(57)【要約】【課題】比較的簡易な構造で振り子をあらゆる方向に揺動することができ、粘性せん断抵抗力を有効に利用して振動の入力方向に関係なく効果的に制振させることができる制振装置を提供する。【解決手段】制振対象物１２に取り付けられる支持部材１６と、制振対象物１２の揺れにより揺動する揺動部材２２、２４と、支持部材１６の支持受け面１６Ａの少なくとも一部に回動可能に支持され揺動部材２２、２４の少なくとも一部を保持し揺動部材２２、２４とともに所定の中心点Ｇ回りに回動する球状部材１８と、を有し、球状部材１８の少なくとも一部の表面と支持部材１６の前記支持受け面１６Ａとの間には隙間１７が形成され、隙間１７には粘性流体Ｌが介在している構成とした。【選択図】  図１
2004293669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に取り付けられる支持部材と、前記制振対象物の揺れにより揺動する揺動部材と、前記支持部材の支持受け面の少なくとも一部に回動可能に支持され前記揺動部材の少なくとも一部を保持し前記揺動部材とともに所定の中心点回りに回動する球状部材と、を有し、
前記球状部材の少なくとも一部の表面と前記支持部材の前記支持受け面との間には隙間が形成され、前記隙間には粘性流体が介在していることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記球状部材の表面又は前記支持部材の前記支持受け面の少なくとも一方に前記粘性流体が介在する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記球状部材の表面と前記支持部材の前記支持受け面との隙間の一部にはボールベアリングが配置され、前記球状部材は前記ボールベアリングにより支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記隙間からの前記粘性流体の漏洩を阻止するシール手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記支持部材には収納部材が取り付けられており、前記支持部材により閉じられた前記収納部材の内部空間には粘性流体が充填されており、前記揺動部材の少なくとも一部には前記粘性流体を撹拌し前記揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、錘の動吸振作用により構造物を制振させるようにした制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７に示すように、例えば、従来の制振装置１００では、基盤１０２を建物の上部等に設置され、この基盤１０２の上に軸受部１０４を有するからなる１対の支持体１０６が間隔をおいて設けられており、且つ基盤１０２の上側に受け部１０８が設けられている。また、扞体１１０の下方の端には重錘１１２が設けられており、その上方の端には軸１１４が固定されており、この軸１１４を１対の支持体１０６の軸受部１０４で回動自在に支持して通常振り子が構成されている。また、通常振り子の重錘１１２の部分には、ダンパ１１６の一方の端の取付部を回動自在に取り付けられている。なお、ダンパ１１６の他方の端は、基盤１０２の受け部１１８に回転自在に取り付けられている。
他方の扞体１２０の上方の端には重錘１２２が設けられており、その下方の端は軸１２４により固定されており、この軸１２４を１対の支持体１０６の軸受部１０４で回動自在に支持して倒立振り子を構成している。そして、倒立振り子の軸１２４に固定した歯車１２６と、通常振り子の軸１１４に固定した歯車１２８とを噛み合わせ、通常振り子と倒立振り子とが常に同じ方向に揺動するように構成されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
上記制振装置１００によれば、振り子の吊り部となる扞体１１０、１２０を長くしたりしなくても、長周期の揺れを制振することができる。特に超高層建築物のように、非常に周期が長い振動を制振する装置として有効である。
【０００４】
ところが、上記制振装置１００では、上記したように、構造が複雑になり、組立工数が増加し、また製造コストが上がるため、問題となる。また、重錘１１２、重錘１２２はそれぞれ軸１１４、軸１２４の回転方向にしか揺動できない構成であるため、振動の入力方向によっては効果的に減衰することができなかった。
【０００５】
一方、図８に示すように、振り子式の制振装置１５０も提案されている。この制振装置１５０では、支持フレーム１５２上に配置された軸受け部１５４により振り子回転軸１５６が回転可能に支持されている。この振り子回転軸１５６は減速機１５８と接続されており、この減速機１５８には回転体１６０が取り付けられている。また、振り子回転軸１５６には振り子支柱１６２が取り付けられており、この振り子支柱１６２には重錘１６４が取り付けられている（下記特許文献２参照）。
【０００６】
この振り子式の制振装置１５０によれば、振り子回転軸１５６に減速機１５８を介して回転体１６０が取り付けられているため、制振装置１５０の固有周期を増加させることができ、設置スペースの制約を受けることなく、固有周期の長い構造物に対しても適用することができる。
【０００７】
しかし、上記振り子式の制振装置１５０では、回転体１６０の慣性モーメントのみによって制振させており、また、重錘１６４が振り子支柱１６２に固定されているため、複数の振動周期の振動を制振させることができない。
【０００８】
一方、粘性せん断力を利用して制振対象物の振動を減衰させるダンパが従来から知られている。
例えば、図９（Ａ）に示すように対向する２つの円盤２０２、２０２をそれぞれ配置させたビスカスカップリング式のダンパ２００や、図９（Ｂ）に示すように１つの円盤２３２を備えた回転ダンパ２３０や、図９（Ｃ）に示すように直線方向に往復するピストン２５２を備えたダンパ２５０が従来周知であるが、これらのダンパでは、円盤２０２、２３２が回転運動するかあるいはピンスト２５２が直線運動するだけであり、所定の方向から入力された振動には効果的であるものの、あらゆる方向から入力された振動を全て効果的に減衰させることはできないという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１２９１３６号公報
【特許文献２】
特開平５−１６４１８７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、比較的簡易な構造で振り子をあらゆる方向に揺動することができ、粘性せん断力を有効に利用して振動の入力方向に関係なく効果的に制振させることができる制振装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に記載の発明は、制振対象物に取り付けられる支持部材と、前記制振対象物の揺れにより揺動する揺動部材と、前記支持部材の支持受け面の少なくとも一部に回動可能に支持され前記揺動部材の少なくとも一部を保持し前記揺動部材とともに所定の中心点回りに回動する球状部材と、を有し、
前記球状部材の少なくとも一部の表面と前記支持部材の前記支持受け面との間には隙間が形成され、前記隙間には粘性流体が介在していることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、制振対象物が揺れると支持部材にその振動が伝達される。支持部材に伝達された振動は球状部材を介して揺動部材に伝達される。このとき球状部材が所定の中心点回りに回動するとともに揺動部材が揺動する。揺動部材が揺動すると、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間に介在する粘性流体により球状部材が粘性せん断抵抗力を受けるため、揺動部材の揺動が徐々に小さくなる。やがて揺動部材の揺動が止まり、制振対象物の振動が減衰される。
以上のように、揺動部材を保持する球状部材は、支持部材の支持受け面に回動可能に配置されているため、所定の中心点回りに回動することができる。このとき、球状部材により保持された揺動部材は、支持部材に拘束されることがないため、球状部材の中心点回りを回動しながら揺動することが可能となる。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の制振装置において、前記球状部材の表面又は前記支持部材の前記支持受け面の少なくとも一方に前記粘性流体が介在する凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、球状部材の表面又は支持部材の前記支持受け面の少なくとも一方に凹部が形成されており、その凹部には粘性流体が介在している。このため、凹部に介在する粘性流体の体積分だけ、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間に介在する粘性流体の量が多くなる。この結果、球状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が大きくなり、制振効果を一層高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の制振装置において、前記球状部材の表面と前記支持部材の前記支持受け面との隙間の一部にはボールベアリングが配置され、前記球状部材は前記ボールベアリングにより支持されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間の一部にはボールベアリングが配置されているため、球状部材はボールベアリングにより支持されている。これにより、球状部材を確実に支持することができるとともに、特に球状部材の重量が大きい場合でも支持部材の支持受け面に対して容易に回動させることができる。
なお、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間であってボールベアリングが配置されている部分以外の部分には同様に粘性流体が介在しているため、制振効果を損ねることはない。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制振装置において、前記隙間からの前記粘性流体の漏洩を阻止するシール手段が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、シール手段が設けられているため、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間から粘性流体が漏洩することを防止できる。このため、隙間に介在する粘性流体の体積を常に一定にすることができるため、球状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が常に一定となる。この結果、制振装置の制振効果を安定させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制振装置において、支持部材には収納部材が取り付けられており、支持部材により閉じられた収納部材の内部空間には粘性流体が充填されており、揺動部材の少なくとも一部には粘性流体を撹拌し揺動部材の揺動を減衰させる撹拌部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、揺動部材が揺動すると撹拌部材が収納部材内部に充填された粘性流体を撹拌し、撹拌部材が粘性流体から粘性せん断抵抗力を受ける。これにより、撹拌部材による撹拌効果も加わるため、相乗効果により制振効果を一層高めることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の制振装置１０は、例えば高層ビルなどの構造物１２に取り付けられる収納ケース１４を備えている。この収納ケース１４は一方が開口するように形成されており、この開口を塞ぐように球受け部材１６が取り付けられている。また、この球受け部材１６の支持受け面１６Ａには所定の隙間１７を介して剛球１８が球受け部材１６に対して回転可能となるように配置されている。さらに、球受け部材１６で塞がれた収納ケース１４の内部空間には粘性流体Ｌが充填されており、また、前記隙間１７にも粘性流体Ｌが介在している。
【００２３】
また、剛球１８にはこの剛球１８を貫通するように貫通孔２０が形成されており、この貫通孔２０の内周面にはネジ溝（図示省略）が形成されている。この貫通孔２０には棒状のシャフト２２が貫通されており、このシャフト２２の外周面にかつシャフト２２の軸方向に沿って形成されたネジ部（図示省略）と前記ネジ溝とが螺合することにより前記シャフト２２が剛球１８に取り付けられている。収納ケース１４の内部に位置するシャフト２２の一方の端部近傍には羽２６が取り付けられている。また、シャフト２２の他方の端部近傍には重錘２４が取り付けられている。
【００２４】
このように、シャフト２２を剛球１８に対して一方の方向に軸線周りに回転させるとシャフト２２が上方へ上がっていき羽２６と剛球１８との距離が長くなり、シャフト２２を剛球１８に対して逆方向に軸線周りに回転させるとシャフト２２が下がっていき羽２６と剛球１８との距離が短くなるように構成されている。
【００２５】
なお、このシャフト２２は、構造物１２に形成された開口部２８や構造物と構造物との間に位置するように設定される。また、剛球１８に限られることはなく、球状部材であればよい。
【００２６】
さらに、球受け部材１６の下部には前記隙間１７からの粘性流体Ｌの漏洩を防止するためのシールゴム２１が取り付けられている。このシールゴム２１には支持孔２３が形成されており、この支持孔２３にシャフト２２が挿通されている構成となっている。
ここで、内部の粘性流体Ｌの漏洩を防止するため、シールゴム（シール手段）２１の支持孔２３の開孔縁２１Ａがシャフト２２の外周面に沿って所定の長さだけ折り曲げられてシャフト２２に接着されている。なお、シールゴム２１は、シャフト２２の揺動を制限しないように伸縮可能に構成されている。さらに、シールゴム２１の内部にも粘性流体Ｌ（シール手段）が充填されている。
【００２７】
以上のように本実施形態の制振装置１０は、構造物１２に取り付けられた収納ケース１４から重錘２４を重力方向（図１中矢印Ａ方向）に垂らすように構成されている。
【００２８】
次に、本実施形態の制振装置１０の作用について説明する。
【００２９】
図１に示すように、構造物１２が地震などにより揺れると、その振動が収納ケース１４に伝達される。収納ケース１４に伝達された振動は、剛球１８を介してシャフト２２に伝達される。シャフト２２に振動が伝達されると、振り子の原理により重錘２４が剛球１８の中心点Ｇ（揺動中心）を揺動中心としてシャフト２２とともに揺動する。なお、このとき、剛球１８は球受け部材１６に対して回動している。このように、地震などで発生した振動の振動エネルギーがシャフト２２、剛球１８及び重錘２４の運動エネルギーに変換される。
【００３０】
重錘２４がシャフト２２とともに揺動すると、シャフト２２に取り付けられた羽２６が粘性流体Ｌ中をシャフト２２とともに移動する。羽２６が粘性流体Ｌ中を移動すると、この羽２６に粘性流体Ｌから粘性せん断抵抗が作用する。このように、羽２６に粘性流体Ｌから粘性せん断抵抗が作用することにより、シャフト２２、剛球１８及び重錘２４の運動エネルギーが粘性流体Ｌとの摩擦により熱エネルギーに変換されていく。
【００３１】
一方、剛球１８が回動すると、前記隙間１７に介在している粘性流体Ｌから剛球１８に粘性せん断抵抗力が負荷される。これにより、上記運動エネルギーは、隙間１７に介在した粘性流体Ｌとの摩擦力の分だけ、さらに容易に熱エネルギーに変換されていく。
以上のように、羽２６による撹拌効果と剛球１８と粘性流体Ｌとの摩擦力による減衰効果とが相乗して、シャフト２２、剛球１８及び重錘２４の揺動が早急に減衰し、やがて停止する。
本発明の制振装置１０によれば、構造物１２に作用した振動により振り子（シャフト２２及び重錘２４）を揺動させ、この振り子の揺動を早期に停止させることにより、構造物１２の振動を早期に減衰させることができるという効果を得ることができる。
【００３２】
ここで、本実施形態の制振装置１０では、剛球１８が球受け部材１６に対して回転可能となっているため、シャフト２２及び重錘２４を剛球１８の中心点Ｇを中心に３６０度の方向（図１中矢印Ｂ方向）に揺動させることができる。このため、構造物１２に発生した振動の入力方向に拘わらず、制振効果を発揮することができる。
【００３３】
また、粘性流体Ｌからの粘性抵抗を変化させたい場合には、剛球１８に対してシャフト２２を軸線周りに回転させることにより、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を調整することができる。
すなわち、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を長くすると、シャフト２２のモーメントが大きくなり、モーメントが大きくなった分だけより大きな粘性抵抗力が負荷されるため、制振効果を高めることができる。一方、羽２６と剛球１８の中心点Ｇとの距離を短くすると、シャフト２２のモーメントが小さくなり、モーメントが小さい分だけ粘性抵抗力が小さくなる。このように粘性抵抗を変化させることにより、振動の固有値を調整することができるため、構造物１２に作用したあらゆる振動に対応させることができる。
【００３４】
さらに、球受け部材１６には内部に粘性流体Ｌを充填したシールゴム２１が取り付けられているため、隙間１７に介在する粘性流体Ｌがこの隙間１７から漏洩することがない。この結果、収納部材内部に充填される粘性流体Ｌの体積と隙間１７に介在する粘性流体Ｌの体積を常に一定にすることができ、常に安定した制振効果を得ることができる。
【００３５】
ここで、本発明の第１実施形態の制振装置１０の変形例について説明する。
【００３６】
図２に示すように、隙間１７にボールベアリング５１を配設し、このボールベアリング５１により剛球１８を支持する構成にしてもよい。かかる構成とすることにより、剛球１８を確実に支持することができるとともに、特に剛球１８の重量が大きい場合でも球受け部材１６の支持受け面１６Ａに対して容易に回動させることができる。
【００３７】
また、図３に示すように、剛球１８の表面及び球受け部材１６の支持受け面１６Ａの双方に凹部５３を形成してもよい。この凹部５３には粘性流体Ｌが介在するため、凹部５３に介在する粘性流体Ｌの体積分だけ、剛球１８の表面と球受け部材１６の支持受け面１６Ａとの隙間１７に介在する粘性流体Ｌの量が多くなる。この結果、剛球１８に負荷される粘性せん断抵抗力が大きくなり、制振効果を一層高めることができる。
【００３８】
なお、図４及び図５に示すように、剛球１８の表面又は球受け部材１６の支持受け面１６Ａの少なくとも一方にのみ凹部５３を形成してもよい。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振装置について、図面を参照して説明する。なお、第１実施形態に係る制振装置１０と同様の構成には同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４０】
図１０に示すように、本実施形態の制振装置６０は、球受け部材１６が収納ケース１４に取り付けられておらず、シャフト２２に羽２６が取り付けられていない構成の制振装置６０である。すなわち、羽２６による撹拌効果がない構成の制振装置６０である。
【００４１】
本実施形態の制振装置６０では、球受け部材１６が構造物１２に直接取り付けられている。この球受け部材１６の内部には剛球１８を支持するための支持受け面１６Ａが形成されている。剛球１８は、球受け部材１６の内部に位置しており、支持受け面１６Ａにより回動可能に支持されている。なお、第１実施形態に係る制振装置１０と異なり、球受け部材１６の上部から剛球１８は露出していない。
【００４２】
また、支持受け面１６Ａと剛球１８との間には隙間１７が形成されており、この隙間１７には粘性流体Ｌが介在されている。
【００４３】
一方、剛球１８にはシャフト２２が取り付けられている。このシャフト２２の上端部は、剛球１８を貫通せずに剛球１８の内部に位置している。
【００４４】
なお、第１実施形態に係る制振装置１０と同様に、球受け部材１６の下部には、シールゴム２１が取り付けられており、このシールゴム２１の内部には粘性流体Ｌが充填されている。
【００４５】
次に、本実施形態の制振装置６０の作用について説明する。
【００４６】
図１０に示すように、構造物１２が地震などにより揺れると、その振動が球受け部材１６に伝達される。球受け部材１６に伝達された振動は、剛球１８を介してシャフト２２に伝達される。シャフト２２に振動が伝達されると、振り子の原理により重錘２４が剛球１８の中心点Ｇ（揺動中心）を揺動中心としてシャフト２２とともに揺動する。このとき、剛球１８は球受け部材１６に対して回動している。このように、地震などで発生した振動の振動エネルギーがシャフト２２、剛球１８及び重錘２４の運動エネルギーに変換される。
【００４７】
ここで、剛球１８が回動すると、前記隙間１７に介在している粘性流体Ｌから剛球１８に粘性せん断抵抗力が負荷される。これにより、上記運動エネルギーは、隙間１７に介在した粘性流体Ｌの摩擦により熱エネルギーに変換されていく。この結果、シャフト２２、剛球１８及び重錘２４の揺動が減衰し、やがて停止する。
本発明の制振装置６０によれば、構造物１２に作用した振動により振り子（シャフト２２及び重錘２４）を揺動させ、この振り子の揺動を早期に停止させることにより、構造物１２の振動を早期に減衰させることができるという効果を得ることができる。
【００４８】
ここで、本実施形態の制振装置６０では、同様にして、剛球１８が球受け部材１６に対して回転可能となっているため、シャフト２２及び重錘２４を剛球１８の中心点Ｇを中心に３６０度の方向（図１０中矢印Ｂ方向）に揺動させることができる。このため、構造物１２に発生した振動の入力方向に拘わらず、制振効果を発揮することができる。
【００４９】
さらに、球受け部材１６には内部に粘性流体Ｌを充填したシールゴム２１が取り付けられているため、隙間１７に介在する粘性流体Ｌがこの隙間１７から漏洩することがない。この結果、隙間１７に介在する粘性流体Ｌの体積を常に一定にすることができ、常に安定した制振効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、本発明の第２実施形態の制振装置６０の変形例について説明する。
図１１に示すように、隙間１７にボールベアリング５１を配設し、このボールベアリング５１により剛球１８を支持する構成にしてもよい。かかる構成とすることにより、剛球１８を確実に支持することができるとともに、特に剛球１８の重量が大きい場合でも球受け部材１６の支持受け面１６Ａに対して容易に回動させることができる。
【００５１】
また、図１２に示すように、剛球１８の表面及び球受け部材１６の支持受け面１６Ａの双方に凹部５３を形成してもよい。この凹部５３には粘性流体Ｌが介在するため、凹部５３に介在する粘性流体Ｌの体積分だけ、剛球１８の表面と球受け部材１６の支持受け面１６Ａとの隙間１７に介在する粘性流体Ｌの量が多くなる。この結果、剛球１８に負荷される粘性せん断抵抗力が大きくなり、制振効果を一層高めることができる。
【００５２】
なお、図１３及び図１４に示すように、剛球１８の表面又は球受け部材１６の支持受け面１６Ａの少なくとも一方にのみ凹部５３を形成してもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明した本発明の制振装置においては以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明は、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間に粘性流体が介在し粘性流体が球状部材と接触するため、制振対象物が振動し球状部材が回動すると、粘性流体から粘性せん断抵抗力が球状部材に負荷される。この結果、球状部材の運動エネルギーは、粘性流体との摩擦により熱エネルギーに変換される。このように、制振対象物の振動に振動エネルギーは、球状部材の運動エネルギーを介して最終的に熱エネルギーに変換されるため、制振対象物の振動を効果的に減衰させることができる。
また、揺動部材を保持する球状部材は、支持部材の支持受け面に回動可能に配置されているため、所定の中心点周りに回動することができる。このとき、球状部材により保持された揺動部材は、支持部材に拘束されることがないため、球状部材の中心点回りを回動しながら揺動することが可能となる。この結果、制振対象物からの振動の入力方向に制限されず、あらゆる方向から揺動部材に入力した振動を全て効果的に減衰させることができる。
【００５４】
請求項２記載の発明は、球状部材の表面又は支持部材の前記支持受け面の少なくとも一方に凹部が形成されており、その凹部には粘性流体が介在している。このため、凹部に介在する粘性流体の体積分だけ、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間に介在する粘性流体の量が多くなる。この結果、球状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が大きくなり、制振効果を一層高めることができる。
【００５５】
請求項３記載の発明は、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間の一部にはボールベアリングが配置されているため、球状部材はボールベアリングにより支持されている。これにより、球状部材を確実に支持することができるとともに、特に球状部材の重量が大きい場合でも支持部材の支持受け面に対して容易に回動させることができる。
【００５６】
請求項４記載の発明は、シール手段が設けられているため、球状部材の表面と支持部材の支持受け面との隙間から粘性流体が漏洩することを防止できる。このため、隙間に介在する粘性流体の体積を常に一定にすることができるため、球状部材に負荷される粘性せん断抵抗力が常に一定となる。この結果、制振装置の制振効果を安定させることができる。
【００５７】
請求項５記載の発明は、揺動部材が揺動すると撹拌部材が粘性流体を撹拌し撹拌部材が粘性流体から粘性せん断抵抗力を受ける。これにより、撹拌部材による撹拌効果も加わるため、その相乗効果により制振効果を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図６】従来の制振装置の正面図である。
【図７】従来の制振装置の側面図である。
【図８】従来の制振装置の側面図である。
【図９】従来のダンパの構成を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る制振装置の断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る制振装置とは別形態の制振装置の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る制振装置の変形例となる制振装置の断面図である。
【符号の説明】
１０、６０制振装置
１２  構造物（制振対象物）
１４  収納ケース（収納部材）
１６  球受け部材（支持部材）
１６Ａ  支持受け面
１７  隙間
１８  剛球（球状部材）
２１  シールゴム（シール手段）
２２  シャフト（揺動部材）
２４  錘（揺動部材）
２６  羽（撹拌部材）
５１  ボールベアリング
５３  凹部
【図１】
2004293669.tif 000003
【図２】
2004293669.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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