出ベルト
１５    放出ローラ
１９    折りプレート
２０    中折りローラ対
２０ａ  中折りローラ
２０ｂ  中折りローラ
２１    ストッパ
２２    中折り排紙ローラ
２３    中折り排紙トレイ
２６ａ  束搬送ローラ
２６ｂ  束搬送ローラ
２７    後端フェンス
３５    搬送ローラ
９０，９１  束搬送軸
９２，９３  回転軸
９２ａ，９３ａ，９３ｂ  アーム
９２ｂ  連結軸
９２ｃ，９３ｃ，９４  ガイド溝
９３ｄ  回動支軸
９３ｅ  連結部
９３ｆ  スプリングホルダ
９４ａ  軸受
９４ｂ  スプリング
１００  用紙束
３５０    制御装置
３６０    ＣＰＵ
【図１】
2004292163.tif 000003
【図２】
2004292163.tif 000004
【図３】
2004292163.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004292163.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004292163.tif 000009
【図８】
2004292163.tif 000010
【図９】
2004292163.tif 000011
【図１０】
2004292163.tif 000012
【図１１】
2004292163.tif 000013
【図１２】
2004292163.tif 000014
【図１３】
2004292163.tif 000015
【図１４】
2004292163.tif 000016
【図１５】
2004292163.tif 000017
【図１６】
2004292163.tif 000018
【図１７】
2004292163.tif 000019
【図１８】
2004292163.tif 000020
【図１９】
2004292163.tif 000021
【図２０】
2004292163.tif 000022
【図２１】
2004292163.tif 000023
【図２２】
2004292163.tif 000024
【図２３】
2004292163.tif 000025
【図２４】
2004292163.tif 000026
【図２５】
2004292163.tif 000027
【図２６】
2004292163.tif 000028
【図２７】
2004292163.tif 000029
【図２８】
2004292163.tif 000030
【図２９】
2004292163.tif 000031
【図３０】
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