(57)【要約】【課題】災害などが発生した場合に、自動的に案内表示を行い、被災者を安全確実に避難場所に誘導することができる広域警報システムとこれに用いられる警報受信装置を提供する。【解決手段】連絡本部側に設置され、無線電話送信機を備えた警報送信装置１３と、避難場所側に設置され、それぞれ電話番号が異なる無線電話受信機を有する複数の警報受信装置１２とを備えている。警報送信装置１３は、無線電話網を利用して各避難場所に応じた通報メッセージを送信する手段を有している。また、警報受信装置１２は、無線電話受信機で受信した通報メッセージを電光掲示板に表示する手段を有するものである。【選択図】        図１
2004288132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡本部側に設置され、無線電話送信機を備えた警報送信装置と、
避難場所側に設置され、それぞれ電話番号が異なる無線電話受信機を有する複数の警報受信装置とを備え、
前記警報送信装置は、前記無線電話網を利用して、災害の発生した地域の避難場所側にある前記警報受信装置を個別に発呼して、各避難場所に応じた通報メッセージを送信する手段を持ち、
前記警報受信装置は、前記無線電話受信機で受信した前記通報メッセージを電光掲示板に表示する手段を備えたことを特徴とする広域警報システム。
【請求項２】
地盤に立設される支柱と、
前記支柱の上端に配設され、各部に駆動電力を供給する太陽電池と、
前記支柱に配設され、通信機能を持つ回路を内蔵した制御部と、
前記支柱の上部に配設され、遠くから前記支柱の存在を知らせる表示燈と、
前記支柱の中間部に配設され、避難場所への道案内を表示した電光掲示板とを備えたことを特徴とする警報受信装置。
【請求項３】
請求項２記載の警報受信装置において、
前記表示燈の近傍に、案内用の音声や警報音を発するスピーカを設けたことを特徴とする警報受信装置。
【請求項４】
請求項２記載の警報受信装置において、
前記支柱の下部に、前記太陽電池から充電される蓄電池を配設したことを特徴とする警報受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震や津波、火山の噴火など様々な災害が発生した時に、住民を避難場所まで安全に誘導することができる広域警報システムとこれに用いられる警報受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震、台風、火山の噴火などによって、被災地の住民が公民館や小学校の体育館といった公共施設に避難をすることがしばしば起きている。こうした被災者に対し、正確な情報を速やかに伝えることによって、不安を解消し、混乱を防止することが被害の拡大を防ぐ最も有効である。このために、災害の観測からその連絡及び様々な情報の発信について各種のシステムが開発されている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２３２０３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
過去に発生した火山の噴火や津波の発生などの自然災害について各住民には公報車を走らせて、その旨を伝えると共に、避難場所への避難を勧めるようにしている。各自治体では、あらかじめこの種の災害に備えて、広域避難場所を指定して、そこへ住民を避難させる訓練を日常から行っている。なお、広域避難場所に避難をする前に、あらかじめ地区毎に一定の避難場所に集合した上で、それぞれ地区の責任者の誘導に従って、広域避難場所に避難するといった方法も採用されている。
【０００５】
しかしながら、人口密集地では、複数の避難場所を設けて地区毎に避難をすべき場所を指定する所もある。こういった場所では、各被災者は、どの避難場所に避難するか迷うこともある。また、夜間などでは、道が停電で暗くなると、避難場所への通路がわかりにくく、被災者が速やかに避難場所に集合できない恐れがある。さらに、例えば、地震などで避難場所周辺に火事が発生しているような場合、例え避難場所にその火が及ぶことがないとしても、被災者がその避難場所へ向かう道に危険な場所が発生することもある。こうした様々なケースを考慮すると、被災者を避難場所に安全に確実に誘導するためのシステムが必要になる。これは、地区の責任者などが人手を用いて行っていては、間に合わず、十分でない。
【０００６】
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、災害などが発生した場合に、自動的に案内表示を行い、被災者を安全確実に避難場所に誘導することができる広域警報システムとこれに用いられる警報受信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
連絡本部側に設置され、無線電話送信機を備えた警報送信装置と、避難場所側に設置され、それぞれ電話番号が異なる無線電話受信機を有する複数の警報受信装置とを備え、上記警報送信装置は、上記無線電話網を利用して、災害の発生した地域の避難場所側にある上記警報受信装置を個別に発呼して、各避難場所に応じた通報メッセージを送信する手段を持ち、上記警報受信装置は、上記無線電話受信機で受信した上記通報メッセージを電光掲示板に表示する手段を備えたことを特徴とする広域警報システム。
【０００８】
このシステムは、警報送信装置と多数の警報受信装置で構成する。
警報送信装置は、地震災害の場合には、地震予知連絡会の本部あるいは市役所や県庁等の各自治体の災害対策本部等の連絡本部側に設置される。この警報送信装置は、通報メッセージを、例えばＰＨＳデータ通信網を利用して、災害の発生した地域の避難場所にある警報受信装置に対して送信する。災害等で避難場所に避難してきた人達に伝えるための通報メッセージを送信する。
また警報受信装置は、例えば、全国各地の小学校、公民館、公園広場等の広域避難場所や地区ごとの避難場所側に設置され、災害等で避難場所に避難してきた人達に、最新で正確な情報を直接伝えるために使用される。この警報受信装置は、堅牢であること、離れた場所からも視認できること等を考慮して、電柱形式とし、発光ダイオード式の電光掲示板を備えている。
避難者は、各所に設置された警報受信装置の電光掲示板の表示を見ながら辿って行けば、所定の避難場所に到着することができる。
【０００９】
〈構成２〉
地盤に立設される支柱と、上記支柱の上端に配設され、各部に駆動電力を供給する太陽電池と、上記支柱に配設され、通信機能を持つ回路を内蔵した制御部と、上記支柱の上部に配設され、遠くから上記支柱の存在を知らせる表示燈と、上記支柱の中間部に配設され、避難場所への道案内を表示した電光掲示板とを備えたことを特徴とする警報受信装置。
【００１０】
支柱は、一般の電柱ほどの高さを有しており、下端部が歩道などの地盤に埋め込まれる。太陽電池は、設置環境に応じて日照に最も効果的に向うように角度調整して支柱上端に取付けられる。
表示燈は遠くからよく見えるように点燈するランプである。電光掲示板は発光ダイオードを多数配列した掲示板であり、文字や図形などにより避難場所への道案内等を表示するものである。
【００１１】
〈構成３〉
構成２記載の警報受信装置において、上記表示燈の近傍に、案内用の音声や警報音を発するスピーカを設けたことを特徴とする警報受信装置。
【００１２】
避難民は先ず遠くからもよく見える表示燈に視線を走らせ顔面を向けるので、その近傍にあるスピーカからの音声に対してスムーズに聞き入ることができる。これは、緊急時にはきわめて有効である。
【００１３】
〈構成４〉
構成２記載の警報受信装置において、上記支柱の下部に、上記太陽電池から充電される蓄電池を配設したことを特徴とする警報受信装置。
【００１４】
太陽電池は昼間に支柱内部に設けられた各回路の駆動電力を供給すると共に支柱の下方に設けられた蓄電池を充電する機能を備えている。このため、夜間時にも蓄電池が作動し一昼夜に亙って外部電源は必要としないから、いかなる時点の災害にも対応可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、広域警報システムに使用される警報受信装置１２の具体例を示す側面図である。
この警報受信装置１２は、例えば、全国各地の広域避難場所や地区ごとの避難場所の周辺に設置される。具体的には、避難場所を中心とした半径５００メートル程度の範囲に、例えば１００メートル間隔でちょうど電柱のようにして設置される。
図１に示す支柱３０は、ちょうど一般の電柱ほどの高さの金属パイプである。その上部は、細く、中間部より下側は、やや太くなっている。支柱３０の下端は、歩道６２などに埋め込まれる。上端には、太陽電池３１が固定されている。
【００１６】
この太陽電池３１は、昼間に警報受信装置１２の内部に設けられた各回路の駆動電力を供給すると共に、鉛蓄電池５７〜６０を充電する機能を持つ。鉛蓄電池５７〜６０は、支柱３０の下部のやや大径になった収納部５６の内部に多段に収納されている。太陽電池３１のすぐ下側には、制御部３２が固定されている。制御部３２は、箱状のケース内部に後で説明するような通信機能を持つ回路を内蔵している。制御部３２の前面には、スピーカ３３、標識３４が設けられている。スピーカ３３は、案内用の音声を発生したり、また、警報音なども発生させるものである。標識３４は、避難誘導標識であることを示すプレートである。
【００１７】
制御部３２の側面に設けられた取付棒３６には、表示燈３７が吊り下げられている。この表示燈３７は、警報受信装置１２、すなわち、この支柱３０がどこにあるか遠くからよく見えるように点燈して案内するランプからなる。この表示燈３７を辿って行けば、避難場所に辿り着く。支柱３０の側面には、支持棒５３が固定されている。ここに、標示板５０が吊り下げられている。この標示板５０は、蓄光塗料などで夜間でも目視可能な文字を記入した一般的なパネルでよく、避難場所１１に向かう被災者の道案内をし、正確な情報を伝えるために利用される。図１に示す例では、広域避難場所の方向と距離とを表示している。
【００１８】
標示板５０の下側の支持棒５４と５５の間には、掲示板５１が吊り下げられている。この掲示板５１は、発光ダイオードを多数配列した、いわゆる電光掲示板であり、制御部３２の制御によって、ここに文字や図形等によりメッセージを表示し、被災者に対し、避難場所への適格な道案内を行う役割を持つ。
掲示板５１は、常時は、図１に示すように、この支柱３０を建設するにあたり、あるいは、維持管理するにあたり、必要な費用を提供するスポンサーなどの名前を表示し、広告宣伝などの用途に利用される。
【００１９】
図２（ａ）は、本発明による広域警報システムの全体像を示す説明図である。図２（ａ）に示すように、例えば、市役所や県庁などの連絡本部１０には、警報送信装置１３が設けられる。これは、例えば、パーソナルコンピュータにＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｎ）などの携帯電話送信機能を付与したもので構成することができる。この警報送信装置１３は、地震災害の場合には、地震予知連絡会の本部などに設置される。その他、災害対策本部のような連絡本部といった様々な場所に設置される。また、例えば、地区の担当者の操作するモバイルコンピュータなどであっても構わない。
【００２０】
警報受信装置１２−１〜１２−４は、避難場所１１の周辺に任意の数だけ設置されている。警報送信装置１３は、通報メッセージをＰＨＳデータ通信網を利用してこれらの警報受信装置に対して送信する。通報メッセージは、それぞれの道を辿って、避難場所１１に向かう被災者の道案内をし、正確な情報を伝えるために利用される。単に道案内だけでなく、例えば、この先を左に曲がると危険なので、右に曲がって迂回して下さい、といった詳細な案内をすることもできる。
【００２１】
警報受信装置１２−１〜１２−４は、それぞれ固有のＰＨＳ電話番号を保有している。従って、警報送信装置１３は、個別に各警報受信装置の電話番号をダイヤルして、警報受信装置毎に異なる通報メッセージを送信することができる。
この場合には、警報送信装置１３のディスプレイに、図２（ｂ）に示したような画面１５を表示させる。ここには、それぞれの警報受信装置１２が設置された場所とその発呼番号及び送信する通報メッセージの内容とが表示される。通報メッセージは、パターン化しておき、例えば、ドロップダウンリスト１６などを用いて選択するようにしてもよい。なお、警報受信装置１２の場所を明確にするためにこの一覧表を地図と共に表示してもよい。
【００２２】
図３は、上記のような警報受信装置１２の制御部３２に収容した回路の具体的なブロック図である。
まず、上記のシステムは、無線電話機能を利用するため、制御部３２にＰＨＳ受信部１８を設ける。なお、ＰＨＳ受信部１８としては、ＰＨＳの受信機能を内蔵すればよく、図３に示したような汎用の電話機そのものを収容しなくても構わない。また、汎用の電話機のコネクタから受信データを取り出すようにしてもよい。また、この例では、ＰＨＳを用いたが、携帯電話などの無線電話を用いてよい。いずれの場合にも、警報送信装置１３側で個別に警報受信装置１２を選択し、個別に通報メッセージを送信できる構成であればよい。
【００２３】
受信データ処理部２２は、受信した通報メッセージを処理解析し、表示すべき文字データを抽出する機能を持つ。なお、受信データには、文字データばかりでなく、音声データも含まれる。音声データには、警報音やあるいは、案内用のメッセージも含まれる。また、この他に表示燈を点燈させるための制御信号なども受信データに含まれてよい。掲示板表示制御部２３は、受信データ処理部２２が受信した文字情報を掲示板５１を構成する各発光ダイオードの点滅信号に変換する機能を持つ。これによって、ＰＨＳ受信部１８で受信された通報メッセージが掲示板５１に表示される。また、点燈制御信号は、表示燈点燈制御部２４に受け入れられて、表示燈３７を点燈させる。また、警報音を制御する信号は、警報音制御部２５に受け入れられて、スピーカ３３を駆動する。
【００２４】
太陽電池３１は、これらの回路に駆動電力を供給する。同時に、鉛蓄電池５７〜６０に対して、電力を供給し、充電を行う。夜間は、太陽電池３１からの電力の供給は停止し、鉛蓄電池５７〜６０によって各回路が駆動される。これによって、警報受信装置の通報メッセージ受信機能や通報メッセージの表示機能を商用電力の供給なしに常時維持することができる。
【００２５】
図４には、図１に示した警報受信装置の側面図を示す。各符号は、図１に示したものと対応させており、同一部分には、同一符号を付した。従って、重複する説明は省略する。鉛蓄電池５７〜６０を収容した部分には、蓋６１が取り付けられている。この蓋６１を取り外すことによって、鉛蓄電池５７〜６０の保守点検と交換が可能なようになっている。
【００２６】
図５は、制御部の部分を具体的に拡大した説明図である。
図５（ａ）は、制御部を支柱３０の真上から見た状態を示す。同図に示すように制御部３２には、横断面が正方形の筒状体の中に収容されている。回路の構成部品は、十分に小型化できるので、こうした場所に収納することが可能である。側面に固定された取付棒３６には、表示燈３７が固定されている。この表示燈３７は、ブラケット４３の両側面にランプ４４、４５を少し外方に突出した状態で固定した構造になっている。ちょうど支柱３０のどの方向からも、突出した両ランプ４４、４５の点燈を確認することができる。
【００２７】
なお、図５（ｂ）に示すように制御部３２の側面には保守用開口部４０が設けられ、内部の回路を確認し、保守点検することができる。図５（ｃ）に示したものは、図１に示したものと全く同一の方向から見た状態であって、既に説明をしたので、重複する説明を省略する。
【００２８】
図６（ａ）は、太陽電池３１の具体的な構造を示す側面図であるが、説明の都合で、１台の太陽電池を、角度調整時に２つの位置に傾動した状態を示している。同図に示すように、太陽電池３１は、設置環境に応じて最も効率よく太陽光を受けるようにその傾きが調整されなければならない。従って、支柱３０の設置場所に応じて微調整ができるように、傾斜調整機構が設けられている。
【００２９】
この傾斜調整機構は、太陽電池３１の下部に設けられたブラケット６９と、支柱３０の上端に設けられた支持板６５とを、回転軸７０を中心として回動自在に連結し、ブラケット６９に２重に設けた湾曲スリット７１、７２にねじ７３、７４を取付けて固定するように構成したものである。すなわち、ブラケット６９を、回転軸７０を中心として回動して太陽電池３１を所定の角度に傾斜させ、各スリット７１、７２に挿入された各ねじ７３、７４を締付けることにより支持板６５に固定するものである。
【００３０】
図６（ｂ）は、支持板６５の上面図である。
支持板６５は、円形の台６６を備えている。ねじ７８は、円形の台６６の周囲に設けられた複数のスリット７７を利用して締付けを行い支柱３０に対する支持板６５の水平方向の向きを調整し固定する機能を持つ。
【００３１】
図７には、この太陽電池３１の背面図を示した。各部の符号は、図６に対応するものであって、既に説明をしたので、重複する説明を省略する。
以上の構成によって太陽電池３１の向きを最適化し、それぞれ各警報受信装置１２−１〜１２−４毎に独立に電力をまかない、非常時に動作させることが可能になる。
【００３２】
図８は、上記のようなシステムの具体的な動作フローチャートを示す。
まず始めに、図８（ａ）に示すようにステップＳ１において警報送信装置１３の側で災害発生を検知すると、ステップＳ２において、被災地を特定する。ステップＳ３では避難場所を選択し、ステップＳ４においてその避難場所に対する避難路の確認処理を実行する。
【００３３】
そして、各警報受信装置１２−１〜１２−４毎に通報メッセージを個別に選択する（ステップＳ５）。その後、ステップＳ６において、自動的に、連続発呼処理を行う。すなわち、通報メッセージを全て選択し、確認をした後、警報送信装置を起動すると、自動的に全ての警報受信装置に対し、指定された通報メッセージが連続的に送信される。
【００３４】
ここで、ある警報受信装置が通報メッセージを受信すると、図８（ｂ）に示すように、まず、ステップＳ１１において、着呼処理が行われる。そして、ステップＳ１２では、発信元電話番号が取得される。ステップＳ１３では、発信元の認証処理が行われる。すなわち、各警報受信装置には、通報メッセージを誤って受信したり、あるいは、何らかの妨害を受けることがないように、発信元の電話番号を確認して通報メッセージを受信する機能が備えられている。
【００３５】
これによって、間違いなく、この警報受信装置に対する通報メッセージであると確認すると、ステップＳ１４において、受信データから通報メッセージを抽出する。さらに、ステップＳ１５では、掲示板駆動データを生成する。そして、ステップＳ１６で、掲示板を駆動する。さらに、ステップＳ１７では、表示燈駆動データを生成し、ステップＳ１８で、表示燈を駆動する。ステップＳ１９では、警報音を選択し、ステップＳ２０で、警報音発生部を駆動する。なお、上記の例では、説明をしなかったが、各警報受信装置に広角レンズを取り付けたビデオカメラを備え付けてもよい。これによって、被災者の避難状態を確認したり、あるいは、被災者を誘導する通路の状態を確認することができる。
【００３６】
図９は、本発明による警報受信装置の変形例を示す側面図である。
図の支柱３０は、地面６２中にコンクリートなどの基礎８４を埋め込み、この基礎８４に根元を固定されて据え付けられる。支柱３０の最上部には、太陽電池３１が取り付けられている。また、その直下に、支持棒５３、５５を水平方向に突き出すように取り付け、その先端にランプ４４を固定している。このランプ４４は、既に説明した通り、支柱の位置を遠くから視認できるようにするためのものである。支持棒５３、５５の間に、既に説明した通りの表示板５０や、掲示板５１などが吊り下げられている。一方、図の左側部分には、ボックス８１を、バンド等を用いて支柱３０に固定している。このボックス８１には、表示板５０に表示する画面を制御するための制御回路やＰＨＳなどを収納する。
【００３７】
このボックス８１を樹脂等により構成すれば、内部にＰＨＳ受信器を収納した状態で、通信ができる。ボックス８１を開閉すれば、容易に装置全体のメンテナンスもできる。ボックス８１の下側には、広角レンズを下方に向けた監視カメラ８２を取り付けている。この監視カメラ８２は、支柱３０の周辺に集まった人や通行人等を撮影することができる。その撮影画像は、ＰＨＳにより監視センターなどに送信される。
【００３８】
また、全ての支柱３０には、それぞれ識別番号を付けておくとよい。広域避難場所や、その広域避難場所に集まるためのアクセス道路には、多数の支柱３０が設置されている。これらの支柱に、それぞれ識別番号を付けておく。プレート８３には、識別記号が記録されている。付近にいる人が通報などに利用する場合、柱の側面に固定されたプレート８３を見る。その識別記号を通報すれば、どの場所からの通報か、といったことが直ちにわかるようにしておく。例えば、識別記号は住居表示と支柱番号の組み合わせのようなものが好ましい。この識別記号は、例えば、監視カメラの視界に入る場所のプレートに記入しておくとよい。なお、監視カメラの画像を遠隔監視するための図示しない監視モニタには、撮影画像のほか、ＰＨＳの電話番号等により自動的に取得できる場所情報も表示する。これにより、監視カメラによる撮影場所の正確ですみやかな特定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による広域警報システムに使用される警報受信装置の具体例を示す側面図である。
【図２】本発明による広域警報システムの説明図で、（ａ）は広域警報システムの全体像を示す説明図、（ｂ）は警報送信装置のディスプレイの説明図である。
【図３】本発明による警報受信装置の制御部に収容した回路の具体的なブロック図である。
【図４】本発明による警報受信装置の側面図である。
【図５】本発明による制御部の部分を拡大して示した説明図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図６】本発明による太陽電池の具体的な構造を示す側面図である。
【図７】同太陽電池の背面図である。
【図８】本発明による広域警報システムの具体的な動作フローチャートである。
【図９】本発明による警報受信装置の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１２  警報受信装置
１３  警報送信装置
３０  支柱
３１  太陽電池
３２  制御部
３３  スピーカ
３４  標識
３６  取付棒
３７  表示燈
５０  標示板
５１  掲示板
５３〜５５  支持棒
５６  収納部
５７〜６０  鉛蓄電池
６２  地盤
【図１】
2004288132.tif 000003
【図２】
2004288132.tif 000004
【図３】
2004288132.tif 000005
【図４】
2004288132.tif 000006
【図５】
2004288132.tif 000007
【図６】
2004288132.tif 000008
【図７】
2004288132.tif 000009
【図８】
2004288132.tif 000010
【図９】
2004288132.tif 000011