(57)【要約】【課題】作業者の落下を防止することができ、また昇降路の天井に緩衝手段を設ける必要がなく、コストダウンをすることができるエレベーター装置を得る。【解決手段】乗りかご１の屋根部７に立設され作業者の落下を防止するとともに、乗りかご１が上昇中にオーバーランして障害物に衝突した際に乗りかご１の上部と障害物との間に所定の間隔を保持する手摺２１を備え、手摺２１は、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み衝突の衝撃を緩和する緩衝手段２２を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの屋根部に立設され作業者の落下を防止するとともに、前記乗りかごが上昇中にオーバーランして障害物に衝突した際に前記乗りかごの上部と前記障害物との間に所定の間隔を保持する手摺を備え、
前記手摺は、前記衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み該衝突の衝撃を緩和する緩衝手段を有する
ことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記手摺は、
前記乗りかごの屋根部に立設された支柱部と、
前記支柱部に支持され前記乗りかご上部の作業空間を囲繞するように設けられた囲繞部とを有し、
前記緩衝手段は、前記囲繞部と前記支柱部との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記手摺は、
前記乗りかごの屋根部に立設された支柱部と、
前記支柱部に支持され前記乗りかご上部の作業空間を囲繞するように設けられた囲繞部とを有し、
前記緩衝手段は、前記支柱部の基部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記乗りかごは、同一の前記昇降路内に上下方向に複数配置され各々独立に昇降可能な乗りかごの上下に隣接する２つの乗りかごのうち下側の第２の乗りかごであり、前記障害物は上側の第１の乗りかごである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記第２の乗りかごは、前記手摺の上端に前記第１の乗りかごと連結するための連結手段を有し、前記第１の乗りかごと前記第２の乗りかごとは相互に連結されて前記昇降路内を共に昇降する
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記緩衝手段は、ばねである
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記緩衝手段は、油入緩衝器である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乗りかごの屋根部に立設され作業者の落下を防止する手摺を有し、さらに上昇中の乗りかごがオーバーランして昇降路の天井等に衝突した際に衝突の衝撃を和らげる緩衝手段を有するエレベーター装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーター装置においては、かご室の上面に乗って保守作業等の作業する作業者に対して、落下防止のために手摺が設けられている。この手摺の効果により、作業者は不安定な乗りかごの上でも安全に作業をすることができる。
【０００３】
また、従来の他のエレベーター装置においては、昇降路の天井にスプリングバッファーを下側に向かって突設し、一方、乗りかごの上部のスプリングバッファーに対応する位置にスペーサーを設けるという提案がされている。このような構成のエレベーター装置においては、上昇中の乗りかごが最上階の停止位置を超えてオーバーランした時に、スプリングバッファーがスペーサーに当たって乗りかごを強制的に停止させ、その衝撃を和らげる。また、スペーサーは、このとき昇降路の天井と乗りかごとの間に所定の空間を確保する。そのため、乗りかごが誤ってオーバーランしても、乗りかごが破損することがないとともに、乗りかご内の乗客の安全を確保することができる。また、乗りかごの上面に所定の空間が確保されるのでかご室の上面に乗って作業をする作業者の安全を確保することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−５８９４２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成の従来のエレベーター装置においては、スプリングバッファーは、昇降路の天井に設けられている。そのため、例えばビル等へのエレベーター装置の設置計画の際には、ビルの建設を担当する建設業者を交えて設計をする必要があり、また実際にエレベーター装置を設置する際には、スプリングバッファーとスペーサーの位置決めや位置修正等が必要となり、エレベーター装置の設置業者とビルの建設業者の双方に作業時間と費用が発生し煩雑となるばかりかコストアップするので問題であった。
【０００６】
また、最上階付近で行われる保守作業の際、乗りかごが昇降路の天井付近まで上昇した状態でかご室の上面に作業者が乗って作業をすることになるが、このとき天井から下方向に突出するスプリングバッファーがあると邪魔になり作業性が悪くなるので問題であった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、昇降路の天井に緩衝手段を設ける必要がなく、したがって最上階付近での保守作業を妨げることがなく、また作業者の落下を防止することができ、さらに乗りかごの衝突時に乗りかごの上部に所定のスペースを確保して作業の安全性を高め、さらにまた衝突時の衝撃を緩和して乗りかご内の乗客の安全を確保することができるエレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター装置は、乗りかごの屋根部に立設され作業者の落下を防止するとともに、乗りかごが上昇中にオーバーランして障害物に衝突した際に乗りかごの上部と障害物との間に所定の間隔を保持する手摺を備え、手摺は、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み衝突の衝撃を緩和する緩衝手段を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベーター装置の乗りかごの側面図である。図２は図１の乗りかごの上部に設けられた手摺の斜視図である。図１において、図示しない昇降路内を動力によって昇降する乗りかご２０は、以下の構成を成している。乗りかご２０は、所定の間隔をあけて図示しない昇降路の昇降方向に延びる一対の主柱２を有している。一対の主柱２の間には、乗客が搭乗するための箱状のかご室５が配設されている。このかご室５は一側面が全体に渡って開口されており、この開口にはかご扉６が開閉自在に設けられている。
【００１０】
一対の主柱２の上端には、かご室５の上部の作業空間を囲う形で四角枠状の上枠７が取り付けられている。上枠７は乗りかご２０の屋根部を構成している。上枠７にはかご扉６を開閉するためのかご扉装置８が取り付けられている。さらに上枠７には上方に向かって立設する手摺２１が設けられている。手摺２１はかご室５の上方の作業空間を囲う形で設けられている。
【００１１】
手摺２１は、かご室５の上面５ａに立って保守作業をする作業者の落下を防止するとともに、乗りかご２０が誤ってオーバーランした場合に昇降路の天井に当たり乗りかご２０の上部と昇降路天井との間に所定の間隔を保持して作業者の安全を図る。
【００１２】
図２に示されるように、手摺２１は、乗りかご２０の上枠７の四隅から上方に向かって立設された４本の支柱部２１ａと、支柱部２１ａの上端に配設され乗りかご２０上部の作業空間を囲繞するように設けられた四角枠状の第１の囲繞部２１ｂと、第１の囲繞部２１ｂからさらに上方に向かって立設された８本のばね２２と、ばね２２に支持されて配設され乗りかご２０上部の作業空間を囲繞するように設けられた四角枠状の第２の囲繞部２１ｃと、４本の支柱部２１ａの中間部を結ぶように設けられた第３の囲繞部２１ｄとから構成されている。乗りかご２０のその他の構成は図７に示した従来のエレベーター装置と同様である。
【００１３】
このような構成のエレベーター装置においては、乗りかご２０の屋根部に立設され作業者の落下を防止する手摺２１を有し、手摺２１の第１の囲繞部２１ｂと第２の囲繞部２１ｃとの間に設けられたばね２２は、乗りかご２０が昇降路の天井に当たった際に衝撃を緩和する緩衝手段を構成している。そして、乗りかご２０の衝突時に所定のスペースが確保されて作業の安全性が高められ、また衝突時の衝撃が緩和されて乗りかご２０の損傷が防止されるとともに乗りかご２０内の乗客の安全を確保することができ、さらに昇降路の天井に緩衝手段を設ける必要がないので、最上階付近での保守作業の作業性を妨げることがなく、さらにまた、ビルなどの建家の建設を担当する建設業者を交えて設計をする必要もないので安価なエレベーター装置とすることができる。
【００１４】
また、緩衝手段は、ばね２２であるので、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み衝突の衝撃を緩和させることを簡単で安価な構成で実現することができる。
【００１５】
尚、本実施の形態においては、手摺２１の支柱部２１ａは、乗りかご２０の上枠７に立設されているが、上枠７に限らず、例えばかご室５の上面５ａに立設されても同様の効果を得ることができる。
【００１６】
また、手摺２１の囲繞部２１ｂ、２１ｃ、２１ｄは、四角枠状を成しているが、各々の囲繞部は、乗りかご２０上部の作業空間を概略囲繞するように設けられればよく、四角枠状に限られるものではない。例えば、四角枠が複数の部分で分割され、作業空間を断続的に囲繞するような形状であっても概略同様の効果を得ることができる。さらには、四角枠状に限らず丸枠状であっても良い。
【００１７】
また、本実施の形態においては、第２の囲繞部２１ｃは、ばね２２によってのみ支持されているが、例えば、第１の囲繞部２１ｂから上方向かって伸縮自在に立設するガイド部材を設け、このガイド部材の上端に第２の囲繞部２１ｃを設けたのち、第１の囲繞部２１ｂと第２の囲繞部２１ｃとの間にばね２２を設けるような構成としてもよい。このような構成とすると、第２の囲繞部２１ｃが水平方向に変位することがなくなり、例えば、作業者が第２の囲繞部２１ｃにもたれたときに第２の囲繞部２１ｃが水平方向に動くことがないので安全性が向上する。ただし構造が複雑になりコストが上がる。
【００１８】
また、本実施の形態においては、衝撃を緩和するための緩衝手段がばね２２であるが、緩衝手段はばねに限られることはなく、例えば硬質ゴムやエアーシリンダー等でもよい。
さらに、本実施の形態は、ロープ式のエレベーター装置であるが、巻胴式エレベーターおよび間接式油圧エレベーターにも適用できることはいうまでもない。
【００１９】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２のエレベーター装置の乗りかごの側面図である。図３において、乗りかご２４は、上枠７に立設された手摺２５を有している。手摺２５は、乗りかご２４上で作業する作業者の落下を防止するとともに、乗りかご２４が誤ってオーバーランした場合に昇降路の天井に当たり乗りかご２４の上部と昇降路天井との間に所定の間隔を保持する。
【００２０】
手摺２５は、乗りかご２４の上枠７の四隅に設けられた４つの油入緩衝器２６と、油入緩衝器２６を介して上枠７上に立設された４本の支柱部２５ａと、支柱部２５ａの上端に配設され乗りかご２４上部の作業空間を囲繞するように設けられた四角枠状の囲繞部２５ｂと、４本の支柱部２５ａの中間部を結ぶように設けられた第２の囲繞部２５ｃとから構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２１】
油入緩衝器２６は、内部に油を満たしたシリンダを有しており、所定の押圧力が作用したときにゆっくりと縮み衝突の衝撃を緩和する。そして、油入緩衝器２６は、バネ２２より短い距離でスムースに衝突の衝撃を緩和する。
【００２２】
このような構成のエレベーター装置においては、乗りかご２４の屋根部に立設され作業者の落下を防止する手摺２５を有し、手摺２５の支柱部２５ａの基部に設けられた油入緩衝器２６は、乗りかご２４が障害物に当たった際に衝撃を緩和する緩衝手段を構成している。そのため、乗りかご２４の衝突時に所定のスペースを確保して作業の安全性を高め、また衝突時の衝撃を緩和して乗りかご２４内の乗客の安全を確保することができ、さらに昇降路の天井に緩衝手段を設ける必要がないので、保守作業の作業性を妨げることがない。
【００２３】
また、油入緩衝器２６は支柱部２５ａの基部に設けられているので、作業者の指や衣服がばねに挟まれてしまうようなことがなく、さらには手摺２５が水平方向に撓んでしまうこともなく安全性が向上する。
さらには、緩衝手段は、油入緩衝器２６であるので、短い距離でスムースに衝突の衝撃を緩和する。
【００２４】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３のエレベーター装置の乗りかごの一部を断面とする側面図である。本実施の形態のエレベーター装置においては、同一の昇降路４０内に、第１の乗りかご２８と第２の乗りかご３３の２台の乗りかごがシリーズに配置されている。各々の乗りかご２８、３３には図示しない主ロープがそれぞれ接続され、２台の乗りかご２８、３３は各々独立に昇降動作することが可能とされている。２台の乗りかごのうち、上側の乗りかごを第１の乗りかご２８とし、下側の乗りかごを第２の乗りかご３３とする。
【００２５】
第１の乗りかご２８の屋根部に立設された手摺２９の上端には、緩衝手段として油入緩衝器３０が設けられている。油入緩衝器３０は、第１の乗りかご２８が昇降路４０の天井４０ａに当たった際に衝撃を緩和する。すなわち、第１の乗りかご２８が上方にオーバーランしたときに衝突する障害物は、この場合、昇降路４０の天井４０ａである。
【００２６】
第２の乗りかご３３の屋根部に立設された手摺３４の上端には、緩衝手段として油入緩衝器３５が設けられている。油入緩衝器３５は、第２の乗りかご３３が第１の乗りかご２８の下面に衝突した際に衝撃を緩和する。すなわち、第２の乗りかご３３が上方にオーバーランしたときに衝突する障害物は、この場合、第１の乗りかご２８である。
【００２７】
第２の乗りかご３３の油入緩衝器３５のさらに上部には、第２の乗りかご３３が第１の乗りかご２８と連結するための連結手段として連結装置３６が設けられている。第２の乗りかご３３は、連結装置３６によって第１の乗りかご２８と連結され第１の乗りかご２８と共に昇降路４０内を昇降する。
【００２８】
図５は連結装置の詳細を示す斜視図である。上側の第１の乗りかご２８の下部に連結基台３６ａが設けられている。連結基台３６ａには一対のくわえ金具３６ｂが回動自在に取り付けられている。
【００２９】
一方、下側の第２の乗りかご３３には、まず、手摺３４の上部に油入緩衝器３５が設けられている。油入緩衝器３５には連結具３６ｄが接続されている。そして、連結具３６ｄの上端に連結爪３６ｃが設けられている。くわえ金具３６ｂと連結爪３６ｃとはソレノイド等により電気的に連結解放が可能になっている。連結時は連結爪３６ｃがくわえ金具３６ｂに係合して連結する。
【００３０】
このような構成のエレベーター装置においては、第２の乗りかご３３が第１の乗りかご２８に連結される際、誤って減速の制御がうまく働かず速い速度のまま第１の乗りかご２８に衝突した場合、油入緩衝器３５はこの衝撃を緩和する。
【００３１】
尚、本実施の形態エレベーター装置においては、第１の乗りかご２８と第２の乗りかご３３の２台の乗りかごを有しているが、乗りかごは２台に限らず、３台、４台、或いはさらに多くなっても同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４のエレベーター装置を示す連結装置の斜視図である。図示しない上側の第１の乗りかごの下部に連結基台３８ａが設けられている。連結基台３８ａの下端には永久磁石または電磁石で構成した上磁石３８ｂが固定されている。
【００３３】
一方、下側の第２の乗りかご３３には、まず、手摺３４の上部に油入緩衝器３５が設けられている。油入緩衝器３５には連結具３８ｄが接続されている。そして、連結具３８ｄの上端に下磁石３８ｃが設けられている。下磁石３８ｃは、上磁石３８ｂとは磁極が逆を向き上磁石３８ｂと吸着方向に磁気力が作用する永久磁石または電磁石である。
【００３４】
上磁石３８ｂと下磁石３８ｃとは、それぞれ電磁石でも永久磁石でもよく、いずれは一方は磁石に吸着し易い強磁性体でもよい。本実施の形態においては、磁石の吸着力によって２つのかごを連結するので、上磁石３８ｂと下磁石３８ｃとの間隔がある距離以下になると自動的に連結が完了する。そして、第２の乗りかごが第１の乗りかごに連結される際、誤って減速の制御がうまく働かず速い速度のまま第１の乗りかごに衝突しても油入緩衝器３５が衝撃を緩和する。
【００３５】
【発明の効果】
この発明に係るエレベーター装置は、乗りかごの屋根部に立設され作業者の落下を防止するとともに、乗りかごが上昇中にオーバーランして障害物に衝突した際に乗りかごの上部と障害物との間に所定の間隔を保持する手摺を備え、手摺は、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み衝突の衝撃を緩和する緩衝手段を有するので、昇降路の天井に緩衝手段を設ける必要がなく、したがって最上階付近での保守作業を妨げることがなく、また作業者の落下を防止することができ、さらに乗りかごの衝突時に乗りかごの上部に所定のスペースを確保して作業の安全性を高め、さらにまた衝突時の衝撃を緩和して乗りかご内の乗客の安全を確保することができる。
【００３６】
また、手摺は、乗りかごの屋根部に立設された支柱部と、支柱部に支持され乗りかご上部の作業空間を囲繞するように設けられた囲繞部とを有し、緩衝手段は、囲繞部と支柱部との間に設けられているので、作業者の落下を確実に防止することができ、また、緩衝手段は、囲繞部と支柱部との間に設けられているので作業空間が狭くなることがなく、また作業時に邪魔になることがない。
【００３７】
また、手摺は、乗りかごの屋根部に立設された支柱部と、支柱部に支持され乗りかご上部の作業空間を囲繞するように設けられた囲繞部とを有し、緩衝手段は、支柱部の基部に設けられているので、作業者の落下を確実に防止することができ、また、緩衝手段は、支柱部の基部に設けられているので、作業時に邪魔になることがなく、作業者の指や衣服がばねに挟まれてしまうようなこともなく、さらには手摺が水平方向に撓んでしまうこともなく安全性が向上する。
【００３８】
また、乗りかごは、同一の昇降路内に上下方向に複数配置され各々独立に昇降可能な乗りかごの上下に隣接する２つの乗りかごのうち下側の第２の乗りかごであり、障害物は上側の第１の乗りかごであるので、第２の乗りかごが第１の乗りかごに連結される際、誤って減速の制御がうまく働かず速い速度のまま第１の乗りかごに衝突しても緩衝手段が衝撃を緩和し、衝突時の衝撃が緩和されて第１及び第２の乗りかごの損傷が防止されるとともに両乗りかごの乗客の安全を確保することができる。
【００３９】
また、第２の乗りかごは、手摺の上端に第１の乗りかごと連結するための連結手段を有し、第１の乗りかごと第２の乗りかごとは相互に連結されて昇降路内を共に昇降するので、２台の乗りかごを連結する際、容易に且つ安全に連結することができる。
【００４０】
また、緩衝手段は、ばねであるので、簡単で安価な構成で、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み衝突の衝撃を緩和させることができる。
【００４１】
さらに、緩衝手段は、油入緩衝器であるので、衝突の際に衝突方向と反対方向に所定の弾性力をもって縮み、短い距離でスムースに衝突の衝撃を緩和する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベーター装置の乗りかごの側面図である。
【図２】図１の乗りかごの上部に設けられた手摺の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態２のエレベーター装置の乗りかごの側面図である。
【図４】この発明の実施の形態３のエレベーター装置の乗りかごの一部を断面とする側面図である。
【図５】実施の形態３の連結装置の詳細を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４のエレベーター装置を示す連結装置の斜視図である。
【符号の説明】
５  かご室、７  上枠（屋根部）、２０、２４  乗りかご、２１、２５、２９、３４  手摺、２１ａ、２５ａ  支柱部、２１ｂ  第１の囲繞部、２１ｃ  第２の囲繞部（囲繞部）、２２  ばね（緩衝手段）、２５ｂ  囲繞部、２６、３０、３５  油入緩衝器（緩衝手段）、２８  第１の乗りかご（乗りかご）、３３  第２の乗りかご（乗りかご）、３６、３８  連結装置（連結手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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