(57)【要約】【課題】建設副産物発生量評価において、効率的かつ質の高い検討ができると共に、建設副産物低減に伴って地球環境美化促進に貢献することができる建設副産物発生量的現計画システム及び建設副産物発生量低減計画方法を提供することを目的とする。【解決手段】建物概要を入力して、建物概要に対応した標準発生量を実績データベースを用いて算出して、標準発生量に基づいて目標値を設定する目標設定機能３２と、建物概要と用途毎の部位・箇所毎の仕様・構工法のデータベースを用いて部位・箇所毎の仕様・構工法のデフォルトを設定して、投入資機材とその数量を算出する算出モデル生成機能３４と、投入資機材とその数量と、建設副産物発生係数のデータベースを用いて建設副産物の発生量を算出する発生量算定機能３６と、デフォルト・代替案データベースを用いて、建設副産物発生量が目標値以内となるように削減案を算定する削減案算定機能３８と、を設ける。【選択図】　　　　図２
2004027670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設する建物の仕様及び構造に関する建物概要を入力する入力手段と、
前記建物概要と、該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を複数記憶すると共に、建設する建物に用いる投入資機材と、該投入資機材に対応する建設副産物の発生係数との対応関係を複数記憶し、かつ前記建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理と該建築処理に対応する建設副産物の特定係数との関連を複数記憶する記憶手段と、
前記入力手段によって入力された前記建物概要と前記記憶手段に記憶された前記標準発生量との対応関係に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量を算出し、該算出された標準発生量から建設副産物発生量が抑制されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定するための設定手段と、
前記入力手段によって入力された前記建物概要に基づいて、建設する建物に用いる投入資機材を算定する算定手段と、
前記算定手段によって算定された投入資機材と、前記記憶手段に記憶された発生係数とから発生する建設副産物発生量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された建設副産物発生量と、前記設定手段によって設定された目標値と、に基づいて、前記目標値が達成されるように、前記建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を、建設副産物発生量を低減するための低減案として生成する生成手段と、
を備えた建設副産物発生量低減計画システム。
【請求項２】
前記建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力する実績入力手段と、
前記実績入力手段によって入力された建設副産物発生量に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新する更新手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の建設副産物発生量低減計画システム。
【請求項３】
建設する建物に関する建物概要を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された前記建物概要と、予め定められた前記建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量を算出し、該算出された標準発生量から建設副産物が抑制されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定する設定ステップと、
前記入力ステップで入力された前記建物概要に基づいて、建設する建物に用いる投入資機材を算定する算定ステップと、
前記算定ステップで算定された投入資機材と、予め定められた建設する建物に用いる投入資機材と該投入資機材に対応する建設副産物の発生係数との対応関係から発生する建設副産物発生量を算出する算出ステップと、
前記算定ステップで算定された建設副産物発生量と、前記設定ステップで設定された目標値と、に基づいて、前記目標値が達成されるように、前記建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を、建設副産物発生量を低減するための低減案として生成する生成ステップと、
を有する建設副産物発生量低減計画方法。
【請求項４】
前記建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力する実績入力ステップと、
前記実績入力ステップで入力された建設副産物発生量に基づいて、予め定められた前記建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新する更新ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の建設副産物発生量低減計画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設副産物発生量低減計画システム及び建設副産物発生量低減計画方法にかかり、特に、建設工事に伴って副次的に発生する建設副産物の発生量を低減するための計画をする建設副産物発生量低減計画システム及び建設副産物発生量低減計画方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設現場では、建設工事に伴って副次的に得られる建設副産物が排出される。該建設副産物には、再生資源及び廃棄物からなる様々な物質が含まれ、近年では、建設副産物の削減が重要課題とされている。
【０００３】
建設副産物を削減するにあたり、発生する建設副産物を予測する建設副産物予測管理システムが提案されている（特開平１１−３０３３９５号公報）。
【０００４】
特開平１１−３０３３９５号公報に記載の技術では、建設工事の工事内容毎に各搬入資機材から発生する建設副産物及び各搬入資機材の単位数量当たりに発生する各建設副産物の発生歩掛かりを設定した歩掛かりデータ、建設施設の用途や、構造、規模に応じて発生歩掛かりを調整する調整値を設定した調整データを記憶する記憶手段と、工事内容毎に各搬入資機材の数量その他建設副産物の発生量を予測するための情報を入力する入力手段と、入力手段より工事内容毎に入力される各搬入資機材の数量に基づき記憶手段に記憶された歩掛かりデータとの演算を行って建設副産物の発生量を求める演算手段とを備え、発生歩掛かりを各搬入資機材の数量に掛けて建設副産物の発生量を求めることが提案されている。これによって、建設副産物の発生量を分類して予測し建設工事毎に一元管理することが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−３０３３９５号公報に記載の技術では、インプット情報は設計仕様で、アウトプット情報は建設副産物発生量であるため、目標値を設定した場合に、その目標値を達成するための効果的な方策がなく、目標値を達成したとしてもその目標値を達成するために多大な時間を要する、という問題がある。
【０００６】
また、建設副産物低減のための技術開発、改善活動は日々実施されており、これらの技術の適用効果を従来のシステムにて扱うには、システムを管理している担当者がデータベースをその都度、修正する必要があり、修正作業が煩雑となる、という問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、建設副産物発生量算定において、効率的かつ質の高い検討ができると共に、建設副産物低減に伴って地球環境美化促進に貢献することができる建設副産物発生量的現計画システム及び建設副産物発生量低減計画方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、建設する建物の仕様及び構造に関する建物概要を入力する入力手段と、前記建物概要と、該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を複数記憶すると共に、建設する建物に用いる投入資機材と、該投入資機材に対応する建設副産物の発生係数との対応関係を複数記憶し、かつ前記建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理と該建築処理に対応する建設副産物の特定係数との関連を複数記憶する記憶手段と、前記入力手段によって入力された前記建物概要と前記記憶手段に記憶された前記標準発生量との対応関係に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量を算出し、該算出された標準発生量から建設副産物発生量が抑制されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定するための設定手段と、前記入力手段によって入力された前記建物概要に基づいて、建設する建物に用いる投入資機材を算定する算定手段と、前記算定手段によって算定された投入資機材と、前記記憶手段に記憶された発生係数とから発生する建設副産物発生量を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された建設副産物発生量と、前記設定手段によって設定された目標値と、に基づいて、前記目標値が達成されるように、前記建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を、建設副産物発生量を低減するための低減案として生成する生成手段と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、入力手段では、建設する建物に関する建物概要を入力する。入力する建物概要としては、例えば、用途、延床面積、建築面積、構造形式、基準階高、地下階高、地上階数、地下階数等を入力する。
【００１０】
記憶手段には、建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係が複数記憶されると共に、建設する建物に用いる投入資機材と該投入資機材に対応する建設副産物の発生係数との対応関係が複数記憶され、かつ建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理と該建築処理に対応する建設副産物の特定係数との関連が複数記憶されている。例えば、記憶手段には、過去の実績から定められる各種情報が記憶される。
【００１１】
設定手段では、入力手段によって入力された建物概要と、記憶手段に記憶された建設副産物の標準発生量との対応関係と、に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量が算出され、算出された標準発生量から建設副産物発生量が低減されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定する。当該目標値の設定は、記憶手段に記憶された建設副産物の標準発生量を超えない値で、任意に設定する。
【００１２】
ここで、算定手段では、入力手段によって入力された建物概要に基づいて、投入資機材が算定される。算定手段は、例えば、予め設定された建物の用途毎の部位・箇所−仕様・構工法データベースを用いて、用途毎の仕様・構工法を設定し、設定された仕様と建物概要に基づいて、設計数量を算出し、算出された設計数量と設定された構工法に基づいて投入資機材とその数量を算定することができる。
【００１３】
また、算出手段では、算定手段によって算定された投入資機材と、記憶手段に記憶された発生係数とから発生する建設副産物発生量が算出される。算出手段による算出は、例えば、予め定められた投入資機材毎に発生する建設副産物発生量の発生係数からなるデータベースを用いることによって算出可能である。
【００１４】
そして、生成手段では、算出手段によって算出された建設副産物発生量と、設定手段によって設定された目標値と、に基づいて、目標値が達成されるように、記憶手段に記憶された建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を低減するための削減案として生成される。例えば、各部位・箇所毎の設計仕様、構工法、構工法における個別対策等の案を複数予め定めたデータベースを用いて建設副産物発生量の低減案を個別対策、構工法、設計仕様等を順次に変更することによって生成することが可能である。
【００１５】
すなわち、目標値を達成することができる設計仕様・構工法を計画するために、インプット情報を建設副産物の発生量目標値とし、アウトプット情報を設計仕様・構工法等の低減案とすることにより、目標値を達成するための計画を容易に作成できる。
【００１６】
従って、建設副産物発生量算定において、効率的かつ質の高い検討ができると共に、建設副産物低減に伴って地球環境負荷低減に貢献することができる
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力する実績入力手段と、前記実績入力手段によって入力された建設副産物発生量に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新する更新手段と、をさらに備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明において、実績入力手段と、更新手段を更に備えており、実績入力手段によって、例えば、建設の任意の段階における建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力することによって、更新手段によって、建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新することができる。これによって、最新の情報を元に、建設副産物発生量の低減案を生成することができ、質の高い計画を立てることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、建設する建物に関する建物概要を入力する入力ステップと、前記入力ステップで入力された前記建物概要と、予め定められた前記建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量を算出し、該算出された標準発生量から建設副産物が抑制されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定する設定ステップと、前記入力ステップで入力された前記建物概要に基づいて、建設する建物に用いる投入資機材を算定する算定ステップと、前記算定ステップで算定された投入資機材と、予め定められた建設する建物に用いる投入資機材と該投入資機材に対応する建設副産物の発生係数との対応関係から発生する建設副産物発生量を算出する算出ステップと、前記算定ステップで算定された建設副産物発生量と、前記設定ステップで設定された目標値と、に基づいて、前記目標値が達成されるように、前記建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を、建設副産物発生量を低減するための案として生成する生成ステップと、を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、入力ステップでは、建設する建物に関する建物概要を入力する。入力する建物概要としては、例えば、用途、延床面積、建築面積、構造形式、基準階高、地下階高、地上階数、地下階数等を入力する。
【００２０】
設定ステップでは、入力ステップで入力された建物概要と、予め定められた建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係に基づいて、建設する建物における建設副産物の標準発生量を算出し、算出された標準発生量から建設副産物発生量が低減されるように、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定する。例えば、過去の実績から前記建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を複数記憶する記憶手段を設けて、これを用いて入力ステップで入力された建物概要から建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定することができる。なお、目標値は、予め定められた建設副産物発生量を超えない値で、任意に設定する。
【００２１】
ここで、算定ステップでは、入力ステップで入力された建物概要に基づいて、投入資機材が算定される。例えば、予め設定された建物の用途毎の部位・箇所−仕様・構工法データベースを用いて、用途毎の仕様・構工法を設定し、設定された仕様と建物概要に基づいて、設計数量を算出し、算出された設計数量と設定された構工法に基づいて投入資機材とその数量を算定することができる。
【００２２】
また、算出ステップでは、算定ステップで算定された投入資機材と、予め定められた建設する建物に用いる投入資機材とその投入資機材に対応する建設副産物発生係数との対応関係から発生する建設副産物発生量が算出される。例えば、予め定められた投入資機材毎に発生する建設副産物発生量の発生係数からなるデータベースを用いることによって算出可能である。
【００２３】
そして、生成ステップでは、算出ステップで算出された建設副産物発生量と、設定ステップで設定された目標値と、に基づいて、目標値が達成されるように、建物概要のうち建物部位の構造に関する建築処理を選択して、選択した建築処理による建設副産物発生量を、建設副産物発生量を低減するための低減案として生成する。例えば、例えば、各部位・箇所毎の設計仕様、構工法、構工法における個別対策等の案を複数予め定めたデータベースを用いて建設副産物発生量の低減案を個別対策、構工法、設計仕様等を順次に変更することによって生成することが可能である。
【００２４】
すなわち、目標値を達成することができる設計仕様・構工法を計画するために、インプット情報を建設副産物の発生量目標値とし、アウトプット情報を設計仕様・構工法等の低減案とすることにより、目標値を達成することができる計画作成を容易にすることができる。
【００２５】
従って、建設副産物発生量評価において、効率的かつ質の高い検討ができると共に、建設副産物低減に伴って地球環境負荷低減に貢献することができる
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力する実績入力ステップと、前記実績入力ステップで入力された建設副産物発生量に基づいて、予め定められた前記建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新する更新ステップと、をさらに有することを特徴としている。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明において、実績入力ステップと、更新ステップを更に有しており、実績入力ステップで、例えば、建設の任意の段階における建物概要に対応する建設副産物発生量の実績値を入力することによって、更新ステップで、予め定められた建物概要と該建物概要に対応する建設副産物の標準発生量との対応関係を更新することができる。これによって、最新の情報を元に、建設副産物発生量の低減案を生成することができ、質の高い計画を立てることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２８】
図１には、本発明の実施の形態に係わる建設副産物発生量低減計画システム１０の概略構成を示す。
【００２９】
図１に示すように、建設副産物発生量低減計画システム１０は、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１６、及びＩ／Ｏ１８がコマンドやデータの授受をすることが可能なように接続されたマイクロコンピュータを含んで構成されている。Ｉ／Ｏ１８には、フレキシブルディスク装置などのリードライト装置２０、キーボードなどの入力装置２２、ディスプレイモニタなどの表示装置２４、及び処理プログラムなどが記憶された各種メモリが２６、２８接続されている。なお、入力装置２２は本発明の入力手段に相当する。
【００３０】
リードライト装置２０は、記憶媒体２０Ａが挿抜可能に構成されている。記憶媒体２０Ａにはフレキシブルディスクなどがある。なお、後述する各機能における処理等は、リードライト装置２０を用いて記憶媒体２０Ａから実行可能である。従って、後述する各機能における処理は、本体内のメモリなどに記憶することなく、予め記憶媒体２０Ａに記憶しておき、リードライト装置２０を介して記憶媒体２０Ａに記録された処理プログラムを実行してもよい。なお、ハードディスク装置等の大容量記憶装置を備えて、記憶媒体に記憶された処理プログラムを格納（インストール）して該当する処理をしてもよい。なお、記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ装置、ＤＡＴ装置等を用いればよい。
【００３１】
また、Ｉ／Ｏ１８には、画像データやテキストデータを用紙や感光材料等に印刷して出力するプリンタ３０が接続されている。
【００３２】
さらに、Ｉ／Ｏ１８には、各種メモリ２６、２８が接続されているが、メモリ２６には、後述する各機能を実行するための処理プログラムなどが記憶され、メモリ２８には後述する各機能毎に用いる種々のデータベース等が記憶されている。なお、メモリ２６は、処理プログラムがＲＯＭ１４やＲＡＭ１６に記憶される場合は不要である。
【００３３】
メモリ２８に記憶されたデータベースとしては、建設副産物発生量の実績データベース、仕様・構工法データベース、建設副産物発生量の実績から予め求めた各投入資機材毎の建設副産物発生量の発生係数データベース、及び建設副産物低減案からなるデフォルト・代替案データベース等が記憶されている。なお、メモリ２８は、本発明の記憶手段に相当する。
【００３４】
実績データベースは、用途、延床面積、構造形式、基準階高、地下階高、地上階数、地下階数等の各要素毎に、単位面積当たりの建設副産物の標準発生量が記憶されている。
【００３５】
仕様・構工法データベースは、用途毎の部位・箇所における仕様・構工法情報が記憶されている。
【００３６】
発生係数データベースは、投入資機材名とその単位、建設副産物名、及び建設副産物分類とその単位毎の建設副産物の発生量を算出するための係数が記憶されている。
【００３７】
デフォルト・代替案データベースは、部位・箇所毎の設計仕様、構工法、及び建設副産物軽減のための対応策が記憶されており、各部位・箇所毎にそのデフォルトが予め定められている。
【００３８】
建設副産物発生量低減計画システム１０には、上記構成以外にも各種電気機器や各種ソフトウエアを含んで構成してもよいが、汎用的かつ一般的なハードウエア構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
上述のように構成された建設副産物発生量低減計画システム１０は、大きく分けて、図２に示すように、目標値設定機能３２、算出モデル生成機能３４、発生量算定機能３６、削減案算定機能３８、評価・管理機能４０、及び学習機能４２の６つの機能に分けられ、各機能が順に機能する。なお、目標設定機能３２は本発明の設定手段及び設定ステップに相当し、算出モデル生成機能３４は本発明の算定手段及び算定ステップに相当し、発生量算定機能３６は本発明の算出手段及び算出ステップに相当し、削減案算定機能３８は本発明の生成手段及び生成ステップに相当し、評価・管理機能４０は本発明の実績入力手段及び実績入力ステップに相当し、学習機能４２は本発明の更新手段及び更新ステップに相当する。
【００４０】
続いて、これらの各機能について順に説明していく。まず、目標設定機能３２について図３を参照して説明する。
【００４１】
目標設定機能３２では、入力装置２２を用いて建物概要を設定する（Ｓ５０）。例えば、当該プロジェクトの用途（事務所、工場、店舗等）、延床面積、構造形式等を、入力装置２２を用いて設定する。なお、建物概要の設定（Ｓ５０）は本発明の入力ステップに相当する。
【００４２】
建物概要が設定されると、メモリ２８に記憶された実績データベース２８Ａを用いて建設副産物の標準発生量が算出される（Ｓ５２）。建設副産物の標準発生量は、実績データベース２８Ａに含まれる、用途別、延床面積別、構造形式別の単位面積当たりの建設副産物の標準発生量から、当該プロジェクトで発生する総標準発生量が抽出されることによって算出される。例えば、実績データベース２８Ａから、図４に示すように、用途別、延床面積別、構造形式別の単位面積当たりの建設副産物の標準発生量を抽出し、当該プロジェクトで発生する標準発生量を算出すると、延床面積２０００ｍ２、事務所、Ｓ造のプロジェクトの場合では、１３×０．８＝１０．４ｍ３／１００ｍ２の標準発生量となる。
【００４３】
続いて、建設副産物の標準発生量に対して、どの程度削減努力をするかを入力装置２２を用いて設定する（Ｓ５４）。目標値としては悪くとも建設副産物の標準発生量を超えない値を設定する。例えば、建設副産物の標準発生量の０．９等を設定する。なお、目標値の設定は任意に行うものとする。これによって、建設副産物発生量の目標値が設定される。
【００４４】
次に、算出モデル生成機能３４では、図５に示すように、目標値設定機能３２と同様に、入力装置２２を用いて建物概要を設定する（Ｓ６０）。ここでは、例えば、当該プロジェクトの用途、延床面積、建築面積、構造形式、基準階高、地下階高、地上階数、地下階数等を設定する。なお、当該入力は、目標値設定機能３２の建物概要設定時に入力するようにしてもよい。
【００４５】
建物概要が設定されると、用途と、用途毎の部位・箇所−仕様・構工法データベース２８Ｂを用いて、当該プロジェクトの部位・箇所毎の仕様・構工法がデフォルト設定される（Ｓ６２）。例えば、図６に示すように、用途と、用途毎の部位・箇所−仕様・構工法データベース２８Ｂを用いて、部位・箇所が屋根防水で、仕様・構工法がアスファルト防水・密着工法等のように設定されていく。
【００４６】
続いて、設定された建物概要及び仕様・構工法から投入資機材・数量が算定される（Ｓ６４）。例えば、図７に示すように、設計仕様と建物概要から予め定めた所定の計算式を用いて、設計数量が算出され、当該設計数量と構工法から予め定めた所定の計算式を用いて、アスファルトプライマー○ｋｇ、アスファルトルーフィング△ｍ２、アスファルトコンパウンド□ｋｇ等のように投入資機材とその数量が算定される。
【００４７】
続いて、発生量算定機能３６では、図８に示すように、算出モデル生成機能３４で算出された投入資機材とその数量が設定されて（Ｓ７０）、発生係数データベース２８Ｃを用いて、当該投入資機材とその数量から建設副産物の発生量が算出される（Ｓ７２）。
【００４８】
発生係数データベース２８Ｃは、図９に示すように、投入資機材名に対応して、単位、該投入資機材から発生する建設副産物名、該建設副産物の分類、及び単位からなり、建設副産物の単位毎に発生係数が予め記憶されている。例えば、図９の例で建設副産物の発生量を算出すると、屋根防水において、アスファルトプライマーが１００ｋｇ投入する場合には、建設副産物としてアスファルトプライマー容器（金属くず）が１００×ａ（ｋｇ）、または、１００×ｂ（ｍ３）発生することになる。
【００４９】
一方、上述のように、各投入資機材毎に算定された建設副産物を削減するために削減案算定機能３８では、図１０に示すような、予め定められたデフォルト・代替案データベース２８Ｄを用いて目標値を達成できる対策が施される。本実施の形態では、デフォルト・代替案データベース２８Ｄのデータベース構造が、図１０に示すように、各部位・箇所毎に設計仕様、構工法、個別対策が予めデフォルトとして設定されていて、これの代替案を変更することによって対策が行われる。当該対策は、個別対策、構工法、設計仕様の順に変更していくことによって、建設副産物の発生量が目標値以内となるように削減案が算定される。すなわち、削減案算定機能３８は、図１２に示すように、まず、建設副産物発生割合の最も高い設計仕様が抽出される（Ｓ８０）。そして、個別対策を変更して（Ｓ８２）、目標値を達成するまで個別対策の変更が行われる（Ｓ８２〜Ｓ８６）。ここで、個別対策だけでは目標値を達成できない場合には（Ｓ８４）、構工法を変更して（Ｓ８８）、変更した構工法における個別対策を変更し、順次上述の個別対策の変更を行うことによって、目標値以下に建設副産物発生量がなるまで繰り返される（Ｓ８２〜Ｓ８８）。さらに、ここで構工法変更しても目標値を達成できない場合には（Ｓ９０）、設計仕様を変更して（Ｓ９２）、変更した設計仕様について個別対策を変更して、順次上述の個別対策の変更を行うことによって、目標値以下に建設副産物発生量がなるまで繰り返される（Ｓ８２〜Ｓ９２）。
【００５０】
ここで、個別対策とは、投入資機材の調達段階での工夫を意味し、例えば、石膏ボードのプレカット等を予め行っておくことにより、建設副産物を削減することが可能である。また、構工法とは、工事段階での工夫を意味し、例えば、ＰＣａ工法、乾式工法等があり、各工法に応じて建設副産物の発生量が異なるので、構工法を変更することによって、建設副産物を削減することが可能である。さらに、設計仕様とは設計段階での工夫を意味し、設計仕様そのものを変更することによって、建設副産物を削減することが可能である。
【００５１】
削減案算定機能３８では、上述のように基本的には、個別対策→構工法→設計仕様の順に変更の優先順位が設定されており、個別対策を行っても建設副産物の発生量が目標値を達成しない場合に、構工法を変更する。そして、変更した構工法の個別対策を行っても建設副産物の発生量が目標値を達成しない場合に、さらに、設計仕様まで変更して建設副産物の発生量の削減案算定を行う。これによって、確実に建設副産物発生量の目標値を達成する削減案を算定することができる。
【００５２】
例えば、削減ステップの例を図１１に示す。図１１では、建設副産物の発生量の目標値が１０００ｋｇ、このときのデフォルトにより算出した建設副産物発生量が１０５０ｋｇとする。ここで、図１１の下段には、各設計仕様、構工法、個別対策の建設副産物発生量の例が示され、各個別対策における削減効果が示されている。
【００５３】
この例では、アスファルト防水、Ａ工法、Ａ１対策のデフォルト状態では、１０５０ｋｇであるので、目標値に対して５０ｋｇオーバーとなる。
【００５４】
続いて、アスファルト防水、Ａ工法、Ａ２対策では、１０３０ｋｇで、目標値に対して３０ｋｇオーバーとなるので、目標値を達成できない。
【００５５】
次のアスファルト防水、Ｂ工法、Ｂ１対策では、１０４０ｋｇで、目標値に対して４０ｋｇオーバーとなるので、目標値を達成できない。
【００５６】
次のアスファルト防水、Ｂ工法、Ｂ２対策では、９７０ｋｇで、目標値に対して−３０ｋｇとなり、目標値達成となる。従って、図１１の例では、Ｂ工法のＢ２対策が削減案として採用される。
【００５７】
なお、本実施の形態の削減案算定機能３８では、上述のように個別対策→構工法→設計仕様の順に優先順位を設けて削減案を算定するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、優先順位を設けずに、設計仕様及び構工法に拘わらず目標値を達成するまで最も削減率の高い対策順に採用するようにしてもよい。
【００５８】
また、評価・管理機能４０では、図１３に示すように、まず、入力装置２２を用いて実績データを入力する（Ｓ１００）。例えば、必須入力情報として、（１）建物概要、（２）建設副産物発生量の実績を入力する。この他の入力情報としては、建設副産物低減の取り組みをした方法に対する実績値や発生量予測システムのデータベースになかった情報の入力等を行う。
【００５９】
ところで、建設物副産物発生量の実績値の入力は、全てを入力するのは、困難であるため作業所が注目している箇所の入力を行うようにしてもよい。例えば、図１４に示すように、設計仕様、構工法、個別対策毎の発生量の実績を、入力装置２２を用いて入力する。
【００６０】
また、建設副産物発生量低減計画システム１０のデータベース２８になかった情報の入力は、例えば、建設副産物削減のための新工法を開発し、最初に適用した現場にて、システムに図１５に示すような情報（例えば、設計仕様、構工法、投入資機材・数量、個別対策、発生量等）を登録する。
【００６１】
上述のような一連の入力を行うことによって、実績データベース２８Ａが更新される（Ｓ１０２）。これによって、随時データベースが更新されて最新の情報に基づいて、建設副産物発生量を算出することができるので、質の高い建設副産物発生量低減の計画を立てることができる。
【００６２】
そして、学習機能４２では、図１６に示すように、発生係数データベース２８Ｃの洗い替えが行われる（Ｓ１１０）。すなわち、図１４に示す実績データ入力における（１）建物概要、（２）建設副産物発生量の実績、の情報より、用途別、延床面積別、構造形式別に分類し、平均をとることにより、例えば用途別、延床面積別、構造形式別、単位面積当たり発生量標準の数値が随時更新される。これによって、用途別、延床面積別、構造形式別の単位面積当たり発生量標準へ反映される。
【００６３】
また、削減案算定機能による建設副産物削減の取り組みをした方法に対する実績値が蓄積された場合、その件数の平均値をとり、建設副産物発生量算出のための各種係数が随時更新される。例えば、図１７に示すように、実績１及び実績２が評価管理機能４０で入力された場合には、当該発生量の平均値から発生係数を算出して更新する。図１７に示す場合には、更新前の発生係数が０．５で発生量が１００、実績１の発生量が８０、実績２の発生量が６０であるので、実績の発生量の平均値は７０となる。従って、発生係数は、０．５×７０／１００＝０．３５として、データベースの更新が行われる。このように発生係数データベースの更新を行うことによって実績が入力されるたびに、建設副産物発生量の予測値の精度が向上すると共に、計画毎に建設副産物発生量を低減することができる。
【００６４】
続いて、次期計画への反映が行われる（Ｓ１１２）。ここでは、建設副産物発生量低減計画システム１０のデータベース２８に無かった情報から、例えば用途別、延床面積別、構造形式別に分類し、平均をとることにより、用途別、延床面積別、構造形式別の単位面積当たり発生量標準の数値が随時更新される。
【００６５】
例えば、図１８に示すように、建設副産物削減のための新工法に関する情報から、設計仕様、構工法、投入資機材・数量、個別対策、副産物発生量等を抽出して、データベース２８に新たに追加する。これによって、次期計画への反映を行うことができる。
【００６６】
なお、本発明の実施の形態に係わる建設副産物発生量低減計画システム１０は、図１９に示すようなコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の情報端末を無線又は有線でネットワーク接続可能なコンピュータ・ネットワーク・システムに適用するようにしてもよい。
【００６７】
続いて、コンピュータ・ネットワーク・システムに適用した場合について説明する。
【００６８】
図１９に示すように、各々同一または異なる複数のコンピュータ１５０、１５２、１５４、１５６を、それぞれモデム、ルータ、ＴＡ（ターミナルアダプタ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ａｄａｐｔｅｒ）等の接続装置１６０を介して、インターネットやその他の小規模ネットワークとしてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）で代表されるネットワーク１５８に接続し、複数のコンピュータ（図１９では、４台として示すが４台に限定されるものではない）１５０、１５２、１５４、１５６を、ネットワーク１５８を介して相互通信により情報授受が可能に構成する。
【００６９】
この時、コンピュータ１５０のはサーバ・コンピュータとして機能させ、複数のコンピュータ１５２、１５４、１５６は、複数の建設現場に設ける。そして、各コンピュータ１５２、１５４、１５６の基本構成を、データベースが記憶されたメモリ２８を除いて、図１に示す上記の実施の形態に係わる建設副産物発生量低減計画システム１０の構成とし、サーバコンピュータ１５０については、図１と同一構成として、データベースの管理を行うように構成する。すなわち、サーバコンピュータ１５０にデーベースを格納して複数のコンピュータ１５２、１５４、１５６からアクセス可能なように構成する。
【００７０】
そして、各コンピュータ１５２、１５４、１５６にて、目標値設定機能３２、算出モデル生成機能３４、発生量算定機能３６、削減案算定機能３８の各々の機能を上記と同様に実行するようにし、評価・管理機能４０及び学習機能４２については、サーバコンピュータ１５０と各コンピュータ１５２、１５４、１５６によって行うようにすることによって、各コンピュータ１５２、１５４、１５６から建設副産物発生量の実績を更新することができ、最新の情報に基づいて建設副産物発生量の削減計画を行うことができる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、予め設定された建物概要に対応する建設副産物発生量と、建設する建物概要に基づいて、建設する建物における建設副産物発生量の目標値を設定すると共に、建物概要から投入資機材及び該投入資機材から発生する建設副産物発生量を算出し、算出された建設副産物発生量と目標値に基づいて、建設副産物発生量を低減するための低減案を作成するので、建設副産物発生量評価において、効率的かつ質の高い検討ができると共に、建設副産物低減に伴って地球環境負荷低減に貢献することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わる建設副産物低減計画システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる建設副産物低減計画システムの各機能を示す機能ブロック図である。
【図３】目標値設定機能の流れを示すフローチャートである。
【図４】実績データベースより抽出したデータの一例を示す図である。
【図５】算出モデル生成機能の流れを示すフローチャートである。
【図６】算出モデル生成機能における仕様・構工法設定を説明するための機能ブロック図である。
【図７】算出モデル生成機能における数量算定を説明するための機能ブロック図である。
【図８】発生量算定機能の流れを示すフローチャートである。
【図９】発生係数データベースのデータベース構造の一例を示す図である。
【図１０】デフォルト・代替案データベースのデータベース構造の一例を示す図である。
【図１１】削減案算定機能における削減ステップの例を示す図である。
【図１２】削減案算定機能の流れを示すフローチャートである。
【図１３】評価・管理機能の流れを示すフローチャートである。
【図１４】設計仕様、構工法、個別対策毎の発生量の実績入力の一例を示す図である。
【図１５】データベースにない新規事項の一例を示す図である。
【図１６】学習機能の流れを示すフローチャートである。
【図１７】学習機能の一例を示す図である。
【図１８】学習機能のその他の例を示す図である。
【図１９】コンピュータ・ネットワーク・システムに建設副産物発生量低減計画システムを適用した場合の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１０　　建設副産物発生量低減計画システム
２２　　入力装置
２８　　メモリ
３２　　目標値設定機能
３４　　算出モデル生成機能
３６　　発生量算定機能
３８　　削減案算定機能
４０　　評価・管理機能
４２　　学習機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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