(57)【要約】【課題】中心コア外周面に隣接して配置された部材が拡径方向に突出するのを抑制できる点火コイルを提供することを課題とする。【解決手段】点火コイル１は、棒状の中心コア５０と、中心コア５０の外周面に巻回される熱応力緩和部材５１と、熱応力緩和部材５１の外周側に配置されるコイル部６０と、熱応力緩和部材５１とコイル部６０との隙間５４に注入され硬化する樹脂絶縁材７と、を備える。点火コイル１は、さらに、樹脂絶縁材７が硬化する前に、樹脂絶縁材７と隣接する熱応力緩和部材５１の巻回端５１０が、熱応力緩和部材５１のうち巻回端５１０の内周側に隣接している内周側巻回部または中心コア５０から、剥離し拡径方向に突出するのを抑制できる突出抑制手段９０を持つことを特徴とする。【選択図】　図２
2004111714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の中心コアと、該中心コアの外周面に巻回される熱応力緩和部材と、該熱応力緩和部材の外周側に配置されるコイル部と、該熱応力緩和部材と該コイル部との隙間に注入され硬化する樹脂絶縁材と、を備えてなる点火コイルであって、
さらに、前記樹脂絶縁材が硬化する前に、該樹脂絶縁材と隣接する前記熱応力緩和部材の巻回端が、該熱応力緩和部材のうち該巻回端の内周側に隣接している内周側巻回部または前記中心コアから、剥離し拡径方向に突出するのを抑制できる突出抑制手段を持つことを特徴とする点火コイル。
【請求項２】
前記突出抑制手段は、前記巻回端を外周側から覆う被覆部材である請求項１に記載の点火コイル。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記巻回端のエッジ部分の尖り形状が該被覆部材の外周面に発現するのを抑制できるエッジ抑制部材である請求項２に記載の点火コイル。
【請求項４】
前記突出抑制手段は、前記巻回端の内周面と、前記内周側巻回部の外周面または前記中心コアの外周面と、を、強固に接合する内−外周面接合手段である請求項１に記載の点火コイル。
【請求項５】
前記突出抑制手段は、前記巻回端の端面同士を接合する端面接合手段である請求項１に記載の点火コイル。
【請求項６】
前記熱応力緩和部材はＰＥＴテープであり、前記樹脂絶縁材はエポキシ樹脂である請求項１に記載の点火コイル。
【請求項７】
筒状であって剛性の高い熱応力緩和筒部材と、該熱応力緩和筒部材の内周側に挿入される棒状の中心コアと、熱応力緩和筒部材の外周側に配置されるコイル部と、該熱応力緩和筒部材と該コイル部との隙間に注入され硬化する樹脂絶縁材と、を備えてなる点火コイルであって、
前記熱応力緩和筒部材は、外周面が平滑であることを特徴とする点火コイル。
【請求項８】
前記熱応力緩和筒部材はシームレスＰＥＴ筒部材であり、前記樹脂絶縁材はエポキシ樹脂である請求項７に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、点火コイル、より詳しくはエンジンのプラグホールに直接搭載されるスティックタイプの点火コイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スティックタイプの点火コイルとして、従来から、中心コアの外周面をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）テープで覆った点火コイルがある。図１０に、この点火コイルの中心コア付近の軸直方向断面図を示す。図に示すように、点火コイル１００のほぼ中央には、丸棒状の中心コア１０１が配置されている。中心コア１０１の外周面には、ＰＥＴテープ１０２が巻回されている。ＰＥＴテープ１０２の巻回端１０８は、巻回端１０９の外周側に巻き重ねられている。ＰＥＴテープ１０２の外周側には、円筒状の二次スプール１０３が配置されている。ＰＥＴテープ１０２と二次スプール１０３との隙間１０４には、エポキシ樹脂１０５が注入され硬化している。また、二次スプール１０３の外周面には、二次巻線（図略）が巻回されている。
【０００３】
また、スティックタイプの点火コイルとして、特許文献１には、中心コアの外周面を筒部材で覆った点火コイルが紹介されている。図１１に、同文献記載の点火コイルの中心コア付近の軸直方向断面図を示す。なお、図１０と対応する部位については、同じ符号で示す。図に示すように、中心コア１０１の外周面は、筒部材１０７により覆われている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７４１３９号公報（第４頁−６頁、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１０のＰＥＴテープ１０２の外周側の巻回端１０８は、内周側の巻回端１０９から剥離している。そして、巻回端１０８は拡径方向に突出している。ＰＥＴテープ１０２は、点火コイル１００組み付け時において、中心コア１０１を二次スプール１０３内周側に挿入する前に、中心コア１０１外周面に巻回される。ＰＥＴテープ１０２巻回直後においては、巻回端１０８は巻回端１０９に密着した状態で巻き重ねられている。しかしながら、巻回端１０８が巻回端１０９から剥がれてしまう場合がある。巻回端１０８が剥がれたままエポキシ樹脂１０５が隙間１０４に注入され硬化すると、図に示すように、巻回端１０８は拡径方向に突出した状態で固定されてしまう。
【０００６】
点火コイル１００内部においては、中心コア１０１やエポキシ樹脂１０５や二次スプール１０３など各部材の線膨張係数の格差により、熱応力が発生する。この熱応力は、突出した巻回端１０８に集中する。また、熱応力は、巻回端１０８の中でも、とりわけエッジ部分１１０に集中する。このため、エポキシ樹脂１０５に、クラックなどの不具合が発生するおそれがある。
【０００７】
この点、図１１の筒部材１０７は、外周面が平滑である。すなわち、筒部材１０７には、径方向突出部分が存在しない。しかしながら、筒部材１０７は、ゴム製、またはエラストマー樹脂製である。すなわち、筒部材１０７は、柔らかく剛性が低い材料により形成されている。このため、点火コイル１００組み付け時において、筒部材１０７に中心コア１０１を挿入しようとしても、筒部材１０７が簡単に変形してしまう。したがって、同図の点火コイル１００は、筒部材１０７に中心コア１０１を挿入しにくく、組み付けが困難である。
【０００８】
本発明の点火コイルは、上記課題に鑑みて完成されたものである。したがって、本発明は、中心コア外周面に隣接して配置された部材が拡径方向に突出するのを抑制できる点火コイルを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（１）上記課題を解決するため、本発明の点火コイルは、棒状の中心コアと、該中心コアの外周面に巻回される熱応力緩和部材と、該熱応力緩和部材の外周側に配置されるコイル部と、該熱応力緩和部材と該コイル部との隙間に注入され硬化する樹脂絶縁材と、を備えてなる点火コイルであって、さらに、前記樹脂絶縁材が硬化する前に、該樹脂絶縁材と隣接する前記熱応力緩和部材の巻回端が、該熱応力緩和部材のうち該巻回端の内周側に隣接している内周側巻回部または前記中心コアから、剥離し拡径方向に突出するのを抑制できる突出抑制手段を持つことを特徴とする。
【００１０】
ここで、「巻回端」とは、「巻き終わり端」のみならず「巻き始め端」をも含む。すなわち、熱応力緩和部材が中心コアの外周面に一重巻きされている場合は、巻き終わり端および巻き始め端が、ともに樹脂絶縁材と隣接する。また、熱応力緩和部材が中心コアの外周面に、同心輪層状に二重以上巻回されている場合も、最外周層の巻き終わり端および巻き始め端が、ともに樹脂絶縁材と隣接する。これに対し、熱応力緩和部材が中心コアの外周面に、渦巻き状に二重以上巻回されて場合は、巻き終わり端のみが樹脂絶縁材と隣接する。
【００１１】
熱応力緩和部材が中心コアに二重以上巻回されている場合、巻回端の内周側には内周側巻回部が隣接している。また、熱応力緩和部材が中心コアに一重だけ巻回されている場合、巻回端の内周側には中心コアが隣接している。内周側巻回部または中心コアから巻回端が剥離し拡径方向に突出した状態のまま樹脂絶縁材が硬化すると、突出部分に熱応力が集中するおそれがある。
【００１２】
この点、本発明の点火コイルは、突出抑制手段を備えている。突出抑制手段は、樹脂絶縁材硬化前における巻回端の剥離を抑制できる。このため、本発明の点火コイルによると、巻回端が拡径方向に突出するおそれが小さい。したがって、巻回端に熱応力が集中し、クラックなどの不具合が発生するおそれが小さい。
【００１３】
（２）好ましくは、前記突出抑制手段は、前記巻回端を外周側から覆う被覆部材である構成とする方がよい。本構成によると、巻回端は被覆部材により覆われている。したがって、巻回端が拡径方向に突出するおそれが小さい。
【００１４】
（３）好ましくは、上記（２）の構成において、前記被覆部材は、前記巻回端のエッジ部分の尖り形状が該被覆部材の外周面に発現するのを抑制できるエッジ抑制部材である構成とする方がよい。巻回端は被覆部材に覆われている。しかしながら、巻回端のエッジ部分の尖り形状が、被覆部材の内−外周面を介して、被覆部材の外周面に発現してしまうおそれがある。この場合、被覆部材の尖り形状発現部分に、熱応力が集中するおそれがある。
【００１５】
この点、本構成のエッジ抑制部材によると、エッジ部分の尖り形状が被覆部材の外周面に発現するのを抑制することができる。したがって、被覆部材の外周面に、熱応力が集中するおそれが小さくなる。
【００１６】
（４）好ましくは、前記突出抑制手段は、前記巻回端の内周面と、前記内周側巻回部の外周面または前記中心コアの外周面と、を、強固に接合する内−外周面接合手段である構成とする方がよい。
【００１７】
上述したように、熱応力緩和部材が中心コアに二重以上巻回されている場合、巻回端の内周側には内周側巻回部が隣接している。この場合、本構成によると、巻回端内周面と内周側巻回部外周面とを、熱応力緩和部材の他の部分と比較して、強固に接合することができる。
【００１８】
また、熱応力緩和部材が中心コアに一重だけ巻回されている場合、巻回端の内周側には中心コアが隣接している。この場合、本構成によると、巻回端内周面と中心コア外周面とを、熱応力緩和部材の他の部分と比較して、強固に接合することができる。このように、本構成によると、巻回端を重点的に強固に接合することができる。このため、巻回端が拡径方向に突出するおそれが小さい。
【００１９】
（５）好ましくは、前記突出抑制手段は、前記巻回端の端面同士を接合する端面接合手段である構成とする方がよい。上述したように、熱応力緩和部材が中心コアの外周面に一重巻きされている場合は、巻き終わり端および巻き始め端が、ともに樹脂絶縁材と隣接する。また、熱応力緩和部材が中心コアの外周面に、同心輪層状に二重以上巻回されている場合も、最外周層の巻き終わり端および巻き始め端が、ともに樹脂絶縁材と隣接する。
【００２０】
本構成は、これらの場合において、巻き終わり端の端面と巻き始め端の端面とを接合するものである。本構成によると、樹脂絶縁材硬化前に、巻き終わり端および巻き始め端が拡径方向に突出するのを抑制することができる。このため、巻き終わり端および巻き始め端の突出部分に熱応力が集中するのを抑制することができる。
【００２１】
より好ましくは、端面接合手段は、巻回端の外周面同士がほぼ面一となるように、巻回端の端面同士を接合する構成とする方がよい。巻き終わり端の外周面と巻き始め端の外周面とが径方向にずれていても、巻き終わり端の端面と巻き始め端の端面とを接合することはできる。
【００２２】
しかしながら、この場合、巻き終わり端あるいは巻き始め端において、端面と外周面とをつなぐエッジ部分が、樹脂絶縁材中に表出してしまう。このため、エッジ部分に熱応力が集中するおそれがある。
【００２３】
この点、本構成によると、巻き終わり端の外周面と巻き始め端の外周面とが、ほぼ面一に配置されている。このため、エッジ部分が樹脂絶縁材中に表出しない。したがって、エッジ部分に熱応力が集中することもない。
【００２４】
（６）好ましくは、前記熱応力緩和部材はＰＥＴテープであり、前記樹脂絶縁材はエポキシ樹脂である構成とする方がよい。上述したように、熱応力は各部材の線膨張係数の格差に起因して発生する。ここで、ＰＥＴの線膨張係数とエポキシ樹脂の線膨張係数とは比較的格差が小さい。したがって、本構成によると、発生する熱応力そのものを小さくすることができる。
【００２５】
（７）また、上記課題を解決するため、本発明の点火コイルは、筒状であって剛性の高い熱応力緩和筒部材と、該熱応力緩和筒部材の内周側に挿入される棒状の中心コアと、熱応力緩和筒部材の外周側に配置されるコイル部と、該熱応力緩和筒部材と該コイル部との隙間に注入され硬化する樹脂絶縁材と、を備えてなる点火コイルであって、前記熱応力緩和筒部材は、外周面が平滑であることを特徴とする。
【００２６】
つまり、本発明の点火コイルは、中心コアを熱応力緩和筒部材に挿入するものである。熱応力緩和筒部材は、高い剛性を有している。このため、前出の図１１に示す筒部材１０７と比較して、中心コアの挿入が容易である。したがって、本発明の点火コイルは、組み付けが容易である。
【００２７】
また、熱応力緩和筒部材は、剛性が高く変形しにくいため、中心コア外周面と熱応力緩和筒部材内周面との隙間を、一様に小さくすることができる。したがって、点火コイル外径の小径化が容易である。
【００２８】
また、熱応力緩和筒部材の各部位の線膨張係数は、ほぼ均一である。このため、本発明の点火コイルによると、線膨張係数の不均一に起因する熱応力が発生しにくい。
【００２９】
また、熱応力緩和筒部材の外周面は平滑であり、凹凸がない。言い換えると、熱応力が集中するような拡径方向突出部が存在しない。したがって、本発明の点火コイルによると、樹脂絶縁材にクラックなどの不具合が発生するおそれが小さい。
【００３０】
（８）好ましくは、上記（７）の構成において、前記熱応力緩和筒部材はシームレスＰＥＴ筒部材であり、前記樹脂絶縁材はエポキシ樹脂である構成とする方がよい。つまり、本構成は、熱応力緩和筒部材をシームレスＰＥＴ筒部材とするものである。また、樹脂絶縁材をエポキシ樹脂とするものである。
【００３１】
上述したように、ＰＥＴの線膨張係数とエポキシ樹脂の線膨張係数とは比較的格差が小さい。したがって、本構成によると発生する熱応力そのものを小さくすることができる。また、シームレスＰＥＴ筒部材は、継ぎ目が存在しない。したがって、熱応力が集中するような拡径方向突出部が存在しない。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の点火コイルの実施の形態について説明する。
【００３３】
（１）第一実施形態
まず、本実施形態の点火コイルの構成について説明する。図１に、本実施形態の点火コイルの軸方向断面図を示す。いわゆるスティックタイプの点火コイル１は、エンジンブロックの上部において、気筒毎に形成されたプラグホール（図略）内に収納されている。また、点火コイル１は、後述するように、点火プラグ（図略）と図中下側において接続されている。
【００３４】
ハウジング２は、樹脂製であり上方に向かって拡径する段付筒状を呈している。ハウジング２は、長筒部２２と広口部２０と切り欠き窓２１とを備えている。長筒部２２は円筒状を呈している。広口部２０は、箱状を呈しており長筒部２２の上方に配置されている。切り欠き窓２１は、広口部２０の側壁に開設されている。
【００３５】
ハウジング２内には、イグナイタ３、コネクタ部４のイグナイタ搭載部４１、中心コア部５、コイル部６が収納されている。
【００３６】
中心コア部５は、中心コア５０とＰＥＴテープ５１と上方弾性部材５２と下方弾性部材５３とを備えている。中心コア５０は、幅の異なる短冊状の珪素鋼板を直径方向に積層して形成されており、丸棒状を呈している。上方弾性部材５２は、スポンジ状のシリコン製であって、円柱状を呈している。上方弾性部材５２は、中心コア５０の上方に配置されている。下方弾性部材５３は、固形状のシリコン製であって、円筒状を呈している。下方弾性部材５３は、中心コア５０の下方に配置されている。ＰＥＴテープ５１は、中心コア５０および上方弾性部材５２および下方弾性部材５３の外周面に巻回されている。ＰＥＴテープ５１の巻き終わり端（図略）には、ゲル（図略）が塗布されている。巻き終わり端は本発明の巻回端に含まれる。また、ゲルは本発明のエッジ抑制部材に含まれる。ゲルについては後述する。
【００３７】
コイル部６は、二次スプール６０と二次巻線６１と一次スプール６２と一次巻線６３と外周コア６４とを備えている。二次スプール６０は、樹脂製であって有底円筒状を呈している。二次スプール６０は、中心コア部５と同軸的に、かつ中心コア部５の外周側隣りに配置されている。二次巻線６１は、二次スプール６の外周面に巻回されている。一次スプール６２は、樹脂製であって円筒状を呈している。一次スプール６２は、二次スプール６０と同軸的に、かつ二次スプール６０の外周側隣りに配置されている。一次巻線６３は、一次スプール６２の外周面に巻回されている。外周コア６４は、一枚の珪素鋼板からなり、長手方向に貫通するスリット（図略）の入った円筒状を呈している。外周コア６４は、一次コイル部６３の外周側に配置されている。
【００３８】
コネクタ部４は、ハウジング２上端部に配置されている。コネクタ部４は、樹脂製であって、コネクタ本体４０とイグナイタ搭載部４１とからなる。コネクタ本体４０は、角筒状であって、切り欠き窓２１から広口部２０外方に突出して配置されている。コネクタ本体４０には、複数のコネクタ端子４００がインサート成形されている。イグナイタ搭載部４１は、平板状を呈している。イグナイタ搭載部４１は、広口部２０のほぼ中央に配置されている。イグナイタ搭載部４１の下面からは、リング状の調芯リブ４１０が突設されている。調芯リブ４１０は、中心コア部５外周面と二次スプール６０内周面との隙間に、上方から介挿されている。
【００３９】
イグナイタ３は、パワートランジスタ（図略）や混成集積回路（図略）やヒートシンク（図略）などがモールド樹脂により封止され形成されている。イグナイタ３は、イグナイタ搭載部４１上面に載置されている。イグナイタ３は、ＥＣＵ（エンジン制御ユニット、図略）および一次巻線６３に電気的に接続されている。
【００４０】
エポキシ樹脂７は、ハウジング２内に配置された上記部材間に介在している。エポキシ樹脂７は、真空引きしたハウジング２内に広口部２０から注入され、上記各部材間に充填され硬化する。エポキシ樹脂７は、各部材間の絶縁を確保している。また、エポキシ樹脂７は、各部材を固定している。
【００４１】
高圧タワー部８は、ハウジング２の下方に配置されている。高圧タワー部８は、タワーハウジング８０と高圧ターミナル８１とスプリング８２とプラグキャップ８３とを備えている。タワーハウジング８０は、樹脂製であって円筒状を呈している。タワーハウジング８０は、長筒部２２と接合されている。高圧ターミナル８１は、金属製であって下方に開口するカップ状を呈している。高圧ターミナル８１は、タワーハウジング８０の内周側中程に配置されている。高圧ターミナル８１は、前記二次巻線６１と電気的に接続されている。スプリング８２は、金属製であって螺旋状を呈している。スプリング８２の上端は、高圧ターミナル８１の開口上底壁に固定されている。スプリング８２には、点火プラグが弾接している。プラグキャップ８３は、ゴム製であって二重円筒状を呈している。プラグキャップ８３の二重円筒隙間には、タワーハウジング８０の下端部が圧入されている。すなわちタワーハウジング８０下端部は、プラグキャップ８３により覆われている。プラグキャップ８３の内周側には、点火プラグが圧入され弾接している。
【００４２】
次に、本実施形態の点火コイル１の通電時の動きについて説明する。ＥＣＵからの制御信号は、コネクタ端子４００を介して、イグナイタ３に伝達される。イグナイタ３により電流の断続が行われると、自己誘導作用により一次巻線６３に所定の電圧が発生する。この電圧が、一次巻線６３と二次巻線６１との相互誘導作用により、昇圧される。そして、昇圧により発生した高電圧が、二次巻線６１から、高圧ターミナル８１およびスプリング８２を介して、点火プラグに伝達される。この高電圧により、点火プラグのギャップに火花が発生する。
【００４３】
次に、ゲルについて説明する。図２に、中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、二次スプールより外周側の部材については省略して示す。図に示すように、ＰＥＴテープ５１の巻き終わり端５１０は、巻き始め端５１１の外周側に巻き重ねられている。なお、巻き始め端５１１は、本発明の内周側巻回部に含まれる。ゲル９０は、熱硬化性であって、巻き終わり端５１０の外周面に塗布され、その後硬化している。ゲル９０は、比較的厚肉に塗布されている。なお、ゲル９０は、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０外周面に塗布される。ゲル９０は、巻き終わり端５１０をエッジ部分５１２ごと覆っている。ＰＥＴテープ５１外周面と二次スプール６０内周面との間には、前記調芯リブにより、円筒状の隙間５４が区画されている。エポキシ樹脂７は、ハウジング内の他の部位と同様に、この隙間５４にも注入され硬化している。
【００４４】
次に、本実施形態の点火コイルの効果について説明する。本実施形態の点火コイル１の巻き終わり端５１０外周面には、エポキシ樹脂７注入前の段階で、ゲル９０が塗布されている。このため、巻き終わり端５１０外周面はゲル９０により保護されている。したがって、エポキシ樹脂７硬化前に、巻き終わり端５１０が拡径方向に突出するおそれが小さい。すなわち、巻き終わり端５１０が拡径方向に突出した状態でエポキシ樹脂７が硬化してしまうおそれが小さい。
【００４５】
また、ゲル９０の外周面は滑らかである。すなわち、エッジ部分５１２の尖り形状がゲル９０の外周面に発現していない。したがって、ゲル９０の外周面に熱応力が集中するおそれが小さい。
【００４６】
また、本実施形態の点火コイル１は、熱応力緩和部材（エッジ抑制部材）としてＰＥＴテープ５１を配置している。また、樹脂絶縁材としてエポキシ樹脂７を配置している。ＰＥＴの線膨張係数とエポキシ樹脂の線膨張係数とは比較的格差が小さい。したがって、発生する熱応力そのものが小さい。
【００４７】
（２）第二実施形態
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ゲルの代わりに紙テープが配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００４８】
図３に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、巻き終わり端５１０の外周面は、紙テープ９１により覆われている。紙テープ９１は、本発明のエッジ抑制部材に含まれる。紙テープ９１の内周面には、粘着剤（図略）が塗布されている。この粘着剤により、紙テープ９１はＰＥＴテープ５１に貼り付けられている。なお、紙テープ９１は、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、ＰＥＴテープ５１に貼り付けられる。
【００４９】
次に、本実施形態の点火コイルの第一実施形態とは異なる効果について説明する。本実施形態の点火コイル１のエッジ抑制部材である紙テープ９１は、紙製である。このため、自在に裁断することができ、使い勝手がよい。また、紙テープ９１は、比較的安価である。このため、本実施形態の点火コイル１は製造コストが低い。
【００５０】
（３）第三実施形態
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ゲルの代わりに熱溶着部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００５１】
図４に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、巻き終わり端５１０の内周面と巻き始め端５１１の外周面との界面付近には、熱溶着部９２が形成されている。熱溶着部９２は、本発明の内−外周面接合手段に含まれる。熱溶着部９２により、巻き終わり端５１０は巻き始め端５１１に強固に接合されている。なお、熱溶着部９２は、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０外周側からＰＥＴテープ５１を加熱し、巻き終わり端５１０内周面と巻き始め端５１１外周面とを熱溶着させることにより形成される。
【００５２】
次に、本実施形態の点火コイルの第一実施形態とは異なる効果について説明する。熱溶着部９２の形成には、例えば上記ゲルなどの他部材は不要である。このため、部品点数が少なくて済む。また、熱溶着は、貼着や接着などの他の接合方法と比較して、接合強度が高い。このため、巻き終わり端５１０が拡径方向に突出するおそれが小さい。
【００５３】
（４）第四実施形態
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ＰＥＴテープが中心コアに一重巻きされている点である。すなわち、巻き始め端と巻き終わり端とが径方向に重なっていない点である。また、ゲルの代わりに接着部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００５４】
図５に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、ＰＥＴテープ５１の巻き終わり端５１０と巻き始め端５１３とは、周方向に隣り合っている。なお、巻き始め端５１３は、第一実施形態の巻き始め端とは異なり、本発明の巻回端に含まれる。巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面との間には、接着部９３が形成されている。接着部９３は、本発明の端面接合手段に含まれる。接着部９３により、巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面とは接合されている。なお、接着部９３は、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面とに接着剤を塗布し、両端面を貼り合わせることにより形成される。
【００５５】
次に、本実施形態の点火コイルの第一実施形態とは異なる効果について説明する。本実施形態の点火コイル１によると、エポキシ樹脂７硬化前に、巻き終わり端５１０および巻き始め端５１３が拡径方向に突出するのを抑制することができる。
【００５６】
また、巻き終わり端５１０と巻き始め端５１３とは、両巻回端の外周面同士がほぼ面一となるように、接合されている。したがって、巻き終わり端５１０あるいは巻き始め端５１３の端面と外周面との間のエッジ部分が、エポキシ樹脂７中に表出しない。このため、エッジ部分に熱応力が集中することもない。
【００５７】
（５）第五実施形態
本実施形態と第四実施形態との相違点は、ＰＥＴテープが三重に巻回されている点である。また、接着部の代わりに粘着部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００５８】
図６に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図５と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、ＰＥＴテープ５１は、中心コア５０の外周面に、同心輪層状に三重巻きされている。そして、最外周層の巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面との間には、粘着部９４が形成されている。粘着部９４は、本発明の端面接合手段に含まれる。粘着部９４により、巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面とは接合されている。なお、粘着部９４は、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面とに粘着剤を塗布し、両端面を貼り合わせることにより形成される。
【００５９】
次に、本実施形態の点火コイルの第四実施形態とは異なる効果について説明する。粘着剤は、接着剤と比較して粘性が高い。したがって、粘着剤は、巻き終わり端５１０端面や巻き始め端５１３端面の方向によらず均一に塗布することができる。このため、例えば、塗布時において、巻き終わり端５１０端面や巻き始め端５１３端面が垂直に配置されていても、液垂れするおそれが小さい。このように、本実施形態の点火コイル１によると、巻き終わり端５１０端面と巻き始め端５１３端面とを接合しやすい。
【００６０】
（６）第六実施形態
本実施形態と第一実施形態との相違点は、ＰＥＴテープが中心コアに一重巻きされている点である。すなわち、巻き始め端と巻き終わり端とが径方向に重なっていない点である。また、ゲルの代わりに二つの接着部が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００６１】
図７に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、ＰＥＴテープ５１は、中心コア５０の外周面に一重巻きされている。前述したように、中心コア５０は、短冊状の珪素鋼板５００が積層され形成されている。このため、中心コア５０外周面は、微視的には階段状を呈している。本実施形態の点火コイル１においては、この中心コア５０外周面の段差部５０１を利用して、ＰＥＴテープ５１が中心コア５０外周面に接合されている。すなわち、巻き終わり端５１０内周面と段差部５０１との間には、第一接着部９５ａが形成されている。また、巻き始め端５１３内周面と段差部５０１との間には、第二接着部９５ｂが形成されている。なお、第一接着部９５ａおよび第二接着部９５ｂは、本発明の内−外周面接合手段に含まれる。また、巻き始め端５１３は、第一実施形態の巻き始め端とは異なり、本発明の巻回端に含まれる。第一接着部９５ａおよび第二接着部９５ｂは、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０内周面と巻き始め端５１３内周面とに接着剤を塗布し、両内周面をそれぞれ段差部５０１に接着することにより形成される。
【００６２】
次に、本実施形態の点火コイルの第一実施形態とは異なる効果について説明する。巻き終わり端５１０および巻き始め端５１３は、いずれも拡径方向に突出していない。また、両巻回端のエッジ部分は、いずれも段差部５０１方向に湾曲されている。したがって、熱応力が集中するおそれがない。
【００６３】
（７）第七実施形態
本実施形態と第六実施形態との相違点は、巻き終わり端と巻き始め端とが中心コアを構成する珪素鋼板の平面部に接合されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００６４】
図８に、本実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図を示す。なお、図７と対応する部位については同じ符号で示す。図に示すように、中心コア５０を構成する複数の珪素鋼板５００のうち、積層方向両端の珪素鋼板５００は、比較的広い平面部５０２を有している。巻き終わり端５１０内周面および巻き始め端５１３内周面は、ともにこの広い平面部５０２に接合されている。第一接着部９５ａおよび第二接着部９５ｂは、点火コイル１組み付け時において、中心コア部を二次スプール６０内周側に挿入する前に、巻き終わり端５１０内周面と巻き始め端５１３内周面とに接着剤を塗布し、両内周面をそれぞれ平面部５０２に接着することにより形成される。
【００６５】
次に、本実施形態の点火コイルの第六実施形態とは異なる効果について説明する。巻き終わり端５１０および巻き始め端５１３は、珪素鋼板５００の平面部５０２に接着されている。平面部５０２は、第六実施形態において両巻回端を接合した段差部と比較して、面積が広い。このため、巻き終わり端５１０および巻き始め端５１３の中心コア５０に対する接合面積は広い。したがって、さらに強固に、巻き終わり端５１０および巻き始め端５１３と、中心コア５０と、を接合することができる。
【００６６】
（８）第八実施形態
本実施形態と第一実施形態との相違点は、中心コアの外周側にＰＥＴテープの代わりにシームレスＰＥＴ筒部材が配置されている点である。したがって、ここでは相違点についてのみ説明する。
【００６７】
図９に、本実施形態の点火コイルの中心コア部の分解図を示す。なお、図２と対応する部位については同じ符号で示す。中心コア部５は、中心コア５０とシームレスＰＥＴ筒部材５５とを備えている。シームレスＰＥＴ筒部材５５は、円筒状を呈している。シームレスＰＥＴ筒部材５５の外周面には、継ぎ目が無く平滑である。また、シームレスＰＥＴ筒部材５５は、比較的高い剛性を有している。点火コイル組み付け時においては、図中一点鎖線で示すように、まず中心コア５０がシームレスＰＥＴ筒部材５５の内周側に挿入されることにより、中心コア部５が作製される。その後、作製された中心コア部５が二次スプール内周側に挿入される。それから、エポキシ樹脂が注入される。
【００６８】
次に、本実施形態の点火コイルの第一実施形態とは異なる効果について説明する。シームレスＰＥＴ筒部材５５は、比較的高い剛性を有している。このため、中心コア５０挿入時に、作業者がシームレスＰＥＴ筒部材５５外周面を把持しても、シームレスＰＥＴ筒部材５５が変形するおそれが小さい。したがって、前出の図１１に示す筒部材１０７と比較して、中心コア５０の挿入が容易である。また、シームレスＰＥＴ筒部材５５の外周面は継ぎ目が無く平滑である。このため、熱応力が集中するような拡径方向突出部が存在しない。
【００６９】
また、シームレスＰＥＴ筒部材５５は、剛性が高く変形しにくいため、中心コア５０外周面とシームレスＰＥＴ筒部材５５内周面との隙間を、一様に小さくすることができる。したがって、点火コイル外径の小径化が容易である。
【００７０】
また、シームレスＰＥＴ筒部材５５の各部位の線膨張係数は、ほぼ均一である。このため、本実施形態の点火コイルによると、線膨張係数の不均一に起因する熱応力が発生しにくい。
【００７１】
（９）その他
以上、本発明の点火コイルの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００７２】
例えば、ＰＥＴテープ５１の接合方法は特に限定しない。接着、熱溶着、粘着などの方法を用いることができる。また、ＰＥＴテープ５１の巻回端以外の部分は、中心コア５０に接合しても、接合しなくてもよい。また、ＰＥＴテープ５１の巻回方法は、一重巻きでも、あるいは二重巻き以上でもよい。二重巻き以上の場合、前出の図６に示すように、同心輪層状に巻回してもよい。あるいは、軸直方向断面で渦巻き状となるように、ＰＥＴテープ５１を巻回してもよい。また、ＰＥＴテープ５１は、たとえ巻回端が中心コア５０の軸長全域に亘って配置されていても、中心コア５０の軸長全域に配置する必要はない。例えば、熱応力が集中しやすい中心コア５０の軸方向両端部だけに集中して配置してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、熱応力緩和部材としてＰＥＴテープ５１を配置したが、熱応力緩和部材の材質は特に限定しない。例えば、シリコン、フッ素樹脂等のゴム製、あるいはそれらの複合材料製であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においては、熱応力緩和筒部材としてシームレスＰＥＴ筒部材５５を配置したが、外周面が平滑であり、かつ点火コイル１組み付け時において中心コア５０の挿入が困難でない程度の剛性を有していれば、熱応力緩和筒部材の材質は特に限定しない。
【００７５】
また、上記各実施形態の二つ以上を組み合わせて実施してもよい。例えば、第一実施形態（図２参照）と第三実施形態（図３参照）とを組み合わせて実施してもよい。こうすると、より巻回端が拡径方向に突出しにくくなる。また、二次スプール６０を配置せず、自己融着導線からなる二次巻線の融着構造体を隙間５４の外周側に直接配置してもよい。
【００７６】
【発明の効果】
本発明よると、中心コア外周面に隣接して配置された部材が拡径方向に突出するのを抑制できる点火コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の点火コイルの軸方向断面図である。
【図２】第一実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図３】第二実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図４】第三実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図５】第四実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図６】第五実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図７】第六実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図８】第七実施形態の点火コイルの中心コア付近の軸直方向拡大断面図である。
【図９】第八実施形態の点火コイルの中心コア部の分解図である。
【図１０】従来のＰＥＴテープを備えた点火コイルの中心コア付近の軸直方向断面図である。
【図１１】従来の筒部材を備えた点火コイルの中心コア付近の軸直方向断面図である。
【符号の説明】
１：点火コイル、２：ハウジング、２０：広口部、２１：切り欠き窓、２２：長筒部、３：イグナイタ、４：コネクタ部、４０：コネクタ本体、４００：コネクタ端子、４１：イグナイタ搭載部、４１０：調芯リブ、５：中心コア部、５０：中心コア、５００：珪素鋼板、５０１：段差部、５０２：平面部、５１：ＰＥＴテープ、５１０：巻き終わり端（巻回端）、５１１：巻き始め端（内周側巻回部）、５１２：エッジ部分、５１３：巻き始め端（巻回端）、５２：上方弾性部材、５３：下方弾性部材、５４：隙間、５５：シームレスＰＥＴ筒部材、６：コイル部、６０：二次スプール、６１：二次巻線、６２：一次スプール、６３：一次巻線、６４：外周コア、７：エポキシ樹脂、８：高圧タワー部、８０：タワーハウジング、８１：高圧ターミナル、８２：スプリング、８３：プラグキャップ、９０：ゲル（エッジ抑制部材）、９１：紙テープ（エッジ抑制部材）、９２：熱溶着部（内−外周面接合手段）、９３：接着部（端面接合手段）、９４：粘着部（端面接合手段）、９５ａ：第一接着部（内−外周面接合手段）、９５ｂ：第二接着部（内−外周面接合手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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