(57)【要約】【課題】手袋を焼却廃棄する際の発熱量及び灰分量を低減することができ、且つ、手袋に要求される強度等の物性を満たし、成形加工性に優れた放射性汚染防護用手袋を提供する。【解決手段】本発明は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、ブロックドイソシアネートを２〜１０重量部、及び硬化剤を０．１〜０．７重量部含んでなるアクリル系樹脂組成物を用いて、浸漬成形法により成形されたものである。これにより、シリカや炭酸カルシウムのような無機質系の補強材を用いることなくアクリル系樹脂組成物を成形してなる手袋の被膜の強度を一定以上に保つことができ、焼却の際の発熱量及び灰分量を低減させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂１００重量部に対して、ブロックドイソシアネートを２〜１０重量部、及び硬化剤を０．１〜０．７重量部含んでなるアクリル系樹脂組成物を用いて、浸漬成形法により成形されたものであることを特徴とする放射性汚染防護用手袋。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステルを３０〜６０重量部、アジピン酸ポリエステルを１０〜２５重量部、及びポリエチレングリコールビスを１０〜２０重量部含むものであることを特徴とする請求項１に記載の放射性汚染防護用手袋。
【請求項３】
前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂１００重量部に対して２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレートを２５〜３５重量部含むものであることを特徴とする請求項２に記載の放射性汚染防護用手袋。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂組成物１００重量部に対してＮｅ−ラウロリル−Ｌ−リジンを０．５〜５重量部、及びポリエチレンワックスを０．５〜２．５重量部含むものであることを特徴とする請求項３に記載の放射性汚染防護用手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焼却廃棄の際の発熱及び灰分が低減され、且つ成形加工性及び物性に優れた放射性汚染防護用手袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等では、作業員の防護のために天然ゴムラテックス製の放射性汚染防護用手袋が使用されており、使用後の手袋は放射性汚染物質として焼却廃棄されている。浸漬成形法により成形される天然ゴムラテックス製の手袋には、一般に、加硫剤として硫黄（Ｓ）が、加硫促進剤として亜鉛華（ＺｎＯ）、ジ−ｎ−ブチルジオカルバミン酸亜鉛やジエチルジオカルバミン酸亜鉛等の各種亜鉛塩が、凝固剤として水酸化カリウム（ＫＯＨ）等が含まれており、これらの含有物質によって焼却の際の発熱量が高くなり、灰分量が増えるという問題がある。焼却炉の燃焼温度は、最近では高性能のものもあるが、通常８５０°程度が上限といわれている。従って、前記天然ゴムラテックス製の放射性汚染防護用手袋を単独で焼却すれば、通常の焼却炉では燃焼温度の上限を超えて焼却炉を損傷する恐れがある。また、不完全燃焼を防止する目的から、該手袋を低発熱量で可燃性の高い汚染物と約２０：８０の割合で混合して焼却処理している。
【０００３】
他方、天然ゴムラテックス製の放射性汚染防護用手袋を焼却した場合には約２重量％の灰分が残る。該灰分は放射性汚染物質として特殊ドラム缶に密封等されて貯蔵されるが、このような貯蔵には広大な場所が必要であり、管理費用も必要である。また、放射性汚染防護用手袋は放射性汚染管理区域等の作業現場で１日当たり２回使用されると廃棄され、被爆量の多い区域では１回当たりの作業時間が３０秒程度の場合もあり、焼却廃棄される放射性汚染防護用手袋の量も多い。従って、放射性汚染防護用手袋の焼却の際の灰分量の削減が望まれている。
【０００４】
前述したような天然ゴムラテックス製手袋の灰分量を低減する手段として、硫黄系加硫剤を含む加硫用配合剤の存在下でラテックスを前加硫し、該ラテックス中の遊離配合剤を遠心分離にて除去した後に、成形、加硫することにより、ラテックスゴム製品中に残留する配合剤を少なくするラテックスゴム製品の製造方法が考案されている（特許文献１）。しかし、かかる製造方法では製造工程が増える上、遠心分離機等の製造設備が必要であり、遊離した加硫用配合剤の処理等の問題もあり、製造コスト等の観点から採用し難い。
【０００５】
一方、天然ゴムラテックスに代えて合成樹脂であるポリ塩化ビニル系樹脂を用いて成形した手袋は、焼却廃棄の際にダイオキシンが発生する恐れがあり、これを防止するためには焼却温度を高める等の新たな技術や設備が必要になるという問題がある。また、ポリエチレンフィルムを積層して溶着、成形された手袋では、放射性汚染防護用手袋として使用するに十分な強度がないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２０２２００号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述した問題を鑑みてされたものであり、手袋を焼却廃棄する際の発熱量及び灰分量を低減することができ、且つ、手袋に要求される強度等の物性を満たし、成形加工性に優れた放射性汚染防護用手袋を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明者らは、アクリル系樹脂は焼却の際の発熱量が比較的低いこと、手袋を焼却した際の灰分は主に無機質系の含有物質によるものであることに着眼し、アクリル系樹脂組成物に無機質系物質を添加することなく、浸漬成形法により所望の強度や成形加工性を有する手袋を得るために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、ブロックドイソシアネートを２〜１０重量部、及び硬化剤を０．１〜０．７重量部含んでなるアクリル系樹脂組成物を用いて、浸漬成形法により成形されたものである。
これにより、シリカや炭酸カルシウムのような無機質系の補強材を用いることなくアクリル系樹脂組成物を成形してなる手袋の被膜の強度を一定以上に保つことができ、焼却の際の発熱量及び灰分量を低減させることができる。なお、硬化剤の配合量は、ブロックドイソシアネート１００重量部に対しては、５〜７重量部となることが好適である。
【００１０】
また、前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステルを３０〜６０重量部、アジピン酸ポリエステルを１０〜２５重量部、及びポリエチレングリコールビスを１０〜２０重量部含むものであることが好ましい。これにより、アクリル系樹脂組成物を成形してなる手袋のブリードを一定以下に抑制しつつ、浸漬成形法における母型からの脱型力を低下させることができる。また、アクリル系樹脂組成物の粘度を安定させて、経時的に粘度が上昇することを抑制し、工業生産に適したアクリル系樹脂組成物を得ることができる。
【００１１】
また、前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂１００重量部に対して２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレートを２５〜３５重量部含むものであることが好ましい。アクリル系樹脂のペーストは比較的粘度が高いので、手袋の厚さを薄くすることに限界があり、従来の手袋より厚さが厚ければ手袋のフィット感や作業のし易さ等が損なわれるが、これにより、樹脂ペーストの粘度を所望の粘度に調整することができ、例えば極薄手の手袋をも作製することができる。
【００１２】
また、前記アクリル系樹脂組成物は、さらに、アクリル系樹脂組成物１００重量部に対してＮｅ−ラウロリル−Ｌ−リジンを０．５〜５重量部、及びポリエチレンワックスを０．５〜２．５重量部含むものであることが好ましい。これにより、アクリル系樹脂組成物を成形してなる手袋の外部滑性が向上され、母型からの脱型性、及び着脱性並びに作業性が一層良好な手袋を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る放射性汚染防護用手袋について具体的に説明する。
〔アクリル系樹脂組成物〕
本発明に使用されるアクリル系樹脂としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等の単独ポリマーの他、これらを組み合わせて得られる共重合体等がある。樹脂ペーストとして加工するには、メタクリル酸やメタクリル酸アルキル共重合体が好適である。
【００１４】
前記アクリル系樹脂に添加されるブロックドイソシアネート（Ｒ−Ｃ＝Ｎ＝Ｏ）は、イソシアネート基（−Ｃ＝Ｎ＝Ｏ）がアルコール類、フェノール類、ε−カプロラクタム、オキシム類、活性メチレン化合物類等のブロック剤でブロックされたものであり、常温ではイソシアネート基がブロックされて反応性が抑制されており、所定温度以上でブロック剤が解離して、イソシアネート基が硬化剤のポリオールやアミンと反応する。このようなブロックドイソシアネートとして、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やジフェニルメタンジイソシアネートのブロック化化合物を用いることができる。これにより、アクリル系樹脂とウレタン系樹脂のポリマーブレンドを行い、アクリル系樹脂を成形してなる手袋の被膜の機械的強度や弾性を向上させることができる。ブロックドイソシアネートの添加量は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、２〜１０重量部が好適であり、硬化剤の添加量は、ブロックドイソシアネート１００重量部に対して５〜７重量部が好適である。
【００１５】
表１は、ブロックドイソシアネートと、従来より補強剤として用いられているシリカ系微粉末充填剤との焼却による灰分量を測定したものであり、参考としてアクリル系樹脂組成物の主要成分であるアクリル系樹脂、安息香酸エステル、アジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビスの灰分量も測定した結果である。なお、測定は日本工業規格（液体：ＪＩＳ  Ｋ２２７２、固体：ＪＩＳ  Ｍ８８１２）に準拠した方法で測定した。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
表１に示したように、ブロックドイソシアネートはシリカ系微粉末充填剤より灰分量が極めて少なく、また、アクリル系樹脂組成物の主要成分であるアクリル系樹脂、安息香酸エステル、アジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビスのいずれも、灰分量が少ないことがわかる。
【００１８】
前記アクリル系樹脂には、可塑剤として安息香酸エステル、アジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）が添加される。アクリル系樹脂と相溶する各種可塑剤は多種に及ぶが、本発明においてはブリードを生じさせずに脱型力を低下させる可塑剤として安息香酸エステル（Ｃ２０Ｈ２２Ｏ５）を、ブリードを生じさせるが脱型力を低下させる作用に優れた可塑剤としてアジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビスを併用する。
【００１９】
表２は、アクリル系樹脂組成物の主要成分であるアクリル系樹脂、安息香酸エステル、アジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビスの発熱量と、比較例として、天然ゴムラテックス、及び可塑剤であるアルキルスルホン酸フェニルエステルの発熱量とを日本工業規格（ＪＩＳ  Ｍ８８１４）に準拠した測定方法で測定した結果である。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２に示したように、アクリル系樹脂は天然ゴムラテックスより発熱量が低く、また、本発明で可塑剤として用いる安息香酸エステル、アジピン酸ポリエステル、及びポリエチレングリコールビスは、アルキルスルホン酸フェニルエステルのようにスルホン酸基を含有する可塑剤より発熱量が低いことがわかる。従って、表１及び表２に示した結果より、本発明で用いるアクリル系樹脂組成物により、手袋を焼却する際の灰分量及び発熱量が低減されることがわかる。
【００２２】
前記３種の可塑剤を、ブリードを一定以下に抑制しつつ脱型力が十分に低下するようにアクリル系樹脂組成物に配合する。配合比はアクリル系樹脂１００重量部に対して、安息香酸エステルが３０〜６０重量部、アジピン酸エステルが８〜２４重量部、ポリエチレングリコールビスが１０〜２０重量部とすることが好ましい。この配合比は、安息香酸エステルのみでは脱型力の低下が不十分であり、樹脂ペーストの粘度安定性を維持することができないこと、アジピン酸エステル及びポリエチレングリコールビスが前記範囲を下回ると脱型性を高めること及び樹脂ペーストの粘度安定性高めることができなくなる一方、上回ればブリードが多くなるという弊害があることを考慮して設定されたものである。
【００２３】
さらに、アクリル系樹脂組成物には、アクリル系樹脂１００重量部に対して２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレートを２５〜３５重量部配合することが好ましい。この配合比は、厚さが約０．１０〜０．２０ｍｍの極薄手、又は約０．２０〜０．３５ｍｍの薄手の手袋を浸漬成形法により作製するには樹脂ペーストの粘度が７００〜１２００ｃＰが好適であることに基づいて設定されたものである。
【００２４】
前記アクリル系樹脂組成物には、アンチブロッキング剤として、アクリル系樹脂組成物１００重量部に対してＮｅ−ラウロリル−Ｌ−リジンを０．５〜５重量部、滑剤としてポリエチレンワックスを０．５〜２．５重量部配合することが好ましい。Ｎｅ−ラウロリル−Ｌ−リジンはアミノ酸であるリジンの誘導体であり、以下の化学式で表されるものである。
【００２５】
【化１】
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【００２６】
また、ポリエチレンワックスはポリオレフィン系ワックスの一種であり、その分子量は約１０００〜１５０００程度である。これらの配合比は、前記範囲を下回ると脱型性を高める効果が損なわれる一方、上回ればブリードが多くなるという弊害があることを考慮して設定されたものである。
【００２７】
〔放射性汚染防護用手袋〕
本発明に係る放射性汚染防護用手袋は、アクリル系樹脂とブロックドイソシアネート、硬化剤、及び前記各種添加剤が相溶性のある液状分散媒に分散した分散液、即ち樹脂ペーストに手袋の母型を浸漬させて成膜する浸漬成形法により作製される。
【００２８】
詳細には、まず、アクリル系樹脂を、ブロックドイソシアネート、硬化剤、及び前記各種添加剤と所定比率で配合し、均一に混合分散させて樹脂ペーストを製造する。つぎに、該樹脂ペーストを貯留したタンクに所定の手袋の母型を浸漬させて、該母型の表面に樹脂ペーストを付着させる。手袋母型を樹脂ペーストから引き上げた後、これを加熱して樹脂ペーストを成膜し、冷却後、手袋母型から成膜された手袋を脱型して手袋を得る。このようにして得られた手袋は、アクリル系樹脂とブロックドイソシアネート及び硬化剤の反応によるウレタン系樹脂とのポリマーブレンドによる１層の皮膜からなるものである。なお、手袋の母型は、公知の陶器製やガラス製のもの等を任意に用いることができる。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明は該実施例に限定されるものではなく、各種の変更が可能なことは当然である。
【００３０】
［実施例１］
アクリル系樹脂として主成分がメタクリル酸・メタクリル酸アルキルの共重合体であり、平均粒子径１μｍ、平均重合度２００００、平均分子量３００万のもの（ゼオン化成：Ｆ３０３）を用いた。該アクリル系樹脂にブロックドイソシアネート（三井武田ケミカル：Ｂ−７００５）を３重量部、硬化剤としてイソフタル酸ジヒドラジド（三井武田ケミカル）を前記ブロックドイソシアネート１００重量部に対して６．１重量部配合した。さらに、可塑剤として、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステル（ベルジコルケミカル：ベンゾフレックス＃５０）を５０重量部、アジピン酸ポリエステル（大日本インキ：Ｗ−８３）を９重量部、アジピン酸エステル（大八化学工業：ジブチル・ジグリコールアジペート／ＢＸＡ）を４．５重量部、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）（大日本インキ：Ｗ−２６２）を１１重量部、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）（協和発酵：キョーワノールＤ）を２９．５重量部配合し、ゲル化剤としてアジピン酸ポリエステル（大日本インキ：ＴＤ−１７２０）を０．９重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（日本セイロウ：ＦＴＰ）を０．９重量部、アンチブロッキング剤として微粉末シリカ（トクヤマ：ファインシールＸ−１２）を１重量部、着色剤として白色顔料（山陽色素：Ｗ２００２）を２．７８重量部を配合してアクリル系樹脂組成物を調製した。
【００３１】
該アクリル系樹脂組成物を２８±７℃に維持して、５０±５℃に加温した手袋の母型を浸漬して付着させ、１９０±５℃に温度調節された加熱炉内で１８分間加熱することにより成膜し、空冷後、手袋母型から反転脱型して放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３２】
［実施例２］
実施例２では、アクリル系樹脂組成物に配合するブロックドイソシアネートを５重量部とし、アンチブロッキング剤として微粉末シリカに代えてＮｅ−ラウロリル−Ｌ−リジン（味の素ファインケミカル：フェイメックスＬ−１２）を３重量部配合し、着色剤である白色顔料を１．５重量部とした。その他は実施例１と同様にして、放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３３】
［比較例１］
比較例１では、天然ゴムラテックスに対して、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、安定剤等を配合した天然ゴムラテックス組成物に、公知の凝固剤を塗布、乾燥させた手袋母型を浸漬した後、熱空気加温、加硫する公知の製造方法で放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３４】
［比較例２］
アクリル系樹脂として主成分がポリメタクリル酸であり、平均粒子径が１μｍ、平均重合度が３００００のもの（日本ゼオン：ゼオンＦ３２０）を用いた。配合する可塑剤として、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステル（ベルジコルケミカル：ベンゾフレックス２０８８）を３０重量部、アルキルスルホン酸フェニルエステル（バイエル：メザモール）を６０重量部配合し、さらに２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート（協和発酵：キョーワノールＤ）を６５重量部を配合し、ゲル化剤としてベントナイトとアルキルスルホン酸エステルの複合体（白石カルシウム：オルベンＺ）を７重量部、着色剤として白色顔料（二酸化チタン）を１重量部加えた。さらにウィスカーとして繊維状の炭酸カルシウムの結晶（丸尾カルシウム：ウィスカルＡ）５．５重量部と、粒状無機化合物として粒状炭酸カルシウム（丸尾カルシウム：軽質炭酸カルシウム）６．５重量部を配合してアクリル系樹脂組成物を調製した。該アクリル系樹脂組成物を実施例１と同様に浸漬成形して放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３５】
［比較例３］
アクリル系樹脂として主成分がメタクリル酸・メタクリル酸アルキルの共重合体であり、平均粒子径１μｍ、平均重合度２００００、平均分子量３００万のもの（ゼオン化成：Ｆ３０３）を用い、配合する可塑剤として、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステル（ベルジコルケミカル：ベンゾフレックス＃５０）を５０重量部、アジピン酸ポリエステル（大日本インキ：Ｗ−８３）を５重量部、２種のポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）（大日本インキ：Ｗ−２６２，Ｗ−２２０−ＥＬ）を夫々１２．５重量部と３．７５重量部、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート（協和発酵：キョーワノールＤ）を３０重量部を配合し、ゲル化剤として主成分がアルキルスルホン酸であるオルベンＺを２．５重量部、着色剤として白色顔料（山陽色素：Ｗ２００２）を２．５重量部配合してアクリル系樹脂組成物を調製した。該アクリル系樹脂組成物を実施例１と同様に浸漬成形して放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３６】
［比較例４］
アクリル系樹脂として主成分がメタクリル酸・メタクリル酸アルキルの共重合体であり、平均粒子径１μｍ、平均重合度２００００、平均分子量３００万のもの（ゼオン化成：Ｆ３０３）を用いた。配合する可塑剤として、アクリル系樹脂１００重量部に対して安息香酸エステル（ベルジコルケミカル：ベンゾフレックス＃５０）を５０重量部、アジピン酸ポリエステル（大日本インキ：Ｗ−８３）を９重量部、アジピン酸エステル（大八化学工業：ジブチル・ジグリコールアジペート／ＢＸＡ）を４．５重量部、ポリエチレングリコールビス（２−エチルヘキソエート）（大日本インキ：Ｗ−２６２）を１１重量部、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールジイソブチレート（協和発酵：キョーワノールＤ）を２９．５重量部を配合し、ゲル化剤としてアジピン酸ポリエステル（大日本インキ：ＴＤ−１７２０）を０．９重量部、滑剤としてポリエチレンワックス（日本セイロウ：ＦＴＰ）を０．９重量部、微粉末シリカ（トクヤマ：ファインシールＸ−１２）を１重量部、着色剤として白色顔料（山陽色素：Ｗ２００２）を２．７８重量部加えてアクリル系樹脂組成物を調製した。該アクリル系樹脂組成物を実施例１と同様に浸漬成形して放射性汚染防護用手袋を得た。
【００３７】
〔評価〕
前記実施例１、２により製造された各手袋の評価試験の結果、及び比較例１〜４の手袋の評価試験の結果を表３に示す。
なお、各評価試験の評価基準は以下の通りである。
【００３８】
（樹脂ペーストの粘度）
各実施例におけるアクリル系樹脂組成物調製直後の樹脂ペーストの粘度（ｃＰ）を粘度計により測定した。
【００３９】
（成膜の物性）
放射性汚染防護用手袋から日本工業規格ダンベル３号型により試験片を型抜きして、該試験片の切断時引張り荷重（Ｎ／ｃｍ）及び切断時の伸び（％）を、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｓ２０４５−１９９４）に準拠した方法で測定した。
【００４０】
（発熱量及び灰分量）
発熱量は日本工業規格（ＪＩＳ  Ｍ８８１４）に準拠した測定方法で、灰分量は日本工業規格（液体：ＪＩＳ  Ｋ２２７２、固体：ＪＩＳ  Ｍ８８１２）に準拠した方法で測定した。
【００４１】
（成膜のブリード性）
目視判定により以下の基準で判別した。
◎：成膜表面に可塑剤の浸出がまったく認められない。
○：成膜表面に可塑剤の浸出が若干のみ認められる。
△：成膜表面に可塑剤の浸出が認められる。
×：成膜表面に可塑剤の浸出が激しく認められる。
【００４２】
（成膜の脱型性）
母型からの手袋の脱型を一定の力で行った場合の状態を以下の基準で判別した。
◎：手袋が母型から容易に外せた。
○：手袋が母型から外せた。
△：手袋の指先部分が母型から外せなかった。
×：手袋の袖口付近からまったく外せなかった。
【００４３】
（手袋の着脱性）
被験者が手袋を装着したとき、脱いだときの取扱い易さを以下の基準で判別した。
◎：極めて装着し易く脱ぎ易い。
○：装着し易く脱ぎ易い。
△：装着し難く脱ぎ難い。
×：極めて装着し難く脱ぎ難い。
【００４４】
（手袋の作業性）
被験者が手袋を装着して作業したときの作業性（作業のし易さ、フィット感）を以下の基準で判別した。
◎：装着感が極めてソフトで、
指の曲げ伸ばしが手袋をつけていると感じないほど自然に行える。
○：装着感がソフトである。
△：手袋が多少堅く感じられる。
×：装着感が極めて悪く、手に疲労を感じる。
【００４５】
【表３】
2004149994.tif 000005
【００４６】
表３から明らかなように、アクリル系樹脂組成物を用いた実施例１，２では、天然ゴムラテックスを用いた比較例１より発熱量が大幅に低減していることがわかる。なお、評価試験成績から比較例２が最も発熱量が低いが、これは補強性充填剤等として添加された炭酸カルシウム系物質が樹脂の発熱量を吸収したためと推測される。低発熱量化された無公害樹脂として公知である無機質複合高密度ポリエチレン樹脂は炭酸カルシウムを約２０％含有しており、通常の高密度ポリエチレン樹脂と比較して平均発熱量が２３８８５ｋＪ／ｋｇ低減することから、比較例２の樹脂組成物における炭酸カルシウム系物質の含有％に基づいて算定すれば、約５３００ｋＪ／ｋｇ程度の吸収があったと推測される。
【００４７】
一方、灰分量に着目すると、実施例１，２は比較例２より大幅に少なく、比較例３，４でも同様である。これより、前記炭酸カルシウム系物質のような無機質系充填剤が灰分量の増加原因であることが確認できる。
【００４８】
つぎに、皮膜の物性に着目すると、実施例１，２は比較例２と同等の切断時引張り荷重及び伸びであることがわかる。比較例３，４では、補強性充填剤として炭酸カルシウム系物質を添加していないが、これらの皮膜の物性は実施例１，２より劣っている。比較例２，３，４からは、炭酸カルシウム系物質を補強性充填剤として添加しない場合には皮膜の物性は低下し、実施例１，２からは、ブロックドイソシアネート及び硬化剤の添加によるポリマーブレンドにより、灰分量を増加させることなく皮膜の物性が高められることがわかる。
【００４９】
さらに、実施例１，２で灰分量を比較すると実施例２の方が低いが、これはアンチブロッキング剤として添加された微粉末シリカによるものと推測される。そこで、実施例１におけるアクリル系樹脂組成物の組成と、別の測定で得られた微粉末シリカの灰分量（％）とから、該手袋の単位重量当たりの微粉末シリカの灰分量を以下の式に基づいて算出し、得られた結果を重量％として実施例１の手袋の全灰分量に占める微粉末シリカの灰分量の割合を求めた。
【００５０】
【数１】
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【００５１】
実施例１の手袋の単位重量当たりの微粉末シリカ含有量は０．０４８であり、微粉末シリカの灰分量測定値が０．８８６％であるから、実施例１の手袋の単位重量当たりの微粉末シリカの灰分量は０．４２３であり、百分率でも０．４２３％である。従って、実施例１の手袋の灰分量（１．４０％）の約３０％が微粉末シリカによるものと算定される。
【００５２】
実施例２では、微粉末シリカに代えてＮｅ−ラウロリル−Ｌ−リジンを配合しており、さらに白色顔料を１．５重量部に減らしている。この結果、表３に示すように、実施例２の手袋の灰分量は実施例１より低減され、比較例と比べても最も少ないものとなった。
【００５３】
また、実施例１，２では、樹脂ペーストの粘度を薄手或いは極薄手の手袋を作製するに適した粘度まで低下されており、ブリード性、脱型性、着脱性、及び作業性とも良好であった。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る放射性汚染防護用手袋によれば、アクリル系樹脂の物性を低下させることなく、且つ成膜の脱型性、樹脂ペーストの粘度安定性及び成形加工性を良好に維持するとともに、焼却廃棄の際の発熱量及び灰分量を低減させることができる。これにより、放射性汚染防護用手袋の焼却廃棄における焼却炉の損傷を防止し、また、放射性汚染物質の廃棄及び管理コストを削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メタクリル酸・メタクリル酸アルキルの共重合体を主成分とするアクリル系樹脂１００重量部に対して、ブロックドイソシアネートを２〜１０重量部、及び硬化剤を０．１〜０．７重量部含んでなるアクリル系樹脂組成物を用いて、浸漬成形法により成形されたものであることを特徴とする放射性汚染防護用手袋。