(57)【要約】【課題】軟質ロールの収縮付与効果と耐久性を改善するとともに、伸び特性が縦伸び２０％以上、横伸び２０％以上である伸張紙を簡単に得ることができる伸張紙の製造方法を提供する。【解決手段】ロール周面に周方向に沿った溝５をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロール６とロール周面が平坦な軟質ロール７から成る一対のプレスロール８を備え、前記軟質ロール７は耐摩耗性に優れる材質からなる表面層７ｂと加圧変形し易い材質からなる内層部７ｃとが一体化された２層構造を有しており、加圧下で前記硬質ロール６の周速度に対して前記軟質ロール７の周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置３に、紙中水分が２０％〜５０％の紙シート１Ｂを通紙して該紙シート１Ｂに収縮を与え、その後に乾燥する。【選択図】　図１
2004124272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールから成る一対のプレスロールを備え、前記軟質ロールは耐摩耗性に優れる材質からなる表面層と加圧変形し易い材質からなる内層部とが一体化された２層構造を有しており、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、紙中水分が２０％〜５０％の紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することを特徴とする伸張紙の製造方法。
【請求項２】
前記軟質ロールは、その表面層が耐摩耗性が０．０５ｃｃ／１０００以下の材質から成り、内層部が０．５ＭＰａの圧力で圧縮した時の圧縮変形量が４％以上の材質から成ることを特徴とする請求項１記載の伸張紙の製造方法。
【請求項３】
軟質ロールの表層部と内層部の厚さの比率が表層部：内層部＝５／９５：３０／７０であることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸張紙の製造方法。
【請求項４】
軟質ロールの表層部及び／又は内層部の材質が、ポリウレタンゴム、クロルプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ポリサルファイドゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムのいずれかから成ることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の伸張紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、縦伸び２０％以上、横伸び２０％以上の成型用紙等に好適な伸張紙の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品や飲料水の容器として天然パルプ紙をプレスして作られた皿や筒状の胴部と底板からなるコップ等の紙製成型物が知られている。かかる紙製成型物、特にプレスして作られる皿は紙基材本来の伸び特性によって浅い形状しか得られなかった。
【０００３】
高い伸び特性を有する伸張紙の製造方法としては、従来からクルパック処理やクレープ処理が知られている。しかしながら、クルパック処理やクレープ処理は縦方向のみに圧縮処理されるため、横方向は殆ど変化せず、縦方向一軸のみの伸び特性付与に止まっている。これらの方法で得られた伸張紙を用いたとしても、成型物の形状も狭い範囲に限定されている。
【０００４】
そこで、近年、コルゲート処理形態の予備成型を施し、更に、硬い物質からなりその表面にリブを有し、もう一方より速い速度で回転するローラと、柔らかい物質からなり平滑な表面を有し、もう一方より遅い速度で回転するローラからなる一組のローラ間で凝縮して縦横の伸び特性を同時に付与する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特表平１１−５０９２７６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、コルゲート処理形態の予備成型が必要であり、製造方法が繁雑になる問題点がある。また、伸び特性は縦２０％、横１６％程度に止まっており、伸び特性が十分でなく、大きな伸びが要求される深絞り成型には対応できないといった問題点がある。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明者等は先に簡単に縦横同時に収縮付与でき、しかも従来紙の概念を超えた高い伸び特性を有する伸張紙の製造方法を提案（特願２００２−９４３８９）した。この伸張紙の製造方法は、収縮付与手段として、硬質ロールの周速度よりも軟質ロールの周速度を遅くして湿紙シートを通紙することによって縦横同時に収縮処理するものであって、表面に溝が設けてある硬質ロールと軟質ロールの間に介在する湿紙シートは各ロールの周速差で発生する剪断力の作用を受け、それによって湿紙シートの縦方向は硬質ロールの谷溝部分に圧縮され縦収縮が付与され、一方、横方向も縦方向の圧縮に伴って谷溝部分に引きずり込まれ収縮が付与されるものであり、充分な剪断力を湿紙シートに作用させるには硬質ロール／紙層／軟質ロールの各界面の摩擦力を維持することである。
【０００８】
前記摩擦力を発現維持して収縮付与効果を高めるには硬質ロールの溝間隔、深さ、溝形状が紙層との接触面積に影響するため重要な要素であるが、軟質ロールも加圧・周速差によって生じる変形で紙層を変形させるので重要な要素となる。軟質ロールは変形による応力を効率良く紙層に伝播することが重要で摩擦力に加え、接触面積や弾性率が影響し、その指標となる圧縮弾性率が大きく関与すると考えられる。然るに、目的である収縮付与効果の面からは圧縮弾性率の範囲を特定することが必須要件であるが圧縮弾性率だけでは材質が基本的に軟質のため紙との摩擦によって軟質ロール表面の摩耗が顕著になり易く、実用性に欠け、逆に実用性を優先して表面強度を高めると目的の収縮付与効果が低減するといった問題がある。
【０００９】
本発明者等は、かかる問題点を解決すべく鋭意検討した結果、収縮付与効果と耐久性の両者を満足できる軟質ロールを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の目的は、軟質ロールの収縮付与効果と耐久性を改善するとともに、伸び特性が縦伸び２０％以上、横伸び２０％以上である伸張紙を簡単に得ることができる伸張紙の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る伸張紙の製造方法は、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールから成る一対のプレスロールを備え、前記軟質ロールは耐摩耗性に優れる材質からなる表面層と加圧変形し易い材質からなる内層部とが一体化された２層構造を有しており、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、紙中水分が２０％〜５０％の紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することを特徴とする。
【００１２】
このようにすると、硬質ロールと軟質ロールとの間に通紙された紙中水分が２０％〜５０％の紙シートは、硬質ロールと軟質ロールの周速度差で発生する剪断力の作用を受け、それにより紙シートの縦方向は、硬質ロールと軟質ロールの周速度差に相当する分の紙が圧縮され縦収縮が付与され、一方、横方向は、周速度差による圧縮に伴い、硬質ロールの周方向に沿った溝に紙シートが押し込まれ収縮が付与されることになり、これにより、予備成型を必要とせず、従来得られなかった坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２で縦横共に２０％以上の伸びを示す伸張紙を簡単に得ることができた。
【００１３】
また、前記紙シートに収縮を付与する、硬質ロールとともに紙シートに収縮を付与する軟質ロールは、耐摩耗性に優れる材質からなる表面層と加圧変形し易い材質からなる内層部とが一体化された２層構造を有しているので、紙シートと軟質ロールとの間に、紙シートに収縮を付与するのに十分な剪断力を生じさせる摩擦力が得られるとともに、必要以上の摩擦力が加わらず、軟質ロールの表面の摩耗が押さえられ耐久性の向上が図れる。
【００１４】
前記軟質ロールは、その表面層が耐摩耗性が０．０５ｃｃ／１０００以下の材質から成り、内層部が０．５ＭＰａの圧力で圧縮した時の圧縮変形量が４％以上の材質から成ることが好ましい。
【００１５】
また、前記軟質ロールの表層部と内層部の厚さの比率が表層部：内層部＝５／９５：３０／７０であることが好適である。表層部分の比率が５未満では表面強度が不充分になり、３０を超えると収縮付与効果が不充分になる。
【００１６】
前記軟質ロールの表層部及び／又は内層部の材質にあっては、ポリウレタンゴム、クロルプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ポリサルファイドゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴムのいずれかから成ることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る伸張紙の製造方法の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る伸張紙の製造方法を実施する抄紙機の実施の形態の一例を示す概略構成図、図２は本例の収縮付与装置を示す斜視図、図３は本例の収縮付与装置で用いている硬質ロールの縦断面図、図４は硬質ロールの溝の形状の一例を示す一部拡大断面図、図５は本例の収縮付与装置で用いている軟質ロールの断面図である。
【００１８】
本例の抄紙機では、前工程で作られた湿紙シート１Ａをシリンダードライヤーからなる乾燥装置２で予備乾燥して紙中水分を調整し、該水分調整した紙シート１Ｂを収縮付与装置３で所要の収縮を与えて、収縮を与えた紙シート１Ｃをシリンダードライヤーからなる乾燥装置４で乾燥させて伸張紙１Ｄを得、巻取機で巻き取る。
【００１９】
収縮付与装置３は、ロール周面に周方向に沿った溝５をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロール６と、ロール周面が平坦な軟質ロール７とからなる一対のプレスロール８を備え、加圧下で前記硬質ロール６の周速度に対して前記軟質ロール７の周速度を遅くして回転するように調整できる周速度調整手段９を備え、且つ硬質ロール６と軟質ロール７との線圧を調整する加圧力調整手段１０を備えた構造になっている。そして、前記硬質ロール６とともに一対のプレスロール８を構成する軟質ロール７は、金属製芯ロール７ａの外周に、耐摩耗性に優れる材質からなる表面層７ｂと加圧変形し易い材質からなる内層部７ｃとが一体化された２層構造を備えた構造となっている。
【００２０】
本発明に係る伸張紙の製造は次のようにして行う。
前記の収縮付与装置３の加圧力調整手段１０により硬質ロール６と軟質ロール７との線圧を調整し、そして周速度調整手段９により硬質ロール６の周速に対して軟質ロール７の周速が遅くなるように調整したうえで、硬質ロール６と軟質ロール７により構成される一対のプレスロール８に、紙中水分が２０％〜５０％になるように乾燥装置２で予備乾燥して水分調整した紙シート１Ｂを通紙する。
【００２１】
ここで、硬質ロール６と軟質ロール７との間に通紙された紙シート１Ｂは、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差で発生する剪断力の作用を受ける。それによって紙シート１Ｂの縦方向は、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差に相当する分の紙層が圧縮され縦収縮が付与される。一方、横方向は、周速度差による圧縮に伴い、硬質ロール６の周方向に沿った溝５に紙層が押し込まれて横収縮が付与される。その後、収縮が付与された紙シート１Ｃを乾燥装置４で所定の水分まで乾燥させる。これにより、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２で縦横共に２０％以上の伸びを示す伸張紙１Ｄを簡単に得ることができた。
【００２２】
更に詳しく説明すると、硬質ロール６と軟質ロール７から成り、硬質ロール６の周速に対して軟質ロール７の周速を遅くし、圧力をかけた一対のプレスロール８に紙中水分が２０％〜５０％になるように調整された紙シート１Ｂを通紙する。
【００２３】
高い伸び特性を有する伸張紙１Ｄを容易に製造するには処理時の紙シート１Ｂ中の水分が前記のように紙シート１Ｂの可塑性に影響する重要な要素となり、本発明では、紙シート１Ｂの紙中水分が２０％〜５０％になるように調整している。
【００２４】
また、前記収縮付与装置３の硬質ロール６とともに紙シート１Ｂに収縮を付与する軟質ロール７にあっては、金属製芯ロール７ａの外周に、耐摩耗性に優れる材質からなる表面層７ｂと加圧変形し易い材質からなる内層部７ｃとが一体化された２層構造を備えた構造となっている。このようにすることにより、紙シート１Ｂと軟質ロール７との間に、紙シート１Ｂに収縮を付与するのに十分な剪断力を生じさせる摩擦力が得られるとともに、必要以上の摩擦力が加わらず、軟質ロールの表面の摩耗が押さえられ耐久性の向上が図れる。
【００２５】
前記軟質ロール７は、その表面層７ｂが、耐摩耗性が０．０５ｃｃ／１０００以下の材質から成り、内層部が０．５ＭＰａの圧力で圧縮した時の圧縮変形量が４％以上の材質から成ることが好ましい。本発明において前記耐摩耗性は、摩耗試験機を用い、試験条件として予備摩耗３０００回、本試験１０００回、荷重２７．０Ｎ、砥石角度１５°の条件で摩耗減容量を測定するものである。また、圧縮変形量は、６０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１１０ｍｍのゴム試験片を圧縮速度１０ｍｍ／分で１．５ｋＮの応力で圧縮した時の変形量を測定するものである。この時、面積３０００ｍｍ２の試験片に対して１．５ｋＮの圧力がかかっているので、０．５ＭＰａの圧力で試験片を圧縮していることになる。
【００２６】
また、軟質ロール７の表層部７ｂと内層部７ｃの厚さの比率が表層部：内層部＝５／９５：３０／７０であることが好適である。表層部７ｂ分の比率が５未満では表面強度が不充分になり、３０を超えると収縮付与効果が不充分になる。
【００２７】
前記軟質ロールの表層部及び／又は内層部の材質にあっては、ポリウレタンゴム、クロルプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ポリサルファイドゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等が使用できる。
【００２８】
また、前記収縮付与装置３の硬質ロール６と軟質ロール７の圧力、加圧時の硬質ロール６と軟質ロール７の接触長、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差及び硬質ロール６に設けられた溝５の形状等は、硬質ロール６と軟質ロール７の間で発生する剪断力により紙シート１Ｂに収縮を付与するものとして重要な要素となる。
【００２９】
前記硬質ロール６と軟質ロール７の圧力にあっては、線圧１０ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲の加圧下であることが好ましい。この加圧下で紙シート１Ｂと軟質ロール７との間に、紙シート１Ｂに収縮を付与するのに十分な剪断力を生じさせる摩擦力を得ることができる。
【００３０】
また、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差にあっては、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差で発生する剪断力を効率的に紙シート１Ｂの層に作用させるために重要であり、前記硬質ロール６と軟質ロール７とを線圧１０ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲の加圧下におき、硬質ロール６と軟質ロール７とを、硬質ロール６の周速度１に対して軟質ロール７の周速度を０．９５〜０．５の範囲で回転させることが望ましい。
【００３１】
軟質ロール７の周速度が硬質ロール６の周速度に対して９５％を超えると紙シート１Ｂを収縮させる剪断力が少なく、５０％未満では紙シート１Ｂを収縮させる剪断力は充分得られるが機械的負荷が大きくなり、軟質ロール７の表面の摩耗や破損、動力負荷大を招き、好ましくない。
【００３２】
前記加圧下で、両者の周速度差をもって回転する硬質ロール６と軟質ロール７との間に前記紙シート１Ｂを通紙すると、硬質ロール６と軟質ロール７より得られる剪断力により紙シート１Ｂは収縮される。
【００３３】
また、硬質ロール６に設けられた溝５の形状等にあっては、その溝間隔Ａ、溝幅Ｂ、溝深さＣ、溝形状は、紙シート１Ｂとの接触面積に影響するため、収縮効果を高めるといった点から重要な要素となる。紙シート１Ｂは剪断力で周方向に沿った溝５に押し込まれ、収縮するので、その容積は最も重要な要素となる。しかしながら、単に周方向に沿った溝５の容積を大きくすると、紙シート１Ｂと接触する面積が低減するため十分な摩擦力が得られず、硬質ロール６がスリップを起こし、押し込む剪断力が激減し、収縮付与効果が劣ってしまうといったことが認められる。しかるに、周方向に沿った溝５の容積と剪断力の維持の両者を満足できる領域を特定することによって縦横の伸びを飛躍的に付与することができる。
【００３４】
前記の通り、紙シート１Ｂは硬質ロール６と軟質ロール７の剪断力によって収縮するものであり、この剪断力は、硬質ロール６の溝５の溝間隔Ａと溝幅Ｂによって決定される接触面積に依存する。溝間隔Ａが狭いと刃数が多くなり、接触面積が増大する。また、溝間隔Ａが同一の場合、溝幅Ｂが狭くなると刃幅が広くなり、接触面積が増大する。
【００３５】
本例では、前記各要素のうち、硬質ロール６に設けられた周方向に沿った溝５は、ロール幅方向に溝間隔Ａが０．６ｍｍ〜１．８ｍｍの間隔で、溝幅Ｂが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、溝深さＣが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で形成されている。
【００３６】
前記周方向に沿った溝５の溝幅Ｂが０．３ｍｍ未満または周方向に沿った溝５の溝深さＣが０．５ｍｍ未満であると、収縮される紙シート１Ｂの容積が小さくなり、十分な収縮効果が得られない。前記周方向に沿った溝５の溝幅Ｂが１．５ｍｍを超えるか又は周方向に沿った溝５の溝深さＣが２．０ｍｍを超えると、紙シート１Ｂの表面の接触面積が少なくなり、収縮付与処理時の応力がスリップによって低下し、十分な収縮効果が得られない。また、溝５の形状も重要であり、様々な形状が考えられるが、Ｖ字型、Ｕ字型、凹型が特に好ましい。硬質ロール６の材質は、ステンレス、鉄、アルミニウム、銅、真鍮、セラミックス等が使用できる。
【００３７】
また、紙シート１Ａにあっては、使用する原料パルプは、天然パルプであることが好ましい。天然パルプとしては、針葉樹または広葉樹の木材繊維、ミツマタ、コウゾなどの靭皮繊維、バガス、ケナフなどの非木材繊維、木綿繊維、古紙など通常の製紙原料が使用できるが、汎用性などから針葉樹または広葉樹の木材繊維が好適である。
【００３８】
本発明における抄紙機は通常の長網多筒、丸網多筒など一般的な抄紙機が使用できるが本発明の収縮付与装置３からなる収縮付与設備が抄紙工程中に設置出来ることが望ましく、紙シート１Ａの紙中水分が２０％〜５０％の範囲に予備乾燥できる乾燥装置２と通常の紙中水分３〜１０％程度まで乾燥できる乾燥装置４の間に設置することができれば特に限定するものではない。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって詳しく説明するが本発明はこれによって限定されるものではない。各実施例、比較例とも収縮付与装置３の軟質ロール７の構成以外は以下の共通条件で抄紙した。抄紙原料は濾水度３００ｍｌに叩解した汎用のＮ−ＢＫＰパルプを使用し、ワイヤー上の設定坪量を１５０ｇ／ｍ２になるように抄紙した。抄紙機は通常の多筒式長網抄紙機で概略図を図１に示した。収縮付与装置３は十数本のシリンダードライヤーを備えた乾燥装置２，４の概略中間位置に設置した。収縮付与装置３は、溝間隔Ａが１．２ｍｍ、溝幅Ｂが０．８ｍｍ、溝深さＣが１．２ｍｍのＶ字型の円周方向に沿った溝５をロール幅方向に設けたステンレスからなる硬質ロール６と、それぞれ実施例及び比較例に使用した軟質ロール７の組合せで実施した。
【００４０】
前記収縮付与装置３の前段の乾燥装置２で、前工程で作られた湿紙シート１Ａの水分を４０％に調整し、該水分調整した紙シート１Ｂを収縮付与装置３で収縮を与え、収縮した紙シート１Ｃを乾燥装置４で水分が６％になるように乾燥し伸張紙１Ｄを得た。
【００４１】
なお、軟質ロール７の表層部７ｂと内層部７ｃの耐摩耗性、圧縮変形量は以下の方法にて測定した。
・耐摩耗性の測定方法＝アクロン型摩耗試験機によって、試験条件として予備摩耗３０００回、本試験１０００回、荷重２７．０Ｎ、砥石角度１５°の条件で摩耗減容量を測定し、評価した。
・圧縮変形量の測定方法＝６０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍのゴム試験片を圧縮速度１０ｍｍ／分で１．５ｋＮの応力で圧縮した時の変形量を測定した。すなわち、１．５ｋＮ／３０００ｍｍ２＝０．５ＭＰａの圧力で圧縮した時の変形量を測定している。
【００４２】
［実施例１］
収縮付与装置３は、溝５を設けたステンレスから成る直径２００ｍｍの硬質ロール６と、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．０２ｃｃ／１０００のポリウレタンゴムを２ｍｍ厚で形成した表層部７ｂと、圧縮変形量が８％のニトリルブタジエンゴムを１８ｍｍ厚で形成した内層部７ｃの２層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７とからなるプレスロール８を備えている。該プレスロール８を構成する硬質ロール６と軟質ロール７の間に紙シート１Ｂを通紙し、線圧２５ｋｇ／ｃｍを掛け、硬質ロール６の周速度を収縮付与処理前の乾燥装置２のシリンダードライヤに等しく、軟質ロール７は硬質ロール６の周速度に対して８５％の速度で回転させ収縮付与した。その後、後段の乾燥装置４で水分６％になるように乾燥して伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４３】
［実施例２］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．０４ｃｃ／１０００のニトリルブタジエンゴムを２ｍｍ厚で形成した表層部７ｂと、圧縮変形量が８％のニトリルブタジエンゴムを１８ｍｍ厚で形成した内層部７ｃの２層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４４】
［実施例３］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．０２ｃｃ／１０００のポリウレタンゴムを６ｍｍ厚で形成した表層部７ｂと、圧縮変形量が６％のニトリルブタジエンゴムを１４ｍｍ厚で形成した内層部７ｃの２層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４５】
［比較例１］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．０２ｃｃ／１０００のポリウレタンゴムを１０ｍｍ厚で形成した表層部７ｂと、圧縮変形量が８％のニトリルブタジエンゴムを１０ｍｍ厚で形成した内層部７ｃの２層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４６】
［比較例２］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．１２ｃｃ／１０００のニトリルブタジエンゴムを４ｍｍ厚で形成した表層部７ｂと、圧縮変形量が８％のニトリルブタジエンゴムを１６ｍｍ厚で形成した内層部７ｃの２層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４７】
［比較例３］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．０２ｃｃ／１０００で、圧縮変形量が２％のポリウレタンゴムを２０ｍｍ厚で形成した表層部７ｂの単層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４８】
［比較例４］
収縮付与装置３の軟質ロール７として、直径が１８０ｍｍの金属製芯ロール７ａの表面を、耐摩耗性が０．１７ｃｃ／１０００で、圧縮変形量が８％のニトリルブタジエンゴムを２０ｍｍ厚で形成した表層部７ｂの単層構造で被覆したロール周面が平坦な軟質ロール７を用いた以外は、実施例１と同様にして伸張紙１Ｄを得た。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４９】
【表１】
2004124272.tif 000003
実施例１〜３の製造方法にて得られた伸張紙１Ｄは縦横いずれもが２０％以上の高い伸びを示し、軟質ロール７のロール外観に変化は見られなかった。比較例１は軟質ロール７のロール外観変化は見られないが目的の収縮付与効果が劣り、実用には不適であった。比較例２は短時間運転で軟質ロール７のロール表面に撚れ跡が起こり、一部摩耗屑が発生し、実用性に劣っていた。比較例３は軟質ロール７のロール外観に変化は見られないが、スリップ発生が起こり目的の収縮付与効果が劣るため、実用には不適であった。比較例４は短時間運転で軟質ロール７のロール表面から摩耗屑が発生し、実用には不適であった。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る伸張紙の製造方法によれば、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールから成る一対のプレスロールを備え、前記軟質ロールは耐摩耗性に優れる材質からなる表面層と加圧変形し易い材質からなる内層部とが一体化された２層構造を有しており、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、紙中水分が２０％〜５０％の紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することにより、軟質ロールの収縮付与効果と耐久性を改善することができるとともに、伸び特性が縦伸び２０％以上、横伸び２０％以上である伸張紙を簡単に得ることができ、前記耐久性を改善することができることにより、実用において経済的である。
更に伸張紙を製造する上で汎用の抄紙機に本発明の収縮付与装置を設置するだけですむので設備費が少なくて経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伸張紙の製造方法を実施する抄紙機の実施の形態の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る収縮付与装置の実施の形態の一例を示した斜視図である。
【図３】本例の収縮付与装置で用いている硬質ロールの縦断面図である。
【図４】硬質ロールの溝の形状の一例を示す一部拡大断面図である。
【図５】本例の収縮付与装置で用いている軟質ロールの断面図である。
【符号の説明】
１Ａ　湿紙シート
１Ｂ　水分調整した紙シート
１Ｃ　収縮処理した紙シート
１Ｄ　伸張紙
２　乾燥装置
３　収縮付与装置
４　乾燥装置
５　溝
６　硬質ロール
７　軟質ロール
７ａ　金属製芯ロール
７ｂ　表層部
７ｃ　内層部
８　プレスロール
９　周速度調整手段
１０　加圧力調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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