(57)【要約】【課題】簡単な構造のロック機構により開閉自在な一対のクランプ部に対しその閉止状態を安定的に維持させることができるようにしたクランプセンサの提供。【解決手段】開閉自在な一対のクランプ部４２，４３を常閉方向への付勢と、操作レバー３２，３２を介しての強制開口とを自在に本体部１２に配設してなるクランプセンサ１１において、本体部１２には、閉止時の強制開口を阻止すべく、その閉止時に各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成される空隙５０内への人為的な送り込みを自在に形成された開口阻止片２９を備えるロック機構１９を具備させたことにより、簡単な構造のもとで閉止状態を安定的に維持させることができる。【選択図】図２
2004125410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な一対のクランプ部を常閉方向への付勢と、操作レバーを介しての強制開口とを自在に本体部に配設してなるクランプセンサにおいて、
前記本体部には、閉止時の強制開口を阻止すべく、その閉止時に各クランプ部の基端部相互間に形成される空隙内への人為的な送り込みを自在に形成された開口阻止片を備えるロック機構を具備させたことを特徴とするクランプセンサ。
【請求項２】
前記本体部は、相互に対面合致する一対の外ケース部を少なくとも備え、
これら外ケース部における一方のケース部には、各クランプ部の前記基端部相互間方向での進退を自在にその表面側に配設された操作片と、該操作片に連結されてその内面側にて従動する従動片と、該従動片に付設され、かつ、その閉止時に各クランプ部の基端部相互間に形成される前記空隙内に導入される前記開口阻止片とからなる前記ロック機構を具備させた請求項１に記載のクランプセンサ。
【請求項３】
前記従動片は、少なくともその最進出時の所定位置の維持と解除とを制御して閉止時における前記空隙内からの前記開口阻止片の強制的な押し戻しを規制する位置決め部を備える請求項２に記載のクランプセンサ。
【請求項４】
前記開口阻止片は、前記従動片に弾性変形が自在に付設された一対の支腕部である請求項２又は３に記載のクランプセンサ。
【請求項５】
一対の支腕部相互間には、これら支腕部の過変形を抑止する過変形抑止片を介在させた請求項４に記載のクランプセンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、常閉方向への付勢と、操作レバーを介しての強制開口とが自在となって開閉自在に配設される一対のクランプ部に対し、その閉止状態を維持させるためのロック機構を具備させて強制開口を阻止できるようにしたクランプセンサに関する技術である。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００１−１０２２２９号公報
【０００３】
特許文献１には、被測定導体をクランプすることができる設置型のクランプが開示されており、電流測定時におけるクランプ状態を確実なものとするために連結金具を介してその閉止状態を確実にロックすることができるようになっている。
【０００４】
一方、図６は、特許文献１に開示されているような複雑な構造を備えた設置型クランプセンサとは異なり、樹脂成形品として一体的に形成されたケース内にセンサ部を収納した比較的簡単な構造からなる設置型のクランプセンサの一例を示す斜視図である。
【０００５】
同図によれば、設置型のクランプセンサ１は、一側クランプ部２と、該一側クランプ部２に対し樹脂材からなる蝶番部７を介して開閉自在に連結された他側クランプ部５とで形成されている。
【０００６】
また、被測定導体をクランプした電流測定時には、一側クランプ部２側に一体形成されている掛止片３に他側クランプ部５が備える樹脂製のフック片６を掛合させてその閉止状態をロックしておくことができるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１の設置型のクランプセンサを含む比較的大型で複雑な構造を備えるクランプセンサは、閉止時におけるロック状態を完全なものとすることができるものの、連結金具を操作してロックとその解除とを行ったり、別途用意される工具を用いてロックとその解除とを行ったりしなければならず、ロック関連操作が煩雑になる不都合があった。
【０００８】
一方、図６に示す設置型のクランプセンサ１は、ロック機構が簡素化されていることもあって、比較的簡単にロック解除が行える点で確実なロック状態の維持に万全を期し難い不具合があった。
【０００９】
本発明は、従来タイプの設置型を含むクランプセンサにみられた上記課題に鑑み、操作が簡単なロック機構のもとで開閉自在な一対のクランプ部に対しその閉止状態を安定的に維持させることができるようにしたクランプセンサを提供することに目的がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、開閉自在な一対のクランプ部を常閉方向への付勢と、操作レバーを介しての強制開口とを自在に本体部に配設してなるクランプセンサにおいて、前記本体部には、閉止時の強制開口を阻止すべく、その閉止時に各クランプ部の基端部相互間に形成される空隙内への人為的な送り込みを自在に形成された開口阻止片を備えるロック機構を具備させたことに構成上の特徴がある。
【００１１】
本発明における前記本体部は、前記本体部は、相互に対面合致する一対の外ケース部を少なくとも備え、これら外ケース部における一方のケース部には、各クランプ部の前記基端部相互間方向での進退を自在にその表面側に配設された操作片と、該操作片に連結されてその内面側にて従動する従動片と、該従動片に付設され、かつ、その閉止時に各クランプ部の基端部相互間に形成される前記空隙内に導入される前記開口阻止片とからなる前記ロック機構を具備させるのが好ましい。
【００１２】
この場合、前記従動片は、少なくともその最進出時の所定位置の維持と解除とを制御して閉止時における前記空隙内からの前記開口阻止片の強制的な押し戻しを規制する位置決め部を備えるものであることが望ましい。また、前記開口阻止片は、前記従動片に弾性変形が自在に付設された一対の支腕部として形成することができる。さらに、これら支腕部相互間には、その過変形を抑止する過変形抑止片を介在させておくこともできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一例を示す説明図であり、図２は、図１につきその一部をを切り欠いて示す説明図である。
【００１４】
これらの図によれば、クランプセンサ１１の全体は、開閉自在な一対のクランプ部４２，４３を常閉方向への付勢と、操作レバー３２，３２を介しての強制開口とを自在に本体部１２に配設して形成されている。
【００１５】
しかも、本体部１２は、閉止時の強制開口を阻止すべく、その閉止時に各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成される空隙５０内への人為的な送り込みを自在に形成された開口阻止片２９を有するロック機構１９を備えて形成されている。
【００１６】
すなわち、本体部１２は、相互に対面合致する形状を備えて形成された絶縁性樹脂材からなる一対の外ケース部１３，１４と、組み合わされた外ケース部１３，１４相互間に形成される空間部１８に例えば図５に示されている回路基板６１などの必要部材を内蔵させることにより形成されている。
【００１７】
また、図２において上側に位置している一方の外ケース部１３には、各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間方向での進退を自在にその外面１５側に配設された操作片２０と、該操作片２０に連結されてその内面１６側にて従動する従動片２３と、該従動片２３に付設され、かつ、その閉止時に各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成される空隙５０内に導入される開口阻止片２９とで少なくとも構成されるロック機構１９が配設されている。なお、操作片２０は、その先端側に立設されたストッパー２１と、滑り止めのために基端寄りの表面に隆設された隆条部２２とを備えて形成されている。
【００１８】
この場合、ロック機構１９は、外ケース部１３の外面１５側の凹部１５ａ内に位置して摺動する操作片２０と、内面１６側に配置されてネジ２８により操作片２０側に固定された従動片２３と、該従動片２３の先端２４側から突出するように付設された一対の支腕部３０を備えてなる開口阻止片２９と、支腕部３０，３０相互間に水平部３１ａが位置するようにして一体的に介在させた略Ｔ字状を呈する過変形抑止片３１とを備えて形成されている。
【００１９】
しかも、一対の支腕部３０，３０は、閉止時に各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成される空隙５０内に容易に入り込むことができる平行な離間幅が付与され、かつ、操作レバー３２，３２の開操作時に基端部４４，４５相互が接近方向に動く際の押圧力を受けた際にある程度弾性変形することができる可撓性が付与されて突設されている。しかも、一対の支腕部３０，３０は、このように弾性変形させることができるようにしておくことで、空隙５０の幅にばらつきがあっても、その寸法誤差を吸収して容易に空隙５０内に入り込ませることができることになる。
【００２０】
また、過変形抑止片３１は、一対の支腕部３０，３０の撓み変形時に当接してその変形限度を一定の範囲内に納める水平部３１ａを有しており、これにより支腕部３０の過変形を抑止することができるようになっている。
【００２１】
さらに、従動片２３は、外ケース１３の内面１６に配設されている係合部２７との関係で位置決めされる位置決め部２５を進退方向での両側部に備えて形成されている。これを図示例に従って説明すれば、従動片２３の両側部には、弾性が付与されて設けられた突起部２６を備えており、これらの各突起部２６は、係合部２７に設けられている基端側凹部２７ａと先端側凹部２７ｂとの各別の係合が自在な配置関係となっている。このため、ロック操作を行わない場合の従動片２３（操作片２０）は、各突起部２６が基端側凹部２７ａと係合して位置決めされ、ロック操作時の従動片２３（操作片２０）は、各突起部２６が先端側凹部２７ｂと係合して位置決めされることになる。
【００２２】
操作レバー３２，３２は、それぞれの基端部３３が支軸３４を介して揺動自在に軸支され、先端当接部３５がクランプ部４２，４３の基端部４４，４５と各別に外側から当接する配置関係のもとで、下側に位置する外ケース部１４の内面１７側の左右に各別に配設されている。
【００２３】
一方、一対のクランプ部４２，４３は、基端部４４，４５を支軸４８，４９を介して軸支させるとともに、基端部４４，４５相互間に介在配置させた圧縮用コイルスプリング５１により常閉方向へと付勢した状態のもとで本体部１２に配設されている。
【００２４】
この場合、それぞれの基端部４４，４５は、その閉止時に所定幅の空隙５０が形成される配置関係のもとで配設されており、閉止時に空隙５０内へと開口阻止片２９（支腕部３０，３０）を円滑に導入できるように下端対向面４４ａ，４５ｂ相互の間隔がやや拡径するように形成されたガイド斜面４６，４７を有して形成されている。
【００２５】
次に、上記構成からなる本発明の作用・効果を説明すれば、図１に示すように不使用時のクランプセンサ１１は、圧縮コイルスプリング５１の付勢力によりクランプ部４２，４３相互が常閉状態となっており、図２に示すようにロック機構１９もロックが解除された状態となっている。
【００２６】
クランプセンサ１１を用いて図示しない被測定導体をクランプしようとするときは、図３に示すように操作レバー３２，３２を手指で押圧し、それぞれの先端当接部３５をクランプ部４２，４３の基端部４４，４５に当接させながら各別に内方へと押し込むことにより、圧縮コイルスプリング５１の付勢力に抗してクランプ部４２，４３を押し開き、確保された自由空間を介してその内方へと被測定導体を導入する。
【００２７】
被測定導体に対するクランプ作業を終了した後は、操作レバー３２，３２に対する手指による押圧力を解除すれば、圧縮コイルスプリング５１の付勢力によりクランプ部４２，４３は自動的に閉止される。
【００２８】
しかる後、ロック機構１９を構成している操作片２０をその隆条部２２に指を当てながらクランプ部４２，４３方向へと押し上げるようにスライドさせることにより、従動片２３も同方向へと移動する。
【００２９】
従動片２３は、その先端２４側に一対の支腕部３０，３０からなる開口阻止片２９を備えているので、操作片２０の動きに追随してクランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成されている空隙５０内へとガイド斜面４６，４７に案内されながら開口阻止片２９も円滑に導入される。
【００３０】
開口阻止片２９が空隙５０内の所定位置にまで導入された際には、従動片２３の位置決め部２５が備える突起部２６が係合部２７に設けられている先端側凹部２７ｂと係合してその移動が困難となり、図４と図５とに示すように閉止状態がロックされた状態となる。
【００３１】
このため、この状態のもとで操作レバー３２，３２が強く押されたとしても、開口阻止片２９を構成する一対の支腕部３０，３０は、過変形抑止片３１の水平部３１ａと当接して必要以上の変形が阻止されて空隙５０内からの強制的な押し戻しが規制される結果、閉止時のロック状態をより確実なものとすることができるほか、ロック時における支腕部３０の側の変形破壊も確実に回避させることができる。
【００３２】
被測定導体に対する測定作業を終えた後のロック解除は、ロック機構１９を構成している操作片２０を反対方向に引き下げるようにスライドさせることで、従動片２３も位置決め部２５の突起部２６と係合部２７の先端側凹部２７ｂとの係合状態を解除しながら移動させて開口阻止片２９を空隙５０内から引き離すことにより簡単に行うことができる。
【００３３】
操作片２０を当初の位置まで引き下げることにより、従動片２３の位置決め部２５の突起部２６は、係合部２７の基端側凹部２７ａと係合するので、ロックの解除状態を安定的に維持させることができる。
【００３４】
しかる後、操作レバー３２，３２を押圧することにより、圧縮コイルスプリング５１の付勢力に抗してクランプ部４２，４３を押し開くことができ、これにより確保される自由空間を介して外方へと被測定導体を導出し、測定作業を終えることができる。
【００３５】
以上は、本発明の実施形態を図示例に即して説明したものであり、その具体的な実施の形態例はこれに限定されるものではない。例えば、ロック機構１９は、閉止時の強制開口を阻止すべく、その閉止時に各クランプ部４２，４３の基端部４４，４５相互間に形成される空隙５０内への人為的な送り込みを自在に形成された適宜形状の開口阻止片を備えるものでさえあればよく、例えば本体部１２の側に起伏自在に配設された図示しないレバーの先端側に開口阻止片を付設し、レバーを本体部側に押し込んだ際には開口阻止片が浮き上がり、レバーを引き上げた際に基端部４４，４５相互間の空隙５０内に開口阻止片が入り込むようにしてもよい。
【００３６】
また、従動片２３は、少なくともその最進出時（閉止時）の所定位置の維持とその解除とが自在な位置決め部を備えるものであればよく、したがって、係合部２７に基端側凹部２７ａを設けずに先端側凹部２７ｂのみを設けておくこともできる。さらに、位置決め部２５の構造は、図示例に限定されるものではなく、操作部２０の側に設けるなど、適宜の公知構造からなるものを選択的に採用することができる。さらに、一対のクランプ部４２，４３に対するを常閉方向への付勢力は、圧縮コイルスプリング５１以外のバネ材により付与するものであってもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、手指による簡単なスライド操作だけでロックとその解除とを確実に行うことができるので、設置型のみならず持ち歩きできる携帯用のあるクランプセンサとしても有効に活用することができる。
【００３８】
また、ワンタッチで閉止状態のロックとその解除ができるので、異なる被測定導体に対しても迅速に測定作業に入ることができ、現場作業の効率化に役立たせることができる。
【００３９】
しかも、ロック機構を構成している開口阻止片を一対の支腕部と過変形抑止片とで形成してある場合には、ロック時に操作レバーが押されることがあっても、過変形抑止片と当接して必要以上の変形が阻止される結果、空隙内からの強制的な押し戻しを阻止して閉止時のロック状態をより確実なものとすることができ、さらには、一対の支腕部の変形破壊を確実に抑止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す外観平面図。
【図２】図１の例を一部を切り欠いて示す説明図。
【図３】図１の例につきその開状態を一部を切り欠いて示す説明図。
【図４】図１の例につきその閉止時におけるロック状態を要部拡大図とともに示す説明図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線矢視方向での縦断面図。
【図６】従来からある設置型のクランプセンサの一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１１　クランプセンサ
１２　本体部
１３，１４　外ケース部
１５　外面
１５　凹部ａ
１６，１７　内面
１８　空間部
１９　ロック機構
２０　操作片
２１　ストッパー
２２　隆条部
２３　従動部
２４　先端
２５　位置決め部
２６　突起部
２７　係合部
２７ａ　基端側凹部
２７ｂ　先端側凹部
２８　ねじ
２９　開口阻止片
３０　支腕部
３１　過変形抑止片
３１ａ　水平部
３２　操作レバー
３３　基端部
３４　支軸
３５　先端当接部
４２，４３　クランプ部
４４，４５　基端部
４４ａ，４５ａ　下端対向面
４６，４７　ガイド斜面
４８，４９　支軸
５０　空隙
５１　圧縮用コイルスプリング
６１　回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004125410.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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