(57)【要約】【課題】ねじ送り装置の構成を簡単にできるようにすると共に、このねじ送り装置により、負荷が大きい荷物の移動を可能にする場合でも、このねじ送り装置の重量を軽量にできるようにする。【解決手段】ねじ送り装置１が、固定側部材３に支承されるボルト体６と、ボルト体６に螺合してこのボルト体６の往、復回動Ａ，Ｂに伴い往、復移動Ｃ，Ｄ自在とされる可動体９とを備える。可動体９が、ボルト体６と螺合し軸心２に直交する直交軸心１２の軸方向に延びる円柱形状のナット体１３と、ナット体１３を嵌入させてこのナット体１３の軸心２の軸方向での各端面をその外方から覆うと共にボルト体６の軸方向の中途部を貫通させる一対の貫通孔３３を有する可動体本体１５とを備える。直交軸心１２回りで可動体本体１５に対するナット体１３の相対回動を可能にさせ、各貫通孔３３にボルト体６の中途部を遊嵌させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある軸心回りに往、復回動自在となるよう固定側部材に支承されるボルト体と、このボルト体を上記往、復回動させるよう駆動する電動機と、上記ボルト体に螺合してこのボルト体の往、復回動に伴いこのボルト体の軸方向に往、復移動自在とされこの移動に荷物を連動可能とさせる可動体とを備えたねじ送り装置において、
上記可動体が、上記軸心上で上記ボルト体と螺合し上記軸心に直交する直交軸心の軸方向に延びる円柱形状のナット体と、上記荷物と連動連結され上記ナット体を嵌入させてこのナット体の上記軸心の軸方向での各端面をその外方から覆うと共に上記ボルト体の軸方向の中途部を貫通させる一対の貫通孔を有する可動体本体とを備え、上記直交軸心回りで上記可動体本体に対する上記ナット体の相対回動を可能にさせ、上記各貫通孔に上記ボルト体の中途部を遊嵌させたねじ送り装置。
【請求項２】
上記可動体が、上記ナット体と可動体本体との間に介設され、上記軸心の軸方向で上記可動体本体に対する上記ナット体の相対移動を阻止する弾性の移動阻止部材を備えた請求項１に記載のねじ送り装置。
【請求項３】
上記可動体本体を上記直交軸心を軸心とする円筒形状にした請求項１、もしくは２に記載のねじ送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電動機の駆動に伴い回動するボルト体に連動して荷物が移動させられるようにしたねじ送り装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−１４８１８４号明細書および図面
【０００４】
上記ねじ送り装置には、従来、上記特許文献１で示されるものがある。これによれば、ある軸心回りに往、復回動自在となるよう固定側部材に支承されるボルト体と、このボルト体を上記往、復回動させるよう駆動する電動機と、上記ボルト体に螺合してこのボルト体の往、復回動に伴いこのボルト体の軸方向に往、復移動自在とされこの移動に荷物を連動可能とさせる可動体とを備えている。
【０００５】
上記可動体は、上記軸心上で上記ボルト体と螺合するナット体と、上記荷物と連動連結され上記ナット体を遊嵌状に嵌入させる箱形状の可動体本体と、上記軸心に直交する第１直交軸心回りで上記可動体本体に対し上記ナット体が相対回動可能となるようこのナット体を上記可動体本体に枢支させる第１枢支軸と、上記軸心と第１直交軸心とにそれぞれ直交する第２直交軸心回りで上記可動体本体に対し上記ナット体が相対回動可能となるようこのナット体を上記可動体本体に枢支させる第２枢支軸とを備えている。
【０００６】
上記電動機の駆動に伴い上記ボルト体を往回動もしくは復回動させるとき、このボルト体の回動に上記ナット体が共回りしようとすることは、このナット体を上記可動体本体に枢支させている上記第１、第２枢支軸によって阻止される。そして、上記ボルト体の各回動により、このボルト体に螺合しているナット体が往移動もしくは復移動し、このナット体が上記第１、第２枢支軸を介し上記可動体本体を押動し、この可動体本体に連動連結された荷物が移動させられるようになっている。
【０００７】
上記の場合、第１、第２枢支軸の働きにより、上記ナット体は可動体本体に対し上下、左右に相対回動可能とされ、かつ、上下、左右に相対移動可能とされている。このため、上記ナット体と螺合しているボルト体は上記可動体本体に対し上記各回動と各移動とが可能とされ、これにより、上記ボルト体と可動体との間に相対的な寸法誤差があるとしても、これが吸収されて、上記ねじ送り装置による荷物の移動が円滑に達成される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術では、ボルト体の回動にナット体が共回りすることを防止するために、また、ナット体に可動体本体を押動させるために、更に、上記ボルト体と可動体との間の相対的な寸法誤差を吸収するために、上記したように、複数の第１、第２枢支軸を設けているが、このため、上記可動体の部品点数が多くなって、ねじ送り装置の構成が複雑となりがちである。
【０００９】
また、上記したように、電動機の駆動に伴いナット体が可動体本体を押動するとき、この押動は上記各枢支軸を介してなされるが、これら各枢支軸はそれぞれ片持ち支持されたものであることから、上記荷物の負荷が大きいときには、上記各枢支軸に生じる応力が大きくなりがちである。
【００１０】
そこで、強度上、上記各枢支軸の径寸法を大きくさせる必要が生じるが、これにより、上記ねじ送り装置の重量が大きくなるおそれを生じる。
【００１１】
更に、上記従来の技術では、ナット体および可動体本体と、各枢支軸との間にはわずかながらでも隙間があるため、上記ねじ送り装置の駆動時、上記ナット体および可動体本体と、各枢支軸との間でがたつきが生じるおそれがあり、また、これに基づき衝撃力が生じて寿命上の問題点を生じるおそれもある。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、ねじ送り装置の構成を簡単にできるようにすると共に、このねじ送り装置により、負荷が大きい荷物の移動を可能にする場合でも、このねじ送り装置の重量を軽量にできるようにすることを課題とする。
【００１３】
また、上記ねじ送り装置の駆動時に、このねじ送り装置の各構成部品の間でがたつきが生じないようにすると共に、寿命を向上させるようにすることを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明のねじ送り装置は、次の如くである。なお、この項において各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「発明の実施の形態」の項の内容に限定解釈するものではない。
【００１５】
請求項１の発明は、全図に例示するように、ある軸心２回りに往、復回動Ａ，Ｂ自在となるよう固定側部材３に支承されるボルト体６と、このボルト体６を上記往、復回動Ａ，Ｂさせるよう駆動する電動機７と、上記ボルト体６に螺合してこのボルト体６の往、復回動Ａ，Ｂに伴いこのボルト体６の軸方向に往、復移動Ｃ，Ｄ自在とされこの移動に荷物８を連動可能とさせる可動体９とを備えたねじ送り装置において、
【００１６】
上記可動体９が、上記軸心２上で上記ボルト体６と螺合し上記軸心２に直交する直交軸心１２の軸方向に延びる円柱形状のナット体１３と、上記荷物８と連動連結され上記ナット体１３を嵌入させてこのナット体１３の上記軸心２の軸方向での各端面をその外方から覆うと共に上記ボルト体６の軸方向の中途部を貫通させる一対の貫通孔３３を有する可動体本体１５とを備え、上記直交軸心１２回りで上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対回動を可能にさせ、上記各貫通孔３３に上記ボルト体６の中途部を遊嵌させたものである。
【００１７】
請求項２の発明は、全図に例示するように、請求項１の発明に加えて、上記可動体９が、上記ナット体１３と可動体本体１５との間に介設され、上記軸心２の軸方向で上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対移動を阻止する弾性の移動阻止部材１７を備えたものである。
【００１８】
請求項３の発明は、図５〜７に例示するように、請求項１、もしくは２の発明に加えて、上記可動体本体１５を上記直交軸心１２を軸心とする円筒形状にしたものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
【００２１】
図１〜４は、第１の実施の形態を示している。
【００２２】
図２において、符号１はねじ送り装置であり、このねじ送り装置１は、ある軸心２回りに往、復回動Ａ，Ｂ自在となるよう固定側部材３である固定台４に片持ち支持された動力伝達装置５に支承されるボルト体６と、上記動力伝達装置５に支持されてこの動力伝達装置５を介し上記ボルト体６の基部を連動連結させてこのボルト体６を往、復回動Ａ，Ｂさせるよう駆動する電動機７と、上記ボルト体６に螺合してこのボルト体６の往、復回動Ａ，Ｂに伴いこのボルト体６の軸方向に往、復移動Ｃ，Ｄ自在とされ、この移動に荷物８を連動可能とさせる可動体９とを備えている。
【００２３】
ここで、上記荷物８とは、例えば、自動車に搭載されるシートであって、上記ねじ送り装置１はこのシートの昇降用として用いられる。
【００２４】
図１〜４において、上記可動体９は、上記軸心２上でボルト体６と螺合し上記軸心２に直交する直交軸心１２の軸方向に延びる全体として円柱形状で樹脂製のナット体１３と、上記荷物８を締結具１４により固着させることによりこの荷物８と連動連結され上記ナット体１３を嵌入させる直方体箱形状の可動体本体１５と、上記ボルト体６とナット体１３とが上記軸心２回りで共回りしないようこの軸心２回りで上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対回動を阻止する回動阻止手段１６と、上記ナット体１３と可動体本体１５との間に介設され軸心２の軸方向で上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対移動を阻止する移動阻止部材１７とを備えている。
【００２５】
上記可動体本体１５は、上記ナット体１３の上記軸心２の軸方向の各端面に対面する一対の対面板２８，２８と、上記ボルト体６の各外側方に位置して上記両対面板２８，２８の各端部を一体的に結合させる一対の側板２９，２９とを備え、これら各対面板２８と各側板２９とは全体的に枠形状をなして、大きい強度と剛性とを有している。上記軸心２の軸方向で上記ナット体１３と対面する上記各対面板２８，２８の面は上記軸心２に直交し、これら各対面板２８，２８の各面は互いに平行に対面している。
【００２６】
上記可動体本体１５は、上記各対面板２８と側板２９とで成形された内部空間３０を外方に開放させる両開口のうち、一方の開口を閉じて上記各対面板２８と側板２９とに一体成形される閉じ板３１を備え、この閉じ板３１に上記荷物８が締結具１４により連動連結される。また、上記両開口のうち、他方の開口３２を通して、上記可動体本体１５の内部空間３０に対しナット体１３が出し入れ自在とされている。
【００２７】
上記直交軸心１２の回りで上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対回動が可能とされ、また、上記直交軸心１２の軸方向で上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対移動が可能とされている。更に、上記軸心２と直交軸心１２とにそれぞれ直交する他の直交軸心３５の軸方向で上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対移動も可能とされている。上記各対面板２８には、上記ボルト体６の軸方向の中途部を遊嵌状に貫通させる円形の貫通孔３３がそれぞれ成形されている。
【００２８】
上記回動阻止手段１６は、上記軸心２回りで可動体本体１５に対し、上記ナット体１３が回動不能に嵌入されたことにより構成されている。
【００２９】
上記移動阻止部材１７は、上記ナット体１３の軸方向の各端面と、これら各端面に対面する上記可動体本体１５の各対面板２８の面との間にそれぞれ密嵌状に嵌入される樹脂製の一対のスペーサ３９，３９およびゴム板製の一対の弾性板材４０，４０を備えている。上記各スペーサ３９の上記ナット体１３側の面は、上記直交軸心１２を中心とした円弧凹面３９ａとされ、この円弧凹面３９ａは上記ナット体１３の外周面と面接触して上記直交軸心１２回りで相対摺動自在とされている。また、上記各スペーサ３９の上記対面板２８側の面は上記軸心２に直交し、互いに対面する上記各対面板２８とスペーサ３９との各面は互いに平行に対面し、これら互いに平行に対面する両面の間に上記板材４０が介設されている。上記各スペーサ３９と板材４０にはそれぞれ上記ボルト体６の軸方向の中途部を遊嵌状に嵌入させる円形の貫通孔４１，４２が成形されている。
【００３０】
上記電動機７の駆動に伴い上記ボルト体６を往回動Ａもしくは復回動Ｂさせると、このボルト体６に螺合している上記ナット体１３が往移動Ｃもしくは復移動Ｄし、このナット体１３が、このナット体１３に順次面接触している移動阻止部材１７のスペーサ３９、板材４０、および可動体本体１５の対面板２８を押動することにより、この可動体本体１５を押動し、これにより、この可動体本体１５に連動連結された荷物８が所望方向に移動させられる。
【００３１】
上記の場合、ナット体１３は直交軸心１２回りで可動体本体１５に対し相対回動可能であり、また、上記ナット体１３は上記直交軸心１２の軸方向で上記可動体本体１５に対し相対移動可能である。また、上記ボルト体６の中途部は上記各貫通孔３３，４１，４２にそれぞれ遊嵌させられている。
【００３２】
このため、上記ナット体１３と螺合しているボルト体６は上記可動体本体１５に対し上記各回動と各移動とが可能とされ、これにより、上記ボルト体６と可動体９との間に相対的な寸法誤差があるとしても、これが吸収されて、上記ねじ送り装置１による荷物８の移動が円滑に達成される。
【００３３】
また、上記したように、電動機７の駆動に伴い上記ボルト体６を往回動Ａもしくは復回動Ｂさせると、このボルト体６に螺合している上記ナット体１３が往移動Ｃもしくは復移動Ｄし、このナット体１３が上記移動阻止部材１７を介し可動体本体１５の対面板２８における上記貫通孔３３の周方向の全体にわたり面接触して上記可動体本体１５を押動し、これにより、この可動体本体１５に連動連結された荷物８が所望方向に移動させられる。
【００３４】
よって、上記ナット体１３は、従来の技術のような複数の枢支軸を介することなく、より直接的に上記可動体本体１５を押動することから、可動体９の部品点数が少なくて足り、その分、ねじ送り装置１の構成が簡単になる。
【００３５】
また、上記したようにナット体１３が可動体本体１５を押動する場合に、上記ナット体１３が上記可動体本体１５の対面板２８に広い範囲で、かつ、上記軸心２周りでバランスよく面接触することから、上記荷物８を移動させる際の負荷が大きいとしても、上記可動体本体１５に生じる応力は小さく抑制される。このため、上記可動体本体１５の強度を小さくでき、その分、この可動体本体１５を軽量にできる。しかも、この可動体本体１５は枠形状であって、このような形状は強度と剛性を向上させるものであることから、その分、この可動体本体１５を更に軽量にできる。この結果、ねじ送り装置１の重量を軽量にすることができる。
【００３６】
また、前記したように、可動体９が、上記ナット体１３と可動体本体１５との間に介設され、上記軸心２の軸方向で上記可動体本体１５に対する上記ナット体１３の相対移動を阻止する弾性の移動阻止部材１７を備えている。
【００３７】
このため、上記したように可動体９が備えるナット体１３と可動体本体１５とは上記移動阻止部材１７により互いに相対移動しないことから、上記電動機７の駆動に伴いボルト体６を往回動Ａもしくは復回動Ｂさせて上記ナット体１３を往移動Ｃもしくは復移動Ｄさせたとき、上記ボルト体６の回転数に上記可動体本体１５の往移動Ｃもしくは復移動Ｄの各移動量が合致する。このため、例えば、上記電動機７の制御により、上記可動体本体１５に連動する荷物８を所望位置にまで精度よく移動させることができるなど、上記ねじ送り装置１の使用の自由度が向上する。
【００３８】
しかも、上記移動阻止部材１７の板材４０は弾性であるため、上記ねじ送り装置１の駆動時に、ナット体１３と可動体本体１５の対面板２８との間にがたつきが生じるということが、より確実に防止されると共に、これらナット体１３と可動体本体１５の対面板２８との間で、がたつきに基づき互いに衝撃力が伝達されるということが防止されて、ねじ送り装置１の寿命の向上が達成される。
【００３９】
なお、以上は図示の例によるが、上記軸心２は水平の他、鉛直方向や傾斜方向に延びるものであってもよい。また、上記ナット体１３と可動体本体１５は厳密な直方体形状に限定されるものでなく、立方体を含むものとする。また、上記移動阻止部材１７のスペーサ３９と板材４０とは互いに一体成形して全体的に樹脂製もしくはゴム製の弾性体としてもよい。また、上記ねじ送り装置１は産業機械や工作機械などにも適用可能である。
【００４０】
以下の図５〜７は、第２の実施の形態を示している。この実施の形態は、前記第１の実施の形態と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら各実施の形態における各部分の構成を、本発明の課題、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【００４１】
（第２の実施の形態）
【００４２】
図５〜７は、第２の実施の形態を示している。
【００４３】
これによれば、上記可動体本体１５と、ゴム製で弾性の移動阻止部材１７とはそれぞれ上記直交軸心１２を軸心とする円筒形状とされ、上記可動体本体１５の軸方向の一端開口は上記閉じ板３１により閉じられている。
【００４４】
上記構成によれば、上記可動体本体１５と移動阻止部材１７とはそれぞれ極めて簡単な形状のため、上記可動体９の構成が簡単になり、つまり、ねじ送り装置１の構成が簡単になる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００４６】
請求項１の発明は、ある軸心回りに往、復回動自在となるよう固定側部材に支承されるボルト体と、このボルト体を上記往、復回動させるよう駆動する電動機と、上記ボルト体に螺合してこのボルト体の往、復回動に伴いこのボルト体の軸方向に往、復移動自在とされこの移動に荷物を連動可能とさせる可動体とを備えたねじ送り装置において、
【００４７】
上記可動体が、上記軸心上で上記ボルト体と螺合し上記軸心に直交する直交軸心の軸方向に延びる円柱形状のナット体と、上記荷物と連動連結され上記ナット体を嵌入させてこのナット体の上記軸心の軸方向での各端面をその外方から覆うと共に上記ボルト体の軸方向の中途部を貫通させる一対の貫通孔を有する可動体本体とを備え、上記直交軸心回りで上記可動体本体に対する上記ナット体の相対回動を可能にさせ、上記各貫通孔に上記ボルト体の中途部を遊嵌させてある。
【００４８】
このため、上記電動機の駆動に伴い上記ボルト体を往回動もしくは復回動させると、このボルト体に螺合している上記ナット体が往移動もしくは復移動し、このナット体が上記可動体本体の対面板におけ上記貫通孔の径方向対称位置を押動し、これにより、この可動体本体に連動連結された荷物が所望方向に移動させられる。
【００４９】
よって、上記ナット体は、従来の技術のような複数の枢支軸を介することなく、より直接的に上記可動体本体を押動することから、可動体の部品点数が少なくて足り、その分、ねじ送り装置の構成が簡単になる。
【００５０】
また、上記したようにナット体が可動体本体を押動する場合に、この可動体本体の対面板を上記軸心周りでバランスよく押動することから、上記荷物を移動させる際の負荷が大きいとしても、上記可動体本体に生じる応力は小さく抑制される。このため、上記可動体本体の強度を小さくでき、その分、この可動体本体を軽量にできる。この結果、ねじ送り装置の重量を軽量にすることができる。
【００５１】
請求項２の発明は、上記可動体が、上記ナット体と可動体本体との間に介設され、上記軸心の軸方向で上記可動体本体に対する上記ナット体の相対移動を阻止する弾性の移動阻止部材を備えている。
【００５２】
このため、上記したように可動体が備えるナット体と可動体本体とは上記移動阻止部材により互いに相対移動しないことから、上記電動機の駆動に伴いボルト体を往回動もしくは復回動させて上記ナット体を往移動もしくは復移動させたとき、上記ボルト体の回転数に上記可動体本体の往移動もしくは復移動の各移動量が合致する。このため、例えば、上記電動機の制御により、上記可動体本体に連動する荷物を所望位置にまで精度よく移動させることができるなど、上記ねじ送り装置の使用の自由度が向上する。
【００５３】
また、上記移動阻止部材を介し上記ナット体と可動体本体の対面板とは、互いの面接触状態が維持されることから、上記可動体本体の一部に応力集中の生じることが防止され、この可動体本体の各部に生じる応力は小さく抑制され、よって、請求項１の効果が助長される。
【００５４】
しかも、上記移動阻止部材は弾性であるため、上記ねじ送り装置の駆動時に、ナット体と可動体本体の対面板との間にがたつきが生じるということが、より確実に防止されると共に、これらナット体と可動体本体の対面板との間で、がたつきに基づき互いに衝撃力が伝達されるということが防止されて、ねじ送り装置の寿命の向上が達成される。
【００５５】
請求項３の発明は、上記可動体本体を上記直交軸心を軸心とする円筒形状にしてある。
【００５６】
このため、上記可動体本体は極めて簡単な形状のため、その分、上記可動体の構成が簡単になり、つまり、ねじ送り装置の構成が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態で、図２の部分拡大断面図である。
【図２】第１の実施の形態で、ねじ送り装置の全体側面図である。
【図３】第１の実施の形態で、図１の３‐３線矢視断面図である。
【図４】第１の実施の形態で、ねじ送り装置の斜視展開図である。
【図５】第２の実施の形態で、図１に相当する図である。
【図６】第２の実施の形態で、図５の６‐６線矢視断面図である。
【図７】第２の実施の形態で、ねじ送り装置の斜視展開図である。
【符号の説明】
１      ねじ送り装置
２      軸心
３      固定側部材
６      ボルト体
７      電動機
８      荷物
９      可動体
１２    直交軸心
１３    ナット体
１５    可動体本体
１６    回動阻止手段
１７    移動阻止部材
２８    対面板
２９    側板
３０    内部空間
３３    貫通孔
３５    他の直交軸心
３９    スペーサ
３９ａ  円弧凹面
４０    板材
４１    貫通孔
４２    貫通孔
Ａ      往回動
Ｂ      復回動
Ｃ      往移動
Ｄ      復移動
【図１】
2004162870.tif 000003
【図２】
2004162870.tif 000004
【図３】
2004162870.tif 000005
【図４】
2004162870.tif 000006
【図５】
2004162870.tif 000007
【図６】
2004162870.tif 000008
【図７】
2004162870.tif 000009