(57)【要約】【課題】電池セパレーター等の製品を製造する際の作業性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供し、さらには、高強度、低コストで、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供すること。【解決手段】管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなる捲回物であって、多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、０．０１　≦（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦　０．５の関係式が成り立つことを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物。【選択図】　選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなる捲回物であって、多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、
０．０１　≦（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦　０．５
の関係式が成り立つことを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項２】
前記微多孔膜の空孔部分が三次元網目構造を備えていることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項３】
前記微多孔膜の横幅が６５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項４】
前記管のサイズが外径９１．８ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【請求項５】
前記微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．５以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン製微多孔膜捲回物に関し、特にリチウムイオン二次電池用セパレータとして好適に使用されるポリオレフィン製微多孔膜捲回物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン製微多孔膜は、種々の電池用セパレータとして使用されている。ポリオレフィン樹脂が有機溶媒に対する耐性に優れ、また電子絶縁性にも優れることなどから、特にリチウムイオン二次電池において多用されている。
近年、リチウムイオン二次電池の主用途である携帯電話やパソコン、その他携帯機器の多機能化、軽量化、低コスト化に伴い、電池には高容量化、高エネルギー密度化、及び高生産性が強く求められている。その中で高容量化、高エネルギー化に対し、セパレータには薄膜化が、また薄膜化により低下が懸念される安全性能に対しては高強度化や溶融時の形状保持性が、高生産性として高捲回速度が求められている。
【０００３】
また、最近では大型のリチウムイオン二次電池を自動車用、貯蔵用に使用することも検討されており、その際に使用するセパレータは巾の広いもの、巻長の長いものになっている。このような大型のリチウムイオン二次電池の普及を広めるためにも生産性を上げ、低コスト化をはかることが必要になってきている。
【０００４】
このようなポリオレフィン製微多孔膜を製造する方法としては、ポリオレフィンのみを製膜し続いて延伸により開孔させる方法、ポリオレフィンと可塑剤よりシートを成形しそれを延伸・抽出、抽出・延伸する方法など種々の方法が提案されている。例えば、重量平均分子量が７×１０５以上の超高分子量ポリオレフィンを溶媒中で加熱溶解した溶液からゲルシートを成形し、前記ゲルシート中の溶媒量を脱溶媒処理により調整し、次いで加熱延伸した後、残留溶媒を除去することにより超高分子量ポリオレフィンの微多孔膜を製造する方法や縦方向の倍率と横方向の延伸倍率との比が０．５以上３以下で、かつそれぞれの倍率が２以上となることを特徴とするセパレータの製造方法が開示されている。しかしながらこれらの方法ではゲルシートの厚み安定化、薄膜化が困難な点から該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回性に優れたセパレータとはならなかった。このような厚み均一性を向上させる技術として特許文献１では圧延処理にベルトプレス機を使用する方法が開示されているが、装置自体も高価なものとなり、圧延工程を経なければならず、ベルトの変形のために広幅品の横方向、縦方向の厚み精度がでにくく、価格も高価なものとなってしまう。
【０００５】
また、作製し終わった製品を平滑にする方法としては、特許文献２に開示されているように巻き取り直して修正する方法が開示されているが、セパレータの物性むらが生じ、しかも工程の追加になり、高価格のセパレータの供給となってしまい、また、スリット巾が５０ｍｍ程度の狭いものについて実施されているにすぎない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２８１２号公報
【特許文献２】
特開平８−３９６８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、電池セパレーター等の製品を製造する際の作業性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することであり、さらには、高強度、低コストで、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上記課題を解決しうることを見いだし本発明に到った。すなわち、本発明は、下記の通りである。
（１）管にポリオレフィン製微多孔膜を捲回してなる捲回物であって、多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、
０．０１　≦（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦　０．５
の関係式が成り立つことを特徴とするポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
（２）前記微多孔膜の空孔部分が三次元網目構造を備えていることを特徴とする（１）記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
（３）前記微多孔膜の横幅が６５ｍｍ以上であることを特徴とする（１）または（２）記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
（４）前記微多孔膜を捲回するための管のサイズが、外径９１．８ｍｍ以上であることを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
（５）前記微多孔膜の表裏の摩擦係数比が１．５以下であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜捲回物。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を、特にその好ましい態様を中心に、詳細に記述する。
本発明に用いられるポリオレフィンとは、ポリオレフィン単独物及び２種類以上のポリオレフィン混合物である。主たる成分のポリオレフィンとして、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【００１０】
主たる成分以外のポリオレフィンとして、製膜性を損なうことなくまた本発明の要件を外さない範囲で、各種のポリオレフィンを配合することができる。例えば、孔閉塞特性の向上を目的したα―オレフィンコモノマーの含量が高い低融点ポリエチレンや、耐熱性の向上を目的としたポリプロピレン及びポリー４−メチル−１−ペンテン等を配合することができる。また、ポリオレフィン以外のポリマー材料や他の有機及び無機材料についても、電池用セパレータとしての性能を損なうことなく、製膜性を損なうことなく、そして本発明の要件を外さない範囲で配合することができる。
【００１１】
本発明で使用されるポリオレフィン組成物には、必要に応じて、フェノール系やリン系やイオウ系等の酸化防止剤、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛等の金属石鹸類、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色顔料等の公知の添加剤を混合して使用できる。
本発明においては、微多孔膜の空孔部分が三次元網目構造をしていることが好ましい。三次元網目構造である方が、気孔率を大きくとることができ、電気特性が良好になり、好ましい。三次元網目構造とは三次元的に樹脂がネットワーク構造を有しており、その樹脂のネットワーク構造間が連通孔として孔を形成している構造をいう。このような三次元網目構造は、後にのべるような相分離法により、容易に構造を作成することができる。また、三次元網目構造にすることにより透気度（秒／１００ｃｃ・枚）／厚み（μｍ）の値を２０以下にすることが容易になり、さらに好ましくは１８以下にすることができる。
【００１２】
本発明では特に限定していないが、機械的強度の観点から空孔率は３０〜８０％が好ましく、３５〜５５％が特に望ましい。また、電気絶縁性、電気容量確保の観点から厚みについては５〜５０μｍが好ましく、１０〜４５μｍが特に好ましい。また、機械的強度の観点から突刺強度は３００ｇ以上が好ましく、さらには４００ｇ以上が好ましい。
本発明におけるポリオレフィン製微多孔膜捲回物は、捲回物の微多孔膜を含めた最大外径Ｄ（ｍｍ）と最小外径ｄ（ｍｍ）と捲回長Ｌ（ｍ）の間に、
（Ｄ２−ｄ２）／Ｌ≦０．５、好ましくは０．２５、さらに好ましくは０．１２以下の関係式が成り立つポリオレフィン製微多孔膜捲回物である。０．５より大きくなると該捲回物を用いて捲回を行う次工程で捲回スピードを上げると巻きズレが発生し、捲回収率に劣るものとなってしまう。０．０１未満にするためには、装置を高精度にしなければならず、価格の高いものになってしまう。
また、巻長も好ましくは２００ｍ以上、さらに好ましくは４００ｍ以上とするのが捲回効率を上げる上で好ましい。
【００１３】
本発明においては、微多孔膜の横幅が好ましくは６５ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上、さらに好ましくは３００ｍｍ以上の横幅においても上記関係式を成り立たせることができる。また、微多孔膜を捲回するための管のサイズが外径９１．８ｍｍ以上であることが好ましく、９１．８ｍｍ未満の管を使用すると微多孔膜の積層回数が増加するため捲回した時の張力による変形をより受けやすくなり、該捲回物を用いて捲回を行う次工程で捲回性の良好な微多孔膜を安定的に得られない場合がある。また、そのような管も一般に販売されていないので高価なものとなってしまう。使用する捲回用管としては、通常は内径により称される。外径９１．８ｍｍの紙管であれば通常内径７６．２ｍｍであり、紙厚みは５〜１５ｍｍの範囲にあり、強度により調整される。使用する捲回用管としては、通常市販されている公差が±０．５ｍｍさらに好ましくは±０．３ｍｍの紙管や、プラスチック管を使用すれば良いが、公差が少ない方が好ましいのはいうまでもない。
【００１４】
次にポリオレフィン組成物濃度は、該ポリオレフィン組成物と溶媒とからなる混合物総重量の１０〜６０重量％が好ましく、３０〜６０重量％がより好ましい。ポリオレフィン組成物濃度が１０重量％未満では、ポリオレフィン分子同士、分子内での絡み合いが少なく十分な強度が得られにくいばかりではなく、ダイスから溶融物を押出しシート状に成形する際にネックインが大きく、厚みムラ、配向ムラを引き起こし易い。低倍率延伸でも高強度を達成するためには、濃度が１０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。濃度が６０重量％を越えると、ポリオレフィン組成物によっては溶媒を抽出した際に無孔化してしまう場合があることや溶融粘度が高すぎるために厚み安定性に優れたゲルシートを成形することが困難なことから６０重量％以下が好ましい。
【００１５】
溶媒としては、該ポリオレフィン組成物と溶融混合した際に、均一溶液を形成しうる溶媒であれば特に限定はされない。例えば、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、流動パラフィンやパラフィンワックス等の脂肪族または脂環式炭化水素類、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジヘプチルフタレート等のフタル酸エステル類などがあげられ、単独もしくは混合して用いられる。なかでも流動パラフィン等の溶解性に優れ、不揮発性の溶媒が好ましい。
【００１６】
該ポリオレフィン組成物と溶剤の混練方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合後、一軸押出し機、二軸押出し機等のスクリュー押出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等により溶融混練させる方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、連続運転可能な押出し機が好ましく、二軸押出し機が分子鎖の絡み合いを十分に与えるせん断応力をかけられる点でさらに好ましい。溶融混練時の温度は、均一な混練物を得るために１６０℃以上が好ましく、３００℃以下が好ましい。より好ましくは１７０〜２５０℃である。
【００１７】
次に、得られた溶融混練物をシート状に押し出した後、冷却し、ゲルシートを成形する。シート状に押し出す方法としては、例えば、Ｔ−ダイを装着した押出し機より溶融物を押し出す方法が挙げられる。Ｔ−ダイのシート状押出し口の厚みは、５０〜３０００μｍの範囲が好ましい。押し出し時のシートが厚すぎると冷却速度が遅く冷却ムラが生じる可能性が、厚みの安定性が劣る可能性が、および厚み方向で結晶サイズが異なり中心部が微細な結晶構造が得られない可能性があることが懸念される。
【００１８】
冷却方法としては、弾性変形可能な表面が金属のロールを用いて、面圧着成形することが好ましい。弾性変形可能な表面が金属のロールとは、ロール表面は金属薄膜であり、この金属薄膜に下記に述べる面圧着成形を施してもへこみやキズを生じることなく、変形回復するロールである。このような金属薄膜の内部に弾性を有するロールを内臓しており、外筒の金属薄膜と弾性を有するロールの間には冷却水が充満され内圧がかかった構造を持ったロールである。弾性を有するロールはラバーロールが最も一般的で好ましい。通常の金属ロール同士での圧着は、金属の剛性という特性ゆえにロール同士は線でしか接することができない。そのためにゲルシートを成形する際に圧着部が小さく、厚みムラを起こすことが多い。弾性変形可能な、表面が金属のロール同士、もしくは弾性変形可能な、表面が金属のロールと通常の金属ロールで圧着することにより、内蔵されている弾性を有するロール、および金属薄膜が円弧状に変形し、ロール同士が面で接することが出来るために面圧着が可能となる。本発明において、面圧着とは、ロールの機械方向に接する部分の面圧着幅が２ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを言い、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、さらには１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましい。２ｍｍ未満ではポリオレフィン濃度が１０〜６０ｗｔ％の厚み安定性に優れたゲルシートを安定的に得ることが難しく、１００ｍｍ以上では金属薄膜の弾性回復が不十分になり、厚み精度が低下しやすい。
【００１９】
また、弾性変形可能な、表面が金属のロールを用いて、面圧着成形することにより、表裏の摩擦係数比が１．５以下、さらに好ましくは１．１以下にすることができる。
摩擦係数比が１．５以下とすることにより、該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回性が良好になり、理由が不明であるが、電解液の含浸性も良好になる。
このように、弾性変形可能な、表面が金属のロールを用い、面圧着し、シートを冷却、固化することにより、例えば、ポリオレフィン濃度が１０〜６０ｗｔ％の厚み安定性の飛躍的に優れたゲルシートを得ることができる。
得られたゲルシートを同時二軸延伸または少なくとも１方向以上の逐次延伸、冷却ロールの引き取り速度とダイス出口の速度比を調整する等の手段により薄膜化できる。厚み精度を向上させるには同時二軸延伸にて３×３倍以上で延伸するのが特に好ましい。しかしながら、この延伸は溶媒抽出後に行っても本発明の効果は達成される。
【００２０】
次にゲルシートより溶媒の除去処理を行う。溶剤の除去処理としては、抽出による除去が好ましく、用いる抽出溶剤としては、使用するポリオレフィン組成物に対して貧溶媒であり、且つ使用する溶媒に対しては良溶媒であり、沸点が使用するポリオレフィンの融点よりも低いものが望ましい。このような抽出溶剤として、例えばｎ−ヘキサンやシクロヘキサン等の炭化水素類、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等の有機溶媒などが挙げられ、この中から適宜選択し、単独もしくは混合して用いられる。
【００２１】
さらに、本発明では、溶媒除去処理を行った後に、延伸処理、熱処理を行ってもよい。そしてこのような処理を行った微多孔膜を例えば、内径１５２．４ｍｍ（６インチ）の紙管に巻き取る。つぎに所望の幅にスリットを行うが、スリットを行い製品化するには、例えば、通常市販されている公差が±０．５ｍｍ以内、さらに好ましくは±０．３ｍｍ以内の内径７６．２ｍｍ（３インチ）、１５２．４ｍｍ（６インチ）、２０３．２ｍｍ（８インチ）等の紙管や、プラスチック製管に巻き取ることができる。特にスリット巾（横幅）が広くなった時には、内径６インチや、８インチの紙管や、プラスチック管に巻くのが好ましい。紙管やプラスチック管の紙、プラスチックの厚みは強度により調整するが、５〜１５ｍｍの厚みにて市販されている。
捲回機が３インチの場合にて例えば６インチの紙管をセットするような場合は公知のサイズアップのための治具を使用することができる。
【００２２】
以下、実施例及び比較例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を制限しない。本発明で用いた各種物性は、以下の試験方法に基づいて測定した。
（１）膜厚（μｍ）
東洋精機（株）製の微小測厚器（タイプＫＢＭ）を用いて室温２３℃で測定した。
（２）気孔率（％）
１０ｃｍ×１０ｃｍ角の試料を微多孔膜から切り取り、その体積（ｃｍ３　）と質量（ｇ）を求め、それらと膜密度（ｇ／ｃｍ３　）より、次式を用いて計算した。
気孔率＝（体積−質量／膜密度）／体積×１００
なお、膜密度はＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠し、密度勾配管法（２３℃）により測定した。
（３）透気度（ｓｅｃ）
ＪＩＳ　Ｐ−８１１７に準拠し、ガーレー式透気度計（東洋精器（株）製Ｇ−Ｂ２型）により測定した。
（４）突刺強度（ｇ／枚）
カトーテック（株）製ＫＥＳ−Ｇ５ハンディー圧縮試験器を用いて、室温（２３℃）にて針先端の曲率半径０．５ｍｍ、突刺速度２ｍｍ／ｓｅｃの条件で突刺試験を行うことにより、最大突刺荷重として生の突刺強度（ｇ／枚）が得られた。
【００２３】
（５）粘度平均分子量Ｍｖ
デカヒドロナフタリンへ試料の劣化防止のため２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールを０．１ｗ％の濃度となるように溶解させ、これ（以下ＤＨＮと略す）を試料溶媒として用いる。
試料を試料溶媒へ０．１ｗ％の濃度となるように１５０℃で溶解させ試料溶液を作成する。作成した試料溶液を１０ｍｌ採取し、キャノンフェンスケ粘度計（ＳＯ１００）により１３５℃での標線間通過秒数（ｔ）を計測する。また、ＤＨＮを１５０℃に加熱した後、１０ｍｌ採取し、同様の方法により粘度計の標線間を通過する秒数（ｔＢ）を計測する。得られた通過秒数ｔ、ｔＢを用いて次の換算式により極限粘度［η］を算出した。
［η］＝（（１．６５１ｔ／ｔＢ−０．６５１）０．５−１）／０．０８３４
求められた［η］より、次式によりＭｖを算出した。
［η］＝６．７７×１０−４Ｍｖ０．６７
【００２４】
（６）メルトインデックス
特に断りが無い場合は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８に準拠して測定した
（７）次工程捲回性テスト
西村製作所（株）製スリッターＴＨ４Ｃを使用し、走行速度１００ｍ／分にて巻き直した時の巻きズレの度合いにより評価した。なお、捲回状態において０．３ｍｍ以上のズレが生じたものを巻きズレとした。
2004099799.tif 000002
とした。
【００２５】
（８）捲回方向裏表表面動摩擦係数比
カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＳＥ摩擦試験機を用い、荷重５０ｇ、接触子面積１０×１０＝１００ｍｍ２、接触子送りスピード１ｍｍ／ｓｅｃ、張力６ｋＰａ、温度２５℃の条件にて横５×捲回方向２０ｃｍ（横巾が５ｃｍより小さい場合はその横巾×２０ｃｍ）のサンプルの捲回方向について表と裏について測定し、その動摩擦係数の大きい方を分子として比を算出した。
【００２６】
【実施例１】
Ｍｖ２７万のポリエチレン３５重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％の混合物をタンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。得られた組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。
【００２７】
続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。
表面温度６０℃に制御された弾性変形可能な金属ロールと弾性変形が不可能な金属冷却ロールで溶融混練物を１５ｍｍ圧着、冷却することにより、厚み２０００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１２５℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
【００２８】
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い微多孔膜を得た。この微多孔膜を巾３００ｍｍにスリットし、内径７６．２ｍｍ（３インチ）外径９１．８ｍｍの紙管に４００ｍ捲回した。得られたポリオレフィン製微多孔膜とその捲回物の物性を表１に示した。次工程捲回性テストの結果は良好であった。
【００２９】
【実施例２】
スリットした後、内径１５２．４ｍｍ（６インチ）外径１７２．４ｍｍの紙管に捲回した以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。得られた微多孔膜とその捲回物の物性は表１に示した。次工程捲回性テストの結果は最良であった。
【００３０】
【実施例３】
スリット巾（横幅）を１５０ｍｍとした以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。得られた微多孔膜とその捲回物の物性は表１に示した。次工程捲回性テストの結果は最良であった。
【００３１】
【実施例４】
スリット巾（横幅）を７０ｍｍとした以外は実施例１と同様にしてポリオレフィン製微多孔膜捲回物を得た。得られた微多孔膜とその捲回物の物性は表１に示した。次工程捲回性テストの結果は最良であった。
【００３２】
【実施例５】
Ｍｖ２７万のポリエチレン５０重量％と流動パラフィン５０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１７０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。溶融混練物を、２６０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。表面温度６０℃に制御された弾性変形可能な金属ロールと弾性変形が不可能な金属冷却ロールで溶融混練物を１０ｍｍ圧着、冷却することにより、厚み１７００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。それ以外は、実施例１と同様にして微多孔膜を製膜した。この微多孔膜を巾３００ｍｍにスリットし、内径７６．２ｍｍ（３インチ）外径９１．８ｍｍの紙管に４００ｍ捲回した。得られた微多孔膜とその捲回物の物性を表１に示した。次工程捲回性テストの結果は良好であった。
【００３３】
【実施例６】
Ｍｖ２７万のポリエチレン３０重量％、Ｍｖ９５万のポリエチレン６５重量％、メルトインデックス０．５ｇ／１０分のポリプロピレン５重量％の混合物をタンブラーブレンダーを用いてドライブレンドし、ポリオレフィン組成物を得た。それ以外は実施例１と同様にして捲回状ポリオレフィン製微多孔膜を得た。得られた微多孔膜とその捲回物の物性を表１に示した。次工程捲回性テストの結果は良好であった。
【００３４】
【実施例７】
実施例６の混合物を使用し、この組成物３０重量％と流動パラフィン７０重量％を、二軸押し出し機にて均一な溶融混練を行い、ポリエチレン溶融混練物を得た。溶融混練条件は、設定温度２００℃、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで行った。
続いて、溶融混練物を、２２０℃に保持されたＴ−ダイ（幅２５０ｍｍ）を用い、溶融混練物をシート状に押し出した。
表面温度６０℃に制御された弾性変形可能な金属ロールと弾性変形が不可能な金属冷却ロールで溶融混練物を１５ｍｍ圧着、冷却することにより、厚み１２００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
【００３５】
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１２０℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２５℃で１．３倍延伸を行い、１２７℃で熱固定を行い微多孔膜を得た。この微多孔膜を巾２００ｍｍにスリットし、内径１５２．４ｍｍ（６インチ）外径１７２．４ｍｍの紙管に４００ｍ捲回した。得られた微多孔膜とその捲回物の物性を表１に示した。次工程捲回性テストの結果は最良であった。
【００３６】
【比較例１】
実施例１でＴ−ダイより押し出したシート状の溶融混練物を冷却し、ゲルシートを作製する工程において、弾性変形可能な金属ロールを使用せず、キャスト状にして実施例１と同様にして厚み２０００μｍの厚み安定性に優れたゲルシートを得た。
次に同時ニ軸延伸機を用いて、延伸温度１３０℃で７×７倍に延伸し、続いて、メチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去した。
さらに、テンター延伸機で、横方向に１２０℃で１．５倍延伸を行い、１２５℃で熱固定を行い微多孔膜を得た。この微多孔膜を巾３００ｍｍにスリットし、内径７６．２ｍｍ（３インチ）外径９１．８ｍｍの紙管に４００ｍ捲回した。得られた微多孔膜とその捲回物の物性を表１に示した。次工程捲回性テストの結果は不良であった。
【００３７】
【比較例２】
実施例１と同様にして溶融混練物を２５００μｍのシート状に押し出した。表面温度約１２０℃に制御された加熱加圧ロール式ダブルベルトプレス機を２０００μｍに圧延しようと試みたが、得られたゲルシートの厚みが安定せず、同時ニ軸延伸の際に破膜したため微多孔膜は得られなかった。
【００３８】
【表１】
2004099799.tif 000003
【００３９】
【発明の効果】
本発明により、高強度、低コストで、さらに該捲回物を用いて捲回を行う次工程での捲回時に高捲回速度が取れるように厚み安定性に優れたポリオレフィン製微多孔膜捲回物を提供することが可能となった。