(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、内径の異なる筒状体を固定できる筒状体の固定具を提供すること。【解決手段】紙管Ｔの内部に挿入される軸状体１１と、この軸状体１１が紙管Ｔ内に挿入された状態で、当該紙管Ｔの両端側を挟み込む一対の押え部材１２，１２とを備えて固定具１０が構成されている。軸状体１１は、紙管Ｔ内で保持される保持部材１５と、当該保持部材１５に対して軸線Ｌ方向に移動可能な可動部材１６とにより構成されている。保持部材１５には、テーパ面２３を備えた溝部１８が形成されており、この溝部１８内をテーパ面２３に沿って可動部材１６が移動することにより、紙管Ｔを固定する際の軸状体１１の一部が筒状体の径方向に沿って拡大、縮小して、内径の異なる種々の紙管Ｔを固定可能となる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体の内部に挿入される軸状体を備え、当該軸状体で前記筒状体を固定する固定具において、
前記軸状体は、筒状体を保持する保持部材と、この保持部材に対して軸線方向に移動可能な可動部材とにより構成され、当該可動部材の移動により、前記筒状体を固定する際の前記軸状体の一部が筒状体の径方向に沿って拡大、縮小することを特徴とする筒状体の固定具。
【請求項２】
前記保持部材は、前記軸線方向に傾斜するテーパ面を備え、このテーパ面に沿って前記可動部材が移動することを特徴とする請求項１記載の筒状体の固定具。
【請求項３】
前記軸状体が前記筒状体の内部に挿入された状態で、当該筒状体の両端側を挟み込む一対の押え部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の筒状体の固定具。
【請求項４】
前記一対の押え部材は、それらの離間幅が調整可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の筒状体の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は筒状体の固定具に係り、更に詳しくは、簡単な構成で、内径の相違する種々の筒状体を固定することのできる筒状体の固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筒状体を回転可能に固定する構造としては、例えば、特許文献１に開示された固定構造が知られている。この固定構造は、シートが巻回される巻芯を備え、前記シートを巻き取ってシート巻回体を形成した後で、シート巻回体を巻芯から抜き取る際に、前記巻芯の径方向の大きさが小さくなるようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１４４７１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記固定構造にあっては、シート巻回体の抜き取り時以外には、巻芯の径方向の大きさを変えることができず、内径の異なるシート巻回体に対応することができないという不都合がある。
【０００５】
ところで、内径の異なる筒状体を固定する装置として、筒状体の内部に挿入されるチャック状の軸状体を用いた固定装置が知られている。すなわち、この固定装置は、軸状体の先端側に複数の縦割り溝が形成されており、当該先端側がモーター等の駆動装置により径方向に拡大、縮小するようになっている。
しかしながら、このような固定装置にあっては、軸状体の先端側を駆動装置で径方向に拡大、縮小させるため、軸状体の形状や構造が複雑化し、これが、装置の製造コストの高騰化を招来するという不都合となる。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、比較的簡単な構成で、内径の異なる筒状体を固定することができる筒状体の固定具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、筒状体の内部に挿入される軸状体を備え、当該軸状体で前記筒状体を固定する固定具において、
前記軸状体は、筒状体を保持する保持部材と、この保持部材に対して軸線方向に移動可能な可動部材とにより構成され、当該可動部材の移動により、前記筒状体を固定する際の前記軸状体の一部が筒状体の径方向に沿って拡大、縮小する、という構成を採っている。このような構成によれば、可動部材が軸線方向に沿って移動することで、筒状体を固定する際の軸状体の一部が筒状体の径方向に沿って拡縮する構造であるため、従来のチャック式よりもシンプルな構成にして、内径の異なる種々の筒状体を固定することができる。
【０００８】
本発明における保持部材は、前記軸線方向に傾斜するテーパ面を備え、このテーパ面に沿って前記可動部材が移動する、という構成を採ることが好ましい。このように構成することで、軸状体の一部を所定範囲内で略無断階（アナログ的）に変えることができ、より多種の筒状体に対応可能となる。
【０００９】
また、前記軸状体が前記筒状体の内部に挿入された状態で、当該筒状体の両端側を挟み込む一対の押え部材を備える、という構成を併用することができる。これにより、筒状体が固定された状態で、当該筒状体の長さ方向の移動を規制することができる。ここで、前記一対の押え部材は、それらの離間幅を調整可能に設けるとよい。このような構成によれば、筒状体の長さに合わせて当該筒状体を固定することができ、長さの異なる種々の筒状体にも対応可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１には、筒状体としての紙管が固定された本実施形態に係る固定具の概略斜視図が示されており、図２には、図１の概略断面図が示されている。また、図３には、図２のＡ−Ａ線矢視断面図が示されている。これらの図において、固定具１０は、紙管Ｔを回転可能に支持する片持回転軸状に設けられており、紙管Ｔに巻回された帯状体Ｂを回転しながら繰り出し、若しくは、紙管Ｔを回転しながら当該紙管Ｔに帯状体Ｂを巻き取る際に用いられる。この固定具１０は、紙管Ｔの内部に挿入される軸状体１１と、この軸状体１１が紙管Ｔ内に挿入された状態で、当該紙管Ｔの図２中左右両端側を挟み込む一対の押え部材１２，１２とを備えて構成されている。
【００１２】
前記軸状体１１は、図２中右端側でモーター等の駆動装置１４に支持されており、当該駆動装置１４の駆動によって回転可能となっている。この軸状体１１は、図２中下側に位置して紙管Ｔ内で保持される保持部材１５と、同図中上側に位置するとともに、保持部材１５に対して軸線Ｌ方向（図２中左右方向）に移動可能な可動部材１６とにより構成されている。
【００１３】
前記保持部材１５は、図４に示されるように、円柱の同図中上端側を軸線Ｌ方向略全域に亘って断面コ字状に切り欠くことで得られ、この切り欠かれた部分は、可動部材１６の一部が収容される溝部１８となっている。この溝部１８は、略全域で略一定となる溝幅に設定されており、保持部材１５の一端側（図４中左端側）に位置して略一定の深さとなる深さ一定領域２０と、この深さ一定領域２０に段差を介して同図中下方に連なるとともに、深さ一定領域２０から保持部材１５の他端側（図４中右端側）に向かって次第に深さが浅くなる深さ変化領域２１とからなる。すなわち、深さ変化領域２１の底部には、軸線Ｌ方向に傾斜するテーパ面２３が形成され、このテーパ面２３は、保持部材１５の他端側に向かって次第に図４中上向きに傾斜している。深さ一定領域２０と深さ変化領域２１との境界部分には、図４中下方に延びて外部に通じる穴部２４が形成されており、この穴部２４は、溝部１８の溝幅と略同一の穴径に設定されている。
また、保持部材１５の左端側略中央には、ねじ穴２５が軸線Ｌに略沿って形成されている。
【００１４】
前記可動部材１６は、前記テーパ面２３に沿って移動可能となるように溝部１８内に収容される本体２７を含む。この本体２７は、後述する操作部２８に隣接する操作側領域３０と、この操作側領域３０に段差を介して連なるとともに、前記深さ変化領域２１の内部形状に略相当する外形のテーパ領域３１とからなる。
【００１５】
前記操作側領域３０は、軸線Ｌ方向の長さが前記深さ一定領域２０の長さよりも長く設定されており、当該深さ一定領域２０の内部形状に略相当する断面形状を有する主部３３と、この主部３３の操作部２８側で段差を介して連なる突部３４とにより構成されている。
【００１６】
前記テーパ領域３１は、前記軸線Ｌ方向の長さが深さ変化領域２１の長さよりも短く設定されており、深さ変化領域２１の図２中右端側に位置する浅溝部位に対応する部分をカットした形状となっている。
【００１７】
前記操作部２８は、図４に示されるように、有底略円筒状に設けられて可動部材１６の移動を操作する調整摘み３６と、この調整摘み３６の略中央から、主部３３に沿ってテーパ領域３１方向に延びるねじ軸３７と、このねじ軸３７回りに設けられた鍔状のストッパ３８とを備えて構成されている。前記調整摘み３６は、特に限定されるものではないが、保持部材１５の最大外径と略同一となる外径を有しているか、それ以下である。前記ねじ軸３７は、図２に示されるように、調整摘み３６にねじ４０等で固定されることで、当該調整摘み３６と一体回転可能となっている。また、ねじ軸３７は、調整摘み３６から前記突部３４の下面側に設けられた溝３４Ａ内に下方より受容されて主部３３の図２中下方位置まで達する長さに設けられている。前記ストッパ３８は、突部３４の図２中右端側に位置して、調整摘み３６にて同図中左方へ移動するときに本体２７を規制する。なお、同右方への相対移動は、突部３４と調整摘み３６の相対する各端面の当接によって規制され、その時、可動部材１６の径方向への変位は前記溝３４Ａに許容される。つまり、本体２７と調整摘み３６とは、相対回転を許容した状態で、軸線Ｌ方向に一体移動できるように連結されている。
【００１８】
以上の構成の可動部材１６は、図２及び図４に示されるように、ねじ軸３７が保持部材１５のねじ穴２５に係合することで、当該保持部材１５側に取り付けられる。この際、深さ一定領域２０に操作側領域３０が収容される一方、深さ変化領域２１にテーパ領域３１が収容される。ここで、保持部材１５と可動部材１６とが組み合わさったときに、それらの外周が略同一円周状となる基準状態（図２及び図３の状態）では、ねじ軸３７が完全にねじ穴２５にねじ込まれておらず、また、テーパ領域３１の図２中左右両端側に、溝部１８の駆動部材１４側の端部及び穴部２４による空間が形成されるようになっている。この状態から、調整摘み３６が本体２７に対して締め付け方向に回転されると、ねじ軸３７が回転してねじ穴２５に更にねじ込まれ、本体２７と調整摘み３６とが、保持部材１５に対して、駆動装置１４方向に移動する。このとき、図５に示されるように、テーパ領域３１がテーパ面２３に沿って移動し、同図中二点鎖線で示されるように、テーパ領域３１の図５中上端縁が移動前よりも同図中上方に移動する。このため、移動前に比べて、紙管Ｔを固定する際の軸状体１１の一部が部分的に拡大されることになる。一方、この状態から、前述と逆方向に調整摘み３６が回転されると、紙管Ｔを固定する際の軸状体１１の一部が部分的に縮小されることになる。
【００１９】
前記押え部材１２，１２は、それぞれリング状に設けられており、軸状体１１回りに装着された状態で相互に離間接近可能となっている。なお、押え部材１２の中心穴４３は、特に限定されるものではないが、軸状体１１の最大外径と略同一若しくはそれよりも大きな内径に設定されている。また、可動部材の幅より広く可動部材の最大突出量より長い溝を施し、その溝部の中心で押え部材１２の外周側には、中心穴４３に連なるねじ穴４４が形成されており、このねじ穴４４にねじ部材４５をねじ込むことで、押え部材１２，１２の軸線Ｌ方向の移動を規制して、それらの離間幅を調整できるようになっている。
【００２０】
次に、前記固定具１０を紙管Ｔに着脱する手順について説明する。
【００２１】
先ず、操作部２８側の押え部材１２が軸状体１１から一旦取り外され、調整摘み３６の回転により、軸状体１１の最大外径（図３中、中心Ｃを通る鉛直線Ｌ１に沿う外径）が紙管Ｔの内径よりも小さくされる。この状態で、紙管Ｔが操作部２８側から軸状体１１に嵌め込まれる。そして、当該軸状体１１の一部を部分的に拡大する方向に調整摘み３６が回転され、軸状体１１が紙管Ｔ内で係合し、これによって、紙管Ｔが軸状体１１に一体回転可能に保持される。次いで、一旦取り外された押え部材１２が、操作部２８側から軸状体１１に嵌め込まれ、駆動装置１４側の押え部材１２との間に紙管Ｔを挟み込むように、各押え部材１２，１２が軸状体１１に沿ってスライドされる。そして、紙管Ｔの両端側に押え部材１２，１２が当接したときに、当該押え部材１２，１２がねじ部材４５，４５で軸状体１１に固定される。その後、駆動装置１４が駆動し、紙管Ｔの帯状体Ｂに対する繰り出し若しくは巻き取りが行われ、その終了後、紙管Ｔが前述と逆の動作で軸状体１１から抜き取られる。
【００２２】
従って、このような実施形態によれば、簡単な構成で、軸状体１１の一部を拡縮させて種々の内径の紙管Ｔを固定することができるという効果を得る。
【００２３】
なお、本発明における各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、保持部材１５に対して軸線Ｌ方向に可動部材１６を移動させることで、紙管Ｔを固定する際の軸状体１１の一部が拡縮する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００２４】
また、前記実施例では、紙管Ｔの固定具１０について説明したが、他の筒状体の固定具に本発明を適用することも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、保持部材に対して可動部材を軸線方向に移動することで、筒状体を固定する際の軸状対の一部が部分的に拡大、縮小する構成としたから、比較的簡単な構造で、内径の異なる種々の筒状体が固定できる汎用性を付与することができる。
【００２６】
また、前記軸線方向に傾斜するテーパ面を前記保持部材に設け、このテーパ面に沿って前記可動部材が移動する構成としたから、より細かい範囲で軸状体の一部位置を変えることができ、より多くの種類の筒状体に対応可能となる。
【００２７】
更に、前記軸状体が前記筒状体の内部に挿入された状態で、当該筒状体の両端側を挟み込む一対の押え部材を備えたから、筒状体が固定された状態で、当該筒状体の長さ方向の移動を規制可能となる。
【００２８】
また、前記一対の押え部材の離間幅を調整可能に設けたから、筒状体の長さに合わせて当該筒状体を固定することができ、長さの異なる種々の筒状体にも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る固定具を紙管とともに示した概略斜視図。
【図２】図１の概略断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図４】前記固定具を構成する軸状体の分解斜視図。
【図５】固定部材に対する可動部材の移動を説明するための拡大断面図。
【符号の説明】
１０  固定具
１１  軸状体
１２  押え部材
１５  保持部材
１６  可動部材
２３  テーパ面
Ｔ  紙管（筒状体）
Ｌ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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