(57)【要約】【課題】燃焼灰を組成調整することにより、安定した品質、高品質、安全性に優れた粒状固化体を製造する。【解決手段】製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、混練機１０において水で混練し、成形機１２で成形を行い、水熱処理装置１４にて４０〜１００℃の蒸気処理を行って固化させ、ついで破砕機１６で破砕して粒状固化体を製造する。【選択図】        図１
2004154727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴とする燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法。
【請求項２】
製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰の塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、この粉砕燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴とする燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法。
【請求項３】
製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した燃焼灰を、塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、この粉砕燃焼灰を水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴とする燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法。
【請求項４】
製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水を加えて造粒し、ついで４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させることを特徴とする燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法。
【請求項５】
製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水を加えて造粒し、ついで４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させた後、この造粒固化体を破砕し、ついでこの破砕物を分級して粒径４０ｍｍ以下の粒状固化体とすることを特徴とする燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック、石炭などの燃焼による残渣（燃焼灰）単独、あるいは組み合わせた燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量、ＣａＳＯ４  量及び未燃分を調整した後、水で混練し、蒸気処理にて固化させ、必要に応じて破砕を行い、路盤材、埋戻材、盛土材、地盤改良材等の土木資材、家畜糞尿処理などの農業資材、吸着材、吸水材等に用いるのに適する粒状固化体を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
燃焼灰の大部分は埋め立て処分されているが、循環型社会構築のために、有効利用技術の開発が要望されている。従来、燃焼灰を原料とした粒状固化体の製造方法として、石炭灰に石灰、石こうを添加した後、混練し、ついで蒸気処理して、粒状固化体とする方法が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。また、ごみ焼却飛灰に石灰、シリカ材を添加し、ＣａＯ／ＳｉＯ２  比、ＣａＯ＋ＳｉＯ２  量を調整した後、混練し、ついで蒸気処理して、粒状固化体を製造する方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０５０４２号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】
特許第３２００８１１号明細書（第１頁、第２図）
【特許文献３】
特許第３２８８６４９号明細書（第１頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらの従来の技術は、次の問題点を有している。
（１）  燃焼灰は、通常、１〜４０ｗｔ％の未燃分を含有している。未燃分量を調整しないで製造した粒状固化体は、強度、粒度、吸水性能、吸着性能等の品質変動が多く、安定した高品質の粒状固化体の提供が困難である。
（２）  燃焼灰の塑性限界は、通常、２０〜１００％である。塑性限界が６０％を超えると粒状固化体の比重が小さくなり、高強度とならず、施工時、施工後の荷重等により、微粒化が起こる。
【０００５】
本発明は上記の諸点に鑑みなされたもので、本発明の目的は、単独の又は組み合わせた燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量、ＣａＳＯ４  量、未燃分が所定の範囲となるように組成調整することにより、安定した品質、高品質、安全性に優れた粒状固化体を製造する方法を提供するものである。
また、本発明の目的は、燃焼灰の塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、上記の方法を行うことにより、より高強度の粒状固化体を製造する方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴としている（図１参照）。
【０００７】
また、本発明の方法は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰の塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、この粉砕燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴としている（図２参照）。
【０００８】
また、本発明の方法は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した燃焼灰を、塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、この粉砕燃焼灰を水で混練し、成形を行い、４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させ、ついで破砕することを特徴としている（図３参照）。
【０００９】
また、本発明の方法は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水を加えて造粒し、ついで４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させることを特徴としている（図４参照）。
【００１０】
さらに、本発明の方法は、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック及び石炭の少なくともいずれかの燃焼灰に石灰及び／又は石こうを加え、ＣａＯ量が５〜４０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  量が２．５〜４０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％となるように組成調整した後、水を加えて造粒し、ついで４０〜１００℃の蒸気処理にて固化させた後、この造粒固化体を破砕し、ついでこの破砕物を分級して粒径４０ｍｍ以下の粒状固化体とすることを特徴としている（図５参照）。
【００１１】
本発明の方法において、ＣａＯ量は５〜４０ｗｔ％、望ましくは１０〜３０ｗｔ％である。ＣａＯ量が下限未満では、エトリンガイト、Ｃ−Ｓ−Ｈなどの水和反応進行が不十分となり、高強度を発現しないとともに、有害物溶出量が土壌環境基準を超えることが多くなる。一方、ＣａＯ量が上限を超えると、未反応ＣａＯが多く残存し、高強度を発現しないとともに、溶出液ｐＨが高くなり、有害物溶出量が土壌環境基準を超えることが多くなる。
【００１２】
また、ＣａＳＯ４  量は２．５〜４０ｗｔ％、望ましくは３〜３０ｗｔ％である。ＣａＳＯ４  量が下限未満では、エトリンガイト、Ｃ−Ｓ−Ｈなどの水和反応進行が不十分となり、高強度を発現しないとともに、有害物溶出量が土壌環境基準を超えることが多くなる。一方、ＣａＳＯ４  量が上限を超えると、未反応ＣａＳＯ４  が多く残存し、高強度を発現しない。
【００１３】
また、未燃分量は４〜２０ｗｔ％、望ましくは４．２〜１５ｗｔ％である。未燃分量が下限未満では、固化体が緻密となり、吸水性、吸着性が不十分であるとともに、破砕による粒状体に薄片が多くなり、土木資材等としての品質に問題を有する。一方、未燃分量が上限を超えると、多孔質となりすぎて、高強度を発現しない。
【００１４】
さらに、燃焼灰の塑性限界（ＪＩＳ  Ａ  １２０５土の液性限界・塑性限界試験方法で測定）が６０％以下であれば、上記の組成に調整することで、所定の粒状固化体をより確実に製造することができる。
燃焼灰の塑性限界が６０％を超える場合、燃焼灰のみをボールミル、振動ミル、ローラミル、衝撃式破砕機などで粉砕を行い、塑性限界が６０％以下とする。ただし、燃焼灰の塑性限界が非常に大きい場合などは、他の燃焼灰、添加材（石灰及び／又は石こう）とを組み合わせ、組成調整した後、粉砕を行うことにより、塑性限界を６０％以下とすることができる。
【００１５】
混練物は、振動成形、低圧成形、高圧成形、押出成形などを行うことにより、より高強度の粒状体を製造できる。また、造粒法は、攪拌式、転動式、低圧、高圧のプレス式、押出式などが適用できる。
成形体、あるいは造粒物を４０〜１００℃、望ましくは５５〜９５℃で蒸気処理を行うことにより、高強度で、安全性に優れた固化体の製造ができる。下限未満の温度では、処理時間が長時間となり、上限を超える温度では、蒸気処理装置が高コストとなり、問題である。
本発明の方法においては、上記のＣａＯ量、ＣａＳＯ４  量、未燃分量、蒸気処理温度を、本発明の数値範囲又は望ましい数値範囲を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１６】
組成調整された燃焼灰の混練物の成形を行い、蒸気処理後、破砕を行うことにより、幅広い粒度分布を有した４０ｍｍ以下の粒状体が製造でき、高ＣＢＲを発現するため、砕石代替としての路盤材等への利用することができる。
造粒物を蒸気養生にて製造した粒状固化体は、粒度が約２０ｍｍ以下の略球状体であり、サンドコンパクションなどの地盤改良材、埋戻材等の土木資材、家畜糞尿処理材、土壌改良材等の農業資材、水分、ＶＯＣなどの吸着材等への利用することができる。
【００１７】
造粒物を蒸気養生にて製造した固化体を破砕し、ふるいとの組み合わせて粒度調整した粒状固化体は、粒度が約２０ｍｍ以下の不定形粒子であり、高ＣＢＲを発現する材として、土木資材、農業資材等への利用することができる。
石灰源材は、消石灰、生石灰、貝殻、炭酸カルシウム主体の汚泥を焼成したものなどが適用できる。石こう源材は、排脱石こう、リン酸石こうなどの化学石こう、廃石こうボード粉末、石こう廃鋳型粉末、天然石こうなどが適用することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明は下記の実施の形態に何ら限定されるものではなく、適宜変更して実施することができるものである。
図１は本発明の実施の第１形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置を示している。
【００１９】
図１において、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック、石炭などの燃焼灰単独又はこれらを組み合わせた燃焼灰と、石灰及び／又は石こうを混練機１０に供給する。石灰及び／又は石こう供給量は、ＣａＯが５〜４０ｗｔ％、望ましくは１０〜３０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  が２．５〜４０ｗｔ％、望ましくは３〜３０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％、望ましくは４．２〜１５ｗｔ％となるように調整する。その後、水を加えて混練する。なお、燃焼灰、石灰及び／又は石こう、水を同時に供給してもよい。
【００２０】
ついで、混練物を成形機１２に導入して成形した後、成形体を水熱処理装置１４に導入し、蒸気（スチーム）を供給して４０〜１００℃、望ましくは５５〜９５℃の蒸気処理を行って成形体を固化させる。ついで、固化成形体を破砕機１６に導入し破砕して粒状固化体とする。
【００２１】
図２は本発明の実施の第２形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置を示している。
本実施形態は、燃焼灰を粉砕機１８に供給して、燃焼灰の塑性限界が６０％以下となるように粉砕した後、混練機１０に導入するようにしたものである。他の構成及び作用は実施の第１形態の場合と同様である。
【００２２】
図３は本発明の実施の第３形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置を示している。
図３において、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック、石炭などの燃焼灰単独又はこれらを組み合わせた燃焼灰と、石灰及び／又は石こうを粉砕機に供給する。石灰及び／又は石こう供給量は、ＣａＯが５〜４０ｗｔ％、望ましくは１０〜３０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  が２．５〜４０ｗｔ％、望ましくは３〜３０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％、望ましくは４．２〜１５ｗｔ％となるように調整する。ついで、組成調整した燃焼灰を混練機１０に導入し水を加えて混練する。
【００２３】
ついで、混練物を成形機１２に導入して成形した後、成形体を水熱処理装置１４に導入し、蒸気（スチーム）を供給して４０〜１００℃、望ましくは５５〜９５℃の蒸気処理を行って成形体を固化させる。ついで、固化成形体を破砕機１６に導入し破砕して粒状固化体とする。
【００２４】
図４は本発明の実施の第４形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置を示している。
図４において、製紙スラッジ、紙、木くず、食品や下水などの有機系汚泥、ごみ、プラスチック、石炭などの燃焼灰単独又はこれらを組み合わせた燃焼灰と、石灰及び／又は石こうを造粒機２２に供給し、混合する。石灰及び／又は石こう供給量は、ＣａＯが５〜４０ｗｔ％、望ましくは１０〜３０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  が２．５〜４０ｗｔ％、望ましくは３〜３０ｗｔ％、未燃分が４〜２０ｗｔ％、望ましくは４．２〜１５ｗｔ％となるように調整する。ついで、水を造粒機２２に加えて組成調整された燃焼灰を造粒する。
【００２５】
ついで、造粒物を水熱処理装置１４に導入し、蒸気（スチーム）を供給して４０〜１００℃、望ましくは５５〜９５℃の蒸気処理を行って造粒物を固化させて粒状（造粒）固化体とする。
【００２６】
図５は本発明の実施の第５形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置を示している。
本実施形態は、実施の第４形態（図４）における粒状（造粒）固化体を、破砕機１６とふるい等の分級機２４との組み合わせにより、粒径４０ｍｍ以下の粒状固化体とするようにしたものである。すなわち、図５に示すように、水熱処理装置１４からの粒状（造粒）固化体を破砕機１６に導入し、ついで、破砕物を分級機（例えば振動ふるい）２４に導入して分級し、ふるい下から粒径４０ｍｍ以下の粒状固化体を取り出す。ふるい上は破砕機１６に循環する。他の構成及び作用は実施の第４形態の場合と同様である。
【００２７】
【実施例】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴とするところをより一層明確にする。
実施例１
石炭焚流動層燃焼による燃焼灰（ＣａＯ：１５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：５ｗｔ％、未燃分量：２５ｗｔ％、塑性限界：５５％）６０重量部と微粉炭焚ボイラ灰（ＣａＯ：５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：０．３ｗｔ％、未燃分量：２ｗｔ％、塑性限界：３５％）４０重量部の混合燃焼灰（ＣａＯ：１１ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：３．１ｗｔ％、未燃分量：１５．８ｗｔ％）１００重量部に消石灰５ｗｔ％、二水石こう２ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：１３．８ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：４．４ｗｔ％、未燃分量：１４．８ｗｔ％、塑性限界：４７％）した後、４５重量部の水で混練を行い、振動成形にて、ブロック状の成形体（３００□×２００ｍｍＨ  ）とした後、６０℃、２４ｈ  蒸気処理を行い、衝撃式破砕機とふるいの組み合わせにて、ＪＩＳ  Ａ  ５００１（道路用砕石）に示されたＭ−４０の粒度を有する粒状固化体の製造を行った。粒状固化体の修正ＣＢＲは１００％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００２８】
実施例２
製紙スラッジ灰（ＣａＯ：２０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：１．５ｗｔ％、未燃分量：１５ｗｔ％、塑性限界：８０％）を振動ミルで粉砕を行って塑性限界を５０％とした後のスラッジ灰１００重量部に生石灰５ｗｔ％、二水石こう３ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：２３．１ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：３．６ｗｔ％、未燃分量：１３．９ｗｔ％、塑性限界：５１％）した後、５０重量部の水で混練を行い、振動成形にて、ブロック状の成形体（３００□×２００ｍｍＨ  ）とした後、６０℃、２４ｈ  蒸気処理を行い、衝撃式破砕機による粉砕にて、ＪＩＳ  Ａ  ５００１（道路用砕石）に示されたＣ−４０の粒度を有する粒状固化体の製造を行った。粒状固化体の修正ＣＢＲは７５％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００２９】
実施例３
製紙スラッジ灰（ＣａＯ：２０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：１．５ｗｔ％、未燃分量：１５ｗｔ％、塑性限界：８０％）を振動ミルで破砕を行って塑性限界を５５％とした後のスラッジ灰１００重量部に生石灰５ｗｔ％、二水石こう３ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：２３．１ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：３．６ｗｔ％、未燃分量：１３．９ｗｔ％、塑性限界：５７％）した後、４５重量部の水で攪拌造粒を行い、７５℃、２４ｈ  蒸気処理を行って、１０ｍｍ以下の略球状の粒状固化体の製造を行った。家畜糞尿１００重量部に粒状固化体４０重量部を加えた結果、家畜糞尿はハンドリング性が良好となり、かつ、悪臭が大幅に減少した。
【００３０】
実施例４
ごみ焼却飛灰（ＣａＯ：３０ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：４ｗｔ％、未燃分量：３ｗｔ％、塑性限界：３５％）６５重量部と微粉炭焚ボイラ灰（ＣａＯ：３ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：０．４ｗｔ％、未燃分量：７．５ｗｔ％、塑性限界：４０％）３５重量部の混合燃焼灰（ＣａＯ：２０．６ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：２．７ｗｔ％、未燃分量：４．６ｗｔ％）１００重量部に消石灰２ｗｔ％、二水石こう５ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：２０．５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：６．２ｗｔ％、未燃分量：４．２ｗｔ％、塑性限界：３８％）した後、３５重量部の水で攪拌造粒を行い、９０℃、１５ｈ  蒸気処理を行った後、衝撃式破砕機とふるいの組み合わせにより、１０ｍｍ以下の不定形の粒状固化体を製造した。粒状固化体の修正ＣＢＲは４７％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００３１】
実施例５
下水汚泥焼却灰（ＣａＯ：５．２ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：０．５ｗｔ％、未燃分量：０．５ｗｔ％、塑性限界：４５％）８０重量部と木くず焼却灰（ＣａＯ：２１ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：２．２ｗｔ％、未燃分量：５０ｗｔ％、塑性限界：８０％）２０重量部の混合燃焼灰（ＣａＯ：８．４ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：０．８ｗｔ％、未燃分量：１０．４ｗｔ％）１００重量部に生石灰５ｗｔ％、廃石こうボード粉末（二水石こう純度：９５％）５ｗｔ％を添加して粉砕しながら組成調整（ＣａＯ：１２．２ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：４．１ｗｔ％、未燃分量：９．５ｗｔ％、塑性限界：５２％）した後、５０重量部の水で攪拌造粒を行い、９０℃、１０ｈ  蒸気処理を行った後、衝撃式破砕機とふるいの組み合わせにより、１０ｍｍ以下の不定形の粒状固化体を製造した。粒状固化体の修正ＣＢＲは４１％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００３２】
比較例１
微粉炭焚ボイラ灰（ＣａＯ：５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：０．３ｗｔ％、未燃分量：２ｗｔ％、塑性限界：３５％）１００重量部に消石灰７．５ｗｔ％、二水石こう５ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：９．５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：３．８ｗｔ％、未燃分量：１．８ｗｔ％、塑性限界：３７％）した後、３３重量部の水で混練を行い、振動成形にて、ブロック状の成形体（３００□×２００ｍｍＨ  ）とした後、６０℃、２４ｈ  蒸気処理を行い、衝撃式破砕機にて、ＪＩＳ  Ａ  ５００１（道路用砕石）に示されたＣ−４０の粒度を有する粒状固化体の製造を行った。粒状固化体の修正ＣＢＲは５８％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００３３】
比較例２
石炭焚流動層燃焼による燃焼灰（ＣａＯ：１５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：５ｗｔ％、未燃分量：２５ｗｔ％、塑性限界：５５％）１００重量部に消石灰５ｗｔ％、二水石こう２ｗｔ％を添加して組成調整（ＣａＯ：１７．５ｗｔ％、ＣａＳＯ４  ：６．１ｗｔ％、未燃分量：２３．４ｗｔ％、塑性限界：５７％）した後、５２重量部の水で混練を行い、振動成形にて、ブロック状の成形体（３００□×２００ｍｍＨ  ）とした後、６０℃、２４ｈ  蒸気処理を行い、衝撃式破砕機にて、破砕を行った。粒状固化体は１ｍｍ以下の微粉が多く、ＪＩＳ  Ａ  ５００１（道路用砕石）に示されたＣ−４０、Ｃ−３０の粒度を満足しなかった。また、粒状固化体の修正ＣＢＲは４９％であり、環境庁告示４６号に示された溶出試験による有害重金属溶出量は、基準値を満足した。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成されているので、つぎのような効果を奏する。
（１）  燃焼灰単独、あるいは複数の燃焼灰を組み合わせ、さらに、石灰及び／又は石こうを添加して、ＣａＯ量、ＣａＳＯ４  量、未燃分量を調整することにより、種々の燃焼灰に対応し、高強度で、安定した品質の粒状固化体を製造することができる。
（２）  燃焼灰のみ、あるいは燃焼灰と添加材（石灰及び／又は石こう）との混合粉体を粉砕することにより、より高強度の粒状固化体を製造することができる。
（３）  未燃分を適度に含有した粒状固化体であるので、薄片が少なく、さらに、吸水性、吸着性にも優れており、農業資材、吸着資材としての適用ができる。
（４）  組成調整された燃焼灰の混練物を成形し、蒸気処理した後、破砕することにより、幅広い粒度分布を有した４０ｍｍ以下の粒状体が製造でき、高ＣＢＲを発現するため、砕石代替としての路盤材等への利用することができる。
（５）  組成調整された燃焼灰の混合物を造粒し、この造粒物を蒸気養生することにより製造した粒状固化体は、粒度が約２０ｍｍ以下の略球状体であり、サンドコンパクションなどの地盤改良材、埋戻材等の土木資材、家畜糞尿処理材、土壌改良材等の農業資材、水分、ＶＯＣなどの吸着材等への利用することができる。
（６）  組成調整された燃焼灰の混合物を造粒し、この造粒物を蒸気養生することにより製造した固化体を破砕し、ふるいとの組み合わせて粒度調整した粒状固化体は、粒度が約２０ｍｍ以下の不定形粒子であり、高ＣＢＲを発現する材として、土木資材、農業資材等への利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置の系統的ブロック図である。
【図２】本発明の実施の第２形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置の系統的ブロック図である。
【図３】本発明の実施の第３形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置の系統的ブロック図である。
【図４】本発明の実施の第４形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置の系統的ブロック図である。
【図５】本発明の実施の第５形態による燃焼灰を原料とする粒状固化体の製造方法を実施する装置の系統的ブロック図である。
【符号の説明】
１０  混練機
１２  成形機
１４  水熱処理装置
１６  破砕機
１８、２０  粉砕機
２２  造粒機
２４  分級機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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