(57)【要約】【課題】現在及び将来において無線回線が障害を受ける可能性を瞬時に判断できるようにすること。【解決手段】基準路上の障害物チェックを行うためのチェック装置１において、現在の地盤と建造物との高さ情報が付加されている地図データを格納しておく市街地電子地図ＤＢ３１と、用途地域や地域地区の各住所での設定内容、及び該設定内容に従う各住所での法規制情報を格納しておく用途別・土地利用計画ＤＢ３２と、基準路の設定情報を入力するための入力装置２と、各ＤＢ３１、３２及び入力装置２から受け取った各データに基づき、障害物となる建造物と障害を受ける基準路とを一目で判別できる現状３次元イメージデータＤ９と、法規制限度に構築された建造物と障害を受ける基準路とを一目で判別できる計画３次元イメージデータ１０を作成する処理部４を備えて成るようにした。【選択図】　　　　図１
2004053846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた無線回線の基準路上における障害物をチェックするための障害物チェック装置において、
現在の地盤と建造物との高さ情報が付加されている現状地図データを格納しておく第１記憶手段と、
無線の基準路を設定するための平面、高さ及び断面寸法情報と予測地域を設定するための平面情報とを入力するための入力手段と、
前記入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得する入力データ処理手段と、
前記平面、高さ及び断面寸法情報に基づき３次元の基準路座標データを作成する第１データ処理手段と、
前記現状地図データに基づき前記予測地域に関する３次元の地域現状座標データを作成する第２データ処理手段と、
前記基準路座標データと前記地域現状座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する前記地域現状座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない前記地域現状座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示するための現状障害座標データを作成するための重複座標算出手段と、
前記基準路座標データと前記地域現状座標データと前記現状障害座標データとを合成して現状３次元イメージデータを作成する作成手段と、
前記現状３次元イメージデータを画面表示するための表示手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置において、
建造物の高さ、規模等を制限する法律による各住所での地域地区の設定内容、及び該設定内容に従う各住所での建造物の最高限度高さ及び壁面の制限位置情報から成る計画データを格納しておく第２記憶手段をさらに備え、
前記入力処理手段が、入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得すると共に、前記第２記憶手段から前記予測地域に関する計画データをさらに取得し、
前記現状地図データと前記計画データとに基づき前記予測地域に関する３次元の地域計画座標データを作成する第３データ処理手段をさらに備え、
前記重複座標算出手段が、前記基準路座標データと前記地域計画座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する地域計画座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない地域計画座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示する計画障害座標データをさらに作成し、
前記作成手段が前記基準路座標データと前記地域計画座標データと前記計画障害座標データとを合成して計画３次元イメージデータをさらに作成し、
前記表示手段が前記計画３次元イメージデータをさらに画面表示するコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項３】
前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、地域現状座標データと同じ座標により表される建造物と異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにする請求項２記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項４】
前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、前記計画データの設定内容毎に異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにする請求項３記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項５】
コンピュータを用いた無線回線の基準路上における障害物をチェックするための障害物チェック装置において、
現在の地盤と建造物との高さ情報が付加されている現状地図データを格納しておく第１記憶手段と、
建造物の高さ、規模等を制限する法律による各住所での地域地区の設定内容、及び該設定内容に従う各住所での建造物の最高限度高さ及び壁面の制限位置情報から成る計画データを格納しておく第２記憶手段と、
無線の基準路を設定するための平面、高さ及び断面寸法情報と予測地域を設定するための平面情報とを入力するための入力手段と、
前記入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得すると共に、前記第２記憶手段から前記予測地域に関する計画データを取得する入力データ処理手段と、
前記平面、高さ及び断面寸法情報に基づき３次元の基準路座標データを作成する第１データ処理手段と、
前記現状地図データと前記計画データとに基づき前記予測地域に関する３次元の地域計画座標データを作成する第３データ処理手段と、
前記基準路座標データと前記地域計画座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する地域計画座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない地域計画座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示する計画障害座標データを作成するための重複座標算出手段と、
前記基準路座標データと前記地域計画座標データと前記計画障害座標データとを合成して計画３次元イメージデータを作成する作成手段と、
前記計画３次元イメージデータを画面表示するための表示手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項６】
前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、地域現状座標データと同じ座標により表される建造物と異なる表示形式により表示するようにする請求項５記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項７】
前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、前記計画データの設定内容毎に異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにする請求項６記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項８】
前記基準路が迂回基準路であり、該迂回基準路を示す前記基準路座標データは当初の基準路を示す基準路座標データと異なる表示形式で前記表示手段に表示される請求項１、２又は５記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項９】
前記異なる表示形式は異なる色で表示されることである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【請求項１０】
前記異なる表示形式は異なる線種である請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いて無線の基準路上の障害物の有無をチェックするための障害物チェック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線回線を新たに設けるため、例えば鉄柱や支線を組み立てて構築してアンテナを設ける場合、その計画時には、新設する無線回線の基準線上に障害となる建物や構造物等の建造物があるか否かを予め確認している。具体的には、地図上に２つの基準となる点である基地局を記入し、基地局から一定の距離の地点を見通した基準線を描き、この基準線上に障害物となる可能性のある既存の建造物を探し、障害物となる可能性のある建造物があった場合には、その建造物がいくつであっても、すべての建造物について外形等がわかるよう、平面形状と高さ寸法等の建物情報を調べ、実際に障害となるか否かを一つずつチェックしていくということが一般的に行われている。
【０００３】
また、新設予定の無線回線の基準線上に近々新設される予定の建造物があった場合には、従来では、その建造物に関する平面図、立面図等の建物情報を入手して障害物となるか否かについてチェックが行われている。
【０００４】
上述の如くして障害物となる可能性のある建造物を１つずつチェックし、障害物がないルートに基準線を引くことができる位置に基地局の設定を行い、新たに無線回線を設けている。
【０００５】
一方、建物等の構築物を新しく構築するときにその新設工事に伴って電波障害を発生する虞がある場合は、計画時に予め現状の電波受信状態を調査し、記録を作成すると共に周辺地域の写真撮影を行って対策方法を決定するのに役立てている。そしてこれらの現状の電波受信状態の調査や記録作成は、通常専門業者に依頼して行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来方法のうち、無線回線を新設する際に地図上に基準線を引いて既存建造物による障害物を探す方法にあっては、基準線に重なって障害物となる可能性のある既存構築物すべてについて１つ１つ情報を入手し、個別にチェックを行わなければならないため、時間と手間がかかるという問題点を有している。
【０００７】
また、地図上に引いた基準線上に建設予定の建造物があった場合には、その建設予定の内容がはっきりと決まるまで情報入手を待たなければならず、障害物となるのか否かが判別できるまでに時間がかかってしまい、無線回線を建設するための計画に遅れが生じ、工期を延期しなければならなくなる等の問題点を生ずる虞がある。
【０００８】
さらに、地図上に引いた基準線上に重なった建設予定の建造物について、時間がかからずに建設予定内容を入手することができ、その建造物の高さ寸法が高すぎ、新設予定の無線の基準線の障害物となることがすぐに判断することができたとしても、障害物となる建造物がどのような法規制により障害となる程の高さに建設されることとなったのかという理由を知るためには、用途地域や土地利用計画図を調べなければならず、このように障害物となる建造物が多数ある場合には、調べるのに手間と時間とがかかってしまうという問題点を有している。
【０００９】
一方、地図上に引いた基準線上に重なった建設予定の建造物について、明確な建設内容の情報入手を待ちきれず、建設内容を推定して障害物となるか否かをチェックし、このチェック結果に従って無線回線を新設した場合には、その後に、新築された建造物により無線回線が障害を受けることが判明する虞を多分に有している。この場合には、新設した無線回線が遮断されて障害を受けてしまうため、基準線の変更を行わざるを得ないこととなる。この結果、新たに無線回線を新設しなければならず、先に建設した無線回線のための鉄柱や支線等が無駄になる上、その鉄柱や支線等の除却を行う場合には除却工事と廃棄処分とに費用がかかり、さらに新たな無線回線の設置にコストがかかるため、何重にもコストがかかってしまうという問題が生じることとなる。
【００１０】
また、建物等を新設する際の工事に伴う電波障害発生の虞に対して調査等を行う場合にあっては、一般的に専門業者に依頼してチェックを行っているため、コストがかかってしまうという問題点を有している。
【００１１】
本発明は、従来技術における上述の問題点を解決することができるコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明によれば、コンピュータを用いた無線回線の基準路上における障害物をチェックするための障害物チェック装置において、現在の地盤と建造物との高さ情報が付加されている現状地図データを格納しておく第１記憶手段と、無線の基準路を設定するための平面、高さ及び断面寸法情報と予測地域を設定するための平面情報とを入力するための入力手段と、前記入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得する入力データ処理手段と、前記平面、高さ及び断面寸法情報に基づき３次元の基準路座標データを作成する第１データ処理手段と、前記現状地図データに基づき前記予測地域に関する３次元の地域現状座標データを作成する第２データ処理手段と、前記基準路座標データと前記地域現状座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する前記地域現状座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない前記地域現状座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示するための現状障害座標データを作成するための重複座標算出手段と、前記基準路座標データと前記地域現状座標データと前記現状障害座標データとを合成して現状３次元イメージデータを作成する作成手段と、前記現状３次元イメージデータを画面表示するための表示手段とを備えたことを特徴とするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、建造物の高さ、規模等を制限する法律による各住所での地域地区の設定内容、及び該設定内容に従う各住所での建造物の最高限度高さ及び壁面の制限位置情報から成る計画データを格納しておく第２記憶手段をさらに備え、前記入力処理手段が、入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得すると共に、前記第２記憶手段から前記予測地域に関する計画データをさらに取得し、前記現状地図データと前記計画データとに基づき前記予測地域に関する３次元の地域計画座標データを作成する第３データ処理手段をさらに備え、前記重複座標算出手段が、前記基準路座標データと前記地域計画座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する地域計画座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない地域計画座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示する計画障害座標データをさらに作成し、前記作成手段が前記基準路座標データと前記地域計画座標データと前記計画障害座標データとを合成して計画３次元イメージデータをさらに作成し、前記表示手段が前記計画３次元イメージデータをさらに画面表示するコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、地域現状座標データと同じ座標により表される建造物と異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１５】
請求項４の発明によれば、請求項３の発明において、前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、前記計画データの設定内容毎に異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１６】
請求項５の発明によれば、コンピュータを用いた無線回線の基準路上における障害物をチェックするための障害物チェック装置において、現在の地盤と建造物との高さ情報が付加されている現状地図データを格納しておく第１記憶手段と、建造物の高さ、規模等を制限する法律による各住所での地域地区の設定内容、及び該設定内容に従う各住所での建造物の最高限度高さ及び壁面の制限位置情報から成る計画データを格納しておく第２記憶手段と、無線の基準路を設定するための平面、高さ及び断面寸法情報と予測地域を設定するための平面情報とを入力するための入力手段と、前記入力手段から入力された各情報を受け取り、各情報に基づき前記第１記憶手段から前記予測地域の現状地図データを取得すると共に、前記第２記憶手段から前記予測地域に関する計画データを取得する入力データ処理手段と、前記平面、高さ及び断面寸法情報に基づき３次元の基準路座標データを作成する第１データ処理手段と、前記現状地図データと前記計画データとに基づき前記予測地域に関する３次元の地域計画座標データを作成する第３データ処理手段と、前記基準路座標データと前記地域計画座標データとを比較して重複座標を算出し、該重複座標を有する基準路座標データにより表される基準路を前記重複座標を有しない基準路座標データにより表される基準路と異なる表示形式で表示し、及び又は前記重複座標を有する地域計画座標データにより表される建造物を前記重複座標を有しない地域計画座標データにより表される建造物と異なる表示形式で表示する計画障害座標データを作成するための重複座標算出手段と、前記基準路座標データと前記地域計画座標データと前記計画障害座標データとを合成して計画３次元イメージデータを作成する作成手段と、前記計画３次元イメージデータを画面表示するための表示手段とを備えたことを特徴とするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１７】
請求項６の発明によれば、請求項５の発明において、前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、地域現状座標データと同じ座標により表される建造物と異なる表示形式により表示するようにするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１８】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明において、前記地域計画座標データのうち前記地域現状座標データと異なる座標により表される建造物を、前記計画データの設定内容毎に異なる表示形式により前記表示手段に画面表示するようにするコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００１９】
請求項８の発明によれば、請求項１、２又は５の発明において、前記基準路が迂回基準路であり、該迂回基準路を示す前記基準路座標データは当初の基準路を示す基準路座標データと異なる表示形式で前記表示手段に表示されるコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００２０】
請求項９の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の発明において、前記異なる表示形式は異なる色で表示されることであるコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００２１】
請求項１０の発明によれば、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の発明において、前記異なる表示形式は異なる線種であるコンピュータを用いた無線の基準路上障害物チェック装置が提案される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明により、基準となる地点である基地局から一定の距離の地点を見通した基準路と、基準路の周辺地域の建物等の建造物の外形線とをコンピュータを用いて３次元表示し、基準路と建造物とが重複することで基準路により示される無線回線が障害を受けるか否かを容易に確認することができる無線回線の基準路上の３次元障害物チェック装置を説明するためのブロック図である。ここで、基準路とは、基地局から一定の距離の地点を見通した基準線と、この基準線に周波数等の条件に応じて半径方向に幅をもたせたものを含んだものである。チェック装置１は、確認を行いたい基準路を設定するための高さや平面位置等の設定条件データを入力するための入力部Ａと、入力部Ａを介して入力されたデータを処理するためのデータ処理本体Ｂと、データ処理本体Ｂにおいて算出され、出力された結果データを表示するための表示部Ｃとを備えて成っている。
【００２４】
入力部Ａは、例えばキーボード装置やマウス、またはデシタイザー等から成る入力装置２から成っており、データ処理本体Ｂは、入力部Ａで入力されたデータに基づき、検索、座標作成処理を行い、結果データを得ることができるよう、データベース部３と処理部４とから構成されている。
【００２５】
データベース部３は、地盤と建造物との高さ情報が付加された現在の地盤と建造物とが示されている現状地図データが予め格納されている市街地電子地図データベース（ＤＢ）３１と、建築基準法による用途地域や都市計画法等、建造物の高さ、規模等を制限する法規制による地区、街区等の区分が示されている各住所における地域地区名と、各地域地区毎において法により定められている建造物の最高限度高さ及び壁面制限位置とから成る計画データが予め格納されている用途別・土地利用計画データベース（ＤＢ）３２とを備えて成っている。
【００２６】
処理部４には、入力装置２、及び市街地電子地図ＤＢ３１、用途別・土地利用計画ＤＢ３２からデータを取得し、取得したデータを適宜の処理部へ出力する入力データ処理部４１と、入力データ処理部４１から受け取ったデータに所要の処理を行い、３次元座標データをそれぞれ出力する無線基準路モデリング処理部４２と、既存建物モデリング処理部４３と、建設可能高さ空間モデリング処理部４４とが備えられている。さらに、処理部４には、無線基準路モデリング処理部４２、既存建物モデリング処理部４３、建設可能高さ空間モデリング処理部４４からそれぞれ出力された座標データを比較し、重複座標を算出する３次元モデル重複座標算出部４５と、３次元モデル重複座標算出部４５において算出された座標を３次元イメージ表示できるようデータ処理して表示部Ｃに出力する作成部４６とが備えられている。また、処理部４には、無線基準路モデリング処理部４２と、既存建物モデリング処理部４３と、建設可能高さ空間モデリング処理部４４とから各々出力された座標データをそれぞれ３次元イメージ表示できるようデータ処理して表示部Ｃに出力する画像データ処理部４７が備えられている。
【００２７】
表示部Ｃは、データ処理本体Ｂの作成部４６及び画像データ処理部４７から出力された３次元イメージデータを表示するため、例えばディスプレイ装置から成る表示装置５を備えて成っている。
【００２８】
市街地電子地図ＤＢ３１及び用途別・土地利用計画ＤＢ３２へのデータ入力は、入力装置２を用いて行われるようにしてもよいし、図示しない他のコンピュータシステムから入力されるようにしてもよい。また、市街地電子地図ＤＢ３１及び又は用途別・土地利用計画ＤＢ３２内の内容に変更があった場合には、入力装置２を用いて市街地電子地図ＤＢ３１、用途別・土地利用計画ＤＢ３２の内容を修正、追加、削除等して変更してもよいし、図示しない他のコンピュータシステムを用いて変更するようにしてもよい。
【００２９】
各装置及び処理部間において送、受信されるデータとその流れについて説明する。
【００３０】
新設予定であってチェックを行いたい無線回線の基準路と予測地域とを設定するのに必要な条件設定に関する情報が入力装置２を介して入力されると、条件設定データＤ１は、データ処理本体Ｂの入力データ処理部４１に送信される。
【００３１】
入力データ処理部４１は、受け取った条件設定データＤ１に基づき、市街地電子地図ＤＢ３１内を検索して予測地域に対応する内容を示す現状地図データＤ２を取得する。また、入力データ処理部４１は、受け取った条件設定データＤ１に基づき、用途別・土地利用計画ＤＢ３２を検索し、予測地域に対応する内容を示す計画データＤ３を取得する。
【００３２】
入力データ処理部４１に入力された各データＤ１、Ｄ２、Ｄ３のうち、条件設定データＤ１が無線基準路モデリング処理部４２に送られ、現状地図データＤ２が既存建物モデリング処理部４３に送られ、現状地図データＤ２及び計画データＤ３が建設可能高さ空間モデリング処理部４４に送られる。
【００３３】
無線基準路モデリング処理部４２では、受け取った条件設定データＤ１に基づき、基準路を示す３次元の基準路座標データＤ４を作成するモデリング処理を行い、基準路座標データＤ４を３次元モデル重複座標算出部４５及び画像データ処理部４７に送信する。
【００３４】
既存建物モデリング処理部４３では、受け取った現状地図データＤ２に基づき、予測地域内の３次元の地域現状座標データＤ５を作成するモデリング処理を行い、地域現状座標データＤ５を３次元モデル重複座標算出部４５及び画像データ処理部４７に送信する。
【００３５】
建設可能高さ空間モデリング処理部４４では、受け取った現状地図データＤ２及び計画データＤ３に基づいて、用途地域、地区、街区等の、建造物の高さ、規模等を制限する法規制を反映し、建造物が規制の最大限度で建設されたとした場合の予測地域の３次元の地域計画座標データＤ６を作成するモデリング処理を行い、地域計画座標データＤ６を３次元モデル重複座標算出部４５及び画像データ処理部４７に送信する。
【００３６】
３次元モデル重複座標算出部４５では、受け取った基準路座標データＤ４、地域現状座標データＤ５、地域計画座標データＤ６の各座標データの処理を行う。まず基準路座標データＤ４と地域現状座標データＤ５とを比較し、基準路座標データＤ４により表される基準路が地域現状座標データＤ５により表される予測地域内の現状の建造物に重複する部分の座標を算出する。重複する座標が存在する場合には、基準路により表される無線回線が既存建造物により障害を受けることとなり、その基準路と障害となる建造物とを色を変える等して表示する３次元の現状障害座標データＤ７を作成し、現状障害座標データＤ７を作成部４６に送信する。
【００３７】
また、３次元モデル重複座標算出部４５では、受け取った各データのうちの基準路座標データＤ４と地域計画座標データＤ６とを比較し、基準路座標データＤ４により表される基準路が地域計画座標データＤ６により表される予測地域内の法規制を最大限まで反映させた建造物に重複する座標を算出する処理を行う。重複座標が存在する場合には、基準路により表される無線回線が将来障害を受ける可能性があることとなり、その基準路と法規制を最大限まで反映させた建造物とを色を変える等して表示する計画障害座標データＤ８を作成し、作成部４６に送信する。
【００３８】
作成部４６では、基準路座標データＤ４、地域現状座標データＤ５、現状障害座標データＤ７を３次元表示できるようデータ処理して現状３次元イメージデータＤ９を作成し、さらに、基準路座標データＤ４、地域計画座標データＤ６、計画障害座標データＤ８を３次元表示できるようデータ処理して計画３次元イメージデータＤ１０を作成し、作成した現状３次元イメージデータＤ９、計画３次元イメージデータＤ１０を表示装置５に出力する。
【００３９】
画像データ処理部４７は、受信した基準路座標データＤ４、地域現状座標データＤ５、地域計画座標データＤ６をそれぞれ３次元表示できるようデータ処理し、基準路３次元イメージデータＤ１１、地域現状３次元イメージデータＤ１２、地域計画３次元イメージデータＤ１３を作成し、作成した各３次元イメージデータＤ１１〜Ｄ１３を表示装置５に出力する。画像データ処理部４７が上述の如く各３次元イメージデータＤ１１〜Ｄ１３を作成、出力するように構成されているので、オペレータは、表示装置５において、現状の地図と、建造物の高さ、規模等を制限する法規制を反映させた計画上の地図と、チェックを行っている基準路とのそれぞれを単独で３次元表示することができる。
【００４０】
表示装置５は、受け取った現状３次元イメージデータＤ９、計画３次元イメージデータＤ１０、基準路３次元イメージデータＤ１１、地域現状３次元イメージデータＤ１２、地域計画３次元イメージデータＤ１３のうち、オペレータの入力装置２からの指示に従ういずれかのデータを画面表示する。
【００４１】
図２は、チェック装置１における基準路上の障害物チェック処理の流れを説明するためのフローチャートである。図２を参照してチェック装置１での処理について詳しく説明する。
【００４２】
チェック装置１で処理が開始されると、ステップＳ１では、オペレータにより、入力装置２を用いて基準路を設定するための基地局等の住所、該住所に設置されるアンテナの高さや基準路の断面半径寸法、及び基準路の周辺地域であって基準路の障害となる建造物があるか否かの予測を行いたい予測地域の住所等、チェックを行うための条件設定に関する情報が入力され、入力された情報はデータ化されて条件設定データＤ１とされ、入力データ処理部４１に送られる。なお、基地局等に関する情報は少なくとも２ヶ所について入力されて１つの基準路についてチェックを行うことができるように構成されており、３ヶ所以上入力して複数の基準路についてチェックを行うようにしてもよい。
【００４３】
次にステップＳ２では、入力データ処理部４１が、受け取った条件設定データＤ１に基づき、市街地電子地図ＤＢ３１から、指定された予測地域内の地盤及び建造物の高さ情報が含まれている地図データを検索し、対応する内容を示す現状地図データＤ２を取得する。また、入力データ処理部４１は、条件設定データＤ１に基づき、用途別・土地利用計画ＤＢ３２から、予測地域内の地域地区名、及び各地域地区毎において法により定められている建造物の最高限度高さ及び壁面制限位置情報を検索し、対応する内容を示す計画データＤ３を取得する。そして入力データ処理部４１は、受け取った各データのうち、条件設定データＤ１を無線基準路モデリング処理部４２に送信し、現状地図データＤ２を既存建物モデリング処理部４３へ、現状地図データＤ２及び計画データＤ３を建設可能高さ空間モデリング処理部４４へそれぞれ送信する。
【００４４】
次に、ステップＳ３では、無線基準路モデリング処理部４２が、受け取った条件設定データＤ１に基づき、基準路を示す３次元の基準路座標データＤ４を作成するモデリング処理を行い、基準路座標データＤ４を３次元モデル重複座標算出部４５に送信する。
【００４５】
次に、ステップＳ４では、既存建物モデリング処理部４３が、入力データ処理部４１から受け取った現状地図データＤ２に基づいて、予測地域の地盤と、該予測地域内に現在設けられている既存建造物とを示す３次元の地域現状座標データＤ５を作成するモデリング処理を行い、地域現状座標データＤ５を３次元モデル重複座標算出部４５に送信する。
【００４６】
次にステップＳ５では、建設可能高さ空間モデリング処理部４４が、入力データ処理部４１から受け取った現状地図データＤ２及び計画データＤ３に基づいて、ステップＳ１で指定された予測地域内の地盤と、予測地域内において建設可能な最高高さに建設されているとされた建造物とを３次元表示すると共に、各建造物のうち現状の建造物と規模が変更した建造物については都市計画等による法規制の内容が判るよう規制別に色別表示するための地域計画座標データＤ６を作成するモデリング処理を行い、地域計画座標データＤ６を３次元モデル重複座標算出部４５に送信する。
【００４７】
ステップＳ６では、３次元モデル重複座標算出部４５が、無線基準路モデリング処理部４２から受け取った基準路座標データＤ４と既存建物モデリング処理部４３から受け取った地域現状座標データＤ５とを比較し、基準路座標データＤ４により表される基準路が地域現状座標データＤ５により表される予測地域内の現在の建造物に重複する部分の座標を算出する処理を行い、路上に障害物のある基準路と障害物となる建造物とを示す３次元の現状障害座標データＤ７を作成する。重複する部分の座標がない場合には、予測地域内において、現状では、基準路上に障害物となる建造物がないこととなるので、路上に障害物のある基準路と障害物となる建造物とがないので３次元の現状障害座標データＤ７の内容は存在しない。
【００４８】
また、重複部分の座標があった場合には、予測地域内において、現状において、基準路により示される無線回線が障害を受ける可能性があることとなるので、３次元モデル重複座標算出部４５は現状障害座標データＤ７を作成する。現状障害座標データＤ７には障害となる建造物と障害を受ける可能性のある基準路とを、例えば赤色と黄色等に着色するデータが加えられている。
【００４９】
ステップＳ７では、３次元モデル重複座標算出部４５が、無線基準路モデリング処理部４２から受け取った基準路座標データＤ４と建設可能高さ空間モデリング処理部４４から受け取った地域計画座標データＤ６とを比較し、基準路座標データＤ４により表される基準路と地域計画座標データＤ６により表される法規制による計画上の建造物とが重複する部分の座標を算出する処理を行い、将来障害を受ける可能性がある基準路と障害物となる可能性のある建造物とを示す３次元の計画障害座標データＤ８を作成する。重複する部分の座標がない場合には、予測地域内で将来において、現在チェックを行っている基準路上に障害物となる建造物がないこととなるので、路上に障害物のある基準路と障害となる法規制の限度に建設された建造物とがないので計画障害座標データＤ８の内容は存在しない。
【００５０】
また、重複する座標があった場合には、基準路により示される無線回線が将来的に障害を受ける可能性があることとなるので、３次元モデル重複座標算出部４５は計画障害座標データＤ８を作成する。計画障害座標データＤ８には、将来障害を受ける可能性がある基準路を、例えば赤色や黄色等に着色するデータが加えられている。
【００５１】
ステップＳ８では、作成部４６が３次元モデル重複座標算出部４５から受け取った基準路座標データＤ４、地域現状座標データＤ５、現状障害座標データＤ７をデータ処理し、予測地域内での現状の中にチェックを行っている無線の基準路を設けた状態を３次元表示するための現状３次元イメージデータＤ９を作成し、表示装置５に送信する。
【００５２】
また、作成部４６では、受け取った基準路座標データＤ４、地域計画座標データＤ６、計画障害座標データＤ８をデータ処理し、予測地域内で建設可能限度の高さに建造物が構築されている状態の中に無線回線の基準路を設けた状態を３次元表示するための計画３次元イメージデータＤ１０を作成し、表示装置５に送信する。
【００５３】
ステップＳ９では、表示装置５が、受け取った現状３次元イメージデータＤ９及び計画３次元イメージデータＤ１０の各結果データをオペレータの指示に従い順次画面表示する。ここで、現状３次元イメージデータＤ９を画面表示した場合には、基準路が現状の建造物により障害を受けるとき、障害物となっている建造物と障害物が路上にある基準路とが、その他の障害に関係のない建造物や基準路と色や線種が変えられて一目で判別できるように表示されている。なお、表示されている基準路が現状の建造物に重複せず、基準路が現状の建造物により障害を受けない場合には、基準路、建造物はそれぞれ単一色で表示される。
【００５４】
また、計画３次元イメージデータＤ１０を表示装置５に画面表示した場合には、現状の建造物に用途地域や都市計画の地域地区等の法規制を当てはめ、現在の建造物が建設可能限度の高さ及び壁面位置に構築されているとして表示されている。そして法規制限度で構築されて現状と変更となった建造物を、法規制を当てはめても現状のままの建造物と色を変えて表示している。これと同時に、建設可能高さの限度で表示されている建造物は、用途地域や都市計画における地域地区等、規制の内容毎に色分けされて表示されている。
【００５５】
そして、新設予定の無線の基準路が、建設可能高さの限度で表示されている建造物の少なくとも１つにより障害を受ける場合には、障害を受けている無線の基準路を示す図形が、その他の障害を受けない基準路を示す図形と色を変えて一目で判別できるように表示されている。
【００５６】
図３〜図５には、表示装置５に結果表示される画面表示の一例が示されている。図３には、表示装置５が現状３次元イメージデータＤ９に基づく画面表示を行った際、現在の予測地域にチェック対象の無線の基準路を新設した場合に、基準路が何ら障害を受ける可能性がない状態が示されている。ここでは、例えば、基準路が緑色、建造物が灰色で塗りつぶされてその形状が色の濃淡で表示される。また、図３では、すべての基準路が直線で示されているが、これはオペーレータが最初に設定条件を入力する際、基準路の断面半径寸法を零とした場合の表示画面が示されているものである。基準路の断面半径寸法として、周波数等の条件に応じ零より大きい所要の数値が入力された場合には、その基準路は断面積を有する形状で示されることとなる。基準路を示す図形の形状については、以下の画面表示を示す図面においても全く同様である。
【００５７】
図４には、表示装置５が、現状３次元イメージデータＤ９に基づく結果表示を行った際の画面表示の他の例が示されており、ここでは、現在の予測地域中にチェック対象の無線の基準路を新設した場合に、１つの基準路が１つの建物により障害を受けてしまう場合の状態が示されている。このとき、図４では、説明上、障害となる建物を斜線でハッチングし、障害を受ける基準路を点線にて示しているが、実際の画面上では、障害となる建物を青色、他の障害とならない建物を灰色、のように、それぞれ異なる色で塗りつぶしてその外形を色の濃淡で表示したり、外形線を異なる色で描いて表示する等して、障害物となる建造物を一目で判別できるようにして表示することができる。また、障害を受ける基準路を赤色の点線、障害を受けない基準路を緑色、というように異なる色、線種で表示することができる。
【００５８】
さらに、基準路が断面積を有する形状で表示されている場合には、障害を受ける基準路を不連続な赤色の図形とし、障害を受けない基準路を連続した緑色の図形とする等、異なる色、図形で表示することもできる。断面積を有する基準路を示す図形について、障害の有無を判別できるようにした表示形状については、以下の表示画面を示す図面においても全く同様である。
【００５９】
図５には、表示装置５が計画３次元イメージデータＤ１０に基づく結果表示を行った際の画面表示の一例が示されており、ここでは、予測地域に用途地域や都市計画の地域地区等による規制を最大限に当てはめた場合に現状と異なる建造物がハッチングされ、他の現状と変更のない建造物と一目で判別できるようにして示されているが、実際の画面上では、法規制の限度で表示されている建造物を薄紅色、現状と変更のない建造物を灰色というように、それぞれ異なる色で塗りつぶしてその外形を色の濃淡で表示したり、外形線を異なる色で描いて表示してもよい。さらに、建設可能高さ及び壁面位置の限度で表示されている建造物は、用途地域や地域地区の内容毎にさらに色分けして表示してもよく、これにより、表示されている高さが何の規制により決められた高さであるのかが一目で判断できるようにされている。
【００６０】
そして、ここでは、新設予定の無線回線の基準路のうち、法規制の限度で構築されている如く表示されている建造物が路上にある基準路が点線、路上に障害物がない基準路が直線で表示されているが、実際の画面上では、障害を受ける基準路を赤色の点線、障害を受ける可能性の低い基準路を緑色の直線というように、異なる色、線種で表示することもでき、この結果障害を受ける基準路を瞬時に判別できるように表示することができる。
【００６１】
上述の如く、表示装置５に表示された表示画面において、３次元表示された現状の建造物のうちで基準路に重複して表示されて障害物となる可能性のあるものがあった場合、障害となる建造物を障害となる可能性の低い建造物と色を変える等、異なる表示形式で表示すると共に、障害を受ける可能性のある基準路を障害を受ける可能性の低い基準路と色分けする等、異なる表示形式で３次元表示することにより、現状の予測地域内において基準路上に障害物が有るか否か、その障害物は何でどこにあるあるのか、その障害物の高さはどれくらいであるのか、等について、一目で判別することができるようになっている。
【００６２】
さらに、建設可能高さ及び壁面位置等の法規制の最大限度で構築されている如く表示されている建造物を、その規制の種類によって色別に３次元表示すると共に、障害物が路上にある基準路を障害物が路上にない基準路と色分けして３次元表示することにより、新設予定の無線回線が、将来障害を受ける可能性が高いか低いか、その障害となるのはどこにある何であるのか、そしてその障害物の高さと、その高さの理由となっている法規制は何か、等について一目で判別することができるようになっている。
【００６３】
次に、ステップＳ１０では、表示装置５に条件設定に関する情報を入力するための入力画面が表示され、これにより、ステップＳ９での結果表示により、基準路により示される新設予定の無線回線が現状、又は将来において、障害を受ける可能性があった場合、障害となる建造物等を回避し、迂回基準路を見つけることができるように構成されている。すなわち、次の候補の基準路を設定するための情報を入力するための入力画面が表示されるものであり、オペレータの希望に従い入力されるものである。ステップＳ９において新設予定の無線の基準路が何ら障害を受けることなく、新たな候補となる基準路を探す必要がなければ、オペレータにより入力されることはない。
【００６４】
ステップＳ１１では、ステップＳ１０において、新たな基準路のための基地局、及び予測地域を設定する条件設定に関する情報が入力され、そのデータである条件設定データＤ１が入力データ処理部４１に入力されたか否かが判別される。条件設定データＤ１が入力データ処理部４１に入力された場合には、ステップＳ１１の判別結果はＹＥＳとなり、ステップＳ２に戻り、新しい基準路と予測地域の候補に対し、上述したステップＳ２〜Ｓ９の処理が繰り返される。
【００６５】
そして新しい基準路である迂回基準路が、前回の処理のときのステップＳ９で表示装置５に表示された表示画面に重ねられて表示されるようになっており、これにより、当初の基準路と、迂回基準路とを同時に確認することができ、変更の内容を瞬時に把握できるようになっている。なお、１回の候補入力では迂回基準路を探せなかった場合には、同様の処理を繰り返し行うことにより、迂回基準路を見つけ出すことができるようになっている。
【００６６】
図６には、図５に示した当初基準路が表示された表示装置５の画面に迂回基準路が重ねて表示された場合の表示画面が示されている。ここでは、説明のため、迂回基準路は一点鎖線で示されているが、迂回基準路を黄色の一点鎖線とする等、障害物が路上になく緑色の直線で表示される基準路及び赤色の点線で表示される当初基準路と、さらに色、線種を変えて表示するようにしてもよい。
【００６７】
なお、例えば建物の新設工事において、チェック装置１を用い、現在の無線回線の基準路を表示装置５に３次元表示させると同時に、新設建物や施工機材等も３次元表示させるようにすれば、現在設けられている無線回線の基準路上に新設建物や施工機材等が重複して障害物となるか否かを判断することもできる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の如く、現状の地盤と建造物とを３次元表示して基準路の障害物となる可能性の建造物があった場合、障害となる建造物を障害となる可能性の低い建造物と色を変える等して異なる表示形式で３次元表示し、及び又は障害物が路上にある基準路を、障害物が路上にない基準路と色分けする等異なる表示形式で３次元表示するようにしたので、現状の予測地域内において基準路上に障害物が有るか否か、その障害物は何でどこにあるのか、その障害物の高さはどれくらいであるのか、等について、一目で判別することができる。
【００６９】
さらに、建設可能高さ及び壁面位置等の法規制の限度で構築されている如く表示されている建造物を、その規制の種類によって色別や異なる外形線種等、異なる表示形式で３次元表示し、及び又は障害物が路上にある基準路を障害物が路上にない基準路と色分けする等異なる表示形式で３次元表示するようにしたので、基準路により示される新設予定の無線回線が、将来障害を受ける可能性が高いか低いか、その障害物は何でどこにあるのか、そしてその障害物の高さと、その高さの理由となっている法規制は何か、等について一目で判別することができる。
【００７０】
この結果、無線回線を新設する際、基準路と重複する箇所があり障害物となる可能性のある既存建造物すべてについて１つ１つ情報を入手し、個別にチェックを行う必要がないため、時間と手間とを削減することができる。また、新設予定の無線回線の基準路上に建設予定の建造物があった場合であっても、その建設内容がはっきりと決まるまで情報入手を待つ必要がなく、障害物となるのか否かを判別するのに時間がかかることがないので無線回線を新設するための計画に遅れを生じることなく、工期を延期せずに工事を進めることができる。
【００７１】
さらに、新設予定の無線回線の基準路に重複して表示された建設予定の建造物が多数ある場合であっても、それらがすべて法規制毎に色分けされて表示されるので、手間と時間とをかけずに、どのような法規制により障害物となる程の高さに建設される虞があるかという理由を知ることができる。
【００７２】
また、基準路に重複して表示された建設予定の建造物についてその建設内容を推定することにより基地局を構築して無線回線を新設することがなくなるので、その後に、新築された建造物により無線回線が障害を受けることがなくなり、したがって新設した無線回線が遮断されて障害を受けることもない。この結果、基準路の変更を行う必要がなくなるので、新たに無線回線を設けるための鉄柱や支線等を組み立てて構築してアンテナを設けたり、先に設置した鉄柱や支線、アンテナ等の除却工事や廃棄処分を行ったり、新たな無線回線を設ける工事を行うこともなくなるため、無駄なコストがかからなくなるという格別の効果を得ることができる。また、迂回基準路を探して表示することもできるので、新設した無線回線を後から無駄なものとすることの無いようにできる。
【００７３】
また、建物等を新設する際の工事に伴う無線の電波障害発生の虞に対して調査等を行う場合に、専門業者に依頼してチェックを行う必要がなくなるため、調査のためのコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明により３次元に障害物をチェックするためのシステムを動作するチェック装置を説明するためのブロック図。
【図２】チェック装置における処理の流れを説明するためのフローチャート。
【図３】図１に示した表示装置に表示される画面表示の一例を示す図。
【図４】図１に示した表示装置に表示される画面表示の一例を示す図。
【図５】図１に示した表示装置に表示される画面表示の一例を示す図。
【図６】図１に示した表示装置に表示される画面表示の一例を示す図。
【符号の説明】
１　チェック装置
２　入力装置
３　データベース部
４　処理部
５　表示装置
３１　市街地電子地図データベース（ＤＢ）
３２　用途別・土地利用計画データベース（ＤＢ）
４１　入力データ処理部
４２　無線基準路モデリング処理部
４３　既存建物モデリング処理部
４４　建設可能高さ空間モデリング処理部
４５　３次元モデル重複座標算出部
４６　作成部
Ｄ１　条件設定データ
Ｄ２　現状地図データ
Ｄ３　計画データ
Ｄ４　基準路座標データ
Ｄ５　地域現状座標データ
Ｄ６　地域計画座標データ
Ｄ７　現状障害座標データ
Ｄ８　計画障害座標データ
Ｄ９　現状３次元イメージデータ
Ｄ１０　計画３次元イメージデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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