Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】散歩中における犬の糞処理を容易にすることで、環境整備に役立つ施設として、公共の水道及び下水道を利用した犬の糞処理器を提供する。【解決手段】処理器本体の主構成を、便槽（１）、分離槽（５）及び掃除口（１１）とし、分離槽（５）には、攪拌用の洗浄管（６）と羽根車（７）を設け、汚物はストレーナ（８）を通し、公共の下水道（１０）に排出する構造とする。また、汚物以外のものをメンテナンス時に排除できるよう、掃除口（１１）を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004237272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理器本体ボックスの内部を便槽（１）、分離槽（５）及び掃除口（１１）で構成し、分離槽には洗浄管（６）、羽根車（７）、ストレーナ（８）を設けた犬の糞処理器。
【請求項２】
糞処理に必要な洗浄水は、公共の水道（２）を利用し、汚物排水は公共の下水道（１０）を利用した犬の糞処理器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公共の下水道及び上水道を利用して汚物処理を行う、便槽と分離槽を備えた犬の糞処理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、このような公共施設は設置されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
従来、散歩中の犬の糞処理は、飼い主のモラルにより処理されてきた。
しかしながら衛生的な嫌悪感より、そのまま放置されることも多く、環境に大きな害をなしてきた。
本発明は、犬の糞処理器を公共施設として設置することにより、これらの欠点を改善するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
糞処理器本体上部の便槽（１）に投入した汚物を、公共の水道管（２）より取り出された洗浄水にて分離槽（５）に流す。
分離槽で、洗浄管（６）より噴出される水圧と、羽根車（７）によって攪拌した汚物を、ストレーナ（８）及び排水管（９）を通し、公共の下水道（１０）に排出する。分離槽（５）に溜まった砂利等の異物は、掃除口（１１）より排除する。
本発明は、以上のような構成よりなる公共用の犬の糞処理器である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
処理器本体の上部に便槽（１）を設け、汚物を洗浄するために給水管（３）、フラッシュ弁（４）を設ける。
便槽（１）の下部は分離槽（５）を設け、ここに汚物攪拌用の洗浄管（６）と羽根車（７）を設置し，汚物以外のものが公共の下水道に流出しないようにストレーナ（８）を設ける。
汚物は排水管（９）より排出し、汚物以外のものは、定期的に掃除口（１１）より排除する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、便槽（１）に汚物を投入した後、フラッシュ弁ハンドル（１２）を引く。
これによって、公共の水道管（２）より取り出された水は、給水管（３）、フラッシュ弁（４）を介し、一定流量の洗浄水として便槽（１）及び洗浄管（６）に流される。
サイホン作用によって分離槽（５）に送られた汚物を、洗浄管（６）からの水圧と羽根車（７）によって攪拌し、ストレーナ（８）を通し排水管（９）から公共の下水道（１０）に排出する。
分離槽（５）に滞った異物は、定期的なメンテナンスにより掃除口（１１）から排除する。
メンテナンス時の配管操作は洗浄弁（１３）を閉じ、メンテナンス用洗浄弁（１４）を開にして行う。
この操作で、水道管（２）からの洗浄水を、直接、洗浄管（６）に流すことができ、清掃に必要な水量が確保できる。
ただし、公共の水道水の衛生に支障が無いよう逆止弁（１５）を設ける。
また本体の前面上部に汚物投入扉（１６）、背面に配管点検扉（１７）、分離槽点検扉（１８）、掃除口扉（１９）を設ける。
【０００６】
【発明の効果】
分離槽を設けることにより、汚物以外のものは排水されず、公共の下水処理に支障がない。
公共施設として設置することにより、行政の環境整備が充実する。
施設を点在して設置すれば、犬の汚物処理が容易となり、飼い主のモラルの向上に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の平面図である。
【図４】本発明の正面図である。
【図５】本発明の配管図である。
【符号の説明】
１    便槽
２    公共水道管
３    給水管
４    フラッシュ弁
５    分離槽
６    洗浄管
７    羽根車
８    ストレーナ
９    排水管
１０  公共下水道管
１１  掃除口
１２  フラッシュ弁ハンドル
１３  洗浄弁
１４  メンテナンス用洗浄弁
１５  逆止弁
１６  汚物投入扉
１７  配管点検扉
１８  分離槽点検扉
１９  掃除口扉
２０  蝶番付フック
【図１】
2004237272.tif 000003
【図２】
2004237272.tif 000004
【図３】
2004237272.tif 000005
【図４】
2004237272.tif 000006
【図５】
2004237272.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】発泡スチロールと木屑を、熱を加えながら圧縮させ、発泡スチロールと木屑のリサイクル建材をつくる製法と建材。【解決手段】発泡スチロールと木屑を混ぜ、熱を加えながら圧縮させ、芯材等にリサイクルする。【選択図】図１
2004237226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミとして回収された発泡スチロール、木屑を、加熱しながら圧力を加えて圧縮し、発泡スチロールの体積を凝縮し、発泡スチロールがボンドとなるので、接着剤を使用しないリサイクル建材とその製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ごみとして回収された発泡スチロールと木屑を、ボンド等を使用せず、環境や人体に安全なリサイクル建材とその製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加工するときにボンドを加えたり、融合剤、溶解剤などを使用している、また塩化系の物質が加わっており、最終処分は埋め立てでは、リサイクルに問題があると思われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
森林保護・地球温暖化の防止などを考慮し、人体に悪影響のないようにリサイクルし、さらに最終処分方法も考慮したリサイクル商品の開発。
【０００４】
ボンドを必要としないので、有害が発生しない。
【０００５】
塩化系のものを混合していないので、最終処分として燃料として、人体に悪影響を及ぼす塩化系のガスがでないので、安全最終処分することができる、また発泡スチロールと木だけで製法しているので、それを回収し、また砕きこの製品にすることができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
ゴミとして回収された発泡スチロール、木屑を、細かく砕き、型にはめ、型枠のあいている部分二方向からで加圧できるように、一方は固定し、もう一方から加圧できるようにする、圧力を加えていく方の押さえは、型の内側に入るようにし加圧する、と同時に押える板の二面から熱が発するようにし、加熱しながら圧力を加えて圧縮し、発泡スチロールの体積を凝縮しながら木屑と密着させていく。
【０００７】
発泡スチロールは熱で溶けて木屑に密着し、冷めてくると固まるので、ボンドの代役となる、それで接着剤を使用しなくてよいリサイクル建材となる。
【０００８】
発泡スチロールは熱によって溶けて、体積が縮小するとともに、周りに密着する、それを利用し、焼却処分とされている木屑を固めリサイクルする。
【０００９】
枠は、底と蓋のない枠を鉄板等、熱に強い材質でつくり、上下から圧力を加えるとすると、枠のあいた部分の上、蓋部分、枠の開いている底の部分、下底部分、その蓋部分と下底部分ともに熱を発する板にし、同時に加圧できるようにしておく、このとき枠のあいた部分の上、蓋部分または下底部分のどちらかは枠の内側に入るようにしておく。
【００１０】
枠の底になる部分に、薄い板、厚さ０．０１〜３．０ｍｍの板を敷き、砕いた発泡スチロール・木屑を混ぜ合わせて入れ、上蓋になる部分にも薄板、厚さ０．０１〜３．０ｍｍを敷き、上下から熱を加えながら加圧すると、表面が板の目の一枚の板になる。
【００１１】
また、薄い板の代わりに、枠の底になる部分と上蓋の部分に木の鉋屑を敷いて一枚の板とする。
【００１２】
寸法決め作業で、厚みが決まると、台からはずします、熱を加え続けると板の厚みが薄くなっていくので、熱の加わらない圧縮機で加圧しながら冷ます。
【００１３】
発泡スチロールは体積が大きく、集積場での場所を取ることで問題があるが、発泡スチロール自体は有害な物質を発するものではないので、そのまま圧縮して再利用することで、人体に有害はなく環境にも影響がなく、最終リサイクルとしてサーマルリサイクルされており、木材と混ぜても燃焼エネルギーとしてさらにリサイクル、最終処分することができる、またそれを粉砕してこの方法で再度リサイクルすることもできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
上から加圧できる圧縮機、プレス機を使用したとき、加圧する面の、上の面と下の面の両面の二面に、加熱する熱板をそれぞれ組み合わせ、あるいはプレスする面そのものを加熱できるようにし、二面から圧縮しながら、二面とも１００度から２００度で加熱できるようにする。
【００１５】
型枠をつくり、型枠を圧縮機、プレス機にのせ、枠の中に細かく砕いた発泡スチロールと木屑を入れ、圧縮しながら１００度から２００度で加熱し、発泡スチロールを溶かし木屑に密着させる。
【００１６】
このときに枠のあいている下の面、底に、熱の伝わりやすい薄い板、厚さ０．０１〜３．０ｍｍを敷き、細かく砕いた発泡スチロール、木屑を入れ、さらに上蓋部分となる上面にも底板と同様に熱の伝わりやすい薄い板、厚さ０，０１〜３．０ｍｍを敷き、圧縮しながら加熱すると、板にも発泡スチロールが密着し、表面は板目模様の板となる、また薄い板の代わりに鉋屑を敷くと違った模様ができる板となる。
【００１７】
熱を加え続けると板の厚みが薄くなっていくので、寸法決め作業で厚さを均等にし、熱を冷ますために別の圧縮機、プレス機に移し圧力をかけ、発泡が固まるまで冷まして固定させる。
【００１８】
圧縮するときに力を加える面、枠のあいている二面のうちの一面が、枠の内側に入るようにし、枠のあいた面をふさぐようにしながら加圧すると、枠の形のままに形成される、つまり熱板の一方を型枠より大きく、もう一方を型枠より小さくする、図面１では上が型枠より小さく、下が型枠より大きくなっている。
【００１９】
また、枠、型の大きさ、形を変更することで、必要な形に形成することができる。
【００２０】
本発明は、発泡スチロールと木材でできているので、あらゆるところの芯材に使用することができる。
【００２１】
また加工することにより、住宅建材等に使用できる建材や、木材の加工製品の芯材に使用することができる、発泡スチロールが入っていることで熱の伝導が遅いので、保温効果がすぐれている。
【００２２】
また、コンクリートの心材や色々の物の芯材に使用することができる。
【００２３】
【発明の効果】
発泡スチロール、木屑は燃料として個々に再利用されているので、この二つを組み合わせることによって、人体に悪影響がある物質が生まれず、再度リサイクルとして燃焼しエネルギーとして活用することができる。
【００２４】
芯材に使用することにより、建築材料や、商品が軽量になり、また芯になる部分が、この発明品に変わることにより、木材なら森林保護につながり、資源の保護につながる。
【００２５】
いろいろなリサイクル方法があることで、使用するほうも安心して発泡スチロールを使用することができ、紙類より環境負荷がすくない発泡スチロールを使用することにより、環境保護につながる。
【図面の簡単な説明】
【図１】プレス機に熱板と取り付け、上下から熱を加える図
【図２】型の中に薄い板を敷いた時の、発泡スチロールと木屑の建材
【図３】型の中に鉋屑を敷いた時の、発泡スチロールと木屑の建材
【符号の説明】
（１）圧縮機・プレス機の上面
（２）熱板の型枠より小さい方
（３）型枠
（４）熱板の型枠より大きい方
（５）圧縮機・プレス機の下面
（６）薄板
（７）発泡スチロールと木屑の混合
（８）鉋屑
【図１】
2004237226.tif 000003
【図２】
2004237226.tif 000004
【図３】
2004237226.tif 000005
(57)【要約】【課題】自動車塗装、補修など高品質な仕上がりを要求される塗装時ののび、なじみをよくしたい。【解決手段】マイナスイオンが発生するパウダーが入っている密閉容器５を塗料に入れればのび、なじみがよくなる。【選択図】    図１
2004237269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオンが発生するセラミックパウダーを入れた密閉容器をスプレーガンのカップの中に入れてトラブルを少なくするための物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
マイナスイオンが発生するセラミックパウダーを金属の容器にいれ、溶接又はロー付けで密閉して、塗装時に塗料例えば有機溶剤の入っているスプレーガンのカップ又はタンクの中に入れて塗料と反応させ、塗装時に起こるトラブル例えば、のび、なじみ、ほこり等のトラブルを減少しようとする又、それによって磨きが楽になるための物。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、塗装時塗料に混ぜるのではなく、マイナスイオンが発生するパウダーが入っている密閉容器を塗料の中にいれて反応させ塗装時におけるトラブルを少なくしようとする物。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、塗装時における塗膜のトラブルを少なくしようとするものである。微妙に調色した色の変色が有る為、マイナスイオンが発生するパウダーを吹きつけ時の塗料に混ぜることが出来ないので塗料は調色した状態のままで吹きつけていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マイナスイオンが発生するパウダーを容器に密閉し５、塗料の中に入れるだけで塗料が反応し、塗装時における塗膜のトラブルを減少出来る様、マイナスイオンが発生するパウダーを容器に密閉したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の、使用材料、製作方法、使用方法、について説明する。
資料１のマイナスイオンセラミックパウダー１を容器２図１（ａ））に入れ容器３図１（ｂ）でふたをする。４の部分をロー付け又は溶接をして密閉する。密閉された容器５を塗料のはいったカップ７にいれ、スプレーガン６を取りつけて塗装する。
のびの説明、塗装されるもの８図３に塗料を吹きつける。使用無しの場合は９図３（ａ）に様になり、使用した場合は１０図３（ｂ）の様になる。
なじみの説明、塗装されるもの８に旧塗膜１１があり、調色して吹きつける塗料と色の違いをわからなくするためにぼかし作業をする。旧塗料の上にしだいにうすくした色を吹きつけ、旧塗膜との色の違いを目立たなくする。その時、旧塗膜１１に霧状の塗料がかかる。この霧が旧塗膜によくなじむ。
図１の方法で容器にマイナスイオンセラミックパウダー１を密閉し、
図２の塗料のはいったスプレーガンのカップの中に入れて、塗装する。
図３の様な状態になる。
【０００８】
【発明の効果】
以上の説明の様に塗装時の、のび、なじみ、ほこり等のトラブルを減少し磨きが少なくてすみ最終仕上げまでの時間が短縮され作業が楽になる。
【資料１】
密閉容器の中にいれるパウダーの使用材料の資料である。
【図面の簡単な説明】
【図１】密閉容器の製作方法を示した説明図である。
【図２】密閉容器の使用方法を示した説明図である。
【図３】密閉容器を使用したときの効果の説明図である。
【符号の説明】
１  マイナスイオンセラミックパウダー
２、３  容器
４  ロー付け、溶接部分
５  １が密閉された容器、サイズ約２ｃｍ角
６  スプレーガン
７  カップ
８  塗装される物
９  塗膜  ５を使用なしの時
１０  塗膜  ５を使用ありの時
１１  旧塗膜
【図１】
2004237269.tif 000003
【図２】
2004237269.tif 000004
【図３】
2004237269.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は、０．００１〜０／００７ｍｍの導電性の良い金属膜を極薄フィルム（０．００２〜０．０１６ｍｍ）に形成する事を目的とする。【構成】加工本体の極薄のフィルムと補強用フィルムを剥離性接着剤でラミネートし、金属のスパッタ蒸着と電気メッキで導電性金属膜を形成した後、スリッター機で補強用のフィルムを剥がして目的の製品を創る。金属箔／フィルム、金属蒸着／フィルム、の出来ない範囲の金属膜／フィルムが製造出来る画期的な発明である。【選択図】図１
2004237708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ０．０１ｍｍ未満のプラスチックフィルム（以下、フィルム）の表面に、銅、錫、チタン、クロム、ニッケル等の金属を全面に１層又は２層にスパッタ及び真空蒸着で下地の金属核を形成する。そして、その金属核上に０．００１ｍｍ以上の金属メッキを施した極薄導電フィルム。
【請求項２】
加工本体の極薄フィルムに厚さ０．００９ｍｍ以上の補強用フィルムを剥離用ポリエチレン樹脂でラミネートし、その加工性を安定させる事によって、厚さ０．００２ｍｍ迄のフィルムにも金属メッキが可能となるラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は金属箔、金属蒸着では加工不可の金属膜厚を自由に形成出来て、かつ完全な導体機能を有し、電線のシールド材、基板、積層モーター，アンテナ等に利用出来る非常に有効な柔軟かつ軽量な極薄導電フィルムである。
【０００２】
【従来の技術】
現状の金属膜フィルムは、金属箔（主に銅箔、アルミ箔）とポリエステル、ポリイミドフィルム等をラミネートしたもので、銅は０．００８ｍｍ，アルミ０．００５ｍｍ、錫０．００７ｍｍが最小厚であり金属厚０，００１〜０．００５ｍｍの金属膜極薄フィルムは製造不可であった。又、金属蒸着による加工においても最大厚０．０００８ｍｍであり長尺巻きの薄いフィルムへの厚膜加工はシワ、タルミ、伸び、破れ等を発生させ、非常に困難であり、事実上無理な状況にあります。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の加工は絶縁フィルムに金属の箔をラミネートしたものを使用しているために、▲１▼極細電線の被覆材（絶縁、シールド用）としては硬くて重く、電線の加工にはあまり適したものではなかった。さらに▲２▼金属箔を使用しているために厚さを薄くするのに限界があり、多芯ケーブルの径を細くする現状の要望にも対応が困難であった。また▲３▼高周波シールドには０．００２ｍｍ〜０．００４ｍｍの金属層があれば十分であり、現状の金属箔の厚みを必要としない。そして▲４▼一段とコンパクト化が進んでいる現状の極薄、極小要望への対応が困難である。▲５▼基板、積層モータ、アンテナ等にも同じような問題を抱えている。以上、この発明は▲１▼〜▲５▼の諸問題を十分に解決する事が出来る極薄導電フィルムの提供を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題解決のため、▲１▼加工本体の極薄フィルム（厚さ、０．０１６ｍｍ未満）に補強フィルム（厚さ、０．０１２ｍｍ以上）を剥離強度；８ｇ／１５ｍｍ以下（測定条件；１００ｍｍ／ｍｉｎ）でラミネートをする。（但し、加工本体のフィルムが０．０１６以上の時は単体で行なう）。次に、▲２▼銅単独、又はチタン、ニッケル、クロム、錫のいずれかの下地に銅を真空蒸着、又はスパッタ蒸着でメッキに必要な下地の導電核を形成する。▲３▼そして、その導電核の上に銅のメッキを施す。▲４▼次に銅表面酸化を防止するための防食液をメッキした上にコートする。▲５▼最後にマイクロスリッター機で必要幅にスリットしながら、補強フィルムを剥がし、加工本体のフィルムを巻き取る。
【０００５】
【作用】
この加工によって、金属膜／フィルムの厚さが半分以下となり、電線においては、現状の性能を損なう事無く、しかも、非常に柔軟で軽く細い電線の製造が可能となる。そして、金属膜／フィルムの厚さを薄くする事で（０．００４ｍｍ迄可能）、積層モータの場合は同じ積層数やターン数で小型化が可能となり、又、従来品と同じ大きさの場合は積層数やターン数を増やすことが出来、パワーアップを可能とする。基板、アンテナについても、超小型の機器等に対して、極薄、柔軟さの特性を生かした新しい製品の開発を可能とする。
【０００６】
【実地例】
第１例
厚さ０．００４ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルム）と厚さ０．０１２ｍｍのＰＥＴフィルムをポリエチレン樹脂の押し出し方式でラミネートする。剥離強度は８ｇ／１５ｍｍであった。そして、ラミネートフィルムの厚さ０．００４ｍｍのＰＥＴフィルム側にニッケル／銅の合金と銅をスパッタ蒸着で２段階連続加工で２層のメッキ用下地の導電核を形成する。その後、銅の電気メッキの加工をする。メッキ厚は０．００２〜０．００２５ｍｍである。次に、銅の酸化を防止するために、防錆剤をコートした。その後で、補強フィルムを剥離しながら、製品幅２．５ｍｍにスリットを行なう。出来上がった２．５ｍｍのテープを使い、実際の電線を製造してシールド効果の測定を行なった。その結果、従来のシールド方法での電線よりも高いシールド性を有する事を確認出来た。某大手電線会社での正式採用を決め、その他への紹介を展開中である。
【０００７】
【実地例】
第２例
厚さ０．０１２ｍｍのＰＥＴフィルム単体にチタン／銅の２層のスパッタ蒸着でメッキ用下地の導電核を形成する。その後、銅のメッキ加工をする。メッキ厚は０．００４〜０．００４５ｍｍである。次に、銅の酸を防止するために、防錆剤をコートした。そして、製品幅１０ｍｍにスリットを行なう。出来上がった１０ｍｍのテープを使い、実際の電線を製造して、シールド効果の測定を行なった。今回の目的は低中周波に対するシールド効果で、周波数が低くなるほど金属膜の下部を電流が流れ性質を考え、銅膜を０．００４ｍｍにして測定した結果、銅箔（０．００９ｍｍ）を使ったテープと同等の性能を確認出来た。これは、課題である、より細く、より軽く、より柔軟にを解決するものである。
【０００８】
【発明の効果】
これまでの説明により明白のように本発明は、電線の被覆材、基板、積層モータ、アンテナ、等々幅広く活用出来るものである。効果としては▲１▼極薄のフィルムにも加工が可能なので、軽量化、小型化、高性能化が可能となり、▲２▼金属膜の形成が自由に出来るので、柔軟性に富み、製品の構造、特性に合わせ、テープを創る事で生産効率の面においても寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の補強フィルム付き極薄導電フィルム断面図
【図２】本発明の本体フィルムのみの極薄導電フィルム断面図
【符号の説明】
１は防食剤コート層
２は金属メッキ層
３は下地の金属核層
４は本体プラスチックフィルム
５は接着剤層
６は補強用プラスチックフィルム
【図１】
2004237708.tif 000003
【図２】
2004237708.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の金型から作られたプラスチック容器では底部が平らなので，重ねて置く事や，容器の底に手を入れて指を曲げて持ち運ぶ事は出来ませんでした（するのには工夫が必要）。このような不便を底部を上底にし取手を付けることで，数段の積重や容器が置いてあるそのままの状態で底に手を入れて指を曲げて安定して持つことができる。【解決手段】金型の底部を上下にスライドできる方式にすることで容器の底部を上底にし，取手を付ける事で，輸送や保管の為のコストやスペースを減らすことができ，持ちやすく率的な仕事が可能になった。【選択図】図１
2004237707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製ボトル容器の，底部を上底にし，底に取手を付けた容器を量産するためのブロー成形ようの金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】従来の金型では底部の上底及び，底部に取手をつけることは出来ない技術でしたが，本発明では金型の底部をスライド方式にして上下に移動すことで，容器の底部を上底にし，更に，底部に取手を付けることを可能にしたものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の液体を入れるプラスチック容器の金型技術の発想は底部を上底にしたり底部に取手を付けたりすることはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この容器では重ね置きができないので，輸送や保管時に掛かる経費が割高になり又，消費者が保管する場合も必要な容器の数だけのスペースが必要になり，スペースのあまりない場所では置く容器の本数が限られてくるので，頻繁に配送しなければならず，不経済的であった。又，持ちにくいので運ぶ時に手をすべらせ落とすこともあり，危険であった。更に，底に空間を作ってからでないと持って移動することは困難であったので，非能率的な容器であった。本発明は，この課題を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】金型の底部（図１の１）が上下にスライドができるようにし，パリソン（溶かしたプラスチック樹脂）を金型に流し込む時は金型に密着されていて，容器を取り出す時に下に移動させることで，上底で取手付容器を作り出すことができるようにした。尚，本発明の容器は上底部の強度を従来品の底の平らな底部と同程度とするために，従来品の同容量の容器を作るときと比較して約５％から３０％程度のパリソン（溶かしたプラスチック樹脂）の使用量が増量になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】底部を上底にし，底部に取手が付くような加工を施し，さらに金型の底部をスライド方式にした金型を作る。
【０００６】
【実施例】ブロー成形機により，考案した金型で製品をつくる。
【０００７】
【発明の効果】本金型から生産された容器は数段の積み重ねを可能にしたことで，輸送コストを半減することができ，又同時に家庭や事務所さらに保管倉庫でも従来の保管スペースと比較して２から３倍の保管が可能になる。又，容器をそのままの状態で底部に手をいれて指を曲げて容器を持ち上げることができるので，能率的で，より安定して容器を持ち運べるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金型の断面図る。
【符号の説明】
１                        断面図
【図１】
2004237707.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】従釆のブロー成型用の金型は２つに割らていて，その中にパリソン（浴かしたプラスチック樹脂）いれて挟み，この後空気を入れて，製品を作り出していたので，底部の上底及び底部に取手を付けることは出来ない技術でしたが，本発明では金型を４つに割り（３つ若しくは４つ以上に割っても出来る），底部をスライド式にして上下に移動することで，容器の底部を上底にし，更に，底部に取手を付けることを可能にしたものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】金型の底部（図１の▲１▼，図３の▲１▼）が上下にスライドできるようにする。若しくは，金型の底部（図２の▲３▼）を観音開にするかドアー式（図４の▲４▼）にしてパリソン（溶かしたプラスッチク樹脂）を金型に流し込む時は金型の底部の移動部分は金型に密着させ，上底の容器を取り出す時に下に移動させることで，上底で取手付容器を作り出すことができるようにした。又は，金型の本体（図３のＢ）だけを横に移動させ，底部は移動はさせない方法か，金型本体（図１のＡ，図３のＡ）だけを上に移動させ，底部は移動させないことでも技術的には可能なものである。然し，金型を横に移動するには，スライド式等と比較して割高な経費が発生してしまう（ブロー成型機の改造が，かなり必要になるので）。尚，本発明の金型からできた容器は上底部分の強度を従来品の底の平らな容器の強度と同程度に保つために，従来品の同容量の容器を作るときと比較して，約１乃至５割程度のパリソン（浴かしたプラスチック樹脂）の便用量を増加させる。（上底の容器ではかなりの伸びの部分が発生するので）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】底部を上底にし，底部に取手が付くような加工を施し，さらに金型の底部をスライド式，観音開式若しくはドアー式にした金型をつくる。若しくは，金型本体を横に移動するようにするか，縦に移動する金型をつくる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスライド式金型図
【図２】本発明の観音開式金型図
【図３】本発明の本体横移動式金型図
【図３】本発明の本体縦移動式金型図
【図４】本発明のドアー式金型図
【符号の説明】Ａは金型本体が上下に移動し開閉する。
Ｂは金型本体が横に移動し開閉する。
▲１▼は金型の底部か上下に移動し開閉する。
▲３▼は金型の底部が観音開式になり開閉する。
▲４▼は金型の底部がドアー式に開閉する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004237707.tif 000004
【図２】
2004237707.tif 000005
【図３】
2004237707.tif 000006
【図４】
2004237707.tif 000007
(57)【要約】【課題】使い易い鋼線カッターケースを提供する。【解決手段】１．鋼線カッターケースに於いて、鋼製裏板２に三ツの機能を有する保持金具類を付けて成り、上段保持金具３は丸鋼を楕円形状に曲げたもので鋼線カッターの収納時に握り部１２の開き止めをする機能を有し、中段保持金具４は鋼線カッターの収納時にガイドの機能を有し、下段保持金具５は鋼線カッターの収納時に受け止める機能を有する三ツの機能を有する保持金具類から成る鋼線カッターケース。２．鋼製裏板２に足付き金具７を付けて、他種工具ケースの外面と隙間を設けて被せた状態で装着した（１）の鋼線カッターケース。【選択図】  図１
2004237434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼線カッターケースに於いて、鋼製裏板２に三ツの機能を有する保持金具類を付けて成り、上段保持金具３は丸鋼を楕円形状に曲げたもので鋼線カッターの収納時に握り部１２の開き止めをする機能を有し、中段保持金具４は鋼線カッターの収納時にガイドの機能を有し、下段保持金具５は鋼線カッターの収納時に受け止める機能を有する三ツの機能を有する保持金具類から成る鋼線カッターケース。
【請求項２】
鋼製裏板２に足付き金具７を付けて、他種工具ケースの外面と隙間を設けて被せた状態で装着した請求項１の鋼線カッターケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼線カッターケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般には、革製ケースが多く使用されているが問題点として、（１）雨に濡れると強度が劣化し乾燥するまで時間を要する。（２）カッターは出し入れが多いので摩耗しやすい。（３）ケースの出し入れ部は応力が一番かかるのでその部分が被損されやすい、等がある。
【０００３】
市販の中には、合成樹脂製ケースがあるが、伸縮性が無いので大き目となっているのでガタつきがありケースが外されてしまう事があるのが難点といえる。
【０００４】
鋼線のケースもあるが保持具が上下２段で２ヶ処の摩擦によって固定されているのでカッターを抜き出し難いのが問題である。又ガイド機能をする保持金具が無いのでスムーズに収納出来い点もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカッターケースには、材質及びその構成にそれぞれ欠点があった。本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、使い易い実用的なカッターケースを提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、（１）鋼線カッターケースに於いて、鋼製裏板２に三ツの機能を有する保持金具類を付けて成り、上段保持金具３は丸鋼を楕円形状に曲げたもので鋼線カッターの収納時に握り部１２の開き止めをする機能を有し、中段保持金具４は鋼線カッターの収納時にガイドの機能を有し、下段保持金具５は鋼線カッターの収納時に受け止める機能を有する三ツの機能を有する保持金具類から成る鋼線カッターケース。（２）鋼製裏板２に足付き金具７を付けて、他種工具ケースの外面と隙間を設けて被せた状態で装着した（１）の鋼線カッターケース。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により本発明を詳細に説明する。
鋼製裏板２はカッターを出し入れする時は摩擦を生じるので錆ないステンレス鋼が好ましい。三ツの保持金具類も同様とするのが良い。軽量化するために、切除部を設けるとよい。鋼製裏板２の上部は腰ベルトに直接腰掛けてカッターケースとしてもよく、あるいは、腰ベルトに掛ける部分は革や合成樹脂材等を用いてもよい。あるいは、他種工具ケースの外側に装着し分離した収納具としてもよい。その場合は鋼製裏板２に足付き金具７を４ヶ処程度設けて他種工具にリベット等を用いて固定するとよい。
【０００９】
上段保持金具は丸鋼を楕円形状にする理由として（１）鋼線カッターの握り部は半円形もしくは楕円形なので接触面もそれに合わせた方が一番安定する。（２）腕や手がケースと接触しやすいので安全面に於いても丸鋼がよい。
【００１０】
中段保持金具はカッターが差し込まれる時のガイド作用をするためのもので、１段に限定する必要はなく複数付けても良い。又、側面にガイド用の曲り板８を付けるとさらにその効果が高まる。
【００１１】
下段保持金具はカッターを受け止めるためのもので、鋼製裏板２の下面をＬ型に曲げ、その水平面にカッターの刃先が多少入る程度の楕円形状の穴を設ける。
【００１２】
他種工具ケースに付ける場合の工具類としては、鉄筋工用ハッカー、ラヂェット、ペンチ、等がある。
【００１３】
当、鋼線カッターケースはその収納部の構成に特徴があり、鋼線カッターに限定する必要はなく、他の工具の収納ケースとしても十分利用することは可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）保持金具を三ツの機能別に分割し、それらを最適な装置に配列することで使いやすい収納具となる。（２）他種工具ケースと重ねることが出来るので腰ベルトの工具類をコンパクトにまとめることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】鋼線カッターケースの正面図と断面図
【図２】鋼線カッターケースを他工具に重ねた正面図と断面図
【符号の説明】
１〜鋼線カッターケース．  ２〜鋼製裏板．  ３〜上段保持金具．  ４〜中段保持金具．  ５〜下段保持金具．  ６〜下段保持金具の楕円形状の穴．７〜足付き金具．  ８〜ガイド用曲り板．  ９〜リベット．  １０〜鋼製裏板の切除部．  １１〜鋼線カッター．  １２〜鋼線カッターの握り部．  １３〜他種工具ケース．
【図１】
2004237434.tif 000003
【図２】
2004237434.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、用紙ジャム回復直後の印刷において、ユーザの設定により、印刷汚れ確認パターンの印刷を行ない、印刷再開時の印刷において印刷用紙に汚れが無いことを確認できるようにすることを課題とする。【解決手段】本発明は、表示パネルの設定メニュー上に、用紙ジャム回復直後の印刷における印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理、及び印刷汚れ確認パターン印刷の設定がＯＮに設定されている場合における印刷再開時に印刷汚れ確認パターンを印刷する処理を設定したことを特徴とする。【選択図】図１
2004237629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの設定メニュー上に、用紙ジャム回復直後の印刷における印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理、及び印刷汚れ確認パターン印刷の設定がＯＮに設定されている場合における印刷再開時に印刷汚れ確認パターンを印刷する処理を設定したことを特徴とするプリンタの印刷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタの印刷制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４を使用して従来のプリンタの構成を説明する。本プリンタは、マイクロプロセッサ１０、主記憶装置１１、ハードディスク記憶装置１２（以下ＨＤＤと呼ぶ）、インタフェース１３を構成要素として含むプリンタ制御装置１４、印刷を行うプリンタ印刷機構１５、表示パネル１６を構成要素として含む。またインタフェース１３は、ネットワークＩ／Ｆ１７を構成要素として含む。プリンタソフトウェア構成１８はプリンタ全体の監視及び各Ｉ／Ｆ処理を制御するタスク処理１９、プリンタ印刷機構１５を制御するプリンタ印刷機構制御処理２０、ネットワーク通信を行うための通信Ｉ／Ｆ処理２１、パネル入出力処理２２と、タスク管理やメモリ管理などを行うオペレーティングシステム２３（以下ＯＳと呼ぶ）を構成要素として含んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のプリンタにおいては、通常の印刷時に用紙ジャムが発生すると、プリンタ印刷機構内の感光体や用紙搬送系路に未定着印刷用紙のトナーが残留し、用紙ジャム回復直後の印刷において、残留したトナーが印刷用紙に付着して印刷用紙が汚れるという問題があった。
【０００４】
本発明は、用紙ジャム回復直後の印刷において、ユーザの設定により、印刷汚れ確認パターンの印刷を行ない、印刷再開時の印刷において印刷用紙に汚れが無いことを確認できるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的、表示パネルの設定メニュー上に、用紙ジャム回復直後の印刷において印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理、及び印刷汚れ確認パターン印刷の設定がＯＮに設定されている場合における印刷再開時に印刷汚れ確認パターンを印刷する処理を設定することにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１、図２、図３により説明する。
【０００７】
図１、は印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理の概略処理を示し、図２は、印刷枚数設定処理の概略処理を示している。図３は、印刷汚れ確認パターン印刷処理の概略を示している。
【０００８】
図１により、印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理について説明する。印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理は、表示パネル１６（図４参照）の設定メニューに、印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定メニューを追加する。このＯＮ／ＯＦＦ設定メニューは、ＯＮとＯＦＦが選択可能になっており、ＯＮが選択された場合１は、印刷確認モードフラグに１を設定２し、ＯＦＦが選択された場合は、印刷確認モードフラグに０を設定３する。
【０００９】
次ぎに図２により、印刷枚数設定処理について説明する。印刷枚数設定処理は、表示パネルの設定メニューに印刷確認用パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理において印刷確認モードフラグが１の場合のみ表示するように印刷枚数設定メニューを追加する。印刷枚数は０〜１０枚まで設定可能であり、設定された値を印刷枚数フラグに設定４する。０を設定すると印刷停止スイッチを押下するまで印刷確認用パターン印刷を継続するようにする。
【００１０】
次ぎに図３により、印刷汚れ確認パターン印刷処理について説明する。ＨＤＤ１２には、印刷汚れ確認パターン印刷で使用する印刷ファイルを格納する。用紙ジャム回復直後の印刷再開時、印刷確認モードフラグの判定５を行ない、１であれば、ＨＤＤ１２から印刷汚れ確認パターン印刷用印刷ファイルを主記憶装置上１１に読出６し、読み出したデータに印刷枚数フラグを参照７し、印刷枚数を付加してホストコンピュータから受信したデータと同等の変換８を行なった後、印刷処理９を行なう。
【００１１】
上記により、印刷汚れ確認パターン印刷の設定処理において印刷確認モードフラグがＯＮに設定されている場合、用紙ジャム回復直後の印刷再開時、印刷確認用パターンが印刷枚数設定処理により設定されている枚数分印刷するようになり、印刷汚れを抑止でき、効率よく印刷することができるようになる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、用紙ジャム回復直後の印刷において印刷汚れを確認したい場合、ユーザが表示パネル上から印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理により選択可能になり、印刷汚れを抑止でき、効率よく印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における印刷汚れ確認パターン印刷のＯＮ／ＯＦＦ設定処理の概略図である。
【図２】本発明における印刷枚数設定処理の概略図である。
【図３】本発明における印刷汚れ確認パターン印刷処理の概略図である。
【図４】プリンタの概略構成図である。
【符号の説明】
１：ＯＮを選択、２：印刷モードフラグに１を設定、３：印刷モードフラグに０を設定、４：入力値を印刷枚数フラグに格納、５：印刷確認モードフラグＯＮ？、６：ＨＤＤ内からの印刷データの読出し、７：印刷枚数の読出し、８：データ変換９：印刷処理、１０：マイクロプロセッサ、１１：主記憶装置、１２：ＨＤＤ、１３：インタフェース、１４：プリンタ制御装置、１５：プリンタ印刷機構、１６：表示パネル１７：ネットワークＩ／Ｆ、１８：プリンタソフトウェア構成、１９：タスク処理、２０：プリンタ制御機構制御処理、２１：通信Ｉ／Ｆ処理、２２：パネル入出力処理、２３：ＯＳ。
【図１】
2004237629.tif 000003
【図２】
2004237629.tif 000004
【図３】
2004237629.tif 000005
【図４】
2004237629.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲耐久特性を劣化させることなく、部品点数の増加やコストアップするような設計制約を極力排除した、多信号配線・省スペース化を両立したフレキシブルプリント基板を提供する。【解決手段】導体回路を外部へ接続する接続部を両端に有するフレキシブルプリント配線板に有って、一端の接続部から導体回路がフレキシブルプリント配線板の表側と裏側の両面に配線され、他端接続部につながるフレキシブルプリント配線板において、表側の導体回路の経路と裏側の導体回路が位置的に異なる経路をとおり、表側に導体回路を有する経路と裏側に導体回路を有する経路とを、外形張り出し部が生じないよう複数回折り重ねてなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板。【選択図】  図１
2004296881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体回路を外部へ接続する接続部を両端に有するフレキシブルプリント配線板に有って、一端の接続部から導体回路がフレキシブルプリント配線板の表側と裏側の両面に配線され、他端接続部につながるフレキシブルプリント配線板において、表側の導体回路の経路と裏側の導体回路が位置的に異なる経路をとおり、表側に導体回路を有する経路と裏側に導体回路を有する経路とを、外形張り出し部が生じないよう複数回折り重ねてなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板。
【請求項２】
表側の導体回路と裏側の導体回路は、それぞれ異なる面、異なる位置に置かれるため、それぞれの導体回路が同一面にある片面フレキシブルプリント配線板の構造となることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルプリント配線板。
【請求項３】
表側に導体回路を有する経路と裏側に導体回路を有する経路を持つその反対面は、導体回路及び絶縁被覆を持たない構造であることを特徴とする請求項１又は２記載のフレキシブルプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ、ノートＰＣ、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ等を代表とする電子機器の屈曲開閉動作の必用なヒンジ部に使用されるフレキシブルプリント配線板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の小型化に伴い、ヒンジ部の構造も小径化、小スペース化の傾向にあり、その部分を通すフレキシブルプリント基板の巾も広くとれなくなりつつある。
また、電子機器の高機能化に伴い、ヒンジ部を通すフレキシブルプリント基板に配線させる導体信号の数も増える方向にある。
【０００３】
従来、屈曲開閉部を表裏の両面側とも配線するような構造持った、両面フレキシブルプリント配線板は知られているが、片面配線に比べて屈曲開閉の耐久性が著しく低下するような欠点があった。
また、片面フレキシブルプリント配線板を２枚以上使用するような構造は知られているが、接続コネクタ等の部品が増えたり、そのコネクタースペースを確保する為に電子機器の構造が大きくならざるを得なかったり、組み立て工数が増えたりするような欠点があった。
さらには、図３の様に、片面フレキシブルプリント配線板の屈曲部を線対称にして１回折り返して重ねて使用するような構造は知られている（例えば特許文献１）が、外形張り出し部分が生じて必要以上に大きくなったり、製造時の面付け取り数が極度に悪くなったりするような設計制約が生じる欠点があった。（図４）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６３２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的とするところは、屈曲耐久特性を劣化させることなく、部品点数の増加やコストアップするような設計制約を極力排除した、多信号配線・省スペース化を両立したフレキシブルプリント基板を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）導体回路を外部へ接続する接続部を両端に有するフレキシブルプリント配線板に有って、一端の接続部から導体回路がフレキシブルプリント配線板の表側と裏側の両面に配線され、他端接続部につながるフレキシブルプリント配線板において、表側の導体回路の経路と裏側の導体回路が位置的に異なる経路をとおり、表側に導体回路を有する経路と裏側に導体回路を有する経路とを、外形張り出し部が生じないよう複数回折り重ねてなることを特徴とするフレキシブルプリント配線板、
（２）表側の導体回路と裏側の導体回路は、それぞれ異なる面、異なる位置に置かれるため、それぞれの導体回路が同一面にある片面フレキシブルプリント配線板の構造となることを特徴とする１項記載のフレキシブルプリント配線板、
（３）表側に導体回路を有する経路と裏側に導体回路を有する経路を持つその反対面は、導体回路及び絶縁被覆を持たない構造であることを特徴とする１項又は２項記載のフレキシブルプリント配線板、
である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。
図１は折り曲げる前のフレキシブルプリント基板の平面図を示す図であり、図２は折り曲げた状態の図である。
フレキシブルプリント配線板は一端に第一の接続部（１１ａ）を有する接続部１  （１１）と、他端に第二の接続部（１２ａ）を有する接続部２（１２）と、夫々両接続部（１１ａ）（１２ａ）を電気的に接続する第一、第二の導体回路部（１３ａ）（１４ａ）を有する経路部１（１３）と経路部２（１４）とからなる両面フレキシブルプリント基板である。
経路部２（１４）の一部は図１に示す山折り、谷折りの位置で図２の如く折り曲げられる。折り曲げられた状態では、経路部１と経路部２が重なった、図２の状態となる。
第一、第二の導体回路部（１３ａ）（１４ａ）の表面は絶縁被覆が施されており、重なっても短絡しないようになっている。
経路部１の導体回路部（１３ａ）に例えば裏面側を配線するとすれば、経路部２の導体回路部（１４ａ）は表面側に導体配線を施す。
経路部１及び経路部２の導体配線面と裏側の面には、導体配線無し、絶縁被覆無しとして、片面配線板の構造となるようにする。
この方法に従うと、小型化、高機能化が進む電子機器の屈曲動作部（ヒンジ部）に使用するフレキシブルプリント基板として好適である。
【０００８】
【発明の効果】
屈曲開閉動作部を、片面配線部を複数回折り曲げて重ねる構造にすることにより、外形張り出し部のない、製造時の面付け取り数を損なうことのないフレキシブルプリント配線板を提供する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、フレキシブルプリント配線板の折り曲げ前の状態を示す平面図である。
【図２】本発明の、フレキシブルプリント配線板の折り曲げた状態を示す平面図である。
【図３】従来技術の一例である、フレキシブルプリント配線板の折り曲げ前の状態を示す平面図である。
【図４】従来技術の一例である、フレキシブルプリント配線板の折り曲げた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１１  接続部１
１２  接続部２
１３  経路部１
１４  経路部２
【図１】
2004296881.tif 000003
【図２】
2004296881.tif 000004
【図３】
2004296881.tif 000005
【図４】
2004296881.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、押ボタンスイッチとロータリースイッチを一体化し、小型化することを目的とする。【解決手段】本発明によるプッシュ／ロータリースイッチは、ロータリースイッチ（３）のケース（１）内に押ボタンスイッチ（２０）を設け、押ボタン（１０）と回転ツマミ（８）を同軸状とし、押ボタン（１０）が回転ツマミ（８）の貫通孔（７）内に位置する構成である。【選択図】        図１
2004296209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定接片（２）を有するケース（１）と、前記ケース（１）に回転自在に設けられ前記固定接片（２）と接離自在な回転接片を有する中空回転軸（４）と、前記中空回転軸（４）の上端に設けられた回転ツマミ（８）と、前記中空回転軸（４）内に軸方向に沿って押入自在なプッシュ軸（９）と、前記ケース（１）内に取付けられ前記プッシュ軸（９）に接続された押ボタンスイッチ（２０）とを備え、
前記回転ツマミ（８）を回転することにより前記固定接片（２）と回転接片とによるロータリースイッチ（３）の接片切換えを行い、前記プッシュ軸（９）を押すことにより前記押ボタンスイッチ（２０）のオン／オフ動作を行うように構成したことを特徴とするプッシュ／ロータリースイッチ。
【請求項２】
前記回転ツマミ（８）は、軸心位置に形成された貫通孔（７）を有し、前記プッシュ軸（９）及びこのプッシュ軸（９）に設けられた押ボタン（１０）は前記貫通孔（７）内に位置していることを特徴とする請求項１記載のプッシュ／ロータリースイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プッシュ／ロータリースイッチ、特に、ロータリースイッチと押ボタンスイッチとを同一のケースに設けると共に、押ボタンと回転ツマミを独立して作動可能に同軸配置し、小型で複合機能を有するスイッチを得るための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のスイッチとしては、社内製作のため、従来構成を示す文献名等を開示していないが、パネルにロータリースイッチと押ボタンスイッチを並設するか、又は、１個のツマミでプッシュとロータリーを兼用して構成させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のスイッチは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、パネルにプッシュスイッチとロータリースイッチを並設する場合には、２個のスイッチを並設するために、スペースが大きくならざるを得ず、小型化は困難であった。
また、１個のツマミでプッシュとロータリーを兼用させる構成は、１個のボタンで２つの機能を行うため、誤動作を起こしやすい傾向があった。
そのため、前述の何れの従来構成においても、航空機等に搭載する場合には不都合であった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ロータリースイッチと押ボタンスイッチとを同一のケースに設けると共に、押ボタンと回転ツマミを独立して作動可能に同軸配置し、小型で複合機能を有するプッシュ／ロータリースイッチを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプッシュ／ロータリースイッチは、複数の固定接片を有するケースと、前記ケースに回転自在に設けられ前記固定接片と接離自在な回転接片を有する中空回転軸と、前記中空回転軸の上端に設けられた回転ツマミと、前記中空回転軸内に軸方向に沿って押入自在なプッシュ軸と、前記ケース内に取付けられ前記プッシュ軸に接続された押ボタンスイッチとを備え、前記回転ツマミを回転することにより前記固定接片と回転接片とによるロータリースイッチの接片切換えを行い、前記プッシュ軸を押すことにより前記押ボタンスイッチのオン／オフ動作を行うようにした構成であり、また、前記回転ツマミは、軸心位置に形成された貫通孔を有し、前記プッシュ軸及びこのプッシュ軸に設けられた押ボタンは前記貫通孔内に位置している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるプッシュ／ロータリースイッチの好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものは、円筒状のケースであり、このケース１の上端（一端）には、複数の固定接片２を円周方向に沿って独立して有するロータリースイッチ３が設けられている。
【０００７】
前記ロータリースイッチ３の中空回転軸４はパネル５を貫通して締付ナット６を貫通し、パネル５の上方に突出している。この中空回転軸４は、前記固定接片２との接触を切り換えるための回転接片（図示せず）を有している。
前記中空回転軸４の外周には、図示しない固定筒が設けられ、この固定筒の外周に前記締付ナット６が螺合されることによって、ロータリースイッチ３がパネル５に固定されると共に、前記中空回転軸４は前記固定筒、締付ナット６及びパネル５に対して回転自在に設けられている。
【０００８】
前記中空回転軸４の外周には、貫通孔７を有する輪状の回転ツマミ８が嵌め込み式に設けられ、この中空回転軸４を貫通してプッシュ軸９が軸方向に沿って押し出し自在に同軸状に設けられている。
前記プッシュ軸９の上端（一端）には、押ボタン１０が取付けられ、この押ボタン１０と回転ツマミ８とは、平面的に見ると、図２のように構成されている。
すなわち、押ボタン１０に対して、回転ツマミ８が同軸状に配設され、この回転ツマミ８の矢印８ａがパネル５に形成された指示マーク５ａに対して合わせられるように構成されている。
【０００９】
前記ケース１内には、保持筒体１１を介して周知の押ボタンスイッチ２０が取付けられており、この押ボタンスイッチ２０には前記プッシュ軸９が接続され、このプッシュ軸９の押し出しによって押ボタンスイッチ２０のオン／オフが行われるように構成されている。
【００１０】
前記中空回転軸４は、前記固定筒（図示せず）、パネル５及びロータリースイッチ３を貫通して押ボタンスイッチ２０の突起部２０ａに回転自在に遊嵌され、かつ、位置決め及び保持がなされている。
【００１１】
従って、前記パネル５に締付けナット６を介してロータリースイッチ３を固定させると、ケース１と共に押ボタンスイッチ２０も固定され、回転ツマミ８を回転させて矢印８ａを何れかの指示マーク５ａに合わせた状態で押ボタン１０を押すと、押ボタンスイッチ２０のオン／オフが行われる。
また、押ボタンスイッチ２０とロータリースイッチ３の動作の方法は、任意で、前述と逆の動作とすることも可である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるプッシュ／ロータリースイッチは、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ロータリースイッチと押ボタンスイッチとを一体化させ、押ボタンと回転ツマミを同軸配置しているため、全体形状が小型化され、極めて使いやすい構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるプッシュ／ロータリースイッチを示す断面図である。
【図２】図１の要部の平面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    固定接片
３    ロータリースイッチ
４    中空回転軸
５    パネル
７    貫通孔
８    回転ツマミ
９    プッシュ軸
１０    押ボタン
２０    押ボタンスイッチ
【図１】
2004296209.tif 000003
【図２】
2004296209.tif 000004