(57)【要約】【課題】商品が起立することに起因する商品詰まりを防止すること。【解決手段】商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから払い出された商品ＤＲを受け、かつ横倒し姿勢で搬出するためのシュータ部１１と、シュータ部１１を搬出される商品ＤＲに当接した場合に該商品ＤＲを商品搬出口５ａに案内するガイド部１３とを備えた自動販売機の商品シュータ１０において、ガイド部１３に当接した後の商品ＤＲが起立モーメントの発生する姿勢に至る以前に当該商品ＤＲに当接し、この商品ＤＲの姿勢変化を抑止する商品姿勢規制部１３ｅを設けるようにしている。【選択図】　　　図１
2004013537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納部から払い出された商品を横倒し姿勢で搬出するためのシュータ部と、前記シュータ部を搬出される商品に当接した場合に該商品を所定の商品通過部に案内するガイド部とを備えた自動販売機の商品シュータにおいて、
前記ガイド部に当接した後の商品が起立モーメントの発生する姿勢に至る以前に当該商品に当接し、この商品の姿勢変化を抑止する商品姿勢規制手段を設けたことを特徴とする自動販売機の商品シュータ。
【請求項２】
前記商品姿勢規制手段は、前記ガイド部の一部を折り曲げて形成したものであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品シュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機の商品シュータに関するもので、より詳細には、商品収納部から払い出された商品を横倒し姿勢で搬出するためのシュータ部と、前記シュータ部を搬出される商品に当接した場合に該商品を所定の商品通過部に案内するガイド部とを備えた自動販売機の商品シュータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
缶飲料やビン飲料等の商品を販売する自動販売機には、収容庫に複数の商品収納ラックを横並びに配置したものがある。図６は、この種の自動販売機の一例を示す透視斜視図である。
【０００３】
この自動販売機には、前面に開口部を有する直方状の本体ケース１内に、断熱壁（図示せず）で区画された収容庫２が設けてあり、この収容庫２に複数（図示の例では３つ）の商品収納ラック（商品収納部）３ａ，３ｂ，３ｃが横並びに配置してある。収容庫２には、前面開口部を開閉するための内扉５が支承してある一方、本体ケース１には、前面開口部を開閉するための外扉６が支承してある。内扉５には、横倒し姿勢の商品が一つだけ通過可能な大きさの商品搬出口（商品通過部）５ａが設けてある。外扉６には、閉じた状態で商品搬出口５ａに通じる部位に、商品ＤＲを外部に取り出すための商品取出口６ａが設けてある。
【０００４】
また、この自動販売機には、収容庫２において商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの下方となる位置に商品シュータ４が設けてある。商品シュータ４は、各商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの下端部から払い出された商品ＤＲを横倒し姿勢で商品搬出口５ａに搬出するためのもので、内扉５に向けて下方に傾斜するように配置してある。この商品シュータ４は、シュータ部４ａ、シュータ側板４ｂおよびガイド部４ｃを備えて構成してあり、シュータ部４ａの上面にシュータ側板４ｂおよびガイド部４ｃをそれぞれ適宜配設することによって、商品搬出口５ａへと至る商品通路Ｒを構成している。例えば、図６に示した例では、内扉５においてシュータ部４ａの延長上、正面向かって右端に位置する部位に商品搬出口５ａが設けられているので、シュータ側板４ｂをシュータ部４ａの右端縁に沿って立設するとともに、商品搬出口５ａに向けてシュータ側板４ｂとの間隔が次第に減少するように、シュータ部４ａの上面にガイド部４ｃを斜めに配設してある。
【０００５】
上記のように構成した商品シュータ４を備える自動販売機によれば、商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから払い出された商品ＤＲは、シュータ部４ａを適宜転動、もしくは滑動しながら進行して商品搬出口５ａに至る。この場合、商品搬出口５ａの延長上から外れた位置を進行する商品ＤＲに関しては、シュータ部４ａにおいてガイド部４ｃに当接することにより案内され、最終的に商品搬出口５ａに至るようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した自動販売機の商品シュータ４にあっては、商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから払い出されてシュータ部４ａを進行する商品ＤＲがガイド部４ｃに当接した場合、その慣性力によってガイド部４ｃに乗り上げ、該ガイド部４ｃに乗り上げた勢いでシュータ部４ａで起立する虞れがある。シュータ部４ａで起立した商品ＤＲは、最早商品搬出口５ａを通過することができず、商品詰まりを招来することになる。特に、横並びに配置する商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの数を増やした場合には、商品ＤＲの進行方向に対してガイド部４ｃの取付角度を大きく（進行方向に対して９０°に近くなるように）設定しなければならず、上述した問題が顕著となる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品が起立することに起因する商品詰まりを防止することのできる自動販売機の商品シュータを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る自動販売機の商品シュータは、商品収納部から払い出された商品を横倒し姿勢で搬出するためのシュータ部と、前記シュータ部を搬出される商品に当接した場合に該商品を所定の商品通過部に案内するガイド部とを備えた自動販売機の商品シュータにおいて、前記ガイド部に当接した後の商品が起立モーメントの発生する姿勢に至る以前に当該商品に当接し、この商品の姿勢変化を抑止する商品姿勢規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る自動販売機の商品シュータは、上記請求項１において、前記商品姿勢規制手段が、前記ガイド部の一部を折り曲げて形成したものであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品シュータの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機の商品シュータを示す斜視図である。ここで例示する商品シュータ１０は、図６に示した従来のものと同様に、缶飲料やビン飲料等の商品を収納する複数の商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃを収容庫２に横並びに配置した自動販売機に適用されるものである。
【００１２】
商品シュータ１０には、図１に示すように、シュータ部１１の前後両端部からそれぞれ下方に向けて係合爪１１ａを突設してあるとともに、挿通孔１１ｂを有した係合爪１１ａ′を突設してある。係合爪１１ａおよび係合爪１１ａ′は、自動販売機の本体ケース１に設けた係合孔（図示せず）に係合し、さらに挿通孔１１ｂを通じてネジ（図示せず）を螺合することにより、商品シュータ１０を本体ケース１に取り付けるためのものである。商品シュータ１０の取付態様は、図６に示した従来のものと同様に、収容庫２において商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの下方となる位置であって、内扉５に向けて下方に傾斜するものである。
【００１３】
商品シュータ１０のシュータ部１１は、各商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの下端部から払い出された商品ＤＲを受け、かつ横倒し姿勢で搬出するための商品通路Ｒを構成する部分であり、その上面にシュータ側板１２およびガイド部１３を備えている。より詳細には、内扉５の商品搬出口５ａが正面向かって右側にある場合、シュータ側板１２をシュータ部１１の正面向かって右側縁に立設するとともに、商品搬出口５ａに向かってシュータ側板１２との間隔が次第に減少するように、ガイド部１３をシュータ部１１の上面下端部に斜めに配設することにより、商品搬出口５ａへと至る商品通路Ｒを構成している。
【００１４】
図２〜図４は、本発明の主要部であるガイド部１３の詳細を示すもので、図２は図１におけるガイド部１３の矢視Ａ拡大図、図３は図１におけるガイド部１３の矢視Ｂ拡大図、図４は図１におけるガイド部１３の矢視Ｃ拡大図である。以下、これら図２〜図４を参照してガイド部１３について詳述する。
【００１５】
ガイド部１３は、底壁部１３ａと、側壁部１３ｂと、カバー部１３ｃとを有して構成したものである。
【００１６】
底壁部１３ａは、シュータ部１１に対して取付部となる平板状部分である。この底壁部１３ａには、一対の係合爪１３ａａおよび挿通孔１３ａｂを設けてある。係合爪１３ａａは、それぞれ底壁部１３ａから下方に向けて突出するように屈曲形成した舌片状部分である。これらの係合爪１３ａａは、底壁部１３ａをシュータ部１１の上面に当接させる態様でシュータ部１１の係合孔（図示せず）に係合させた場合に該シュータ部１１に対するガイド部１３の位置および取付角度を規定する機能を有している。挿通孔１３ａｂは、底壁部１３ａの一端部に形成した貫通孔であり、これを通じてシュータ部１１の図示せぬネジ孔にネジ１５を螺合することによりガイド部１３をシュータ部１１の上面に保持させることが可能となる。
【００１７】
側壁部１３ｂは、底壁部１３ａの一側縁部から略直角方向に屈曲延在し、該底壁部１３ａをシュータ部１１の上面に当接させた場合にシュータ部１１の上面から略直角方向に立設する部分である。本実施の形態では、シュータ部１１の上部側に位置する部位から下部側に位置する部位に向けて漸次幅が増加する三角形の平板状を成すように側壁部１３ｂを構成してある。この側壁部１３ｂのほぼ中央となる部分には、支持片１３ｄを設けてある。この支持片１３ｄは、底壁部１３ａとは逆方向に向けて略直角に屈曲延在し、かつシュータ部１１の穴（図示せず）に差し込まれ、シュータ部１１の背面に当接する舌片状部分である。
【００１８】
カバー部１３ｃは、側壁部１３ｂの一側縁部から底壁部１３ａに対向する方向に向けて屈曲延在した部分であり、シュータ部１１の上面において側壁部１３ｂよりも下方側に位置する部分を覆うに十分な大きさを有した略三角形状を成している。このカバー部１３ｃの延在端部には、商品姿勢規制部（商品姿勢規制手段）１３ｅを構成してある。商品姿勢規制部１３ｅは、折曲線１３″を基線としてカバー部１３ｃの延在端部を底壁部１３ａから離隔する方向に屈曲延在させた部分である。
【００１９】
図５は、図１におけるＤ−Ｄ線断面図である。この図５においては、商品姿勢規制部１３ｅを設けない場合に、商品ＤＲがシュータ部１１で起立するまでの姿勢変化の様子を矩形状の二点鎖線で示している。なお、符号ＤＲに付した括弧内の数字は、商品ＤＲの姿勢変化の順番を示すものである。また、符号Ｇは、商品ＤＲの重心位置の変化、符号Ｐは、商品ＤＲとシュータ部１１との接地点の変化を示したものである。これら符号Ｇおよび符号Ｐの後に付した括弧内の数字は、それぞれ商品ＤＲの姿勢変化に対応したものである。以下、この図５を参照しながらガイド部１３に商品姿勢規制部１３ｅを構成するための条件について詳述する。
【００２０】
商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから払い出された商品ＤＲは、シュータ部１１を傾斜に従って進行する際にガイド部１３に当接すると、ＤＲ（１）の姿勢で示すように、その慣性力によってカバー部１３ｃに乗り上げる場合がある。さらに、カバー部１３ｃに乗り上げた商品ＤＲは、例えばカバー部１３ｃに乗り上げた勢いによって次第に起き上がる姿勢となり、ＤＲ（１）〜ＤＲ（４）の姿勢を経た後に起立姿勢（ＤＲ（５）の姿勢）に至る虞れがある。
【００２１】
ここで、商品ＤＲの重心Ｇと接地点Ｐとの位置関係は、ＤＲ（４）の姿勢を境界として、ＤＲ（４）に至る以前では重心Ｇが接地点Ｐの鉛直上方よりも前方側（図５において左側）に位置する。このため、商品ＤＲに対しては、これを起立させようとするモーメント（以下、単に起立モーメントという）が発生することがない。
【００２２】
しかしながら、商品ＤＲの姿勢がＤＲ（４）を越えた時点で重心Ｇが接地点Ｐの鉛直上方よりも後方（図５において右側）に位置することになるため、商品ＤＲに起立モーメントが発生することになる。すなわち、商品ＤＲは、ＤＲ（４）の姿勢を越えた場合には、起立モーメントの作用によってシュータ部１１に起立することになる。因みに、説明の便宜上、図５においてはシュータ部１１を水平に描いてあるが、シュータ部１１が傾斜している場合であっても、起立モーメントが発生するまでの課程は同様である。また、商品ＤＲがシュータ部１１の上面から完全に浮き上がった場合であっても、再びシュータ部１１に接した時点の姿勢で同様に判断することが可能である。
【００２３】
ここで、カバー部１３ｃ上に乗り上げた商品ＤＲは、その前端面（図５のＤＲ（１）〜ＤＲ（４）において左側に位置する短辺部分）が、カバー部１３ｃの上方域に迫り出すような移動軌跡を経る。従って、商品ＤＲの姿勢がＤＲ（４）に至る以前に商品ＤＲの前端面の移動軌跡と交錯するように商品姿勢規制部１３ｅを配置し、該商品姿勢規制部１３ｅによって商品ＤＲの姿勢変化を抑止すれば、商品ＤＲに起立モーメントが発生する事態を防止することができるようになる。
【００２４】
これらを踏まえて、本実施の形態では、商品ＤＲの姿勢がＤＲ（２）となった時点で商品ＤＲの最前方に位置する縁部分と当接するように、商品姿勢規制部１３ｅの配置位置やカバー部１３ｃに対する曲げ角度を設定するようにしてある。但し、商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから異なるサイズの商品ＤＲを払い出す場合には、もっとも小さい商品ＤＲを基準として上述した条件を満たすように商品姿勢規制部１３ｅを設ける必要がある。
【００２５】
この結果、上記のように構成した商品シュータ１０では、商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃから払い出された商品ＤＲがシュータ部１１を進行する過程でガイド部１３に乗り上げたとしても、これを横倒しの姿勢でシュータ部１１に戻すことができるようになり、つまり、商品ＤＲを起立させることなくシュータ部１１に戻すことができるようになり、シュータ部１１で商品ＤＲが起立することに起因した商品詰まりを防止することが可能になる。上述した作用効果は、商品ＤＲの進行方向に対するガイド部１３の取付角度に依存するものではない。従って、横並びに配置する商品収納ラック３ａ，３ｂ，３ｃの数を増やした場合にも、つまり商品ＤＲの進行方向に対してガイド部１３の取付角度を大きく設定した場合にも、商品ＤＲの起立に起因した商品詰まりを招来する虞れがなくなる。
【００２６】
なお、上述した実施の形態では、図６と同様に、内扉５においてシュータ部１１の延長上、正面向かって右端に位置する部位に設けられた商品搬出口５ａを商品通過部とするものについて例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、商品通過部の位置は、シュータ部１１に対して左端にあっても良いし、中央にあっても構わない。この場合、商品通過部に応じてガイド部１３の配置位置を適宜変更して良いのはもちろんである。例えば、シュータ部１１に対して商品通過部が中央にある場合には、該シュータ部１１の両側にそれぞれガイド部１３を設けるとともに、各ガイド部１３にそれぞれ商品姿勢規制部１３ｅを設ければよい。
【００２７】
また、上述した実施の形態では、シュータ部１１に対してガイド部１３を別体に設けるようにしているが、シュータ部１１とガイド部１３とを一体に構成するようにしても構わない。
【００２８】
さらに、上述した実施の形態では、ガイド部１３に対して商品姿勢規制部１３ｅを一体に構成するようにしているため、部品点数の増加を抑えることが可能になるものの、ガイド部１３に対して商品姿勢規制部１３ｅを別途設けるようにしてももちろん良い。この場合、商品姿勢規制部１３ｅを設ける位置は、必ずしもガイド部１３である必要はなく、例えばシュータ部１１に商品姿勢規制部１３ｅを設けることも可能である。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る自動販売機の商品シュータによれば、ガイド部に当接した後の商品が起立モーメントの発生する姿勢に至る以前に当該商品に当接し、この商品の姿勢変化を抑止する商品姿勢規制手段を設けるようにしているため、シュータ部において商品が起立する事態を招来する虞れがなく、これに起因した商品詰まりを防止することが可能になる。
【００３０】
また、請求項２に係る自動販売機の商品シュータによれば、ガイド部の一部を折り曲げて商品姿勢規制手段を設けるようにしているため、部品点数の増加を抑えることが可能になり、製造コストの低減や製造作業の容易化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品シュータを示す斜視図である。
【図２】図１に示した商品シュータにおけるガイド部の矢視Ａ拡大図である。
【図３】図１に示した商品シュータにおけるガイド部の矢視Ｂ拡大図である。
【図４】図１に示した商品シュータにおけるガイド部の矢視Ｃ拡大図である。
【図５】図１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】従来の商品シュータを備えた自動販売機を示す透視斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　本体ケース
２　　　　収容庫
３ａ，３ｂ，３ｃ　　　商品収納ラック
５　　　　内扉
５ａ　　　商品搬出口
６　　　　外扉
６ａ　　　商品取出口
１０　　　　商品シュータ
１１　　　　シュータ部
１１ａ，１１ａ′　　　係合爪
１１ｂ　　　挿通孔
１２　　　　シュータ側板
１３　　　　ガイド部
１３″　　　折曲線
１３ａ　　　底壁部
１３ａａ　　係合爪
１３ａｂ　　挿通孔
１３ｂ　　　側壁部
１３ｃ　　　カバー部
１３ｄ　　　支持片
１３ｅ　　　商品姿勢規制部
１５　　　　ネジ
ＤＲ　　　　商品
Ｇ　　　　重心
Ｐ　　　　接地点
Ｒ　　　　商品通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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