(57)【要約】【課題】合体した半割体が開くのを防止する。【解決手段】ヒンジ３０の弾性復元力が、第１半割体１０におけるヒンジ近傍の上縁部１３と第２半割体４０におけるヒンジ近傍の上壁部４２に対して離間させる力として作用しても、撓み係止片１４と係止突起４８との係止により、この上縁部１３と上壁部４２が離間することはない。また、上壁部４２と係止突起４８が撓み係止片１４に対して外面側へ変位しようとしても、第１半割体１０の押さえ部１５が第２半割体４０の上壁部４２の外面に当接しているので、上壁部４２が外面側へ変位することに起因して係止突起４８が撓み係止片１４から解離することはない。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングにおける電線の導出端部に電線カバーを取り付け、そのハウジングから導出した前記電線を電線カバーで包囲するようにしたコネクタであって、
前記電線カバーは、ヒンジにより連結された第１と第２の２つ半割体を有し、前記ヒンジの曲げ変形を伴ないつつ前記２つの半割体を相対的に回動させて合体させることで前記電線を包囲するようになっており、
前記２つの半割体には、前記ヒンジから離間した位置に配され、互いに係止することで合体された前記２つの半割体の離間を規制するロック手段が設けられているコネクタにおいて、
前記第１半割体の外縁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な外縁部には、前記第２半割体側に向かって突出する撓み係止片と押さえ部とが形成され、
前記第２半割体を構成する壁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な壁部の内面には係止突起が形成され、
前記２つの半割体が合体した状態においては、前記撓み係止片が第２半割体の壁部の内面に当接しつつ前記係止突起と係止することで前記両半割体の離間が規制されるとともに、前記押さえ部が前記第２半割体の外面に当接することでその第２半割体が前記撓み係止片から離間する方向へ変位することが規制される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記撓み係止片と前記押さえ部が、前記両半割体の回動中心軸方向において少なくとも部分的に対応する位置に配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ヒンジは、薄板状をなし、且つ前記第１半割体と前記第２半割体のほぼ中間位置において最小幅とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられ、そのハウジングから導出した前記電線を包囲する電線カバーであって、
ヒンジにより連結された第１と第２の２つ半割体を有し、前記ヒンジの曲げ変形を伴ないつつ前記２つの半割体を相対的に回動させて合体させることで前記電線を包囲するようになっており、
前記２つの半割体には、前記ヒンジから離間した位置に配され、互いに係止することで合体された前記２つの半割体の離間を規制するロック手段が設けられている電線カバーにおいて、
前記第１半割体の外縁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な外縁部には、その内面に沿いつつ前記第２半割体側に向かって突出する撓み係止片と、外面に沿いつつ前記第２半割体側に向かって突出する押さえ部とが形成され、
前記第２半割体を構成する壁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な壁部の内面には係止突起が形成され、
前記２つの半割体が合体した状態においては、前記撓み係止片が第２半割体の壁部の内面に当接しつつ前記係止突起と係止することで前記両半割体の離間が規制されるとともに、前記押さえ部が前記第２半割体の外面に当接することでその第２半割体が前記撓み係止片から離間する方向へ変位することが規制される構成としたことを特徴とする電線カバー。
【請求項５】
前記撓み係止片と前記押さえ部が、前記両半割体の回動中心軸方向において少なくとも部分的に対応する位置に配されていることを特徴とする請求項４記載の電線カバー。
【請求項６】
前記ヒンジは、薄板状をなし、且つ前記第１半割体と前記第２半割体のほぼ中間位置において最小幅とされていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電線カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線カバー及び電線カバーを備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハウジングから導出させた電線をＬ字状に曲げて配索する場合、電線カバーが用いられる。その一例として、一対の半割体をヒンジで連結した形態の単一部品からなるものがあり、ヒンジを折り返し状に屈曲させつつ両半割体を回動させて電線を包むように合体させるようになっている。
【０００３】
２つの半割体を合体状態に保持する手段として、一方の半割体に他方の半割体に向かって突出する撓み係止片を形成し、他方の半割体の外面に係止突起を形成し、この撓み係止片を弾性撓みさせつつ係止突起に係止させることにより、両半割体は離脱不能にロックされる。
尚、半割体を合体させた電線カバーとしては、特許文献１などに開示されているのものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−７９９７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の撓み係止片と係止突起とによるロック手段は、通常、ヒンジから遠い位置に配される。これにより、２つの半割体は、ヒンジでの連結位置と、ヒンジから遠い係止位置との２箇所で連結された状態となるため、確実に合体状態に保持される。
【０００６】
ところが、平板状（Ｉ字断面）に成形されたヒンジが、半割体の合体に伴なってＵ字形に折り曲げられる場合、ヒンジの弾性復元力のために、半割体におけるヒンジの近傍位置、即ち撓み係止片と係止突起との係止個所から遠い位置において、半割体同士が開いてしまうことが懸念される。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、合体した半割体が開くのを防止することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ハウジングにおける電線の導出端部に電線カバーを取り付け、そのハウジングから導出した前記電線を電線カバーで包囲するようにしたコネクタであって、前記電線カバーは、ヒンジにより連結された第１と第２の２つ半割体を有し、前記ヒンジの曲げ変形を伴ないつつ前記２つの半割体を相対的に回動させて合体させることで前記電線を包囲するようになっており、前記２つの半割体には、前記ヒンジから離間した位置に配され、互いに係止することで合体された前記２つの半割体の離間を規制するロック手段が設けられているコネクタにおいて、前記第１半割体の外縁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な外縁部には、前記第２半割体側に向かって突出する撓み係止片と押さえ部とが形成され、前記第２半割体を構成する壁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な壁部の内面には係止突起が形成され、前記２つの半割体が合体した状態においては、前記撓み係止片が第２半割体の壁部の内面に当接しつつ前記係止突起と係止することで前記両半割体の離間が規制されるとともに、前記押さえ部が前記第２半割体の外面に当接することでその第２半割体が前記撓み係止片から離間する方向へ変位することが規制される構成とした。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記撓み係止片と前記押さえ部が、前記両半割体の回動中心軸方向において少なくとも部分的に対応する位置に配されている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記ヒンジは、薄板状をなし、且つ前記第１半割体と前記第２半割体のほぼ中間位置において最小幅とされている構成とした。
請求項４の発明は、ハウジングにおける電線の導出端部に取り付けられ、そのハウジングから導出した前記電線を包囲する電線カバーであって、ヒンジにより連結された第１と第２の２つ半割体を有し、前記ヒンジの曲げ変形を伴ないつつ前記２つの半割体を相対的に回動させて合体させることで前記電線を包囲するようになっており、前記２つの半割体には、前記ヒンジから離間した位置に配され、互いに係止することで合体された前記２つの半割体の離間を規制するロック手段が設けられている電線カバーにおいて、前記第１半割体の外縁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な外縁部には、前記第２半割体側に向かって突出する撓み係止片と押さえ部とが形成され、前記第２半割体を構成する壁部のうち、前記ヒンジの近傍に位置し且つ前記両半割体の回動中心軸と略平行な壁部の内面には係止突起が形成され、前記２つの半割体が合体した状態においては、前記撓み係止片が第２半割体の壁部の内面に当接しつつ前記係止突起と係止することで前記両半割体の離間が規制されるとともに、前記押さえ部が前記第２半割体の外面に当接することでその第２半割体が前記撓み係止片から離間する方向へ変位することが規制される構成とした。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記撓み係止片と前記押さえ部が、前記両半割体の回動中心軸方向において少なくとも部分的に対応する位置に配されている構成とした。
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５の発明において、前記ヒンジは、薄板状をなし、且つ前記第１半割体と前記第２半割体のほぼ中間位置において最小幅とされている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１及び請求項４の発明］
ヒンジの弾性復元力が第１半割体におけるヒンジ近傍の外縁部と第２半割体におけるヒンジ近傍の壁部に対して離間させる力として作用しても、撓み係止片と係止突起との係止により、これらの外縁部と壁部とが離間することはない。
【００１１】
また、ヒンジから外縁部及び壁部に対して離間方向の力が作用したとき、両者は、ヒンジから遠い位置のロック手段を支点として斜めに姿勢を変える力も受けることになる。このとき、第１半割体の撓み係止片は、第２半割体の壁部の内面に押し当てられる方向、即ち係止突起から解離する方向とは逆方向に変位しようとするので、撓み係止片と係止突起との係止が外れることはない。
さらに、第２半割体と係止突起が撓み係止片に対して外面側へ変位しようとしても、第１半割体の押さえ部が第２半割体の壁部の外面に当接しているので、第２半割体が外面側へ変位することに起因して係止突起が撓み係止片から解離することもない。したがって、撓み係止片と係止突起とによる係止機能の信頼性が高い。
【００１２】
［請求項２及び請求項５の発明］
撓み係止片と押さえ部は互いに対応する位置に配されているので、両半割体が合体した状態では、第２半割体の壁部が撓み係止片と押え部との間で挟み付けられる。これにより、第２半割体の壁部が押さえ部を支点として斜めに姿勢を変えたとしても、撓み係止片と係止突起との係止が解除されることはない。
［請求項３及び請求項６の発明］
ヒンジの屈曲の程度は、第１半割体と第２半割体のほぼ中間位置において最も大きくなるのであるが、この最大屈曲部ではヒンジの幅が最も狭くなっているので、ヒンジの弾性復元力も小さい。これにより、半割体におけるヒンジの近傍に位置する外縁部及び壁部に作用する離間方向の力も小さく抑えられる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。
本実施形態のコネクタは、複数の端子金具（図示せず）を収容したハウジングＨと、このハウジングＨに取り付けられる略Ｌ字形をなす筒状の電線カバーＣとを備えて構成されており、ハウジングＨの後端面からは、各端子金具に接続された電線Ｗが後方（図１における右方）へ導出されている。導出された電線Ｗは電線カバーＣで包囲され、その電線カバーＣの内部で下向きに曲げられ、電線カバーＣから下方へ突出されるようになっている。
【００１４】
電線カバーＣは、合成樹脂製であって、第１と第２の２つの半割体１０，４０をヒンジ３０で連結した単一部品からなる。ヒンジ３０は薄板状をなし、このヒンジ３０を略Ｕ字形に屈曲させつつ第１半割体１０を反転させて第２半割体４０に合体させると、この２つの半割体１０，４０によって略Ｌ字形の筒状をなす電線カバーＣが構成される。
第１半割体１０は、全体として略平板状をなし、図２及び図３に示す展開状態（両半割体１０，４０を合体する前の成型直後の状態）においてはヒンジ３０に対してほぼ面一状となるように連なっている。第２半割体４０と合体した状態（展開状態に対して上下反転した状態）において後端側下端部となる位置には、電線Ｗの導出口を構成する半円筒部１１が形成されており、この略半円筒部１１には前後一対の板状の弾性ロック片１２（本発明の構成要件であるロック手段）が第２半割体４０側へ（第１半割体１０の板面とほぼ直角に）突出して形成されている。
【００１５】
第１半割体１０の外縁部のうち合体状態において上端に位置する上縁部１３（第１半割体１０におけるヒンジ３０の近傍に位置する縁部）には、第２半割体４０側に向かって第１半割体１０と略直角に突出する板状の撓み係止片１４と、同じく第２半割体４０側へ向かって第１半割体１０と略直角に突出する押さえ部１５とが形成されている。撓み係止片１４は、上縁部１３に沿った合せ面１６の内縁（図２における上側の縁部）に沿った位置から突出し、押さえ部１５は、合せ面１６の外縁に沿った位置から突出している。前後方向においては、押さえ部１５が上縁部１３の前端に位置しており、撓み係止片１４は、押さえ部１５よりも少し後方に位置していて、押さえ部１５の後端部と撓み係止片１４の前端部とが合せ面１６を挟んで内外方向に対応している。
【００１６】
また、ヒンジ３０の一端縁は、上縁部１３の合せ面１６の外縁に沿った位置であって、押さえ部１５よりも後方の位置に連なっている。そして、ヒンジ３０の前端部と撓み係止片１４の略後半部分とが合せ面１６を挟んで対応している。
撓み係止片１４は、略方形の略平板状をなし、方形に開口された係止孔１４ａを有している。撓み係止片１４は、その基端部（上縁部１３）を支点として内側（図２における上方）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１７】
第１半割体１０の前端部における下縁部１７（ヒンジ３０から遠い側の縁部）には、第２半割体４０側に向かって第１半割体１０と略直角に突出する板状の弾性ロック片１８（本発明の構成要件であるロック手段）と、同じく第２半割体４０側へ向かって第１半割体１０と略直角に突出する受け部１９とが形成されている。弾性ロック片１８は、下縁部１７に沿った合せ面１６の外縁（図２における上側の縁部）から突出し、受け部１９は、合せ面１６の内縁から突出している。この弾性ロック片１８と受け部１９とは合せ面１６を挟んで内外方向に対応している。また、下縁部１７の弾性ロック片１８と受け部１９は、上縁部１３の撓み係止片１４及び押さえ部１５と対応するように位置している。
【００１８】
第１半割体１０の上縁部１３の後端から斜め後方へ延びる傾斜縁部２０にも、下縁部１７と同様に、第２半割体４０側に向かって第１半割体１０と略直角に突出する板状の弾性ロック片２１（本発明の構成要件であるロック手段）と受け部２２とが形成されている。弾性ロック片２１は、傾斜縁部２０に沿った合せ面１６の外縁（図２における斜め上側の縁部）から突出し、受け部２２は、合せ面１６の内縁から突出しており、この弾性ロック片２１と受け部２２とは合せ面１６を挟んで対応している。
【００１９】
第２半割体４０は、全体として箱状をなし、第１半割体１０と略対称形の側板部４１と、この側板部４１の上縁、下縁及び傾斜縁に沿った上壁部４２（第２半割体４０におけるヒンジ３０の近傍に位置する壁部）、下壁部４３及び傾斜壁部４４とを有し、これらの壁部４２，４３，４４の突出端面は、第１半割体１０との合せ面４５となっている。展開状態において、上壁部４２の後端部における合せ面４５に近い位置には、ヒンジ３０が上壁部４２と略直角に連なっている。第１半割体１０との合体状態において後端側下端部となる位置には、電線Ｗの導出口を構成する半円筒部４６が形成されており、この略半円筒部４６の前後両外側面には一対のロック突起４７（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。
【００２０】
第２半割体４０の上壁部４２（ヒンジ３０に最も近い壁部）の内面には、係止突起４８が形成されている。係止突起４８は、第１半割体１０に形成されている撓み係止片１４の係止孔１４ａと対応するように配置されていて、ヒンジ３０の前端部と合せ面４５を挟んで対応している。係止突起４８における合せ面４５側の側面はテーパ面４８ａとされ、合せ面４５と反対側の側面は両半割体１０，４０の合体方向（左右方向）に対して直角な係止面４８ｂとされている。
【００２１】
第２半割体４０の下壁部４３（ヒンジ３０から遠い側の縁部）の外面には、第１半割体１０の弾性ロック片１８と係止可能なロック突起４９（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。また、第２半割体４０の傾斜壁部４４の外面にも、第１半割体１０の弾性ロック片２１と係止可能なロック突起５０（本発明の構成要件であるロック手段）が形成されている。
ヒンジ３０は、薄板状をなし、展開状態（樹脂成型直後の状態）では平坦状をなしている。両半割体１０，４０を合体させる際には、ヒンジ３０が略Ｕ字形に折り返されるように曲げられ、その曲げ位置（即ち、両半割体１０，４０の回動中心軸３１となる位置）は、第１半割体１０の上縁部１３と第２半割体４０の上壁部４２のほぼ中間位置（ヒンジ３０のほぼ中間位置）となっている。このヒンジ３０の前後両縁部は、「＞」字形又は「＜」字形に切欠されている。したがって、ヒンジ３０の前後方向（回動中心軸３１と平行な方向）の幅寸法は、両半割体１０，４０のほぼ中央位置（即ち、両半割体１０，４０の回動中心軸３１とほぼ合致する位置であって、図２におけるほぼ中央高さの位置）において最も小さく、この位置よりも半割体１０，４０側に向かって次第に幅広となる。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
展開状態の両半割体１０，４０を合体する際には、ヒンジ３０を回動中心軸３１を支点として折り返すように変形しせつつ第１半割体１０を下方へ反転させる。反転させた第１半割体１０の合せ面１６と、これを待ち受ける第２半割体４０の合せ面４５とが当接すると、両半割体１０，４０が合体状態となる。
第１半割体１０を反転させる過程では、まず、ヒンジ３０に最も近い上縁部１３の撓み係止片１４と押さえ部１５とが上壁部４２を内外方向（上下方向）に挟むように位置し、これにより、半割体１０，４０が上下方向へ大きく遊動してヒンジ３０の曲げ位置（回動中心軸３１の位置）が上下にずれる、ということが防止される。
【００２３】
第１半割体１０の反転が進むと、撓み係止片１４は係止突起４８に対して斜め下方から接近するとともに、傾斜縁部２０の弾性ロック片２１が傾斜壁部４４のロック突起５０に当接するようになる。反転が更に進むと、撓み係止片１４が弾性撓みしつつ係止突起４８に対してほぼ真下から当接するとともに、傾斜縁部２０の弾性ロック片２１が弾性撓みしつつ傾斜壁部４４のロック突起５０との係合を進め、下縁部１７の弾性ロック片１８が下壁部４３のロック突起４９との係合を開始する。その後、略半円筒部１１，４６の弾性ロック片１２とロック突起４７とが係合を開始する。
【００２４】
そして、両半割体１０，４０が正規の合体状態に到達すると、撓み係止片１４及び全ての弾性ロック片１２，１８，２１がほぼ一斉に弾性復帰して、夫々、係止突起４８及びロック突起４７，４９，５０に係止した状態となる。これにより、合体した半割体１０，４０が離脱不能にロックされて、電線カバーＣが完成する。
この合体状態では、ヒンジ３０の弾性復元力が両半割体１０，４０に作用し、ヒンジ３０から最も遠い弾性ロック片１２とロック突起４７との係止位置を支点として、第１半割体１０の上縁部１３と第２半割体４０の上壁部４２とを左右に離間させようとする力が発生する。しかし、本実施形態では、ヒンジ３０に最も近い位置に設けた撓み係止片１４と係止突起４８とを係止させているので、上縁部１３と上壁部４２とが離間することはない。つまり、両半割体１０，４０の開きが防止されている。
【００２５】
また、ヒンジ３０から最も遠い弾性ロック片１２とロック突起４７との係止位置を支点として上縁部１３と上壁部４２とを離間させる力は、両半割体１０，４０に対しては斜めに姿勢を変える力として作用するのであるが、このとき、撓み係止片１４の延出端部（係止面４８ｂに係止されている側の端部）は、上壁部４２の内面に押し当てられる方向、即ち係止突起４８から解離する方向とは逆方向（図６における上向き）に変位しようとするので、撓み係止片１４と係止突起４８との係止が外れることはない。
【００２６】
さらに、上壁部４２と係止突起４８が撓み係止片１４に対して外面側（図６における上側）へ変位しようとしても、第１半割体１０の押さえ部１５が上壁部４２の外面に当接して押さえつけているので、上壁部４２が外面側へ変位することに起因して係止突起４８が撓み係止片１４から解離することもない。このように、本実施形態によれば、撓み係止片１４と係止突起４８とによる係止機能の信頼性に優れている。
【００２７】
また、撓み係止片１４と押さえ部１５は互いに対応する位置に配されているので、両半割体１０，４０が合体した状態では、上壁部４２が撓み係止片１４と押さえ部１５との間で挟み付けられるようになる。したがって、上壁部４２が、押さえ部１５との当接位置を支点として斜めに（前傾又は後傾するように）姿勢を変えたとしても、撓み係止片１４と係止突起４８との係止が解除されることはない。
【００２８】
また、ヒンジ３０の屈曲の程度は、第１半割体１０と第２半割体４０のほぼ中間位置（回動中心軸３１）において最も大きくなるのであるが、この最大屈曲部ではヒンジ３０の幅が最も狭くなっているので、ヒンジ３０の弾性復元力も小さく抑えられる。これにより、上縁部１３と上壁部４２に作用する離間方向の力も小さく抑えられている。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２９】
（１）上記実施形態では、ヒンジは、第１半割体と第２半割体のほぼ中間位置において最小幅としたが、本発明によれば、ヒンジを全長に亘ってほぼ一定の幅としてもよい。
（２）上記実施形態では撓み係止片の一部と押さえ部の一部とが半割体の回動中心軸方向において対応するようにしたが、本発明によれば、撓み係止片と押さえ部のうちいずれか一方の全体と他方の一部とが対応するようにしてもよい。また、撓み係止片と押さえ部とを、半割体の回動中心軸方向において全く対応しないように配置してもよい。
【００３０】
（３）上記実施形態では撓み係止片と押え部との間では半割体の回動中心軸方向の寸法が互いに異なるようにしたが、本発明によれば、撓み係止片と押さえ部は、半割体の回動中心軸方向の寸法が互いに同じ寸法でもよい。この場合、両者が回動中心軸方向において互いに合致するように配置してもよく、両者が部分的に対応するように配置してもよい。
（４）上記実施形態では半割体の回動中心軸方向において撓み係止片の一部がヒンジと対応するようにしたが、本発明によれば、撓み係止片がヒンジと全く対応しない配置としてもよい。
【００３１】
（５）上記実施形態では半割体の回動中心軸方向において係止突起がヒンジと対応するように配置したが、本発明によれば、係止突起がヒンジと全く対応しない配置としてもよい。
（６）上記実施形態では撓み係止片の突出寸法を押さえ部の突出寸法よりも長くしたが、本発明によれば、撓み係止片の突出寸法は、押さえ部と同じ寸法でもよく、押さえ部よりも短い寸法でもよい。
（７）上記実施形態では電線カバーが略Ｌ字形をなす場合について説明したが、本発明は、電線カバーが略Ｉ字形をなす場合にも適用できる。
【００３２】
（８）上記実施形態では第１半割体の上縁部を両半割体の回転中心軸に対して平行としたが、本発明は、上縁部を回転中心軸に対して略平行（僅かに斜め方向）の場合にも適用できる。
（９）上記実施形態では第２半割体の上壁部を両半割体の回転中心軸に対して平行としたが、本発明は、上壁部を回転中心軸に対して略平行（僅かに斜め方向）の場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１において電線カバーをハウジングに組み付けた状態をあらわす右側面図
【図２】電線カバーの展開状態をあらわす右側面図
【図３】電線カバーの展開状態をあらわす正面図
【図４】電線カバーの展開状態をあらわす底面図
【図５】図２のＡ−Ａ拡大断面図
【図６】図５において半割体が合体した状態をあらわす部分拡大断面図
【符号の説明】
Ｈ…ハウジング
Ｗ…電線
Ｃ…電線カバー
１０…第１半割体
１２，１８，２１…弾性ロック片（ロック手段）
１３…上縁部（第１半割体の外縁部）
１４…撓み係止片
１５…押さえ部
３０…ヒンジ
３１…回動中心軸
４０…第２半割体
４２…上壁部（第２半割体の壁部）
４７，４９，５０…ロック突起（ロック手段）
４８…係止突起
【図１】
2004296121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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