(57)【要約】【課題】取付けが容易で、振動、風などの影響を取り除いた簡便に検査することが可能な配管検査装置、配管検査方法の提供を目的としている。【解決する手段】すなわち、本発明は、（１）コリメータ５、及び被検査配管６の放射線透過像を記録する放射線感光体２９を有する測定部を有する配管検査装置において、測定部に、被検査配管６を挟持することにより固定化が可能な固定部材２０と押え部材１９を付加したことを特徴とする配管検査装置。【選択図】　図２
2004125450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリメータ、及び被検査配管の放射線透過像を記録する放射線感光体からなる測定部を有する配管検査装置において、
該測定部に、被検査配管を挟持することにより固定化が可能な固定部材と押え部材を付加したことを特徴とする配管検査装置。
【請求項２】
請求項１において、放射線感光体側に設けられた固定部材と、対向して設けられた押え部材に、固定部材と押え部材とが接近するよう付勢するための弾性部材を設けたことを特徴とする配管検査装置。
【請求項３】
請求項１、２において、被検査配管を挟むため、固定部材と押え部材の間隔を離すための動力として、圧縮空気を用いることを特徴とする配管検査装置。
【請求項４】
請求項１、２、３において、測定部を被検査配管に近づける移動手段を設けたことを特徴とする配管検査装置。
【請求項５】
請求項４において、移動手段が伸縮可能な多重アームであることを特徴とする配管検査装置。
【請求項６】
請求項５において、多重アームを伸縮させる動力源として、圧縮空気を用いることを特徴とする配管検査装置。
【請求項７】
測定部は移動手段に角度を可変とするように取付けられ、水平・垂直配管などを検査できることを特徴とする請求項４、５、６記載の配管検査装置。
【請求項８】
コリメータ、及び被検査配管の放射線透過像を記録する放射線感光体からなる測定部を有する配管検査装置からなる配管検査方法において、測定部に、被検査配管を挟持することにより固定化が可能な固定部材と押え部材を用い被検査配管を挟持した状態で検査することを特徴とする配管検査方法。
【請求項９】
請求項８の配管検査方法において、被検査配管を挟持するに際し、測定部を伸縮可能な多重アームを用いて被検査配管に移動させることを特徴とする配管検査方法。
【請求項１０】
多重アーム伸縮の動力源として、圧縮空気を用いることを特徴とする請求項９記載の配管検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は配管の肉厚、欠陥を検査する配管検査装置及び配管検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、発電所などでは、保温材などにより被覆された配管は、その外面部においては雨水などの浸入による外面腐食が発生し、内面部においては流体による摩擦などにより内面減肉が発生する。また、振動の多い箇所では配管に割れを発生する。この配管を検査するため、特に高所に布設された配管においては、配管までの足場を設置する必要があった。
【０００３】
前記トラブル発生に対処するため、配管の欠陥検査が定期的に行なわれており、保温配管ではγ線などを発する放射性同位元素（ＲＩ）による放射線検査が行なわれている。しかし従来における放射線検査は、保温材の上から撮影した場合、コリメータ５から放射される放射線が被検査配管６を透過して影絵として放射線感光体であるＸ線フィルムに当該配管の放射線画像データを記録する時、保温厚さの分だけ距離が離れるため画像データとしてぼけた状態でＸ線フィルムに記録されることとなる。その得られる画像がさほど鮮明でないため、保温材を取り除いた状態で被検査配管本体６ｂの検査を行なうことが多かった。
【０００４】
保温材を取り除いて配管検査を行なう場合は、運転中の制約を受ける欠点があり、保温材の撤去や再保温に時間と費用がかかる。さらに撤去された保温材は産業廃棄物として処理する必要がある。
【０００５】
近年、放射線感光体２９にγ線など放射性同位元素（ＲＩ）の放射線を放射して、物体の透過画像データを前記放射線感光体２９に記録する技術が確立されてきている。放射線感光体２９を用いた方法では、保温材の上から撮影した場合においても、放射線感光体２９を処理する装置（コンピューテッドラジオグラフィー）において保温材による影響を補正することが可能となる。
しかしながら、これらの保温材を取り除いて撮影する場合や保温材の上から撮影する場合においては、コリメータ５と放射線感光体２９との間に被検査配管６がくるように位置合わせして、測定部を固定する手段が必要であった。しかし、これらの方法では位置合わせに困難をともなうし、何らかの手段で被検査配管６を挟持した状態で測定する方法ではないため、振動、風などの影響を受けやすい欠点がある。
また、従来位置合わせ手段として、多関節アームを用いて、測定部を被検査配管６へ移動する方式が提案されているが（特許文献１、２参照。）、被検査配管６を直接測定部で挟持するものでないため、振動、風などの影響を受けるものと考えられる。また、多関節アームを採用することで装置全体が複雑となり、多関節アームの伸縮に電気モータが使用され、電気モータに防爆品を使用する必要も場合によっては生じてくる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−８９８１０号公報
【特許文献２】
特開平９−８９８１１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、前記事情に鑑み、測定部で被検査配管６を挟持することにより、位置が固定されるとともに、撮影に際しての振動、風などの影響を取り除き、高所の配管においても簡便に検査することが可能な軽量かつ取り扱いが容易な配管検査装置、配管検査方法の提供を目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（１）コリメータ５、及び被検査配管６の放射線透過像を記録する放射線感光体２９からなる測定部を有する配管検査装置において、
測定部に、被検査配管６を挟持することにより固定化が可能な固定部材２０と押え部材１９を付加したことを特徴とする。
（２）上記（１）において、放射線感光体２９側に設けられた固定部材２０と、対向して設けられた押え部材１９に、固定部材２０と押え部材１９とが接近するように付勢された弾性部材２２を設けるとよい。
（３）上記（１）、（２）において、被検査配管６を挟むため、固定部材２０と押え部材１９の間隔を離すための動力として、圧縮空気を用いるとよい。
（４）上記（１）、（２）、（３）において、測定部を被検査配管６に近づける移動手段を追加するとよい。
（５）上記（４）において、移動手段として伸縮可能な多重アーム７を用いるとよい。
（６）上記（５）において、多重アーム７を伸縮させる動力源として、圧縮空気を用いるとよい。
（７）上記（４）、（５）、（６）において、測定部は移動手段に角度を可変とするように取付けられ、水平・垂直配管などを検査できるようにすることができる。
（８）コリメータ５、及び被検査配管６の放射線透過像を記録する放射線感光体２９からなる測定部を有する配管検査装置からなる配管検査方法において、測定部に、被検査配管６を挟持することにより固定化が可能な固定部材２０と押え部材１９を用い、被検査配管６を挟持した状態で検査することを特徴とする。
（９）上記（８）の配管検査方法において、被検査配管６を挟持するに際し、測定部を伸縮可能な多重アーム７を用いて被検査配管６に移動させるとよい。
（１０）上記（９）において、多重アーム７の伸縮の動力源として、圧縮空気を用いるとよい。
【０００９】
測定部は、配管検査を行なうためのコリメータ５、放射線感光体２９を有し、測定の中枢部分である。なお、本願においては、測定部に、被検査配管６を挟持することにより測定部を被検査配管６に直接固定することが可能な固定部材２０と押え部材１９が付加されている。
【００１０】
被検査配管６とは、保温材を取り除いた検査を受ける配管そのもの（被検査配管本体６ｂ）や該配管に保温材６ａを被覆したものをいう。
【００１１】
本発明で使用する多重アーム７とは、内部を中空にしたアーム内部に、外周がやや小さい同形状のアームを内蔵した構造を有し、外部からの操作で内蔵されたアームを被検査対象物側へ向って押し出す機構を有する機械部品である。
このような機構を多重アーム７が有しているため、高所における被検査配管６に測定部を容易に近づけることが可能である。
【００１２】
多重アーム７を伸ばすには圧縮空気を用いる。圧縮空気を供給すると内部に収納されたアームが外部に伸張し、空気の漏洩と供給とのバランスによりほぼ一定の位置に停止する。
延びたアームを収縮するには、圧縮空気の供給を止めれば空気の漏洩と重力により収縮することになる。なお、ここで空気の漏洩と圧縮空気の供給との変動しやすい因子のバランスに立っているが、測定部は押え部材１９と固定部材２０で被検査配管６に挟持させ固定化されているので、測定には支障が生じない。
【００１３】
コリメータ５とは、放射線源伝送管２３の先端に取り付けて使用する鉛の遮へい用具であり、透過写真撮影に必要な照射方向と照射範囲を制限するためのものである。放射線源には、放射性同位元素（ＲＩ）のγ線（イリジウム１９２、コバルト６０）を主に使用する。放射線の透過能力が半減する期間は、イリジウム１９２は７４日で、コバルト６０では５．３年となっており、この間がγ線の使用期間となる。γ線を使用する利点の一つは、非破壊検査においては電気を使わないことであり、火災の危険の大きい可燃物を取り扱う場所における測定では大きな利点となる。
【００１４】
図１に本発明による配管検査装置のイメージ図を示す。本発明では、コリメータ５から放射線が被検査配管６に向けて照射され、フィルムホルダ１３に収納された放射線感光体２９に、当該配管の放射線透過画像データを記録する。なお、図１において６ｂは被検査配管本体、６ａは被検査配管保温材である。
コリメータ５において放射線を発する放射線同位元素（ＲＩ）は、カプセルとして放射線源容器２６に格納されている。カプセルは操作器（コントローラ）２８のハンドルを回すことで、操作管３０に内蔵されているワイヤーを送り出すことにより放射線源伝送管２３内を伝い、コリメータ５まで移送され、撮影開始となる。この画像データをデジタル放射線画像検査システムにて、放射線感光体２９をレーザービーム走査により光信号として取出し、電気信号（デジタル）に変換し、検査目的にあった画像処理をＣＲＴの画面で行なうことで、被検査配管６の検査結果情報を入手することができる。この画像データをデジタル放射線画像検査システムのコンピュータ処理で透過写真とする。光ディスクなどの記録媒体に保存することも可能である。また、放射線感光体２９に放射線フィルムを使用し、現像処理にて透過写真にできる。
【００１５】
【作用】
本発明の配管検査装置は、水平の配管のみならず、垂直の配管の検査が可能である。また多重アーム７の動力源として、圧縮空気を用いているので電動モータを使用する場合のごとく電気火花が発生することがない。従って可燃性ガスが存在する場所においても安全である。配管検査装置に多重アーム７を採用したことにより軽量化が可能となった。これにより作業性の向上を図れる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１に本発明による配管検査装置のイメージ図を示す。
図２は、本願配管検査装置の側面図であり、
図３は、本願配管検査装置の正面図である。
なお、図２、図３においては、多重アーム７を伸張する以前の状態で描かれている。
図４は配管検査装置用手摺付台車である。
測定部は、コリメータ５、被検査配管６を挟持するための被検査配管６を挟んだ位置にある押え部材１９及び固定部材２０、被検査配管６を挟持した際のコリメータ５と被検査配管６との位置関係を保つための可変ストッパー２１、放射線感光体２９の取付け板であるフィルムホルダ１３を有している。なお、図２において被検査配管６は種々の形状のものとして図示されている。
固定部材２０や押え部材１９は、例えば金属パイプで構成され（以下、これらを総称してパイプクランプ１２という。）、この金属パイプは被検査配管保温材６ａの変形保護のため、ゴムなどで覆われている。弾性部材２２が固定部材２０と押え部材１９との間に設けられ、弾性部材２２は固定部材２０と押え部材１９が近接するように付勢している。弾性部材２２を拡張し固定部材２０と押え部材１９との間隔を広げるための圧縮空気が導入されるエアピストンから成るエアー拡張部材２７が、固定部材２０と押え部材１９との間に設けられる。弾性部材２２としては例えば板バネ、コイル状のバネ、ゴム等が用いられる。エアピストン用減圧弁スイッチ１１の入り・切りに伴ない弾性部材２２が付勢・開放されて、固定部材２０と押え部材１９とが被検査配管６を挟持したり開放したりする。
また、被検査配管６の大きさに合せ、必要に応じコリメータ５とフィルムホルダ１３の間の放射線照射距離調整を実施する必要がある。このため、コリメータ５はコリメータ取付け位置伸縮部材１５に取り付けられている。
測定部の移動手段は、多重アーム７、多重アーム７に可動軸を介して取付けられた支持部材２４、支持部材２４に取付けられた配管検査装置本体固定具１、配管検査装置本体固定具１をボイラの手摺りパイプ２などに取付けるための本体固定用ハンドル３、多重アーム７と支持部材２４との間に設けられた伸縮自在の補助支持部材２５、多重アーム７の角度調整に合せて補助支持部材２５の伸縮を固定・解除するためのアームスイングロック８から構成される。測定部は、多重アーム７の先端駆動部１０に首振り自在（角度可変）に取り付けられており、首振り操作は首振り操作ハンドル９で行われる。これにより水平・垂直いずれの配管においても検査が可能となる。また、多重アーム７の下方には、多重アーム伸縮用の圧縮空気を導入・導出するエアー導入・導出口１４が設けられている。
多重アーム７およびエアー拡張部材２７の伸縮を可能とするために、多重アーム７においては多重アーム伸縮用減圧弁の操作スイッチ４、エアー拡張部材２７ではエアピストン用減圧弁の操作スイッチ１１を入り・切りすることで操作する。このための空気の供給は、コンプレッサーで作られた圧縮空気を一次保管することを目的に設置した圧縮空気タンク１７による。
配管検査装置は、放射線源伝送管２３、測定部、移動手段から構成される。なお、測定部は移動手段から取り外しが可能であり、人が測定部を持ち上げ被検査配管６に設置可能のときは、移動手段を取り外し、放射線源伝送管２３、放射線源容器２６からなる放射線源供給部及び測定部で、配管検査を行うことができる。配管検査装置用手摺付台車本体１８には圧縮空気タンク１７が搭載され、適宜使用される配管検査装置取付け用手摺１６も搭載される。
【００１７】
測定部を被検査配管６に人手でセット可能なときは、つぎの手順で行う。
セット
１．フィルムカセットに収納された放射線感光体２９を、フィルムホルダ１３に取り付ける。取付けには、フィルムカセットにマジックテープ（登録商標）を貼り付けるか、ガムテープ、ゴムバンドにてフィルムホルダ１３に拘束するかの方法で行う。
２．測定部を被検査位置に向ける。
３．エアー拡張部材２７のエアピストンに圧縮空気を供給し、弾性部材
２２を伸ばし、固定部材２０と押え部材１９の間を開ける。
４．可変ストッパー２１を被検査配管６の太さに対応して調節する。次に、測定部の押え部材１９、固定部材２０の間に被検査配管６を挟みエアー拡張部材２７のエアーを抜けば、弾性部材２２の付勢により被検査配管６は挟持されることになる。
撮影
５．　操作器（コントローラ）２８のハンドルを回し、γ線などを発する放射性同位元素（ＲＩ）を、放射線源伝送管２３を経由して、コリメータ５に伝送する。
６．　コリメータ５からの放射線により、被検査配管６は照射され放射線感光体２９にデータは記録される。
７．　撮影終了と同時に、操作器（コントローラ）２８のハンドルを回し、γ線などを発する放射性同位元素（ＲＩ）を放射線源容器２６に格納する。
８．　放射線感光体２９のデータをＣＲＴ（図示せず）に映像として取り出すか、フィルムなどに記録する。
【００１８】
高所における検査では、配管検査装置を以下の手順で被検査配管６にセットする。
（１）配管検査装置を、配管検査装置用手摺付台車本体１８の配管検査装置取用手摺１６に配管検査装置本体固定具１の凹部を挿入し、本体固定用ハンドル３を締め固定する。既設の手摺パイプ２に取付ける時も同様の方法で実施する。
（２）配管検査装置用手摺付台車本体１８を動かしながら、被検査配管６の撮影方向へ向ける。撮影位置が決れば配管検査装置用手摺付台車本体１８のタイヤ固定レバー（図示せず）をロックする。
（３）エアー拡張部材２７のエアピストンに、圧縮空気を供給し、弾性部材２２を伸ばし、固定部材２０と押え部材１９の間を開ける。
（４）アームスイングロック８を開放して、多重アーム７を被検査配管６の方向へ角度合せを行ない、アームスイングロック８をロックする。
（５）多重アーム伸縮用減圧弁の操作スイッチ４を操作して、多重アーム７に圧縮空気を導入してコリメータ５などの測定部が被検査配管６の近辺にくるまで多重アーム７を伸ばす。
（６）ヘッド首振り操作ハンドル９により先端駆動部１０の角度を調整する。
（７）エアピストン用減圧弁の操作スイッチ１１を操作し空気圧によりパイプクランプ１２を押し広げ、検査対象配管を挟むことが可能な位置に調整後、エアピストン用減圧弁の操作スイッチ１１を操作し、空気圧を遮断し、弾性部材２２の力によりパイプクランプ１２で被検査配管６を挟み固定する。
以上の操作で検査の準備ができたので検査に移る。
放射線源伝送管２３からγ線などを発する放射性同位元素（ＲＩ）をコリメータ５に伝送し、コリメータ５からの放射線により、被検査配管６は照射され放射線感光体２９にデータは記録されることになる。
【００１９】
撮影が終了したら以下の手順で終了する。
（１）エアピストン用減圧弁の操作スイッチ１１を操作し、空気圧によりパイプクランプ１２を押し広げパイプクランプ１２を被検査配管６から外す。
（２）ヘッド首振り操作ハンドル９により先端駆動部１０の角度をもとに戻す。次にアームスイングロック８を開放する。
（３）多重アーム伸縮用減圧弁の操作スイッチ４を操作して、多重アーム７を縮めてコリメータ５などの測定部をもとの位置に戻す。
（４）本体固定用ハンドル３を緩め、手摺パイプ２を本体固定具１の凹部から離す。
【００２０】
【発明の効果】
（１）本願発明の配管検査装置は、被検査配管６に挟持・固定して検査を行うので、振動や風などの影響を取り除くことができるとともに、検査装置の位置合わせや取付け作業が簡便かつ容易となる。
（２）本願発明の配管検査装置は、多重アーム７を用いることにより特に高所に布設された配管においては、配管までの足場を設置することなく、配管検査を実施することが可能である。
（３）本願発明の配管検査装置は、配管の被検査配管保温材６ａを除去することなく、そのまま検査することが可能であり、除去にともなう手間を省くことが可能である。
（４）本検査方法を導入することにより、被検査配管保温材６ａの除去に伴う廃材による産業廃棄物の発生がない。
（５）保温材の除去がなく手軽に検査が可能であるため、検査回数を増やすことが可能であり、運転中の設備でも保守点検が容易に行なえる。
【００２１】
本願発明の配管検査装置は、以上の如き種々の優れた性能を有するため、火力発電所、石油化学プラント、化学合成プラントなどの多くの配管を検査することが可能であり、これらの設備を有する産業に寄与するところ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】配管検査装置のイメージ図である。
【図２】配管検査装置の側面図である。
【図３】配管検査装置の正面図である。
【図４】配管検査装置用手摺付台車側面図である。
【符号の説明】
１　　　　配管検査装置本体固定具
２　　　　手摺パイプ
３　　　　本体固定用ハンドル
４　　　　多重アーム伸縮用減圧弁の操作スイッチ
５　　　コリメータ
６　　　　被検査配管
６ａ　　被検査配管保温材
６ｂ　　被検査配管本体
７　　　　多重アーム
８　　　　アームスイングロック
９　　　　ヘッド首振り操作ハンドル
１０　　先端駆動部
１１　　エアピストン用減圧弁の操作スイッチ
１２　　パイプクランプ
１３　　フィルムホルダ
１４　　エアー導入・導出口
１５　　コリメータ取付け位置伸縮部材
１６　　配管検査装置取付け用手摺
１７　　圧縮空気タンク
１８　　配管検査装置用手摺付台車本体
１９　　押え部材
２０　　固定部材
２１　　可変ストッパー
２２　　弾性部材
２３　　放射線源伝送管
２４　　支持部材
２５　　補助支持部材
２６　　放射線源容器
２７　　エアー拡張部材
２８　　操作器（コントローラ）
２９　　放射線感光体
３０　　操作管
【図１】
2004125450.tif 000003
【図２】
2004125450.tif 000004
【図３】
2004125450.tif 000005
【図４】
2004125450.tif 000006