(57)【要約】【課題】微量の噴射量で継続して噴射するエアゾール製品において、特に噴射操作してから効果が得られるまでの時間が短いエアゾール製品を提供する。【解決手段】耐圧容器１１と、その耐圧容器の開口部に取り付けられるバルブ１２と、その耐圧容器に取り付けられる噴射装置１３とを有し、その耐圧容器１１に充填されるエアゾール組成物を継続して微量噴射させるエアゾール製品であって、前記エアゾール組成物を任意に微量噴射の状態より噴射量の大きい通常量の通常噴射できるエアゾール製品。【選択図】  図１
2004237242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器と、その耐圧容器の開口部に取り付けられるバルブと、前記バルブのステムに取り付けられる噴射装置と、微量噴射機構と、前記微量噴射の状態を維持するロック機構とを有し、その耐圧容器内のエアゾール組成物を継続して微量噴射させるエアゾール製品であって、
前記エアゾール組成物を任意に微量噴射の状態より噴射量の大きい通常噴射で噴射できる通常噴射機構をさらに備えているエアゾール製品。
【請求項２】
前記バルブが一回の噴射操作で一定量噴射する定量噴射機構を備えている請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項３】
前記ステムが、前記バルブ内を上下摺動し、バルブ内に押し込まれることで前記耐圧容器を外気に連通させるものであり、
前記バルブ内のステムの位置によってそれぞれ通常噴射機構と微量噴射機構とが作動する請求項１記載のエアゾール製品。
【請求項４】
前記微量噴射機構が作動する前記バルブ内でのステムの位置が、前記通常噴射機構が作動する位置より低い位置である請求項３記載のエアゾール製品。
【請求項５】
前記ロック機構が、前記噴射装置に設けられている請求項３記載のエアゾール製品。
【請求項６】
前記ロック機構が、前記バルブに設けられている請求項３記載のエアゾール製品。
【請求項７】
前記噴射装置に、噴射されるエアゾール組成物を保持し、蒸散させる蒸散部を備えている請求項１〜６いずれか記載のエアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアゾール製品に関する。さらに詳しくは、微量の噴射量で継続して噴射するエアゾール製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−２８６２５３
【特許文献２】特開平７―１３２９８１
【特許文献３】特開平１０−２１８２６２
従来、玄関やトイレなどに置かれる消臭剤あるいは芳香剤は、薬液を容器に取り付けられている濾紙に吸収させて揮発させることで薬剤の効果が得られる。該商品は取扱が簡単ではあるが、室温などの環境によって薬液の揮発量が異なり、その効果がばらつきやすい。
他方、エアゾール製品は噴射操作することで、所定量のあるいは多量の薬液を目的空間内に拡散させることができるため、短時間で効果を得たい場合には好適である。しかし、一定の噴射量で、特に少ない噴射量で長時間噴射しつづけるのは困難である。これは、噴射剤として液化ガスを用いる場合、使用時の温度により圧力が変化するためであり、また、噴射しつづけて容器内の内容物が減少すると、液化ガスが容器内で継続して気化し容器内部の内容物が冷却され、その冷却によって圧力が低下するため、単位時間当たりの噴射量にばらつきが生じやすい。また噴射剤として圧縮ガスを用いた場合、噴射による内容物の減少に伴い容器内部の気相部の容積が増大して圧力が低下するため、噴射初期と終期とでは噴射量にばらつきが生じる。
【０００３】
本出願人は、前記問題点を解決するために、エアゾール製品を用い、一定の蒸散量で継続して蒸散できる蒸散装置を開発している（特許文献１）。該蒸散装置は、内容物（エアゾール組成物）を供給するエアゾール製品と、その内容物を保持し、一定量蒸散させる蒸散シートとを備えており、該エアゾール製品はキャピラリーチューブなどの内容物の流量を抑制する流量抑制部材を備えており、蒸散シートで蒸散できる量の内容物を供給する。該蒸散装置は蒸散量が一定であるため設計どおりの効果を持続させることができるが、流量抑制部材により内容物の流速が遅くなるため、噴射開始時は内容物が流量抑制部材を通って蒸散シートに供給されるまでにかなりの時間がかかり、噴射操作してから効果が得られるまでの時間が長い。また、内容物中にゴミやホコリなどが混入していると流量抑制部材で詰まりやすく内容物が供給されない場合がある。さらに、このような流量抑制部材を用いたエアゾール製品はその噴射量が小さいため、内容物の効果に慣れてしまったり、エアゾール製品内の内容物が少なくなったときなど、蒸散装置が正常に機能しているか否かの確認が困難であった。また、短時間で大きな効果を得たいなど、用時に効果を調整することはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、微量の噴射量で継続して噴射するエアゾール製品において、噴射操作してから効果が得られるまでの時間を短くしたエアゾール製品を提供することを技術課題としている。さらに、用時に噴射量を変化させることができ、必要に応じて効果を調整することができるエアゾール製品を提供することを技術課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のエアゾール製品（請求項１）は、耐圧容器と、その耐圧容器の開口部に取り付けられるバルブと、前記バルブのステムに取り付けられる噴射装置と、前記微量噴射の状態を維持するロック機構とを有し、その耐圧容器内のエアゾール組成物を継続して微量噴射させるエアゾール製品であって、前記エアゾール組成物を任意に微量噴射の状態より噴射量の大きい通常噴射で噴射できる通常噴射機構をさらに備えていることを特徴としている。また、前記バルブが一回の噴射操作で一定量噴射する定量噴射機構を備えているものが好ましい（請求項２）。
【０００６】
このようなエアゾール製品において、前記ステムが、そのバルブ内を上下摺動し、バルブ内に押し込まれることで前記耐圧容器を外気に連通させるものであり、前記バルブ内のステムの位置によってそれぞれ通常噴射機構と微量噴射機構とが作動するものが好ましい（請求項３）。さらに、前記微量噴射機構が作動する前記バルブ内でのステムの位置が、前記通常噴射機構が作動する位置より低い位置であるものが好ましい（請求項４）。
【０００７】
また、前記ロック機構は、前記噴射装置に設けられているものが好ましく（請求項５）、前記バルブに設けられているものであってもよい（請求項６）。さらに、前記噴射装置に、噴射されるエアゾール組成物を保持し、蒸散させる蒸散部を備えているものであってもよい（請求項７）。
【０００８】
【作用および発明の効果】
本発明のエアゾール製品（請求項１）は、継続して微量噴射させるエアゾール製品でありながら、通常噴射機構を用いることにより、噴射操作後短時間でエアゾール組成物の効果を得ることができる。また、微量噴射の状態から任意に噴射量を多くすることができるため、微量噴射によるエアゾール組成物の効果に慣れてしまったときや大きな効果を得たいとき、さらに正常に噴射されているか否かを確認したいときに、容易に対応することができる。
また、前記バルブが一回の噴射操作で一定量噴射する定量噴射機構を備えている場合は、その噴射する内容物と用途に応じた適切な噴射量を設定することにより、余分な薬液の噴射を防止し、その結果長時間使用することができる（請求項２）。
【０００９】
通常噴射機構と微量噴射機構とが前記バルブ内のステムの位置によって作動する場合（請求項３）、噴射装置などの操作により、ステムの位置を任意に操作することができるため、通常噴射と微量噴射とを容易に切り替えることができる。また、噴射部材の設計が容易になる。
また、前記微量噴射機構が、通常噴射機構より前記バルブ内でのステムが低い位置で作動する場合（請求項４）は、エアゾール製品を使い始めるとき、ステムを単に押し下げる操作に従ってまずステムが、通常噴射量で噴射されるステムの位置を通過するため、その瞬間にまず通常噴射され、次いで微量噴射となる。そのため、簡単に操作後短時間でエアゾール組成物の効果を得ることができる。
このようなエアゾール製品において、前記噴射装置が前記ロック機構を備えている場合は、その操作が容易である（請求項５）。また、前記ロック機構がバルブに備え付けられている場合、噴射部材の構造を簡単にすることができる（請求項６）。さらに、噴射されるエアゾール組成物を保持し、そのエアゾール組成物を蒸散させる蒸散部を備えている場合、使用時の条件（温度、容器内の内容物量など）に影響されることなく蒸散量を一定にすることができる（請求項７）。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１ａは本発明のエアゾール製品を示す側面図、図１ｂはそのエアゾール製品の平面図、図２ａは図１ａのエアゾール製品に用いられるバルブの未作動状態を示す側面断面図、図２ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図、図２ｃは微量噴射状態を示す側面断面図、図３ａは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材の実施形態を示す断面図、図３ｂは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材の他の実施形態を示す断面図、図３ｃは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材のさらに他の実施形態を示す断面図、図４は図１ａのエアゾール製品に用いられる栓体を示す斜視図、図５ａは本発明のエアゾール製品の他の実施形態を示す斜視図、図５ｂはそのエアゾール製品の部分側面断面図、図６ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブの他の実施形態の未作動状態を示す側面断面図、図６ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図、図６ｃはその微量噴射状態を示す側面断面図、図７ａは本発明のエアゾール製品に用いられる噴射装置を示す側面図、図７ｂはその平面断面図、図７ｃは図７ａの噴射装置に用いられるカバー部材を示す斜視図、図８は本発明のエアゾール製品に用いられるバルブの他の実施形態を示す側面断面図、図９ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態の未作動状態を示す側面断面図、図９ｂはその微量噴射状態を示す側面断面図、図９ｃは通常噴射状態を示す側面断面図、図１０は図７ａの噴射装置に用いられるカバー部材の他の実施形態を示す斜視図、図１１ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態の未作動状態を示す側面断面図、図１１ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図、図１１ｃは微量噴射状態を示す側面断面図、図１２は図１１ａのバルブに用いられるステムを示す斜視図、図１３ａは図１１ａのバルブに用いられるハウジングを示す平面断面図、図１３ｂはそのバルブの側面断面図である。
【００１１】
図１ａに示すエアゾール製品１０は、耐圧容器１１と、その耐圧容器の開口部に取り付けられるバルブ１２と、そのバルブと耐圧容器の上部に取り付けられる噴射装置１３と、前記耐圧容器１１に充填されるエアゾール組成物（原液と噴射剤）とから構成されている。
前記耐圧容器１１は、従来公知のスリーピース缶であり、胴部１と、その胴部１の上端に２重巻き締めにより固着される中央に開口部を有するドーム型の頭部３と、胴部１の下端に２重巻き締めにより固着される底部２とから構成されており、この頭部３の開口部にはビード部５が設けられている。このような耐圧容器１１としては、アルミニウム、ブリキなどの金属製が好ましい。また、一枚の金属板からインパクト成形や絞りしごき加工などにより有底筒状に成形しても良い。さらに、合成樹脂、ガラスなど、他の材質のものを用いてもよい。さらに、開口部にビード部を設けず、開口部を円筒状とし、筒部にバルブを固着するための段部を設けた容器を用いてもよい。
【００１２】
前記バルブ１２は、たとえば図２に示すように、耐圧容器の頭部３開口部に固定するマウンティングカップ１５と、そのマウンティングカップ１５に保持されるハウジング１６と、そのハウジング内を上下摺動自在となるように設けられるステム１７と、そのステム１７を常時上方に付勢するバネ２３と、ステムのステム孔２６を塞ぐステムラバー２４とからなる。
前記マウンティングカップ１５は頭部３の開口部を覆い、頭部３のビード部５にかしめつけられる湾曲フランジ部（図１の符号１８）と、前記ハウジング１６を保持するハウジング保持部１９と、中央に前記ステム１７を挿入する開口部２０とを有する従来公知のものである。このようなマウンティングカップ１５は、アルミニウム、ブリキなどの金属板を加工することで製造される。なお、ビード部を有さない容器を用いる場合は、有底筒状のマウンティングカップを用い下端開口部を外部からクリンチして固着する。
【００１３】
前記ハウジング１６は、筒状のものであり、底部にて容器内部と連通する連通孔２１と、側部に設けられた横穴２１ａと、その横穴２１ａと連通する流量抑制部２８とを有するハウジング本体１６ａと；そのハウジング本体の底部に装着されディップチューブ装着部２２ａを有するハウジング下部１６ｂと；ハウジング本体とハウジング下部との間に挟持される環状のシール材２２とからなる。
前記ステム１７は、ステム孔２６と、そのステム孔２６と連通するステム内通路２７とを有する。ステム下端は、シール材２２の内面と密に嵌合するように棒状にしている。なお、ステム下端には、ステムが押し下げられたときに前記シール材２２と密着してシール性を高くするためにＯ−リングなどのシール補助材を設けてもよい。前記バネ２３は従来公知のものが用いられ、このバネ２３はステム１７に設けられる溝２９と、ハウジング１６内に設けられる係止具３０とにより係止されている。
前記ハウジング１６およびステム１７は、合成樹脂などによって製造される。また、アルミニウムやステンレスなどの金属製のものを用いても構わない。
【００１４】
前記流量抑制部２８は、ハウジングの横穴２１ａと嵌合する嵌合部材３１と、その嵌合部材３１に嵌入して設けられる流量抑制部材３２とからなる。この流量抑制部材３２は、中空のチューブ本体７と、その中に設けられているキャピラリーチューブ３３と、チューブ本体の上端を塞ぎ、中心にキャピラリーチューブ３３を保持する弾性体３４とから構成される。これによりステム孔２６が開放されて耐圧容器１１内のエアゾール組成物が通過するとき通路抵抗を付与してエアゾール組成物の流速を遅くし、噴射量を少なくする。このようなキャピラリーチューブ３３としてたとえば図３ａに示すような断面形状を有するものを用いることができる。また断面形状は特に限定されず、細孔を複数個設けても良い。エアゾール組成物の流量（噴射量）は通路４の断面積やキャピラリーチューブ３３の長さにより調整することができる。キャピラリーチューブ３３を短くしてもチューブ本体７が、容器底部に達しているので、エアゾール組成物を吸い上げることができる。また、キャピラリーチューブ３３が十分に長い場合は、チューブ本体７に挿入することなく直接キャピラリーチューブ３３を嵌合部材３１に嵌入してもよい。この場合、嵌合部材３１とキャピラリーチューブ３３との間のシール性を高めるため、ガスケットを設けるのが好ましい。
また、流量抑制部材３２として図３ｂに示すように、たとえば７本の芯材６を撚り合わせて流量抵抗体９を形成し、その流量抵抗体９の外径と実質的に同じ内径をもつチューブ本体７内に挿入した流量抑制部材３２ａを用いることができる。該流量抑制部材３２ａは芯材６間の隙間および流量抵抗体９とチューブ本体７との隙間がエアゾール組成物の通路４となり、芯材の数や太さを選択することにより所望の流量（噴射量）に調整することができる。
さらに、図３ｃに示すように、芯材６の外周にコイル８を密着巻きした流量抵抗体９を形成し、該流量抵抗体９をその外径と実質的に同じ内径を有するチューブ本体内７に挿入した流量抑制部材３２ｂを用いることもできる。該流量抑制部材３２ｂは、コイル８とチューブ本体７内の隙間がエアゾール組成物の通路４となり、コイルの巻数や太さなどを選択することにより所望の流量（噴射量）に調整することができる。さらに、このような流量抵抗体９の他に、樹脂焼結体（ポリエチレンやポリプロピレン、エチレンビニルアセテート、メチルメタアクリレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリサルホンなどの樹脂を金型内で加圧、賦形した後、融点以下あるいは部分溶解する温度で加熱することにより成形した網目構造の合成樹脂多孔質体）をチューブ本体７に挿入したものを用いても良い。これらの流量抑制部材３２、３２ａ、３２ｂは、ゴミやホコリなどの不溶物によりその通路４が閉塞されないようにフィルターを設けることが好ましい。フィルターは、フィルターを通過したエアゾール組成物が流量抑制部材に供給されるように、チューブ本体７の下端など、流量抑制部材より上流側に設けることが好ましい。
【００１５】
該バルブ１２は、バルブ未作動時（図２ａ、ステム１７が押し下げられていない状態）では、ステム孔２６がステムラバー２４によりシールされているため耐圧容器１１内部のエアゾール組成物は外部に噴射されない。このとき、ハウジング１６内部は、ハウジング１６内部と耐圧容器１１内部とがディップチューブ２５および流量抑制部２８を介して連通しているためエアゾール組成物で満たされている。
バルブ１２内をステム１７に装着されている噴射装置１３を操作して未作動状態（図２ａ）から通常噴射状態（図２ｂ）にすると、ステム孔２６が開放されて耐圧容器１１内部と外部とが連通するため、エアゾール組成物はディップチューブ２５および流量抑制部２８からハウジング１６内部に導入され、さらにステム孔２６を通過し噴射孔から外部に噴射される。この状態ではハウジング１６内部とディップチューブ２５とが連通しているため、エアゾール組成物は通常の噴射量（たとえば１秒当たり０．１〜５ｇ程度）で連続的に噴射される。
【００１６】
さらに噴射装置１３を押し込む操作をして微量噴射状態（図２ｃ）にすると、ステム１７下部がハウジング本体１６ａとハウジング下部１６ｂとの間に挟着されているシール材２２と密着して、ハウジング１６内部とディップチューブ２５とが遮断される。その結果、流量抑制部２８を通過したエアゾール組成物のみがバルブ内に導入されるため、噴射量は非常に少なくなる（たとえば、１日当たり０．１〜１０ｇ、好ましくは０．５〜５ｇ）。
【００１７】
図１ａに戻って、前記噴射装置１３は、噴射孔３８から噴射されるエアゾール組成物（有効成分）を保持し、蒸散させる蒸散部３７を備えているものであり、全体としてはドーム形状を有する。該噴射装置１３は、耐圧容器の胴部上端の巻き締め部に装着される円筒状のカバー部材３５と；ステムに装着され上端に耐圧容器の軸線上向き方向に開口する噴射孔３８を備えた噴射部本体３９と、噴射部本体３９の上部側面に設けられ、噴射孔３８を中心とする扇形状の指押部３６とを有する噴射部４３と；指押部３６を除いた円弧状であり、カバー部材３５の上部を覆うように取り付けられる蒸散部３７と、噴射孔３８に脱着自在に挿入され、エアゾール組成物を蒸散部３７に含侵し易くする栓体４７とからなる。
【００１８】
前記カバー部材３５は、耐圧容器１１上端の巻き締め部とスナップ嵌合できるように下端に半径方向内側に突出している内側突出部４０と、上端に半径方向内側に突出する段部４１と、その段部４１からさらに上に延びる壁４２とから構成されている。
前記指押部３６は、平面図が扇状であり、押し下げると噴射部本体３９の下部から下方に延びる支柱３９ａがマウンティングカップ１５と当接してその接点が支点となり、指押部３６は上下方向に摺動する。また指押部３６には、その端部から下方に延び半径方向に弾性を有する引掛け脚４４と、その先端にカバー部材上端の段部４１と係合するように外側に突出する外側突出部４５とが設けられている。
前記蒸散部３７は、指押部３６を操作できるように一部を切り欠いたドーム形状であり、その中心は栓体４７により噴射部本体３９の上部に固定されるように開口している。該蒸散部３７は、その下端がカバー部材の段部４１に装着されており、噴射孔３８より噴射されたエアゾール組成物を含侵し、保持しうる含侵紙４６を有する。該含侵紙４６は、たとえば天然繊維（綿、麻など）、ガラス繊維、シリカ繊維、複合繊維（たとえばポリアミド・イミド繊維と鉱物繊維との複合物など）、合成繊維（テトロン、アクリル、パイレンなど）などで形成したものを用いることができ、蒸散部３７自体を含侵紙で構成しても良く、蒸散部３７表面に含侵紙を設けても良い。
前記栓体４７は、図４に示すように、平面部４８と、その平面部４８の中心から軸方向に延びる栓部４９とからなる。この栓部４９はその上部がテーパ状に拡がっており、その側面には、複数の溝４９ａが下端部から平面部４８まで軸方向に形成されている。これにより栓体の栓部４９を噴射孔３８に挿入することで、エアゾール組成物は溝４９ａを通り、平面部４８に衝突し、液滴状となって蒸散部３７に流れる（図４参照）。
【００１９】
前記噴射装置１３は、バルブ１２が未作動の状態（図２ａ）では指押部３６の外側突出部４５はカバー部材の壁４２の内面と当接している。ここで指押部３６を指などで押し下げ操作すると、操作途中でバルブ１２は図２ｂの状態となり、ディップチューブ２５および流量抑制部材３２を通過したエアゾール組成物を噴射する通常の噴射状態になる。これにより操作開始直後のエアゾール組成物は、噴射孔３８から栓体４７を経て蒸散部３７に多く供給され、短期間で蒸散し始める。なお、瞬時に効果を得たい場合は栓体４７を取り外して噴射孔３８を開口させ、噴射孔３８から大気中へ噴射し拡散させてもよい。さらに指押部３６を押し下げると外側突出部４５がカバー部材３５の段部４１より下方に位置し、段部４１と係合する。これによりバルブ１２は図２ｃの状態でロックされ、流量抑制部材３２を通過したエアゾール組成物のみが噴射される微量噴射状態が維持される。つまり、蒸散部３７には微量のエアゾール組成物が供給され続け、また蒸散部３７から蒸散する。なお指押部の引掛け脚４４を半径方向内側に押すと、外側突出部４５が段部４１から外れてバルブ１２は図２ａの状態に戻り、噴射（蒸散）が停止する。このように噴射装置１３は、微量噴射状態を継続することができるとともに、任意に噴射を停止することができる。さらに再度噴射（蒸散）させる場合でも、その噴射操作から短時間でエアゾール組成物の効果を得ることができる。
なお、微量噴射状態が継続される状態において、冬場などの蒸散しにくいときは蒸散部３７に広範囲に含侵されてその蒸散面積を広くして蒸散しやすくし、一方夏場などの蒸散しやすいときは蒸散面積が狭くなって蒸散しにくくするレギュレーター機能を蒸散部３７に設けることが好ましい。この場合、使用環境に影響されずに蒸散量を一定にすることができる。
【００２０】
また、前記栓体４７を噴射孔３８に挿入せずに、噴射孔３８から直接大気中に噴射してもよく、その場合は微量噴射状態では噴射孔３８から微量のエアゾール組成物が噴射されるが、その量は少ないためそのエアゾール組成物の大部分は空間には拡散されない。これら拡散されなかったエアゾール組成物（有効成分）は蒸散部３７に流れ、含侵紙４６が含侵する。これら有効成分はこの含侵紙４６から蒸発することで空間に拡散される。
【００２１】
前記耐圧容器に充填されるエアゾール組成物としては、有効成分を含有する原液と液化ガスとからなるものが好ましい。また、液化ガスの一部と原液が分離しているエアゾール組成物では、原液の粘度が０．１〜１０００ｍＰａ・ｓ、さらには０．５〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、原液と液化ガスとが溶解しているエアゾール組成物では、エアゾール組成物の粘度が０．１〜１０００ｍＰａ・ｓ、さらには０．５〜１００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。これらの粘度が０．１ｍＰａ・ｓ未満である場合、通路抵抗を受けにくくなるため噴射量を調整しにくくなり、噴射量が多くなりやすく、微量噴射状態を永続的に行う場合、製品の寿命が短くなる。一方、これらの粘度が１０００ｍＰａ・ｓを越えると噴射量が少なくなりすぎ、エアゾール組成物の効果が得られにくい。
【００２２】
原液の有効成分としては、消臭成分、芳香成分、殺菌成分、殺虫成分、効力増強成分、害虫忌避成分などが挙げられ、これらに溶媒またはその他添加物を添加したものが挙げられる。なお、有効成分自体を原液としても良い。
溶媒としては精製水やイオン交換水などの水、エタノールやイソプロパノールなどの低級アルコール、グリセリンやエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブチレングリコールなどの多価アルコール、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、メチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサンなどの揮発性を有するシリコーンオイル、ペンタン、ヘキサン、流動パラフィン、軽質イソパラフィンなどの揮発性を有する炭化水素などが挙げられる。
液化ガスとしては、ノルマルブタン、イソブタン、プロパンおよびこれらの混合物である液化石油ガス、ジメチルエーテルおよび液化石油ガスとジメチルエーテルとの混合物が挙げられる。なお窒素ガスや炭酸ガス、圧縮空気などの圧縮ガスを加圧剤として用いても良い。
なお、原液やエアゾール組成物の粘度を調整し、噴射量や使用期間などを調整するために水溶性高分子などの粘度調整剤を配合しても良い。
【００２３】
このようなエアゾール製品の使用方法としては、たとえば床や机などに置いたり、壁などに固定した状態で微量噴射状態を維持し、所定期間（たとえば一ヶ月）で内容物を全量噴射するなどが好ましい。
【００２４】
図５に示すエアゾール製品５０は、図１と同様に通常噴射と微量噴射の２種類の噴射状態で噴射することができるバルブ５１と、そのバルブに取り付けられ、２つの噴射状態を操作することができ、その微量噴射状態を維持することができる噴射装置５２とから構成されている。
【００２５】
図６に示すバルブ５１では、ステム１７がその底部にキャピラリーチューブ５３を挿入したシール材５４を装着するシール材装着部５５を有し、ステム下部の側面に設けられる側面連通孔５６と、シール材装着部５５と側面連通孔５６との間を連通する通路５７とを有する。前記シール材５４はゴムなどの弾性体で形成されており、その外径がディップチューブ内径と、ほぼ同じかあるいはわずかに大きく、ディップチューブ５８の上端内径部に挿入されるとディップチューブ５８とハウジング１６内部とを遮断することができる。他の構成は、従来の一般的なバルブと実質的に同じである。
【００２６】
該バルブ５１は、未作動の状態（図６ａ）ではステム孔２６がステムラバー２４によりシールされており、ハウジング１６内部と耐圧容器１１内部とはディップチューブ５８を介する通常通路およびキャピラリーチューブ５３から通路５７、側面連通孔５６を介する微量通路でそれぞれ連通している。これによりハウジング１６内はエアゾール組成物で満たされている。
ここで、噴射装置５２を押し下げ操作すると、バルブ５１はまず図６ｂに示される状態となってステム孔２６が開放される。この状態ではハウジング１６内部と耐圧容器１１内部は、前記通常通路と微量通路とが共に連通しているため、耐圧容器１１内部から通常通路および微量通路、さらにはステム孔２６を経て噴射装置５２にエアゾール組成物が通常の噴射量で連続的に供給される。さらに、押し下げ操作をするとバルブは図６ｃに示す状態となり、ステム底部のシール材５４がディップチューブ５８の内径部に挿入されて通常通路が遮断され、微量通路のみが連通する。したがってこの状態ではキャピラリーチューブ５３を通過するエアゾール組成物が噴射装置５２へ供給され、その供給量は非常に少なくなる。
【００２７】
図５に戻って、前記噴射装置５２は、耐圧容器１１の上端巻き締め部に装着されるカバー部材６１と、ステム１７に装着される噴射部６２と、カバー部材６１の頭部内面と当接するように取り付けられる蒸散部６３を有する。
【００２８】
前記カバー部材６１は、円錐形の頭部６４と円筒形の胴６５とからなり、頭部の内側には円錐状の蒸散部６３が装着されている。頭部６４は、蒸散部６３からエアゾール組成物が蒸散し大気中に拡散しやすくするために蒸散窓６６が設けられている。また胴部６５には、上端内部の一部に後述する噴射部６２の回動軸６７と回動自在に係合する逆Ｌ字型の係合部６８と、その係合部６８からステム１７を中心とし対称となる位置に半径方向内側に突出する係合突起６９と、係合突起６９の上部に噴射（蒸散）を停止させるロック解除ボタン７０を挿入する挿入孔とが設けられている。
前記噴射部６２は、ステム挿入孔７１と、そのステム挿入孔を中心として、端部に設けられカバー部材の係合部６８と回動自在に係合する回動軸６７と、他端に設けられ指押し操作する指押部３６とを備えている。さらに指押部３６の下部で下方に延びる引掛け部４４と、その先端で外側に突出する外側突出部４５とが設けられている。
【００２９】
前記蒸散部６３は、カバー部材の頭部６４内面に装着された状態では、噴射部の指押部３６が露出するように一部切り欠きがあるが、全体として円錐形である。また、蒸散部６３の頂部は、噴射孔３８より噴射されるエアゾール組成物が直接蒸散部６３に噴射され、含侵するように閉塞されている。該蒸散部６３は、図１の蒸散部と同様に一部を含侵紙で構成してもよく、蒸散部全体を含侵紙で構成してもよい。
ロック解除ボタン７０は、平面部７２と、その平面部の中心から軸方向に延びるピン部７３とからなる押しピン型のものである。このピン部７３は、カバー部材の胴部６５に設けられた挿入孔を貫通し、半径方向に摺動自在に設けられており、ピン部７３の先端が実質的に指押部３６の引掛け脚４４と当接している。また、このロック解除ボタン７０が、カバー部材６１から抜け落ちないように、ピン部７３には係止具が設けられている。
【００３０】
該噴射装置５２は、バルブ５１が未作動の状態（図６ａ）では、外側突出部４５が係合突起６９より上部にある。ここで指押部３６を押し下げると外側突出部４５は回動軸６３を中心として円周下方に回動し、係合突起６９の先端と当接して押し下げる。係合突起６９の先端は下方に撓むが、ある位置で操作力と撓みによる反発力とが平衡となり停止する。このとき、バルブ５１は図６ｂの状態となり、ハウジング１６内部と耐圧容器１１内部とは通常通路および微量通路により連通しており、通常の噴射量で噴射される。該噴射装置５２の場合、噴射されたエアゾール組成物は蒸散部６３に直接付着し含侵されるため、外部には直接噴射されないが、含侵紙はエアゾール組成物が付着するとあるいは含侵すると濡れた状態となり、目視にて噴射されたことを確認することができる。また、含侵紙にエアゾール組成物と反応して発色する成分を付着させておくことにより、色の変化でも噴射を確認することができる。前述の状態からさらに操作力を大きくすると、外側突出部４５は係合突起６９を乗り越えて係合突起６９より下方に位置する。このときバルブ５１は図６ｃの状態となり、ディップチューブ５８の上端内径部にシール材５４が挿入されて通常通路が遮断され、微量通路のみ連通し、微量噴射される。なお、外側突出部４５が係合突起６９により上方へ戻れないようにロックされるため、噴射部材６２もロックされ、指押し操作を止めても微量噴射は継続される。
【００３１】
微量噴射を停止させたい場合は、ロック解除ボタン７０を半径方向に押すことにより、ピン部７３の先端が引掛け部４４を半径方向に撓ませて外側突出部４５と係合突起６９との係合が解除され、噴射部６２は元の位置に戻る。
【００３２】
図７ａに示す噴射装置８０は、本発明のエアゾール製品１０、５０に用いることができる噴射装置５２の他の形態であり、噴射装置５２と同様に蒸散部を有するものである。
該噴射装置８０は、その下部が前記耐圧容器１１に取り付けられたバルブ５１の湾曲フランジ部の内周に嵌合されるように成形されたカバー部材８１と、そのカバー部材８１に回転しながら嵌入する回転操作部材８２と、その回転操作部材８２の上部に設けられるドーム型の蒸散部８３と、その蒸散部８３の頂点に設けられる噴射孔３８と、その噴射孔３８とステム１７とを連通する通路８４を有し、中間にフランジ８５を有する噴射部本体３９とから構成される。
【００３３】
前記カバー部材８１は、図７ｃに示すように、円筒状のものであり、内部側面の上端から中部まで延びる縦溝８６と、その縦溝８６の中間部から螺旋状に形成され、その他端が縦溝８６底部より低い高さに位置する横溝８７と、その横溝８７の端部にその横溝８７に対して上方に約９０度の角度で形成される止め溝８８とから構成されている。
【００３４】
前記回転操作部材８２は、その外径がカバー部材８１の内径と実質的に同じであり、前記縦溝８６に対して上下動可能に設けられ、前記横溝８７に対して左右動可能に設けられた突起８９と、その上端に設けられ回転操作部材８２の回転を操作するつまみ部９０と、内部側面に噴射部本体のフランジ８５と係合するように設けられ、半径方向内側に突出するリング９１とからなる（図７ｂ参照）。
前記蒸散部８３は、含侵紙で構成され、あるいは含侵紙を被せた支持部材で構成され、回転操作部材８２の上端に装着されている。
【００３５】
このように構成される噴射装置８０においては、バルブ５１が未作動状態のときは、回転操作部材の突起８９がカバー部材８１の縦溝８６の上端に位置している。ここで、回転操作部材のつまみ部９０を突起８９が縦溝８６の底部に達するまで真っ直ぐ押し下げると、そのとき回転操作部材のリング９１が噴射部本体のフランジ８５を押し下げ、ステム１７は、図２ｂや図６ｂで示される位置まで押し下げられて止まる。それにより、バルブ５１が通常噴射状態になる。つまみ部９０の力を解放すると、ハウジング内のバネ２３によりステム１７が上端まで上昇し、未作動状態に戻る。
【００３６】
また、つまみ部９０を真っ直ぐに押し下げた後、あるいは押し下げていく途中で回転操作部材の突起８９をカバー部材８１の横溝８７に嵌入させ、さらに、横溝８７の下端部に位置するまでつまみ部９０を円周方向に回転させると、ステム１７が下端まで押し下げられ、バルブ５１は微量噴射状態になる。ここで、つまみ部９０の力を解放すると、バネの反発力により回転操作部材８２は上方に付勢されているため、回転操作部材８２はわずかに上方に移動し、突起８９はカバー部材８１の止め溝８８に係合する。このときステム１７も上方にわずかに移動するが、止め溝８８によって回転操作部材８２はロックされるため、力を加え続けなくてもバルブ５１は微量噴射状態を維持する。また、バルブ５１が微量噴射状態になる前に、通常噴射状態を経由するため、回転操作途中でバルブ５１が開いたことを使用者は認識することができる。
この微量噴射状態を解除する場合は、回転操作部材のつまみ部９０を軽く押し下げ、嵌入するときと逆に円周方向に回転させることで未作動状態に戻すことができる。
【００３７】
図８に示すバルブ７５は、ステム１７の下端から通路５７に前述のキャピラリーチューブや樹脂焼結体などの流量抑制部材７６が挿入されている。他の構成は図６に示すバルブ５１と実質的に同様のものであり、ハウジングの連通孔２１にはディップチューブ５８が設けられている。
これにより、該バルブは未作動時は、ディップチューブ５８から流量抑制部材７６、通路５７、側面連通孔５６を介する微量通路と、連通孔２１とステム下部の外周との隙間を介する通常通路とが共にハウジング１６内に連通している。ここで、ステム孔２６を開放すると、図６ｂのように通常通路からエアゾール組成物が優先的に流れ、通常の噴射が行われる。また、ステム下端がディップチューブ内径部に挿入されるようにステム１７を押し下げることで、図６ｃのように、流量抑制部材を介したエアゾール組成物がハウジング内に供給され、微量噴射が開始される。
【００３８】
これまで示すバルブは、微量噴射機構が作動するステムの位置が、通常噴射機構が作動する位置より、低い位置であった。図９に示すバルブ９２は、通常噴射機構が作動する位置が、微量噴射機構が作動する位置より低い位置に設けられている。また、図１０のカバー部材８１ａは、前記バルブ９２を用いたときの噴射装置８０のカバー部材である。
前記バルブ９２は、ハウジング１６が、側部に流量抑制部を装着するための横穴およびシール材を設けていないこと以外は図２に示すバルブのハウジングと実質的に同じである。また、前記ステム１７は、その底部にキャピラリーチューブ５３を挿入したシール材５４を装着するシール装着部５５と、その側面下部に、ある一定の距離を置いて設けられた２つの側面連通孔５６ａ、５６ｂと、そのシール装着部５５と側面連通孔５６ａ、５６ｂとをつなぐ通路５７とを有する。
【００３９】
該バルブ９２は、バルブ未作動時（図９ａ）では、ステムの上下側面連通孔５６ａ、５６ｂがシール材２２の上部となる位置に設けられている。このとき、耐圧容器１１内部とハウジング１６内部とは、ディップチューブ２５から側面連通孔５６ａ、通路５７、側面連通孔５６ｂを介する通常通路と、キャピラリーチューブ５３を介する微量通路とが共に連通しており、これによりハウジング１６内にはエアゾール組成物が充填されている。
ここで噴射装置５２を、ステム孔２６が開放し、かつ、下側面連通孔５６ａがシール材と当接するように操作すると、下側面連通孔５６ｂがシール材５４により閉塞され、キャピラリーチューブ５３、通路５７、上側面連通孔５６ｂを介する微量通路を通過したエアゾール組成物のみがハウジング内に供給されるため、微量噴射状態になる（図９ｂ）。この場合、微量噴射状態になる前に未作動状態でハウジング１６内に充填されていたエアゾール組成物が定量的に噴射されるため、使用者は過剰に噴射することなくその噴射を目視等により確認でき、バルブ５１が確実に開放されたことを認識することができる。
ここで噴射装置５２を、ステム孔２６が開放し、かつ、下側面連通孔５６ａがシール材２２の下方に位置するように操作することで、エアゾール組成物がディップチューブ５８から下側面連通孔５６ａ、通路５７、上側面連通孔５６ｂを介する通常通路を通過し、通常噴射状態になる（図９ｃ）。ここでは、係止具９３がストッパの作用を奏し、通常噴射状態より下方にステム１７は移動しない。
【００４０】
図１０に示すカバー部材８１ａは、円筒状のものであり、内部側面の縦溝８６と、その端部が縦溝８６の底部より上方に位置する横溝８７と、その横溝８７の端部に形成される止め溝８８とから構成されており、他の構成は図７ｃのカバー部材８１と同じものである。
これにより、図７のカバー部材８１を用いるときと同様に回転操作部材のつまみ９０を押し下げることで通常噴射させることができ、回転操作部材９０を時計回りに押し下げながら回すことで微量噴射させることができる。
ここでつまみ部９０への力を解放すると、回転操作部材８２は止め溝８８にロックされると同時に上方に移動する。この移動により微量噴射状態が維持される。
この微量噴射状態を解除する場合は、図７の噴射装置と同様に、つまみ部９０を軽く押し下げ、逆時計回りに回転させることで未作動状態に戻すことができる。
【００４１】
これまで記載したバルブは、噴射装置の操作量によりステムが特定距離押し下げられ、そのステムの位置（高さ）により連通する通路が切り替わって噴射量が変化するものであったが、図１１に示すバルブ９５は噴射装置の操作量は同じであるが、操作毎に噴射量が変化する切替機構を備えている。このバルブ９５は、たとえば図１や図５に示すエアゾール製品１０、５０に用いることができる。
【００４２】
前記バルブ９５は、マウンティングカップ１５に保持されるハウジング１６の内部に、ステム１７と、ステム１７の下方に挿入される切替部材９８と、ハウジング１６の底部に設けられ前記切替部材９８を上方へ付勢する第１スプリング９６と、前記ステム１７と切替部材９８との間に設けられ、ステム１７を上方へ付勢する第２スプリング９７と、ハウジング１６の底部に切替部材を密に挿入することができるシール材５４とを有する。
ハウジング１６は、図１３に示すように下端にディップチューブ２５を装着するディップチューブ装着部２２ａを有する円筒状であり、その内周面の上部から中間部にかけて環状に一定の間隔で設けられ、半径方向に突出する６本の第１突条９９と；該第１突条に隣接し該第１突条よりも半径方向に短く突出し、軸方向に短く、１８０度離れて相対する２本の第２突条１００と；さらに、前記第２突条１００と同じように半径方向に短く突出し、同じように軸方向に短い、１８０度離れて相対する２本の第３突条１０１とから構成される。また、第１突条９９、第２突条１００、第３突条１０１の下端は共に同じ方向に傾斜しており、その傾斜角度は第１突条９９と第２突条１００とは同じであるが、第３突条１０１は第１突条９９よりも鈍角である。これにより第２突条１００と第３突条１０１は下端高い方の一角の高さの位置が異なる。これらは図１３ａに示すように、ハウジング内周面を第１突条９９、第２突条１００、第１突条９９、第３突条１０１、第１突条９９、溝１０２の順番で並んでいる。ここで溝１０２とは、第２突条１００および第３突条１０１のいずれも設けられていない第１突条９９同士の間のことをいう。またここで第２突条１００と第３突条１０１は、それら下端の一角の高い方の高さが異なればよく、それぞれの傾斜角度を変化させるだけでなく、それぞれの軸方向の長さが異なっていてもよい。
【００４３】
ステム１７は、図１２に示すように、ステム孔２６と、そのステム孔２６と連通しステム１７の上端まで延びて開口するステム内通路２７を有する有底筒状のステム上部１７ａと、下端に一定の間隔で設けられ下向きに山なりに突出している６つの三角形状の第１当接部１０５と、その胴部外周に一定の間隔で設けられ半径方向外側に突出している６本の第４凸部１０６とを有する有底筒状のステム下部１７ｂとからなる。
第４凸部１０６は、第１当接部１０５の頂点と同一線状となる位置に形成されており、その幅はハウジング１６内表面に設けられる第１突条９９同士の間と実質的に同じである。さらにステム下部１７ｂの外径は第１突条９９の内径と実質的に同一であり、第４凸部１０６の外径は第２突条１００および第３突条１０１の内径と実質的に同一である。該構成により、ステム１７は第４凸部１０６が第１突条９９間に挿入され、ハウジング１６内部で回転することなく上下方向のみに摺動可能となる。
【００４４】
切替部材９８は、円筒状の切替部材上部９８ａと、切替部材上部９８ａの外径よりも小さい円筒状の切替部材下部９８ｂとからなる。
切替部材上部９８ａは、上端に一定の間隔で設けられ上向きに山なりに突出する６つの三角形状の第２当接部１０７と、その胴部外周に１８０度離れた位置に設けられ半径方向外側に突出している２本の第５凸部１０８とを有する。
第５凸部１０８は、第２当接部１０７の頂点と同一軸線状となる位置に形成されており、その幅はハウジング１６内表面に設けられる第１突条９９同士の間と実質的に同じである。さらに切替部材上部９８ａの外径はステム下部１７ｂの外径と実質的に同じであり、第５凸部１０８の外径はハウジング１６の内径と実質的に同じである。また、第５凸部１０８の上端は傾斜しており、第１突条９９の下端の傾斜と同じ角度である。切替部材下部９８ｂは、軸方向内部に切替部材９８を貫通する通路１０９を有し、該通路には前述の流量抑制部材３２が挿入されている。
【００４５】
このように構成されるバルブ９５は、未作動状態では、切替部材９８は第１スプリング９６により上方に付勢され、その胴部の第５凸部が溝１０２中に係止している。また、ステム１７は第２スプリング９７により上方に付勢され、ステム孔２６がステムラバー２４によりシールされている。このとき、ステムの第１当接部１０５と切替部材の第２当接部１０７の両者の頂点は、わずかにずれる位置で当接している（図１１ａ）。
【００４６】
ここでステム１７に装着される噴射装置の指押部３６を第１スプリング９６および第２スプリング９７の弾性力に逆らって押し下げると、ステム１７は下方に摺動しステム孔２６が開放される。このとき切替部材９８は、第５凸部が第１突条より下に位置するまで降下し、その位置より下において回転自在になる。そこで第１当接部１０５と第２当接部１０７の斜面同士が互いに嵌合するまで切替部材９８が回転する。ここで指押部３６の力を解放すると、第５凸部１０８の上端傾斜面と第１突条９９の下端傾斜面とが当接し、第５凸部１０８は第１突条９９の下端傾斜面、さらには第２突条１００の下端傾斜面に沿って移動し、やや上昇しながら回転して、第５凸部１０８の側面が第１突条と、また第５凸部１０８の下端傾斜面が第２突条と当接することで係止される。このとき、ステムの第１当接部１０５と切替部材の第２当接部１０７の両者の頂点は、わずかにずれる位置にある。
【００４７】
このとき切替部材９８は図１１ｂに示す状態にあり、ハウジング１６内部はディップチューブ２５と連通しているため、通常の噴射量で噴射される。なおこのとき噴射部材の指押部３６は、外側突出部４５が段部４１と係合してステム孔２６が開放された状態ではロックされている（図１参照）。その係合力は第２スプリング９７の弾性力よりも大きく、第１スプリング９６および第２スプリング９７の弾性力よりも小さくなるように設けられている。それにより、第５凸部１０８が第２突条１００あるいは第３突条１０１と当接しているときは、ステム１７には第２スプリング９７の弾性力のみが加わり係合が維持され、溝１０２で係止しているときは係合が弾性力により解除されて未作動の状態となる。
【００４８】
さらに、この状態から再度指押部３６を、第５凸部１０８が第１突条９９より下方に位置するように押し下げると、前述同様に、第１当接部１０５と第２当接部１０７とが嵌合し切替部材９８が回転する。そこで、指押部３６の力を開放すると、第５凹部１０８は、第１突条９９の下端傾斜面、第３突条１０１の下端傾斜面を沿って移動し、やや上昇しながら回転し、第５凸部１０８の側面が第１突条９９と、また第５凸部１０８の上端傾斜面が第３突条１０１と当接することで係止される。このとき図１１ｃに示すように、切替部材９８は、第３突条１０１の傾斜面が第２突条１００の傾斜面より鈍角であるため、図１１ｂの状態よりも下方の位置で係止される。これにより、切替部材下部９８ｂの下端がシール材５４に挿入されて流量抑制部材３２を通過したエアゾール組成物のみがハウジング１６内に供給されて微量噴射される。このときもステムの第１当接部１０５と切替部材の第２当接部１０７の両者の頂点は、わずかにずれる位置にある。
【００４９】
噴射を停止させる場合は、再度指押部３６を切替部材の第５凸部１０８が第１突条９９より下に位置するように押し下げて、切替部材９８を第１当接部１０５と第２当接部１０７とを嵌合させることにより回転させる。指押部３６の力を解放することより、第５凸部１０８は、第１突条９９の下端傾斜面に沿って移動し、溝１０２中に係止し、未作動状態に戻る。このときステム１７には、前述したように第２スプリング９７の弾性力だけでなく、切替部材９８を介して伝達された第１スプリング９６の弾性力も働き、該弾性力により噴射部材の指押部３６のロックを解除してステム１７を元の位置に戻し、ステム孔２６がステムラバー２４によりシールされて噴射が停止する。
【００５０】
なお該バルブの場合、指押部３６の操作回数により噴射量が切り替わるため、操作量を調整する必要がなく、噴射部材９８の構造を簡単にすることができる。また、第５凸部１０８が第１突条９９の下端より押し下げられることにより、切替部材９８が回転するとき、使用者はその切り替わりのクリック感を得られるため、噴射状態の切替を目視だけでなく指先にて感じることができる。
【００５１】
【実施例】
図１に示す耐圧容器１１の開口部に図２に示すバルブ１２を取り付け、さらに図１に示す噴射装置１３を装着したエアゾール装置１０を用い、該エアゾール装置に以下のエアゾール組成物を充填し、エアゾール製品を製造した。
【００５２】
［実施例１］  水溶性香料を精製水に微量溶解した原液９０重量％と、噴射剤（液化石油ガス）１０重量％とからなる芳香剤用エアゾール組成物１５０ｇを用いた。なお、エアゾール組成物は原液と噴射剤とが分離しており、原液の粘度は１ｍＰａ・ｓであった。また、流量抑制部材３２として、図３ａに示す断面形状を有するキャピラリーチューブ３３（通路断面積が０．１２ｍｍ２、長さ１００ｍｍ）を用いた。実施例１の噴射装置の指押部を室内で押し下げると、瞬時に蒸散部にはエアゾール組成物が蒸散部に付着して蒸散し始め、香料の臭いが拡散した。さらに指押部を押し下げてロックし、微量噴射状態で１日放置したところ１日当たりの噴射量は４．８ｇであり、約１ヶ月で全量噴射した。
【００５３】
［実施例２］  緑茶エキスをグリセリン５０重量％水溶液に微量溶解した原液９０重量％と、噴射剤（液化石油ガス）１０重量％とからなる消臭剤用エアゾール組成物１２０ｇを用いた。なおエアゾール組成物は原液と噴射剤３２とが分離しており、原液の粘度は１０ｍＰａ・ｓであった。また、流量抑制部材として、長さが１００ｍｍである実施例１と同じ断面形状のキャピラリーチューブ３３を用いた。このエアゾール製品を実施例１と同様に噴射操作すると瞬時にエアゾール組成物が蒸散部に付着して蒸散し始め、さらに指押部を押し下げて微量噴射状態で放置したところ１日あたりの噴射量は２ｇであり、約２ヶ月で全量噴射した。
【００５４】
［実施例３］  緑茶エキスをグリセリン７５重量％水溶液に微量溶解した原液９０重量％と、噴射剤（液化石油ガス）１０重量％とからなる消臭剤用エアゾール組成物１００ｇを用いた。なおエアゾール組成物は原液と噴射剤とが分離しており、原液の粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。また、流量抑制部材３２として長さが２０ｍｍであり、実施例１と同じ断面形状のキャピラリーチューブを用いた。このエアゾール製品を実施例１と同様に噴射操作すると瞬時にエアゾール組成物が蒸散部に付着して蒸散し始め、さらに指押部を押し下げて微量噴射状態で放置したところ１日あたりの噴射量は１ｇであり、約３ヶ月で全量噴射した。
【００５５】
［実施例４］  緑茶エキスと増粘剤をエタノールに微量噴射した原液５０重量％と、噴射剤（液化石油ガス）５０重量％とからなる消臭剤用エアゾール組成物６０ｇを用いた。なおこのエアゾール組成物は、原液と噴射剤とが溶解しており、その粘度は１３ｍＰａ・ｓであった。流量抑制部材として、長さが５０ｍｍであり、実施例１と同じ断面形状のキャピラリーチューブを用いた。このエアゾール製品を実施例１と同様に噴射操作すると瞬時にエアゾール組成物が蒸散部に付着して蒸散し始め、さらに指押部を押し下げて微量噴射状態で放置したところ１日あたりの噴射量は１．８ｇであり、約１ヶ月で全量噴射した。
【００５６】
［実施例５］  サイネピリンを揮発性炭化水素に微量溶解した原液８０重量％と、噴射剤（液化石油ガス）２０重量％とからなる殺虫剤用エアゾール組成物６０ｇを用いた。さらに加圧剤として窒素ガスを充填し、耐圧容器内の圧力を０．８ＭＰａに調整した。このエアゾール組成物は、原液と噴射剤とが溶解しており、その粘度は０．５ｍＰａ・ｓであった。流量抑制部材として、長さが２００ｍｍであり、実施例１と同じ断面形状をもつキャピラリーチューブを用いた。このエアゾール製品を実施例１と同様に噴射操作すると瞬時にエアゾール組成物が蒸散部に付着して蒸散し始め、さらに指押部を押し下げて微量噴射状態で放置したところ１日当たりの噴射量は１ｇであり、約２ヶ月で全量噴射した。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ａは本発明のエアゾール製品を示す側面図であり、図１ｂはそのエアゾール製品の平面図である。
【図２】図２ａは図１ａのエアゾール製品に用いられるバルブの未作動状態を示す側面断面図であり、図２ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図であり、図２ｃは微量噴射状態を示す側面断面図である。
【図３】図３ａは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材の実施形態を示す断面図であり、図３ｂは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材の他の実施形態を示す断面図であり、図３ｃは本発明のエアゾール製品に用いられる流量抑制部材のさらに他の実施形態を示す断面図である。
【図４】図１のエアゾール製品に用いられる栓体の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５ａは本発明のエアゾール製品の他の実施形態を示す斜視図であり、図５ｂはそのエアゾール製品の部分側面断面図である。
【図６】図６ａは図５ａのエアゾール製品に用いられるバルブの未作動状態を示す側面断面図であり、図６ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図であり、図６ｃは微量噴射状態を示す側面断面図である。
【図７】図７ａは本発明のエアゾール製品に用いられる噴射装置を示す側面図であり、図７ｂはその平面断面図であり、図７ｃは図７ａの噴射装置に用いられるカバー部材を示す斜視図である。
【図８】本発明のエアゾール製品に用いられるバルブを示す側面断面図である。
【図９】図９ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態の未作動状態を示す側面断面図であり、図９ｂはその微量噴射状態を示す側面断面図であり、図９ｃは通常噴射状態を示す側面断面図である。
【図１０】図７ａの噴射装置に用いられるカバー部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】図１１ａは本発明のエアゾール製品に用いられるバルブのさらに他の実施形態の未作動状態を示す側面断面図であり、図１１ｂはその通常噴射状態を示す側面断面図であり、図１１ｃは微量噴射状態を示す側面断面図である。
【図１２】図１１ａのバルブに用いられるステムを示す斜視図である。
【図１３】図１３ａは図１１ａのバルブに用いられるハウジングを示す平面断面図であり、図１３ｂはその側面断面図である。
【符号の説明】
１    胴部
２    底部
３    頭部
４    通路
５    ビード部
６    芯材
７    チューブ本体
８    コイル
９    流量抵抗体
１０  エアゾール製品
１１  耐圧容器
１２  バルブ
１３  噴射装置
１５  マウンティングカップ
１６  ハウジング
１６ａ  ハウジング本体
１６ｂ  ハウジング下部
１７  ステム
１７ａ  ステム上部
１７ｂ  ステム下部
１８  湾曲フランジ
１９  ハウジング保持部
２０  開口部
２１  連通孔
２１ａ  横穴
２２  シール材
２２ａ  ディップチューブ装着部
２３  バネ
２４  ステムラバー
２５  ディップチューブ
２６  ステム孔
２７  ステム内通路
２８  流量抑制部
２９  溝
３０  係止具
３１  嵌合部材
３２、３２ａ、３２ｂ  流量抑制部材
３３  キャピラリーチューブ
３４  弾性体
３５  カバー部材
３６  指押部
３７  蒸散部
３８  噴射孔
３９  噴射部本体
３９ａ  支柱
４０  内側突出部
４１  段部
４２  壁
４３  噴射部
４４  引掛け脚
４５  外側突出部
４６  含侵紙
４７  栓体
４８  平面部
４９  栓部
４９ａ  溝
５０  エアゾール製品
５１  バルブ
５２  噴射装置
５３  キャピラリーチューブ
５４  シール材
５５  シール材装着部
５６  側面連通孔
５６ａ  下側側面連通孔
５６ｂ  上側面連通孔
５７  通路
５８  ディップチューブ
６１  カバー部材
６２  噴射部
６３  蒸散部
６４  頭部
６５  胴部
６６  蒸散窓
６７  回動軸
６８  係合部
６９  係合突起
７０  ロック解除ボタン
７１  ステム挿入孔
７２  平面部
７３  ピン部
７５  バルブ
７６  流量抑制部材
８０  噴射装置
８１  カバー部材
８２  回転操作部材
８３  蒸散部
８４  通路
８５  フランジ
８６  縦溝
８７  横溝
８８  止め溝
８９  突起
９０  つまみ部
９１  リング
９５  バルブ
９６  第１スプリング
９７  第２スプリング
９８  切替部材
９８ａ  切替部材上部
９８ｂ  切替部材下部
９９  第１突条
１００  第２突条
１０１  第３突条
１０２  溝
１０５  第１当接部
１０６  第４凸部
１０７  第２当接部
１０８  第５凸部
１０９  通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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