(57)【要約】【課題】事業継続プランや対象企業について一般的な知識しか備えていない者でも、当該企業の業務実態に適合した事業継続プランの原案を容易に取得可能となるシステムの提供。【解決手段】企業の業種別及び執行業務の組合せパターン別に分類された事業継続プランの雛形ファイルを格納しておくＢＣＰ雛形ＤＢ群２８と、各業種に含まれる業務名を業種毎に格納しておく業務パターンＤＢ２２と、特定業種における複数の業務が列記された選択フォーム３２をディスプレイに表示し、対象企業の執行業務を選択するようにユーザに促す手段と、選択された業務の組み合わせに応じて、当該企業の属する業種内カテゴリを特定する手段と、このカテゴリ及び執行業務に基づいて、当該企業の存続に不可欠な業務であるＣＣＰを特定する手段と、ＣＣＰの組合せに基づき雛形ＤＢ群２８から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段とを備えた事業継続プラン策定支援システム１０。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の業種別及び執行業務の組合せパターン別に分類された事業継続プランの雛形ファイルを格納しておく雛形記憶手段と、
各業種に含まれる複数の業務名を業種毎に格納しておく業務パターン記憶手段と、
特定の業種に含まれる複数の業務が列記された選択フォームをディスプレイに表示し、対象企業の執行業務を選択するようにユーザに促す手段と、
ユーザが選択した業務の組み合わせに応じて、当該企業の属する業種内カテゴリを特定する手段と、
特定されたカテゴリ及び執行業務に基づいて、当該企業の存続に不可欠な業務であるクリティカル・チョーク・ポイント（以下「ＣＣＰ」）を特定する手段と、
当該ＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段と、
を備えたことを特徴とする事業継続プラン策定支援システム。
【請求項２】
上記ＣＣＰを執行するために必要な情報システムの対象企業における状況について問う設問がＣＣＰ毎に記載されたフォームをディスプレイに表示し、ユーザに回答を入力するよう促す手段と、
ユーザが入力した回答データに基づき、緊急事態発生時に情報システムの機能不全が原因となって各ＣＣＰが執行不能に陥るか否かを判定する手段と、
情報システムの機能不全が原因となって執行不能に陥らないと判定された業務をＣＣＰから除外する手段と、
残されたＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の事業継続プラン策定支援システム。
【請求項３】
上記雛型ファイルには、ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額に対応したインデックスが設定されており、
ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額を算定するための基準がカテゴリ毎に登録された被害額算定基準記憶手段と、
上記算定基準に対象企業の属性情報を代入して被害額を算定する手段と、
この被害額及びＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の事業継続プラン策定支援システム。
【請求項４】
コンピュータを、
企業の業種別及び執行業務の組合せパターン別に分類された事業継続プランの雛形ファイルを格納しておく雛形記憶手段、
各業種に含まれる複数の業務名を業種毎に格納しておく業務パターン記憶手段、
特定の業種に含まれる複数の業務が列記された選択フォームをディスプレイに表示し、対象企業の執行業務を選択するようにユーザに促す手段、
ユーザが選択した業務の組み合わせに応じて、当該企業の属する業種内カテゴリを特定する手段、
特定されたカテゴリ及び執行業務に基づいて、当該企業の存続に不可欠な業務であるＣＣＰを特定する手段、
当該ＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段、
として機能させることを特徴とする事業継続プラン策定支援プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
上記ＣＣＰを執行するために必要な情報システムの対象企業における状況について問う設問がＣＣＰ毎に記載されたフォームをディスプレイに表示し、ユーザに回答を入力するよう促す手段、
ユーザが入力した回答データに基づき、緊急事態発生時に情報システムの機能不全が原因となって各ＣＣＰが執行不能に陥るか否かを判定する手段、
情報システムの機能不全が原因となって執行不能に陥らないと判定された業務をＣＣＰから除外する手段、
残されたＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段、
として機能させることを特徴とする請求項４に記載の事業継続プラン策定支援プログラム。
【請求項６】
上記雛型ファイルには、ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額に対応したインデックスが設定されており、
コンピュータを、
ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額を算定するための基準がカテゴリ毎に登録された被害額算定基準記憶手段、
上記算定基準に対象企業の属性情報を代入して被害額を算定する手段、
この被害額及びＣＣＰ候補の組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段、
として機能させることを特徴とする請求項４または５に記載の事業継続プラン策定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は事業継続プラン策定支援システム及び支援プログラムに係り、特に、各企業の業務実態に適合した事業継続プランの雛型を簡易迅速に提示する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震や火災、大規模テロ等によって企業の本社ビルや営業拠点が機能停止に陥った場合には、可及的速やかに業務を再開することが重要であり、このためには危機管理の一貫として平時から緊急事態への備えを整えておく必要がある。
例えば、適当な場所に代替オフィスを確保しておくことや、情報システムのバックアップ体制を確立しておくこと、あるいは社員の行動規範を規定しておくことなどが求められる。
【０００３】
これからの時代、このような緊急事態発生時における対策を事前に講じておくことは、企業が存続していく上で不可欠であるが、何をどの程度まで準備しておけば必要十分であるかを認識するのは困難な作業である。特に、限られた人的、物的資源の枠内で最大限の対策を講じるためには、自社の存立にとって絶対に欠かせない業務に集中的に手当てすることが重要であるが、この業務が何であるかを正確に認識できる企業は希である。
このため、非特許文献１に示すように、緊急時における事業継続プランの作成を支援するコンサルティング・サービスが登場している。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｄｅｌｏｉｔｔｅ  Ｔｏｕｃｈｅ  Ｔｏｈｍａｔｓｕ  ＰＲＯＴＯＰＩＣＳ  ＪＡＮＵＡＲＹ−ＦＥＢＲＵＡＲＹ  ２００２  第３ページ
［平成１５年３月１７日検索］
インターネットＵＲＬ：
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｈｍａｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ／ｂｎｌ／ｉｍａｇｅ／１＿２ｊ．ｐｄｆ
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらのコンサルティング・サービスを依頼すると、コンサルティング会社から依頼企業に専門家が派遣され、各部の担当者や経営陣に対するインタビューが行われる。また、必要資料の収集・閲覧が行われ、事業継続プランの叩き台が作成される。この叩き台を依頼企業に提示して意見を聴取し、必要な修正を施した後に正式な事業継続プランが策定される。
この事業継続プランには、緊急時に備えて準備すべき代替オフィスの規模や立地、情報システムのバックアップ体制、社内連絡網の構築方法、社員の行動マニュアル、配置転換計画、マスコミ対応マニュアル等が記述されており、これらに従って社内体制を整備したり社員教育や訓練を実施することにより、一般の企業もそれなりの緊急時対策を講ずることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記のコンサルティングを実施するには、情報システムに関する知見のみならず、当該企業の業務内容や活動実態、業界を取り巻く事情等に精通している必要があり、このような高度の専門知識と能力、経験を備えたエキスパートの数自体が絶対的に不足しているのが現状である。
このため、企業がコンサルティングを希望してもなかなかサービスを受けることができないという問題があった。
また、例え運良くコンサルティングを受けられたとしても、サービス料が高額となるのはもちろんのこと、外部のエキスパートによって事業継続プランの叩き台が策定されるまでに長時間を要するという問題があった。
【０００７】
この発明は、従来の上記問題を解決するためになされたものであり、事業継続プランや対象企業について一般的な知識しか備えていない者であっても、当該企業の業務実態に適合した事業継続プランの原案を容易に取得することが可能となるシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した事業継続プラン策定支援システムは、企業の業種別及び執行業務の組合せパターン別に分類された事業継続プランの雛形ファイルを格納しておく雛形記憶手段と、各業種に含まれる複数の業務名を業種毎に格納しておく業務パターン記憶手段と、特定の業種に含まれる複数の業務が列記された選択フォームをディスプレイに表示し、対象企業の執行業務を選択するようにユーザに促す手段と、ユーザが選択した業務の組み合わせに応じて、当該企業の属する業種内カテゴリを特定する手段と、特定されたカテゴリ及び執行業務に基づいて、当該企業の存続に不可欠な業務であるＣＣＰを特定する手段と、当該ＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このシステムによれば、ユーザは事業継続プランや対象企業の活動実態、業界事情等に深い知識がなくとも、単に対象企業が現に実施している業務名を選択するだけで業務内容に適合した事業継続プランの雛型ファイルを取得することが可能となる。
あとは、この雛型ファイルに必要最小限の修正を加えることにより、対象企業の事業継続プランとして利用することができる。
【００１０】
請求項２に記載した事業継続プラン策定支援システムは、請求項１に記載したシステムを前提とし、さらに上記ＣＣＰを執行するために必要な情報システムの対象企業における状況について問う設問がＣＣＰ毎に記載されたフォームをディスプレイに表示し、ユーザに回答を入力するよう促す手段と、ユーザが入力した回答データに基づき、緊急事態発生時に情報システムの機能不全が原因となって各ＣＣＰが執行不能に陥るか否かを判定する手段と、情報システムの機能不全が原因となって執行不能に陥らないと判定された業務をＣＣＰから除外する手段と、残されたＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように、ＣＣＰ毎に情報システムとの関連性を検討し、本来の情報システムが機能不全に陥ってもバックアップシステムの存在等によって業務の執行に影響が出ないものをＣＣＰから除外することにより、より対象企業の実態に合致した雛型ファイルを抽出することが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載した事業継続プラン策定支援システムは、請求項１または２に記載したシステムを前提とし、さらに上記雛型ファイルにはＣＣＰが執行不能となった場合の被害額に対応したインデックスが設定されており、ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額を算定するための基準がカテゴリ毎に登録された被害額算定基準記憶手段と、上記算定基準に対象企業の属性情報を代入して被害額を算定する手段と、この被害額及びＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
この結果、ＣＣＰの執行停止によって生じる被害額の多寡に対応した雛型ファイルを抽出することができ、対象企業の実態により適合した事業継続プランを策定可能となる。
【００１４】
請求項４に記載した事業継続プラン策定支援プログラムは、コンピュータを、企業の業種別及び執行業務の組合せパターン別に分類された事業継続プランの雛形ファイルを格納しておく雛形記憶手段、各業種に含まれる複数の業務名を業種毎に格納しておく業務パターン記憶手段、特定の業種に含まれる複数の業務が列記された選択フォームをディスプレイに表示し、対象企業の執行業務を選択するようにユーザに促す手段、ユーザが選択した業務の組み合わせに応じて、当該企業の属する業種内カテゴリを特定する手段、特定されたカテゴリ及び執行業務に基づいて、当該企業の存続に不可欠な業務であるＣＣＰを特定する手段、当該ＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段として機能させることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載した事業継続プラン策定支援プログラムは、請求項４に記載したプログラムを前提とし、さらにコンピュータを、上記ＣＣＰを執行するために必要な情報システムの対象企業における状況について問う設問がＣＣＰ毎に記載されたフォームをディスプレイに表示し、ユーザに回答を入力するよう促す手段、ユーザが入力した回答データに基づき、緊急事態発生時に情報システムの機能不全が原因となって各ＣＣＰが執行不能に陥るか否かを判定する手段、情報システムの機能不全が原因となって執行不能に陥らないと判定された業務をＣＣＰから除外する手段、残されたＣＣＰの組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段として機能させることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載した事業継続プラン策定支援プログラムは、請求項４または５に記載したプログラムを前提とし、さらに、上記雛型ファイルにはＣＣＰが執行不能となった場合の被害額に対応したインデックスが設定されており、コンピュータを、ＣＣＰが執行不能となった場合の被害額を算定するための基準がカテゴリ毎に登録された被害額算定基準記憶手段、上記算定基準に対象企業の属性情報を代入して被害額を算定する手段、この被害額及びＣＣＰ候補の組合せパターンに基づいて、上記雛形記憶手段から対象企業に適合した雛形ファイルを抽出する手段として機能させることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係る事業継続プラン策定支援システム１０の機能構成を示すブロック図であり、このシステム１０の中核となるサーバ１２は、ＣＣＰ選定処理部１４と、被害額算定処理部１６と、ＢＣＰ雛型抽出処理部１８と、企業属性データベース２０と、業務パターンデータベース２２と、システム関連設問データベース２４と、被害額算定基準データベース２６と、ＢＣＰ雛型データベース群２８とを備えている。
【００１８】
これらの中、ＣＣＰ選定処理部１４、被害額算定処理部１６、及びＢＣＰ雛型抽出処理部１８は、専用のアプリケーションプログラムをセットアップしたサーバ１２のＣＰＵが、ＯＳ及び同プログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、企業属性データベース２０、業務パターンデータベース２２、システム関連設問データベース２４、被害額算定基準データベース２６、及びＢＣＰ雛型データベース群２８は、同コンピュータのハードディスク内に格納されている。
相互にネットワーク接続された複数のコンピュータによって、サーバ１２を構成することも当然可能である。
【００１９】
上記ＣＣＰ選定処理部の「ＣＣＰ」とは、Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｈｏｋｅ  Ｐｏｉｎｔ（クリティカル・チョーク・ポイント）の略語であり、その存否が当該企業の存続に決定的な影響を及ぼす重要な業務を意味する。ただし、必ずしも直接利益を産み出す業務とは限らず、社会的な要請に応えるために不可欠な業務をも含む概念である。
また、ＢＣＰ雛型抽出処理部及びＢＣＰ雛型データベース群の「ＢＣＰ」とは、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎの略語であり、事業継続プランを意味する。
【００２０】
以下、図２のフローチャートに従い、このシステム１０を用いてある企業のビジネス継続プランを策定する際の処理手順について説明する。
まずユーザは、クライアントＰＣ３０からネットワーク経由でサーバ１２に接続し、ビジネス継続プランの新規策定をリクエストする。
これを受けたＣＣＰ選定処理部１４は（Ｓ１０）、クライアントＰＣ３０のディスプレイに企業名入力用のフォームを表示させ、対象企業名を入力するように促す（Ｓ１２）。
【００２１】
これに対しユーザが具体的な企業名、例えば「ＮＲＩ証券株式会社」を入力すると、ＣＣＰ選定処理部１４は企業属性データベース２０から該当企業の属性情報を抽出する（Ｓ１４）。
ここで抽出される企業の属性情報としては、図３に示すように、業種、代表取締役社長、所在地、資本金、年商などの一般的な公開情報にとどまる。
企業属性データベース２０は必ずしもサーバ１２内に用意されている必要はなく、インターネット上の企業情報データベースにアクセスし、必要な情報をその都度収集するよう構成することもできる。
あるいは、クライアントＰＣ３０のディスプレイ上に企業属性入力用のフォームを表示させ、ユーザ自身に必要な属性情報の入力を求めてもよい。
【００２２】
つぎにＣＣＰ選定処理部１４は、業務パターンデータベース２２から証券会社用の執行業務選択フォームを抽出し、図４に示すように、同フォーム３２をクライアントＰＣ３０のディスプレイに表示させる。
この選択フォーム３２には、証券会社の主要な業務内容が列記されており、ユーザに対して対象企業が各業務を実施しているか否かの選択を求める（Ｓ１６）。
これに対しユーザは、キーボードやマウスを使って業務毎に実施の有無を選択入力する。
【００２３】
このユーザによる選択情報を基に、ＣＣＰ選定処理部１４は当該業種内における企業の業務パターン別カテゴリを判断する（Ｓ１８）。
すなわち、図５に示すように、証券会社に関しては予め業務パターンに応じて「総合証券型」、「顧客取次専業Ｓｉｍｐｌｅ型」、「顧客取次専業Ｃｏｍｐｌｅｘ型」、「投資銀行類似型」のカテゴリが設定されており、各業務を対象企業が実施しているか否かによって、属するカテゴリが決定される。
ＮＲＩ証券の場合、業務執行状況は図４に示した通りであり、これを図５のテーブルに当てはめると、顧客取次専業Ｓｉｍｐｌｅ型が最も相応しいカテゴリとして認定される。
【００２４】
ここでは、各カテゴリは以下の通り定義されている。
（１）総合証券型：
証券会社に期待されている役割を全て担う。大手、準大手と称される各社がこれに該当する。
（２）顧客取次専業  Ｓｉｍｐｌｅ  型：
顧客の売買注文を取り次ぐことが主業務。対個人、対法人の業務を行うか否かは社の方針による。個人向けインターネット証券各社、地場証券各社がこれに該当する。
（３）顧客取次専業  Ｃｏｍｐｌｅｘ  型：
デリバティブ証券各社がこれにあたる。原則として法人相手だが、個人向け商品を直接販売することもあり得る。派生商品を扱うため、Ｓｉｍｐｌｅ型よりも業務フロー、システム構成が複雑である。
（４）投資銀行類似型：
法人や業者間の案件のみを扱う。証券会社を名乗ってるが、実際の業務は限りなく投資銀行に近い。
【００２５】
予め各カテゴリにはＣＣＰとなるべき業務の候補が設定されているため、上記のようにして当該企業の業種内カテゴリが特定されるのと同時に、当該企業にとってのＣＣＰ候補がＣＣＰ選定処理部１４によって特定される（Ｓ２０）。
因みに、ＮＲＩ証券が属する顧客取次専業  Ｓｉｍｐｌｅ  型の場合、対個人向けの「通常商品売取次業務」、「対顧客受渡業務」、「インターネット取引業務」、及び対法人向けの「通常商品売取次業務」、「対顧客受渡業務」の５つがＣＣＰ候補として設定されているが、ＮＲＩ証券は対法人向けの業務を実施していないため、▲１▼「通常商品売取次業務」、▲２▼「対顧客受渡業務」、▲３▼「インターネット取引業務」の３つがＣＣＰ候補として認定される。
【００２６】
このＣＣＰ候補は、基本的にはある業務が自社及び社会にとって重要であるか否かという観点から予めカテゴリ毎に設定されているのであるが、その設定に際しての検討項目について以下に説明する。
まず、図６に示すように、予め各業務についての「社会的要請（高、中、低）」、「他所での代替可能性」、「システム設備の分離状況」に関する情報をチャート上に書き込む（図示の便宜上、図６においては総合証券型と顧客取次専業Ｓｉｍｐｌｅ型のみが表示されているが、実際には全カテゴリについてチャートが作成される）。
【００２７】
ここで「社会的要請」とは、当該業務が停止した場合に社会に与える影響度や当局からの要請の大小によって評価されている。
「他所での代替可能性」とは、当該業務を遂行する部署が機能を停止した場合に、本店や他の支店等において直ち業務遂行が可能となる体制が一般的に準備されているか否かを意味している。
「システム設備の分離状況」とは、当該業務を遂行する部署と、業務遂行に必要なシステム設備とが、物理的に隔絶されているか否かを意味する。
【００２８】
図６のチャートにおいて社会的要請が「低」または「中」の業務については、他所での代替可能性やシステム設備の分離状況を検討するまでもなく、ＣＣＰ候補から除外される。
また、社会的要請が「高」であっても、他所での代替可能性が「可」、システム設備の分離状況が「完全分離」の業務についてもＣＣＰ候補から除外される。これらの業務は重要であるが、緊急事態が発生しても致命的な打撃とはならず業務継続が可能と考えられるためである。
これに対し、社会的要請が「高」であるにもかかわらず、他所での代替可能性が「不可」、システム設備の分離状況が「分離不十分」の業務については、ＣＣＰ候補として認定される。
問題は、社会的要請が「高」であって、他所での代替可能性やシステム設備の分離状況が「企業による」場合の取扱いであるが、社会的要請を優先させてＣＣＰ候補と認定される。
【００２９】
図６の業務内容の項目においては、「対個人」及び「対法人」において「通常商品売買取次」が「通常商品買取次」及び「通常商品売取次」に、また「派生商品売買取次」が「派生商品買取次」及び「派生商品売取次」に細分化されているが、これは以下の理由による。
すなわち、証券取引においては「売り損なう」方が「買いそびれる」よりも実損が大きく、また、買いは別の証券会社でもできるが、現物売注文は現物株を持ち込まない限り、原則として保有する有価証券を保護預りしている証券会社以外では執行できないため、売りと買いとでは社会的な要請に軽重がある。
したがって、実際の執行場面においては一体的に提供される業務であっても、ＣＣＰ候補の絞り込みを行う場面では売取次業務と買取次業務とを分離して考察することが適切である。
【００３０】
図６のチャートは、あくまでも証券業に関するＣＣＰ候補を絞り込む際の検討過程を図示したものであり、他の業種についてＣＣＰ候補を検討する際には他のチャートが用いられることはいうまでもない。
その際、銀行や鉄道、運輸、保険など公共性の高い業種ほど「社会的要請」の要素が重視されるのに対し、コンビニエンスストアや家電量販店のように公共性の低い業種の場合には「社会的要請」が比較的低く評価される。
【００３１】
つぎにＣＣＰ選定処理部１４は、システム関連設問データベース２４からシステム関連の設問フォームを抽出すると共に、図７に示すように、同フォーム３４をクライアントＰＣ３０のディスプレイに表示させ、情報システムに関する複数の設問に対しＣＣＰ候補毎に回答を選択入力するようユーザに求める（Ｓ２２）。
これに対しユーザが回答すると、ＣＣＰ選定処理部１４が回答データに応じてＣＣＰを確定する（Ｓ２４）。
ここで各選択項目に対してＮｏの回答が多いほど、当該業務を担当する部署が罹災した場合にシステム障害に起因して業務の執行が滞る危険性が高いことを意味し、逆にＹｅｓの回答が多いほど当該部署が罹災してもシステム障害が発生せず、人員さえ手当されれば業務を遂行できる可能性が高いことを意味する。
【００３２】
例えば、「担当部署とシステムは別の場所？」という設問に対する回答がＹｅｓの場合、当該部署が入っているビルが使用不能となってもシステムは無事となる。
「システム無しでも最低限の業務可？」の設問に対する回答がＹｅｓの場合には、システムがダウンしても配置転換によってリカバリ可能であることを意味する。
また、「全く別の場所に予備機器あり？」がＹｅｓの場合には、担当部署のシステムがダウンしても直ちに予備機器によって業務遂行が可能であることを意味する。
さらに、「全く別の場所にバックアップを保管？」がＹｅｓの場合には、担当部署が物理的に消失しても、少なくともバックアップデータは確保されることを意味する。
【００３３】
ここに掲げられた設問はあくまでも一例であり、ＣＣＰ候補と情報システムとの関係について他の設問を出題することもできる。
また、ここでいう「システム」とは、当該業務を遂行するために必要な情報システムのみを意味し、業務系の基幹システムに限らず、電子メールシステムやファイル共有システム、電子掲示板システム、Ｗｅｂシステム等も含まれる。
【００３４】
上記の全ての設問についてＹｅｓの回答をユーザが入力した場合、ＣＣＰ選定処理部１４は当該業務をＣＣＰ候補群から除外する。当該業務については情報システムに関し十分な手当が既になされており、緊急事態発生時にも直ちに業務を再開できることが予想されるからである。
また、全ての設問についてＮｏがチェックされた場合には、緊急事態発生時にシステム障害が発生する危険性が高いため、当該業務はＣＣＰとして維持される。
【００３５】
ＹｅｓとＮｏの回答が混在している場合については、設問の内容に即して判定される。
例えば、「担当部署とシステムは別の場所？」や「システム無しでも最低限度の業務可？」、「全く別の場所に予備機器あり？」の何れかがＹｅｓの場合には、緊急事態が発生して本来の情報システムが機能を停止しても、これが原因となってＣＣＰ自体が執行不能に陥ることはないため、他の設問に対する回答がＮｏであっても当該業務はＣＣＰ候補から除外される。
これに対し、「全く別の場所にバックアップを保管？」のみがＹｅｓの場合にはＣＣＰ候補として維持される。
図示の通り、ＮＲＩ証券の場合には「全く別の場所にバックアップを保管？」のみがＹｅｓで他の設問は全てＮｏであるため、「通常商品売取次業務」、「対顧客受渡業務」、「インターネット取引業務」の３つの業務がＣＣＰ選定処理部１４によってをＣＣＰと認定される。
【００３６】
つぎに被害額算定処理部１６が被害額算定基準データベース２６を参照し、ＮＲＩ証券のＣＣＰが機能停止に陥った場合の被害額を算定する（Ｓ２６）。
被害額算定基準データベース２６内には、予め各業種内カテゴリ毎に被害額を算定するための算定基準（計算プログラム）が格納されており、これに当該企業の属性情報を代入することによって被害額の推定値を算出する。
【００３７】
上記計算プログラムは一定の仮定に準拠しており、必ずしも実際の被害額を正確に算出するものではないが、被害額の目安を導き出すことができる。
以下に、証券業の「顧客取次専業Ｓｉｍｐｌｅ型」における仮定の一例を示す。
仮定１：新たなオフィスを手配して証券業務を再開するのに平均３ヶ月を要する
仮定２：１日当たりの損害金額は、営業利益÷営業日数である
仮定３：停止期間が１週間を過ぎた場合、毎週２０％ずつ１日当たりの損害金額  が増大する
仮定４：停止期間が１週間を過ぎた場合、毎週１０％ずつ顧客が減少する
仮定５：停止期間が１ヶ月を過ぎた場合、元の顧客数に戻るまでに１年かかり、その間の利益は現在の３０％にとどまる
【００３８】
ＮＲＩ証券の場合、前年度営業利益が８億円であったため（図３参照）、一日当たりの損害金額は、「８億円÷営業日数（２２０日）＝約３６７万円」となる（仮定２）。
つぎに、仮定１及び仮定３に基づき、３ヶ月間営業停止した場合の損害額を計算すると以下の通りとなる。
2004288109.tif 000003
∴第１週〜第１２週までの損害額＝約７億８００万円・・・▲１▼
つぎに、仮定４により毎週１０％ずつ個人顧客が減少するのであるから、１２週間の営業停止であればほぼ全ての顧客が離れることになる。
また、仮定５により、その間の損害額は、
８億円×７０％＝５億６千万円・・・▲２▼
結局、ＮＲＩ証券が機能停止に陥った場合、▲１▼と▲２▼の合計金額である１２億６千８００万円の被害総額となるものと推定される。
【００３９】
以上の結果、被害額算定処理部１６によってＮＲＩ証券の被害額が算定されると、ＢＣＰ雛型抽出処理部１８によってＢＣＰ雛型ファイルの抽出が実行される。
すなわち、ＢＣＰ雛型データベース群２８には、図８に示すように、各業種におけるカテゴリ別の雛形データベースが複数格納されており、まずＢＣＰ雛形抽出部１８はＮＲＩ証券のカテゴリに対応した「ＤＢ１１０」を選択する（Ｓ２８）。
つぎにＢＣＰ雛形抽出部１８は、図９に示すように、ＮＲＩ証券のＣＣＰの組合せ及び被害総額（１億円以上）をキーとして同データベース中から特定の雛型ファイル「ＢＣＰ２００」を抽出し（Ｓ３０）、クライアントＰＣ３０に送信する。
この雛型ファイルのタイトルをユーザがクリックすると、対応のアプリケーションプログラムが起動し、その内容がディスプレイに表示される（Ｓ３２）。
【００４０】
このＢＣＰ雛型ファイルには、典型的な「顧客取次専業Ｓｉｍｐｌｅ型」でＣＣＰが「通常商品売取次業務」、「対顧客受渡業務」、「インターネット取引業務」、被害総額が「１億円以上」である証券会社向けの事業継続プランが記述されている。
例えば、以下のような目次が設定されており、それぞれの見出項目について内容が詳細に記述されている。
2004288109.tif 000004
【００４１】
ＢＣＰ雛形ファイルには、ＣＣＰに重点をおいた記述のみならず、他の業務についての対策、あるいは緊急時における一般的な心構えや注意事項等についても記述されている。
このＢＣＰ雛形ファイル中の記述に対し、主語を対象企業名に置換するなど最小限の修正を加えることにより、そのままＮＲＩ証券の事業継続プランとして流用することも可能であるが、企業の担当者や経営陣に対するインタビューを実施し、企業の実態に合わせて細部の記載を調整することが望ましい。
【００４２】
また、そのインタビューを通じて、当該企業のＣＣＰを再設定する必要が生じる場合もある。例えば、ＮＲＩ証券の経営陣にＢＣＰ２００の雛形ファイルをベースにした事業継続プランの叩き台を諮ったところ、「ＮＲＩ証券はインターネット証券であるため、売り注文のみをＣＣＰとする妥当性は低い。売買共にＣＣＰである」との指摘を受けたとする。この場合、ＢＣＰ雛形ファイルの再検索を実施し、「通常商品買取次」にＹｅｓが設定されている「ＢＣＰ１００」を選択し直すこととなる（図９参照）。
【００４３】
このシステム１０の場合、想定被害額の多寡によって講ずべき対策の内容も異なるという前提に立ち、被害総額に基づくインデックスを各ＢＣＰ雛形ファイルに設定しておき、これを抽出時のキーとして利用している。
しかしながら、被害総額を度外視し、ＣＣＰの組み合わせのみに基づいてＢＣＰ雛形ファイルを抽出するように運用することもできる。
【００４４】
このシステム１０にあっては、各種の設定やデータベースを常にアップデートしていくことが望ましい。
例えば、業種毎の業務設定の妥当性や、カテゴリ毎に設定されたＣＣＰ候補群の妥当性、被害額算定基準の妥当性等について、システム１０の運用を通じて得られたデータを基に再検討することにより、ＢＣＰ雛形ファイルの適合度を向上させることができる。
もちろん、ＢＣＰ雛形ファイルの記述内容自体も適時加筆修正が施される。
【００４５】
上記にあっては、ネットワーク接続されたサーバ１２とクライアントＰＣ３０からなるシステム構成を前提に説明したが、専用のアプリケーションプログラムをセットアップしたコンピュータによるスタンドアロンの環境下でも実現できることはいうまでもない。
【００４６】
【発明の効果】
この発明に係る事業継続プラン策定支援システム及び支援プログラムによれば、事業継続プランや対象企業の活動実態、業界事情等について深い知識を有しないユーザであっても、対象企業が現に実施している業務名を選択するだけでその業務内容に適合した事業継続プランの雛型ファイルを取得することが可能となる。
このため、この雛型ファイルに必要最小限の修正を加えることにより、対象企業の事業継続プランを簡易迅速に策定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る事業継続プラン策定支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】このシステムを用いて特定企業のビジネス継続プランを策定する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】企業属性データベースに格納された属性情報の一例を示すチャートである。
【図４】執行業務選択フォームの一例を示すレイアウト図である。
【図５】証券業における業種内カテゴリを特定する際の判断基準を示すチャートである。
【図６】カテゴリ毎にＣＣＰ候補を設定する際の検討項目を示すチャートである。
【図７】システム関連の設問フォームの一例を示すレイアウト図である。
【図８】ＢＣＰ雛型データベース群に各業種におけるカテゴリ別の雛形データベースが複数格納されている様子を示す概念図である。
【図９】カテゴリ別の雛形データベース内に複数の雛型ファイルが格納されている様子を示す概念図である。
【符号の説明】
１０  事業継続プラン策定支援システム
１２  サーバ
１４  ＣＣＰ選定処理部
１６  被害額算定処理部
１８  ＢＣＰ雛型抽出処理部
２０  企業属性データベース
２２  業務パターンデータベース
２４  システム関連設問データベース
２６  被害額算定基準データベース
２８  ＢＣＰ雛型データベース群２８
３０  クライアントＰＣ
３２  執行業務選択フォーム
３４  システム関連の設問フォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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