(57)【要約】【課題】細径でかつ損失特性、施工性に優れ、且つ多くの回線を必要とする集合住宅に対して効率よく配線して布設コストを安価にする。【解決手段】集合光ファイバドロップケーブル１は、単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線３と、この光ファイバ心線３を取り巻くべく縦添えされた耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体１５と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体１７とをケーブルシース１９で被覆した長尺の光エレメント部５が備えられ、各光エレメント用抗張力体１７を結んだ方向に対して直交した方向の前記介在体１５の両側におけるケーブルシース１９の表面にノッチ部２１を形成せしめる。この光エレメント部５の複数本を支持線部７の周囲に配設する。しかも、各光エレメント部５を予め配線形態に応じて分岐する分岐部を設けている。【選択図】　　　図１
2004125914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を取り巻くべく縦添えされた耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部からなると共に、前記各光エレメント用抗張力体を結んだ方向に対して直交した方向の前記介在体の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成せしめた構成からなり、前記光エレメント部の複数本を支持線部の周囲に配設すると共に前記各光エレメント部を予め配線形態に応じて分岐する分岐部を設けてなることを特徴とする集合光ファイバドロップケーブル。
【請求項２】
前記分岐部が結束具で間欠固定する構成とし、前記支持線部の上端部に引張・懸吊用端末部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の集合光ファイバドロップケーブル。
【請求項３】
単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を取り巻くべく縦添えされた耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部からなると共に、前記各光エレメント用抗張力体を結んだ方向に対して直交した方向の前記介在体の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成せしめた構成からなり、複数本の前記光エレメント部を支持線部の周囲に配設する際に、前記複数本の光エレメント部をそれぞれ予め配線形態に応じた位置に間隔を介して分岐することを特徴とする集合光ファイバドロップケーブルの配線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、特に多くの回線を必要とするオフィスビルや戸数の多い集合住宅にインドアドロップケーブルとして使用するための多心の引き落とし用の集合光ファイバドロップケーブル及び前記ケーブルを用いた配線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構内、架空用の引き落とし用の光ファイバケーブル（ドロップケーブルとしては１、２心程度が通常であるが、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｈｏｍｅ）の拡大と共に小規模マンションやビルなどに、４〜１０心程度の多心化の需要が予想される。
【０００３】
また、後分岐作業性の観点から、収納される光ファイバ心線としては、単独の素線（又は２芯程度のテープ光ファイバ心線）を用いたものが有効と考える。
【０００４】
単光ファイバ心線を入れた多心の引き落とし用の光ファイバケーブルを設計しようとした場合、ルースチューブケーブルやスロットケーブルなどが考えられるが、いずれも外径が大きくなる上、コスト高であるため、図５に示されているような細径でシンプルなドロップ・インドアケーブル１０１を踏襲したケーブルが有効である。
【０００５】
すなわち、図５において、ドロップ・インドアケーブル１０１は単心の光ファイバ心線１０３と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体１０５とをケーブルシース１０７で被覆したもので、前記各光エレメント用抗張力体１０５を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ心線１０３の両側（図５において上下）におけるケーブルシース１０７の表面にノッチ部１０９を形成せしめたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、図６を参照するに、光ファイバドロップケーブル１１１は、上記のドロップ・インドアケーブル１０１のケーブルシース１０７に、支持線１１３をケーブルシース１０７と同じ樹脂のシース材１１５で被覆した長尺のケーブル支持線部１１７を互いに平行に首部１１９を介して一体化されたものである。この場合、ケーブルシース１０７が首部１１９でケーブル支持線部１１７から分離され、ドロップ・インドアケーブルとして使用される（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１７１６７３号公報（段落番号〔００１１〕，図１参照）
【特許文献２】
特開２００１−８３３８５号公報（段落番号〔００１１〕，図１参照）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７に示されているように、ドロップ・インドアケーブル１０１に単心の光ファイバ心線１０３の代わりに多心の素線１２１を収容しようとした場合、複数の素線１２１を束にして充実でシースすると、内部にシース材１０７が食い込み、口出し性に支障が生じる。
【０００９】
一方、図８に示されているように、多心の素線１２１を押出しヘッドにおけるニップルの通し穴に連結されたパイプ内に入れてパイプから押し出すと、スカスカになるため施工後に光ファイバ心線を構成する素線１２１がケーブル内で移動してしまう恐れがある（クロージャ内で光ファイバ心線が曲がりロス増する恐れがある）。
【００１０】
また、通常、ユーザ系ケーブルの配線システムでは、１加入者に対して光ファイバ１心又は２心が配線されるので、多くの回線を必要とするオフィスビルや戸数の多い集合住宅などに使用される場合、上記のドロップ・インドアケーブル１０１や光ファイバドロップケーブル１１１ではケーブル本数が多くなり、布設コストが高くなるという問題があった。
【００１１】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、細径でかつ損失特性、施工性に優れる光ファイバケーブルであり、且つ多くの回線を必要とするオフィスビルや集合住宅に対して効率よく配線して布設コストを安価にすることのできる集合光ファイバドロップケーブル及び前記ケーブルを用いた配線方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の集合光ファイバドロップケーブルは、単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を取り巻くべく縦添えされた耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部からなると共に、前記各光エレメント用抗張力体を結んだ方向に対して直交した方向の前記介在体の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成せしめた構成からなり、前記光エレメント部の複数本を支持線部の周囲に配設すると共に前記各光エレメント部を予め配線形態に応じて分岐する分岐部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１３】
したがって、支持線部の周囲に配設した複数の光エレメント部は集合住宅等の縦系に配設され、各光エレメント部はそれぞれ予め分岐部が配線形態に応じて設けられているので、各分岐部から先端側の光エレメント部は水平配線にそのまま用いることができるため、現場での分岐作業が不要となり、布設作業が大幅に削減する。つまり、多くの回線が必要とする集合住宅に対して効率よく配線され、布設コストが安価となる。
【００１４】
また、各光エレメント部はノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、ケーブルシースは耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体に阻まれて光ファイバ心線内部まで食い込まないので容易に口出しが行われる。また、細径に製造されると共に介在体の例えば繊維が光ファイバ心線のクッションとなるので損失特性が安定する。
【００１５】
請求項２によるこの発明の集合光ファイバドロップケーブルは、請求項１記載の集合光ファイバドロップケーブルにおいて、前記分岐部が結束具で間欠固定する構成とし、前記支持線部の上端部に引張・懸吊用端末部を設けてなることを特徴とするものである。
【００１６】
したがって、複数本の光エレメント部が各分岐部で結束具により確実に一束化され、複数本の光エレメント部の同時布設が容易となる。また、引張・懸吊用端末部が設けられているので、ケーブルは集合住宅の屋上付近まで容易に引っ張り上げられ、集合住宅に固定されるために、複数本の光エレメント部の同時布設が容易となる。
【００１７】
請求項３によるこの発明の集合光ファイバドロップケーブルの配線方法は、単数または複数の素線またはテープ心線からなる光ファイバ心線と、この光ファイバ心線を取り巻くべく縦添えされた耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体と、この近傍に平行で両脇に配置された光エレメント用抗張力体とをケーブルシースで被覆した長尺の光エレメント部からなると共に、前記各光エレメント用抗張力体を結んだ方向に対して直交した方向の前記介在体の両側におけるケーブルシースの表面にノッチ部を形成せしめた構成からなり、複数本の前記光エレメント部を支持線部の周囲に配設する際に、前記複数本の光エレメント部をそれぞれ予め配線形態に応じた位置に間隔を介して分岐することを特徴とするものである。
【００１８】
したがって、請求項１記載の作用と同様に、支持線部の周囲に配設した複数の光エレメント部は集合住宅等の縦系に配設され、各光エレメント部はそれぞれ予め分岐部が配線形態に応じて設けられているので、各分岐部から先端側の光エレメント部は水平配線にそのまま用いることができるため、現場での分岐作業が不要となり、布設作業が大幅に削減する。つまり、多くの回線が必要とする集合住宅に対して効率よく配線され、布設コストが安価となる。
【００１９】
また、各光エレメント部はノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、ケーブルシースは耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体に阻まれて光ファイバ心線内部まで食い込まないので容易に口出しが行われる。また、細径に製造されると共に介在体の例えば繊維が光ファイバ心線のクッションとなるので損失特性が安定する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１を参照するに、この発明の実施の形態に係る集合光ファイバドロップケーブル１は、樹脂内部に光ファイバ心線３を収納した長尺の光エレメント部５（通常の光ファイバケーブルに相当する）の複数本が支持線部７の周囲にほぐれない程度に撚られるように巻かれて配設されている。
【００２２】
なお、上記の支持線部７は、この実施の形態では例えば鋼線からなる支持線９をシース１１で被覆した長尺のケーブル支持線部１３であるが、前記支持線９そのものであっても構わない。
【００２３】
図２を参照するに、上記の各光エレメント部５は、複数の素線からなる光ファイバ心線３が断面ほぼ円形状の光ファイバ収納部Ｆ内に互いに縦添えされて収容されており、この複数の各光ファイバ心線３の回りに取り巻くべく例えば有機系繊維もしくは無機系繊維などの介在体１５が上記の光ファイバ収納部Ｆ内で縦添えされている。さらに、この光ファイバ収納部Ｆの図２において左右方向側の近傍には平行で両脇に光エレメント用抗張力体１７が配置されている。
【００２４】
そして、上記の複数の光ファイバ心線３と複数の介在体１５と２本の光エレメント用抗張力体１７とが熱可塑性樹脂からなるケーブルシース１９で被覆されている。
【００２５】
また、前記各光エレメント用抗張力体１７を結んだ方向（図２において左右方向）に対して直交した方向（図２において上下方向）の前記介在体１５の両側（上下）におけるケーブルシース１９の表面に切り裂き用のノッチ部２１が形成されている。
【００２６】
また、前記光ファイバ心線３は、複数の素線の他に単心線を用いるようにしても構わない。特に、０．２５ｍｍφの素線が最も好適に使用されるが、０．４〜０．９ｍｍφ程度の単心線なども使用される。また、介在体１５としての有機系繊維もしくは無機系繊維は、例えばナイロンやＰＰなどの耐熱プラスチックのヤーンやケプラー繊維、ガラスウール、コットン糸などが好適に使用されるものである。
【００２７】
そして、その量は光ファイバ心線３を完全に取り巻く程度が望ましいが、実験の結果、光ファイバ心線３の外周の８０％以上をカバーしていれば殆どシース引き裂き時に光ファイバ心線３がシースにくっつくことがなく、容易に光ファイバ心線３の口出しを行うことが確認されている。さらに、前記光エレメント用抗張力体１７としては鋼線やＦＲＰなどが好適に使用される。
【００２８】
この実施の形態では、各光エレメント部５は図２に示されているように光ファイバ収納部Ｆ内の光ファイバ心線３としては例えば８心の光ファイバ素線であり、その周囲の介在体１５としてはアラミド繊維であり、これらの光ファイバ収納部Ｆと並列に配設した２本の光エレメント用抗張力体１７としては０．４ｍｍの鋼線であり、これらの素線８心とアラミド繊維と鋼線はケーブルシース１９としての難燃ポリエチレンで一体に被覆されている。
【００２９】
この光エレメント部５は、断面寸法で２本の光エレメント用抗張力体１７を結ぶ方向で長さ３．６ｍｍ、この方向に直交する方向で幅２．７ｍｍである。また、ケーブル支持線部１３は外径約１４ｍｍの樹脂被覆付き鋼撚り線からなる。
【００３０】
図３を併せて参照するに、この実施の形態では例えば各階に８戸の加入者宅がある１２階建ての集合住宅に光ファイバ心線３を配線する際に、８心の光ファイバ心線３を収納する１本の光エレメント部５を各階毎に配線するので、集合光ファイバドロップケーブル１はケーブル支持線部１３としての樹脂被覆付き鋼撚り線の周囲に１２本の長尺の光エレメント部５が適数の撚数で巻き付けられており、１２本の光エレメント部５はそれぞれ予め配線形態に応じて分岐する分岐部２３が設けられている。つまり、集合住宅の１階（１Ｆ）〜１２階（１２Ｆ）の各階用に予め各光エレメント部５が分岐部２３から分岐されている。なお、この実施の形態では、上記の分岐部２３は２．５ｍ間隔で結束具としての例えば結束バンド２５により複数本の光エレメント部５が一束化されて間欠固定されている構成である。
【００３１】
また、上記の支持線９の上端部には、集合光ファイバドロップケーブル１を例えば集合住宅の屋上付近まで引っ張り上げたり、ケーブル１を集合住宅の例えば壁面に固定するために、延線時の牽引端及び布設後の固定用として引張・懸吊用端末部としての例えばワイヤーネット２７が設けられている。
【００３２】
なお、上述した実施の形態では、ケーブル１の分岐部２３には結束バンド２５により複数の光エレメント部５が一束化されているが、図４に示されているように結束バンド２５が用いられなくても、予め配線形態に応じた間隔毎に各光エレメント部５を分離するだけの分岐部２３を構成しておくこともできる。
【００３３】
以上のことから、上記の集合光ファイバドロップケーブル１は集合住宅の主配線盤ＭＤＦに接続され、この主配線盤ＭＤＦから集合住宅の屋上付近まではワイヤーネット２７を例えばクレーンのワイヤに引っ掛けて容易に引っ張り上げられる。また、ワイヤーネット２７が集合住宅の壁面に固定されることにより、複数本の光エレメント部５が支持線部２３の周囲に配設された部分は集合住宅等の縦系に容易に配設される。
【００３４】
また、複数本の光エレメント部５が各分岐部２３で結束バンド２５により一束化されることで、複数本の光エレメント部５の同時布設が容易に可能となる。さらに、上記の各分岐部２３を予め配線形態に応じて設けておくことにより、現場での分岐作業が不要となり、それぞれの分岐部２３から先端側の光エレメント部５は水平配線にそのまま用いることができるので、布設作業を大幅に削減することが可能となる。各階の光エレメント部５の各光ファイバ心線３はそれぞれ各階の各家庭に配線される。
【００３５】
また、上記の各光エレメント部５自体の評価結果して、初期光伝送損失を評価したところ、すべての光ファイバ心線３が０．２ｄＢ／ｋｍ（１．５５μｍ）と良好であった。また、機械特性としては側圧特性においては、加圧幅１００ｍｍの平板に光エレメント部５を挟み、上から１９６０Ｎの荷重をかけても損失増は０．１ｄＢ以下であった。
【００３６】
また、心線口出し性／接続性は、ノッチ部２１からシース１９を裂くことにより、介在体１５が一緒にシースにくっつき、心線３は容易に８本バラバラに口出しできた。この心線３は容易に他の分岐ケーブルと接続が可能であった。
【００３７】
心線３の移動は、２０ｍ（両端解放）の光エレメント部５をトレーに垂直に敷設し、この光エレメント部５に周波数１Ｈｚ、振幅１０ｍｍの振動を一週間与え続けたが、心線３の移動は検出限界以下（０．１ｍｍ以下）であった。
【００３８】
また、他の例として、心線３として素線を４本入れたもの、２心テープを４本入れたもの、プラスチック繊維としてナイロンヤーン、ボリプロピレンヤーン、ガラスヤーンを入れたものなどの試作を行い、上記と同様の評価を行ったが、いずれも良好であった。
【００３９】
上記の光エレメント部５の評価試験結果は、この実施の形態の集合光ファイバドロップケーブル１が１２階建ての集合住宅に用いられた際にも、各光エレメント部５において同等であることが確認されている。
【００４０】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００４１】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、支持線部の周囲に配設した複数の光エレメント部は集合住宅等の縦系に配設でき、各光エレメント部は予め分岐部を配線形態に応じて設けたので、各分岐部から先端側の光エレメント部を水平配線にそのまま用いることができる。したがって、現場での分岐作業が不要となり、布設作業を大幅に削減できる。つまり、多くの回線を必要とする集合住宅に対して効率よく配線でき、布設コストを安価とすることができる。
【００４２】
また、各光エレメント部はノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、ケーブルシースは耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体に阻まれて光ファイバ心線内部まで食い込まないので容易に口出しを行うことができる。また、細径に製造されると共に繊維などの介在体が光ファイバ心線のクッションとなるので損失特性を安定せしめることができる。
【００４３】
請求項２の発明によれば、複数本の光エレメント部を各分岐部で結束具により確実に一束化でき、複数本の光エレメント部の同時布設を容易にできる。また、引張・懸吊用端末部を設けたので、ケーブルを集合住宅の屋上付近まで容易に引っ張り上げ、集合住宅に固定でき、複数本の光エレメント部の同時布設を容易にできる。
【００４４】
請求項３の発明によれば、請求項１記載の効果と同様に、支持線部の周囲に配設した複数の光エレメント部は集合住宅等の縦系に配設でき、各光エレメント部は予め分岐部を配線形態に応じて設けたので、各分岐部から先端側の光エレメント部を水平配線にそのまま用いることができる。したがって、現場での分岐作業が不要となり、布設作業を大幅に削減できる。つまり、多くの回線を必要とする集合住宅に対して効率よく配線でき、布設コストを安価とすることができる。
【００４５】
また、各光エレメント部はノッチ部からケーブルシースを裂いて光ファイバ心線の口出しを行う際に、ケーブルシースは耐熱性のプラスチックヤーンまたは有機系繊維もしくは無機系繊維からなる介在体に阻まれて光ファイバ心線内部まで食い込まないので容易に口出しを行うことができる。また、細径に製造されると共に繊維などの介在体が光ファイバ心線のクッションとなるので損失特性を安定せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の集合光ファイバドロップケーブルを示す断面図である。
【図２】図１の光エレメント部のみを拡大した図である。
【図３】この発明の実施の形態の集合光ファイバドロップケーブルを用いた配線状態を示す概略説明図である。
【図４】この発明の他の実施の形態の集合光ファイバドロップケーブルの部分的な概略図である。
【図５】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図６】従来の他の光ファイバケーブルの断面図である。
【図７】従来の別の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】従来の別の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
１　集合光ファイバドロップケーブル
３　光ファイバ心線
５　光エレメント部
７　支持線部
９　支持線
１１　シース
１３　ケーブル支持線部（支持線部）
１５　介在体
１７　光エレメント用抗張力体
１９　ケーブルシース
２１　ノッチ部
２３　分岐部
２５　結束バンド（結束具）
２７　ワイヤーネット（引張・懸吊用端末部）
Ｆ　光ファイバ収納部
【図１】
2004125914.tif 000003
【図２】
2004125914.tif 000004
【図３】
2004125914.tif 000005
【図４】
2004125914.tif 000006
【図５】
2004125914.tif 000007
【図６】
2004125914.tif 000008
【図７】
2004125914.tif 000009
【図８】
2004125914.tif 000010