(57)【要約】【課題】コストアップすることなく、フェイスアップトレイの開閉検知が行えるようにすること。【解決手段】装置本体に開閉可能に設けられたフェイスアップトレイ１０７を積載位置又は収納位置に移動することで、記録がなされた記録媒体を、画像面が下向きの状態で排出するフェイスダウン排出、又は、画像面が上向きの状態で排出するフェイスアップ排出に切り換える記録媒体搬送装置において、前記フェイスダウン排出するための記録媒体を案内する第１の搬送経路１１２ａにおいて記録媒体を検知する排紙センサ１０５と、前記第１の搬送経路１１２ａから分岐し前記記録媒体を再び画像形成部へ案内する第２の搬送経路１１３ａにおいて記録媒体を検知する両面センサ１０６と、を有し、前記排紙センサ１０５と前記両面センサ１０６は、両センサ１０５，１０６の間の長さＬ１　が、搬送される最小の記録媒体の搬送方向の長さＬ２　に対し、Ｌ１＞Ｌ２　を満たすとともに、前記フェイスアップトレイ１０７の開閉を検知する開閉検知手段を兼ねていることを特徴とする。【選択図】　　図１
2004099217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉可能に設けられたフェイスアップ積載手段を積載位置又は収納位置に移動することで、記録がなされた記録媒体を、画像面が下向きの状態で排出するフェイスダウン排出、又は、画像面が上向きの状態で排出するフェイスアップ排出に切り換える記録媒体搬送装置において、
前記フェイスダウン排出するための記録媒体を案内する第１の搬送経路において記録媒体を検知する第１の記録媒体検知手段と、
前記第１の搬送経路から分岐し前記記録媒体を再び画像形成部へ案内する第２の搬送経路において記録媒体を検知する第２の記録媒体検知手段と、
を有し、
前記第１の記録媒体検知手段と前記第２の記録媒体検知手段は、両検知手段の間の長さＬ１　が、搬送される最小の記録媒体の搬送方向の長さＬ２　に対し、Ｌ１＞Ｌ２　を満たすとともに、前記フェイスアップ積載手段の開閉を検知する開閉検知手段を兼ねていることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記フェイスアップ積載手段を積載位置に移動させた時に、前記第１の記録媒体検知手段と前記第２の記録媒体検知手段の両方でこれを検知することで、前記フェイスアップ排出であることを検知することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記フェイスアップ積載手段を積載位置に移動させた場合は、前記第２の搬送経路へ記録媒体を搬送することができない構成とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の記録媒体検知手段は、光透過型のフォトセンサであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
フェイスダウン排出である搬送動作中において、前記第１の記録媒体検知手段と第２の記録媒体検知手段の両方により検知した場合、もしくは前記第１の記録媒体検知手段と第２の記録媒体検知手段の内、少なくとも一方により検知した場合、記録媒体の搬送を停止し、例外処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
搬送動作前に、前記第１の記録媒体検知手段と第２の記録媒体検知手段の両方により検知した場合は、装置内の前処理を行い、この前処理後、前記第１の記録媒体検知手段と第２の記録媒体検知手段の両方により検知した場合は、フェイスアップ排出である搬送動作を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により記録がなされた記録媒体を搬送する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラムに静電潜像を形成し、現像剤としてのトナーによって静電潜像を現像し、この現像したトナー像を転写帯電器等の転写手段により記録媒体に転写し、転写されたトナー像を定着器（定着手段）により記録媒体に定着する。トナー像が定着された記録媒体は、装置側面に開閉可能に設けられたフェイスアップトレイを手動で開閉することによって搬送経路が切り換えられ、該搬送経路に沿って搬送される。すなわち、トナー像が定着された記録媒体は、フェイスアップトレイの開閉によって切り換えられた搬送経路に沿って、画像面が下向きの状態でフェイスダウントレイに排出され、又は、画像面が上向きの状態でフェイスアップトレイに排出される。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体の搬送が確実に行われていることを確認するために、搬送経路上に複数の記録媒体検知手段である、いわゆるジャムセンサが設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の装置では、フェイスアップトレイを開閉することで切り換えられる記録媒体のフェイスアップ排出とフェイスダウン排出とに応じて、前記搬送経路上に配置された複数の記録媒体検知手段を選択的にモニタリングするようにしなければならないため、前記フェイスアップトレイの開閉を検知するためのフェイスアップトレイ開閉検知手段としてのセンサが必要となり、コストアップの原因となっていた。
【０００５】
本発明は、コストアップすることなく、フェイスアップトレイの開閉検知が行えるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、装置本体に開閉可能に設けられたフェイスアップ積載手段を積載位置又は収納位置に移動することで、記録がなされた記録媒体を、画像面が下向きの状態で排出するフェイスダウン排出、又は、画像面が上向きの状態で排出するフェイスアップ排出に切り換える記録媒体搬送装置において、前記フェイスダウン排出するための記録媒体を案内する第１の搬送経路において記録媒体を検知する第１の記録媒体検知手段と、前記第１の搬送経路から分岐し前記記録媒体を再び画像形成部へ案内する第２の搬送経路において記録媒体を検知する第２の記録媒体検知手段と、を有し、前記第１の記録媒体検知手段と前記第２の記録媒体検知手段は、両検知手段の間の長さＬ１　が、搬送される最小の記録媒体の搬送方向の長さＬ２　に対し、Ｌ１＞Ｌ２　を満たすとともに、前記フェイスアップ積載手段の開閉を検知する開閉検知手段を兼ねていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、コストアップすることなく、フェイスアップ積載手段の開閉検知が行える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【０００９】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置を好適に示す一例たる画像形成装置１００の概略構成を示す模式的断面図である。
【００１０】
画像形成装置１００は、図１に示すように、記録媒体を積載収納可能なカセット１０２、カセット１０２に積載収納された記録媒体を画像形成部に一枚ずつ給送する給送部１１０、像担持体たる感光体ドラム１０１やこれに作用する帯電手段、現像手段、クリーニング手段等のプロセス手段を一体に有し装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ（画像形成部）１０８、感光体ドラムに形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写ローラ１１１、感光体ドラム１０１に潜像を形成する光学ユニット１０９、定着装置たる定着ユニット１０３、画像が記録された記録媒体を画像面を上にして排出（フェイスアップ排出）し又は画像面を下にして排出（フェイスダウン排出）する排出部１１２、記録媒体の両面に画像を形成するために片面に記録がなされた記録媒体を再び画像形成部に搬送するスイッチバック搬送可能な両面搬送部１１３等を有している。
【００１１】
また画像形成装置１００は、記録媒体を給送する給送部のローラ等を駆動する給送モータと、図示していないが、感光体ドラム及び転写ローラを駆動する感光体ドラム駆動モータと、定着ユニット１０３内の定着ローラを駆動する定着駆動モータと、スイッチバック搬送可能なローラ等を駆動する両面反転モータ等を有している。
【００１２】
更に画像形成装置１００は、記録媒体の搬送を検知する定着後センサ１０４と、第１の記録媒体検知手段としての排紙センサ１０５と、第２の記録媒体検知手段としての両面センサ１０６とを備えている。前記第１の記録媒体検知手段としての排紙センサ１０５は、フェイスダウン排出するための記録媒体を案内する第１の搬送経路１１２ａにおいて記録媒体を検知する。また前記第２の記録媒体検知手段としての両面センサ１０６は、前記第１の搬送経路１１２ａから分岐し片面に画像が記録された記録媒体を再び画像形成部へ案内する第２の搬送経路１１３ａにおいて記録媒体を検知する。前記定着後センサ１０４と、排紙センサ１０５と、両面センサ１０６は、それぞれ、通過する記録媒体により移動する定着後センサフラグ（図示せず）と、排紙センサフラグ１０と、両面センサフラグ２０と、前記フラグの移動によりオン・オフする透過型のフォトインタラプタ（図示せず）から成る。
【００１３】
光学ユニット１０９は、感光体ドラム１０１の表面をレーザビームによって露光走査して潜像を形成するよう構成されている。感光体ドラム１０１の表面に形成された潜像は、プロセスカートリッジ１０８に備えられた現像手段によって現像剤たるトナーによってトナー画像として可視化される。
【００１４】
感光体ドラム１０１上のトナー画像は、カセット１０２から給送された記録媒体上に転写され、定着ユニット１０３の定着ローラによって所定温度で加熱すると共に加圧することにより記録媒体に定着される。
【００１５】
フェイスアップ積載手段としてのフェイスアップトレイ１０７は、装置本体１００に対して支軸１０７ａにより回転自在に枢支されており、図１中の実線で示す積載位置と装置本体側に起立させた点線で示す収納位置とに手動により移動可能となっている。
【００１６】
定着された記録媒体は、定着後センサ１０４より下流にあるフラッパ等の搬送経路切替部１１５により搬送経路が切り換えられ、前記フェイスアップトレイ１０７が積載位置（図１の実線位置）にある場合はフェイスアップトレイ１０７に記録媒体が排出される。また、フェイスアップトレイ１０７が収納位置（図１の点線位置）にある場合は、装置上部のフェイスダウントレイ１１４に記録媒体が排出される。
【００１７】
フェイスアップトレイ１０７が積載位置にある場合は、両面動作は行えない構成となっている（例えば、フェイスアップトレイ１０７が積載位置にある場合は、前記搬送経路切替部１１５により両面搬送部１１３への搬送を行えないように切り換える）。また、フェイスアップトレイ１０７が収納位置にある場合は、記録媒体が搬送経路切替部１１５よりも下流位置においてスイッチバックを行い、両面搬送部１１３へ記録媒体を搬送させることも可能である。
【００１８】
本実施形態では、上記構成の画像形成装置１００において、フェイスアップトレイ１０７が積載位置又は収納位置に移動したことを、排紙センサ１０５と両面センサ１０６の両方のセンサにより検知を行うように構成している。すなわち、前記排紙センサ１０５と両面センサ１０６がフェイスアップトレイ１０７の開閉を検知する開閉検知手段を兼ねている。前記排紙センサフラグ１０と両面センサフラグ２０は、収納位置にあるフェイスアップトレイ１０７の近傍に配置されており、前記両者１０，２０の間の長さＬ１　が、搬送される最小の記録媒体の搬送方向の長さＬ２　に対し、Ｌ１＞Ｌ２　を満たすように配置されている。排紙センサフラグ１０と両面センサフラグ２０は、それぞれ支軸１０ａ，２０ａの回りに回転自在になっており、フェイスアップトレイ１０７により排紙センサ１０５と両面センサ１０６のフォトインタラプタをオン・オフして、フェイスアップトレイ１０７の開閉を検知している。
【００１９】
図２は画像形成装置１００の状態と、その時のセンサ１０，２０のオン・オフ状態を示している。図２中の（ａ）フェイスアップトレイ収納状態では、両方のセンサ１０，２０がオフとなる。（ｂ）フェイスアップトレイ積載状態では、両方のセンサがオンとなる。（ｃ）フェイスダウントレイへ排紙中の場合は、排紙センサ１０５がオフからオンとなり、両面センサ１０６はオフである。（ｄ）両面搬送部へ搬送中の場合は、両面センサ１０６がオフからオンとなり、排紙センサ１０５がオフとなる。
【００２０】
上述の如く構成することにより、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したことを、上記排紙センサ１０５と両面センサ１０６の両方のセンサにより検知することが可能となる。なお、センサのオン状態とオフ状態は逆であってもよい。
【００２１】
上述したように、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したことを、排紙センサ１０５と両面センサ１０６の両方により検知を行うことができるので、専用のフェイスアップトレイ開閉検知センサが不要である。また、フェイスアップ排出の画像形成動作時に使用しない排紙センサ１０５と両面センサ１０６を使用することで、フェイスアップ排出時の記録媒体搬送検知に影響を与えない。これにより、本実施形態によれば、コストアップすることなく、フェイスアップトレイの開閉検知を行うことができる。
【００２２】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態について説明する。なお、基本的な構成は前記第１実施形態と同じであるので、第１実施形態と同一の部分については同一符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図３は本実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図、図４は前記制御部による動作の流れを示すフローチャートである。なお、以下に示すセンサのオン状態とオフ状態は逆であってもよい。
【００２３】
まず本実施形態に係る制御部の一例について簡単に説明する。図３に示すように、ＣＰＵ等からなる制御手段２００は、定着後センサ１０４、排紙センサ１０５、両面センサ１０６等からの信号に応じて、各ドライバを介して、給送モータＭ１、ドラム駆動モータＭ２、定着駆動モータＭ３、両面反転モータＭ４等の駆動を制御している。
【００２４】
上記制御部により、本実施形態に係る以下のような動作が行われる。図４に示すように、フェイスダウン排出である記録動作中（ステップＳ４０１）に、排紙センサ１０５、両面センサ１０６の両方のセンサがオンとなった場合（ステップＳ４０２，４０３）は、排紙口がフェイスアップトレイだった場合は記録動作を継続し、排紙口がフェイスアップでない場合は記録動作を終了し、例外処理を行う（ステップＳ４０４，４０５）。前記例外処理とは、ジャム時にユーザにメッセージを出力するなどの処理である。
【００２５】
一方、記録動作前（ステップＳ４０１）に、排紙センサ１０５、両面センサ１０６の両方のセンサがオンとなった場合（ステップＳ４０８）は、記録動作前処理（ステップＳ４０９）である残留記録媒体の検出を行う。
【００２６】
記録動作前処理後、両方のセンサがオフの場合は通常の記録動作を行う（ステップＳ４１０〜４１２）。また、排紙センサ１０５、両面センサ１０６の内、一方のセンサがオンの場合は、残留記録媒体があるとしてユーザに報知を行う（Ｓ４１３）。また、両方のセンサがオンの場合（ステップＳ４０９）は、フェイスアップトレイが積載位置にあるとして、すなわちフェイスアップ排出である記録動作を行う（ステップＳ４１４）。
【００２７】
上述したように、画像形成装置の状態に応じて二つのセンサをモニタリングすることで誤認識することなくフェイスアップトレイの開閉検知を行うことができる。
【００２８】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態について説明する。なお、基本的な構成は前記第１もしくは第２実施形態と同じであるので、第１もしくは第２実施形態と同一の部分については同一符号を用いて説明を省略し、第１もしくは第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。なお、以下に示すセンサのオン状態とオフ状態は逆であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、第１実施形態もしくは第２実施形態において、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したと誤認識した場合の処理について説明する。
【００３０】
排紙センサ１０５と両面センサ１０６の間の長さＬ１以上の記録媒体の両面記録動作を行った場合、長さＬ１以上の記録媒体によって両方のセンサがオンとなるので、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したと誤認識する。上記の場合は、引き続き両面動作を継続する。
【００３１】
また、排紙センサ１０５と両面センサ１０６の両方のセンサに記録媒体が滞留している場合、両方のセンサがオンとなるので、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したと誤認識する。上記の場合は、第２実施形態と同様の処理を行う。
【００３２】
また、排紙センサ１０５と両面センサ１０６が故障の場合、フェイスアップトレイ１０７が積載位置に移動したと誤認識する。上記の場合は、第２実施形態と同様の処理を行う。
【００３３】
上述したように、誤認識をした場合でも画像形成装置の状態に応じた復帰処理を行うことで正しくフェイスアップトレイの開閉検知を行うことができる。
【００３４】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に用いられる記録媒体搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また前述した実施形態では、プロセスカートリッジ、転写ローラ、光学ユニット等からなる画像形成部を１つ有するモノクロ画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の画像形成部を有するカラー画像形成装置としてもよい。
【００３６】
また前述した実施形態では、記録方式として電子写真方式を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式等の他の記録方式であっても良い。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コストアップすることなく、フェイスアップ積載手段の開閉検知を行うことができる。また、画像形成装置の状態に応じて二つの記録媒体検知手段をモニタリングすることで誤認識することなくフェイスアップ積載手段の開閉検知を行うことができる。また、誤認識をした場合でも画像形成装置の状態に応じた復帰処理を行うことで正しくフェイスアップ積載手段の開閉検知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排紙センサと両面センサの信号状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部による動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｍ１　　…給送モータ
Ｍ２　　…ドラム駆動モータ
Ｍ３　　…定着駆動モータ
Ｍ４　　…両面反転モータ
１０　　…排紙センサフラグ
１０ａ，２０ａ　…支軸
２０　　…両面センサフラグ
１００　…画像形成装置
１０１　…感光体ドラム
１０２　…カセット
１０３　…定着ユニット
１０４　…定着後センサ
１０５　…排紙センサ
１０６　…両面センサ
１０７　…フェイスアップトレイ
１０７ａ　…支軸
１０８　…プロセスカートリッジ
１０９　…光学ユニット
１１０　…給送部
１１１　…転写ローラ
１１２　…排出部
１１２ａ　…第１の搬送経路
１１３　…両面搬送部
１１３ａ　…第２の搬送経路
１１４　…フェイスダウントレイ
１１５　…搬送経路切替部
２００　…制御手段
【図１】
2004099217.tif 000003
【図２】
2004099217.tif 000004
【図３】
2004099217.tif 000005
【図４】
2004099217.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月24日(2002.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る排紙センサと両面センサの信号状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御部による動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｍ１　　…給送モータ
Ｍ２　　…ドラム駆動モータ
Ｍ３　　…定着駆動モータ
Ｍ４　　…両面反転モータ
１０　　…排紙センサフラグ
１０ａ，２０ａ　…支軸
２０　　…両面センサフラグ
１００　…画像形成装置
１０１　…感光体ドラム
１０２　…カセット
１０３　…定着ユニット
１０４　…定着後センサ
１０５　…排紙センサ
１０６　…両面センサ
１０７　…フェイスアップトレイ
１０７ａ　…支軸
１０８　…プロセスカートリッジ
１０９　…光学ユニット
１１０　…給送部
１１１　…転写ローラ
１１２　…排出部
１１２ａ　…第１の搬送経路
１１３　…両面搬送部
１１３ａ　…第２の搬送経路
１１４　…フェイスダウントレイ
１１５　…搬送経路切替部
２００　…制御手段