(57)【要約】【課題】低コスト及び簡易な敷設作業で使用周波数帯を拡張する。【解決手段】ヘッドエンド２側から伝送された最高周波数がＵＨＦ帯に属する第１周波数帯の電気信号を伝送する幹線４の中途に分岐増幅器６が設けられている。分岐増幅器６の分岐出力側に、枝線８が設けられている。枝線８は、第１周波数帯及びこれの最高周波数よりも高い周波数帯であるＵＨＦ帯の第２周波数帯の電気信号を端末側に伝送する。第２周波数帯の電気信号に基づいて生成された光信号を、第２周波数帯の電気信号に変換し、変換された電気信号と、分岐増幅器６の分岐出力側からの電気信号とを混合して、混合及び光−電気変換器１４が枝線８に供給する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドエンド側から伝送された最高周波数がＵＨＦ帯に属する第１周波数帯の電気信号を伝送する第１伝送経路の中途に設けられた分岐増幅手段と、
この分岐増幅手段の分岐出力側に設けられており、第１周波数帯及びこれの最高周波数よりも高い周波数帯であるＵＨＦ帯の第２周波数帯の電気信号を端末側に伝送する第２伝送経路と、
第２周波数帯の電気信号に基づいて生成された光信号を、第２周波数帯の電気信号に変換する光−電気変換手段と、
この光−電気変換手段から出力された第２周波数帯の電気信号と、前記分岐増幅手段の分岐出力側からの第１周波数帯の電気信号とを、混合して、第２伝送経路に供給する混合手段とを、
具備する共同受信システム。
【請求項２】
請求項１記載の共同受信システムにおいて、前記光−電気変換手段と、前記混合手段とが、前記分岐増幅手段とは別個の筐体内に収容されている共同受信システム。
【請求項３】
請求項１記載の共同受信システムにおいて、前記光−電気変換手段の動作電流が、前記分岐増幅手段の分岐出力側から前記光−電気変換手段に供給される共同受信システム。
【請求項４】
請求項１記載の共同受信システムにおいて、第２伝送経路を前記端末側から伝送された第１及び第２の周波数帯と異なる第３の周波数帯の電気信号を光信号に変換して、ヘッドエンド側に出力する電気−光変換手段を、前記光−電気変換手段の近傍に設けた共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘッドエンドから各端末に共同受信信号を伝送する共同受信システムに関し、特に、伝送の一部に光ファイバーを使用するＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏａｘ）伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のＨＦＣ伝送システムとしては、例えば特許文献１に示すようなものがあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１０７３２８号公報
【０００４】
特許文献１では、ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号をヘッドエンドから同軸ケーブルで伝送する。ＳＨＦ帯の衛星放送中間周波信号等をヘッドエンド内の電気−光変換装置によって光信号に変換し、光ファイバーで伝送する。同軸ケーブル及び光ファイバーの中間に、幹線分岐増幅器が設けられている。この幹線分岐増幅器は、テレビジョン放送信号を分岐する共に、光信号を分岐し、この分岐光信号を衛星放送中間周波信号等に再変換し、テレビジョン放送信号と合成して、この合成信号を各端末に伝送する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、共同受信システムの広帯域化が図られている。例えば、今まで伝送されていた最高周波数が４５０ＭＨｚであったのを、７７０ＭＨｚまで拡張することが行われている。この拡張された周波数帯の使用として、例えば地上波デジタル放送信号をこの拡張された周波数帯で伝送することが考えられている。このように周波数帯を拡張しようとする場合、共同受信システムの各構成要素、例えば同軸ケーブル、幹線増幅器、幹線分岐増幅器、延長増幅器等をそれぞれ拡張された周波数帯でも使用可能なものに交換する必要があり、大きなコストがかかる。
【０００６】
上述した特許文献１の技術を応用して、例えば、地上波デジタル放送信号を周波数変換したものを光信号に変換し、これを光ファイバーで伝送することが考えられる。
【０００７】
しかし、この応用技術においても、各幹線分岐増幅器を、光信号対応型のものに交換する必要があり、依然として、コストが高くなるし、交換された各幹線分岐増幅器が無駄になる。
【０００８】
本発明は、低コストで、かつ使用機器を無駄にすることなく、使用周波数帯域を拡張した共同受信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による共同受信システムでは、ヘッドエンド側から伝送された最高周波数がＵＨＦ帯に属する第１周波数帯の電気信号を伝送する第１伝送経路の中途に分岐増幅手段が設けられている。複数の分岐増幅手段を、所定の間隔をおいて、第１伝送経路中に介在させることもできる。この分岐増幅手段の分岐出力側に第２伝送経路が設けられている。この第２伝送経路は、第１周波数帯及びこれの最高周波数よりも高い周波数帯であるＵＨＦ帯の第２周波数帯の電気信号を端末側に伝送するもので、例えば同軸ケーブルを使用することができる。第２伝送経路の中途に、複数の分岐手段を間隔をあけて設けることや、延長増幅手段を中途に設けることもできる。第２周波数帯の電気信号に基づいて生成された光信号を、第２周波数帯の電気信号に変換する光−電気変換手段が、分岐増幅手段の近傍に設けられている。この光信号は、前記ヘッドエンドから伝送することもできるし、他の共同受信システムから伝送することも可能である。この第２周波数帯の電気信号として、例えば地上波デジタル放送信号を周波数変換したものを使用することができる。光−電気変換手段から出力された第２周波数帯の電気信号と、前記分岐増幅手段の分岐出力側からの第１周波数帯の電気信号とを、混合手段が、混合して、第２伝送経路に供給する。
【００１０】
本発明による共同受信システムでは、光信号を、分岐増幅手段とは別個に設けた光−電気信号変換手段によって第２周波数帯の電気信号に変換し、分岐増幅手段から分岐された第１周波数帯の電気信号と混合手段によって混合し、第２伝送経路に伝送している。従って、既存の共同受信システムの使用周波数帯を第２周波数帯まで拡張する際、既存の分岐増幅手段は、そのまま使用することができる。従って、既存の分岐増幅手段が無駄になることがなく、しかも、低コストである。
【００１１】
前記光−電気変換手段と、前記混合手段とを、分岐増幅手段とは別個の筐体内に収容することもできる。このように構成すると、分岐増幅手段の近傍に、この筐体を設置し、その内部の光−電気変換手段及び混合手段に接続作業を行うだけで、敷設作業が完了し、工事を簡易化することができる。
【００１２】
光−電気変換手段の動作電流を、前記分岐増幅手段の分岐出力側から前記光−電気変換手段に供給することもできる。このように構成すると、光−電気変換手段の動作電流供給路を設ける必要が無く、コストの低減及び敷設作業を簡易化することができる。
【００１３】
第２伝送経路を前記端末側から伝送された第１及び第２の周波数帯と異なる第３の周波数帯の電気信号を光信号に変換して、ヘッドエンド側に出力する電気−光変換手段を、光−電気変換手段の近傍に設けることもできる。このように構成すると、端末側からの上り信号としての第３の周波数帯の電気信号を利用して、ケーブルインターネットに対応したり、ＶｏＩＰによるインターネット電話に対応したりすることが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態の共同受信システムは、図１に示すように、ヘッドエンド２を有している。このヘッドエンド２では、第１周波数帯の電気信号、例えばＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯のテレビジョン放送信号及びＣＡＴＶ自主放送信号等を生成している。これら生成された信号は、図２に示すように、その最高周波数が、ＵＨＦ帯に属する４５０ＭＨｚのものである。この第１周波数帯の電気信号は、第１伝送経路、例えば第１周波数帯の最高周波数の信号まで伝送可能な同軸ケーブルからなる幹線４を伝送される。この幹線４中には、間隔をあけて、例えば所定の間隔をあけて、分岐増幅手段、例えば幹線分岐増幅器６が設けられている。この実施の形態では、４分岐型のものが使用されている。
【００１５】
これら幹線分岐増幅器６の各分岐出力側の近傍から、各端末側に向かって第２伝送経路、例えば枝線８が敷設されている。各枝線８は、第１及び第２の周波数帯まで伝送可能な同軸ケーブルによって構成されている。第２の周波数帯は、図２に示すように、４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数帯である。各枝線８中には、間隔をあけて、例えば所定の間隔をあけて、分岐手段、例えばタップオフ１０が設けられている。これらタップオフ１０は各家庭のテレビジョン受像機に接続されている。また、これら枝線８の中途には、延長増幅器１２が設けられている。
【００１６】
各枝線８の基端（幹線分岐増幅器６の分岐出力側の端部）には、混合及び光−電気変換器１４の出力側が接続されている。この混合及び光−電気変換器１４は、混合器と、光−電気変換器とを、１つの筐体内に備えたものである。この光−電気変換器には、他の共同受信システムから伝送された光信号が供給されている。この光信号は、例えば地上波デジタル放送信号を、そのまま第２の周波数帯内の周波数で伝送したものである。光−電気変換器は、この光信号を第２周波数帯の電気信号に変換するもので、この第２周波数帯の電気信号は、幹線分岐増幅器６の分岐出力側からの第１周波数帯の電気信号と混合器によって混合される。この混合信号が、枝線８に供給されている。各混合及び光−電気変換器１４に供給される光信号は、他の共同受信システムから伝送されたものを、光分岐器１６によって分岐し、光ファイバー１８によって伝送したものである。
【００１７】
光−電気変換器の動作電流は、幹線分岐増幅器６の分岐出力側から混合及び光−電気変換器１４の入力側を経て、光−電気変換器に供給される。このように幹線分岐増幅器６の分岐出力側と混合及び光−電気変換器の入力側との間にある線路を介して動作電流が光−電気変換器に供給されるので、動作電流供給線路を特別に設置する必要がない。
【００１８】
例えば既存の共同受信システムとして、混合及び光−電気変換器１４が設けられずに、分岐増幅器６の分岐出力が枝線８に直接に供給されているものが存在していたとする。枝線８、タップオフ１０、延長増幅器１２は、第１の周波数帯対応のものである。この場合において、使用周波数帯を第２周波数帯まで拡張する必要が生じたときには、混合及び光−電気変換器１４を分岐増幅器６の分岐出力側に設け、混合及び光−電気変換器１４の出力側を枝線８に結合し、混合及び光−電気変換器１４の一方の入力側に分岐増幅器６の分岐出力側を接続し、他方の入力側に光ファイバー１８を接続する作業を行えばよい。なお、枝線８、タップオフ１０、延長増幅器１２は、第２の周波数帯の信号を伝送可能なものに変更する。
【００１９】
従って、各分岐増幅器６は無駄にならず、そのまま使用することができ、追加する必要のあるのは混合及び光−電気変換器１４だけであるので、使用周波数帯を拡張するために必要なコストも低くなる。
【００２０】
第２の実施の形態の共同受信システムを図３に示す。第１の実施の形態では、混合及び光−電気変換器１４を用いていたのに対し、第２の実施の形態では、個別に設けた混合器１４ａと光−電気変換器１４ｂを使用している以外、第１の実施の形態と同様に構成されている。同等部分には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２１】
第３の実施の形態の共同受信システムは、図４に示すように、第２の実施の形態において、更に、電気−光変換器１４ｃを、電気−光変換器１４ｂの近傍に設けたものである。この電気−光変換器１４ｃには、各タップオフ１０を介して各端末から第３の周波数帯の信号、例えば１０乃至５０ＭＨｚまでの上り信号が供給される。この上り信号は電気−光変換器１４ｃにおいて光信号に変換されて、光ファイバー１８ａを介してヘッドエンド２まで伝送される。このように上り信号を光信号に変換してヘッドエンドに伝送することによって、例えばケーブルインターネットに対応したり、ＶｏＩＰを用いたインターネット電話に対応したりすることが可能になる。また、上り信号を光信号に変換してヘッドエンド２に伝送しているので、上り信号が流合雑音の影響を受けることがほとんど無い。
【００２２】
なお、電気−光変換器１４ｃも、光−電気変換器１４ｂと同様に、分岐増幅器６の分岐出力側から供給される動作電流によって動作する。また、第１の実施の形態と同様に、混合器１４ａ、光−電気変換器１４ｂ及び電気−光変換器１４ｃを、１つの筐体内に収容することも可能である。
【００２３】
上記の各実施の形態では、光信号を他の共同受信システムから伝送するように構成したが、同一の共同受信システムにあるヘッドエンド２から供給するように構成することもできる。第１の実施の形態では、複数の枝線８それぞれに混合及び光−電気変換器１４を設けたが、使用周波数帯の拡張を必要とする特定の地域に敷設されている枝線８にのみ混合及び光−電気変換器１４を設けることもできる。この場合には、特定の地域にあるタップオフ１０や延長増幅器１２だけを直された周波数帯対応のものとすればよいので、更にコストの低減と敷設作業の簡易化を図れる上に、拡張された周波数帯を利用したサービスの提供を希望する特定の地域のみ、当該サービスを提供することができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、僅かな敷設作業とコストとによって、既存の共同受信システムの使用周波数帯を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の共同受信システムのブロック図である。
【図２】図１の共同受信システムにおける使用周波数帯を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の共同受信システムのブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の共同受信システムのブロック図である。
【符号の説明】
２  ヘッドエンド
４  幹線（第１の伝送経路）
６  幹線分岐増幅器（分岐増幅手段）
８  枝線（第２の伝送経路）
１４  混合及び光−電気変換器（混合手段、光−電気変換手段）
１４ａ  混合器（混合手段）
１４ｂ  光−電気変換器（光−電気変換手段）
１４ｃ  電気−光変換器（電気−光変換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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