(57)【要約】【課題】撮像装置による無制限な高解像度撮影は好ましくない場合がある。【解決手段】第１の撮影モードによる撮影と第１の撮影モードよりも多い画素数又は低いフレームレートで撮影を行う第２の撮影モードとの選択が可能な撮影装置ＮＣにおいて、第２の撮影モードでの撮影を制限する制限手段を設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影モードによる撮影と前記第１の撮影モードよりも多い画素数又は低いフレームレートで撮影を行う第２の撮影モードとの選択が可能な撮影装置であって、
前記第２の撮影モードでの撮影を制限する制限手段を有することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＬＡＮ，インターネット等のネットワーク上に画像を配信することが可能な撮影装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、撮影された画像（動画や静止画）をテープ，フィルム等の記録メディアに保存するカメラに代わり、ＬＡＮ，インターネット上に画像情報を直接配信するネットワークカメラと称される撮影装置が増えつつある。このようなネットワークカメラは、景勝地や繁華街あるいは人が行けないような場所に設置され、その場の画像を現地に行くことなく、ライブで見ることができるようになってきている。
【０００３】
このようなネットワークカメラは、ＬＡＮなどのネットワークに接続されており、同ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータのディスプレイに撮影画像を表示する。
【０００４】
また、上記のようなネットワークカメラは、パン、チルト、ズーム等のカメラ操作をネットワークを通じて行うことができ、ネットワーク上の一般の好きな方向や大きさの画像を撮影することができる。
【０００５】
上述したネットワークカメラによる撮影画像は、通常のビデオカメラ等で撮影した画像と異なり、ネットワーク上の不特定多数の一般が自由に操作し、誰がどのような画像を撮影しているのか分からない匿名性を有している。このため、悪意のある撮影をさせないようにして、撮影される人のプライバシーに配慮することが必要になってくる。
【０００６】
現在あるネットワークカメラでは、通信回線の容量の制限により、１秒間に３０コマで動画撮影する場合、解像度はＣＩＦ（３５２×２８８画素）程度に制限されている。但し、ＣＣＤ等の撮像素子は高解像度化（高画素化）が進んでおり、ビデオカメラなどでは高解像度で静止画撮影が行える機能を有するものも登場している。これは、高画素の撮像素子を使用し、動画撮影時にはＮＴＳＣレベルで撮影するが、静止画撮影時には画素をフルに使ってＸＧＡレベル以上での高解像度で撮影できるものである。
【０００７】
そして、ネットワークカメラにおいても、将来的に、１秒間に３０コマの動画撮影時にはＣＩＦレベルで映像を撮影するが、静止画あるいは１秒間に１コマや２コマといった低フレームレートの撮影であれば、ＸＧＡレベル以上の高解像度で撮影ができるようになるものと考えられる。
【０００８】
しかも、ビデオカメラあるいはネットワークカメラに使用されている撮影レンズは、ズーム倍率が１０倍〜２０倍と非常に高倍率なものが多く、３５ｍフィルム換算にすると４０ｍｍ位の標準領域から最大で８００ｍｍ位の超望遠領域での撮影が可能となる。焦点距離が８００ｍｍという望遠領域では、遠くにいる人物の顔をかなり大きく拡大でき、はっきりと撮影することが可能となる。このため、撮影される人のプライバシーに配慮することがより必要となってくる。
【０００９】
また、監視カメラについては、特許文献１にて提案されているように、画面の一部をマスキングすることでプライバシーに配慮した撮影を行えるものが提案されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００１−６９４９４号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１での提案は、監視カメラというクローズされた環境でのみ使用可能なものであり、ネットワークカメラのようにオープンで撮影画像を不特定多数が見ることのできる場合には、マスキングの部分が見苦しく、画像の面白さを損なってしまう。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、第１の撮影モードによる撮影と前記第１の撮影モードよりも多い画素数又は低いフレームレートで撮影を行う第２の撮影モードとの選択が可能な撮影装置において、第２の撮影モードでの撮影を制限する制限手段を設けている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１には、本発明の実施形態１であるネットワークカメラ（撮影装置）を用いたネットワーク撮影システムの構成を概念的に示している。ＮはＬＡＮやインターネット等のネットワークであり、ＶＣは動画撮影および静止画撮影が可能なビデオカメラである。
【００１４】
ビデオカメラＶＣは繁華街、観光地等に雲台Ｔに搭載されて設置され、雲台Ｔの作動によりパンニング、チルティングが可能であるとともに、撮影レンズＬの作動によりズーミングが可能である。このビデオカメラＶＣは、ズーミングが可能な撮影レンズＬによって形成された被写体像をＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（光電変換素子）により光電変換して撮影するものである。また、ビデオカメラＶＣは、ＣＩＦレベルの低解像度での動画撮影を行う第１の撮影モードと、ＣＩＦレベルよりも高精細な画像が得られる、第１の撮影モードでの撮影に比べて高画素数又は低フレームレートでの高解像度撮影（動画撮影又は静止画撮影）を行う第２の撮影モードのいずれかで被写体を撮影することができる。
【００１５】
また、ビデオカメラＶＣには、ネットワークＮを通じて入力された、後述する一般コンピュータからの操作信号に基づいてビデオカメラＶＣの撮影モードの設定を行ったりズーミング作動を制御したり、雲台Ｔのパンニングやチルティング作動を制御したりする制御コンピュータ（制限手段）ＣＣが接続されている。この制御コンピュータＣＣはネットワークＮに接続されている。
【００１６】
なお、ビデオカメラＶＣ、雲台Ｔおよび制御コンピュータＣＣによりネットワークカメラＮＣが構成されている。また、図ではビデオカメラＶＣと制御コンピュータＣＣとを別々に示しているが、これらは一体化されていてもよい。
【００１７】
また、ＳＣはビデオカメラＶＣにより撮影された画像データを制御コンピュータＣＣからネットワークＮを通じて受け取り、保存も可能なサーバーコンピュータ（保存手段）である。このサーバーコンピュータＳＣは、ネットワークカメラＮＣの運用を管理する管理者が使用する管理コンピュータでもあり、ネットワークＮに接続されている。なお、サーバーコンピュータＳＣが持つ画像保存機能を、制御コンピュータＣＣに内蔵してもよい。
【００１８】
サーバーコンピュータＳＣ上には、管理者により、ネットワークカメラＮＣによって撮影された画像を閲覧・鑑賞可能とする画像閲覧サイト（ホームページ）が開設されている。制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣによって撮影された画像を、この画像閲覧サイトを通じてネットワークＮ上の一般コンピュータＣ１〜Ｃ３に配信する（以下、このことを単に「ネットワークＮ上に配信する」という）。
【００１９】
また、Ｃ１〜Ｃ３はネットワークＮに接続された一般（クライアント）コンピュータである。なお、一般コンピュータは図には３つのみ示しているが、実際には多数存在する。一般コンピュータＣ１〜Ｃ３のうち、ネットワークＮおよび上記画像閲覧サイトを通じてネットワークカメラＮＣの操作権を取得した一般コンピュータの使用者（以下、操作者という）は、ネットワークＮおよびサーバーコンピュータＳＣを通じて制御コンピュータＣＣにアクセスすることができ、制御コンピュータＣＣを介して雲台Ｔをパンニングやチルティング操作したりビデオカメラＶＣをズーミング操作したりして、任意の撮影方向や撮影画角（撮影倍率）を選択することができる。また、ネットワークカメラＮＣの撮影モードを選択することもできる。
【００２０】
図２（ａ）には、本実施形態のネットワークカメラＮＣで撮影する画像を模式的に示している。図２（ａ）では、撮影レンズＬの焦点距離はワイド（短焦点距離）側に設定されており、広い撮影領域を撮影している。このとき、制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣに第１の撮影モードでの撮影を行わせるとともにその撮影画像をネットワークＮ上に配信し、また、第２の撮影モードでの撮影を行わせるとともにその撮影画像をネットワークＮ上に配信する。
【００２１】
図２（ａ）の状態から、操作者が一般コンピュータを通じてネットワークカメラＮＣのズーム操作をし、撮影レンズＬの焦点距離を望遠（長焦点距離）側に変更すると、図２（ｂ）に示すように、上記撮影領域に含まれていた人物の顔がアップで撮影されるようになる。このとき、制御コンピュータＣＣは、第１の撮影モードでの低解像度での動画撮影とその動画像のネットワークＮ上への配信を行うが、第２の撮影モードでの高精細画像の撮影は禁止する。すなわち、操作者が一般コンピュータを通じて上記顔のアップ画像の高解像度での撮影を行うよう切り換え操作をしても、制御コンピュータＣＣはこれを受け付けず（キャンセルし）、第１の撮影モードでの撮影状態を維持する。これにより、該人物のプライバシーに配慮することができる。
【００２２】
図３には、本実施形態のネットワークカメラＮＣの動作を示したフローチャートを示している。
【００２３】
低解像度での秒３０コマの動画撮影状態（第１の撮影モードでの撮影状態）において、ステップ（図ではＳと略す）２１で、一般コンピュータ（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）から高解像度撮影（第２の撮影モード）への切り換え操作命令が制御コンピュータＣＣに入ると、ステップ２２に進み、制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣにおける現在の撮影レンズＬの焦点距離を検出する。この焦点距離は、ビデオカメラＶＣから制御コンピュータＣＣに送信される焦点距離情報を読み取ることにより検出することができる。
【００２４】
ステップ２３では、制御コンピュータＣＣは、検出した撮影レンズＬの焦点距離が、撮影領域に含まれている人物の顔がはっきりと写る程度の望遠側の所定焦点距離以上であるか否かを判別する。所定焦点距離以上であるときは、ステップ２４に進み、高解像度撮影への切り換え操作命令を受け付けず（キャンセルし）、禁止された撮影である旨を示す警告画像をネットワークＮ上に配信する。
【００２５】
ここで、上記所定焦点距離の具体的な数値は、ネットワークカメラＮＣの設置場所や撮影解像度によって異なるが、例えば、おおよそ３５ｍｍフィルムフォーマット換算で２００ｍｍ以上の望遠領域であれば、ある程度離れた人物の顔がかなりアップで撮影可能であり、このような焦点距離（撮影倍率）状態における高解像度での撮影は、該人物を特定できることから、その人のプライバシーに配慮して行わないほうがよいと考えられる。なお、２００ｍｍという焦点距離は例にすぎず、前述したようにネットワークカメラＮＣの設置場所や撮影解像度に応じて適宜、管理コンピュータＭＣを通じて管理者によって設定されるものである。
【００２６】
上記警告画像を配信した後、ステップ２５において、制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣに制御信号を送り、撮影レンズＬの焦点距離を上記所定焦点距離よりも広角側に変更させる。
【００２７】
そして、再びステップ２３に戻り、撮影レンズＬの焦点距離が上記所定焦点距離以上であるか否かを判別する。この時点では、撮影レンズＬの焦点距離が上記所定焦点距離よりも広角側に変更されているので、制御コンピュータＣＣは、ステップ２６において、ビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換えて高解像度撮影を行わせ、ステップ２７において、撮影された高精細な画像をネットワークＮ上に配信する。
【００２８】
本実施形態では、ステップ２５にて撮影レンズＬの焦点距離を広角側に変更した上で高解像度撮影を許可する場合について説明したが、このステップ２５を廃止して、警告画像を配信して撮影を禁止する構成としてもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、撮影レンズＬの焦点距離が所定焦点距離以上であるときに高解像度撮影を禁止する場合について説明したが、この焦点距離に関する制限条件に、撮影しようとしている被写体までの距離（被写体距離）が所定被写体距離以下であることを加えることにより、より実際に個人のプライバシーにかかわる程度の撮影か否かに即して高解像度撮影を禁止すべきか否かを判別することができる。これにより、撮影画像を楽しみたい一般コンピュータＣ１〜Ｃ３の使用者の要求（つまりはネットワークカメラＮＣの本来の意義）を損なうことなく、撮影される個人のプライバシーに配慮することができる。
【００３０】
（実施形態２）
上記実施形態１では、撮影レンズＬの焦点距離（撮影倍率）や被写体距離に基づいて高解像度撮影を禁止するか否かを決定する場合について説明したが、撮影しようとする被写体が人物（特に、顔）等の特定被写体であるか否かによって高解像度撮影を禁止するか否かを決定するようにしてもよい。
【００３１】
この場合、制御コンピュータＣＣの内部又は外部に画像認識装置（被写体認識手段）を設け、撮影画面内に特定被写体が存在するか否かを判別するようにする。
【００３２】
具体的には、画像認識装置として、第１の撮影モードで低解像度撮影された画像のエッジ検出によって被写体の形状を判別できるものを用い、該画像認識装置によって図４（ａ）に示すように撮影画像内に人物の顔のアップの形状が存在したり、図４（ｂ）に示すようにマンション、家屋等の建物の窓のアップの形状が存在していることを認識したりしたときには、制御コンピュータＣＣはこれらの特定被写体の高解像度撮影を禁止する。
【００３３】
但し、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、人物の顔や建物の窓等を高解像度撮影しようとした場合でも、撮影画面内での被写体が小さく（実施形態１のように、撮影レンズＬの焦点距離が短かったり、被写体距離が長かったりして）、個人を特定できないような場合は、高解像度撮影しても該個人のプライバシーを損なうことはないので、高解像度撮影を許可するとともに、撮影画像のネットワークＮ上への配信も許可するようにしてもよい。
【００３４】
図５には、本実施形態のネットワークカメラＮＣの動作を示したフローチャートを示している。なお、ネットワーク撮像システムの全体構成は実施形態１と同様である。
【００３５】
低解像度での秒３０コマの動画撮影状態（第１の撮影モードでの撮影状態）において、ステップ４１で、一般コンピュータ（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）から高解像度撮影（第２の撮影モード）への切り換え操作命令が制御コンピュータＣＣに入ると、ステップ４２に進み、制御コンピュータＣＣは、画像認識装置にビデオカメラＶＣにより撮影しようとしている主被写体の形状の認識を行わせる。
【００３６】
次に、ステップ４３では、画像認識装置に、形状認識した主被写体が人物のアップであるかどうかを判別させる。特に、人物の顔のアップかどうかを、顔の輪郭、目、鼻、口等のエッジ形状に基づいて判別させる。
【００３７】
ここで、主被写体が人物であると判別されたときは、ステップ４４に進み、制御コンピュータＣＣは、禁止された撮影である旨を示す警告画像をネットワークＮ上に配信し、さらにステップ４５で、高解像度撮影への切り換え操作命令をキャンセルする。
【００３８】
一方、ステップ４３において、主被写体が人物のアップではないと判別されたときは、ステップ４６に進む。このステップ４６では、制御コンピュータＣＣは、画像認識装置に、主被写体がマンション、ビル、家屋等の建物であるか否かを判別させる。
【００３９】
主被写体がマンション、ビル、家屋等の建物であるか否かの判別は、直線状のエッジがはっきりしていること、窓ガラスと壁面とが直線ではっきり区切られている等の特徴に基づいて行うことができる。
【００４０】
ステップ４６において、主被写体が建物ではない、例えば風景であると判別されたときは、ステップ５０に進み、制御コンピュータＣＣはビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換え、高解像度撮影を行わせるとともに、高精細な撮影画像をネットワークＮ上に配信する。
【００４１】
また、ステップ４６において、画像認識装置により主被写体が建物であると判別されたときは、ステップ４７に進み、画像認識装置に、主被写体が建物の窓のアップか否かを判別させる。建物の窓をアップで撮影することは、中の人や部屋の様子が撮影されてしまい、プライバシー配慮の上で好ましくない。
【００４２】
主被写体が窓のアップか否かの判別は、エッジが直線で構成されていること、壁面と窓とのコントラスト比が大きいこと、撮影画面内で窓の部分の占める割合が大きいこと等の特徴に基づいて行うことができる。
【００４３】
そして、主被写体が窓のアップであると判別されたときは、ステップ４８に進み、制御コンピュータＣＣは、禁止された撮影である旨を示す警告画像をネットワークＮ上に配信し、さらにステップ４９で、高解像度撮影への切り換え操作命令をキャンセルする。
【００４４】
また、主被写体が人物でも（ステップ４３）、建物でもない（ステップ４６）ときおよび建物の窓のアップでない（ステップ４７）ときには、ステップ５０に進み、制御コンピュータＣＣはビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換え、高解像度撮影を行うとともに、高精細な撮影画像をネットワークＮ上に配信する。
【００４５】
なお、本実施形態においては、主被写体が窓のアップかどうかの判別を、画像認識装置による撮影画面内の窓の部分の占める割合で判別する場合について説明したが、実施形態１と同様に、撮影レンズＬの焦点距離が望遠側の所定焦点距離以上か否かで判別してもよい。
【００４６】
（実施形態３）
上記実施形態１，２では、撮影レンズＬの焦点距離の検出結果や画像認識装置による被写体判別結果に応じて高解像度での撮影を禁止する場合について説明したが、本実施形態では、高解像度撮影を禁止する領域をネットワークカメラＮＣの管理者が任意に設定できる場合について説明する。
【００４７】
図６には、本発明の実施形態３であるネットワークカメラＮＣの動作を示したフローチャートを示している。なお、ネットワーク撮像システムの全体構成は実施形態１と同様である。
【００４８】
まず、ステップ６１において、制御コンピュータＣＣに対し、サーバーコンピュータＳＣを通じて管理者により制御コンピュータＣＣ内でのネットワークカメラＮＣの撮影制限条件を設定又は変更するための管理者パスワードが入力され、該パスワードによる認証がＯＫであれば、ステップ６２に進む。ステップ６２では、サーバーコンピュータＳＣに内蔵されたネットワークカメラＮＣの運用ソフトウェアを通じて、管理者は高解像度での撮影を禁止する領域を任意に設定することができる。
【００４９】
ここで、図７（ａ）には、本実施形態のネットワークカメラＮＣが第１の撮影モード（ＣＩＦレベルの低解像度）で撮影している領域を示す。ネットワークカメラＮＣを管理する管理者は、サーバーコンピュータＳＣの運用ソフトウェアを通じて、例えば建物の窓等、プライバシーに問題の発生する恐れがあり、高解像度での撮影を禁止すべき領域（図中に点線で囲んだ領域）を任意に設定する。
【００５０】
撮影禁止領域の設定方法としては、例えば、撮影禁止領域に対応するビデオカメラＶＣ（雲台Ｔ）のパン角度、チルト角度および撮影レンズＬの焦点距離の３つのパラメータについて選択し、これらのパラメータを、図７（ｂ）にハッチング領域として概念的に示す撮影禁止領域データのマップとして制御コンピュータＣＣ内のメモリに保存させておく方法がある。但し、他の撮影禁止領域の設定方法を用いてもよい。
【００５１】
そして、この高解像度での撮影禁止領域の設定が終了すると、ステップ６４に進む。
【００５２】
一方、低解像度での秒３０コマの動画撮影状態（第１の撮影モードでの撮影状態）において、ステップ６３で、一般コンピュータ（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）から高解像度撮影（第２の撮影モード）への切り換え操作命令が制御コンピュータＣＣに入ると、ステップ６４に進む。
【００５３】
ステップ６４では、制御コンピュータＣＣは、現在のビデオカメラＶＣ（雲台Ｔ）のパン角度、チルト角度および撮影レンズＬの焦点距離のパラメータを検出し、これら検出されたパラメータと、制御コンピュータＣＣ内のメモリから呼び出した、ステップ６２にて設定された高解像での撮影禁止領域のマップデータのパラメータとを比較する。上記現在のパラメータは、雲台Ｔから制御コンピュータＣＣに送信されるパン角度情報およびチルト角度情報を読み取り、かつビデオカメラＶＣから制御コンピュータＣＣに送信される焦点距離情報を読み取ることにより検出することができる。
【００５４】
そして、上記比較を行った結果、３つの検出パラメータのすべてが撮影禁止領域マップ内に入っているとき、つまりは図７（ｃ）に示すように、撮影しようとしている領域の大部分に撮影禁止領域が含まれているときは、ステップ６５に進む。
【００５５】
ステップ６５では、図７（ｄ）に示すように、制御コンピュータＣＣは、禁止された撮影である旨を示す警告画像をネットワークＮ上に配信し、さらにステップ６６で、高解像度撮影への切り換え操作命令をキャンセルする。
【００５６】
一方、ステップ６４において、３つの検出パラメータのうち少なくとも１つのパラメータが撮影禁止領域マップから外れていれば（例えば、図７（ｅ）に示す撮影領域設定であるときは）、制御コンピュータＣＣは、ステップ６７にてビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換え、高解像度撮影を行わせ、ステップ６８にてネットワークＮ上に高精細な撮影画像を配信する。
【００５７】
（実施形態４）
上記実施形態１〜３では、撮影レンズＬの焦点距離の検出結果や画像認識装置による被写体判別結果や撮影領域に撮影禁止領域が含まれていることに応じて高解像度での撮影を禁止する場合について説明したが、本実施形態では、高解像度撮影は許可し、撮影画像のネットワークＮ上への配信を禁止するとともに撮影画像をサーバーコンピュータＳＣに保存しておく場合について説明する。
【００５８】
図８には、本発明の実施形態４であるネットワークカメラＮＣの動作を示したフローチャートを示している。なお、ネットワーク撮像システムの全体構成は実施形態１と同様である。
【００５９】
まず、低解像度での秒３０コマの動画撮影状態（第１の撮影モードでの撮影状態）において、ステップ７で、一般コンピュータ（Ｃ１〜Ｃ３のいずれか）から高解像度撮影（第２の撮影モード）への切り換え操作命令が制御コンピュータＣＣに入ると、ステップ７２に進み、制御コンピュータＣＣは、これから高解像度で撮影されようとしている画像が高解像度撮影の制限条件に抵触しているか否かを判別する。ここにいう制限条件は、上記実施形態１〜３に挙げたどの条件でも構わない。すなわち、撮影レンズＬの焦点距離が所定焦点距離以上か否か、主被写体が人物又は建物の窓のアップか否か、あるいは撮影禁止領域（本実施形態でいえば、配信禁止領域）を含む撮影領域か否か等を判別する。
【００６０】
制限条件に抵触していないときは、ステップ７３に進み、制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換え、高解像度での撮影を行わせ、さらにステップ７４にて、撮影画像をネットワークＮ上に配信する。
【００６１】
ここで、繁華街などの画像を配信しているときには、本来繁華街に来ている人のプライバシーの問題があるので、その人を高解像度で撮影することは好ましくない。しかし、ネットワークＮ上で低解像度ではあるが、撮影画像を見ている一般の人が犯罪者に似た人を発見したり、犯罪現場らしき状況を目撃したりした場合に、もっと詳しい撮影画像を見ることによって犯罪捜査に役に立つ場合が考えられる。
【００６２】
このような場合には、個人のプライバシーの保護を図りつつ、犯罪捜査への協力ができることが望ましい。
【００６３】
そこで、ステップ７２において、高解像度撮影の制限条件に抵触している場合には、ステップ７５に進む。ステップ７５では、ステップ７３と同様に、制御コンピュータＣＣは、ビデオカメラＶＣを第２の撮影モードに切り換え、高解像度での撮影を行わせる。但し、次のステップ７６では、撮影された画像をネットワークＮ上に配信せず、サーバーコンピュータＳＣに送信し、保存させる。そして、ステップ７７において、制御コンピュータＣＣは、禁止された撮影である旨を示す警告画像をネットワークＮ上に配信する。
【００６４】
このステップ７７にて、ネットワークＮ上で配信される警告画像は、図８に示すようなものであり、高解像度で撮影された画像が犯罪にかかわるものであることを考慮して、高解像度で撮影された画像がサーバーコンピュータＳＣに保存されていることおよび管理者の連絡先が記入されている。
【００６５】
高解像度で撮影された画像を見ることによって犯罪捜査に協力したい人から連絡を受けた管理者は、サーバーコンピュータＳＣにパスワードを入力し、サーバーコンピュータＳＣに保存された当該画像を出力することができ、警察に持っていく等、犯罪捜査に役立てることができる。
【００６６】
以上説明した各実施形態は、以下に示す各発明を実施した場合の一例に過ぎず、下記の各発明は上記各実施形態に様々な変更や改良が加えられて実施されるものである。
【００６７】
〔発明１〕
ネットワークを通じて操作され、被写体を光電変換素子を用いて撮影し、撮影画像を前記ネットワーク上に配信するとともに、第１の撮影モードによる撮影と前記第１の撮影モードよりも多い画素数又は低いフレームレートで撮影を行う第２の撮影モードとの選択が可能な撮影装置であって、
所定の制限条件に応じて、前記第２の撮影モードでの撮影又は前記第２の撮影モードでの撮影画像の前記ネットワーク上への配信を制限する制限手段を有することを特徴とする撮影装置。
【００６８】
〔発明２〕
焦点距離の変更が可能な撮影光学系を有しており、
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上であるときに、前記第２の撮影モードでの撮影を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００６９】
〔発明３〕
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上であり、かつ被写体距離が所定被写体距離以下のときに、前記第２の撮影モードでの撮影を禁止することを特徴とする発明２に記載の撮影装置。
【００７０】
〔発明４〕
焦点距離の変更が可能な撮影光学系を有しており、
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上である場合において前記第２の撮影モードでの撮影が選択されたときは、前記撮影光学系の焦点距離を前記所定焦点距離よりも短い焦点距離に変更して前記第２の撮影モードでの撮影を許容することを特徴とする発明３に記載の撮影装置。
【００７１】
〔発明５〕
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上であり、かつ被写体距離が所定被写体距離以下である場合において前記第２の撮影モードでの撮影が選択されたときは、前記撮影光学系の焦点距離を前記所定焦点距離よりも短い焦点距離に変更して前記第２の撮影モードでの撮影を許容することを特徴とする発明４に記載の撮影装置。
【００７２】
〔発明６〕
焦点距離の変更が可能な撮影光学系を有しており、
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上であるときに、前記第２の撮影モードでの撮影での撮影を許容して撮影画像の前記ネックワーク上への配信を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００７３】
〔発明７〕
前記制限手段は、前記撮影光学系の焦点距離が所定焦点距離以上であり、かつ被写体距離が所定被写体距離以下のときに、前記第２の撮影モードでの撮影での撮影を許容して撮影画像の前記ネックワーク上への配信を禁止することを特徴とする発明６に記載の撮影装置。
【００７４】
〔発明８〕
前記制限手段は、前記ネックワーク上への配信が禁止された画像を、本撮影装置の管理者のみが画像読み出しができる保存手段に保存することを特徴とする発明６又は７に記載の撮影装置。
【００７５】
〔発明９〕
撮影画面内の被写体を認識する被写体認識手段を有しており、
前記制限手段は、前記被写体認識手段により撮影画面内で特定被写体が認識されたときに、該特定被写体の前記第２の撮影モードでの撮影を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００７６】
〔発明１０〕
撮影画面内の被写体を認識する被写体認識手段を有しており、
前記制限手段は、前記被写体認識手段により撮影画面内で特定被写体が認識されたときに、前記特定被写体の前記第２の撮影モードでの撮影を許容し、前記ネットワーク上への配信を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００７７】
〔発明１１〕
前記制限手段は、前記ネックワーク上への配信が禁止された画像を、本撮影装置の管理者のみが画像読み出しができる保存手段に保存することを特徴とする発明１０に記載の撮影装置。
【００７８】
〔発明１２〕
前記特定の被写体が人物又は建物の窓であることを特徴とする発明９から１１のいずれかに記載の撮影装置。
【００７９】
〔発明１３〕
前記制限手段において、前記所定の制限条件は、本撮影装置の管理者のみが可変設定できることを特徴とする発明１から１２のいずれかに記載の撮影装置。
【００８０】
〔発明１４〕
前記制限手段に対し、本撮影装置の管理者による撮影禁止領域の設定が可能であり、
前記制限手段は、前記撮影禁止領域の前記第２の撮影モードでの撮影を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００８１】
〔発明１５〕
前記制限手段に対し、本撮影装置の管理者による配信禁止領域の設定が可能であり、
前記制限手段は、前記配信禁止領域の前記第２の撮影モードでの撮影を許容し、撮影画像の前記ネットワーク上への配信を禁止することを特徴とする発明１に記載の撮影装置。
【００８２】
〔発明１６〕
前記制限手段は、前記ネックワーク上への配信が禁止された画像を、本撮影装置の管理者のみが画像読み出しができる保存手段に保存することを特徴とする発明１５に記載の撮影装置。
【００８３】
〔発明１７〕
発明１から１６のいずれかに記載の撮影装置と、前記ネットワークを通じて前記撮影装置を制御するコンピュータとを有することを特徴とする撮影システム。
【００８４】
以上の発明により、人物の顔や建物の窓（中の人や部屋の様子）等のアップ画像等を第２の撮影モードにより高解像度で撮影したりその撮影画像がネットワーク上に配信されないようにすることができ、撮影される個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、撮影画像をネックワーク上で不特定多数の人に楽しませることができる。
【００８５】
また、第２の撮影モードでの撮影は行うが、撮影画像のネットワーク上へは配信せず、保存手段に保存するようにし、該撮影装置の管理者のみが該撮影画像の読み出しが行えるようにすることで、個人のプライバシー保護に配慮しつつ、犯罪捜査等に撮影画像を役立てることができる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク上で用いられる撮像装置による高解像度での撮影を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１であるネットワーク撮影システムの全体構成を示す概念図
である。
【図２】上記実施形態１のネットワーク撮影システムに用いられるネットワークカメラ
による撮影画像を示す図である。
【図３】上記実施形態１のネットワークカメラの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２であるネットワークカメラによる撮影画像を示す図である
。
【図５】上記実施形態２のネットワークカメラの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３であるネットワーク撮影システムに用いられるネットワークカメラの動作を示すフローチャートである。
【図７】上記実施形態３のネットワークカメラの動作を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態４であるネットワーク撮影システムに用いられるネットワークカメラの動作を示すフローチャートである。
【図９】上記実施形態３のネットワークカメラにより配信される警告画像の例を示す図である。
【符号の説明】
ＮＣ  ネットワークカメラ
ＶＣ  ビデオカメラ
Ｌ  撮影レンズ
Ｔ  雲台
ＣＣ  制御コンピュータ
Ｎ  ネットワーク
ＳＣ  サーバーコンピュータ
Ｃ１〜Ｃ３  一般（クライアント）コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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