(57)【要約】【課題】ＣＤＭＡ端末からの制御チャネル信号のパワー変更要求に対して、適切な細かさで必要なダイナミックレンジに亘ってトータルパワーを必要な許容誤差内でコントロールすることである。【解決手段】本発明では、ＣＤＭＡ端末からのパワーコントロール要求通りに制御チャネル信号のパワーＥｃを送信部１が変更しても、パワーコントロール手段５は、送信信号のパワー（トータルパワー）Ｉｏｒがトータルパワーのコントロール目標値の許容誤差内であればＯＣＮＳ信号のパワーを制御しない、かつパワーコントロール要求の通りにパワーＥｃを変更することによって許容誤差から外れるのでＯＣＮＳ信号のパワーを制御する場合は、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０（Ｉｏｒ０は、目標値）が大きい場合は細かく、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が小さい場合は粗く、制御する構成とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ端末から送信される信号を受信して復調する受信部（２）と、前記受信部で復調された信号から前記ＣＤＭＡ端末が受信している制御対象チャネル信号のパワーについてのパワーコントロール情報を抽出して出力する抽出部（３）と、前記制御対象チャネル信号のパワーを前記パワーコントロール情報に従ってコントロールして出力する送信部（１）と、直交性コード信号を発生するＯＣＮＳ信号源（６）と、前記ＯＣＮＳ信号源からの出力と前記送信部の出力とを加算して前記ＣＤＭＡ端末へ送信するための送信信号とする加算器（７）と、前記ＯＣＮＳ信号源と前記加算器の間にあって、前記パワーコントロール情報を受けて前記送信信号のパワーを所定の目標値になるよう前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーをコントロールするためのパワーコントロール手段（５）とを備えたＣＤＭＡ端末擬似基地局装置において、
前記パワーコントロール手段は、
前記送信信号のパワーの前記目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの割合が小であれば前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーを粗い段階で、前記割合が大であれば細かい段階で設定可能にされた割合／利得可変手段（５Ｃ）と、
前記送信部が前記制御チャネル信号のパワーを前記パワーコントロール情報に従ってコントロールしたときに前記送信信号のパワーが前記目標値に対する許容誤差範囲内であれば、先に前記割合／利得可変手段に設定している段階を維持させ、前記許容誤差範囲を超えれば、前記割合／利得可変手段を前記割合に応じて前記いずれかの段階に設定制御する誤差／パワー制御手段（５Ａ）とを備えたＣＤＭＡ擬似基地局装置。
【請求項２】
前記割合／利得可変手段は、前記送信信号のパワーに対する前記制御対象チャネル信号のパワーの割合を、前記制御対象チャネル信号のパワーだけが前記パワーコントロール情報によって変更された場合でも前記送信信号のパワーの前記目標値の所定誤差内に入る範囲を一つの範囲として、前記割合に応じて複数段階に区分けし、各段の範囲の大きさに応じた細かさで前記ＯＣＮＳ信号源の出力のパワーを可変できるようにゲインデータを書きこまれたテーブルとして構成されており、
前記誤差／パワー制御手段は、前記テーブルに対して前記複数段階のうちいずれかの段階を指定することによって前記ＯＣＮＳ信号源の出力のパワーを可変させ、或いは同一の段階を指定することによって前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーを維持させて、前記加算器へ出力させることを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ擬似基地局装置。
【請求項３】
ＣＤＭＡ端末から送信された信号を受信して復調する受信部（２）と、前記信号受信部で復調されたデータより、前記ＣＤＭＡ端末が受信している制御対象チャネル信号のパワーコントロール情報を取出す抽出部（３）と、前記抽出部からの前記パワーコントロール情報を受けて前記パワーコントロール情報で規定されたパワーに設定された前記制御対象チャネル信号を出力する送信部（１）と、ＯＣＮＳ信号を出力するＯＣＮＳ信号源（６）と、前記ＯＣＮＳ信号源からのＯＣＮＳ信号のパワーを可変して出力するためのゲインを複数段階に可変できるゲインテーブルをもつ割合／利得可変手段（５Ｃ）と、前記送信部から出力された前記制御対象チャネル信号と前記割合／利得可変手段から出力されたＯＣＮＳ信号とを加算して前記ＣＤＭＡ端末へ送信する送信信号とする加算器（７）と、前記抽出部からコントロール情報を受けて前記加算器の出力の送信信号のトータルパワーを目標値になるように前記割合／利得可変手段に前記ＯＣＮＳ信号のパワーを制御させる誤差／パワー制御手段（５Ａ）とを備えた擬似基地局装置であって、
前記ゲインテーブルは、前記トータルパワーの目標値について予め定められた誤差範囲を基に前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比に応じて決定された複数段階の異なるゲインで前記ＯＣＮＳ信号のパワーを可変可能にされ、さらに前記誤差／パワー制御手段は前記パワーコントロール情報を受けて、該誤差／パワー制御手段は前記トータルパワーの前記目標値に対する誤差が前記予め定められた誤差範囲内に維持できるゲインテーブルの段階を選択して前記割合／利得可変手段に指示する構成を備え、
前記誤差／パワー制御手段が指示する前記ゲインテーブルの段階を同一に維持できる前記制御対象チャネル信号のパワー変化範囲は、前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比が小さい前記段階ほど広く、前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比が大きい前記段階ほど狭いことを特徴とする擬似基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広帯域或いは狭帯域のＣＤＭＡ通信方式による移動体通信端末（以下、「ＣＤＭＡ端末」という。）と通信接続可能な擬似基地局機能を有し、そのＣＤＭＡ端末を試験するための擬似基地局装置に関する。特に、ＣＤＭＡ通信方式の試験においては、ＣＤＭＡ端末が特定チャネルの信号を受信中、良好な受信状態を維持するため、擬似基地局（基地局）に対してその特定チャネルの送信パワーを可変コントロールするよう要求できるようにされ、かつそのパワーが可変されたとしても特定チャネルの信号とそれ以外の信号とを含む、ＣＤＭＡ端末へ送信する送信信号のパワーを一定にしてＣＤＭＡ端末へ送信するよう定められている。
【０００２】
本発明は、擬似基地局装置において、ＣＤＭＡ端末からのパワーコントロール要求に対して、前記送信信号のパワー（以下、「トータルパワー」という。）を、前記一定になるよう定められているトータルパワー（パワーコントロールの目標となる値であり、以下「目標値」という。）に対する許容範囲内で一定に保ちつつ、広いパワー範囲にわたり、適切な細かさで応答してパワーコントロールできる技術に係る。
【０００３】
【従来の技術】
上記のように、ＣＤＭＡ端末が受信対象とする特定チャネル信号（制御対象チャネル信号）のパワーが変動しても、その他のチャネルの信号のパワーも含む送信信号のトータルパワーを一定にする従来技術としては、例えば、Ｎチャネル分のＮ個の信号発生器と、各信号発生器の出力パワーを可変するＮ個のレベル調節器と、各レベル調節器からの各チャネルの信号を合成してＣＤＭＡ端末へ送る送信信号を生成する信号加算器とを備え、電力レベル補償部で、その加算器の出力である送信信号のパワー（トータルパワー）を監視し、特定のｋチャネルの信号をＣＤＭＡ端末が受信対象としており、そのｋチャネルの信号パワーが変動したとき、例えば（ｋ＋３）チャネルの信号経路にあるレベル調節器を制御することによって、送信信号のトータルパワーを一定に保つ技術がある（特許文献１を参照）。
【０００４】
一方、現在、ＣＤＭＡ端末は、受信対象でもある制御対象チャネル信号のパワー対干渉波信号の比（以下、「ＳＩＲ比」という。）により、時間スロット毎に基地局に対して良好な受信をするために、基地局（擬似基地局）が発する制御対象チャネル信号のパワーのコントロールを要求する信号を基地局に対して送信する構成にされている。この場合、ＣＤＭＡ端末が基地局に近ければ、制御対象チャネル信号のパワーを小さくするよう、ＣＤＭＡ端末が基地局から遠くなれば、制御対象チャネル信号のパワーを大きくするような要求をする。
【０００５】
このような場合、例えば、擬似基地局として制御対象チャネル（以下、チャネルを「ＣＨ」で表す。）以外に５つのＣＨがあり、合計６つのＣＨがあったとすると、ＣＤＭＡ端末からの要求により、制御対象チャネル信号のパワーを変更した場合は、６つのＣＨの信号を含み他にＯＣＮＳ信号（後記）等があればそれを含むトータルパワーを一定にする（変更前のパワーと同一にする）ことがＣＤＭＡ端末の試験規格として規定されている。
【０００６】
このような技術に対応した従来技術としては、図５に示すものがあった。以下、図５を基に詳細説明する。
【０００７】
図５において、送信部１は、共通ＣＨを含むＣＨ１からＣＨ６までの送信チャネルを有し、いずれのＣＨにおいてもＣＨ毎にパワーコントロール可能な機構を有している。ただし、これらのチャネルの一つが制御対象チャネルであり、パワーコントロールされるのはその制御対象チャネルの信号のパワーのみである。送信部１の信号は擬似基地局からみて下り信号とも言われる。
【０００８】
ＯＣＮＳ信号源６は、直交コードノイズシュミレータと言われ、これから出力されるＯＣＮＳ信号は、他のＣＨの信号等を擬似的に生成したもので、通信接続されている現在の制御対象チャネルと通信しているうえでは、ノイズとなるものである。例えば、Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ  ＣＤＭＡの場合は、ＯＣＮＳ信号は、１６ＣＨの多重信号で構成される。
【０００９】
ゲインテーブル１１は、メモリなどの記憶手段で構成され、ＯＣＮＳ信号を受けてそのパワーを可変するものであり、例えば、６４段の細かさで可変できるものとすると、制御対象チャネルの信号パワーを可変できる最少細かさが０．５ｄＢの場合、０．５ｄＢステップで合計３２ｄＢの制御対象チャネルの信号パワーの変化幅に対応できる。
【００１０】
加算器７は、ゲインテーブル１１によりそのパワーを可変されたＯＣＮＳ信号と送信部１から出力される各ＣＨの信号とを加算し、ＣＤＭＡ端末へ送るための送信信号を形成する。ここでいう送信信号は、各チャンネルの信号が生成される周波数領域のもの（いわゆるベースバンド領域）であって、これ以降、この送信信号のパワーをトータルパワーと言い、［制御対象チャネル信号のパワー＋ＯＣＮＳ信号のパワー］を表すものとする。Ｄ／Ａ変換器９は、ＯＣＮＳ信号や送信部１から出力される各ＣＨの信号がデジタルデータで生成されているため、ここでデジタルからアナログへ変換して、搬送波に載せて（不図示）ＣＤＭＡ端末へ送信する。
【００１１】
受信部２は、Ａ／Ｄ変換器１０からの信号を受けて、ＣＤＭＡ通信方式で時間スロット単位で送られてきたコード拡散信号を復号する。
【００１２】
抽出部３は、受信部２で復号されたデータからＣＤＭＡ端末が発した、制御対象チャネル信号のパワーの増減、例えば＋Δｅ（ｄＢ）を要求するパワーコントロール情報を抽出する。ＣＤＭＡ端末はスロット単位でパワーコントロール情報を発しているので、スロット単位で抽出する。なお、Ｗ−ＣＤＭＡの規格では、データ伝送時の１フレームは１５スロット（スロットは、データが送られる時間単位であって、例えば６６６μｓｅｃ）で構成されている。
【００１３】
送信部１は、前記抽出部が抽出したパワーコントロール情報に従って、例えば、制御対象チャネルの信号のパワーのみを変更して＋Δｅ（ｄＢ）だけ増やす。したがって、例えば、パワーコントロール情報の要求パワーが都度、異なると、６６６μｓｅｃ毎に、制御対象チャネル信号のパワーＥｃを変動してコントロールすることになる。
【００１４】
プロセッサ１３は、前記パワーコントロール情報が、例えば＋Δｅ（ｄＢ）の増加であれば、制御対象チャネルの信号のパワーＥｃを＋Δｅ（ｄＢ）だけ増やしたときに、トータルパワーが一定になるように、ゲインテーブル１１に対してＯＣＮＳ信号のパワーを下げるように指示する。例えば、制御対象チャネル信号のパワー変化が０．５ｄＢステップであって制御対象チャネル信号のパワー変化に対応して６４段で可変できるようにされた場合、＋Δｅが１ｄＢであり、かつ既に先に（先のスロットにおいて）ゲインテーブル１１に対して前記６４段のうち１４番目の段を指定していた場合は、ゲインテーブル１１に対して１２段目の番号を指定する。その指定は、ゲインテーブル番号指示部１２に行わせる。
【００１５】
ゲインテーブル番号指示部１２は、抽出部３がパワーコントロール情報を検出したスロットの次のスロットのタイミングを計って、１２段目の番号をゲインテーブルに指定する。ゲインテーブル１１は、その番号の指示に応じてＯＣＮＳ信号源６からのＯＣＮＳ信号のパワーを変更するこよにより、上記例では、トータルパワーに対する制御対象チャネル信号のパワー変化＋１ｄＢに相当するパワーを相殺する。
【００１６】
上記のようにすることで、制御対象チャネル信号のパワーを＋１ｄＢにする要求に対して、ＯＣＮＳ信号のパワーをトータルパワーを一定にする分だけ下げるので、加算器７の出力のトータルパワーＩｏｒは、制御対象チャネル信号のパワーＥｃの変更前のパワーと同一のパワーを維持できる。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１０−１５６３０号公報（段落［００３３］〜［００３５］、図１）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
図５に示すようなゲインテーブルを用いた技術においては、パワーコントロールのダイナミックレンジが得られられなかった。つまり、ＣＤＭＡ端末からのパワーコントロール要求は、通信モード等により、コントロールの精度が０．１ｄＢ単位、０．５ｄＢ単位或いは１ｄＢ単位であったりする。その場合、例えば、上記例のように６４段階でパワーをコントロールすると、０．１ｄＢステップでコントロールするとすれば６．４ｄＢのダイナミックレンジに対するコントロールしかできなくなる。また、１ｄＢステップでコントロールするとすれば、６４ｄＢのダイナミックレンジに対応できるが、０．１ｄＢ又は０．５ｄＢ単位でのコントロール要求には応えられないという問題があった。それぞれの細かさの単位でコントロールでき、かつ必要なダイナミックレンジの得られるゲインテーブルを多くもつようにすればそれも可能であるが、ゲインテーブルの規模が大きくなるという、問題があった。
【００１９】
言い換えると、上記のことからすると、パワーコントロールのステップに関係なく常に対応可能なダイナミックレンジを広くし、かつ必要に応じた細かさのステップでパワーコントロール可能な技術が望ましいが、上記従来技術のように、制御対象チャネル信号のパワーＥｃを＋１ｄＢのパワー変更する要求があった場合に、毎回（スロット毎に）ＯＣＮＳ信号のパワーをトータルパワーＩｏｒが一定になる分だけ変更を行う、１対１形の制御においては、上記技術要求に応えるのは困難であることが分かった。
【００２０】
本発明の目的は、ＣＤＭＡ端末からの制御対象チャネル信号のパワーＥｃに対する変更要求に対して、適切な細かさで必要なダイナミックレンジに亘ってトータルパワーＩｏｒを必要な許容誤差内でコントロールできる擬似基地局装置を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
先ず、用語を定義しておく。上記のようにＣＤＭＡ端末へ送信する送信信号のトータルパワーを一定にしてＣＤＭＡ端末へ送信するよう定められているが、その一定にコントロールするトータルパワーの目標値を「目標値Ｉｏｒ０」で表し、トータルパワーＩｏｒ（０が無い。）は、目標値Ｉｏｒ０とコントロールの誤差を含む。また、目標値Ｉｏｒ０に対して許される誤差を「許容誤差」という。
【００２２】
上記目的を達成にあたり、パワーコントロールにおいては、ｄＢ単位であり、トータルパワーの目標値Ｉｏｒ０対制御対象チャネル信号のパワーＥｃの割合（相対値）Ｅｃ／Ｉｏｒ０及びトータルパワーの目標値Ｉｏｒ０の許容誤差に着眼した。つまり、図４（Ａ）に示すように、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が大の場合は、許容誤差に対して、制御対象チャネルパワーＥｃの変動が敏感に影響すること、図４（Ｂ）のように、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が小の場合は、許容誤差に対して、制御対象チャネルパワーＥｃの変動が粗く影響すること、また、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０に応じて許容誤差の範囲でトータルパワーＩｏｒを制御しなくとも良い範囲があることに、着眼し、そのような手段を構成した。
【００２３】
具体的には、次のようにした。請求項１記載の発明は、ＣＤＭＡ端末から送信される信号を受信して復調する受信部（２）と、前記受信部で復調された信号から前記ＣＤＭＡ端末が受信している制御対象チャネル信号のパワーについてのパワーコントロール情報を抽出して出力する抽出部（３）と、前記制御対象チャネル信号のパワーを前記パワーコントロール情報に従ってコントロールして出力する送信部（１）と、直交性コード信号を発生するＯＣＮＳ信号源（６）と、前記ＯＣＮＳ信号源からの出力と前記送信部の出力とを加算して前記ＣＤＭＡ端末へ送信するための送信信号とする加算器（７）と、前記ＯＣＮＳ信号源と前記加算器の間にあって、前記パワーコントロール情報を受けて前記送信信号のパワーを所定の目標値になるよう前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーをコントロールするためのパワーコントロール手段（５）とを備えたＣＤＭＡ端末擬似基地局装置において、
前記パワーコントロール手段は、前記送信信号のパワーの前記目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの割合が小であれば前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーを粗い段階で、前記割合が大であれば細かい段階で設定可能にされた割合／利得可変手段（５Ｃ）と、前記送信部が前記制御チャネル信号のパワーを前記パワーコントロール情報に従ってコントロールしたときに前記送信信号のパワーが前記目標値に対する許容誤差範囲内であれば、先に前記割合／利得可変手段に設定している段階を維持させ、前記許容誤差範囲を超えれば、前記割合／利得可変手段を前記割合に応じて前記いずれかの段階に設定制御する誤差／パワー制御手段（５Ａ）とを備えた。
【００２４】
請求項２の発明では、請求項１記載の発明において、前記割合／利得可変手段は、前記送信信号のパワーに対する前記制御対象チャネル信号のパワーの割合を、前記制御対象チャネル信号のパワーだけが前記パワーコントロール情報によって変更された場合でも前記送信信号のパワーの前記目標値の所定誤差内に入る範囲を一つの範囲として、前記割合に応じて複数段階に区分けし、各段の範囲の大きさに応じた細かさで前記ＯＣＮＳ信号源の出力のパワーを可変できるようにゲインデータを書きこまれたテーブルとして構成されており、前記誤差／パワー制御手段は、前記テーブルに対して前記複数段階のうちいずれかの段階を指定することによって前記前記ＯＣＮＳ信号源の出力のパワーを可変させ、或いは同一の段階を指定することによって前記ＯＣＮＳ信号源からの出力のパワーを維持させて、前記加算器へ出力させる構成とした。
【００２５】
請求項３記載の発明では、ＣＤＭＡ端末から送信された信号を受信して復調する受信部（２）と、前記信号受信部で復調されたデータより、前記ＣＤＭＡ端末が受信している制御対象チャネル信号のパワーコントロール情報を取出す抽出部（３）と、前記抽出部からの前記パワーコントロール情報を受けて前記パワーコントロール情報で規定されたパワーに設定された前記制御対象チャネル信号を出力する送信部（１）と、ＯＣＮＳ信号を出力するＯＣＮＳ信号源（６）と、前記ＯＣＮＳ信号源からのＯＣＮＳ信号のパワーを可変して出力するためのゲインを複数段階に可変できるゲインテーブルをもつ割合／利得可変手段（５Ｃ）と、前記送信部から出力された前記制御対象チャネル信号と前記割合／利得可変手段から出力されたＯＣＮＳ信号とを加算して前記ＣＤＭＡ端末へ送信する送信信号とする加算器（７）と、前記抽出部からコントロール情報を受けて前記加算器の出力の送信信号のトータルパワーを目標値になるように前記割合／利得可変手段に前記ＯＣＮＳ信号のパワーを制御させる誤差／パワー制御手段（５Ａ）とを備えた擬似基地局装置であって、
前記ゲインテーブルは、前記トータルパワーの目標値について予め定められた誤差範囲を基に前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比に応じて決定された複数段階の異なるゲインで前記ＯＣＮＳ信号のパワーを可変可能にされ、さらに前記誤差／パワー制御手段は前記パワーコントロール情報を受けて、該誤差／パワー制御手段は前記トータルパワーの前記目標値に対する誤差が前記予め定められた誤差範囲内に維持できるゲインテーブルの段階を選択して前記割合／利得可変手段に指示する構成を備え、
前記誤差／パワー制御手段が指示する前記ゲインテーブルの段階を同一に維持できる前記制御対象チャネル信号のパワー変化範囲は、前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比が小さい前記段階ほど広く、前記トータルパワーの目標値に対する前記制御対象チャネル信号のパワーの比が大きい前記段階ほど狭くなる構成とした。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１に示す。図１において、図５と同じ符号のものは同一機能を示す。本発明は、図１におけるパワーコントロール手段５が、図５におけるプロセッサ１３、ゲインテーブル番号指示部１２及びゲインテーブル１１とは異なり、本発明特有の着眼による技術を採用している。図１のパワーコントロール手段５及びそれを含む信号発生部４以外の各部の主たる動作は、図５のものと同一である。
【００２７】
図１のパワーコントロール手段５の割合／利得可変手段５Ｃは、ＯＣＮＳ信号源６からＯＣＮＳ信号に対してＮ段階に利得を可変してＯＣＮＳ信号パワーを可変して出力する。割合／利得可変手段５Ｃは、例えば、ｋ段目が３ｄＢの利得（ゲイン）であれば、ｋを指示されたときに、ＯＣＮＳ信号のパワーを２倍にして出力する（つまり乗算機能を有する。）。誤差／パワー制御手段５Ａは、抽出部３からのパワーコントロール情報を基に、送信信号のトータルパワーＩｏｒを所定の許容誤差範囲に収めるために、割合／利得可変手段５Ｃに対して必要な利得（上記Ｎ段階の利得のうち必要な利得に該当する段番号）を指示する。そのとき、ゲインテーブル番号指示部５Ｂは、誤差／パワー制御手段５Ａからの利得（段番号）の指示を受けて、抽出部３が当該パワーコントロール情報を抽出したスロットの次のスロットに間に合う時間タイミングで割合／利得可変手段５Ｃにその利得（段番号の利得）でＯＣＮＳ信号のパワーを可変するよう割合／利得可変手段５Ｃに指示する。このゲインテーブル番号指示部５Ｂの機能は、誤差／パワー制御手段５Ａ自身が持っていてもよい。
【００２８】
結果として、割合／利得可変手段５Ｃは、誤差／パワー制御手段５Ａの指示を受けて、ＯＣＮＳ信号源６からのＯＣＮＳ信号のパワーを可変することにより、加算器７の出力である送信信号のパワー（トータルパワーＩｏｒ）を可変して、次のスロットにおいてトータルパワーＩｏｒを一定（所定の許容誤差範囲内になるよう）にする。
【００２９】
上記、本発明に係る、割合／利得可変手段５Ｃ及び誤差／パワー制御手段５Ａの機能動作を良く理解するうえで、ここで本発明の着眼点につき、定量的な説明をする。本発明特有の着眼については、既に記載したが、本発明では、ＣＤＭＡ端末からの制御対象チャネル信号のパワーＥｃの変更要求に対してトータルパワーＩｏｒが許容誤差内であれば、ＯＣＮＳ信号のパワーを制御しない。またＯＣＮＳ信号のパワーの制御は、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０の大きさに応じて行うものであるが、以下にそのその定量的な説明を行う。
【００３０】
図２は、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０（ｄＢ）を縦軸とし、許容誤差を横軸としてそれらの関係を示すもので、計算結果の例を示す図である。許容誤差の範囲は、例えば＋／−０．０１（ｄＢ）で、一定である。図２では、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０は、その大きさに応じて、複数Ｎ段階に区別されている。各段の同一段に割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が在る限り、Ｅｃが変動しても許容誤差範囲内であるから、割合／利得可変手段５Ｃの利得は、Ｅｃ変動前と同じで良いことを示す。つまり、ＯＣＮＳ信号のパワーを変更する必要はないことを示している。また、図２は、割合／利得可変手段５Ｃは、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０（ｄＢ）の値が大きいほうから、小さくなるにつれて、利得変更が必要な制御の幅が粗くなることも示している。
【００３１】
例えば、図２において、現在の割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０がＮ−１段目の●のついている段階にあるとすれば、ＣＤＭＡ端末からの制御対象チャネル信号のパワーＥｃの変更要求があっても、要求通り実施後の割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が、―Δｄ、＋Δｉの（Ｅｃ／Ｉｏｒ０、Δｄ、Δｉはいずれも単位はｄＢであり、特に断り無ければ、以下同じである。）幅だけ変動しても許容範囲である０．０１ｄＢ内に入っていることを示し、かつその間はＯＣＮＳ信号のパワーを制御する必要が無い事を示す。つまり、ＯＣＮＳ信号のパワーに対する利得を可変しなくてもよいことを示す。言い換えると各段階は、ＯＣＮＳ信号のパワーを変えなくても良い区間である。制御対象チャネル信号パワーＥｃの変更後の割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０が、図２のＮ−１段の現状から、Δｉを超えて、つまりＮ−１段の許容誤差を超える場合は、Ｎ−２段階になるようＯＣＮＳ信号のパワーを変更する必要があるが、そのときの利得はＮ−１段目の利得からＮ−２の利得を設定すればよい。
【００３２】
この結果、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０の大きさに応じて、１段からＮ段にかけて、許容誤差内での割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０の変化範囲（Δｉ＋Δｄ）は、大きくなる。つまりＯＣＮＳ信号のパワーを制御する必要のない範囲が大きくなる。また、１段からＮ段にかけて、利得の可変幅も細かくから粗く変化していることが分かる。このように図２は、図４で説明したことを定量的に説明するものとなっている。
【００３３】
図２、図３は、次のような計算に基づく。トータルパワーＩｏｒ、目標値Ｉｏｒ０、制御対象チャネルパワーＥｃ（そのパワーを−ｘ（ｄＢ）とする。）、ＯＣＮＳ信号のパワーＥｓは、次式のように表現することができる。ただし、いずれのパワーもリニアスケールで表現している。
2004336594.tif 000003
【００３４】
ＯＣＮＳ信号のパワーは変わらず、制御対象チャネルパワーＥｃだけがΔｉ分だけ増加した際の、トータルパワーＩｏｒの増加分がトータルパワーＩｏｒに対して許容されている誤差分Ｅ（ｄＢ）であったとすると次のように書ける。
【式１】
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【００３５】
同様にＯＣＮＳ信号のパワーは変わらず、制御対象チャネルパワーＥｃだけがΔｉ分だけ減少した際の、トータルパワーＩｏｒの増加分がトータルパワーＩｏｒに対して許容されている誤差分Ｅ（ｄＢ）であったとすると次のように書ける。
【式２】
2004336594.tif 000005
【００３６】
式１で現在の制御対象チャネルパワー−ｘｄＢを、Δｉ分だけ高いレベルとして書き直すと次のようになる。
【式３】
2004336594.tif 000006
【００３７】
式２および式３を利用すると、トータルパワーＩｏｒに許容される誤差＋／−Ｅ（ｄＢ）の下で同一のテーブルを利用することができる割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０の上限Δｉ・下限−Δｄを求めることができる。
【００３８】
その計算した具体数値例を図３に示す。図３は、所定の許容誤差範囲を＋／−Ｅ＝０．０４として５５段にわたって求めた例である。この例からすると、目標値Ｉｏｒ０に対して許容される誤差分＋／−Ｅ＝  ０．０４ｄＢの場合には５５段階のテーブルがあれば割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０の全ての範囲（０ｄＢ〜−∞ｄＢ）に対してトータルパワー一定となるようにＯＣＮＳ信号のパワーを制御をすることが可能である。許容誤差分を小さくすると、必要なテーブルの段数が多くなる。また、図３の０から１０段では、利得同一のパワー幅は、０．１ｄＢ以下であり、５０段以上では、１ｄＢ以上であるのでそれに応じた利得の違いがある。
【００３９】
（実施例１）
以上説明した理論を用いた、図１におけるパワーコントロール手段５の機能・動作を中心に実施例を説明する。その前に、制御装置１０を説明しておく。制御装置１０は、各部、各手段に対して、擬似基地局装置としてＣＤＭＡ端末を試験するために全体の機能目標を発揮するよう、初期設定及び統一制御するためのものである。したがって、初期には、送信部１に対しては、特定の制御対象チャネル及びそのパワーＥｃを指定して送信させ、受信部２に対してはその制御対象チャネル（に対応した上り）の信号を受信して復調（復号）するよう指示する。信号発生部４に対しても、初期のＯＣＮＳ信号のレベル及び初期の制御対対象チャネル信号のパワーを指定する、或いは、指定させる。
【００４０】
（１）誤差／パワー制御手段５Ａは、初期時点で、図３（又は図２）に示すような各段の番号に対応した、つまりは割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０に対応してゲインを表したＮ段の割合／ゲインテーブル（パワー可変テーブル）を割合／利得可変手段５Ｃに送り記憶させるとともに、初期時点においては、特定の段の利得でＯＣＮＳ信号源６からの信号を可変して出力させる。例えば、初期の割合Ｅｃ１／Ｉｏｒ０が図２のＮ−１段に該当するとすれば、Ｎ−１段を割合／利得可変手段５Ｃに設定し、そのＮ−１段に相当するゲインでＯＣＮＳ信号を可変して加算器７へ出力させる。
【００４１】
（２）送信部１は、抽出部３がスロットｔ１で検出したパワーコントロール情報を基に、次のスロットｔ２に向けて制御対象チャネル信号のパワーを可変して出力する。例えば、パワーコントロール情報により可変要求がΔｅ（ｄＢ）アップとすれば、Ｅｃ１＋Δｅ（ｄＢ）として出力する。
【００４２】
（３）誤差／パワー制御手段５Ａは、抽出部３からのパワーコントロール情報により、次のスロットｔ２の誤差判定を行う。スロットｔ１時の目標値Ｉｏｒ０対制御対象チャネル信号のパワーＥｃである割合Ｅｃ１／Ｉｏｒ０を既に知っているのでこれを基に、次のスロット時の割合（Ｅｃ１＋Δｅ）／Ｉｏｒ０を演算し、その結果が、割合Ｅｃ１／Ｉｏｒ０が該当する図２の段（例えば、Ｎ−１段とする。）における中心の割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０から上限Δｉ・下限−Δｄの範囲にあるかどうか判断する。つまり、トータルパワー（送信信号のパワー）Ｉｏｒの誤差が、許容誤差内かどうか判定する。
【００４３】
（４）誤差／パワー制御手段５Ａは、トータルパワーＩｏｒの変位があったも、割合Ｅｃ１／Ｉｏｒ０が属する図２のＮ−１段において、次のスロットｔ２において、許容誤差範囲内であると判断した場合は、そのままＮ−１段を割合／利得可変手段５Ｃに送り、次のスロットｔ２も同じ、Ｎ−１段に対応する利得を維持させる。つまり、加算器７に入るＯＣＮＳ信号のパワーはｔ１及びｔ２の各スロットで同じことになる。
【００４４】
（５）誤差／パワー制御手段３は、トータルパワーＩｏｒの変位があった場合に、割合Ｅｃ１／Ｉｏｒ０が属する図２のＮ−１段において、スロットｔ１のＯＣＮＳ信号のパワーそのままでは、許容誤差範囲から外れる場合は、（Ｅｃ１＋Δｅ）／Ｉｏｒ０の値が該当する段、これが例えば、Ｎ−２段とすれば、図２のＮ−２段を割合／利得可変手段５Ｃに指示し、割合／利得可変手段５Ｃは次のスロットｔ２にＮ−２段に対応するゲインでＯＣＮＳ信号のパワーを可変して出力する。
【００４５】
なお、上記（３）から（５）では詳しく書いたが、結局、次のスロットｔ２における割合（Ｅｃ１＋Δｅ）／Ｉｏｒ０を演算し、その値が図２のどの段に該当するかを判断し、判断した段の利得に応じて、ＯＣＮＳ信号のパワーが可変設定されることになる。言い換えると、上記の「許容誤差範囲内かどうかの判定」は、「割合（Ｅｃ１＋Δｅ）／Ｉｏｒ０を演算し、その値が図２のどの段に該当するかを判断する」ことに置き換えられる。
【００４６】
このような機能動作により、誤差を考慮して必要なパワーコントロールができ、かつ割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０に応じた細かさでパワー可変できる構成となった。
【００４７】
（実施例２）
実施例１では、誤差／パワー制御手段５Ａが、図２のようなデータ及びそれに対応した利得（ゲイン）を表したテーブルを割合／利得可変手段５Ｃへ予め送っておいて、図２の段を（それを示す番号により）指定することによって、その段の利得でＯＣＮＳ信号のパワーを制御し、強いてはトータルパワーＩｏｒを一定になるようにしていたが、割合／利得可変手段５ｃへのテーブルの書き込みは、当該発明を搭載した装置の生産時に予め想定されるステップ幅のテーブルを作成し、書き込んでおいても良い。
【００４８】
このような本発明の構成であれば、ＣＤＭＡ端末と基地局（擬似基地局）との間での通信モード違いによって、０．１ｄＢ、０．５ｄＢ及び１ｄＢステップといったパワーコントロールの細かさの違いに関係なく、常に広いダイナミックレンジに対応して制御可能である。例えば、ＣＤＡＭ端末があるエリアの基地局と交信しながら移動し、移動先のエリアの基地局も受けて交信基地局を切り換えようとするときは、規定上、コンプレッスドモードになり、スロットが圧縮されたモードで通信することになり、そのときは０．１ｄＢステップでの制御が要求されるが、本発明の構成であればそれに対応してトータルパワーを制御できる。
【００４９】
上記各例では、誤差／パワー制御手段５Ａは、ＣＰＵとそれに上記機能を発揮させるプログラムを記録したメモリからなり、割合／利得可変手段５Ｃは、ＲＡＭ及びフラッシュＲＯＭ等で構成される。また、上記の説明における所定の許容誤差は、ＣＤＭＡ端末の試験規格あるいは、その端末を製造する過程で設けられる独自の規格によって定めることができる。さらに好ましくは、本発明を構成する装置自身がもつ出力信号のパワーに与える誤差成分を加味しておくことが望ましい。これらの場合は、上記式２及び式３にしたがって、再計算して、図３に示す値を更新して使用することになる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の構成によれば、パワーコントロール情報による制御対象チャネル信号パワーの変更要求があっても、トータルパワーの目標値の許容誤差範囲であれば、ＯＣＮＳ信号のパワーコントロールをすることなく、また変更要求により許容誤差範囲から外れる場合は、割合Ｅｃ／Ｉｏｒ０に応じた細かさで適切なパワーコントロールによって許容誤差範囲におさめることができる効果がある。また、そのことにより、制御対象チャネル信号のパワーの広いダイナミックレンジに亘って、常にトータルパワーを目標値の誤差範囲内で一定にする（誤差範囲に収める）ことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す図である。
【図２】本発明におけるパワーコントロールを模式的に、かつ定量的に示す図である。
【図３】本発明におけるパワーコントロールを数値的に示す図である。
【図４】本発明のコントロール内容を理解するための模式図である。
【図５】従来技術の構成を示す図である。
【符号の説明】
１  送信部（パワーコントロール機構付き下り信号送信）
２  受信部（上り信号受信）
３  抽出部（パワーコントロール抽出）
４  信号発生部
５  パワーコントロール手段
５Ａ  誤差／パワー制御手段
５Ｂ  ゲインテーブル番号指示部
５Ｃ  割合／利得可変手段（割合／ゲインテーブル）
６  ＯＣＮＳ信号源
７  加算器
８  制御装置
９  Ｄ／Ａ変換器
１０  Ａ／Ｄ変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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