(57)【要約】【課題】情報携帯端末等を落下させた場合においてもカバー等を破損させないヒンジ構造を提供する。【解決手段】左右一対の支点突起と一対の嵌合突起とを設けたヒンジ部と、ヒンジ部の一対の支点突起を回転可能に係合する一対の支点穴を設けた本体と、ヒンジ部の一対の嵌合突起を回転可能に係合する一対の嵌合穴を設けたカバーとからなるヒンジ構造において、本体に支持突起を設けて２つの当接面を形成すると共に、ヒンジ部にこの当接面に当接させる当接部を設け、当接面をそれぞれの当接部に接するように形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支点突起と一対の嵌合突起とを設けたヒンジ部と、前記一対の支点突起を回転可能に係合する一対の支点穴を設けた本体と、前記一対の嵌合突起を回転可能に係合する一対の嵌合穴を設けたカバーとからなるヒンジ構造において、
前記本体に、当接面が形成された支持突起を設けると共に、前記ヒンジ部に、前記カバーに荷重が加わった際に、前記支持突起の当接面に当接する当接部を設けたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
左右一対の支点突起と一対の嵌合突起とを設けたヒンジ部と、前記一対の支点突起を回転可能に係合する一対の支点穴を設けた本体と、前記一対の嵌合突起を回転可能に係合する一対の嵌合穴を設けたカバーとからなるヒンジ構造において、
前記ヒンジ部と前記支点突起とを弾性材料で成形すると共に、前記ヒンジ部の支点突起の近傍に切欠部を設けて柔構造を形成したことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記本体に保持突起を設け、該保持突起と前記切欠部とが、前記カバーの閉位置とその全開位置で嵌合することを特徴とするヒンジ構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記本体に、当接面が形成された支持突起を設けると共に、前記ヒンジ部に、前記カバーに荷重が加わった際に、前記支持突起の当接面に当接する当接部を設けたことを特徴とするヒンジ構造。
【請求項５】
請求項１または請求項４において、
前記支持突起の当接面は、閉当接面と全開当接面の２つの当接面で構成され、前記閉当接面は、前記カバーの閉位置で前記ヒンジ部の当接段部と接するように配置し、前記全開当接面は、前記カバーの全開位置で前記ヒンジ部の当接端部と接するように形成したことを特徴とするヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報携帯端末等の電子機器等のカバー等を開閉自在とするヒンジ構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヒンジ構造は、２つのキャビ部を合わせたヒンジ部に弾性部材で付勢された４本の可動軸を設け、この可動軸を本体とカバーに設けた軸受け部に係合してカバーを回転開閉自在に取付けている（例えば、特許文献１参照。）。
このような従来のヒンジ構造は構造が複雑で高価なものとなるため、上記の構造を用いた以下に示す安価なヒンジ構造が使用されている。
【０００３】
図１０は従来例の閉状態を示す斜視図、図１１はその全開状態を示す斜視図、図１２はその分解状態を示す斜視図であり、従来構造を用いた安価なヒンジ構造を情報携帯端末に適用した例である。
図１０、図１１において、１は情報携帯端末である。
２は情報携帯端末１の本体であり、樹脂材料等により成形されたケースに、液晶モジュールやこれを透明なシート材で覆った表示部３、テンキーやファンクションキー等により入力等を行うための操作部４が実装されている。
【０００４】
また、図１２に示すように本体２のヒンジ収納部５の両側の端部には、一対の支点穴６が設けられている。
７はカバーであり、樹脂材料等により成形され、情報携帯端末１の不使用時には図１０に示す閉位置となっており、本体２の表示部３や操作部４を保護する。
また、図１２に示すようにカバー７のヒンジ取付部８の両側の端部には、一対の嵌合穴９が設けられている。
【０００５】
１０はヒンジ部であり、図１２に示すようにヒンジ部１０の長手方向の端部の両側には左右一対の支点突起１１と左右一対の嵌合突起１２とが設けられ、樹脂材料等により一体に成形される。
上記の情報携帯端末１を組立てる場合は、図１２においてヒンジ部１０の支点突起１１を樹脂材料の弾性を利用して本体２の支点穴６に回転可能に係合し、ヒンジ部１０の嵌合突起１２を樹脂材料の弾性を利用してカバー７の嵌合穴９に回転可能に係合する。
【０００６】
これによって本体２とカバー７をヒンジ部１０によって回転可能に連結したヒンジ構造を構成し、情報携帯端末１の使用時には図１０に示すカバー７の閉位置から図１１に示すカバー７の全開位置へヒンジ部１０をヒンジ部１０の支点突起１１を回転中心として略１８０度、カバー７をヒンジ部１０の嵌合突起１２を中心として略１８０度回転させて図１１に示すようにカバー７が本体２の裏面に当接するように３６０度回転させて反転させ、表示部３や操作部４の操作を容易にして情報携帯端末１を使用する。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−２７５４３５号公報（第３頁
【００２０】−
【００２５】、第２図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来のヒンジ構造を用いたカバーを有する情報携帯端末等においては、情報携帯端末等を落下させた場合等に、床面等との衝突時の荷重（以下、衝撃荷重という。）がカバーに加わると、この衝撃荷重をカバーおよび支点突起と嵌合突起の係合部のみで支える構造となっているため、衝撃荷重によりカバーやヒンジ部が破損するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、情報携帯端末等を落下させた場合においてもカバー等を破損させないヒンジ構造を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、左右一対の支点突起と一対の嵌合突起とを設けたヒンジ部と、前記一対の支点突起を回転可能に係合する一対の支点穴を設けた本体と、前記一対の嵌合突起を回転可能に係合する一対の嵌合穴を設けたカバーとからなるヒンジ構造において、前記本体に当接面が形成された支持突起を設けると共に、前記ヒンジ部に前記カバーに荷重が加わった際に前記支持突起の当接面に当接する当接部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記ヒンジ部と前記支点突起とを弾性材料で成形すると共に、前記ヒンジ部の支点突起の近傍に切欠部を設けて柔構造を形成したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明によるヒンジ構造の実施の形態について、これを情報携帯端末に適用した場合を例に説明する。
第１実施の形態例
図１は第１実施の形態の閉状態を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ拡大断面図、図３は図２のＢ部の部分拡大図、図４は図１のＡ−Ａ断面の全開状態を示す拡大断面図である。
【００１３】
なお、上記従来例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。図１において、２１は支持突起であり、略四角形の断面を有する略角柱状の形状を有し、図２に示すように本体２のヒンジ収納部５の側面に配置されて本体２と一体に成形される。本実施の形態においては、図１に示すように支持突起２１は本体に３箇所設けられている。
【００１４】
図２、図３において、２２は支持突起２１の一端に形成した当接面としての閉当接面であり、カバー７の閉位置でヒンジ部１０に設けた当接部としての当接段部２３と略接するように形成する。
２４は支持突起２１の他端に形成した当接面としての全開当接面であり、図４に示すカバー７の全開位置でヒンジ１０の当接部としての当接端部２５と略接するように形成する。
【００１５】
上記の構成の作用について説明する。
図２に示すカバー７の閉位置において、情報携帯端末１が落下して図２に矢印Ｐ１で示す衝撃荷重がカバー７に加わると、その衝撃荷重はヒンジ部１０の嵌合突起１２の係合部と支点突起１１の係合部に加えて、本体２の支持突起２１の閉当接面２２（本実施の形態では３箇所）にヒンジ部１０の当接段部２３が僅かに撓んで当接することにより支えられ、それぞれの部位（カバー７、支点突起１１、支点穴６、嵌合突起１２、嵌合穴９、支持突起２１、ヒンジ部１０の当接段部２３）に分散して衝撃荷重を吸収し、カバー７等が破損するのを防止する。
【００１６】
また、図４に示すカバー７の全開位置において、情報携帯端末１が落下して図４に矢印Ｐ２で示す衝撃荷重がカバー７に加わると、その衝撃荷重はヒンジ部１０の嵌合突起１２の係合部と支点突起１１の係合部に加えて、本体２の支持突起２１の全開当接面２４（本実施の形態では３箇所）にヒンジ部１０の当接端部２５が当接することにより支えられ、それぞれの部位（カバー７、支点突起１１、支点穴６、嵌合突起１２、嵌合穴９、支持突起２１、ヒンジ部１０の当接端部２５）に分散して衝撃荷重を吸収し、カバー７等が破損するのを防止する。
【００１７】
以上説明したように、本実施の形態では、衝撃荷重を支点突起等の係合部に加えて本体に設けた支持突起の当接面とヒンジ部に設けた当接段部等の当接部に分散して吸収するようにしたことによって、情報携帯端末等が落下した場合においてもカバー等を破損させないヒンジ構造を得ることができる。
また、これによってヒンジ部や本体の支点突起や嵌合突起の係合部を厚肉等により補強する必要がなくなり、情報携帯端末等の電子機器の小型化に寄与することができる。
【００１８】
第２実施の形態例
図５は第２実施の形態の分解状態を示す斜視図、図６その全開状態を示す側面図、図７は図６のＣ部の部分拡大図、図８は図６の矢印Ｄ方向から見たカバーの半開状態を示す断面図、図９は図８のＥ矢視図である。
なお、上記第１実施の形態例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
図５、図６において、３１は保持突起であり、略四角形の断面を有する略角柱状の形状を有し、本体２のヒンジ収納部５の側面の支点穴６の近傍に配置して本体２と一体に成形する。
また、図７に示すように保持突起３１の長手方向の端部と支点突起１１の中心との長手方向の距離Ｌ１、Ｌ２は略同等に成形する。
【００２０】
３２は切欠部であり、支点突起１１と共に弾性を有する樹脂材料等の弾性材料で成形されたヒンジ部１０の保持突起３１と対応する位置に配置し、図７に示す支点突起１１の中心から切欠部３２の閉止端までの距離Ｌ３は、保持突起３１の長手方向の距離Ｌ１、Ｌ２の長い方の距離よりは少し長く成形し、カバー７の閉位置と全開位置で切欠部３２が保持突起３１に接触しないように構成する。
【００２１】
また、ヒンジ部１０の支点突起１１の近傍は、切欠部３２によって支点突起１１を柔に支える柔構造を形成している。
図７において、３３は逃げ部であり、切欠部３２の両側でヒンジ部１０の当接端部２５側に設けられ、図９に示すようにカバー７の半開位置等の開位置で切欠部３２が支点突起１１の近傍の柔構造により撓んで変形したときに、切欠部３２の壁面が保持突起３１の本体２からの突出部分に接触しないように切欠いて成形する。
【００２２】
上記の構成の作用について説明する。
カバー７の閉位置および全開位置における衝撃荷重の吸収は、上記第１実施の形態例と同様であるので、その説明を省略する。
なお、カバー７の閉位置と全開位置とにおいて、保持突起３１は切欠部３２に嵌合しており、情報携帯端末等の携行時や操作時にヒンジ部１０の支点突起１１の近傍の柔構造により変形しても切欠部３２の壁面が保持突起３１に当接してそれ以上の変形を防止することによってカバー７等が本体２から脱落するのを防止する。
【００２３】
図８に示すカバー７の半開位置等の開位置において、情報携帯端末１が落下して図８に矢印Ｐ３で示す衝撃荷重がカバー７に加わると、その衝撃荷重はヒンジ部１０の嵌合突起１２の係合部と支点突起１１の係合部によって支えられる。
この時、ヒンジ部１０の支点突起１１の近傍は切欠部３２による柔構造となっており、この柔構造が弾性域内で変形することによって支点突起１１が本体２の支点穴６から外れ、カバー７とヒンジ部１０が本体２から外れてカバー７等が破損するのを防止する。
【００２４】
なお、本体２から外れたカバー７等は、支点突起１１の近傍の柔構造を利用して本体２の支点穴６に再び係合して元の状態に修復する。
以上説明したように、本実施の形態では、第１実施の形態例の効果に加えて、ヒンジ部の支点突起の近傍に切欠部による柔構造を形成することによって、カバーの半開位置等の開位置において情報携帯端末等が落下した場合においても、カバー等の破損を防止することができる。
【００２５】
また、この柔構造によって、カバー等が外れた場合の修復を容易に行うことができる。
更に、カバーの閉位置と全開位置とにおいて、保持突起を切欠部に嵌合するようにしたことによって、情報携帯端末等の携行時や操作時にカバーの本体からの脱落を防止することができる。
【００２６】
なお、上記の各実施の形態例においては、カバーの全開位置を本体の裏面に反転させた位置として説明したが、全開位置は反転位置に限らず、その途中の開位置で本体等にストッパを設け、その全開位置で上記の支持突起や保持突起を上記の機能を発揮させるように構成するようにしてもよい。
また、大型の電子機器装置や一般事務機器等の小扉や扉に本発明のヒンジ構造を適用すれば、小扉等への人の衝突や機器の移動時の壁等への小扉等の衝突時の衝撃荷重による小扉等の破損を防止することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明は、衝撃荷重を支点突起等の係合部に加えて本体に設けた支持突起の当接面とヒンジ部に設けた当接段部等の当接部に分散して吸収するようにしたことによって、情報携帯端末等が落下した場合においてもカバー等を破損させないヒンジ構造を得ることができるという効果が得られる。
【００２８】
また、ヒンジ部の支点突起の近傍に切欠部による柔構造を形成することによって、カバーの半開位置等の開位置において情報携帯端末等を落下させた場合においても、カバー等の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施の形態の閉状態を示す側面図
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図
【図３】図２のＢ部の部分拡大図
【図４】図１のＡ−Ａ断面の全開状態を示す拡大断面図
【図５】第２実施の形態の分解状態を示す斜視図
【図６】第２実施の形態の全開状態を示す側面図
【図７】図６のＣ部の部分拡大図
【図８】図６の矢印Ｄ方向から見たカバーの半開状態を示す断面図
【図９】図８のＥ矢視図
【図１０】従来例の閉状態を示す斜視図
【図１１】従来例の全開状態を示す斜視図
【図１２】従来例の分解状態を示す斜視図
【符号の説明】
１    情報携帯端末
２    本体
３    表示部
４    操作部
５    ヒンジ収納部
６    支点穴
７    カバー
８    ヒンジ取付部
９    嵌合穴
１０  ヒンジ部
１１  支点突起
１２  嵌合突起
２１  支持突起
２２  閉当接面
２３  当接段部
２４  全開当接面
２５  当接端部
３１  保持突起
３２  切欠部
３３  逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004162734.tif 000009
【図８】
2004162734.tif 000010
【図９】
2004162734.tif 000011
【図１０】
2004162734.tif 000012
【図１１】
2004162734.tif 000013
【図１２】
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