(57)【要約】【課題】カセット装着の際の安全性をより一層向上させること。【解決手段】給紙カセットが装着された際に、給紙カセット底面に設けられたホッパを押し上げるレバー部材３１３と、給紙カセットの着脱方向にスライド可能なレバーロック部材３３１が設けられている。レバーロック部材３３１に形成された開口部にはレバー３１３ｅに形成された、Ｌ字形の形状を成すフック部３１３ｂが入り込める様に構成されている。給紙カセットが押し込まれると、該給紙カセットによって係合部３３１ａが押され、レバーロック部材３３１はレバー部材３１３のロック状態を解除する。給紙カセットが引き抜かれると、給紙カセットによってレバー３１３ｅが押し下げられ、レバーロック部材３３１はレバー部材３１３をロックする。【選択図】        図１５
2004269111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の被記録材を積層状態でセット可能であり、底部で被記録材を支持するプレート状のホッパが揺動可能に設けられた被記録材カセットと、
前記被記録材カセットが着脱自在となる様に構成されるとともに、前記ホッパを下方から押し上げる突出状態と前記ホッパを押し上げない非突出状態とをとるレバー部材及び該レバー部材を前記ホッパを押し上げる方向に付勢するレバー付勢手段を有する本体部と、を備えた、被記録材の給送を行う被記録材給送装置であって、
前記レバー部材を前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記非突出状態にロックするレバーロック手段を備え、
該レバーロック手段が、前記被記録材カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被記録材カセットを前記本体部から引き抜くと、前記レバー部材をロックする様に構成されている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レバーロック手段が、前記被記録材カセットの着脱方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材に設けられたフック部と係合して前記レバー部材を前記非突出状態に保持するレバー係合状態と、前記フック部との係合を解除して前記レバー部材を前記突出状態とするレバー非係合状態と、をとることのできるレバーロック部材を備え、
前記レバー係合状態において前記被記録材カセットが前記本体部に押し込まれることにより、前記被記録材カセットが前記レバーロック部材をスライドさせて前記レバー非係合状態とし、
前記レバー非係合状態において前記被記録材カセットが前記本体部から引き抜かれると、これに従って前記被記録材カセットが前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記レバー部材を下方に押し下げるとともに前記レバーロック部材をスライドさせて前記レバー係合状態とする、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記レバーロック部材を前記レバー係合状態側に付勢するロック部材付勢手段を有し、
前記フック部において前記レバーロック部材と係合する部分に傾斜面が形成され、前記被記録材カセットによって前記レバー部材が下方に押し下げられると、前記傾斜面が前記ロック部材付勢手段による付勢力に抗して前記レバーロック部材を押し退け、これによって前記レバーロック部材が前記レバー非係合状態から前記レバー係合状態となる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項４】
被記録材に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録材給送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録材を斜め上方に搬送しながら記録を行う傾斜した被記録材搬送経路と、
該傾斜した被記録材搬送経路上において被記録材にインク滴を吐出することによって記録を行うインクジェット記録手段と、を備えた記録装置であって、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記被記録材給送装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記被記録材給送装置が前記記録装置本体に対して着脱可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、下流側へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体給送装置が、複数枚の被噴射媒体を積層状態でセット可能であり、底部で被噴射媒体を支持するプレート状のホッパが揺動可能に設けられた被噴射媒体カセットと、
前記被噴射媒体カセットが着脱自在となる様に構成され、前記被噴射媒体カセットの装着状態において、揺動することによって前記ホッパを下方から押し上げるレバー部材及び該レバー部材を前記ホッパの押し上げ方向に付勢するレバー付勢手段を有する本体部と、
前記レバー部材を前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを押し上げない状態に保持するレバーロック手段とを備え、
該レバーロック手段が、前記被噴射媒体カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被噴射媒体カセットを前記本体部から引き出すと、前記レバー部材をロックする様に構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の被記録材を積層状態でセット可能な、被記録材を給送する被記録材給送装置及び該被記録材給送装置を備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置において被記録材を給送する被記録材給送装置は、被記録材を複数枚積層した状態でセット可能なカセット（被記録材カセット）を有している。このカセットは、被記録材給送装置本体（以下「装置本体」と言う）に対して着脱可能に構成され、その内部には、底部に被記録材を支持するプレート状のホッパが揺動可能に設けられ、揺動することにより、支持された被記録材をピックアップローラに圧接させる。また、装置本体側には、揺動することによってホッパを押し上げるレバー部材が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−３１６３４０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記レバー部材は装置本体側の駆動手段によって揺動駆動されるが、例えば、ユーザが被記録材の給送動作中にカセットを引き抜いた場合、前記レバー部材はホッパを押し上げるべく上方に揺動したままの状態となっている。従って、当該状態において再びカセットを押し込むと、カセットが前記レバー部材に衝突してカセット或いは前記レバー部材が破損する虞がある。
【０００７】
そこで本発明は上記問題に鑑みなされたものであり、その課題は、カセット装着の際の安全性をより一層向上させることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、複数枚の被記録材を積層状態でセット可能であり、底部で被記録材を支持するプレート状のホッパが揺動可能に設けられた被記録材カセットと、前記被記録材カセットが着脱自在となる様に構成されるとともに、前記ホッパを下方から押し上げる突出状態と前記ホッパを押し上げない非突出状態とをとるレバー部材及び該レバー部材を前記ホッパを押し上げる方向に付勢するレバー付勢手段を有する本体部と、を備えた、被記録材の給送を行う被記録材給送装置であって、前記レバー部材を前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記非突出状態にロックするレバーロック手段を備え、該レバーロック手段が、前記被記録材カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被記録材カセットを前記本体部から引き抜くと、前記レバー部材をロックする様に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記第１の態様によれば、被記録材給送装置は被記録材を支持するホッパを下方から押し上げる突出状態と、前記ホッパを押し上げない非突出状態とをとることのできるレバー部材を備え、該レバー部材は、レバーロック手段により、前記非突出状態にロックされる様に構成されている。そして、このレバーロック手段は、前記被記録材カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被記録材カセットを前記本体部から引き抜くと、前記レバー部材をロックすることから、前記被記録材カセットが前記本体部から引き抜かれた状態においては、前記レバー部材は常に前記非突出状態となる。従って、前記被記録材カセットを装着する際に、突出状態にある前記レバー部材に前記被記録材カセットが衝突するといった問題が生じることがなく、前記被記録材カセット装着の際の安全性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記レバーロック手段が、前記被記録材カセットの着脱方向にスライド可能に設けられ、スライドすることにより、前記レバー部材に設けられたフック部と係合して前記レバー部材を前記非突出状態に保持するレバー係合状態と、前記フック部との係合を解除して前記レバー部材を前記突出状態とするレバー非係合状態と、をとることのできるレバーロック部材を備え、前記レバー係合状態において前記被記録材カセットが前記本体部に押し込まれることにより、前記被記録材カセットが前記レバーロック部材をスライドさせて前記レバー非係合状態とし、前記レバー非係合状態において前記被記録材カセットが前記本体部から引き抜かれると、これに従って前記被記録材カセットが前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記レバー部材を下方に押し下げるとともに前記レバーロック部材をスライドさせて前記レバー係合状態とすることを特徴とする。
【００１１】
上記第２の態様によれば、前記レバーロック手段が、前記被記録材カセットの着脱操作に従ってスライドするレバーロック部材によって前記レバー部材のロック及びロック解除を行う様に構成されているので、構造簡単にして且つ低コストに前記レバーロック手段を構成することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記レバーロック部材を前記レバー係合状態側に付勢するロック部材付勢手段を有し、前記フック部において前記レバーロック部材と係合する部分に傾斜面が形成され、前記被記録材カセットによって前記レバー部材が下方に押し下げられると、前記傾斜面が前記ロック部材付勢手段による付勢力に抗して前記レバーロック部材を押し退け、これによって前記レバーロック部材が前記レバー非係合状態から前記レバー係合状態となる様に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記第３の態様によれば、前記レバーロック部材が付勢手段によって常に前記レバー係合状態側、即ち前記レバー部材を前記非突出状態とする側に付勢されていることから、前記レバー部材をより一層確実に非突出状態とすることができ、前記被記録材カセット装着の際の安全性をより一層高めることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、被記録材に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録材給送装置を備えていることを特徴とする。
上記第４の態様によれば、被記録材に記録を行う記録手段を備えた記録装置は、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録材給送装置を備えているので、前記記録装置において上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録材を斜め上方に搬送しながら記録を行う傾斜した被記録材搬送経路と、該傾斜した被記録材搬送経路上において被記録材にインク滴を吐出することによって記録を行うインクジェット記録手段と、を備えた記録装置であって、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録材給送装置を備えていることを特徴とする。
上記第５の態様によれば、被記録材を斜め上方に搬送しながら記録を行う傾斜した被記録材搬送経路を備えて被記録材にインクジェット記録を行う記録装置は、上記第１から第３の態様のいずれかに記載された前記被記録材給送装置を備えているので、前記記録装置において上述した第１から第３の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、上記第４のまたは第５の態様において、前記被記録材給送装置が前記記録装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする。
上記第６の態様によれば、前記被記録材給送装置が前記記録装置本体に対して着脱可能であるので、輸送・保管等の使用の際の利便性が向上する。
【００１７】
本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、下流側へ被噴射媒体を給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置が、複数枚の被噴射媒体を積層状態でセット可能であり、底部で被噴射媒体を支持するプレート状のホッパが揺動可能に設けられた被噴射媒体カセットと、前記被噴射媒体カセットが着脱自在となる様に構成され、前記被噴射媒体カセットの装着状態において、揺動することによって前記ホッパを下方から押し上げるレバー部材及び該レバー部材を前記ホッパの押し上げ方向に付勢するレバー付勢手段を有する本体部と、前記レバー部材を前記レバー付勢手段の付勢力に抗して前記ホッパを押し上げない状態に保持するレバーロック手段とを備え、該レバーロック手段が、前記被噴射媒体カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被噴射媒体カセットを前記本体部から引き出すと、前記レバー部材をロックする様に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記第７の態様によれば、被噴射媒体給送装置は被噴射媒体を支持するホッパを下方から押し上げる突出状態と、前記ホッパを押し上げない非突出状態とをとることのできるレバー部材を備え、該レバー部材は、レバーロック手段により、前記非突出状態にロックされる様に構成されている。そして、このレバーロック手段は、前記被噴射媒体カセットを前記本体部に押し込むと、前記レバー部材のロックを解除し、前記被噴射媒体カセットを前記本体部から引き抜くと、前記レバー部材をロックすることから、前記被噴射媒体カセットが前記本体部から引き抜かれた状態においては、前記レバー部材は常に前記非突出状態となる。従って、前記被噴射媒体カセットを装着する際に、突出状態にある前記レバー部材に前記被噴射媒体カセットが衝突することがなく、前記被噴射媒体カセット装着の際の安全性を高めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、
１．インクジェットプリンタの概略構成
２．オプション給紙ユニットの構成
の順に図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞
以下では、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図４を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はプリンタ１の要部平面図（プラテン６５の平面図）である。
【００２１】
図１において、「被記録材」、「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、本発明に係る「被記録材給送装置」としてのオプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能に、また、逆に切り離し可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（詳細は後述）を備えている。
【００２２】
このプリンタ１は、装置本体１ａの側に給紙カセット２００を、ＯＰＴユニット３の側に「被記録材カセット」としての給紙カセット３００を有し、双方の給紙カセットに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙カセット２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙カセット３００がＯＰＴユニット３の本体部３０１に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００２３】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２４】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２５】
続いて、図２は、プリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体１ａの上部前方側には、インク・カートリッジ１０５をプリンタ１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットする為のカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。本実施形態に係るプリンタ１においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が、プリンタ１の幅方向に並んで配設される。このインク・カートリッジ１０５は、プリンタ１の外観を構成するカートリッジカバー１５１（図１参照）を開放することで露呈する様になっている。そして、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができる様になっている。
【００２６】
次に、図３を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００）又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の両面記録用反転経路を有している。
【００２７】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図３では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図３における駆動ローラ６１及び従動ローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。
【００２８】
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙（給送）ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙カセット２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして、図示を省略するホッパ駆動手段によって図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に構成されている。ホッパ２０３には用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０４（図２）が設けられ、給紙カセット２００（図１）にセットされた用紙Ｐは、フレーム左２０６（図２）と可動エッジガイド２０４とによって側端をガイドされる。ホッパ２０３の上方に設けられた手差しトレイ２０１にも同様に用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａが設けられ、手差し給紙口２０２（図１）から給送される用紙Ｐは、フレーム２０６と可動エッジガイド２０１ａとによって側端をガイドされる。
【００２９】
ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、ホッパ２０３が揺動することにより、ホッパ２０３上に積重された用紙Ｐの最上位のものと接触する。そして、当該接触状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。
【００３０】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に外周面が高摩擦材によって構成されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４に示す様に主走査方向において０桁側（図４の左側）に偏寄した位置に設けられている。尚、上述したピックアップローラ２５も同様に、図４に示す様に０桁側に偏寄した位置に設けられている。図３に戻って、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動され、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の搬送駆動ローラ２８へと給送される。
【００３１】
ここで、リバースローラ２３は、図３では図示を省略する駆動機構により、給紙ローラ２１に圧接する状態（図３の状態）と給紙ローラ２１から離間する状態とを切り換え可能に設けられている。リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。即ち、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリバースローラ２３との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立する様に、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００３２】
そして、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、リバースローラ２３は、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされた後は、搬送駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００３３】
給紙部２の下流側に設けられた記録部（記録手段）１１は、搬送駆動ローラ２８と、搬送従動ローラ２９と、ガイドローラ３０と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、記録部下流側駆動ローラ３２と、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ及び３５ｂとを有している。搬送駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２９は、搬送駆動ローラ２８に接して従動回転する。搬送従動ローラ２９は、本実施形態では図４に示す様に１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側（図４の上側）に２つ軸支され、また、搬送従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図４の左右方向）に４つ並設されている。
【００３４】
更に、１つの搬送従動ローラホルダ２６において搬送従動ローラ２９の下流側近傍には、ガイドローラ３０が１つ、自由回転可能に軸支されている。このガイドローラ３０は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであり、これにより、用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が安定し、適切な記録品質を得ることが可能となる。
【００３５】
次に、搬送駆動ローラ２８の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図３の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００３６】
プラテン６５には、図４に示す様に副走査方向（図４の上下方向）に延びるリブ６５ａが、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、該リブ６５ａによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、隣接するリブ６５ａの間に主走査方向に延びる長穴６５ｂが形成されている。この長穴６５ｂは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｂに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。
【００３７】
次に、図３に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、前述した様に、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図３では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３８】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００３９】
次に、記録ヘッド１００の下流側には、回転駆動される記録部下流側駆動ローラ３２と、該記録部下流側駆動ローラ３２に接して従動回転する記録部下流側従動ローラ３３とが設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、記録部下流側駆動ローラ３２の回転によって下流側へ排紙される。また、記録部下流側従動ローラ３３の上流側には、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂが設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂとは、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接触する為、記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００４０】
ここで、記録部下流側駆動ローラ３２及び記録部下流側従動ローラ３３は、図４に示す様に主走査方向の配置位置が、リブ６５ａの形成位置と一致する様に成されている。加えて、記録部補助ローラ３５ｂの主走査方向の配置位置は、隣り合う２つのリブ６５ａのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブ６５ａの上面よりもやや下に位置する様に成されている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤しても、その伸び分が隣接するリブ６５ａの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング状態）が形成される。
【００４１】
即ち、リブ６５ａの位置で山となり、記録部補助ローラ３５ｂの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となるといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００４２】
図３に戻って記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備えている。記録部下流側駆動ローラ３２の下流側には、記録部下流側駆動ローラ３２によって記録部１１から排紙された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００４３】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、用紙排出経路を側視して揺動（図３の時計方向及び反時計方向）可能に設けられ、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。尚、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減してフロントテンションの増大を防止すべく、滑らかに形成されている。また、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐの紙幅方向（図３の紙面表裏方向）に複数のリブ（図示せず）が所定の間隔を置いて設けられることによって形成されていて、つまり、一様な面でないので、これによっても、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減している。
【００４４】
図３は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされる。Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラからなり、回転駆動される。Ｆｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラから成り、ゴムローラから成るＦｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた用紙Ｐが排出される。
【００４５】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４６】
一方、記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図３の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図３の時計方向に揺動し（図示せず）、これにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方（図３の右上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動されることにより、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４７】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４８】
続いて、プリンタ１の後部（図３の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００４９】
用紙反転部４は、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を、可動ガイド従動ローラ５２とガイド駆動ローラ５１とでニップする。そして、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図３の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き入れ、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向へと搬送する。尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（表面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端（Ｒ）」、後端となる側を「用紙Ｐ後端（Ｒ）」と表記することとする。
【００５０】
ガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端（Ｒ）が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端（Ｒ）がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００５１】
ここで、ガイドローラ５９は、表面が滑らかであり、且つ、自由回転可能な様に構成されている。これは、ガイドローラ５９と対向する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された記録面（表面）であることから、この様な既記録面に対して例えば回転駆動されるゴムローラ等を配すると、既記録面と擦れることによって記録品質を低下させるからである。
【００５２】
また、反転従動ローラ５７は、図示しない付勢手段によって反転駆動ローラ５５に軽く接する様に設けられている。一方、用紙Ｐ先端（Ｒ）はやがて搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされて、記録ヘッド１００へと搬送されるが、搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とによる用紙Ｐの搬送力は、他のローラ対に比して強力である。従って、用紙Ｐ先端（Ｒ）が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐが引っ張られることにより、反転従動ローラ５７が前記付勢手段の付勢力に抗して反転駆動ローラ５５から離間する場合がある。すると、前記湾曲反転経路の形状が変化し、安定した用紙Ｐの搬送動作を実現できないといった不具合が生じる。しかし、ガイドローラ５９は、回転軸方向と直交する方向には変位しない様に設けられているので、これにより、既記録面を適切に保護しながら、前記湾曲反転経路を一定に維持して安定した用紙Ｐの搬送動作を実現可能となっている。
【００５３】
尚、反転従動ローラ５７は歯付きローラではなく、用紙Ｐと面接触する、表面が滑らかなローラによって構成されている。これは、反転従動ローラ５７は用紙Ｐを湾曲反転させる部分に設けられている為、用紙Ｐが反転湾曲ローラ５７に強く接する場合があるとともに、反転従動ローラ５７と接触する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された既記録面（表面）であるので、既記録面を保護する必要がある為である。
【００５４】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端（Ｒ）が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは記録ヘッド１００へ搬送され、用紙Ｐの裏面への記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、Ｆｕ用紙排出口６００（図１）から斜め上方に排出される。
以上が、プリンタ１の概略である。
【００５５】
＜オプション給紙ユニット３の構成＞
続いて、図５乃至図１５を参照しながら、ＯＰＴユニット３の詳細な構成について説明する。ここで、図５はＯＰＴユニット３の外観斜視図、図６はＯＰＴユニット３の側断面概略図、図７は給紙カセット３００及び給紙ローラ２０近傍の外観斜視図、図８はホッパ３１１及びレバー部材３１３の外観斜視図である。また、図９は給紙カセット３００の外観斜視図、図１０は本体部３０１内部の斜視図、図１１は本体部３０１内部側面の一部分の正面図、図１２は給紙カセット３００を下方から視た外観斜視図である。更に、図１３及び図１４はレバー部材３１３及び給紙カセット３００の側断面図であり、図１５はレバー部材３１３及びレバーロック部材３３１の外観斜視図である。
【００５６】
先ず、図５においてＯＰＴユニット３は給紙カセット３００と本体部３０１とを有している。符号６１は図３を参照しながら説明した駆動ローラ６１であり、図示する様にＯＰＴユニット３の上部において軸６１ａに複数設けられ、従動ローラ６２（図３）との間で用紙ＰをニップしてＯＰＴユニット３から用紙Ｐを上方に給送する。ＯＰＴユニット３の上部には２つの突起３０３が設けられ、該突起３０３が、装置本体１ａの側における給紙部２を構成するフレーム材（図示せず）に設けられた穴に嵌入することにより、ＯＰＴユニット３が装置本体１ａに連結されるとともに、ＯＰＴユニット３の装置本体１ａに対する位置が決定される様になっている。尚、前記給紙部２を構成するフレーム材は、図３を参照しながら説明した給紙ローラ２１を備えていて、従ってこれにより、給紙部２から用紙Ｐが給送される場合の用紙Ｐの桁方向位置と、ＯＰＴユニット３から用紙Ｐが給送される場合の用紙Ｐの桁方向位置とがばらつかず、適切な記録結果を得ることができる様になっている。
【００５７】
図６において符号２０は給紙ローラを、符号２２はリバースローラを、符号２４はピックアップローラをそれぞれ示している。給紙ローラ２０、リバースローラ２２、ピックアップローラ２４は、それぞれ図３を参照しながら説明した給紙ローラ２１、リバースローラ２３、ピックアップローラ２５と同一構成のものであるので、その説明は省略する。給紙カセット３００の底部には揺動中心３１１ａを中心にして図６の時計方向及び反時計方向に揺動可能なホッパ３１１が設けられている。ホッパ３１１は図７に示す様にプレート形状を成し、給紙カセット３００にセットされる積層状態の用紙Ｐを下から支持する。そして、揺動することにより、支持した用紙Ｐをピックアップローラ２４に圧接させる。
【００５８】
図６及び図８に示す様に本体部３０１の側においては、ホッパ３１１の下部に位置する様に、金属板材によって形成されたレバー部材３１３が設けられている。レバー部材３１３は、平面視において略「Ｅ」の字形の形状をなし、先端部が湾曲形状をなす様に形成された２つのレバー３１３ｄ、３１３ｅが、略台形の形状を成してホッパ３１１から下方に突出する様に形成された当接部３１１ｂ、３１１ｂと接触可能に設けられている。また、レバー部材３１３は、揺動中心３１３ａを中心にして図６の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられ、図８に示す様に、上方に揺動して突出することにより（以下、レバー部材３１３の当該状態を「突出状態」と言う）、当接部３１１ｂを上方に押し上げて、これによってホッパ３１１を上方に押し上げる。即ち、ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐをピックアップローラ２４に圧接させる。
【００５９】
また、当該突出状態から図６に示す様に下方に揺動することにより（以下、レバー部材３１３の当該状態を「非突出状態」と言う）、ホッパ３１１を、該ホッパ３１１の自重及び該ホッパ３１１上に支持された用紙Ｐの荷重によって、下方に揺動させる。即ち、用紙Ｐとピックアップローラ２４との圧接状態を解除する。
【００６０】
次に、レバー部材３１３と、本体部３０１の基体を構成するフレーム３０９（図１０）との間には、図７に示す様に「レバー付勢手段」としての引っ張りばね３１５が掛架されていて、該引っ張りばね３１５により、レバー部材３１３は突出状態となる方向に常に付勢された状態となっている。一方、レバー部材３１３の一部にはカムフォロア３１７が設けられ、カム３１９によって下方に押し下げられる様になっている。カム３１９は歯車輪列２０を介して駆動モータ３２１により回転駆動される様構成されていて、従ってカム３１９の回転により、レバー部材３１３が揺動し、これによってホッパ３１１が揺動（上下動）する。
【００６１】
続いて、図９に示す様に略箱形の形状を成す給紙カセット３００の両側面には、ガイドレール右３０５とガイドレール左３０７とが、給紙カセット３００の本体３００ａと樹脂成形によって一体的に形成されている。ガイドレール右３０５とガイドレール左３０７とは、それぞれ給紙カセット３００の着脱方向に延びる様に形成され、先端部（給紙カセット３００の装着方向側端部：図９の右方向）３０５ａ、３０７ａが半円形状を成す様に、後端部（給紙カセット３００の脱方向側端部：図９の左方向）３０５ｂ、３０７ｂの下側部分が円弧形状を成す様に形成されている。
【００６２】
一方、本体部３０１の側には、図１０に示す様に本体部３０１の基体を構成するフレーム３０９の内側、即ち、給紙カセット３００が装着された状態においてガイドレール右３０５とガイドレール左３０７とにそれぞれ対向する位置に、ガイドレール右３０５とガイドレール左３０７とをそれぞれ案内するガイド溝が形成されている。尚、図１０では、ガイドレール左３０７を案内するガイド溝３２３のみを示している。ガイドレール左３０７とガイドレール右３０５とはそれぞれ左右対称の形状を成しているので、以下では、片側のガイドレール左３０７及びガイド溝３２３を例に説明する。
【００６３】
図１０及び図１１に示す様に、ガイド溝３２３は、給紙カセット３００の装着方向側（図１１の右側）がガイドレール左３０７の先端部３０７ａを突き当てる突き当て面３２３ａとなっている。また、給紙カセット３００の脱方向側（図１１の左側）は、ガイドレール左３０７をガイド溝３２３に挿入する際の作業性を考慮し、傾斜面３２５、３２６によって開口部が形成されている。
【００６４】
ガイド溝３２３において、給紙カセット３００の脱方向側には傾斜面３２８が形成されることによって段差が形成され、当該段差により、図１１（Ａ）に示す様にガイドレール左３０７が嵌り込む凹部が形成された状態となっている。そして、前記凹部にガイドレール左３０７が嵌り込んだ状態においては、ガイドレール左３０７の先端部３０７ａが突き当て面３２３ａに接し、ガイドレール左３０７の後端部３０７ｂが、傾斜面３２８に乗り上げた状態となる様に、ガイドレール左３０７とガイド溝３２３とが形成されている。従って、給紙カセット３００の自重が作用して、ガイドレール左３０７の先端部３０７ａが突き当て面３２３ａに圧接した状態となり、給紙カセット３００のフレーム３０９に対する装着位置が確実に定まることになる。また同時に、給紙カセット３００がフレーム３０９に確実に保持された状態となる。
【００６５】
即ち、ガイドレール左３０７とガイド溝３２３とによる、給紙カセット３００を本体部３０１に装着する際のガイド手段が、給紙カセット３００の本体部３０１に対する位置を決定する位置決め手段と、給紙カセット３００を本体部３０１に保持する為の保持手段と、の双方の機能を発揮することとなり、これにより、構造簡単にして且つ低コストに、給紙カセット３００を位置決めし、或いは、保持することが可能となる。
【００６６】
また、ガイド溝３２３は、上述した様に本体部３０１の基体を構成するフレーム３０９に形成されている。フレーム３０９には、図６に示す給紙ローラ２０、リバースローラ２２、ピックアップローラ２４が設けられているので、給紙カセット３００の本体部３０１に対する位置を決定するガイド溝３２３が、この様なフレーム３０９に形成されたことにより、給紙カセット３００と給紙ローラ２０との位置関係が正確に定まる様になる。従ってこれにより、用紙Ｐの給送の際の桁方向位置がより一層正確に規定されることになり、結果として適切な記録結果を得ることが可能となる。
【００６７】
加えて、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す様に、ガイド溝３２３には段差が形成されていることから、給紙カセット３００を本体部３０１から引き抜く際には、給紙カセット３００を一旦上方に持ち上げる必要がある（図１１（Ａ）の矢印方向）。従ってこれにより、ユーザに予め給紙カセット３００の重量を実感させることが可能となるので、例えば、ユーザが給紙カセット３００を不用意に片手で引き抜き、その後に給紙カセット３００を支えきれずに下方に落下させて破損させたり、或いは、手首を痛める等の問題の発生を防止することが可能となる。
【００６８】
尚、ガイドレール左３０７とガイド溝３２３との形状は本実施形態に限られず、種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、傾斜面３２８は湾曲面であっても良い。即ち、ガイド溝３２３に凹部が形成され、当該凹部にガイドレール左３０７が嵌り込む様な形状であればどの様なものであっても構わない。加えて、給紙カセット３００の自重を利用して、ガイドレール左３０７をガイド溝３２３の先端に突き当てる様な構成であれば、どの様な構成であっても構わない。
【００６９】
続いて、図８に示したレバー部材３１３をロックするレバーロック手段について詳説する。図１２、１３に示す様に、給紙カセット３００の本体３００ａの下面には、給紙カセット３００の装着方向（図１２の右方向）端部に、本体３００ａの下面から下に突出する略三角形の形状を成すレバー押下用凸部３２７ａ、３２７ｂが、本体３００ａと樹脂成形によって一体的に設けられている。また、本体３００ａの下面においてほぼ中程には、本体３００ａの下面から下に突出する略三角形の形状を成すロック解除用凸部３２９が、本体３００ａと樹脂成形によって一体的に設けられている。
【００７０】
一方、本体部３０１の側においては、レバー３１３ｅの側に、図１５に示す様に内部に開口部が形成された金属板材から成る、レバーロック手段を構成するレバーロック部材３３１が、レバー３１３ｅの延びる方向（給紙カセット３００の着脱方向）にスライド可能に設けられている。レバーロック部材３３１において給紙カセット３００の脱方向側（図１５の左側）には、給紙カセット３００の底面に向けて突出する様に上方に曲げ起こされた係合部３３１ａが設けられ、また、係合部３３１ａとは反対方向に曲げ起こされたばね保持部３３１ｃが設けられている。
【００７１】
ばね保持部３３１ｃには「ロック部材付勢手段」としてのコイルばね３３３のコイル部が係止し、コイルばね３３３の両端は、フレーム３０９に形成されたばね係止部（図示せず）に係止している。従ってこれにより、レバーロック部材３３１は、コイルばね３３３によって常に給紙カセット３００の脱方向側（図１５の左側）に付勢された状態となっている。
【００７２】
次に、レバー３１３ｅには、図１３、図１５に示す様に側面視略Ｌ字形の形状を成す様に曲げ起こされたフック部３１３ｂが設けられていて、該フック部３１３ｂが、レバーロック部材３３１の開口部に入り込むことができる様になっている。
図１３（Ａ）は、給紙カセット３００が装着される際の状態を示すものであり、図示する様に給紙カセット３００の未装着状態においては、レバー部材３１３は非突出状態にあり、しかも、フック部３１３ｂが、レバーロック部材３３１の縁３３１ｂに内側から係止した状態となり、従ってレバー部材３１３はレバーロック部材３３１によって非突出状態にロックされた状態となっている。以下、図１３（Ａ）に示すレバーロック部材３３１の状態を「レバー係合状態」と言う。
【００７３】
次に、給紙カセット３００が更に押し込まれると、ロック解除用凸部３２９がコイルばね３３３（図１５）の付勢力に抗してレバーロック部材３３１を給紙カセット３００の装着方向側（図１３の右側）にスライドさせる。すると、レバーロック部材３３１の縁３３１ｂと、レバー３１３ｅのフック部３１３ｂとの係合状態が解除されて、レバー部材３１３はコイルばね３１５（図７）の付勢力を受けて揺動し、図１３（Ｂ）に示す様に突出状態となる。以下、図１３（Ｂ）に示すレバーロック部材３３１の状態を「レバー非係合状態」と言う。以上により、給紙カセット３００の装着状態においては、レバー部材３１３は揺動可能なフリーな状態となる。
【００７４】
続いて、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、装着状態にある給紙カセット３００が引き抜かれる様子を示すものである。図１４（Ａ）に示す様に、装着状態にある給紙カセット３００が引き抜かれると、これに従ってレバー押下用凹部３２７ａがレバー３１３ｅを押し下げ、これにより突出状態にあるレバー部材３１３が下方への揺動動作を開始する。この状態においてレバーロック部材３３１はコイルばね３３３（図１５）の付勢力を受けて図の左方向にスライドしているので、縁３３１ｂが、レバー３１３ｅのフック部３１３ｂと係合可能な状態となっている。従って、図１４（Ｂ）に示す様に縁３３１ｂとフック部３１３ｂとの係合が開始する。
【００７５】
ここで、フック部３１３ｂには傾斜面３１３ｃが形成されていることから、レバー３１３ｅの揺動動作とともに、フック部３１３ｂがコイルばね３３３（図１５）の付勢力に抗して、レバーロック部材３３１を一旦レバー非係合状態側（図１４の右側）に僅かにスライドさせる。そして、更にレバー３１３ｅが揺動すると、フック部３１３ｂと縁３３１ｂとの係合が完了して、レバーロック部材３３１ｂがレバー係合状態側（図１４の左側）にスライドし、これにより、図１４（Ｃ）に示す様にレバー部材３１３がロックされた状態となる。
【００７６】
つまり、レバー係合状態（図１３（Ａ）の状態）において給紙カセット３００が本体部３０１に押し込まれることにより、給紙カセット３００がレバーロック部材３３１をスライドさせてレバー非係合状態とし、該レバー非係合状態において給紙カセット３００が本体部３０１から引き抜かれると、これに従って給紙カセット３００がレバー部材３１３を下方に押し下げるとともにレバーロック部材３３１をスライドさせてレバー係合状態とする。
【００７７】
以上により、給紙カセット３００を本体部３０１に押し込むと、レバー部材３１３のロックが解除され、給紙カセットを本体部３０１から引き抜くと、レバー部材３１３が非突出状態にロックされることから、給紙カセット３００が本体部３０１から引き抜かれた状態においては、レバー部材３１３は常に非突出状態となる。故に、給紙カセット３００を装着する際に、突出状態にあるレバー部材３１３に給紙カセット３００が衝突して破損させるといった問題が生じることがなく、給紙カセット３００装着の際の安全性を高めることができる様になっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの要部平面図である。
【図５】オプション給紙ユニットの外観斜視図である。
【図６】オプション給紙ユニットの側断面概略図である。
【図７】給紙カセット及び給紙ローラ近傍の外観斜視図である。
【図８】ホッパ及びレバー部材の外観斜視図である。
【図９】給紙カセットの外観斜視図である。
【図１０】本体部内部の斜視図である。
【図１１】本体部内部側面の一部分の正面図である。
【図１２】給紙カセットの外観斜視図である。
【図１３】レバー部材及び給紙カセットの側断面図である。
【図１４】レバー部材及び給紙カセットの側断面図である。
【図１５】レバー部材及びレバーロック部材の外観斜視図である。
【符号の説明】
【紙経路のローラ関係】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン排出部、６  フェイスアップ排出部、１１  記録部、２０、２１  給紙ローラ、２２、２３  リバースローラ、２４、２５  ピックアップローラ、２６  搬送従動ローラホルダ、２８  搬送駆動ローラ、２９  搬送従動ローラ、３０  ガイドローラ、３２  記録部下流側駆動ローラ、３３  記録部下流側従動ローラ、３５ａ、３５ｂ  記録部補助ローラ、３７  屈曲ローラ、４１  Ｆｄ排出駆動ローラ、４３  Ｆｄ排出従動ローラ、４５  Ｆｕ排出駆動ローラ、４７  Ｆｕ排出従動ローラ、５１  ガイド駆動ローラ、５２  可動ガイド従動ローラ、５３  ガイド駆動ローラ、５４  ガイド従動ローラ、５５  反転駆動ローラ、５７  反転従動ローラ、５９  ガイドローラ、６５  プラテン、１００  インクジェット記録ヘッド、１０１  キャリッジ、１０３  キャリッジガイド軸、１０５  インクカートリッジ、１０７  カートリッジＩＣ、１１０  カートリッジ取付フレーム、１５０  上部カバー、１５１  カートリッジカバー、２００  給紙カセット、２０１  手差しトレイ、２０１ａ  手差しトレイ可動エッジガイド、２０２  手差し給紙口、２０３  ホッパ、２０４可動エッジガイド、２０６  フレーム、３００  給紙カセット、３０１  本体部、３０３  突起、３０５  ガイドレール右、３０７  ガイドレール左、３０９フレーム、３１１  ホッパ、３１３  レバー部材、３１３ａ  回動支点、３１３ｂ  フック部、３１３ｃ  傾斜面、３１３ｄ、３１３ｅ  レバー、３１５  引っ張りばね、３１７  カムフォロア、３１９  カム、３２０  歯車輪列、３２１駆動モータ、３２３  ガイド溝、３２５、３２６  傾斜面、３２７  レバー押下用凸部、３２８  傾斜面、３２９  ロック解除用凸部、３３１  レバーロック部材、３３１ａ  係合部、３３１ｂ  縁、３３１ｃ  ばね保持部、３３３  コイルばね、５００  Ｆｄ用紙排出口、５０３  Ｆｄ／Ｆｕ切替部材、６００  Ｆｕ用紙排出口、６０１  排紙スタッカ、Ｐ  印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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