(57)【要約】【課題】貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現する。【解決手段】輸出企業がＰＣにインボイスデータを入力する（８０）と、インボイスデータに請求書コードが付加されると共に、インボイスの個々の明細に明細コードが付加される（８２）。輸出企業から請求書としてインボイスデータが送付された輸入企業では、内容を閲覧し（８８）、個々の明細を単位として決済対象を選択して（９０）、決済の実行を指示する。これにより金融機関へ送金を依頼するための送金依頼書が印刷される（９２）と共に、請求書コード及び決済対象として選択された明細の明細コードが付加された送金予定データが出力され（９４）、輸出企業へ送付される。輸出企業では、送金予定データに付加されている請求書コードに基づき対応するインボイスデータが検索・表示され、明細コードに基づき個々の明細を単位として入金予定の有無も表示される。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータによって実現される貿易取引の決済支援装置であって、
輸出者側で作成され個々のデータを識別するための識別情報が付加された、貿易取引の決済に係る請求データを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済のための処理を行う決済処理手段と、
前記決済が指示された請求データについて、輸出者側に決済予定を通知するための決済予定データを生成し、前記請求データと同一の識別情報を付加して出力する決済予定出力手段と、
を備えたことを特徴とする貿易取引の決済支援装置。
【請求項２】
前記決済予定出力手段は、輸入者によって設定された決済予定日を表すデータも決済予定データに付加することを特徴とする請求項１記載の貿易取引の決済支援装置。
【請求項３】
前記請求データは、輸出者から発送される個々の商品毎の明細を表す明細データが複数付加されたインボイスを表すデータであり、個々の請求データを識別するための第１の識別情報が付加されていると共に、前記請求データに付加されている複数の明細データには個々の明細データを識別するための第２の識別情報が各々付加されており、
輸入者による決済指示は請求データに付加されている個々の明細データを単位として行われ、
前記決済予定出力手段は、生成した決済予定データに、対応する請求データに付加されている第１の識別情報と、決済が指示された明細データに付加についている第２の識別情報を各々付加して出力する
ことを特徴とする請求項１記載の貿易取引の決済支援装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持するコンピュータによって実現される貿易取引の決済管理装置であって、
情報を記憶するための記憶手段と、
貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して前記記憶手段に記憶させる請求データ管理手段と、前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、入力された決済予定データに付加されている識別情報に基づいて前記記憶手段から対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする貿易取引の決済管理装置。
【請求項５】
前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データには決済予定日を表すデータも付加されており、前記表示制御手段は、前記表示手段に決済予定日も表示させることを特徴とする請求項４記載の貿易取引の決済管理装置。
【請求項６】
前記請求データは、輸出者から発送される個々の商品毎の明細を表す明細データが複数付加されたインボイスを表すデータであり、
前記請求データ管理手段は、入力された請求データに個々の請求データを識別するための第１の識別情報を付加すると共に、前記請求データに付加されている複数の明細データに、個々の明細データを識別するための第２の識別情報を各々付加し、
前記表示制御手段は、前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力されると、入力された決済予定データに付加されている第１の識別情報に基づいて前記記憶手段から対応する請求データを読み出し、読み出した請求データに付加されている複数の明細データのうち、対応する第２の識別情報が前記決済予定データに付加されている明細データについてのみ、決済予定が有りの明細データとして表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項４記載の貿易取引の決済管理装置。
【請求項７】
輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータを、輸出者側で作成され個々のデータを識別するための識別情報が付加された、貿易取引の決済に係る請求データを入力する入力手段、
前記入力手段によって入力された請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済のための処理を行う決済処理手段、
及び、前記決済が指示された請求データについて、輸出者側に決済予定を通知するための決済予定データを生成し、前記請求データと同一の識別情報を付加して出力する決済予定出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持し、情報を記憶するための記憶手段及び情報を表示するための表示手段を備えたコンピュータを、
貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して前記記憶手段に記憶させる請求データ管理手段、
及び、前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、入力された決済予定データに付加されている識別情報に基づいて前記記憶手段から対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させる表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貿易取引の決済支援装置、決済管理装置及びプログラムに係り、特に、貿易取引の決済を支援するための貿易取引の決済支援装置、貿易取引の決済を管理するための貿易取引の決済管理装置、及び、コンピュータを前記貿易取引の決済支援装置又は前記貿易取引の決済管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
貿易取引の分野でも、貿易取引の迅速化・貿易取引業務の効率化を目的として、インターネット等のコンピュータ・ネットワーク上で売買契約を締結することが行われるようになってきており、更に、貿易ＥＤＩ、例えば公知のボレロ（Ｂｏｌｅｒｏ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）等を利用して、貿易取引の関係者間の貿易書類の授受をコンピュータ・ネットワークを介して行うことも検討されている。しかしながら、貿易取引の決済については旧来の手法で行われているのが実情であり、貿易取引の迅速化、業務の効率化の障害となっている。
【０００３】
このため、本願出願人は、輸出者及び輸入者のリスクを軽減し、貿易取引の決済を迅速かつ効率的に行うために、輸出者より受信した電子貿易書類を記憶手段に記憶させ、該電子貿易書類の更新及び記憶手段からの取り出しを禁止すると共に輸入者の閲覧に供し、代金の決済完了後に電子貿易書類の取り出し禁止を解除し、電子貿易書類を記憶手段から取り出して輸入者へ送信する技術を既に提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−６３５３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、貿易取引（輸出入）では、積荷に含まれる複数種の商品について商品名・数量・単価・金額等を各々記載した商業送り状（インボイスともいう）が輸出者によって作成されて輸入者へ送付されるが、貿易取引における請求書はこのインボイスで代用するのが慣例となっており、輸出者はインボイスを発行する毎に売掛金を計上し、輸入者からの送金が到着する毎に到着した送金を売掛金と照合し、対応する売掛金を消し込む作業を行っている。
【０００６】
しかしながら、貿易取引においては、インボイスに記載した請求金額の全額が輸入者によって送金されるとは限らず、例えばインボイスに記載されている複数種の商品の一部に数量不足や破損等の瑕疵があった等の理由で、インボイスに記載した請求金額のうちの一部のみが輸入者によって送金されることもある。このため、輸入者から実際に送金が到着する迄の間、輸入者からどの程度の金額の送金があるのかを輸出者側で把握することができず、資金繰り等の検討が難しいという問題があった。
【０００７】
また、インボイスに記載した請求金額のうちの一部のみが輸入者によって送金された場合、送金金額が売掛金の金額と一致していないので、到着した送金と売掛金との照合作業も煩雑であった。特に規模の大きな企業では複数の部署が各々インボイスを発行するので、輸入者から送金が到着した場合に、まず到着した送金が何れの部署が発行したインボイスに対応する送金かを判断する必要があり、到着した送金と売掛金との照合作業が非常に煩雑なものとなっていた。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現できる貿易取引の決済支援装置、貿易取引の決済管理装置及びプログラムを得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る貿易取引の決済支援装置は、輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータによって実現される貿易取引の決済支援装置であって、輸出者側で作成され個々のデータを識別するための識別情報が付加された、貿易取引の決済に係る請求データを入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済のための処理を行う決済処理手段と、前記決済が指示された請求データについて、該請求データと同一の識別情報を付加した決済予定データを生成し出力する決済予定出力手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る貿易取引の決済支援装置は、輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータによって実現される。このコンピュータは単一のコンピュータであってもよいし、通信回線（例えばＬＡＮ）を介して互いに接続された複数台のコンピュータを請求項１記載の発明に係る貿易取引の決済支援装置として機能させるようにしてもよい。請求項１記載の発明では、貿易取引の決済に係る請求データ（例えばインボイスを表すインボイスデータ）が輸出者側で作成される。この請求データは、個々の請求データを識別するための識別情報が輸出者側で付加された状態で入力手段によって入力される。
【００１１】
なお、輸出者から輸入者への請求データの送付は、例えば輸出者が所持しているコンピュータが請求項１記載の発明に係る貿易取引の決済支援装置と通信回線を介して接続されている場合には、該通信回線を介して送受する（例えば電子メール等に添付して送信する等）ことで実現できる。この場合、通信回線を介して情報を受信する受信装置が入力手段として機能することになる。また、輸出者が請求データを記録媒体（例えばＦＤ（フロッピー（Ｒ）ディスク）やＣＤ−Ｒ等）に記録し、該記録媒体を輸入者へ郵送する等によって請求データを送付することも可能である。この場合、輸出者から送付された記録媒体からの請求データの読み出しを行う読出装置が入力手段として機能することになる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明では、入力手段によって入力された請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済処理手段によって決済のための処理が行われる。上記の決済のための処理としては、例えば決済が指示された請求データについての決済を所定の金融機関に依頼するための処理、具体的には、例えば所定の金融機関に対する送金依頼のための送金依頼書の作成・印刷、或いは送金依頼書データの生成・出力等が挙げられる。決済処理手段が上記の処理を行うことにより、輸入者側における決済のための作業が軽減される。
【００１３】
そして請求項１記載の発明では、決済が指示された請求データについて、決済予定出力手段により、輸出者側に決済予定を通知するための決済予定データが生成され、前記請求データと同一の識別情報が付加されて出力される。なお、例えば輸出者が所持しているコンピュータが請求項１記載の発明に係る貿易取引の決済支援装置と通信回線を介して接続されている場合、決済予定出力手段は、輸出者が所持しているコンピュータへ通信回線を介して決済予定データを送信する（例えば電子メールに添付して送信する）ことで、決済予定データを出力することができる。また決済予定出力手段は、決済予定データの出力として、記録媒体への決済予定データの記録を行うようにしてもよい。この場合、記録媒体に記録された決済予定データは、輸入者が前記記録媒体を郵送する等によって輸出者へ送られることになる。
【００１４】
上記のように、請求項１記載の発明では、輸入者により特定の請求データについて決済が指示されると、該請求データについての決済予定を輸出者側に通知するための決済予定データが生成され、識別情報が付加されて出力されるので、出力された決済予定データを入手した輸出者側で、決済予定データに基づき輸入者からの入金予定を事前に把握することができ、資金繰り等の検討を容易に行うことができる。また、決済予定データには請求データと同一の識別情報が付加されているので、決済予定データに基づいて輸出者が把握した入金予定を、請求データの作成時に輸出者が計上した売掛金と照合することも容易に行うことができる。従って、請求項１記載の発明によれば、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現することができる。
【００１５】
なお、請求項１記載の発明において、決済予定出力手段は、例えば請求項２に記載したように、輸入者によって設定された決済予定日を表すデータも決済予定データに付加することが好ましい。これにより、決済予定出力手段によって出力された決済予定データを入手した輸出者側で、決済予定データに基づき輸入者からの入金予定をより正確に把握することができる。
【００１６】
なお、請求項１記載の発明において、請求データが、輸出者から発送される個々の商品毎の明細を表す明細データが複数付加されたインボイスを表すデータであり、個々の請求データを識別するための第１の識別情報が付加されていると共に、請求データに付加されている複数の明細データに個々の明細データを識別するための第２の識別情報が各々付加されており、輸入者による決済指示が請求データに付加されている個々の明細データを単位として行われる場合、決済予定出力手段は、例えば請求項３に記載したように、生成した決済予定データに、対応する請求データに付加されている第１の識別情報と、決済が指示された明細データに付加についている第２の識別情報を各々付加して出力することが好ましい。これにより、輸入者側における決済指示が個々の明細データを単位として為される場合にも、決済予定データに付加されている第２の識別情報に基づいて、入金予定を輸出者に正確に把握させることができる。
【００１７】
請求項４記載の発明に係る貿易取引の決済管理装置は、請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持するコンピュータによって実現される貿易取引の決済管理装置であって、情報を記憶するための記憶手段と、貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して前記記憶手段に記憶させる請求データ管理手段と、前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、入力された決済予定データに付加されている識別情報に基づいて前記記憶手段から対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項４記載の発明に係る貿易取引の決済管理装置は、請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持するコンピュータによって実現される。このコンピュータについても、単一のコンピュータであってもよいし、ＬＡＮ等の通信回線を介して互いに接続された複数台のコンピュータを、請求項４記載の発明に係る貿易取引の決済管理装置として機能させるようにしてもよい。
【００１９】
請求項４記載の発明では、情報を記憶するための記憶手段が設けられており、請求データ管理手段は、貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して記憶手段に記憶させる。また、表示制御手段は、請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、入力された決済予定データに付加されている識別情報に基づいて記憶手段から対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させる。
【００２０】
このように、請求項４記載の発明では、決済予定データが入力されると、入力された決済予定データに対応する請求データが自動的に記憶手段から読み出され、決済予定有りの請求データとして表示されるので、輸入者からの入金予定を輸出者に事前に把握させることができると共に、該入金予定を、請求データの作成時に輸出者が計上した売掛金と照合する作業を輸出者が行う必要もなくなる。従って、請求項４記載の発明によれば、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現することができる。
【００２１】
なお、請求項４記載の発明において、貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データには決済予定日を表すデータも付加されている場合、表示制御手段は、請求項５に記載したように、表示手段に決済予定日も表示させることが好ましい。これにより、輸入者からの入金予定を輸出者により正確に把握させることができる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明において、請求データが、輸出者から発送される個々の商品毎の明細を表す明細データが複数付加されたインボイスを表すデータである場合、例えば請求項６に記載したように、請求データ管理手段は、入力された請求データに個々の請求データを識別するための第１の識別情報を付加すると共に、請求データに付加されている複数の明細データに、個々の明細データを識別するための第２の識別情報を各々付加し、表示制御手段は、貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力されると、入力された決済予定データに付加されている第１の識別情報に基づいて記憶手段から対応する請求データを読み出し、読み出した請求データに付加されている複数の明細データのうち、対応する第２の識別情報が前記決済予定データに付加されている明細データについてのみ、決済予定が有りの明細データとして表示手段に表示させることが好ましい。これにより、輸入者側における決済指示が個々の明細データを単位として為される場合にも、輸入者からの入金予定を輸出者に正確に把握させることができる。
【００２３】
請求項７記載の発明に係るプログラムは、輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータを、輸出者側で作成され個々のデータを識別するための識別情報が付加された、貿易取引の決済に係る請求データを入力する入力手段、前記入力手段によって入力された請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済のための処理を行う決済処理手段、及び、前記決済が指示された請求データについて、輸出者側に決済予定を通知するための決済予定データを生成し、前記請求データと同一の識別情報を付加して出力する決済予定出力手段として機能させる。
【００２４】
請求項７記載の発明に係るプログラムは、輸出者と貿易取引を行う輸入者が所持するコンピュータを、入力手段、決済処理手段及び決済予定出力手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項７記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の貿易取引の決済支援装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現することができる。
【００２５】
請求項８記載の発明に係るプログラムは、請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持し、情報を記憶するための記憶手段及び情報を表示するための表示手段を備えたコンピュータを、貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して前記記憶手段に記憶させる請求データ管理手段、及び、前記貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、入力された決済予定データに付加されている識別情報に基づいて前記記憶手段から対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させる表示制御手段として機能させる。
【００２６】
請求項８記載の発明に係るプログラムは、請求項１又は請求項２記載の貿易取引の決済支援装置を所持する輸入者と貿易取引を行う輸出者が所持し、情報を記憶するための記憶手段及び情報を表示するための表示手段を備えたコンピュータを、請求データ管理手段、表示制御手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項８記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項４に記載の貿易取引の決済管理装置として機能することになり、請求項４記載の発明と同様に、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、貿易取引（輸出入）を行う輸出企業１２が所持している複数台のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１６と、輸入企業１４が所持している複数台のＰＣ１８を含んで構成されている。
【００２８】
ＰＣ１６はＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ及び入出力ポート１６Ｄが、データバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１６Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１６Ｅには、各種の入出力機器として、通信制御装置２０、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ２２、キーボード２４、マウス２６、インボイス・データベース（インボイスＤＢ）を記憶するための記憶領域が設けられたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２８、ＣＤ−ＲＯＭ３０からの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ３２、ＦＤ（図示省略）からの情報の読み出し及びＦＤへの情報の書き込みを行うフロッピー（Ｒ）・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）３４が各々接続されている。なお、ＨＤＤ２８は請求項４に記載の記憶手段に対応している。
【００２９】
ＰＣ１６には後述する決済管理処理を行うための決済管理プログラムがＨＤＤ２８に各々インストールされている。決済管理プログラムをＰＣ１６にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えば決済管理プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ３０に記録しておき、該ＣＤ−ＲＯＭ３０をＣＤ−ＲＯＭドライブ３２にセットし、ＣＰＵ１６Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ３０から決済管理プログラムが順に読み出され、読み出された決済管理プログラムがＨＤＤ２８に順に書き込まれることで、決済管理プログラムのインストールが行われる。上記の決済管理プログラムは請求項８に記載のプログラムに対応しており、ＰＣ１６によって決済支援プログラムが実行されることで、ＰＣ１６は本発明に係る貿易取引の決済管理装置として機能する。
【００３０】
一方、輸入企業１４が所持しているＰＣ１８もＣＰＵ１８Ａ、ＲＯＭ１８Ｂ、ＲＡＭ１８Ｃ及び入出力ポート１８Ｄが、データバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１８Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１８Ｅには、各種の入出力機器として、通信制御装置３８、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ４０、キーボード４２、マウス４４、ＨＤＤ４６、ＣＤ−ＲＯＭ４８からの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ５０、ＦＤ（図示省略）からの情報の読み出し及びＦＤへの情報の書き込みを行うＦＤＤ５２及びプリンタ５４が各々接続されている。
【００３１】
ＰＣ１８には後述する決済支援処理を行うための決済支援プログラムがＨＤＤ４６に各々インストールされている。ＰＣ１８への決済支援プログラムのインストールについても、例えば決済支援プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ４８に記録しておき、該ＣＤ−ＲＯＭ４８をＣＤ−ＲＯＭドライブ５０にセットし、ＣＰＵ１８Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ４８から決済支援プログラムが順に読み出され、読み出された決済支援プログラムがＨＤＤ４６に順に書き込まれることで、決済支援プログラムのインストールが行われる。上記の決済支援プログラムは請求項７に記載のプログラムに対応しており、ＰＣ１８によって決済支援プログラムが実行されることで、ＰＣ１８は本発明に係る貿易取引の決済支援装置として機能する。
【００３２】
また、輸出企業１２が所持している個々のＰＣ１６の通信制御装置２０及び輸入企業１４が所持している個々のＰＣ１８の通信制御装置３８は通信網５６を介して互いに接続されている。なお、通信網５６としては、例えば多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）を適用することができる。また、図示は省略するが、輸出企業１２が所持している個々のＰＣ１６はＬＡＮを介して互いに接続されており、輸入企業１４が所持している個々のＰＣ１８もＬＡＮを介して互いに接続されている。
【００３３】
また、輸出企業１２が所持している複数台のＰＣ１６のうちの特定のＰＣ１６は、輸出企業１２の所在地（輸出地）の金融機関（輸出地金融機関）５８内に設置されたホスト・コンピュータ６０と通信回線（例えば公衆電話回線）を介して接続可能とされており、輸出企業１２は、特定のＰＣ１６を介して所望の金融取引の実行や金融データ取得のリクエストを輸出地金融機関５８にオンラインで指示可能とされている。
【００３４】
更に、輸入企業１４が所持している複数台のＰＣ１８のうちの特定のＰＣ１８も、輸入企業１４の所在地（輸入地）の金融機関（輸入地金融機関）６４内に設置されたホスト・コンピュータ６６と通信回線（例えば公衆電話回線）を介して接続可能とされており、輸入企業１４は、特定のＰＣ１８を介して所望の金融取引の実行を輸入地金融機関６４にオンラインで指示可能とされている。
【００３５】
また、輸出地金融機関５８のホスト・コンピュータ６０は輸出地金融機関５８内に設置されたネットワーク６２と通信回線を介して接続されており、輸入地金融機関６４のホスト・コンピュータ６６は輸入地金融機関６４内に設置されたネットワーク６８と通信回線を介して接続されている。そして、輸出地金融機関５８のネットワーク６２と輸入地金融機関６４のネットワーク６８は、Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ７０（銀行間のメッセージ交換のための国際間ネットワーク）を介して相互に接続されている。
【００３６】
次に本実施形態の作用を説明する。貿易取引は、輸出企業１２からの物品の売込活動、又は輸入企業１４から輸出企業１２への引合いによって両者の交渉が開始され、品質・数量・価格・納期等の諸条件について両者が合意し受発注が成される（売買契約が締結される）ことによって開始される。輸出企業１２の担当者は、輸入企業１４との間で売買契約が締結される毎にＰＣ１６のキーボード２４等を操作して各種情報を入力することでインボイス（商業送り状）を作成する。作成された商業送り状は、締結された売買契約に係る商品を輸入企業１４宛へ輸出する際に商品に添付されると共に、通関の際にも提出される。なお、作成されたインボイスのデータはＰＣ１６のＨＤＤ２８に記憶される。
【００３７】
また輸出企業１２の担当者は、インボイスのデータを貿易取引（輸出入）に係る請求書として輸入企業１４へ送付するために、ＰＣ１６に対して決済管理処理の実行を指示する。これにより、ＰＣ１６のＨＤＤ２８にインストールされている決済管理プログラムが読み出されてＣＰＵ１６Ａによって実行されることで、図３に示す決済管理処理がＰＣ１６で行われる。なお、決済管理処理を実行するＰＣ１６は、インボイスの作成に用いられたＰＣ１６と同一であっても異なっていてもよい。
【００３８】
この決済管理処理では、まずステップ１２０において、決済管理処理の今回の起動要因が請求書の出力か否か判定される。この場合は判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、既存のインボイスデータをＰＣ１６に移入（インポート）するか否か判定する。本実施形態では通常、既存のインボイスのデータをＰＣ１６に移入（インポート）して請求書として利用するが、これに代えて、キーボード２４を介してインボイスのデータをＰＣ１６に手で新規入力し、新規入力のデータを請求書として利用することも可能とされている。
【００３９】
既存のインボイスのデータを移入して利用する場合には、ステップ１２２の判定が肯定されてステップ１２４へ移行し、既存のインボイスデータの読み込みを行う。なお、上記の読み込み処理は既存のインボイスデータの記憶場所に応じて相違し、既存のインボイスデータが自ＰＣ１６（決済管理処理を実行しているＰＣ１６）のＨＤＤ２８に記憶されている場合は自ＰＣ１６のＨＤＤ２８から読み込まれ、既存のインボイスデータが他のＰＣ１６のＨＤＤ２８に記憶されている場合は、ＬＡＮ経由で他のＰＣ１６のＨＤＤ２８から読み込まれ、既存のインボイスデータが記録媒体（ＦＤやＣＤ−Ｒ等）に記録されている場合には、ＦＤＤ３４又はＣＤ−ＲＯＭドライブ３２を介して記録媒体から読み込まれる。
【００４０】
一方、インボイスデータの手入力（新規入力）が行われる場合には、ステップ１２２の判定が否定されてステップ１２６へ移行し、インボイスデータを構成する各データを入力するための入力欄が設けられた入力画面をディスプレイ２２に表示すると共に、各入力欄にデータが入力される毎に、入力されたデータをインボイスデータとしてＨＤＤ２８に記憶するインボイスデータ入力処理を行う。上記のステップ１２４又はステップ１２６の処理が行われることで、請求書として利用するインボイスデータがＰＣ１６に入力されることになる（図２のステップ８０も参照）。
【００４１】
図５（Ａ）にはインボイスデータの一例を示す。図５に示すインボイスデータには取引先の名称（ＡＢＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、請求総額（ＵＳＤ１０００００）、支払期限日（２００３／２／１２）、船積港（Ｙｏｋｏｈａｍａ）、仕向港（Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ）、受発注Ｎｏ（Ｐ４５８７７６）の各情報が含まれ、積荷に含まれる各商品の明細を表す明細情報が付加されている。明細情報は、各商品毎に品名（Ｒｕｂｅｒ  Ｓｈｅｅｔ，Ｔｅｆｒｏｎ，Ｎｙｌｏｎ）、数量（１００ｋｇ）、単価（ＵＳＤ５００，ＵＳＤ３００，ＵＳＤ２００）、金額（ＵＳＤ５００００，ＵＳＤ３００００，ＵＳＤ２００００）の各情報が設定されて構成されている。
【００４２】
ステップ１２４又はステップ１２６の処理が完了するとステップ１２８へ移行し、入力されたインボイスデータに、個々のインボイスデータを識別するための請求書コードを付与すると共に、インボイスデータに含まれる個々の明細情報に、個々の明細情報を識別するための明細コードを各々付与する。そして、請求書コード及び明細コードを付与したインボイスデータを、ＨＤＤ２８のインボイスＤＢ（請求書として用いるインボイスデータを記憶するためのデータベース）に記憶させる（図２のステップ８２も参照）。
【００４３】
なお、請求書コード及び明細コードは本発明に係る識別情報に対応しており、詳しくは、請求書コードは第１の識別情報に、明細コードは第２の識別情報に対応している。また、上記のステップ１２８は本発明に係る請求データ管理手段（（詳しくは請求項６に記載の請求データ管理手段）に対応している。
【００４４】
本実施形態では、インボイスデータを表示する際のフォーマットとして複数種の表示フォーマットが予め用意されており、次のステップ１３０では、入力されたインボイスデータを複数種の表示フォーマットのうちの何れの表示フォーマットで表示させるかを指定するよう要請するメッセージをディスプレイ２２に表示させることで、インボイスデータの表示フォーマットを操作者（担当者）に指定させる。なお、インボイスデータの複数種の表示フォーマットとしては、複数存在している輸出企業１２の取引先に各々請求書を送付する際に用いる請求書のフォーマットと同一のフォーマットを用いることができる。
【００４５】
ステップ１３２では表示フォーマットが指定されたか否かを判定し、判定が肯定される迄ステップ１３２を繰り返す。ディスプレイ２２に表示されたメッセージを参照した担当者がマウス２６等を操作して表示フォーマットを指定すると、ステップ１３２の判定が肯定されてステップ１３４へ移行し、ステップ１２８でインボイスＤＢに記憶させたインボイスデータに、担当者によって指定された表示フォーマットを表すフォーマット規定情報を付加する。これにより、当該インボイスデータを後で閲覧する際には、付加されたフォーマット規定情報に基づき当該インボイスデータが常に一定の表示フォーマットでディスプレイ２２に表示されることになる。
【００４６】
なお、上記のように個々のインボイスデータの表示フォーマットを指定させることに代えて、インボイスデータに含まれる「取引先の名称」等の情報に基づいて表示フォーマットを自動的に判断するようにしてもよい。
【００４７】
そしてステップ１３６では、例として図５（Ｂ）にも示すように、ステップ１２８でインボイスＤＢに記憶させたインボイスデータを、担当者によって指定された表示フォーマットで表示させる。これにより、担当者がディスプレイ２２に表示されたインボイスデータを参照して内容を確認し、必要に応じて訂正することも可能となる（図２のステップ８４も参照）。なお、インボイスデータの表示時には、先のステップ１２８で付与された請求書コード及び明細コードも同時に表示される。例えば図５（Ｂ）では、インボイスデータに付与された請求書コード「ＡＡＡ」、個々の明細情報に付与された明細コード「ＡＡＡ００１」「ＡＡＡ００２」「ＡＡＡ００３」が各々表示されている状態が示されている。
【００４８】
次のステップ１３８では、ディスプレイ２２に表示しているインボイスデータをデータとして出力する（輸入企業１４へ請求書として送付する）か否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３８を繰り返す。担当者によってデータ出力が指示されるとステップ１３８の判定が肯定されてステップ１４０へ移行し、指定された表示フォーマットでディスプレイ２２に表示しているインボイスデータを、例えば輸入企業１４宛の電子メールに添付して送信する等により輸入企業１４へ送信する（図２のステップ８６及び「インボイス送付」も参照）。なお、インボイスデータは本発明に係る請求データに対応している。
【００４９】
図５（Ｃ）には輸入企業１４へ請求書として送付されるインボイスデータの一例を示すが、図５（Ｃ）を図５（Ａ）と比較しても明らかなように、輸入企業１４へ請求書として送付されるインボイスデータには請求書コード及び明細コードが付加されている。なお、ステップ１４０において、インボイスデータを送信することに代えて、担当者がＦＤＤ３４にセットしたＦＤへインボイスデータを書き込むようにしてもよい（ＦＤに代えてＣＤ−Ｒ等の他の記録媒体を用いてもよい）。この場合は、インボイスデータが書き込まれたＦＤを担当者が輸入企業１４へ郵送で送ることで、請求書としてのインボイスデータが輸入企業１４へ送付されることになる。
【００５０】
貿易取引に係る請求書として輸出企業１２から送付されたインボイスデータを受領した輸入企業１４の担当者は、受領したインボイスデータの確認や決済指示等を行うために、ＰＣ１８に対して決済支援処理の実行を指示する。これにより、ＰＣ１８のＨＤＤ４６にインストールされている決済支援プログラムが読み出されてＣＰＵ１８Ａによって実行されることで、図４に示す決済支援処理がＰＣ１８で行われる。
【００５１】
決済支援処理では、まずステップ２００において、輸出企業１２から請求書として受領したインボイスデータを読み込んでＨＤＤ４６に記憶させる。なお、インボイスデータの読み込みはインボイスデータの受領形態に応じて相違し、電子メールに添付された状態でインボイスデータを受領（受信）した場合、インボイスデータはＨＤＤ４６のうち電子メールの添付ファイルが保存されているディレクトリから読み込まれ、インボイスデータが書き込まれたＦＤを受領した場合には、インボイスデータはＦＤＤ５２を介してＦＤから読み込まれる。上記のステップ２００は請求項１に記載の入力手段に対応している。
【００５２】
また、決済支援処理においても、インボイスデータを表示する際のフォーマットとして複数種の表示フォーマットが予め用意されており、次のステップ２０２では、入力されたインボイスデータを複数種の表示フォーマットのうちの何れの表示フォーマットで表示させるかを指定するよう要請するメッセージをディスプレイ４０に表示させることで、インボイスデータの表示フォーマットを指定させる。ステップ２０４では表示フォーマットが指定されたか否かを判定し、判定が肯定される迄ステップ２０４を繰り返す。
【００５３】
ディスプレイ４０に表示されたメッセージを参照した担当者がマウス４４等を操作して表示フォーマットを指定すると、ステップ２０４の判定が肯定されてステップ２０６へ移行し、例として図５（Ｄ）にも示すように、ステップ２００で読み込んだインボイスデータを、担当者によって指定されたフォーマットでディスプレイ４０に表示させる（なお、インボイスデータに含まれている請求書コード及び明細コードも同時に表示される）。また、決済支援処理におけるインボイスデータの表示フォーマットは、個々の明細情報を単位として決済を指示するための決済指示欄７２（図５（Ｄ）参照）を各々付加するように定められており、ディスプレイ４０に表示されたインボイスデータの各明細情報には決済指示欄７２が各々付加されている。。
【００５４】
次のステップ２０８では、表示しているインボイスデータの各明細情報のうちの何れかの明細情報が決済対象として選択されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２１０へ移行し、表示しているインボイスデータに対して、輸入地金融機関６４への送金依頼が指示されたか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ２０８に戻り、何れかの判定が肯定される迄ステップ２０８，２１０を繰り返す。
【００５５】
ディスプレイ４０にインボイスデータが表示されると、輸入企業１４の担当者は、表示されたインボイスデータを閲覧し（図２のステップ８８も参照）、当該インボイスデータの内容が、輸入企業１４に到着した対応する積荷の内容と齟齬がないか否かを、積荷に含まれる各商品毎に確認する。そして輸入企業１４の担当者は、マウス４４等により、インボイスデータに付加されている複数の明細情報のうち、積荷の内容と齟齬のない明細情報を決済対象として選択する操作を行う（図２のステップ９０も参照）。
【００５６】
特定の明細情報が決済対象として選択されると、ステップ２０８の判定が肯定されてステップ２１２へ移行し、決済対象として選択された明細情報に対応する決済指示欄７２の表示を変更した後にステップ２０８に戻る。図５（Ｄ）は、例として決済指示無しの明細情報については決済指示欄７２を「□」で表示し、決済指示有りの明細情報については決済指示欄７２を「■」で表示する例を示しており、ステップ２１２の処理は、当初は「□」で表示されていた特定の明細情報の決済指示欄７２を「■」で表示するよう切り替えることによって成される。
【００５７】
上記のステップ２１２は、決済対象として未選択の明細情報が決済対象として選択される毎に実行されるが、輸入企業１４に到着した積荷に含まれる複数種の商品のうち、一部の商品に数量不足や破損等の瑕疵があった場合、当該商品に対応する明細情報は決済対象として選択されず、決済未指示のままとされることになる。図５の（Ｄ）以降は、例として明細コード「ＡＡＡ００１」「ＡＡＡ００２」の明細情報が決済対象として選択されたものの、明細コード「ＡＡＡ００３」の明細情報が決済対象として選択されなかった場合を示している。
【００５８】
輸入企業１４の担当者は、到着した対応する積荷の内容と齟齬がないことを確認した全ての明細情報を決済対象として選択すると、マウス４４等を操作し、ディスプレイ４０に表示されているインボイスデータ（請求書）のうち決済対象として選択した明細情報についての決済（輸入地金融機関６４への送金依頼）を指示する。これにより、ステップ２１０の判定が肯定されてステップ２１４へ移行し、ディスプレイ４０に表示しているインボイスデータに基づき、決済対象として選択された明細情報についての合計金額を輸出企業１２へ送金するよう輸入地金融機関６４へ依頼するための送金依頼データを生成し、生成した送金依頼データを送金依頼書（一例を図５（Ｅ）に示す）としてディスプレイ４０に表示させる。なお、図５（Ｅ）に示すように、送金依頼データには請求書コード及び決済対象として選択された明細情報の明細コードも付加されている。
【００５９】
次のステップ２１６では送金依頼の実行が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２１６を繰り返す。輸入企業１４の担当者は、ディスプレイ４０に送金依頼書が表示されると、表示された送金依頼書の内容を確認した後に、輸入地金融機関６４への送金依頼の実行を指示する。これにより、ステップ２１６の判定が肯定されてステップ２１８へ移行し、ディスプレイ４０に表示している送金依頼書をプリンタ５４によって紙へ印刷させる（図２のステップ９２も参照）。輸入企業１４の担当者は、プリンタ５４によって印刷された送金依頼書を輸入地金融機関６４へ提出することで、輸出企業１２への送金を依頼する（図２の「依頼」も参照）。
【００６０】
なお、上記のように印刷した送金依頼書を輸入地金融機関６４へ提出することに代えて、ステップ２１４で生成した送金依頼データを輸入地金融機関６４のホスト・コンピュータ６６へ送信することで、輸出企業１２への送金を依頼するようにしてもよい。上述したステップ２１４，２１８は請求項１に記載の決済処理手段に対応している。
【００６１】
次のステップ２２０では入金予定の出力が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２２０を繰り返す。輸入企業１４の担当者は、送金依頼書の印刷が完了すると、入金予定を輸出企業１２へ通知するために入金予定の出力を指示する。これにより、ステップ２２０の判定が肯定されてステップ２２２へ移行し、先のステップ２１４で生成した送金依頼データに基づいて、例として図５（Ｆ）に示すような送金予定データを生成する。なお、図５（Ｆ）に示すように、送金予定データにも請求書コード及び決済対象として選択された明細情報の明細コードが付加されている。
【００６２】
そしてステップ２２４では、生成した送金予定データを、例えば輸出企業１２宛の電子メールに添付して送信する等により輸出企業１２へ送信し（図２のステップ９４及び「送金予定送付」も参照）、決済支援処理を終了する。なお、ステップ２２４において、送金予定データを送信することに代えて、担当者がＦＤＤ３４にセットしたＦＤへ送金予定データを書き込むようにしてもよい。この場合は、送金予定データが書き込まれたＦＤを担当者が輸出企業１２へ郵送で送ることで、送金予定データが輸出企業１２へ送付されることになる。なお、上述したステップ２２２，２２４は本発明に係る決済予定出力手段（詳しくは請求項３に記載の決済予定出力手段）に対応している。
【００６３】
輸入企業１４から送付された送金予定データを受領すると、輸出企業１２の担当者は、受領した送金予定データにより輸入企業１４からの入金予定を確認するために、ＰＣ１６に対して決済支援処理の実行を指示する。この場合はステップ１２０の判定が否定されてステップ１４２へ移行し、決済管理処理の今回の起動要因が送金予定データの入力か否か判定されるが、今回はこの判定が肯定されてステップ１４４へ移行し、輸入企業１４から受領した送金予定データの読み込みを行う。
【００６４】
なお、送金予定データの読み込みは送金予定データの受領形態に応じて相違し、電子メールに添付された状態で送金予定データを受領（受信）した場合、送金予定データはＨＤＤ４６のうち電子メールの添付ファイルが保存されているディレクトリから読み込まれ、送金予定データが書き込まれたＦＤを受領した場合には、送金予定データはＦＤＤ５２を介してＦＤから読み込まれる。
【００６５】
ステップ１４６では、ステップ１４４で読み込んだ送金予定データに含まれる請求書コード及び明細コードを送金予定データから抽出し、次のステップ１４８では、ステップ１４６で送金予定データから抽出された請求書コードをキーにして、インボイスＤＢに記憶されているインボイスデータを検索する。またステップ１５０では、ステップ１４８の検索によってインボイスＤＢから抽出されたインボイスデータのうち、ステップ１４６で送金予定データから抽出された明細コードに対応する明細情報に「入金予定有」を意味するデータを付加する。
【００６６】
そしてステップ１５２では、例として図６（Ａ）にも示すように、検索によってインボイスＤＢから抽出されたインボイスデータを、該インボイスデータに付加されているフォーマット規定情報が表す表示フォーマットでディスプレイ２２に表示すると共に、ステップ１４６で送金予定データから抽出された明細コードに対応する明細情報に、入金予定が有ることを表す情報を各々付加する。図６（Ａ）では、入金予定が有ることを表す情報として、「入金予定」の文字及び入金予定金額を表す数字（符号７４を付して示す）を付加した例を示している。なお、上述したステップ１４４〜１５２は本発明に係る表示制御手段（詳しくは請求項６に記載の表示制御手段）に対応している。
【００６７】
このように、送金予定データを入力すると、対応するインボイスデータが自動的に検索されてディスプレイ２２に表示されると共に、個々の明細情報を単位として入金予定の有無も表示されるので、輸出企業１２の担当者は、受領した送金予定データとインボイスデータの照合等の煩雑な作業を行うことなく、輸入企業１４からの入金予定を事前に把握することができ、輸出企業１２の資金繰り等の検討も容易に行うことができる（図２のステップ９６も参照）。
【００６８】
次のステップ１５４では、ディスプレイ２２に表示している情報の表示終了が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１５４を繰り返す。輸出企業１２の担当者がディスプレイ２２に表示されている入金予定を確認した後に表示終了を指示すると、ステップ１５４の判定が肯定されて決済管理処理を終了する。
【００６９】
一方、輸出企業１２への送金を輸入企業１４から依頼された輸入地金融機関６４では、Ｓ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ７０を介して輸出地金融機関５８と通信を行うことで、輸入企業１４から依頼された送金を行う（図２の「送金」も参照）。輸入企業１４から輸出企業１２への送金が行われると、輸出地金融機関５８では、輸入企業１４からの送金が有ったことを輸出企業１２に案内するための送金到着案内データを生成し、所定の受信ファイル（ホスト・コンピュータ６０に接続されたＨＤＤ（図示省略）に記憶されている受信ファイル）に格納する。なお、輸入企業１４から輸入地金融機関６４へ提出された送金依頼書に記載されていた請求書コード及び明細コードは、輸入地金融機関６４によって電子化されてＳ．Ｗ．Ｉ．Ｆ．Ｔ７０経由で輸出地金融機関５８へ伝達され、輸出地金融機関５８によって送金到着案内データにも付加されている。
【００７０】
受信ファイルに格納された送金到着案内データは、輸出企業１２が特定のＰＣ１６を介して受信ファイルに格納されている情報を受信する操作を行うことで、ホスト・コンピュータ６０によって読み出されて特定のＰＣ１６に送信され（図２の「送金到着案内」も参照）、特定のＰＣ１６のＨＤＤ２８に記憶される。送金到着案内データを受信すると、輸出企業１２の担当者は、受信した送金到着案内データをインボイスデータと照合するために、ＰＣ１６に対して決済支援処理の実行を指示する。
【００７１】
この場合はステップ１２０，１４２の判定が否定されてステップ１５６へ移行し、決済管理処理の今回の起動要因が送金到着案内データの入力か否か判定されるが、今回はこの判定が肯定されてステップ１５８へ移行し、輸出地金融機関５８から受信した送金到着案内データの読み込みを行う。この読み込みは、決済管理処理を行っているＰＣ１６が、送金到着案内データを受信した特定のＰＣ１６であれば、自ＰＣ１６のＨＤＤ２８から送金到着案内データを読み込むことによって成され、決済管理処理を行っているＰＣ１６が特定のＰＣ１６でない場合は、ＬＡＮ経由で特定のＰＣ１６のＨＤＤ２８から送金到着案内データを読み込むことによって成される。
【００７２】
ステップ１６０では、ステップ１５８で読み込んだ送金到着案内データに含まれる請求書コード及び明細コードを送金到着案内データから抽出し、次のステップ１６２では、ステップ１６０で送金到着案内データから抽出された請求書コードをキーにして、インボイスＤＢに記憶されているインボイスデータを検索する。またステップ１６４では、ステップ１６２の検索によってインボイスＤＢから抽出されたインボイスデータのうち、ステップ１６０で送金到着案内データから抽出された明細コードに対応する明細情報に「送金到着」を意味するデータを付加する。
【００７３】
そしてステップ１６６では、例として図６（Ｂ）にも示すように、検索によってインボイスＤＢから抽出されたインボイスデータを、該インボイスデータに付加されているフォーマット規定情報が表す表示フォーマットでディスプレイ２２に表示すると共に、ステップ１６０で送金到着案内データから抽出された明細コードに対応する明細情報に、送金が到着したことを表す情報を各々付加する。図６（Ｂ）では、送金が到着したことを表す情報として、「■」の記号（符号７６を付して示す）を付加した例を示している。
【００７４】
このように、送金到着案内データを入力した場合にも、対応するインボイスデータが自動的に検索されてディスプレイ２２に表示されると共に、個々の明細情報を単位として送金到着の有無も表示されるので、輸出企業１２の担当者は、受領した送金到着案内データとインボイスデータの照合等の煩雑な作業を行うことなく、到着した送金が何れのインボイスデータの何れの明細情報に対応しているのかを容易に確認することができる（図２のステップ９８も参照）。
【００７５】
次のステップ１６８では、ディスプレイ２２に表示している情報の表示終了が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６８を繰り返す。輸出企業１２の担当者が送金の到着を確認した後に表示終了を指示すると、ステップ１６８の判定が肯定されて決済管理処理を終了する。
【００７６】
また、送金の到着を確認した輸出企業１２の担当者は、輸出地金融機関５８に対して電話等により入金処理を指図する（図２の「入金指図」も参照）。これにより、輸出地金融機関５８は輸出企業１２からの指図に従って入金処理を行った後に、輸出企業１２に対して入金処理の完了を報告するための入金明細データを生成し、所定の受信ファイルに格納する。なお、この入金明細データにも請求書コード及び明細コードが付加されている。
【００７７】
受信ファイルに格納された入金明細データも、輸出企業１２が特定のＰＣ１６を介して受信ファイルに格納されている情報を受信する操作を行うことで、ホスト・コンピュータ６０によって読み出されて特定のＰＣ１６に送信され（図２の「入金明細」も参照）、特定のＰＣ１６のＨＤＤ２８に記憶される。入金明細データを受信すると、輸出企業１２の担当者は受信した入金明細データをインボイスデータと照合するために、ＰＣ１６に対して決済支援処理の実行を指示する。
【００７８】
この場合はステップ１２０，１４２，１５６の判定が各々否定されてステップ１７０へ移行し、輸出地金融機関５８から受信した入金明細データの読み込みを行う。この読み込みも、決済管理処理を行っているＰＣ１６が、入金明細データを受信した特定のＰＣ１６であれば、自ＰＣ１６のＨＤＤ２８から入金明細データを読み込むことによって成され、決済管理処理を行っているＰＣ１６が特定のＰＣ１６でない場合は、ＬＡＮ経由で特定のＰＣ１６のＨＤＤ２８から入金明細データを読み込むことによって成される。
【００７９】
ステップ１７２では、ステップ１７０で読み込んだ入金明細データに含まれる請求書コード及び明細コードを入金明細データから抽出し、次のステップ１７４では、入金明細データから抽出された請求書コードをキーにして、インボイスＤＢに記憶されているインボイスデータを検索する。またステップ１７６では、インボイスＤＢから抽出されたインボイスデータのうち、入金明細データから抽出された明細コードに対応する明細情報に「入金完了」を意味するデータを付加する。
【００８０】
そしてステップ１７８では、例として図６（Ｃ）にも示すように、検索によってインボイスＤＢから抽出されたインボイスデータを、該インボイスデータに付加されているフォーマット規定情報が表す表示フォーマットでディスプレイ２２に表示すると共に、ステップ１７２で入金明細データから抽出された明細コードに対応する明細情報を、入金が完了したことを表す表示に変更する。図６（Ｃ）では、入金が完了したことを表す表示として、対応する明細情報のフォントを斜体のフォントに変更した例を示している。
【００８１】
このように、入金明細データを入力した場合にも、対応するインボイスデータが自動的に検索されてディスプレイ２２に表示されると共に、個々の明細情報を単位として入金完了の有無も表示されるので、輸出企業１２の担当者は、受領した入金明細データとインボイスデータの照合等の煩雑な作業を行うことなく、完了した入金が何れのインボイスデータの何れの明細情報に対応しているのかを容易に確認することができる（図２のステップ１００も参照）。
【００８２】
次のステップ１８０では、ディスプレイ２２に表示している情報の表示終了が指示されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１８０を繰り返す。輸出企業１２の担当者が入金の完了を確認した後に表示終了を指示すると、ステップ１８０の判定が肯定されて決済管理処理を終了する。
【００８３】
なお、輸入企業１４のＰＣ１８で実行される決済支援処理（図４）において、輸入企業１４の担当者に決済予定日（入金予定日）を入力させると共に、入力された決済予定日を送金予定データに付加し、輸出企業１２のＰＣ１６で実行される決済管理処理（図３）において、送金予定データが入力された際に、送金予定データに付加されている決済予定日（入金予定日）もディスプレイ２２に表示させるようにしてもよい。上記の態様は請求項２及び請求項５記載の発明に対応している。
【００８４】
また、上記では輸入企業１４の担当者が、個々の明細情報を単位として決済対象を選択する例を説明したが、これに限られるものではなく、数量不足や破損等の瑕疵があった商品に対応する明細情報に対し、瑕疵に応じて請求金額を減額した支払金額を設定可能としてもよい。
【００８５】
また、上記では請求項８記載の発明に係る決済管理プログラムと、請求項７記載の発明に係る決済支援プログラムが別個のプログラムである場合を例に説明したが、これに限られるものではなく、決済管理処理を行う機能及び決済支援処理を行う機能を各々備えた単一のプログラムであってもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、輸出者側で作成され個々のデータを識別するための識別情報が付加されて入力された、貿易取引の決済に係る請求データのうち輸入者によって決済が指示された請求データについて、決済のための処理を行うと共に、輸出者側に決済予定を通知するための決済予定データを生成し、請求データと同一の識別情報を付加して出力するので、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現できる、という優れた効果を有する。
【００８７】
また本発明は、貿易取引の決済に係る請求データが入力されると、個々の請求データを識別するための識別情報を付加して記憶させ、貿易取引の決済支援装置から出力された決済予定データが入力された場合に、該決済予定データに付加されている識別情報に基づいて対応する請求データを読み出し、決済予定有りの請求データとして表示手段に表示させるので、貿易取引の決済に係る輸出者側の業務の省力化を実現できる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】貿易取引の決済に係るシーケンス図である。
【図３】輸出者のＰＣで実行される決済管理処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】輸入者のＰＣで実行される決済支援処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は輸出者のＰＣに入力されるインボイスデータの一例、（Ｂ）は（Ａ）のインボイスデータの表示例、（Ｃ）は輸出者から輸入者へ請求書として送付されるインボイスデータの一例、（Ｄ）は（Ｃ）のインボイスデータの輸入者のＰＣでの表示例、（Ｅ）は送金依頼書の一例、（Ｆ）は輸入者から輸出者へ送付される送金予定データの一例を各々示すイメージ図である。
【図６】輸出者のＰＣにおける、（Ａ）は送金予定データ到着後、（Ｂ）は送金到着案内受信後、（Ｃ）は入金明細受信後におけるインボイスデータの表示例を各々示すイメージ図である。
【符号の説明】
１０    コンピュータ・システム
１６    ＰＣ
１８    ＰＣ
２２    ディスプレイ
２４    キーボード
２６    マウス
２８    ＨＤＤ
４０    ディスプレイ
４２    キーボード
４４    マウス
４６    ＨＤＤ
【図１】
2004288093.tif 000003
【図２】
2004288093.tif 000004
【図３】
2004288093.tif 000005
【図４】
2004288093.tif 000006
【図５】
2004288093.tif 000007
【図６】
2004288093.tif 000008