(57)【要約】【課題】タンク形遮断器だけでなく、ＧＩＳなどのガス絶縁電気機器についても絶縁診断が可能な絶縁診断装置を得る。【解決手段】保持部材２の一端にスロットアンテナセンサ６を設ける。これと所定距離を持って、コネクタ７を介してアンテナセンサ８を設ける。スロットアンテナセンサ６は、部分放電による電磁波を、碍子下部、ＣＴ容器下部、絶縁スペーサを挟む容器フランジにおいて、効率よく検出する。判定装置は、スロットアンテナセンサ６とアンテナセンサ８が検出した信号の差を取ることにより、ノイズの影響を除去する。アンテナセンサに代えてコネクタにワニグチクリップを取り付けることにより、電磁波が容器から漏れ出ない場合でも、接地開閉器などを利用して、部分放電による電磁波を検出することができる。【選択図】　　　図１
2004053364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材と、
この保持部材の一端に取り付けられるスロットアンテナセンサと、
このスロットアンテナセンサと所定距離をもって、前記保持部材に取り付けられるコネクタと、
前記コネクタに交換可能に取り付けられるアンテナセンサと、
前記スロットアンテナセンサが検出した信号と、前記アンテナセンサが検出した信号を外部に導出する手段と、
を具備することを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記アンテナセンサに代えて前記コネクタに接続するワニグチクリップを具備する請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記アンテナセンサに代えて前記コネクタに接続する単一指向性アンテナセンサを具備する請求項１又は２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記保持部材に取り付けられる把持用のグリップと、
このグリップに対する前記スロットアンテナセンサの取り付け角度を変更するために、前記保持部材に設けられた回転機構と、
を具備する請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ装置と、
このセンサ装置の出力信号が入力され、前記スロットアンテナセンサが検出した信号と、前記コネクタ側のセンサが検出した信号との差をとり、その差分の信号に基づいて部分放電の有無を判定する判定部と、
を具備することを特徴とする絶縁診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）、タンク形遮断器などのガス絶縁電気機器の容器内部で発生する部分放電により二次的に発生する電磁波を検出するセンサ装置に関する。
また、本発明は、前記センサ装置が検出した信号に基づいて、ガス絶縁電気機器の絶縁異常を診断する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス絶縁電気機器内で絶縁劣化が生ずると、前兆現象として、部分放電が発生することが知られている。また、導体の接触部に接触不良がある場合にも部分放電が生じることがある。このような部分放電を放置すると、やがて絶縁破壊が生じて重大な事故に発展するおそれがある。
したがって、このような電気機器の事故を未然に防ぐために部分放電の発生の有無を測定することにより、電気機器の健全性を診断することが広く行われている。
【０００３】
部分放電を検出するために、種々の手法が提案、採用されている。主として、部分放電による振動、音、加速度等の機械的物理現象を捕らえる方法と、電位振動、変動磁界を捕らえる電気的方法の、２種類が採用されている。
この内、電気的な手法は一般的に感度が良く、採用例が多い。特に、高周波の電磁波を捕らえる方法が各種提案されている。この場合、部分放電により２次的に発生する電磁波をアンテナセンサで検出をする。
【０００４】
しかしながら、アンテナセンサは、部分放電による電磁波だけでなく、外部コロナ、放送波などの電磁波（外来ノイズ）も拾ってしまう。これに対して、アンテナセンサが検出した電磁波信号から外来ノイズの影響を除去する方法が従来種々提案されている。
【０００５】
その１方法として、部分放電検出用センサに加えてノイズ検出用センサを設ける方法が提案されている（特開２０００−　３４６９０１号公報）。
この方法では、部分放電による電磁波を検出しやすい場所に部分放電検出用センサを配置し、部分放電による電磁波の影響を受けにくい場所にノイズ検出用センサを配置する。そして、部分放電検出用センサの信号とノイズ検出用センサの信号の差をとることにより、部分放電検出用センサが検出した信号から外部ノイズの影響を除去している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
部分放電による電磁波を検出しやすい場所は、金属容器でシールドされたガス絶縁電気機器の内部より電磁波が漏れ出る場所である。タンク形遮断器においては、電磁波が内部から漏れ出す場所として碍子下部、又は、構造的に不連続で電磁波が共振し易いＣＴカバー部などがある。上記従来のセンサ装置はこれらの場所から漏れ出す電磁波を確実に検出することができる。
【０００７】
しかしながら、ＧＩＳの場合は、電磁波が漏れ出る場所が得られない場合が多いため、上記従来のセンサ装置では、確実に絶縁診断をすることができなかった。
本発明は、タンク形遮断器だけでなく、ＧＩＳなどのガス絶縁電気機器についても絶縁診断が可能な絶縁診断装置を得ることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。
ガス絶縁電気機器内部で部分放電が発生すると、電磁波が発生して容器に沿って進行をしていく。この電磁波は、フランジ絶縁部、ブッシング部、絶縁スペーサで区分された容器フランジ部で、パルス波による電位差を発生させる。本発明の絶縁診断装置では、スロットアンテナセンサを用いることでこの電位差を効率良く検出する。
【０００９】
本発明の絶縁診断装置は、センサ装置と判定装置とから構成される。
センサ装置は、保持部材の一端にスロットアンテナセンサが取り付けられ、このスロットアンテナセンサと所定距離をもってコネクタが取り付けられる。コネクタに、アンテナセンサが交換可能に取り付けられる。
【００１０】
絶縁診断を行うとき、スロットアンテナセンサをその場所に接触又は接近させ、アンテナセンサが電磁波漏洩場所から遠ざかるようにセンサ装置を配置する。スロットアンテナセンサは、部分放電による電磁波を検出する。このとき、スロットアンテナセンサは、部分放電による電磁波だけでなく、外来ノイズも検出をする。アンテナセンサは、電磁波の影響の少ない位置に配置されるので、主として外来ノイズを検出する。
【００１１】
スロットアンテナセンサとアンテナセンサが検出した信号が判定装置に伝達される。判定装置では、スロットアンテナセンサが検出した信号とアンテナセンサが検出した信号の差をとる。この差をとることにより、スロットアンテナセンサが検出した信号から外来ノイズによる影響が除去され、部分放電による電磁波のみを検出することができる。判定装置では、差分の信号が所定の大きさを超えたときは、ガス絶縁電気機器内で部分放電が発生していると判定する。
【００１２】
ガス絶縁電気機器によっては、電磁波を検出する場所がないことがある。本発明では、そのような場所でも、ＧＩＳが備えている接地開閉器、電圧検出部を利用して診断をすることができる。このために、アンテナセンサを取り外し、ワニグチクリップを代わりに取り付けるコネクタが設けられる。
【００１３】
ＧＩＳの電圧検出部と接地開閉器は、それぞれ、容器内の導体に対向する電極を具備している。診断時には、ワニグチクリップを、その電極と接地部との間に接続する。容器内で部分放電による電磁波が発生した場合、電極はこの電磁波を検出するアンテナセンサとして機能する。一方、スロットアンテナセンサは、外来ノイズ検出用のセンサとして機能する。
【００１４】
この場合も、判定装置は、ワニグチクリップが検出した信号とスロットアンテナセンサが検出した信号の差をとって、部分放電の有無の判定をする。
以上説明した本発明によれば、診断場所に応じて、最適なセンサを選択して使用できる。したがって、診断場所に応じたセンサを使用することで操作性を改善し、また、電磁波が漏れ出る場所がない場合も、部分放電の有無を検出することができる。
【００１５】
スロットアンテナセンサを、診断時の使用場所に応じて最適な状態で使用するために、保持部材に、把持用のグリップに対するスロットアンテナセンサの取り付け角度を変更する回転機構が取り付けることができる。
作業員は、グリップを握りやすい状態で把持した状態で、回転機構を調整して、スロットアンテナセンサを検出に最適な向きにすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について図を用いて説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明を適用したセンサ装置の外形を示す図である。
センサ装置１は、作業員が片手で操作できる程度の大きさとされる。センサ装置１は、絶縁棒２の中間にハンドル３が設けられ、両端に部分放電検出用回路部４と外部ノイズ検出用回路部５（以下、「回路部４、回路部５」と略称することがある。）が設けられる。絶縁棒２は、円筒状のガラスエポキシチューブにより形成される。
【００１７】
回路部４の先端に、スロットアンテナセンサ６が取り付けられる。回路部５の先端に、コネクタ７を介してアンテナセンサ８が取り付けられる。コネクタ７は、ワンタッチでアンテナセンサ８を取り外しできるものとする。例えば、ＢＮＣ接続をするコネクタが使用できる。
【００１８】
図２を用いて、絶縁診断装置の回路構成を説明する。
絶縁診断装置９は、センサ装置１と判定装置１４と両者間を接続するケーブル１３から構成される。
スロットアンテナセンサ６とアンテナセンサ８が検出した信号は、回路部４、回路部５内に収納した回路により信号処理され、光信号に変換される。光信号は、光ファイバ１０、１１により、ハンドル３内に収納した光／電変換回路１２に伝達され、電気信号に変換される。電気信号は、ケーブル１３により判定装置１４に伝達される。
【００１９】
判定装置１４は、スロットアンテナセンサ６が検出した信号とアンテナセンサ８が検出した信号に基づいて、部分放電の有無を判定する。
ハンドル３内には、更にセンサコントローラ１５が収納される。センサコントローラ１５にはスイッチ１６が設けられる。センサコントローラ１５と回路部４、回路部５との間は、光ファイバ１７、１８により接続される。
【００２０】
回路部４、回路部５の構成を説明する。
回路部４、回路部５は、ガラスエポキシ製のチューブ内に収納される。
スロットアンテナセンサ６とアンテナセンサ８が検出した信号は、フィルタ１９、２０に入力され、外部コロナ及び放送波の影響の少ない３００ｋＨｚ〜４００ｋＨｚの周波数帯域（ＵＨＦ帯）の電気信号が抽出される。
【００２１】
フィルタ１９、２０を通した電気信号は、増幅回路／検波回路２１、２２により増幅／検波され、電気／光変換回路２３、２４により、光信号に変換される。光信号は、光ファイバ１０、１１により絶縁棒２の内部を通り、ハンドル３内に配置された光／電変換回路１２に伝送される。光／電変換回路１２は、光信号を電気信号に変換する。この電気信号は、ケーブル１３を通して、判定装置１４に伝達される。
【００２２】
ハンドル３に収納されたセンサコントローラ１５は、ユーザが操作するスイッチ１６が設けられる。スイッチ１６からの操作信号は、光ファイバ１７、１８を通して回路部４、回路部５のコントロール回路２５、２６に伝達され、電気／光変換回路２３、２４と増幅回路／検波回路２１、２２をオン／オフ制御する。
【００２３】
判定装置１４はスロットアンテナセンサ６、アンテナセンサ８が検出した信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２７、ディジタル信号を処理するＣＰＵ２８などから構成される。
判定部３は、スロットアンテナセンサ６が検出した信号とアンテナセンサ８が検出した信号の差分をとる。スロットアンテナセンサ６が検出した部分放電による電気信号は、外来ノイズに埋もれて、それのみを検出することが困難である。これに対し、両信号の差分をとることにより外来ノイズの影響が除去されて、部分放電による電磁波のみを検出することが可能になる。
判定部は、部分放電による電磁波を所定の基準値と比較し、基準値を超えた場合には、部分放電が発生していると判定をし、判定結果を表示する。
【００２４】
図３を用いて、スロットアンテナセンサ６の構成を説明する。図は、左側より、正面図、側面図、背面図が示され、正面図の上下に、上面図と下面図が示されている。
スロットアンテナセンサ６は、１枚の導電板が、前面部３３と後面部３４を形成するように折り曲げられて形成される。
【００２５】
前面部３３の中間部にスロット部３５が形成され、その上下にプローブ部３６、３７が形成される。このプローブ部３６、３７の面積を大きく取れるため、センサヘッドの小型化、センサの軽量化が可能となる。　後面部３４に２つの孔部３８が形成され、スロット部３５の両端の給電部３９と回路部４とを接続する導線が通される。後面部３４は、前面部３３の背面からのノイズに対するシールドとしても機能する。
【００２６】
背面側には２つの孔部３８が形成され、スロット部３５の両端の給電部３９と回路部４とを接続する導線が通される。
スロットアンテナセンサ６は、診断時の使用場所に応じて、図示の縦方向から横方向に向けられることがある。このために、図１に示すように、絶縁棒２に、ハンドル３とスロットアンテナセンサ６との間に、回転機構４０が設けられる。この回転機構を矢印４１のように回転させることにより、スロットアンテナセンサ６を縦又は横方向に変える。
【００２７】
図４は、センサ部２を用いて、ＧＩＳの絶縁スペーサ４２から漏れ出る電磁波を検出する状況を示す。
診断時には、図４（Ａ）に示すように、絶縁スペーサ４２の中心部にスロットアンテナセンサ６のスロット部３５が当たるようにする。また、容器フランジ４３と絶縁スペーサ４２を締め付けるボルト４４の間にスロット部３５を適用する。この状態で、スロットアンテナセンサ６を容器フランジ４３に接触させる。そして、ハンドル３に設けられたスイッチ１６を操作することにより、回路部４、回路部５の電源をオンさせる。
【００２８】
容器５３内部で部分放電４５が発生すると、図４（Ｂ）に示すように、電磁波４６が容器内壁を伝わって進行する。この結果、電磁波は、２つの容器フランジ４３間に電位差を生じさせる。スロットアンテナセンサ６は、容器フランジに接触することによりこの電位差を検出する。この結果、電磁波が回路部４に効率よく取り込まれる。
【００２９】
絶縁スペーサ４２は、水平に配置されることもあり、垂直に配置されることもある。このため、スロットアンテナセンサ６も、絶縁スペーサ４２の向きに合わせる必要がある。このため、回転機構４０により、スロットアンテナセンサ６をハンドル３に対して９０°の範囲で回転可能とする。この回転機構４０としては任意の形式のものが使用可能である。
【００３０】
図５は、センサ部２を用いて、ガス遮断器のＣＴカバーから漏れ出る電磁波を検出する状況を示す。
容器５３内で部分放電４５が発生すると、電磁波４６は図示のように進行する。電磁波４６は、碍子４７の取り付け基部から外部へ漏れ出す。一部は、ＣＴカバー４８の表面を伝って進行する。この状況では、スロットアンテナセンサ６の下部をＣＴカバー４８の下端部に引っ掛けて、スロットアンテナセンサ６の上部は開放して進行してくる電磁波４６に向ける。
【００３１】
図３に戻り、センサガイド４９について説明する。
スロットアンテナセンサ６の一端に、センサガイド４９が取り付けられる。センサガイド４９は、ほぼ半円形に形成され、点６３を中心として回転可能とされている。センサガイド４９は、前側にある状態又は後ろ側にある状態で静止する機構で取り付けられる。
【００３２】
図３は、センサガイド４９が後ろ側に配置された状態を示す。前述の図４の絶縁スペーサ４２に適用する場合は、センサガイド４９は後ろ側に向けられる。これにより、センサガイド４９が絶縁スペーサ４２に当たったりすることがない。一方、前述の図５のＣＴカバー４８に適用する場合は、センサガイド４９は前側に向けられ、ＣＴカバー４８の下端に引っ掛けられる。これにより、ユーザは、センサ装置１を安定した状態で使用することができる。
【００３３】
以上説明したセンサ装置１を使用することにより、操作性と安全性を向上することができる。
スロットアンテナセンサ６とユーザが持つハンドル３との間には、絶縁棒２と光ファイバ１０、１１、１７、１８が介在するのみで、導体が存在しないので、ユーザを感電から保護することができる。また、充電部近傍の電界を乱すこともない。
【００３４】
また、本例のセンサ装置１では、スロットアンテナセンサ６の向きを回転機構４０により簡単に変更することができる。したがって、ユーザがハンドル３を持ちやすいように持った状態で、検出場所に最適な方向にスロットアンテナセンサ６を向けることができる。また、センサガイド４９を用いて、スロットアンテナセンサ６を検出場所に安定して配置することができる。また、センサガイド４９が邪魔な場合は、簡単に引っ込めることができる。
【００３５】
（実施形態２）
ＧＩＳの場合、絶縁スペーサ４２がない場所では、部分放電による電磁波が容器外へ漏れ出ることがない。したがって、アンテナを用いたセンサ装置では、電磁波の検出ができない。本発明のセンサ装置によれば、この場合でも、ＧＩＳの接地開閉器又は電圧検出部にセンサ装置を適用することで、部分放電による電磁波を検出することができる。
【００３６】
図６は、接地開閉器又は電圧検出部に適用するセンサ装置を示す図である。
図１のセンサ装置１において、アンテナセンサ８がコネクタ７から取り外され、ワニグチクリップ５０がコネクタ７に取り付けられる。
【００３７】
図７は、図６のセンサ装置１を接地開閉器に適用した例を示す。
図７（Ａ）に示すように、接地開閉器の可動接触子５２は、容器５３内の高圧導体５８に対向して配置されている。可動接触子５２は、密閉端子５４を通して外部電極５５に接続される。この外部電極５５は、常時は、容器５３に接続された接地電極５６と接地バー５７により接続されている。
【００３８】
接地開閉器は、高圧導体５８が電源から切り離されたときに、外部からの操作により、可動接触子５２が固定接触子５１と接触させられる。これにより、高圧導体５８が接地され、チャージされていた電荷が放電されて、作業の安全が確保される。
【００３９】
診断時には、図７（Ｂ）に示すように、外部電極５５と接地電極５６の間の接地バー５７が取り外されて、リアクトル成分を持たせた短絡クリップ５９により短絡される。ワニグチクリップ５０が、外部電極５５と接地電極５６に接続される。
部分放電４５が発生すると、それによる電磁波４６が可動接触子５２により検出される。この信号は、ワニグチクリップ５０により、コネクタ７を通して回路部５に入力される。
【００４０】
このとき、電磁波のうち、商用周波数成分は、短絡クリップ５９により短絡されて、回路部５には入力されない。
図１の例では、スロットアンテナセンサ６が部分放電による電磁波を検出し、コネクタ７側のアンテナセンサ８が外来ノイズを検出していたが、本例では、コネクタ側のワニグチクリップ５０が部分放電による電磁波を検出し、スロットアンテナセンサ６は、外来ノイズを検出するセンサとして機能する。
【００４１】
したがって、判定装置１４に入力される信号は、部分放電による電磁波の信号とノイズ検出の信号とが、図１の例とは逆になる。これに対しては、ケーブル１３を、センサ装置１と判定装置１４との接続関係を逆にしたケーブルと交換することにより、容易に対処できる。あるいは、判定装置１４においてソフトウエアにより、入力信号を切り替えるようにしても良い。
【００４２】
図８は、センサ装置１を電圧検出部に適用した例を示す。
図８に示すように、電圧検出用電極６０が容器５３内の高圧導体５８に対向して配置されている。電圧検出用電極６０は、密閉端子６１を通して外部電極６２に接続される。この外部電極６２は、常時は、容器５３に接続された接地電極５６と接地バー５７により接続されている。
【００４３】
電圧検出時には、接地バー５７が取り外されて、外部電極６２と接地電極５６との間に電圧検出用機器が接続される。
診断時には、図７の例と同様に、図８（Ｂ）に示すように、外部電極６２と接地電極５６の間の接地バー５７が取り外されて、リアクトル成分を持たせた短絡クリップ５９により短絡される。ワニグチクリップ５０が、外部電極６２と接地電極５６に接続される。
このほかの点は、前述の図７の場合とほぼ同様であるので、重複する説明は省略する。
【００４４】
（実施形態３）
アンテナセンサに代えてコネクタ７に接続するセンサとして、単一指向性のアンテナセンサを使用することができる。
図９に示す例は、コネクタ７に、単一指向性の八木アンテナ６４を接続している。
本例は、電磁波が漏れ出る場所にスロットアンテナセンサ６を接触させることができない場合に有効である。
【００４５】
診断時には、八木アンテナ６４を、部分放電による電磁波が漏れ出る場所に向けて配置する。このとき、スロットアンテナセンサ６は、部分放電による電磁波が漏れ出る場所から遠い位置に配置されることと、指向性がないことから、外来ノイズを主として検出する。したがって、前述の実施形態２と同様に、判定装置１４において、部分放電の有無を判定することができる。
【００４６】
本例のセンサ装置１によれば、高電圧機器の接地不完全部のコロナ検出装置としての利用、又は、電磁波発生部の探査も可能である。八木アンテナ６４を電磁波発生源と思われる場所に向けて、判定装置１４にて、電磁波の有無を判定する。八木アンテナ６４を向ける方向を種々変更することにより、電磁波の発生源を特定することができる。
【００４７】
（実施形態４）
以上説明した実施形態１〜３では、ハンドル３を絶縁棒２の中間に設け、スロットアンテナセンサ６とアンテナセンサ８を絶縁棒２の両端に設けている。しかしながら、本発明のセンサ装置は、このような形態に限定されるものではない。
図１０〜図１２を用いて、本例のセンサ装置を説明する。
【００４８】
図１０は第１の例を示し、絶縁棒２の一端にグリップ６５を設けている。グリップ６５には、スイッチ１６が取り付けられる。
絶縁棒２の他端には、回路部６６が設けられ、その先端にスロットアンテナセンサ６が設けられる。回路部６６の側面に、コネクタ７を介してアンテナセンサ８が取り付けられる。回路部６６は、スロットアンテナセンサ用の回路部４とアンテナセンサ用の回路部５の両方の機能が組み込まれる。
【００４９】
診断時、スロットアンテナセンサ６を部分放電による電磁波の漏れ出る場所に接触又は接近させると、アンテナセンサ８は、スロットアンテナセンサ６の陰になる。したがって、部分放電による電磁波に対して、スロットアンテナセンサ６がアンテナセンサ８のシールドとして機能する。このため、スロットアンテナセンサ６とアンテナセンサ８との距離を短く設定することができる。
【００５０】
図１１は第２の例を示し、グリップ６５側にコネクタ７とアンテナセンサ８を取り付けている。
この例では、絶縁棒２の先端に回路部４を設け、スロットアンテナセンサ６を設ける。グリップ６５側に回路部５を設け、その側面にコネクタ７とアンテナセンサ８を取り付けている。本例も図１０の例と同様の機能を発揮する。
【００５１】
図１２は第３の例を示し、グリップ６５と並行に回路部５を設け、回路部５の先端にコネクタ７とアンテナセンサ８を取り付けている。本例も図１０の例と同様の機能を発揮する。
図１０から図１２の例においても、回転機構４０により、スイッチ１６の位置に対するスロットアンテナセンサ６の向きを調整できる。また、アンテナセンサ８に代えて、コネクタ７にワニグチクリップ５０又は八木アンテナ６４を取り付けることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明をしてきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、アンテナセンサ８をコネクタ７を介して取り付けているが、スロットアンテナセンサ６をコネクタ７を介して取り付けるようにすることができる。この場合は、常にスロットアンテナセ６が部分放電検出側となり、アンテナセンサ８が外来ノイズ検出センサとなる。したがって、センサ装置１と判定装置１４との接続関係を切り替える必要がなくなる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、タンク形遮断器だけでなく、ＧＩＳなどのガス絶縁電気機器についても絶縁診断が可能な絶縁診断装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるセンサ装置を示す図である。
【図２】本発明を適用した絶縁診断装置の回路構成を示す図である。
【図３】図１のスロットアンテナセンサの構成を示す図である。
【図４】図１のセンサ装置を絶縁スペーサ部に適用した例を示す図である。
【図５】図１のセンサ装置をＣＴカバーに適用した例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるセンサ装置を示す図である。
【図７】図６のセンサ装置を接地開閉器に適用した例を示す図である。
【図８】図６のセンサ装置を電圧検出部に適用した例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるセンサ装置を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態（その１）におけるセンサ装置を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態（その２）におけるセンサ装置を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態（その３）におけるセンサ装置を示す図である。
【符号の説明】
１…センサ装置
２…絶縁棒
３…ハンドル
４、５…回路部
６…スロットアンテナセンサ
７…コネクタ
８…アンテナセンサ
９…絶縁診断装置
１０、１１…光ファイバ
１２…光／電変換回路
１３…ケーブル
１４…判定装置
１５…センサコントローラ
１６…スイッチ
１７、１８…光ファイバ
１９、２０…フィルタ
２１、２２…増幅回路／検波回路
２３、２４…電気／光変換回路
２５、２６…コントロール回路
２７…Ａ／Ｄ変換器
２８…ＣＰＵ
３３…前面部
３４…後面部
３５…スロット部
３６、３７…プローブ部
３８…孔部
３９…給電部
４０…回転機構
４２…絶縁スペーサ
４３…容器フランジ
４５…部分放電
４６…電磁波
４８…ＣＴカバー
４９…センサガイド
５０…ワニグチクリップ
５１…固定接触子
５２…可動接触子
５３…容器
６０…電圧検出用電極
６４…八木アンテナ
６５…グリップ
６６…回路部
【図１】
2004053364.tif 000003
【図２】
2004053364.tif 000004
【図３】
2004053364.tif 000005
【図４】
2004053364.tif 000006
【図５】
2004053364.tif 000007
【図６】
2004053364.tif 000008
【図７】
2004053364.tif 000009
【図８】
2004053364.tif 000010
【図９】
2004053364.tif 000011
【図１０】
2004053364.tif 000012
【図１１】
2004053364.tif 000013
【図１２】
2004053364.tif 000014