(57)【要約】【課題】地震発生の際、家庭内のガス供給を停止することは勿論、家庭まで配管されたパイプシャフト等の配管上に漏れが発生した場合にも対処できるようにする。【解決手段】ガス供給管に接続され無線通信用子機２を有する通信型のガス保安メータ１と、ガス供給管に接続されたガス保安メータ１の上流側に接続されると共に、地震をキャッチする感震器３と無線通信用子機２と交信する無線通信用親機５とを有するガス供給遮断手段４を備えている。そして、地震発生の際、ガス供給遮断手段４は感震器３からの信号を判定処理しガス供給を停止する。これによって、地震の発生後自動的にガスの供給を停止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管と、該ガス供給管に接続され無線通信用子機を有する通信型のガス保安メータと、前記ガス供給管に接続された前記ガス保安メータの上流側に接続されると共に、地震をキャッチする感震器と前記無線通信用子機と交信する無線通信用親機とを有するガス供給遮断手段を備え、前記ガス供給遮断手段は前記感震器からの信号を判定処理しガス供給を停止する地震保安システム。
【請求項２】
無線通信用子機を有する通信型のガス保安メータが複数個配設され、ガス供給遮断手段が作動時には、無線通信用親機から全ての前記無線通信用子機に対して遮断信号が送信される請求項１記載の地震保安システム。
【請求項３】
通信型のガス保安メータに表示手段を設けた請求項２記載の地震保安システム。
【請求項４】
無線通信用親機は、ガス供給遮断手段が作動した後、全ての無線通信用子機からの復帰信号を確認した後、ガス供給遮断手段の復帰が可能か否かを判定する判定手段を備えた請求項１〜４のいずれか１項記載の地震保安システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震発生時に、集合住宅のガス供給の安全を確保する地震保安システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の地震保安システムは、内蔵する感震器の信号を判定処理し信号送信する複数の通信型ガス保安メータから構成されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１２４１０１号公報（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような地震保安システムは、地震発生時には各戸毎の通信型ガス保安メータで家庭内のガス供給を停止する事は可能であったが、各戸までのパイプシャフト等の配管上に漏れが発生した場合には対処することが不可能であった。また各通信型ガス保安メータから同時に遮断情報の送信がなされるため、回線処理上で同送を防ぐ処理が必要であった。さらに集合住宅にあっては、感震レベルは同一であるにも拘わらず、各戸毎の通信型ガス保安メータに感震器を搭載しているという経済的なムダがあった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解決すべく創案されたもので、地震の発生後直ちに、ガス供給管に接続され無線通信用親機を有するガス供給遮断手段によって、自動的に集合住宅内のガス供給を停止する地震保安システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、無線通信用子機を有する複数の通信型のガス保安メータと、ガス供給管に接続され、感震器と無線通信用親機とを有し、前記感震器からの信号を判定処理しガスの供給を止めるガス供給遮断手段とを備えたものである。
【０００７】
上記発明によれば、地震の発生後、直ちに且つ自動的にガスの供給を停止することが可能な地震保安システムを提供することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、集合住宅内の複数の通信型ガス保安メータと、このガス保安メータに接続された無線通信用子機と、集合住宅のガス供給管上に設置され、内部に感震器と、前記感震器の信号を判定処理しガス供給を止めるガス供給遮断手段とを有する無線通信用親機とで構成されたものである。この構成により、地震の発生後直ちに、自動的に集合住宅内のガス供給を停止し、火災の誘発を未然に防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、無線通信用親機は、ガス供給遮断手段作動時には、無線通信用子機が接続された全ての通信型ガス保安メータに遮断信号を送信するものである。この構成により、集合住宅のガス供給管上だけでなく各戸毎にもガス供給を停止できるため地震発生時の保安性能をさらに向上することが可能となる。
【００１０】
また、通信型ガス保安メータは、無線通信用親機からの遮断信号受信時には、遮断表示する表示手段を有するするものである。この構成により、地震時には各戸毎にガス供給が停止状態にあるかどうかを容易に判別することが可能となる。
【００１１】
さらにまた、無線通信用親機は、ガス供給遮断手段作動した後は、無線通信用子機が接続された全ての通信型ガス保安メータからの復帰信号を確認した後のみ、ガス供給遮断手段の復帰が可能となるものである。この構成により、地震被害確認後のガス供給再開時には、各戸毎の安全確認を漏れなく行うことが必要となり、未確認のままガス供給を行うミスを防ぐことが可能となる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の地震保安システムの構成図である。図１において、１は集合住宅内の各戸毎に設置された通信型ガス保安メータ、２はガス保安メータに接続された無線通信用子機、３は無線通信用親機内部に設けられた感震器、４は感震器の信号を判定処理しガス供給を止めるガス供給遮断手段、５は集合住宅のガス供給管上に設置され、ガス供給遮断手段作動時には、無線通信用子機が接続された全ての通信型ガス保安メータに遮断信号を送信する無線通信用親機、６は通信型ガス保安メータ内に設けられ、無線通信用親機からの遮断信号受信時に遮断表示する表示手段、７は無線通信用親機内に設けられ、ガス供給遮断手段作動した後は、無線通信用子機が接続された全ての通信型ガス保安メータからの復帰信号を確認した後、ガス供給遮断手段の復帰が可能となる判定手段である。
【００１４】
次に作用を説明する。無線通信用親機と子機からなるガス供給地震保安システムを有する集合住宅で地震が発生した場合、無線通信用親機５は内蔵する感震器３により、その地震の強弱をレベル判定し、そのレベルに応じて集合住宅のガス供給配管のガス供給を遮断し、遮断信号を無線通信用子機２が接続された集合住宅内の各戸毎に設置された通信型ガス保安メータ１にデータ送信する。通信型保安ガスメータ１は、無線通信用親機１から送られてきた遮断信号のデータを受信すると、個別にもガス供給の遮断を行い、遮断表示を内蔵する表示手段６にて行う。
【００１５】
また無線通信用親機５は、地震被害確認後のガス供給再開時には、通信型ガス保安メータ１の個別の遮断復帰を行ったデータを受信し、接続された全ての無線通信用子機からの復帰情報を受け取った後、ガス供給配管の遮断解除を行うことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の地震保安システムによれば、地震発生時に通信型ガス保安メータによって家庭内のガス供給を停止できることは勿論、家庭まで配管されているパイプシャフト等の配管上の漏れまでも防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の地震保安システムの構成図
【図２】同システムにおいて無線通信用親機から無線通信用子機へ遮断信号を送信する場合を示すフローチャート
【符号の説明】
１  ガス保安メータ
２  無線通信用子機
３  感震器
４  ガス供給遮断手段
５  無線通信用親機
６  表示手段
７  判定手段
【図１】
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【図２】
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