(57)【要約】【課題】光沢ムラの無い画像が形成でき、電磁誘導により発熱する無端ベルト（定着ベルト）、および、該無端ベルトを用いた加熱定着装置を提供すること。【解決手段】電磁誘導を利用して渦電流を発生させることにより発熱する電子写真用の無端ベルトにおいて、該無端ベルトが、少なくとも、金属層と、該金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層と、を含むことを特徴とする無端ベルト。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導を利用して渦電流を発生させることにより発熱する電子写真用の無端ベルトにおいて、
該無端ベルトが、少なくとも、金属層と、該金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層と、を含むことを特徴とする無端ベルト。
【請求項２】
前記無端ベルト外周面の微小硬度が、０．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記金属層の内周側に、耐熱性樹脂層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記弾性層の外周側に、離型層が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記無端ベルトが、内周側から、耐熱性樹脂層、前記金属層、前記弾性層、および、離型層を、この順に設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記金属層の比抵抗が、２．５×１０−６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項７】
前記金属層の厚みが、５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項８】
前記金属層が、銅を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項９】
前記弾性層の厚みが、１００〜３００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項１０】
金属層を含む無端ベルトと、該無端ベルトの外周面に当接する加圧定着部材と、前記金属層に渦電流を発生させて前記無端ベルト外周面を発熱させる電磁誘導コイルと、を少なくとも備え、
前記当接部に、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体を挿通させることにより前記記録媒体表面に画像を形成する加熱定着装置において、
前記無端ベルトが、前記金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層を、を含むことを特徴とする加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する画像形成装置、特に乾式電子写真方式によりカラー画像を形成する画像形成装置に用いられる無端ベルト（定着ベルト）において、トナー像の記録媒体表面への加熱定着を、電磁誘導発熱方式を利用して加熱し定着する画像形成装置に用いられる無端ベルト（定着ベルト）、および、これを用いた加熱定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
乾式のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置において、トナー像を加熱および加圧することにより記録媒体表面に定着する定着装置には、従来、金属の芯金の外周面にトナー離型層を設け、前記芯金の内部に加熱用のハロゲンヒーターを有する定着ロールが用いられていた。
【０００３】
これに対して、特公平５−９０２７号公報では、電磁誘導を用いた加熱方式の定着装置が提案されている。このような電磁誘導によって発生する渦電流による発熱を利用する加熱方式では、ハロゲンヒーターを用いた加熱方式より熱効率が良く消費電力を少なくできる。
また、特開平７−１１４２７６号公報では、電磁誘導を用いた加熱方式のベルト定着装置が提案されている。前記ベルト定着装置に用いられるベルトは、内周側の基体に低熱伝導性基材を用いているため、回転体内周側への放熱が少なく、さらに熱効率が優れている。
【０００４】
しかしながら、特公平５−９０２７号公報で提案されている定着装置に用いられている熱定着ロールの表面や、特開平７−１１４２７６号公報で提案されているベルト定着装置に用いられている回転体の外周面は硬い傾向にある。このような前記熱定着ロールや前記回転体を、カラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に用いた場合、前記カラー画像は単位面積当りのトナー量が多いために、定着時に画像を乱したり、画像表面にざらつき（光沢ムラ）が発生する場合がある。
【０００５】
一方、画像の品質を向上させる目的で、特許第２８６６８５９号公報には、基体と離型層との間に弾性ゴム層を設けた定着フィルムの提案がされている。
しかし、特許第２８６６８５９号公報に提案されている定着フィルムでは、該定着フィルムの内周側に設けられたヒーターにより、前記定着フィルムを介してその外周面上のトナーを溶融・定着するため、熱効率や、常温からトナーの溶融・定着に必要な温度にまで達する時間（ウォームアップ時間）が、上記したような電磁誘導を用いた加熱方式よりも劣る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、光沢ムラの無い画像が形成でき、電磁誘導により発熱する無端ベルト（定着ベルト）、および、該無端ベルトを用いた加熱定着装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞　電磁誘導を利用して渦電流を発生させることにより発熱する電子写真用の無端ベルトにおいて、
該無端ベルトが、少なくとも、金属層と、該金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層と、を含むことを特徴とする無端ベルトである。
【０００８】
＜２＞　前記無端ベルト外周面の微小硬度が、０．５以下であることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【０００９】
＜３＞　前記金属層の内周側に、耐熱性樹脂層が設けられたことを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１０】
＜４＞　前記弾性層の外周側に、離型層が設けられたことを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１１】
＜５＞　前記無端ベルトが、内周側から、耐熱性樹脂層、前記金属層、前記弾性層、および、離型層を、この順に設けたものであることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１２】
＜６＞　前記金属層の比抵抗が、２．５×１０−６Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１３】
＜７＞　前記金属層の厚みが、５〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１４】
＜８＞　前記金属層が、銅を主成分とすることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１５】
＜９＞　前記弾性層の厚みが、１００〜３００μｍの範囲内であることを特徴とする＜１＞に記載の無端ベルトである。
【００１６】
＜１０＞　金属層を含む無端ベルトと、該無端ベルトの外周面に当接する加圧定着部材と、前記金属層に渦電流を発生させて前記無端ベルト外周面を発熱させる電磁誘導コイルと、を少なくとも備え、
前記当接部に、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体を挿通させることにより前記記録媒体表面に画像を形成する加熱定着装置において、
前記無端ベルトが、前記金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層を、を含むことを特徴とする加熱定着装置である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、電磁誘導を利用して渦電流を発生させることにより発熱する電子写真用の無端ベルトにおいて、該無端ベルトが、少なくとも、金属層と、該金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層と、を含むことを特徴とする。
本発明の無端ベルトは、前記弾性層のＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下であるために、光沢ムラのない画像を形成することができる。なお、前記硬度は３０度以下がより好ましい。
前記硬度が３５度よりも大きい場合には、無端ベルト外周面が硬くなるため、定着時に画像が乱れたり、画像表面にざらつき（光沢のムラ）が発生する。
前記硬度は３５度以下であれば特に限定されず、小さい程好ましいが、小さすぎる場合には、弾性層の強度が不充分となり無端ベルトの耐久性が低下する場合がある。このため、実用上は５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがより好ましい。
【００１８】
また、本発明の無端ベルトは、金属層を有しているために電磁誘導を利用して前記金属層に渦電流を発生させることによって、前記金属層を発熱させることができる。これにより電磁誘導を利用して定着を行う画像形成装置の定着ベルトとして用いることができる。
【００１９】
また、前記無端ベルト外周面の微小硬度は、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。
前記硬度が、０．５よりも大きい場合には、定着時に画像が乱れたり、光沢ムラが発生する場合がある。前記硬度は０．５以下であれば特に限定されず、小さい程好ましい。
【００２０】
上記の微小硬度は、ダイナミック微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（島津製作所製）を用いて測定することができる。その際の測定条件は、測定圧子として圧子先端が１１５度で三角錘のものを用い、測定モードとして軟質モードを選択し、試験荷重；３．０ｍＮ、負荷速度；０．０２８４３９ｍＮ／ｓｅｃである。
【００２１】
本発明の無端ベルトの層構成は上記したように、少なくとも、金属層と、該金属層の外周側に設けた弾性層と、を含むものであれば特に限定されないが、前記金属層の内周側に、耐熱性樹脂層が設けられることがより好ましい。
このような耐熱性樹脂層を金属層の内周側に設けることにより、無端ベルトの強度と、無端ベルトの内周側に対する断熱効果と、をより高めることができる。
【００２２】
また、前記弾性層の外周側に、離型層が設けられることが好ましい。上記離型層は、トナーに対して離型性を有するものであり、これにより、無端ベルト外周面のトナーの付着による汚染や、定着時の用紙の巻きつき等をより効果的に防止することができる。
【００２３】
特に、本発明の無端ベルトは、内周側から、耐熱性樹脂層、前記金属層、前記弾性層、および、離型層を、この順に設けた層構成を有することがより好ましい。これにより、上記に説明したような特性を全て兼ね備えた無端ベルトを得ることができる。なお、このような層構成において、各層の間に必要に応じて接着層等を設けてもよい。次に、このような層構成を有する無端ベルトについて図面を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の無端ベルト（定着ベルト）の構成の一例を示す模式断面図であり、４層構成の無端ベルトについて示したものである。
図１に示されるように、無端ベルト（定着ベルト）１０は、内周側から順に、耐熱性樹脂層１０ａ、金属層１０ｂ、弾性層１０ｃ、および、離型層１０ｄ、をこの順に設けた４層構成からなる。
【００２５】
次に、上記に説明したような層構成からなる無端ベルトの各層の詳細について、耐熱性樹脂層、金属層、弾性層、および、離型層の順に説明する。
【００２６】
−耐熱性樹脂層−
耐熱性樹脂層に用いられる樹脂材料としては、耐熱性を有するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が挙げられ、特に、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマーとして分類される樹脂材料が好ましい。
前記サーモトロピック液晶ポリマーとしては、完全芳香族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、芳香族ポリアゾメチン、芳香族ポリエステル−カーボネ−ト等が挙げられる。
なお、上記に列挙した樹脂材料の中でも特に耐熱性に優れるポリイミド樹脂が耐熱性樹脂層に用いられる樹脂材料として最も好ましい。
【００２７】
耐熱性樹脂層を形成する方法については、公知の方法であれば特に限定されない。例えば、前記樹脂材料が熱可塑性である場合には、溶融状態の前記樹脂材料を用い、押し出し成形や遠心成形を利用して耐熱性樹脂層を形成することができる。また、前記樹脂材料が、成形時にポリマー溶液又はポリマーアロイの溶液として利用できるものであれば、基体の表面に塗布したり、型に流延したりしてフィルムの耐熱性樹脂層を形成することができる。このように、樹脂材料に応じて既存の方法を用い耐熱性樹脂層を形成することができる。
【００２８】
耐熱性樹脂層の厚みは特に限定されないが、強度や熱容量の観点からは、３０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
耐熱性樹脂層の厚みが３０μｍ未満では、無端ベルトの強度が不足したり、無端ベルト内周側に対する断熱効果が不足する場合がある。また、耐熱性樹脂層の厚みが１００μｍを超える場合には、無端ベルトの熱容量が多くなるために、消費電力のロスやウォームアップ時間が長くなる場合がある。
【００２９】
−金属層−
金属層は、導電性を有し、電磁誘導により渦電流を発生させることにより発熱するものであれば、如何なる金属から構成されていてもよい。しかし、前記金属としては、比抵抗が２．５×１０−６Ω・ｃｍ以下の金属あるいは合金であることが好ましく、より好ましくは２．０×１０−６Ω・ｃｍ以下である。このような金属としては、金属の中でも導電性の良い金、銀、銅や、これらの金属を主成分とした合金などを挙げることができる。特に、加工性、比抵抗の観点からは金属層として銅を用いることがより好ましい。
前記比抵抗が、２．５×１０−６Ω・ｃｍよりも大きい場合には、電磁誘導により金属層内に発生する渦電流が流れにくくなる（渦電流が小さくなる）ために、定着に必要な発熱量が小さくなる場合がある。また、このような場合、電磁誘導を行う１次電源の容量を大きくすれば十分な発熱量を得ることもできるが、実用的ではない。
【００３０】
また、前記金属層の膜厚は、５〜２０μｍの範囲内であることが好ましく、７〜１５μｍの範囲内がより好ましい。
金属層の膜厚が５μｍ未満である場合には金属層の抵抗が大きくなり十分な発熱量が得られなくなる場合がある。
一方、金属層の膜厚を厚くすることにより金属層の抵抗を下げることが可能である。しかし、膜厚が２０μｍよりも大きい場合には、金属層全体の熱容量が大きくなるために、熱効率の低下やウォームアップ時間が長くなってしまう場合がある。
【００３１】
金属層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができるが、例えば、電解めっき、無電解めっき、蒸着法、スパッタリング法等を利用することができる。
無端ベルト作製時における金属層の形成手順としては、耐熱性樹脂層等の基体表面に直接形成してもよく、また、圧延、めっき等によって予め作製された金属箔を前記基体に貼り合わせて形成してもよい。
【００３２】
−弾性層−
弾性層は、既述したような特性を満たす弾性体からなるものであれば特に限定されない。前記弾性層を構成する主な材料としては、公知の弾性材料を用いることができ、このような弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムのような耐熱性のゴムを用いることが好ましい。
【００３３】
また、弾性層の厚みは、１００〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。厚みが１００μｍよりも小さい場合には、無端ベルト外周面が硬くなり、光沢ムラが発生する場合がある。また、厚みが３００μｍよりも大きい場合には、無端ベルトの熱容量が大きくなり、ウォームアップ時間が長くなる場合がある。
【００３４】
−離型層−
離型層は、トナーに対して離型性を有するものであれば特に限定されないが、前記離型層を構成する主な材料としては、離型性、耐熱性の優れるフッ素樹脂を用いることが好ましい。
無端ベルト作製時における離型層の形成方法は特に限定されないが、例えば、弾性層の外周面に各種コーティング法を利用して直接形成してもよく、また、予め押出し形成等によって作製されたチューブを弾性層の外周面に貼り合わせて形成してもよい。
【００３５】
（加熱定着装置）
次に、本発明の無端ベルトを用いた加熱定着装置について以下に説明する。
本発明の加熱定着装置は、金属層を含む無端ベルトと、該無端ベルトの外周面に当接する加圧定着部材と、前記金属層に渦電流を発生させて前記無端ベルト外周面を発熱させる電磁誘導コイルと、を少なくとも備え、
前記当接部に、未定着トナー像がその表面に設けられた記録媒体を挿通させることにより前記記録媒体表面に画像を形成する加熱定着装置において、
前記無端ベルトが、前記金属層の外周側に設けられたＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度以下の弾性層を、を含むことを特徴とする。
従って、本発明の加熱定着装置は、形成される画像の光沢ムラの発生を抑えることができる。
【００３６】
なお、本発明の加熱定着装置は、上記に説明したように、無端ベルトと、加圧定着部材と、電磁誘導コイルと、を少なくとも備えたものであれば特に限定されないが、必要に応じて、金属ブレード等のクリーニング部材や、定着パッド等のその他の部材・装置を有するものであってもよい。また、前記加圧定着部材の形状は、回転可能なものであれば特に限定されず、ロール状やベルト状であってもよい。
【００３７】
次に、本発明の加熱定着装置の具体例について図面を用いて説明する。但し、本発明の無端ベルトを用いた加熱定着装置は、以下の説明に示す構成のみに限定されるものではない。
図２は、本発明の加熱定着装置の構成の一例について示した模式断面図である。図２中、１０は無端ベルト（定着ベルト）、１１は加圧ローラ、１２は定着パッド、１３は支持部材、１４は（電磁誘導）コイル、１５はコイル支持部材、１６は記録媒体、１７は未定着のトナー像、１８は画像、２０は加熱定着装置を表す。
【００３８】
加熱定着装置２０は、無端ベルト１０と、加圧ローラ１１と、定着パッド１２と、支持部材１３と、コイル１４と、コイル支持部材１５とからなる。
加圧ローラ１１は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転可能である。無端ベルト１０と加圧ローラ１１とは、記録媒体１６が挿通可能なように当接しており、加圧ローラ１１の矢印Ｒ方向への回転に伴い、無端ベルト１０は従動回転可能である。無端ベルト１０の内周面には、前記当接部で無端ベルト１０の外周面と接触している加圧ローラ１１の表面を押圧するように、定着パッド１２が、無端ベルト１０の内周面と接触するように配置されている。また、定着パッド１２は、無端ベルト１０の内周面に設けられた支持部材により固定されている。
【００３９】
一方、支持部材１３に対して、定着パッド１２とほぼ反対側の無端ベルト１０外周面に近接するように、コイル１４が設けられている。また、コイル１４は、コイル１４に対して無端ベルト１０外周面と反対側に設けられたコイル支持部材により固定されている。コイル１４は不図示の電源に接続されており、コイル１４に交流電流が流された際に、コイル１４近傍に無端ベルト１０外周面とほぼ直交する磁界を発生させることができる。なお、前記磁界は不図示の励磁回路により、無端ベルト１０に含まれる金属層中に渦電流を発生させることができるように変動するものである。
【００４０】
−加熱定着−
次に、加熱定着装置２０により、記録媒体１６表面に形成された未定着のトナー像１７を定着し、記録媒体１６表面に画像１８を形成する場合について説明する。
加圧ローラ１１の矢印Ｒ方向への回転に伴い、無端ベルト１０が従動回転し、コイル１４により発生した磁界に曝される。この際、コイル１４近傍の無端ベルト１０中の金属層には渦電流が発生し、無端ベルト１０の外周面が定着可能な温度にまで十分に加熱される。
【００４１】
このようにして加熱された無端ベルト１０は、加圧ローラ１１との当接部まで移動する。一方、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向（図２の紙面右側より前記当接部）へと、未定着トナー像１７が無端ベルト１０外周面側に形成された記録媒体が搬送される。記録媒体１６が前記当接部を通過した際に、未定着トナー像１７は無端ベルト１０により加熱され記録媒体１６表面に定着される。このようにして画像１８がその表面に形成された記録媒体１６は、不図示の搬送手段により矢印Ｐ方向（前記当接部から図２の紙面左側）へと搬送され、定着装置２０から排出される。また、前記当接部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した無端ベルト１０は、次の定着処理に備えて再度加熱されるために、コイル１４方向へと回転する。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１）
−耐熱性樹脂層の形成−
所定の外径（３０ｍｍ）の円筒形ステンレス型表面に、市販のポリイミド前駆体溶液（ＵワニスＳ、宇部興産社製）を浸漬加工にて塗布することにより塗布膜を形成した。次に、この塗布膜を、１００℃で３０分間乾燥させることによって前記塗布膜中の溶剤を揮発させた後、３８０℃で３０分間焼成させることによってイミド化させることによりポリイミド被膜を形成した。冷却後、ステンレス型表面からポリイミド被膜を剥離することにより、内径３０ｍｍ、膜厚７５μｍ、長さ３２０ｍｍのポリイミド製の耐熱性基体（耐熱性樹脂層）を得た。
【００４４】
−金属層、弾性層、および、離型層の形成−
次に、この耐熱性基体の外周面に金属層として、膜厚が０．３μｍの無電解銅めっき膜を形成し、このめっき膜を電極として膜厚が１０μｍの電解銅めっき膜を形成した。さらに、前記電解銅めっき膜の表面にＪＩＳタイプＡで規定される硬度が３５度となるように調整された液状シリコーンゴム（ＫＥ１９４０−３５、液状シリコーンゴム３５度品、信越化学工業社製）を膜厚が２００μｍとなるよう塗布し、乾燥させた。この後、このシリコーンゴム層の表面にＰＦＡディスパージョン（５００ＣＬ、三井・デュポンフロロケミカル社製）を膜厚が３０μｍとなるように塗布し、３８０℃で焼成することによりシリコーンゴムからなる弾性層とＰＦＡからなる離型層とを形成し、実施例１の無端ベルト（定着ベルト）を得た。
【００４５】
−評価−
実施例１の定着ベルトを、図２に示す加熱定着装置２０を備え付けた画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕ　Ｐｒｉｎｔ　Ｃ６２０）の定着ベルトとして取りつけ、常温（約２５℃）からトナー定着温度（１９０℃）までの昇温時間の測定と、得られたカラー画像の光沢ムラとを評価した。
【００４６】
なお、定着ベルトの温度測定は、非接触式の赤外放射温度計（キーエンス社製）を用い、その温度測定データーをＰＣカード型データー収集システム（キーエンス社製）にて収集、記録することにより行い、このデータ−を元に昇温時間の算出を行った。また、光沢ムラの評価は、限度見本を元に目視にて評価を行った。
【００４７】
金属層の膜厚測定には、ケイ光Ｘ線膜厚計（セイコーインスツルメンツ社製、ＳＦＴ３３００）を使用した。金属層の比抵抗測定には、抵抗率計（ダイアインスルツメンツ社製Ｌｏｒｅｓｔａ−ＳＰ）を使用した。また、弾性層の硬度に関しては、ＪＩＳタイプＡに基づき測定し、無端ベルト外周面の微小硬度の測定は、既述したようにダイナミック微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（島津製作所製）を用いて評価した。上記の各種評価結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例２）
電解銅めっき膜の厚みを５μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例２の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例３）
電解銅めっき膜の厚みを２０μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例３の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例４）
弾性層の形成に際し、ＪＩＳタイプＡで規定される硬度が２０度となるように、実施例１で用いた液状シリコーンゴム（ＫＥ１９４０−３５、液状シリコーンゴム３５度品、信越化学工業社製）の添加量を調整した液状シリコーンゴムを用いた以外は以外は実施例１と同様にして実施例４の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例５）
弾性層の厚みを１００μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例５の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例６）
弾性層の厚みを３００μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例６の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例７）
金属層として、膜厚が０．３μｍの無電解銅めっき膜を形成し、このめっき膜を電極として膜厚が１０μｍの電解銀めっき膜を形成した以外は実施例１と同様にして実施例７の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例８）
金属層として、膜厚が０．３μｍの無電解銅めっき膜を形成し、このめっき膜を電極として膜厚が１０μｍの電解金めっき膜を形成した以外は実施例１と同様にして実施例８の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例９）
金属層として、蒸着法により膜厚が１０μｍのアルミニウム膜を形成した以外は実施例１と同様にして実施例９の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例１０）
金属層として、膜厚が０．３μｍの無電解ニッケルめっき膜を形成し、このめっき膜を電極として膜厚が１０μｍの電解ニッケルめっき膜を形成した以外は実施例１と同様にして実施例１０の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例１１）
電解銅めっき膜の膜厚を３μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例１１の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例１２）
電解銅めっき膜の膜厚を３０μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例１２の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例１３）
弾性層の厚みを３００μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例１３の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
弾性層の形成に際し、ＪＩＳタイプＡで規定される硬度が４０度となるように調整された液状シリコーンゴム（ＫＥ１９４０−４０、液状シリコーンゴム４０度品、信越化学工業社製）を用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の無端ベルトを作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2004053713.tif 000002
【００６２】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、光沢ムラの無い画像が形成でき、電磁誘導により発熱する無端ベルト（定着ベルト）、および、該無端ベルトを用いた加熱定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無端ベルト（定着ベルト）の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の加熱定着装置の構成の一例について示した模式断面図である。
【符号の説明】
１０　　無端ベルト（定着ベルト）
１０ａ　耐熱性樹脂層
１０ｂ　金属層
１０ｃ　弾性層
１０ｄ　離型層
１１　　加圧ローラ
１２　　定着パッド
１３　　支持部材
１４　　（電磁誘導）コイル
１５　　コイル支持部材
１６　　記録媒体
１７　　未定着トナー像
１８　　画像
２０　　加熱定着装置
【図１】
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【図２】
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