(57)【要約】【課題】身体へのフィット性に優れ、使用後の焼却処理において有毒ガスの発生がなく、比較的安価な貼付材基布及びこれを用いた貼付材を提供する。【解決手段】エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン共重合体成分（Ａ）０〜２５重量％、及び結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物からなり、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて測定した永久伸びが５０％以下である弾性フィルムまたは弾性フィルムの少なくとも片面に弾性不織布を積層した複合弾性フィルムからなる貼付材基布及びそれを用いた貼付材。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン共重合体成分（Ａ）０〜２５重量％、及び結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物からなり、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて測定した永久伸びが５０％以下である弾性フィルムからなることを特徴とする貼付材基布。
【請求項２】
弾性フィルムが、少なくとも片面に弾性不織布が積層された複合弾性フィルムであることを特徴とする請求項１記載の貼付材基布。
【請求項３】
弾性不織布が、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体もしくはプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４、結晶化度が０〜５０％かつ数平均分子量（Ｍｎ）が３万〜６万であるオレフィン共重合体成分（Ｃ）２０〜８０重量％、及びスチレンジエンランダム共重合体、スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、エラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｄ）８０〜２０重量％を含有する組成物からなり、かつ下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項２記載の貼付材基布。
（ａ）弾性不織布を構成する繊維の平均繊維径が１〜５０μｍである。
（ｂ）弾性不織布の１００％伸長時の伸長回復率が９０％以上、１００％伸長時の応力（目付１００ｇ／ｍ２当り）が１００〜３００ｃＮ／２５ｍｍである。
（ｃ）弾性不織布の製造方法がメルトブロー法である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の貼付材基布からなることを特徴とする貼付材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴム弾性を有するフィルム（本発明においては、フィルム、シートとテープを総称してフィルムという）からなる貼付材基布及びそれを用いた貼付材に関する。更に詳しくは、ゴム弾性、環境適性、経済性に優れ、しかも身体へのフィット性にも優れた貼付材基布及びそれを用いた貼付材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から貼付材として、伸縮性を有する基布に粘着剤と薬剤とを重層した貼付材や、薬剤を含有する粘着剤を塗布した貼付材が医療用に利用されてきた。これらの貼付材は、身体に貼り付けた際に違和感がなく、更に身体の動きに追従できる充分な伸縮性を有している必要がある。このような貼付材の基布に主としてポリ塩化ビニル基材等が使用されてきたが、近年は伸縮性と通気性を有し、更に柔軟性に優れているポリウレタン基材が注目されている。しかしながらポリ塩化ビニル基材は安価であるものの燃焼時に有毒ガスが発生する欠点を有し、更に肌に対するフィット性が不充分であり、またポリウレタン基材は、燃焼時に有毒ガスが発生する欠点を有し、更にリサイクル不可、高価格、複雑な製造工程等の問題があり、解決が要望されていた。
【０００３】
前記問題を解決するものとして、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとを含むブロック共重合体から構成された平均直径が０．１〜２０μｍの弾性繊維がランダムに配列され、更に各単繊維が１ヶ所以上で互いに融着している弾性不織布が提案されている。しかしながら、弾性不織布の表面積の９０％が融着していることから、弾性回復率が低く、更に該弾性繊維の平均繊維径を著しく低くしていることから、製造工程が煩雑であり、製造コストが高くなる問題点を有していた。更に特開平１１−１２９０８号公報には、水添ジエン重合体と、数平均分子量が２万以下の結晶性低分子量ポリオレフィンとを含有する伸縮性不織布を用いた医療用品が提案されている。しかしこの種の伸縮性不織布は、低分子量ポリオレフィンの数平均分子量が２万以下と極端に小さいため不織布化が難しく、不織布が得られても、不織布の破断伸度が２００％に達しない大変脆い不織布であった。しかも低分子量ポリオレフィンが結晶性であるため、弾性性能が低く、伸長時の応力が極端に高くなっていた。従って、前記低分子量ポリオレフィンを用いた不織布では、貼付材等の弾性部材として満足した性能を得ることができない。このように、現在、環境適正に優れ、製造コストが安価であり、身体の動きに追従できる良好な弾性を有する貼付材基布は未だ得られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、身体へのフィット性に優れ、使用後の焼却処理において有毒ガスの発生がなく、比較的安価な貼付材基布及びそれを用いた貼付材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意研究の結果、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン共重合体成分（Ａ）０〜２５重量％、及び結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物からなり、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて測定した永久伸びが５０％以下である弾性フィルムまたは弾性フィルムの少なくとも片面に弾性不織布を積層した複合弾性フィルムからなる貼付材基布及びそれを用いた貼付材により、前記課題が解決されることを見出しその知見に基づいて本発明を完成させた。
【０００６】
本発明は下記構成を有する。
（１）エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン共重合体成分（Ａ）０〜２５重量％、及び結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物からなり、ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて測定した永久伸びが５０％以下である弾性フィルムからなることを特徴とする貼付材基布。
【０００７】
（２）弾性フィルムが、少なくとも片面に弾性不織布が積層された複合弾性フィルムであることを特徴とする前記（１）項記載の貼付材基布。
【０００８】
（３）弾性不織布が、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体もしくはプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４、結晶化度が０〜５０％かつ数平均分子量（Ｍｎ）が３万〜６万であるオレフィン共重合体成分（Ｃ）２０〜８０重量％、及びスチレンジエンランダム共重合体、スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、エラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｄ）８０〜２０重量％を含有する組成物からなり、かつ下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする前記（２）項記載の貼付材基布。
（ａ）弾性不織布を構成する繊維の平均繊維径が１〜５０μｍ。
（ｂ）弾性不織布の１００％伸長時の伸長回復率が９０％以上、１００％伸長時の応力（目付１００ｇ／ｍ２当り）が１００〜３００ｃＮ／２５ｍｍ。
（ｃ）弾性不織布の製造方法がメルトブロー法。
【０００９】
（４）前記（１）〜（３）項のいずれか１項記載の貼付材基布からなることを特徴とする貼付材。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本発明の貼付材基布に用いられる弾性フィルムは、永久伸び（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて測定）が５０％以下である。永久伸びが５０％以下であるので、フィルムが伸長した時に適度な伸長回復性を発現し、身体に良好にフィットするため、貼付材基布として好適に使用できる。
【００１２】
前記弾性フィルムは、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体であるオレフィン共重合体成分（Ａ）（以下、成分（Ａ）という）０〜２５重量％、好ましくは５〜２０重量％、及び結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）という）１００〜７５重量％、好ましくは９５〜８０重量％を含有する組成物からなる単層もしくは多層フィルムである。
【００１３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量が上記の範囲にあることによって、得られる弾性フィルムは貼付材基布に適する優れた弾性と適度の機械的強度を有する。前記弾性フィルムに対し、成分（Ａ）は主として機械的強度を付与し、成分（Ｂ）は、主として弾性を付与する成分である。
【００１４】
成分（Ａ）が２５重量％を超える場合、得られるフィルムは、機械的強度は良好であるが弾性が不十分となる。従って弾性と機械的強度の両性能を満たすためには、成分（Ａ）が０〜２５重量％、成分（Ｂ）が１００〜７５重量％の混合比率であることが必要である。
【００１５】
成分（Ａ）のオレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては炭素数３〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えばプロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。また、これらに架橋用ジエンモノマーを加えた三元共重合体も含まれ、代表的にはエチレンプロピレンジエンゴム、エチレンブテンジエンゴムが挙げられる。前記のα−オレフィンの中では１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
【００１６】
また、前記オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝重量平均分子量／数平均分子量）は、１．５〜４であることが好ましい。分子量分布がこの範囲であると、得られるフィルムの粘着性が少なく操作性とアンチブロッキング性の低下がない。更に、前記オレフィン共重合体はメタロセン触媒によって造られたものであっても構わない。前記オレフィン共重合体の具体例としては、エンゲージ（商品名、デュポンダウエラストマージャパン（株）製）、タフマー（商品名、三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００１７】
前記オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に限定はしないが加工性の点から０．３〜３０ｇ／１０分が好ましく、１〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００１８】
前記成分（Ｂ）は、結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、１−ブテン−α−オレフィン共重合体及びエラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーからなる。
【００１９】
成分（Ｂ）の結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体は、１，２−結合含量が２５重量％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（ｄ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体であって共役ジエン部分の１，２−及び３，４−結合含量が５０重量％以上であり、水素添加によりゴム状のエチレンブチレンが主体となる重合体ブロック（ｅ）とからなるブロック共重合体であって、（ｄ）−（ｅ）−（ｄ）ブロック共重合体、または前記ブロック共重合体単位がカップリング剤残基を介して延長または分岐されたブロック共重合体の一種以上からなるブロック共重合体を水素添加し、共役ジエン部分の二重結合が７０％以上飽和されたブロック共重合体である。
【００２０】
前記重合体ブロック（ｅ）に用いられる共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエンの他、イソプレン、２，３ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン等が挙げられ、中でも１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましい。
前記結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体の具体例としては、ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。また、前記結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体はフェノキシイミン錯体触媒によって作られた物であっても構わない。
【００２１】
前記結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に限定はしないが加工性の点から０．３〜３０ｇ／１０分が好ましく、１〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００２２】
成分（Ｂ）の１−ブテン−α−オレフィン共重合体は、１−ブテンとα−オレフィンのランダム共重合体であって、α−オレフィンは特に限定されないが、エチレンやプロピレン、及び１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等の炭素数５〜１２のα−オレフィン等が例示できる。これらは単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。このうちエチレンが製造コストの点から好ましい。
【００２３】
前記１−ブテン−α−オレフィン共重合体においては、ブテン量は特に限定しないが、得られるフィルムの永久伸びや柔軟性の点から、ブテン量は１５重量％以上が好ましく、２０重量％以上が更に好ましく、３０％重量以上が特に好ましい。具体的にはＥＢＭ（商品名、ＪＳＲ（株）製）やタフマー（商品名、三井化学（株）製）等を例示することができる。また、前記１−ブテン−α−オレフィン共重合体はメタロセン触媒によって作られた物であっても構わない。
【００２４】
前記１−ブテン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に限定はしないが加工性の点から０．３〜３０ｇ／１０分が好ましく、１〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００２５】
成分（Ｂ）のエラストメリックポリプロピレンは、重合体鎖が結晶性のアイソタクチックポリプロピレンもしくはシンジオタクチックポリプロピレンと、非晶性のアタクチックポリプロピレンとから構成されるステレオブロック構造をとり、アイソタクチックポリプロピレンもしくはシンジオタクチックポリプロピレンをハードセグメントとし、アタクチックポリプロピレンをソフトセグメントとして重合した構造物である。尚、本発明では、例えば米国特許第４３３５２２５号明細書、同第４５２２９８２号明細書、同第５１８８７６８号明細書に記載されているエラストメリックポリプロピレンが使用できる。これらは単独重合体及び共重合体の両方を意味する。共重合体はプロピレン単位に加えて、分子中にプロピレン単位以外の他のオレフィン単位、例えばエチレン、ブチレン、ペンテンまたはヘキセン単位を含有してもよい。これらは鎖構造中に実質的に立体規則性ブロック配列を有し、重合体鎖中に選択的に配列された例えばアイソタクチックポリプロピレン及びアタクチックポリプロピレン序列のブロックよりなる。また、前記エラストメリックポリプロピレンのメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に限定はしないが加工性の点から０．３〜３０ｇ／１０分が好ましく、１〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００２６】
前記弾性フィルムを製造する方法には特に限定はなく、成分（Ａ）０〜２５重量％及び成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物を用いて、公知、公用の各種製膜方法すなわち押出成形法（Ｔダイ法、インフレ法）、カレンダー法、圧縮成形法、注型成形法等により製造する方法が例示できる。
【００２７】
前記公知、公用の製膜方法の中でも生産性が良好な点から、カレンダー法や押出成形法が好ましい。カレンダー法の場合には、バンバリミキサー、ミキシングロール、ウォーミングロール、押出機、カレンダーロール、冷却ロール、トリミングカッター、マスキング、定尺切断カッター、巻き取り機等からなるカレンダー成形機を用いた方法が例示できる。押出成形法の場合には、押出機、Ｔダイ、冷却ロール、ガイドロール、引取りロール、トリミングカッター、定尺切断カッター、巻き取り機等を備えた装置（Ｔダイシート成形機）を用いた方法が例示できる。中でもＴダイを用いた押出成形法が好ましい。
【００２８】
また、前記弾性フィルムは、成分（Ａ）０〜２５重量％及び成分（Ｂ）１００〜７５重量％を含有する組成物をコア層とし、このコア層の少なくとも一方の面にエチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、及びエチレンまたはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体から選ばれる少なくとも１種よりなるスキン層を積層した多層フィルムであっても良い。多層フィルムを製造する方法には特に限定はなく、公知、公用の各種重ね合わせ方法、すなわち２台以上の押出機を有する共押出法や押出ラミネート法、ドライラミネート法等により製造する方法を例示することができ、特に共押出法が他法と比べ２次工程を必要とせず経済的にも有利で好ましい。
【００２９】
多層フィルムの場合、各スキン層の厚さは３μｍ以上が好ましく、更に好ましくは３〜１０μｍである。スキン層が薄すぎると膜割れ等の外観不良を発生する。また、コア層とスキン層の構成比（コア層厚さ／合計スキン層厚さ）は２０以下が好ましく、更に好ましくは０．５〜２０である。構成比が大きすぎると経済的に不利である。
【００３０】
前記弾性フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、蒸れ等を防止するため、穿孔（開口）や多孔化することができる。蒸れ等を防止できれば穿孔部形状、穿孔部直径（円形以外の場合は同面積の円に換算した値）、穿孔部面積比率等は特に限定されないが、フィルム強度が低下するため穿孔部面積比率は５０％以下が好ましく、３０％以下が更に好ましい。フィルムを穿孔や多孔化する方法に特に制限はなく、公知公用の方法を用いることができ、例えば熱針穿孔法、レーザー穿孔法やフィラー等を配合した樹脂組成物を延伸加工して多孔化フィルムとする方法等を例示できる。
【００３１】
また、前記弾性フィルムには、目的に応じてエンボス加工、印刷加工等の一つ以上の加工を行っても構わない。更に、前記弾性フィルムには接着性、印刷性等を向上させるために、通常、工業的に採用されている方法、すなわちコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の方法で表面処理することが好ましい。
【００３２】
前記弾性フィルムの厚さは、特に限定はなく最適な厚さを選択できるが、通常は５〜３００μｍ、多くは１０〜２００μｍの範囲である。
【００３３】
前記弾性フィルムの製造に使用される成分（Ａ）と成分（Ｂ）とからなる組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、金属不活性剤、増粘分岐剤、艶消剤、充填剤、着色剤、ゴム等の柔軟性付与剤、その他各種の添加剤等を配合することができる。
【００３４】
本発明においては、前記弾性フィルムにクッション性を付与するため、その少なくとも片面に弾性不織布を積層して複合弾性フィルムとすることができる。前記弾性不織布は、オレフィン共重合体成分（Ｃ）（以下、成分（Ｃ）という）２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、及びスチレンジエンランダム共重合体、スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、エラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である熱可塑性エラストマー成分（Ｄ）（以下、成分（Ｄ）という）８０〜２０重量％、好ましくは７０〜３０重量％を含有する組成物からなる、平均繊維径が１〜５０μｍ、好ましくは１〜２４μｍの繊維から構成されるものが好適に用いられる。また、弾性不織布の目付は、１〜３００ｇ／ｍ２、好ましくは５〜１００ｇ／ｍ２、更に好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２であることが望ましい。
【００３５】
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の含有量が上記の範囲にあることによって、得られる複合弾性フィルムは貼付材基布に適する優れた弾性と適度の伸長時応力を有する。また、弾性不織布の平均繊維径や目付が上記の範囲にあることによって、得られる複合弾性フィルムは貼付材基布に適した柔軟なフィット性を示す。
【００３６】
成分（Ｃ）のオレフィン共重合体は、エチレンもしくはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては炭素数３〜１０（重合体を構成する最も多いモノマーがプロピレンの場合は３を除く）のα−オレフィンが挙げられ、例えばプロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。また、これらに架橋用ジエンモノマーを加えた三元共重合体も含まれ、代表的にはエチレンプロピレンジエンゴム、エチレンブテンジエンゴムが挙げられる。前記のα−オレフィンの中では１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上組合せて用いることができる。
【００３７】
成分（Ｃ）のオレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝重量平均分子量／数平均分子量）は、曳糸性の点から１．５〜４であることが好ましい。
また、前記オレフィン共重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が３万〜６万、かつＸ線回折によって測定される結晶化度が０〜５０％であることが好ましい。数平均分子量がこの範囲であると、繊維化が容易であり、得られる繊維の強力が強くなり好ましい。また、結晶化度がこの範囲であると、得られる繊維の弾性が良好で、繊維の粘着性が少なく操作性とアンチブロッキング性の低下がない。また、前記オレフィン共重合体はメタロセン触媒によって造られたものであっても構わない。前記オレフィン共重合体の具体例としては、エンゲージ（商品名、デュポンダウエラストマージャパン（株）製）、タフマー（商品名、三井化学（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
前記成分（Ｄ）は、スチレンジエンランダム共重合体、スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、エラストメリックポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーからなる。
【００３９】
成分（Ｄ）のスチレンジエンランダム共重合体は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのランダム共重合体の共役二重結合が飽和された水添ジエン共重合体である。詳しくは、少なくとも１種の共役ジエン化合物と３〜５０重量％の芳香族ビニル化合物とのランダム共重合体であって分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ＝重量平均分子量／数平均分子量）が１０以下であり、かつ共重合体中のジエン部のビニル結合含有率が１０〜９０重量％である共重合体のオレフィン性不飽和結合の少なくとも７０％を水素添加した水添ジエン共重合体である。
【００４０】
前記共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのランダム共重合体に用いられる共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，２−ジメチルブタジエン、３−エチルブタジエン等が挙げられる。中でも１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンが特に好ましい。また、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、中でもスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００４１】
成分（Ｄ）のスチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体は、１，２−結合含量が２５重量％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（ｆ）と、共役ジエン化合物または共役ジエン化合物を７０重量％以上含有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体であり、かつ共役ジエン部分の１，２−及び３，４−結合含量が２５〜７０重量％である重合体ブロック（ｇ）、芳香族ビニル化合物を８０重量％以上含有する共重合体ブロック（ｈ）とからなる（ｆ）−（ｇ）−（ｈ）ブロック共重合体、または前記ブロック共重合体単位がカップリング剤残基を介して延長または分岐されたブロック共重合体であり、全体に占める各ブロックの割合（ｆ）／（ｇ）／（ｈ）が５〜３０重量％／３０〜８０重量％／１０〜３５重量％のブロック共重合体を水素添加し、共役ジエン部分の二重結合が７０％以上飽和されたブロック共重合体である。
【００４２】
前記スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体のメルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に限定はしないが加工性の点から０．３〜３０ｇ／１０分が好ましく、１〜２０ｇ／１０分が更に好ましい。
【００４３】
前記芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体に用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられ、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
前記スチレン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体の具体例としては、ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）等が挙げられる。
【００４４】
成分（Ｄ）の結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体とエラストメリックポリプロピレンは、前述の成分（Ｂ）と同じものである。
【００４５】
前記弾性不織布の製造に用いられる組成物の樹脂混合比率は、成分（Ｃ）が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、成分（Ｄ）が８０〜２０重量％、好ましくは７０〜３０重量％である。前記弾性不織布に対し、成分（Ｃ）は主として伸長時の応力を付与し、成分（Ｄ）は、主として弾性を付与する成分である。
【００４６】
成分（Ｃ）が２０重量％未満の場合、得られる不織布は、弾性は良好であるが伸長時応力が不十分である。また、成分（Ｄ）が２０重量％未満であると伸長時応力は良好であるが、弾性が不十分となる。従って弾性と伸長時応力の両性能を満たすためには、成分（Ｃ）が２０〜８０重量％、成分（Ｄ）が８０〜２０重量％の混合比率であることが必要である。
【００４７】
前記弾性不織布の製造に使用される成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とからなる組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて各種酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、金属不活性剤、増粘分岐剤、艶消剤、充填剤、着色剤、ゴム等の柔軟性付与剤、その他各種の添加剤等を配合することができる。
【００４８】
尚、前記組成物には、ポリスチレンエラストマーであるスチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体とスチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体を配合しないことが望ましい。不織布の風合や隠蔽性を高めるためには、構成する繊維を細くする必要があり、そのためには、通常、押出機を高温度にし繊維化前樹脂粘度を低下させる方法が採られる。前記の２種の共重合体を配合した組成物を押出機温度２６０℃を大きく超えて加熱した場合、得られる繊維もしくは不織布の弾性が低下して１００％伸長回復率が９０％未満になる恐れがある。
【００４９】
前記弾性不織布は、前記組成物を、成分（Ｃ）のオレフィン共重合体及び成分（Ｄ）の熱可塑性エラストマーの軟化点以上で溶融混練し紡糸口金より押出して微細な溶融物とし、この溶融物を高速の加熱気体流と接触させて微細な繊維とし、この繊維を多孔性支持体上に集積して繊維ウェブとし、この繊維ウェブを熱処理して不織布とするメルトブロー法によって製造されたものが好ましい。一般に、熱処理は使用される熱可塑性エラストマーの軟化点とオレフィン共重合体の軟化点の間の温度で行われる。熱処理の方法としては、加熱エンボスロールによる熱圧着法、加熱空気によるエアスルー法、赤外線ランプによる方法等の公知の方法が使用できる。また、メルトブロー法は一工程で樹脂から不織布を製造できる簡単な製造方法であることからも好ましい。
【００５０】
また、前記弾性不織布には、目的に応じてポイントボンド加工、ソニックボンド加工、ウォータージェット加工、ニードルパンチ加工、レジンボンド加工のいずれか一つ以上の加工を行っても構わない。
【００５１】
前記弾性不織布は、１００％伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が９０％以上あることが好ましい。一般的に１００％伸長回復率が９０％以上の不織布が良好な弾性不織布または伸縮性不織布と呼ばれる。
【００５２】
また、前記弾性不織布は、製品にした時の適度な締付け力が得られる点において１００％伸長時応力（縦方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）の相乗平均値）が、不織布の目付１００ｇ／ｍ２当り、１００〜３００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、１００％伸長時応力がこの範囲であれば、フィット性に優れ、過度の締付けも起こらない。
【００５３】
前記複合弾性フィルムを得る方法、すなわち弾性フィルムの少なくとも片面に弾性不織布を積層する方法は、公知の押出ラミネート、熱圧着ラミネート、ドライラミネート、ウェットラミネートやホットメルト接着剤によるラミネート等の方法を例示できるが、本発明の目的を損なわない限り、どのような方法を用いても良い。得られた複合フィルムはゴム弾性、環境適性、経済性に優れ、しかも身体へのフィット性にも優れ、貼付材基布として好適に使用できる。
【００５４】
以上のようにして得られた貼付材基布は、少なくともその片面上に粘着剤層を塗布することにより、貼付材として使用される。このうち、弾性フィルムの片面のみに弾性不織布を積層した複合フィルムを貼付材基布として用いる場合、粘着剤層の塗布面は弾性フィルム面、弾性不織布面のどちらの面であってもかまわないが、使用者に不快感を与えない暖かい触感にする点から、弾性フィルム面に粘着剤層を塗布することが好ましい。前記粘着剤層は、透過性に優れた塗工層が好ましい。本発明に用いられる粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゲル状粘着剤等が例示でき、使用目的によって適時選択される。すなわち、この貼付材を経皮吸収製剤として用いる場合には、薬物が最も効果的に皮膚より吸収され、尚かつ皮膚への刺激性が低くなるように粘着剤を選択すればよい。また、粘着剤層には、用途に応じて経皮吸収性の薬剤を含有させてもよい。
【００５５】
本発明の貼付材基布上に粘着剤層を設ける方法としては、基布に直接粘着剤を塗布する方法や、離型紙上に粘着剤層を形成させ、該離型紙を基布に重ね合わせて該粘着剤層を転写する方法等が利用できる。具体的には、粘着剤層を貼付材基布の片側の全面にまたは部分的に、線状、網目状、ドット状等のパターンに塗工できる。尚、粘着剤層の厚さは０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．０１５〜１ｍｍである。
【００５６】
本発明の貼付材の構造は、少なくとも貼付材基布、粘着剤層、貼付材の使用時まで該粘着剤層表面を保護するための剥離紙にて構成される。剥離紙としては、０．１ｍｍ以下、好ましくは０．００５〜０．０５ｍｍの厚さのシリコーン処理をしたポリオレフィンフィルムや、ポリエチレンテレフタレートフィルムが利用できる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例における加工性及び物性の測定・評価は、下記の方法に従って行った。
【００５８】
▲１▼フィルムの永久伸び（単位：％）
ＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じ、伸長速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、伸長伸度３００％、伸長保持時間１０分、伸長緩和時間１０分の条件で測定し、伸長前の長さ（Ｌ１）ｍｍと伸長後の長さ（Ｌ２）ｍｍから、次式によってフィルムの永久伸びを求めた。
永久伸び＝（（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１）×１００
永久伸びの値が小さいほど応力緩和後に戻り易いことを示し、引張り時のゴム弾性が優れる。
【００５９】
▲２▼メルトフローレート（単位：ｇ／１０ｍｉｎ、ＭＦＲという）
ＭＦＲは、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０　に準処し、断りのない限り条件１４（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）で測定した。
【００６０】
▲３▼数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
成分（Ａ）または（Ｃ）をオルトジクロロベンゼンに溶解させて濃度０．７５ｍｇ／ｍｌの溶液とし、ＧＰＣ装置（ＷＡＴＥＲ社製１５０Ｃ型、使用カラム；ＴＳＫ　ＧＥＬ　ＧＭＨ６−ＨＴ）を用いて１３５℃にて重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から計算した。
【００６１】
▲４▼結晶化度（単位：％）
広角Ｘ線回折装置（日本電子（株）製、ＪＤＸ−８２００Ｔ型）を用いて、線源：ＣｕＫａ線、出力：５０ＫＶ−１５０ｍＡ、スキャニング速度：２θ＝５°〜３５°に対し１°／ｍｉｎ、レシービングスリット：０．２ｍｍで測定した。
【００６２】
▲５▼不織布の伸長回復率（単位：％）と伸長時応力（単位：ｃＮ／２５ｍｍ）
幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの試験片を縦方向と横方向について各３枚ずつ用意する。引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｇ）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１００％まで伸長させた後、同じ速度で０％まで戻し、応力が０となった時の伸びた長さをＬｍｍとして測定した。
伸長回復率は下記式１に従って求めた。縦方向、横方向のそれぞれの伸長回復率の平均値を求め、更に下記式２によって縦方向と横方向の相乗平均値を求め１００％伸長回復率とした。
伸長回復率＝（（１００−Ｌ）／１００）×１００　　　　　…　式１
相乗平均値＝（縦方向の平均値×横方向の平均値）１／２　　…　式２
この時の応力を目付１００ｇ／ｍ２の不織布に換算した値を１００％伸長した時の応力とし、伸長回復率と同様に式２にて縦方向と横方向の相乗平均値を求め１００％伸長時応力とした。
【００６３】
▲６▼不織布を構成する繊維の平均繊維径（単位：μｍ）
不織布の任意の５ヶ所から縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの不織布片（合計５枚）を切り取り、電子顕微鏡にて表面を観察した。１枚の不織布片から２０本の繊維径を測定し、これを５枚の不織布片にて繰り返し、合計１００本の繊維径の平均値を算出した。
【００６４】
▲７▼貼付材適性
縦７ｃｍ×横７ｃｍの貼付材を用意する。５人のパネラーの膝に、この貼付材を貼ってもらい貼付材のフィット性を下記基準によって判定した。
○：５人が良好と判断
△：３〜４人が良好と判断
×：０〜２人が良好と判断
【００６５】
本発明の実施例において使用した材料の略号と内容は以下の通りである。
成分（Ａ）：
・Ａ−１：エチレン−１−オクテン共重合体、デュポンダウエラストマージャパン（株）製「エンゲージ（商品名）　ＥＧ８２００」　、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ７２１０（条件４）、１９０℃、２１．１８Ｎ）＝５
成分（Ｂ）：
・Ｂ−１：１−ブテン−エチレン共重合体、三井化学（株）製「タフマー（商品名）　ＴＸ６１１」、ＭＦＲ（ＪＩＳ　Ｋ　７２１０（条件４）、１９０℃、２１．１８Ｎ）＝１．２
成分（Ｃ）：
・Ｃ−１：エチレン−１−オクテン共重合体、結晶化度＝５％、Ｍｎ＝５００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、１−オクテン含有量＝２４重量％
・Ｃ−２：エチレン−１−オクテン共重合体、結晶化度＝５０％、Ｍｎ＝５００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、１−オクテン含有量＝１２重量％
・Ｃ−３：エチレン−プロピレン共重合体、結晶化度＝６０％、Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０、プロピレン含有量＝７重量％
成分（Ｄ）：
・Ｄ−１：結晶オレフィン−エチレンブチレン−結晶オレフィンブロック共重合体、ＪＳＲ（株）製「ＤＹＮＡＲＯＮ（商品名）　６２００Ｐ」　、ＭＦＲ＝２．５
【００６６】
〔貼付材▲１▼の製造〕
Ｔダイを備えたスクリュー径６５ｍｍの押出機を用い、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を表１記載の割合で押出機に投入し、２００℃で溶融させながら押出し、表面温度３０℃の冷却ロ−ルで冷却固化して、ライン速度５ｍ／ｍｉｎで、厚さ５０μｍ、幅５００ｍｍの単層フィルムとし、巻き取り長１００ｍをワインダーにて一定張力で紙管に巻取り、弾性フィルムを得た。得られた弾性フィルムの評価結果を表１に示した。更に得られた弾性フィルムを熱針穿孔法を用い直径５００μｍ、穿孔面積比率約７％で開口後、片面にアクリル系粘着剤を４０μｍの厚さに塗布し、貼付材を製造した。
【００６７】
〔弾性不織布の製造〕
スクリュー（径３０ｍｍ）、加熱体及びギアポンプを有する押出機、紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホール、有効幅５００ｍｍ）、圧空発生装置及び空気加熱機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、及び巻取機からなるメルトブロー不織布製造装置を用いて、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を表２記載の割合で押出機に投入し、加熱体により２７０℃で加熱溶融させ、溶融した組成物を紡糸口金から単孔当たり０．１４ｇ／ｍｉｎの紡糸速度で、４００℃、９８ｋＰａ（ゲージ圧）の高圧加熱空気流中に吐出させて繊維状にし、４ｍ／ｍｉｎの速度で走行しているポリエステル製ネットの捕集コンベアー上に吹き付けた。捕集コンベアーは、紡糸口金から３０ｃｍの距離に設置した。吹き付けた空気は捕集コンベアーの裏側に設けた吸引装置で除去した。捕集コンベアーにて搬送された繊維のウェブをエアスルー加工機で熱処理し、得られた不織布を巻取機にてロール状に巻取り、目付約３３ｇ／ｍ２の不織布を得た。得られた弾性不織布の評価結果を表２に示した。
【００６８】
〔貼付材▲２▼の製造〕
表３記載の構成で厚さ５０μｍの弾性フィルムの両面に弾性不織布を重ねて、多数の突起を有するピンタイプ熱エンボスロール（突起部直径１ｍｍ、突起部面積１５％、温度１２０℃）と金属フラットロール（温度１００℃）の間に導き、ロール線圧４９０Ｎ／ｃｍ（５０ｋｇｆ／ｃｍ）、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎで積層し、複合フィルムとした。更に得られた複合フィルムの片面にアクリル系粘着剤を４０μｍの厚さに塗布し、貼付材▲２▼を製造した。
【００６９】
得られた貼付材▲１▼及び▲２▼について貼付材適性を評価し、その結果を実施例１〜６及び比較例１〜４として表４に示した。
【００７０】
【表１】
2004049544.tif 000002
【００７１】
【表２】
2004049544.tif 000003
【００７２】
【表３】
2004049544.tif 000004
2004049544.tif 000005
【００７３】
【表４】
2004049544.tif 000006
2004049544.tif 000007
【００７４】
【発明の効果】
本発明の貼付材基布及びこれを用いた貼付材は、伸縮性、柔軟性に優れ、皮膚の動きを妨げず、皮膚へのフィット性に優れると同時に、皮膚の物理的刺激を防止することができる。また、ポリウレタンを使用していないため、燃焼時に有毒ガスの発生がなく、比較的安価で優れた貼付材基布及びこれを用いた貼付材である。