(57)【要約】【課題】営業活動に専門的な構造知識が必要であったり、環境やクライアントの要望等に応じて種々のバリエーションが予想される建築物等を、事業として全国各地に効率的に普及させて行く新規な販売・施工システムを提供する。【解決手段】本発明の建築物の販売・施工システム１は、建築物に関し特別な技術を有するテクノロジーオーナーファーム３が、事業展開を目指す地域において、一定水準の構造設計技術を有するストラクチャーデザインファーム４と契約し、構成メンバーを構築するものであり、建築物を販売・施工するにあたっては、このストラクチャーデザインファーム４が、中心になって、建築物の施工管理を含む、トータルマネージメントを行うようにしたことを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004013577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースファームと、テクノロジーオーナーファームと、ストラクチャーデザインファームと、セールスファームと、ファブリケータファームとを構成メンバーに含み、これらメンバーが、コンピュータネットワークを利用して相互の営業情報を発受し得る営業システムであって、
前記インターフェースファームは、クライアントからの建築物の注文情報に直接接触することのある企業であり、
前記テクノロジーオーナーファームは、事業展開のために建築物に関し、パテント等の工業所有権、技術的なスキル、施工上のノウハウ等を所有する企業であり、
前記ストラクチャーデザインファームは、テクノロジーオーナーファームとの契約により選定された、一定水準の構造設計技術を有する企業であり、
前記セールスファームは、テクノロジーオーナーファームが所有する工業所有権、スキル、ノウハウ等を使用した建築資材を販売する企業であり、
前記ファブリケータファームは、テクノロジーオーナーファームあるいはストラクチャーデザインファームとの契約により、前記建築資材を製造し得る工場であり、
建築物を販売、施工するにあたっては、前記ストラクチャーデザインファームが、中心になって施工管理を含む、建築物のトータルマネージメントを行うようにしたことを特徴とする建築物の販売・施工システム。
【請求項２】
前記テクノロジーオーナーファームは、特許第２８１３６０５号「構築用基礎並びにその施工方法」及び特許第３１８５１２９号「柱一体型柱脚固定基礎構造並びにその施工方法」の特許を取得しており、これら特許の施工方法による建築物を営業対象としたことを特徴とする請求項１記載の建築物の販売・施工システム。
【請求項３】
前記ストラクチャーデザインファームは、事業展開を目指す各県毎に、ほぼ一企業ずつ平均的に構築されることを特徴とする請求項１または２記載の建築物の販売・施工システム。
【請求項４】
前記セールスファームは、テクノロジーオーナーファームを構成メンバーに含むものであり、
セールスファームは、このテクノロジーオーナーファームが直接、建築資材を販売する直営店と、
テクノロジーオーナーファームとの契約によって選定され、間接的に建築資材を販売する販売特約店とによって構築されることを特徴とする請求項１、２または３記載の建築物の販売・施工システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の販売・施工システムに関するものであって、特に建築物の構造や施工方法等に格別の技術があり、また建築物やその建て方に種々のバリエーションが考えられる際に適したものであり、このような建築物を事業として効率的に全国に普及させて行く新規なシステムに係るものである。
【０００２】
【発明の背景】
例えば特許などの工業所有権を取得したり、技術的なスキルやノウハウ等を開発、所有する企業等が、これを事業として全国に拡大（展開）して行きたい場合には、いわゆるフランチャイズシステム（以下ＦＣシステムと記す）が知られている。このＦＣシステムは、独自の商品やサービス等を有した企業が主宰者（本部）となり、主宰者が商品の仕入れ、販売促進、広告、経営指導などを一手に行い、加盟小売店に地域を限定した営業代理権を与える、小売り形態であり、主宰者は、加盟小売店に与えた営業代理権の対価として、特約料を得るものである。このようにＦＣシステムは、ある企業が全国各地に事業展開を図るのに適した手法の一つであり、現在、コンビニエンスストア、外食産業、サービス業界等において広く採用されている。そしてこのＦＣシステムにおいては、ユーザー（消費者）が、全国どこにいても同一グループの加盟店に行けば、一定の商品やサービス等が得られる点においてメリットがあった。すなわち、ＦＣシステムは、商品やサービスにおいて地域間格差が生じないことが、最大の利点であった。
【０００３】
しかしながら主宰者が、全国に事業展開を図りたい商品やサービスとしては、必ずしもこのような画一的な商品ばかりではなく、例えば店舗や住宅等の建築物のように、専門的な知識が要求されるものがある。特に建築物は、クライアントの要望や、地域特有の気象条件等に応じて、柔軟な設計ないしは幅広い設計が要求されることが多く、種々のバリエーションが派生しやすいものである。このため例えば主宰者が、「建築物の施工手法」を新たに開発し、これを自社の営業エリア圏外にも効率的に普及させたい場合には、専ら画一的な商品やサービスを提供するＦＣシステムでは、不向きであった。
【０００４】
もちろん主宰者が、全国各地に直営の支店等を構築すれば、開発した新規な施工手法を一挙に普及させることは可能であるが、全国各地に支店を構築する方法は、主宰者が予め強大な資本力や豊富な人材等を所有していないと、採り得ない手法であって、また対象商品やサービス（ここでは建築物）が様々なバリエーションに派生し得ることを考慮すると、必ずしも効率的な事業展開とは言えなかった。
【０００５】
加えて、建築物の販売・施工にあたっては、一部、建売りという形態もあるものの、多くの場合は、クライアントが、建築事務所（意匠設計オフィス）や建設会社（ゼネコン）等に注文してから、クライアントの要望をできるだけ反映した設計を行い、設計終了後、依頼された建築事務所や建設会社等が、各職別に工事を分割して、つきあいのある工務店等、専門の業者に工事を請け負わせる場合が多い。この際、工事の一部が、更に他の業者に請け負われることも少なくなく、施工及びその管理が複雑化する傾向にあった。このため、建築物の販売・施工は、より一層、標準化することが難しく、コンビニエンスストア等で扱われる画一的な商品とは、全く性格が異なるものとなり、通常のＦＣシステムによって事業展開を進めることはできなかった。
【０００６】
【開発を試みた技術的課題】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、営業に専門的な構造知識が必要であったり、環境やクライアントの要望等に応じて種々のバリエーションが予想される建築物やその工法を、事業として全国各地に効率的に普及させ得る、新規な販売・施工システムの開発を試みたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち請求項１記載の建築物の販売・施工システムは、インターフェースファームと、テクノロジーオーナーファームと、ストラクチャーデザインファームと、セールスファームと、ファブリケータファームとを構成メンバーに含み、これらメンバーが、コンピュータネットワークを利用して相互の営業情報を発受し得る営業システムであって、前記インターフェースファームは、クライアントからの建築物の注文情報に直接接触することのある企業であり、前記テクノロジーオーナーファームは、事業展開のために建築物に関し、パテント等の工業所有権、技術的なスキル、施工上のノウハウ等を所有する企業であり、前記ストラクチャーデザインファームは、テクノロジーオーナーファームとの契約により選定された、一定水準の構造設計技術を有する企業であり、前記セールスファームは、テクノロジーオーナーファームが所有する工業所有権、スキル、ノウハウ等を使用した建築資材を販売する企業であり、前記ファブリケータファームは、テクノロジーオーナーファームあるいはストラクチャーデザインファームとの契約により、前記建築資材を製造し得る工場であり、建築物を販売、施工するにあたっては、前記ストラクチャーデザインファームが、中心になって施工管理を含む、建築物のトータルマネージメントを行うようにしたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、地域の構造設計オフィス（ストラクチャーデザインファーム）が販売・施工システムの中心的な役割を担うため、構造上の知識が重要な役割を担う建築物の営業が効果的に行える。また販売対象物が建築物であるために、クライアントの要望や環境条件によって柔軟な設計が要求されるものであるが、本システムでは、専門的な知識を有する構造設計オフィスが中心となるため、このような依頼に構造面から的確なアドバイスを行うことができる。また各ファーム間に伝達される営業情報は、コンピュータネットワークを利用して発受されるため、情報の伝達ミス、例えば伝達忘れ、内容誤伝達、同一内容を重複して伝達する等のミスを無くすことができる。また例えば意匠設計オフィスから直営店（建築資材の販売店）と構造設計オフィスとに、同じ情報を送るような場合、伝達操作（送信）が一度で済む。
【０００８】
また請求項２記載の建築物の販売・施工システムは、前記請求項１記載の要件に加え、前記テクノロジーオーナーファームは、特許第２８１３６０５号「構築用基礎並びにその施工方法」及び特許第３１８５１２９号「柱一体型柱脚固定基礎構造並びにその施工方法」の特許を取得しており、これら特許の施工方法による建築物を営業対象としたことを特徴として成るものである。
この発明によれば、事業展開を図る対象物は、特許を取得した施工法や、その建築物であるから、技術的にも社会的にも信頼性が高い。このため地域の構造設計オフィス等が、本システムに、より一層参入しやすく、比較的容易に本システムを構築することができる。また営業対象が、特許された工法であるために、顧客（クライアント）への営業も効果的に行える。
【０００９】
更にまた請求項３記載の建築物の販売・施工システムは、前記請求項１または２記載の要件に加え、前記ストラクチャーデザインファームは、事業展開を目指す各県毎に、ほぼ一企業ずつ平均的に構築されることを特徴として成るものである。
この発明によれば、建築物の販売・施工システムの軸となるストラクチャーデザインファームを、事業展開を図りたい各県毎に、ほぼ一企業ずつ、平均的に構築するため、事業の全国展開を能率的に推し進めることができる。
【００１０】
また請求項４記載の建築物の販売・施工システムは、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記セールスファームは、テクノロジーオーナーファームを構成メンバーに含むものであり、セールスファームは、このテクノロジーオーナーファームが直接、建築資材を販売する直営店と、テクノロジーオーナーファームとの契約によって選定され、間接的に建築資材を販売する販売特約店とによって構築されることを特徴として成るものである。
この発明によれば、特許権等の使用に伴うロイヤリティを誰がテクノロジーオーナーファームに支払うのかを明確にすることができ、支払トラブル等を防ぐことができる。またテクノロジーオーナーファームが、セールスファームの構成メンバーとなることで、各地域の構造設計オフィスから出される多くのＶＥ提案を、より正確に整理・分類でき、気候や目的等に応じた適切なＶＥ提案事例を、より積極的に他の構造設計オフィスに提供することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。本発明の建築物の販売・施工システム１は、例えばある企業が建築物に関し、新規な施工手法を開発、所有し、この手法を事業として自社（企業）の営業エリア圏外に、効率的に展開して行きたい場合に好適なシステムである。そして本システムにおいては、自社と契約した地域の構造設計オフィス１６を軸（中心）として、自社が開発した新規な施工手法を広めて行くものである。
【００１２】
なお各地に拡大ないしは普及を図る新規な施工手法や建築物としては、パテント等の工業所有権を取得したものはもとより、技術的なスキルや施工上のノウハウ等であっても構わない。ここでは、一例として本出願人が既に特許を取得している特許第２８１３６０５号「構築用基礎並びにその施工方法」、特許第３１８５１２９号「柱一体型柱脚固定基礎構造並びにその施工方法」等による固定柱脚工法（以下ＳＢ固定柱脚工法と称する；「ＳＢ」は本出願人であるサンベース株式会社を表す頭文字）とこれによる建築物を実質的に営業対象とする。以下このＳＢ固定柱脚工法についてまず説明する。
【００１３】
ＳＢ固定柱脚工法は、一例として図８に示すように、鉄骨柱等の柱２１と地中梁２２との接合部２３を完全一体化した基礎工法である。これによって建築物の強度や耐震性を高めることができ、また地震等による建築物の揺れそのものを最小限に抑える等、建築物自体の構造安定性をも高め、更には工期短縮、コスト削減等をも達成し得るものである。
【００１４】
なお通常の建築物では、多くの場合、施工に先立ち、物件毎に構造計算、すなわち建築物に作用する荷重を整理して、荷重が建築物にもたらす応力や変形などを力学的に計算し、建築物の安全性を検証して、施工に必要な図書を作成するものである。しかしながら、本実施の形態におけるＳＢ固定柱脚工法では、建築物に作用する荷重と、この荷重を支持する建築物の形状や構造等を、ある程度、標準化することによって、この煩わしい構造計算をほぼ省略できるようにしており、これによって更なるコスト低減を図るようにしている。もちろん建築物の構造計算を省略するためには、予め国土交通省において、安全性の検証を行う必要があり、本出願人もこのプロセスを経て、最終的に「施工に必要な図書作成」において構造計算を不要としたものである。このように販売対象となる建築物にあっては、構造計算が省略できることが望ましいが、必ずしもこれに限定されるものではなく、本システムによって普及を図る建築物としては、物件毎に構造計算を要するものであっても何ら構わない。
【００１５】
なお上記図８において、符号３１は建築物の基礎を形成するために地盤を掘削した根切であり、符号３２は根切３１の底に敷かれた割栗石である。また符号３３は割栗石３２の上に打設される捨てコンクリートであり、符号３４は更にその上に打設されるコンクリートである。更にまた符号２４は基礎と建築物（柱２１）をつなぎ止めるために捨てコンクリート３３に埋め込まれるアンカーボルトであり、符号２５は柱２１の下端部に溶接されたベースプレートである。また符号２６はアンカーボルトプレートである。そして柱２１と地中梁２２とを一体化するにあたっては、予め柱２１の側面のうち二〜四面に溶接された梁接続ユニット２７に対して地中梁２２が接続されるものである。
【００１６】
このように本発明においては、ＳＢ固定柱脚工法による建築物が実質的な営業対象となるものであり、このような建築物はコンビニエンスストア等で扱われる画一的な商品とは異なり、営業活動にはクライアント１１に対する建築物の構造説明や、クライアント１１の要望を設計に反映させるための専門的な知識が必要となる。特に本実施の形態では、構造計算を基本的に不要としているため、営業活動には、建築物の構造パターンとこれに対応する耐荷重等の知識を有することが望ましい。
【００１７】
次に本発明の建築物の販売・施工システム１の好適な形態について具体的に説明する。本システムは、一例として図１に示すように、インターフェースファーム（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ　Ｆｉｒｍ）２と、テクノロジーオーナーファーム（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｏｗｎｅｒ　Ｆｉｒｍ）３と、ストラクチャーデザインファーム（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｆｉｒｍ）４と、セールスファーム（Ｓａｌｅｓ　Ｆｉｒｍ）５と、ファブリケータファーム（Ｆａｂｒｉｃａｔｅｒ　Ｆｉｒｍ）６とを構成メンバーに含む営業システムであり、以下、各ファーム毎に説明する。
【００１８】
インターフェースファーム２は、クライアント〔Ｃｌｉｅｎｔ；建築主〕１１の注文情報に直接接触することのある企業であり、本実施の形態では一例として、ゼネコン〔Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒの略；総合建設業者〕１２と意匠設計オフィス〔Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆｆｉｃｅ；意匠設計業者〕１３との企業群によって構成されるものである。なお一般にゼネコンとは、全建築工事を一括して請け負う大手の総合建設会社を示すが、ここでのゼネコン１２とは、必ずしもこれに限定されるものではなく、中小工務店やハウスメーカ等も含み得るものである。
【００１９】
テクノロジーオーナーファーム３は、事業展開のための工業所有権（特許権等）や技術上のスキル（技能）あるいは施工上の独自のノウハウ（施工手順など）等を開発、所有する企業（本社）であり、本実施の形態では、本出願人であり、ＳＢ固定柱脚工法の特許権を取得している、サンベース株式会社がこれに該当する。なおここでの企業とは法人（会社）のみならず、個人をも含むものである。また本実施の形態では、テクノロジーオーナーファーム３が、セールスファーム５の一構成メンバーとなり、ＳＢ固定柱脚工法に必要な建築資材をダイレクトに市場に提供する。すなわち、ここではテクノロジーオーナーファーム３が、ＳＢ固定柱脚工法に必要な建築資材を直接販売する直営店１４となり、これによって特許権使用に伴うロイヤリティの支払者をより明確にすることができる。またテクノロジーオーナーファーム３が、直営店１４となることで、ＳＢ固定柱脚工法に関するＶＥ提案〔Ｖａｌｕｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ〕を、より実用的なものとする、細かい整理・管理等が行える。なおこれら直営店１４及びＶＥ提案の詳細については、後述する。
【００２０】
ストラクチャーデザインファーム４は、テクノロジーオーナーファーム３との契約により選定された、一定水準の構造設計技術を有する企業であり、構造設計オフィス〔Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｆｆｉｃｅ；構造設計業者〕１６の企業群で構成される。この構造設計オフィス１６は、例えば事業主（テクノロジーオーナーファーム３）が事業展開を図りたい各県に一企業ずつ等、事業の拡大を目指す地域に平均的に構築されることが望ましく、これによって、ＳＢ固定柱脚工法を全国に効率的に普及させ得るものである。そして構造設計オフィス１６は、各地域における建築物の販売・施工の中心的役割を担うものであり、具体的には、建築物の構造検討や、顧客の要望を取り入れるための構造面からの設計アドバイス（提案）、建築資材及び業者（ファブ）への発注の管理、日程管理などの施工管理等、建築施工に関する全ての管理（トータルマネージメント）を担うものである。
【００２１】
セールスファーム５は、テクノロジーオーナーファーム３が所有する工業所有権、スキル、ノウハウ等を使用した建築資材を販売する企業であり、本実施の形態では一例として、テクノロジーオーナーファーム３がダイレクトに販売を行う直営店１４と、テクノロジーオーナーファーム３との契約によって選定された販売特約店１５とによって構成される。なおセールスファーム５の営業先は、原則的にゼネコン１２や意匠設計オフィス１３等であり、クライアント１１には直接営業を行わないものである。
【００２２】
直営店１４は、テクノロジーオーナーファーム３の本社またはその支店等が該当し得る。また販売特約店１５を構築するにあたっては、事業展開を図る地域性をまず考慮して、例えば事業展開を図るエリア毎に一社ずつ構築することが一般的に考えられるが、必ずしも地域性を優先させるのではなく、むしろ本システムの中心的な役割を担う構造設計オフィス１６との業務関係を優先させて、構造設計オフィス１６と結びつきの強い販売特約店１５を選定することが可能である。なお構造設計オフィス１６自体が担当地域での販売を行う場合には、必ずしもその該当地域に販売特約店１５を構築する必要はない。
【００２３】
ファブリケータファーム６は、テクノロジーオーナーファーム３あるいはストラクチャーデザインファーム４との契約により、主にＳＢ固定柱脚工法において使用される柱２１や地中梁２２等の建築資材を製造・販売し得る、一定の技術水準を満たした工場（企業）である。このファブリケータファーム６は、本実施の形態では一例として、ライセンスファブ〔Ｌｉｃｅｎｓｅｄ　Ｆａｂｒｉｃａｔｅｒ；契約工場〕１７とワンポイントファブ〔Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ　Ｆａｂｒｉｃａｔｅｒ；ワンポイントファブ〕１８との工場群によって構成されるものである。
【００２４】
このうちワンポイントファブ１８は、例えばゼネコン１２から建築物件の依頼があった場合、このゼネコン１２との結びつきが強く、その管轄下において、当該物件に限り、ＳＢ固定柱脚工法に必要な建築資材を製造する一時的なファブである。これに対し、もう一方のライセンスファブ１７は通常のファブである。このようにワンポイントファブ１８は、必ずしも本システムに必須の構成メンバーではなく、ライセンスファブ１７のみでファブリケータファーム６を構成することが可能である。
【００２５】
もちろんファブリケータファーム６は、このような区別の仕方で構築するのではなく、例えば図２に示すように、予め複数のファブと契約しておき、地域性、発注する資材の種類や仕様毎に、ファブを選択（使い分け）することが可能である。なお本図においては、必ずしも複数のファブを、通常使うものと、ワンポイント的に使うものとに区別していないため、各ファブに６Ａ、６Ｂ、６Ｃ・・・とほぼ同等の符号を付している。
なおファブリケータファーム６（特にライセンスファブ１７）を構築するにあたっても、販売特約店１５と同様に、構造設計オフィス１６との業務関係を優先させて、構造設計オフィス１６と結びつきの強いファブリケータファーム６を選定することが可能である。
【００２６】
他社ブランド〔Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｂｒａｎｄ；ＰＢ販売〕１９は、例えば事業主以外の他社が、ＳＢ固定柱脚工法を採用した建築物を自社独自の商品として（例えば「スケルトン住宅」という別名称で商品化して）、カタログ等に記載し、ブランド化してエンドユーザ（クライアント１１）に販売する企業である。この場合、事業主（テクノロジーオーナーファーム３）は、言わばブランド貸しの対価として、契約金等をもらい受けるものである。
【００２７】
なお他社ブランド１９が受注した建築物件は、本システムを適用し、例えば構造設計オフィス１６及びライセンスファブ１７等で施工を行っても良いし、あるいは本システムを適用せずに、他社ブランド１９独自の組織で施工を行うことも可能である。もちろん他社ブランド１９独自の組織でＳＢ固定柱脚工法による工事を行う場合には、テクノロジーオーナーファーム３（直営店１４）は、ロイヤリティ等をもらい受けるものである。
なお他社ブランド１９も、構造設計オフィス１６と同様に、事業展開を図りたい各県に一企業ずつ等、事業の拡大を目指す地域に平均的に構築されることが望ましい。因みに他社ブランド１９をクライアント１１と対象的に配置したのは、建築物を売る側と、買う側との対比によるものである。
【００２８】
なお上記図１において太線で結ばれた、構造設計オフィス１６−直営店１４−ライセンスファブ１７の三角形は、本システムにおいて特に基本的な施工組織の形態を示すものである。因みに本図の上半分は、主に建築物の販売組織を示している。
【００２９】
本発明の建築物の販売・施工システム１は、以上のような各ファームによって構成されるものであり、以下、幾つかの営業パターンを例示しながら実際の販売形態について説明する。なおこの販売形態の説明に併せて、ＳＢ固定柱脚工法に必要な建築資材を誰がファブに発注するのかについても併せて説明する（発注のトータル的な管理は構造設計オフォス１６が行うことが望ましい）。また販売形態の説明に併せて、誰がテクノロジーオーナーファーム３にロイヤリティを支払うのかについても説明する。因みに図１は、建築資材の発注管理やロイヤリティの支払管理等を行う点においても極めて理解しやすいダイヤグラムである。
【００３０】
（１）直営店営業パターン
この営業パターンは、一例として図３に示すように、例えば直営店１４がゼネコン１２に営業に行き、ゼネコン１２−直営店１４−構造設計オフィス１６の三角形で建築物の販売を行う形態である。この場合、建築資材は直営店１４からライセンスファブ１７に製造が依頼され、またロイヤリティはゼネコン１２から直営店１４（テクノロジーオーナーファーム３）に支払われる。
【００３１】
（２）販売特約店営業パターン１
この営業パターンは、一例として図４に示すように、例えばゼネコン１２から販売特約店１５にＳＢ固定柱脚工法による建築物の依頼が入り、ゼネコン１２−構造設計オフィス１６−販売特約店１５の三角形で建築物の販売を行う形態である。この場合、建築資材の製造依頼は、ゼネコン１２からライセンスファブ１７に伝達され、またロイヤリティはライセンスファブ１７から直営店１４（テクノロジーオーナーファーム３）に支払われる。
なお上述したゼネコン１２−構造設計オフィス１６−販売特約店１５という営業形態には、例えば建築物の依頼がゼネコン１２から直営店１４に直接入り、その後、直営店１４から構造設計オフィス１６に外注する、言わばフィードバックの形態も含むものである。このように直営店１４が間に入っても、最終的に同様の販売形態を採るものは、実質的に同一の営業パターンとする。
【００３２】
（３）販売特約店営業パターン２
この営業パターンは、一例として図５に示すように、例えば販売特約店１５がゼネコン１２に営業に行き、ゼネコン１２−構造設計オフィス１６−販売特約店１５の三角形で建築物の販売を行う形態である。この場合、建築資材は販売特約店１５からライセンスファブ１７に製造が依頼され、またロイヤリティも販売特約店１５から直営店１４（テクノロジーオーナーファーム３）に支払われる。
なおこの場合も、上述したゼネコン１２−構造設計オフィス１６−販売特約店１５という営業形態には、例えば直営店１４がゼネコン１２に直接営業に行き、建築物の注文を取った後、これを構造設計オフィス１６に外注する、販売形態を含むものである。
【００３３】
（４）ライセンスファブ営業パターン
この営業パターンは、一例として図６に示すように、製造代理権のみならず営業権も所有するライセンスファブ１７が、ゼネコン１２に働きかけ、ゼネコン１２−ライセンスファブ１７−構造設計オフィス１６の三角形で建築物の販売を行う形態である。この場合、建築資材はゼネコン１２からライセンスファブ１７に製造が依頼され、またロイヤリティはライセンスファブ１７から直営店１４（テクノロジーオーナーファーム３）に支払われる。
【００３４】
（５）他社ブランド営業パターン
この営業パターンは、一例として図７に示すように、他社ブランド１９から建築依頼が入るものであり、他社ブランド１９−構造設計オフィス１６−直営店１４の三角形で建築物の販売を行う形態である。この場合、ＳＢ固定柱脚工法に必要な建築資材は、直営店１４または他社ブランド１９のうち、どちらか一方または双方からライセンスファブ１７に製造が依頼され、またロイヤリティは他社ブランド１９から直営店１４（テクノロジーオーナーファーム３）に支払われる。因みに上記図７では、他社ブランド１９は、本システムを適用して建築物の施工を行うものであるが、本システムを適用せず、他社ブランド１９側独自の組織で工事を行うことも可能である。
【００３５】
このように建築物の販売形態には種々の営業パターンがあり、その各々において建築資材の発注者やロイヤリティの支払者を明確にしておくことで、発注ミス、未納等を防止でき、円滑な施工や的確な施工管理が行えるものである。
そして本システムにおいては、全ての販売・施工形態において、構造設計オフィス１６が、その中心的な位置を占めるものである。すなわち構造設計オフィス１６は、注文が入った建築物の構造について検討し、必要に応じて構造面からのアドバイス等を行い、主として構造の立場から建築設計に関与する。なお本実施の形態では、建築物の構造や形状、あるいは建築物に作用する荷重等を、基本的にパターン化し、複雑な構造計算を削除できるようにしているため、ここでの構造検討は、比較的手間が掛からずに行えるものである。また構造設計オフィス１６は、建築資材の発注管理や、建築を期日までに完成させる工程管理等を含めた、全てのトータルマネージメント（施工管理）を実質的に担うものである。
【００３６】
なお図１に示した実施の形態は、主に建築物の注文情報の授受（やり取り）を示しているため、構造設計オフィス１６は、直接クライアント１１と接触することがないかのように示されているが、構造設計オフィス１６は総合的なマネージメントを担うため、特に構造設計や構造上のアドバイス、あるいはその後の施工等に関しては、クライアント１１と直接折衝することが可能である。
【００３７】
また各ファーム間において営業情報を発受するには、各ファームを電気通信回線で接続したコンピュータネットワークによって情報が伝達されるものである。このため、例えばクライアント１１の注文を受けた意匠設計オフィス１３は、一回の送信で直営店１４と構造設計オフィス１６とに同時に情報を伝達でき、直営店１４と構造設計オフィス１６との間の情報伝達のミス（伝達漏れや誤内容伝達等）を無くすことができる。
【００３８】
このように本発明は、構造設計のプロである、各地域の構造設計オフィス１６を販売・施工の軸として、建築物やその工法等を事業として全国に効率的に展開（拡大）して行くものであり、構造設計オフィス１６を中心とすることで、以下のような利点が挙げられる。
【００３９】
まず本実施の形態では、柱２１と地中梁２２とを一体化したＳＢ固定柱脚工法による建築物を対象としており、このものは構造上の強度が高く、特に耐震性に優れている。このためＳＢ固定柱脚工法の営業活動には、建築物の構造的知悉が不可欠となり、建築構造技術を理論（机上計算）だけでなく、経験的に熟知している構造設計オフィス１６（構造設計デザイナー）は、構造説明や高耐震性のアピール等において極めて好適である。なお現在の建築業界においては、特に阪神大震災以降、改めて耐震性が見直されてきており、クライアント１１のニーズとしても耐震性を重視する傾向にあり、建築物の構造知識は、営業上、最も大切な要素となっている。
【００４０】
また構造設計オフィス１６を販売・施工の軸とすることで、構造設計デザイナー自身が長年培ってきた鉄骨造のノウハウに、ＳＢ固定柱脚工法の採用を促すことができるというメリットがある。
更にまた、事業展開を図る企業（本社）だけでは捌ききれない設計業務を、構造設計オフィス１６に依頼でき、言わば外注先確保のメリットもある（図２参照）。
【００４１】
またＶＥ提案、すなわち既に計画が進んでいる案件に改良を加え、価格ダウン等の付加価値をつけることを構造設計オフィス１６に依頼し、ＳＢ固定柱脚工法は安いというイメージを業界全体に定着させ得るメリットがある（図２参照）。なおこのようなＶＥ提案は、例えば通信回線で接続されたコンピュータネットワークによって、構造設計オフィス１６がいつでも閲覧できるようにしておくことが可能であり、これによって各地域の構造設計オフィス１６が多くのＶＥ提案を共有できるというメリットがあり、より一層、効果的に事業展開を図ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、建築物の構造技術を理論的にも経験的にも熟知した、各地域の構造設計オフィス１６が、販売・施工の中心的な役割を担うようにしたため、構造上の知識が必要不可欠な建築物の事業展開が、能率的に図れる。
特に構造設計オフィス１６を、例えば各県に一企業ずつなど、事業展開を図りたい地域に、平均的に構築した場合には、より一層効果的に事業を拡大することができる。
【００４３】
また事業展開を推し進めたい建築物やその工法が、特許を取得したものであれば、技術的及び社会的に高度なものと認知され、本システムが構築しやすい。すなわちインターフェースファーム２、ストラクチャーデザインファーム４、セールスファーム５（特に販売特約店１５）、ファブリケータファーム６に参加する企業を募りやすい。また、特許取得により産業上高度な発明と認められた建築物やその工法であれば、顧客への営業もより一層行いやすくなる。
【００４４】
更に各ファームを電気通信回線（インターネット等）によって接続し、コンピュータで営業情報を伝達するため、情報伝達のミスを極めて減らすことができ、資材管理も効率的に行える。またこのようなコンピュータネットワークを構築した場合、ある構造設計オフィス１６からＳＢ固定柱脚工法に関するＶＥ提案が出された場合、これを全ての構造設計オフィス１６が共有することができ、実際の施工に素早く採用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築物の販売・施工システムの一例を骨格的に示すダイヤグラムである。
【図２】直営店（テクノロジーオーナーファーム）、構造設計オフィス、ファブとの関係を拡大して示す骨格的説明図である。
【図３】直営店営業パターンを骨格的に示す説明図である。
【図４】販売特約店営業パターンを骨格的に示す説明図である。
【図５】販売特約店営業パターンの他の形態を骨格的に示す説明図である。
【図６】ライセンスファブ営業パターンを骨格的に示す説明図である。
【図７】他社ブランド営業パターンを骨格的に示す説明図である。
【図８】ＳＢ固定柱脚工法を採用した建築物の基礎を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　建築物の販売・施工システム
２　　　インターフェースファーム
３　　　テクノロジーオーナーファーム
４　　　ストラクチャーデザインファーム
５　　　セールスファーム
６　　　ファブリケータファーム
６Ａ　　ファブ
６Ｂ　　ファブ
６Ｃ　　ファブ
１１　　クライアント
１２　　ゼネコン
１３　　意匠設計オフィス
１４　　直営店
１５　　販売特約店
１６　　構造設計オフィス
１７　　ライセンスファブ
１８　　ワンポイントファブ
１９　　他社ブランド
２１　　柱
２２　　地中梁
２３　　接合部
２４　　アンカーボルト
２５　　ベースプレート
２６　　アンカーボルトプレート
２７　　梁接続ユニット
３１　　根切
３２　　割栗石
３３　　捨てコンクリート
３４　　コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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