(57)【要約】      （修正有）【課題】可塑剤を含まずとも充分な柔軟性を有するため口腔内の唾液や咬合等の繰り返しの応力負荷の影響を受けず、また追加裏装の容易な義歯床用裏装材料として好適な歯科用硬化性組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−［ＣＯ−Ｒ３−Ｏ］ｎ−Ｒ４  （１）（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基を、Ｒ３は炭素数４〜７のアルキレン基を、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を、ｎは１〜６の整数を示す。）で示される重合性単量体、及び重合開始剤を含有してなり、好ましくはさらに二官能の（メタ）アクリレート系単量体を配合した硬化性組成物を用いる。上記式において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３が主鎖炭素数５のアルキレン基、Ｒ４が水素原子又はメチル基であるものが特に好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−［ＣＯ−Ｒ３−Ｏ］ｎ−Ｒ４  （１）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基を、Ｒ３は炭素数４〜７のアルキレン基を、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を、ｎは１〜６の整数を示す。）で示される重合性単量体、及び（Ｂ）重合開始剤を含有してなる歯科用硬化性組成物。
【請求項２】
（Ｃ）一分子中に二個以上の（メタ）アクリル基を有する重合性単量体をさらに含む請求項１記載の歯科用硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の何れかに記載の歯科用硬化性組成物を重合させてなる歯科用材料。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の何れかに記載の歯科用硬化性組成物を用いた義歯床用裏装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科用硬化性組成物および該歯科用硬化性組成物を重合させてなる歯科用材料に関する。更に詳しくは、義歯床裏装用途に好適に使用できる歯科用硬化性組成物および該歯科用硬化性組成物を重合させてなる歯科用材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
義歯を長期間使用すると、歯槽堤の吸収等により義歯との適合が次第に悪くなり、維持、安定が不良になってくる。そして、不適合になった義歯をそのまま使用し続けると、義歯床下粘膜に不均一な圧力が加わるため、該粘膜に潰瘍や炎症が発生したり、咬合圧による疼痛が引き起こされたりする。
【０００３】
このような不適合が起こった場合の治療方法としては、義歯の修理や新義歯の作製を行う他に、使用中の義歯を裏打ち（裏装）することによって口腔粘膜への適合性を改善させることが広く行われている。当該義歯床用裏装材料は、硬質裏装材及び軟質裏装材の二種類に大別される。
【０００４】
硬質裏装材とは、義歯床用材料として一般的に使用されているポリメチルメタクリレート（以下ＰＭＭＡ）と同等の硬さを有する材料であり、一般には（メタ）アクリル系重合性単量体を含む硬化性組成物を重合硬化させることで調製される（例えば、特許文献１）。
【０００５】
一方、軟質裏装材は、歯槽堤の吸収度合いが著しい症例や口腔粘膜のひ薄な症例といった、いわゆる難症例に対応する目的で使用される材料である。そのため、軟質裏装材は義歯床用材料であるＰＭＭＡよりも柔らかい材料である必要があり、縮合型または付加型シリコーンゴムを用いるシリコーン系のもの（例えば、特許文献２）、あるいは（メタ）アクリル系重合性単量体を硬化成分とし、それに可塑剤を配合したアクリル系のもの（例えば、特許文献３）などが現在一般的に使用されている。
【０００６】
上記した軟質裏装材のうち、▲１▼副生物が生成しない、▲２▼生体適合性が良好、▲３▼耐汚染性に優れる、等の利点から、付加型シリコーンゴム系のものが好適に使用される。しかしながら、付加型シリコーンゴム系軟質裏装材においては、一度義歯床上に裏装した後、さらに裏装を行うこと（追加裏装）が困難であるという欠点を有する。
【０００７】
また、アクリル系のものに関しては、追加裏装は可能であるものの、口腔内で使用中に唾液と接触したり、咬合等の繰り返しの応力負荷がかかることで、重合体中から可塑剤が徐々に溶出するため、経時的に重合体の性状が変化するといった問題点を有している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−３３５２２２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２２６６１３号公報
【特許文献３】
特開２００２−１１９５２３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記した従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の（メタ）アクリル系重合性単量体を用いることにより、上記課題を克服できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、（Ａ）下記一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−［ＣＯ−Ｒ３−Ｏ］ｎ−Ｒ４  （１）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基を、Ｒ３は炭素数４〜７のアルキレン基を、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を、ｎは１〜６の整数を示す。）で示される重合性単量体、及び（Ｂ）重合開始剤を含有してなる歯科用硬化性組成物である。
【００１１】
また、他の発明は、該歯科用硬化性組成物を重合させてなる歯科用材料に関する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の歯科用硬化性組成物は、構成成分として前記一般式（１）で示される重合性単量体を使用することを必須とする。該重合性単量体は、分子中に炭素数４〜７のヒドロキシカルボン酸のエステル構造を持つという特徴を有する。該部分構造は非常に柔軟性に富んでいることから、該重合性単量体を重合して得られる重合体は、通常の（メタ）アクリル系重合性単量体を重合して得られる硬化体と比較して柔らかいものとなる。
【００１３】
また、本発明の歯科用硬化性組成物は、可塑剤を含まずとも充分な柔軟性を有するため、咬合等の繰り返しの応力負荷がかかった場合でも重合体の性状変化は起こらない。
【００１４】
これらの理由により、本発明の歯科用硬化性組成物を重合させてなる歯科用材料は、義歯床用裏装材料、特に軟質裏装材として好適に使用できる。
【００１５】
以下、本発明の歯科用硬化性組成物を構成する成分についてより詳しく説明する。
【００１６】
本発明の歯科用硬化性組成物においては、下記一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−Ｒ２−Ｏ−［ＣＯ−Ｒ３−Ｏ］ｎ−Ｒ４  （１）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を、Ｒ２は炭素数２〜２０のアルキレン基を、Ｒ３は炭素数４〜７のアルキレン基を、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を、ｎは１〜６の整数を示す。）で示される重合性単量体が使用される。上記式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。重合性単量体の臭気および口腔粘膜に対する低刺激性のため、メチル基であることが特に好ましい。
【００１７】
また、前記一般式（１）中のＲ２は炭素数２〜２０のアルキレン基である。本発明において好適に使用されるものを例示すると、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、ヘキサメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基およびデカメチレン基等が挙げられる。これらの中でも特に、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、１，２−ジメチルエチレン基の炭素数２〜４のアルキレン基が、重合反応性の観点から特に好ましい。
【００１８】
また、前記一般式（１）中のＲ３は炭素数４〜７のアルキレン基である。本発明において好適に使用されるものを例示すると、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、ヘキサメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、ヘプタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも、ペンタメチレン基や１−メチルペンタメチレン基等の主鎖炭素数が５であるものが、合成あるいは入手が容易であるため特に好ましい。
【００１９】
また、前記一般式（１）中のＲ４は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基である。本発明において好適に使用されるものを例示すると、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の脂肪族炭化水素基や、フェニル基、メチルフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基等が挙げられる。入手の容易さの点で、これらの中でも水素原子およびメチル基が特に好ましい。
【００２０】
さらに、前記一般式（１）中のｎは１〜６の整数を示すが、ｎが２〜４のものが、得られる重合体の柔軟性、および重合反応性の観点から特に好ましい。
【００２１】
本発明において特に好適に使用できる成分（Ａ）を具体的に例示すると次の通りである。
【００２２】
【化１】
2004269454.tif 000002
【００２３】
【化２】
2004269454.tif 000003
【００２４】
【化３】
2004269454.tif 000004
【００２５】
本発明の歯科用硬化性組成物において使用される成分（Ｂ）の重合開始剤は、成分（Ａ）及び必要に応じて添加される成分（Ｃ）を重合させるために使用される。該重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、アニオン重合開始剤、カチオン重合開始剤等が挙げられるが、重合活性や口腔内において使用されることを勘案すると、ラジカル重合開始剤を用いるのが好ましい。その中でも特に、常温重合開始剤及び／又は光重合開始剤を使用するのが好適である。
【００２６】
上記常温重合開始剤としては、過酸化物とアミンまたはその塩に代表される硬化促進剤との組み合わせが特に好適に使用される。
【００２７】
上記過酸化物、アミン又はその塩については公知の化合物が特に制限されず用いられる。例えば、過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド；クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイドが挙げられる。また、アミンとしては、アミンがアリール基に結合した第二級または第三級アミンなどが硬化の加速性の点で好ましく用いられる。具体的に例示すると、第二級アミンとしてはＮ−メチルアニリン、Ｎ−メチル−ｐ−トルイジン等が挙げられ、第三級アミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ベンジルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−ｐ−トルイジン、ｐ−トリルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｍ−トルイジン、ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、ｍ−クロロ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、ｐ−ジメチルアミノベンズアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンスラニリックアシッドメチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、ｐ−ジメチルアミノフェネチルアルコール、ｐ−ジメチルアミノスチルベン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−キシリジン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等が好ましい例として挙げることができる。これらのアミンは、塩酸、酢酸、リン酸、有機酸などと塩を形成していても良い。
これらの組み合わせのうち特に好適なものを具体的に例示すると、ベンゾイルパーオキサイド／Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−トルイジン、ベンゾイルパーオキサイド／ｐ−トリルジエタノールアミンの組み合わせ等が挙げられる。
【００２８】
これらの常温重合開始剤において、過酸化物及びアミンの使用量は、全重合性単量体成分の合計１００重量部に対してそれぞれ０．０５〜５重量部、さらには０．１〜２重量部であることが好ましい。
【００２９】
また、上記重合開始剤が光重合開始剤である場合は、公知の光増感剤が使用できる。好適に使用できる光重合開始剤（すなわち光増感剤）としては、カンファーキノン、ベンジル、α−ナフチル、アセトナフテン、ナフトキノン、ｐ，ｐ’−ジメトキシベンジル、ｐ，ｐ’−ジクロロベンジルアセチル、１，２−フェナントレンキノン、１，４−フェナントレンキノン、３，４−フェナントレンキノン、９，１０−フェナントレンキノン等のα―ジケトン；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル；２，４−ジエチルチオキサンソン、メチルチオキサンソン等のチオキサンソン化合物；ベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジメチルアミノベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジメトキシアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物が挙げられる。
【００３０】
上記光重合開始剤を使用する場合には、硬化促進剤と併用することができる。硬化促進剤としては、常温重合開始剤と同様の第三級アミン化合物；ジメチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等のホスファイト化合物及びナフテン酸コバルトなどのコバルト系化合物；ピリミジントリオン類などが好適に使用される。これらの組み合わせのうち好適なものを具体的に例示すると、カンファーキノン／ジメチルアミノエチルメタクリレート、カンファーキノン／ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の組み合わせ等が挙げられる。
【００３１】
これらの光重合開始剤及びアミンの使用量は、全重合性単量体成分１００重量部の合計に対してそれぞれ０．０５〜５重量部、さらに０．１〜１重量部であることが好ましい。
【００３２】
本発明の歯科用硬化性組成物においては、（Ｃ）一分子中に二個以上の（メタ）アクリル基を有する重合性単量体を含有しても良い。該成分（Ｃ）を用いることにより、重合して得られる重合体の機械的強度や重合の挙動を調整することが容易となる。
【００３３】
本発明において使用できる該成分（Ｃ）としては、前記成分（Ａ）と共重合可能であれば公知のものが何ら制限なく使用できるが、一般には（メタ）アクリル酸エステル類が好適に使用される。該（メタ）アクリル酸エステル類としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレンオキサイドのモル数が５〜３０のもの）、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ステアリルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ダイマージオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル］プロパン、ウレタンジ（メタ）アクリレート（ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと２，２，４−トリメチルヘキシル−１，６−ジイソシアネートの反応生成物）等の一分子中に二個の（メタ）アクリル基を有する重合性単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の一分子中に三個の（メタ）アクリル基を有する重合性単量体；テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等の一分子中に四個の（メタ）アクリル基を有する重合性単量体が挙げられる。
【００３４】
なお、上記成分（Ｃ）を使用する場合、成分（Ａ）に対する割合は、成分（Ａ）の１００重量部に対し、１〜４０重量部の範囲であることが好ましい。成分（Ｃ）の割合を１重量部以上とすることで添加する効果が充分に得られ、他方、成分（Ｃ）の割合を４０重量部以下とすることで軟質裏装材として特に好適な柔軟性を得られる。
【００３５】
本発明の歯科用硬化性組成物の包装形態及び重合方法としては、配合された重合開始剤等に応じて適宜選択すればよく、例えば上記常温重合開始剤を用いた場合には成分（Ａ）、有機過酸化物、及び必要に応じて成分（Ｃ）を配合した甲剤と、成分（Ａ）、アミンまたはその塩、及び必要に応じて成分（Ｃ）を配合した乙剤を別々に保存しておき、使用時に適当な比率で混和して義歯上に盛り付け、患者の口腔内に挿入して重合させるのが好適である。
【００３６】
また、上記光重合開始剤を用いた場合には、代表的には配合される全成分を混合した組成物を遮光した容器中で保存しておき、使用時に容器から出して義歯上に盛り付けて患者の口腔内に挿入して付形させた後に、光照射により重合させるのが好適である。
【００３７】
本発明の歯科用硬化性組成物には、上記した成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）以外にも、必要に応じて流動性を改良したり、得られる重合体の諸物性及び操作性をコントロールするために、煙霧質シリカ等の無機フィラー；ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート−エチルメタクリレート）共重合体等の有機フィラー；ブチルヒドロキシトルエン、メトキシハイドロキノン等の重合禁止剤；４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ベンゾトリアゾール）−ｐ−クレゾール等の紫外線吸収剤、α−メチルスチレンダイマー等の重合調整剤；色素、顔料、香料等を添加することができる。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明を更に具体的に説明するための実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３９】
以下の実施例及び比較例において、試験に供した各成分は以下に示すものである。
成分（Ａ）
ＦＭ２Ｄ：下記構造の重合性単量体（ダイセル化学製）
【００４０】
【化４】
2004269454.tif 000005
【００４１】
ＦＭ５：下記構造の重合性単量体（ダイセル化学製）
【００４２】
【化５】
2004269454.tif 000006
【００４３】
成分（Ｂ）
ＢＰＯ：ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂（株）製）
ＤＭＰＴ：Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−トルイジン（和光純薬製）
成分（Ｃ）
４Ｇ：テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（新中村化学製）
ＮＤ：１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（新中村化学製）
その他
ＨＢＲ：２−（メタクリロイルオキシ）エチルブタノエート
ＤＢＰ：ジブチルフタレート
評価方法
［重合物の硬さの評価］
各実施例、比較例に示した組成の甲剤及び乙剤を各々２ｇずつ計りとり、３０秒間ポリプロピレン製のへらを用いて混合した後、直径９ｍｍ、高さ１３ｍｍの円柱状空洞を有するポリテトラフルオロエチレン製のモールド中に混合物を流し込んだ。ポリプロピレン製のシートで圧接した後、クランプで固定し、３７℃の恒温層中で２４時間放置した。放置後、重合体をモールドから取り出し、スプリング式硬さ試験機Ａ型（セイキ社製）で重合体の硬度（ショアＡ）を求めた。なお、現在市販されている軟質裏装材のショアＡ硬度は２０〜６０の範囲であり、この中でも特に３０〜５０が好適に使用できる範囲である。
［重合物の重量変化率の評価］
２０ｍｍ×２０ｍｍ×１ｍｍの空洞を有するポリテトラフルオロエチレン製のモールド中に、上記した方法で混合した甲剤、乙剤の混合物を流し込んだ。ポリプロピレン製のシートで圧接した後、クランプで固定し、３７℃の恒温層中で２４時間放置した。放置後、重合体をモールドから取り出し、４０℃、減圧条件下で２４時間乾燥させてから試験前の重量（Ｗ１）を測定した。Ｗ１測定後、重合体を２０ｍｌの蒸留水中に１４日間放置し、再び４０℃、減圧条件下で２４時間乾燥させてから試験後の重量（Ｗ２）を測定した。下記式より、重合物の重量変化率（ΔＷ）を求めた。
ΔＷ（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１
［追加接着性の評価］
［重合物の重量変化率の評価］と同様の方法で作製した重合体を、２３℃のオリーブオイル中に７日間浸漬した。浸漬後、重合体を取り出し、アセトンで軽く洗浄してから歯科用エンジンで重合物の表面を削って新鮮面を露出させた。該新鮮面上に、新たに混合した甲剤と乙剤の混合物を流し、３７℃の恒温層中で２４時間放置後、両者が接着しているかを評価した。なお、評価方法は手で剥がそうとした時に抵抗感があったものを○、抵抗感がなく、容易に剥離したものを×とした。
【００４４】
実施例１
１０ｇのＦＭ２Ｄ中に０．０５ｇのＢＰＯを加えて攪拌し、溶解させたものを甲剤とした。一方、１０ｇのＦＭ２Ｄ中に０．０５ｇのＤＭＰＴを加えて攪拌し、溶解させたものを乙剤とした。該甲剤および乙剤を上記した方法で評価したところ、重合物の硬さは２４であり市販の軟質裏装材と同等の値を示した。また、重合物の重量変化率は４％と小さい値であり、良好であった。さらに、追加接着性に関しても良好な結果であった。
実施例２〜６
表１に示した組成について、実施例１と同様に甲剤および乙剤を調製し、各項目について評価した。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2004269454.tif 000007
【００４６】
比較例１（成分（Ａ）を使用しない場合）
表２に示した組成について、実施例１と同様に甲剤および乙剤を調製し、各項目について評価した。重合物の重量変化と追加裏装性は良好だったものの、重合体の硬さは７７であり軟質裏装材として好適に使用できる範囲内（３０〜５０）に入らなかった。結果を表２に示す。
【００４７】
比較例２（可塑剤を使用した場合）
表２に示した組成について、実施例１と同様に甲剤および乙剤を調製し、各項目について評価した。重合体の硬さと追加裏装性は良好だったものの、重合物の重量変化が１９％と大きかった。結果を表２に示す。
【００４８】
比較例３（シリコーン系材料の場合）
シリコーン系の市販軟質裏装材Ａについて、実施例１と同様の評価を行った。重合物の硬さおよび重合物の重量変化率は良好な値を示したが、追加接着性の評価結果は×であった。結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
2004269454.tif 000008
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、可塑剤を含まずとも充分な柔軟性を有し、且つ口腔内の唾液や咬合等の繰り返しの応力負荷の影響を受けない、義歯床用裏装材料として好適な歯科用硬化性組成物を提供できる。