(57)【要約】【課題】コンテンツ情報の授与に好適な情報授与方法および情報授与システムを提供する。【解決手段】受理側ＣＬが要求データを要求信号ＣＬａに載せ、通信機構ＮＴ経由で情報授与システムＳＶへ送付し、情報授与システムＳＶがそれに対応するコンテンツ情報を送出信号ＳＶａとして返し、受理側ＣＬが呈示するというループを、要求データを高頻度で更新反復送付することにより高頻度で更新反復実行させる。情報授与システムＳＶ内のループ上の例えば受取処理と、それより後段側の検索処理につき、必要な処理時間上から後段側の検索処理の頻度が低ければ、前段側の受取処理の高い実行頻度を頻度制御部０１２２が制御して、検索処理の頻度に等しく、またはこれを超えない頻度で実行させ、電力消費量と通信負荷を軽減する。【選択図】　　　　図１
2004013805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目する情報を着目情報とし、
前記着目情報の授与側装置において夫々実行される、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を通信機構を経由して受取る第３処理過程と、前記要求情報に適合する前記着目情報を保有する情報の中から検索する第４処理過程と、前記検索された着目情報に基づき送出データを編成する第５処理過程と、前記送出データを画面、または画面および音声による呈示処理過程を実行可能な前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６処理過程を具備する情報授与方法において、
前記第３処理過程を最前段として少なくとも前記第４処理過程、前記第５処理過程、前記第６処理過程、前記通信機構において実行される前記送出データを前記受理側装置へ伝送する伝送処理過程を順に経由して最後段である前記呈示処理過程へ至る、前段側の処理過程の結果を用いて順次後段側の処理過程が実行される経路をループとし、
前記夫々の処理過程につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度として、
前記授与側装置において前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６処理過程を含む処理過程中の任意の着目処理過程よりも後段側にある前記各処理過程の何れもが実行可能な前記頻度のうち最小の頻度を確定する第１処理過程と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記着目処理過程または前記着目処理過程よりも前段側に在る前記処理過程の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最小の頻度を超えない任意の頻度に制御する第２処理過程と、
を具備することを特徴とする情報授与方法。
【請求項２】
着目する情報を着目情報とし、
前記着目情報の授与側装置において夫々実行される、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を通信機構を経由して受取る第３処理過程と、前記要求情報に適合する前記着目情報を保有する情報の中から検索する第４処理過程と、前記検索された着目情報に基づき送出データを編成する第５処理過程と、前記送出データを画面、または画面および音声による呈示処理過程を実行可能な前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６処理過程を具備する情報授与方法において、
前記第３処理過程を最前段として少なくとも前記第４処理過程、前記第５処理過程、前記第６処理過程、前記通信機構において実行される前記送出データを前記受理側装置へ伝送する伝送処理過程を順に経由して最後段である前記呈示処理過程へ至る、前段側の処理過程の結果を用いて順次後段側の処理過程が実行される経路をループとし、
前記夫々の処理過程につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、さらに単位時間内に前記ループ全体の更新反復実行可能な最大回数を最大頻度として、
前記最大頻度を確定する第１処理過程と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記授与側装置において前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６処理過程を含む処理過程中の任意の着目処理過程または前記着目処理過程よりも前段側に在る前記処理過程の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最大頻度を超えない任意の頻度に制御する第２処理過程と、
を具備することを特徴とする情報授与方法。
【請求項３】
前記第１処理過程は、前記通信機構の前記伝送処理過程から提供された伝送結果報告を入手し、前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するか、または前記最大頻度を確定することを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の情報授与方法。
【請求項４】
前記要求情報が任意の位置データを有して成り、
前記着目情報が前記位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４処理過程によって前記位置データに適合する前記コンテンツ情報を検索することを特徴とする請求項１または２または３の何れかに記載の情報授与方法。
【請求項５】
前記要求情報が、
（ａ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データ、または、
（ｂ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データと、当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データ、
を有して成り、
前記着目情報が前記（ａ）または（ｂ）の各データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４処理過程は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報の検索を実行し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
（ｃ）前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、または、
（ｄ）前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、
の何れかを実行し、
前記第５処理過程は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
前記（ｃ）であれば検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記（ｄ）であれば検索された前記コンテンツ情報を前記傾斜視界データに適合するものに編成のうえ前記送出データを編成する、
ことを特徴とする請求項１または２または３の何れかに記載の情報授与方法。
【請求項６】
前記位置データを、
（１）衛星測位または電波測位に基づいて間欠的に発生する測位データか、
（２）前記測位データの発生がない期間中に生成される、前記受理側の移動速度および移動にかかる時間を用いて演算される移動量と、直近の前記測位データとに基づく補間位置データか、
の少なくとも何れかにより編成する演算処理過程を備えたことを特徴とする請求項４または５の何れかに記載の情報授与方法。
【請求項７】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データに適合する情報を検索する検索過程と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する情報授与方法。
【請求項８】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索する検索過程と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する情報授与方法。
【請求項９】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データおよび当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する情報を検索し、前記検索された情報に基づき送出データを編成するか、または保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索し、前記検索された情報を前記傾斜視界データに適合する情報に編成ののち送出データを編成する検索・編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する情報授与方法。
【請求項１０】
前記要求情報の送付量または前記送出データの送出量に基づいて課金または課金決済する課金決済過程を具備することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の情報授与方法。
【請求項１１】
情報を保持する保持手段と、
着目する情報を着目情報として、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を、伝送手段を備える通信機構を経由して受取る第３手段と、
前記第３手段が受けた前記要求情報に適合する前記着目情報を、前記保持手段が保持する情報の中から検索する第４手段と、
前記第４手段が検索した前記着目情報に基づき送出データを編成する第５手段と、
前記第５手段が編成した前記送出データを、画面、または画面および音声により呈示可能な呈示手段を具備する前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６手段と、
を具備する情報授与システムであって、
前記第３手段を最前段として少なくとも前記第４手段、前記第５手段、前記第６手段、前記通信機構が備える伝送手段を順に経由して最後段である前記受理側装置の前記呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路をループとし、
さらに前記夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度として、
前記第３乃至第６手段を含み前記ループに組込可能な手段中の任意の着目手段よりも後段側にある前記各手段の何れもが実行可能な前記頻度のうち最小の頻度を確定する第１手段と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最小の頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段と、
を具備することを特徴とする、
情報授与システム。
【請求項１２】
情報を保持する保持手段と、
着目する情報を着目情報として、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を、伝送手段を備える通信機構を経由して受取る第３手段と、
前記第３手段が受けた前記要求情報に適合する前記着目情報を、前記保持手段が保持する情報の中から検索する第４手段と、
前記第４手段が検索した前記着目情報に基づき送出データを編成する第５手段と、
前記第５手段が編成した前記送出データを、画面、または画面および音声により呈示可能な呈示手段を具備する前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６手段と、
を具備する情報授与システムであって、
前記第３手段を最前段として少なくとも前記第４手段、前記第５手段、前記第６手段、前記通信機構が備える伝送手段を順に経由して最後段である前記受理側装置の前記呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路をループとし、
さらに前記夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、さらに単位時間内に前記ループ全体の更新反復実行可能な最大回数を最大頻度として、
前記最大頻度を確定する第１手段と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記情報授与システムにおいて前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６手段を含む手段中の任意の着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最大頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段と、
を具備する構成としたことを特徴とする情報授与システム。
【請求項１３】
前記通信機構の前記伝送手段から提供された伝送結果報告を受報する受報手段を具備し、
且つ前記第１手段は前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するか、または前記最大頻度を確定することを特徴とする請求項１１または１２の何れかに記載の情報授与システム。
【請求項１４】
前記要求情報が任意の位置データを有して成り、
前記着目情報が前記位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４手段が前記位置データに適合する前記コンテンツ情報を検索することを特徴とする請求項１１または１２または１３の何れかに記載の情報授与システム。
【請求項１５】
前記要求情報が、
（ａ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データ、または、
（ｂ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データと、当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データ、
を有して成り、
前記着目情報が前記（ａ）または（ｂ）の各データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４手段は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報の検索を実行し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
（ｃ）前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、または、
（ｄ）前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、
の何れかを実行し、
前記第５手段は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
前記（ｃ）であれば検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記（ｄ）であれば検索された前記コンテンツ情報を前記傾斜視界データに適合するものに編成のうえ前記送出データを編成する、
ことを特徴とする請求項１１または１２または１３の何れかに記載の情報授与システム。
【請求項１６】
前記位置データを、
（１）衛星測位または電波測位に基づいて間欠的に発生する測位データか、
（２）前記測位データの発生がない期間中に生成させる、前記受理側の移動速度および移動にかかる時間を用いて演算する移動量と、直近の前記測位データとに基づく補間位置データか、
の少なくとも何れかにより編成する演算処理手段を具備したことを特徴とする請求項１４または１５の何れかに記載の情報授与システム。
【請求項１７】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データに適合する情報を検索する検索手段と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする情報授与システム。
【請求項１８】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索する検索手段と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする情報授与システム。
【請求項１９】
画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データおよび当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する情報を検索し、前記検索された情報に基づき送出データを編成するか、または保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索し、前記検索された情報を前記傾斜視界データに適合する情報に編成ののち送出データを編成する検索・編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする情報授与システム。
【請求項２０】
前記要求情報の送付量または前記送出データの送出量に基づいて課金または課金決済する課金決済手段を具備する構成としたことを特徴とする請求項１１乃至１９の何れかに記載の情報授与システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ情報授与方法およびコンテンツ情報授与システムに関し、とりわけ高い画面更新頻度でコンテンツ情報を授与する際に通信負荷を軽減し、且つ消費電力の削減が可能なコンテンツ情報授与方法およびコンテンツ情報授与システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今のブロードバンド通信環境の普及にともなう、映像を主体としたコンテンツ情報の授受に係る技術の進展には顕著なものがある。とりわけ携帯電話や携帯情報端末等の適用を可能にするブロードバンド無線通信環境の整備により移動中の端末から中央のデータベースをアクセスして比較的大容量のコンテンツ情報の取込み入手を容易にする環境整備の推進に伴い、コンテンツ情報の授与に関連する種々のビジネスモデルの展開が期待されている。
また移動体通信に限定されることなく、任意の地点に位置する端末から情報を受けて当該位置に関する情報を通信回線経由で授与することが可能になっている。
【０００３】
その一例として、地図情報に静止画による地上写真画像情報を対応させたデータベースを準備し通信ネットワーク経由でこれら情報を提供するシステムが開示技術で知られている。
これは地上写真画像情報（人工衛星撮影写真画像や航空機撮影写真画像）や広告情報を蓄積し、端末からネットワーク経由で送付された地理的情報などに基づき当該地理的要件に該当する地上写真画像情報や広告情報を提供するものとされ、図８３に示されるようにサーバシステム７３０１は、上空から地上を撮影した地上写真画像情報と、それに対応する座標位置情報を記憶蓄積する地上写真画像情報データベース７３０２および、座標位置情報と広告情報との対応関係を記憶する広告情報データベース７３０３から構成されており、ユーザ端末７３０５から位置情報や指定要求事項の情報７３０４をネットワーク７３０７を通して受けると、これらに基づき地上写真画像情報データベース７３０２と広告情報データベース７３０３を検索し、該当する地域画像と広告情報７３０６をネットワーク７３０７を通してユーザ端末７３０５へ送信するよう構成されている。
【０００４】
また、あらかじめ設定した位置にカメラ等の撮像手段を配置して実況映像を取込み、通信ネットワーク経由でリアルタイム配信する実況映像提供システムが開示技術で知られている。これは予め設定した多数の地点の実況映像をリアルタイム撮像するべく、各地点に定位置に固定された実況映像入力装置を設け、且つその実況映像入力装置を、夫々が撮像方向を異にする複数の撮像カメラによって構成し、利用者がこれら地点のうちで任意の地点と所望方向を指定すると、その地点にある実況映像入力装置の該当する撮像カメラを選択し、この撮像カメラによる定点観測的な実況映像（動画又は静止画）をリアルタイムで利用者へ提供するものとされる。
【０００５】
図８４に示されるように、ユーザ側のシステムには、ユーザの現在位置を求めるＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）受信機７４０２、ユーザが徒歩、車両、鉄道などにより移動中のときの進行方向を計測する進行方向入力部７４０３、液晶ディスプレイ７４０４、全体の動作を制御するパーソナル・コンピュータなどにより構成された制御部７４０１が備えられ、当該制御部７４０１には通信用公衆回線網７４０７を介して、地図データベース用サーバ７４０８と実況映像入力装置７４０９がオンライン接続されている。地図データベース用サーバ７４０８には例えば日本全国の地図が、座標データ（緯度データ及び経度データ）などの識別データと関連付けたデータベースとして記録されている。
一方、実況映像入力装置７４０９は各実況地点にそれぞれ設けられ、各実況地点における複数方向の実況映像（各実況地点から複数方向に向かって見える実況映像）をそれぞれリアルタイムに常時入力する複数のビデオカメラを備え、これらのビデオカメラからの実況映像データを、通信用公衆回線網７４０７を介してアクセスして来た複数のユーザに対してオンラインで提供する。各実況地点の座標データは予め設定され、これら各地点を識別する識別データが地図データベース用サーバ７４０８によって管理されている。
【０００６】
制御部７４０１は、ユーザからキーボード７４０５又はマウス７４０６などの入力装置による指示により、自分が現在居る現在地点から進行方向に向かって見える実況映像の表示指令が為されると、ＧＰＳ受信機７４０２及び進行方向入力部７４０３からユーザの現在位置及び進行方向を座標データ及び方向データとして受け取り、その座標データを通信用公衆回線網７４０７を介して地図データベース用サーバ７４０８に送って該当する識別データを照会し、得た識別データによって該当する実況映像入力装置７４０９およびそのビデオカメラを特定し、ついでこの実況映像入力装置７４０９を通信用公衆回線網７４０７を介してアクセスしてオンラインで実況映像の提供を受け、これを液晶ディスプレイ７４０４に表示させる。
【０００７】
あるいは現在位置ではなく、利用者が地図を見ながら希望の地点をポインティングデバイスで指定する（例えばマウス７４０６でクリックする）ことにより任意の所望の座標データを指定することも可能とされる。このようにして利用者は指定した地点に固定設置された実況映像入力装置７４０９のビデオカメラのうちで所望の撮像方向を向いたものを指定し、この実況映像入力装置７４０９が定点観測的に撮像する今の状況を実況映像で見ることができる構成とされる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の提案による従来の情報授与システムの構成は、画像が頻繁に変遷することのない写真や地図といった静止画でのコンテンツ情報の伝送による授与であるか、または動画像であっても視点位置が固定されていて、撮像方向は可変とできるものの視点位置の変動がない定点観測であり、よって受理側である利用者からの頻繁な視点位置の更新要求がない条件下での動画像（コンテンツ情報）の、情報授与システムから受理側への動画像伝送であって、授与〜受理間で高頻度のインタラクティブな情報授受のない利用形態となっている。
これは限定されたコンテンツ情報伝送用途には適するものの、その反面において利用者からの頻繁な条件（たとえば位置や視点方向）の更新要求が発生し、よって授与側〜受理側間で高頻度のインタラクティブな情報授受が必須となる利用形態、たとえばカーナビゲーションで走行移動中の観者の位置移動により高頻度で更新される現在位置を常時継続的に把握し、移動につれて映像を高頻度で変遷させる際などの、高頻度で画像の伝送と表示に適合する機能を備えるものではなかった。
【０００９】
しかもコンテンツ情報の授与側〜受理側間で高頻度のインタラクティブな情報授受が為される際の、介在する通信回線への負荷量の軽減や、とりわけ受理側が移動体装置であり、電池電源を使用する際に、無駄となる通信や過剰なデータの発生を排除して電力消費量の最適化を図るための方途が準備されているものではなかった。
【００１０】
さらに、時間たとえば年月日などを要因として、同じ或る位置（地点）で且つ同じ視界方向であっても過去の映像、例えば３年前の景観や昭和２０年以前の景観など歴史的に意味のあるコンテンツ情報、あるいは１０年先や１万年先といった未来の予測的映像の準備・蓄積と提供や、さらには時間軸を辿って変遷する映像の提供に適合するものではなかった。
【００１１】
本発明は前記のような従来技術の課題の解決を目的とするものであり、頻繁な更新要求がある使用時のコンテンツ情報の提供や、時間軸を辿るコンテンツ情報の準備・蓄積と提供に適合する、情報授与方法および情報授与システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明による、前記課題を解決するための手段を説明するに先立って、用語説明と、本発明の概略的骨子を説明する。
本発明において使用される用語は以下のように説明される。
「授与側装置」：着目するコンテンツ情報提供サービスの提供側となる装置であり、説明では「授与側」と略記することもある。クライアント／サーバ・システム構成であればサーバを示す。且つ、授与側装置が検索サーバ、データベース装置、課金サーバなどの複数の装置から成るシステム構成であれば、情報授与システムとなる。
「受理側装置」：コンテンツ情報提供サービスの享受側となる装置であり、説明では「受理側」と略記することもある。クライアント／サーバ・システム構成であればクライアントを示す。受理側は要求データを高頻度で授与側へ送付する。これを受けた授与側から該当する「コンテンツ情報」（後述）が高頻度で受理側へ送出される。すなわちインタラクティブなデータ授受環境下で「コンテンツ情報」が高頻度で受理側へ提供される。
【００１３】
「位置」：実空間または仮想空間上の一地点を同定するもので、システム内で位置データｐｄまたは位置情報ｐとして処理される。「位置」は「コンテンツ情報」に関連付けられる。すなわち一つの「位置」には少なくとも一つの「コンテンツ情報」が対応する。
【００１４】
「映像」：フレーム単位で画面表示可能な構成を、映像と定義する。
被観察対象は本来、原則的に時間的不連続性のない、連続的に存在する物理客体であるが、これを観察により映像化する際に、時間軸上においてサンプリングが為されることで個々の画像（フレーム）となる。個々のサンプリング結果は従って時間的に不連続な個々のフレームであり、これらフレームを時系列的に更新して変遷させると、これが動画像として観察される。またフレームが物理客体に基づかない映像についても同様である。
このように動画像データは現実の物理客体を高頻度でサンプリングするか、高頻度で更新される、不連続なフレームを形成するデータ列であり、これらフレームを高頻度で更新表示することで、眼の残像効果を利用した動画が形成されることになる。
動画像のデータや静止画像のデータには伝送・保存に係る効率改善を目的としてデータ圧縮・伸長が施され、且つ動画像データには前後のフレーム間に跨るデータ圧縮処理が施されることもあるから、よってデータ構成としては動画像の一画面と静止画像の一葉は必ずしも一致しないが、原理的には動画像は静止画の高頻度の更新表示により形成される。
【００１５】
「コンテンツ情報」：「コンテンツ情報」は、音声付き「映像」、または「映像」、または音声、の少なくとも何れかを含む情報である。本発明においてコンテンツ情報は少なくとも上記の「位置」に関連付けられる。すなわちコンテンツ情報には少なくとも「位置」が一つ対応する。
さらに本発明においてコンテンツ情報は、後述の「視界方向」、「時間」にも関連付けることができる。
【００１６】
本発明で扱うコンテンツ情報には大別して二種類のものがある。以下、対応する情報として「位置」を例に説明する。
その第一は、「位置」が示す地点における映像・音声であり、当該地点における光景や風景といった情景にかかるコンテンツ情報である。その代表的な用途は後述されるネットワーク・ナビゲーションである。
その第二は、地点に対応付けがなされたことのみを条件としたコンテンツ情報であり、当該地点そのものに関する映像・音声すなわち光景や風景ではなく、その他の広範な映像・音声である。これを関連コンテンツ情報と記載する。
関連コンテンツ情報の代表的な適用用途は、該当地点に存在する店舗や建造物の情報（動画撮影による探訪・紹介、メニューなど）、該当地点に由来する歴史的イベント情報等である。よって地点に依存して内容が異なるが、その内容は上記第一に示したような当該地点での光景や風景ではない。
また例えばオリエンテーリング（実際のスポーツ、或いはコンピュータによるスポーツゲームの何れでもよい）の経過途中の地点で提供されるヒント情報や宝探し等に係る情報も、この範疇に属する。
【００１７】
「コンテンツ情報の集合」：データベースに蓄積される等で纏まったコンテンツ情報の群であり、コンテンツ情報を符号Ｃｔｓで表記するとして、
「コンテンツ情報の集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓ」
のように表記される。
また、定義的には関連コンテンツ情報はコンテンツ情報の一部であるが、特に説明上好ましい場合は、上記関連コンテンツ情報に属するものを符号ｒＣｔｓで表記するとして、
「関連コンテンツ情報の集合ｓｅｔ＿ｒＣｔｓ」
のように表記することもある。
【００１８】
「コンテンツ情報の時系列」：複数のコンテンツ情報を逐次的かつ継続的に伝送する際の流れであり、
「コンテンツ情報の時系列ｓｒｓ＿Ｃｔｓ」
のように表記される。
【００１９】
「標記」：本発明の各実施形態の原理を簡略に記号的に記載するものであり、左辺に受理側（クライアント）から送付される要求条件を記し、さらにこの要求条件の授与側（サーバ）すなわち情報授与システムへの送付を矢印（→）で示し、さらに右辺に、授与側（サーバ）が前記要求条件にしたがい受理側（クライアント）へ授与する情報を記す。
例えば標記として記される、
ｐｄ→Ｃｔｓ
は、「クライアントが要求条件として位置データｐｄを設定してこれをサーバへ送付し、サーバがこの位置データｐｄに該当するコンテンツ情報Ｃｔｓを編成して、この要求条件を送付した上記クライアントへ送出する」ことを示す。
【００２０】
「移動方向」：移動方向は、観者の位置移動する方向であり、観者は、情報授与側からコンテンツ情報を受けてそれを観視する利用者である。一方、このシステムのデータ構築時にあっては観者はコンテンツ情報を撮像して記録するための撮像機となる。
例えば映像観視する者または撮像機が自動車や列車や航空機に乗り、または塔載されて位置移動する際の方向が移動方向である。移動方向は２次元構成（緯度方向、経度方向）または３次元構成（緯度方向、経度方向、高度方向）となる。高度方向には水中の深度も含まれる。
【００２１】
「視界方向」：一方、上記のように移動する観者の視線が捉える方向、または観察を所望する方向が視界方向であり、２次元構成（緯度方向、経度方向）または３次元構成（緯度方向、経度方向、高度方向）となる。観者が撮像機であれば撮影方向となるが、これも視界方向として扱う。
したがって移動方向と視界方向は一般的には一致しない。例として、走行する自動車の運転席や助手席に座る観者の移動方向は走行方向と同一であり、ここで観者が前方を向いていれば、視界方向も走行方向と同一となる。一方、列車の後部展望車で観者の視線が走行方向と逆を向き、後方に走り去る風景を観る場合は、視界方向は走行方向と逆になる。
【００２２】
このように、視界方向が同一であっても移動方向が異なるか、または移動方向が同一であっても視界方向が異なれば、映像の流れも自ずと異なるものとなり、一方は眼前に迫り来る風景を観るが、他方では走り去る風景を観ることになる。後者は後ずさりする際の映像となる。その他、走行する移動体の側面の車窓から見る風景は左から右に流れるか、または右から左に流れる。本発明ではさらに、水平方向（左右）または垂直方向（天地）から任意の角度だけ傾斜した視界方向（傾斜視界データ）の扱いを可能にする。
視界方向はシステム内で視界方向データｄｄまたは視界方向情報ｄとして処理される。
傾斜した視界方向はシステム内で傾斜視界データａｎｇｄまたは傾斜視界情報ａｎｇとして処理される。
【００２３】
「時間」：時間軸上の一点を特定するもので、利用者が所望の年代や年月日（過去、現在、未来）などを指定する。システム内では時間データｔｄまたは時間情報ｔとして処理される。「時間」は「コンテンツ情報」に関連付けられる。すなわち「コンテンツ情報」には少なくとも一つの「時間」が対応する。従って当該「コンテンツ情報」は当該「時間」によって特定される情報となる。
【００２４】
「頻度」：クライアント側またはサーバ側（情報授与システム）で実行されるデータ送付、データ取込み、加工、検索、呈示などの各処理が単位時間内に成立する回数を以ってその処理の頻度とする。頻度は符号「ｆＱ」を付して表示する。例えば情報授与システムの検索手段の可能な処理頻度が６０回／秒であれば、
検索頻度ｒｔ・ｆＱ２＝６０回／秒
と表示する。またコンテンツ情報Ｃｔｓがクライアント側の機器において呈示として画面表示される際に１５フレーム／秒の更新レートであれば、
コンテンツ情報の呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１＝１５フレーム／秒
と表示する。
また音声（オーディオ）付きの場合、音声の部分は各画面に追随するものとして扱われる。
【００２５】
「呈示」：呈示とは、画面表示、印字印刷、音声オーディオ奏鳴、外部へのデータ（信号）出力の少なくとも何れかを含むものと定義する。
【００２６】
本発明の概略的骨子を以下に纏めて説明する。
本発明に係る情報授与方法および情報授与システムの基本的な構成は、情報の一例であるコンテンツ情報の受理を所望する受理側（例えば携帯電話機）から、位置データをはじめとする種々の事象データを含む要求信号が通信機構（インターネット等）を経由して送付されると、授与側（サーバである情報授与システム）がこの要求に適うコンテンツ情報をデータベースから検索して読出し、受理側へ通信機構を経由して送出する。受理側はこれを受けることで所望のコンテンツ情報を呈示できる。１回の要求信号（例えば１回の位置データ）の送付に基づいて１枚のフレーム画面データが情報授与システムから送出され、これが受理側で表示される。
ここで受理側から上記要求信号が高頻度で更新反復して更新送付されることにより、情報授与システムは高頻度での更新検索、高頻度での更新送出、および高頻度でのコンテンツ情報の送出を実行する。例として受理側が１秒間に数十回の高頻度で位置データを更新反復して送付してくると、情報授与システムは当該高頻度でフレーム画面データを受理側に送出し、このように高頻度での画面更新によって受理側で動画像として観視がなされる。
上記のように要求発生を始端とし、コンテンツ情報の呈示を終端とする処理のループを形成し、このループ運用の更新反復を、情報授与システムが受理側とのインタラクティブな情報授受により高頻度で実行する。これを第１の要諦とする。
【００２７】
したがって好適な構成としてブロードバンド通信対応のクライアント／サーバ・システムが適用され、サーバを授与側（情報授与システム）が、受理側をクライアントが夫々担い、インターネット機構がこれらを接続する。これによって授与側（情報授与システム）による、受理側へのオン・デマンド形式の逐次的なコンテンツ情報提供サービスが可能になり、関連するビジネスモデルが提供される。
【００２８】
授与側としてのサーバは、事象データの一例として、対象とする位置（或る地域の或る地点）を特定する位置情報と、その位置に関連するコンテンツ情報とを少なくとも基本的なデータ群として収録し、データベースを構築して管理することで高頻度の逐次的コンテンツ情報提供サービスを行うことが可能に構成される。対象とする位置は原理的に、全ゆる地域の全ゆる地点が可能であり、実施においては収録する位置情報を次第に拡張して蓄積データ資産を充実させることにより、さらに広範な地域に係る情報提供サービスに対応することが可能になる。
【００２９】
上記に加えさらに、各位置におけるコンテンツ情報を視界方向依存とすることにより、任意の位置における任意の視界方向が要求されると該当する映像（コンテンツ情報の一例）を提供することを可能にする。すなわち夫々の位置につき、原理的にはあらゆる視界方向のコンテンツ情報を蓄積して、要求の逐次的発生にしたがい逐次的に提供・授受することを可能にする。また各位置におけるコンテンツ情報を、視界方向に加え前述の傾斜した視界方向とすることもできる。
【００３０】
したがって本発明においてクライアントは、例として位置データまたは／および視界方向データによる要求を高更新頻度で逐次的にサーバへ送付し、サーバは、クライアントからの１回宛の要求に載せられている位置データまたは／および視界方向データに対応したコンテンツ情報をその都度検索して、逐次的に高更新頻度でクライアントへ送出する。
【００３１】
さらにクライアントが位置移動する場合には、衛星測位システム等から得た位置データが逐次、サーバへ送付され、サーバはその移動に対応したコンテンツ情報をクライアントへ送出する。ここで位置データが間欠的で不足が生じる場合には移動データ（速度データ）に基づき演算により位置データを補間する。位置データの補間演算はクライアント側またはサーバ側の何れにおいても実行可能であるが、本発明では原則としてサーバ側で実行する。
【００３２】
ところで通常、ホスト機（サーバ）〜端末機（クライアント）間で動画像データが送受される場合、端末機から届いた開始要求にトリガされるとホスト機が動画像を送りはじめ、以降は既定のフレーム・レートすなわち既定の画面更新頻度で動画像データの送出が自動継続する構成となっており、動画像送出の継続中は端末機が再度トリガ信号を発する必要はなかった。これに比して本発明では、サーバが画面データを既定のフレーム・レートの動画像データとして送出するのではなく、クライアントが要求を逐次、高頻度で更新反復送付し、サーバがこれら要求に逐一対応してフレーム画面データを逐一送出し、クライアントがこれら複数のフレーム画面を逐一表示することにより、結果的に動画像を形成させるものである。したがって画面更新頻度はクライアントが発する要求の更新反復送付の頻度に依存する。
一方、クライアントでの要求の更新反復送付の頻度の設定は任意であるから、非常に高い頻度で更新反復送付を実行した場合に例えばサーバの処理が追随できないと、頻度に乖離が生じる。
【００３３】
そこで本発明に係る情報授与方法および情報授与システムは第２の要諦として、上記要求発生ならびにコンテンツ情報の検索編成や処理や伝送に係る、サーバまたは／およびクライアントまたは／および通信機構での処理実行頻度の差（乖離）に着目し、これを調整する頻度制御機能を具備する。たとえばクライアント側が高頻度で画面更新表示可能に構成されていても、サーバ側でのコンテンツ情報の検索処理がその頻度に追随できない場合や、サーバ側でのデータベースの所有するデータ量がこの高頻度に適合しない場合や、または検索処理が高頻度に追随できても利用している通信回線の伝送量が追随できない場合などでは、これら処理がボトルネックとなって、これより前段側で為された高頻度での各処理が無駄になる。或いはクライアントでの要求発生から、情報授与システムでの各処理、通信機構の処理を含めてループの上流側がすべて高頻度で処理できても、最後段であるクライアントの画面更新表示が低頻度の性能であると、上流側で為された全ての処理に無駄が発生する。すなわち大量のデータ処理にバッテリが消耗され、さらに通信回線の負荷が増大するが、このようにして形成された結果の大半がボトルネック部分において捨てられることになる。しかも状態はクライアント／サーバ／通信機構の組合せ毎に夫々異なり、また適用機器ごとに異なる。さらに同じ組合せや機器構成であっても性能変化や、使用状況とりわけ通信回線状況により千差万別となる。
本発明は、後段側にボトルネック（律速過程）となる処理があるために結果的に前段側の高頻度の処理が過剰となって無駄が発生するのを解消するべく、ボトルネックの処理よりも前段の処理の頻度を制御するものである。その詳細は以降の実施形態の説明において詳述される。
【００３４】
さらに本発明に係る情報授与方法および情報授与システムは第３の要諦として、時間データに加え、位置データまたは／および視界方向データによる要求が送付されると、サーバはこれに適合するコンテンツ情報を授与する。このように時間データを要求に加えることにより、任意の時間情報（たとえば過去から未来に亘る任意の年代、年月日）の任意の位置（すなわち地域または場所）における任意の視界方向が要求された際に、該当するコンテンツ情報（たとえば画像、映像や音声）を提供することを可能にする。すなわち歴史的な情報としての画像と音声または映像と音声や、未来予測的な画像と音声または映像と音声の提供を可能にする。
また、このように時間データを基調とした要求に基づき本方法およびシステムを実施するとき、要求を高頻度で反復実行する実施に限定されることはない。
【００３５】
以下、本発明の手段を説明する。
前記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る情報授与方法は、着目する情報を着目情報とし、
前記着目情報の授与側装置において夫々実行される、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を通信機構を経由して受取る第３処理過程と、前記要求情報に適合する前記着目情報を保有する情報の中から検索する第４処理過程と、前記検索された着目情報に基づき送出データを編成する第５処理過程と、前記送出データを画面、または画面および音声による呈示処理過程を実行可能な前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６処理過程を具備する情報授与方法において、
前記第３処理過程を最前段として少なくとも前記第４処理過程、前記第５処理過程、前記第６処理過程、前記通信機構において実行される前記送出データを前記受理側装置へ伝送する伝送処理過程を順に経由して最後段である前記呈示処理過程へ至る、前段側の処理過程の結果を用いて順次後段側の処理過程が実行される経路をループとし、
前記夫々の処理過程につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度として、
前記授与側装置において前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６処理過程を含む処理過程中の任意の着目処理過程よりも後段側にある前記各処理過程の何れもが実行可能な前記頻度のうち最小の頻度を確定する第１処理過程と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記着目処理過程または前記着目処理過程よりも前段側に在る前記処理過程の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最小の頻度を超えない任意の頻度に制御する第２処理過程と、
を具備することを特徴とする。
【００３６】
本発明の請求項１１に係る情報授与システムは、情報を保持する保持手段と、
着目する情報を着目情報として、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を、伝送手段を備える通信機構を経由して受取る第３手段と、
前記第３手段が受けた前記要求情報に適合する前記着目情報を、前記保持手段が保持する情報の中から検索する第４手段と、
前記第４手段が検索した前記着目情報に基づき送出データを編成する第５手段と、
前記第５手段が編成した前記送出データを、画面、または画面および音声により呈示可能な呈示手段を具備する前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６手段と、
を具備する情報授与システムであって、
前記第３手段を最前段として少なくとも前記第４手段、前記第５手段、前記第６手段、前記通信機構が備える伝送手段を順に経由して最後段である前記受理側装置の前記呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路をループとし、
さらに前記夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度として、
前記第３乃至第６手段を含み前記ループに組込可能な手段中の任意の着目手段よりも後段側にある前記各手段の何れもが実行可能な前記頻度のうち最小の頻度を確定する第１手段と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最小の頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段と、
を具備することを特徴とする。
【００３７】
請求項１の情報授与方法および請求項１１の情報授与システムによれば、上記ループを形成する各処理過程や各手段のうち、授与側装置や情報授与システムに在る少なくとも一つの処理過程や手段の更新反復実行の頻度が、当該処理過程や手段よりも後段側に在る任意の処理過程や手段に係る最小の頻度を超えない頻度とされることにより、当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において過剰な処理実行が排除され、よって当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において無駄の発生が回避される。
【００３８】
たとえば授与側装置や情報授与システムの有する処理のうちで、着目する処理（着目処理という）の処理頻度がループ前段側に在る何れかの処理（他の処理という）の頻度よりも低い場合には、他の処理の頻度を着目処理の頻度を超えないよう制御がなされることにより、授与側装置や情報授与システムまたは／および更に後段側の各処理において無駄な頻度での実行が回避される。
【００３９】
さらに用途や使用状態によって着目処理が異なる内容に置換されても対応がなされ、よって無駄の発生の排除がなされる。
【００４０】
本発明の請求項２に係る情報授与方法は、着目する情報を着目情報とし、前記着目情報の授与側装置において夫々実行される、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を通信機構を経由して受取る第３処理過程と、前記要求情報に適合する前記着目情報を保有する情報の中から検索する第４処理過程と、前記検索された着目情報に基づき送出データを編成する第５処理過程と、前記送出データを画面、または画面および音声による呈示処理過程を実行可能な前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６処理過程を具備する情報授与方法において、
前記第３処理過程を最前段として少なくとも前記第４処理過程、前記第５処理過程、前記第６処理過程、前記通信機構において実行される前記送出データを前記受理側装置へ伝送する伝送処理過程を順に経由して最後段である前記呈示処理過程へ至る、前段側の処理過程の結果を用いて順次後段側の処理過程が実行される経路をループとし、
前記夫々の処理過程につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、さらに単位時間内に前記ループ全体の更新反復実行可能な最大回数を最大頻度として、
前記最大頻度を確定する第１処理過程と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記授与側装置において前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６処理過程を含む処理過程中の任意の着目処理過程または前記着目処理過程よりも前段側に在る前記処理過程の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最大頻度を超えない任意の頻度に制御する第２処理過程と、
を具備することを特徴とする。
【００４１】
本発明の請求項１２に係る情報授与システムは、情報を保持する保持手段と、
着目する情報を着目情報として、任意の前記着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を、伝送手段を備える通信機構を経由して受取る第３手段と、
前記第３手段が受けた前記要求情報に適合する前記着目情報を、前記保持手段が保持する情報の中から検索する第４手段と、
前記第４手段が検索した前記着目情報に基づき送出データを編成する第５手段と、
前記第５手段が編成した前記送出データを、画面、または画面および音声により呈示可能な呈示手段を具備する前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する第６手段と、
を具備する情報授与システムであって、
前記第３手段を最前段として少なくとも前記第４手段、前記第５手段、前記第６手段、前記通信機構が備える伝送手段を順に経由して最後段である前記受理側装置の前記呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路をループとし、
さらに前記夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、さらに単位時間内に前記ループ全体の更新反復実行可能な最大回数を最大頻度として、
前記最大頻度を確定する第１手段と、
前記ループを更新反復実行する際に、前記情報授与システムにおいて前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６手段を含む手段中の任意の着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最大頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段と、
を具備する構成としたことを特徴とする。
【００４２】
請求項２の情報授受方法および請求項１２の情報授受システムによれば、上記ループを形成する各処理過程や各手段のうち、授与側装置や情報授与システムに在る少なくとも一つの処理過程や手段の更新反復実行の頻度が、ループ全体の最大頻度を超えない任意の頻度とされることにより、当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において過剰な処理実行が排除され、よって当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において無駄の発生が回避され、且つループ上の全ての処理過程や手段が確実に更新反復実行される。
さらにループ全体の最大頻度が当該授与側装置や情報授受システムに組み合わされる受理側装置と通信機構の組合せ毎に異なり、また同一の組み合わせでも性能変化が発生した際に、それらに対応して前記頻度による更新反復実行が為されることにより、組合せが異なるか性能が変化した場合であっても夫々に対応が為され、よって無駄の発生排除がなされる。
【００４３】
本発明の請求項３に係る情報授与方法は、請求項１または２の何れかに記載のもので、前記第１処理過程は、前記通信機構の前記伝送処理過程から提供された伝送結果報告を入手し、前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するか、または前記最大頻度を確定することを特徴とする。
【００４４】
本発明の請求項１３に係る情報授与システムは、請求項１１または１２の何れかに記載のもので、前記通信機構の前記伝送手段から提供された伝送結果報告を受報する受報手段を具備し、
且つ前記第１手段は前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するか、または前記最大頻度を確定することを特徴とする。
【００４５】
請求項３の情報授与方法および請求項１３の情報授与システムによれば、対象とする処理過程や手段よりも後段側に在る処理過程や手段に係る最小の頻度の確定や、ループ全体の最大頻度の確定に、通信機構の伝送処理過程や伝送手段から提供された伝送結果が反映される。
【００４６】
本発明の請求項４に係る情報授与方法は、請求項１または２または３の何れかに記載のもので、前記要求情報が任意の位置データを有して成り、
前記着目情報が前記位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４処理過程によって前記位置データに適合する前記コンテンツ情報を検索することを特徴とする。
【００４７】
本発明の請求項１４に係る情報授与システムは、請求項１１または１２または１３の何れかに記載のもので、前記要求情報が任意の位置データを有して成り、前記着目情報が前記位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４手段が前記位置データに適合する前記コンテンツ情報を検索することを特徴とする。
【００４８】
請求項４の情報授与方法および請求項１４の情報授与システムによれば、任意の位置データが要求情報として送付されると、この位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報が送出され、且つ上記の更新反復実行により位置データの更新反復がなされると、これに適合するコンテンツ情報が受理側装置で更新反復呈示される。
【００４９】
本発明の請求項５に係る情報授与方法は、請求項１または２または３の何れかに記載のもので、前記要求情報が、
（ａ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データ、または、
（ｂ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データと、当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データ、
を有して成り、
前記着目情報が前記（ａ）または（ｂ）の各データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４処理過程は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報の検索を実行し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
（ｃ）前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、または、
（ｄ）前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、
の何れかを実行し、
前記第５処理過程は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
前記（ｃ）であれば検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記（ｄ）であれば検索された前記コンテンツ情報を前記傾斜視界データに適合するものに編成のうえ前記送出データを編成する、
ことを特徴とする。
【００５０】
本発明の請求項１５に係る情報授与システムは、請求項１１または１２または１３の何れかに記載のもので、前記要求情報が、
（ａ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データ、または、
（ｂ）任意の位置データと、当該位置における任意の向きを示す視界方向データと、当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データ、
を有して成り、
前記着目情報が前記（ａ）または（ｂ）の各データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報であり、
前記第４手段は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報の検索を実行し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
（ｃ）前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、または、
（ｄ）前記位置データおよび前記視界方向データに適合する前記コンテンツ情報を検索するか、
の何れかを実行し、
前記第５手段は、
前記要求情報が前記（ａ）の各データを有する際に、検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記要求情報が前記（ｂ）の各データを有する際に、
前記（ｃ）であれば検索された前記コンテンツ情報に基づき前記送出データを編成し、
前記（ｄ）であれば検索された前記コンテンツ情報を前記傾斜視界データに適合するものに編成のうえ前記送出データを編成する、
ことを特徴とする。
【００５１】
請求項５の情報授与方法および請求項１５の情報授与システムによれば、任意の位置データと、この位置における任意の向きを示す視界方向データが要求情報として送付されると、この位置データおよび視界方向データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報が送出され、且つ上記の更新反復実行により位置データまたは／および視界方向データの更新反復がなされると、これに適合するコンテンツ情報が受理側装置で更新反復呈示される。
或いは、任意の位置データと、この位置における任意の向きを示す視界方向データと、当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データが要求情報として送付されると、この位置データおよび視界方向データおよび傾斜視界データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報が送出され、且つ上記の更新反復実行により位置データまたは／および視界方向データまたは／および傾斜視界データの更新反復がなされると、これに適合するコンテンツ情報が受理側装置で更新反復呈示される。
【００５２】
本発明の請求項６に係る情報授与方法は、請求項４または５の何れかに記載のもので、前記位置データを、
（１）衛星測位または電波測位に基づいて間欠的に発生する測位データか、
（２）前記測位データの発生がない期間中に生成される、前記受理側の移動速度および移動にかかる時間を用いて演算される移動量と、直近の前記測位データとに基づく補間位置データか、
の少なくとも何れかにより編成する演算処理過程を備えたことを特徴とする。
【００５３】
本発明の請求項１６に係る情報授受システムは、請求項１４または１５の何れかに記載のもので、前記位置データを、
（１）衛星測位または電波測位に基づいて間欠的に発生する測位データか、
（２）前記測位データの発生がない期間中に生成させる、前記受理側の移動速度および移動にかかる時間を用いて演算する移動量と、直近の前記測位データとに基づく補間位置データか、
の少なくとも何れかにより編成する演算処理手段を具備したことを特徴とする。
【００５４】
請求項６の情報授受方法および請求項１６の情報授受システムによれば、測位データの発生時にはこれが位置データとなり、前記測位データの発生がない期間中は補間位置データが位置データとなる。よって測位データの発生が低頻度であっても、補間位置データで補われることにより、位置データの発生処理が高頻度に維持される。
【００５５】
本発明の請求項７に係る情報授与方法は、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データに適合する情報を検索する検索過程と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する。
【００５６】
本発明の請求項１７に係る情報授与システムは、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データに適合する情報を検索する検索手段と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする。
【００５７】
請求項７の情報授与方法および請求項１７の情報授与システムによれば、任意の時間データと任意の位置データが要求情報として送付されると、この時間データおよび位置データに適合する画像または音声付き画像を有して成る情報が受理側装置へ向け送出される。
【００５８】
本発明の請求項８に係る情報授与方法は、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索する検索過程と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する。
【００５９】
本発明の請求項１８に係る情報授与システムは、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索する検索手段と、
前記検索された情報に基づき送出データを編成する編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする。
【００６０】
請求項８の情報授与方法および請求項１８の情報授与システムによれば、任意の時間データと任意の位置データと任意の視界方向データが要求情報として送付されると、この時間データおよび位置データおよび視界方向データに適合する画像または音声付き画像を有して成る情報が受理側装置へ向け送出される。
【００６１】
本発明の請求項９に係る情報授与方法は、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持し、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する情報授与方法であって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データおよび当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取過程と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する情報を検索し、前記検索された情報に基づき送出データを編成するか、または保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索し、前記検索された情報を前記傾斜視界データに適合する情報に編成ののち送出データを編成する検索・編成過程と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出過程と、を具備する。
【００６２】
本発明の請求項１９に係る情報授与システムは、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持する手段と、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な受理側装置から前記情報の送出要求があれば前記情報を通信機構を経由して授与する送出手段とを具備する情報授与システムであって、
前記受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび当該位置における任意の向きを示す視界方向データおよび当該向きにおける視界の、水平方向または垂直方向からの任意の傾斜を示す傾斜視界データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取る受取手段と、
保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データおよび前記傾斜視界データに適合する情報を検索し、前記検索された情報に基づき送出データを編成するか、または保持する前記情報の中から前記時間データおよび前記位置データおよび前記視界方向データに適合する情報を検索し、前記検索された情報を前記傾斜視界データに適合する情報に編成ののち送出データを編成する検索・編成手段と、
前記送出データを前記受理側装置向けとして通信機構へ送出する送出手段と、を有して構成することを特徴とする。
【００６３】
請求項９の情報授与方法および請求項１９の情報授与システムによれば、任意の時間データと任意の位置データと任意の視界方向データと任意の傾斜視界データが要求情報として送付されると、この時間データおよび位置データおよび視界方向データおよび傾斜視界データに適合する画像または音声付き画像を有して成る情報が受理側装置へ向け送出される。
【００６４】
本発明の請求項１０に係る情報授与方法は、請求項１乃至９の何れかに記載のもので、前記要求情報の送付量または前記送出データの送出量に基づいて課金または課金決済する課金決済過程を具備することを特徴とする。
【００６５】
本発明の請求項２０に係る情報授与システムは、請求項１１乃至１９の何れかに記載のもので、前記要求情報の送付量または前記送出データの送出量に基づいて課金または課金決済する課金決済手段を有する構成としたことを特徴とする。
【００６６】
請求項１０の情報授与方法および請求項２０の情報授与システムによれば、要求情報の送付量または送出データの送出量が前記各処理の頻度に依存することにより、とりわけ利用状況を反映した課金または課金決済がなされる。
【００６７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の総括的概要および、好適な実施形態を添付図を参照して詳細に説明する。なお、以下に述べる総括的概要および各実施形態は、この発明の本質的な構成と作用を示すための好適な例の一部であり、したがって技術構成上好ましい種々の限定が付されている場合があるが、この発明の範囲は、以下の説明において特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの概要や形態に限られるものではない。
【００６８】
図１乃至図１８は、本発明にかかる情報授与システムの総括的概要の説明図である。図１は本発明にかかる情報授与システムと受理側および通信機構の関係を示すブロック図である。図２は情報授与システム（授与側）のブロック構成図であり、図３は受理側のブロック構成図であり、また図４は頻度の説明図である。図５乃至図１０は各ケースの説明図である。
図１１はサービス種別情報の一例の形成図、図１２は識別データの一例の形成図である。
図１３はサービス開始調整段階で授受されるデータの構成の説明図、図１４はサービス実行段階で授受されるデータの構成の説明図である。
また図１５はデータベース部の情報検索に係る概要のブロック構成図、図１６はデータベース部の関連情報検索に係る概要のブロック構成図である。
図１７は通信機構の説明図であり、図１８は差分型ＧＰＳによる測位システムの一例の説明図である。
以下、各添付図に基づき、構成を説明する。
【００６９】
構成の概要：
本発明にかかる情報授与システムＳＶは、クライアント／サーバ・システムのサーバ（授与側）を担うものであり、図１に示されるように受理側（クライアント）ＣＬと通信機構ＮＴを介して接続され、ブロードバンド通信対応で構成される。
受理側ＣＬは情報授与システムＳＶへ、当該情報授与システムＳＶがデータベースとして管理するコンテンツ情報Ｃｔｓの高更新頻度での提供サービスを要求する。
先ず提供を所望するコンテンツ情報Ｃｔｓを指定する要求データを編成処理し、これを載せた要求信号ＣＬａを通信機構ＮＴを経て送付処理すると、情報授与システムＳＶがこの要求データを受取処理し、データベース検索処理して要求データに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを読出し、これを塔載した送出信号ＳＶａを通信機構ＮＴを経て受理側ＣＬへ送出処理して提供すると、受理側ＣＬは送出信号ＳＶａを受理してコンテンツ情報Ｃｔｓを復元処理し、これを呈示処理するようにし、且つ、上記のインタラクティブな動作を単位時間内に高い頻度で更新反復する。すなわち受理側ＣＬは要求信号ＣＬａを複数回、高頻度で逐次送付し、情報授与システムＳＶがこれに応えてコンテンツ情報Ｃｔｓを複数回、高頻度で逐次送出する。
したがって上記を処理のループとすると、当該ループを高頻度で更新反復実行する構成とされる。呈示の内容は前掲の定義の通り映像の画面表示または／および音声（オーディオ）の奏鳴である。
【００７０】
受理側ＣＬは、モバイル機器である移動通信機器例えば携帯電話機や車載電話機やＰＤＡ、または／および定位置設置のパソコンやワークステーション、ゲーム機器を含む無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器であり、コマンドデータやビデオデータを伝送するためのバス、演算処理実行に関わる演算処理装置ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、デイスプレイに表示されるビデオデータやＧＵＩのためのグラフイツク表示を管理する呈示コントローラ、通信機構ＮＴとのデータ授受にかかる通信インタフェースｉｆｃ、キーボードやマウス及びペン・タブレツト等のポインテイングデバイスからの入力データの処理に関わる入力デバイスインターフエイスや外部インターフエイスを有し、さらにオペレーテイングシステムやブラウザをはじめ一部のアプリケーシヨン・ソフトウエアが格納されている読み出し専用記憶装置ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）または／およびハード磁気ディスク装置等のデータ記録装置と、アツプロードされたアプリケーシヨン・ソフトウエアやＣＰＵの実行過程で発生するデータを暫定格納する読み書き可能な記憶装置ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などを具備するが、これらは一般的なコンピュータ構成であり、よって冗長と煩雑を避けるべく詳細説明は割愛される。
【００７１】
受理側ＣＬは、図３に示されるように位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、視界方向データｄｄを入力する視界方向データ入力手段０１０２、傾斜視界データａｎｇｄを入力する傾斜視界データ入力手段０１０６、移動データｍｄを入力する移動データ入力手段０１０３、時間データｔｄを入力する時間データ入力手段０１０４、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、関連情報データｒｌｄを入力する関連情報データ入力手段０１０７、等の、入力データ発生に関与する手段（まとめて、発生グループ０１００とする）に加え、頻度管理部０１１１、要求データ編成・送付部０１１２、ｉｄ管理部０１１３、データ受理・呈示部０１１５、電源部Ｐｗを具備する。
電源部Ｐｗは電灯線電源または電池電源であり、とりわけ携帯型無線機器の場合は充電式電源としてリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池などの電池が主電源として装備される。
頻度管理部０１１１、要求データ編成・送付部０１１２、ｉｄ管理部０１１３は前記演算処理装置ＣＰＵによって読取り実行可能なコンピュータプログラム（ソフトウエア・モジュール）として具現され、ＲＯＭまたは／およびハード磁気ディスク装置等に格納される。
【００７２】
要求データ編成・送付部０１１２は、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４を具備し、記載の順に処理を順次、段階的に実行する。よって例えば取込手段０２０２と編成手段０２０３の関係において取込手段０２０２が前段（上流側）であり、編成手段０２０３は後段（下流側）となる。上記発生グループ０１００およびこれら手段は前掲の、受理側ＣＬと情報授与システムＳＶと通信機構ＮＴに跨り形成されるループの一部を担う。
取込手段０２０２は上記発生グループ０１００から入力データを取込み編成手段０２０３へ送り、編成手段０２０３は送られたデータと、ｉｄ管理部０１１３を参照して得た識別データｉｄ等に基づき要求データを編成して送付手段０２０４へ送り、送付手段０２０４はこれに基づき要求信号ＣＬａを作成して、通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴへ送付する。通信機構ＮＴはこれを情報授与システムＳＶへ伝送する。
サービスは、サービス開始調整段階（後述される）とサービス実行段階（後述される）から成る。
サービス開始調整段階では、サービス要求データｓｒが要求信号ＣＬａに塔載され、一方、サービス実行段階において要求信号ＣＬａに塔載可能なデータは、位置データｐｄまたは／および視界方向データｄｄまたは／および傾斜視界データａｎｇｄまたは／および移動データｍｄまたは／および時間データｔｄまたは／および関連情報データｒｌｄの少なくとも何れかが可能であり、これらは「事象データ」に含まれる。なお移動データは速度データとも記載される。
【００７３】
データ受理・呈示部０１１５は、情報授与システムＳＶから送出された送出信号ＳＶａの受理と復元編成にかかる処理の手段として機能するソフトウエア・モジュールである受理手段０２０５、及び呈示装置０２０６（たとえばオーディオ再生機能付き液晶画面表示機器）により形成され、受理したデータがこの順に処理が施されて画面表示やオーディオ奏鳴等がなされる。
受理手段０２０５は情報授与システムＳＶから送出され通信機構ＮＴによって伝送された送出信号ＳＶａを、通信インタフェースｉｆｃ経由で受理してコンテンツ情報Ｃｔｓを復元すると呈示装置０２０６へ送り、呈示装置０２０６がこれを画面または／および音声で呈示する。
【００７４】
一方、頻度管理部０１１１は上記各部／手段／装置の更新反復処理のタイミングを付与する構成とされるが、また上記各部／手段／装置の更新反復処理の基準となる基準頻度の設定および頻度管理が実行可能に構成されることもある。
【００７５】
つぎに、授与側である情報授与システムＳＶはデータベース部ＤＢを備え、当該サービスのホストサーバとして機能するコンピュータシステムとして構成され、メインフレームコンピュータ、ワークステーション、パソコンの組合せ等のコンピュータシステムの適用により具現される。さらにイントラネットやＬＡＮによって接続された複数のコンピュータ機器で構成されるか、或いは物理的に同一のコンピュータ機器内に構築され、全体としてマルチプラットフォーム対応で構成される。従って図示されないプロセッサ（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、ブロードバンド（高速大容量）対応の通信インタフェースｉｆｓ、バス等の構成部分を備えるが、これらはブロードバンド通信対応の一般的なコンピュータシステムの構成部分であり、よって冗長と煩雑を排除するべく説明は省略される。
またデータベース部ＤＢは大記録容量の媒体を具備して大容量のコンテンツ情報Ｃｔｓの蓄積管理が可能に構成され、好適には例えば複数の磁気ディスク列（ディスクアレイ）で構成される大容量ＲＡＩＤシステム等で構成される。さらに補完的に着脱式磁気テープによるＶＴＲ（または複数のＶＴＲによる大記録容量システム）の適用も可能である。
【００７６】
情報授与システムＳＶは、夫々がソフトウエア・モジュールで構成された受取・検索部０１２１、頻度制御部０１２２、認証・課金部０１２３、コンテンツ情報送出部０１２４を具備し、さらに不図示の電源部を備える。電源部は電灯線電源を主とする。また後述される最大頻度（ｍｘｆＱ）データの集合を擁する最大頻度テーブルＴｂｓを具備可能に構成される。
【００７７】
図２に示されるように受取・検索部０１２１は、受理側ＣＬから通信機構ＮＴを経て送付された要求信号ＣＬａを通信インタフェースｉｆｓ経由で受取って要求データを復元し、認証手段０２３０と課金決済手段０２３１を擁する認証・課金部０１２３に認証または／および課金処理させ、要求データを処理手段０２２２へ送る受取手段０２２１と、送られた要求データに基づいて処理を施し、結果のデータを検索手段０２２３へ送る処理手段０２２２と、送られたデータに基づいてデータベース部ＤＢを検索して該当する情報を読出し、該情報をコンテンツ情報送出部０１２４の編成手段０２２４へ送る検索手段０２２３を備える。受取手段０２２１はさらに、通信機構ＮＴから送付された伝送結果通知を受け取り可能に構成できるか、または受理側ＣＬから送付された呈示性能値を受け取り可能に構成できる
受取手段０２２１は請求項１１または１２記載の第３手段であり、受理側装置から送付された要求情報を通信機構を経由して受取るという、請求項１または２記載の第３処理過程を実行する。さらに受取手段０２２１は請求項１３記載の受報手段であり、通信機構の伝送手段から提供された伝送結果報告を受報して入手することで請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
検索手段０２２３は請求項１１または１２記載の第４手段であり、保持する情報の中から要求情報に適合する着目情報を検索するという、請求項１または２記載の第４処理過程を実行する。
データベース部ＤＢは請求項１１または１２記載の保持手段である。
課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、要求情報の送付量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
【００７８】
コンテンツ情報送出部０１２４は、受取・検索部０１２１の検索手段０２２３から送られた情報に基づいて提供可能なコンテンツ情報Ｃｔｓとし、これを含む送出データを編成して送出手段０２２５へ送る編成手段０２２４と、送られた送出データに基づいて送出信号ＳＶａを編成し、通信インタフェースｉｆｓを経て通信機構ＮＴへ送出する送出手段０２２５を備える。送出信号ＳＶａは通信機構ＮＴによって受理側ＣＬへ伝送される。
編成手段０２２４は請求項１１または１２記載の第５手段であり、検索された着目情報に基づき送出データを編成するという、請求項１または２記載の第５処理過程を実行する。
送出手段０２２５は請求項１１または１２記載の第６手段であり、送出データを受理側装置向けとして通信機構へ送出するという、請求項１または２記載の第６処理過程を実行する。
【００７９】
一方、頻度制御部０１２２は上記各部または／および手段の更新反復処理の基準となる基準頻度の設定が可能であり、且つ上記各部または／および手段の更新反復処理の頻度制御を実行可能に構成される。これら各部または／および手段も前掲のループの一部を担う。ループは第３手段を最前段として少なくとも第４手段、第５手段、第６手段、通信機構が備える伝送手段を順に経由して最後段である受理側装置の呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路である。
前記夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、単位時間内にループ全体の更新反復実行可能な最大回数を最大頻度として、最大頻度テーブルＴｂｓは最大頻度データｍｘｆＱの集合ｓｅｔ＿ｍｘｆＱを具備する。
頻度制御部０１２２は、請求項１１記載の、第３乃至第６手段を含み前記ループに組込可能な手段中の任意の着目手段よりも後段側にある前記各手段の何れもが実行可能な前記頻度のうち最小の頻度を確定する第１手段であり、且つ、前記ループを更新反復実行する際に、前記着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最小の頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段である。
または頻度制御部０１２２は、請求項１２記載の、前記最大頻度を確定する第１手段であり、且つ、前記ループを更新反復実行する際に、前記情報授与システムにおいて前記ループに組み込み可能な、前記第３乃至第６手段を含む手段中の任意の着目手段または前記着目手段よりも前段側に在る前記手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、前記最大頻度を超えない任意の頻度に制御する第２手段である。
または頻度制御部０１２２は、請求項１３記載の第１手段であり、通信機構の伝送手段から提供された伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するか、または前記全ループの最大頻度を確定することで請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
【００８０】
通信機構ＮＴは、ブロードバンド対応の双方向データ伝送回線を具備するネットワークで、前掲のループの一部を担い、有線または／および無線伝送対応のインターネット機構などが適用される。さらに例えばインターネット・サービス・プロバイダ（接続業者）が、クライアントＣＬへのデータ伝送時の伝送結果を情報授与システムＳＶへ通知可能な構成とされる。
なお上記各部または／および手段と、通信機構ＮＴの詳細は後述される。
【００８１】
ループ形成について：
上記のようにして情報授与システムＳＶによるコンテンツ情報の逐次提供サービスが実行されるが、この提供サービスの成立・履行につき、受理側ＣＬでの逐次的な要求発生と送付から情報授与システムＳＶでの処理を経て再度、受理側ＣＬへ至り呈示処理される、処理流れの前掲のループが形成される。ループの始端は受理側ＣＬの位置データ提供手段０１０１などの発生グループ０１００であり、ループの終端は受理側ＣＬのデータ管理部０１１５の呈示装置０２０６となる。
１回の要求発生があると対応する１個のコンテンツ情報Ｃｔｓが提供されることで１回のループが成立する。一例として発生グループ０１００を構成する位置データ提供手段０１０１から１回の位置データ発生があると、これに対応してループに沿って順次処理がなされてデータが流れ、１枚のフレーム画像が呈示装置０２０６に表示されてこのループが終る。１回のループの成立を以って、１回の運用と称する。
【００８２】
本発明では上記ループが単位時間内に高頻度で反復実行されるよう構成される。すなわち上記要求を高頻度で反復更新して送付し、各要求に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓを高頻度で反復更新して送出し、呈示を高頻度で反復更新させることで上記ループの高頻度の運用が為される。これにより受理側ＣＬの呈示装置０２０６の表示画面が単位時間内に高頻度で画面更新されることにより動画像として観視され、しかもこの動画像の各フレーム画面は、発生グループ０１００が刻々と更新しつつ発生させる個々の要求に個々に対応して更新表示されることになる。
ここで本発明では、高頻度で更新反復される上記ループに沿って、情報授与システムＳＶにおける各処理の頻度制御を頻度制御部０１２２が実行するよう構成される。或いは情報授与システムＳＶから情報を供与するとこれに基づいて受理側ＣＬにおいて頻度管理部０１１１が各処理の頻度管理を実行するよう構成される。
【００８３】
処理の頻度について：
本発明の情報授与システムＳＶの各部分と、受理側ＣＬの各部分および通信機構ＮＴにおける各処理の頻度を、図４に基づき説明する。
【００８４】
図示されるように、受理側ＣＬにおいて要求発生から送付までについて、
（１）位置の計測値など事象データの発生頻度ｇ・ｆＱ１、
（２）発生した事象データの受理側取込頻度ａ・ｆＱ１、
（３）取り込んだ事象データに基づき要求データの編成と、その他の処理にかかる編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１、
（４）編成された要求データに基づき送付のための要求信号ＣＬａ作成と送付処理にかかる送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１、
が順に関与してサービスデマンドの反復が為される。
【００８５】
上記で、発生頻度ｇ・ｆＱ１は、位置データ提供手段０１０１、視界方向データ入力手段０１０２、傾斜視界データ入力手段０１０６、移動データ入力手段０１０３、時間データ入力手段０１０４、サービス要求入力手段０１０５、関連情報データ入力手段０１０７等の発生グループ０１００が関わる。したがって発生する事象データは、サービス開始調整段階ではサービス入力データｓｒであり、またサービス実行段階では位置データｐｄまたは／および視界方向データｄｄまたは／および傾斜視界データａｎｇｄまたは／および移動データｍｄまたは／および時間データｔｄまたは／および関連情報データｒｌｄである。
受理側取込頻度ａ・ｆＱ１、編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１、および送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１は、要求データ編成・送付部０１１２のそれぞれ取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４が関わる。
一般的に、発生頻度ｇ・ｆＱ１は前記ループの後段側、たとえば編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１や送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１よりも高くなることが多く、ここで乖離が生じることになる。
【００８６】
ついで、
（５）通信回線経由での要求信号ＣＬａの受理側ＣＬから情報授与システムＳＶへの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１、
が関与し、これには通信機構ＮＴが関わる。
【００８７】
ついで情報授与システムＳＶにおいてコンテンツ情報Ｃｔｓの送出まで、
（６）受理側ＣＬから送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１で続々と送付されてくる要求信号ＣＬａの反復受取りにかかる授与側の受取頻度ａ・ｆＱ２、
（７）受けた要求データの各種の処理および、反復処理にかかる処理頻度ｐｒ・ｆＱ２、
（８）データベースの反復検索にかかる検索頻度ｒｔ・ｆＱ２、
（９）検索結果に基づく送出データの反復編成にかかる送出データ編成頻度（編成頻度と略記）ｃｍｐ・ｆＱ２、
（１０）編成された送出データに基づき送出のための送出信号ＳＶａの反復作成と反復送出処理にかかる情報送出頻度（送出頻度と略記）ｏｕｔ・ｆＱ２、
が順に関与してサービス提供が反復的に為される。
【００８８】
上記で、授与側受取頻度ａ・ｆＱ２は、受取手段０２２１が関わる。
処理頻度ｐｒ・ｆＱ２は、認証・課金部０１２３と処理手段０２２２が関わる。
検索頻度ｒｔ・ｆＱ２は、検索手段０２２３とデータベース部ＤＢが関わる。
送出データ編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２は、編成手段０２２４が関わる。
コンテンツ情報送出頻度ｏｐｔ・ｆＱ２は、送出手段０２２５が関わる。
さらに上記各頻度の制御につき頻度制御部０１２２が関わる。
【００８９】
ついで、
（１１）通信回線経由での送出信号ＳＶａの情報授与システムＳＶから受理側ＣＬへの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２、
が関与し、これには通信機構ＮＴが関わる。
【００９０】
ついで受理側ＣＬにおいてコンテンツ情報Ｃｔｓの呈示まで、
（１２）通信機構ＮＴ経由での情報授与システムＳＶからの送出信号ＳＶａの受理とデータ復元処理にかかる受理頻度ｒｖ・ｆＱ１、
（１３）復元データに基づくコンテンツ情報Ｃｔｓの呈示にかかる、コンテンツ情報Ｃｔｓの呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１、
が関与してサービス享受の反復が為される。
受理頻度ｒｖ・ｆＱ１、コンテンツ情報Ｃｔｓの呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１は、データ受理部０１１５のそれぞれ受理手段０２０５、呈示装置０２０６が関わる。
さらに上記各頻度の管理につき頻度管理部０１１１が関わる。
【００９１】
上記の番号（１）乃至（１３）の頻度は前記のデータ処理流れのループに沿ってこの番号の順に発生する。
また認証処理および課金処理について、認証処理は受取処理において実行されるが、課金処理を送出処理において実行するよう構成される場合には、課金処理の頻度を上記送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２に含めることもある。
【００９２】
律速過程：
ところで上記各手段や装置は、その処理を実行する際に前段から得るデータを使用するが、各手段や装置における単位時間内の更新反復実行の頻度は、１回の処理に要する実行時間が一般的に異なることにより、夫々異なる。したがって前段の更新反復実行頻度と後段の更新反復実行頻度に乖離が生じることになり、ループ全体でみると、最も実行時間が長く更新反復実行頻度が低い手段または装置が、このループ全体の更新反復実行能力を律する過程、すなわち全体の律速過程となる。
したがって、ループ始端の発生グループ０１００が高頻度で事象データを更新反復発生させ提供しても、ループ途中の律速過程において実行頻度が低下するという不都合が発生する。またループに沿ってその手段の前段側にある手段がより高頻度で処理しても、後段がそれに追随できないと無駄が生じる。これを在来技術構成と対比して説明する。
【００９３】
在来技術構成との対比：
従来、前掲のようにホストサーバから移動通信機器例えば携帯電話機への、現在位置にかかる静止画像の提供や、動画の伝送は前例が存在するものの、これらは移動通信機器が一度、現在位置などを発信すると、ホストサーバでは当該位置を変移させず、当該位置における静止画像や動画像データを即時伝送する構成であった。
したがって、本発明のような高頻度の且つインタラクティブなループ反復処理、すなわち携帯電話機が移動につれて次々と変化する現在位置を刻々と頻繁に逐次的発信し、ホストサーバが当該各発信に同期して画像データを刻々と更新して逐次的伝送し、これにより携帯電話機の画面に、位置移動に追随して変遷する画像を逐次表示することによって動画像を形成するという構成は前例がなく、容易に従前例との比較ができない。
そこで、従来の構成を図８５に再掲し、従来の構成による受理側ＣＬ７５と授与側ＳＶ７５によって本発明におけるような高頻度のループ反復処理を実施したと仮定した際に生じる課題を、同図を参照して考察する。
【００９４】
受理側ＣＬ７５は不特定多数のクライアントであるから、その機能・性能は千差万別である。また授与側ＳＶ７５も多数のホストが存在するからその機能・性能は千差万別である。同様に適用される通信機構ＮＴもその伝送容量において千差万別である。実際のシステムではこれらが任意に組合せられて構成され、その上で各サービスのセッションが成立する。サービス・セッションが成立すると、受理側ＣＬ７５と授与側ＳＶ７５に跨るループ７５０１が形成される。このループ７５０１は始端として受理側ＣＬ７５の要求発生処理７５０２に始まり、通信機構ＮＴ経由しての送付処理７５０３、授与側ＳＶ７５での検索などの処理７５０４、通信機構ＮＴ経由しての送出処理７５０５、終端である受理側ＣＬ７５の呈示処理７５０６に至る。
そこで上記ループ７５０１を高頻度で反復する際の技術的課題を具体的な運用例で示す。
【００９５】
上記の運用例として、受理側ＣＬ７５の要求発生処理の発生頻度７５０２ｆ１が６０回／秒であり、送付処理の頻度７５０３ｆ１が同様に６０回／秒となる場合に、もし授与側ＳＶ７５での処理の可能な頻度７５０４ｆ１が１５回／秒（これは授与側ＳＶ７５の持つ性能によって規定される）であると、これ以降の送出処理の頻度７５０５ｆ１も１５回／秒に、また終端である受理側ＣＬ７５での呈示処理の頻度７５０６ｆ１も１５回／秒になる。このように上記の処理７５０４が全体の律速過程となる。この結果、頻度が６０回／秒である要求発生処理７５０２と、同様に頻度が６０回／秒である送付処理７５０３に無駄Ｘ１が発生する。すなわち要求発生処理７５０２においては差分の４５回／秒の発生分が過剰になり、受理側ＣＬ７５（例えば携帯電話機）のバッテリ消耗という不都合が生じる。また送付処理の頻度７５０３ｆ１においても同様に差分の４５回／秒の送付分が過剰になり、バッテリを消耗して不利である上に、通信回線に無駄なデータ伝送による負荷増をまねいて他の回線利用者に迷惑をかけ、しかも通信料金が嵩むという問題が発生する。
【００９６】
別の運用例として、受理側ＣＬ７５の要求発生処理の発生頻度７５０２ｆ２が６０回／秒であり、送付処理の頻度７５０３ｆ２が同様に６０回／秒であり、且つ授与側ＳＶ７５での処理頻度７５０４ｆ２が同様に６０回／秒が可能である場合に、もし送出処理の頻度７５０５ｆ２が、回線能力の制約から３０回／秒に限定されると、この過程が全体の律速過程となる。
【００９７】
この結果、頻度が６０回／秒である要求発生処理７５０２と、同様に頻度が６０回／秒である送付処理７５０３と、頻度が６０回／秒である授与側ＳＶ７５での処理７５０４に無駄Ｘ２が発生する。すなわち要求発生処理７５０２においては差分の３０回／秒の発生分が過剰になり、受理側ＣＬ７５である移動通信機器のバッテリ消耗を加速する。また送付処理７５０３においても同様に差分の３０回／秒の送付分が過剰になり、バッテリを消耗して不利である上に、通信回線に無駄なデータ伝送による負荷増をまねいて他の回線利用に影響を及ぼし、しかも通信料金が嵩む。さらに授与側ＳＶ７５での処理７５０４においても同様に差分の３０回／秒の処理分が過剰になり、過剰処理によるコスト増をまねくという課題が発生する。
【００９８】
さらに別の運用例として、受理側ＣＬ７５の要求発生処理の発生頻度７５０２ｆ３が３０回／秒であり、送付処理の頻度７５０３ｆ３が同様に３０回／秒であり、且つ授与側ＳＶ７５での処理頻度７５０４ｆ３が同様に３０回／秒であり、さらに送出処理の頻度７５０５ｆ３も同様に３０回／秒が可能である場合に、もし終端である受理側ＣＬ７５での呈示処理の頻度７５０６ｆ３が、呈示能力の制約から１５回／秒に限定されると、この呈示処理が全体の律速過程となる。
【００９９】
この結果、頻度が３０回／秒である要求発生処理７５０２と、同様に頻度が３０回／秒である送付処理７５０３と、頻度が３０回／秒である授与側ＳＶ７５での処理７５０４と、頻度が３０回／秒である送出処理７５０５に無駄Ｘ３が発生する。すなわち要求発生処理７５０２においては差分の１５回／秒の発生分が過剰になり、受理側ＣＬ７５である移動通信機器のバッテリ消耗を加速する。また送付処理７５０３においても同様に差分の１５回／秒の送付分が過剰になり、バッテリを消耗して不利である上に、通信回線に無駄なデータ伝送による負荷増をまねいて他の回線利用に影響を与え、しかも通信料金が嵩む。さらに授与側ＳＶ７５での処理７５０４においても同様に差分の１５回／秒の処理分が過剰になり、過剰処理によるコスト増をまねく。加えて送出処理７５０５においても同様に差分の１５回／秒の送出分が過剰になり、過剰処理によるコスト増で不利である上に、通信回線に無駄なデータ伝送による負荷増をまねいて他の回線利用に影響を及ぼし、しかも通信料金が嵩むという課題が発生する。
【０１００】
本発明は上記の課題、とりわけ受理側ＣＬとしてモバイル機器などバッテリ使用の機器につき、無駄な処理を排除し、さらに電池消耗の多い複雑な処理は授与側のサーバが受け持つことにより電池電源の使用効率の向上を図り、またインタラクティブ処理で無駄な通信量を削減して通信負荷の軽減と通信料の削減を図ることで解決する。
【０１０１】
前記ループの更新反復実行にあたり基準となる頻度の設定が重要となる。以下、最大頻度と基準頻度につき説明する。
【０１０２】
最大頻度ｍｘｆＱ：
前記ループは、ループ始端（例えば発生グループ０１００）で事象データを１回発生させると、１回の運用が開始される。したがってループを更新反復実行する場合、発生グループ０１００で事象データを更新反復して発生させ、ループ上の他の処理をそれに追随させることになるが、各処理の実行可能な頻度には前述したように上限があり、よってこのループ全体として更新反復実行可能な限界頻度が存在する。
これを本発明では「ループ全体の最大頻度」とし、「最大頻度ｍｘｆＱ」と記載する。最大頻度ｍｘｆＱは、ループ上の各処理が更新反復実行可能である。
したがって各手段が最大頻度ｍｘｆＱを超える処理能力がある場合であっても、夫々この最大頻度ｍｘｆＱに抑えて更新反復実行するようにすれば無駄の発生が無く、しかも上記ループ全体の最大頻度ｍｘｆＱでの更新反復実行を可能にする。
【０１０３】
最大頻度ｍｘｆＱは、受理側ＣＬと情報授与システムＳＶと通信機構ＮＴとの組合せに依存し、また事象データの種類（例えばサービスが位置データのみについて実行されるか、または位置データおよび視界方向データについて実行されるか等）に依存し、さらに通信機構ＮＴの回線状態などにも依存するから、場合ごとに確認する必要がある。
本発明で情報授与システムＳＶ（サイト・サーバ）は、最大頻度ｍｘｆＱを以下の何れかにより確認する構成とされる。
（１）受理側ＣＬからのデータの送付状態、受理側ＣＬから送られてきた受理側ＣＬの性能に係る情報、さらに情報授与システムＳＶ内の各処理能力、通信機構ＮＴから通知されたデータ伝送結果のレポートに基づいて推算・検証することによって確認する。
（２）予め開示されているデータを与件として、これらデータが前以て準備された一覧表やテーブルや仕様表を参照することで確認する。
【０１０４】
上記（１）のうちで性能に係る情報は、例えば受理側ＣＬである携帯電話機の保有する各処理手段の更新実行可能頻度の範囲を前以て設計値や実測値により求めた値が当該携帯電話機に仕様表として表示されたものである。また情報授与システムＳＶで保有する各処理手段の更新実行可能頻度の範囲はこのサーバの性能として確認できる。
【０１０５】
また上記（２）の最大頻度の一覧表やテーブルは、受理側ＣＬと情報授与システムＳＶと通信機構ＮＴとの多数の組合せについて、さらに適用される事象データの種類について、夫々の最大頻度ｍｘｆＱのデータが参照可能に予め準備されているものである。これには通信機構ＮＴである例えば適用されるインターネット機構について伝送の頻度（データ伝送レート）の範囲が利用形態毎に開示されたものが含まれる。従って夫々任意の受理側ＣＬと情報授与システムＳＶと通信機構ＮＴの組合せについて、さらに適用される事象データの種類について、夫々に表示されている上記更新実行可能頻度の範囲から演算導出される共通範囲の内で最大のものを当該組合せにおける最大頻度ｍｘｆＱとすることができる。このように、予め最大頻度が一覧表やテーブルに前以て準備され参照可能に整備されていることを前提として、これを与件として各サービス種別毎に、また組合せ等の各利用環境条件毎に、予め与えられた最大頻度を参照し、これを利用する。
【０１０６】
基準頻度ｓｔｆＱ：
前述したように、データ処理流れのループは受理側ＣＬと情報授与システムＳＶ間に跨るもので、ループに沿って上記の複数の処理が順次発生して実行され、ループ終端でこのループ処理が終了する構造であり、受理側ＣＬからの要求送付とこれに応えて情報授与システムＳＶからのコンテンツ情報の送出の「対」がこのループ処理として高頻度（すなわち短い時間間隔）で反復される際に、ループ上の各処理が反復実行されるのであるが、ここで本発明は、とりわけ情報授与システムＳＶ内にあって、ループ上の始端側にある（すなわち上流に位置する）処理の頻度が、ループ終端側にある（すなわち下流に位置する）処理の頻度を超えると、ループ上の上流側の処理の一部が無駄となることに着目し、ループ上の上流側の処理の頻度が下流側の処理の頻度を超えないよう頻度調整する。
頻度調整は、情報授与システムＳＶおよび、情報授与システムＳＶで制御可能な通信機構ＮＴで頻度制御として実行する。或いは情報授与システムＳＶから得られた情報に基づき受理側ＣＬおよび、受理側ＣＬで制御可能な通信機構ＮＴで頻度管理として実行してもよい。
【０１０７】
例えば情報授与システムＳＶの検索手段０２２３の、上記番号（８）の検索頻度ｒｔ・ｆＱ２＝３０回／秒であるとき、上流側の受取手段０２２１が上記番号（６）の受取頻度ａ・ｆＱ２＝６０回／秒で動作し、また処理手段０２２２が上記番号（７）の処理頻度ｐｒ・ｆＱ２＝６０回／秒で動作したとすると、これは検索手段０２２３の上記検索頻度ｒｔ・ｆＱ２＝３０回／秒に比して過剰であり、したがって検索手段０２２３よりも上流側にある少なくとも上記番号（１）乃至（７）に該当する各処理の頻度に無駄が生じる。
ここで検索手段０２２３よりも下流側にある編成手段０２２４の編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２および送出手段０２２５の送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２が何れも検索頻度ｒｔ・ｆＱ２＝３０回／秒よりも多いと、各処理間に頻度乖離があり、且つこの情報授与システムＳＶのこの利用形態における律速過程は検索手段０２２３であることが判るから、そこで情報授与システムＳＶ内の全処理の頻度が３０回／秒となるよう頻度調整すると無駄が生じない。
【０１０８】
しかも上記のように発生する頻度乖離は、すでに前に述べたように受理側ＣＬ／通信機構ＮＴ／情報授与システムＳＶの組合せ毎に異なり、さらにサービス種別ごとに異なるから、新しくサービスが開始する都度、確認し把握され、頻度調整の実行方法が決定されなければならない。
【０１０９】
そこで本発明では上記の頻度調整を有効かつ効率的に実施するために、「基準頻度」という概念を導入する。この基準頻度は上記ループ上の各処理に適用可能な処理頻度であり、サービス種別ごとに「基準頻度ｓｔｆＱ」として設定するようにする。
着目する組合せについて上記ループは最大頻度ｍｘｆＱで運用が可能であり、ループに沿った各処理も最大頻度ｍｘｆＱで更新反復実行が可能である。よってサービスは上記ループを最大頻度ｍｘｆＱを超えない頻度で運用することで成立する。一方、利用者によってはその所望理由により必ずしも最大頻度ｍｘｆＱでの運用を要求しない。そこで所望の頻度（とりわけ画面更新頻度）を満たし且つ最大頻度ｍｘｆＱを超えない頻度を基準頻度ｓｔｆＱとすることができる。
ループに沿った各処理が基準頻度ｓｔｆＱを超える頻度で更新反復実行する能力があるが、基準頻度ｓｔｆＱを超えると過剰であり無駄が生じる。一方、基準頻度ｓｔｆＱより少ない頻度では過少であり、目的のサービスが成立しない。とりわけ或る処理が基準頻度ｓｔｆＱ以下の過少頻度で実行すると、サービスが成立しないのみならず、当該処理以降の各処理に無駄が生じる。このように過剰であっても、また過少であっても経済合理性がそこなわれるから、したがって各処理の更新反復実行頻度が過剰および過少にならないよう管理・制御することが好ましい。
【０１１０】
最大頻度ｍｘｆＱと基準頻度ｓｔｆＱにつきさらに考察する。本来、ループの更新反復実行の頻度は恣意的に任意に設定できるものの、これを非常に高い頻度に設定するとループ上の各処理が追随できず、実現可能な最大頻度ｍｘｆＱで結果的にループが更新反復実行される。この実現可能な最大頻度ｍｘｆＱを超える頻度でループ上の何れかの処理を更新反復実行しても、過剰になり無駄が発生する。したがってループ上の全ての処理の各々を上記最大頻度ｍｘｆＱで更新反復実行させると、無駄を発生させることなくループ全体を最大頻度ｍｘｆＱで運用できる。このように最大頻度ｍｘｆＱは頻度を恣意的に設定する際の上限値となる。
【０１１１】
ところで利用上の観点から必ずしも最大頻度ｍｘｆＱでの運用が要求されない場合が多い。たとえばループ終端で画面が更新されたタイミングでループ始端の処理を更新反復実行するとした場合に、最大で３０フレーム／秒の画面更新頻度が可能な構成であっても、実際の利用において電池消耗やサービス課金料金や通信回線への負荷軽減などから、実用上十分とされる１５フレーム／秒の画面更新頻度が好適とされる場合、最大頻度ｍｘｆＱを超えないと、これが基準頻度ｓｔｆＱとされる。このように最大頻度ｍｘｆＱに基づいて、これを超えない基準頻度ｓｔｆＱを恣意的に設定できる。
利用者によって所望の画面更新頻度が任意に指定されると、受理側ＣＬはこの指定された頻度（指定頻度）でデータを情報授与システムＳＶへ送付し、情報授与システムＳＶはこの指定頻度が、上記のようにして確認した最大頻度ｍｘｆＱを超えないと判定したとき、この指定頻度を基準頻度ｓｔｆＱとすることができる。
【０１１２】
サービス開始調整段階とサービス実行段階：
ところで上記において適用される受理側ＣＬは種々雑多であり、通信機構ＮＴも様々であり、且つ情報授与システムＳＶも複数存在するうえ、さらにサービスの質（とりわけ画面更新頻度）もサービス毎に異なる。この結果、組合せは多岐に亘り、提供されるサービスの質も多岐に亘るから、任意に組み合わされた現在の構成によって如何なる質のサービスが可能であるかを、サービスセッション開始時に確認する必要がある。
【０１１３】
したがって本発明では、上記のサービスの成立・履行につき、以下の２段階の処理を順次、実行する構成とされる。
その第１段階は、「サービス開始調整段階」であり、この段階によって利用側の認証手続きとサービスセッション登録をし、且つ前記の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。基準頻度ｓｔｆＱはサービス種別毎の、また各利用環境条件（使用されている機器や回線）毎の利用上で使い勝手の良い頻度として当該サービスでの更新反復実行の基準となる頻度であり、本格的なサービス履行すなわち要求データの更新および送付と、それに該当したコンテンツ情報Ｃｔｓの更新および送出と、更新受理および更新呈示とから成るループの高頻度の更新反復実行に先立って設定される。
【０１１４】
基準頻度ｓｔｆＱの設定は、以下の何れかの手続きによって可能である。
（Ｑ１）このループ全体の最大頻度ｍｘｆＱを確認し、最大頻度ｍｘｆＱを超えない範囲で任意に基準頻度ｓｔｆＱを設定。
ここで最大頻度ｍｘｆＱの確認は以下の何れかの手続きにより為される。
（Ｑ１．１）推算と実測結果による。情報授与システムＳＶ内の前記律速過程の情報、通信機構ＮＴの例えばプロバイダから送られた、受理側ＣＬの例えばブラウザへの伝送結果のレポート等に依拠して最大頻度ｍｘｆＱを推定する。
（Ｑ１．２）与件であるデータの参照による。すなわち前以て作成されている、サービス種別やリソース適用環境（組合される受理側、情報授与システム、通信機構の種類と性能）と最大頻度の対応を示す一覧表やテーブルを参照して、本サービスに該当する最大頻度ｍｘｆＱを得る。
【０１１５】
（Ｑ２）ループ全体を対象とせず、情報授与システムＳＶ内の処理において前記律速過程の把握に基づき、適用する基準頻度ｓｔｆＱを設定。
また上記Ｑ１またはＱ２の場合にあって、利用者による所望の画面更新頻度の指定入力がある場合は、当該利用形態の最大頻度ｍｘｆＱまたは律速過程の頻度を参照して、指定された画面更新頻度が妥当（最大頻度ｍｘｆＱまたは律速過程の頻度を超えない）か否かを判定のうえ、妥当であれば指定された画面更新頻度に等しく基準頻度ｓｔｆＱを設定する。
例えば任意の受理側ＣＬと情報授与システムＳＶと通信機構ＮＴの組合せにつき、前記最大頻度ｍｘｆＱまたは律速過程の頻度が３０回／秒であるとき、例えば利用上の観点からループ終端での画面更新頻度を１５フレーム／秒とするのが好ましいとされる場合に、利用時にプッシュボタンやジョグダイヤル等の入力機器からこれが入力されると、判定のうえ当該利用形態の基準頻度ｓｔｆＱを１５回／秒として設定する。
ついで上記のようにして設定した基準頻度ｓｔｆＱに基づき、前記各処理の更新反復実行の頻度を管理し、または制御する。
【０１１６】
参照可能に予め準備されている最大頻度の一覧表やテーブルは情報授与システムＳＶに置かれ、頻度制御部０１２２が管理し、参照するように構成する。参照した最大頻度ｍｘｆＱに基づく基準頻度ｓｔｆＱの設定は頻度制御部０１２２が実行する。
或いは、受理側ＣＬからの委託に応じて情報授与システムＳＶが最大頻度の一覧表やテーブルを参照して適合する最大頻度ｍｘｆＱを選択し、最大頻度ｍｘｆＱの情報として受理側ＣＬへ付与する構成も可能である。この場合、受理側ＣＬの頻度管理部０１１１が最大頻度ｍｘｆＱに基づく基準頻度ｓｔｆＱの設定を実行することができる。
上記のようにして基準頻度ｓｔｆＱの設定の完了により第１段階が終り、自動的に第２段階へ移行する。
【０１１７】
ついで第２段階は、「サービス実行段階」であり、情報授与システムＳＶによる本格的なサービス履行が為される。すなわち受理側ＣＬから要求データの高頻度での更新反復送付を受けて、それに該当するコンテンツ情報Ｃｔｓの高頻度の更新反復送出を実行する。受理側ＣＬではこれに基づき更新反復受理および高頻度の更新反復呈示を実行できる。ここで上記第１段階で設定した基準頻度ｓｔｆＱに基づき各処理の更新反復実行の頻度制御を行う。
これはループ上で前段側から後段側に向けてデータが流れて処理が順次為される構成において、後段の処理の実行頻度が前段から供給されるデータの供給頻度に依存するという所謂パイプライン的処理の場合であっても、または途中の或る処理の実行頻度が前段からの供給頻度に一致せず、一つの入力に対し複数回の処理を発生させることで実行頻度が膨らむという所謂湧き出し加算的処理の場合であっても、有効な管理と制御となる。
【０１１８】
頻度制御の方法：
情報授与システムＳＶでの上記の頻度調整（頻度制御）は、上記ループ後段から前段側にある前記少なくとも一つの処理が対象となる。
一般的に述べると、最も高効率となる構成はループ上にある全ての処理の更新反復実行頻度を、前記最大頻度ｍｘｆＱに等しく調整する場合であり、ループ始端の処理の更新反復実行頻度を最大頻度ｍｘｆＱに等しくすればよい。また、それに次ぐ高効率となる構成は、前記最大頻度ｍｘｆＱを超えない前記基準頻度ｓｔｆＱでループ上にある全ての処理を更新反復実行させる。
一方、受理側ＣＬが例えば旧式機器で頻度が可制御でない場合には、ループ全体を対象とするかわりに、情報授与システムＳＶ内での処理に限定対象して効率の極大化を具現するのが有効である。本発明はこのような場合にも対応する構成とされる。
情報授与システムＳＶで、ループ上のなるべく前段側にある一つの処理の更新反復実行頻度を、前記基準頻度ｓｔｆＱに等しく制御することが望ましい。これは、前記パイプライン的処理構成が成立する部分（したがって途中の処理で前述したデータ湧き出しによる増加がない）では、前段側の処理で基準頻度ｓｔｆＱに基づき頻度調整が既に為されていると、それより後段側の処理での前段からのデータ受給頻度が基準頻度ｓｔｆＱとなり、必然的に当該段の処理が基準頻度ｓｔｆＱとなるから、よって後段の頻度制御を省略できるという原理に依拠している。
【０１１９】
情報授与システムＳＶで、どの処理を頻度制御するかは、システム構成に依存し、任意に設計できる。或いは頻度制御部０１２２が自動設定するか、管理者等が任意に設定するように構成してもよい。
【０１２０】
図５乃至図１０は、頻度制御の形態とサービス開始調整段階でのデータの流れを各ケース毎に示した説明図である。以下の４ケースに分類され、さらにサブケースが存在する。
（ケースＢ１）：情報授与システムＳＶにおいて律速過程を確認のうえ、情報授与システムＳＶ内で頻度制御を実行する場合。
（ケースＢ２）：情報授与システムＳＶが試行（すなわち試験的実行）を実施し、試行結果に基づき情報授与システムＳＶ内で頻度制御を実行する場合。
（ケースＢ３）：情報授与システムＳＶが最大頻度テーブルを参照して該当する最大頻度ｍｘｆＱを確認し、情報授与システムＳＶ内で頻度制御を実行する場合。
（ケースＢ４）：情報授与システムＳＶが最大頻度テーブルを参照して該当する最大頻度ｍｘｆＱを受理側ＣＬへ提供する場合。
以下、各サブケースを説明する。
【０１２１】
（サブケースＢ１．１）：
サブケースＢ１．１に属する第１の形態〈Ｂ１．１．１〉として、受理側ＣＬ０１からサービス種別情報が情報授与システムＳＶ０１へ送られると、情報授与システムＳＶ０１において当該サービス種別情報で指定されたサービス種別を実行する際の各処理の可能実行頻度を推算し、最も頻度の低い処理を律速過程と設定して、この律速過程の可能実行頻度に基づき情報授与システムＳＶ０１内の各処理の頻度制御を実行する。
サブケースＢ１．１に属する第２の形態〈Ｂ１．１．２〉として、図５に示されるように、情報授与システムＳＶ０１が受理側ＣＬ０１から通信機構ＮＴを経て高頻度で送られた、頻度制御実行指示コマンドおよびサービス種別情報が載った要求信号ＣＬ０１ａをその頻度を計数して受取る。これが受取頻度であり、受理側ＣＬ０１から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ０１の入り口までの、実現された頻度である。この受取頻度（例として８０回／秒。以下同様）と、当該サービス種別情報で指定されたサービス種別を実行する際の情報授与システムＳＶ０１内での律速過程の可能実行頻度（４０回／秒）とを比較し、低い方の頻度（４０回／秒）を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ０１内の各処理を頻度制御する。この方法によれば、前記ループの最前端から情報授与システムＳＶ０１の最後端までの道程についての部分的（受理側ＣＬ０１、通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ０１の出口まで）な最大頻度を確認でき、情報授与システムＳＶ０１内の全処理の頻度を基準頻度ｓｔｆＱによって制御して合理化できる。
【０１２２】
（サブケースＢ１．２）：
図６に示されるように、情報授与システムＳＶ０２が受理側ＣＬ０２から通信機構ＮＴを経て高頻度で送られた、頻度制御実行指示コマンドおよびサービス種別情報に加え、受理側ＣＬ０２の呈示装置の仕様として可能画面更新頻度が載った要求信号ＣＬ０２ａを受取り、この受取頻度（例として８０回／秒。以下同様）と、可能画面更新頻度（３０画面／秒）と、当該サービス種別情報で指定されたサービス種別を実行する際の律速過程の可能実行頻度（４０回／秒）とを比較し、最小の頻度（３０回／秒）を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ０２内の各処理を頻度制御する。この方法によれば、前記ループの最前端から情報授与システムＳＶ０２の出口までの道程に受理側ＣＬ０２の呈示装置での処理を加えた部分についての、ループ全体ではないが部分的な最大頻度を確認でき、情報授与システムＳＶ０２内の全処理の頻度を基準頻度ｓｔｆＱによって制御して合理化できる。この方法は特に、情報授与システムＳＶ０２から受理側ＣＬ０２への下りデータ伝送時の伝送結果頻度の確認ができない場合に適用される。
【０１２３】
（サブケースＢ２．１）：
図７に示されるように、情報授与システムＳＶ０３が受理側ＣＬ０３から通信機構ＮＴを経て高頻度で送られた、頻度制御実行指示コマンドおよびサービス種別情報が載った要求信号ＣＬ０３ａをその頻度で計数して受取り、この受取頻度（例として８０回／秒）に等しく試験頻度を設定して、当該試験頻度（８０回／秒）で試験的にコンテンツ情報を通信機構ＮＴを経て受理側ＣＬ０３へ送出し、これにより通信機構ＮＴから、当該コンテンツ情報を受理側ＣＬ０３へ伝送した際の伝送結果頻度（２０回／秒）を伝送結果レポートｔｒｐｔとして入手し、ついで伝送結果頻度（２０回／秒）を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ０３内の各処理を頻度制御する。
この方法によれば、前記ループの最前端から情報授与システムＳＶ０３の各処理および通信機構による下りの伝送処理を含む道程についての、ループ全体ではないが部分的な最大頻度を確認でき、情報授与システムＳＶ０３内の全処理の頻度を基準頻度ｓｔｆＱによって制御して合理化できる。この方法は特に、受理側ＣＬ０３に呈示性能を外部に伝達する手段が具備されず、情報授与システムＳＶ０２から確認ができない場合に有効とされる。
【０１２４】
（サブケースＢ２．２）：
図８に示されるように、情報授与システムＳＶ０４が受理側ＣＬ０４から通信機構ＮＴを経て高頻度で送られた、頻度制御実行指示コマンドおよびサービス種別情報およびリソース情報が載った要求信号ＣＬ０４ａをその頻度で計数して受取り、この受取頻度（例として８０回／秒）に等しく試験頻度を設定して、当該試験頻度（８０回／秒）で試験的にコンテンツ情報を通信機構ＮＴを経て受理側ＣＬ０４へ送出し、これにより通信機構ＮＴから、当該試験コンテンツ情報を受理側ＣＬ０４へ伝送した際の伝送結果頻度（４０回／秒）を伝送結果レポートｔｒｐｔとして入手し、受理側ＣＬ０２から受けた、呈示装置の仕様である可能画面更新頻度（３０画面／秒）と上記伝送結果頻度（４０回／秒）とを比較し、最小の頻度（３０回／秒）を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ０４内の各処理を頻度制御する。
この方法によれば、前記ループの最前端から情報授与システムＳＶ０４の各処理および通信機構による下りの伝送処理を経て最後端の呈示処理を含む、ループ全体の最大頻度を確認でき、情報授与システムＳＶ０４内の全処理の頻度を基準頻度ｓｔｆＱによって制御して合理化できる。
【０１２５】
（ケースＢ３）：
受理側ＣＬ０５からサービス種別情報が情報授与システムＳＶ０５へ送られると、情報授与システムＳＶ０５は管理している最大頻度テーブルを参照して、当該サービス種別情報で指定されたサービス種別に該当する最大頻度ｍｘｆＱを確認し、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定し、情報授与システムＳＶ０５内の各処理の頻度制御を実行する。
具体的には図９に示されるように受理側ＣＬ０５が情報授与システムＳＶ０５に、情報授与システムＳＶ０５で設定することの指示とサービス種別情報を載せた要求信号ＣＬ０５ａを送り、情報授与システムＳＶ０５がこの指示にしたがい、管理している最大頻度テーブルが擁する最大頻度データの集合ｓｅｔ＿ｍｘｆＱの中で適合するものをサービス種別情報に基づき抽出し、これを最大頻度ｍｘｆＱとし、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定し、頻度制御する。
【０１２６】
（ケースＢ４）：
受理側ＣＬ０６が、情報授与システムＳＶ０６で管理されている最大頻度ｍｘｆＱの情報を利用するべく、情報授与システムＳＶ０６へ適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報の送出依頼があると、情報授与システムＳＶ０６は最大頻度テーブルを参照して、適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を受理側ＣＬへ送出する。
図１０に示されるように受理側ＣＬ０６が情報授与システムＳＶ０６に、最大頻度委託コマンドとサービス種別情報を載せた要求信号ＣＬ０６ａを送り、情報授与システムＳＶ０６がこのサービス種別情報に基づき、情報授与システムＳＶ０６で管理している最大頻度テーブルが擁する最大頻度データの集合ｓｅｔ＿ｍｘｆＱの中で適合するものを抽出し、これを最大頻度ｍｘｆＱの情報としてマークを添付のうえ受理側ＣＬ０６へ送る。受理側ＣＬ０６ではこれを受けて最大頻度ｍｘｆＱを超えない基準頻度ｓｔｆＱを設定し、受理側ＣＬ０６の各処理の頻度管理をする。
【０１２７】
なお、基準頻度ｓｔｆＱはこれから実施するサービス種別ごとに設定する。また基準頻度ｓｔｆＱの設定時に、情報授与システムＳＶにおいて各利用環境条件（使用されている機器や回線）による補正や修正を、与件である一覧表やテーブルを参照して得た最大頻度ｍｘｆＱの情報に施したうえで設定する構成とすることも効果的である。
【０１２８】
以上の頻度制御の原理と方法および最大頻度と基準頻度の概念、さらに基準頻度の設定操作を踏まえた上で、前記各手段を詳細に説明する。なお理解の便宜上、受理側ＣＬの各手段を図３に基づき詳説し、ついで情報授受システムＳＶの各手段を図２に基づき詳説する順序とする。
【０１２９】
位置データ提供手段０１０１：
受理側ＣＬの位置データ提供手段０１０１は前記サービス実行段階において使用される。
位置データ提供手段０１０１は受理側ＣＬが現在位置する地点のデータか、または所望する任意の地点のデータを得て、これを位置データｐｄとして後段へ提供する手段であり、現在地点データ提供の場合は、全地球測位システムであるＧＰＳ受信機やＤＧＰＳ受信機、ＰＨＳによる測位システム、モバイル通信システムを利用した測位サービスの受信機などの測位装置と関連ソフトウエア・モジュールにより具現され、測定値である測位データｇが後段へ提供される。一方、現在地点に限定されず任意の地点データ提供の場合は、利用者が操作容易なボタンやキー、パッドなど一般的な手動入力機器と関連ソフトウエア・モジュールにより具現されている。
位置データｐｄは、２次元座標値（緯度、経度）または３次元座標値（緯度、経度、高度）で形成され、事象データのひとつとして要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ提供される。さらに本発明では事象データを時間経過につれ高頻度で反復更新して逐次提供する。
【０１３０】
位置データ提供手段０１０１の作動は、要求データ編成・送付部０１１２から所定頻度で送付するトリガ信号により制御可能とするか、または頻度管理部０１１１から制御信号を所定頻度で供給して制御可能とされる。トリガ信号か制御信号が供給される度に位置データｐｄを提供し、それ以外のタイミングでの位置データｐｄ出力はない。
他方、位置データ提供手段０１０１がＧＰＳ受信機や測位サービス受信機等の自律的な作動が可能な機器であれば、これら機器の作動後は自律的なタイミングで位置データｐｄが提供される。但し後者の場合は、機器の作動開始／停止信号を送ることで稼動制御可能とされる。
【０１３１】
視界方向データ入力手段０１０２：
視界方向データ入力手段０１０２は前記サービス実行段階において使用され、前掲の例のようにコンテンツ情報Ｃｔｓが当該地点における風景や光景であるとき、利用者が所望する視界方向を視界方向データｄｄとして入力する手段であり、例えば夫々地磁気方向と重力方向を検出する地磁気センサ及び重力センサを具備して利用者が簡単な操作で所望方向を自在に設定できるディレクション・ポインタ装置（後述）や、或いは利用者が所望方向を容易な入力操作で設定できるボタンやキー、パッドなど一般的な入力機器により構成されている。これら視界方向データｄｄは事象データのひとつとして、要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。
【０１３２】
傾斜視界データ入力手段０１０６：
傾斜視界データ入力手段０１０６は前記サービス実行段階において使用され、前掲の例のようにコンテンツ情報Ｃｔｓが当該地点における風景や光景であるとき、前記の視界方向データｄｄに加えて、利用者が所望する、水平方向または垂直方向から傾斜した方向を指定する傾斜視界データａｎｇｄとして入力する手段であり、前記の地磁気センサ及び重力センサを具備ディレクション・ポインタ装置や、利用者が所望方向を容易な入力操作で設定できるボタンやキー、パッドなど一般的な入力機器により構成されている。傾斜視界データａｎｇｄは事象データのひとつとして、要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。傾斜視界データａｎｇｄによって所望の傾斜を指定することにより、所望の方向に傾斜させたコンテンツ情報を画面に表示させることが可能とされる。なお視界方向データ入力手段０１０２と傾斜視界データ入力手段０１０６を同一のディレクション・ポインタ装置に具備させた構成も可能とされる。
【０１３３】
また視界方向データ入力手段０１０２または／および傾斜視界データ入力手段０１０６がディレクション・ポインタ装置で具現されるとき、これらを自律的に作動させるほか、要求データ編成・送付部０１１２から送付されるトリガ信号に基づき作動させる構成とされることもある。または頻度管理部０１１１から制御信号を供給して制御されることもある。なおディレクション・ポインタ装置の構成は後述される。
【０１３４】
移動データ入力手段０１０３：
移動データ入力手段０１０３は前記サービス実行段階において使用され、主として２次元方向（緯度方向、経度方向）または３次元方向（緯度方向、経度方向、高度方向）の移動速度を示す移動データｍｄを入力する手段であり、例えば２次元または３次元速度センサを具備した速度計により構成されている。移動データｍｄは事象データのひとつとして、要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。
また移動データ入力手段０１０３を自律的に作動させるほか、要求データ編成・送付部０１１２から送付されるトリガ信号に基づき作動させるよう構成されることもある。または頻度管理部０１１１から制御信号を供給して制御する構成とされることもある。
【０１３５】
時間データ入力手段０１０４：
時間データ入力手段０１０４は前記サービス実行段階において使用され、利用者が所望の時間すなわち年月日を指定するための時間データｔｄを入力する手段であり、例えば利用者が所望の年を容易な入力操作で設定できるボタンやキー、パッドなど一般的な入力機器により構成されている。これは例えば江戸時代の隅田川界隈の風景を所望する際などに、その当時の年月日を入力することで指定する。時間データｔｄは事象データのひとつとして、要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。さらに時間データ入力手段０１０４を要求データ編成・送付部０１１２から送付されるトリガ信号に基づき作動させるよう構成されることもある。または頻度管理部０１１１から制御信号を供給して制御する構成とされることもある。
【０１３６】
サービス要求入力手段０１０５：
サービス要求入力手段０１０５は、利用者がこのサービス開始を情報授与システムＳＶへ要求するときに、サービス要求データｓｒを入力する手段であり、ボタンやキー、パッドなど一般的な入力機器により構成されている。このサービス要求データｓｒ発生によって前記サービス開始調整段階がスタートする。
サービス要求データｓｒには、少なくとも利用者が所望するサービス種別のデータが搭載される。ここでサービス種別には、所望する情報授与システムＳＶの指定、事象データの種類の指定、所望するコンテンツ情報の種類をはじめ、使用する通信回線の種類やプロバイダ（インターネット利用の場合）の情報などが含まれる。図１１にサービス種別情報ｓｄの構成を示す。
【０１３７】
事象データの種類の指定では、利用者が所望する事象データの種類を情報授与システムＳＶへ通知する。一例として位置のみの種類指定や、位置と視界方向の種類指定などを行う。またこの場合、事象データの種類に係る情報のみがサービス要求データｓｒに載せられる。よって個々の事象データの値がここで塔載されることはない。個々の事象データの値はサービス実行段階においてその都度、情報授与システムＳＶへ送付される。
また例として、事象データの種類として位置のみが種類指定され通知されたとき、情報授与システムＳＶが判断して他の事象データたとえば視界方向や時間の種類指定が必要なときは、夫々デフォルトが情報授与システムＳＶにおいて設定される。
【０１３８】
所望するコンテンツ情報の種類の指定では、利用者が所望するコンテンツ情報の種類、例えば情景（すなわち風景）のコンテンツ情報を所望するか、または関連情報に係る関連コンテンツ情報を所望するかの指定が為される。なお所望する個々の関連情報の詳細についての指定は、サービス実行段階において後述する関連情報データをその都度、情報授与システムＳＶへ送付することで為される。
【０１３９】
また所望するコンテンツ情報の種類の例として、同一地点で同一の視界方向の風景の映像につき、建造物のみが写されていて移動する被写体（例えば自動車や歩行する人物）が除かれたコンテンツ情報と、移動する被写体が写されたコンテンツ情報が情報授与システムＳＶのデータベースに保有されていて、その何れを選択するかを指定可能に構成されている。
さらに、同一地点で同一の視界方向の風景の映像につき、数種類の視野角度ごとにコンテンツ情報が準備されている場合に、その何れの視野角度を選択するかが指定可能に構成されることもある。
【０１４０】
サービス要求データｓｒはサービス開始調整段階で要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。またサービス実行段階の進行中に利用者の操作でサービス要求データｓｒが発生すると、それまでのサービスセッションはここで終了し、新たなサービスセッションの開始処理への移行がなされる。
【０１４１】
関連情報データ入力手段０１０７：
関連情報データ入力手段０１０７は、サービス実行段階において、所望する個々の関連情報の詳細の指定をするための関連情報データｒｌｄを入力する手段であり、ボタンやキー、パッドなど一般的な入力機器により構成されている。
関連情報データｒｌｄはサービス開始調整段階で要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２へ入力される。
なお上記各提供手段／入力手段は前記のように発生グループ０１００として扱われる。
【０１４２】
取込手段０２０２：
要求データ編成・送付部０１１２の取込手段０２０２は、発生グループ０１００から、サービス要求データｓｒや他の事象データ（ｐｄ、ｄｄ、ａｎｇｄ、ｍｄ、ｔｄ、ｒｌｄ等）を受け、また頻度管理部０１１１から制御信号を受けることが可能に構成されている。
受けたデータがサービス要求入力手段０１０５から入力されたデータであることを確認すると、サービス開始調整段階に入ったことを認識し、このデータをサービス要求データｓｒとして直ちに取込み、内容確認する。とりわけ事象データの種類を確認して、記憶する。
ここで現在既に以前のサービス実行段階中であれば以前のサービスを停止し、且つ作動停止通知を頻度管理部０１１１へ送る。ついでサービス開始調整段階として新しいサービスセッション開始の処理に移り、新着のサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報を記憶保持するとともに、サービス要求データｓｒにサービス開始調整段階であることを通知する標ｘを付けたデータ２０２ａを作成して編成手段０２０３へ送る構成とされる。図１３の項目（ａ）にデータ２０２ａの構成を示す。このようにサービス要求データｓｒの取込みによって、このサービスに係るセッション形成が開始される。
【０１４３】
またサービス要求データｓｒの取込み以降の所定の期間中に、発生グループ０１００からの事象データを取込むか否かは実施形態毎に依存する構成とされている。サービス開始調整段階における上記の処理は、前掲の全てのケースの場合につき共通である。
また当該サービス開始調整段階は、発生グループ０１００から事象データ（ｐｄ、ｄｄ、ａｎｇｄ、ｍｄ、ｔｄ、ｒｌｄ）の提供があるか、頻度管理部０１１１から制御信号の供給が発生した時点でサービス実行段階へ移行するか、または予め定めた時間経過によって終了したと見做され自動的にサービス実行段階へ移行する構成とされている。
【０１４４】
つぎに取込手段０２０２は、上記サービス開始調整段階後のサービス実行段階において、発生グループ０１００から送られた事象データを取り込む。
ケースＢ４で取込手段０２０２へ頻度管理部０１１１から制御信号の供給がある場合は、前段の発生グループ０１００において頻度管理が為されず、この取込手段０２０２において頻度管理が実行されると判断し、この制御信号のタイミングで、前掲の記憶された種類の事象データ（例えば位置データｐｄのみ、或いは位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ、等）をサンプリング取込みする構成とされる。このとき事象データの発生頻度ｇ・ｆＱ１は制御信号の頻度よりも高く、一方で取込頻度ａ・ｆＱ１は制御信号の頻度に等しいから、
ｇ・ｆＱ１＞ａ・ｆＱ１
となり、発生グループ０１００から送られた事象データがサンプリング取込みによって間引きされる。
一方、頻度管理部０１１１から制御信号が供給されない場合は、発生グループ０１００からの事象データをその入力発生のタイミングで取り込む構成とされる。この場合、前段で頻度管理が為されたか否かにかかわらず、
ａ・ｆＱ１＝ｇ・ｆＱ１
となる。
【０１４５】
サービス実行段階において発生する事象データは、位置データ提供手段０１０１から提供される位置データｐｄ、さらに視界方向データ入力手段０１０２または／および傾斜視界データ入力手段０１０６または／および移動データ入力手段０１０３または／および時間データ入力手段０１０４または／および関連情報データ入力手段０１０７から夫々入力される、視界方向データｄｄまたは／および傾斜視界データａｎｇｄまたは／および移動データｍｄまたは／および時間データｔｄまたは／および関連情報データｒｌｄであるが、取込手段０２０２は記憶保持しているサービス要求データｓｒの内容（サービス種別情報ｓｄで指定された事象データの種類など）にしたがい必要なデータを判断して取込み、編成手段０２０３へ送るように構成されている。例えば指定されたサービス種別情報ｓｄに、必要な事象データとして位置データｐｄが指定されていると、位置データｐｄのみを取込み、上記サービス種別情報ｓｄを付けて編成手段０２０３へ送る。或いは指定されたサービス種別情報ｓｄに、必要な事象データとして位置データｐｄおよび視界方向データｄｄが指定されていると、位置データｐｄおよび視界方向データｄｄを取込み、上記サービス種別情報ｓｄを付けて編成手段０２０３へ送る。
また取込手段０２０２はサービス実行段階において必要に応じて、トリガ信号をそれぞれ位置データ提供手段０１０１、視界方向データ入力手段０１０２、移動データ入力手段０１０３、時間データ入力手段０１０４等へ供給して起動させる構成とされることもある。
【０１４６】
また取込手段０２０２は事象データである位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜方向データａｎｇｄ、移動データｍｄ、時間データｔｄ等のうち発生頻度が異なるものについては、発生頻度の低いデータを複写により補間して同一発生頻度に調整する構成とされることもある。
【０１４７】
取込手段０２０２は、取込んだ事象データと、前記のように記録しているサービス種別情報ｓｄとを載せたデータ２０２ｂを作成して編成手段０２０３へ送る。図１４の項目（ａ）にサービス実行段階における取込手段０２０２の取込データ、また項目（ｂ）に出力するデータ２０２ｂの構成を示す。
【０１４８】
ｉｄ管理部０１１３：
ｉｄ管理部０１１３は、利用側の識別データｉｄを管理し、要求データ編成・送付部０１１２の編成手段０２０３からの指示に基づき識別データｉｄを編成手段０２０３へ入力する構成とされる。図１２に識別データｉｄの構成を示す。
識別データｉｄには、
（１）登録した利用者データ、
（２）受理側ＣＬのリソース情報、
が塔載される。リソース情報には、受理側ＣＬを形成する機器の種別・仕様データ、機器・製品番号等がある。機器仕様には液晶表示装置の性能データが含まれる。
またリソース情報を塔載せず、上記（１）の登録した利用者データのみから成る場合、識別データｉｄ′と示される。当該識別データｉｄ′は受理側ＣＬを形成する機器（例えば携帯電話機）の各部性能・仕様が未開示である際などに適用される。
【０１４９】
編成手段０２０３：
つぎに編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータにサービス開始調整段階を通知する前記の標ｘを検出すると、これがデータ２０２ａであり、サービス開始調整段階が開始されたと判断して、ついで開始調整にかかる要求データを作成するよう構成されている。
【０１５０】
また、ケースＢ４で受理側ＣＬにおいて処理の頻度管理を行う場合は、頻度管理の対象となる処理を決定するよう構成されている。これらの決定結果は頻度管理部０１１１へ伝達される。
上記の決定は、受理側ＣＬの工場出荷段階において為されたデフォルト設定に基づくか、または当該システムの構築段階あるいは使用開始段階において予め利用者や管理者による不図示のスイッチ操作での指定に基づくか、または編成手段０２０３が独自に自動判断して決定するか、または編成手段０２０３以外の他の手段や不図示の手段や外部からの指示に拠り為される構成とされる。
【０１５１】
上記により頻度調整の実行形態を決定すると、ついで編成手段０２０３は前掲した各ケースの何れかを以下のように実行する構成とされる。
サービス開始調整段階では、情報授与システムＳＶでの頻度制御の設定において必要とされる情報か、または情報授与システムＳＶでのデータ送出の設定において必要とされる情報が編成され、要求データ２０３ａとして送付手段０２０４へ送られる。要求データ２０３ａには図１３の項目（ｂ）乃至（ｅ）に示される各構成がある。
【０１５２】
〈ケースＢ１の場合〉：
要求データ２０３ａは図１３の項目（ｂ）に示される、
（１）サービス開始調整段階を通知する標ｘと、
（２）識別データｉｄ′またはｉｄと、
（３）識別データｉｄ′またはｉｄの何れを塔載したか、および情報授与システムＳＶにおける律速確認に基づく頻度制御を通知するための第１種別マークｍｋ１と、
（４）サービス種別情報ｓｄと、
を載せた構成とされる。識別データｉｄ′塔載では前記の図５の構成（サブケースＢ１．１）に適合し、識別データｉｄ塔載では前記の図６の構成（サブケースＢ１．２）に適合している。
【０１５３】
〈ケースＢ２の場合〉：
要求データ２０３ａは図１３の項目（ｃ）に示される、
（１）サービス開始調整段階を通知する標ｘと、
（２）識別データｉｄ′またはｉｄと、
（３）識別データｉｄ′またはｉｄの何れを塔載したか、および情報授与システムＳＶにおける試験頻度実行に基づく頻度制御を通知するための第２種別マークｍｋ２と、
（４）サービス種別情報ｓｄと、
を載せた構成とされる。識別データｉｄ′塔載では前記の図７の構成（サブケースＢ２．１）に適合し、識別データｉｄ塔載では前記の図８の構成（サブケースＢ２．２）に適合している。
【０１５４】
〈ケースＢ３の場合〉：
要求データ２０３ａは図１３の項目（ｄ）に示される、
（１）サービス開始調整段階を通知する標ｘと、
（２）識別データｉｄと、
（３）最大頻度テーブル利用および情報授与システムＳＶでの頻度制御を通知するための第３種別マークｍｋ３と、
（４）サービス種別情報ｓｄと、
を載せた構成とされ、前記の図９の構成に適合している。
【０１５５】
〈ケースＢ４の場合〉：
要求データ２０３ａは図１３の項目（ｅ）に示される、
（１）サービス開始調整段階を通知する標ｘと、
（２）識別データｉｄと、
（３）最大頻度委託コマンドとして、受理側ＣＬでの頻度管理を通知するための第４種別マークｍｋ４と、
（４）サービス種別情報ｓｄと、
を載せた構成とされ、前記の図１０の構成に適合している。
【０１５６】
ケースＢ４の場合を詳説すると、受理側ＣＬで頻度管理を行うものであるが、受理側ＣＬでは形成される前記ループの最大頻度情報を管理していない。そこで情報授与システムＳＶにおいて最大頻度テーブルとして管理されている、サービス種別毎に予め定められた最大頻度情報の送出を受けて基準頻度を設定し、これで以って頻度管理を行うようにするが、このとき最大頻度情報の検索を情報授与システムＳＶへ委託して結果を送らせる必要がある。
そのため編成手段０２０３は識別データおよび、上記の旨の最大頻度委託コマンドとサービス種別情報およびリソース情報を送付手段０２０４へ送り、送付手段０２０４経由で情報授与システムＳＶへ送る。これにより情報授与システムＳＶに前記最大頻度を検索させ、検索結果を受理側ＣＬへ送出させ、その検索結果に基づき頻度管理部０１１１に基準頻度ｓｔｆＱを設定させるものである。
【０１５７】
ところで編成手段０２０３は、上記のサービス開始調整段階において、要求データ２０３ａを予め定めた高い頻度か、または利用者が実際のサービス実行段階で所望する所望画面更新頻度で反復発生させることが可能な構成とされる。これは、受理側ＣＬの編成手段０２０３から通信機構ＮＴの上りの回線を経て情報授与システムＳＶの受取手段０２２１に届くまでの道程に係る可能な頻度を情報授与システムＳＶに確認させるための試験に利用される。途中での処理の何れかに間引きが発生すれば、それを反映した頻度で情報授与システムＳＶに届く。
なお上記高い頻度での反復発生を、編成手段０２０３よりもループ前段側の何れかの処理、例えば発生グループ０１００で実行する構成とされることもある。或いは編成手段０２０３よりもループ後段側の例えば送付手段０２０４で実行する構成とされることもある。
【０１５８】
編成手段０２０３はついで上記のサービス開始調整段階を、予め定めた期間が終了するか、または情報授与システムＳＶから送られてきた、基準頻度ｓｔｆＱの設定完了通知を得た時点で終了させ、次ぎのサービス実行段階へ移行するよう構成されている。
【０１５９】
ついでサービス実行段階において、頻度管理部０１１１から制御信号の供給がある場合は、前記ケースＢ４であり、且つ前段側すなわち発生グループ０１００および取込手段０２０２のいずれにおいても頻度管理が為されず、この編成手段０２０３において頻度管理が実行されると判断し、当該制御信号のタイミングで取込手段０２０２からのデータ２０２ｂをサンプリング取込みし、編成処理する構成とされる。このとき前段での取込頻度ａ・ｆＱ１が制御信号の頻度よりも高いと、一方で編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１は制御信号の頻度に等しいから、
ａ・ｆＱ１＞ｃｍｐ・ｆＱ１
となり、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ｂがサンプリング取込みによって間引きされる。
【０１６０】
一方、頻度管理部０１１１から制御信号が供給されない場合は、取込手段０２０２からのデータ２０２ｂをその入力発生のタイミングで取り込む構成とされる。すなわち、前段側で頻度管理が為されたか否かにかかわらず、
ｃｍｐ・ｆＱ１＝ａ・ｆＱ１
となる。
【０１６１】
データ２０２ｂを取り込んだ編成手段０２０３は、上記識別データとサービス種別情報と事象データ（これは位置データｐｄを必須とし、視界方向データｄｄまたは／および移動データｍｄまたは／および時間データｔｄまたは／および傾斜視界データａｎｇｄまたは／および関連情報データｒｌｄが必要に応じて加えられている）を載せた要求データ２０３ｂを編成して送付手段０２０４へ送る。且つ要求データ２０３ｂは事象データを時間経過につれ更新反復して送付手段０２０４へ繰り返し送られる。図１４の項目（ｃ）に要求データ２０３ｂの構成を示す。
また上記位置データｐｄとして、
（１）ＧＰＳ等の測位システムによる測定値である測位データｐｇをそのまま適用する場合、
（２）移動データｍｄと上記測位データを用いて演算した位置を適用する場合、
がある。
【０１６２】
送付手段０２０４：
送付手段０２０４は、上記のサービス開始調整段階およびサービス実行段階に共通して、また前記各ケースに共通して、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａまたは２０３ｂを受けて、データ圧縮処理（例えばＭＰＥＧ４準拠の処理）、暗号化（セキュリティ）処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰ調整処理）等を施し、該当する情報授与システムＳＶ宛の要求信号ＣＬａを編成して通信機構ＮＴへ送出し、通信機構ＮＴ経由で該情報授与システムＳＶへ伝送する。
【０１６３】
上記サービス実行段階で、頻度管理部０１１１から制御信号の供給がある場合は、ケースＢ４であり、且つ前段側すなわち発生グループ０１００および取込手段０２０２および編成手段０２０３のいずれにおいても頻度管理が為されず、この送付手段０２０４において頻度管理が実行されると判断し、当該制御信号のタイミングで要求データ２０３ｂをサンプリング取込みして処理し、送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１で送付する構成とされる。このとき前段での編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１が制御信号の頻度よりも高いと、一方で送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１は制御信号の頻度に等しいから、
ｃｍｐ・ｆＱ１＞Ｒｅｑ・ｆＱ１
となり、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ｂがサンプリング取込みによって間引きされる。
一方、頻度管理部０１１１から制御信号が供給されない場合は、編成手段０２０３からの要求データ２０３ｂをその入力発生のタイミングで取り込む構成とされる。すなわち、前段側で頻度管理が為されたか否かにかかわらず、
Ｒｅｑ・ｆＱ１＝ｃｍｐ・ｆＱ１
となる。
【０１６４】
また通信機構ＮＴにおいて頻度管理がない場合は、
ｔｒｆ・ｆＱ１＝Ｒｅｑ・ｆＱ１
となる。
【０１６５】
受理手段０２０５：
データ受理部０１１５の受理手段０２０５は、前記ケース毎に以下の動作を実行するよう構成されている。
【０１６６】
情報授与システムＳＶから送出された送出信号ＳＶａが届くとプロトコル処理のうえ識別データｉｄまたはｉｄ′と照合して受理し、復号化処理（必要な場合）、データ伸張処理を施す。これによりコンテンツ情報Ｃｔｓを検出すれば、ケースＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の何れかのサービス実行段階であると認識し、これに基づき受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する。サービス実行段階での送出信号ＳＶａの構成を図１４の項目（ｄ）に示す。
【０１６７】
情報授与システムＳＶから送出された送出信号ＳＶａが届くとプロトコル処理のうえ識別データｉｄまたはｉｄ′と照合して受理し、復号化処理（必要な場合）、データ伸張処理を施す。ここで最大頻度の情報が塔載されたことを示すマークを検出すれば、ケースＢ４のサービス開始調整段階であると認識し、塔載されている最大頻度ｍｘｆＱの情報を頻度管理部０１１１へ送る。サービス開始調整段階で受理手段０２０５が受ける送出信号ＳＶａの構成を図１３の項目（ｆ）に示す。
一方、コンテンツ情報Ｃｔｓを検出すれば、サービス実行段階であると認識し、これに基づき受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する。
【０１６８】
ここで頻度管理部０１１１から制御信号の供給がある場合は、ケースＢ４であり、且つループ前段側（発生グループ０１００／取込手段０２０２／編成手段０２０３／送付手段０２０４／情報授与システムＳＶ／通信機構ＮＴ）のいずれにおいても頻度管理が為されず、この受理手段０２０５において頻度管理が実行されると判断し、制御信号のタイミングで送出信号ＳＶａをサンプリング受理し且つ処理する構成とされる。このとき前段での伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２が制御信号の頻度よりも高いと、一方で受理頻度ｒｖ・ｆＱ１は制御信号の頻度に等しいから、
ｔｒｆ・ｆＱ２＞ｒｖ・ｆＱ１
となり、情報授与システムＳＶから通信機構ＮＴ経由で伝送された送出信号ＳＶａがサンプリング取込みによって間引きされる。
一方、頻度管理部０１１１から制御信号が供給されない場合は、送出信号ＳＶａをその入力発生のタイミングで取り込む構成とされる。すなわち、前段側で頻度管理が為されたか否かにかかわらず、
ｒｖ・ｆＱ１＝ｔｒｆ・ｆＱ２
となる。
【０１６９】
なお受理手段０２０５は好ましくは、当該サービスがインターネット機構利用で且つＷＡＰ準拠とされる場合に対応させてＷＡＰブラウジング機能を具備する構成とされる。この場合、送出信号ＳＶａはＷＳＰレスポンス（ＷＭＬコンテンツ塔載）として受理される。
【０１７０】
呈示装置０２０６：
データ受理部０１１５の呈示装置０２０６は、受理手段０２０５から供給された受理データ、または再入力を指示する画面データを受けて、これらを画面表示・音声奏鳴させる機能を備えて構成されている。
ここで制御信号が頻度管理部０１１１から呈示装置０２０６へ供給される場合はケースＢ４と判断し、この制御信号のタイミングで受理データをサンプリングし、コンテンツ情報Ｃｔｓを画面表示・音声奏鳴させる構成とされる。これにより画面はコンテンツ情報Ｃｔｓを画面更新頻度（呈示頻度）Ｃｔｓ・ｆＱ１で表示する。一方、制御信号の供給がない場合は、受理手段０２０５からコンテンツ情報Ｃｔｓが供給されたタイミングで画面表示・音声奏鳴させる構成とされる。
【０１７１】
頻度管理部０１１１：
つぎに頻度管理部０１１１の機能を説明する。
サービス実行段階（コンテンツ情報Ｃｔｓの授受過程）において、前述したように発生するデータの過剰または過少な生成・処理・伝送を排除して無駄なく合理的にするべく、頻度管理部０１１１はケースＢ４のサービス開始調整段階において基準頻度ｓｔｆＱを設定し、またサービス実行段階において基準頻度ｓｔｆＱに基づく制御信号を発行して頻度管理する。以下、前記各ケース毎に、サービス開始調整段階における頻度管理部０１１１の機能と、サービス実行段階における機能を説明する。
【０１７２】
頻度管理部０１１１のサービス開始調整段階における機能：
〈ケースＢ１およびＢ２およびＢ３の場合〉：サービス開始調整段階では頻度管理部０１１１はサービス要求データ発生のためのトリガ信号を送るのみであり、各手段の頻度管理は実行されない。
〈ケースＢ４の場合〉：頻度管理部０１１１は編成手段０２０３から伝達された頻度実行形態の決定結果を受けると、これを暫定記憶し、ついで受理手段０２０５からの最大頻度ｍｘｆＱの情報を受けると、これが情報授与システムＳＶから送出されたものであり、且つ現在がサービス開始調整段階と認識し、この最大頻度ｍｘｆＱに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定する。なお受理手段０２０５からの最大頻度ｍｘｆＱの情報は、図１では説明の便宜上、信号０１１５ａがデータ受理・呈示部０１１５から直接、要求データ編成・送付部０１１２へ付与されるよう示されている。
以上の各ケース毎の動作の後、ついでサービス実行段階へ移る。
【０１７３】
頻度管理部０１１１のサービス実行段階における機能：
〈ケースＢ１およびＢ２およびＢ３の場合〉：頻度管理部０１１１は所定の頻度でタイミング信号を該当する手段へ付与する。
〈ケースＢ４の場合〉：受理側ＣＬが頻度管理を施す場合、頻度管理部０１１１は、サービス発生から要求信号ＣＬａを情報授与システムＳＶへ届けるまでの過程について、
（１）位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜視界データａｎｇｄ、移動データｍｄの発生頻度ｇ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
（２）位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜視界データａｎｇｄ、移動データｍｄの取込頻度ａ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
（３）要求データ２０３ｂの編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
（４）要求信号ＣＬａの送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
（５）要求信号ＣＬａの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする間接管理、
の少なくとも何れかを実行するよう構成されている。これは前記基準頻度ｓｔｆＱの設定後に、該当する手段／装置へ制御信号を供給することにより為される。制御信号の供給頻度はいずれも基準頻度ｓｔｆＱとなる。
【０１７４】
上記番号は前記ループに沿うものであり、ループ上で上記何れかが頻度管理されると、これ以降のループ終端側（後段）の頻度管理を省略できる。
一方、サービス発生から要求信号ＣＬａを届けるまでの過程を頻度管理しない場合は、頻度管理部０１１１は上記（１）乃至（５）を実行しない構成とされる。
【０１７５】
さらに頻度管理部０１１１は、送出信号ＳＶａの受理からコンテンツ情報Ｃｔｓの呈示までの過程について、
（６）コンテンツ情報Ｃｔｓの受理頻度ｒｖ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
（７）コンテンツ情報Ｃｔｓの呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１の過剰を排除して適正にする管理、
の少なくとも何れかを実行するよう構成されている。これは前記基準頻度ｓｔｆＱの設定後に、該当する手段／装置へ制御信号を供給することにより為される。制御信号の供給頻度は基準頻度ｓｔｆＱとなる。上記番号は前記ループに沿うものであり、上記（６）が頻度管理されると、（７）の頻度管理を省略できる。
【０１７６】
ここで、上記（１）乃至（７）の何れの頻度管理を実行するかは、装置の工場出荷段階で予め設定されているか、或いは使用時点で利用者が不図示のスイッチ等を操作して任意に選択設定できるものであり、編成手段０２０３において前記のように決定され伝達された、対象とする処理の決定にしたがうよう構成されている。
【０１７７】
上記（１）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号をたとえば位置データ提供手段０１０１へ送り、位置データ提供手段０１０１による位置データｐｄの発生頻度ｇ・ｆＱ１を基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理するよう構成される。さらに移動データｍｄ、視界方向データｄｄ、時間データｔｄ等についても同様にその発生頻度ｇ・ｆＱ１を頻度管理する構成とされる。
たとえば位置データ提供手段０１０１や移動データ入力手段０１０３の種類によっては、自律的作動によって非常に高頻度で位置データｐｄや移動データ（移動速度）ｍｄを発生させる場合がある。基準頻度ｓｔｆＱを超えると過剰分が使用されず無駄になり、よって高頻度作動による電力消費増の無駄が生じるが、上記のように頻度管理することによってこの無駄の排除がなされる。また基準頻度ｓｔｆＱを超える高頻度で発生する位置データｐｄや移動データｍｄがそのまま取込まれると以降のデータ処理も過剰な高頻度になることによる無駄も、これによって排除がなされる。
【０１７８】
上記（２）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号を取込手段０２０２へ供給し、取込手段０２０２はこの制御信号に基づき、基準頻度ｓｔｆＱで発生グループ０１００から前記指定の事象データを取込むように構成されている。これによって取込頻度ａ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。すなわち過剰に発生した事象データが間引いて取込まれる。ここで発生グループ０１００からの事象データの発生がすでに基準頻度ｓｔｆＱである場合は、本頻度管理を省略できる。
これにより取込頻度ａ・ｆＱ１を適正化して、過剰な高頻度取込動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。さらに、基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した取込頻度ａ・ｆＱ１で取込んだ結果が基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給されるから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０１７９】
上記（３）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号を編成手段０２０３へ供給し、編成手段０２０３はこの制御信号に基づき、基準頻度ｓｔｆＱで要求データを編成するように構成されている。これによって要求データの編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。これにより要求データの編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１が適正化され、過剰な高頻度の編成動作による電力消費増の無駄の発生が排除される。
ここで前段（発生グループ０１００や取込手段０２０２）での処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度管理を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この編成処理において頻度管理が為されることで、以降の処理での無駄の発生が回避される。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１で編成処理した要求データが基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給されるから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０１８０】
上記（４）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号を送付手段０２０４へ供給し、送付手段０２０４はこの制御信号に基づき、基準頻度ｓｔｆＱで要求信号ＣＬａを送付するように構成されている。この結果、要求信号ＣＬａの送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。これにより要求信号ＣＬａの送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１が適正化され、過剰な高頻度の送付動作による電力消費増の無駄の発生が排除される。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度管理を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この送付処理において頻度管理が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１で処理した要求データを基準頻度ｓｔｆＱで情報授与システムＳＶへ送付するから、情報授与システムＳＶでのデータ処理および、それ以降の受理側ＣＬでの処理が過剰な高頻度にならない。
且つ、通信回線を経た過剰な送付を回避することによって、通信回線へ与える負荷が軽減される。同時に通信料金が削減される。
【０１８１】
上記（５）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は送付手段０２０４を介して通信機構ＮＴを間接管理する。頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号を送付手段０２０４へ供給し、送付手段０２０４はこの制御信号等に基づきコントロールコマンドを通信機構ＮＴのゲートウエイ等へ送付するように構成されている。この結果、通信機構ＮＴ内で受理側ＣＬから情報授与システムＳＶへ向かう伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。これにより伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１が適正化され、過剰な高頻度の伝送による通信量増加が排除される。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度管理を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この伝送処理において頻度管理が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１で要求信号ＣＬａを情報授与システムＳＶへ伝送するから、情報授与システムＳＶでのデータ処理および、それ以降の受理側ＣＬでの処理が過剰な高頻度にならない。
【０１８２】
上記（６）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号をデータ受理部０１１５の受理手段０２０５へ供給し、受理手段０２０５はこの制御信号に基づき、情報授与システムＳＶから送出された送出信号ＳＶａを基準頻度ｓｔｆＱで受理するように構成されている。この結果、コンテンツ情報Ｃｔｓの受理頻度ｒｖ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。これによりコンテンツ情報Ｃｔｓの受理頻度ｒｖ・ｆＱ１が適正化されて、過剰な高頻度の送付動作による電力消費増の無駄の発生が排除される。
さらに、情報授与システムＳＶなど前段の処理において仮に頻度管理や頻度制御が為されていなくても、この受理処理において頻度管理が為されることで、以降の処理での無駄の発生が回避される。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した受理頻度ｒｖ・ｆＱ１で処理したコンテンツ情報Ｃｔｓを基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給するから、後段での呈示処理が過剰な高頻度にならない。
【０１８３】
上記（７）の頻度管理の実行が設定されている場合、頻度管理部０１１１は基準頻度ｓｔｆＱで発行した制御信号をデータ受理部０１１５の呈示装置０２０６へ供給し、呈示装置０２０６はこの制御信号に基づき、基準頻度ｓｔｆＱでコンテンツ情報Ｃｔｓを呈示するように構成されている。この結果、コンテンツ情報Ｃｔｓの呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度管理される。これにより前段の受理処理などにおいて仮に頻度管理が為されていなくても、コンテンツ情報Ｃｔｓの呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１が適正化され、過剰な高頻度の呈示動作による電力消費増の無駄の発生が排除される。
なお前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度管理を省略できる。
【０１８４】
ついで図２に基づき、情報授与システムＳＶの構成を詳説する。
受取手段０２２１：
情報授与システムＳＶの受取手段０２２１は、受理側ＣＬから通信機構ＮＴを介して送付されてくる要求信号ＣＬａと、また通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔとを弁別して受取り可能に構成される。
さらに複数の要求信号ＣＬａが逐次継続送付されてきた際に、その頻度を計数する計数モジュールを具備可能に構成される。計数された頻度は受取頻度ａ・ｆＱ２であり、少なくとも受理側ＣＬと通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶに届いた、実現された頻度を示している。当該計数モジュールは前記ケースＢ１およびＢ２に適合する。
【０１８５】
受取手段０２２１は受けた要求信号ＣＬａまたは伝送結果レポートｔｒｐｔに、プロトコル調整と復号化処理等を施し、データを復元する構成とされる。
要求信号ＣＬａであれば、サービス開始調整段階またはサービス実行段階での前記ケースＢ１乃至Ｂ４の何れかに該当し、一方、伝送結果レポートｔｒｐｔであれば、ケースＢ２のサービス開始調整段階に該当すると確認される。
【０１８６】
要求信号ＣＬａの場合、データ伸張して要求データを復元し、ついで復元した要求データから利用側の識別データｉｄ′またはｉｄを抽出し、またサービス種別情報を抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当すると確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、一方、現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行うものとし、正当な利用側であることの認証の委託のため識別データｉｄ′またはｉｄを認証・課金部０１２３の認証手段０２３０へ送る構成とされる。認証手段０２３０へは、認証の委託を示す印と識別データｉｄ′またはｉｄが載せられたコマンド２２１ａが送られる。
そして認証手段０２３０からの認証の結果通知２３１ａを受け、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録し、また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬａをアバンダンする構成とされる。サービスセッション登録は識別データｉｄ′またはｉｄと、必要に応じてサービス種別情報とを不図示のテンポラリ・メモリへ暫定記憶することで為される。
【０１８７】
さらに前記の入口課金を実施する場合には、ここで課金の委託を示す印と識別データｉｄ′またはｉｄとサービス種別情報が載せられたコマンド２２１ａを課金決済手段０２３１へ送る構成とされる。そして課金決済手段０２３１からの課金処理の結果通知２３１ａを受け、正常に課金処理が為された際には以降の処理を継続し、また正常に課金処理が為されなかった際にはこの要求信号ＣＬａをアバンダンする構成とされる。
【０１８８】
上記サービスセッションの確認および課金処理後、ついで受取手段０２２１は標ｘの有無の検出により、サービス開始調整段階か、またはサービス実行段階かを弁別する構成とされる。或いはこの標ｘの有無の検出をサービスセッションの確認および課金処理前に実行する構成とすることも可能である。
要求信号ＣＬａに標ｘが検出されると、ついで第１乃至第４種別マークの何れが塔載されているかを確認し、種別マークに基づき各ケース毎に以下の動作を実行する構成とされる。
【０１８９】
〈ケースＢ１の場合〉：第１種別マークｍｋ１が検出されると、ケースＢ１のサービス開始調整段階であると認識し、さらに第１種別マークｍｋ１が示す、識別データｉｄ′またはｉｄの何れを塔載したかの情報に基づき、識別データｉｄ′であればサブケースＢ１．１であり、識別データｉｄであればサブケースＢ１．２であると認識する。
サブケースＢ１．１の場合、計数モジュールで得た受取頻度ａ・ｆＱ２のデータと、サブケースＢ１．１であることの通知とを、信号２ｂ１として頻度制御部０１２２へ送る。さらに処理手段０２２２へ、サブケースＢ１．１であることの通知とサービス種別情報とを送る。
一方、サブケースＢ１．２の場合、計数モジュールで得た受取頻度ａ・ｆＱ２のデータと、サブケースＢ１．２であることの通知とを、信号２ｂ１として頻度制御部０１２２へ送る。さらに処理手段０２２２へ、サブケースＢ１．２であることの通知と、識別データｉｄに塔載された呈示性能値などリソース情報と、サービス種別情報とを送る。
【０１９０】
〈ケースＢ２の場合〉：第２種別マークｍｋ２が検出されると、ケースＢ２のサービス開始調整段階であると認識し、さらに第２種別マークｍｋ２が示す、識別データｉｄ′またはｉｄの何れを塔載したかの情報に基づき、識別データｉｄ′であればサブケースＢ２．１であり、識別データｉｄであればサブケースＢ２．２であると認識する。
サブケースＢ２．１の場合、計数モジュールで得た受取頻度ａ・ｆＱ２のデータと、サブケースＢ２．１であることの通知と、サービス種別情報とを処理手段０２２２へ送る。さらに通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔを処理手段０２２２へ送る構成とされる。
サブケースＢ２．２の場合、サブケースＢ２．２であることの通知を信号２ｂ１として頻度制御部０１２２へ送る。さらに処理手段０２２２へ、サブケースＢ２．２であることの通知と、計数モジュールで得た受取頻度ａ・ｆＱ２のデータと、識別データｉｄに塔載された呈示性能値などリソース情報と、サービス種別情報とを送り、また通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔを処理手段０２２２へ送る構成とされる。
【０１９１】
〈ケースＢ３の場合〉：第３種別マークｍｋ３が検出されると、ケースＢ３のサービス開始調整段階であると認識し、識別データｉｄと、サービス種別情報ｓｄと、最大頻度テーブル参照および情報授与システムＳＶでの頻度制御の通知を頻度制御部０１２２へ送る構成とされる。
【０１９２】
〈ケースＢ４の場合〉：第４種別マークｍｋ４が検出されると、ケースＢ４のサービス開始調整段階であると認識し、識別データｉｄと、サービス種別情報ｓｄと、最大頻度テーブル参照および該当する最大頻度ｍｘｆＱのデータを受理側ＣＬへ送出する通知を頻度制御部０１２２へ送る構成とされる。
【０１９３】
一方、要求信号ＣＬａに標ｘが検出されない場合は、サービス実行段階であると認識し、復元された要求データを処理手段０２２２へ送る構成とされる。ここで頻度制御部０１２２から制御信号２ａ１が供給されると、この受取手段０２２１において頻度制御が実行されると判断し、制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬａをサンプリング受理し且つ処理する構成とされる。このとき前段での伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１が制御信号２ａ１の頻度よりも高いと、受取頻度ａ・ｆＱ２は制御信号２ａ１の頻度に等しいから、
ｔｒｆ・ｆＱ１＞ａ・ｆＱ２
となり、受理側ＣＬから通信機構ＮＴ経由で伝送された要求信号ＣＬａがサンプリング取込みによって間引きされる。
一方、頻度制御部０１２２から制御信号２ａ１が供給されない場合は、要求信号ＣＬａをその入力発生のタイミングで取り込む構成とされる。すなわち、前段側で頻度管理が為されたか否かにかかわらず、
ａ・ｆＱ２＝ｔｒｆ・ｆＱ１
となる。
【０１９４】
認証・課金部０１２３は、図２に示されるように認証手段０２３０と課金決済手段０２３１を具備し、認証手段０２３０は受取手段０２２１から送付されたコマンド２２１ａに認証の委託を示す印があると、載せられた利用者の識別データｉｄに基づき不図示の一覧表を参照して利用者認証し、結果通知２３１ａを受取手段０２２１へ返送するよう構成される。
課金決済手段０２３１は受取手段０２２１から送付されたコマンド２２１ａに課金委託を示す印があると、利用者の識別データｉｄに基づき不図示の課金表を参照して課金決済処理し、結果通知２３１ａを受取手段０２２１へ返送するよう構成される。課金決済処理では課金額の算出と口座引落し等の決済がなされる。課金額は原則的に送出されるデータの種類や質または／およびデータ量に比例して算出され、検索部０２２３または編成部０２２４からデータの種類や質の情報を得るか、送出部０２２５から送出したデータ量の情報を得るよう構成することもできる。
【０１９５】
また図２の構成では、認証・課金部０１２３を構成する認証手段０２３０と課金決済手段０２３１が共に受取手段０２２１からのコマンド２２１ａにより作動して、結果通知２３１ａを受取手段０２２１へ返送する構成とされ、よってサービスデータをクライアント側へ送出する前に、要求を受取った時点で課金する方式（所謂、入口課金）に適するが、これに代えて課金決済手段０２３１を受取手段０２２１にかわり他の手段、例えば後述の各実施形態に示すような、送出手段と信号授受することにより課金処理する構成とすることもできる。これはサービスデータのクライアント側への送出時または直後に課金する方式（所謂、出口課金）に適する。さらに入口／出口課金方式を問わず、サービスセッションの途中で随時課金する構成や、サービスセッションの終了時に一括して課金する総課金（出口課金方式に適合）の構成が可能である。
【０１９６】
また上記のうち課金処理は要求信号ＣＬａの受取の度に実行するか、或いは受取った要求信号ＣＬａの数を受取手段０２２１でカウンタに累積し、所定の数に達した時点で従量課金処理するよう構成することもできる。さらにこの従量課金処理を、受理側ＣＬへ送出したコンテンツ情報の量か、送出回数に基づいて実行する構成としてもよい。
【０１９７】
また課金の金額設定を、段階的に単価設定することも可能である。例えば関連情報の提供において、或る位置（地点）を基点として定めた距離の範囲内に在る関連情報を提供する場合に、距離に比例して課金額を決めることや、距離に応じて段階的に単価設定することが可能である。さらに、或る関連情報につき、その情報の量のみならず深度に基づいて単価設定することも可能である。
【０１９８】
ところでサービス利用料金の課金については、当該受理側ＣＬの機器の登録利用者（ｉｄ管理部０１１３に利用者データ登録が為されている）に課金する場合と、利用者データ登録をしていない、識別情報を入力した暫定利用者に課金する場合とがある。一般的には前者の機器登録利用者課金とするが、後者の課金をする場合にはサービス要求データｓｒに当該暫定利用者の識別情報を入力させる構成とすることもできる。
【０１９９】
上記で結果通知２３１ａにより、正常に認証または課金決済が為されると正常完了を通知し、一方、認証または課金決済が正常に為されない場合には不調を通知する構成とされる。
【０２００】
処理手段０２２２：
処理手段０２２２は、サービス開始調整段階およびサービス実行段階において作動する。サービス開始調整段階のケースＢ２において試験用の事象データを生成する機能を備える。
サービス開始調整段階ではケースＢ１およびＢ２において以下のように動作する構成とされる。
【０２０１】
〈サブケースＢ１．１の場合〉：受取手段０２２１からサブケースＢ１．１であることの通知とサービス種別情報を受けて、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ１．１であると確認すると、当該情報授与システムＳＶ内の処理の律速過程を推算することを指示する信号２ｂ２を、サービス種別情報を載せて頻度制御部０１２２へ送る。
【０２０２】
〈サブケースＢ１．２の場合〉：受取手段０２２１からサブケースＢ１．２であることの通知とサービス種別情報とリソース情報（呈示性能値など）を受けて、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ１．２であると確認すると、当該情報授与システムＳＶ内の処理の律速過程を推算することの指示と、サービス種別情報と、可能呈示頻度（リソース情報に基づく）を載せた信号２ｂ２を頻度制御部０１２２へ送る。
【０２０３】
〈サブケースＢ２．１の場合〉：受取手段０２２１からサブケースＢ２．１であることの通知とサービス種別情報と受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を受けて、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ２．１であると確認すると、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２に等しい試験頻度で検出手段０２２３へ送り、同時に送付手段０２２５へ、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する指示を送り、こののち、受取手段０２２１から受けた、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２ｂ２として頻度制御部０１２２へ送る。
【０２０４】
〈サブケースＢ２．２の場合〉：受取手段０２２１からサブケースＢ２．２であることの通知と、サービス種別情報と、受取頻度ａ・ｆＱ２の情報と、リソース情報（呈示性能値など）を受けて、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ２．２であると確認すると、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２に等しい試験頻度で検出手段０２２３へ送り、同時に送付手段０２２５へ、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する指示を送り、こののち、受取手段０２２１から受けた、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔに、可能呈示頻度（リソース情報に基づく）を加え、信号２ｂ２として頻度制御部０１２２へ送る。
【０２０５】
また、受取手段０２２１から供給された信号にケース（サブケース）の通知がない場合はサービス実行段階と確認され、受取手段０２２１から供給されたサービス種別情報と事象データ（たとえば位置データｐｄ）を受け、必要に応じて暫定メモリ（不図示）へ格納する等のデータ処理を実行して検索手段０２２３へ送る。サービス実行段階において処理手段０２２２へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ２の供給がなければ、受取手段０２２１からデータを受けたタイミングでデータ処理する構成とされる。
【０２０６】
一方、サービス実行段階において処理手段０２２２へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ２の供給があれば、この処理手段０２２２において頻度制御を実行すると判断し、制御信号２ａ２のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で受取手段０２２１からデータをサンプリング取込みし、且つこのタイミングでデータ処理する構成とされる。したがって処理頻度ｐｒ・ｆＱ２は制御信号２ａ２の頻度に等しい。
このとき前段での受取頻度ａ・ｆＱ２が制御信号２ａ２の頻度よりも高いと、
ａ・ｆＱ２＞ｐｒ・ｆＱ２
となり、受取手段０２２１から送られたデータがサンプリング取込みによって間引きされる。
【０２０７】
一方、受取手段０２２１へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ２が供給されない場合は、受取手段０２２１からデータが届いたタイミングで受取り、データ処理する構成とされる。すなわち、
ｐｒ・ｆＱ２＝ａ・ｆＱ２
となる。
【０２０８】
頻度制御部０１２２：
つぎに頻度制御部０１２２の機能を説明する。
頻度制御部０１２２は、推算・比較手段０１４０および頻度処理手段０１４１を具備して、サービス開始調整段階において基準頻度ｓｔｆＱを設定し、または最大頻度ｍｘｆＱの情報を受理側ＣＬへ送出し、またサービス実行段階（コンテンツ情報Ｃｔｓの授受過程）において前述したように発生するデータの過剰または過少な生成・処理・伝送を排除して無駄なく合理的にするべく、基準頻度ｓｔｆＱに基づく制御信号２ａ１乃至２ａ５を発行して、情報授与システムＳＶ内の該当する手段を頻度制御する構成とされる。以下、サービス開始調整段階における頻度制御部０１２２の機能を前記各ケース毎に説明し、ついでサービス実行段階における機能を説明する。
【０２０９】
頻度制御部０１２２のサービス開始調整段階における機能：
頻度制御部０１２２は前記ケース毎に、以下に適合するよう構成されている。〈サブケースＢ１．１の場合〉：受取手段０２２１から信号２ｂ１を受け、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ１．１であることを確認すると、処理手段０２２２から入力されるサービス種別情報および律速推算指示を載せた信号２ｂ２を受けて推算・比較手段０１４０が作動し、当該情報授与システムＳＶ内の各手段がサービス種別情報に適う処理の実行時の律速過程となる処理を推算して律速頻度を推算し、律速頻度と信号２ｂ１に載った受取頻度を比較し、小さな方の頻度に基づき頻度処理手段０１４１が基準頻度ｓｔｆＱを設定するよう構成される。
【０２１０】
〈サブケースＢ１．２の場合〉：受取手段０２２１からデータ２ｂ１を受け、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ１．２であることを確認すると、処理手段０２２２から入力されるサービス種別情報およびリソース情報および律速推算指示を載せた信号２ｂ２を受けて推算・比較手段０１４０が作動し、当該情報授与システムＳＶ内の各手段がサービス種別情報に適う処理の実行時の律速過程となる処理を推算して律速頻度を推算し、この律速頻度と、信号２ｂ２に載ったリソース情報（呈示頻度）と、信号２ｂ１に載った受取頻度を比較して最小の頻度に基づき頻度処理手段０１４１が基準頻度ｓｔｆＱを設定するよう構成される。
【０２１１】
〈サブケースＢ２．１の場合〉：受取手段０２２１から信号の入力がなく、且つ処理手段０２２２から、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２ｂ２として受けると、これにより現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ２．１であることを確認し、伝送結果レポートｔｒｐｔに示された伝送結果頻度に基づき頻度処理手段０１４１が基準頻度ｓｔｆＱを設定するよう構成される。
【０２１２】
〈サブケースＢ２．２の場合〉：受取手段０２２１から信号２ｂ１を受け、現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ２．２であることを確認すると、処理手段０２２２から入力される可能呈示頻度および伝送結果頻度情報を載せた信号２ｂ２を受けて両頻度を比較し、小さな方の頻度に基づき頻度処理手段０１４１が基準頻度ｓｔｆＱを設定するよう構成される。
【０２１３】
〈ケースＢ３の場合〉：受取手段０２２１からデータ２ｂ１を受け、識別データと、サービス種別情報と、最大頻度テーブル参照および情報授与システムＳＶでの頻度制御の通知を検出すると、現在がケースＢ３のサービス開始調整段階であることを認識し、これに基づき、情報授与システムＳＶ内に設けた最大頻度テーブルＴｂｓを参照し、適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出すると、これを超えない任意の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。
【０２１４】
〈ケースＢ４の場合〉：受取手段０２２１からデータ２ｂ１を受け、識別データと、サービス種別情報と、最大頻度テーブル参照および該当する最大頻度ｍｘｆＱのデータを受理側ＣＬへ送出する通知を検出すると、現在がケースＢ４のサービス開始調整段階であることを認識し、これに基づき、情報授与システムＳＶ内に設けた最大頻度テーブルＴｂｓを参照し、適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出し、信号２ａ５として送出手段０２２５へ送る。
【０２１５】
頻度制御部０１２２のサービス実行段階における機能：
つぎにサービス実行段階において、情報授与システムＳＶで頻度制御を施す場合、頻度制御部０１２２は上記基準頻度ｓｔｆＱの設定後に、これに基づき制御信号２ａ１、２ａ２、２ａ３、２ａ４、２ａ５の何れかを該当手段へ発行して頻度制御する。これら制御信号２ａ１、２ａ２、２ａ３、２ａ４、２ａ５の発行頻度はいずれも基準頻度ｓｔｆＱとなる。
【０２１６】
頻度制御は、要求信号ＣＬａの受取から送出信号ＳＶａを受理側ＣＬへ届けるまでの過程について、
（１）要求信号ＣＬａの受取頻度ａ・ｆＱ２の過剰を排除して適正にする制御、
（２）受取りから検索処理に至る途中過程におけるデータ処理頻度ｐｒ・ｆＱ２の過剰を排除して適正にする制御、
（３）検索処理頻度ｒｔ・ｆＱ２の過剰を排除して適正にする制御、
（４）送出データ編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２の過剰を排除することによって適正にする制御、
（５）コンテンツ情報送出頻度ｏｐｔ・ｆＱ２の過剰を排除して適正にする制御、
（６）伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２の過剰を排除して適正にする制御、
の少なくとも何れかを実行する。上記番号は前記ループに沿うものであり、ループ上で上記何れかが頻度制御されると、これ以降のループ終端側の頻度制御および受理側ＣＬでの以降の頻度管理を省略できる。
【０２１７】
ここで、上記（１）乃至（６）の何れの頻度制御を実行するかは、情報授与システムＳＶで予め設定しておくか、或いは使用時点で管理者が不図示のスイッチ等を操作して任意に選択設定する構成としてもよい。
【０２１８】
上記（１）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１はこの制御信号２ａ１に基づき、受理側ＣＬから送付された要求信号ＣＬａを基準頻度ｓｔｆＱで受取るように構成される。この結果、受取頻度ａ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより受取頻度ａ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の受取動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。
すなわち受取処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した受取頻度ａ・ｆＱ２で受取処理した要求データを基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給するから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０２１９】
上記（２）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ２を処理手段０２２２へ供給し、処理手段０２２２はこの制御信号２ａ２に基づき、基準頻度ｓｔｆＱで、受取りから検索処理に至る途中過程におけるデータ処理を実行するように構成される。この結果、当該処理頻度ｐｒ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより処理頻度ｐｒ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の処理動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度制御を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、このデータ処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した処理頻度ｐｒ・ｆＱ２で処理したデータを基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給するから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０２２０】
上記（３）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ３を検索手段０２２３へ供給し、検索手段０２２３はこの制御信号２ａ３に基づき、基準頻度ｓｔｆＱで、データベース部ＤＢの検索を実行するように構成される。この結果、検索処理頻度ｒｔ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより検索処理頻度ｒｔ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の検索動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度制御を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この検索処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した検索処理頻度ｒｔ・ｆＱ２で検索処理したデータを基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給するから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０２２１】
上記（４）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ４を編成手段０２２４へ供給し、編成手段０２２４はこの制御信号２ａ４に基づき、基準頻度ｓｔｆＱでコンテンツ情報Ｃｔｓの編成を実行するように構成される。この結果、コンテンツ情報Ｃｔｓの編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより送出データの編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の編成動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度制御を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この編成処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２で編成処理したデータを基準頻度ｓｔｆＱで後段へ供給するから、後段のデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０２２２】
上記（５）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ５を送出手段０２２５へ供給し、送出手段０２２５はこの制御信号２ａ５に基づき、基準頻度ｓｔｆＱでコンテンツ情報Ｃｔｓの送出を実行するように構成される。この結果、コンテンツ情報Ｃｔｓの送出頻度ｏｐｔ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより送出頻度ｏｐｔ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の編成動作による電力消費増の無駄の発生を排除する。
且つ、通信回線を経た過剰な送出を回避することによって、通信回線へ与える負荷を軽減させることができる。同時に通信料金を削減できる。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度制御を省略できる。
一方、前段の処理において頻度管理が為されていない場合、この送出処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した送出頻度ｏｐｔ・ｆＱ２で送出信号ＳＶａを受理側ＣＬへ送付するから、受理側ＣＬでのデータ処理が過剰な高頻度にならない。
【０２２３】
上記（６）の頻度制御の実行が設定されている場合、頻度制御部０１２２は送出手段０２２５を介して通信機構ＮＴを間接制御する。頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ５を送出手段０２２５へ供給し、送出手段０２２５はこの制御信号２ａ５等に基づきコントロールコマンドを通信機構ＮＴのゲートウエイ等へ送付するように構成される。この結果、通信機構ＮＴ内で情報授与システムＳＶから受理側ＣＬへ向かう伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２が基準頻度ｓｔｆＱに等しくなるよう頻度制御される。これにより伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２を適正化して、過剰な高頻度の伝送による通信量増加を排除する。
ここで前段の処理がすでに基準頻度ｓｔｆＱで為されている場合は、本頻度制御を省略できる。
一方、前段の処理において頻度調整が為されていない場合、この伝送処理において頻度制御が為されることで、以降の処理での無駄の発生を回避できる。すなわち基準頻度ｓｔｆＱに等しく調整した伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２で送出信号ＳＶａを受理側ＣＬへ伝送するから、それ以降の受理側ＣＬでの処理が過剰な高頻度にならない。
【０２２４】
情報授与システムＳＶで頻度制御の施される処理がループの始端側にあるほど、以降に位置する各処理における頻度制御を省略できるから、電力消費効果やコスト低減効果、さらに通信負荷軽減効果が大になるという利点がある。
【０２２５】
最大頻度テーブルＴｂｓ：
最大頻度に係る情報は、情報授与システムＳＶにおいて最大頻度テーブルＴｂｓとして設けられる。最大頻度テーブルＴｂｓは不図示の磁気ディスク記録装置や着脱自在のメモリ装置などの記録手段に予め格納され、その内容は、受理側ＣＬ／情報授与システムＳＶ／通信機構ＮＴの組合せ、リソース情報、コンテンツ情報の種類、事象データの種類等に対応した最大頻度ｍｘｆＱを表形式で有し、例えば従前の実測値や評価で経験則的に得た結果や計算で得た結果が最大頻度データの集合ｓｅｔ＿ｍｘｆＱとして予め準備されたことを想定しており、本発明ではこれを与件として使用するものである。
また情報授与システムＳＶにおいてインターネット上の供給側Ｗｅｂページから最大頻度に係る情報を取り込み、最大頻度テーブルＴｂｓに収集する構成としてもよい。
最大頻度テーブルＴｂｓはサービス開始調整段階において使用される。
【０２２６】
検索手段０２２３：
検索手段０２２３はＤＢＭＳ機能を利用したデータベース部ＤＢの検索を実行する。ここで検索手段０２２３へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ３の供給がなければ、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で検索処理する構成とされる。
【０２２７】
一方、検索手段０２２３へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ３の供給があれば、この検索手段０２２３において頻度制御を実行すると判断し、制御信号２ａ３のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で処理手段０２２２からデータをサンプリング取込みし、且つこのタイミングで検索処理する構成とされる。したがって検索頻度ｒｔ・ｆＱ２は制御信号２ａ３の頻度に等しい。
このとき前段での処理頻度ｐｒ・ｆＱ２が制御信号２ａ３の頻度よりも高いと、
ｐｒ・ｆＱ２＞ｒｔ・ｆＱ２
となり、処理手段０２２２から送られたデータがサンプリング取込みによって間引きされる。
【０２２８】
一方、頻度制御部０１２２から制御信号２ａ３が供給されない場合は、処理手段０２２２からデータが届いたタイミングで受取り、検索処理する構成とされる。すなわち、
ｒｔ・ｆＱ２＝ｐｒ・ｆＱ２
となる。
【０２２９】
検索処理ではサービス種別情報と事象データに基づきデータベース部ＤＢを検索して適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを以下のように抽出する構成とされる。
たとえば位置データｐｄに例をとると、当該位置データｐｄに基づき検索基準情報部ＲＴｄを検索し、検索基準情報の集合（事象情報の集合ｓｅｔ＿Ｅ）から該当する検索基準情報として例えば位置情報ｐを確定すると、この位置情報ｐに基づきコンテンツ部ＣＴｄを検索し、適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを確定して読み出し、これを検索結果情報とする。以上は検索手段０２２３のＤＢＭＳ機能によって実行される。
【０２３０】
編成手段０２２４：
編成手段０２２４は検索手段０２２３から検索結果情報の送付を受けると、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓと、現在記憶されている上記識別データｉｄ（サービスセッション登録されている）とを載せた送出データの編成処理を実行する構成とされる。
さらに、コンテンツ情報Ｃｔｓに画像処理を施す、編集機能を具備させることもある。前記検索手段０２２３において逐次的に複数のコンテンツ情報Ｃｔｓが生じ、これら複数のコンテンツ情報Ｃｔｓに逐次的にリアルタイムで画像処理を施す場合、一般的に検索処理過程またはこの画像処理過程が他の処理過程よりも処理時間を要することが多く、よって何れかが全体の律速過程となることが多い。
ついでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施す構成とするが、或いは一連のコンテンツ情報Ｃｔｓのストリームにつきフレーム間符号化に依拠する符号化アルゴリズムの一般的な動画像圧縮方式の適用による圧縮処理を施す構成としてもよい。
【０２３１】
またインターネット機構経由でのサービスの場合は、送出データをＨＴＭＬコンテンツに編成するか、さらにＷＡＰ対応の場合は送出データをＷＭＬコンテンツまたはＸＨＴＭＬコンテンツに編成する構成とされる。
【０２３２】
上記で編成手段０２２４へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ４の供給があれば、この編成手段０２２４において頻度制御を実行すると判断し、制御信号２ａ４のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で検索手段０２２３からデータをサンプリング取込みし、且つこのタイミングで編成処理する構成とされる。したがって編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２は制御信号２ａ４の頻度に等しい。
このとき前段での検索頻度ｒｔ・ｆＱ２が制御信号２ａ４の頻度よりも高いと、
ｒｔ・ｆＱ２＞ｃｍｐ・ｆＱ２
となり、検索手段０２２３から送られたデータがサンプリング取込みによって間引きされる。
【０２３３】
一方、頻度制御部０１２２から制御信号２ａ４が供給されない場合は、検索手段０２２３からデータが届いたタイミングで受取り、送出データの編成処理をする構成とされる。すなわち、
ｃｍｐ・ｆＱ２＝ｒｔ・ｆＱ２
となる。
【０２３４】
送出手段０２２５：
送出手段０２２５は、サービス開始調整段階およびサービス実行段階において作動する。頻度制御部０１２２から最大頻度ｍｘｆＱの情報が信号２ａ５として送られると、サービス開始調整段階であると認識し、最大頻度ｍｘｆＱのデータと、前記テンポラリ・メモリ（不図示）に現在記憶されている識別データ（サービスセッション登録されている）と、その送出を示すマークとを塔載した送出信号ＳＶａを作成し、通信機構ＮＴへ送出する構成とされる。
【０２３５】
一方、送出手段０２２５は編成手段０２２４から送出データの送付を受けると、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶａを作成して通信機構ＮＴへ送出する処理を実行する構成とされる。
プロトコル調整は、送出データがＨＴＭＬコンテンツであればインターネット機構経由での伝送と認識してＨＴＴＰレスポンスに調整し、さらにＷＭＬコンテンツまたはＸＨＴＭＬコンテンツであればＷＡＰ対応の伝送と認識してＷＳＰレスポンスに調整する。
【０２３６】
また送出手段０２２５は、ケースＢ２において処理手段０２２２からの指示にしたがい、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する機能を備える。
【０２３７】
一方、送出手段０２２５へ頻度制御部０１２２から制御信号２ａ５の供給があれば、この送出手段０２２５において頻度制御を実行すると判断し、制御信号２ａ５のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で編成手段０２２４からデータをサンプリング取込みし、且つこのタイミングで送出信号ＳＶａの送出処理をする構成とされる。したがって送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２は制御信号２ａ５の頻度に等しい。このとき前段での編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２が制御信号２ａ５の頻度よりも高いと、
ｃｍｐ・ｆＱ２＞ｏｕｔ・ｆＱ２
となり、編成手段０２２４から送られたデータがサンプリング取込みによって間引きされる。
【０２３８】
一方、頻度制御部０１２２から制御信号２ａ５が供給されない場合は、編成手段０２２４からデータが届いたタイミングで受取り、送出信号ＳＶａの送出処理をする構成とされる。すなわち、
ｏｕｔ・ｆＱ２＝ｃｍｐ・ｆＱ２
となる。
【０２３９】
また送出手段０２２５は、通信機構ＮＴに編入されている構成部分たとえばＷＡＰゲートウエイサーバ等に上記制御信号２ａ５か、または別のタイミングでコントロールコマンドを送り、通信機構ＮＴ内で情報授与システムＳＶから受理側ＣＬへ向かう伝送の頻度ｔｒｆ・ｆＱ２を頻度管理させる構成とすることも可能である。一方、通信機構ＮＴにおいて頻度管理がない場合は、
ｔｒｆ・ｆＱ２＝ｏｕｔ・ｆＱ２
となる。
【０２４０】
データベース部ＤＢには、検索基準情報の集合ｓｅｔ＿Ｅから成る検索基準情報部ＲＴｄと、コンテンツ情報の集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓから成るコンテンツ部ＣＴｄが具備され、検索手段０２２３によってアクセス可能に構成される。とりわけコンテンツ情報Ｃｔｓが多くなるため、データベース部ＤＢは例えば前述の大容量ＲＡＩＤシステムとして構成される。
【０２４１】
ここで情報授与システムＳＶの構成につき追記すると、複数のサーバから構成する場合にＳＮＡ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）の適用による処理の効率化を図ることが好ましい。
ストレージ・エリア・ネットワークは複数のサーバで記憶装置を共用するネットワークの運用形態であり、複数のサーバを擁するＬＡＮにおいて、各サーバが備えるハードディスクを切り離してＲＡＩＤシステムに統合し、各サーバとＲＡＩＤシステムをファイバーチャネルなどを使った別の高速ネットワーク回線で接続し、サーバ間でデータを共有する構成とする。これにより大容量データの共有、複数のサーバによる連携処理の処理効率向上、サーバ間のデータ授受をＬＡＮから切り離すことによる、サーバ・クライアント間のネットワーク負荷軽減といった利点を具現できる。
上記に加えさらに、特定の部分へ集中するデータ処理負荷や回線負荷を下げるべく、広域負荷分散構成とすることが好ましい。また不特定多数のクライアントからオンデマンド・ベースで要求データが到着するので、課金決済手段０２３１として課金プロキシサーバの設置が好ましい。
さらに情報授与システムＳＶに、後述されるＤＧＰＳ補正データの生成を司るＤＧＰＳデータセンタ機能を設けて構成することも可能である。
【０２４２】
通信機構ＮＴ：
通信機構ＮＴは、受理側ＣＬから情報授与システムＳＶへの伝送、および情報授与システムＳＶから受理側ＣＬへの伝送の両方においてループに関与する。
受理側ＣＬから情報授与システムＳＶへの伝送において、受理側ＣＬの送付手段０２０４から制御信号やコントロールコマンドが送られないと、通信機構ＮＴ内で頻度管理をせず、
ｔｒｆ・ｆＱ１＝Ｒｅｑ・ｆＱ１
の伝送頻度で情報授与システムＳＶへ伝送する。一方、制御信号やコントロールコマンドが送られると、通信機構ＮＴ内で頻度管理を実行する。
また情報授与システムＳＶから受理側ＣＬへの伝送において、情報授与システムＳＶの送出手段０２２５から制御信号２ａ５やコントロールコマンドが送られないと、通信機構ＮＴ内で頻度管理をせず、
ｔｒｆ・ｆＱ２＝ｏｕｔ・ｆＱ２
の伝送頻度で受理側ＣＬへ伝送する。一方、制御信号２ａ５やコントロールコマンドが送られると、通信機構ＮＴ内で頻度管理を実行する。
【０２４３】
さらに通信機構ＮＴは、情報授与システムＳＶから送付された伝送結果通知依頼に基づき、実行された伝送頻度に係る伝送結果レポートｔｒｐｔを作成して上り回線経由で情報授与システムＳＶへ送ることが可能に構成される。この作業は通信機構ＮＴを構成するＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）やＧＷ（ゲートウエイ）等によって為され、前記ケースＢ２に適合する。
【０２４４】
尚前記で情報授与システムＳＶが受理側ＣＬから送付されたサービス種別情報とリソース情報に基づき、情報授与システムＳＶに予め準備された一覧表やテーブルを参照して当該サービスに決められている最大頻度ｍｘｆＱを確認し、よってこれを基準頻度ｓｔｆＱに設定する場合などで、使用する通信回線の種類や伝送レート等を情報授与システムＳＶが必要に応じて実際に検証する構成としてもよい。
【０２４５】
また前記一覧表やテーブルは、情報授与システムＳＶにおいて内蔵する記録手段に格納しておくが、この他にも利用者が受理側ＣＬへ入力して指定する場合や、受理側ＣＬまたは／および情報授与システムＳＶにおいてインターネットのＷｅｂページ等から取り込む構成としてもよい。
【０２４６】
ついで以下に、主要構成部につき追加的に説明する。
【０２４７】
データベースＤＢ：
図１５はデータベースＤＢの概要説明図である。情報授与システムＳＶのデータベースＤＢへ入力される、一例として位置データｐｄは、クライアントＣＬが現在地点や現在位置、または着目する地点や位置を特定するデータであり、これが「検索データ」としてデータベースＤＢへ入力される。この検索データ（この場合、位置データｐｄ）はデータベース検索処理において、「検索基準情報」（この場合、位置情報ｐ）と対応付けられる。検索基準情報（位置情報ｐを含む）はデータベース部ＤＢにおいて検索基準情報部ＲＴｄに予め収録されており、検索基準情報の集合（この場合は位置情報の集合ｓｅｔ＿ｐ）を形成している。
一方、データベースＤＢへ入力される視界方向データｄｄは、クライアントＣＬで利用者が所望する視界方向を特定するためのデータであり、これが「検索データ」としてデータベースＤＢへ入力される。この検索データ（この場合、視界方向データｄｄ）はデータベース検索処理において、「検索基準情報」（この場合、視界方向情報ｄ）と対応付けられる。検索基準情報（視界方向情報ｄを含む）は上記検索基準情報部ＲＴｄに予め収録されており、この場合は視界方向情報の集合ｓｅｔ＿ｄを形成している。
【０２４８】
さらにデータベースＤＢには、「検索対象」となる対象情報がサービス種別毎にコンテンツ部ＣＴｄに予め収録されており、対象情報の集合（この場合はコンテンツ情報の集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓ）を形成している。当該集合の元である各対象情報（この場合はコンテンツ情報Ｃｔｓ）には少なくとも１個の検索基準情報（この場合は位置情報ｐまたは視界方向情報ｄ）が対応している。
【０２４９】
一般的にデータベース検索は、「検索対象」である複数の対象情報の集合から、選択された「検索基準情報」に該当する対象情報を探索し抽出して「検索結果」とする工程、または該工程の段階構造である。例えば或る指定された位置データｐｄおよび視界方向データｄｄの両方に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索するというデータベース検索では工程は２段階が逐次実行される。
【０２５０】
第１段階の工程は、与えられた検索データに基づく検索基準情報の選択であり、検索基準情報部ＲＴｄに収録されている検索基準情報のうちで、検索データと合致するもの、または該当するものが選択・抽出され、これが選択された検索基準情報となる。上記では与えられた検索データは位置データｐｄであり、これに基づき、検索基準情報である位置情報の集合ｓｅｔ＿ｐから該当する位置情報ｐが選択される。
同様に、与えられた検索データである視界方向データｄｄに基づき、検索基準情報部ＲＴｄに収録されている視界方向情報の集合ｓｅｔ＿ｄのうちで、当該視界方向データｄｄと合致するもの、または該当するものが選択・抽出され、これが選択された視界方向情報ｄとなる。
【０２５１】
上記に続く第２段階の工程は上記選択された位置情報ｐおよび視界方向情報ｄに基づくコンテンツ部ＣＴｄの検索である。コンテンツ部ＣＴｄは予め準備されたコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓであり、その元である各コンテンツ情報Ｃｔｓには位置情報ｐおよび視界方向情報ｄが対応している。さらに位置情報ｐには一般的に複数のコンテンツ情報Ｃｔｓが対応し、サブセットｓｕｂ＿ｐ・Ｃｔｓを形成する。同様に視界方向情報ｄにも一般的に複数のコンテンツ情報Ｃｔｓが対応し、サブセットｓｕｂ＿ｄ・Ｃｔｓを形成する。
この工程では、選択された位置情報ｐに対応したコンテンツ情報Ｃｔｓのサブセットｓｕｂ＿ｐ・Ｃｔｓと、選択された視界方向情報ｄに対応したコンテンツ情報Ｃｔｓのサブセットｓｕｂ＿ｄ・Ｃｔｓの相貫部分すなわち積集合に対応しているコンテンツ情報Ｃｔｓを検索により一意に確定し、このコンテンツ情報Ｃｔｓを検索結果とする。
【０２５２】
図１５で、所望された位置データｐｄに該当する位置情報ｐ８と、所望された視界方向データｄｄに該当する視界方向情報ｄ２が、検索基準情報として選択されると、ついで位置情報ｐ８の張るコンテンツ情報Ｃｔｓのサブセットｓｕｂ＿ｐ８・Ｃｔｓと視界方向情報ｄ２の張るコンテンツ情報Ｃｔｓのサブセットｓｕｂ＿ｄ２・Ｃｔｓのインターセクションに対応しているコンテンツ情報Ｃｔｓ８ｅが検索結果として確定する。このコンテンツ情報Ｃｔｓ８ｅが、所望された位置データｐｄおよび視界方向データｄｄに対応するものとしてデータベース部ＤＢから出力される。
また不図示であるが時間データｔｄと時間情報ｔおよびコンテンツ情報Ｃｔｓの関係についても上記同様とする。
【０２５３】
コンテンツ情報Ｃｔｓはサービス種別毎に準備され、主として映像データまたは／および音声・オーディオデータで形成される。
映像データはフレーム画面単位で構成され、以下の２つの形態がある。
（１）各フレーム画面に関連や相関がない形態。
高頻度で検索される際に選択される一連の複数のフレーム画面には予め定めた規則性がなく、したがって検索結果であるフレーム画面の時系列の内容は、要求されるサービス毎にその都度、異なったものとなる。また要求データである事象データの頻繁な更新を伴う場合が多い。例として高頻度で更新される一連の位置データｐｄに対応して高頻度で更新形成される時系列的な複数のコンテンツ情報Ｃｔｓは、この形態に属する。
（２）フレーム画面の順序に定められた規則性がある形態。検索結果であるフレーム画面の時系列の内容は、要求されるサービスが異なっても変更はなく同一であり、劇映画がこれに属する。すなわち各フレーム画面およびその時系列的な配列は予め定められているものであり、利用者が異なっても同一内容のものが提供される。
さらにこの形態は要求データである事象データの頻繁な更新を伴わない場合が多く、例えば名所旧跡、建造物、店舗などのガイド映像に係るコンテンツ情報Ｃｔｓがこの形態に属する。例えばある一地点が事象データとして与えられると、この地点に在る例えば遊園地のガイド映像が、予め準備されている動画像として提供される。この動画像は予め定められたとおりに推移し、よって事象データを頻繁に更新入力する必要はない。
本発明ではこの形態のコンテンツ情報Ｃｔｓを「関連情報」と称する。
【０２５４】
上記（１）の形態のコンテンツ情報Ｃｔｓを圧縮してデータベースに記録保存する場合、上記のように各コンテンツ情報Ｃｔｓの順序に予め定めた脈絡がなく、実施ケース毎に異なるから、これに適するデータ圧縮方式はフレーム画面単位で完結的に圧縮アルゴリズムが成立する方式が好ましく、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｅｘｐｅｒｔ　Ｇｒｏｕｐ）、フレーム内符号化に依拠する符号化アルゴリズム（ＭＰＥＧ−１など）の適用がなされる。一方、上記（２）の形態のコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮記録については、複数のフレーム画面の順序は予め定められ、どの実施ケースでも同一であるから、ＭＰＥＧ−２をはじめフレーム間符号化に依拠する符号化アルゴリズムの一般的な種々の動画像圧縮方式の適用がなされる。
また本システムにおいてはデータベース部ＤＢのコンテンツ情報Ｃｔｓの記録を非圧縮方式とし、後段の編成手段０２２４でデータ圧縮を施す構成としてもよい。さらに後段の編成手段０２２４においては、上記（１）の形態の複数のコンテンツ情報Ｃｔｓであっても既に順序が確定した状態で検索手段０２２３から順次入力されてくるから、ここにおいてフレーム間符号化に依拠する符号化アルゴリズムによる動画像圧縮処理を施すことが可能になる。
【０２５５】
また上記で撮像収録可能な位置については撮像によるコンテンツ情報Ｃｔｓを、また撮像収録が為されない位置については想像図やコンピュータグラフィックスやアニメーション画像などの合成映像としてコンテンツ情報Ｃｔｓを準備することができる。
【０２５６】
コンテンツ情報Ｃｔｓには上記の映像データまたは／および音声・オーディオデータに加えてさらに、例えば地図情報に代表される、静止画像や表に係るデータが格納可能とされる。この範疇のコンテンツ情報Ｃｔｓは、上記（１）または（２）の範疇のコンテンツ情報Ｃｔｓのサブ情報として適宜読み出し、組み込みやハイパーリンク参照形式で適用することができる。
【０２５７】
図１６に、上記の関連情報に係るデータベース部ＤＢの構成を示す。
同図で、所望された位置範囲を規定する位置範囲情報ｒｐに該当する位置情報の範囲ｐ３〜ｐ５と、所望された業種情報に該当する業種情報ｊｒ６が、検索基準情報として選択されると、ついで位置情報ｐ３〜ｐ５の張るコンテンツ情報のサブセットと業種情報ｊｒ６の張るコンテンツ情報のサブセットのインターセクションに対応しているコンテンツ情報が、検索結果として確定する。このコンテンツ情報が、所望された位置範囲情報ｒｐおよび業種情報ｊｒ６に対応する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓとしてデータベース部ＤＢから出力される。
【０２５８】
通信機構ＮＴ：
図１７は、通信機構ＮＴの適用例の説明図である。
本発明に適用される通信機構ＮＴは、携帯電話網または／およびＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）網または／および衛星通信網または／および自動車電話網などのブロードバンド系無線通信網２２０２、公衆回線網または／および専用回線網２２０３、さらにインターネット網（インターネット・バックボーン）２２０４を含む、有線通信網または／および無線通信網による通信環境を構成する。ブロードバンド系無線通信網２２０２は例えばスペクトラム拡散方式が適応され、またインターネット機構は、インターネット網２２０４、プロバイダ２２０５、公衆回線網または／および専用回線網２２０３を含んで構成される。
携帯電話網は例えばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）を構成し、携帯電話機と無線接続する基地局２２０１、不図示の、網内を通過するパケットデータのルーチングを行うパケット交換機、携帯電話機の位置登録を行うホームメモリ局等を備え、且つパケット処理モジュール（ＰＰＭ）やパケットゲートウェイ（ＰＧＷ）を設けてパケット通信可能に構成される。また公衆回線網は加入電話網やＰＨＳ通信事業者網を含む構成とされる。
【０２５９】
伝送されるコンテンツ情報Ｃｔｓが映像・音声を主とする場合、大容量データ構成となり、且つ高頻度の双方向情報伝送に基づく高い画面更新頻度で構成する場合はとりわけデータ伝送量が大な伝送系の確保が必須とされる。したがって従来技術であるＰＤＣ又はＰＨＳの適用も可能である一方、さらに好適な通信機構ＮＴとして、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ−２０００）を含めＭＭＡＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ）、２２ＧＨｚ／２６ＧＨｚ／３８ＧＨｚ帯域利用の高速のＦＷＡ（Ｆｉｘｅｄ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｓｅｓｓ：加入者系無線システム）、さらに今後期待される５ＧＨｚ帯域無線アクセス、６０ＧＨｚ帯域無線アクセス等の広帯域移動体通信システムの適用が好ましく、これによって移動通信環境下でブロードバンド且つ高品質且つ高画面更新頻度のコンテンツ情報Ｃｔｓの授受が可能になる。
【０２６０】
通信機構ＮＴに接続される受理側として、基地局（アクセスポイント）２２０１と無線交信するとともにＧＰＳ衛星からの航法メッセージを受信して測位計算するＧＰＳ受信部を備えた携帯電話機ＣＬ２２１、または独立した測位手段であるＧＰＳ受信機Ｇｒｖとケーブル接続またはブルートゥース（近距離無線通信規格）接続される携帯電話機ＣＬ２２２、またはＧＰＳ受信機Ｇｒｖとブルートゥース接続されるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）等の無線携帯端末ＣＬ２２３、または公衆回線網２２０３に有線または／および無線ＬＡＮ等で接続されたパソコンＣＬ２２４等がある。
一方、情報授与システムＳＶはインターネット機構か、ゲートウェイサーバ２２１０を介して専用回線網２２０３に接続され、サービス・サイトとして機能する。インターネット機構に接続される場合はＷｅｂサーバとして機能する。
【０２６１】
ＷＡＰ：
携帯電話式の機器を適用して移動体通信に適合するプロトコルとして、本発明ではＷＡＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が好適に適用される。
ＷＡＰは携帯電話機などの移動通信機ＣＬがインターネット上のサイト（情報授与システム）ＳＶからＷｅｂコンテンツを高効率で閲覧するためのコンテンツ記述言語と通信プロトコル仕様を規定しており、ＷＡＰ適合のコンテンツ記述言語としてＷＭＬ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）がある。またＷＡＰ対応のプロトコルスタック構成は上位からＷＳＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＷＴＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＷＤＰ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＵＤＰ（Ｕｓｅｒ　Ｄａｔａｇｒａｍ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＰＰＰ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の各レイヤで成る。
【０２６２】
サイトＳＶは、インターネット機構に接続されるとＷｅｂサーバとして様々なデータ形式のコンテンツ情報を提供する。コンテンツ情報として、既存のインターネット向けに作成されたＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）　準拠のコンテンツ情報ＨＴＭＬ・Ｃｔｓや、ＷＡＥ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境下で携帯電話機向けに作成されたＷＭＬ準拠のコンテンツ情報ＷＭＬ・Ｃｔｓを提供する。さらにＸＨＴＭＬコンテンツ情報などの提供も可能に構成できる。コンテンツ情報ＨＴＭＬ・ＣｔｓはプロトコルＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　ｔｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したＨＴＴＰレスポンスとしてサイトＳＶから送出され、またコンテンツ情報ＷＭＬ・ＣｔｓはプロトコルＷＳＰに準拠したＷＳＰレスポンスとして送出される。
【０２６３】
上記ＷＳＰレスポンスによるＷＭＬ準拠のコンテンツ情報ＷＭＬ・Ｃｔｓは、Ｗｅｂアクセス機能を備えＷＡＰ対応のブラウザを具備する携帯電話機等の移動通信機ＣＬによって閲覧できるが、ＨＴＴＰレスポンスによるＨＴＭＬ準拠のコンテンツ情報ＨＴＭＬ・Ｃｔｓについては途中で変換が施される必要があり、このためインターネット機構上に存在するＷＡＰゲートウエイが介在する。
【０２６４】
ＷＡＰゲートウエイは図１７で示したゲートウェイサーバ２２１０に該当し、多様な情報を提供するサイトＳＶと、このサイトの提供する情報を受信するＷＡＰ対応の移動通信機ＣＬとの中継点にあって、異種データ及び異種プロトコルを変換させる役割を担う。上記の場合、サイトＳＶによって準備されたＨＴＭＬ準拠のコンテンツ情報ＨＴＭＬ・ＣｔｓをＷＭＬ準拠コンテンツ情報ＷＭＬ・Ｃｔｓに変換するコンテンツフィルタとして機能し、且つＨＴＴＰレスポンスからＷＳＰレスポンスへの変換を行って移動通信機ＣＬへ供給する。
【０２６５】
ＭＰＥＧ４：
本発明の構成において複数の要求データが逐次的に高頻度で入力され、それに対応した複数のコンテンツ情報が逐次的に高頻度で生成される場合、コンテンツ情報Ｃｔｓをデータ圧縮する規格として、本発明ではＭＰＥＧ４が好適に適用される。ＭＰＥＧ４は携帯電話機などの低速回線用の符号化技術のみならず動画フォーマットに対応し、符号化アルゴリズムは動き補償フレーム間予測符号化（ＭＣ）と離散コサイン変換（ＤＣＴ）を結合したハイブリッド方式であり、ＭＣは画像フレーム間の時間軸方向の冗長度を取り除き、ＤＣＴは２次元画面上の空間方向の冗長度を取り除く。
ＭＰＥＧ４は、複数種類のＶＯＰ（Ｖｉｄｅｏ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｐｌａｎｅ：ビデオ・オブジェクト・プレーン）と配置情報（各ＶＯＰの単位画像データ内での配置の情報）を用いた動画像圧縮方式であり、データをエンコードしてＭＰＥＧ４フォーマットのデータとする。
情報授与システムＳＶにおいてコンテンツ情報Ｃｔｓのエンコード時に、１フレームの画像データが与えられた場合、これを複数種類の画像であるＶＯＰに分割するとともに、各ＶＯＰがそのフレーム内に占める領域（セグメント）を示す配置情報を生成する。ついで各ＶＯＰに対して圧縮処理（エンコード）を施し、各ＶＯＰに対するエンコード結果と配置情報とを合成して画像圧縮データとする。
一方、受理側ＣＬにおいてデコード時に、複数種類のＶＯＰを対象とした画像圧縮データが与えられると、各ＶＯＰの抽出および各ＶＯＰの単位画像データ内での配置情報を抽出し、ついで各ＶＯＰ毎のデコードを行い、デコードされた画像データを配置情報に基づき合成してＭＰＥＧ４ビットストリームに対する元画像を復元する。
【０２６６】
測位システム：
つぎに位置データ提供手段０１０１を具現する例として測位システムを説明する。位置データ提供手段０１０１は前掲のように位置データｐｄを提供するもので、受理側ＣＬの現在位置または仮想の位置を発生させるが、このうち現在位置のデータを計測するものが測位システムであり、好適例として全地球測位システムＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が適用される。
全地球測位システム（以下、ＧＰＳと略記する）は、手帳サイズの携帯型あるいは車搭載型等のＧＰＳ受信機が、着目する時刻に、現在の地点において複数のＧＰＳ衛星から到着する各電波の遅延時間を夫々計測し、各衛星の軌道上の位置と当該地点間の算出距離に基づき三角法原理で当該地点の座標位置を演算する。
【０２６７】
上記の衛星測位により現在の位置情報（経度、緯度、高度）を取得するには少なくとも４個のＧＰＳ衛星からの電波を直に受信する必要がある。また、各ＧＰＳ衛星からの距離を測定して位置情報を演算するには、各ＧＰＳ衛星の正確な軌道と、正確な計時情報が必要になる。このためＧＰＳ受信機は各ＧＰＳ衛星から航法メッセージを受信して衛星の軌道計算を行う。
ＧＰＳ衛星から供給される測位用の航法メッセージには、各ＧＰＳ衛星の時刻補正情報、各衛星の軌道情報（軌道暦、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ、エフェメリス）、ＧＰＳ衛星群の衛星情報（衛星暦、Ａｌｍａｎａｃ、アルマナック）、電離層補正データ等が含まれる。ＧＰＳ受信機はＧＰＳ衛星から送信される例えば１．５ＧＨｚのＧＰＳ電波をＧＰＳ受信アンテナで受信して航法メッセージを入手し、時刻、エフェメリスデータ、アルマナックデータ等に基づいて衛星測位を行う。
【０２６８】
衛星測位の手順として、ＧＰＳ受信機は全ＧＰＳ衛星のコードパターンを順次発生して受信可能な衛星を検索して捕捉を試みる。ＧＰＳ衛星を捕捉すると、当該ＧＰＳ衛星から航法メッセージを少なくとも１サイクル受信してアルマナックデータを取得する。１サイクルの航法メッセージ（マスターフレーム）は、５つのサブフレームを備えた主フレームを２５フレーム備えて成る。
上記のように何れかのＧＰＳ衛星を捕捉してアルマナックデータを取得すると、ＧＰＳ受信機の大まかな現在位置と時刻が判明するので、そのアルマナックデータと概略の現在位置および時刻に基づき捕捉位置にある他のＧＰＳ衛星を選択する。ついで現在位置と現時刻の仮定を初期値として、エフェメリスデータから求まる衛星位置と衛星からの信号の位置情報から求まる擬似距離とにより、仮定現在位置を比較することを繰り返し計算することで、現在位置を緯度データ及び経度データおよび高度データとして測位する。エフェメリスデータはＧＰＳ衛星の軌道を計算する情報である。
ここでＧＰＳ受信系統を、２あるいは３チャネル低速シーケンシング受信システム、高速シーケンシング（マルチプレクス）受信システム、連続トラッキング（マルチチャネル）受信システム等のようにマルチチャネル化することで複数の衛星からの航法データ受信を同時に行い、測位計算開始までの時間を短縮させる構成が採られている。
【０２６９】
ところで前記で求めた現在位置（緯度及び経度及び高度）は、ＧＰＳ衛星から受信した航法メッセージの情報に基づいて算出したものであり、当時の電波伝播状態が変動すると時間の計測値に誤差が生じ、よって算出距離に誤差が生じる。このため差分情報を用いた相対測位により測位精度の向上を図る差分式ＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：以下、ＤＧＰＳと記載）が導入されている。図１８はこのような差分式ＧＰＳによる測位システムの一例の説明図である。
差分式ＧＰＳは上記の算出距離の誤差を補正して測位精度を向上するものであり、ＤＧＰＳによる測位システムＰＳＴ１は、位置データ提供手段０１０１Ａと、伝達手段（インターネット、ＦＭ放送等）２３０４と、ＤＧＰＳデータセンタ２３０５を備え、さらに位置データ提供手段０１０１ＡはＧＰＳ受信手段２３０１と、ＤＧＰＳデータ処理手段２３０２と、交信手段２３０３を備える。
ＧＰＳ受信手段２３０１はＧＰＳ衛星から送信される電波を受信アンテナで受信してＤＧＰＳデータ処理手段２３０２へ渡す。ＤＧＰＳデータ処理手段２３０２は得た航法メッセージから時刻、アルマナックデータ、エフェメリスデータ等を抽出し、これらに基づいて距離を算出し、現在位置（未補正）を演算する。さらに、得た当該ＧＰＳ衛星の特定情報と、位置データ提供手段０１０１Ａの現在の凡その位置を載せたリクエストコマンドを、通信インタフェースである交信手段２３０３を経て伝達手段２３０４を介しＤＧＰＳデータセンタ２３０５へ送付する。
【０２７０】
一方、地球上の座標位置が正確に知られた複数の地点に置いた複数の基準局（不図示）からは、現在時刻で受信できた各ＧＰＳ衛星から取り込んだ遅延時間データがＤＧＰＳデータセンタ２３０５へ常時送付されている。ＤＧＰＳデータセンタ２３０５は、位置データ提供手段０１０１Ａからリクエストコマンドを受けると、位置データ提供手段０１０１Ａの現在の凡その位置に基づき、適した基準局を選択し、さらにＧＰＳ衛星の特定情報に基づき、該当するＧＰＳ衛星を特定すると、現在時刻における遅延時間（選択された基準局と特定されたＧＰＳ衛星間につき計測された）から算出した距離に基づき当該基準局の演算された座標位置（未補正）を求め、これを既知の正確な座標位置と比較して現在時刻での誤差補正係数を確定し、この誤差補正係数をＤＧＰＳ補正データとして伝達手段２３０４経由で位置データ提供手段０１０１ＡのＤＧＰＳデータ処理手段２３０２へ伝達する。このようにＤＧＰＳデータセンタ２３０５は、当該時刻の当該位置での当該ＧＰＳ衛星に係るＤＧＰＳ補正データの生成と供給を司る。
【０２７１】
ＤＧＰＳデータ処理手段２３０２はＤＧＰＳ補正データが返送されると、これに基づき先刻の未補正位置を補正し、正確な位置データｐｄとして前記の取込手段０２０２へ出力する。
このようにＤＧＰＳは、既知の場所に設置した基準局により求めた誤差補正係数を、同じ場所のＧＰＳ受信機に補正データとして提供することで１ｍ以下の測位精度を得る。
なおＤＧＰＳデータ処理手段２３０２は測位アルゴリズムに加え、ディファレンシャルの計算アルゴリズムを具備する。ディファレンシャル計算で補正データにより位置補正を行う場合、デファレンシャル補正の標準フォーマットであるＲＴＣＭ等のフォーマットで擬似距離の補正が実行される。さらにＤＧＰＳデータ処理手段２３０２は、前記の基準管理部０１１１等からの制御信号１ａ１等を取込み、基準頻度ｓｔｆＱで上記処理を実行し、基準頻度ｓｔｆＱで位置データｐｄを出力する構成とすることもできる。
【０２７２】
また全地球測位システムとして、ＧＰＳや差分式ＧＰＳに加えて、準天頂衛星による次世代通信衛星を用いる準天頂測位システムを適用することができる。準天頂測位システムは８の字軌道の複数の移動衛星の何れかが常に上空の天頂に位置するように周回させるもので、ＤＧＰＳよりもさらに高精度で位置データを測定でき、且つ測位時のＴＡＴを短縮できるから、本発明への適用が好適である。さらに測位の手段としては上記ＧＰＳ、ＤＧＰＳ、準天頂測位システムに限定されず、ＰＨＳの基地局情報に基づく電波測位システム等の、他の測位手段の適用が可能であることは論を待たない。
【０２７３】
以上、情報授受システムＳＶの構成を総括的に説明した。ついで以下に効用および用途を説明する。
効用：
上記のように、携帯電話機／サイト／インターネット機構の組合せで形成される処理流れのループに沿った各処理のうちで、情報授与システムＳＶ（サイト）内での処理を基準頻度ｓｔｆＱに基づき頻度制御することにより、各処理の更新反復実行頻度の合理化（各処理の過剰な更新反復実行や過少な更新反復実行の排除）ができる。しかもこれによりループ下流の各処理の更新反復実行頻度も合理化される結果、過剰の処理頻度によって増加するデータ処理量を抑制できることで余計な電力消費を防いでバッテリ寿命を伸ばすのみならず、さらにネットワークへの無駄なデータ放出を回避して通信負荷を削減することができる。且つ通信料金削減が可能になる。とりわけ大容量であるコンテンツ情報Ｃｔｓの検索・送出および伝送の無駄の排除による効用は顕著なものがある。
また、処理のいずれかにおいて生じる過少な処理頻度を排除することによって、所望レベルを満たす情報提供を安定して実施できる。
【０２７４】
さらに上記ケースＢ４に該当するが、使用条件に適合する最大頻度情報を受理側へ提供する場合は、これにより受理側で頻度管理が可能になり、受理側での無駄の排除を可能にする。受理側が電池電源であるモバイル機器では電灯線電源の使用に比して電力消費上の制約が厳しく、画面表示の呈示処理や通信回線への通信負荷の軽減がとりわけ重要になるから、よって頻度管理による通信負荷の軽減と効率化および通信料金削減も含めて大きな利点となる。
【０２７５】
用途例：
情報授受システムＳＶは本来、種々のサービスのビジネス、すなわちサービスの要求と提供に対応可能であり、利用形態も多岐に亘るが、とりわけネットワーク・ナビゲーションを目的とする利用に適する。すなわちサービス内容はネットワーク・ナビゲーションのためのコンテンツ情報提供であり、これらに対応する便利な機能が提供される。
【０２７６】
現実のネットワーク・ナビゲーションの例：利用者が指定した所望の地域を車両等に乗って実際に走行移動する際に、受理側ＣＬとして、高頻度の画面更新表示機能を備えるブロードバンド対応の携帯電話機や車載移動通信機及び、これに接続した測位システムとして例えば車載型またはハンディ型によるＧＰＳ受信機や準天頂測位衛星電波受信機、さらにナビゲーション装置が搭載され、これらは位置データ提供手段に包含されているものとする。
【０２７７】
測位システムによって移動中に最新の現在位置が刻々と測位され、これがナビゲーション装置へ付与されると、ナビゲーション装置は現在位置と、利用者から入力された目的地点に基づき、目的地点へ到る経路をローカルに設定して、経路をナビゲーション画面に表示する。さらにナビゲーション装置は、
（１）現在位置を位置データｐｄとし、携帯電話機や車載移動通信機へ逐次出力するか、
（２）現在位置および当面の進行目標、例えば次の交差点の位置に基づき、現在位置から所定の距離だけ当面の進行目標へ仮想移動した位置を先取りし、これを位置データｐｄとして携帯電話機や車載移動通信機へ逐次出力するか、
の何れかを実行する。
ついで携帯電話機や車載移動通信機がこれらを時系列位置データｓｒｓ＿ｐｄとしてＩＭＴ−２０００（Ｗ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式：通信機構ＮＴに相当）経由で逐次、刻々と高頻度でサイトである授与側の情報授受システムＳＶへ送付すると、サイトは逐一、データベース部ＤＢを高頻度の基準頻度ｓｔｆＱで刻々と検索し、蓄積されている撮像コンテンツから該当するコンテンツ情報Ｃｔｓを高頻度の基準頻度ｓｔｆＱで刻々と抽出し、リアルタイムでＩＭＴ−２０００経由で刻々と高頻度で携帯電話機へ送出して提供し、移動中の携帯電話機（またはナビゲーション装置）の画面に、眼前の風景を前以て撮影したフレーム画像を刻々と更新表示させることによって、現在の実際の眼前の風景との対比を可能にし、よってネットワーク・ナビゲーションを可能にする。
【０２７８】
携帯電話機が自動車に搭載され時速６０ｋｍで走行すると、１秒間に１０００／６０メートル、したがって１５分の１秒（１／１５秒）間に１０／９＝約１．１メートルづつ現在位置が進む。ここで携帯電話機から１５分の１秒に１回の頻度で、現在位置のデータを含む要求データＣＬａを逐次、授与側ＳＶであるサイトへ送付すれば、サイトは要求データＣＬａを受ける度に現在位置に対応したコンテンツ情報Ｃｔｓ（画面１フレーム分）を逐次、携帯電話機へ送出し、これを反復する。このようにして約１．１メートルづつ進む映像が１秒間に１５枚更新される割合のコンテンツ情報Ｃｔｓが逐次送出され、携帯電話機の小型液晶画面（または携帯電話機に接続されたナビゲーション装置の中型液晶画面など）にこれが逐次表示されることにより、１秒間に１５フレームのレートで画面更新される画像が表示される。
【０２７９】
しかもこのリアルタイムで授受される画像は、移動体において現在目視されている現実の風景を各位置ごとに以前に撮ったものであり、これによってリアルタイム・カーナビゲーションが可能になる。撮った時と現在では時間が異なるから細部は現在の風景とは若干異なるものの、構図的には大略同じものとなり、ナビゲーションのための情報として利用価値が高い。しかも高い画面更新頻度で風景が表示されるから結果的に動画像として観視され、利用者が今眼前に目視している現実の風景との対比が極めて容易にでき、顕著なナビゲーション効果を具現できる。
【０２８０】
その上、従来のカーナビゲーションで提供される画像は既設の街道・道路という、予め決められている路線を辿っての移動にのみ対応したものであったが、本発明の構成では既設の路線に沿っての移動に限定されず、また路線そのものにも限定されることなく、任意の所望の進路を利用者が設定しても、それに対応して当該位置にかかるコンテンツ情報Ｃｔｓを提供することができ、よってその利用形態はより広範になり、且つ利用の自由度が拡大する。
【０２８１】
さらに本発明は、コンテンツ情報Ｃｔｓを所望する受理側ＣＬが要求条件を更新反復して高頻度で逐次送付すると、これに呼応して、コンテンツ情報Ｃｔｓの授与側である情報授与システムＳＶが逐次到着する各要求条件に夫々合致するコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを逐一検索し、得た複数のコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを受理側ＣＬへ通信ネットワークを介して逐次送出し、よって高更新頻度の画面を形成させる構成により、コンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをインタラクティブ且つ、オンデマンド・ベースで有料提供し、課金処理により料金回収するというビジネスモデルを具現できる。課金の形態は従量制または定額制のいずれであってもよい。
【０２８２】
このように本発明は、原理的には実空間や想像空間（たとえば地球上や宇宙空間内）の、究極的にはあらゆる位置、あらゆる視界方向、あらゆる時間におけるコンテンツ情報を入手・作成して蓄積し、インタラクティブに提供・授受することを可能にする。但し実際のビジネスとしては当然ながら情報整備（入手）の難易度、費用対効果を勘案した限定的な範囲（位置など）と限定的なコンテンツ情報の提供サービスとなるが、その対象範囲の拡張の自由度は大であり、よって如何に規模拡大し、且つ情報の深度（所謂デプス：ｄｅｐｔｈ）をどの程度まで掘り下げ充実させるかは、偏に時間と採算性に依存することになる。
本発明はさらに、後掲の各実施形態をその一部として含めた、種々のビジネスシーン対応を可能にするビジネスモデルを提供するものである。
【０２８３】
第１実施形態：
図１９は第１実施形態に係る情報授与システムＳＶ１のブロック構成図である。第１実施形態に係る情報授与システムＳＶ１には、受理側（クライアント）ＣＬ１が通信機構ＮＴを介して接続される。
サービス実行段階にあって要求データを位置データｐｄとし、前記定義による標記として、
ｐｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。且つ、情報授与システムＳＶ１内で頻度制御を実行するものとし、頻度制御の対象を受取手段０２２１とする構成とされる。
図２０は受理側ＣＬ１のブロック構成図である。
【０２８４】
第１実施形態は、受理側ＣＬ１からサービス種別情報が情報授与システムＳＶ１へ送られると、情報授与システムＳＶ１において当該サービス種別情報で指定されたサービス種別を実行する際の各処理の可能実行頻度を推算し、最も頻度の低い処理を律速過程と設定して、この律速過程の可能実行頻度（律速頻度）に基づき、情報授与システムＳＶ１内の各処理の頻度を制御する構成とする。これは前記ケースＢ１．１．１に該当し、特に利用側の受理側ＣＬ１が在来構成である場合に適合する。
或いは、上記に加え、受理側ＣＬ１がサービス開始調整段階にあって継続的に逐次発した複数の要求信号が情報授与システムＳＶ１へ届く頻度（受取頻度）を計数し、律速頻度と受取頻度との比較により低い方の頻度に基づき、情報授与システムＳＶ１内の各処理の頻度を制御する構成とする。これは前記ケースＢ１．１．２に該当し、特に利用側の受理側ＣＬ１が新規構成である場合に適合する。
【０２８５】
図２１は、第１実施形態のサービス開始調整段階における受理側ＣＬ１の動作フローであり、図２２乃至図２３は情報授与システムＳＶ１のサービス開始調整段階における動作フローである。
図２４は、第１実施形態のサービス実行段階における受理側ＣＬ１の動作フローであり、図２５乃至図２６は情報授与システムＳＶ１のサービス実行段階における動作フローである。
【０２８６】
情報授与システムＳＶ１は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、課金決済手段０２３１、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、頻度制御部０１２２を具備し、さらに不図示の電源部を備えて構成される。
本実施形態は前記総括説明との対比において、前記要求情報が位置データｐｄであり、着目情報が位置データｐｄに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報である。検索手段０２２３は請求項１４記載の第４手段であり、位置データに適合するコンテンツ情報を検索するという、請求項４記載の第４処理過程を実行する。
また本実施形態は前記総括説明のケースＢ１．１を上位概念とするものであり、従って各手段・各部の構成と動作は、以下に記載する以外については前記総括説明における該当ケースの説明を援用して再記載を省略する。
【０２８７】
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階またはサービス実行段階のいずれにおいても、受理側ＣＬ１から送付された要求信号ＣＬ１ａを受取るが、サービス開始調整段階において複数の要求信号ＣＬ１ａが逐次継続送付されてきた際に、その頻度を計数する計数モジュールＭ１を具備する構成とする。これは前記ケースＢ１．１．２に適合するものであり、計数された頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）は少なくとも受理側ＣＬ１と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ１に届いた、実現された頻度を示している。受取頻度ａ・ｆＱ２の情報は、処理に係る情報（この場合は前記ケースＢ１．１．２）とともに信号２２１ｂとして頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送られる。
さらにサービス開始調整段階において受けた少なくともサービス種別情報ｓｄを、処理に係る情報（ケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２）とともに処理手段０２２２へ送る構成とされる。
また受取手段０２２１はサービス実行段階において、頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１から基準頻度ｓｔｆＱで供給された制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬ１ａをサンプリング取込みし、さらに同タイミングで課金決済処理等の前述した各処理を実行する構成とされる。
またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０２８８】
処理手段０２２２はサービス開始調整段階において受取手段０２２１から少なくともサービス種別情報ｓｄと処理に係る情報（ケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２）を受けると、処理に係る情報（ケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２）に基づいて、サービス種別情報ｓｄに律速推算を指示するコマンドを付加し、信号２２２ａとして頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１の律速推算モジュールＭ２へ送る構成とされる。またサービス実行段階における機能は前記の記載を援用する。
【０２８９】
頻度制御部０１２２は、推算・比較手段０１４０と頻度処理手段０１４１を具備し、推算・比較手段０１４０は律速推算モジュールＭ２、比較モジュールＭ３を備える。ケースＢ１．１．１では律速推算モジュールＭ２と比較モジュールＭ３と頻度処理手段０１４１が作動し、またケースＢ１．１．２では律速推算モジュールＭ２と頻度処理手段０１４１が作動する。
律速推算モジュールＭ２は処理手段０２２２から律速推算を指示するコマンドおよびサービス種別情報ｓｄを載せた信号２２２ａを受けると、情報授与システムＳＶ１内の各処理がサービス種別情報ｓｄに適合する処理を実行する際の頻度を推算し、最も遅い処理を律速過程とし、その頻度を律速頻度データとして、ケースＢ１．１．１では頻度処理手段０１４１へ送付し、またケースＢ１．１．２では比較モジュールＭ３へ送付する。ここで律速過程はサービス種別情報ｓｄによって異なり、またサービス種別情報ｓｄはサービスセッション毎に異なる。
【０２９０】
比較モジュールＭ３は、計数モジュールＭ１から送付された受取頻度データと、律速頻度データを比較して、小さい方の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する。この比較後の頻度は、受理側ＣＬ１から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ１へ至る上りの経路と、情報授与システムＳＶ１内の全処理が実現可能な頻度である。
頻度処理手段０１４１は、ケースＢ１．１．１では律速推算モジュールＭ２から受けた律速頻度データに基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。またケースＢ１．１．２では比較モジュールＭ３からの信号１４０ａに載った頻度情報に基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。さらに基準頻度ｓｔｆＱの設定後、サービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する。
こののち頻度処理手段０１４１は直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行し、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１の処理を頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０２９１】
データベース部ＤＢは、位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
検索手段０２２３はサービス実行段階で位置データｐｄをデータベース部ＤＢへ入力し、検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索する構成とされる。なおサービス開始調整段階では作動しない。
送出手段０２２５は頻度処理手段０１４１から信号２ａ５を受けるとサービス開始調整段階の終了通知であると認識し、サービス開始調整段階の終了通知を載せた送出信号ＳＶ１ａを作成して受理側ＣＬ１へ送出する。また他の機能と動作は前記総括説明を援用する。
【０２９２】
受理側ＣＬ１は、位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、頻度管理部０１１１、電源部Ｐｗを具備する。受理側ＣＬ１は無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器であり、モバイル機器である移動通信機器例えば携帯電話機や車載電話機やＰＤＡ等が好適であるが、定位置設置のパソコンやワークステーション、ゲーム機器等も適する。
【０２９３】
編成手段０２０３は前記の構成と機能を備えるほか、ケースＢ１．１．２適合とする場合は高頻度反復編成モジュールＭ１１を具備する構成とする。ただし送付手段０２０４が高頻度反復送付モジュールＭ１２を具備する場合は、高頻度反復編成モジュールＭ１１を省略できる。
【０２９４】
これをさらに説明すると、要求データはサービス開始調整段階およびサービス実行段階のいずれにおいても情報授与システムＳＶ１へ送付されるが、一般的にサービス開始調整段階での要求データの送付回数はその目的上（セッション登録と認証など）、１回か、再送があると数回程度であり、他方、サービス実行段階では高頻度で複数の要求データが逐次的に送付される。本発明はシステム運用を合理的にするべく、前掲のように基準頻度ｓｔｆＱを設定して運用するのであるが、本実施形態のケースＢ１．１．２はサービス開始調整段階での基準頻度ｓｔｆＱ設定のため、サービス開始調整段階であっても要求データを高頻度で複数、逐次的に送付するようにする。その頻度はサービス実行段階での要求データの送付頻度に等しくするか、またはそれ以上とする。これによりサービス開始調整段階で基準頻度ｓｔｆＱを効果的に設定できる。
【０２９５】
高頻度反復編成モジュールＭ１１は、上記のようにサービス開始調整段階での要求データの高頻度送付を管理するものであり、サービス開始調整段階において情報授与システムＳＶ１へ送付される要求データの編成時に、これを高頻度で反復編成して複数の要求データを高頻度で送付手段０２０４へ送る構成とされる。編成した複数の要求データが高頻度で送付手段０２０４へ送られると、送付手段０２０４での高頻度処理能力が反映された頻度で通信機構ＮＴへ送付され、通信機構ＮＴでの高頻度伝送能力が反映された頻度で情報授与システムＳＶ１へ到着する。したがって情報授与システムＳＶ１の前記計数モジュールＭ１が受取頻度を計数することにより、上りの経路全体の可能な頻度を把握できる。受理側ＣＬ１が充分高頻度で要求信号を送付しても、受取頻度が前記律速頻度よりも低いと、情報授与システムＳＶ１の各処理頻度を最遅の律速頻度に設定してもなお過剰になり無駄が生じる。したがって受理側ＣＬ１および上りの通信機構ＮＴおよび情報授与システムＳＶ１の全処理に亘る経路を対象に律速過程を確認する必要がある。高頻度反復編成モジュールＭ１１はそのための高頻度送付を具現する手段である。
【０２９６】
送付手段０２０４は前記の構成と機能を備えるほか、ケースＢ１．１．２適合とする場合は高頻度反復送付モジュールＭ１２を具備する構成とする。ただし編成手段０２０３が高頻度反復編成モジュールＭ１１を具備する場合は、高頻度反復送付モジュールＭ１２を省略できる。
高頻度反復送付モジュールＭ１２は、送付手段０２０４において上記のようにサービス開始調整段階での要求データの高頻度送付を管理するものであり、サービス開始調整段階において情報授与システムＳＶ１へ送付される要求信号ＣＬ１ａの送付時に、これを高頻度で反復編成して複数の要求信号ＣＬ１ａを高頻度で情報授与システムＳＶ１へ送る構成とされる。
【０２９７】
位置データ提供手段０１０１は内蔵されたＧＰＳ受信装置であり、複数のＧＰＳ衛星との距離に基づき得た現在位置データｐｄを取込手段０２０２へ供給する。
頻度管理部０１１１は、サービス開始調整段階およびサービス実行段階で制御信号を発行して各手段へ送り、またサービス開始調整段階からサービス実行段階への切換えを管理する構成とされる。
また他の各手段や各部の機能と動作は前記と略同様であり、よって前記の説明を援用する。
【０２９８】
第１実施形態のサービス開始調整段階の動作：
図２１は、受理側ＣＬ１のサービス開始調整段階の動作フローである。
同図で、利用者がサービス開始を要求するとき、受理側ＣＬ１のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報ｓｄ（所望するサイトと、コンテンツ情報の種類と、事象データの種類として位置データの指定、使用する通信回線の種類やプロバイダ情報）を手動入力する（ステップＳ０１・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報ｓｄを載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０１・１・０２）。
【０２９９】
受理側ＣＬ１の取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報ｓｄを記憶保持する（ステップＳ０１・１・０３）。
ところでプロバイダ（インターネット接続業者）も様々であり、且つサイトも複数存在するうえ、さらにサービスの質（画面更新頻度）もサイト毎・サービス毎に異なる。よって情報授与システムＳＶ１はサービス開始調整段階において、現在の組合せ構成／コンテンツ情報の種類／事象データの種類として位置データ／通信回線の種類等を確認し、サービス実行前に、最適の処理実行頻度を設定しておく必要がある。そこで取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒの内容にサービス開始調整段階であることを通知する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０１・１・０４）。
【０３００】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで標と、ｉｄ管理部０１１３から得た利用側の識別データｉｄ′（利用者データ）と、サービス種別情報ｓｄを載せた要求データ２０３ａを編成する（ステップＳ０１・１・０５）。ここで編成手段０２０３は要求信号ＣＬ１ａを情報授与システムＳＶ１へ高頻度で送付するか否かの設定を確認する（ステップＳ０１・１・０６）。この設定は通常、デフォルト値として当該受理側ＣＬ１に予め準備されている。高頻度送付が設定された際は高頻度反復編成モジュールＭ１１または高頻度反復送付モジュールＭ１２の何れかが装備されている。高頻度で送付しない設定（前記ケースＢ１．１．１適合）であればステップＳ０１・１・１１へ進む。
【０３０１】
一方、高頻度で送付する設定（前記ケースＢ１．１．２適合）であれば、この編成手段０２０３において準備するか否かをデフォルト値により確認し（ステップＳ０１・１・０７）、準備する場合は編成手段０２０３が高頻度反復編成モジュールＭ１１を作動し、要求データ２０３ａを複製して高頻度で送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０１・１・０８）。
編成手段０２０３において準備しない場合は、要求データ２０３ａを送付手段０２０４へ送り（ステップＳ０１・１・０９）、ついで送付手段０２０４がデフォルト値により確認のうえ、高頻度反復送付モジュールＭ１２を作動し、要求データ２０３ａを高頻度で複製する（ステップＳ０１・１・１０）。
【０３０２】
ついで送付手段０２０４は要求データ２０３ａに暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、情報授与システムＳＶ１宛の要求信号ＣＬ１ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０１・１・１１）。通信機構ＮＴはこれを指定された情報授与システムＳＶ１へ伝送する。
また頻度管理部０１１１が上記各ステップを管理する。
【０３０３】
当該受理側ＣＬ１がサービス開始調整段階の完了の確認に際し、情報授与システムＳＶ１からのサービス開始調整段階完了通知を待機する構成か否かを、デフォルト値などで頻度管理部０１１１が確認し（ステップＳ０１・１・１２）、完了通知の待機であれば、受理手段０２０５が情報授与システムＳＶ１から受理して頻度管理部０１１１へ届ける通知到着を待ち（ステップＳ０１・１・１３）、通知到着を以ってサービス開始調整段階終了とする。一方、完了通知の待機でなければ、所定時間の経過を待って（ステップＳ０１・１・１４）、サービス開始調整段階終了とする。
【０３０４】
図２２および図２３は、情報授与システムＳＶ１のサービス開始調整段階の動作フローである。
同図で情報授与システムＳＶ１の受取手段０２２１は、受理側ＣＬ１からインターネット機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ１ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し（ステップＳ０１・２・０１）、サービス開始調整段階を示す標のあることを確認すると（ステップＳ０１・２・０２）、利用側の識別データｉｄ′とサービス種別情報ｓｄを抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０１・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０１・２・１０へ進む。
【０３０５】
一方、ステップＳ０１・２・０３で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０１・２・０５）。この受理側ＣＬ１が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄ′を載せたコマンド２２１ａを課金部０１２３の認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０１・２・０６）。
そして認証手段０２３０からの結果通知２３１ａを受けて判定し（ステップＳ０１・２・０７）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０１・２・０９）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ１ａをアバンダンする（ステップＳ０１・２・０８）。
【０３０６】
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、要求信号ＣＬ１ａの反復受取りの有無を計数モジュールＭ１を参照して確認する（ステップＳ０１・２・１０）。反復受取りがなければ（前記ケースＢ１．１．１適合）、ステップＳ０１・２・１３へ進み、反復受取りがあれば（前記ケースＢ１．１．２適合）、計数モジュールＭ１の計数値を受取頻度ａ・ｆＱ２とする（ステップＳ０１・２・１１）。受取頻度ａ・ｆＱ２は受理側ＣＬ１と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ１に届いた、実現された頻度である。
受取手段０２２１は受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を、処理に係る情報（ケースＢ１．１．１）を載せた標とともに信号２２１ｂとして頻度制御部０１２２へ送る（ステップＳ０１・２・１２）。頻度制御部０１２２は処理に係る情報によって動作を確認し、また受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送る。
【０３０７】
ついで受取手段０２２１は要求データ（サービス種別情報ｓｄが含まれる）と、処理に係る情報（ケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２）を載せた標を処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２はこれを受けると、処理に係る情報（ケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２）に基づいて、要求データに律速推算を指示するコマンドを付加し、信号２２２ａとして頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の律速推算モジュールＭ２へ送る（ステップＳ０１・２・１３）。
【０３０８】
頻度制御部０１２２の推算・比較手段０１４０の律速推算モジュールＭ２は信号２２２ａを受け、コマンドを確認すると、情報授与システムＳＶ１内の各処理がサービス種別情報ｓｄに適合する処理を実行する際の頻度を推算して律速過程を確定し、律速頻度を推算する（ステップＳ０１・２・１４）。推算・比較手段０１４０はついで受取手段０２２１から受取頻度ａ・ｆＱ２のデータを受けているかを確認する（ステップＳ０１・２・１５）。受取頻度データを受けていなければ、ケースＢ１．１．１適合として律速頻度データを頻度処理手段０１４１へ送り（ステップＳ０１・２・１６）、受取頻度ａ・ｆＱ２のデータを受けていればケースＢ１．１．２適合として比較モジュールＭ３を作動させ、比較モジュールＭ３は律速頻度データと、計数モジュールＭ１から送付された受取頻度データとを比較して、小さい方の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する（ステップＳ０１・２・１７）。この比較後の頻度は、受理側ＣＬ１から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ１へ至る上りの経路と、情報授与システムＳＶ１内の全処理が実現可能な頻度である。
【０３０９】
頻度処理手段０１４１はケースＢ１．１．１またはＢ１．１．２ともに、送られた頻度情報に基づいて、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定し（ステップＳ０１・２・１８）、基準頻度ｓｔｆＱ設定の完了すなわちサービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する（ステップＳ０１・２・１９）。
【０３１０】
送出手段０２２５は信号２ａ５を受けて、サービス開始調整段階の完了通知を塔載した送出信号ＳＶ１ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓおよび通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ１へ送出する（ステップＳ０１・２・２０）。
これによりサービス開始調整段階は終了し、直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行する。
【０３１１】
第１実施形態のサービス実行段階の動作：
図２４は、受理側ＣＬ１のサービス実行段階の動作フローである。
同図で頻度管理部０１１１は、予め定められた頻度の制御信号の、位置データ提供手段０１０１への反復的な供給を開始する（ステップＳ０１・１・１５）。この制御信号の供給開始によりサービス実行段階が開始する。
位置データ提供手段０１０１は頻度管理部０１１１から制御信号の供給開始により作動してＧＰＳ測位を実行し、結果を位置データｐｄとして取込手段０２０２へ提供する（ステップＳ０１・１・１６）。
【０３１２】
取込手段０２０２は位置データ提供手段０１０１からデータが提供されると、サービス実行段階であると認識してこれを取り込み、ついで前記サービス開始調整段階で記憶保持しておいたサービス種別情報ｓｄを取出す。ついでサービス種別情報ｓｄ及び位置データｐｄを載せたデータ２０２ｂを編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０１・１・１７）。
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータを届いたタイミングで取込み、前記標が無いことで、このデータがサービス実行段階で送られるデータ２０２ｂであると認識する。
ついでｉｄ管理部０１１３から得た識別データｉｄ′を先頭に、サービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄを載せた要求データ２０３ｂを送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０１・１・１８）。
【０３１３】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ｂを届いたタイミングで取込み、当該タイミングで暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理等を施し、この情報授与システムＳＶ１宛の要求信号ＣＬ１ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０１・１・１９）。通信機構ＮＴはこれを指定された情報授与システムＳＶ１へ伝送する（ステップＳ０１・１・２０）。この後、ステップＳ０１・１・１６へ戻って上記の処理が更新反復実行される。
【０３１４】
一方、受理手段０２０５は情報授与システムＳＶ１から到着する送出信号ＳＶ１ａの有無を確認し（ステップＳ０１・１・２１）、送出信号ＳＶ１ａが到着するとプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄ′を照合して受理し、ＭＰＥＧ４デコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓを復元し、ついでコンテンツ情報Ｃｔｓによる受理データを作成し、呈示装置０２０６へ供給する（ステップＳ０１・１・２２）。呈示装置０２０６は受理手段０２０５から受けた受理データを画面表示・音声奏鳴させる（ステップＳ０１・１・２３）。この後、ステップＳ０１・１・２１へ戻って上記の処理が更新反復実行される。
【０３１５】
図２５乃至図２６は、情報授与システムＳＶ１のサービス実行段階の動作フローである。
同図で頻度制御部０１２２の頻度処理手段０１４１が制御対象である受取手段０２２１へ、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１の供給を開始する（ステップＳ０１・２・２１）。受取手段０２２１は、受理側ＣＬ１から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ１ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で制御信号２ａ１のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で受取り（ステップＳ０１・２・２２）、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄ′を抽出する（ステップＳ０１・２・２３）。
ついで現在登録されているサービスセッションに該当するかを、テンポラリ・メモリを参照して判定する（ステップＳ０１・２・２４）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、以下の課金・決済処理を行う。一方、該当しなければエラーとして処理する（ステップＳ０１・２・２５）。
【０３１６】
受取手段０２２１はついで課金・決済手段０２３１へ、課金委託を示す印と利用者の識別データｉｄ′を載せたコマンド２２１ａを送って課金・決済処理させ（ステップＳ０１・２・２６）、返送通知２３１ａで処理結果を判定する（ステップＳ０１・２・２７）。ここで課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０１・２・２５へ移り、エラーとしてこの要求信号ＣＬ１ａをアバンダンする。一方、処理が正常終了であればステップＳ０１・２・２８へ進み、以降の処理を続行する。また本実施形態では要求信号ＣＬ１ａの受取の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するが、前払い課金処理してもよい。ついで受取手段０２２１はサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０１・２・２８）。
【０３１７】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けたタイミングで処理する。先ず事象データである位置データｐｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＳ０１・２・２９）、ついでこのサイトによってサービスが可能な領域内にあるかを検査する（ステップＳ０１・２・３０）。
両検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０１・２・２５へ移り、当該要求をエラー処理（アバンダン）する。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０１・２・３１）。
【０３１８】
検索手段０２２３は、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で処理する。
処理は２段階で進み、先ずサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０１・２・３２）。これにより当該サービス種別情報ｓｄ及び位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手する。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０１・２・３３）。
【０３１９】
編成手段０２２４は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理のために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させる（ステップＳ０１・２・３４）。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄ′を得て（ステップＳ０１・２・３５）、この識別データｉｄ′と、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する（ステップＳ０１・２・３６）。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０１・２・３７）。
【０３２０】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で処理する。処理は、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ１ａを作成して通信機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０１・２・３８）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。通信機構ＮＴは送出信号ＳＶ１ａを該当する受理側ＣＬ１へ伝送する（ステップＳ０１・２・３９）。この後、ステップＳ０１・２・２２へ戻り上記を反復処理する。
【０３２１】
以下、本第１実施形態の効果を説明する。
一般的に情報授与システムＳＶ１内の処理に律速過程が存在することは、全ての処理が等しく律速過程となる場合を除き、律速過程よりも高い頻度の他の処理が存在することの証左である。そして前記ループ上、後段側に律速過程が存在すれば、それより前段側の処理が律速頻度より高い頻度で処理を実行することになり、ここに過剰処理の無駄が生じる。
そこで本実施形態のように情報授与システムＳＶ１内の律速頻度を確認し、各処理をこの律速頻度を超えない基準頻度ｓｔｆＱか、または律速頻度および受取頻度を超えない基準頻度ｓｔｆＱで実行させれば過剰な処理の発生を回避でき、情報授与システムＳＶ１内の全処理につき無駄の発生を排除できて、情報授与システムＳＶ１の運用を合理化できる。
【０３２２】
即ち上記のようにサービス実行段階で受理側ＣＬ１から、刻々と変化する位置データｐｄに識別データｉｄ′やサービス種別情報ｓｄを付けた要求信号ＣＬ１ａが刻々と情報授与システムＳＶ１へ更新送付され、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスが要求されると、情報授与システムＳＶ１はこれに応えて刻々と更新送付される要求信号ＣＬ１ａを受け、その都度、載せられている位置データｐｄに対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（当該位置での風景を示す一画面分のデータを含む）を基準頻度ｓｔｆＱで更新反復編成し、送出信号ＳＶ１ａに塔載してリアルタイムで刻々と基準頻度ｓｔｆＱで受理側ＣＬ１へ更新反復送出して提供する。
【０３２３】
受理側ＣＬ１は刻々と送出されてくる送出信号ＳＶ１ａを受理し、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓをリアルタイムで更新反復呈示する。このように要求信号ＣＬ１ａの更新反復送付と、対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（夫々一画面分の風景データを含む）の送出と受理および呈示の更新反復という、双方向データ授受による一つの前記ループを更新反復実行することにより、受理側ＣＬ１はリアルタイムで更新画像を呈示できる。
【０３２４】
この結果、例えば受理側ＣＬ１が携帯電話機であると、その移動につれて、位置の移動に対応して変遷する画像（記録保存されたコンテンツ情報Ｃｔｓ）がリアルタイムで携帯電話機の画面に更新表示され、また音声が奏鳴され、これが利用者により動画像として観視される。
【０３２５】
上記のように本実施形態は、律速頻度か、または律速頻度および受取頻度に基づく基準頻度ｓｔｆＱで情報授与システムＳＶ１内の各処理の頻度を管理することにより、各手段での過剰な頻度の処理を排除して無駄の発生をなくし、
１．情報授与システムＳＶ１でのデータ処理負荷の軽減
２．情報授与システムＳＶ１と受理側ＣＬ１間の通信負荷の軽減
３．通信料金の削減
を実現し、さらに間接的効果として、
４．受理側ＣＬ１でのデータ処理負荷の軽減で装置構成を簡素化して装置コスト低減
５．受理側ＣＬ１での電力消費量の削減
６．過少頻度の排除によるサービスの質の低下の回避
を実現できる。
【０３２６】
第２実施形態：
ところで一般的に、情報授与システム（授与側）／通信機構／受理側の組合せのシステムが形成するループの最後段である受理側での画面表示の頻度が、ループ全体の更新反復頻度の律速部分となることがある。例えば受理側が携帯電話機のとき、組込まれた液晶表示装置の残像特性が画面更新頻度に制限を与え、周辺回路もこの制限に対応した設計となっている。一方、授与側／通信機構の可能処理頻度はこれを超える性能を有している場合が多い。
したがって適用する受理側の呈示装置の性能仕様表に表記されている、実現可能な画面更新頻度を確認して、これを要因に加えて授与側で前記基準頻度ｓｔｆＱを設定するように構成すれば、ループ上の各処理の実行頻度が過剰になるのを管理でき、のみならず実行頻度が過少になるのを管理することができる。本第２実施形態はこの原理に基づくものである。
ここで受理側の呈示装置の性能仕様表はＲＯＭ等に焼き込まれ、呈示性能値などが容易に読出し可能に構成され、受理側は例えば読み出した呈示性能値を識別データｉｄに載せて情報授与システム（授与側）へ伝達する。
【０３２７】
図２７は第２実施形態に係る情報授与システムＳＶ２のブロック構成図である。第２実施形態に係る情報授与システムＳＶ２には、受理側（クライアント）ＣＬ２が通信機構ＮＴを介して接続される。
サービス実行段階にあって要求データを位置データｐｄおよび視界方向データｄｄとし、前記定義による標記として、
ｐｄとｄｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。且つ、情報授与システムＳＶ２内で頻度制御を実行するものとし、頻度制御の対象を受取手段０２２１とする構成とされる。
図２８は受理側ＣＬ２のブロック構成図である。
図２９は、第２実施形態のサービス開始調整段階における受理側ＣＬ２の動作フローであり、図３０乃至図３１は情報授与システムＳＶ２のサービス開始調整段階における動作フローである。
図３２乃至図３３は情報授与システムＳＶ２のサービス実行段階における動作フローである。なお本第２実施形態のサービス実行段階における受理側ＣＬ２の動作フローは、前記図２４で示した受理側ＣＬ１の動作フローに視界方向データの処理が加わるのみであり、よって煩雑を回避すべく前記図２４およびその説明を援用する。
また前記実施形態と同一部分には同一符号を付けて前記説明を援用する。
【０３２８】
情報授与システムＳＶ２は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、課金決済手段０２３１、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、頻度制御部０１２２を具備し、さらに不図示の電源部を備えて構成される。
本実施形態は前記総括説明との対比において、前記要求情報が位置データｐｄと視界方向データｄｄであり、着目情報が位置データｐｄおよび視界方向データｄｄに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報である。検索手段０２２３は請求項１５記載の第４手段であり、位置データおよび視界方向データに適合するコンテンツ情報を検索するという、請求項５記載の第４処理過程を実行する。
また本実施形態は前記総括説明のケースＢ１．２を上位概念とするものであり、従って各手段・各部の構成と動作は、以下に記載する以外については前記総括説明における該当ケースの説明を援用して再記載を省略する。
【０３２９】
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階またはサービス実行段階のいずれにおいても、受理側ＣＬ２から送付された要求信号ＣＬ２ａを受取るが、サービス開始調整段階において複数の要求信号ＣＬ２ａが逐次継続送付されてきた際に、その頻度を計数する計数モジュールＭ１を具備する構成とする。計数された頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）は少なくとも受理側ＣＬ２と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ２に届いた、実現された頻度を示している。受取頻度ａ・ｆＱ２の情報は、処理に係る情報（この場合は前記ケースＢ１．２）とともに信号２２１ｂとして頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送られる。
さらにサービス開始調整段階において受けた少なくともサービス種別情報とリソース情報を、処理に係る情報（ケースＢ１．２）を載せた標とともに処理手段０２２２へ送る構成とされる。リソース情報は届いた識別データｉｄから抽出され、受理側ＣＬ２の呈示性能値（とりわけ可能な呈示頻度）が含まれている。
また受取手段０２２１はサービス実行段階において、頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１から基準頻度ｓｔｆＱで供給された制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬ２ａをサンプリング取込みし、さらに同タイミングで課金決済処理等の前述した各処理を実行する構成とされる。
またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０３３０】
処理手段０２２２はサービス開始調整段階において受取手段０２２１から少なくともサービス種別情報とリソース情報と、処理に係る情報（ケースＢ１．２）が載った標を受けると、処理に係る情報（ケースＢ１．２）に基づいて、サービス種別情報に律速推算を指示するコマンドを付加し、信号２２２ａとして頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１の律速推算モジュールＭ２へ送り、またリソース情報から得た呈示頻度データを信号２２２ａとして比較モジュールＭ３へ送る構成とされる。またサービス実行段階における機能は前記の記載を援用する。
【０３３１】
頻度制御部０１２２は、推算・比較手段０１４０と頻度処理手段０１４１を具備し、推算・比較手段０１４０は律速推算モジュールＭ２、比較モジュールＭ３を備える。
律速推算モジュールＭ２は処理手段０２２２から律速推算を指示するコマンドおよびサービス種別情報を載せた信号２２２ａを受けると、情報授与システムＳＶ２内の各処理がサービス種別情報に適合する処理を実行する際の頻度を推算し、最も遅い処理を律速過程とし、その頻度を律速頻度データとして、比較モジュールＭ３へ信号２２１ｂの提供がない場合は頻度処理手段０１４１へ送付し、また比較モジュールＭ３へ信号２２１ｂの提供がある場合は比較モジュールＭ３へ送付する。ここで律速過程はサービス種別情報によって異なり、またサービス種別情報はサービスセッション毎に異なる。
【０３３２】
比較モジュールＭ３は、計数モジュールＭ１から送付された受取頻度データと、律速頻度データと、呈示頻度データを比較して、最小の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する。この比較後の頻度は、受理側ＣＬ２から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ２へ至る上りの経路と、情報授与システムＳＶ２内の全処理と、さらに受理側ＣＬ２の呈示部分が実現可能な頻度である。
頻度処理手段０１４１は、比較モジュールＭ３からの信号１４０ａを受けない場合では律速推算モジュールＭ２から直接受けた律速頻度データに基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。また比較モジュールＭ３からの信号１４０ａを受けた場合では、載った頻度情報に基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。
さらに基準頻度ｓｔｆＱの設定後、サービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する。
こののち頻度処理手段０１４１は直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行し、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１の処理を頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０３３３】
データベース部ＤＢは、位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐおよび視界方向情報ｄの集合ｓｅｔ＿ｄを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐおよび視界方向情報ｄ（ｐ＆ｄ）に適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
検索手段０２２３はサービス実行段階で位置データｐｄおよび視界方向データｄｄをデータベース部ＤＢへ入力し、検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐと視界方向情報ｄを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐおよび視界方向情報ｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索する構成とされる。なおサービス開始調整段階では作動しない。
送出手段０２２５は頻度処理手段０１４１から信号２ａ５を受けるとサービス開始調整段階の終了通知であると認識し、サービス開始調整段階の終了通知を載せた送出信号ＳＶ２ａを作成して受理側ＣＬ２へ送出する。また他の機能と動作は前記総括説明を援用する。
【０３３４】
つぎに受理側ＣＬ２は、図２８に示されるように、位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、視界方向データｄｄを入力する視界方向データ入力手段０１０２、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、頻度管理部０１１１、電源部Ｐｗを具備する。受理側ＣＬ２は無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器であり、モバイル機器である移動通信機器例えば携帯電話機や車載電話機やＰＤＡ等が好適であるが、定位置設置のパソコンやワークステーション、ゲーム機器等も適する。
編成手段０２０３、送付手段０２０４をはじめ、他の手段や部は前記第１実施形態の構成と略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０３３５】
第２実施形態のサービス開始調整段階の動作：
図２９は、受理側ＣＬ２のサービス開始調整段階の動作フローである。
同図で、利用者がサービス開始を要求するとき、受理側ＣＬ２のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報ｓｄ（所望するサイトと、コンテンツ情報の種類と、事象データの種類として位置データと視界方向データの指定、使用する通信回線の種類やプロバイダ情報）を手動入力する（ステップＳ０２・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報ｓｄを載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０２・１・０２）。
【０３３６】
受理側ＣＬ２の取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報ｓｄを記憶保持する（ステップＳ０２・１・０３）。
ところでプロバイダ（インターネット接続業者）も様々であり、且つサイトも複数存在するうえ、さらにサービスの質（画面更新頻度）もサイト毎・サービス毎に異なる。よって情報授与システムＳＶ２はサービス開始調整段階において、現在の組合せ構成／コンテンツ情報の種類／事象データの種類として位置データおよび視界方向データ／通信回線の種類等に加え、さらに受理側での呈示性能を確認し、サービス実行前に、最適の処理実行頻度を設定しておく必要がある。これに対処すべく取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒの内容にサービス開始調整段階であることを通知する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０２・１・０４）。
【０３３７】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで標と、ｉｄ管理部０１１３から得た利用側の識別データｉｄ（利用者データに加え、リソース情報たとえば呈示性能値等を含む）と、サービス種別情報ｓｄを載せた要求データ２０３ａを編成する（ステップＳ０２・１・０５）。ここで編成手段０２０３は要求信号ＣＬ２ａを情報授与システムＳＶ２へ高頻度で送付するか否かの設定を確認する（ステップＳ０２・１・０６）。この設定は通常、デフォルト値として当該受理側ＣＬ２に予め準備されている。高頻度送付が設定された際は高頻度反復編成モジュールＭ１１または高頻度反復送付モジュールＭ１２の何れかが装備されている。
高頻度で送付しない設定であればステップＳ０２・１・１１へ進む。
【０３３８】
一方、高頻度で送付する設定であれば、この編成手段０２０３において準備するか否かをデフォルト値により確認し（ステップＳ０２・１・０７）、準備する場合は編成手段０２０３が高頻度反復編成モジュールＭ１１を作動し、要求データ２０３ａを複製して高頻度で送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０２・１・０８）。
編成手段０２０３において準備しない場合は、要求データ２０３ａを送付手段０２０４へ送り（ステップＳ０２・１・０９）、ついで送付手段０２０４がデフォルト値により確認のうえ、高頻度反復送付モジュールＭ１２を作動し、要求データ２０３ａを高頻度で複製する（ステップＳ０２・１・１０）。
【０３３９】
ついで送付手段０２０４は要求データ２０３ａに暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、情報授与システムＳＶ２宛の要求信号ＣＬ２ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０２・１・１１）。通信機構ＮＴはこれを指定された情報授与システムＳＶ２へ伝送する。
また頻度管理部０１１１が上記各ステップを管理する。
【０３４０】
当該受理側ＣＬ２がサービス開始調整段階の完了の確認に際し、情報授与システムＳＶ２からのサービス開始調整段階完了通知を待機する構成か否かを、デフォルト値などで頻度管理部０１１１が確認し（ステップＳ０２・１・１２）、完了通知の待機であれば、受理手段０２０５が情報授与システムＳＶ２から受理して頻度管理部０１１１へ届ける通知到着を待ち（ステップＳ０２・１・１３）、通知到着を以ってサービス開始調整段階終了とする。一方、完了通知の待機でなければ、所定時間の経過を待って（ステップＳ０２・１・１４）、サービス開始調整段階終了とする。
【０３４１】
図３０および図３１は、情報授与システムＳＶ２のサービス開始調整段階の動作フローである。
同図で情報授与システムＳＶ２の受取手段０２２１は、受理側ＣＬ２からインターネット機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ２ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し（ステップＳ０２・２・０１）、サービス開始調整段階を示す標のあることを確認すると（ステップＳ０２・２・０２）、利用側の識別データｉｄとサービス種別情報ｓｄを抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０２・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０２・２・１０へ進む。
【０３４２】
一方、ステップＳ０２・２・０３で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０２・２・０５）。この受理側ＣＬ２が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンド２２１ａを課金部０１２３の認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０２・２・０６）。
そして認証手段０２３０からの結果通知２３１ａを受けて判定し（ステップＳ０２・２・０７）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０２・２・０９）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ２ａをアバンダンする（ステップＳ０２・２・０８）。
【０３４３】
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、要求信号ＣＬ２ａの反復受取りの有無を計数モジュールＭ１を参照して確認する（ステップＳ０２・２・１０）。反復受取りがなければステップＳ０２・２・１３へ進み、反復受取りがあれば、計数モジュールＭ１の計数値を受取頻度ａ・ｆＱ２とする（ステップＳ０２・２・１１）。受取頻度ａ・ｆＱ２は受理側ＣＬ２と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ２に届いた、実現された頻度である。
受取手段０２２１は受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を、処理に係る情報を載せた標とともに信号２２１ｂとして頻度制御部０１２２へ送る（ステップＳ０２・２・１２）。頻度制御部０１２２は処理に係る情報によって動作を確認し、また受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送る。
【０３４４】
ついで受取手段０２２１は要求データ（サービス種別情報と呈示性能値が含まれる）と、処理に係る情報（ケースＢ１．２）を載せた標を処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２はこれを受けると、処理に係る情報（ケースＢ１．２）に基づいて、サービス種別情報に律速推算を指示するコマンドを付加し、信号２２２ａとして頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の律速推算モジュールＭ２へ送り、また呈示性能値に基づく呈示頻度データを信号２２２ｂとして比較モジュールＭ３へ送る（ステップＳ０２・２・１３）。
【０３４５】
頻度制御部０１２２の推算・比較手段０１４０の律速推算モジュールＭ２は信号２２２ａを受け、コマンドを確認すると、情報授与システムＳＶ２内の各処理がサービス種別情報ｓｄに適合する処理を実行する際の頻度を推算して律速過程を確定し、律速頻度を推算して比較モジュールＭ３へ送る（ステップＳ０２・２・１４）。比較モジュールＭ３は受取手段０２２１から受取頻度ａ・ｆＱ２のデータを受けているかを確認し（ステップＳ０２・２・１５）、受取頻度データを受けていなければ、律速頻度データと呈示頻度データとを比較して、小さい方の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する（ステップＳ０２・２・１６）。
一方、受取頻度ａ・ｆＱ２のデータを受けていれば、律速頻度データと、計数モジュールＭ１から送付された受取頻度データと、呈示頻度データを比較して、最小の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する（ステップＳ０２・２・１７）。この比較後の頻度は、受理側ＣＬ２から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ２へ至る上りの経路と、情報授与システムＳＶ２内の全処理と、受理側ＣＬ２の呈示部分が実現可能な頻度である。
【０３４６】
頻度処理手段０１４１は送られた頻度情報に基づいて、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定し（ステップＳ０２・２・１８）、基準頻度ｓｔｆＱ設定の完了すなわちサービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する（ステップＳ０２・２・１９）。
【０３４７】
送出手段０２２５は信号２ａ５を受けて、サービス開始調整段階の完了通知を塔載した送出信号ＳＶ２ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓおよび通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ２へ送出する（ステップＳ０２・２・２０）。
これによりサービス開始調整段階は終了し、直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行する。
【０３４８】
第２実施形態のサービス実行段階の動作：
受理側ＣＬ２のサービス実行段階の動作フローは、図２４に示された前記第１実施形態の動作フローに視界方向データｄｄの処理が加わるものであり、よって前記説明を援用して詳細説明を省略する。
【０３４９】
図３２乃至図３３は、情報授与システムＳＶ２のサービス実行段階の動作フローである。
同図で頻度制御部０１２２の頻度処理手段０１４１が制御対象である受取手段０２２１へ、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１の供給を開始する（ステップＳ０２・２・２１）。受取手段０２２１は、受理側ＣＬ２から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ２ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で制御信号２ａ１のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で受取り（ステップＳ０２・２・２２）、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄを抽出する（ステップＳ０２・２・２３）。
ついで現在登録されているサービスセッションに該当するかを、テンポラリ・メモリを参照して判定する（ステップＳ０２・２・２４）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、以下の課金・決済処理を行う。一方、該当しなければエラーとして処理する（ステップＳ０２・２・２５）。
【０３５０】
受取手段０２２１はついで課金・決済手段０２３１へ、課金委託を示す印と利用者の識別データｉｄを載せたコマンド２２１ａを送って課金・決済処理させ（ステップＳ０２・２・２６）、返送通知２３１ａで処理結果を判定する（ステップＳ０２・２・２７）。ここで課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０２・２・２５へ移り、エラーとしてこの要求信号ＣＬ２ａをアバンダンする。一方、処理が正常終了であればステップＳ０２・２・２８へ進み、以降の処理を続行する。また本実施形態では要求信号ＣＬ２ａの受取の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するが、前払い課金処理してもよい。ついで受取手段０２２１はサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄと視界方向データｄｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０２・２・２８）。
【０３５１】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けたタイミングで処理する。先ず事象データである位置データｐｄと視界方向データｄｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＳ０２・２・２９）、ついでこのサイトによってサービスが可能な領域内にあるかを検査する（ステップＳ０２・２・３０）。
両検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０２・２・２５へ移り、当該要求をエラー処理（アバンダン）する。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄと視界方向データｄｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０２・２・３１）。
【０３５２】
検索手段０２２３は、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で処理する。
処理は２段階で進み、先ずサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄと視界方向データｄｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０２・２・３２）。これにより当該サービス種別情報ｓｄ及び位置データｐｄと視界方向データｄｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手する。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０２・２・３３）。
【０３５３】
編成手段０２２４は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理のために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させる（ステップＳ０２・２・３４）。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て（ステップＳ０２・２・３５）、この識別データｉｄと、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する（ステップＳ０２・２・３６）。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０２・２・３７）。
【０３５４】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で処理する。処理は、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ２ａを作成して通信機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０２・２・３８）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。通信機構ＮＴは送出信号ＳＶ２ａを該当する受理側ＣＬ２へ伝送する（ステップＳ０２・２・３９）。この後、ステップＳ０２・２・２２へ戻り上記を反復処理する。
【０３５５】
以下、本第２実施形態の効果を説明する。
情報授与システムＳＶ２内の処理に律速過程が存在すれば、律速過程よりも高い頻度の他の処理が存在し、この律速過程が処理流れの後段側に存在すれば、それより前段側の処理が律速頻度より高い頻度で処理を実行することになり、ここに過剰処理の無駄が生じる。そこで本実施形態では情報授与システムＳＶ２内の律速頻度を確認するが、さらに前記ループ全体を考慮すれば、ループ上の後段に位置する呈示部分（受理側ＣＬ２内）の呈示頻度が律速頻度よりも低いと、情報授与システムＳＶ２内の各処理を律速頻度で運用してもやはり過剰処理の無駄が生じる。そこで本実施形態では呈示頻度データを入手し、情報授与システムＳＶ２内の律速頻度と受理側ＣＬ２内の呈示頻度のうち低い方の頻度を超えない基準頻度ｓｔｆＱを設定して、この基準頻度ｓｔｆＱで実行させることにより、過剰な処理の発生を回避し、とりわけ情報授与システムＳＶ２内の全処理につき無駄の発生を排除できて、情報授与システムＳＶ２の運用を合理化できる。
これにより、情報授与システムＳＶ２のデータ処理量を軽減でき、且つ情報授与システムＳＶ２と受理側ＣＬ２間の通信負荷を軽減でき、また通信コストを削減できる。さらに受理側ＣＬ２のデータ処理量を削減でき、また電力消費量を削減して電池消耗を軽減できる。
【０３５６】
第３実施形態：
図３４は第３実施形態に係る情報授与システムＳＶ３のブロック構成図である。第３実施形態に係る情報授与システムＳＶ３には、受理側（クライアント）ＣＬ３が通信機構ＮＴを介して接続される。
サービス実行段階にあって要求データを位置データｐｄとし、前記定義による標記として、
ｐｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。且つ、情報授与システムＳＶ３内で頻度制御を実行するものとし、頻度制御の対象を受取手段０２２１とする構成とされる。
また受理側ＣＬ３のブロック構成図は前記図２０の受理側ＣＬ１のブロック構成図を援用する。
【０３５７】
情報授与システムの第３実施形態は、前記実施形態と同様、サービス開始調整段階とサービス実行段階を順次実行するが、サービス開始調整段階において、受理側ＣＬ３が継続的に逐次発した複数の要求信号が情報授与システムＳＶ３へ届く頻度（受取頻度）を計数し、情報授与システムＳＶ３がこの受取頻度で試験データを発行し、試験コンテンツ情報を通信機構ＮＴを経て受理側ＣＬ３へ送出し、これにより通信機構ＮＴから、当該コンテンツ情報を受理側ＣＬ３へ伝送した際の伝送結果頻度データを入手し、ついで伝送結果頻度を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ３内の各処理を頻度制御する構成とする。これは前記ケースＢ２．１に該当する。
【０３５８】
図３５乃至図３６は、本第３実施形態のサービス開始調整段階における情報授与システムＳＶ３の動作フローである。またサービス開始調整段階における受理側ＣＬ３の動作フローは前記図２１で示した受理側ＣＬ１の動作フローと略同様であり、同図を援用する。
図３７乃至図３８は情報授与システムＳＶ３のサービス実行段階における動作フローである。またサービス実行段階における受理側ＣＬ３の動作フローは前記図２４で示した受理側ＣＬ１の動作フローと略同様であり、同図を援用する。
【０３５９】
情報授与システムＳＶ３は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、課金決済手段０２３１、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、頻度制御部０１２２を具備し、さらに不図示の電源部を備えて構成される。
本実施形態は前記総括説明との対比において、前記要求情報が位置データｐｄであり、着目情報が位置データｐｄに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報である。受取手段０２２１は請求項１１記載の第３手段であるとともに、請求項１３記載の受報手段でもあり、通信機構の伝送手段から提供された伝送結果報告を受報して入手することで請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
検索手段０２２３は請求項１４記載の第４手段であり、位置データに適合するコンテンツ情報を検索するという、請求項４記載の第４処理過程を実行する。
頻度制御部０１２２は請求項１３記載の第１手段であり、前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するという、請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
また本実施形態は前記総括説明のケースＢ２．１に該当するものであり、従って各手段・各部の構成と動作は、以下に記載する以外については前記総括説明における該当ケースの説明、または／および前記各実施形態の説明を援用して再記載を省略する。
【０３６０】
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階またはサービス実行段階のいずれにおいても、受理側ＣＬ３から送付された要求信号ＣＬ３ａを受取るが、サービス開始調整段階において複数の要求信号ＣＬ３ａが逐次継続送付されてきた際に、その頻度を計数する計数モジュールＭ１を具備する構成とする。計数された頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）は少なくとも受理側ＣＬ３と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ３に届いた、実現された頻度を示している。受取頻度ａ・ｆＱ２の情報は、処理に係る情報（この場合は前記ケースＢ２．１）が載った標、および要求データ（少なくともサービス種別情報ｓｄ）とともに処理手段０２２２へ送る構成とされる。
さらに受取手段０２２１はサービス開始調整段階において、通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔを処理手段０２２２へ送る構成とされる。
【０３６１】
また受取手段０２２１はサービス実行段階において、頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１から基準頻度ｓｔｆＱで供給された制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬ３ａをサンプリング取込みし、さらに同タイミングで課金決済処理等の前述した各処理を実行する構成とされる。
またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０３６２】
処理手段０２２２は、試験モジュールＭ４を具備する構成とする。試験モジュールＭ４は指定された頻度（試験頻度）で、指定されたサービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成して出力するソフトウエアモジュールである。
処理手段０２２２はサービス開始調整段階において、受取手段０２２１から少なくともサービス種別情報と、処理に係る情報（ケースＢ２．１）が載った標と、受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を受けると、これら情報に基づいて試験モジュールＭ４を作動させ、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２に等しい試験頻度で検出手段０２２３へ送るか、または受取手段０２２１から少なくともサービス種別情報と、処理に係る情報（ケースＢ２．１）が載った標を受けると、予め定めた試験頻度で試験モジュールＭ４を作動させ、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、予め定めた試験頻度で検出手段０２２３へ送る構成とされる。
試験データは擬似の事象データとして通常の検索処理や送出処理が為され、試験コンテンツ情報Ｃｔｓが載った送出信号ＳＶ３ａとして通信機構ＮＴへ送出される。
【０３６３】
処理手段０２２２は上記試験データの作成開始後に送付手段０２２５へ、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する指示を送り、こののち、受取手段０２２１から受けた、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２２２ｃとして頻度制御部０１２２の頻度処理手段０１４１へ送る構成とされる。またサービス実行段階における機能は前記の記載を援用する。
【０３６４】
頻度制御部０１２２は頻度処理手段０１４１を具備し、頻度処理手段０１４１は処理手段０２２２から、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２２２ｃとして受けると、これにより現在がサービス開始調整段階のサブケースＢ２．１であることを確認し、伝送結果レポートｔｒｐｔに示された伝送結果頻度に基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。さらに基準頻度ｓｔｆＱの設定後、サービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する。
こののち頻度処理手段０１４１は直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行し、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１の処理を頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０３６５】
受理側ＣＬ３の構成説明は、前記受理側ＣＬ１の構成説明を援用して記載を省略する。同様に、受理側ＣＬ３の動作説明は、前記受理側ＣＬ１の動作説明を援用して記載を省略する。
【０３６６】
一方、情報授与システムＳＶ３に接続される通信機構ＮＴを構成するＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）やＧＷ（ゲートウエイ）等は、情報授与システムＳＶ３から送付された上記の伝送結果通知依頼に基づき、前記試験コンテンツ情報Ｃｔｓが載せられている送出信号ＳＶ３ａの受理側ＣＬ３への伝送時に実行された伝送頻度に係る伝送結果レポートｔｒｐｔを作成して、上り回線経由で情報授与システムＳＶ３へ送るよう構成されているものとする。
【０３６７】
第３実施形態のサービス開始調整段階の動作：
情報授与システムＳＶ３のサービス開始調整段階の動作を、図３５および図３６のフローチャートに沿って説明する。
情報授与システムＳＶ３の受取手段０２２１は、受理側ＣＬ３から通信機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ３ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し（ステップＳ０３・２・０１）、サービス開始調整段階を示す標のあることを確認すると（ステップＳ０３・２・０２）、利用側の識別データｉｄ′とサービス種別情報ｓｄを抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０３・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０３・２・１０へ進む。
【０３６８】
一方、ステップＳ０３・２・０３で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０３・２・０５）。この受理側ＣＬ３が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄ′を載せたコマンド２２１ａを課金部０１２３の認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０３・２・０６）。
そして認証手段０２３０からの結果通知２３１ａを受けて判定し（ステップＳ０３・２・０７）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０３・２・０９）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ３ａをアバンダンする（ステップＳ０３・２・０８）。
【０３６９】
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、このサービス開始調整段階での要求信号ＣＬ３ａの反復受取りの有無を計数モジュールＭ１を参照して確認する（ステップＳ０３・２・１０）。反復受取りがなければステップＳ０３・２・１３へ進み、反復受取りがあれば、計数モジュールＭ１の計数値を受取頻度ａ・ｆＱ２とする（ステップＳ０３・２・１１）。受取頻度ａ・ｆＱ２は受理側ＣＬ３と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ３に届いた、実現された頻度である。受取手段０２２１はこの受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０３・２・１２）。
【０３７０】
ついでステップＳ０３・２・１３で、受取手段０２２１は要求データ（サービス種別情報が含まれる）と、処理に係る情報（ケースＢ２．１）を載せた標を処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は要求データと標を確認すると、ついで受取頻度ａ・ｆＱ２の情報が届いていれば当該受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を与えて試験モジュールＭ４を作動させ、一方受取頻度ａ・ｆＱ２の情報がなければ予め定められた試験頻度（デフォルト）で試験モジュールＭ４を作動させる（ステップＳ０３・２・１３）。
試験モジュールＭ４は受取頻度ａ・ｆＱ２の情報付与の有無を確認し（ステップＳ０３・２・１４）、付与がなければサービス種別情報に適合した事象データを作成し、デフォルトの試験頻度で検索手段０２２３へ送り（ステップＳ０３・２・１５）、付与があればサービス種別情報に適合した事象データを作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２を超えない試験頻度で検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０３・２・１６）。
【０３７１】
検索手段０２２３は届いた事象データを届いた試験頻度で検索し、試験コンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送り、編成手段０２２４は試験送出データを編成して送出手段０２２５へ送り、送出手段０２２５は試験の送出信号ＳＶ３ａを作成して通信機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０３・２・１７）。
通信機構ＮＴは試験の送出信号ＳＶ３ａを下り回線経由で受理側ＣＬ３へ伝送し、これを継続的に複数回伝送した際の伝送頻度を伝送結果レポートｔｒｐｔとして上り回線経由で情報授与システムＳＶ３へ通知する（ステップＳ０３・２・１８）。
一方、情報授与システムＳＶ３の受取手段０２２１は、試験の送出信号ＳＶ３ａの送出開始後に伝送結果レポートｔｒｐｔの到着を待機し（ステップＳ０３・２・１９）、伝送結果レポートｔｒｐｔを受けると、これを直ちに処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は伝送結果レポートｔｒｐｔに基づき実行伝送頻度を確認し、実行伝送頻度情報を信号２２２ｃとして頻度処理手段０１４１へ送る（ステップＳ０３・２・２０）。
【０３７２】
頻度処理手段０１４１は、送られた頻度情報に基づいて、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定し（ステップＳ０３・２・２１）、基準頻度ｓｔｆＱ設定の完了すなわちサービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する（ステップＳ０３・２・２２）。送出手段０２２５は信号２ａ５を受けて、サービス開始調整段階の完了通知を塔載した送出信号ＳＶ３ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓおよび通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ３へ送出する（ステップＳ０３・２・２３）。
これによりサービス開始調整段階は終了し、直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行する。
【０３７３】
第３実施形態のサービス実行段階の動作：
図３７乃至図３８は、情報授与システムＳＶ３のサービス実行段階の動作フローである。同図で頻度制御部０１２２の頻度処理手段０１４１が制御対象である受取手段０２２１へ、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１の供給を開始する（ステップＳ０３・２・２４）。受取手段０２２１は、受理側ＣＬ３から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ３ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で制御信号２ａ１のタイミング（基準頻度ｓｔｆＱ）で受取り（ステップＳ０３・２・２５）、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄ′を抽出する（ステップＳ０３・２・２６）。
ついで現在登録されているサービスセッションに該当するかを、テンポラリ・メモリを参照して判定する（ステップＳ０３・２・２７）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、以下の課金・決済処理を行う。一方、該当しなければエラーとして処理する（ステップＳ０３・２・２８）。
【０３７４】
受取手段０２２１はついで課金・決済手段０２３１へ、課金委託を示す印と利用者の識別データｉｄ′を載せたコマンド２２１ａを送って課金・決済処理させ（ステップＳ０３・２・２９）、返送通知２３１ａで処理結果を判定する（ステップＳ０３・２・３０）。ここで課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０３・２・２８へ移り、エラーとしてこの要求信号ＣＬ３ａをアバンダンする。一方、処理が正常終了であればステップＳ０３・２・３１へ進み、以降の処理を続行する。また本実施形態では要求信号ＣＬ３ａの受取の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するが、前払い課金処理してもよい。ついで受取手段０２２１はサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０３・２・３１）。
【０３７５】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けたタイミングで処理する。先ず事象データである位置データｐｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＳ０３・２・３２）、ついでこのサイトによってサービスが可能な領域内にあるかを検査する（ステップＳ０３・２・３３）。
両検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０３・２・２８へ移り、当該要求をエラー処理（アバンダン）する。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０３・２・３４）。
【０３７６】
検索手段０２２３は、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で処理する。先ずサービス種別情報ｓｄ、及び位置データｐｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０３・２・３５）。これにより当該サービス種別情報ｓｄ及び位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手する。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０３・２・３６）。
【０３７７】
編成手段０２２４は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理のために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させる（ステップＳ０３・２・３７）。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄ′を得て（ステップＳ０３・２・３８）、この識別データｉｄ′と、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する（ステップＳ０３・２・３９）。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０３・２・４０）。
【０３７８】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で処理する。処理は、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ３ａを作成して通信機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０３・２・４１）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。通信機構ＮＴは送出信号ＳＶ３ａを該当する受理側ＣＬ３へ伝送する（ステップＳ０３・２・４２）。この後、ステップＳ０３・２・２５へ戻り上記を反復処理する。
【０３７９】
以下、本第３実施形態の効果を説明する。
情報授与システムＳＶ３内の各処理の可能な実行頻度は一律ではない。また通信機構ＮＴでの伝送処理に係る可能な実行頻度も個々によって異なる値をとる。受理側ＣＬ３から発して通信機構ＮＴの上り伝送を経て情報授与システムＳＶ３に至り、情報授与システムＳＶ３内での処理の後、通信機構ＮＴの下り伝送を経て受理側ＣＬ３へ至る、処理のループにあって、ループ上で後段側に律速過程が存在すれば、それより前段側の処理が律速頻度より高い頻度で処理を実行することになり、ここに過剰処理の無駄が生じる。
そこで本実施形態では、サービス開始調整段階にあって情報授与システムＳＶ３内で試験頻度で生成した試験データに基づき試験コンテンツ情報を編成し、これを送出信号として通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ３に受理させるようにし、且つ通信機構ＮＴでの伝送結果頻度を得るようにする。この伝送結果頻度は、試験頻度が前記受取頻度に基づく場合は、受理側ＣＬ３／通信機構ＮＴの上り伝送／情報授与システムＳＶ３内での処理／通信機構ＮＴの下り伝送、という経路の末端の実現値であり、また試験頻度を情報授与システムＳＶ３内で発生させた場合は、情報授与システムＳＶ３内での処理／通信機構ＮＴの下り伝送、という経路の末端の実現値であり、いずれもそれぞれの経路途中の律速頻度に等しい。
【０３８０】
したがって、伝送結果頻度に基づき、これを超えない基準頻度ｓｔｆＱを設定して、基準頻度ｓｔｆＱで処理を実行させることにより、過剰な処理の発生を回避し、とりわけ情報授与システムＳＶ３内の全処理につき無駄の発生を排除できて、情報授与システムＳＶ３の運用を合理化できる。
これにより、情報授与システムＳＶ３のデータ処理量を軽減でき、且つ情報授与システムＳＶ３と受理側ＣＬ３間の通信負荷を軽減でき、また通信コストを削減できる。通信負荷軽減の効果は、コンテンツ情報の高頻度伝送でデータ量が多い下りの経路においてとりわけ顕著となる。
さらに受理側ＣＬ３のデータ処理量を削減でき、また電力消費量を削減して電池消耗を軽減できる。しかも過少頻度を排除してサービスの質の低下を回避できるという効果もある。
【０３８１】
第４実施形態：
第４実施形態は、受理側ＣＬ４が測位データｐｇと移動データｍｄをそのまま授与側の情報授与システムＳＶ４に送付し、情報授与システムＳＶ４において補間位置データｐｉｎｔの演算を実行し、且つ最新の位置データｐｄを管理する構成とする。
受理側ＣＬ４が発生させる事象データを測位データｐｇおよび移動データｍｄとし、標記として、
ｐｇおよびｍｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づき、サービス開始調整段階とサービス実行段階を順次実行するが、サービス開始調整段階において情報授与システムＳＶ４が基準頻度ｓｔｆＱを設定し、ついで基準頻度ｓｔｆＱに基づきサービス実行段階において情報授与システムＳＶ４内で頻度制御を実行するものとし、頻度制御の対象を受取手段０２２１とする構成とする。
【０３８２】
情報授与システムの第４実施形態はサービス開始調整段階において、受理側ＣＬ４が継続的に逐次発した複数の要求信号が情報授与システムＳＶ４へ届く頻度（受取頻度）を計数し、情報授与システムＳＶ４がこの受取頻度で試験データを発行し、試験コンテンツ情報を通信機構ＮＴを経て受理側ＣＬ４へ送出し、これにより通信機構ＮＴから、当該コンテンツ情報を受理側ＣＬ４へ伝送した際の伝送結果頻度データを入手し、さらに受理側ＣＬ４から可能呈示頻度データを入手して、伝送結果頻度と可能呈示頻度を比較の上、小さい方の頻度を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この基準頻度ｓｔｆＱによって情報授与システムＳＶ４内の各処理を頻度制御する構成とする。これは前記ケースＢ２．２に該当する。
【０３８３】
図３９は情報授与システムＳＶ４のブロック構成図である。図４０は演算モジュールのブロック図、図４１は演算のタイミングチャートである。
図４２は受理側ＣＬ４のブロック構成図である。なお前記実施形態と同一部分には同一符号を付けて前記説明を援用する。
図４３と図４４は、受理側ＣＬ４のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
図４５と図４６は、情報授与システムＳＶ４のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
図４７は受理側ＣＬ４のサービス実行段階の送付動作フローチャート、図４８は受理動作フローチャートである。
図４９と図５０は、情報授与システムＳＶ４のサービス実行段階の動作フローチャートである。
【０３８４】
図３９に示されるように情報授与システムＳＶ４は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、課金決済手段０２３１、頻度制御部０１２２を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
処理手段０２２２は請求項１６記載の演算処理手段であり、位置データｐｄを、
（１）衛星測位または電波測位に基づいて間欠的に発生する測位データか、
（２）前記測位データの発生がない期間中に生成させる、前記受理側の移動速度および移動にかかる時間を用いて演算する移動量と、直近の前記測位データとに基づく補間位置データか、
の少なくとも何れかにより編成するという、請求項６記載の演算処理過程を実行する。
受取手段０２２１は請求項１１記載の第３手段であるとともに、請求項１３記載の受報手段でもあり、通信機構の伝送手段から提供された伝送結果報告を受報して入手することで請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
頻度制御部０１２２は請求項１３記載の第１手段でもあり、前記伝送結果報告を検討のうえ前記最小の頻度を確定するという、請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
【０３８５】
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階またはサービス実行段階のいずれにおいても、受理側ＣＬ４から送付された要求信号ＣＬ４ａを受取り、プロトコル処理等を施して要求データを復元するが、要求データに標を検出することで現在がサービス開始調整段階であることを認識する。要求データには識別データ、サービス種別情報、受理側ＣＬ４の呈示性能値（とりわけ可能な呈示頻度データ）が載ったリソース情報が含まれている。
受取手段０２２１は計数モジュールＭ１を具備し、サービス開始調整段階において複数の要求信号ＣＬ４ａが逐次継続送付されてきた際に、その頻度を計数する。計数された頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）は少なくとも受理側ＣＬ４と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ４に届いた、実現された頻度である。
【０３８６】
受取頻度ａ・ｆＱ２の情報は、処理に係る情報（この場合は前記ケースＢ２．２）が載った標、サービス種別情報、可能呈示頻度データ等とともに処理手段０２２２へ送る構成とされる。
さらに受取手段０２２１はサービス開始調整段階において、通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔを処理手段０２２２へ送る構成とされる。
【０３８７】
一方、要求データに前記標がないと、サービス実行段階であることを認識し、頻度制御部０１２２に設けられた頻度処理手段０１４１から基準頻度ｓｔｆＱで供給された制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬ４ａをサンプリング取込みし、塔載されているサービス種別情報および識別データおよび測位データｐｇや移動データｍｄを処理手段０２２２へ送るよう構成される。さらに同タイミングで各処理を実行する構成とされる。
またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０３８８】
処理手段０２２２は、試験モジュールＭ４と演算モジュールＭ５を具備する構成とする。試験モジュールＭ４はサービス開始調整段階で作動し、指定された頻度（試験頻度）で、指定されたサービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成して出力するソフトウエアモジュールである。
処理手段０２２２はサービス開始調整段階において、受取手段０２２１から前記各情報とデータを受けると、呈示頻度データを信号２２２ｂとして比較モジュールＭ３へ送る構成とされる。
【０３８９】
ついで少なくともサービス種別情報と、処理に係る情報（ケースＢ２．２）が載った標と、受取頻度ａ・ｆＱ２の情報に基づいて試験モジュールＭ４を作動させ、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２に等しい試験頻度で検出手段０２２３へ送るか、または予め定めた試験頻度で試験モジュールＭ４を作動させ、サービス種別情報に適合した擬似の事象データを試験データとして作成し、予め定めた試験頻度で検出手段０２２３へ送る構成とされる。ここで、具備する演算モジュールＭ５を試験頻度で運用するよう構成されている。
試験データは擬似の事象データ（この場合、擬似の位置データｐｄ）として通常の検索処理や送出処理が為され、試験コンテンツ情報Ｃｔｓが載った送出信号ＳＶ４ａとして通信機構ＮＴへ送出される。
【０３９０】
処理手段０２２２は上記試験データの作成開始後に送付手段０２２５へ、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する指示を送り、こののち、受取手段０２２１から受けた、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２２２ｃとして頻度制御部０１２２の比較モジュールＭ３へ送る構成とされる。
【０３９１】
演算モジュールＭ５は、位置データの発生頻度が低く、個数不足がある場合に補間処理によって高頻度の位置データを確保するものとし、且つ、この補間処理を情報授与システムＳＶ４側で行う。
ＧＰＳ測位データｐｇの更新生成に係るＴＡＴの関係から測位データｐｇの更新生成頻度が例えば数秒に１回に制限されるとき、レスポンスが速く短ＴＡＴである移動データ（速度データ）ｍｄを用いて補間位置データｐｉｎｔを生成させ、これにより測位データｐｇの間欠部分を補うようにする。
【０３９２】
図４０に演算モジュールＭ５のブロック構成を示す。演算モジュールＭ５は、最新の位置データを管理する位置管理手段０２２２Ａ、補間位置を演算する補間演算手段０２２２Ｂを備えて、受取手段０２２１（または試験モジュールＭ４）から送られる測位データｐｇ、移動データｍｄを受け、位置データを演算する。
【０３９３】
補間演算手段０２２２Ｂは、移動データ入力手段０１０３（または試験モジュールＭ４）から入力される移動データｍｄと、頻度制御部０１２２から供給される制御信号２ａ２（または試験モジュールＭ４から試験頻度で供給される信号）と、位置管理手段０２２２Ａから最新の位置データｐｄを読み込み、補間位置データｐｉｎｔを演算する構成とされる。移動データｍｄは移動速度のデータであり、この実施形態では２次元速度センサを具備した速度計から成る移動データ入力手段０１０３（または試験モジュールＭ４）が出力する緯度方向および経度方向の移動速度値を示す。
【０３９４】
補間演算手段０２２２Ｂは、補間位置データｐｉｎｔを以下のようにして演算する構成とされる。制御信号２ａ２（または上記試験頻度の信号）のタイミングで移動データｍｄをサンプリング取込みし、さらに位置管理手段０２２２Ａから最新の位置データｐｄを読み込み、ついで制御信号２ａ２（または試験頻度の信号）の発生インタバルΔｔを確認する。制御信号２ａ２の場合、発生頻度は基準頻度ｓｔｆＱに等しいから、発生インタバルΔｔは基準頻度ｓｔｆＱに対応した時間間隔である。
ついで移動にかかる時間を上記発生インタバルΔｔとし、演算式、
ｐｉｎｔ＝ｐｄ＋ｍｄ＊Δｔ
に基づき補間位置データｐｉｎｔを刻々と演算し、逐次、位置管理手段０２２２Ａへ送付する。
【０３９５】
位置管理手段０２２２Ａは、最新の位置データｐｄをテンポラリ・メモリに記憶して管理するもので、受理側ＣＬ４（または試験モジュールＭ４）から測位データｐｇが送付されると、その時点で当該測位データｐｇに基づき最新の位置データｐｄを更新し、また補間演算手段０２２２Ｂから補間位置データｐｉｎｔが送付されると、その時点で当該補間位置データｐｉｎｔに基づき最新の位置データｐｄを更新するが、但し測位データｐｇと補間位置データｐｉｎｔの両方が予め定めた微小時間差以内に同時または略同時に送付されると、測位データｐｇを採用して最新の位置データｐｄを更新するものとし、且つ、頻度制御部０１２２から供給される制御信号２ａ２（または試験頻度の信号）のタイミングで、現在保有する最新の位置データｐｄを出力する構成とされる。
【０３９６】
図４１は演算モジュールＭ５の各部分におけるデータのタイミングチャートである。以下、同図を参照して演算モジュールＭ５の動作を説明する。
受理側ＣＬ４の位置データ提供手段０１０１ＡはＧＰＳ衛星電波の捕捉や演算処理、さらに補正処理などの衛星測位処理に時間を要することにより、時間間隔（インタバル）ｔｇで測位データｐｇを間欠的に生成させる。例えば高位置精度の差分型ＧＰＳによる衛星測位ではインタバルｔｇが５秒程度となる。よって測位データ（緯度、経度）ｐｇがインタバルｔｇで位置管理手段０２２２Ａへ入力される。
【０３９７】
一方、移動データ入力手段０１０３のセンサからは移動データ（緯度方向の速度、経度方向の速度）ｍｄが連続的出力されて常時、補間演算手段０２２２Ｂへ送られている。補間演算手段０２２２Ｂに頻度制御部０１２２から基準頻度ｓｔｆＱ（例えば１５回／秒）で制御信号２ａ２が入ると、補間演算手段０２２２Ｂはこのタイミングで移動データｍｄをサンプリングし、且つ位置管理手段０２２２Ａから最新の位置データ（最新の緯度、経度）ｐｄを取込み、さらに制御信号２ａ２の発生インタバルΔｔ（例えば約６７ミリ秒）を算出すると、当該時間Δｔの経過の間の移動量（緯度方向の移動量、経度方向の移動量）ｍｄ＊Δｔを演算し、これに最新の位置データ（最新の緯度、経度）ｐｄを加えて補間位置データ（緯度、経度）ｐｉｎｔとし、位置管理手段０２２２Ａへ送る。これにより補間位置データｐｉｎｔは基準頻度ｓｔｆＱで生成される。
【０３９８】
位置管理手段０２２２Ａは、測位データｐｇが到着すると直ちに、これでテンポラリ・メモリの最新の位置データｐｄを更新する。また測位データｐｇの到着と同時に補間位置データｐｉｎｔが到着するか、または測位データｐｇの到着後の予め定めた、上記時間Δｔよりも十分小さい微小時間内に補間位置データｐｉｎｔが到着した場合は、これら補間位置データｐｉｎｔを放棄し、一方、微小時間を過ぎて補間位置データｐｉｎｔが到着した場合は、これでテンポラリ・メモリの最新の位置データｐｄを更新する。上記は、微小時間を過ぎた後の補間位置データｐｉｎｔには直近の測位データｐｇが反映されていることに依拠している。
【０３９９】
さらに位置管理手段０２２２Ａは、頻度制御部０１２２から入る制御信号２ａ２（または試験頻度の信号）のタイミングで、テンポラリ・メモリに記憶されている最新の位置データｐｄを検索手段０２２３へ送付する。
上記のように稼動する結果、検索手段０２２３へ送付される位置データｐｄは、直近の測位データｐｇか直近の補間位置データｐｉｎｔが選択されたものとなり、よって上記のインタバルｔｇよりも短いインタバルΔｔの基準頻度ｓｔｆＱで位置データｐｄが検索手段０２２３へ送付される。
【０４００】
このように測位データｐｇの発生インタバルｔｇが例えば５秒程度と長く、５秒に１個の低頻度発生であっても、この間を補間位置データｐｉｎｔで補うことにより、位置データｐｄの発生を高頻度の基準頻度ｓｔｆＱに維持できる。上記の例では１秒間に１５個の位置データｐｄを送付することができる。
従って、ＧＰＳ測位系のターンアラウンド・タイムが比較的長くても、補間位置データｐｉｎｔで補うことにより、高い頻度でコンテンツ情報Ｃｔｓを検索することができる。しかも上記のアルゴリズムにより、補間位置データｐｉｎｔに誤差が蓄積されても次ぎに発生した測位データｐｇによって置換され、その時点で現実の測位位置にすることで精度を維持できる。
【０４０１】
処理手段０２２２は、サービス実行段階において、演算モジュールＭ５を頻度制御部０１２２から供給された基準頻度ｓｔｆＱの制御信号２ａ２で稼動し、受取手段０２２１から送られる測位データｐｇ、移動データｍｄに基づき、基準頻度ｓｔｆＱで演算した位置データｐｄを検索手段０２２３へ送付する。またサービス実行段階における他の機能は前記の記載を援用する。
【０４０２】
頻度制御部０１２２は、推算・比較手段０１４０と頻度処理手段０１４１を具備し、推算・比較手段０１４０は比較モジュールＭ３を備える。
比較モジュールＭ３は、処理手段０２２２から送付された信号２２２ｂに載った呈示頻度データと、信号２２２ｃに載った伝送結果頻度データとを比較して、最小の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する。この比較後の頻度は、受理側ＣＬ４から通信機構ＮＴを経て情報授与システムＳＶ４へ至る上りの経路と、情報授与システムＳＶ４内の全処理と、通信機構ＮＴの下りの経路と、さらに受理側ＣＬ４の呈示部分が実現可能な頻度である。
頻度処理手段０１４１は、比較モジュールＭ３からの信号１４０ａを受けて、載った頻度情報に基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。さらに基準頻度ｓｔｆＱの設定後、サービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する。
【０４０３】
こののち頻度処理手段０１４１は直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行し、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、また基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ２を発行して処理手段０２２２の演算モジュールＭ５へ供給し、よって受取手段０２２１の処理、および処理手段０２２２の演算モジュールＭ５を基準頻度ｓｔｆＱで頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０４０４】
課金決済手段０２３１は送出手段０２２５と双方向信号２３１ｂを授受し、委託を受けて課金決済処理を実行し、結果を返信として送出手段０２２５へ返す構成とされる。
【０４０５】
送出手段０２２５は課金決済手段０２３１と双方向信号２３１ｂを授受して課金処理を行い、課金処理結果が正常であれば送出信号ＳＶ４ａを送出し、課金処理結果が不調であれば送出信号ＳＶ４ａを送出しない構成とされる。
【０４０６】
検索手段０２２３、および他の手段や部の機能と動作は前記実施形態の説明を援用するが、これら下段の各手段による処理を経て、適合したコンテンツ情報Ｃｔｓがサービス実行段階中に受理側ＣＬ４へ送出される。
【０４０７】
つぎに図４２を参照して受理側ＣＬ４の構成を説明する。
受理側ＣＬ４は移動データｍｄを情報授与システムＳＶ４へ送付し、また測位データｐｇを発生したタイミングで情報授与システムＳＶ４へ送付し、情報授与システムＳＶ４側で、
（１）衛星測位などで間欠的に発生する測位データｐｇか、
（２）測位データｐｇの発生がない期間中に、受理側ＣＬ４の移動速度データｍｄおよび移動にかかる時間Δｔから演算する移動量と、直近の測位データｐｇとに基づく補間位置データｐｉｎｔか、
の何れかの選択を刻々と反復実行して位置データｐｄを形成する構成とされる。このように測位データｐｇの更新生成が低頻度（例えば数秒に１回）のとき、情報授与システムＳＶ４において短ＴＡＴの移動データｍｄを用いた補間位置データｐｉｎｔの演算処理と、これによる測位データｐｇの補間処理を施し、最新の位置データｐｄの管理を実行する。
【０４０８】
受理側ＣＬ４は無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器で構成され、測位データｐｇを発生させる位置データ提供手段０１０１Ａ、移動データｍｄを発生させる移動データ入力手段０１０３、サービス要求データｓｒを入力するためのサービス要求入力手段０１０５、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、頻度管理部０１１１、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。
【０４０９】
位置データ提供手段０１０１ＡはＧＰＳ測位装置であり、前述したＧＰＳ電波受信機能を有してＧＰＳ衛星が発した電波及びそれに載っている航法メッセージをアンテナから取込み、測位演算し、得られた現在の測位データｐｇを出力する構成とされる。さらに差分型ＧＰＳ測位に依拠する場合は、前記の図１８で示した差分型ＧＰＳによる測位システムＰＳＴ１を適用することができる。
また上記の構成に代えて、非ＧＰＳ系の測位原理、例えばＰＨＳの基地局情報に基づく電波測位を行う測位モジュール対応の構成であってもよい。
位置データ提供手段０１０１Ａは電源投入により作動して測位データｐｇを独自の頻度（発生インタバルｔｇ）で継続的に発生させ、取込手段０２０２へ提供するが、その動作は自律的であり、頻度が制御信号などに影響されない構成とされる。発生インタバルｔｇは数秒程度と長く、測位データｐｇは一般的な画面更新頻度に比して低頻度発生である。よって補間する必要がある。
【０４１０】
移動データ入力手段０１０３は、頻度管理部０１１１から制御信号を受け、そのタイミングで移動データｍｄを生成させて取込手段０２０２へ送る構成とされる。移動データｍｄは移動速度のデータであり、連続的に出力できる２次元速度センサの出力を移動データ入力手段０１０３がサンプリングした、緯度方向および経度方向の移動速度の離散値である。
【０４１１】
取込手段０２０２は、サービス要求データｓｒが送られてくると、サービス開始調整段階であると認識し、これを取込みメモリに記憶し、更にこれにサービス開始調整段階を示す標を添付したデータ２０２ａを作成して編成手段０２０３へ送る。またサービス実行段階では、位置データ提供手段０１０１Ａからの測位データｐｇと移動データ入力手段０１０３からの移動データｍｄを、受けた都度、データ２０２ｂとして編成手段０２０３へ送る構成とされる。
【０４１２】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から受けたデータ２０２ａに前記の標を検出すると、サービス開始調整段階の開始と判断し、ｉｄ管理部０１１３から識別データｉｄ（機器種別等のリソース情報を含む）を入手し、また呈示装置０２０６或いは不図示の性能表などから呈示仕様値（呈示性能値）０１１５ａを入手し、サービス要求データｓｒを載せた要求データ２０３ａを編成して送付手段０２０４へ送る構成とされる。ここで具備する高頻度反復編成モジュールＭ１１の機能および作動は前記実施形態の説明を援用する。
ついでサービス実行段階では、位置データ提供手段０１０１Ａからの測位データｐｇが取込手段０２０２経由で届くと、
識別データｉｄと、
サービス種別情報と、
測位データであることの印を付けた測位データｐｇと、
を載せた要求データ２０３ｂを編成して送付手段０２０４へ送るか、或いは、移動データ入力手段０１０３からの移動データｍｄが取込手段０２０２経由で届くと、
識別データｉｄと、
サービス種別情報と、
移動データであることの印を付けた移動データｍｄと、
を載せた要求データ２０３ｂを編成して送付手段０２０４へ送る構成とされる。
【０４１３】
送付手段０２０４は高頻度反復送付モジュールＭ１２を具備するが、その機能および作動は前記実施形態の説明を援用する。
さらに他の手段や部の機能と構成は前記実施形態の説明を援用して記載を省略する。
【０４１４】
第４実施形態のサービス開始調整段階の動作：
図４３と図４４に沿って受理側ＣＬ４のサービス開始調整段階での動作を説明する。利用者がサービス開始を要求するとき、受理側ＣＬ４のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（少なくとも所望するサーバ、コンテンツ情報の種類、事象データの種類の情報を含む）を手動入力する（ステップＳ０４・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報を載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０４・１・０２）。サービス要求データｓｒには事象データの種類として測位データｐｇおよび移動データｍｄが指定され、さらにサービス終了時に総課金額の通知の指定が為される。
【０４１５】
取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報を記憶保持する（ステップＳ０４・１・０３）。
ついで取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒの内容にサービス開始調整段階であることを通知する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０４・１・０４）。
【０４１６】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで呈示装置０２０６または性能表示テーブルから可能呈示頻度である呈示性能値を取得し（ステップＳ０４・１・０５）、さらにｉｄ管理部０１１３から利用側の識別データｉｄ（利用者データ）を取得する（ステップＳ０４・１・０６）。つぎに標と、識別データｉｄと、サービス種別情報と、呈示性能値を載せた要求データ２０３ａを編成する（ステップＳ０４・１・０７）。ここで編成手段０２０３はサービス開始調整段階で要求信号ＣＬ４ａを情報授与システムＳＶ４へ高頻度で送付するか否かの設定を確認する（ステップＳ０４・１・０８）。この設定は通常、デフォルト値として当該受理側ＣＬ４に予め準備されている。高頻度送付が設定された際は高頻度反復編成モジュールＭ１１または高頻度反復送付モジュールＭ１２の何れかが装備されている。
高頻度で送付しない設定であればステップＳ０４・１・１３へ進む。
【０４１７】
一方、高頻度で送付する設定であれば、この編成手段０２０３において準備するか否かをデフォルト値により確認し（ステップＳ０４・１・０９）、準備する場合は編成手段０２０３が高頻度反復編成モジュールＭ１１を作動し、要求データ２０３ａを複製して高頻度で送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０４・１・１０）。
編成手段０２０３において準備しない場合は、要求データ２０３ａを送付手段０２０４へ送り（ステップＳ０４・１・１１）、ついで送付手段０２０４がデフォルト値により確認のうえ、高頻度反復送付モジュールＭ１２を作動し、要求データ２０３ａを高頻度で複製する（ステップＳ０４・１・１２）。
【０４１８】
ついで送付手段０２０４は要求データ２０３ａに暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、情報授与システムＳＶ４宛の要求信号ＣＬ４ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０４・１・１３）。通信機構ＮＴはこれを指定された情報授与システムＳＶ４へ伝送する。
また頻度管理部０１１１が上記各ステップを管理する。
【０４１９】
当該受理側ＣＬ４がサービス開始調整段階の完了の確認に際し、情報授与システムＳＶ４からのサービス開始調整段階完了通知を待機する構成か否かを、デフォルト値などで頻度管理部０１１１が確認し（ステップＳ０４・１・１４）、完了通知の待機であれば、受理手段０２０５が情報授与システムＳＶ４から受理して頻度管理部０１１１へ届ける通知到着を待ち（ステップＳ０４・１・１５）、通知到着を以ってサービス開始調整段階終了とする。一方、完了通知の待機でなければ、所定時間の経過を待って（ステップＳ０４・１・１６）、サービス開始調整段階終了とする。
【０４２０】
つぎに情報授与システムＳＶ４のサービス開始調整段階の動作を、図４５および図４６のフローチャートに沿って説明する。
情報授与システムＳＶ４の受取手段０２２１は、受理側ＣＬ４から通信機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ４ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し（ステップＳ０４・２・０１）、サービス開始調整段階を示す標のあることを確認すると（ステップＳ０４・２・０２）、利用側の識別データｉｄとサービス種別情報ｓｄを抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０４・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０４・２・１０へ進む。
【０４２１】
一方、ステップＳ０４・２・０３で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０４・２・０５）。この受理側ＣＬ４が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンドを双方向信号２３０ｂで認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０４・２・０６）。
そして認証手段０２３０からの結果通知を受けて判定し（ステップＳ０４・２・０７）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０４・２・０９）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ４ａをアバンダンする（ステップＳ０４・２・０８）。
【０４２２】
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、このサービス開始調整段階での要求信号ＣＬ４ａの反復受取りの有無を計数モジュールＭ１を参照して確認する（ステップＳ０４・２・１０）。反復受取りがなければステップＳ０４・２・１３へ進み、反復受取りがあれば、計数モジュールＭ１の計数値を受取頻度ａ・ｆＱ２とする（ステップＳ０４・２・１１）。受取頻度ａ・ｆＱ２は受理側ＣＬ４と通信機構ＮＴの上り回線を経て実際に情報授与システムＳＶ４に届いた、実現された頻度である。受取手段０２２１はこの受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０４・２・１２）。
【０４２３】
ついでステップＳ０４・２・１３で、受取手段０２２１は要求データ（サービス種別情報が含まれる）と、処理に係る情報（ケースＢ２．２）を載せた標を処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は要求データと標を確認すると、ついで受取頻度ａ・ｆＱ２の情報が届いていれば当該受取頻度ａ・ｆＱ２の情報を与えて試験モジュールＭ４を作動させ、一方受取頻度ａ・ｆＱ２の情報がなければ予め定められた試験頻度（デフォルト）で試験モジュールＭ４を作動させる。さらに呈示性能値を可能な呈示頻度情報として信号２２２ｂに載せ、頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送る。
試験モジュールＭ４は受取頻度ａ・ｆＱ２の情報付与の有無を確認し（ステップＳ０４・２・１４）、付与がなければサービス種別情報に適合した事象データを作成し、デフォルトの試験頻度で演算モジュールＭ５へ送り（ステップＳ０４・２・１５）、付与があればサービス種別情報に適合した事象データを作成し、受取頻度ａ・ｆＱ２を超えない試験頻度で演算モジュールＭ５へ送る（ステップＳ０４・２・１６）。
【０４２４】
演算モジュールＭ５は測位データｐｇ及び移動データｍｄに基づき、補間位置を演算して試験位置データを作成し、試験頻度で検索手段０２２３へ出力する（ステップＳ０４・２・１７）。
検索手段０２２３は届いた事象データを届いた試験頻度で検索し、試験コンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送り、編成手段０２２４は試験送出データを編成して送出手段０２２５へ送り、送出手段０２２５は試験の送出信号ＳＶ４ａを作成して通信機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０４・２・１８）。
通信機構ＮＴは試験の送出信号ＳＶ４ａを下り回線経由で受理側ＣＬ４へ伝送し、これを継続的に複数回伝送した際の伝送頻度を伝送結果レポートｔｒｐｔとして上り回線経由で情報授与システムＳＶ４へ通知する（ステップＳ０４・２・１９）。
一方、情報授与システムＳＶ４の受取手段０２２１は、試験の送出信号ＳＶ４ａの送出開始後に伝送結果レポートｔｒｐｔの到着を待機し（ステップＳ０４・２・２０）、伝送結果レポートｔｒｐｔを受けると、これを直ちに処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は伝送結果レポートｔｒｐｔに基づき伝送結果頻度を確認し、伝送結果頻度情報を信号２２２ｃとして比較モジュールＭ３へ送る（ステップＳ０４・２・２１）。
【０４２５】
比較モジュールＭ３は伝送結果頻度と可能呈示頻度を比較して小さい方の頻度情報を頻度処理手段０１４１へ送る（ステップＳ０４・２・２２）。頻度処理手段０１４１は送られた頻度情報に基づいて、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定し、基準頻度ｓｔｆＱ設定の完了すなわちサービス開始調整段階の完了の通知を信号２ａ５として送出手段０２２５へ送付する（ステップＳ０４・２・２３）。送出手段０２２５は信号２ａ５を受けて、サービス開始調整段階の完了通知を塔載した送出信号ＳＶ４ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓおよび通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ４へ送出する（ステップＳ０４・２・２４）。
これによりサービス開始調整段階は終了し、直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行する。
【０４２６】
第４実施形態のサービス実行段階の動作：
サービス実行段階では、基準頻度ｓｔｆＱにしたがい運用される。この基準頻度ｓｔｆＱは前記の経緯から明らかなようにループ上の各処理が遍く実行可能な頻度である。
図４７に沿って、サービス実行段階における受理側ＣＬ４の送付動作を説明する。位置データ提供手段０１０ＡはインタバルΔｔｇで測位データｐｇの発生を継続しており、また移動データ入力手段０１０３は内蔵する速度センサが常時出力している信号をサンプリング出力可能な状態にある。したがって位置データ提供手段０１０１Ａは測位データｐｇを、発生する都度、取込手段０２０２へ供給する（ステップＳ０４・１・１７）。一方、移動データ入力手段０１０３は移動データｍｄを発生の都度、取込手段０２０２へ入力する（ステップＳ０４・１・１８）。取込手段０２０２は測位データｐｇを届いた都度、取込み、同様に移動データｍｄを届いた都度、取込み、記憶しているサービス種別情報とともに編成手段０２０３へ送る。またサービス要求入力手段０１０５から、利用者の指示によるサービス終了通知が入ると、これを受けて編成手段０２０３へ送る。（ステップＳ０４・１・１９）。
【０４２７】
編成手段０２０３は測位データｐｇか移動データｍｄの何れであるかの確認をし（ステップＳ０４・１・２０）、測位データｐｇであれば、識別データとサービス種別情報と、測位データであることの印を付けた測位データｐｇとを塔載した要求データを編成し（ステップＳ０４・１・２１）、一方、移動データｍｄであれば、識別データとサービス種別情報と、移動データであることの印を付けた移動データｍｄとを塔載した要求データを編成し（ステップＳ０４・１・２２）、この要求データ２０３ｂを送付手段０２０４へ送る。また取込手段０２０２から、利用者の指示によるサービス終了通知が入ると、これを送付手段０２０４へ送る。（ステップＳ０４・１・２３）。
送付手段０２０４は要求データ２０３ｂに暗号化、セキュリティ処理、プロトコル調整を施し要求信号ＣＬ４ａを編成して通信機構ＮＴ経由で情報授与システムＳＶ４へ送付する（ステップＳ０４・１．２４）。
ついで、サービス終了通知がないことを確認し（ステップＳ０４・１．２５）、ステップＳ０４・１．１９へ戻る。一方、サービス終了通知が入ると、これを情報授与システムＳＶ４へ送付して（ステップＳ０４・１．２６）、このサービスセッション終了とする。
上記のようにサービス実行段階にあって受理側ＣＬ４は煩雑な位置計算を省略して処理負荷を軽減することができ、測位データｐｇと移動データｍｄを情報授与システムＳＶ４へ送付するのみでよい。
【０４２８】
つぎに図４８に沿って、サービス実行段階における受理側ＣＬ４の受理動作を説明する。受理手段０２０５は情報授与システムＳＶ４からの送出信号ＳＶ４ａの送出を待機し（ステップＳ０４・１・２７）、送出信号ＳＶ４ａが届くとこれをプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄを照合して受理する（ステップＳ０４・１・２８）。ここで課金額の通知の有無を検査し（ステップＳ０４・１・２９）、課金額の通知がなければ、受理手段０２０５はＭＰＥＧ４デコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓを復元する。ついでコンテンツ情報Ｃｔｓによる受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する（ステップＳ０４・１・３０）。呈示装置０２０６は受理データを画面表示・音声奏鳴させる（ステップＳ０４・１・３１）。この後ステップＳ０４・１・２７に戻り上記の処理のループが更新反復実行され、呈示装置０２０６に対応画面が更新反復表示される。
【０４２９】
一方、ステップＳ０４・１・２９で課金額の通知があると、受理手段０２０５は課金額データを作成して呈示装置０２０６へ送り（ステップＳ０４・１・３２）、呈示装置０２０６は課金額を画面表示・音声奏鳴させて利用者に伝える（ステップＳ０４・１・３３）。以上でこのサービスセッションが終了する。
【０４３０】
つぎに図４９および図５０に沿って、サービス実行段階における情報授与システムＳＶ４の動作を説明する。
情報授与システムＳＶ４の頻度制御部０１２２にある頻度処理手段０１４１は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を受取手段０２２１へ供給する（ステップＳ０４・２・２５）。受取手段０２２１は受理側ＣＬ４から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ４ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で、基準頻度ｓｔｆＱで受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元する（ステップＳ０４・２・２６）。
【０４３１】
ついで要求データから利用側の識別データｉｄと、所望されたサービス種別の情報を抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０４・２・２７）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０４・２・２９へ進む。一方、現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ、この要求信号ＣＬ４ａをアバンダンする（ステップＳ０４・２・２８）。
ついで要求データがサービス終了の通知か否かを確認し（ステップＳ０４・２・２９）、サービス終了の通知であればステップＳ０４・２・４２へ進む。サービス終了の通知でなければ、受取手段０２２１はサービス種別情報と測位データｐｇまたは移動データｍｄを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０４・２・３０）。
【０４３２】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けて、データフォーマットの妥当性を検査する（ステップＳ０４・２・３１）。検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０４・２・２８へ進み、当該要求をアバンダンする。妥当であれば、ついで測位データｐｇに基づく、データベースＤＢに蓄積されサービス可能な領域内にあるかを検査し（ステップＳ０４・２・３２）、検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０４・２・２８へ進み、当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、補間処理を以下のように施して最新の位置データｐｄを作成する。
【０４３３】
受けたデータが測位データｐｇであれば（ステップＳ０４・２・３３）、位置管理手段０２２２Ａがテンポラリ・メモリに記憶の最新の位置データｐｄを当該測位データｐｇで更新し（ステップＳ０４・２・３４）、ステップＳ０４・２・３７へ進む。一方、受けたデータが移動データｍｄであれば、補間演算手段０２２２Ｂが先ず逐次入力される移動データｍｄ間のインタバルΔｔを計算し、テンポラリ・メモリに記憶されている最新の位置データｐｄを読み込み、前記の演算式で補間位置データｐｉｎｔを演算し、逐次、位置管理手段０２２２Ａへ入力する（ステップＳ０４・２・３５）。
【０４３４】
位置管理手段０２２２Ａは補間演算手段０２２２Ｂから補間位置データｐｉｎｔを受け、当該補間位置データｐｉｎｔに基づきテンポラリ・メモリの最新の位置データｐｄを更新する。但し測位データｐｇと補間位置データｐｉｎｔの両方を、予め定めた微小時間差以内に同時または略同時に受けると、測位データｐｇを採用して最新の位置データｐｄを更新する（ステップＳ０４・２・３６）。
【０４３５】
ついで位置管理手段０２２２Ａは、移動データｍｄを受けたタイミングで、テンポラリ・メモリに現在保有する最新の位置データｐｄを、上記サービス種別情報とともに検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０４・２・３７）。
検索手段０２２３はサービス種別情報及び位置データｐｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０４・２・３８）。これにより当該サービス種別情報及び位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手して、編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０４・２・３９）。
編成手段０２２４は、受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て（ステップＳ０４・２・４０）、この識別データｉｄと検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成し、送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０４・２・４１）。なおデータ圧縮や形式調整処理は前記と同様である。
【０４３６】
送出手段０２２５は、サービス終了の通知が入ったかを確認し（ステップＳ０４・２・４２）、サービス終了の通知がなければ、課金決済手段０２３１と信号２３１ｂを授受して課金額更新を指示し、正常に課金額更新が為されると、編成手段０２２４から送られた送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ４ａを作成して通信インタフェースｉｆｓおよび通信機構ＮＴ経由で該当する受理側ＣＬ４へ送出する（ステップＳ０４・２・４３）。ただし課金額更新処理が不調であれば送出信号ＳＶ４ａを送出しない。ついでステップＳ０４・２・２６に戻る。
一方、ステップＳ０４・２・４２でサービス終了の通知があると、課金決済手段０２３１と信号２３１ｂを授受して、総課金額を確認の上、課金決済を委託し、正常に課金決済処理が為されると、課金額データを作成して通信機構ＮＴを経て該当する受理側ＣＬ４へ送出する（ステップＳ０４・２・４４）。以上をもってこのサービスセッションを終了させる。
【０４３７】
上記のようにサービス実行段階では情報授与システムＳＶ４内の全ての処理が基準頻度ｓｔｆＱで動作し、コンテンツ情報Ｃｔｓを基準頻度ｓｔｆＱで送出する。一方、受理側ＣＬ４はサービス実行段階においても煩雑な位置計算を省略して処理負荷を軽減することができ、測位データｐｇと移動データｍｄを情報授与システムＳＶ４へ送付するのみでよい。
【０４３８】
以下、本第４実施形態の効果を説明する。
情報授与システムＳＶ４内の各処理の可能な実行頻度は一律ではない。また通信機構ＮＴでの伝送処理に係る可能な実行頻度も個々によって異なる値をとる。受理側ＣＬ４から発して通信機構ＮＴの上り伝送を経て情報授与システムＳＶ４に至り、情報授与システムＳＶ４内での処理の後、通信機構ＮＴの下り伝送を経て受理側ＣＬ４へ至り呈示されるという、処理のループにあって、ループ上で後段側に律速過程が存在すれば、それより前段側の処理が律速頻度より高い頻度で処理を実行することになり、ここに過剰処理の無駄が生じる。
そこで本実施形態では、サービス開始調整段階にあって情報授与システムＳＶ４内で試験頻度で生成した試験データに基づき試験コンテンツ情報を編成し、これを送出信号として通信機構ＮＴ経由で受理側ＣＬ４に受理させるようにし、且つ通信機構ＮＴでの下り伝送結果の頻度情報を得るようにし、さらに受理側ＣＬ４における呈示頻度情報として既存のデータを用いる。
【０４３９】
上記伝送結果頻度は、試験頻度が前記受取頻度に基づく場合は、受理側ＣＬ４／通信機構ＮＴの上り伝送／情報授与システムＳＶ４内での処理／通信機構ＮＴの下り伝送、という経路（前記ループの大部分に相当）の末端の実現値であり、実際に実行された当該経路途中の実際の律速頻度に等しい。さらに呈示頻度は上記経路がカバーしていない、前記ループ最後端に係る経路の既存データであるから、伝送結果頻度と呈示頻度のうち小さな頻度を以って前記ループ全体の律速頻度とみなすことができる。
【０４４０】
したがって、ループ全体の律速頻度に基づき、これを超えない基準頻度ｓｔｆＱを設定して、基準頻度ｓｔｆＱで処理を実行させることにより、過剰な処理の発生を回避し、とりわけ情報授与システムＳＶ４内の全処理につき無駄の発生を排除できて、情報授与システムＳＶ４の運用を合理化できる。
これにより、情報授与システムＳＶ４のデータ処理量を軽減でき、且つ情報授与システムＳＶ４と受理側ＣＬ４間の通信負荷を軽減でき、また通信コストを削減できる。通信負荷軽減の効果は、コンテンツ情報の高頻度伝送でデータ量が多い下りの経路においてとりわけ顕著となる。
さらに受理側ＣＬ４のデータ処理量を削減でき、また電力消費量を削減して電池消耗を軽減できる。しかも過少頻度を排除してサービスの質の低下を回避できるという効果もある。
【０４４１】
また本第４実施形態によれば、測位データｐｇの発生インタバルｔｇが長く低頻度発生であっても、この間を情報授与システムＳＶ４が補間位置データｐｉｎｔで補うことにより、位置データｐｄの発生を高頻度の基準頻度ｓｔｆＱに維持できる。
従って、ＧＰＳ測位系のターンアラウンド・タイムが比較的長くても、補間位置データｐｉｎｔで補うことにより、高い画面更新頻度でコンテンツ情報Ｃｔｓを提供することができる。しかも上記のアルゴリズムにより、補間位置データｐｉｎｔに誤差が蓄積されても次ぎに発生した測位データｐｇによって置換され、その時点で現実の測位位置にすることで精度を維持できる。
【０４４２】
さらに本第４実施形態によれば、情報授与システムＳＶ４の豊富なデータ処理資源環境を利用して効率的な補間処理と管理を情報授与システムＳＶ４が実行することで、受理側ＣＬ４は煩雑な補間位置データｐｉｎｔの演算と最新の位置データｐｄの管理を省略でき、受理側ＣＬ４が携帯電話機等の電池電源の無線移動機器であれば電池消費を少なくし、また回路構成を簡素化できるという利点がある。
【０４４３】
また上記の場合、情報授与システムＳＶ４は補間位置データ演算による補間処理をサービスするから、それに応じた課金の単位を設定して課金するようにし、よって売上回収するビジネスモデルを実現することができる。
【０４４４】
ところで、上記に加えさらに、ＤＧＰＳデータセンタの機能を情報授与システムＳＶ４に兼ねさせ、前記ＤＧＰＳでの距離補正演算を情報授与システムＳＶ４が実施する構成とすることもできる。この構成によれば、受理側ＣＬ４での測位データ処理およびデータ送付処理を簡素化または一部割愛でき、受理側ＣＬ４の負担をさらに軽減させることができる。
【０４４５】
すなわち受理側ＣＬ４は、前記図１８に示したＧＰＳ受信手段２３０１のみで位置データ提供手段０１０１を構成し、ＧＰＳ受信手段２３０１から出力される未補正の位置データｐｄ（これは上記の測位データｐｇに相当）と、本来ならばＤＧＰＳデータセンタ２３０５へ送られるべき、現在関与するＧＰＳ衛星の特定情報とを、リクエストコマンドとして授与側である情報授与システムＳＶ４へ送ると、情報授与システムＳＶ４に設けたＤＧＰＳデータ補正手段（不図示）が、上記未補正の位置データｐｄに基づき適した基準局を選択し、さらにＧＰＳ衛星の特定情報に基づき該当するＧＰＳ衛星を特定して、現在時刻における遅延時間（この基準局とこのＧＰＳ衛星間につき計測）から算出した距離に基づき当該基準局の演算された座標位置（未補正）を求め、これを既知の正確な座標位置と比較して現在時刻での誤差補正係数を確定させる。以上を情報授与システムＳＶ４が実施する。
【０４４６】
ここで従来のＤＧＰＳ構成では誤差補正係数を受理側ＣＬ４へ戻し、受理側ＣＬ４でこれに基づき先刻の未補正測位データｐｇを補正し、これを位置データｐｄとして出力していたが、本発明では誤差補正係数の受理側ＣＬ４への送出を省略してＤＧＰＳ処理の殆ど全てを授与側の情報授与システムＳＶ４において完結させるようにする。この結果、受理側ＣＬ４に負担をかけることなく、また通信機構ＮＴの負荷を軽減して、１ｍ以下の高測位精度の補正された測位データｐｇを情報授与システムＳＶ４内で得る。この補正された測位データｐｇは上記のインタバルｔｇで生成され、例えば５秒に１度の頻度で生成される。
ついで情報授与システムＳＶ４は、補正された測位データｐｇ間を、上記の補間位置データｐｉｎｔにより補うようにする。ここで受理側ＣＬ４から送付された移動データｍｄを使用する。
【０４４７】
したがって受理側ＣＬ４は、事象データとしては移動データｍｄと未補正の測位データｐｇとＧＰＳ衛星の特定情報を送付するのみでよくなり、受理側ＣＬ４での補正処理および補間処理を省いて受理側ＣＬ４の負担が軽減され、電池消耗を少なくし、のみならず通信機構ＮＴの負荷を軽減し、さらに受理側ＣＬ４と情報授与システムＳＶ４間の余分なデータ授受を省略して処理速度を改善することができる。
【０４４８】
また上記の場合、情報授与システムＳＶ４は測位データの補正処理および補間位置データによる補間処理をサービスするから、それに応じた課金の単位を設定して課金するようにし、よって売上回収するビジネスモデルを実現することができる。
【０４４９】
また本第４実施形態の構成として、とりわけ情報授与システムＳＶ４にはインターネットのＷｅｂサイト（サーバＳＶ４）が、通信機構ＮＴはインターネット機構が、受理側ＣＬ４には携帯電話機（クライアントＣＬ４）が好適である。
さらに第４実施形態の別の構成として、クライアントＣＬ４がＷｅｂアクセス機能を備え且つＷＡＰ対応のブラウザを具備して、ＷＳＰレスポンスを受理しＷＭＬ準拠のコンテンツ情報ＷＭＬ・Ｃｔｓが閲覧可能な構成であり、またサーバＳＶ４がＨＴＭＬ準拠のＷｅｂコンテンツ情報ＨＴＭＬ・Ｃｔｓを準備し、さらに通信機構ＮＴの、このクライアントＣＬ４が属する無線通信網とインターネット網の中継点にあって、ＨＴＭＬ準拠のコンテンツ情報ＨＴＭＬ・ＣｔｓをＷＭＬ準拠コンテンツ情報ＷＭＬ・Ｃｔｓに変換するコンテンツフィルタとして機能するとともにＨＴＴＰレスポンスからＷＳＰレスポンスへの変換を行う、ＷＡＰプロキシまたはＷＡＰゲートウエイを具備する構成とし、クライアントＣＬ４とサーバＳＶ４間でインタラクティブに情報授受して、高頻度でコンテンツ情報Ｃｔｓを提供するシステムを構築することも可能である。
【０４５０】
第５実施形態：
つぎに第５実施形態は事象データとして位置データｐｄおよび視界方向データｄｄに加え、傾斜視界データａｎｇｄが同時指定されるものであり、前記定義による標記として、
ｐｄとｄｄとａｎｇｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づき、サービス開始調整段階とサービス実行段階を順次実行する。ここで前記第４実施形態と異なり、装置構成の簡素化を目的としてサービス開始調整段階では主としてサービスセッション登録と利用者認証を行い、サービス実行段階の最初において情報授与システムＳＶ５が基準頻度ｓｔｆＱの設定を実行する構成とされる。さらにサービス実行段階において情報授与システムＳＶ５内で頻度制御を実行するものとし、頻度制御の対象を受取手段０２２１とする。
【０４５１】
したがって情報授与システムの第５実施形態は、サービス開始調整段階後のサービス実行段階の最初の期間において、受理側ＣＬ５が通常の動作として継続的に逐次発した複数の要求信号を受けると、受けた頻度で情報授与システムＳＶ５内の各処理を逐次無作為で実行し、形成された送出信号ＳＶ５ａを逐次無作為で通信機構ＮＴへ放出し、これにより通信機構ＮＴから、当該送出信号ＳＶ５ａを受理側ＣＬ５へ伝送した際の伝送結果頻度データを入手し、さらに受理側ＣＬ５から可能呈示頻度データを入手して、伝送結果頻度と可能呈示頻度を比較の上、小さい方の頻度を超えない頻度で基準頻度ｓｔｆＱを設定し、この設定後のサービス実行段階を、基準頻度ｓｔｆＱによって頻度制御する構成とする。これにより設定後のサービス実行段階の、情報授与システムＳＶ５内の各処理及びループ下流側の処理を基準頻度ｓｔｆＱで運用する。
【０４５２】
サービス実行段階の、基準頻度ｓｔｆＱ設定が完了するまでの最初の期間は、処理に発生する無駄が排除されないが、これによって基準頻度ｓｔｆＱで頻度制御を開始すると、それ以降の運用における無駄の発生を排除でき、合理的な運用が可能になる。また装置構成を簡素化でき、且つ在来構成の携帯電話機等を受理側として適用可能にする。
【０４５３】
図５１は情報授与システムＳＶ５のブロック構成図である。
図５２は受理側ＣＬ５のブロック構成図である。
図５３は視界方向およびディレクション・ポインタの説明図である。
図５４は、受理側ＣＬ５のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
図５５は、情報授与システムＳＶ５のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
図５６は受理側ＣＬ５のサービス実行段階の動作フローチャートである。
図５７と図５８は、情報授与システムＳＶ５のサービス実行段階の動作フローチャート、図５９はサブルーチン１の動作フローチャートである。
【０４５４】
図３９に示されるように情報授与システムＳＶ５は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、課金決済手段０２３１、頻度制御部０１２２を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
本実施形態は前記総括説明との対比において、前記要求情報が位置データｐｄと視界方向データｄｄと傾斜視界データａｎｇｄであり、着目情報が位置データｐｄおよび視界方向データｄｄおよび傾斜視界データａｎｇｄに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報である。
検索手段０２２３は請求項１５記載の第４手段であり、第１のケースとして、位置データおよび視界方向データおよび傾斜視界データに適合するコンテンツ情報を検索するか、または第２のケースとして、位置データおよび視界方向データに適合するコンテンツ情報を検索するという、請求項５記載の第４処理過程を実行する。
編成手段０２２４は請求項１５記載の第５手段であり、第１のケースであれば検索されたコンテンツ情報に基づき送出データを編成し、または第２のケースであれば検索されたコンテンツ情報を傾斜視界データに適合するものに編成のうえ送出データを編成するという、請求項５記載の第５処理過程を実行する。
頻度制御部０１２２は請求項１３記載の第１手段でもあり、伝送結果報告を検討のうえ最小の頻度を確定するという、請求項３記載の第１処理過程の一部を実行する。
課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、送出データの送出量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
【０４５５】
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階またはサービス実行段階のいずれにおいても、受理側ＣＬ５から送付された要求信号ＣＬ５ａを受取り、プロトコル処理等を施して要求データを復元するが、要求データに標を検出することで現在がサービス開始調整段階であることを認識する。要求データには識別データ、サービス種別情報、受理側ＣＬ５の呈示性能値（とりわけ可能な呈示頻度データ）が載ったリソース情報が含まれている。受取手段０２２１はこれら標、サービス種別情報、可能呈示頻度データ等を処理手段０２２２へ送る構成とされる。
さらに受取手段０２２１はサービス開始調整段階において、通信機構ＮＴから送付された伝送結果レポートｔｒｐｔを処理手段０２２２へ送る構成とされる。
【０４５６】
一方、要求データに前記標がないと、サービス実行段階であることを認識する。サービス実行段階の最初の期間は、頻度制御部０１２２による基準頻度ｓｔｆＱの設定が未設定であるから、頻度制御部０１２２からの制御信号２ａ１の供給はない。制御信号２ａ１の未供給が確認された際は、受取手段０２２１は要求信号ＣＬ５ａをサンプリング取込みせず、届いたタイミングで取り込むようにし、やがて頻度制御部０１２２から基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１の供給が始まると、供給された制御信号２ａ１のタイミングで要求信号ＣＬ５ａをサンプリング取込みし、塔載されているサービス種別情報および識別データおよび位置データｐｄや視界方向データｄｄや傾斜視界データａｎｇｄを処理手段０２２２へ送るよう構成される。さらに同タイミングで各処理を実行する構成とされる。
またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０４５７】
処理手段０２２２はサービス開始調整段階において、受取手段０２２１から前記各情報とデータを届いたタイミングで受けると、呈示頻度データを信号２２２ｂとして比較モジュールＭ３へ送り、サービス開始調整段階の完了時に、その通知を受理側ＣＬ５へ送出する指示を送出手段０２２５へ送る構成とされる。
ついでサービス実行段階では、少なくとも識別データ、サービス種別情報、さらに位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜視界データａｎｇｄを検索手段０２２３へ送り、且つ送付手段０２２５へ、伝送結果通知依頼を作成して通信機構ＮＴへ発信する指示を送り、こののち、受取手段０２２１から受けた、試験データの伝送過程で発生した伝送結果レポートｔｒｐｔを信号２２２ｃとして頻度制御部０１２２の比較モジュールＭ３へ送る構成とされる。
またサービス実行段階における他の機能は前記実施形態の記載を援用する。
【０４５８】
頻度制御部０１２２は、推算・比較手段０１４０と頻度処理手段０１４１を具備し、推算・比較手段０１４０は比較モジュールＭ３を備える。
比較モジュールＭ３は、処理手段０２２２から送付された信号２２２ｂに載った呈示頻度データと、信号２２２ｃに載った伝送結果頻度データとが揃った時点で両者を比較して、最小の頻度の情報を信号１４０ａに載せて頻度処理手段０１４１へ供給する。頻度処理手段０１４１は比較モジュールＭ３からの信号１４０ａを受けると、載った頻度情報に基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。
こののち頻度処理手段０１４１は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１の処理を基準頻度ｓｔｆＱで頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０４５９】
データベース部ＤＢは、位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐ、および視界方向ｄの集合ｓｅｔ＿ｄ、および傾斜視界ａｎｇの集合ｓｅｔ＿ａｎｇを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐおよび視界方向ｄおよび傾斜視界ａｎｇ（ｐ＆ｄ＆ａｎｇ）に適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
【０４６０】
検索手段０２２３は、位置データｐｄと視界方向データｄｄと傾斜視界データａｎｇｄをデータベース部ＤＢへ入力し、検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐと視界方向ｄと傾斜視界ａｎｇをそれぞれ選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐおよび視界方向ｄおよび傾斜視界ａｎｇ（ｐ＆ｄ＆ａｎｇ）に適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索する構成とされる。
【０４６１】
送出手段０２２５は、サービス開始調整段階にあっては受取手段０２２１の指示に基づき、サービス開始調整段階の完了通知を載せた送出信号ＳＶ５ａを受理側ＣＬ５へ送出する。またサービス実行段階での編成手段０２２４から送られた送出データに基づく送出信号ＳＶ５ａの作成と送出、およびサービスセッション終了処理等は前記実施形態の記載を援用する。
また他の手段や部の機能と動作は前記実施形態の説明を援用する。
【０４６２】
受理側ＣＬ５は無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器で構成され、位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、視界方向データｄｄを入力する視界方向データ入力手段０１０２、傾斜視界データａｎｇｄを入力する傾斜視界データ入力手段０１０６、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、頻度管理部０１１１、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。
受理手段０２０５または呈示装置０２０６は、可能な呈示頻度に係るデータが含まれる呈示仕様値を信号０１１５ａとして編成手段０２０３へ提供する構成とされる。また呈示仕様値は前以て他のテーブルや、例えばｉｄ管理部０１１３に格納しておいてもよい。
【０４６３】
以下、視界方向データ入力手段０１０２および傾斜視界データ入力手段０１０６を具現する例としてディレクション・ポインタＤｒｐを説明する。
図５３は移動方向と、移動する利用者が指定する視界方向の説明図である。自動車や電車、航空機などの移動体ＭＯが移動方向ｄｒｍｖへ移動中においては、この移動体ＭＯに乗った利用者は任意の所望の視界方向を指定することができる。図示されるように、所望する視界方向が移動方向ｄｒｍｖと同一方向ｖｄ１のときは、観視される像は風景が前方からこちらに迫る像となり、一方、所望する視界方向が移動方向ｄｒｍｖと逆方向ｖｄ２のときは、観視される像は風景が後方に遠ざかる像となる。さらに移動方向ｄｒｍｖに向かい右方向に観視される像は左方から右方へ流れる像となる。一方、移動方向ｄｒｍｖに向かい、左方向に観視される像は右方から左方へ流れる像となる。
【０４６４】
ディレクション・ポインタＤｒｐは、夫々地磁気方向と重力方向を検出する地磁気センサ及び重力センサを配設したセンサ部を具備し、センサ部は３次元自在継手（スゥイベルジョイントなど）によって移動体ＭＯのフレームまたは移動体ＭＯに搭載された基台などに繋設され支持されている。センサ部は利用者の操作によって回動自在になされ、水平方向から所望の視界方向が張る回動角ψであるヨーと、垂直方向から所望の視界方向が張る回動角θであるピッチと、ヨーとピッチで指定された軸に対する回転φであるロールの３変数により、所望の任意の視界方向を設定することが可能に構成されている。上記ロールにより、視界方向を水平方向または垂直方向から傾斜した方向とすることができる。
センサ部は回動により設定された方向を視界方向データｄｄおよび傾斜視界データａｎｇｄとして出力する。
【０４６５】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から受けたデータ２０２ａに前記の標を検出すると、サービス開始調整段階の開始と判断し、ｉｄ管理部０１１３から識別データｉｄ（機器種別等のリソース情報が含まれることもある）を入手し、また呈示装置０２０６或いは不図示の性能表などから呈示仕様値（呈示性能値）０１１５ａを入手し、サービス要求データｓｒを載せた要求データ２０３ａを編成して送付手段０２０４へ送る構成とされる。
さらに、他の手段や部の機能と構成は前記実施形態の説明を援用して記載を省略する。
【０４６６】
動作説明：
次ぎに、第５実施形態の動作を説明する。
ここで受理側ＣＬ５はブロードバンド対応の携帯電話機であり、利用者が歩行移動中や自動車など移動体に乗って走行移動中に、時々の位置および所望の視界方向および傾斜視界に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスを授与側ＳＶ５へ要求するものとする。前記のディレクション・ポインタＤｒｐは接続状態のまま携帯電話機の筐体から抜き取って自在の方向に操作可能に構成されている。
事象データとして位置データｐｄおよび視界方向データｄｄおよび傾斜視界データａｎｇｄが利用者によって指定される。一方、授与側ＳＶ５は各位置（地点）および各視界方向および傾斜視界に対応しているコンテンツ情報Ｃｔｓ（風景データ）を管理して提供するサービス・サイトであり、これら両者は通信機構ＮＴの一例である無線ブロードバンド対応のインターネット機構を介して情報授受するものとする。
以下、受理側ＣＬ５を携帯電話機ＣＬ５、授与側ＳＶ５をサイトＳＶ５、通信機構ＮＴをインターネット機構ＮＴと記す。
【０４６７】
第５実施形態のサービス開始調整段階の動作：
携帯電話機ＣＬ５のサービス開始調整段階の動作フローを、図５４に基づき説明する。利用者がサービス開始を要求するとき、携帯電話機ＣＬ５のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（所望するサイト、コンテンツ情報の種類、事象データの種類として位置データおよび視界方向データおよび傾斜視界データの指定、サービス終了時に総課金額の通知の指定、使用する通信回線の種類やプロバイダ情報）を手動入力する（ステップＳ０５・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報を載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０５・１・０２）。
【０４６８】
携帯電話機ＣＬ５の取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報を記憶保持する（ステップＳ０５・１・０３）。ついで取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒの内容にサービス開始調整段階であることを通知する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０５・１・０４）。
【０４６９】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで呈示装置０２０６または性能表示テーブルから可能呈示頻度である呈示性能値を取得し（ステップＳ０５・１・０５）、さらにｉｄ管理部０１１３から利用側の識別データｉｄ（利用者データ）を取得する（ステップＳ０５・１・０６）。つぎに標と、識別データｉｄと、サービス種別情報と、呈示性能値を載せた要求データ２０３ａを編成する（ステップＳ０５・１・０７）。
【０４７０】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａを受けて、暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、このサイトＳＶ５宛の要求信号ＣＬ５ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由でインターネット機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０５・１・０８）。インターネット機構ＮＴはこれを指定されたサイトＳＶ５へ伝送する。
【０４７１】
当該携帯電話機ＣＬ５がサービス開始調整段階の完了の確認に際し、サイトＳＶ５からのサービス開始調整段階完了通知を待機する構成か否かを、デフォルト値などで頻度管理部０１１１が確認し（ステップＳ０５・１・０９）、完了通知の待機であれば、受理手段０２０５がサイトＳＶ５から受理して頻度管理部０１１１へ届ける通知到着を待ち（ステップＳ０５・１・１０）、通知到着を以ってサービス開始調整段階終了とする。一方、完了通知の待機でなければ、所定時間の経過を待って（ステップＳ０５・１・１１）、サービス開始調整段階終了とする。
【０４７２】
つぎにサイトＳＶ５のサービス開始調整段階の動作を、図５５のフローチャートに沿って説明する。
サイトＳＶ５の受取手段０２２１は、携帯電話機ＣＬ５からインターネット機構ＮＴを介して送付されてくる要求信号ＣＬ５ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し（ステップＳ０５・２・０１）、サービス開始調整段階を示す標のあることを確認すると（ステップＳ０５・２・０２）、利用側の識別データとサービス種別情報を抽出し、これらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０５・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０５・２・０９へ進む。
【０４７３】
一方、ステップＳ０５・２・０３で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０５・２・０４）。この携帯電話機ＣＬ５が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンドを双方向信号２３０ｂで認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０５・２・０５）。
そして認証手段０２３０からの結果通知を受けて判定し（ステップＳ０５・２・０６）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０５・２・０８）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ５ａをアバンダンする（ステップＳ０５・２・０７）。
【０４７４】
ついでステップＳ０５・２・０９で、受取手段０２２１は要求データ（サービス種別情報が含まれる）と、処理に係る情報を載せた標を処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は要求データと標を確認すると、呈示性能値を可能な呈示頻度情報として信号２２２ｂに載せ、頻度制御部０１２２に設けられた推算・比較手段０１４０の比較モジュールＭ３へ送る。こののちサービス開始調整段階の完了通知の送出指示を送出手段０２２５へ送る。
送出手段０２２５はこれを受けて、サービス開始調整段階の完了通知を塔載した送出信号ＳＶ５ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓおよびインターネット機構ＮＴ経由で携帯電話機ＣＬ５へ送出する（ステップＳ０５・２・１０）。
これによりサービス開始調整段階は終了し、直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行する。
【０４７５】
第５実施形態のサービス実行段階の動作：
つぎに携帯電話機ＣＬ５のサービス実行段階の送付動作を、図５６のフローチャートに沿って説明する。
位置データ提供手段０１０１は位置データｐｄを、発生する都度、取込手段０２０２へ供給する（ステップＳ０５・１・１２）。一方、視界方向データ入力手段０１０２は視界方向データｄｄを発生の都度、取込手段０２０２へ入力する（ステップＳ０５・１・１３）。一方、傾斜視界データ入力手段０１０６は傾斜視界データａｎｇｄを発生の都度、取込手段０２０２へ入力する（ステップＳ０５・１・１４）。取込手段０２０２は頻度管理部０１１１が所定の頻度で供給する制御信号に基づき位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜視界データａｎｇｄを取込み、記憶しているサービス種別情報とともに編成手段０２０３へ送る。またサービス要求入力手段０１０５から、利用者の指示によるサービス終了通知が入ると、これを受けて編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０５・１・１５）。
【０４７６】
編成手段０２０３は識別データ、サービス種別情報、位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、傾斜視界データａｎｇｄを塔載した要求データ２０３ｂを編成し送付手段０２０４へ送る。また取込手段０２０２から、利用者の指示によるサービス終了通知が入ると、これを送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０５・１・１６）。送付手段０２０４は要求データ２０３ｂに暗号化、セキュリティ処理、プロトコル調整を施し要求信号ＣＬ５ａを編成してインターネット機構ＮＴ経由でサイトＳＶ５へ送付する（ステップＳ０５・１．１７）。
ついで、サービス終了通知がないことを確認し（ステップＳ０５・１．１８）、ステップＳ０５・１．１２へ戻る。一方、サービス終了通知が入ると、これをサイトＳＶ５へ送付して（ステップＳ０５・１．１９）、このサービスセッション終了とする。
【０４７７】
一方、携帯電話機ＣＬ５の受理動作として、受理手段０２０５が、サイトＳＶ５から届く送出信号ＳＶ５ａをプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄを照合して受理し、ＭＰＥＧ４デコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓを復元する。ついでコンテンツ情報Ｃｔｓによる受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する。
上記の処理はインターネット機構ＮＴから伝送された送出信号ＳＶ５ａの頻度（伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２）に追随して実行される。
ついで呈示装置０２０６は、受理手段０２０５から受けた受理データを画面表示・音声奏鳴させる。これにより基準頻度ｓｔｆＱに等しい呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１で所望画面が更新される。この後、最初に戻って上記の処理のループが更新反復実行される。なお上記説明では課金額通知の処理を省略している。
【０４７８】
つぎにサイトＳＶ５のサービス実行段階の送付動作を、図５７乃至図５９のフローチャートに沿って説明する。
受取手段０２２１は携帯電話機ＣＬ５からインターネット機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ５ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で、届いたタイミングで受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元する（ステップＳ０５・２・１１）。ついで復元情報を引数としてステップＳ０５・２・１２でサブルーチン１へ飛ぶ。
サブルーチン１で、現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＲ１）。記録の参照により、現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＲ２へ進む。一方、現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ、この要求信号ＣＬ５ａをエラーとしてアバンダンする（ステップＲ５）。
【０４７９】
ついでステップＲ２で要求データがサービス終了の通知か否かを確認し、サービス終了の通知であればステップＳ０５・２・２１へ進む。サービス終了の通知でなければ、受取手段０２２１はサービス種別情報、及び位置データｐｄ、及び視界方向データｄｄ、及び傾斜視界データａｎｇｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＲ３）。また各処理の入口では前段からのデータ送り頻度となるが、当該処理においてこの頻度に追随できない場合、当該処理の出口でのデータ送り頻度は低下し、この新しい頻度が次段の処理の入口の頻度となる。
【０４８０】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１から送られたデータに基づき事象データの検査をし、位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＲ４）、またこのサイトがサービス可能な領域内にあるか等を検査する（ステップＲ６）。
検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＲ５へ移り、当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報及び位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＲ７）。
【０４８１】
検索手段０２２３は、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で検索処理する。
サービス種別情報、位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄに基づいてデータベース部ＤＢの検索基準情報部ＲＴｄを参照し、位置データｐｄに該当する位置情報ｐ、視界方向データｄｄに該当する視界方向情報ｄ、傾斜視界データａｎｇｄに該当する傾斜視界ａｎｇを確定し、ついでコンテンツ情報の種類（サービス種別情報に載せられた）と位置情報ｐと視界方向情報ｄと傾斜視界ａｎｇに基づきコンテンツ部ＣＴｄを検索して適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手する（ステップＲ８）。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＲ９）。
【０４８２】
編成手段０２２４は、検索手段０２２３からデータを受けたタイミング（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）で編成処理する。
編成処理は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理のために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させる。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを読込み（ステップＲ１０）、この識別データｉｄと検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＲ１１）。
【０４８３】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で送出処理する。
送出処理は、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ５ａを作成してインターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＲ１２）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。以上でサブルーチン１を抜けて復帰する。
【０４８４】
インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ５ａを該当する携帯電話機ＣＬ５へ下り回線経由で伝送する。ここで伝送処理は前段からの送出信号ＳＶ５ａの送出頻度に追随して実行される。
インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ５ａの伝送が継続的に複数回に達した際の伝送頻度を伝送結果レポートｔｒｐｔとして上り回線経由で情報授与システムＳＶ４へ通知する（ステップＳ０５・２・１３）。
【０４８５】
一方、サイトＳＶ５の受取手段０２２１は、送出信号ＳＶ５ａの送出開始後に伝送結果レポートｔｒｐｔの到着を待機し（ステップＳ０５・２・１４）、未着の間はステップＳ０５・２・１１へ戻り、送出信号ＳＶ５ａの送出を続行させる。
やがて伝送結果レポートｔｒｐｔを受けると、これを直ちに処理手段０２２２へ送る。処理手段０２２２は伝送結果レポートｔｒｐｔに基づき伝送結果頻度を確認し、伝送結果頻度情報を信号２２２ｃとして比較モジュールＭ３へ送る（ステップＳ０５・２・１５）。
【０４８６】
比較モジュールＭ３は伝送結果頻度と可能呈示頻度を比較して小さい方の頻度情報を頻度処理手段０１４１へ送る（ステップＳ０５・２・１６）。頻度処理手段０１４１は送られた頻度情報に基づいて、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定し（ステップＳ０５・２・１７）、ついで直ちに制御信号２ａ１を受取手段０２２１へ供給する（ステップＳ０５・２・１８）。
受取手段０２２１はこれ以降、携帯電話機ＣＬ５からインターネット機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ５ａを、頻度制御部０１２２から基準頻度ｓｔｆＱで供給される制御信号２ａ１のタイミングで取込み、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データと、所望されたサービス種別の情報を抽出する（ステップＳ０５・２・１９）。
【０４８７】
ついでサブルーチン１にエントリして、現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＲ１）。記録の参照により、現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＲ２へ進む。一方、現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ、この要求信号ＣＬ５ａをエラーとしてアバンダンする（ステップＲ５）。
【０４８８】
ついでステップＲ２で要求データがサービス終了の通知か否かを確認し、サービス終了の通知であればステップＳ０５・２・２１へ進む。サービス終了の通知でなければ、受取手段０２２１はサービス種別情報、及び位置データｐｄ、及び視界方向データｄｄ、及び傾斜視界データａｎｇｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＲ３）。ここで当該処理は前段からの要求信号ＣＬ５ａの伝送頻度に追随して実行されるから、受取頻度ａ・ｆＱ２と、処理手段０２２２へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該受取手段０２２１において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０４８９】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１から送られたデータに基づき事象データの検査をし、位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＲ４）、またこのサイトがサービス可能な領域内にあるか等を検査する（ステップＲ６）。
検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＲ５へ移り、当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報及び位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＲ７）。
当該処理は受取手段０２２１から送られたデータの頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、処理頻度ｐｒ・ｆＱ２と、検索手段０２２３へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該処理手段０２２２において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０４９０】
検索手段０２２３は、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で検索処理する。
サービス種別情報、位置データｐｄ及び視界方向データｄｄ及び傾斜視界データａｎｇｄに基づいてデータベース部ＤＢの検索基準情報部ＲＴｄを参照し、位置データｐｄに該当する位置情報ｐ、視界方向データｄｄに該当する視界方向情報ｄ、傾斜視界データａｎｇｄに該当する傾斜視界ａｎｇを確定し、ついでコンテンツ情報の種類（サービス種別情報に載せられた）と位置情報ｐと視界方向情報ｄと傾斜視界ａｎｇに基づきコンテンツ部ＣＴｄを検索して適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手する（ステップＲ８）。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＲ９）。
上記の処理は処理手段０２２２から送られたデータの頻度（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、検索頻度ｒｔ・ｆＱ２と、編成手段０２２４へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該検索手段０２２３において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０４９１】
編成手段０２２４は、検索手段０２２３からデータを受けたタイミング（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）で編成処理する。
編成処理は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理のために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させる。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを読込み（ステップＲ１０）、この識別データｉｄと検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓとを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＲ１１）。
上記の処理は検索手段０２２３から送られたデータの頻度（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２と、送出手段０２２５へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該編成手段０２２４において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０４９２】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で送出処理する。
送出処理は、送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ５ａを作成してインターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＲ１２）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。
上記の処理は編成手段０２２４から送られた送出データの頻度（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、インターネット機構ＮＴへの送出信号ＳＶ５ａの送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該送出手段０２２５において過剰または過少な頻度の処理実行と送出が生じない。以上でサブルーチン１を抜けて復帰する。
【０４９３】
インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ５ａを該当する携帯電話機ＣＬ５へ伝送する。ここで伝送処理は前段からの送出信号ＳＶ５ａの送出頻度に追随して実行されるから、送出信号ＳＶ５ａの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該インターネット機構ＮＴにおいて過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０４９４】
一方、上記で課金を施す場合、前記ステップＲ１２に代えて送出手段０２２５はサービス終了の通知が入ったかを確認し（ステップＳ０５・２・２１）、サービス終了の通知がなければ、課金決済手段０２３１と信号２３１ｂを授受して課金額更新を指示し、正常に課金額更新が為されると、編成手段０２２４から送られた送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ５ａを作成して通信インタフェースｉｆｓおよびインターネット機構ＮＴ経由で該当する携帯電話機ＣＬ５へ送出する（ステップＳ０５・２・２２）。ただし課金額更新処理が不調であれば送出信号ＳＶ５ａを送出しない。ついでステップＳ０５・２・１１またはステップＳ０５・２・１９に戻る。
一方、ステップＳ０５・２・２１でサービス終了の通知があると、課金決済手段０２３１と信号２３１ｂを授受して、総課金額を確認の上、課金決済を委託し、正常に課金決済処理が為されると、課金額データを作成してインターネット機構ＮＴを経て該当する携帯電話機ＣＬ５へ送出する（ステップＳ０５・２・２３）。
【０４９５】
また本実施形態では要求信号ＣＬ５ａの受取の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するが、前払い課金処理してもよい。
また上記構成では、位置情報ｐと視界方向情報ｄと傾斜視界ａｎｇに基づきデータベース部ＤＢを検索してコンテンツ情報Ｃｔｓを得ていたが、この他に、位置情報ｐと視界方向情報ｄに基づきデータベース部ＤＢを検索して得たコンテンツ情報Ｃｔｓを、編成手段０２２４が傾斜視界データａｎｇｄに基づき画像の傾斜加工を施して編成処理する構成にしてもよい。
【０４９６】
上記のようにサービス実行段階で、携帯電話機ＣＬ５が、刻々と変化する位置データｐｄおよび視界方向データｄｄおよび傾斜視界データａｎｇｄに識別データｉｄやサービス種別情報を付けた要求信号ＣＬ５ａを刻々とサイトＳＶ５へ更新送付する処理を反復することにより、時々の位置および視界方向および傾斜視界に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスを要求すると、サイトＳＶ５はこれを受けてその都度、載せられている位置データｐｄおよび視界方向データｄｄおよび傾斜視界データａｎｇｄに対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（当該位置および視界方向および傾斜視界の風景を示す一画面分のデータを含む）を基準頻度ｓｔｆＱで更新反復編成し、送出信号ＳＶ５ａに塔載してリアルタイムで刻々と基準頻度ｓｔｆＱで携帯電話機ＣＬ５へ更新反復送出する。
【０４９７】
携帯電話機ＣＬ５は刻々と送出されてくる送出信号ＳＶ５ａを受理し、時々の位置および視界方向および傾斜視界に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓをリアルタイムで更新反復呈示する。このように要求信号ＣＬ５ａの更新反復送付と、対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（夫々一画面分の風景データを含む）の送出と受理および呈示の更新反復という、双方向データ授受による一つの前記ループを基準頻度ｓｔｆＱで更新反復実行することにより、携帯電話機ＣＬ５はリアルタイムで更新画像を呈示でき、また画面の「飛び」や欠落がなくなる。
【０４９８】
この結果、携帯電話機ＣＬ５の移動につれて、変遷する画像（記録保存されたコンテンツ情報Ｃｔｓ）がリアルタイムで携帯電話機ＣＬ５の画面に更新表示され、また音声が奏鳴され、これが利用者により動画像として観視される。
また上記で視界方向データｄｄは、たとえば南南東など方位を指定するものに加えて、水平方向または垂直方向から傾斜した方向を指定することができる。これにより呈示装置０２０６には傾斜した状態の画面が呈示される。
【０４９９】
上記のように本第５実施形態は、携帯電話機ＣＬ５／サイトＳＶ５／インターネット機構ＮＴが形成させる処理流れのループに沿った、サイトＳＶ５内の各処理の頻度管理を基準頻度ｓｔｆＱに基づき実行することにより、下流側を含めて各処理の過剰な更新反復実行や過少な更新反復実行の排除ができ、過剰の処理頻度により増加するデータ処理量を抑制して余計な電力消費を防いでバッテリ寿命を伸ばし、ネットワークへの無駄なデータ放出を避けて通信負荷を削減し、且つ通信料金を削減する。また、何れかの処理で生じる過少な処理頻度を排除して、所望レベルを満たす情報を安定して提供できる。
さらに利用者が所望の任意の視界方向を指定できる構成としたことによって、利便性をさらに拡大する。
【０５００】
視界方向に係る機能によって本第５実施形態はとりわけ、ネットワーク・ナビゲーションを目的とする利用に適し、ネットワーク・ナビゲーションに利用するコンテンツ情報の提供サービスに適合する。このネットワーク・ナビゲーションでは高い画面更新頻度で風景が表示されるから結果的に動画像として観視され、さらに前記第１実施形態におけると異なる効果として、現実のナビゲーション適用では利用者が今の視界方向で眼前に目視している現実の風景との対比が極めて容易にでき、顕著なナビゲーション効果を具現できる。
【０５０１】
その上、従来のカーナビゲーションで提供される画像は既設の街道・道路という、予め決められている路線を辿っての移動にのみ対応したものであり、しかも画像の示す視界方向も予め定めた方向に限定され、例えば道路進行方向が視界方向に決められ、利用者が任意の視界方向の画像を得ることができなかったが、本第５実施形態の構成では既設の路線に沿っての移動に限定されず、また路線そのものにも限定されることなく、任意の所望の進路を利用者が設定し、さらにその時々で任意の視界方向を設定し又それを任意のタイミングで変更しても、それらに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを提供でき、しかも高頻度で提供することができ、よってその利用形態はより広範になり、且つ利用の自由度が拡大する。
【０５０２】
上記に加え本第５実施形態はさらに、視界方向データによって観視する方向（北北西など）を指定できるだけでなく、傾斜視界データによって水平方向または垂直方向から傾斜した方向（傾斜角）をも指定できるから、利用者が所望の傾斜を指定して、所望の角度に傾斜させたコンテンツ情報を画面に表示させることができ、また指定が直感的にできるから使い勝手に優れる。よってその利用形態はさらに広範になり、且つ利用の自由度がさらに拡大する。
【０５０３】
さらに本第５実施形態は、コンテンツ情報Ｃｔｓの授与側ＳＶ５が、通信ネットワークを介して所望された位置データｐｄと視界方向データｄｄと傾斜視界データａｎｇｄに適合したコンテンツ情報Ｃｔｓの検索を実行し、受理側ＣＬ５へ通信ネットワークを介して高画面更新頻度のコンテンツ情報Ｃｔｓをインタラクティブ且つオンデマンド・ベースで有料提供し、課金処理により料金回収するというビジネスモデルを具現できる。課金の形態は従量制または定額制のいずれであってもよい。
【０５０４】
第６実施形態：
第６実施形態の情報授与システムＳＶ６には、通信機構ＮＴを介して受理側ＣＬ６が接続される。サービス実行段階にあって要求データを位置データｐｄとし、前記定義による標記として、
ｐｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。
【０５０５】
このシステムでは情報授与システムＳＶ６（以下、サイトＳＶ６と記す）が、サイトＳＶ６／受理側ＣＬ６（以下、携帯電話機ＣＬ６と記す）／通信機構（インターネット機構）ＮＴの組合せに該当する前記最大頻度の情報を最大頻度テーブルとして前以て準備しており、サイトＳＶ６は、サービス開始調整段階で携帯電話機ＣＬ６からサービス種別情報やリソース情報の送付を受けると、これらに基づき最大頻度テーブルを参照して、当該携帯電話機ＣＬ６と当該サイトＳＶ６と当該インターネット機構ＮＴの組合せによる最大頻度ｍｘｆＱを確認し、当該サイトＳＶ６が基準頻度ｓｔｆＱを設定する。
またサービス実行段階で、当該サイトＳＶ６において処理頻度の制御を実行し、頻度制御の対象は前記ループの当該サイトＳＶ６内の最前段である受取手段０２２１とする。
【０５０６】
携帯電話機ＣＬ６はブロードバンド対応であり、利用者が歩行移動中や自動車など移動体に乗って走行移動中に、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスをサイトＳＶ６へ要求するものとする。サイトＳＶ６は各位置（地点）に対応しているコンテンツ情報Ｃｔｓ（風景・音声データ）をデータベースＤＢで管理して提供するサービス・サイトであり、これら両者は通信機構ＮＴの一例である無線ブロードバンド対応のインターネット機構を介して情報授受する。
【０５０７】
図６０はサイトＳＶ６のブロック構成図、図６１は携帯電話機ＣＬ６のブロック構成図である。なお前記実施形態と同一部分には同一符号を付けて前記説明を援用する。
図６２はこの第６実施形態のサービス開始調整段階における携帯電話機ＣＬ６の動作フローであり、図６３はサイトＳＶ６の動作フローである。また図６４はサービス実行段階におけるサイトＳＶ６の動作フローである。
【０５０８】
サイトＳＶ６は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、頻度制御部０１２２、最大頻度テーブルＴｂｓ、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、課金決済手段０２３１を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
受取手段０２２１は請求項１２記載の第３手段であり、任意の着目情報の送出を要求する受理側装置が送付した要求情報を通信機構を経由して受取るという、請求項２記載の第３処理過程を実行する。
検索手段０２２３は請求項１２記載の第４手段であり、要求情報に適合する着目情報を保有する情報の中から検索するという、請求項２記載の第４処理過程を実行する。
データベース部ＤＢは請求項１２記載の情報を保持する保持手段である。
編成手段０２２４は請求項１２記載の第５手段であり、検索された着目情報に基づき送出データを編成するという、請求項２記載の第５処理過程を実行する。送出手段０２２５は請求項１２記載の第６手段であり、送出データを画面、または画面および音声による呈示処理過程を実行可能な受理側装置向けとして通信機構へ送出するという、請求項２記載の第６処理過程を実行する。
課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、送出データの送出量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
頻度制御部０１２２は請求項１２記載の第１手段であり、第３手段を最前段として少なくとも第４手段、第５手段、第６手段、通信機構の伝送手段を順に経由して最後段である受理側装置の呈示手段へ至る、前段側の手段の処理結果を用いて順次後段側の手段が実行される経路をループとし、夫々の手段につき単位時間内に更新反復実行する回数を夫々の頻度とし、さらに単位時間内にループ全体の更新反復実行可能な最大回数である最大頻度を確定するという請求項２記載の第１処理過程を実行する。
さらに頻度制御部０１２２は請求項１２記載の第２手段でもあり、ループを更新反復実行する際に、情報授与システムにおいてループに組み込み可能な、第３乃至第６手段を含む手段中の任意の着目手段または着目手段よりも前段側に在る手段の少なくとも何れかの更新反復実行頻度を、最大頻度を超えない任意の頻度に制御するという請求項２記載の第２処理過程を実行する。
【０５０９】
受取手段０２２１は、携帯電話機ＣＬ６から送付された要求信号ＣＬ６ａを受けた際に、サイトＳＶ６で最大頻度情報を確認のうえ頻度制御を実行するコマンドである標を検出することで、現在がサービス開始調整段階であることを確認し、当該コマンド、サービス種別情報、リソース情報を載せた信号２２１ｋを編成して頻度制御部０１２２へ送り、一方、認証手段０２３０と双方向信号２３０ｂを授受して利用者認証を実行する構成とされる。
また頻度制御部０１２２から制御信号２ａ１の供給があると、サービス実行段階であると認識して、制御信号２ａ１を受けたタイミングで要求信号ＣＬ６ａをサンプリング受取りする構成とされる。またサービス開始調整段階での認証処理を含む他の機能と構成、およびサービス実行段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。
【０５１０】
頻度制御部０１２２は、受取手段０２２１から前記信号２２１ｋを受けることによって現在がサービス開始調整段階であることを認識し、その内容に基づき最大頻度テーブルＴｂｓを参照して適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出し、当該最大頻度ｍｘｆＱに基づき、これを超えない頻度の基準頻度ｓｔｆＱを設定する。ついで直ちに又は所定の時間後にサービス実行段階へ移行し、基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を発行して受取手段０２２１へ供給し、受取手段０２２１の処理を頻度制御する構成とされる。なお頻度制御の対象を他の手段、例えば検索手段０２２３や編成手段０２２４や送出手段０２２５などとしてもよい。
【０５１１】
データベース部ＤＢは、位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
検索手段０２２３はサービス実行段階で位置データｐｄをデータベース部ＤＢへ入力し、検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索する構成とされる。なおサービス開始調整段階では作動しない。
送出手段０２２５は編成手段０２２４から送出データを受けると、サービス実行段階であると認識し、課金決済手段０２３１と双方向信号２３１ｂを授受して課金決済させる構成とされる。また送出信号ＳＶ６ａの作成などの、他の機能と構成は前記説明を援用する。
また他の手段等の構成と動作は前記実施形態の説明を援用する。
【０５１２】
携帯電話機ＣＬ６は、位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、トリガ手段０６００、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。
位置データ提供手段０１０１は内蔵されたＧＰＳ受信装置であり、複数のＧＰＳ衛星との距離に基づき得た現在位置データｐｄを取込手段０２０２へ供給するが、その作動はトリガ手段０６００から供給されるトリガ信号６ａ１により制御される。
トリガ手段０６００は、サービス実行段階にあって位置データ提供手段０１０１へトリガ信号６ａ１を供給する。
また他の機能、および他の各手段や各部の機能と動作は前記実施形態と略同様であり、よって前記の説明を援用する。
なお携帯電話機ＣＬ６に代えて、モバイル機器である他の移動通信機器例えば車載電話機やＰＤＡ等を含む、無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器が適用されてもよい。さらに定位置設置のパソコンやワークステーション、ゲーム機器等も適する。
【０５１３】
第６実施形態のサービス開始調整段階の動作：
図６２にしたがい、携帯電話機ＣＬ６のサービス開始調整段階での動作を説明する。利用者がサービス開始を要求するとき、携帯電話機ＣＬ６のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（所望するサイトと、コンテンツ情報の種類と、事象データの種類として位置データの指定、使用する通信回線の種類やプロバイダ情報）、また課金決済への所望条件（サービス終了時に総課金額の通知の指定等）を手動入力する（ステップＳ０６・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報を載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０６・１・０２）。
【０５１４】
携帯電話機ＣＬ６の取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報を記憶保持する（ステップＳ０６・１・０３）。
ついで取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒに加え、サービス開始調整段階であることを通知し、且つサイトＳＶ６で行う頻度制御を最大頻度テーブルＴｂｓに基づくことを通知する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０６・１・０４）。
【０５１５】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで、標と、ｉｄ管理部０１１３から得た利用側の識別データｉｄ（利用者データ、この携帯電話機の種別・仕様データ、機器・製品番号等）とサービス種別情報を載せた要求データ２０３ａを作成して送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０６・１・０５）。
【０５１６】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａを受けて、暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、該当サイトＳＶ６宛の要求信号ＣＬ６ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由でインターネット機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０６・１・０６）。インターネット機構ＮＴはこれを指定されたサイトＳＶ６へ伝送する。
このように要求信号ＣＬ６ａを発信すると、届いたサイトＳＶ６において処理され、やがてサービス開始調整段階での処理完了に至ると完了通知が発行されるが、携帯電話機ＣＬ６においてこの完了通知を待つ構成であれば（ステップＳ０６・１・０７）、通知が届いた確認を得るまで待ち（ステップＳ０６・１・０８）、通知の確認を以ってサービス開始調整段階を終了させるが、完了通知を待たない構成であれば所定の時間の経過を以ってサービス開始調整段階を終了させる（ステップＳ０６・１・０９）。
【０５１７】
ついで図６３にしたがい、サイトＳＶ６のサービス開始調整段階での動作を説明する。サイトＳＶ６の受取手段０２２１は、携帯電話機ＣＬ６からインターネット機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ６ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄ、サービス種別情報などを抽出する（ステップＳ０６・２・０１）。
ここでサービス開始調整段階を示す標の有無が確認されると（ステップＳ０６・２・０２）、ついで現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０６・２・０３）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０６・２・０９へ進む。
【０５１８】
現在登録されているサービスセッションに該当しなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０６・２・０４）。この携帯電話機ＣＬ６が正当な利用側であることの認証の委託のため、双方向信号２３０ｂに認証の委託を示すコマンドと識別データｉｄを載せて認証手段０２３０へ送り、認証手段０２３０からの結果通知を受ける（ステップＳ０６・２・０５）。
結果通知を受けて判定し（ステップＳ０６・２・０６）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させ（ステップＳ０６・２・０８）、また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ６ａをアバンダンする（ステップＳ０６・２・０７）。
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、前記検出した標にしたがい、受取っている要求データを信号２２１ｋとして頻度制御部０１２２へ送る（ステップＳ０６・２・０９）。これにより頻度制御部０１２２へサービス種別情報、識別データｉｄに含まれている機器種別などリソース情報が伝達されれる。
【０５１９】
頻度制御部０１２２は受取手段０２２１から信号２２１ｋを受け、要求データを検出すると、現在がサービス開始調整段階であることを認識する。ついでサービス種別情報とリソース情報に基づきサイトＳＶ６内に設けた最大頻度テーブルＴｂｓに予め記録して準備されている、「サービス種別情報＆位置データ＆リソース情報」対「それに適合する最大頻度」の一覧表を参照し、適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出して、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定する（ステップＳ０６・２・１０）。ついで完了通知の発信を送出手段０２２５へ依頼する。送出手段０２２５は、頻度制御部０１２２から完了通知の発信の依頼が届くと、サービス開始調整段階の完了通知を送出信号ＳＶ６ａに載せ、通信インタフェースｉｆｓ経由でインターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０６・２・１１）。インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ６ａを携帯電話機ＣＬ６へ伝送する。
【０５２０】
第６実施形態のサービス実行段階の動作：
携帯電話機ＣＬ６はサービス実行段階において位置データ提供手段０１０１がトリガ手段０６００から供給されるトリガ信号６ａ１のタイミングで位置データｐｄを取込手段０２０２へ提供し、取込手段０２０２がデータ２０２ｂを編成手段０２０３へ送ると、編成手段０２０３が要求データ２０３ｂを編成して送付手段０２０４へ送り、送付手段０２０４が要求信号ＣＬ６ａを作成してサイトＳＶ６へ送付する。一方、受理手段０２０５はサイトＳＶ６から送出された送出信号ＳＶ６ａを受理して塔載されているコンテンツ情報Ｃｔｓを呈示装置０２０６へ送り、呈示装置０２０６が画面／音声によりコンテンツ情報Ｃｔｓを呈示する。また現在進行中のサービスを利用者が終了させる場合は、利用者がサービス要求入力手段０１０５からサービス終了指示を入力すると、編成手段０２０３において現在進行中のサービス終了の通知を載せた要求データが編成され、送付手段０２０４がこれを要求信号ＣＬ６ａに載せてサイトＳＶ６へ送付する。なお上記のサービス終了処理の流れは他の実施形態においても共通である。
【０５２１】
つぎに図６４にしたがい、サイトＳＶ６のサービス実行段階での動作を説明する。サイトＳＶ６の頻度制御部０１２２は基準頻度ｓｔｆＱで制御信号２ａ１を受取手段０２２１へ供給する（ステップＳ０６・２・１２）。
受取手段０２２１は、携帯電話機ＣＬ６からインターネット機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ６ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で、制御信号２ａ１のタイミングでサンプリング受取りをする。したがって要求信号ＣＬ６ａは基準頻度ｓｔｆＱでサンプリングされ、過剰な頻度の削減がなされて合理化される。ついでプロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、要求データから利用側の識別データｉｄを抽出し、現在登録されているサービスセッションに該当するかを、テンポラリ・メモリを参照して確認する（ステップＳ０６・２・１３）。この後、要求データが現在進行中のサービスの終了通知であるかを検査する（ステップＳ０６・２・１４）。
【０５２２】
ステップＳ０６・２・１４でサービスの終了通知でなければ、受取手段０２２１はサービス種別情報、位置データｐｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る。ここで受取頻度ａ・ｆＱ２と、処理手段０２２２へのデータの送り頻度は基準頻度ｓｔｆＱで制御され、よって当該受取手段０２２１において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
処理手段０２２２はデータを受けたタイミングで処理する。先ず事象データである位置データｐｄのフォーマットの妥当性を確認し、ついでこのサイトによってサービス可能な領域内にあるかを確認ののち、サービス種別情報、位置データｐｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０６・２・１５）。当該処理は受取手段０２２１から送られたデータの頻度に追随して実行されるから、処理頻度ｐｒ・ｆＱ２と、検索手段０２２３へのデータの送り頻度は基準頻度ｓｔｆＱに等しく、よって当該処理手段０２２２において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５２３】
検索手段０２２３は、この実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はないから、この検索手段０２２３での頻度制御を省略し、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で処理する。
処理はサービス種別情報、位置データｐｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索し、当該サービス種別情報及び位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓをデータベース部ＤＢから入手すると、検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓを編成手段０２２４へ送る。上記の処理は処理手段０２２２から送られたデータの頻度（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、検索頻度ｒｔ・ｆＱ２と編成手段０２２４へのデータの送り頻度は基準頻度ｓｔｆＱに等しく、よって当該検索手段０２２３において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５２４】
編成手段０２２４は、この実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はないから、この編成手段０２２４での頻度制御を省略し、検索手段０２２３からデータを受けたタイミング（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）で処理する。
処理は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理に供するために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓをメモリに暫定記憶させ、ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て、この識別データｉｄと、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０６・２・１６）。
上記の処理は検索手段０２２３から送られたデータの頻度（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２と、送出手段０２２５へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく、よって当該編成手段０２２４において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５２５】
送出手段０２２５は、この実施形態では頻度制御部０１２２から制御信号が供給されないから、この送出手段０２２５での頻度制御を省略し、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で処理する。
処理は課金・決済手段０２３１へ、課金額更新を指示するコマンドと識別データを載せた双方向信号２３１ｂを送って課金額更新処理させ、返信を受けて課金額の正常な更新結果を確認ののち、送出データにセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工を施して送出信号ＳＶ６ａを作成し、インターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０６・２・１７）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。
上記の処理は編成手段０２２４から送られた送出データの頻度（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、インターネット機構ＮＴへの送出信号ＳＶ６ａの送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２は基準頻度ｓｔｆＱに等しく、よって当該送出手段０２２５において過剰または過少な頻度の処理実行と送出が生じない。
インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ６ａを該当する携帯電話機ＣＬ６へ伝送する。伝送処理は前段からの送出信号ＳＶ６ａの送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２に追随して実行されるから、送出信号ＳＶ６ａの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しくなり、よって当該インターネット機構ＮＴにおいて過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
この後、ステップＳ０６・２・１３へ戻って上記の各処理が更新反復実行され、サービスが続行する。
【０５２６】
一方、ステップＳ０６・２・１４でサービスの終了通知あれば、受取手段０２２１は頻度制御部０１２２へ停止指示を載せた信号２２１ｋを送って制御信号２ａ１の供給を停止させ、不図示のパスで送出手段０２２５へ課金決済を指示する。送出手段０２２５はこの指示を受けると、課金・決済手段０２３１へ双方向信号２３１ｂを送り、総課金額を確認した上で課金決済処理を実行させ、処理が正常終了に為されたことを確認し、ついで課金額データを作成して送出信号ＳＶ６ａに載せ、インターネット機構ＮＴ経由で該当する携帯電話機ＣＬ６へ伝送する。
【０５２７】
また本実施形態ではコンテンツ情報Ｃｔｓの送出の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、サービス終了時に一括決済する構成としたが、これ以外にも例えば要求信号ＣＬ６ａの受取の度に課金計算を行ってこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するか、前払い課金処理する構成としてもよい。また上記の各課金方式は本実施形態に限ることなく、他の実施形態にも適用できる。
【０５２８】
上記のようにサービス実行段階で携帯電話機ＣＬ６は、刻々と変化する位置データｐｄに識別データｉｄやサービス種別情報を付けた要求信号ＣＬ６ａを刻々と基準頻度ｓｔｆＱでサイトＳＶ６へ更新送付する処理を反復することにより、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスを要求する。
一方、サイトＳＶ６では携帯電話機ＣＬ６から刻々と更新送付される要求信号ＣＬ６ａを受けるとその都度、載せられている位置データｐｄに対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（当該位置での風景を示す一画面分のデータを含む）を基準頻度ｓｔｆＱで更新反復編成し、送出信号ＳＶ６ａに塔載してリアルタイムで刻々と基準頻度ｓｔｆＱで携帯電話機ＣＬ６へ更新反復送出する。
【０５２９】
携帯電話機ＣＬ６は刻々と送出されてくる送出信号ＳＶ６ａを受理し、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓをリアルタイムで更新反復呈示する。このように要求信号ＣＬ６ａの更新反復送付と、対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（夫々一画面分の風景データを含む）の送出と受理および呈示の更新反復という、双方向データ授受による一つの前記ループを更新反復実行することにより、携帯電話機ＣＬ６はリアルタイムで更新画像を呈示できる。この結果、携帯電話機ＣＬ６の移動につれて、位置の移動に対応して変遷する画像（記録保存されたコンテンツ情報Ｃｔｓ）がリアルタイムで携帯電話機ＣＬ６の画面に更新表示され、また音声が奏鳴され、これが利用者により動画像として観視される。
【０５３０】
第７実施形態：
第７実施形態の情報授与システムＳＶ７には、通信機構ＮＴを介して受理側ＣＬ７が接続される。サービス実行段階にあって要求データを位置データｐｄおよび関連情報データｒｌｄとし、前記定義による標記として、
ｐｄとｒｌｄ→ＣｔｓとｒＣｔｓ
の原理に基づく。
【０５３１】
このシステムでは情報授与システムＳＶ７（以下、サイトＳＶ７と記す）が、サイトＳＶ７／受理側ＣＬ７（以下、携帯電話機ＣＬ７と記す）／通信機構（インターネット機構）ＮＴの組合せに該当する前記最大頻度の情報を最大頻度テーブルとして前以て準備しており、携帯電話機ＣＬ７がサイトＳＶ７に、最大頻度の情報の提供を依頼して入手することで、当該携帯電話機ＣＬ７と当該サイトＳＶ７と当該インターネット機構ＮＴの組合せによる最大頻度ｍｘｆＱを確認し、携帯電話機ＣＬ７が基準頻度ｓｔｆＱを設定する。このように携帯電話機ＣＬ７は簡略化のため最大頻度テーブルを具備しない。
またサービス実行段階で、携帯電話機ＣＬ７において処理頻度の管理を実行し、頻度管理の対象は前記ループ最前段である位置データ提供手段０１０１と関連情報データ入力手段０１０７とする。
【０５３２】
携帯電話機ＣＬ７はブロードバンド対応であり、利用者が歩行移動中や自動車など移動体に乗って走行移動中に、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスをサイトＳＶ７へ要求するものとする。サイトＳＶ７は各位置（地点）に対応しているコンテンツ情報Ｃｔｓ（風景・音声データ）および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓ（店舗データなど）をデータベースＤＢで管理して提供するサービス・サイトであり、これら両者は通信機構ＮＴの一例である無線ブロードバンド対応のインターネット機構を介して情報授受する。
【０５３３】
図６５はサイトＳＶ７のブロック構成図、図６６は携帯電話機ＣＬ７のブロック構成図である。なお前記実施形態と同一部分には同一符号を付けて前記説明を援用する。
図６７乃至図６９は、この第７実施形態のサービス開始調整段階の動作フローである。また図７０乃至図７２は、サービス実行段階の動作フローである。
【０５３４】
サイトＳＶ７は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、課金決済手段０２３１、頻度制御部０１２２、最大頻度テーブルＴｂｓ、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
受取手段０２２１は、サービス開始調整段階で最大頻度情報の送付の委託コマンドを受けて、当該委託コマンド、サービス種別情報、リソース情報を載せた信号２２１ｋを編成して頻度制御部０１２２へ送る構成とされ、またサービス開始調整段階での他の機能と構成および、サービス実行段階での機能と構成は前記説明を援用する。
頻度制御部０１２２は、サービス開始調整段階で受取手段０２２１から前記信号２２１ｋを受けると、その内容に基づき最大頻度テーブルＴｂｓを参照して適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出し、信号２２１ｍを編成して編成手段０２２４へ送る構成とされ、またサービス開始調整段階での他の機能と構成は前記説明を援用する。なおサービス実行段階では作動しない。
【０５３５】
データベース部ＤＢは、位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐおよび関連情報ｒｌの集合ｓｅｔ＿ｒｌを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓ、さらに位置情報ｐおよび関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの集合ｓｅｔ＿ｒＣｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
検索手段０２２３はサービス実行段階で位置データｐｄと関連情報データｒｌｄをデータベース部ＤＢへ入力し、検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索し、且つ、上記に加え位置情報ｐおよび関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを検索する構成とされる。なおサービス開始調整段階では作動しない。
編成手段０２２４は、サービス開始調整段階で頻度制御部０１２２から前記信号２２１ｍを受けると、識別データ、最大頻度ｍｘｆＱのデータを塔載したことを示すマーク、および最大頻度ｍｘｆＱのデータを塔載した送出データを編成して送出手段０２２５へ送る構成とされ、またサービス開始調整段階での他の機能と構成および、サービス実行段階での機能と構成は前記説明を援用する。
また他の手段等の構成と動作は前記実施形態の説明を援用する。
【０５３６】
携帯電話機ＣＬ７は、位置データｐｄを入力する位置データ提供手段０１０１、サービス要求データｓｒを入力するサービス要求入力手段０１０５、関連情報データｒｌｄを入力する関連情報データ入力手段０１０７、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、頻度管理部０１１１、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。
位置データ提供手段０１０１は内蔵されたＧＰＳ受信装置であり、複数のＧＰＳ衛星との距離に基づき得た現在位置データｐｄを取込手段０２０２へ供給する。
編成手段０２０３は、サービス開始調整段階にあって頻度管理部０１１１から完了通知１ａ３を受けてサービス実行段階を開始する以外は前記実施形態におけると略同様の動作をする。
【０５３７】
頻度管理部０１１１は、サイトＳＶ７から送出された最大頻度ｍｘｆＱの情報を受けた受理手段０２０５から、最大頻度ｍｘｆＱの情報が転送されると、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定し、サービス開始調整段階の完了通知１ａ３を編成手段０２０３へ送り、サービス実行段階へ移行して基準頻度ｓｔｆＱで制御信号１ａ１を発生グループ０１００へ供給する構成とされる。
また他の機能、および他の各手段や各部の機能と動作は前記実施形態と略同様であり、よって前記の説明を援用する。
なお携帯電話機ＣＬ７に代えて、モバイル機器である他の移動通信機器例えば車載電話機やＰＤＡ等を含む、無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器が適用されてもよい。さらに定位置設置のパソコンやワークステーション、ゲーム機器等も適する。
【０５３８】
第７実施形態のサービス開始調整段階の動作：
図６７乃至図６９は、サービス開始調整段階の動作フローである。
図６７で利用者がサービス開始を要求するとき、携帯電話機ＣＬ７のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（所望するサイトと、コンテンツ情報／関連コンテンツ情報の種類と、事象データの種類として位置データおよび関連情報データの指定、使用する通信回線の種類やプロバイダ情報）を手動入力する（ステップＳ０７・１・０１）。サービス要求入力手段０１０５はこの操作によりサービス種別情報を載せたサービス要求データｓｒを発生させ、取込手段０２０２へ送る（ステップＳ０７・１・０２）。
【０５３９】
携帯電話機ＣＬ７の取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス開始調整段階のトリガを示すサービス要求データｓｒであると検知して直ちにこれを取込み、内容確認したのち、このサービス要求データｓｒに載っている指定されたサービス種別情報を記憶保持する（ステップＳ０７・１・０３）。
プロバイダ（インターネット接続業者）も様々であり、且つサイトも複数存在するうえ、さらにサービスの質（画面更新頻度）もサイト毎・サービス毎に異なるから、携帯電話機ＣＬ７は現在の組合せ構成／コンテンツ情報の種類／事象データの種類として位置データおよび関連情報データ／通信回線の種類等）によって可能なサービスの質を、サービス実行前に確認しておく必要がある。そこで取込手段０２０２は、受けたサービス要求データｓｒに加え、サービス開始調整段階であることを通知し、且つ受理側で頻度管理するための最大頻度ｍｘｆＱの情報の送付を授与側へ委託する標を付け、データ２０２ａとして編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０７・１・０４）。
【０５４０】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータ２０２ａにサービス開始調整段階を通知する標を検出すると、サービス開始調整段階が開始されたと判断する。ついで、標と、ｉｄ管理部０１１３から得た利用側の識別データｉｄ（利用者データ、この携帯電話機の種別・仕様データ、機器・製品番号等）とサービス種別情報を載せた要求データ２０３ａを作成して送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０７・１・０５）。
さらに頻度実行形態の決定をするが、これは予め設定されているものに従う。すなわち携帯電話機ＣＬ７で頻度管理し、対象は位置データ提供手段０１０１および関連情報データ入力手段０１０７である。この決定結果および、最大頻度の情報提供をサイトＳＶ７へ委託したこと、および基準頻度設定の指示を、頻度管理手段０１１１へ伝達する（ステップＳ０７・１・０６）。
【０５４１】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａを受けて、暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理（例えば携帯インターネット利用でＷＡＰリクエスト調整処理）等を施し、該当サイトＳＶ７宛の要求信号ＣＬ７ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由でインターネット機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０７・１・０７）。インターネット機構ＮＴはこれを指定されたサイトＳＶ７へ伝送する（ステップＳ０７・１・０８）。
【０５４２】
サイトＳＶ７の受取手段０２２１は、図６８において携帯電話機ＣＬ７からインターネット機構ＮＴおよび通信インタフェースｉｆｓを介して届く自分宛の要求信号ＣＬ７ａを取りこみ、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄと、またサービス種別の情報を抽出する（ステップＳ０７・２・０１）。
ついでこれらに基づき現在登録されているサービスセッションに該当するかを判定する（ステップＳ０７・２・０２）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し、ステップＳ０７・２・１１で標の有無を確認する。標がなければサービス実行段階であるから該当するステップへ移行し、標があればステップＳ０７・２・０８へ進む。
【０５４３】
一方、ステップＳ０７・２・０２で現在登録されているサービスセッションが無いか、または該当するものがなければ新規登録手続きを行う（ステップＳ０７・２・０３）。この携帯電話機ＣＬ７が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンド２２１ａを認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０７・２・０４）。
そして認証手段０２３０からの結果通知２３１ａを受けて判定し（ステップＳ０７・２・０５）、正当な利用側であれば新規にサービスセッション登録して確定させる（ステップＳ０７・２・０６）。また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ７ａをアバンダンする（ステップＳ０７・２・０７）。
【０５４４】
ついで受取手段０２２１は上記サービスセッションの確定後、要求信号ＣＬ７ａに最大頻度委託コマンドの有無を検査し（ステップＳ０７・２・０８）、最大頻度委託コマンドが検出されると、サービス開始調整段階であると認識し、この最大頻度委託コマンドと抽出したサービス種別情報と、識別データｉｄに含まれている機器種別などリソース情報を、信号２２１ｋとして頻度制御部０１２２へ送る（ステップＳ０７・２・０９）。一方、最大頻度委託コマンドが検出されないと、新規のサービスにも拘わらず最大頻度の処理が為されないから、エラーとしてステップＳ０７・２・０７へ移り、この要求信号ＣＬ７ａをアバンダンする。
【０５４５】
頻度制御部０１２２は受取手段０２２１から信号２２１ｋを受け、最大頻度委託コマンドとサービス種別情報とリソース情報を検出すると、現在がサービス開始調整段階であることを認識する。ついでこれに基づきサイトＳＶ７内に設けた最大頻度テーブルＴｂｓに予め記録して準備されている、「サービス種別情報＆位置データ＆リソース情報」対「それに適合する最大頻度」の一覧表を参照し、適合する最大頻度ｍｘｆＱの情報を抽出してデータ２２１ｍとして編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０７・２・１０）。
【０５４６】
ついで図６９において編成手段０２２４は、頻度制御部０１２２からデータ２２１ｍとして最大頻度ｍｘｆＱの情報が送られると、サービス開始調整段階であると認識し、最大頻度ｍｘｆＱであることを示すマークと、識別データｉｄと、最大頻度ｍｘｆＱのデータから成るデータを編成して送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０７・２・１２）。識別データｉｄは前記テンポラリ・メモリに記憶されているものを読み出す。
【０５４７】
送出手段０２２５は、編成手段０２２４から上記マークと最大頻度ｍｘｆＱのデータ等が送られると、サービス開始調整段階であると認識し、これらデータに暗号化、セキュリティ処理、プロトコル調整を施して送出信号ＳＶ７ａを作成し、通信インタフェースｉｆｓ経由でインターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０７・２・１３）。インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ７ａを携帯電話機ＣＬ７へ伝送する（ステップＳ０７・２・１４）。
【０５４８】
一方、携帯電話機ＣＬ７の受理手段０２０５はサイトＳＶ７から送出された送出信号ＳＶ７ａが届くとプロトコル処理及び復号化処理、データ伸張処理を施してデータ復元する（ステップＳ０７・１・０９）。これにより最大頻度の情報が塔載されたことを示すマークを検出すれば、サービス開始調整段階であると認識し、復元した最大頻度ｍｘｆＱの情報を頻度管理部０１１１へ送る（ステップＳ０７・１・１０）。この最大頻度ｍｘｆＱは、いま適用されている携帯電話機ＣＬ７とインターネット機構ＮＴとサイトＳＶ７の組合せ、当該コンテンツ情報の種類、事象データの当該種類、使用する通信回線の種類等に適合する最大頻度となる。
【０５４９】
頻度管理部０１１１は受理手段０２０５から最大頻度ｍｘｆＱの情報を受けると、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定する（ステップＳ０７・１・１１）。基準頻度ｓｔｆＱは最大頻度ｍｘｆＱを超えない任意の値に設定できるが、この例では基準頻度ｓｔｆＱを最大頻度ｍｘｆＱに等しく設定する。ついで基準頻度ｓｔｆＱの設定完了通知を信号１ａ３として編成手段０２２４へ送ると、編成手段０２２４はこれによりサービス開始調整段階の終了を確認する（ステップＳ０７・１・１２）。このようにサービス開始調整段階は終了し、ついでサービス実行段階へ移行する。
【０５５０】
上記のように、対象サービス種別が膨大な数にのぼる場合などでは、最大頻度テーブルを携帯電話機ＣＬ７など軽度のデータ処理資源装備の機器に内蔵させ且つ検索させるのは、メモリ容量／処理ステップ／機器寸法／重量、さらにとりわけバッテリ消費上からみて得策ではない。そこで携帯電話機ＣＬ７は利用者からサービス要求データｓｒが発生すると、サービス開始調整段階として、指定されたサービス種別情報とリソース情報と委託指示をサイトへ送り、豊富なデータ処理資源環境下にあるサイトＳＶ７に、携帯電話機ＣＬ７の機器の性能や、事象データの種類として位置データや、適用される通信回線の種類等に基づき最大頻度テーブルＴｂｓを検索させて当該組合せに予め決められている、コンテンツ情報の最大頻度ｍｘｆＱを読出して携帯電話機ＣＬ７へ送出させるものである。
この委託により、携帯電話機ＣＬ７は自らでは最大頻度テーブルを保有・維持することなく、サイトＳＶ７側の資源を活用して最大頻度ｍｘｆＱを得ることができ、これに基づき基準頻度ｓｔｆＱを設定できる。
【０５５１】
第７実施形態のサービス実行段階の動作：
図７０乃至図７２は、第７実施形態のサービス実行段階の動作フローである。頻度管理部０１１１は図７０において、基準頻度ｓｔｆＱに等しい頻度の制御信号１ａ１の、位置データ提供手段０１０１と関連情報データ入力手段０１０７への反復的な供給を開始する（ステップＳ０７・１・１３）。この制御信号１ａ１の供給開始によりサービス実行段階が開始する。
【０５５２】
位置データ提供手段０１０１は頻度管理部０１１１から制御信号１ａ１の供給開始により作動してＧＰＳ測位を実行し、結果を位置データｐｄとして取込手段０２０２へ提供し、また関連情報データ入力手段０１０７は頻度管理部０１１１から制御信号１ａ１の供給開始により当該タイミングで関連情報データｒｌｄをサンプリング取込みして取込手段０２０２へ提供する（ステップＳ０７・１・１４）。これにより位置データｐｄと関連情報データｒｌｄの発生頻度ｇ・ｆＱ１は基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、過剰な発生が排除される。
【０５５３】
取込手段０２０２は位置データ提供手段０１０１または／および関連情報データ入力手段０１０７からデータが提供されると、サービス実行段階であると認識してこれを取り込み、ついで前記サービス開始調整段階で記憶保持しておいたサービス種別情報ｓｄを取出す。ついでサービス種別情報ｓｄ、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを載せたデータ２０２ｂを編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０７・１・１５）。ここで当該処理は前記発生頻度ｇ・ｆＱ１に追随して実行されるから、取込頻度ａ・ｆＱ１およびデータ２０２ｂの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該取込手段０２０２において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５５４】
編成手段０２０３は、取込手段０２０２から送られたデータを受けるが、このとき頻度管理部０１１１から制御信号が供給されないから、データが届いたタイミングで取込み、前記標が無いことで、このデータがサービス実行段階で送られるデータ２０２ｂであると認識する。
ついでｉｄ管理部０１１３から得た識別データｉｄを先頭に、サービス種別情報ｓｄ、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄなどを載せた要求データ２０３ｂを送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０７・１・１６）。ここで当該処理は前段からのデータ２０２ｂの送り頻度に追随して実行されるから、編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ１および要求データ２０３ｂの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該編成手段０２０３において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５５５】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ｂを受けるが、このとき頻度管理部０１１１から制御信号が供給されないから、要求データ２０３ｂが届いたタイミングで取込み、当該タイミングで暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理等を施し、このサイトＳＶ７宛の要求信号ＣＬ７ａを編成して通信インタフェースｉｆｃ経由でインターネット機構ＮＴへ送付する（ステップＳ０７・１・１７）。ここで当該処理は前段からの要求データ２０３ｂの送り頻度に追随して実行されるから、要求信号ＣＬ７ａの送付頻度Ｒｅｑ・ｆＱ１は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該送付手段０２０４において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５５６】
ついでインターネット機構ＮＴはこれを指定されたサイトＳＶ７へ伝送する（ステップＳ０７・１・１８）。またこの実施形態では送付手段０２０４からの制御コマンドの供給はない。
ここで伝送処理は前段からの要求信号ＣＬ７ａの送付頻度に追随して実行されるから、要求信号ＣＬ７ａの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ１は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該インターネット機構ＮＴにおいて過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５５７】
サイトＳＶ７の受取手段０２２１は、携帯電話機ＣＬ７からインターネット機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ７ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄを抽出する（ステップＳ０７・２・１５）。またこの実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はない。
ついで現在登録されているサービスセッションに該当するかを、テンポラリ・メモリを参照して判定する（ステップＳ０７・２・１６）。現在登録されているサービスセッションと確認できると、現在進行中のサービスの継続と判断し以下の、課金・決済処理を行う。一方、該当しなければエラーとして処理する（ステップＳ０７・２・１７）。
【０５５８】
受取手段０２２１はついで課金・決済手段０２３１へ、課金委託を示す印と利用者の識別データｉｄを載せたコマンド２２１ａを送って課金・決済処理させ（ステップＳ０７・２・１８）、返送通知２３１ａで処理結果を判定する（ステップＳ０７・２・１９）。ここで課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０７・２・２０へ移り、この要求信号ＣＬ７ａをアバンダンする。一方、処理が正常終了であればステップＳ０７・２・２１へ進み、以降の処理を続行する。また本実施形態では要求信号ＣＬ７ａの受取の度に課金計算を行い、且つこれを累積し、所定の回数に達した時点で決済処理（後払い従量課金）するが、前払い課金処理してもよい。
【０５５９】
ついでサービス種別情報、及び位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを載せたデータを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０７・２・２１）。ここで当該処理は前段からの要求信号ＣＬ７ａの伝送頻度に追随して実行されるから、受取頻度ａ・ｆＱ２と、処理手段０２２２へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該受取手段０２２１において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６０】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けたタイミング（受取頻度ａ・ｆＱ２）で処理する。先ず事象データである位置データｐｄと関連情報データｒｌｄのフォーマットの妥当性を検査し（ステップＳ０７・２・２２）、ついでこのサイトがサービス可能な領域内にあるかを検査する（ステップＳ０７・２・２３）。
検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０７・２・２０へ移り、当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０７・２・２４）。またこの実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はない。
当該処理は受取手段０２２１から送られたデータの頻度（受取頻度ａ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、処理頻度ｐｒ・ｆＱ２と、検索手段０２２３へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該処理手段０２２２において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６１】
検索手段０２２３は、この実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はないから、この検索手段０２２３での頻度制御を省略し、処理手段０２２２からデータを受けたタイミング（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）で処理する。
処理はサービス種別情報、位置データｐｄおよび関連情報データｒｌｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０７・２・２５）。これにより当該サービス種別情報及び位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓと、当該サービス種別情報及び位置データｐｄ及び関連情報データｒｌｄに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをデータベース部ＤＢから入手する。ついで検索結果のコンテンツ情報Ｃｔｓと関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０７・２・２６）。
上記の処理は処理手段０２２２から送られたデータの頻度（処理頻度ｐｒ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、検索頻度ｒｔ・ｆＱ２と、編成手段０２２４へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該検索手段０２２３において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６２】
編成手段０２２４は、この実施形態では頻度制御部０１２２からの制御信号の供給はないから、この編成手段０２２４での頻度制御を省略し、検索手段０２２３からデータを受けたタイミング（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）で処理する。
処理は、次ぎのコンテンツ情報の圧縮処理に供するために直近のコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および直近の関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをメモリに暫定記憶させる（ステップＳ０７・２・２７）。ついで受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て（ステップＳ０７・２・２８）、この識別データｉｄと、検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの圧縮処理を例えばＭＰＥＧ−４準拠のアルゴリズムで施し、また形式（ＨＴＭＬコンテンツ、ＷＭＬコンテンツ、ＸＨＴＭＬコンテンツなど）を調整する（ステップＳ０７・２・２９）。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０７・２・３０）。
上記の処理は検索手段０２２３から送られたデータの頻度（検索頻度ｒｔ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２と、送出手段０２２５へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該編成手段０２２４において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６３】
送出手段０２２５は、この実施形態では頻度制御部０１２２から制御信号が供給されないから、この送出手段０２２５での頻度制御を省略し、編成手段０２２４からデータを受けたタイミング（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）で処理する。
送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ７ａを作成してインターネット機構ＮＴへ送出する（ステップＳ０７・２・３１）。プロトコルは、送出データの形式に基づきＨＴＴＰレスポンスまたはＷＳＰレスポンスに調整する。
上記の処理は編成手段０２２４から送られた送出データの頻度（編成頻度ｃｍｐ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、インターネット機構ＮＴへの送出信号ＳＶ７ａの送出頻度ｏｕｔ・ｆＱ２は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該送出手段０２２５において過剰または過少な頻度の処理実行と送出が生じない。
【０５６４】
インターネット機構ＮＴは送出信号ＳＶ７ａを該当する携帯電話機ＣＬ７へ伝送する（ステップＳ０７・２・３２）。またこの実施形態では送出手段０２２５からの制御コマンドの供給はない。
ここで伝送処理は前段からの送出信号ＳＶ７ａの送出頻度に追随して実行されるから、送出信号ＳＶ７ａの伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該インターネット機構ＮＴにおいて過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６５】
ついで携帯電話機ＣＬ７では受理手段０２０５が、サイトＳＶ７から届く送出信号ＳＶ７ａをプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄを照合して受理し（ステップＳ０７・１・１９）、ＭＰＥＧ４デコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを復元する（ステップＳ０７・１・２０）。またこの実施形態では頻度管理部０１１１から制御信号が供給されないから、この受理手段０２０５での頻度管理を省略し、インターネット機構ＮＴから送出信号ＳＶ７ａを受けたタイミング（伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２）で処理する。
ついでコンテンツ情報Ｃｔｓ、関連コンテンツ情報ｒＣｔｓによる受理データを作成し、呈示装置０２０６へ供給する（ステップＳ０７・１・２１）。
上記の処理はインターネット機構ＮＴから伝送された送出信号ＳＶ７ａの頻度（伝送頻度ｔｒｆ・ｆＱ２）に追随して実行されるから、受理頻度ｒｖ・ｆＱ１と、呈示装置０２０６へのデータの送り頻度は結果的に基準頻度ｓｔｆＱに等しく管理され、よって当該受理手段０２０５において過剰または過少な頻度の処理実行と送付が生じない。
【０５６６】
ついで呈示装置０２０６は、この実施形態では頻度管理部０１１１から制御信号が供給されないから、この呈示装置０２０６での頻度制御を省略し、受理手段０２０５から受けた受理データを画面表示・音声奏鳴させる（ステップＳ０７・１・２２）。
これにより基準頻度ｓｔｆＱに等しい呈示頻度Ｃｔｓ・ｆＱ１で所望画面が更新される。
この後、ステップＳ０７・１・１３（図７０）へ戻って上記の処理のループが更新反復実行されるが、その頻度は基準頻度ｓｔｆＱに管理・制御される。
【０５６７】
上記のようにサービス実行段階で携帯電話機ＣＬ７は、刻々と変化する位置データｐｄまたは／および関連情報データｒｌｄに識別データｉｄやサービス種別情報を付けた要求信号ＣＬ７ａを刻々と基準頻度ｓｔｆＱでサイトＳＶ７へ更新送付する処理を反復することにより、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの即時（リアルタイム）提供サービスを要求する。
一方、サイトＳＶ７では携帯電話機ＣＬ７から刻々と基準頻度ｓｔｆＱで更新送付される要求信号ＣＬ７ａを受けるとその都度、載せられている位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄに対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（当該位置での風景を示す一画面分のデータを含む）または／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを更新反復編成し、送出信号ＳＶ７ａに塔載してリアルタイムで刻々と携帯電話機ＣＬ７へ更新反復送出する。
【０５６８】
携帯電話機ＣＬ７は刻々と送出されてくる送出信号ＳＶ７ａを受理し、時々の位置に対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ、関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをリアルタイムで更新反復呈示する。このように要求信号ＣＬ７ａの更新反復送付と、対応するコンテンツ情報Ｃｔｓ（夫々一画面分の風景データを含む）と関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの送出と受理および呈示の更新反復という、双方向データ授受による一つの前記ループを更新反復実行することにより、携帯電話機ＣＬ７はリアルタイムで更新画像を呈示できる。この結果、携帯電話機ＣＬ７の移動につれて、位置の移動に対応して変遷する画像（記録保存されたコンテンツ情報Ｃｔｓ、関連コンテンツ情報ｒＣｔｓ）がリアルタイムで携帯電話機ＣＬ７の画面に更新表示され、また音声が奏鳴され、これが利用者により動画像として観視される。
【０５６９】
一例として、使用する携帯電話機ＣＬ７が６０分の１秒に１回の頻度（６０回／秒）で現在位置データを含む要求データＣＬ７ａの送付が可能であったとしても、この携帯電話機を、所望するサイトおよび所望する通信機構と組合せた際の実現可能な最大頻度ｍｘｆＱがテーブル参照によると３０回／秒であれば、この携帯電話機を６０回／秒の処理レートで稼動させるのは無駄であることが判る。したがって携帯電話機／サイト／通信機構それぞれの処理を最大頻度ｍｘｆＱの３０回／秒とすれば、各処理過程での無駄を排除しつつ、この組合せのシステムを最大限度且つ最大効率で稼動させることができる。
【０５７０】
ここでさらに、利用者の指定によるか、または携帯電話機が独自に、電池消耗率や利用上の快適性を勘案して１秒間に１５フレームの画面更新（コンテンツ情報の画面更新頻度が１５フレーム／秒）で十分であると判断した場合には、これが最大頻度ｍｘｆＱの３０回／秒を超えないことを確認のうえ、実際に適用する基準頻度ｓｔｆＱを１５回／秒に設定し、各処理の更新実行頻度をこの基準頻度ｓｔｆＱに合せて１５回／秒とする頻度管理を行う。
【０５７１】
第８実施形態：
コンテンツ情報授受システムの第８実施形態は、要求データが時間データｔｄと位置データｐｄであり、標記として、
ｔｄとｐｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。ここで情報授受の頻度は問わない。
或いはこれに加えさらに、関連情報データｒｌｄおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓにつき、
ｔｄとｐｄとｒｌｄ→ｒＣｔｓ
の原理に基づく。
第８実施形態の情報授与システム（サーバ）ＳＶ８には、受理側（クライアント）ＣＬ８と通信機構ＮＴが接続される。
図７３は情報授与システムＳＶ８のブロック構成図、図７４はクライアントＣＬ８のブロック構成図である。クライアントＣＬ８はモバイル機器も可能であるが、固定設置のパソコン等がさらに適する。
図７５乃至図７７は情報授与システム（サーバ）ＳＶ８とクライアントＣＬ８の動作フローチャートである。また前記実施形態におけると同じ部分は前記説明を援用する。
【０５７２】
情報授与システムＳＶ８は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、課金決済手段０２３１を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
受取手段０２２１は請求項１７記載の受取手段であり、受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取るという、請求項７記載の受取過程を実行する。
検索手段０２２３は請求項１７記載の検索手段であり、保持する情報の中から時間データおよび位置データに適合する情報を検索するという、請求項７記載の検索過程を実行する。
データベース部ＤＢは請求項１７記載の保持する手段であり、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持するという、請求項７記載の情報として保持を実行する。
編成手段０２２４は請求項１７記載の編成手段であり、検索された情報に基づき送出データを編成するという、請求項７記載の編成過程を実行する。
送出手段０２２５は請求項１７記載の送出手段であり、送出データを受理側装置向けとして通信機構へ送出するという、請求項７記載の送出過程を実行する。課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、送出データの送出量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
またクライアントＣＬ８からの高頻度での更新反復要求がある場合に対応するべく、頻度制御部０１２２を設けることもできる。頻度制御部０１２２を設けた際の他の手段の構成を含めた全体の構成は前記各実施形態の説明を援用する。
【０５７３】
データベース部ＤＢは、時間情報ｔの集合ｓｅｔ＿ｔおよび位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐおよび関連情報ｒｌの集合ｓｅｔ＿ｒｌを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐまたは時間情報ｔに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓおよび関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの集合ｓｅｔ＿ｒＣｔｓを格納して保持するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。コンテンツ情報Ｃｔｓや関連コンテンツ情報ｒＣｔｓは画像データまたは音声付き画像データを含む。
検索手段０２２３は位置データｐｄと時間データｔｄをデータベース部ＤＢへ入力して検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐおよび時間情報ｔを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐおよび時間情報ｔに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索し、且つ、位置情報ｐおよび時間情報ｔに加え関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを検索する構成とされる。
さらに他の手段は前記各実施形態におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０５７４】
クライアントＣＬ８は無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器で構成され、位置データｐｄを発生させる位置データ提供手段０１０１、時間データｔｄを発生させる時間データ入力手段０１０４、サービス要求データｓｒを入力するためのサービス要求入力手段０１０５、関連情報データｒｌｄを入力するための関連情報データ入力手段０１０７、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、画像呈示または音声付き画像呈示が可能な呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。クライアントＣＬ８は好適にはパソコン等の固定機器が使用され、シミュレーション用途としての運用に適するが、移動式情報機器であっても差し支えない。
【０５７５】
位置データ提供手段０１０１は好適にはキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用され、任意の仮想の位置を入力するシミュレーション用途の運用が適するが、ＧＰＳ受信機など測位機器であっても差し支えない。
時間データ入力手段０１０４も同様に好適にはキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用され、任意の仮想の時間たとえば年代を入力するシミュレーション用途の運用が適する。一方、関連情報データ入力手段０１０７も同様にキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用される。
さらに他の手段・部・装置は前記各実施形態におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０５７６】
第８実施形態の動作：
つぎに第８実施形態の動作を図７５乃至図７７に基づき説明する。利用者がサービス開始を要求するとき、クライアントＣＬ８のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（少なくとも所望するサーバと、コンテンツ情報の種類、事象データの種類として時間データおよび位置データおよび関連情報データの指定を含む）を載せたサービス要求データｓｒを手動入力すると、これが取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０８・１・０１）。ついで時間データ入力手段０１０４を操作して、所望する時間を指定すると、これが時間データｔｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０８・１・０２）。ついで位置データ提供手段０１０１を操作して、所望する位置を指定すると、これが位置データｐｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０８・１・０３）。また関連情報データ入力手段０１０７を操作して、所望する関連情報を指定すると、これが関連情報データｒｌｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０８・１・０４）。
【０５７７】
取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス要求データｓｒであると検知して取込み、同様にして時間データｔｄと位置データｐｄと関連情報データｒｌｄを取込み、これらを載せたデータ２０２ａを編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０８・１・０５）。
【０５７８】
編成手段０２０３はデータ２０２ａを受けると、ｉｄ管理部０１１３から識別データｉｄを読み込み（ステップＳ０８・１・０６）、識別データｉｄ、サービス種別情報ｓｄ、時間データｔｄ、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを塔載した要求データ２０３ａを編成して送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０８・１・０７）。
【０５７９】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａを受けて、暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理等を施し、情報授与システムＳＶ８宛の要求信号ＣＬ８ａを編成して、通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴを介してサーバ（情報授与システム）ＳＶ８へ送付する（ステップＳ０８・１・０８）。
【０５８０】
サーバＳＶ８の受取手段０２２１は、クライアントＣＬ８から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ８ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄを抽出する（ステップＳ０８・２・０１）。ついでこれらに基づき、クライアント認証を行う。
このクライアントＣＬ８が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンドを双方向信号２３０ｂに載せて認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０８・２・０２）。なお認証手段０２３０は外部に設けられていてもよい。
【０５８１】
そして認証手段０２３０からの結果通知が載った双方向信号２３０ｂを受けて判定し（ステップＳ０８・２・０３）、正当な利用側であればサービスセッション登録し（ステップＳ０８・２・０４）、また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ８ａをエラー処理してアバンダンする（ステップＳ０８・２・０５）。サービスセッション登録によって識別データが記憶管理される。
ついで受取手段０２２１はサービス種別情報と時間データｔｄ、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０８・２・０６）。
【０５８２】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けて、データのフォーマットの妥当性を検査する（ステップＳ０８・２・０７）。検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０８・２・０５へ進み当該要求をアバンダンする。妥当であれば、ついでデータベースＤＢに蓄積されサービス可能な領域内にあるか等を検査する（ステップＳ０８・２・０８）。検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０８・２・０５へ進み当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報と時間データｔｄ、位置データｐｄ、関連情報データｒｌｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０８・２・０９）。
【０５８３】
検索手段０２２３はサービス種別情報及び時間データｔｄおよび位置データｐｄおよび関連情報データｒｌｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０８・２・１０）。これにより当該サービス種別情報及び時間データｔｄおよび位置データｐｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓと、上記及び関連情報データｒｌｄに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをデータベース部ＤＢから入手して、編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０８・２・１１）。
【０５８４】
編成手段０２２４は、受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て（ステップＳ０８・２・１２）、この識別データｉｄと検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓと関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの圧縮処理を例えばＪＰＥＧ準拠のアルゴリズムで施し、また形式を調整する。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０８・２・１３）。
送出手段０２２５は、課金決済手段０２３１へ双方向信号２３１ｂを送って課金処理を委託する（ステップＳ０８・２・１４）。その結果を判定し（ステップＳ０８・２・１５）、決済処理が正常終了であればステップＳ０８・２・１６へ進み以降の処理を続行する。一方、課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０８・２・０５へ移り、この要求信号ＣＬ８ａおよび上記サービスセッション登録をアバンダンする。なお課金・決済手段０２３１は外部に設けられていてもよい。
ステップＳ０８・２・１６で送出手段０２２５は編成手段０２２４から送られた送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ８ａを作成して通信インタフェースｉｆｓ経由で通信機構ＮＴを介しクライアントＣＬ８へ送出する。
【０５８５】
クライアントＣＬ８の受理手段０２０５はサーバＳＶ８から届く送出信号ＳＶ８ａをプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄを照合して受理し（ステップＳ０８・１・０９）、ＪＰＥＧデコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを復元する（ステップＳ０８・１・１０）。ついでコンテンツ情報Ｃｔｓおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓによる受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する（ステップＳ０８・１・１１）。
呈示装置０２０６は、受理手段０２０５から受けた受理データに基づき画面表示・音声奏鳴させる（ステップＳ０８・１・１２）。
【０５８６】
本第８実施形態によれば、利用者が時間データｔｄを或る所望の年代に指定し、位置データｐｄを所望の地点に指定して送付してきた際に、この年代での当該地点におけるコンテンツ情報Ｃｔｓをクライアントへ提供することができ、利用者は所望のコンテンツの画像（静止画像または静止画像と音声）を観賞することができる。
さらに上記の条件の送付に加え、所望の関連情報ｒｌを指定して送付すると、この年代での当該地点における関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを提供することができ、クライアントは所望の関連コンテンツの画像（または画像と音声）を観賞することができる。
【０５８７】
一利用例として、年代を指定する時間データｔｄと地点を指定する位置データｐｄの１組（ｔｄ＆ｐｄ）が入力されると、当該年代での当該位置の画像が１枚、送出される。
例えば受理側のクライアントＣＬ８が所望する位置（例えば東京の渋谷）について、時間データｔｄを現在に設定すると、現在の街並風景（および騒音などの音声）のコンテンツ情報Ｃｔｓが画面表示されるが、ここで同じ位置につき時間データｔｄを数百年以前に設定すると、沢や小川が流れる起伏のある谷と寒寂びた集落の風景に画面が切り変り表示される。あるいは関東平野の上空からの鳥瞰図で、現在を示す画面では建物が稠密に並ぶ市街地と住宅地が広がる広大なメガロポリスが画面表示されるが、ここで１万年以上前に時間データｔｄを変更すると、画面は急拠、関東平野周辺の山脈（たとえば飯能や秩父）の麓まで海が広がる地勢図に切り変る。これらは何れも過去のＣＧ映像や絵画等がサーバＳＶ８から提供されることによる。
さらに、東京湾湾岸の新開地と現在を指定し、埋立地に林立する高層ビルが画面表示されているときに、時間データｔｄを１００年先の未来に設定すると、水没して一面の大海原に、朽ちた摩天楼が文明の墓標のように突き出している画面に切り変り表示される。これは未来の予想映像がサーバＳＶ８から提供されることによる。
【０５８８】
ここで時間データｔｄが或る所望の年代に固定して送付され、且つ位置データｐｄが高頻度で逐次更新反復して送付されると、この年代でのコンテンツ情報を高頻度で逐次更新反復して提供でき、これによりクライアントでは位置の移動にともなう画像が動画像として形成される。ここで頻度制御を実施する場合には、頻度制御部０１２２によって受取手段０２２１、処理手段０２２２、検索手段０２２３、編成手段０２２４、送出手段０２２５などの更新反復頻度を制御するようにできるが、その詳細説明は煩雑と重複を避けるべく前記各実施形態の説明を援用する。
【０５８９】
或いは位置データｐｄが或る所望の地点に固定して送付され、且つ時間データｔｄが高頻度で逐次更新反復して送付されると、この位置での年代の推移するコンテンツ情報を高頻度で逐次更新反復して提供でき、これによりクライアントでは年代の推移にともなう画像が動画像として形成される。
すなわち時間データｔｄを過去から現在（或いは未来）へ向かい、または現在（或いは未来）から過去へ向かい、高頻度で更新して前記の実施形態のようにループを更新反復することにより、時間軸を辿って変遷する映像を提供するシステムとすることができる。例えば湾岸の整備された市街地が、徐々にタイムスリップして葦なびき水鳥の飛び交う荒涼とした湿地帯へと変遷していく動画映像を提供し受給することができる。
ここで頻度制御部０１２２による更新反復頻度制御の説明については前記同様とする。
【０５９０】
このように本第８実施形態の構成は時間軸上の、また時間軸を辿り、且つ指定した地点のコンテンツ情報をはじめ、それに関連するコンテンツ情報の提供に適合するものであり、歴史や人文地理研究分野、教育、またゲーム等の分野への適用に好適である。また当該サービスに基づくビジネスモデルでの事業化を可能にする。
【０５９１】
第９実施形態：
情報授与システムの第９実施形態は、要求データが時間データｔｄと位置データｐｄと視界方向データｄｄであり、標記として、
ｔｄとｐｄとｄｄ→Ｃｔｓ
の原理に基づく。ここで情報授与の頻度は問わない。
これに加えさらに、関連情報データｒｌｄおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓにつき、
ｔｄとｐｄとｄｄとｒｌｄ→ｒＣｔｓ
の原理に基づく。
第９実施形態の情報授与システム（サーバ）ＳＶ９には、受理側（クライアント）ＣＬ９と通信機構ＮＴが接続される。
図７８は情報授与システムＳＶ９のブロック構成図、図７９はクライアントＣＬ９のブロック構成図である。クライアントＣＬ９はモバイル機器も可能であるが、固定設置のパソコン等がさらに適する。
図８０乃至図８２は情報授与システム（サーバ）ＳＶ９とクライアントＣＬ９の動作フローチャートである。また前記実施形態におけると同じ部分は前記説明を援用する。
【０５９２】
情報授与システムＳＶ９は、通信インタフェースｉｆｓ、受取手段０２２１、認証手段０２３０、処理手段０２２２、検索手段０２２３、データベース部ＤＢ、編成手段０２２４、送出手段０２２５、課金決済手段０２３１を具備し、さらに不図示の電源部を備える。
受取手段０２２１は請求項１８記載の受取手段であり、受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび任意の視界方向を指定する視界方向データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取るという、請求項８記載の受取過程を実行する。
検索手段０２２３は請求項１８記載の検索手段であり、保持する情報の中から時間データおよび位置データおよび視界方向データに適合する情報を検索するという、請求項８記載の検索過程を実行する。
データベース部ＤＢは請求項１８記載の保持する手段であり、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持するという、請求項８記載の情報として保持を実行する。
編成手段０２２４は請求項１８記載の編成手段であり、検索された情報に基づき送出データを編成するという、請求項８記載の編成過程を実行する。
送出手段０２２５は請求項１８記載の送出手段であり、送出データを受理側装置向けとして通信機構へ送出するという、請求項８記載の送出過程を実行する。課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、送出データの送出量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
またクライアントＣＬ９からの高頻度での更新反復要求がある場合に対応するべく、頻度制御部０１２２を設けることもできる。頻度制御部０１２２を設けた際の他の手段の構成を含めた全体の構成は前記各実施形態の説明を援用する。
【０５９３】
データベース部ＤＢは、時間情報ｔの集合ｓｅｔ＿ｔおよび位置情報ｐの集合ｓｅｔ＿ｐおよび視界方向情報ｄの集合ｓｅｔ＿ｄおよび関連情報ｒｌの集合ｓｅｔ＿ｒｌを格納する検索基準情報部ＲＴｄと、位置情報ｐまたは時間情報ｔまたは視界方向情報ｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓの集合ｓｅｔ＿Ｃｔｓおよび関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの集合ｓｅｔ＿ｒＣｔｓを格納するコンテンツ部ＣＴｄを備えて構成される。
検索手段０２２３は位置データｐｄと時間データｔｄと視界方向データｄｄをデータベース部ＤＢへ入力して検索基準情報部ＲＴｄ中の該当する位置情報ｐおよび時間情報ｔおよび視界方向情報ｄを選択し、コンテンツ部ＣＴｄから、位置情報ｐおよび時間情報ｔおよび視界方向情報ｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓを検索し、且つ、位置情報ｐおよび時間情報ｔおよび視界方向情報ｄに加え関連情報ｒｌに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを検索する構成とされる。
さらに他の手段は前記各実施形態におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０５９４】
クライアントＣＬ９は前記クライアントＣＬ８と同様に、無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器で構成され、位置データｐｄを発生させる位置データ提供手段０１０１、視界方向データｄｄを発生させる視界方向データ入力手段０１０２、時間データｔｄを発生させる時間データ入力手段０１０４、サービス要求データｓｒを入力するためのサービス要求入力手段０１０５、関連情報データｒｌｄを入力するための関連情報データ入力手段０１０７、取込手段０２０２、編成手段０２０３、送付手段０２０４、通信インタフェースｉｆｃ、ｉｄ管理部０１１３、受理手段０２０５、呈示装置０２０６、電源部Ｐｗを具備する。クライアントＣＬ９は好適にはパソコン等の固定機器が使用され、シミュレーション用途としての運用に適するが、移動式情報機器であっても差し支えない。
【０５９５】
位置データ提供手段０１０１は好適にはキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用され、任意の仮想の位置を入力するシミュレーション用途の運用が適するが、ＧＰＳ受信機など測位機器であっても差し支えない。
視界方向データ入力手段０１０２はキーボードやマウス等の入力機器により構成されるほか、前記第５実施形態で開示された機器の適用されても差し支えない。
時間データ入力手段０１０４も同様に好適にはキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用され、任意の仮想の時間たとえば年代を入力するシミュレーション用途の運用が適する。一方、関連情報データ入力手段０１０７も同様にキーボードやマウス等の入力機器およびＧＵＩソフトが使用される。
さらに他の手段・部・装置は前記各実施形態におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０５９６】
第９実施形態の動作：
つぎに第９実施形態の動作を図８０乃至図８２に基づき説明する。利用者がサービス開始を要求するとき、クライアントＣＬ９のサービス要求入力手段０１０５を操作して、所望するサービス種別情報（少なくとも所望するサーバと、コンテンツ情報の種類、事象データの種類として時間データおよび位置データおよび視界方向データおよび関連情報データの指定を含む）を載せたサービス要求データｓｒを手動入力すると、これが取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０９・１・０１）。ついで時間データ入力手段０１０４を操作して、所望する時間を指定すると、これが時間データｔｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０９・１・０２）。ついで位置データ提供手段０１０１を操作して、所望する位置を指定すると、これが位置データｐｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０９・１・０３）。また視界方向データ入力手段０１０２を操作して、所望する視界方向を指定すると、これが視界方向データｄｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０９・１・０４）。
同様に関連情報データ入力手段０１０７を操作して、所望する関連情報を指定すると、これが関連情報データｒｌｄとして取込手段０２０２へ送られる（ステップＳ０９・１・０５）。
【０５９７】
取込手段０２０２は、届いた信号がサービス要求入力手段０１０５から発生したことの確認により、これがサービス要求データｓｒであると検知して取込み、同様にして時間データｔｄと位置データｐｄと視界方向データｄｄと関連情報データｒｌｄを取込み、これらを載せたデータ２０２ａを編成手段０２０３へ送る（ステップＳ０９・１・０６）。
【０５９８】
編成手段０２０３はデータ２０２ａを受けると、ｉｄ管理部０１１３から識別データｉｄを読み込み（ステップＳ０９・１・０７）、識別データｉｄ、サービス種別情報ｓｄ、時間データｔｄ、位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、関連情報データｒｌｄを塔載した要求データ２０３ａを編成して送付手段０２０４へ送る（ステップＳ０９・１・０８）。
【０５９９】
ついで送付手段０２０４は、編成手段０２０３から送られた要求データ２０３ａを受けて、暗号化セキュリティ処理、プロトコル調整処理等を施し、情報授与システムＳＶ９宛の要求信号ＣＬ９ａを編成して、通信インタフェースｉｆｃ経由で通信機構ＮＴを介してサーバ（情報授与システム）ＳＶ９へ送付する（ステップＳ０９・１・０９）。
【０６００】
サーバＳＶ９の受取手段０２２１は、クライアントＣＬ９から通信機構ＮＴを介して自分宛に送付されてくる要求信号ＣＬ９ａを通信インタフェースｉｆｓ経由で受取り、プロトコル処理と復号化処理のうえデータ伸張して要求データを復元し、ついで要求データから利用側の識別データｉｄを抽出する（ステップＳ０９・２・０１）。ついでこれらに基づき、クライアント認証を行う。
このクライアントＣＬ９が正当な利用側であることの認証の委託のため、認証の委託を示す印と識別データｉｄを載せたコマンドを双方向信号２３０ｂに載せて認証手段０２３０へ送る（ステップＳ０９・２・０２）。なお認証手段０２３０は外部に設けられていてもよい。
【０６０１】
そして認証手段０２３０からの結果通知が載った双方向信号２３０ｂを受けて判定し（ステップＳ０９・２・０３）、正当な利用側であればサービスセッション登録し（ステップＳ０９・２・０４）、また正当な利用側でなければこの要求信号ＣＬ９ａをエラー処理してアバンダンする（ステップＳ０９・２・０５）。サービスセッション登録によって識別データが記憶管理される。
ついで受取手段０２２１はサービス種別情報と時間データｔｄ、位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、関連情報データｒｌｄを処理手段０２２２へ送る（ステップＳ０９・２・０６）。
【０６０２】
処理手段０２２２は、受取手段０２２１からデータを受けて、データのフォーマットの妥当性を検査する（ステップＳ０９・２・０７）。検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０９・２・０５へ進み当該要求をアバンダンする。妥当であれば、ついでデータベースＤＢに蓄積されサービス可能な領域内にあるか等を検査する（ステップＳ０９・２・０８）。検査結果が妥当でなければ、サービス不能と判定してステップＳ０９・２・０５へ進み当該要求をアバンダンする。一方、検査結果が妥当であると、サービス種別情報と時間データｔｄ、位置データｐｄ、視界方向データｄｄ、関連情報データｒｌｄを載せたデータを検索手段０２２３へ送る（ステップＳ０９・２・０９）。
【０６０３】
検索手段０２２３はサービス種別情報及び時間データｔｄおよび位置データｐｄおよび視界方向データｄｄおよび関連情報データｒｌｄに基づいてデータベース部ＤＢを検索する（ステップＳ０９・２・１０）。これにより当該サービス種別情報及び時間データｔｄおよび位置データｐｄおよび視界方向データｄｄに適合するコンテンツ情報Ｃｔｓと、上記及び関連情報データｒｌｄに適合する関連コンテンツ情報ｒＣｔｓをデータベース部ＤＢから入手して、編成手段０２２４へ送る（ステップＳ０９・２・１１）。
【０６０４】
編成手段０２２４は、受取手段０２２１によって記憶管理されている現今のサービスセッション登録を参照して識別データｉｄを得て（ステップＳ０９・２・１２）、この識別データｉｄと検索結果情報に基づくコンテンツ情報Ｃｔｓと関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを載せた送出データを編成するが、ここでコンテンツ情報Ｃｔｓまたは／および関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの圧縮処理を例えばＪＰＥＧ準拠のアルゴリズムで施し、また形式を調整する。圧縮処理は他のアルゴリズムに基づくものであってもよい。ついで上記のようにして編成した送出データを送出手段０２２５へ送る（ステップＳ０９・２・１３）。
送出手段０２２５は、課金決済手段０２３１へ双方向信号２３１ｂを送って課金処理を委託する（ステップＳ０９・２・１４）。その結果を判定し（ステップＳ０９・２・１５）、決済処理が正常終了であればステップＳ０９・２・１６へ進み以降の処理を続行する。一方、課金・決済処理結果が不調終了であればステップＳ０９・２・０５へ移り、この要求信号ＣＬ９ａおよび上記サービスセッション登録をアバンダンする。なお課金・決済手段０２３１は外部に設けられていてもよい。
ステップＳ０９・２・１６で送出手段０２２５は編成手段０２２４から送られた送出データに基づきセキュリティ処理、プロトコル調整等の加工により送出信号ＳＶ９ａを作成して通信インタフェースｉｆｓ経由で通信機構ＮＴを介しクライアントＣＬ９へ送出する。
【０６０５】
クライアントＣＬ９の受理手段０２０５はサーバＳＶ９から届く送出信号ＳＶ９ａをプロトコル処理および復号化処理のうえ、復元した送出データに載った識別データｉｄを照合して受理し（ステップＳ０９・１・１０）、ＪＰＥＧデコーダ等によるデータ伸張処理を施してコンテンツ情報Ｃｔｓおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを復元する（ステップＳ０９・１・１１）。ついでコンテンツ情報Ｃｔｓおよび関連コンテンツ情報ｒＣｔｓによる受理データを形成し、呈示装置０２０６へ供給する（ステップＳ０９・１・１２）。
呈示装置０２０６は、受理手段０２０５から受けた受理データに基づき画面表示・音声奏鳴させる（ステップＳ０９・１・１３）。
【０６０６】
本第９実施形態によれば、利用者が時間データｔｄを或る所望の年代に指定し、視界方向データｄｄを所望の方向に指定し、位置データｐｄを所望の地点に指定して送付すると、この年代での当該地点における当該視界方向のコンテンツ情報Ｃｔｓを提供することができ、クライアントは所望のコンテンツの画像（または画像と音声）を観賞することができる。
さらに上記の条件の送付に加え、所望の関連情報ｒｌを指定して送付すると、この年代での当該地点における当該視界方向に係る関連コンテンツ情報ｒＣｔｓを提供することができ、クライアントは所望の関連コンテンツの画像（または画像と音声）を観賞することができる。
【０６０７】
さらに、時間データｔｄを或る所望の年代に固定し、さらに視界方向データｄｄを所望の方向に固定して送付した上で、位置データｐｄを高頻度で更新反復送付すると、この年代での当該視界方向の移動画像が動画像として形成される。
【０６０８】
或いは位置データｐｄを或る所望の地点に固定し、さらに視界方向データｄｄを所望の方向に固定して送付した上で、時間データｔｄを高頻度で更新反復送付すると、この位置および当該視界方向で年代の推移する画像が動画像として形成される。
すなわち時間データｔｄを過去から現在（或いは未来）へ向かい、または現在（或いは未来）から過去へ向かい、高頻度で更新して前記の実施形態のようにループを更新反復することにより、時間軸を辿って変遷する映像を提供するシステムとすることができる。
【０６０９】
このように本第９実施形態の構成は時間軸上の、また時間軸を辿り、且つ指定した地点および当該地点での視界方向のコンテンツ情報をはじめ、それに関連するコンテンツ情報の提供に適合するものであり、歴史や人文地理研究分野、教育、またゲーム等の分野への適用に好適である。また当該サービスに基づくビジネスモデルでの事業化を可能にする。
【０６１０】
また情報授与システムＳＶ９は、図７８には不図示であるが、傾斜視界ａｎｇおよび傾斜視界データａｎｇｄに対応する構成とすることができる。なお傾斜視界ａｎｇおよび傾斜視界データａｎｇｄについては前掲した説明や実施形態の説明を援用する。
この場合は、受取手段０２２１は請求項１９記載の受取手段となり、受理側装置から送付された、任意の時間を指定する時間データおよび任意の位置を指定する位置データおよび任意の視界方向を指定する視界方向データおよび任意の傾斜視界を指定する傾斜視界データを載せた要求情報を通信機構を経由して受取るという、請求項９記載の受取過程を実行する。
検索手段０２２３および編成手段０２２４は請求項１９記載の検索・編成手段となり、請求項９記載の検索・編成過程を実行する。
検索手段０２２３は保持する情報の中から時間データおよび位置データおよび視界方向データおよび傾斜視界データに適合する情報を検索し、編成手段０２２４は検索された情報に基づき送出データを編成する。
または、検索手段０２２３は保持する情報の中から時間データおよび位置データおよび視界方向データに適合する情報を検索し、編成手段０２２４は検索された情報に、傾斜視界データに基づく加工を施して送出データを編成する。
【０６１１】
データベース部ＤＢは請求項１９記載の保持する手段となり、画像データまたは音声付き画像データを情報として保持するという、請求項９記載の情報として保持を実行する。
送出手段０２２５は請求項１９記載の送出手段となり、送出データを受理側装置向けとして通信機構へ送出するという、請求項９記載の送出過程を実行する。課金決済手段０２３１は請求項２０記載の課金決済手段であり、送出データの送出量に基づいて課金または課金決済するという、請求項１０記載の課金決済過程を実行する。
またクライアントＣＬ９からの高頻度での更新反復要求がある場合に対応するべく、頻度制御部０１２２を設けることもできる。頻度制御部０１２２を設けた際の他の手段の構成を含めた全体の構成は前記各実施形態の説明を援用する。
さらに他の手段は前記各実施形態におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０６１２】
なお前記の各実施形態で示したように授与側で頻度制御を実行する構成とすることにより、受理側で頻度管理機能を具備する必要がないから、既存の携帯電話機をそのまま受理側として使用することができ、適用対象が拡大するという利点がある。
【０６１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１の情報授与方法および請求項１１の情報授与システムは、ループを形成する各処理過程や各手段のうち、授与側装置や情報授与システムに在る少なくとも一つの処理過程や手段の更新反復実行の頻度を、当該処理過程や手段よりも後段側に在る任意の処理過程や手段に係る最小の頻度を超えない頻度とすることにより、当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において過剰な処理の実行を排除し、よって当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において無駄の発生を回避できる。
【０６１４】
請求項２の情報授与方法および請求項１２の情報授与システムは、ループを形成する各処理過程や各手段のうち、授与側装置や情報授与システムに在る少なくとも一つの処理過程や手段の更新反復実行を、ループ全体の最大頻度を超えない任意の頻度で更新反復実行することにより、当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において過剰な実行を排除でき、よって当該処理過程や手段を含む以降の処理過程や手段において無駄の発生を回避できる。且つループ上の全ての処理過程や手段を確実に更新反復実行できる。
さらにループ全体の最大頻度が当該情報授与システムに組み合わされる受理側と通信機構の組合せ毎に異なり、また同一の組み合わせでも性能変化が発生した際に、それらに対応して前記頻度による更新反復を実行することにより、組合せが異なるか性能が変化した場合であっても夫々に対応できることで無駄の発生を回避できる。
【０６１５】
請求項３の情報授与方法および請求項１３の情報授与システムは、対象とする処理過程や手段よりも後段側に在る処理過程や手段に係る最小の頻度の確定や、ループ全体の最大頻度の確定に、通信機構の伝送処理過程や伝送手段から提供された伝送結果を反映させるから、最小の頻度やループ全体の最大頻度をより高精度に得ることができる。
【０６１６】
請求項４の情報授与方法および請求項１４の情報授与システムは、任意の位置データが要求情報として送付されると、この位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報を着目情報として送出でき、且つ位置データの高頻度による更新反復がなされることで、対応するコンテンツ情報を高頻度で更新反復送出することができ、よって受理側ではコンテンツ情報を結果的に動画像として呈示することが可能になる。
【０６１７】
請求項５の情報授与方法および請求項１５の情報授与システムは、任意の位置データと、この位置における任意の向きを示す視界方向データが要求情報として更新反復送付されると、これらの位置データおよび視界方向データに対応付けられた映像または音声付き映像を有して成るコンテンツ情報を着目情報として更新反復送出することができ、よって受理側ではコンテンツ情報を結果的に動画像として呈示することが可能になる。さらに傾斜視界データによって水平方向または垂直方向から傾斜した方向が指定されると、この方向に傾斜した映像を載せたコンテンツ情報を送出することによって、受理側では傾斜した映像として表示することが可能になる。
【０６１８】
請求項６の情報授与方法および請求項１６の情報授与システムは、測位データの発生時にはこれを位置データとし、前記測位データの発生がない期間中は補間位置データを位置データとする。よって測位データの発生が低頻度であっても、補間位置データで補うことにより、位置データの発生処理を高頻度に維持できる。
【０６１９】
請求項７の情報授与方法および請求項１７の情報授与システムは、任意の時間データおよび任意の位置データが要求情報として送付されると、この時間データおよび位置データに対応付けられた映像または音声付き映像を有する着目情報を送出する。これにより任意の所望する地点について、例えば過去の指定した年代での映像や、指定した未来の予想映像の表示が可能になる。
【０６２０】
請求項８の情報授与方法および請求項１８の情報授与システムは、任意の時間データと任意の位置データと任意の視界方向データが要求情報として送付されると、この時間データおよび位置データおよび視界方向データに対応付けられた映像または音声付き映像を有する着目情報を送出する。これにより任意の所望する地点における所望の視界方向での、例えば過去の指定した年代における映像や、指定した未来の予想映像の表示が可能になる。
【０６２１】
請求項９の情報授与方法および請求項１９の情報授与システムは、傾斜視界データによって水平方向または垂直方向から傾斜した方向を指定するものであるから、指定された傾斜に基づいて、当該方向に傾斜させた着目情報を送出することができる。
【０６２２】
請求項１０の情報授与方法および請求項２０の情報授与システムは、要求情報の送付量または送出データの送出量に基づいて課金するものであり、要求情報の送付量または送出データの送出量が前記各処理の頻度に依存するから、とりわけ利用状況を反映した課金が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報授与システムと、受理側および通信機構との相互関係を示す説明図である。
【図２】本発明に係る情報授与システムの総括的概要を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示された受理側のブロック構成図である。
【図４】図１に示された受理側および通信機構および情報授与システムが形成する処理のループ、及び当該ループの更新反復実行に係る頻度の説明図である。
【図５】ケース１に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図６】ケース２に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図７】ケース３に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図８】ケース４に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図９】ケース６に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図１０】ケース７に係るサービス開始調整段階の概略フロー図である。
【図１１】サービス種別情報の一例の形成図である。
【図１２】識別データの一例の形成図である。
【図１３】サービス開始調整段階で授受されるデータの構成の説明図である。
【図１４】サービス実行段階で授受されるデータの構成の説明図である。
【図１５】データベース部の情報検索に係る概要のブロック構成図である。
【図１６】データベース部の関連情報検索に係る概要のブロック構成図である。
【図１７】通信機構の説明図である。
【図１８】差分型ＧＰＳによる測位システムの一例の説明図である。
【図１９】本発明に係る情報授与システムの第１実施形態のブロック構成図である。
【図２０】本発明に係る情報授与システムの第１実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図２１】第１実施形態のサービス開始調整段階における受理側の動作フローチャートである。
【図２２】第１実施形態のサービス開始調整段階における情報授与システムの動作フローチャートである。
【図２３】図２２に続く動作フローチャートである。
【図２４】第１実施形態のサービス実行段階における受理側の動作フローチャートである。
【図２５】第１実施形態のサービス実行段階における情報授与システムの動作フローチャートである。
【図２６】図２５に続く動作フローチャートである。
【図２７】本発明に係る情報授与システムの第２実施形態のブロック構成図である。
【図２８】本発明に係る情報授与システムの第２実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図２９】図２８に示される受理側のサービス開始調整段階における動作フローチャートである。
【図３０】図２７に示される情報授与システムのサービス開始調整段階における動作フローチャートである。
【図３１】図３０に続く動作フローチャートである。
【図３２】図２７に示される情報授与システムのサービス実行段階における動作フローチャートである。
【図３３】図３２に続く動作フローチャートである。
【図３４】本発明に係る情報授与システムの第３実施形態のブロック構成図である。
【図３５】図３４に示される情報授与システムの、サービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図３６】図３５に続く動作フローチャートである。
【図３７】図３４に示される情報授与システムの、サービス実行段階の動作フローチャートである。
【図３８】図３７に続く動作フローチャートである。
【図３９】本発明に係る情報授与システムの第４実施形態のブロック構成図である。
【図４０】演算モジュールのブロック図である。
【図４１】演算のタイミングチャートである。
【図４２】本発明に係る情報授与システムの第４実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図４３】図４２に示された受理側のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図４４】図４３に続く動作フローチャートである。
【図４５】図３９に示された情報授与システムのサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図４６】図４５に続く動作フローチャートである。
【図４７】図４２に示された受理側のサービス実行段階の動作フローチャートである。
【図４８】図４７に続く動作フローチャートである。
【図４９】図３９に示された情報授与システムのサービス実行段階の動作フローチャートである。
【図５０】図４９に続く動作フローチャートである。
【図５１】本発明に係る情報授与システムの第５実施形態のブロック構成図である。
【図５２】本発明に係る情報授与システムの第５実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図５３】視界方向およびディレクション・ポインタの説明図である。
【図５４】図５２に示された受理側のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図５５】図５１に示された情報授与システムのサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図５６】図５２に示された受理側のサービス実行段階の送付動作フローチャートである。
【図５７】図５１に示された情報授与システムのサービス実行段階の動作フローチャートである。
【図５８】図５７に続く動作フローチャートである。
【図５９】図５７に示されたサブルーチン１の動作フローチャートである。
【図６０】本発明に係る情報授与システムの第６実施形態のブロック構成図である。
【図６１】本発明に係る情報授与システムの第６実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図６２】図６１に示された受理側のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図６３】図６０に示された情報授与システムのサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図６４】
図６０に示された情報授与システムのサービス実行段階の動作フローチャートである。
【図６５】
本発明に係る情報授与システムの第７実施形態のブロック構成図である。
【図６６】
本発明に係る情報授与システムの第７実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図６７】
第７実施形態のサービス開始調整段階の動作フローチャートである。
【図６８】
図６７に続く動作フローチャートである。
【図６９】
図６８に続く動作フローチャートである。
【図７０】
第７実施形態のサービス実行段階の動作フローチャートである。
【図７１】
図７０に続く動作フローチャートである。
【図７２】
図７１に続く動作フローチャートである。
【図７３】
本発明に係る情報授与システムの第８実施形態のブロック構成図である。
【図７４】
本発明に係る情報授与システムの第８実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図７５】
第８実施形態の動作フローチャートである。
【図７６】
図７５に続く動作フローチャートである。
【図７７】図７６に続く動作フローチャートである。
【図７８】本発明に係る情報授与システムの第９実施形態のブロック構成図である。
【図７９】本発明に係る情報授与システムの第９実施形態に組み合わされる受理側のブロック構成図である。
【図８０】第９実施形態の動作フローチャートである。
【図８１】図８０に続く動作フローチャートである。
【図８２】図８１に続く動作フローチャートである。
【図８３】従来の構成例に係るブロック図である。
【図８４】従来の他の構成例に係るブロック図である。
【図８５】本発明の原理を従来構成に適用した際の課題の考察に係る説明図である。
【符号の説明】
ＳＶ‥‥情報授与システム（授与側）、ＣＬａ‥‥要求信号、ＳＶａ‥‥送出信号、０１２１‥‥受取・検索部、０１２２‥‥頻度制御部、０１２３‥‥認証・課金部、０１２４‥‥コンテンツ情報送出部、ＤＢ‥‥データベース部、ＲＴｄ‥‥検索基準データ部、ｓｅｔ＿Ｅ‥‥事象情報の集合、ＣＴｄ‥‥コンテンツ部、ｓｅｔ＿Ｃｔｓ‥‥コンテンツ情報Ｃｔｓの集合、ｓｅｔ＿ｒＣｔｓ‥‥関連コンテンツ情報ｒＣｔｓの集合、ＮＴ‥‥通信機構、ＣＬ‥‥受理側（クライアント）、０１００‥‥発生グループ、０１１２‥‥要求データ編成・送付部、０１１３‥‥ｉｄ管理部、０１１５‥‥データ受理・呈示部、０１１５ａ‥‥段階通知、Ｐｗ‥‥電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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