(57)【要約】【課題】複数の閉止体をコンパクトに収納することができ、かつ、シール用部位の保護を向上させて品質管理の容易化を図り得る閉止体を提供する。【解決手段】シール部５１ａ，５１ａを有する栓部５１と、頭部５２とからなる閉止体５を合成樹脂成形により一体形成する。栓部５１の基端位置には係合部５３ａを有する凸段部５３を形成し、頭部には鍔部５２ａと収容凹部５２ｂとを形成する。収容凹部の内径Ｄ１をシール部の外径Ｄ２より大きくする。１つの閉止体の栓部を他の閉止体の収容凹部内に挿入し、最後に係合部５３ａを押し込むと、２つの閉止体がコンパクトに組み合わされると同時に、シール部が非接触状態で内部に保護される。順次、他の閉止体を組み合わせて、所望数の閉止体を一連に組み合わせる。先端部分に１つだけ露出する栓部にキャップを被せれば、そのままで保管、収納、持参することができる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなり、上記栓部はその外周囲に膨出するシール部を有し、上記頭部はそのシール部よりも大径に形成され、上記頭部には上記軸方向他側に臨む端面に開口し上記栓部が上記軸方向他側から挿入されることによりその栓部を上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部が形成されている、閉止体。
【請求項２】
２以上の閉止栓からなり、
各閉止栓は軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなり、上記栓部はその外周囲に膨出するシール部を有し、上記頭部はそのシール部よりも大径に形成され、上記頭部には上記軸方向他側に臨む端面に開口し上記栓部が上記軸方向他側から挿入されることによりその栓部を上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部が形成されており、
上記２以上の閉止栓は上記軸方向に直交する方向に並列配置された状態で隣接する両閉止栓の頭部同士が上記軸方向に直交する方向に延びる連結片によりそれぞれ連結されて一体化されている、閉止体。
【請求項３】
軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなり、上記栓部はその外周囲に膨出するシール部を有し、上記頭部はそのシール部よりも大径に形成され、上記頭部には上記軸方向に直交する方向に臨む側面に開口し上記栓部が上記軸方向に直交する側から挿入されることによりその栓部を上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部が形成されている、閉止体。
【請求項４】
請求項３に記載の閉止体であって、
上記頭部には上記軸方向及び上記収容凹部の開口方向の双方に直交する方向の一側に突出する係合凸部と、他側にこの係合凸部に係脱可能に係合する係合凹部とがそれぞれ形成されている、閉止体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の閉止体であって、
上記収容凹部はその内径が上記シール部の外径よりも大きく形成されている、閉止体。
【請求項６】
請求項５に記載の閉止体であって、
上記栓部の基端位置には、外周側に張り出して上記収容凹部の開口縁部の内周面に内嵌し上記シール部を収容凹部の内周面と非接触状態に位置付ける凸段部が形成されている、閉止体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６に記載の閉止体であって、
上記栓部の基端部位と、上記収容凹部の開口縁部の内周面とのいずれか一方又は双方には、上記栓部がシール部と共に収容凹部内に収容された状態に保持して抜け止めする抜け止め部が形成されている、閉止体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の閉止体であって、
上記頭部の栓部側位置には外周側に突出する鍔部が形成されている、閉止体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管状の出口又は入口を着脱可能に閉止するために用いられる閉止体に関し、特に複数の閉止体を仮組することによりコンパクトに保管、収納するための技術に係る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、管状の出口又は入口を着脱可能に閉止するための閉止体として、例えば、熱源機と、暖房端末又は浴槽等の設置物との間で温水又は浴槽水等の流体を循環させるための循環用配管を上記熱源機に対し接続するために、熱源機側に設置される接続端部（ヘッダ）において、未利用の接続口（未使用接続口）を閉止するために用いられる閉止体が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような熱源機においては、例えば図１５に高温水及び低温水の２種類の温水を循環させる例を示すように、熱源機１側に接続端部として往き側の高温水用及び低温水用のヘッダ２ａ，２ｂが取り付けられ、このヘッダ２ａ，２ｂに接続された往き側の循環用配管３ａ，３ａ，…が暖房端末Ｔ，Ｔ，…等まで延ばされ、この各暖房端末Ｔからの戻り側の循環用配管３ｂ，３ｂ，…が熱源機１まで延ばされて上記と同様の戻り側のヘッダ２ｃに対し接続される。これらの往き側の循環用配管３ａ，３ａ，…の上流端とヘッダ２ａ，２ｂとの接続や、戻り側の循環用配管３ｂ，３ｂ，…の下流端とヘッダ２ｃとの接続は、熱源機１を現場に設置した上で、間に接続継手４（図１６参照）を介在させて現場作業により行われる。
【０００４】
そして、図１６に上記のヘッダ２ａの場合を図示するように、その現場において接続される循環配管３ａの数（図１６では４つを例示）に応じて上記接続継手４をヘッダ２ａの各接続口２１に圧入する一方、循環配管３ａが未接続とされて未使用の接続口２１，２１，…を封止するために、これら未使用の接続口２１，２１，…に対し閉止栓５００，５００…が圧入されることになる。この各閉止栓５００は、図１７に詳細を示すように外周フランジ５０１と、この外周フランジ５０１の一側にシール用のＯリング５０２ａ，５０２ａが外嵌された栓部５０２と、他側に頭部５０３とを有するものである。そして、接続口２１の閉止作業は、頭部５０３を把持して栓部５０２を上記接続口２１内に入れ外周フランジ５０１が接続口２１の鍔部２１１に当たるまで圧入させることにより行われる。最後に、上記外周フランジ５０１と接続口２１の鍔部２１１とを挟み込むように例えば抜け止めクリップを外嵌させ、抜け止め対策が施されることもある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−９１６７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の閉止体５００は、例えば集合住宅に上記の熱源機１を設置して循環配管３ａ等の接続作業を行う場合には多数の閉止体が必要になるため、現場作業者は多数の閉止体を持参して各接続作業現場を回ることになる。この際、上記の閉止体５００は、例えば図１８に示すように所定の個数（図例では１０個）の閉止体５００，５００，…が所定間隔を開けて台紙Ｐ′上に一つずつ載せられた状態で透明樹脂カバーＶ′により覆われて包装されており、このような包装状態のパッケージを一単位として必要数量だけ現場作業者は持参することになる。
【０００７】
ところが、上記パッケージを複数個持参するとなると、嵩張るため閉止体を持参するための何らか収納袋等が必要になり、現場作業者は持参及び取り出しのために極めて手間のかかる作業を強いられることになる。その上に、一つの現場で閉止体５００を使用するために上記パッケージの透明樹脂カバーＶ′を破いて数個取り出すと、その現場では不使用の残りの閉止体５００，５００，…が剥き出しになってしまい、特にシール用のＯリング５０２ａの保護がおろそかになるおそれが生じることになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の閉止体をコンパクトに収納することができ、かつ、シール用部位の保護を向上させて品質管理の容易化を図り得る閉止体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、閉止体を軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなるものとし、上記栓部としてその外周囲に膨出するシール部を有するものとし、上記頭部をそのシール部よりも大径に形成し、かつ、上記頭部として、上記軸方向他側に臨む端面に開口し上記栓部が上記軸方向他側から挿入されることによりその栓部が上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部を形成してなるものとした。
【００１０】
この請求項１に係る発明の場合、例えば２つの閉止体を軸方向に並べ、一方の閉止体の栓部を他方の閉止体の収容凹部に挿入すると、一方の栓部がシール部と共に他方の頭部内に入り込んで覆われた状態で２つの閉止体が軸方向に組み合わされることになる。さらに他の閉止体の栓部を軸方向他側から末端の閉止体の頭部内に挿入させていけば、多数の閉止体をコンパクトに組み合わせた状態にすることが可能になる。このため、所望数の閉止体を包装するにしても収納するにしてもコンパクト化することが可能になる上に、上記の組み合わされた状態ではシール部を有する栓部の外面が覆われて保護された状態になり、シール部の品質を確実に維持して現場作業の際にもその品質を維持させ得ることになる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、閉止体を２以上の閉止栓からなるものとし、各閉止栓として軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなり、上記栓部がその外周囲に膨出するシール部を有し、上記頭部をそのシール部よりも大径に形成し、上記頭部に対し上記軸方向他側に臨む端面に開口し上記栓部が上記軸方向他側から挿入されることによりその栓部を上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部を形成したものとする。そして、上記２以上の閉止栓を、上記軸方向に直交する方向に並列配置した状態で隣接する両閉止栓の頭部同士を上記軸方向に直交する方向に延びる連結片によりそれぞれ連結して一体化することとした。
【００１２】
この請求項２に係る発明では、請求項１の閉止体と同様構成の閉止栓が２以上並列した状態で連結片により連結されて一体化された閉止体が構成されることになる。このため、連結片により連結された２以上の閉止栓の各頭部を、同様に連結片により連結された他の２以上の閉止栓の各収容凹部内に挿入して収容させれば、多数の閉止栓がコンパクトに組み合わされることになる。さらに、同様に連結片により連結された他の２以上の閉止栓に組み合わせていけば、請求項１の１つずつ組み合わせる場合よりも効率よく多数の閉止栓をコンパクトに組み合わせた状態にすることが可能になる。このため、シール部の品質を確実に維持しつつコンパクトな包装又は収納し得るという請求項１の閉止体による作用を、より拡大して作業効率を向上させ得ることになる。
【００１３】
請求項３に係る発明では、閉止体を軸方向一側の栓部と、軸方向他側の頭部とからなるものとし、上記栓部としてその外周囲に膨出するシール部を有するものとし、上記頭部をそのシール部よりも大径に形成し、かつ、上記頭部として、上記軸方向に直交する方向に臨む側面に開口し上記栓部が上記軸方向に直交する側から挿入されることによりその栓部を上記シール部と共に内部に収容し得る大きさの収容凹部を形成してなるものとした。
【００１４】
この請求項３に係る発明の場合、一対の閉止体の一方に対し他方を直交する方向に並べ、一方の閉止体の収容凹部に対し他方の栓部を挿入すると、他方の栓部がシール部と共に上記一方の頭部内に入り込んで覆われた状態で２つの閉止体がＬの字状に組み合わされることになる。このＬの字状に組み合わせた一対の閉止体に対し、同様にＬの字状に組み合わせた他の一対の閉止体を組み合わせると、すなわち、互いの露出している栓部を開いている収容凹部内に挿入すると、４個で１組の閉止体が井桁状にコンパクトに組み合わせた状態にすることが可能になる。このため、これらを包装するにしても収納するにしてもコンパクト化することが可能になる上に、上記の組み合わされた状態ではシール部を有する栓部の外面が覆われて保護された状態になり、シール部の品質を確実に維持して現場作業の際にもその品質を維持させ得ることになる。
【００１５】
この請求項３の閉止体の場合には、さらに上記頭部に対し、上記軸方向及び上記収容凹部の開口方向の双方に直交する方向の一側に突出する係合凸部と、他側にこの係合凸部に係脱可能に係合する係合凹部とをそれぞれ形成してもよい（請求項４）。このようにすることにより、４個１組にした閉止体と、他の４個１組にした閉止体とを上記の双方に直交する方向に積み重ねた状態で一方の係合凸部と他方の係合凹部とを互いに係合させると、４個１組ずつの閉止体を複数段に積み重ねた状態で互いに一体化させることが可能になる。このため、４個１組だけではなくて、複数組のものをコンパクトに包装又は収納することが可能になり、保管、収納もしくは持参の際のより一層のコンパクト化が実現する。しかも、上記の係合は使用時に個別に外せるため、使用に必要な数だけ外して使用することが可能になる。
【００１６】
以上の請求項１〜４のいずれかの閉止体においては、上記収容凹部の内径を上記シール部の外径よりも大きく形成することが好ましい（請求項５）。このようにすることにより、収容凹部内に収容された栓部のシール部を収容凹部の内壁と非接触の状態に維持することが可能になり、シール部の品質維持の確実性を図ることが可能になる。
【００１７】
このように収容凹部の内径をシール部の外径よりも大きくした場合には、収容状態でシール部が収容凹部の内周面と非接触に保持する手段を付加することが望ましい。かかる手段としては、上記栓部の基端位置に対し、外周側に張り出して上記収容凹部の開口縁部の内周面に内嵌し上記シール部を収容凹部の内周面と非接触状態に位置付ける凸段部を形成することができる（請求項６）。このようにすることにより、一方の閉止体の栓部をそのシール部と、他方の閉止体の収容凹部の内壁面との間に隙間を開けた状態に位置決めして、上記シール部を他のものと確実に非接触の状態に位置保持することが可能になり、シール部の品質保持をより確実に実現し得ることになる。
【００１８】
また、以上の請求項１〜請求項６のいずれかの閉止体においては、一方の閉止体の頭部が他方の閉止体の収容凹部に収容された状態を確実に保持しえる手段をさらに追加することが望ましく、このためには、上記栓部の基端部位と、上記収容凹部の開口縁部の内周面とのいずれか一方又は双方に、上記栓部がシール部と共に収容凹部内に収容された状態に保持して抜け止めする抜け止め部を形成するようにすればよい（請求項７）。上記の抜け止め部としては、例えば摩擦もしくは弾性復元力を利用して係脱可能に係合する係合部、凸軸部とこの凸軸部が入り込む略Ｌの字形に屈曲する係合凹溝との組み合わせ、あるいは、雌ネジと雄ネジとの螺合部等を形成するようにすればよい。このようにすることにより、一方の閉止体の頭部を他方の閉止体の収容凹部内に収容した状態で両閉止体を互いに抜けて外れないように確実に保持された状態にし得ることになる。
【００１９】
以上の請求項１〜７のいずれかの閉止体においては、上記頭部の栓部側位置に外周側に突出する鍔部を一体に形成するようにしてもよい（請求項８）。このようにすることにより、閉止対象に対し栓部を例えば圧入した後、上記鍔部を利用して抜け止めクリップ等により抜け止め処理を施すことが可能になる。
【００２０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の閉止体によれば、複数の閉止体をコンパクトに収納・保管することができると同時に、シール部を他の被覆物を用いることなく保護することができ品質管理の容易化及び確実化を図ることができる。
【００２１】
具体的には、請求項１の閉止体によれば、軸方向に並べた状態で何個でもコンパクトに組み合わせることができ、上記の効果を実現させることができる。また、請求項２によれば、連結片により連結された２以上の閉止栓からなる閉止体を、さらに他の２以上の閉止栓からなる閉止体に対し組み合わせることができ、多数の閉止栓を効率よくコンパクトに組み合わせて上記の効果を実現させることができる。
【００２２】
請求項３又は請求項４の閉止体によれば、直交方向に並べて４個１組毎にコンパクトに組み合わせることができ、上記の効果を実現させることができる。そして、請求項４の閉止体によれば、４個１組ずつの閉止体を複数段に積み重ねた状態で互いに一体化させることができる一方、使用に必要な数だけ外して使用することができる。
【００２３】
以上を前提として、請求項５の閉止体によれば、隣接する両閉止体の一方の収容凹部内に収容された他方の栓部のシール部を収容凹部の内壁と非接触の状態にすることができ、シール部の品質維持の確実性を図り得ることになる。
【００２４】
この場合、請求項６の閉止体によれば、凸段部の内嵌による位置決め作用によって、一方の閉止体の栓部をそのシール部と、他方の閉止体の収容凹部の内壁との間に隙間を開けた状態からずれないように確実に位置決めてその位置に保持することができる。これにより、上記の非接触の状態に確実に維持することができ、シール部の品質維持を確実に図ることができるようになる。
【００２５】
請求項７によれば、抜け止め部の形成によって、一方の閉止体と他方の閉止体とを組み合わせた場合に両者を互いに抜けて外れないように確実に保持された状態にすることができる。
【００２６】
また、請求項８の閉止体によれば、被閉止対象を閉止するために使用した際に外周フランジを用いて抜け止め対策を施すことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る栓タイプの基本形態の閉止体５，５，…を示す。各閉止体５は同一の形状・構造を有し、軸Ｘ方向一側（図１の上側）の栓部５１と、軸Ｘ方向他側（同図の下側）の頭部５２とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。この各閉止体５の用途としては、例えば、熱源機１（例えば図１５〜図１７参照）の接続端部としてのヘッダ２ａ〜２ｃに一定間隔で並んで配設されている２以上の接続口２１，２１，…の内の未使用のものに対し圧入されてその接続口２１，２１，…を閉止するために用いられる（以下の各実施形態において同じ）。
【００２９】
上記栓部５１にはその外周面から外周側に所定量膨出したシール部５１ａ，５１ａが一体に形成され、この各シール部５１ａが閉止対象である上記各接続口２１の内周面に圧着されて閉止体５と接続口２１との間のシールが行われるようになっている。なお、上記の各シール部５１ａは、図例ではＯリングを栓部５１の周囲に形成された凹溝に外嵌されて形成された例を示しているが、例えば二色成形法により栓部５１の部分と上記各シール部５１ａとを互いに異なる合成樹脂材料で一体に形成するようにしてもよい。
【００３０】
上記頭部５２は、栓部５１との境界位置において外周側に突出した鍔部５２ａを有し、この鍔部５２ａは上記の接続口２１の鍔部２１１（図１７参照）と共に図示省略の抜け止めクリップにより挟み込んで抜け止めを行うために形成されている。従って、抜け止めクリップを用いなくても上記栓部５１の接続口２１内への圧入により抜け止め抵抗力が十分に得られる場合には上記鍔部５２ａは省略すればよい。
【００３１】
また、上記頭部５２には、栓部５１とは反対側（図１の下側）の端面において軸Ｘ方向に開口する収容凹部５２ｂが形成されている。換言すると、上記頭部５２は一端が開口した筒状に形成されている。この収容凹部５２ｂは上記各シール部５１ａの外径よりも大きい内径を有し、上記栓部５１が両シール部５１ａ，５１ａと共に内部に収容し得る形状及び大きさを有している。
【００３２】
以上の閉止体５の場合、製造された後、次のように組み合わされて提供されることになる。すなわち、ある１つの閉止体５（例えば図１中央位置の断面図にて示す閉止体）の頭部５２に対しこれと同じ向きに配置した他の１つの閉止体５（同図の下側の閉止体）の栓部５１を軸Ｘ方向他側（同図下側）から前進させてその栓部５１を収容凹部５２ｂ内に内挿させる（一点鎖線で示す閉止体参照）。そして、露出している栓部５１をさらに他の閉止体５（同図に二点鎖線で示す閉止体）の収容凹部に収容させる。このようにして図２及び図３にも示すように所望数の閉止体５，５，…を各栓部５１が軸Ｘ方向に隣接する収容凹部５２ｂ内に収容された状態に組み合わせる。
【００３３】
そして、以上の如く組み合わせた所定数の閉止体５，５，…を保管、収納もしくは持参するために包装したり、収納ケースに収納したりして出荷する。例えば包装する場合には、図４（ａ），（ｂ）に例示するように所定数（例えば１０個）の閉止体５，５，…を組み合わせ、これを台紙Ｐ上に載せて透明樹脂カバーＶにより覆えばよく、収納ケースに収納する場合には、図５（ａ），（ｂ）に例示するように所定数の閉止体５，５，…を組み合わせ、これを有底円筒状の収納ケースＳ内に入れ、キャップＳｃを被せて蓋をするようにすればよい。なお、図５（ｃ）に例示するような有底角筒状の収納ケースＳ′とキャップＳｃ′とを用いてもよい。
【００３４】
以上の場合には、所定数の閉止体５，５，…を従来の場合（図１８参照）よりもコンパクトに包装したり収納したりすることができる一方、各閉止体５のシール部５１ａを隣接する他の閉止体５の収容凹部５２ｂ内に収容させて保護された状態に維持することができる。そして、使用に際して必要数取りだしたとしても、残りの閉止体５，５，…をその各シール部５１ａが剥き出しにはならず保護された状態に維持することができ、閉止体５の必要機能であるシール性能についての品質を確実に維持することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
図６は第２実施形態に係る閉止体５ａを示すものである。この第２実施形態の閉止体５ａは第１実施形態の閉止体５を基本として隣接する両閉止体５ａ，５ａを互いに外れないように抜け止めして仮保持し得るようにしたものである。なお、第１実施形態のものと同じ構成要素には第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する（以下の各実施形態においても同じ）。
【００３６】
すなわち、上記各閉止体５ａは、その栓部５１の鍔部５２ａの基端位置に外周側に張り出した凸段部５３をさらに形成し、この凸段部５３の外周面に対し抜け止め部として凸状の係合部５３ａを合成樹脂成形により一体に形成したものである。
【００３７】
この場合、上記収容凹部５２ｂの内径Ｄ１を栓部５１のシール部５１ａの外径Ｄ２よりも僅かに大きく設定し、上記凸段部５３の外径を上記収容凹部５２ｂの内径Ｄ１とほぼ同じに設定している。また、上記収容凹部５２ｂの軸Ｘ方向深さを上記栓部５１の鍔部５２ａからの突出寸法と同じか図例の如く僅かに長くなるように設定している。なお、上記の内径及び外径は軸Ｘを中心とする同軸上の径寸法である。さらに、上記係合部５３ａは凸段部５３の全周に形成しても、図７に示すように部分的に形成しても、いずれでもよい。
【００３８】
そして、この第２実施形態においては、ある１つの閉止体５ａ（例えば図６に断面図で示す上側の閉止体）の頭部５２に対しこれと同じ向きに配置した他の１つの閉止体５ａ（同図の下側の閉止体）の栓部５１を軸Ｘ方向他側（同図下側）から前進させてその栓部５１を上記頭部５２の収容凹部５２ｂ内に内挿させ、最後に上側の閉止体５ａの頭部５２が下側の閉止体５ａの鍔部５２ａに当接するまで押圧気味に押し込む（一点鎖線で示す閉止体参照）。これにより、図６の下側の閉止体５ａの凸段部５３が上側の閉止体５ａの収容凹部５２ｂ内に入り込む際に、係合部５３ａが収容凹部５２ｂの開口縁部の内周面に対し圧入気味に押し込まれ、両閉止体５ａ，５ａが外れないように保持された状態に組み付けられることになる。
【００３９】
次に、露出している栓部５１をさらに他の閉止体５ａの収容凹部５２ｂに上記と同様にして収容させ保持させる。このようにして図８に示すように所望数の閉止体５ａ，５ａ，…を組み付けた後、先端側の１つの閉止体５ａだけ露出している栓部５１に対しキャップＳｄを外嵌させれば、第１実施形態の如き包装や収納ケースＳへの収納を行うことなく、そのままの状態で保管、収納、持参が可能となり、省資源化及び取り扱いの容易化を実現させることができる。なお、上記キャップＳｄは、収容凹部５２ｂと同じ内径を有するように形成され、栓部５１に被せることにより、凸段部５３の係合部５３ａと係合して外れないように保持されるようになっている。
【００４０】
この第２実施形態の場合には、上記の効果に加え、凸段部５３と収容凹部５２ｂとの係合により、収容されたシール部５１ａ，５１ａをその外周面と、収容凹部５２ｂの内周面との間に隙間を隔てた非接触状態に確実に保持させることができ、上記各シール部５１ａの保護及びその保護状態の維持をより一層確実に行うことができる。
【００４１】
なお、以上の保持のための係合部５３ａに代えて、他の種々の係合形態を採用して抜け止め部を構成することができる。すなわち、上記の凸状の係合部５３ａを凸段部５３側ではなくて収容凹部５２ｂの内周面側に形成したり、凸段部５３側に凸状の係合部を形成し、収容凹部５２ｂの開口縁部の内周面側に上記係合部が入り込む凹溝部を形成したり、あるいは、逆に凸段部５３側に凹溝部を形成し、収容凹部の上記内周面側に凸状の係合部を形成したりと種々の係合形態を採用してもよい。
【００４２】
＜第３実施形態＞
図９に第３実施形態の閉止体５ｂを示す。この第３実施形態の閉止体５ｂは、隣接する他の閉止体５ｂとの抜け止め保持を第２実施形態とは異なる形態により実現させたものである。
【００４３】
すなわち、上記各閉止体５ｂは、その栓部５１の鍔部５２ａの基端位置に外周側に張り出した凸段部５３を形成し、この凸段部５３の外周面から突出する凸軸部５３ｂを合成樹脂成形により一体に形成する一方、収容凹部５２ｂの開口縁部の内周面に上記凸軸部５３ｂが入り込む略Ｌの字形に屈曲する係合凹溝５２２を形成したものである。上記係合凹溝５２２は頭部５２の端面から軸Ｘ方向に延びる部位と、その奥端から周方向に延びる部位とで略Ｌの字形に屈曲するように形成されている。上記凸軸部５３ｂと、略Ｌの字形の係合凹溝５２２とによって抜け止め部が構成されている。
【００４４】
そして、この第３実施形態の場合、ある１つの閉止体５ｂ（例えば図９に断面図で示す上側の閉止体）の頭部５２に対しこれと同じ向きに配置した他の１つの閉止体５ｂ（同図の下側の閉止体）の栓部５１を軸Ｘ方向他側（同図下側）から前進させてその栓部５１を上記頭部５２の収容凹部５２ｂ内に内挿させる。この内挿作業の最後の方で、下側閉止体５ｂの凸軸部５３ｂを上側閉止体５ｂの係合凹溝５２２の軸Ｘ方向に延びる部位に挿入し、次いで下側閉止体５ｂ又は上側閉止体５ｂを軸Ｘ回りに回転させて上記凸軸部５３ｂを上記係合凹溝５２２の周方向に延びる部位の奥端まで前進させる。これにより、上側閉止体５ａの頭部５２が下側閉止体５ａの鍔部５２ａに当接した状態で両閉止体５ｂ，５ｂが互いに抜けて外れないように保持された状態に組み付けられることになる（一点鎖線で示す閉止体参照）。しかも、第２実施形態と同様に、収容凹部５２内に収容されたシール部５１ａ，５１ａをその外周面と、収容凹部５２ｂの内周面との間に隙間を隔てた非接触状態に確実に保持させることができ、上記各シール部５１ａの保護及びその保護状態の維持をより一層確実に行うことができる。
【００４５】
そして、所望数の閉止体５ｂを上記と同様にして組み付けた後、先端側の１つの閉止体５ｂだけ露出している栓部５１に対し図示省略のキャップを外嵌させれば、第１実施形態の如き包装や収納ケースＳへの収納を行うことなく、そのままの状態で保管、収納、持参が可能となり、省資源化及び取り扱いの容易化を実現させることができる。なお、この場合の上記キャップは、収容凹部５２ｂと同じ内径を有するように形成され、その内周面の所定位置に上記の係合凹溝５２２と同じ係合凹溝を形成して抜け止めし得るようになっている。
【００４６】
なお、以上の抜け止め保持のための凸軸部を、上記とは逆に収容凹部５２ｂの内周面側に形成し、係合凹溝を凸段部５３の外周面に形成するなどの他の形態を採用することもできる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
図１０に４実施形態を示す。この第４実施形態はこれまでの第１〜第３実施形態の閉止体５，５ａ又は５ｂを用いて応用した実施形態である。
【００４８】
この第４実施形態では所望の数の閉止体５，５ａ又は５ｂをそれぞれ同じ向き（それぞれが軸Ｘ方向に向いた並列の向き）に配向し互いに所定間隔毎に並列に配置した状態で、相隣接する両閉止体５，５、５ａ，５ａ又は５ｂ，５ｂ同士を連結片６により連結したものである。つまり、上記各閉止体５，５ａ又は５ｂを請求項２に記載の「閉止栓」として、このような２以上の閉止栓を一体化して請求項２に記載の１つの「閉止体」を構成したものである。
【００４９】
上記の各連結片６は、栓部５１以外の部位である頭部５２同士を連結するものであり、図例では鍔部５２ａ同士を連結するように配設されている。そして、上記各連結片６は、常時は相隣接する両閉止体５，５、５ａ，５ａ又は５ｂ，５ｂ間の中心間隔を閉止対象である相隣接する接続口２１，２１間の中心間隔（図１７参照）と同じに維持する一方、手作業により折り曲げることにより容易に破断し得るように形成されている。具体的には、上記各連結片６は上記軸Ｘ方向に扁平な帯板状に形成され、この帯板状の各連結片６は各閉止体５，５ａ又は５ｂを所定間隔毎に配設された状態に維持し得る強度と、折り曲げによる塑性変形により容易に破断し得る特性とを併せ持つ一方、各連結片６を軸Ｘ方向に扁平な形状にすることにより隣接する両閉止体５，５、５ａ，５ａ又は５ｂ，５ｂ間の曲げ剛性を高めて並列した姿勢を保持し得るようになっている。なお、上記の破断の容易性を考慮して各連結片６の途中に切れ込みを予め形成しておいてもよい。
【００５０】
この第４実施形態の場合には、所定数の閉止体５，５ａ又は５ｂが上記各連結片６により連結された状態で、その各栓部５１が他の同様にして連結された所定数の閉止体５，５ａ又は５ｂの各収容凹部５２ｂ内に収容された状態に組み合わされることになる。
【００５１】
そして、使用時には、連結片６，６，…により連結された状態の所定数の閉止体５，５ａ又は５ｂの各栓部５１を閉止対象である接続口２１（図１７参照）に圧入した後、例えば両端の閉止体５，５ａ又は５ｂの鍔部５２ａと、接続口２１の鍔部２１１とを抜け止めクリップにより挟み込んで固定すれば、中間位置の他の閉止体５，５ａ又は５ｂは上記抜け止めクリップによる固定を省略することができる。つまり、連結片６による支持機能により、上記中間位置の他の閉止体５，５ａ又は５ｂは接続口２１を閉止した状態に保持されることになる。
【００５２】
＜第５実施形態＞
図１１は第５実施形態の閉止体７を示している。この第５実施形態は栓部７１を収容させる向きを以上の第１〜第４実施形態とは異なり軸Ｘ方向に直交する方向にしたものである。
【００５３】
すなわち、上記閉止体７は、軸Ｘ方向一側（図１１の上側）の栓部７１と、軸Ｘ方向他側（同図の下側）の頭部７２とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。そして、上記栓部７１にはその外周面から外周側に所定量膨出した第１実施形態と同じシール部７１ａ，７１ａが一体に形成され、基端位置には第２実施形態と同じ凸段部７３が形成されている。
【００５４】
上記頭部７２は、栓部７１との境界位置において外周側に突出した鍔部７２ａを有し、この鍔部７２ａは第１実施形態で説明したと同じ抜け止めを行うために形成されている。従って、抜け止めクリップを用いなくても上記栓部７１の接続口２１内への圧入により抜け止め抵抗力が十分に得られる場合には上記鍔部７２ａは省略すればよい。
【００５５】
そして、上記頭部７２には、その周囲の側面において軸Ｘ方向に直交する方向Ｙに開口する収容凹部７２ｂが形成されている。この収容凹部７２ｂは上記各シール部７１ａの外径よりも大きい内径を有し、上記栓部７１が両シール部７１ａ，７１ａと共に内部に収容し得る形状及び大きさを有している。
【００５６】
また、上記頭部７２には、その側面の適宜位置から上記軸Ｘ方向及び方向Ｙの双方に直交する方向Ｚの一側に突出する係合凸部７４と、他側に突出して係合凸部７４に係脱可能に係合する係合凹部７５とがそれぞれ一体に形成されている。上記係合凸部７４としては図例の如く腕部の先端に球部を設けたものを採用すればよく、又、上記係合凹部７５としては二つ割に構成されて入口が上記球部より小さく内部に上記球部を受け入れる球状空間が形成されたものを採用すればよい。この場合には、上記球部が押し込まれると係合凹部７５がその弾性により押し開かれた後に復元して上記球部を挟み付けて係合状態に維持されることになる。
【００５７】
以上の閉止体７の場合、製造された後、次のように組み合わされて提供されることになる。なお、以下の説明では閉止体７の符号として７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを用いるが、これは組み付けの手順を説明するために便宜的に付したものであり、全て以上で説明した閉止体７と同一のものである。
【００５８】
すなわち、図１２に一点鎖線で示すように１つの閉止体７ａの頭部７２の収容凹部７２ｂに対し、これに直交する側から他の１つの閉止体７ｂの栓部７１を前進させてその栓部７１を内挿させて組み付ける（一点鎖線で示す閉止体参照）。これと同様にして他の２つの閉止体７ｃ，７ｄを組み付ける。そして、一対ずつに組み合わせた閉止体７ａ，７ｂと、閉止体７ｃ，７ｄとを組み付ける。つまり、閉止体７ａの栓部７１を閉止体７ｄの収容凹部７２ｂ内に、閉止体７ｃの栓部７１を閉止体７ｂの収容凹部７２ｂ内にそれぞれ挿入して組み付ける。これにより、４個の閉止体７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄで１組となった状態で組み付けられる。
【００５９】
この４個で１組の状態で保管、収納又は持参してもよいが、さらに、図１３に示すように積層状態に積み上げた状態に組み付けるようにしてもよい。この場合には、４個で１組のものを複数組用意し、１組の閉止体７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの上に他の１組の閉止体７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄをそれぞれ係合凸部７４と係合凹部７５との係合により一体に組み付ける。これにより、より一層のコンパクト化が図られることになる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第５実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１〜第５実施形態では、栓タイプの閉止体を説明したが、本発明を蓋タイプの閉止体に適用することも可能である。この場合には、軸方向一側に開口する筒状の蓋部と、この筒状蓋部の軸方向他側位置の頭部とからなり、上記筒状蓋部はその内周面位置にシール部を有し、上記頭部はこのシール部よりも小径に形成されて上記筒状蓋部内に軸方向一側から挿入されることにより内部に収容可能な形状を有している閉止体、とすればよい。
【００６１】
具体的には、図１４に例示するように、閉止体８として、合成樹脂成形により軸Ｘ方向一側に開口する筒状の蓋部８１と、この筒状蓋部８１の軸Ｘ方向他側位置の頭部８２とを一体に形成する。そして、上記筒状蓋部８１はその内周面位置にシール部８１ａを有し、上記頭部８２はこのシール部８１ａよりも小径に形成して上記筒状蓋部８１内に軸Ｘ方向一側から挿入されることにより内部に収容される形状に形成すればよい。このような閉止体８は、接続口２１′に対し蓋部８１が外嵌されて、接続口２１′の外周面にシール部８１ａが密着して閉止することになる。
【００６２】
上記第２又は第３実施形態で例示した抜け止め部の他に、次のような構成を抜け止め部として採用してもよい。すなわち、収容凹部５２ｂの開口縁部の内周面に例えば雌ネジを形成する一方、栓部５１の凸段部５３の外周面に雄ネジを形成し、栓部５１を収容凹部５２ｂ内に挿入した後にねじ込むことにより抜け止めを行うようにしてもよい。なお、頭部５２の先端側（収容凹部５２ｂの開口側）位置に鍔部５２ａと同外径を有する第２鍔部を形成し、一方の閉止体の栓部５１を他方の閉止体の収容凹部５２ｂ内に挿入した後、一方の閉止体の鍔部５２ａと、他方の閉止体の上記第２鍔部とを抜け止めクリップにより挟み込んで抜け止め固定するようにしてもよい。この場合、上記抜け止めクリップとして、接続口２１との抜け止め処理に用いるものと同じ抜け止めクリップを用いれば、接続口２１を閉止するための閉止体と、抜け止めクリップとをセットにして包装、収納もしくは持参することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の閉止体を示す一部断面説明図である。
【図２】軸方向に組み合わせた状態を示す拡大斜視図である。
【図３】軸方向に組み合わせた状態の正面図である。
【図４】図３のものを包装した状態を示し、図４（ａ）は平面図を、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【図５】図３のものを収納ケースに収納した状態を示し、図５（ａ）は一部断面平面図を、第５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における拡大断面図を、図５（ｃ）は収納ケースの他の形態を示す図５（ｂ）相当図である。
【図６】第２実施形態の閉止体を示す一部断面説明図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線における拡大断面図である。
【図８】第２実施形態における図３対応図である。
【図９】第３実施形態の閉止体を示す一部断面説明図である。
【図１０】第４実施形態の閉止体を示す斜視図である。
【図１１】第５実施形態の閉止体を示す斜視図である。
【図１２】図１１の閉止体を組み合わせた状態の平面図である。
【図１３】図１２の閉止体を積み重ねた状態を図１２のＤ−Ｄ線矢視方向から見た側面図である。
【図１４】他の実施形態の閉止体を示す断面説明図である。
【図１５】閉止体の用途例を示す模式図である。
【図１６】図１５のヘッダを示す拡大説明図である。
【図１７】図１６の拡大図を示す説明図である。
【図１８】従来の閉止体を包装した状態を示し、図１８（ａ）は平面図を、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＥ−Ｅ線における拡大断面図である。
【符号の説明】
５，５ａ，５ｂ    閉止体（閉止栓）
７，７ａ〜７ｄ    閉止体
５１，７１        栓部
５２，７２        頭部
５１ａ，７１ａ    シール部
５２ａ，７２ａ    鍔部
５２ｂ，７２ｂ    収容凹部
５３，７３        凸段部
５３ａ            係合部（抜け止め部）
５３ｂ            凸軸部（抜け止め部）
７４              係合凸部
７５              係合凹部
５２２            係合凹溝（抜け止め部）
Ｄ１                内径（収容凹部の内径）
Ｄ２                外径（シール部の外径）
Ｘ                軸
Ｙ                方向（軸方向に直交する方向）
Ｚ                方向（双方に直交する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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