(57)【要約】【課題】複数の放電灯のうち１本以上が外されても調光機能を損なうことなく放電灯再装着時の電気的ストレスを低減可能とする。【解決手段】商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、その直流電圧を高周波に変換するインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、インバータ制御部の発振周波数変調動作範囲における所定の範囲内での変調動作を禁止する。【選択図】        図１
2004228048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、インバータ制御部の発振周波数変調動作範囲における所定の範囲内での変調動作を禁止することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１において、前記変調動作が禁止される範囲は、共振回路部の固有共振周波数近傍であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項２において、前記固有共振周波数近傍とは、放電灯負荷が点灯始動する際に発生する共振電圧以上となる変調動作周波数範囲であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、発振周波数を高めるまたは低めることにより所定の範囲内での発振動作を禁止することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項５】
複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態であり、その状態にて発振周波数を連続的に変化させて放電灯負荷の点灯時出力を連続的に変化させる放電灯点灯装置において、発振周波数の変調禁止範囲をジャンプするように発振周波数を連続的に変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時における直流電源部出力は、放電灯が点灯始動する動作モード時における直流電源部出力よりも低く設定されることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項６において、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける直流電源部出力を放電灯が点灯始動する動作モードにおける直流電源部出力よりも低く設定されることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項８】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードと放電灯が点灯始動する動作モードにて、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比を切り替えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項９】
請求項８において、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードのオン・オフデューティを切り替えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項１０】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍であり、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時に複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける直流電源部出力を放電灯が点灯始動する動作モードにおける直流電源部出力よりも低くなるように切り替えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項１１】
商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍であり、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時に複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおけるオン・オフデューティを切り替えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の放電灯点灯装置を具備することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の放電灯負荷を高周波点灯させる放電灯点灯装置およびこれを用いた照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平１０−３２６６８３号公報
【０００３】
（従来例１）
従来の放電灯点灯装置の概略構成を図１８に示す。この放電灯点灯装置は、放電灯ＬＡ１とＬＡ２の２灯を点灯制御するものであり、スイッチＳＷ１がオンされると交流電源ＡＣが直流電源部１に接続され、所定の直流電圧Ｖｄｃが出力される。直流電源部１の出力には、前記直流電圧Ｖｄｃを高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部２が接続されている。インバータ部２のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間はインバータ制御部３にて制御される。インバータ部２の出力には直流カット用のコンデンサＣ３，Ｃ４を介してそれぞれ共振回路部４，５が並列に接続される。共振回路部４はインダクタＬ１とコンデンサＣ１の直列回路からなり、共振回路部５はインダクタＬ２とコンデンサ２の直列回路からなる。放電灯ＬＡ１およびＬＡ２はそれぞれコンデンサＣ１およびＣ２にフィラメント部Ｆを介して並列に接続される。インバータ部２の高周波動作により共振回路部４，５のコンデンサＣ１，Ｃ２の両端には共振電圧が発生し、この共振電圧にて放電灯ＬＡ１，ＬＡ２は始動・点灯し、点灯後はインバータ部２の発振周波数を所定値に変調させることにより所定の放電灯出力を得る構成である。  図１８に示す複数の放電灯を点灯制御する放電灯点灯装置の詳細な回路図を図１９に示す。交流電源ＡＣは電源スイッチＳＷ１とフィルタ回路ＬＦを介して直流電源部１に接続されている。直流電源部１はダイオードＤ１〜Ｄ４から成る全波整流回路、スイッチング素子（例えば電界効果トランジスタ）Ｑ３、チョッパダイオードＤ５、チョッパチョークＬ３、平滑用コンデンサＣ５、Ｑ３駆動部７から成る昇圧型チョッパ回路にて構成される。スイッチング素子Ｑ３の動作周波数およびオン時間を可変させることにより直流電源部１の出力電圧（平滑用コンデンサＣ５の両端電圧）Ｖｄｃが所定の値になるように制御される。スイッチング素子Ｑ３の発振動作制御は集積回路よりなる制御回路ＩＣ１にて行われる。制御回路ＩＣ１の動作説明は別途行う。
【０００４】
直流電源部１の出力にはインバータ部２が接続されている。インバータ部２は、ハーフブリッジ構成を用いており、直流電源部１の出力両端には、交互にオンされるスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の直列回路が接続される。各スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２の両端にはダイオード（図示せず）が逆並列接続されている。なお、このダイオードはスイッチング素子として電界効果トランジスタを用いる場合には、その寄生ダイオードにて代用されるのが一般的である。スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ制御はインバータ制御部３にて制御される。すなわち、インバータ制御部３の信号に応じてインバータ駆動部６を介してスイッチ素子Ｑ１、Ｑ２を交互にオン・オフさせ、放電灯の予熱、始動および点灯時の発振周波数の制御を行うものである。
【０００５】
共振回路部４および５はそれぞれ直流カット用コンデンサＣ３、Ｃ４を介してインバータ部２の出力に並列に接続される。共振回路部４はインダクタＬ１とコンデンサＣ１の直列回路にて構成され、共振回路部５はインダクタＬ２とコンデンサＣ２の直列回路にて構成される。放電灯ＬＡ１およびＬＡ２はそれぞれコンデンサＣ１およびＣ２にフィラメント部Ｆを介して並列に接続される。インバータ部２が発振動作を開始すると放電灯ＬＡ１，ＬＡ２のフィラメント部Ｆを介してコンデンサＣ１，Ｃ２に電流が流れ、各フィラメント部Ｆを予熱すると共に放電灯ＬＡ１，ＬＡ２の両端に共振電圧を印加する。
【０００６】
共振回路部４の固有共振周波数はインダクタＬ１とコンデンサＣ１の定数で決まり、共振回路部５の固有共振周波数はインダクタＬ２とコンデンサＣ２の定数で決まる。インバータ部２の発振周波数を、予熱時には共振回路部４，５の固有共振周波数よりもかなり高く設定することにより、コンデンサＣ１およびＣ２の両端電圧を下げて放電灯ＬＡ１，ＬＡ２のフィラメント部Ｆを充分に予熱させてから、始動・点灯時にはインバータ部２の発振周波数を共振回路部４，５の固有共振周波数に近づけてコンデンサＣ１およびＣ２の両端電圧を上げることにより、放電灯ＬＡ１，ＬＡ２を点灯させることができる。放電灯点灯後はインバータ部２の発振周波数を所定値にすることにより放電灯ＬＡ１，ＬＡ２の出力を任意に変化させ、所定の光出力を得る構成となっている。
【０００７】
インバータ部２の発振周波数制御はインバータ制御部３にて行われる。インバータ制御部３は制御回路ＩＣ１、抵抗、コンデンサ、可変抵抗にて構成される。制御回路ＩＣ１は照明制御用カスタムＩＣであるμＰＣ６７５４ＧＳ（日本電気製）であり、図２０〜図２２は制御回路ＩＣ１の各ピンに発生する電圧波形を示す。
【０００８】
発振周波数は２ピン（Ｃｐｌｓ）に発生する充放電波形（三角波形）の周期にて設定され、この周期は２ピンに接続されたコンデンサＣ７の充放電電流にて設定される。コンデンサＣ７の充放電電流は４ピン（Ｒｏｓｃ）に流れる電流値により設定される。この電流値は４ピンに接続される抵抗値にて任意に変化させることができ、この抵抗値を各動作モードに応じて切り替えることにより発振周波数を各動作モードに応じて任意に変化させることができる。１０ピン（Ｒｄｉｍ）、１２ピン（Ｒｓｔｒ）、１３ピン（Ｒｐｒｅ）は各動作モードに応じた抵抗値に切り替えるための抵抗接続ピンであり、それぞれ抵抗Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８が接続される。１０ピン、１２ピン、１３ピンは制御回路ＩＣ１の内部トランジスタのオープンコレクタ出力ピンであり、各動作モードに応じて各ピン電圧のＨｉｇｈ／Ｌｏｗの関係は以下のようになる（Ｈｉｇｈの場合、制御回路ＩＣ１の内部トランジスタがオフ状態となり、ピン接続された抵抗はオープン状態となる。逆にＬｏｗの場合は内部トランジスタがオン状態となり、ピン接続された抵抗は回路グランドと接続状態となる）。）
【０００９】
予熱モード：１０ピン＝Ｈｉｇｈ、１２ピン＝Ｌｏｗ、１３ピン＝Ｌｏｗ
始動モード：１０ピン＝Ｈｉｇｈ、１２ピン＝Ｌｏｗ、１３ピン＝Ｈｉｇｈ
全灯モード：１０ピン＝Ｈｉｇｈ、１２ピン＝Ｈｉｇｈ、１３ピン＝Ｈｉｇｈ
調光モード：１０ピン＝Ｌｏｗ、１２ピン＝Ｈｉｇｈ、１３ピン＝Ｈｉｇｈ
【００１０】
抵抗Ｒ６〜Ｒ８は接続された各ピンがＬｏｗになると抵抗Ｒ４に並列接続されるように接続されており、抵抗Ｒ４は可変抵抗ＶＲ１を介して４ピンに接続される。よって、各動作モードに応じて４ピンに接続される抵抗値を変化させることができるため、４ピンの電流値は各動作モードに応じて変化し、これにより各動作モードの発振周波数を設定することができる。
【００１１】
なお、予熱モードのように発振周波数を高く設定する場合は４ピンの抵抗値を小さくし、４ピンの電流値を増加させることで２ピンの充放電周期が早くなり、よって発振周波数は高くなる。また、全灯モードのように発振周波数を低く設定する場合は４ピンの抵抗値を大きくし、４ピンの電流値を減少させることで２ピンの充放電周期が遅くなり、よって発振周波数は低くなる。
【００１２】
図２０に２ピン（Ｃｐｌｓ）に発生するコンデンサＣ７の充放電波形ＶＣｐｌｓを示す。図２０に示すように、２．５Ｖから５Ｖの間で充放電が繰り返される三角波形が生成され、この周期が発振周波数となる。なお、発振周波数は可変抵抗ＶＲ１にて任意な値に設定することができる。
【００１３】
制御回路ＩＣ１の１６ピン（Ｃｉｎｖ）は、インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間を設定するピンであり、１６ピンにはコンデンサＣ９が接続されており、コンデンサＣ９はインバータの発振周期で充放電が繰り返される。図２０に１６ピン（Ｃｉｎｖ）に発生する充放電波形ＶＣｉｎｖを示す。ＶＣｐｌｓが５Ｖに達するとコンデンサＣ９への充電が開始され、ＶＣｉｎｖは上昇を始める。ＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ９は放電され、再びＶＣｉｎｖは０Ｖとなる。この動作が繰り返されることによりＶＣｉｎｖは図２０に示すような充放電波形となる。
【００１４】
制御回路ＩＣ１の２０ピン（ＯＵＴＩ）は、インバータ部２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を駆動させるための駆動信号を出力するピンであり、図２０に示すように２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩは、１６ピンに接続されたコンデンサＣ９が充電期間中はＬｏｗレベル出力、コンデンサＣ９が放電期間中はＨｉｇｈレベル出力となる。このように、１６ピンに接続されたコンデンサＣ９の充放電期間を任意に設定することにより２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩのオン・オフ時間を任意に設定することができる。例えば、コンデンサＣ９の充電電流を増やすとＶＣｉｎｖの充電速度は速くなりＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達する時間は短くなる。そうすることにより２０ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＩのＬｏｗレベルの期間を短くすることができる。コンデンサＣ９の充電電流は制御回路ＩＣ１の３ピン（Ｒｉｎｖ）に接続される抵抗Ｒ３にて設定される電流値および４ピンの電流値にて任意に設定することが可能であり、通常では予熱、始動、全灯、調光の各動作モードにおいて、ＶＯＵＴＩのオン・オフ時間の比（オンデューティ）は略５０％に設定される。
【００１５】
制御回路ＩＣ１の１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）は、直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３のオン・オフ時間を設定するピンであり、１７ピンにはコンデンサＣ１０が接続されており、コンデンサＣ１０はチョッパーの発振周期で充放電が繰り返される。図２０に１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）に発生する充放電波形ＶＣｃｈｏｐを示す。ＶＣｉｎｖが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ１０への充電が開始され、ＶＣｃｈｏｐは上昇を始める。ＶＣｃｈｏｐが２．５Ｖに達するとコンデンサＣ１０は放電され、再びＶＣｃｈｏｐは０Ｖとなる。この動作が繰り返されることによりＶＣｃｈｏｐは図２０に示すような充放電波形が生成される。制御回路ＩＣ１の１９ピン（ＯＵＴＣ）は、直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３を駆動させるための駆動信号を出力するピンであり、図２０に示すように１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣは、１７ピンに接続されたコンデンサＣ１０が充電期間中はＬｏｗレベルの出力、コンデンサＣ１０が放電期間中はＨｉｇｈレベルの出力となる。このように、１７ピンに接続されたコンデンサＣ１０の充放電期間を任意に設定することにより１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣのオン・オフ時間を任意に設定することができる。コンデンサＣ１０の充電電流は制御回路ＩＣ１の内部基準電流および制御回路ＩＣ１の１８ピン（Ｖｄｃ）に流入する電流によって設定される。１８ピンに流入する電流は直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃに応じた電流であり、抵抗Ｒ２とＲ９、可変抵抗ＶＲ２にて得られる。制御回路ＩＣ１は１８ピンの流入電流に応じて内部基準電流を増減させる回路構成が形成されており、１８ピンの流入電流が多い場合は内部基準電流を減少させ、逆に１８ピンの流入電流が少ない場合は内部基準電流を増加させるように制御される。内部基準電流はコンデンサＣ１０の充電電流となるため、このように直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃの増減に応じてコンデンサＣ１０の充放電期間を可変させることができ、つまりは１９ピンに出力される電圧ＶＯＵＴＣのオン・オフ時間を可変することができる。
【００１６】
図２１に制御回路ＩＣ１の１７ピン（Ｃｃｈｏｐ）および１９ピン（ＯＵＴＣ）の動作波形ＶＣｃｈｏｐおよびＶＯＵＴＣを示す。通常の状態がＶＯＵＴＣのオン時間がｔ１１である場合、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが上昇すると１８ピンの流入電流は増加し、内部基準電流は減少するためＶＣｃｈｏｐの充電時間は遅くなり、ＶＣｃｈｏｐが２．５Ｖに達する時間は長くなる。そうすることによりＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間をｔ１２のように短くすることができる。逆に直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが低下するとＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間をｔ１３のように長くすることができる。ＶＯＵＴＣのＨｉｇｈレベルの期間は直流電源部１のスイッチング素子Ｑ３のオン期間であり、スイッチング素子Ｑ３のオン期間に応じて直流電源部１に構成される昇圧型チョッパ回路の昇圧作用が変化し、スイッチング素子Ｑ３のオン期間が短い場合は昇圧作用が減少するため直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃは低下し、逆にスイッチング素子Ｑ３のオン期間が長い場合は出力電圧Ｖｄｃは上昇する。このように、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが上昇した場合はそれを低下するように作用し、また直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが低下した場合はそれを上昇するように作用することで、直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを略一定に保つことが可能となるフィードバック動作が行われる。なお、出力電圧Ｖｄｃは可変抵抗ＶＲ２にて任意な値に設定することができる。
【００１７】
制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）は、予熱、始動、全灯、調光の各動作モードの切り替わる時間を設定するタイマー設定用のピンであり、１４ピンにはタイマー用コンデンサＣ８が接続される。図２２に制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）の電圧波形を示す。電源スイッチＳＷ１がオンされて制御回路ＩＣ１が動作を開始すると、１４ピンに接続されたコンデンサＣ８は制御回路ＩＣ１の内部回路にて設定された定電流にて充電が開始され、制御回路ＩＣ１内部の基準電圧Ｖｒｅｆまで１４ピン電圧は上昇する。１４ピンには複数の閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４が設定されており、コンデンサＣ８の充電に伴い１４ピン電圧が上昇し、各閾値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４に達した時点でそれぞれ各動作モードの発振周波数に切り替える制御が行われる。本従来例の場合、１４ピン電圧がＶ１に達するまでの時間（図中ｔ１）が発振動作を停止させる発振停止時間、Ｖ１からＶ２までの時間（図中ｔ２）が予熱モードの発振動作を行う予熱時間、Ｖ２からＶ３までの時間（図中ｔ３）が始動モードの発振動作を行う始動時間、そして始動時間が終了した以降は全灯モードの発振動作を行うように制御される。なお、調光モードに切り替える信号が制御回路ＩＣ１に入力された場合は、制御回路ＩＣ１が動作を開始してからＶ４までの時間（図中ｔ４）は調光モードへの切り替えを禁止し、ｔ４以降に調光モードの発振動作を行うように制御される。
【００１８】
制御回路ＩＣ１の９ピン（Ｄｉｍ）は、調光モード切り替えを行うための調光信号入力ピンであり、９ピンに入力される調光信号がＬｏｗレベルの場合は全灯モード、Ｈｉｇｈレベルの場合は調光モードに動作モードを切り替えられる。９ピンに入力される調光信号はダイオードＤ６、抵抗Ｒ１０、Ｒ１１、コンデンサＣ１１にて生成される。調光切り替え用スイッチＳＷ２がオンすると交流電源ＡＣから得られる電圧が整流、分圧、平滑されて調光信号が生成され、９ピンに入力される構成となっている。
【００１９】
制御回路ＩＣ１の５ピン（Ｉｒｅｆ）は、制御回路ＩＣ１の内部基準電流を設定するピンであり、抵抗Ｒ５が接続される。この抵抗Ｒ５の抵抗値に応じて制御回路ＩＣ１の内部基準電流（Ｃｃｈｏｐの内部基準電流、Ｃｔｉｍ１の定電流、等）が設定される。
【００２０】
制御回路ＩＣ１の１１ピン（Ｖｃｃ）は、制御回路ＩＣ１の駆動用制御電源Ｖｃｃを入力するためのピンであり、１ピン（ＧＮＤ）は回路グランドに接続されるピンである。制御電源Ｖｃｃは抵抗Ｒ１、コンデンサＣ６、定電圧ダイオードＺＤ１にて生成され、電源スイッチＳＷ１がオンされると、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ６、定電圧ダイオードＺＤ１にて所定の定電圧である制御電源Ｖｃｃが生成され、この制御電源Ｖｃｃが制御回路ＩＣ１に供給されることにより制御回路ＩＣ１はその動作を開始する。
【００２１】
（従来例２）
図２３に従来の他の放電灯点灯装置の詳細な回路図を示す。本従来例の回路構成は図１９の構成と略同じであるが、本構成においては調光信号を任意に変化させることにより、放電灯ＬＡ１，ＬＡ２の点灯出力を連続的に任意に変化させることが可能な連続調光機能を有する放電灯点灯装置である点が異なる。
【００２２】
本構成では、連続調光機能を有するための構成としてオペアンプを用いた放電灯出力フィードバック制御回路が備えられている。放電灯出力はカレントトランスＣＴ１、ＣＴ２にて検出され、抵抗Ｒ２６〜Ｒ２９にて分圧され、ダイオードＤ２２、Ｄ２３にて整流され、コンデンサＣ２３、抵抗Ｒ３０にて平滑されたフィードバック信号としてオペアンプＯＰ２１の負端子に入力される。抵抗Ｒ２６〜Ｒ３０、コンデンサＣ２３、ダイオードＤ２２、Ｄ２３はフィードバック信号生成部８を構成している。オペアンプＯＰ２１の正端子には調光レベル設定部２１から出力される矩形波状の調光信号に応じた直流調光信号が入力される。抵抗Ｒ２２〜Ｒ２５、コンデンサＣ２２、トランジスタＱ２１、Ｑ２２は矩形波状の調光信号を直流調光信号に変換する回路構成であり、矩形波状の調光信号を受けると矩形波状の調光信号のオンデューティに応じたオン時間にてトランジスタＱ２１、Ｑ２２はオン・オフ動作を繰り返し、このオン・オフ動作にてコンデンサＣ２２と抵抗Ｒ２２、Ｒ２３による時定数が変化するためコンデンサＣ２２の両端電圧はトランジスタＱ２１、Ｑ２２のオン・オフ動作に応じた任意の直流電圧が得られ、これを直流調光信号としてオペアンプＯＰ２１の正端子に入力される。
【００２３】
調光レベル設定部２１から出力される矩形波状の調光信号のオンデューティが小さい場合はトランジスタＱ２１がオフ、トランジスタＱ２２がオンとなる時間が長くなるため直流調光信号のレベルは小さくなり、逆にオンデューティが大きい場合はトランジスタＱ２１がオン、トランジスタＱ２２がオフとなる時間が長くなるため直流調光信号のレベルは大きくなる。
【００２４】
オペアンプＯＰ２１の出力端子はダイオードＤ２１、抵抗Ｒ２１を介して制御回路ＩＣ１の４ピンに接続される可変抵抗ＶＲ１、抵抗Ｒ４の中点に接続されており、オペアンプＯＰ２１の出力端子の電圧レベルに応じて制御回路ＩＣ１の４ピンに流れる電流をダイオードＤ２１、抵抗Ｒ２１を介して引き込む構成となっている。オペアンプＯＰ２１の出力端子に引き込まれる電流はオペアンプＯＰ２１の出力端子の電圧レベルに応じて設定され、本構成ではオペアンプＯＰ２１の正端子に入力される直流調光信号のレベルが大きい場合はオペアンプＯＰ２１の出力端子の電圧レベルも大きくなるため、オペアンプＯＰ２１の出力端子に引き込まれる電流は小さくなり、よって制御回路ＩＣ１の４ピンに流れる電流量は少ない状態となるため発振周波数は低くなり、放電灯の出力を高めることができる。また、直流調光信号のレベルが小さい場合はオペアンプＯＰ２１の出力端子の電圧レベルも小さくなるため、オペアンプＯＰ２１の出力端子に引き込まれる電流は大きくなり、よって制御回路ＩＣ１の４ピンに流れる電流量は多い状態となるため発振周波数は高くなり、放電灯の出力を低めることができる。
【００２５】
このように、調光レベル設定部２１から出力される矩形波状の調光信号のオンデューティを任意に変化させることにより、発振周波数を任意に変化させることができ、その結果、放電灯出力を連続的に任意に変化させることが可能となる。図２４に調光レベル設定部２１から出力される矩形波状の調光信号のオンデューティと発振周波数の関係を表すグラフを示す。オンデューティが１００％（つまりはＨｉｇｈレベルの固定出力状態）の場合は発振周波数は最も低いｆＦにて発振し、オンデューティが０％（つまりはＬｏｗレベルの固定出力状態）の場合は発振周波数は最も高いｆＤ３にて発振し、オンデューティを１００％から０％に連続的に変化させることにより発振周波数はｆＦ→ｆＤ１→ｆＤ２→ｆＤ３のように連続的に高めることができ、よって放電灯の出力を連続的に低めることが可能となる。オンデューティを０％から１００％に連続的に変化させる場合はその逆である。つまり、発振周波数はｆＦからｆＤ３の範囲内で任意に変化させることが可能であり、その結果、放電灯出力を任意に変化することが可能となる。
【００２６】
なお、Ｃ２１は負帰還経路に備えられたコンデンサで、オペアンプＯＰ２１のフィードバック制御スピードを遅延させるものであり、また、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２、トランジスタＱ２３は調光動作を所定の期間（図２２中のｔ４期間）禁止させるための構成である。
【００２７】
図１９および図２３に示す従来構成において共通している構成として、ひとつは発振周波数の変調動作によって全灯モード以外の放電灯出力が得られる調光モードを有する点であり、もうひとつは複数の共振回路部４，５が並列にインバータ部２に接続されて成る点である。
【００２８】
調光モードを有する点の利点はユーザーが放電灯出力を任意に選択できることにあり、特に図２３に示すような連続的に放電灯出力を変化させることが可能な放電灯点灯装置においては一層その利点が発揮される。また、複数の共振回路部４，５が並列にインバータ部２に接続されて成る点の利点は、インバータ部２を複数設ける必要がないため部品点数の削減および部品コストの低下が可能となる。
【００２９】
本従来例では放電灯は２本であるが、放電灯の灯数が更に多い場合においてはその利点は更に発揮される。且つ、本従来例の構成であれば１本の放電灯が外された場合において、放電灯が外された共振回路部のみ共振経路が遮断されるため、放電灯未接続側は安全に共振作用を停止させることができ、正常に接続されている放電灯のみを正常に点灯始動させることができるという利点もあるため、一般的に複数の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置においては本従来例のような共振回路部の複数並列接続構成が用いられている。
【００３０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来構成においては次のような問題が生じる。図２５は図１９に示す従来構成における共振回路に備えられたコンデンサ（図１９中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。放電灯が点灯する前の共振電圧は図２５中のＺで示すカーブにて発振周波数との関係を示すことができる。放電灯のフィラメントを予熱する予熱モードでは放電灯が点灯始動しない程度の低い共振電圧Ｖｃとなる発振周波数ｆＰにて発振動作させ、充分にフィラメン卜を加熱させた後に固有共振周波数ｆ０に近い始動モードの発振周波数ｆＳに切り替えることにより共振電圧をＶｄまで上昇させ、放電灯を点灯始動させる。その後、全灯モードの場合は発振周波数ｆＦ、調光モードの場合は発振周波数ｆＤとすることにより共振電圧のカーブはＸおよびＹのように変化し、共振電圧ＶａおよびＶｂが得られる状態にて放電灯は点灯維持する。
【００３１】
本従来構成の場合、放電灯が１本外された状態においても残りの放電灯が正常に接続されていれば点灯動作を維持するため発振周波数はｆＦもしくはｆＤにて動作を継続する。この状態において、外された側の共振回路に放電灯が再装着されると放電灯が点灯始動する直前の過渡的状態においては共振電圧は図２５中のＺで示すカーブとｆＦもしくはｆＤの交わる点で表される共振電圧が発生してしまう。図２５に示す従来例においては調光モードの発振周波数ｆＤが始動モードの発振周波数ｆＳよりもｆ０に近接する周波数に設定されているため、調光モードにて放電灯が再装着されてしまうと共振電圧は過渡的にＶｅまで上昇してしまう。この電圧Ｖｅは本来の放電灯始動点灯に必要な電圧Ｖｄを超えてしまうため共振回路を構成する部品に過大な電気的ス卜レスを生じることになる。
【００３２】
また、図２６は図２３に示す従来構成における共振回路に備えられたコンデンサ（図２３中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。本従来構成のように発振周波数を連続的に変化させて放電灯の出力を連続的に変化させる構成では前述の問題は更に深刻になる。放電灯が点灯すると発振周波数をｆＦ、ｆＤ１、ｆＤ２、ｆＤ３と変化させることにより共振電圧のカーブはＸ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３のように変化し、放電灯出力を変化させながら点灯を維持する。放電灯の出力は発振周波数ｆＦからｆＤ３の範囲Ｆ２にて変調させることにより任意に変化させることが可能である。この場合においてもｆ０近傍となる発振周波数範囲Ｆ１にて放電灯が再装着されると放電灯が点灯始動する直前の過渡的状態においては共振電圧が本来の放電灯始動点灯に必要な電圧Ｖｄを超えてしまう。
【００３３】
図２６の場合、発振周波数ｆＤ１の状態で放電灯が再装着されるとＶｅ１、発振周波数ｆＤ２の状態で放電灯が再装着されるとＶｅ２まで共振電圧が上昇するため共振回路を構成する部品に過大な電気的ス卜レスを生じることになる。また、点灯モードの発振周波数がｆＤ１、ｆＤ２よりもｆ０に近接する場合においては更に過大な電気的ストレスが発生することになる。
【００３４】
このような課題を解決するために、例えば特開平１０−３２６６８３号（特許文献１）には複数の放電灯のうち１本以上が外された場合、点灯モードの発振周波数を始動モードの発振周波数に固定し、放電灯再装着時の電気的ストレスを回避する構成が提案されている。しかしながら、この構成においては放電灯のうち１本以上が外された状態においては放電灯の調光点灯が不可能となり、とくに連続調光機能を有する放電灯点灯装置においてはその機能を著しく損なってしまうという問題が生じる。
【００３５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複数の放電灯のうち１本以上が外された場合においても調光機能を損なうことなく、放電灯再装着時の電気的ストレスを低減可能な放電灯点灯装置およびこれを用いた照明器具を提供することにある。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の放電灯点灯装置によれば、上記の課題を解決するために、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、インバータ制御部の発振周波数変調動作範囲における所定の範囲内での変調動作を禁止することを特徴とするものである。
【００３７】
請求項２の発明によれば、請求項１において、前記変調動作が禁止される範囲は、共振回路部の固有共振周波数近傍であることを特徴とする。
請求項３の発明によれば、請求項２において、前記固有共振周波数近傍とは、放電灯負荷が点灯始動する際に発生する共振電圧以上となる変調動作周波数範囲であることを特徴とする。
請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれかにおいて、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、発振周波数を高めるまたは低めることにより所定の範囲内での発振動作を禁止することを特徴とする。
請求項５の発明によれば、請求項１〜４のいずれかにおいて、複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態であり、その状態にて発振周波数を連続的に変化させて放電灯負荷の点灯時出力を連続的に変化させる放電灯点灯装置において、発振周波数の変調禁止範囲をジャンプするように発振周波数を連続的に変化させることを特徴とする。
【００３８】
請求項６の放電灯点灯装置によれば、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時における直流電源部出力は、放電灯が点灯始動する動作モード時における直流電源部出力よりも低く設定されることを特徴とするものである。
請求項７の発明によれば、請求項６において、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける直流電源部出力を放電灯が点灯始動する動作モードにおける直流電源部出力よりも低く設定されることを特徴とする。
【００３９】
請求項８の発明の放電灯点灯装置によれば、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードと放電灯が点灯始動する動作モードにて、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比を切り替えることを特徴とするものである。
請求項９の発明によれば、請求項８において、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードのオン・オフデューティを切り替えることを特徴とする。
【００４０】
請求項１０の放電灯点灯装置によれば、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍であり、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時に複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける直流電源部出力を放電灯が点灯始動する動作モードにおける直流電源部出力よりも低くなるように切り替えることを特徴とするものである。
請求項１１の放電灯点灯装置によれば、商用電圧を直流電圧に変換する直流電源部と、直流電圧を高周波に変換する少なくとも１つのスイッチング素子を備えるインバータ部と、インバータ部のスイッチング素子の発振周波数およびオン・オフ時間を制御するインバータ制御部と、インバータ部出力に並列に接続される、インダクタとコンデンサの直列回路からなる複数の共振回路部と、それぞれ共振回路部に接続される複数の放電灯負荷と、放電灯負荷の装着有無を検出する負荷検出部と、からなる放電灯点灯装置において、放電灯負荷点灯時の発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍であり、放電灯負荷が点灯状態の動作モード時に複数の放電灯負荷のうち少なくとも１つ以上の放電灯が未装着もしくは不点灯状態である場合、放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおける放電灯負荷の再装着時に発生する共振電圧が、放電灯が点灯始動する動作モード時に発生する共振電圧以下となるように放電灯負荷が点灯状態の動作モードにおけるオン・オフデューティを切り替えることを特徴とするものである。
【００４１】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１に実施の形態１の詳細な回路構成を示し、図２に実施の形態１のタイマー回路部５１の回路構成を示す。図３は実施の形態１の共振回路部４，５に備えられたコンデンサ（図１中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。本実施の形態においては、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、発振周波数を所定値よりも高めることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００４２】
図１において、回路構成は図１９に示す従来構成と略同じであるが、放電灯が外れた状態を検出する構成および放電灯外れ時に発振周波数を所定値よりも高める構成が追加されている。放電灯ＬＡ１が正常に接続された状態ではインバータ部２が発振動作を開始すると、放電灯ＬＡ１のフィラメント部Ｆの両端に電圧が発生する。その電圧を抵抗Ｒ５１、Ｒ５２にて分圧し、ダイオードＤ５１にて整流し、コンデンサＣ５１、抵抗Ｒ５３にて平滑された検出信号がトランジスタＱ５１のベースに入力され、トランジスタＱ５１はオンし、トランジスタＱ５２はオフとなる。放電灯ＬＡ１が外された状態ではフィラメント部Ｆの両端電圧は略０Ｖとなり、トランジスタＱ５１はオフ、トランジスタＱ５２はオンとなる。放電灯ＬＡ２側にも同様の検出構成が設けられている。放電灯が外された状態ではトランジスタＱ５２もしくはＱ５４がオンとなり、制御回路ＩＣ１の４ピン経路に接続された抵抗Ｒ５９にて４ピン経路の抵抗値が小さくなり、よって発振周波数を高めることができる。
【００４３】
なお、トランジスタＱ５５およびＱ５６は放電灯外れ時の発振周波数を高める動作を一定期間禁止させるための構成であり、タイマー回路部５１にて予熱、始動期間中はトランジスタＱ５５、Ｑ５６をオンさせるように制御される。図２にタイマー回路部５１の構成を示す。タイマー回路部５１にはコンパレータＣＰ１が備えられており、コンパレータＣＰ１の負端子には制御回路ＩＣ１の１４ピン（Ｃｔｉｍ１）が接続され、正端子には制御電源Ｖｃｃの電圧を抵抗Ｒ６０、Ｒ６１にて分圧した電圧が入力される。正端子に入力される電圧は図２２に示した従来構成におけるＶ３以上に設定されており、予熱、始動期間はコンパレータＣＰ１の出力はＨｉｇｈレベル、始動期間を過ぎて点灯モード（全灯もしくは調光）となるとＬｏｗレベルとなり、よって予熱、始動期間中は放電灯外れ時の発振周波数を高める制御を禁止するものである。
【００４４】
図３に示すように、放電灯が正常に接続された状態の調光モード発振周波数をｆＤ１とした場合、放電灯が外れた状態における調光モード発振周波数を共振周波数ｆ０よりも高いｆＤ２となるように抵抗Ｒ５９の定数を設定することにより、調光モードにおける放電灯再装着時の過渡的な共振電圧はＶｆまでしか上昇しなくなるため電気的ストレスを大きく低減することが可能となる。なお、図３中のＹ４で示すカーブは調光モードの発振周波数をｆＤ２に高めた場合の共振電圧カーブである。放電灯が少なくとも１本以上外れた場合、放電灯が接続されている側の放電灯出力は発振周波数ｆＤ１で調光点灯する場合よりも若干低下する方向に変化する。
【００４５】
また、本実施の形態においては複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を高めることで放電灯再装着時の電気的ストレスを回避しているが、例えば図３に示すように、全灯モードにおいては放電灯再装着時の電気的ストレスは発振周波数を高めるように変化させると電気的ストレスは増加する傾向となるため、放電灯外れ時に発振周波数を高める制御を行うのは調光モードのみとし、全灯モードでは本実施の形態の検出動作を禁止する構成を別途設けても良い。また、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を高めることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを低減する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部の構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００４６】
このように、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を高めることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことのない放電灯点灯装置を提供できる。
【００４７】
（実施の形態２）
図４に実施の形態２の詳細な回路構成を示す。図５は実施の形態２の共振回路に備えられたコンデンサ（図４中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。本実施の形態においては、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、発振周波数を所定値よりも低めることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００４８】
図４において、回路構成は図１に示す実施の形態１と略同じであるが、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、発振周波数を所定値よりも低めるように制御されるよう回路構成が変更されている。制御回路ＩＣ１の４ピン経路には実施の形態１と同様に抵抗Ｒ６３が接続されるが、本実施の形態では放電灯が正常に接続される状態では抵抗Ｒ６３にて４ピン経路の抵抗値が小さくなるように保たれており、放電灯が外されると抵抗Ｒ６３の経路が遮断されるため４ピン経路の抵抗値は大きくなり、よって発振周波数を低めることができる。また、実施の形態１と同様にタイマー回路部５１にて予熱、始動期間中はトランジスタＱ５７をオンさせることにより予熱、始動期間中は放電灯外れ時の発振周波数を低める制御を禁止する構成が設けられている。
【００４９】
図５に示すように、放電灯が正常に接続された状態の調光モード発振周波数をｆＤ１とした場合、放電灯が外れた状態における調光モード発振周波数を共振周波数ｆ０よりも低いｆＤ２となるように抵抗Ｒ６３の定数を設定することにより、調光モードにおける放電灯再装着時の過渡的な共振電圧はＶｇまでしか上昇しなくなるため、電気的ストレスを大きく低減することが可能となる。なお、図５中のＹ５で示すカーブは調光モードの発振周波数をｆＤ２に低めた場合の共振電圧カーブである。放電灯が少なくとも１本以上外れた場合、放電灯が接続されている側の放電灯出力は発振周波数ｆＤ１で調光点灯する場合よりも若干上昇する方向に変化する。
【００５０】
また、本実施の形態においては複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を低めることで放電灯再装着時の電気的ストレスを回避しているが、実施の形態１と同様に放電灯外れ時に発振周波数を低める制御を行うのは調光モードのみとし、全灯モードでは本実施の形態の検出動作を禁止する構成を別途設けても良い。また、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を低めることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを低減する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００５１】
このように、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に発振周波数を低めることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上外れた場合においても調光機能を損なうことのない放電灯点灯装置を提供できる。
【００５２】
（実施の形態３）
図６に実施の形態３の詳細な回路構成を示す。また、図７は実施の形態３の調光レベル設定部から出力される矩形波状の調光信号のオンデューティと発振周波数の関係を表すグラフであり、図８は実施の形態３の共振回路に備えられたコンデンサ（図６中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。本実施の形態においては、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、発振周波数の所定の範囲内での発振動作を禁止することにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００５３】
図６において、回路構成は図２３に示す従来構成と略同じであるが、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、発振周波数の所定の範囲内での発振動作を禁止するように制御されるよう回路構成が追加変更されている。複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外されたことを検出する構成は実施の形態２と同構成であり、放電灯が全て正常に接続されていればトランジスタＱ５１はオン状態、放電灯が外れている場合にはトランジスタＱ５１はオフ状態となるように構成される。トランジスタＱ５１のオン／オフ状態は調光レベル設定部２１に入力され、全ての放電灯が正常に装着されているかを判定する。全ての放電灯が正常に装着されている場合はＬｏｗ信号、放電灯が外れている場合はＨｉｇｈ信号が調光レベル設定部２１に入力されることになる。複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された状態で調光レベル設定部２１にＨｉｇｈ信号が入力された場合、調光レベル設定部２１は図７のＯＤ２で示す調光信号オンデューティ範囲の調光信号を出力することを禁止するように制御される。調光信号のオンデューティがＯＤ２で示す範囲とは図７中の網掛にて示す範囲であり、この範囲の調光信号出力を禁止するということは発振周波数ｆＤ４からｆＤ５の範囲Ｆ１での変調動作が禁止されることとなる。この発振周波数ｆＤ４からｆＤ５の範囲Ｆ１とは、図８に示すように共振回路部の固有共振周波数ｆ０近傍の周波数範囲であり、放電灯が再装着されると放電灯が点灯始動する直前の過渡的状態において共振電圧が本来の放電灯始動点灯に必要な電圧Ｖｄを超えてしまう範囲である。
【００５４】
全ての放電灯が正常に接続されている状態では調光レベル設定部２１から出力される調光信号オンデューティは０％から１００％まで任意に変化でき、この調光信号に応じて放電灯点灯時の発振周波数はｆＦからｆＤ３の範囲Ｆ２まで変調可能であるが、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合はＦ２の範囲内のＦ１では変調動作を禁止する制御となる。つまり、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合は調光信号オンデューティはＯＤ１とＯＤ３の範囲の調光信号のみが調光レベル設定部２１から出力されるようにすればよい。例えば、ＯＤ２の範囲の調光レベルで点灯中に放電灯が外された場合は調光信号をＯＤ１もしくはＯＤ３の範囲の調光レベルにジャンプさせればよいし、また放電灯が外された状態で全灯モード（発振周波数ｆＦの点灯状態）から最も出力を低下させた調光モード（発振周波数ｆＤ３の点灯状態）へ連続的に変化させる場合には調光信号をＯＤ３の範囲（図７の場合１００％から約７５％の範囲）で変化させた後、ＯＤ２の範囲（約７５％から約２６％の範囲）をジャンプし、ＯＤ１の範囲（約２６％から０％の範囲）で変化をさせるように制御することで、連続調光機能を損なうことなく放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避することが可能となる。
【００５５】
なお、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に共振回路部の固有共振周波数近傍の発振周波数の変調動作を禁止することで放電灯再装着時の電気的ストレスを低減する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００５６】
このように、複数の放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合に共振回路部の固有共振周波数近傍の発振周波数の変調動作を禁止することにより放電灯再装着時の電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ発振周波数を連続的に変化させることで放電灯出力を連続的に変化できるものであっては更なる効果が期待できる放電灯点灯装置を提供できる。
【００５７】
（実施の形態４）
図９に実施の形態４の詳細な回路構成を示す。図１０は実施の形態４の共振回路部に備えられたコンデンサ（図９中のＣ１もしくはＣ２）の両端に発生する共振電圧と発振周波数の関係を示すグラフである。本実施の形態においては、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、直流電源部の出力が低下するように切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００５８】
図９において、回路構成は図１９に示す従来構成と略同じであるが、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードに切り替えられた際に直流電源部の出力電圧Ｖｄｃを低下するように切り替える構成が追加されている。調光信号を生成する構成にはトランジスタＱ１１、Ｑ１２、抵抗Ｒ１３が追加されており、制御回路ＩＣ１の１８ピン（Ｖｄｃ）経路には抵抗Ｒ１２が追加されている。調光スイッチＳＷ２がオフ状態の場合、調光信号は生成されずＬｏｗレベル状態であるため、トランジスタＱ１１はオフ、トランジスタＱ１２はオンとなり、抵抗Ｒ１２の両端は略グランド短絡状態となり、１８ピンへの流入電流は図１９に示す従来構成と略同じとなる。
【００５９】
次に、調光モードへ切り替えた場合、調光スイッチＳＷ２はオン状態であるため調光信号が生成されＨｉｇｈレベル状態となり、トランジスタＱ１１はオン、トランジスタＱ１２はオフとなり、抵抗Ｒ１２の両端は開放状態となるため、抵抗Ｒ２および可変抵抗ＶＲ２、抵抗Ｒ９、Ｒ１２から成る分圧比は上昇し、よって１８ピンへの流入電流も増加する。図１９に示す従来構成にて説明した通り、１８ピンへの流入電流が増加することにより直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃは低下するため、よって調光点灯時には発振周波数を変化させると共に直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを低下させる制御が行われることになる。
【００６０】
調光モードにおいては直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃが低下されることにより共振出力はそれに応じて弱まる。よって、始動モードの発振周波数ｆＳよりも共振回路部の固有共振周波数ｆ０近傍の調光モード発振周波数ｆＤにて発振動作している状態においても、放電灯が再装着され放電灯が点灯始動する直前の過渡的状態における共振電圧を低く抑えることが可能となる。
【００６１】
図１０に示すように直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃの低減前の放電灯点灯前の共振電圧はＺで示すカーブであり、出力電圧Ｖｄｃの低減後ではＺ’のようになり、共振電圧レベルは低下する。発振周波数ｆＤにて放電灯が再装着された場合、出力電圧Ｖｄｃの低減前では共振電圧はＶｅまで上昇するが、出力電圧Ｖｄｃの低減後では共振電圧はＶｄまでの上昇で抑えることができる。つまり、始動モード発振周波数ｆＳよりも固有共振周波数ｆ０近傍にある調光モード発振周波数ｆＤで点灯動作させる場合においては、始動モードで発生する共振電圧Ｖｄと同レベルかそれ以下となるように直流電源部１の出力電圧Ｖｄｃを低減させておけば、実施の形態１〜３のような放電灯の装着状態を検出する構成を用いることなく、それと同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、直流電源部の出力が低下するように切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００６３】
このように、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、直流電源部の出力が低下するように切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ回路構成が煩雑でなく部品点数も少なくてすむ放電灯点灯装置を提供できる。
【００６４】
（実施の形態５）
図１１に実施の形態５の詳細な回路構成を示し、図１２に実施の形態５の制御回路ＩＣ１の各ピンに発生する電圧波形を示す。本実施の形態においては、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オンめオフデューテイ）を切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００６５】
図１１において、回路構成は図１９に示す従来構成と略同じであるが、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードに切り替えられた際にインバータ部のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替える構成が追加されている。調光信号を生成する構成にはトランジスタＱ１３、抵抗Ｒ１４が追加されており、抵抗Ｒ１４は制御回路ＩＣ１の３ピン（Ｒｉｎｖ）に接続されている。調光スイッチＳＷ２がオフ状態の場合、調光信号は生成されずＬｏｗレベル状態であるためトランジスタＱ１３はオフとなる。したがって、抵抗Ｒ１４は開放状態となり、３ピンに接続される抵抗は抵抗Ｒ３のみであるため、制御回路ＩＣ１の１６ピン（Ｃｉｎｖ）に接続されたコンデンサＣ９の充電電流は図１９に示す従来構成と同じとなる。よってインバータ部２のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の駆動信号ＶＯＵＴＩ（２０ピン出力電圧）のオン・オフ時間の比（オンデューティ）は略５０％で発振動作する。
【００６６】
次に、調光モードへ切り替えた場合、調光スイッチＳＷ２はオン状態であるため調光信号は生成されＨｉｇｈレベル状態となり、トランジスタＱ１３はオンとなり、抵抗Ｒ１４はトランジスタＱ１３を介してグランド接続となるため、制御回路ＩＣ１の３ピン（Ｒｉｎｖ）に接続される抵抗値は低下し、よって制御回路ＩＣ１の１６ピン（Ｃｉｎｖ）に接続されたコンデンサＣ９の充電電流は増加する。
【００６７】
図１２に示すようにコンデンサＣ９の充電電流が増加することによりコンデンサＣ９の充電電圧（図１２中ＶＣｉｎｖ）の立ち上がりが早くなり、その結果ＶＯＵＴＩはオフ期間が短く、オン期間が長いアンバランスなデューティ信号となる。よって、インバータ部のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２も一方はオン期間が長く他方はオフ期間が長いアンバランスな発振動作となる。共振回路部４および５はインバータ部２の出力に直流カット用コンデンサＣ３およびＣ４を介して接続されている。このコンデンサＣ３およびＣ４はそれぞれ共振回路部４および５の電源要素として働く。この電源要素はインバータ部２のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間の比が略５０％のとき、共振回路負荷に供給する実効電圧値が最も高くなり、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間の比がアンバランス状態になるほど共振回路負荷に供給する実効電圧値は低下していくことが一般的に知られている。つまり、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間の比をアンバランス状態にすることで共振回路負荷に供給する実効電圧値を低下することができ、よって共振出力をそれに応じて弱めることができる。したがって、実施の形態４と同様の効果が得られることになる。
【００６８】
調光モードにおいてはスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間の比をアンバランス状態にすることにより共振出力はそれに応じて弱まる。よって、始動モードの発振周波数ｆＳよりも共振回路部の固有共振周波数ｆ０近傍の調光モード発振周波数ｆＤにて発振動作している状態においても、放電灯が再装着され放電灯が点灯始動する直前の過渡的状態における共振電圧を低く抑えることが可能となる。実施の形態５の図１０に示すように始動モード発振周波数ｆＳよりも固有共振周波数ｆ０近傍にある調光モード発振周波数ｆＤで点灯動作させる場合においては、始動モードで発生する共振電圧Ｖｄと同レベルかそれ以下となるようにスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２のオン・オフ時間の比をアンバランス状態にさせておけば、実施の形態１〜３のような放電灯の装着状態を検出する構成を用いることなくそれと同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００７０】
このように、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ回路構成が煩雑でなく部品点数も少なくてすむ放電灯点灯装置を提供できる。
【００７１】
（実施の形態６）
図１３に実施の形態６の詳細な回路構成を示す。本実施の形態においては、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、直流電源部の出力が低下するように切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ストレスを回避するものである。
【００７２】
図１３において、回路構成は図１９に示す従来構成と略同じであるが、放電灯が外れた状態を検出する構成および放電灯外れ時に直流電源部の出力が低下するように切り替える構成が追加されている。回路構成は実施の形態２および実施の形態４の構成と略同じであるため詳細な説明は省略する。この構成の利点は、実施の形態４のように発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードの場合、予め直流電源部の出力を低下させておく必要があるため、全ての放電灯が正常に接続されている場合においても放電灯出力を低く設定しなければならないが（Ｖｄｃが低く、且つ調光モードの放電灯出力を高めるためには発振周波数を低くすれば良いが、ｆ０に接近する方向となるため再装着時の電気的ストレスには悪い方向となる）、本実施の形態によれば、放電灯が外れた状態においてのみ直流電源部の出力を低下させるようにしたので、全ての放電灯が正常に接続されている場合の調光モードにおける放電灯出力を任意に設定しやすくなり、設計自由度が高まるという効果がある。
【００７３】
なお、本実施の形態においては複数の放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合に直流電源部の出力を低下することで放電灯再装着時の電気的ストレスを回避しているが、他の実施の形態と同様に放電灯外れ時に直流電源部の出力を低下する制御を行うのは調光モードのみとし、全灯モードでは本実施の形態の検出動作を禁止する構成を別途設けても良い。また、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に直流電源部の出力を低下することにより放電灯再装着時の電気的ストレスを低減する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００７４】
このように、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合に直流電源部の出力を低下することにより放電灯再装着時の電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ全ての放電灯が正常に接続されている場合の調光モードの放電灯出力を任意に設定しやすくなるという設計自由度が高い放電灯点灯装置を提供できる。
【００７５】
（実施の形態７）
図１４に実施の形態７の詳細な回路構成を示す。本実施の形態においては、発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードにおいて、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された場合、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることにより放電灯が再装着された時の過渡的な電気的ス卜レスを回避するものである。
【００７６】
図１４において、回路構成は図１９に示す従来構成と略同じであるが、放電灯が外れた状態を検出する構成および放電灯外れ時にインバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューテイ）を切り替える構成が追加されている。回路構成は実施の形態２および実施の形態５の構成と略同じであるため詳細な説明は省略する。この構成の利点は、実施の形態５のように発振周波数が共振回路部の固有共振周波数近傍である点灯モードの場合、予めインバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）をアンバランス状態にさせておく必要があるため、実施の形態６記載の実施の形態４のような不具合が生じるが、本実施の形態によれば、放電灯が外れた状態においてのみインバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）をアンバランス状態にさせるようにしたので、実施の形態６と同様、全ての放電灯が正常に接続されている場合の調光モードの放電灯出力を任意に設定しやすくなり、設計の自由度が高まるという効果がある。
【００７７】
なお、本実施の形態においては複数の放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合にインバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることで放電灯再装着時の電気的ストレスを回避しているが、他の実施の形態と同様に放電灯外れ時に直流電源部の出力を低下する制御を行うのは調光モードのみとし、全灯モードでは本実施の形態の検出動作を禁止する構成を別途設けても良い。また、インバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを低減する構成が設けられておれば、本実施の形態に示すような直流電源部構成、インバータ部構成、インバータ制御回路構成、共振回路部構成および共振回路部の構成数、放電灯の灯数に限るものではないことは言うまでもない。
【００７８】
このように、複数の放電灯が少なくとも１本以上外れた場合にインバータ部のスイッチング素子のオン・オフ時間比（オン・オフデューティ）を切り替えることにより放電灯再装着時の電気的ストレスを回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ全ての放電灯が正常に接続されている場合の調光モードの放電灯出力を任意に設定しやすくなるという設計自由度が高い放電灯点灯装置を提供できる。
【００７９】
（実施の形態８）
図１５は実施の形態８の照明器具の一実施形態を示す概念斜視図であり、図１６は実施の形態８の照明器具の一実施形態を示す概念側面図である。本実施形態は家庭用の天井直付形照明器具である。図１５および図１６において、１０は本体シャーシ、１１は透光カバー、１２は反射板、１３は放電灯点灯装置、ＬＡ１は環状放電灯であるＦＨＣ３４型放電灯、ＬＡ２は環状放電灯であるＦＨＣ２７型放電灯である。本体シャーシ１０は、円形の浅皿状をなし、天井に取り付ける手段を備えてあるとともに、透光カバー１１を装着するための機構を有している。反射板１２は、極力浅く形成されるとともに、放電灯の発光をなるべく透光カバー１１の面の輝度が均一になるように反射する形状に成形されている。放電灯点灯装置１３は、実施の形態１から７記載の回路構成からなり、本体シャーシ１０および反射板１２の間に形成される空間内に配設されている。透光カバー１１は、本体シャーシ１０の下面に配設されて放電灯および反射板１２などを包囲している。
【００８０】
本実施の形態において、放電灯点灯装置１３は実施の形態１〜７に記載の回路構成を備えているため、実施の形態１〜７に記載の効果を奏する照明器具を提供できる。特に本実施の形態のように放電灯にＦＨＣ３４やＦＨＣ２７のような管径の細い放電灯を用いる場合、放電灯を点灯始動させるためには４００Ｖ以上の高電圧が必要となり、放電灯点灯装置に有する共振回路部の共振作用を強くして高電圧を得る必要がある。そのため共振回路部の固有共振周波数近傍の点灯周波数にて放電灯が再装着された場合の過渡的な共振電圧の発生は大きな問題となってしまうため、そのような放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具においては本発明の効果が更に発揮される。
【００８１】
また、図１７は実施の形態８の他の照明器具の一実施形態を示す概念斜視図である。この照明器具の放電灯負荷ＬＡ３はＦＬ２０ＳＳ型の直管型放電灯であり、器具内に５本配設されている。本照明器具に備えられる放電灯点灯装置は実施の形態１〜７に記載の回路構成から成り、図示はしないが本放電灯点灯装置は５個の共振回路部がインバータ部に並列に接続され、各放電灯はそれぞれ共振回路部に１本ずつ接続されて成る５灯並列共振回路構成である。
【００８２】
本実施構成のように、放電灯の灯数が増えるほど放電灯を数本外されて使用したり、また放電灯寿命末期にて放電灯不点となる頻度が高くなり、その結果、点灯動作中に放電灯が再装着されて使用される頻度も当然高くなる。このように多数の放電灯を点灯制御する放電灯点灯装置およびそれを用いた照明器具においては本発明の効果が更に発揮される。
【００８３】
【発明の効果】
請求項１〜４の発明によれば、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された状態で共振回路の固有共振周波数近傍の発振周波数にて点灯動作する場合に、放電灯が再装着された時の過大な電気的ストレス発生を回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことのない放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項５の発明によれば、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された状態で共振回路の固有共振周波数近傍の発振周波数にて点灯動作する場合に、放電灯が再装着された時の過大な電気的ストレス発生を回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても放電灯負荷の点灯時出力を連続的に変化可能な調光機能を損なうことのない放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
【００８４】
また、請求項６〜９の発明によれば、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された状態で共振回路の固有共振周波数近傍の発振周波数にて点灯動作する場合に、放電灯が再装着された時の過大な電気的ストレス発生を回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ回路構成が煩雑でなく部品点数も少なくてすむ放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項１０、１１の発明によれば、複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外された状態で共振回路の固有共振周波数近傍の発振周波数にて点灯動作する場合に、放電灯が再装着された時の過大な電気的ストレス発生を回避することができ、且つ複数ある放電灯の少なくとも１本以上が外れた場合においても調光機能を損なうことがなく、且つ全ての放電灯が正常に接続されている場合の調光モードの放電灯出力を任意に設定しやすくなるという設計自由度が高い放電灯点灯装置を提供できるという効果がある。
また、請求項１２の発明によれば、請求項１〜１１の効果を有する照明器具を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１のタイマー回路部の回路構成を示す回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図４】本発明の実施の形態２の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図５】本発明の実施の形態２の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図６】本発明の実施の形態３の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図７】本発明の実施の形態３の調光信号のオンデューティとインバータ部の発振周波数の関係を示す特性図である。
【図８】本発明の実施の形態３の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図９】本発明の実施の形態４の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態４の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図１１】本発明の実施の形態５の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態５の動作説明のための波形図である。
【図１３】本発明の実施の形態６の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１４】本発明の実施の形態７の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図１５】本発明の実施の形態８の照明器具の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態８の照明器具の概略構成を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施の形態８の照明器具の他の一例の概略構成を示す斜視図である。
【図１８】従来の放電灯点灯装置の概略構成を示す回路図である。
【図１９】従来例１の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図２０】従来例１の制御回路の全体の動作説明のための波形図である。
【図２１】従来例１の制御回路のチョッパー制御動作の説明のための波形図である。
【図２２】従来例１の制御回路のタイマー動作を説明するための波形図である。
【図２３】従来例２の詳細な回路構成を示す回路図である。
【図２４】従来例２の調光信号のオンデューティとインバータ部の発振周波数の関係を示す特性図である。
【図２５】従来例１の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【図２６】従来例２の共振回路部の共振特性を示す周波数特性図である。
【符号の説明】
１    直流電源部
２    インバータ部
３    制御回路部
４    共振回路部
５    共振回路部
【図１】
2004228048.tif 000003
【図２】
2004228048.tif 000004
【図３】
2004228048.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004228048.tif 000007
【図６】
2004228048.tif 000008
【図７】
2004228048.tif 000009
【図８】
2004228048.tif 000010
【図９】
2004228048.tif 000011
【図１０】
2004228048.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004228048.tif 000015
【図１４】
2004228048.tif 000016
【図１５】
2004228048.tif 000017
【図１６】
2004228048.tif 000018
【図１７】
2004228048.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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