(57)【要約】【課題】簡易な構成で、中間転写媒体の厚さむらによらず、色ずれを防止して高品質な画像を形成すること。【解決手段】感光体１８で第１位置情報と第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次にレジストセンサ４１で第１位置情報と第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、ｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写ベルト１０の駆動速度が減速したと判断してレジストセンサ４１が第１情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写ベルト１０の駆動速度が増速したと判断してレジストセンサ４１が第１位置情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を減速する。【選択図】　　　図１５
2004053669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記位置情報検出手段が第１位置情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を前記登録した速度情報に基づいて制御する制御手段と、を具備し、
前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記第１位置情報と前記第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次に前記第１位置情報と前記第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、次にｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記位置情報検出手段が前記第１位置情報を検出してから前記第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記位置情報検出手段が前記第１位置情報を検出してから前記第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を減速する速度情報を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記記録手段が第１位置情報を記録してから第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を前記登録した速度情報に基づいて制御する制御手段と、を具備し、
前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記第１位置情報と前記第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次に前記第１位置情報と前記第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、次にｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記記録手段が前記第１位置情報を記録してから前記第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を減速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記記録手段が前記第１位置情報を記録してから前記第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モータ速度の増減を前記所定時間間隔（ｔｓ）と前記検出時間間隔（ｔｒ）の比率に応じて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記位置情報検出手段は、前記記録手段から、前記位置情報が前記略所定時間間隔（ｔｓ）で移動する距離の整数倍だけ離れた位置に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記位置情報が前記記録手段から前記略所定間隔時間（ｔｓ）で移動する距離は、前記駆動ローラの周長の略整数倍に対応することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記駆動ローラの周長、前記記録手段を構成する感光体の周長及び前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離のそれぞれを略整数倍した長さは、前記位置情報が前記記録手段から前記略所定時間間隔（ｔｓ）で移動する距離に対応することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記所定時間間隔（ｔｓ）に対する前記検出時間間隔（ｔｒ）の比率の平均を標準値とし、この標準値は任意の値に設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、
前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）にて記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次に前記ブロックの検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、次にｔｂｓとｔｂｒとの比率を判定してｔｂｒ／ｔｂｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記位置情報検出手段により前記ブロックと判断される区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｂｒ／ｔｂｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記位置情報検出手段により前記ブロックと判断される区間のモータ速度を減速する速度情報を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、
前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）にて記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次に前記ブロックの検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、次にｔｂｓとｔｂｒとの比率を判定して各ブロック毎の中間転写媒体の速度変化を検出し、次にｔｂｒ／ｔｂｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記記録手段により前記ブロックを形成する区間のモータ速度を減速する速度情報を決定し、一方、ｔｂｒ／ｔｂｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記記録手段により前記ブロックを形成する区間のモータ速度を増速する速度情報を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
前記位置情報検出手段は、前記記録手段から前記ブロック長の略整数倍だけ離れた位置に設けられたことを特徴とする請求項８又は請求項９記載の画像記録装置。
【請求項１１】
複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、
前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）に記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次にｎ個目の位置情報から（ｎ＋１）個目の位置情報までのブロックｎ長（Ｌｎ）の検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、
次に以下の式により、各ブロック長の比を求め、
ｔｂｒ／ｔｂｓ＝Ｌｎ／｛Ｌ（ｎ＋１）｝
Ｌ（ｎ＋１）をＬｎと同じ長さにするためにブロック（ｎ＋１）を駆動するモータ速度を、ブロックｎを駆動するモータ速度のｔｂｒ／ｔｂｓ倍に制御する速度情報を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１２】
１ブロックの長さは、前記駆動ローラの周長の略整数倍に対応することを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記駆動ローラの周長、前記記録手段を構成する感光体の周長及び前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離のそれぞれを略整数倍した長さは、１ブロック長に対応することを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記中間転写媒体の長さは、前記１ブロックの略整数倍であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１５】
標準ブロック長（Ｌｓ）に対する前記各ブロック長（Ｌｎ）の割合の平均を標準値とし、この標準値は任意の値に設定可能であることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記任意の値は１であることを特徴とする請求項７又は請求項１５記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記標準値は、手動により変更可能なことを特徴とする請求項７、請求項８、請求項１５又は請求項１６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記位置情報検出手段は、前記記録手段から前記位置情報検出手段までの前記中間転写媒体が直線状態を保つ前記駆動ローラの周面上の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１９】
前記駆動ローラの周長は、前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離に略等しいことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項２０】
前記位置情報検出手段は、前記中間転写媒体の幅方向の両端部に対向して設けられ、前記制御手段は２つの検出間隔時間（ｔｒ）の平均値を用いることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項２１】
前記位置情報検出手段は、前記中間転写媒体の幅方向の中央部に対向して設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１９のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記中間転写媒体を２周以上回転させて、その平均値から各ブロック長を予測することを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間転写媒体に複数の画像を合成して画像を形成する画像記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像記録装置は、例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）といった４色の記録部を有し、各記録部で形成される各色の画像をベルト状の中間転写媒体（以下、中間転写ベルトという）上に転写し、そこで重畳されたカラー画像を記録媒体に転写するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、かかる従来の技術によると、以下のような問題が生じていた。
【０００４】
即ち、中間転写ベルトは厚さを均一に形成することは一般に困難である。そのため、中間転写ベルトのうち厚さが厚い領域が駆動ローラに接しているときはベルト搬送速度が速くなるが、中間転写ベルトのうち薄い領域が駆動ローラに接しているときは相対的にベルト搬送速度が遅くなるといった現象が生じる。図２７に示すように、駆動ローラの回転速度が一定であるならば、駆動ローラの回転中心から中間転写ベルトのベルト中心（ベルト厚みの中心）までの距離に比例して中間転写ベルトのベルト搬送速度が変化する。同図に示す例では、中間転写ベルトの厚さが薄い部分は回転中心からベルト中心までの長さがＲ１であるのでベルト搬送速度がＶＲ１であるが、中間転写ベルトの厚さが厚い部分は回転中心からベルト中心までの長さがＲ２（＞Ｒ１）であるので、ベルト搬送速度がＶＲ２（＞ＶＲ１）と速くなっている。
【０００５】
このように、駆動ローラを一定速度で駆動しても、中間転写ベルトの厚さの不均一に起因してベルト搬送速度が変動するので、中間転写ベルトに各色を重ねる際に色ずれを生じさせ、カラー画像の画質を低下させるという問題が生じていた。
【０００６】
本発明は以上のような実情に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、中間転写媒体の厚さむらを考慮して中間転写媒体の駆動制御を行い、色ずれを防止して高品質な画像を形成できる画像記録装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、先ず記録手段で第１位置情報と第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次に第１位置情報と第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、次にｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して位置情報検出手段が第１位置情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して位置情報検出手段が第１位置情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を減速する速度情報を決定するものとした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の態様は、複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記位置情報検出手段が第１位置情報を検出してから第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を前記登録した速度情報に基づいて制御する制御手段と、を具備し、前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記第１位置情報と前記第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次に前記第１位置情報と前記第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、次にｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記位置情報検出手段が前記第１位置情報を検出してから前記第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記位置情報検出手段が前記第１位置情報を検出してから前記第２位置情報を検出するまでの区間のモータ速度を減速する速度情報を決定するものとした画像記録装置である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記記録手段が第１位置情報を記録してから第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を前記登録した速度情報に基づいて制御する制御手段と、を具備し、前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記第１位置情報と前記第２位置情報との間を所定時間間隔（ｔｓ）にて記録し、次に前記第１位置情報と前記第２位置情報との間の検出間隔時間（ｔｒ）を計測し、次にｔｓとｔｒとの比率を判定してｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記記録手段が前記第１位置情報を記録してから前記第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を減速する速度情報を決定し、一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記記録手段が前記第１位置情報を記録してから前記第２位置情報を記録するまでの区間のモータ速度を増速する速度情報を決定する画像記録装置である。
【００１０】
これによると、複数の画像を位置合わせに用いる位置情報を検出する位置情報検出手段という既存の手段を用いて、位置情報を記録する所定時間間隔（ｔｓ）と位置情報を実際に検出した間隔時間（ｔｒ）とから中間転写媒体の駆動速度の変化を検出し、これに基づいて中間転写媒体を駆動するモータ速度を制御することにより、部品数を増大することなく、中間転写媒体の厚さむらに起因する速度むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止して高品質な画像を形成できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記制御手段は、前記モータ速度の増減を前記所定時間間隔（ｔｓ）と前記検出時間間隔（ｔｒ）の比率に応じて決定するものとした。
【００１２】
これによると、中間転写媒体の厚さむらに起因する速度むらを適切に是正でき、画像ずれを適正に防止して高品質な画像を形成できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様において、前記位置情報検出手段は、前記記録手段から、前記位置情報が前記略所定時間間隔（ｔｓ）で移動する距離の整数倍だけ離れた位置に設けられたものである。
【００１４】
これによると、前記位置情報検出手段の出力には前記駆動ローラの偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる前記中間転写媒体の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜第３のいずれかの態様において、前記位置情報が前記記録手段から前記略所定時間間隔（ｔｓ）で移動する距離は、前記駆動ローラの周長の略整数倍に対応するようにしたものである。
【００１６】
これによると、機構上の制約により所定時間間隔（ｔｓ）での中間転写媒体の移動距離を前記駆動ローラの周長に略等しく設定することができない場合であっても、所定時間間隔（ｔｓ）での中間転写媒体の移動距離は駆動ローラの周長の整数倍となっているため、前記位置情報検出手段の出力には前記駆動ローラの偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる前記中間転写媒体の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記駆動ローラの周長、前記記録手段を構成する感光体の周長及び前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離のそれぞれを略整数倍した長さは、前記位置情報が前記記録手段から前記略所定時間間隔（ｔｓ）で移動する距離に対応するようにしたものである。
【００１８】
これによると、前記駆動ローラの偏心のみならず感光体の偏心による速度むらが生じていても、前記駆動ローラの偏心及び前記感光体の偏心分をキャンセルできるので、前記駆動ローラの偏心及び前記感光体の偏心に起因するむらを含んだ画像ずれを適正に防止でき、簡易な構成で一層高品質な画像を形成できる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記所定時間間隔（ｔｓ）に対する前記検出時間間隔（ｔｒ）の比率の平均を標準値とし、この標準値は任意の値に設定可能としたものである。
【００２０】
所定時間間隔（ｔｓ）と所定時間間隔（ｔｒ）の比の平均は１になる。しかし、画像ずれは中間転写媒体に厚さむらに起因する搬送むらのみが原因ではなく、他の要素が複雑に複合して生じる。
【００２１】
そこで、前記平均を標準値とし、この標準値を任意の値に設定可能とすることにより、中間転写媒体に厚さむらに起因する搬送むらは是正しても、なお画像ずれが生じる場合に前記標準値を変えるという簡易な手段により他の要素に起因する色ずれを修正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）にて記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次に前記ブロックの検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、次にｔｂｓとｔｂｒとの比率を判定してｔｂｒ／ｔｂｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記位置情報検出手段により前記ブロックと判断される区間のモータ速度を増速する速度情報を決定し、一方、ｔｂｒ／ｔｂｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記位置情報検出手段により前記ブロックと判断される区間のモータ速度を減速する速度情報を決定するようにした画像記録装置である。
【００２３】
本発明の第９の態様は、複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で前記位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）にて記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次に前記ブロックの検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、次にｔｂｓとｔｂｒとの比率を判定して各ブロック毎の中間転写媒体の速度変化を検出し、次にｔｂｒ／ｔｂｓ＞１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が減速したと判断して前記記録手段により前記ブロックを形成する区間のモータ速度を減速する速度情報を決定し、一方、ｔｂｒ／ｔｂｓ＜１の場合は、位置情報の記録時と検出時との間で中間転写媒体の駆動速度が増速したと判断して前記記録手段により前記ブロックを形成する区間のモータ速度を増速する速度情報を決定するようにした画像記録装置である。
【００２４】
これによると、位置検出手段での位置情報の検出に誤差が発生しても、連続する前後のブロックでの速度制御の値に誤差が振り分けられるため、中間転写媒体の駆動速度は平均して誤差が少ない、即ち画像ずれが小さい状態に制御できる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第８または第９の態様において、前記位置情報検出手段は、前記記録手段から前記ブロック長の略整数倍だけ離れた位置に設けられたものである。
【００２６】
これによると、モータの速度制御は、各ブロック長を比較することで演算が可能となり、容易に求めることができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、複数の記録手段と、前記複数の記録手段により形成される画像を合成するベルト状の中間転写媒体と、この中間転写媒体を駆動する駆動ローラと、この駆動ローラを駆動するモータと、前記中間転写媒体を複数の領域に分割した所定ブロック毎に前記記録手段により形成される位置情報を画像の位置合わせに用いる位置情報として検出する位置情報検出手段と、前記モータを増減速する速度情報を決定する速度情報決定手段と、各ブロック毎に前記速度情報を登録する登録手段と、記録時前記速度情報に基づいて前記各ブロックのモータ速度を制御する制御手段と、を具備し、前記速度情報決定手段は、先ず前記記録手段で位置情報を所定時間間隔毎（ｔｂｓ）に記録して前記位置情報間の領域を１ブロックとし、次にｎ個目の位置情報から（ｎ＋１）個目の位置情報までのブロックｎ長（Ｌｎ）の検出間隔時間（ｔｂｒ）を計測し、
次に以下の式により、各ブロック長の比を求め、
ｔｂｒ／ｔｂｓ＝Ｌｎ／｛Ｌ（ｎ＋１）｝
Ｌ（ｎ＋１）をＬｎと同じ長さにするためにブロック（ｎ＋１）を駆動するモータ速度を、ブロックｎを駆動するモータ速度のｔｂｒ／ｔｂｓ倍に制御する速度情報を決定する画像記録装置である。
【００２８】
これによると、位置情報を記録する一定時間（ｔｓ）と位置情報を実際に検出した間隔時間（ｔｒ）とから各位置情報間の距離比を演算し、これに基づいて中間転写媒体を駆動するモータの速度を制御することにより、速度制御値が容易に演算することができる。
【００２９】
本発明の第１２の態様は、第８から第１１のいずれかの態様において、１ブロックの長さは、前記駆動ローラの周長の略整数倍に対応するようにしたものである。
【００３０】
これによると、機構上の制約により記録手段から１ブロック目までの領域内に前記位置情報検出手段を設けることができない場合であっても、１ブロック長は駆動ローラの周長の略整数倍となっているため、前記位置情報検出手段の出力には前記駆動ローラの偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる前記中間転写媒体の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質の画像を形成できる。
【００３１】
本発明の第１３の態様は、第８から第１１のいずれかの態様において、前記駆動ローラの周長、前記記録手段を構成する感光体の周長及び前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離のそれぞれを略整数倍した長さは、１ブロック長に対応するようにしたものである。
【００３２】
これによると、前記駆動ローラの偏心のみならず感光体の偏心による速度むらが生じていても、前記駆動ローラの偏心及び前記感光体の偏心分をキャンセルできるので、前記駆動ローラの偏心及び前記感光体の偏心に起因するむらを含んだ画像ずれを適正に防止でき、簡易な構成で一層高品質な画像を形成できる。
【００３３】
本発明の第１４の態様は、第８から第１１のいずれかの態様において、前記中間転写媒体の長さは、前記１ブロックの略整数倍であるものとした。
【００３４】
これにより、中間転写媒体を駆動するモータの速度制御をブロック単位で行えば、前記中間転写媒体１周分の速度制御をむら無く行うことができるので、簡易な構成で送り村を無くして画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【００３５】
本発明の第１５の態様は、第８から第１１のいずれかの態様において、標準ブロック長（Ｌｓ）に対する前記各ブロック長（Ｌｎ）の割合の平均を標準値とし、この標準値は任意の値に設定可能であるようにしたものである。
【００３６】
実際のブロック長（Ｌｎ）が標準ブロック長（Ｌｓ）であれば、前記標準ブロック長（Ｌｓ）に対する前記予測された各ブロック長（Ｌｎ）の割合の平均は、１になる。しかし、画像ずれは中間転写媒体に厚さむらに起因する搬送むらのみが原因ではなく、他の要素が複雑に複合して生じる。
【００３７】
そこで、本発明によると、前記平均値を標準値とし、この標準値を任意に設定可能とすることにより、中間転写媒体の厚さむらに起因する搬送むらは是正しても、なお画像ずれが生じる場合には前記標準値を変えるという簡易な手段をにより他の要素に起因する色ずれを修正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、第７又は第１５の態様において、前記任意の値は１であるものとした。
【００３９】
これによると、中間転写媒体の厚さむらに起因する画像ずれが生じない状態に確実に近づけるので、他の要素に起因する画像ずれを是正する際も中間転写媒体の厚さむらの影響を考慮せずに行うことができ、画像ずれ制御を全体として簡易なものにできる。
【００４０】
本発明の第１７の態様は、第７，８，１５又は１６のいずれかの態様において、前記標準値は、手動により変更可能な構成としたものである。
【００４１】
これによると、一旦装置が出荷された後においても前記標準値を変更できるので、経年変化により前記中間転写媒体の厚さが変わっても、適切に対応でき、高品質な画像形成を維持できる。
【００４２】
本発明の第１８の態様は、第１から第１７のいずれかの態様において、前記位置情報検出手段は、前記記録手段から前記位置情報検出手段までの前記中間転写媒体が直線状態を保つ前記駆動ローラの周面上の位置に設けられているものとした。
【００４３】
これによると、位置情報検出手段は駆動ローラが中間転写媒体を駆動する際に駆動ローラの振れの影響を受け難い位置に配置されるので、モータ速度の制御の基礎となる間隔時間（ｔｒ）を精度良く取りこむことができ、精度の高い速度制御を実現できる。
【００４４】
本発明の第１９の態様は、第１から第１７のいずれかの態様において、前記駆動ローラの周長は、前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離に略等しいものとした。
【００４５】
これによると、前記駆動ローラの周長を前記記録手段から前記位置情報検出手段までの距離に対応させたことにより、前記駆動ローラの偏心による速度むらが生じていても、前記位置情報検出手段の出力には前記駆動ローラの偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる前記中間転写媒体の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００４６】
本発明の第２０の態様は、第１から第１９のいずれかの態様において、前記位置情報検出手段は、前記中間転写媒体の幅方向の両端部に対向して設けられ、前記制御手段は２つの検出時間間隔（ｔｒ）の平均値を用いるものとした。
【００４７】
これによると、中間転写媒体の斜行を加味して前記中間転写媒体の搬送むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００４８】
本発明の第２１の態様は、第１から第１９のいずれかの態様において、前記位置情報検出手段は、前記中間転写媒体の幅方向の中央部に対向して設けらるものとした。
【００４９】
これにより、中間転写媒体の斜行の影響が最も少ない位置で位置情報を検出して前記中間転写媒体の搬送むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを防止でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００５０】
本発明の第２２の態様は、第１から第２１のいずれかの態様において、前記制御手段は、前記中間転写媒体を２周以上回転させて、その平均値から各ブロック長を予測するものとした。
【００５１】
これにより、前記中間転写媒体の厚さむらを一層精度よく予測してモータの速度制御を行うことができるので、一層高品質な画像を保証できる。
【００５２】
以下、本発明の一実施の形態である画像記録装置について図面を参照して具体的に説明する。
【００５３】
先ず、駆動ローラに対する駆動速度の補正原理について説明する。本発明は、中間転写ベルトの厚さの不均一に起因した速度変動を駆動ローラに対する駆動補正により解消しようとするものであり、次のような手法による。なお、後述する図１に示す画像記録装置の構成要素と対応する部分には同一符号を使用する。
【００５４】
図５に、中間転写ベルト１０と、駆動ローラ１１と、感光体１８と、レジストセンサ４１との位置関係を模式的に示している。かかる位置関係において、駆動ローラ１１を所定の角速度で回転させた状態で、記録手段（ＬＳＵ３４、帯電器３０、現像器２２、感光体１８、１次転写器２６からなる）にて所定時間間隔（ｔｓ）で位置情報となるブロック位置マーク（開始位置マークを含む）を中間転写ベルト１０に記録し、さらにブロック位置マークをレジストセンサ４１で検出する検出間隔時間ｔｒとの関係を考える。
【００５５】
次に本発明の補正原理を更に詳細に説明する。図４（ａ）に示すように、中間転写ベルト１０を一定速度で搬送した状態で、開始位置パルス発生後に一定の時間間隔ｔｓでブロック位置マーク記録パルスを１０回発生させて、時間間隔ｔｓでブロック位置マークを中間転写ベルト１０に記録する。このとき、ブロック位置マークによって中間転写ベルト１０が１０ブロックに等分割されるように時間間隔ｔｓを設定する。
【００５６】
一方、レジストセンサ４１は、ブロック位置マークの記録位置よりも１ブロック長だけ下流の位置に設置されているものとする。レジストセンサ４１は、ブロック位置マークが通過するたびにブロック位置マーク検出パルスを出力する。図４（ｂ）はブロック位置マーク検出パルスが発生する検出間隔時間ｔ１〜ｔ１０を示している。
【００５７】
図４（ａ）（ｂ）に示す記録時間間隔ｔｓと検出間隔時間ｔ１〜ｔ１０との関係を、図５から図８を参照して説明する。開始位置パルスに同期して開始位置マークＭｓが記録され（図５）、それから時間ｔｓ経過後にブロック１のブロック位置マークＭ−１が記録され（図６）、さらに時間ｔｓ経過後にブロック２のブロック位置マークＭ−２が記録され（図７）、さらに時間ｔｓ経過後にブロック３のブロック位置マークＭ−３が記録される（図８）。
【００５８】
一方、図４（ｂ）に示すように、レジストセンサ４１が開始位置マークＭｓの検出に同期してブロック位置マーク検出パルスを出力してから、次の位置情報であるブロック位置マークＭ−１を検出してブロック位置マーク検出パルスを出力するまでに時間ｔ１を要したものとする。以下、同様にブロック位置マークＭ−１を検出してからブロック位置マークＭ−２を検出するまでに時間ｔ２を要し、ブロック位置マークＭ−２を検出してからブロック位置マークＭ−３を検出するまでに時間ｔ３を要したものとする。
【００５９】
中間転写ベルト１０の厚さが全周に亘り均一（設計値）であれば、上記前提より、時間ｔｓ＝時間ｔ１となる。しかし、実際には中間転写ベルト１０の厚さが不均一であるために、時間ｔｓと時間ｔ１とはずれている。時間ｔｓと時間ｔ２、ｔ３、…、ｔ１０との各関係も同様である。これが上述した色ずれを起こす原因となる。
【００６０】
ブロック１の長さ（ＭｓとＭ−１との間の距離）をａ１、開始位置マークＭｓが記録位置からレジストセンサ４１へ到達するまでの中間転写ベルト１０の速度をＶａ１とすると、
ａ１＝Ｖａ１×ｔｓ　…（１）
と表せる。また、ブロック１のブロック位置マークＭ−１が記録位置からレジストセンサ４１へ到達するまでの中間転写ベルト１０の速度をＶｂ１とすると、
ｔ１＝ａ１／Ｖｂ１　…（２）
と表せる。
【００６１】
同様に、ブロック２の長さ（Ｍ−１とＭ−２との間の距離）をａ２、ブロック位置マークＭ−１が記録位置からレジストセンサ４１へ到達するまでの中間転写ベルト１０の速度をＶａ２とすると、
ａ２＝Ｖａ２×ｔｓ　…（３）
と表せる。ここで、ブロック１のブロック位置マークＭ−１が記録位置からレジストセンサ４１へ到達する間の速度Ｖｂ１と、ブロック１のブロック位置マークＭ−１が記録されてからブロック２のブロック位置マークＭ−２が記録される間の速度Ｖａ２とは同じであるので
Ｖｂ１＝Ｖａ２　…（４）
となる。したがって、（２）式と（４）式より、
ｔ１＝ａ１／Ｖａ２　…（５）
となり、（５）式と（３）式より
ｔ１＝ａ１／（ａ２／ｔｓ）＝（ａ１／ａ２）×ｔｓ　…（６）
となる。（６）式を変形して
ｔ１／ｔｓ＝ａ１／ａ２　…（７）
という関係式を得ることができる。検出間隔時間ｔ１は実測でき、記録間隔時間ｔｓは設定時間であるので、隣接するブロック１とブロック２のブロック長の比を、実測値ｔ１と既知設定値ｔｓとの比で表すことができることが判る。
【００６２】
中間転写ベルト１０をｎブロックに分割した場合、ブロック１とブロックｎとは連続しており、次式の関係で表される。
【００６３】
2004053669.tif 000003
また中間転写ベルトをｎ等分割した場合の１ブロック当たりの長さ（以下、標準ブロック長）をａｓとすると、中間転写ベルトの平均厚みが設計値の場合、
2004053669.tif 000004
となる。
【００６４】
いま、全長が１００ｍｍの中間転写ベルトを１０ブロックに等分割した場合、１ブロック当たりの長さは１０ｍｍとなる（設計値）。ブロック１〜ブロック１０の各ブロック間の記録間隔時間をＴｓ、前ブロック（ｘ−１）のブロック位置マーク検出時から次ブロックｘのブロック位置マーク検出時までの検出間隔時間をＴｘ、Ｔｘ／Ｔｓ＝ｄｘとした場合、ｄｘとａ（ｘ＋１）／ａｓとの関係は、図９に示すように表される。
【００６５】
図９において、ｄ１からｄ１０は実測値から計算で得ることができ、（７）式よりａ（ｘ＋１）／ａｓは（ａｘ／ａｓ）／ｄｘから計算でき、（９）式よりａ１／ａｓからａ１０／ａｓの平均値は１となる。
【００６６】
例えば、ａ１／ａｓ＝１．００００００と仮定すると、ｄ１からｄ９は実測値から計算できるので、ブロック２からブロック１０について（ａｘ／ａｓ）／ｄｘを順次計算で求めることができる。この結果、ａ１／ａｓからａ１０／ａｓの平均値が１．００００００となれば、現在の駆動ローラは、ベルト搬送速度が設計値に近い全周に亘り均一な速度となるように制御されていることになる。
【００６７】
そこで、ａ１／ａｓの仮設定値を変えて、それぞれの仮設定値について上記したシュミレーション、すなわちａ１／ａｓからａ１０／ａｓの計算及びその加算平均を行い、平均値が最も設計値（＝１．００００００）に近似するａ１／ａｓ（仮設定値）を見つける。
【００６８】
以上のようにして、ａ１／ａｓについて最適な仮設定値が決定したら、個々のブロック１〜ブロック１０に対してモータ速度制御設定値を決定する。基本的な考え方としては、ａｍ／ａｓが１より小さい場合は、ブロックｍのブロック長ａｍは標準ブロック長ａｓより短くなっているので、ブロックｍのブロック長ａｍが長くなるようにモータ駆動速度を設定し、逆にａｍ／ａｓが１より大きい場合は、ブロックｍのブロック長ａｍは標準ブロック長ａｓより長くなっているので、ブロックｍのブロック長ａｍが短くなるようにモータ速度制御設定値を決定する。
【００６９】
モータ速度制御設定値は、ブロックの長さと標準ブロック長ａｓとの比から求めることができる。例えば、モータ速度が設定値に逆比例する場合、モータ速度制御標準設定値をＣとすると、ブロックｘのモータ速度制御設定値Ｃｘは
Ｃｘ＝Ｃ×ａｘ／ａｓ　　…（１０）
となる。
【００７０】
図９に各ブロックに対するモータ速度制御設定値Ｃｘの計算式を示す。上記したように、ａ１／ａｓからａ１０／ａｓの値が求められているので、（１０）式より各ブロックのモータ速度制御設定値を計算することができる。
【００７１】
図１０は中間転写ベルト１０を１０ブロックに等分割した場合のシュミレーション例を示す図である。個々のブロックについてブロック位置マーク検出間隔時間であるＴｘを測定し、Ｔｘ／Ｔｓを計算した値が示されている。ａ１／ａｓの仮設定値として、１．００００００と、０．９９９８００と、０．９９９９００と、０．９９９８８６との４つを使用してシュミレーションした結果、ａ１／ａｓ＝０．９９９８８６の場合が最も設定値に近づいた例である。そして、各ブロックについて（１０）式よりモータ速度制御設定値を計算で求めている。
【００７２】
図１１は、図１０に示したデータを使って、モータ標準速度設定値Ｃの逆比例で速度制御する場合の設定例を示している。モータ速度制御設定値Ｃｘは図１０の例と同じデータである。速度補正後の標準速度との速度比を各ブロックについて計算し、速度比に基づいて各ブロック毎にモータの駆動制御を行う。
【００７３】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態に係るタンデム方式のカラー画像記録装置の概略的な全体構成図である。同図に示すように、所定幅を有する中間転写ベルト１０が駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に張架されている。駆動ローラ１１に対してギヤ機構１３を介してモータ１４が連結されている。モータ１４の制御系については後述する。
【００７４】
中間転写ベルト１０上に各色の感光体１５〜１８が直線状に近接配置されている。各感光体１５〜１８に対して現像器１９〜２２が設置され、中間転写ベルト１０を挟んで１次転写器２３〜２６が設置され、さらに帯電器２７〜３０が設置されている。また、各感光体１５〜１８に対してＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）３１〜３４が設置されている。感光体１５の表面を帯電器２７が所定電位に帯電し、ＬＳＵ３１が第１色に対応した潜像が形成されるように感光体１５表面を露光し、現像器１９が第１色のトナーを感光体１５表面に付着させ、１次転写器２３が感光体１５表面に形成された第１色の画像を中間転写ベルト１０へ１次転写させる。第１色の記録手段は、感光体１５、帯電器２７、ＬＳＵ３１、現像器１９、１次転写器２３により構成されている。第２色、第３色、第４色の記録手段も各色に対応して設けられた同様の構成要素から構成されている。
【００７５】
なお、本発明は４色のタンデム方式に限定されるものではなく、１色から適用可能である。また、各色に対応してＬＳＵ３１〜３４を備えているが、必ずしも全色に対応した数だけ備える必要はない。
【００７６】
一方、記録媒体を給紙機構内へ給紙する給紙ローラ３５が設置されている。給紙機構内へ給紙された記録媒体はレジストローラ３６によって２次転写部への供給タイミングが制御される。２次転写部は従動ローラ１２と転写ローラ３７とで構成されている。２次転写部を通過した記録媒体は定着器３８で転写画像を定着した後、排出ローラ３９によりトレイ４０へ排出される。
【００７７】
また、中間転写ベルト１０の表面に形成された位置合わせ用マーク（例えば斜線のようなレジストパターン）を検出するレジストセンサ４１が設置されている。一般に、中間転写ベルト１０の表面（主走査方向の両側及び又は中央）にレジストパターンを描画しておき、レジストパターンを検出し得る位置に設置したレジストセンサ４１出力から横ずれや斜めずれを補正している。中間転写ベルト１０の裏面にはベルト原点位置を検知するための原点位置マークが形成されているが、この原点位置マークはベルト原点センサ４２にて検出する。
【００７８】
本実施の形態では、レジストセンサ４１を後述するブロック位置マークの検出にも位置情報検出手段として使用するものとする。これにより、後述するタイミングで記録するブロック位置マークＭの検出に、レジストセンサ４１を使用するので、新たな構成要素を付加することなく、後述する動作制御だけで色ずれ防止対策を講じることができ、構成が簡単で、色ずれを防止できる。
【００７９】
また本実施の形態では、レジストセンサ４１を記録手段としての感光体１８から１ブロック長の整数倍（１倍の例を図示）だけ離れた位置に設けている。
【００８０】
これにより、レジストセンサ４１の出力には駆動ローラ１１の偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる中間転写ベルト１０の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。しかも、各ブロック長を比較することでモータ速度制御設定値の演算が可能となり、容易に求めることができる。
【００８１】
またレジストセンサ４１は、記録手段としての感光体１８からレジストセンサ４１までの中間転写ベルト１０が直線状態を保つ駆動ローラ１１の周面上の位置に設けることが望ましい。
【００８２】
これによると、レジストセンサ４１は駆動ローラ１１が中間転写ベルト１０を駆動する際に駆動ローラ１１の振れの影響を受け難い位置に配置されるので、モータ速度の制御の基礎となる検出間隔時間（ｔｒ）を精度良く取りこむことができ、精度の高い速度制御を実現できる。
【００８３】
また、レジストセンサ４１と記録手段としての感光体１８との距離を駆動ローラ１１の周長と等しくすることが望ましい。
【００８４】
これによると、駆動ローラ１１の周長を記録手段としての感光体１８からレジストセンサ４１までの距離に対応させたことにより、駆動ローラ１１の偏心による速度むらが生じていても、レジストセンサ４１の出力には駆動ローラ１１の偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる中間転写ベルト１０の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００８５】
図２は一対のレジストセンサ４１−１、４１−２が中間転写ベルト１０の幅方向の両端に設置された例である。中間転写ベルト１０の両側にブロック位置マークＭ１，Ｍ２を記録し、これをレジストセンサ４１−１、４１−２で検出することになる。
【００８６】
このように、レジストセンサ４１−１、４１−２を中間転写ベルト１０の幅方向の両端に設置することにより、中間転写ベルト１０の斜行を加味して前記中間転写ベルト１０の搬送むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、一層高品質な画像を形成できる。具体的には、レジストセンサ４１−１、４１−２の検出結果に基づく２つの検出間隔時間を平均した値を検出間隔時間として用いるように構成する。
【００８７】
また、Ａ３サイズまで対応可能な記録装置であれば、図３に示すように中間転写ベルト１０の幅方向の中央にもレジストセンサ４１−３が設置されている場合がある。この場合は、ブロック位置マークＭ３を中間転写ベルト１０の幅方向の中央に記録して、これをレジストセンサ４１−３で検出するようにしても良い。
【００８８】
このように、レジストセンサ４１−３を中間転写ベルト１０の幅方向の中央に設置することにより、中間転写ベルト１０の斜行の影響が最も少ない位置で位置情報を検出して前記中間転写ベルト１０の搬送むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを防止でき、一層高品質な画像を形成できる。
【００８９】
次に、本実施の形態に係る画像記録装置の具体的な動作について説明する。
【００９０】
図１２は本画像記録装置の速度制御に係わる機能ブロックを示す図である。ＣＰＵ１００は速度制御に関する制御を実行する部分である。ＣＰＵ１００が駆動ローラモータ制御回路１０１に指令を与えることで、駆動ローラモータ制御回路１０１の管理下でモータ駆動回路１０２がモータ１４を回転駆動する。
【００９１】
また、ブロック位置マーク（開始位置マークを含む）のパターンデータが位置情報パターン格納部１０３に格納されていて、ＣＰＵ１００から指令を与えられた記録制御回路１０４によりブロック位置マークが読み出されて記録手段１０５へ与えられる。記録手段１０５は本実施の形態ではＬＳＵ３４、帯電器３０、現像器２２、感光体１８、１次転写器２６から構成される。
【００９２】
位置情報記録タイマー１０６は、図４（ａ）においてブロック位置マーク記録パルスを発生させるための時間間隔ｔｓを計測するためのタイマーである。位置情報検出タイマー１０７は、図４（ｂ）においてブロック位置検出パルスの発生間隔を計測するためのタイマーである。位置情報検出手段としてのレジストセンサ４１はブロック位置マークを検出したときにブロック位置検出パルスを出力するセンサである。
【００９３】
また、第１メモリ１０８は位置情報検出タイマー１０７を用いて測定される各ブロックの位置情報検出タイマー値が格納される。第２メモリ１０９は標準速度設定値Ｃ及びシュミレーションの結果決定する各ブロックのモータ速度制御設定値Ｃｘが格納される。第１メモリ１０８及び第２メモリ１０９は物理的に別個の記憶媒体であってもよいし、同一の記憶媒体上で別々に管理されるアドレス空間であっても良い。
【００９４】
前述した例と同様に、中間転写ベルト１０を均等にｎブロックに分割してブロック単位でモータ速度制御を行うものとして説明する。
【００９５】
先ず、中間転写ベルト１０にブロック位置マークを記録する。なお、ブロック位置マークを記録する際の記録間隔時間Ｔｓ（図４（ａ）のｔｓに対応）や標準速度設定値Ｃ等の後で必要になるデータは予め第１、第２メモリ１０８、１０９に格納されているものとする。
【００９６】
図１３に中間転写ベルト１０にブロック位置マークを記録する場合のフロー図を示す。同図に示すように、ＣＰＵ１００は、第２メモリ１０９から標準速度設定値Ｃを取り出し、モータ１４の速度目標値として標準速度設定値Ｃを設定する（ステップＳ１）。次に、ＣＰＵ１００は、駆動ローラモータ制御回路１０１に対して動作開始指令を与え、モータ１４を標準速度設定値Ｃで駆動することで駆動ローラ１１の回転動作を開始する（ステップＳ２）。以降は、ブロック位置マークの記録動作が完了してモータ１４を停止させるまで中間転写ベルト１０は設計上の標準速度設定値Ｃで速度制御する。
【００９７】
駆動ローラ１１の回転動作を開始すると、ブロックカウンタのカウント数をリセットし（ステップＳ３）、中間転写ベルト１０のベルト原点センサ４２の出力を監視して原点位置マークが検出されるのを待つ（ステップＳ４）。
【００９８】
ベルト原点センサ４２が原点位置マークを検知したら、中間転写ベルト１０の駆動量Ｐを計測している駆動量カウンタをリセットした後（ステップＳ５）、駆動量カウンタを動作させ（ステップＳ６）、ブロック開始位置に到達するのを待機する（ステップＳ７）。なお、原点位置マークを検出してから所定カウント後の位置をブロック開始位置と決めている。もちろん、ブロック開始位置は自由に決めることができるので原点位置マーク検出時点をブロック開始位置とすることもできる。
【００９９】
中間転写ベルト１０がブロック開始位置に到達すると、記録手段１０５が中間転写ベルト１０に対して、開始位置マーク（ブロック位置マークと同一である）を記録する（ステップＳ８）。開始位置マークからブロック１が開始する。
【０１００】
開始位置マークを記録したらブロックカウント数をインクリメントする（ステップＳ９）。全ブロックのブロック位置マークの記録が終了したかチェックし（ステップＳ１０）、残りのブロックがあれば位置情報記録タイマー１０６をリセットし（ステップＳ１１）、位置情報記録タイマー１０６を作動させる（ステップＳ１２）。図４（ａ）に示すように、開始位置マークを記録してから一定の記録間隔時間ｔｓ（＝Ｔｓ）でブロック位置マークの記録する。そのため、位置情報記録タイマー１０６が標準１ブロック時間間隔である時間Ｔｓ経過した時点を計測している（ステップＳ１３）。前回のブロック位置マーク（開始位置マークを含む）の記録時点から時間Ｔｓ経過したら、再び記録手段１０５を動作させて中間転写ベルト１０にブロック位置マークを記録し（ステップＳ８）、ブロックカウント数をインクリメントする（ステップＳ９）。ステップＳ１０において全ブロックについてブロック位置マークの記録が終了したと判断した場合は位置情報記録の処理を終了する。このようにして、中間転写ベルト１０には時間間隔Ｔｓでブロック位置マークが記録されたことになる。
【０１０１】
本実施の形態は、１ブロックの長さについて次のように設定している。１ブロックの長さは、駆動ローラ１１の周長の略整数倍に対応した長さとなるように設定する。これにより、機構上の制約により記録手段から１ブロック長内に前記レジストセンサ４１を設けることができない場合であっても、１ブロック長は駆動ローラ１１の周長の略整数倍となっているため、レジストセンサ４１の出力には駆動ローラ１１の偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる中間転写ベルト１０の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質の画像を形成できる。
【０１０２】
また、１ブロックの長さは、駆動ローラ１１の周長、感光体１８の周長、記録手段としての感光体１８からレジストセンサ４１までの距離をそれぞれ整数倍した長さに対応した長さとなるように設定する。これにより、駆動ローラ１１の偏心のみならず感光体１８の偏心による速度むらが生じていても、前記駆動ローラ１１の偏心及び前記感光体１８の偏心分をキャンセルできるので、前記駆動ローラ１１の偏心及び前記感光体１８の偏心に起因するむらを含んだ画像ずれを適正に防止でき、簡易な構成で一層高品質な画像を形成できる。
【０１０３】
中間転写ベルト１０の全周の長さは、１ブロックの長さの略整数倍となるように設定することが望ましい。これにより、中間転写ベルト１０を駆動するモータ１４の速度制御をブロック単位で行えば、前記中間転写ベルト１０の１周分の速度制御をむら無く行うことができるので、簡易な構成で送りむらを無くして画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【０１０４】
次に、中間転写ベルト１０に記録間隔時間Ｔｓで記録したブロック位置マークをレジストセンサ４１で検出して、図４（ｂ）に示す検出間隔時間ｔ１〜ｔ１０（図９ではＴ１〜Ｔ１０）を測定する。
【０１０５】
図１４は中間転写ベルト１０に記録したブロック位置マークの間隔をカウンタで計測するフロー図である。なお、中間転写ベルト１０が標準速度設定値Ｃとなるよう駆動ローラ１１は駆動制御されている。
【０１０６】
同図に示すように、読み取り用のブロックカウント数をリセットし（ステップＳ１００）、レジストセンサ４１の出力信号から位置情報検出信号となるブロック位置マーク検出パルスの有無を監視する（ステップＳ１０１）。ブロック位置マーク検出パルスが検知されたら、位置情報検出タイマー１０７をリセットした後（ステップＳ１０２）、位置情報検出タイマー１０７を作動させる（ステップＳ１０３）。中間転写ベルト１０に記録された次のブロック位置マークがレジストセンサ４１位置まで来ると再びブロック位置マーク検出パルスが検知される（ステップＳ１０４）。ブロック位置マーク検出パルスが検知されたら、そのときの位置情報検出タイマー１０７のタイマー値Ｔｘを取得し（ステップＳ１０５）、第１メモリ１０８に格納する（ステップＳ１０６）。
【０１０７】
ブロックカウント数が中間転写ベルト１０の分割数に到達するまで、タイマー値Ｔｘを登録するたびにブロックカウント数をインクリメントして（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２からステップＳ１０８の処理を繰り返す。ステップＳ１０７でブロックカウント数が分割数に達したと判断したときは、中間転写ベルト１０に記録したブロック位置マークの全てについてマーク間隔のタイマー値Ｔｘを取得して登録したことになるので、位置情報検出の処理を終了する。上記位置情報検出処理を実行した結果、第１メモリ１０８には図９に示す位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ１０が蓄積される。
【０１０８】
次に、位置情報検出タイマー値からモータ速度制御設定値を各ブロックについて計算して第２メモリ１０９に登録する処理を実行する。
【０１０９】
図１５は、各ブロックについてモータ速度制御設定値を計算して求めるためのフロー図である。同図に示すように、第１メモリ１０８から位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ１０を読み出し（ステップＳ２００）、各位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ１０と標準１ブロックの記録間隔時間Ｔｓとの比ｄｘをそれぞれ計算する（ステップＳ２０１）。この結果、図９におけるｄ１〜ｄ１０が計算で得られたことになる。
【０１１０】
次に、仮設定値として最初の値（＝１．００００００）を設定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で設定した仮設定値を、ブロック１のブロック間隔比に設定する（ステップＳ２０３）。そして、ブロック２について（ａ１／ａｓ）／ｄ１の計算でブロック２のブロック間隔比（ａ２／ａｓ）を仮算出し、ブロック３について（ａ２／ａｓ）／ｄ２の計算でブロック３のブロック間隔比（ａ３／ａｓ）を仮算出し、以下同様にしてブロック１０までブロック間隔比を仮算出する（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
次に、ブロック１のブロック間隔比の仮設定値と、ステップＳ２０４で仮算出されたブロック２〜ブロック１０のブロック間隔比の各仮算出値との平均値を計算する（ステップＳ２０５）。平均値＝１になれば、ブロック１からブロック１０について取得した仮設定値及び各仮算出値を採用する（ステップＳ２１０）。
【０１１２】
一方、ステップＳ２０６において、平均値＝１が成立しなかった場合、平均値の大小を判断する（ステップＳ２０７）。そして、平均値＞１でない場合、ブロック１のブロック間隔比とする仮設定値を大きくする（ステップＳ２０８）。逆に、平均値＞１の場合、ブロック１のブロック間隔比とする仮設定値を小さくする（ステップＳ２０９）。
【０１１３】
このように、ステップＳ２０８，Ｓ２０９で仮設定値を変更した場合、ステップＳ２０３へ戻り、変更後の仮設定値を用いて再び各ブロックについてブロック間隔比を仮算出する（ステップＳ２０３からＳ２０９）。
【０１１４】
ステップＳ２０６において、平均値＝１が成立するまで逐次仮設定値を変更してステップＳ２０３からＳ２０９の処理を繰り返す。この結果、各ブロックのブロック間隔比の仮算出値（仮設定値を含む）の平均値が１となる、又は許容範囲まで１に近づく各ブロックのブロック間隔比が求まる。このようにして求めたブロック間隔比ａ１／ａｓ〜ａ１０／ａｓを第１メモリ１０８又は第２メモリ１０９に一旦記憶する（ステップＳ２１０）。
【０１１５】
ここで、上記ステップＳ２０６、２０７では標準ブロック長（ａｓ）に対する各ブロック長（ａｘ）の比率の平均値の設計値（＝１）を標準値とした。これにより、中間転写ベルト１０の厚さむらに起因する画像ずれが生じない状態に確実に近づけるので、他の要素に起因する画像ずれを是正する際も中間転写ベルト１０の厚さむらの影響を考慮せずに行うことができ、画像ずれ制御を全体として簡易なものにできる。
【０１１６】
また、標準値は任意の値に設定可能に構成することが望ましい。実際のブロック長（ａｘ）が標準ブロック長（ａｓ）であれば、前記標準ブロック長（ａｓ）に対する前記予測された各ブロック長（ａｘ）の割合の平均値は１になる。しかし、画像ずれは中間転写ベルト１０の厚さむらに起因する搬送むらのみが原因ではなく、他の要素が複雑に複合して生じる。
【０１１７】
そこで、前記平均値を標準値とし、この標準値を任意に設定可能とすることにより、中間転写ベルト１０の厚さむらに起因する搬送むらは是正してもなお画像ずれが生じる場合には、前記標準値を変えるという簡易な手段をにより、他の要素に起因する色ずれを修正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【０１１８】
また、標準値は手動により変更可能な構成とすることが望ましい。これによると、一旦装置が出荷された後においても前記標準値を変更できるので、経年変化により前記中間転写ベルト１０の厚さが変わっても、適切に対応でき、高品質な画像形成を維持できる。
【０１１９】
次に、仮設定値でのブロック間隔比をブロック１から順に読み出し（ステップＳ２１１）、（１０）式に示す演算を実行してモータ速度制御設定値Ｃｘを計算し（ステップＳ２１２）、計算値を各ブロックのモータ速度制御設定値Ｃ１〜Ｃ１０として第２メモリ１０９に登録する（ステップＳ２１３）。
【０１２０】
このようにして、中間転写ベルト１０の厚さむらを考慮して中間転写ベルト１０の速度を全周に亘り変動しない又は変動が極めて少なくなるようなモータ速度制御設定値Ｃｘが第２メモリ１０９に記憶されたことになる。
【０１２１】
以上のような、各ブロックのモータ速度制御設定値Ｃｘを第２メモリ１０９に登録するための動作は、本画像記録装置の工場出荷時までに１度行い、中間転写ベルト１０を交換した場合は交換時に行うことになる。
【０１２２】
次に、以上のようにして準備したブロック毎のモータ速度制御設定値（Ｃ１からＣ１０）を用いて実際に画像記録を行う場合の動作について説明する。
【０１２３】
図１６は画像記録を行う場合のモータ速度制御に関するフロー図である。同図に示すように、ＣＰＵ１００は、第２メモリ１０９から標準速度設定値Ｃを取り出し、標準速度設定値Ｃをモータ１４の速度目標値として設定する（ステップＳ３００）。次に、ＣＰＵ１００は、駆動ローラモータ制御回路１０１に対して動作開始指令を与え、モータ１４を標準速度設定値Ｃで駆動することで駆動ローラ１１の回転動作を開始する（ステップＳ３０１）。また、第２メモリ１０９から各ブロックのモータ速度制御設定値（Ｃ１からＣ１０）を順次呼出し（ステップＳ３０２）、各ブロックに応じたモータ速度制御設定値（Ｃ１からＣ１０）をそれぞれ設定する（ステップＳ３０３）。
【０１２４】
次にブロックカウンタをリセットし（ステップＳ３０４）、中間転写ベルト１０のベルト原点センサ４２の出力を監視して原点位置マークを検出する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の処理で原点位置が検出されたら、中間転写ベルト１０の駆動量を計測する駆動量カウンタをリセットした後（ステップＳ３０６）、駆動量カウンタを作動させる（ステップＳ３０７）。駆動量カウンタの値がＰ＝Ｐｄｏになったら（ステップＳ３０８）、ブロック１が開始したものと判断してブロック１のモータ速度制御設定値Ｃ１にてモータ速度制御を開始する（ステップＳ３０９）。
【０１２５】
なお、本例は、１ブロックの長さ（カウント値換算した値）をカウンタ値Ｐ＝Ｐｄｏとして設定している。
【０１２６】
したがって、ステップＳ３０９では、駆動量カウンタがカウンタ値Ｐ＝Ｐｄｏと成るたびに次ブロックのモータ速度制御設定値Ｃｘに変更し、駆動量カウンタのカウンタ値をリセットしている。
【０１２７】
このように本実施の形態によれば、中間転写ベルト１０をｎ等分割するように所定に記録間隔時間（Ｔｓ）でブロック位置マークを記録し、そのブロック位置マークの検出間隔時間（Ｔｘ）を測定し、Ｔｘ／Ｔｓに基づいてブロック間隔比ａｘ／ａｓを求め、このブロック間隔比から各ブロックのモータ速度制御設定値Ｃｘを取得して使用するようにしたので、中間転写ベルト１０の全周に亘ってベルト厚さに起因した速度変動を吸収するようなモータ速度制御設定値を設定でき、極めて高い精度の位置合わせを実現できる。
【０１２８】
また、レジストセンサ４１での位置情報の検出に誤差が発生しても、連続する前後のブロックでの速度制御の値に誤差が振り分けられるため、中間転写ベルト１０の駆動速度は平均して誤差が少ない、即ち画像ずれが小さい状態に制御できる。
【０１２９】
なお、以上の説明ではモータ速度制御設定値Ｃｘを駆動量カウンタのカウント値に基づいて変更しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ブロック位置マークが検出される度に対応するブロックのモータ速度制御設定値に切替えて、ブロック単位でモータ速度制御設定値Ｃｘに基づいたモータ速度制御を実行するように構成することもできる。
【０１３０】
以上の説明では、中間転写ベルト１０を１０ブロックに等分割して、ブロック毎にモータ速度制御設定値Ｃｘを求めているが、全部のブロックについてモータ速度制御設定値Ｃｘを求めて個別制御しなくても１部のブロックについてだけモータ速度制御設定値Ｃｘを求めて速度制御するだけでも搬送むらを抑制する効果が認められ、影響の無い程度まで画像ずれを防止できる場合がある。
【０１３１】
例えば、中間転写ベルト１０を連続する１０ブロックに等分割して、その中の連続する数ブロック（例えば８ブロック）についてだけモータ速度制御設定値Ｃｘを求めて速度制御する。
【０１３２】
すなわち、図１３に示すフロー図と同様にして中間転写ベルト１０にブロック１からブロック８のブロック位置マークを記録する。さらに、図１４に示すフロー図と同様にしてブロック１〜ブロック８について位置情報検出タイマー値Ｔ１からＴ８を取得して第２メモリ１０９に格納する。
【０１３３】
図１７はブロック１〜ブロック８の各ブロック間の記録間隔時間をＴｓ、前ブロック（ｘ−１）のブロック位置マーク検出時から次ブロックｘのブロック位置マーク検出時までの検出間隔時間をＴｘ、Ｔｘ／Ｔｓ＝ｄｘとした場合、ｄｘとａ（ｘ＋１）／ａｓとの関係を示している。
【０１３４】
本例においても、計測した位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ８を用いてｄ１からｄ８を順次計算する。さらに、ｄ１からｄ８の平均値を求め、且つ、ａ１／ａｓに幾つかの仮設定値を設定して各仮設定値についてａ１／ａｓからａ８／ａｓの平均値を求める。そして、双方の平均値が最も近似する仮設定値を決定する。
【０１３５】
図１８にはａ１／ａｓにつき４つの仮設定値を設定してシュミレーションした具体例が示されている。Ｔ１／ＴｓからＴ８／Ｔｓの平均値は１．００００５５であり、この平均値に最も近似する仮設定値はａ１／ａｓ＝０．９９９８７２であることが示されている。したがって、図１８に示す例では、ａ１／ａｓ＝０．９９９８７２として、ブロック１からブロック８についてモータ速度制御設定値Ｃｘ＝Ｃ×（ａｘ／ａｓ）を演算する。
【０１３６】
図１９はモータ速度制御設定値Ｃｘから速度補正後の標準速度設定値との速度比を求めた例である。同図に示すように、ブロック間隔が短い場合は速度を速くするように制御されることが判る。
【０１３７】
図２０はモータ速度制御設定値を取得するためのフロー図である。同図に示すように、第１メモリ１０８から位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ８を読み出し（ステップＳ４００）、各位置情報検出タイマー値Ｔ１〜Ｔ８と標準１ブロックの記録間隔時間Ｔｓとの比ｄｘをそれぞれ計算する（ステップＳ４０１）。
【０１３８】
次に、仮設定値として最初の値（＝１．００００００）を設定する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で設定した仮設定値を、ブロック１のブロック間隔比に設定する（ステップＳ４０３）。そして、ブロック２について（ａ１／ａｓ）／ｄ１の計算でブロック２のブロック間隔比（ａ２／ａｓ）を仮算出し、ブロック３について（ａ２／ａｓ）／ｄ２の計算でブロック３のブロック間隔比（ａ３／ａｓ）を仮算出し、以下同様にしてブロック８までブロック間隔比を仮算出する（ステップＳ４０４）。
【０１３９】
次に、ブロック１〜ブロック８の各ブロック間隔比の各仮算出値（仮設定値を含む）の平均値を計算する（ステップＳ４０５）。この計算したブロック間隔比の平均値とステップＳ４０１で計算したｄ１からｄ８の平均値とを比較し（ステップＳ４０６）、一致しなければｄ１からｄ８の平均値とブロック間隔比の各仮算出値（仮設定値を含む）との大小を比較する（ステップＳ４０７）。ブロック間隔の平均値の方がｄｘの平均値よりも大きければ仮設定値を大きくし（ステップＳ４０８）、逆にブロック間隔の平均値の方がｄｘの平均値よりも小さければ仮設定値を小さくする（ステップＳ４０９）。ステップＳ４０３からＳ４０９の処理を繰り返すことで、ブロック間隔の平均値とｄｘの平均値とが一致（又は許容範囲内）する仮設定値を決定し、その決定した仮設定値での各ブロック１−８のブロック間隔比（ａｍ／ａｓ）を計算して登録する（ステップＳ４１０）。
【０１４０】
次に、登録したブロック間隔比（ａｍ／ａｓ）を順次呼び出して（ステップＳ４１１）各ブロック１−８のモータ速度制御設定値Ｃｘを計算する（ステップＳ４１２）。以上のようにして取得したブロック１からブロック８のモータ速度制御設定値Ｃｘは第２メモリ１０９に登録される（ステップＳ４１３）。
【０１４１】
実際の記録時には、前述した図１６に示すフロー図にしたがってブロック１からブロック８については登録したモータ速度制御設定値Ｃ１からＣ８を用いて速度制御を行い、残りのブロック９、１０については予め定めた設定値、例えば標準速度設定値Ｃ又は最後のブロック８のモータ速度制御設定値Ｃ８を用いて制御する。
【０１４２】
このような実施の形態によれば、中間転写ベルト１０の全周を均等にブロック分割して、その中の数ブロックについてだけモータ速度制御設定値Ｃｘを計算するので、モータ速度制御設定値Ｃｘを得るための時間が短縮化され、演算処理が簡略化される。
【０１４３】
なお、中間転写ベルト１０の全周ではなく、一部領域を均等にブロック分割して、全ての分割ブロック又はその中の数ブロックについてだけモータ速度制御設定値Ｃｘを計算し、計算結果に基づいて上記同様に制御するように構成することもできる。
【０１４４】
これによれば、中間転写ベルト１０の全周を均等に分割できない場合でも、中間転写ベルトの一部の領域で、モータ速度制御が実施できるという利点がある。上記実施の形態１は標準速度設定値Ｃにブロック間隔比（ａｘ／ａｓ）を乗算してモータ速度制御設定値Ｃｘを取得しているが、隣接するブロック長比と前ブロックのモータ速度制御設定値とから次ブロックのモータ速度制御設定値を求めるように構成してもよい。
【０１４５】
具体的には、先ず記録手段でブロック位置マークを所定時間間隔毎（ｔｓ）で記録し、ブロック位置マーク間の領域を１ブロックとし、次にｎ個目のブロック位置マークから（ｎ＋１）個目のブロック位置マークまでの間に形成されるブロックｎのブロック長（Ｌｎ）の検出間隔時間（ｔｎｒ）を計測し、以下の式により、各ブロック長の比を求める。
【０１４６】
ｔｎｒ／ｔｓ＝Ｌｎ／｛Ｌ（ｎ＋１）｝
Ｌ（ｎ＋１）をＬｎと同じ長さにするためにブロック（ｎ＋１）を駆動するモータ速度を、ブロックｎを駆動するモータ速度のｔｎｒ／ｔｓ倍に制御するモータ速度制御設定値Ｃｎを決定する。このようにして全てのブロックについてモータ速度制御設定値を求めて登録し、記録時に各ブロック毎に読み出して使用する。
【０１４７】
これによると、ブロック位置マークを記録する一定時間（ｔｓ）とブロック位置マークを実際に検出した検出間隔時間（ｔｒ）とから各ブロック位置マーク間の距離比を演算し、これに基づいて中間転写ベルト１０を駆動するモータ１４の速度を制御することにより、速度制御値が容易に演算することができる。
【０１４８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１は、中間転写ベルト１０を複数の連続するブロックに分割して、ブロック単位でモータ速度制御設定値Ｃｘを計算していたが、ブロック分割を前提としないで任意の領域についてレジストセンサ４１と所定の演算処理だけで中間転写ベルト１０の厚さを考慮したモータ速度制御を行うことも可能である。この場合、ブロック分割を前提としないためブロック間隔比は用いずに、対象領域の先端と後端に記録する位置情報の記録間隔時間（ｔｓ）とその位置情報の検出間隔時間（ｔｒ）との比だけを用いて当該対象領域のモータ速度制御設定値を決定する。
【０１４９】
具体的には、ｔｒ／ｔｓ＞１の場合は、駆動ローラ１１が減速したために検出間隔時間ｔｒが長くなっていると考え、その区間についてはモータ速度を増速するようにモータ速度制御するモータ速度制御設定値を使用する。
【０１５０】
一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、駆動ローラ１１が増速したために検出間隔時間ｔｒが短くなっていると考え、その区間についてはモータ速度を減速するようにモータ速度制御するモータ速度制御設定値を使用する。
【０１５１】
また、ブロック位置マークを検出する時間を速くする又は遅くするのに代えて、記録するタイミングを遅くする又は速くすることでも上記同様の補正が可能である。すなわち、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、ブロック位置マークを記録してから次のブロック位置マークを記録するまでの区間でモータ速度を減速してブロック位置マークの記録タイミングを遅らせる制御を行う。一方、ｔｒ／ｔｓ＜１の場合は、ブロック位置マークを記録してから次のブロック位置マークを記録するまでの区間でモータ速度を増速してブロック位置マークの記録タイミングを速くする制御を行う。
【０１５２】
これによると、複数の画像を位置合わせに用いる位置情報を検出するレジストセンサ４１という既存の手段を用いて、位置情報を記録する記録間隔時間（ｔｓ）と位置情報を実際に検出した検出間隔時間（ｔｒ）とから中間転写ベルト１０の駆動速度の変化を検出し、これに基づいて中間転写ベルト１０を駆動するモータ速度を制御することにより、部品数を増大することなく、中間転写ベルト１０の厚さむらに起因する速度むらを是正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止して高品質な画像を形成できる。
【０１５３】
また、ｔｒ／ｔｓと１との比較だけで判断するのではなく、ｔｒ／ｔｓの比に応じて細かく多段階にモータ速度の増減を決めることが望ましい。これによると、中間転写ベルト１０の厚さむらに起因する速度むらを適切に是正でき、画像ずれを適正に防止して高品質な画像を形成できる。
【０１５４】
以下、ｔｒ／ｔｓの比に応じて多段階にモータ速度制御設定値を切替える実施の形態について説明する。本実施の形態は、モータ速度制御設定値Ｃｘを計算するための処理が実施の形態１に比べて簡略化される。なお、本実施の形態に係る画像記録装置のハードウエア構成は前述した実施の形態１と同様であるので図１に示す符号を用いて説明する。
【０１５５】
本実施の形態は、任意領域の位置情報の記録間隔時間ｔｓと検出間隔時間ｔｒとの比と標準速度設定値Ｃだけで、任意領域のモータ速度制御設定値Ｃｘを計算する。
【０１５６】
図２１は、実施の形態２に係る画像記録装置における記録領域設定の概念図である。同図に示すように、中間転写ベルト１０の連続しない任意の数カ所をモータ速度制御する記録領域として設定し、その記録領域についてモータ速度制御設定値Ｃｘを求める。同図に示す例は、任意の４個所に任意の長さを有する記録領域１から記録領域４を設定している。各記録領域（１−４）の先端に第１位置マークが記録され、終端に第２位置マークが記録されている。
【０１５７】
標準速度設定値Ｃでモータを速度制御して中間転写ベルト１０を定速駆動し、各記録領域（１−４）において任意の記録間隔時間ｔｓで第１位置マーク及び第２位置マークを記録し、レジストセンサ４１で第１位置マークから第２位置マークまでの検出間隔時間ｔｒを測定する。そして、標準速度設定値Ｃにｔｓ／ｔｒを乗算した数値を当該記録領域ｘにおけるモータ速度制御設定値Ｃｘとして用いる。
【０１５８】
以下、第１位置マーク及び第２位置マークの記録動作から各記録領域（１−４）のモータ速度制御設定値Ｃｘの登録までの動作についてフロー図を参照して具体的に説明する。
【０１５９】
図２２、図２３は記録領域１から記録領域４に対する第１位置マーク及び第２位置マークの記録動作に関するフロー図である。なお、記録領域１から記録領域４の各記録開始位置（第１位置マーク記録位置）は、図２６に示すようにベルト駆動量としてそれぞれＰｗ１〜Ｐｗ４として登録されているものとする。また、記録領域１から記録領域４のそれぞれの長さに相当する記録間隔時間ｔｓ１からｔｓ４も予め登録されているものとする。
【０１６０】
ＣＰＵ１００が第２メモリ１０９から標準速度設定値Ｃを読み出して目標値として設定し（ステップＳ５００）、モータ１４を駆動して駆動ローラ１１を回転駆動する（ステップＳ５０１）。中間転写ベルト１０が移動して原点位置マークがベルト原点センサ４２で検出されると（ステップＳ５０２）、中間転写ベルト１０の駆動量を計測する駆動量カウンタをリセットしてから（ステップＳ５０３）、駆動量カウンタを作動させる（ステップＳ５０４）。
【０１６１】
駆動量カウンタのカウンタ値がＰ＝Ｐｗ１となったところで記録領域１の先端が記録手段となる感光体１８の記録位置に到達したと判断して（ステップＳ５０５）、第１位置マークを中間転写ベルト１０に記録する（ステップＳ５０６）。
【０１６２】
第１位置マークの記録と同時に位置情報記録タイマーをリセットした後（ステップＳ５０７）、位置情報記録タイマーを作動させる（ステップＳ５０８）。第１位置マークを記録してから所定時間間隔となる時間ｔｓ１が経過したら（ステップＳ５０９）、第２位置マークを中間転写ベルトに記録する（ステップＳ５１０）。この結果、記録領域１の先端と後端に第１位置マークと第２位置マークとが時間ｔｓ１の間隔で記録されたことになる。
【０１６３】
次に、記録領域２の記録開始位置を示すカウンタ値であるＰ＝Ｐｗ２となったところで記録領域２の先端が記録手段となる感光体１８の記録位置に到達したと判断して（ステップＳ５１１）、第１位置マークを中間転写ベルト１０に記録する（ステップＳ５１２）。第１位置マークの記録と同時に位置情報記録タイマーをリセットした後（ステップＳ５１３）、位置情報記録タイマーを作動させる（ステップＳ５１４）。第１位置マークを記録してから所定時間間隔となる時間ｔｓ２が経過したら（ステップＳ５１５）、第２位置マークを中間転写ベルトに記録する（ステップＳ５１６）。この結果、記録領域２の先端と後端に第１位置マークと第２位置マークとが時間ｔｓ２の間隔で記録されたことになる。
【０１６４】
次に、記録領域３の記録開始位置を示すカウンタ値であるＰ＝Ｐｗ３となったところで記録領域３の先端が記録手段となる感光体１８の記録位置に到達したと判断して（ステップＳ５１７）、第１位置マークを中間転写ベルト１０に記録する（ステップＳ５１８）。第１位置マークの記録と同時に位置情報記録タイマーをリセットした後（ステップＳ５１９）、位置情報記録タイマーを作動させる（ステップＳ５２０）。第１位置マークを記録してから所定時間間隔となる時間ｔｓ３が経過したら（ステップＳ５２１）、第２位置マークを中間転写ベルトに記録する（ステップＳ５２２）。この結果、記録領域３の先端と後端に第１位置マークと第２位置マークとが時間ｔｓ３の間隔で記録されたことになる。
【０１６５】
次に、記録領域４の記録開始位置を示すカウンタ値であるＰ＝Ｐｗ４となったところで記録領域４の先端が記録手段となる感光体１８の記録位置に到達したと判断して（ステップＳ５２３）、第１位置マークを中間転写ベルト１０に記録する（ステップＳ５２４）。第１位置マークの記録と同時に位置情報記録タイマーをリセットした後（ステップＳ５２５）、位置情報記録タイマーを作動させる（ステップＳ５２６）。第１位置マークを記録してから所定時間間隔となる時間ｔｓ４が経過したら（ステップＳ５２６）、第２位置マークを中間転写ベルトに記録する（ステップＳ５２７）。この結果、記録領域４の先端と後端に第１位置マークと第２位置マークとが時間ｔｓ４の間隔で記録されたことになる（ステップＳ５２８）。
【０１６６】
上記各記録領域の記録が行われる一方で、図２４に示す位置情報検出による検出間隔時間の計測が行われている。すなわち、上記記録動作の実行と同時に起動され、先ず記録領域番号をリセットした後（ステップＳ６００）、記録領域番号をインクリメントしてｎ＝１とする（ステップＳ６０１）。そして、レジストセンサ４１が位置情報の検出パルスを出力するのを監視する（ステップＳ６０２）。図２１に示すように、起動後に最初の検出パルスは記録領域１の第１位置マークのものである。記録領域１の第１位置マークが検出されたら位置情報検出タイマーをリセットした後（ステップＳ６０３）、位置情報検出タイマーを作動させる（ステップＳ６０４）。そして、レジストセンサ４１が位置情報の検出パルスを出力するのを待ち（ステップＳ６０５）、位置情報の検出パルスが出力されたらその時点での位置情報検出タイマー値ｔｍ（＝ｔｒ１）を取得する（ステップＳ６０６）。図２１に示すように、起動後に２番目に検出された位置情報は記録領域１の第２位置マークであるので、タイマー値ｔｒ１は記録領域１の先端から後端までの長さに対応した検出間隔時間ということになる。
【０１６７】
次に、記録領域番号がｎ＝４であるか否か判断し（ステップＳ６０８）、ｎ＝４でなければ上記ステップＳ６０１からステップＳ６０８の処理を繰り返して、記録領域２から記録領域４の位置情報の検出間隔時間であるタイマー値ｔｒ２からｔｒ４を順次取得する。
【０１６８】
以上の動作により、記録領域１から記録領域４について位置情報の検出間隔時間ｔｒ１からｔｒ４を取得したら、記録領域１から記録領域４についてモータ速度制御設定値Ｃ１〜Ｃ４を計算する。すなわち、Ｃ１＝Ｃ×ｔｓ１／ｔｒ１、Ｃ２＝Ｃ×ｔｓ２／ｔｒ２、Ｃ３＝Ｃ×ｔｓ３／ｔｒ３、Ｃ４＝Ｃ×ｔｓ４／ｔｒ４、を計算する。
【０１６９】
図２５は、上記計算されたモータ速度制御設定値Ｃ１〜Ｃ４を用いてモータ速度制御を行う場合のフロー図である。同図に示すように、標準速度設定値Ｃを第２メモリ１０９から呼び出して目標値として設定し（ステップＳ７００）、標準速度設定値Ｃでモータ１４を駆動制御することで駆動ローラ１１を回転駆動する（ステップＳ７０１）。そして、第２メモリ１０９から登録されている各記録領域１−４の位置情報の検出間隔時間ｔｒ値を呼出し（ステップＳ７０２）、記録領域１から記録領域４についてモータ速度制御設定値Ｃ１〜Ｃ４を計算する（ステップＳ７０３）。
【０１７０】
ベルト原点センサ４２が原点位置マークを検知したら（ステップＳ７０４）、中間転写ベルト１０の駆動量カウンタをリセットした後（ステップＳ７０５）、駆動量カウンタの作動を開始する（ステップＳ７０６）。駆動ローラ１１の停止命令が無ければ（ステップＳ７０７）、駆動量カウンタの示す中間転写ベルト１０の駆動量ＰがＰ＝Ｐｗ１となるのを待つ（ステップＳ７０９）。なお、駆動ローラ１１の停止命令が発生している場合は、画像記録動作に入る前に駆動ローラ１１を停止させる（ステップＳ７０８）。
【０１７１】
原点位置マークを検知してから中間転写ベルト１０がＰｗ１だけ移動した位置が記録領域１の先端（第１位置マーク）に相当する位置となる。本例では、記録領域１の先端でモータ速度制御設定値Ｃ１を設定して（ステップＳ７１０）、モータ１４の目標値を標準速度設定値Ｃからモータ速度制御設定値Ｃ１に変更する（ステップＳ７１１）。
【０１７２】
駆動量カウンタの示す中間転写ベルト１０の駆動量ＰがＰ＝Ｐｗ２となるまで、モータ速度制御設定値Ｃ１を維持し、記録領域２の先端がレジストセンサ４１に到達する距離に相当する駆動量Ｐｗ２となったところで（ステップＳ７１２）、モータ速度制御設定値をＣ１からＣ２に変更し（ステップＳ７１３）、モータ１４の速度を変更する（ステップＳ７１４）。
【０１７３】
さらに、駆動量カウンタの示す中間転写ベルト１０の駆動量ＰがＰ＝Ｐｗ３となるまで、モータ速度制御設定値Ｃ２を維持し、記録領域３の先端がレジストセンサ４１に到達する距離に相当する駆動量Ｐｗ３となったところで（ステップＳ７１５）、モータ速度制御設定値をＣ２からＣ３に変更し（ステップＳ７１６）、モータ１４の速度を変更する（ステップＳ７１７）。
【０１７４】
その後、駆動量カウンタの示す中間転写ベルト１０の駆動量ＰがＰ＝Ｐｗ４となるまで、モータ速度制御設定値Ｃ３を維持し、記録領域４の先端がレジストセンサ４１に到達する距離に相当する駆動量Ｐｗ４となったところで（ステップＳ７１８）、モータ速度制御設定値をＣ３からＣ４に変更し（ステップＳ７１９）、モータ１４の速度を変更する（ステップＳ７２０）。
【０１７５】
そして、ステップＳ７０４へ戻り中間転写ベルト１０の原点位置マークが検知されたらステップＳ７０４からステップＳ７２０の処理を繰り返す。
【０１７６】
このような実施の形態によれば、第１、第２位置マークを記録する記録間隔時間（Ｔｓ）と第１、第２位置マークを実際に検出した検出間隔時間（Ｔｘ）とから各位置マークの距離比を演算し、これに基づいて中間転写ベルト１０を駆動するモータ１４の速度を制御することにより、速度制御値が容易に演算することができる。
【０１７７】
上記実施の形態２においても、レジストセンサ４１の設置位置、駆動ローラ１１の周長、１ブロック長等を実施の形態１と同様の設定条件とすることが望ましい。すなわち、レジストセンサ４１は、記録手段としての感光体１８から、前記位置情報が略記録間隔時間（Ｔｓ）で移動する距離の整数倍だけ離れた位置に設けられることが望ましい。
【０１７８】
これによると、レジストセンサ４１の出力には駆動ローラ１１の偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる中間転写ベルト１０の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【０１７９】
また実施の形態２において、位置情報が記録手段としての感光体１８から略記録間隔時間（Ｔｓ）で移動する距離は、駆動ローラ１１の周長の略整数倍に対応するようにするものとする。
【０１８０】
これによると、機構上の制約により記録間隔時間（Ｔｓ）での中間転写ベルト１０の移動距離を駆動ローラ１１の周長に略等しく設定することができない場合であっても、記録間隔時間（Ｔｓ）での中間転写ベルトの移動距離は駆動ローラ１１の周長の整数倍となっているため、レジストセンサ４１の出力には駆動ローラ１１の偏心の影響を受けずに、画像ずれの原因となる前記中間転写ベルト１０の厚さむらの影響だけを検出でき、一層高品質な画像を形成できる。
【０１８１】
また実施の形態２において、駆動ローラ１１の周長、記録手段としての感光体１８の周長及び記録手段からレジストセンサ４１までの距離のそれぞれを略整数倍した長さは、前記位置情報が前記記録手段から前記略記録間隔時間（Ｔｓ）で移動する距離に対応するようにしたものである。
【０１８２】
これによると、駆動ローラ１１の偏心のみならず感光体１８の偏心による速度むらが生じていても、駆動ローラ１１の偏心及び前記感光体１８の偏心分をキャンセルできるので、駆動ローラ１１の偏心及び感光体１８の偏心に起因するむらを含んだ画像ずれを適正に防止でき、簡易な構成で一層高品質な画像を形成できる。
【０１８３】
また実施の形態２において、前記記録間隔時間（Ｔｓ）に対する前記検出間隔時間（Ｔｘ）の比率の平均を標準値とし、この標準値は任意の値に設定可能とすることが望ましい。
【０１８４】
これによると、前記平均を標準値とし、この標準値を任意の値に設定可能とすることにより、中間転写ベルト１０に厚さむらに起因する搬送むらは是正しても、なお画像ずれが生じる場合に前記標準値を変えるという簡易な手段により他の要素に起因する色ずれを修正できるので、簡易な構成で画像ずれを適正に防止でき、高品質な画像を形成できる。
【０１８５】
また、上記実施の形態１、２では中間転写ベルト１０を１周だけ回転させて、ブロック又は記録領域の測定を行っていたが、２回転目以上させて同一ブロック又は記録領域について２回以上検出時間間隔（Ｔｘ）を計測し、その平均値から各ブロック長又は記録領域長の予測を行うようにしても良い。
【０１８６】
これにより、中間転写ベルト１０の厚さむらを一層精度よく予測してモータ１４の速度制御を行うことができるので、一層高品質な画像を保証できる。
【０１８７】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、簡易な構成で、中間転写媒体の厚さむらを考慮して中間転写媒体の駆動制御を行い、色ずれを防止して高品質な画像を形成できる画像記録装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１、２に係る画像記録装置の全体構成図
【図２】ブロック位置マークと一対のレジストセンサとの関係を示す概略的な斜視図
【図３】ブロック位置マークと中央レジストセンサとの関係を示す概略的な斜視図
【図４】（ａ）ブロック位置マークの記録検出パルスを示す図
（ｂ）レジストセンサによるブロック位置マークの検出パルスを示す図
【図５】中間転写ベルトに開始位置マークを記録した状態を示す図
【図６】中間転写ベルトにブロック１のブロック位置マークを記録した状態を示す図
【図７】中間転写ベルトにブロック２のブロック位置マークを記録した状態を示す図
【図８】中間転写ベルトにブロック３のブロック位置マークを記録した状態を示す図
【図９】各ブロックの位置情報検出タイマー値、標準１ブロック間隔時間との比、ブロック間隔比、モータ速度制御設定値の対応表を示す図
【図１０】仮設定値を用いた演算例を示す図
【図１１】仮設定値を用いた演算例であって速度比まで求めた対応表を示す図
【図１２】本発明の実施の形態１、２のモータ速度制御に係わる機能ブロック図
【図１３】実施の形態１における位置情報記録のためのフロー図
【図１４】実施の形態１における位置情報検出のためのフロー図
【図１５】実施の形態１におけるモータ速度制御設定値を演算するためのフロー図
【図１６】実施の形態１における記録時のモータ速度制御のフロー図
【図１７】実施の形態１の変形例における各ブロックの位置情報検出タイマー値、標準１ブロック間隔時間との比、ブロック間隔比、モータ速度制御設定値の対応表を示す図
【図１８】上記変形例において仮設定値を用いた演算例を示す図
【図１９】上記変形例において仮設定値を用いた演算例であって速度比まで求めた対応表を示す図
【図２０】上記変形例におけるモータ速度制御設定値を演算するためのフロー図
【図２１】実施の形態２において中間転写ベルトに設定した記録領域の概念を示す図
【図２２】（ａ）実施の形態２において記録領域１を記録する前段のフロー図
（ｂ）実施の形態２において記録領域１を記録するフロー図
（ｃ）実施の形態２において記録領域２を記録するフロー図
【図２３】（ａ）実施の形態２において記録領域３を記録するフロー図
（ｂ）実施の形態２において記録領域４を記録するフロー図
【図２４】実施の形態２において位置情報検出のためのフロー図
【図２５】（ａ）実施の形態２においてモータ速度制御を開始する前段のフロー図
（ｂ）実施の形態２において記録領域１、２でのモータ速度制御のフロー図
（ｃ）実施の形態２において記録領域３、４でのモータ速度制御のフロー図
【図２６】実施の形態２において各記録領域の開始位置駆動量、記録間隔、位置情報検出間隔、モータ速度制御設定値の対応表を示す図
【図２７】ベルト厚みの大小によるベルト搬送速度の変動原理を説明する図
【符号の説明】
１０　中間転写ベルト
１１　駆動ローラ
１２　従動ローラ
１３　ギヤ機構
１４　モータ
１５〜１８　各色の感光体
１９〜２２　現像器
２３〜２６　１次転写器
２７〜３０　帯電器
３１〜３４　ＬＳＵ
３５　給紙ローラ
３６　レジストローラ
３７　転写ローラ
３８　定着器
３９　排出ローラ
４０　トレイ
４１　レジストセンサ
４２　ベルト原点センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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