(57)【要約】【課題】大きな荷重の荷物をも安全に吊り上げることができ、特に、安全範囲外においては、ブームを伏動不能となすクレーンを提供する。【解決手段】クレーン本体（１０）と、縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで門型に構成された載架台（２０）とからなり、上記載架台（２０）は、その横桟部（２２）を昇降位置変更可能に取り付ける。そして、この横桟部（２２）には、該横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で支承され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設けてなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、該クレーン本体（１０）のブーム（１１）の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台（２０）とからなるクレーン。
【請求項２】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
上記載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、該横桟部（２２）は縦枠部（２１，２１）に昇降位置変更可能に取り付け、
さらに、上記横桟部（２２）上には、この横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設けてなるクレーン。
【請求項３】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
上記載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、該横桟部（２２）は縦枠部（２１，２１）に昇降位置変更可能に取り付け、
上記横桟部（２２）上には、この横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設け、
さらに、上記載架板部（３２）の両端には上方に突出したブーム脱落防止体（３４，３４）を設けてなるクレーン。
【請求項４】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
上記載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、該横桟部（２２）は縦枠部（２１，２１）に昇降位置変更可能に取り付け、
上記横桟部（２２）上には、垂直軸（３３）で回転可能に枢止されると共に、この横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）でも枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設け、
上記載架板部（３２）の両端には上方に突出したブーム脱落防止体（３４，３４）を設け、
さらに、上記載架台（２０）は、その両縦枠部（２１，２１）の間隔を変更可能となしたクレーン。
【請求項５】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
該載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、この横桟部（２２）上には、該横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設け、この載架板部（３２）の両端には上方に突出したブーム脱落防止体（３４，３４）を設け、
ブーム（１１）の先端と、載架台（２０）のブーム脱落防止体（３４，３４）とを、軸（１２）で、該載架台（２０）の下部がブーム（１１）の基端側に接離方向に揺動できるように枢着してなるクレーン。
【請求項６】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
該載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、この横桟部（２２）上には、該横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設け、この載架板部（３２）の両端には上方に突出したブーム脱落防止体（３４，３４）を設け、
ブーム（１１）の先端と、載架台（２０）のブーム脱落防止体（３４，３４）とを、軸（１２）で、該載架台（２０）の下部がブーム（１１）の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台（２０）の下面には車輪（２８，２８，２８・・・）を設けてなるクレーン。
【請求項７】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、門型に構成された載架台（２０）とからなり、
該載架台（２０）は、一対の縦枠部（２１，２１）と、該縦枠部（２１，２１）の上端を連結する横桟部（２２）とで構成し、この横桟部（２２）上には、該横桟部（２２）と平行な水平軸（３１）で枢止され、クレーン本体のブーム（１１）の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部（３２）を有した載架体（３０）を設け、この載架板部（３２）の両端には上方に突出したブーム脱落防止体（３４，３４）を設け、
ブーム（１１）の先端と、載架台（２０）のブーム脱落防止体（３４，３４）とを、着脱可能な軸（１２）で、該載架台（２０）の下部がブーム（１１）の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台（２０）の下面には車輪（２８，２８，２８・・・）を設けてなるクレーン。
【請求項８】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、該クレーン本体のブーム（１１）の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台（２０）とからなり、
上記ブーム（１１）の先端には、伸縮可能なジブ（１５）の基端部を連結してなるクレーン。
【請求項９】
伸縮と仰伏動とが可能なブーム（１１）を有したクレーン本体（１０）と、該クレーン本体のブーム（１１）の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台（２０）とからなり、
上記ブーム（１１）の先端には、ジブ（１５）の基端部を縦軸（１４）で略左右方向回動可能に取り付けてなるクレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブームを有したクレーンに関するもので、特に、ミニクローラクレーンに代表される、車両式（移動式）で小型なクレーンに適したクレーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、作業空間の狭い場所でも作業できる、自走式の小型クレーンが普及している。そして、特に、最近は狭い場所での建築、建設作業が増え、この種移動式の小型クレーンは、建設工事現場に置いて鉄筋籠やＨ鋼等の重量物の揚重の必要上、その載架能力が強化される傾向を有している。すなわち、小型ながら、吊上可能な最大荷重（以下、特に説明しない場合は、「吊上荷重」とは安全に吊り上げることの可能な荷重を意味するものとする。）が大きいもの、具体的には、吊上荷重７〜１０トン級のミニクローラクレーンが開発される傾向にある。
【０００３】
しかし、この種、伸縮と仰伏動とが可能なブームを有したクレーンにおいては、作業半径と吊上荷重との間には所定の関係を有し、ブームを伸ばしたり、ブームの傾斜角度を小さくして作業半径が増えると、吊上荷重は小さくなる。すなわち、クレーンのブームを伸ばすと、支点と作用点との距離が増え、吊上荷重は小さくなり、ブームを伏動させる（先端側を下降させる）と、同じ長さのブーム１１は同じく支点と作用点との距離が増えるので、吊上荷重は小さくなる。そして、設計上の吊上荷重が大きくなるほど、言い換えると実際に吊り上げている荷重が大きいほど、少しの作業半径の増大で、吊上荷重の減少が極端に現れ、移動式の小型クレーンでは転倒事故等の大きな原因となることが危惧されている。
【０００４】
上記吊上荷重の具体的な数値例では、現在、代表的な具体例での作業半径が２ｍで５ｔの重さの物（以下、荷物という）を安全に吊り上げられる設計であっても、作業半径が３ｍとなると２．７ｔの吊上荷重しか安全性が保証できない。そして、この際に、ブームの全長が８ｍであったとすると、該ブームの仰動角度が７０°で作業半径は２ｍであるが、該ブームの仰動角度を６０°とすると作業半径は３．５ｍ以上（吊上荷重は約２ｔ）となり、僅かなブームの角度変更で安全性が保証できなくなるという問題点を有している。そして、この吊上荷重を大きく設定し、作業半径が２ｍで９ｔの重さの荷物を吊り上げられる設計とすると、ブームの仰動角度を７０°から６０°に伏動すると吊上荷重は約３ｔに減少し、実際に吊り上げている荷物の荷重が大きいほど、少しの仰伏動角度の現象で吊上荷重の極端な低下が現れ、それだけ危険性が増大することになる。
【０００５】
また、最近は高架施設の下部での建築・建設等の要望も多く、高さが制限された作業スペース（作業空間制限高がある場所）内に、所定の荷重を有した荷物の吊り込み・搬入を行う要求が多くなっている。従って、このような作業空間制限高がある場所内に荷下ろしする場合は、ブーム１１を伏せた状態にまで伏動させることが要求される場合が有り、このような作業条件でのクレーンの使用は、危険な状態となり得るという問題点を有している。なお、ミニクローラクレーンは、所謂、足場の悪い場所にも進入可能であるという観念があり、足場の悪い場所での作業も多く、このような地盤が弱い場所では不意にクレーン本体が傾斜して、この傾斜が荷物を吊り下げている状態で生ずると荷重の集中が生じ、益々足場が不安定となってクレーン自体が転倒するという事故例が報告されている。
【０００６】
上記のような危険性を回避するため、特許文献１には、クレーンの各部位にその姿勢を検出するセンサーを設け、このセンサーで検出した測定値で、予め設定した動作規制値を超えると、アクチュエータの動作をコントローラで規制するものが開示されている。この種の、各部位の姿勢、あるいは荷重等をセンサーで検知して制御する方式は、安全性確保に極めて有益であることは無論であるが、前記したように、クレーンが設置された地盤が弱い場合は、なお、転倒の危険性が回避できないという問題点を有している。また、この種の安全装置は、安全性が確保できる吊下荷重の限度近くで作業する場合は、安全性優先のため作業不能となることが多く、作業性が極度に低下するという問題点を有している。
【０００７】
また、特許文献２には、同じくクレーンの転倒防止として、クレーン本体に移動式のアウトリガーを取り付け、このアウトリガーに旋回可能なレールを取り付け、さらに該レールにレール案内式の吊上機を設けたものが開示されている。このクレーンによれば、転倒防止の信頼性は高いものの、作業半径はレール長に限定され、伸縮と仰伏動とが可能なブームを有したクレーンには到底及ばない狭い作業範囲しか得られないという問題点を有している。また、この種、レール案内式の吊上機は、荷物を高低差を大きく搬送するには適さず、荷物の積み替えが必要となる場合が多い。例えば、通常のトラック等の搬送手段から直接荷下ろしをして、所定の搬入場所までこれを積み替えることなく搬送するといった使用には向かないという問題点を有している。すなわち、この従来例では、搬送されてきた荷物を、安全な場所で通常のクローラクレーン等で荷下ろししたものを、レール長の回動範囲内で移送するに適するもので、高低差の大きい移送用には適さないという課題を有している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平７−１６５３９２号公報
【特許文献２】
特開平７−１６５３９０号公報（図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、ミニクローラクレーン等の通常のクレーンを使用して、大きな荷重の荷物をも安全に吊り上げたり、吊り下げることができ、特に、安全作業範囲外においては、誤ってブームを伏動できないようになすクレーンを提供することを課題としたものである。また、本発明の別の課題としては、トラック等の一般の搬送装置から、高架施設下（作業空間制限高を有する場所）への荷物の吊り込み搬入等の、伏動角度を小さくせざるを得ない作業条件の場合でも、転倒の危険性の少ないクレーンを提供することを課題としたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、該クレーン本体１０のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台２０とからなる技術的手段を講じたものである。
【００１１】
それ故、本発明クレーンは、クレーン本体１０と載架台２０との距離、及び、該載架台２０の高さを所定に設定し、ブームの先端部は必ずこの載架台２０の上に下ろすようにすれば、荷物の吊り込時の作業半径は所定値に固定される作用を呈し、さらには、作用点と支点との距離が、支点を載荷台２０側に移動させて短縮する作用を呈し、作業半径を危険な状態にまで伸張してしまうような事故は確実に防止できる作用を呈するものである。
【００１２】
次に、請求項２の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、上記載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、該横桟部２２は縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付け、さらに、上記横桟部２２上には、この横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設けてなる技術的手段を講じたものである。
【００１３】
それ故、本発明クレーンは、上記請求項１の作用に加え、横桟部２２を縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付けたので、クレーン本体１０の進入位置と載架台２０の設置位置（荷下ろし位置）とが限定されている場合に際して、該横桟部２２の高さを調整することで、荷物の吊り込時の作業半径を安全な所定値に固定できる作用を呈する。
【００１４】
また、本発明クレーンは、横桟部２２には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で支承され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設けてなるので、ブーム１１の先端部と載架体３０との接触部が面接触となり、大きな荷重にも抗する作用を呈するものである。
【００１５】
また、ブーム１１の先端部と載架体３０との接触部が面接触となると、両者間に所定の摩擦抵抗力が得られ、この摩擦抵抗力が載荷台２０をブーム１１で押し倒す力を低減するように作用するものである。
【００１６】
次に、請求項３の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、上記載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、該横桟部２２は縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付け、上記横桟部２２上には、この横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、さらに、上記載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止立壁３４，３４を設けてなる技術的手段を講じたものである。
【００１７】
それ故、本発明クレーンは、前記請求項２の作用にさらに加えて、横桟部２２に垂直軸３３で載架体３０を支承したので、横桟部２２とブーム１１とが直交状態とならない場合も、載架板部３２を該垂直軸３３を回転中心軸として回動することで、前記と同様に、ブーム１１の先端部と載架体３０との接触部が面接触となすことができ、大きな荷重にも抗する作用を呈するものである。
【００１８】
また、本発明は、載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止立壁３４，３４を設けてなるので、ブーム１１が載架板部３２の上から脱落しないようになす作用を呈するものである。
【００１９】
次に、請求項４の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、上記載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、該横桟部２２は縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付け、上記横桟部２２上には、垂直軸３３で回転可能に枢止されると共に、この横桟部２２と平行な水平軸３１でも枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、上記載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止立壁３４，３４を設け、さらに、上記載架台２０は、その両縦枠部２１，２１の間隔を変更可能となした技術的手段を講じたものである。
【００２０】
それ故、本発明クレーンは、上記請求項３の作用にさらに加えて、両縦枠部２１，２１の間隔を変更可能となしたので、大型物の吊上、吊り込みにも適応できる作用をも呈するものである。
【００２１】
次に、請求項５の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着してなる技術的手段を講じたものである。
【００２２】
それ故、本発明クレーンは、請求項１の作用に加え、載架台２０がクレーン本体１０と一体化し、ブーム１１の操作によって該載架台２０を立設することができる作用を呈するものである。また、該載架台２０はその上端部をブーム１１先端部に枢着してあるので、該載架台２０の上端部は半ば固定状態にあり、この載架台２０が荷重により倒れる方向への力を、受けにくくなる作用を呈するものである。
【００２３】
次ぎに、請求項６の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台２０の下面には車輪２８，２８，２８・・・を設けてなる技術的手段を講じたものである。
【００２４】
それ故、本発明クレーンは、前記請求項５の作用に加え、車輪２８，２８，２８・・・を設けたので、ブーム１１の先端を、水平移動することで荷物を安全に吊下げたまま、車輪２８，２８，２８・・・で載架台２０を移動でき、作業半径を、安全性を確保したまま延長できる作用を呈する。
【００２５】
次ぎに、請求項７の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、着脱可能な軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台２０の下面には車輪２８，２８，２８・・・を設けてなる技術的手段を講じたものである。
【００２６】
それ故、本発明クレーンは、前記請求項５の作用に加え、ブーム１１で載荷台２０を所望の位置に設置した後、軸１２を外すことで、この載荷台２０の上にブーム１１を載せたり、該載荷台２０とは無関係にブーム１１を移動させたりすることができる作用を呈するものである。
【００２７】
次に、請求項８の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、該クレーン本体のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台２０とからなり、上記ブーム１１の先端には、伸縮可能なジブ１５の基端部を連結してなる技術的手段を講じたものである。
【００２８】
それ故、本発明クレーンは、載荷台２０を使用しない状態ではジブ１５を最も縮退した状態で、該ジブ１５を含むブーム１１の長さが、作業可能範囲内になるように設定しておけば、ジブ１５を縮退した状態で、荷物の昇降及び移送が通常の状態で行える作用を呈するのは無論である。そして、載架台２０を、作業空間高さが制限された制限高さ以上に設定しておくと、ブーム１１の先端部を該載荷台２０の上に載せるまでは安全性が確保でき、さらに、この制限高さ内では、ブーム１１の先端部を該載荷台２０の上に載せてあるので、支点がこの載荷台２０となるので、ジブ１５の最大伸張長さ内での荷物の昇降及び移送が安全に行える作用を呈するものである。
【００２９】
次に、請求項９の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、該クレーン本体のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台２０とからなり、上記ブーム１１の先端には、ジブ１５の基端部を縦軸１４で略左右方向回動可能に取り付けてなる技術的手段を講じたものである。
【００３０】
それ故、本発明クレーンは、ジブ１５を縦軸１４で一方に回動して、ブーム１１に対して折り返す状態とすると、作業可能半径を略ジブ１５の長さ分縮小でき、ブーム１１の先端部を該載荷台２０の上に載せた後に、該ジブ１５をブーム１１の先方側に回動させると、後に詳細に説明するように作業可能半径を該ジブ１５の長さ分拡大できる作用を呈するものである。
【００３１】
【実施例】
次に、本発明の実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。図中、１０が、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体、２０が該クレーン本体１０のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台である。
【００３２】
上記クレーン本体１０は、図示例では、自走装置としてのクローラ１６を有した、ミニクローラクレーンを示しているが、その他、トラッククレーンや軌条上を移動するクレーン等の移動式のクレーン（ここでの、移動式のクレーンとは、通常、分解することなく、作業場所に移動できるものといった意味で、移動装置は必ずしも必須のものではない。）であってもよい。そして、該クレーン本体１０は、ブーム１１を設けてなるのは無論で、該ブーム１１は、図示例ではテレスコピック式に構成され、図では明示していない、該ブーム１１の伸縮手段を設けると共に、図では明示していない、該ブーム１１の仰伏動手段（通常油圧シリンダーが使用される。）を設けてなるのは従来と同じである。さらに、上記クレーン本体１０には、吊り下げ用のフック１７と、このフック１７を牽引ワイヤー１８で巻き上げ、又は、巻き戻すための、同じく図では明示していない、巻き上げ装置を設けてなるのも従来と同じである。なお、このブーム１１は、左右方向に回動できるようになしてもよいのは無論で、図示例では、クローラ１６を含む走行機構部に、ブーム１１を有したクレーン本体１０を、縦軸を回転中心軸として回転可能に取り付け、ブーム１１はクレーン本体１０と共に左右方向に回動できるようになしてある。
【００３３】
また、前記載架台２０は、ブーム１１の先端部を地表又は床面の上方所定の高さに支承するもので、所定の高さの台（通常、自立できるもの）が使用される。図示例の載架台２０は、図３に最も明らかに示すように、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで門型に構成されてなるが、ブーム１１の先端部をその上に載せることで、該ブーム１１の先端部位を地表又は床面の上方所定の高さに支承するものであれば、単なる一本の柱体で構成しても差し支えないが、通常は、それ自体で自立でき、多少の外力が加わっても転倒しないものが望ましい。
【００３４】
上記載荷台２０を自立させるのには、通常、転倒防止用機構が設けられる。該転倒防止用機は、図１乃至図４に示す実施例では、所定の面積を有したソリ板２３の上に、上記縦枠部２１を一体的に立設して固定してある。このソリ板２３は、図からは必ずしも明らかではないが、周縁部位が上方に反りあがった強固な鉄板等が使用でき、載架台２０を地表面等の上に自立可能となすと共に、地表等を滑らせて移動もできるようになしてある。なお、この載荷台２０の移動は、図１０実施例の場合は別にして、従来法で行えばよいのは無論であるが、この載荷台２０はクレーン本体１０と一緒に使用するものであるから、このクレーン１０で吊り上げ、移送できるように、頂部等に該クレーン１０のフック１７を掛けるための吊り下げ用の環（図示せず）を予め取り付けておくとよい。
【００３５】
なお、図５例の転倒防止用機構は、上記ソリ板２３に代え、足場板２４を使用したもので、この足場板２４は長方形の板材２４ａの中央下部に軸２４ｂ（図奥手前方向を向く水平な軸２４ｂ）で枢止された接地具２４ｃを設け、この接地具２４ｃの両側部位（該接地具２４ｃを中央にして、板材２４ａの長手方向に両側）には、ボルト部２４ｅとナット２４ｆ部との螺合位置を変更することで、該板材２４ａの下方に突出する量を変更可能にした昇降接地具２４ｄ，２４ｄを設けてなり、図５の左右方向が上下一方側に傾斜した場所に設置しても板材２４ａを水平に保った状態で固定（地表等に設置）することもできるようになしてある。なお、該昇降接地具２４ｄ，２４ｄも、前記軸２４ｂと平行な軸２４ｇ，２４ｇで枢着・連結するようになしてある。
【００３６】
なお、上記板材２４ａには、水平軸２１ｃによって縦枠部２１の下部を枢着連結してなり、この縦枠部２１は上端側が図５の奥手前方向に揺動可能となしてある。この揺動は、図４に最も明らかに示すように、両縦枠部２１，２１を、その上端側を軸４０で枢着して、下部側の間隔を変更可能にした場合において、接地面が面接触できるようになしたもので、この水平軸２１ｃは、次の図６例でも、同じである。
【００３７】
また、図６例の転倒防止用機構は、前記ソリ板２３に代えて、自走式台２５を使用したもので、板部材２５ａの下面側に、小型のクローラ２５ｂを有して自走可能となし、このクローラ２５ｂの両側に駆動機構２５ｆ，２５ｆで昇降する昇降接地具２５ｄ，２５ｄを設けてなる。なお、このクローラ２５ｂを、図示しない、通常の車輪に代えて、他走式（駆動源を設けて、自走式としても、無論差し支えない。）となしてもよい。
【００３８】
なお、上記昇降接地具２５ｄ，２５ｄは駆動機構２５ｆ，２５ｆの駆動軸（図示せず）の下端に軸２５ｇ，２５ｇで枢着されているのは前記図５例と同じであるが、この昇降接地具２５ｄ，２５ｄは、クローラ２５ｂで走行する場合は駆動機構２５ｆ，２５ｆで上昇させて、その下面が接地しないようになすのは無論である。
【００３９】
また、図７例の転倒防止用機構は、接地間隔変更台２６を使用したもので、台部レール２６ａに転車２６ｈ，２６ｈが、該台部レール２６ａに案内されて移動可能に配されている。そして、この転車２６ｈ，２６ｈは摺動接地具２６ｄ，２６ｄを軸２６ｇで夫々枢着してある。さらに、この両摺動接地具２６ｄ，２６ｄはハンドル２６ｂで回転する螺旋棒２６ｃに螺合して昇降方向に螺進退するナット２６ｅにリンク２６ｆ，２６ｆで連結され、該ハンドル２６ｂの回転で両摺動接地具２６ｄ，２６ｄの間隔を調整可能となしてある。これら、図５乃至図７に示すソリ板２３、自走式台２５、接地間隔変更台２６は、載架台２０の自立を補助するもので、必要に応じて設ければよく、図示例とは異なる、従来公知なその他の自立補助機構を利用しても無論差し支えない。
【００４０】
従って、本発明クレーンでは、クレーン本体１０から所定の高さの載架台２０を所定の距離離して設置しておき、荷物の吊り込みに際しては、ブーム１１の先端部を必ず該載架台２０の上に載せて作業するようになしておくことで、不用意にブーム１１を伏動しすぎて作業半径が許容値以上となることが防止できるクレーンを提供できるものである。特に、ブーム１１を伏動しないと、荷物のつり込みができない場合は、オペレータの熟練に頼るところが大きく、荷重の大きさと微妙な仰動角度の変更で危険を伴う作業になりかねないが、本発明のクレーンでは、ブーム１１が安全性を確保される伏動角度で、載荷台２０で該ブーム１１が支承されるので、作業者も安心して使用できるクレーンを提供できるものである。
【００４１】
次に、請求項２の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなる。クレーン本体１０と、載架台２０とからなる。すなわち、本発明は、請求項１の載架台２０を門型に構成したもので、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成され、両縦枠部２１，２１の間、及びその前方で荷物の昇降作業を行うようになしたものである。
【００４２】
そして、上記載架台２０は、その横桟部２２を昇降位置変更可能に取り付け、この横桟部２２には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で支承され、クレーン本体１０のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設けてなる。載架台２０に横桟部２２を昇降位置変更可能に取り付けるには、前記した一対の縦枠部２１，２１を、外縦枠部２１ａとこの外縦枠部２１ａ内に抜き差さし可能に設けた内縦枠部２１ｂとでテレスコピック構造となし、内縦枠部２１ｂ，２１ｂの上端間を横桟部２２で連結するようになせばよい。
【００４３】
そして、図２に最も明らかに示すように、上記外縦枠部２１ａにはピン挿通孔２７ｂを設け、内縦枠部２１ｂには上下方向に所定間隔でピン挿通孔２７ａ，２７ａ，２７ａ・・・を設け、ピン挿通孔２７ｂ，２７ａとに、ピン２７（図３参照）を差し込むことで相互を連結するようになしてあるが、内縦枠部２１ｂ，２１ｂの昇降手段（例えば、図示していないが、ワイヤーやシリンダー等）を設けて、該内縦枠部２１ｂ，２１ｂを昇降可能とすると共に、その適宜昇降位置で該内縦枠部２１ｂ，２１ｂの昇降を制限するストッパー（安全装置）を設けてもよいものである。
【００４４】
上記横桟部２２を昇降位置変更可能に取り付けることで、ブーム１１の先端側の下降位置を所望の高さに設定できることになるが、一般的に、このブーム１１は図１に示すようにその先端側（図１右側）が上昇するように傾斜した状態で作業される。従って、この状態で横桟部２２の上にブーム１１を載せると、該横桟部２２が断面方形の鋼材であるとして、この鋼材に傾斜して接触する同じく断面方形のブーム１１の先端部との接触は、線接触となり、荷重がこの狭い線接触部位に集中して、ブーム１１又は載架台２０の損傷の原因となるし、載架台２０を押し倒す（図１の載荷台２０の、上部を右側に倒す）ような外力を与えることになる。
【００４５】
そこで、本発明では、横桟部２２上に前記載架体３０を設けてなる。この載架体３０は、横桟部２２と平行な水平軸３１（図２及び図３参照）で枢止され、クレーン本体１０のブーム１１の先端部がその上に載置されると、その傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有してなり、ブーム１１との接触部が面接触となるようになしてある。横桟部２２の上に、図３及び図４に最も明らかに示すように、一対の縦アーム板を所定距離離して立設した下部支承台３５を設け、該縦アーム板間に水平軸３１を架設した状態に配し、また、上記載荷板部３２の両端には下方に伸びた一対の平行縦アーム板を設けて上部支承台３６となし、この上部支承台３６の縦アーム板の下部を前記水平軸３１に共に枢着してなる。
【００４６】
従って、この載架体３０を設けることで、接触部位の損傷のおそれが低減できることになる。また、この載架板部３２の上面側に、ゴム等のクッション板等を貼付することで、接触部に緩衝作用が生じてより損傷の心配を低減できるものである。さらに、この載架板部３２はブーム１１との接触面積を増やすことで摩擦力が増し、摩擦抵抗力によって、載架台２０を押し倒す方向の外力を低減し、前記載架板部３２の上面側に貼付したゴム等のクッション板で、より摩擦力が大きくなり、荷重のベクトルをより載架台２０の鉛直下方側に向けることができるものである。
【００４７】
次に、請求項３の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、上記載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、該横桟部２２は縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付け、上記横桟部２２上には、この横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設けてなるのは請求項２と同じ構成である。
【００４８】
そして、本発明は、上記載架体３０を、さらに、横桟部２２に垂直軸３３で回転可能に枢止し、載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止立壁３４，３４を設けてなる。すなわち、本発明では、上方から見て横桟部２２にブーム１１が略直交方向に交わるようにして使用することを原則とするが、作業場所によっては載架台２０をそのような場所に設置できないことも想定される。そこで、そのような場合も対処可能となすため、横桟部２２に回転自在に立設した垂直軸３３の頂端に、前記した下部支承台３５を連設して、載架体３０を該垂直軸３３（図２及び図３参照）でも回転可能となして、横桟部２２に対してブーム１１が所定の角度で交わるようにして乗る場合も、該載架体３０を、この垂直軸３３を中心軸として回すことで対処可能となしたものである。
【００４９】
なお、上記載架体３０を垂直軸３３を中心軸として回動可能とすると、該載架体３０が不意に回動して、載せた又は載せようとしたブーム１１が、うまく乗らなかったり、脱落しないとも限らない。そこで、載架板部３２の両端にブーム脱落防止立壁３４，３４を設けて、載架体３０上に確実にブーム１１が乗ったことが確認でき、ブーム１１のずれ落ちも防止できるようになしたものである。なお、このブーム脱落防止立壁３４，３４の間隔は、ブーム１１の幅に対して相当に大きく設定しておくことで、ブーム１１が両ブーム脱落防止立壁３４，３４の間に載り易いようになし、さらに、載せたブーム１１を左右に少し揺動させ、ブーム１１を両ブーム脱落防止立壁３４，３４に衝合させることで該ブーム１１の平面回動角度に適合した角度に、該載荷台３０の垂直軸３３を回転中心軸とする回動角度を適合することができるものである。
【００５０】
次に、請求項４の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、上記載架台２０は、縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、該横桟部２２は縦枠部２１，２１に昇降位置変更可能に取り付け、上記横桟部２２上には、この横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設けてなるのは前記請求項３の構成と同じである。
【００５１】
そして、本発明は、さらに、上記載架台２０は、その両縦枠部２１，２１の間隔を変更可能となしたものである。クレーン本体１０で昇降する荷物は、大小様々で、さらには、吊り下げた荷物の下方に運搬車両を乗り入れることも想定できる。そこで、載架台２０の縦枠部２１，２１の間隔は広く設定しておくことが望ましいが、あまりに大型化するとコストが高くなると共に取り扱いも不便となる。そこで、本発明は載架台２０の両縦枠部２１，２１の間隔を変更可能となしたものである。
【００５２】
図４例では、両縦枠部２１，２１はその上端を横桟部２２の両端部に夫々軸４０で枢着して取り付け、この縦枠部２１，２１の上端より多少下がった部位には一定距離昇降可能となしたナット部４１，４１を設けてある。このナット部４１は、縦枠部２１に設けた縦方向の溝４４に案内されて昇降可能に配したスライダ４５に連設される。そして、このナット部４１，４１に螺合する螺進退螺子棒４２を設けて、さらに、該螺進退螺子棒４２の駆動装置４３を設けてなり、該ナット部４１が両縦枠部２１，２１の外側に向かって螺進すると、同図左側に破線で示すように、縦枠部２１の下部側が外側に向かって移動し、両縦枠部２１，２１の下部の間隔が広がるようになしてある。
【００５３】
なお、縦枠部２１，２１の間隔を変更可能となすには、上記機構に限定されるものではなく、縦枠部２１，２１が平行状態を保ったまま間隔を変更しても無論差し支えなく、間隔の変更は、両縦枠部２１，２１と横桟部２２とを、手作業で組み立てるように構成したり、図４に示したような螺旋棒４２の他、油圧シリンダー等の駆動装置で縦枠２１，２１が機械式に平行移動するようになしてもよいものである。
【００５４】
また、図４例のように、縦枠部２１の下部側を外側に向かって開くようになすと、縦枠部２１の傾斜角度の変更に伴い、ソリ板２３も角度が変更され、底面の全面が接地できなくなる。そこで、該ソリ板２３を、図４に示す、軸２１ｃで枢着し、縦枠部２１を傾斜させてもソリ板２３は常に水平状態を保てるようにするとよい。
【００５５】
次に、請求項５の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着してなる。すなわち、本発明は載架台２０をブーム１１の先端部位に図８に示すように、軸１２で枢着したものである。なお、該載架台２０は高さ調整可能なものを使用することが望ましい。そして、この載架台２０は、不使用時は高さを最も低くして、該載架台２０の下部とブーム１１の適所又はクレーン本体１０との間に牽引ワイヤー１９等を配して、ブーム１１と載荷台２０とが略二つ折り状になって図８に破線で示すように収納されるようになし、使用時は、ブーム１１を伸張させると共に、該牽引ワイヤー１９を巻き戻して該載荷台２０を図８に示すように直立させるようになせばよい。
【００５６】
本発明は、ブーム１１の先端に上記載荷台２０を枢着した状態で、荷物をも吊下げて使用する。従って、ブーム１１を伏動させた場合、ブーム１１の先端はこの載荷台２０の高さ以下にはならないので、安全性が確保できるものである。また、本発明は、載荷台２０の上端部がブーム１１の先端部に軸１２で枢止されているので、該載荷台２０の下端が接地されて固定されている限り、ブーム１１が伸縮してその長さを変えたり、該ブーム１１が左右に振れない限り、載荷台２０が倒れようとする力は加わらず、該載荷台２０の構成は転倒防止の構成が大幅に簡略化でき、軽量化も可能であるので、クレーン本体１０に一体的に該載荷台２０を連結しておくことも可能となるものである。
【００５７】
次に、請求項６の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台２０の下面には車輪２８，２８，２８・・・を設けてなる。すなわち、本発明は、前記請求項５の構成に車輪２８，２８，２８・・・を付加したもので、この車輪２８，２８，２８・・・によって載架台２０を移動できるようになしている。
【００５８】
本発明において、載架台２０を移動可能となす使用例は、該載架台２０を、その設置位置にまで移動させる場合と、荷物を吊り下げた状態で搬送場所まで荷物と共に載架台２０を移動させる場合とが想定でき。本実施例、及び前記請求項５の使用例では、主に、後者の使用法で使用され、載架台２０はブーム１１と常に連結されて使用されるが、載架台２０を所定の位置に固定したら、前記軸１２を外して、載架体３０にブーム１１の先端を乗せるようにして使用するようになしても無論差し支えない。
【００５９】
なお、上記車輪２８，２８，２８・・・は、ハンドル２８ａを回動することで下端に各車輪２８の車軸を連結した螺子棒２８ｂが螺進退で昇降し、該車輪２８を載架台２０の下面に出没可能となし、固定位置に固定する場合は、該車輪２８，２８，２８・・・を上昇させて、載架台２０の下面が直接接地するようになしてある。また、この車輪２８，２８，２８・・・の昇降は、適宜駆動源を使用して自動的に行ってもよいのは無論である。
【００６０】
次に、請求項７の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、門型に構成された載架台２０とからなり、該載架台２０は、一対の縦枠部２１，２１と、該縦枠部２１，２１の上端を連結する横桟部２２とで構成し、この横桟部２２上には、該横桟部２２と平行な水平軸３１で枢止され、クレーン本体のブーム１１の先端部が載置されるとその傾斜角度に適合する角度に傾斜する載架板部３２を有した載架体３０を設け、この載架板部３２の両端には上方に突出したブーム脱落防止体３４，３４を設け、ブーム１１の先端と、載架台２０のブーム脱落防止体３４，３４とを、着脱可能な軸１２で、該載架台２０の下部がブーム１１の基端側に接離方向に揺動できるように枢着し、この載架台２０の下面には車輪２８，２８，２８・・・を設けてなる。すなわち、本発明は請求項６の構成の軸１２を、着脱可能となしたもので、この着脱は、手動又はソレノイドや油圧モータ等による遠隔操作等従来公知な手段を利用できるものである。
【００６１】
本発明は前記した、載架台２０を所定の位置に固定して、その後軸１２を外して、ブーム１１と載架台２０との連結を外して使用する目的で主として利用されるもので、ブーム１１で載架台２０を所定の位置に搬入したら、前記車輪２８，２８，２８・・・を上昇させ、該載荷台２０を移動不能とし、軸１２を外し、以後、該載架台２０をその場所に残して、ブーム１１をこの載荷台２０とは別体として使用するようになしてある。
【００６２】
次に、請求項８の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、該クレーン本体のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台２０とからなり、上記ブーム１１の先端には、伸縮可能なジブ１５の基端部を連結してなるものである。通常、ブーム１１の先端に連設するジブ１５は、主に、軽量物の吊り下げ等の補助作業に使用されるため、強度はさほど要求されず、長さも限定されているが、本発明では本作業用に使用することを目的とし、充分な強度を有するように設定され、従来は危険性が大きいため全長が短く設定されていたものを、あえて、該ジブ１５を伸縮可能となし、搬送距離が長距離得られるようになしてある。
【００６３】
すなわち、本発明は載架台２０を使用したため、ジブ１５を該載荷台２０と共に使用する場合は、ジブ１５の固定端（支点）は、該載荷台２０（載架台２０付近）となり、従来のジブ１５の支点がブーム１１の基端部であったことに対して、支点が大幅に作用点側に移動することになる。したがって、この使用条件（ジブ１５の支点が前進したこと）では、ジブ１５で重量物を長距離搬送しても安全性が確保できることになり、図９に破線で示すように、ジブ１５の先端フック１７を高架施設Ｈの下方にまで進入させて作業することができることになる。
【００６４】
すなわち、図９に示す距離Ｌ１は、クレーン本体１０の安全な作業範囲を超えているが、ジブ１５はその基端固定部位が載架台２０部位にあるので、実際の作業半径はＬ２となり、ジブ１５はＬ２の長さに抗する強度を有したものであれば全く心配なく、荷物の昇降が可能となる。そして、該ジブ１５を、図９に実線で示す位置まで縮退し、該ジブ１５の先端が高架施設Ｈの下方から外れた位置に出た状態で、ブーム１１とジブ１５との全長Ｌ３がクレーン１０にとっての安全作業半径となるように設定しておけば、そのまま、ブーム１１での作業（吊り下げた荷物の搬送等）に切り換えることができるものである。なお、この際に、載架台２０は設置場所に残して作業するが、請求項５乃至請求項７の載架台２０を使用した場合は、該載架台２０を、ブーム１１と共に移動しても差し支えない。なお、図９の符号１３は、ジブ１５の仰伏動用水平軸、１４は、該ジブ１５を略左右方向に回動する垂直軸、１５ａはジブ１５を左右方向に回動する駆動装置で，これらは必要に応じて設ければよい。
【００６５】
次に、請求項９の発明は、伸縮と仰伏動とが可能なブーム１１を有したクレーン本体１０と、該クレーン本体のブーム１１の先端部を、地表又は床面の上方所定の高さに支承する載架台２０とからなり、上記ブーム１１の先端には、ジブ１５の基端部を縦軸１４で略左右方向回動可能に取り付けてなる。すなわち、本発明は前記請求項８のジブ１５を縦軸１４でも枢着したものである。なお、該ジブ１５は水平軸１３で仰伏動可能に枢着してもよく、さらには伸縮可能なものを使用してもよいものである。
【００６６】
そして、該ジブ１５を縦軸１４を回転中心軸として回動する油圧モータ等の駆動装置１５ａが設けられ、ブーム１１の先端からジブ１５が、図１０に実線で示すように、さらに前方に延設される状態から、ブーム１１の先端からジブ１５が同図に破線で示すように折り返す状態になすことができるようになしてある。
【００６７】
従って、本発明では、図１０に示した状態で、高架施設Ｈの下方での作業が、ジブ１５で行えるのは請求項８と同じである。そして、ジブ１５で吊り下げた荷物を、そのままブーム１１で移送する場合は、先ず、ジブ１５を縦軸１４によって、図１０に破線で示すように、該縦軸１４を中心軸として図示状態から破線で示すように該ジブ１５を略１８０°回動しておく。すると、ジブ１５は高架施設Ｈの下方よりは外側に出ると共に、作業半径Ｌ５はＬ６−Ｌ４となり、元来安全なクレーン本体１０の作業半径Ｌ６より略ジブ１５の長さ分を差し引くことができ、ブーム１１で安全に荷物の吊り下げ・移送ができるものである。そして、該荷物を高架施設Ｈの下方に搬入するには、ジブ１５を同図破線の位置から実線の位置にまでか移動する。そして、この際に距離Ｌ３が、リフトの安全作業半径Ｌ６を超えても、荷物の荷重に対する支点は載荷台２０の位置にあるので、安全性は確保できるものである。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１乃至請求項９の発明によれば、ブーム１１を伏動した際、その先端が載荷台２０によって所定の高さに支承されるので、転倒の危険性がないクレーンを提供できるものである。また、載荷台２０を使用しない場合は無論、従前の一般的なクレーンとして使用できるクレーンを提供できるものである。
【００６９】
また、本発明は、ブーム１１の先端を載荷台２０の上に載せると、荷物の荷重に対する支点がこの載荷台２０の頂部位置に移るため、大きな荷重を揚重でき、特に、請求項８及び請求項９の発明によれば、この載荷台２０より先方まで安全な作業半径を延長できるクレーンを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明クレーンの一実施例を示す正面図である。
【図２】本発明に使用される載架台の一実施例正面図である。
【図３】図２の載架台の正面図である。
【図４】別の実施例での載架台の正面図である。
【図５】載架台を自立するための下部機構の一実施例正面図である。
【図６】載架台を自立するための下部機構の別の実施例正面図である。
【図７】載架台を自立するための下部機構のさらに別の実施例正面図である。
【図８】本発明の別の実施例を示す正面図である。
【図９】本発明の他のさらに別の実施例を示す正面図である。
【図１０】本発明の他のさらに別の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０      クレーン本体
１１      ブーム
１２      軸
１４      縦軸
１５      ジブ
２０      載架台
２１      縦枠部
２２      横桟部
３０      載架体
３１      水平軸
３２      載架板部
３３      垂直軸
３４      ブーム脱落防止体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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