(57)【要約】【目的】現像剤規制手段と現像枠体に対する現像剤掻き寄せ部材の位置決め精度を確保しつつ、スペース的に余裕のない現像装置に対して使用できる現像剤掻き寄せ部材の位置決め方法を用いた現像装置を提供すること。【構成】現像枠体と、現像剤担持体と、現像剤規制部材と、支持部材と、シール部材と、磁性体と、前記現像剤担持体と当接する現像剤掻き寄せ部材とを有する現像装置において、前記現像枠体は、前記支持部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決めボスを有し、前記支持部材は、貫通穴を伴わない位置決めボスを有し、前記現像剤掻き寄せ部材は、前記現像枠体の位置決めボスに前記支持部材に重ねて嵌合して位置決めを行う第１の位置決め部と、前記支持部材の位置決めボスに嵌合して位置決めを行う第２の位置決め部とを有する。【選択図】      図２
2004333536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する現像剤を収納する現像枠体と、該現像枠体の開口部に回転自在に支持され前記現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持される現像剤量を規制するための現像剤規制部材と、該現像剤規制部材を支持する板金から成る支持部材と、前記現像剤担持体の両端部に現像剤担持体の外周面と所定の間隙を有して配置される磁性体シール部材と、該磁性体シール部材に対向するように前記現像剤担持体に内包された磁性体と、前記現像剤担持体と前記磁性体シール部材の間隙部の近傍に設けられ、前記現像剤担持体と当接する現像剤掻き寄せ部材とを有する現像装置において、
前記現像枠体は、前記支持部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決めボスを有し、前記支持部材は、貫通穴を伴わない位置決めボスを有し、前記現像剤掻き寄せ部材は、前記現像枠体の位置決めボスに前記支持部材に重ねて嵌合して位置決めを行う第１の位置決め部と、前記支持部材の位置決めボスに嵌合して位置決めを行う第２の位置決め部とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤掻き寄せ部材における、前記第１の位置決め部及び前記第２の位置決め部は貫通穴から成ることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤掻き寄せ部材は、前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部の中心軸上に中心を持つ貫通穴を有し、前記現像剤掻き寄せ部材は、前記支持部材と重ねられ、前記貫通穴を通じてねじで共締めされ前記現像枠体に対して固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤掻き寄せ部材は、薄片として突出する第１の先端部を有し、この第１の先端部が前記現像剤担持体に接することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤掻き寄せ部材は、薄片として突出する第２の先端部を有し、該第２の先端部は、前記現像剤担持体の両端部に設けられ前記現像剤担持体と像担持体との隙間を一定に保つための隙間保持部材に接することを特徴とする請求項１〜４の何れか記載の現像装置。
【請求項６】
電子写真感光体とこの電子写真感光体に作用するプロセス手段として該電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段を有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項１〜５の何れか１項に記載の現像装置を備えていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像装置及び記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等））が含まれる。
又、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。或は、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものである。更には、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
このようなプロセスカートリッジの現像装置において、回転する現像剤担持体の両端部には、現像領域外に現像剤が流出するのを防止するためのシール部材が設けてある。
従来、この現像剤の流出を防ぐシール部材には、フエルトや発泡ゴム等の弾性部材が利用されていたが、この他にも内周面をＮＳ極に多磁極に着磁した磁性体シール部材が用いられるようになっている。
この磁性体シール部材は、現像剤担持体に一定間隙をもって非接触に配置され、磁性体シール部材と現像剤担持体内の磁石との間に形成される集中磁界によって現像剤の流出を防ぐ構成となっている。尚、磁性体シール部材は、前出のフエルトや発泡体ゴム等の弾性部材と違い現像剤担持体と非接触であるため、トルクの増加、シール部材の劣化という点で有利である。
更に、この磁性体シール部材の近傍には現像剤担持体上に付着する現像剤を、長手中央側に掻き寄せるための掻き寄せ部材を配置してある（特許文献１）。
ここで、図２４及び図２５を用いて掻き寄せ部材の固定方法について説明する。
磁性体シール部材１５１を現像枠体１５３の取り付け溝１５４に嵌め込み、現像剤規制部材１５９ａと現像剤規制部材１５９ａを支持する支持部材１５９ｂから成る現像剤規制手段１５９を現像枠体１５３のボス１５３ｉ１に対して位置決めし、更にボス１５３ｉ１，１５３ｉ２に現像剤掻き寄せ部材１６０を嵌めて、現像剤規制手段１５９と現像剤掻き寄せ部材１６０を小ねじ１６１でもって共締めしている。
【特許文献１】
特開平１１−１４３２２６号公報
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来例を更に発展させたものであり、その目的とする処は、現像剤規制手段と現像枠体に対する現像剤掻き寄せ部材の位置決め精度を確保しつつ、スペース的に余裕のない現像装置に対して使用できる現像剤掻き寄せ部材の位置決め方法を用いた現像装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、磁性を有する現像剤を収納する現像枠体と、該現像枠体の開口部に回転自在に支持され前記現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持される現像剤量を規制するための現像剤規制部材と、該現像剤規制部材を支持する板金から成る支持部材と、前記現像剤担持体の両端部に現像剤担持体の外周面と所定の間隙を有して配置される磁性体シール部材と、該磁性体シール部材に対向するように前記現像剤担持体に内包された磁性体と、前記現像剤担持体と前記磁性体シール部材の間隙部の近傍に設けられ、前記現像剤担持体と当接する現像剤掻き寄せ部材とを有する現像装置において、前記現像枠体は前記支持部材を前記現像枠体に位置決めするための位置決めボスを有し、前記支持部材は貫通穴を伴わない位置決めボスを有し、前記現像剤掻き寄せ部材は、前記現像枠体の位置決めボスに前記支持部材に重ねて嵌合して位置決めを行う第１の位置決め部と、前記支持部材の位置決めボスに嵌合して位置決めを行う第２の位置決め部とを有することを特徴とする。
又、本発明は、電子写真感光体とこの電子写真感光体に作用するプロセス手段として該電子写真感光体に形成された潜像を現像する現像手段を有し、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段として、前記現像装置を備えていることを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
＜実施の形態１＞
図１及び図２を参照して具体的に説明する。尚、図１はプロセスカートリッジを装着した電子写真画像形成装置の構成模式説明図、図２はプロセスカートリッジの構成模式説明図である。ここでは説明の順序として、先ず、プロセスカートリッジ及びこれを用いる電子写真画像形成装置の全体構成を説明し、次に本発明に係る詳細の構成について説明する。
（全体構成）
この電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ、以下「画像形成装置」と言う）Ａは、図１に示すように、光学手段としての露光装置１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」と言う）７へ照射して該感光体ドラム７に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像剤（以下「トナー」と言う）で現像してトナー像を形成する。
そして、前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（記録シート、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで１枚ずつ分離給送し、搬送ガイド３ｆ１  に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって記録媒体２に転写し、その記録媒体２を搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送する。
前記定着手段５は、駆動ローラ５ａとヒータ５ｂを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄから成り、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そして、この記録媒体２を排出ローラ３ｄで搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。
尚、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段３を構成している。
（プロセスカートリッジ）
一方、前記プロセスカートリッジＢは、電子写真感光体と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば電子写真感光体を帯電させる帯電手段、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段、電子写真感光体に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
本実施の形態のプロセスカートリッジＢは、図２に示すように、感光層を有する電子写真感光体である感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電し、この帯電した感光体ドラム７に対して前記露光装置１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置としての現像手段１０によって現像するように構成している。
（現像装置）
次に、プロセスカートリッジＢに組み込まれた現像装置Ｄを図２〜図４に基づいて説明する。
現像装置Ｄは、トナー収納部１０ａを形成する第１現像枠体１０ｆ１、第２現像枠体１０ｆ２、端部部材１０ｇ、更にはトナー担持体としての現像ローラ１０ｄに給電するための部品類、トナー担持体である現像ローラ１０ｄ、現像ローラ１０ｄ上のトナーの層厚を規制する現像剤規制手段（以下「現像ブレード」と言う）１０ｅ１及び該現像ローラ１０ｄの両端部からのトナーの漏出を防止するための磁性体シール部材１０ｒ等から成る（図３参照）。
現像装置Ｄではトナー収納部１０ａ内のトナーをトナー送り手段である回転可能な送り部材１０ｂで送り出す。そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像回転体（トナー担持体）である現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
そして、第１現像枠体１０ｆ１は、現像装置Ｄの現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に対し所定の隙間をあけて平行に対向できるようにクリーニング枠体１１ｄに対し回動可能に支持され、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の隙間保持を行う隙間保持部材１０ｍ（図３参照）を現像ローラ１０ｄの両端部に配置してある。
又、図３に示すように、第１現像枠体１０ｆ１の両側面にはホルダ部材（以下「端部部材」と言う）１０ｇがあり、後述のクリーニング装置に回転可能に吊るための結合穴１０ｇ８が形成されたアーム部１０ｇ７を持つ。
トナー収納部１０ａ及び現像室１０ｉは、第１現像枠体１０ｆ１と第２現像枠体１０ｆ２とを結合して形成している。即ち、本実施の形態の現像枠体は第１現像枠体１０ｆ１と第２現像枠体１０ｆ２から成る。第１現像枠体１０ｆ１は、図４に示すように、トナーを供給するための攪拌軸１０ｂ１と攪拌軸１０ｂ１に固定されるシート部材１０ｂ２を内包し、駆動伝達と攪拌軸１０ｂ１の長手を規制する搬送ギヤ１０ｂ３が第１現像枠体１０ｆ１外へのトナーの流出を防ぐシール部材１０ｂ４と共に攪拌軸１０ｂ１に結合されている。
又、第１現像枠体１０ｆ１には、トナー収納部１０ａに収納されているトナーが現像ローラ１０ｄに供給される際に通過するトナー通過開口１０ｋが設けられている。
又、図４に示すように、トナーシール部材２７が前記トナー通過開口１０ｋの４辺の縁に沿ってシール取付部１０ｈに加熱固定されている。又、第１現像枠体１０ｆ１の長手方向における一端部には、図３に示すように、トナー収納部１０ａにトナーを充填するためのトナー充填口１０ｕが設けられ、トナー充填後キャップ部材１０ｊで封止される。
現像装置Ｄは、前記トナー収納部１０ａに収納されたトナーを送り部材１０ｂで送り出すとともに、固定磁石１０ｃの磁力により現像ローラ１０ｄにトナー層を形成して供給し、現像バイアスの印加によって感光体ドラム７に形成された潜像をトナーによって現像して可視像化する。このトナー像を、転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する。
尚、現像ローラ１０ｄの長手方向端部におけるトナーシール構成については後述する。
（クリーニング装置）
次に、クリーニング装置Ｃの構成を図２及び図５〜図７を用いて詳細に説明する。
前記のように、現像手段によって現像されたトナー像は転写部において記録媒体２に転写するが、転写後に感光体ドラム７に残留したトナーは、クリーニングブレード１１ａによって掻き落とすと共に、スクイシート１１ｂによってすくい取り、除去トナー収納部１１ｃへ集めるクリーニング手段１１によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去・収納する。
クリーニング手段１１は、転写後に感光体ドラム７上に残留したトナーを感光体上から除去・収納する手段である。除去手段として前述のクリーニングブレード１１ａ、スクイシート１１ｂ、除去トナー収納部１１ｃ、更には収納手段として除去トナー収容部１１ｃからのクリーニングブレード１１ａのゴム両端裏からのトナー漏れを防ぐ第１のシール部材１１ｅ、クリーニングブレード裏のトナー漏れを防ぐ第２のシール部材１１ｈがクリーニング枠体１１ｄの所定の位置に両面テープ等で固定される。
次に、クリーニングブレードがクリーニング枠体１１ｄの所定の位置にビスで固定され、クリーニングブレード１１ａを該クリーニングブレード１１ａのゴム両端からのトナー漏れ防止及び感光体ドラム７上のトナー等の付着物の拭き取り部材としての第３のシール部材１１ｆ、すくい取り部材であるスクイシート１１ｂが両面テープ１１ｇ等によりクリーニング枠体１１ｄに固定されている。
クリーニング装置Ｃは、上述のクリーニング手段１１、感光体ドラム７、ドラムシャッタ１２、帯電ローラ８に画像形成装置本体Ａから給電するための電極８ｃ、更に、帯電ローラ８に電極８ｃから給電し、且つ、軸受となるローラ軸受８ｂ、他方の軸受８ａ等から成る。
電極８ｃは、クリーニング枠体１１ｄに嵌め込まれており、ローラ軸受８ｂと他方の軸受８ａはクリーニング枠体に組み込まれ、帯電ローラ８の軸部が前記軸受８ａ，８ｂに嵌め込まれている。
本実施の形態で示すプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７を回転可能に支持するクリーニング装置Ｃ、感光体ドラム７の可視像を現像する現像装置Ｄとから構成されている。
現像装置Ｄとクリーニング装置Ｃの間には間隔を保持するために所定の加圧力が与えられている。感光体ドラム７は一方に駆動伝達用の三角カップリング部７０と現像ローラ１０、転写ローラ４に駆動伝達するギヤ、アース接点等々が一体となったドラムギヤ７１が結合され、他方には軸受を有するフランジ８５が結合されている。感光体ドラム７は三角カップリング部７０側には軸受１８ｃがビスにより結合され、他方は位置決めピン１８ｄが位置決め部１８ｂ内に収まるようにクリーニング枠体１１ｄに圧入されて支持されている。
本実施形態のプロセスカートリッジＢには、図２に示すように、感光体ドラム７の転写ローラ４に対向する転写開口９ａと露光開口９ｂを一体的に覆うことができるドラムシャッタ１２がクリーニング枠体１１ｄに回転可能に設けられている。
（ドラムシャッタ）
ここで、簡単にドラムシャッタ１２の構成を説明する。
ドラムシャッタ１２は、感光体ドラム７が転写ローラ４と当接する転写開口９ａを覆うことができるドラム保護部１２ａを有する。クリーニング枠体１１ｄの帯電ローラ８付近で回転可能に支持されるための回転軸１２ｂ（図２参照）には、回転軸１２ｂの両端でクリーニング枠体１１ｄと摺動する摺動部１２ｂ１と両端の摺動部１２ｂ１を繋ぐつなぎ部分１２ｂ３が設けてある。
ドラムシャッタ１２は、ドラム保護部１２ａの両端部と回転軸１２ｂの外側で両者を繋ぐ左右２箇所に設けた連結部１２ｃを有する。回転軸１２ｂ１の外側に配置され、右側の連結部１２ｃに設けられドラムシャッタ１２の長手方向で外側に延びたリブ１２ｅがあり（図７参照）、このリブ１２ｅは画像形成装置本体側のシャッタガイド面に受けられ、ドラムシャッタ１２が開いた姿勢が保持される。
このドラムシャッタ１２には、シャッタバネ１２ｄのバネ力によって、ドラムシャッタ１２が感光体ドラム７を覆う方向に付勢力が加えられている。これによりプロセスカートリッジＢが装置本体より取り出されている状態では、ドラムシャッタ１２は、図６及び図７に示す状態で、感光体ドラム７の転写開口９ａを覆う閉じた状態を維持する。
一方、装置本体内にあって画像形成動作可能な状態では、画像形成装置本体側のドラムシャッタ開閉手段によって回転し、図１及び図２に示すような転写開口９ａを露出させて感光体ドラム７と転写ローラ４が当接可能な姿勢を取る。
（現像装置における磁性体シール部材及び取付方法）
次に、前述した現像装置Ｄにおいて、トナー漏れを防止するためのシール構成について図８〜図１３を参照して説明する。尚、図８は磁性体シールのを示すものであり、（ａ）は第１現像枠体１０ｆ１、第２現像枠体１０ｆ２と現像ローラ１０ｄ、弾性部材３０及び磁性体シール部材１０ｒの位置関係を示す断面図、（ｂ）は磁性体シール部材１０ｒの斜視図、（ｃ）は磁性体シール部材１０ｒにおける磁界の発生状況を示す説明図である。又、図９は磁性体シール部材の磁石１０ｒ１と磁性板１０ｒ２との位置関係を示すものであり、（ａ）は全体図、（ｂ）は（ａ）のＸ部拡大詳細説明図である。
図８（ａ）に示すように、磁性体シール部材１０ｒは第１現像枠体１０ｆ１と第２現像枠体１０ｆ２に対して取り付けられており、これと現像ローラ１０ｄの外周面との間には間隙ｇ２が形成されている。
又、図８（ｂ）に示すように、磁性体シール部材１０ｒの磁石１０ｒ１の幅方向（現像ローラ１０ｄの長手方向）側面には磁性材料から成る磁性板１０ｒ２が接合されている。尚、磁性体シール部材１０ｒの構成要素である磁石１０ｒ１はＮｄ−Ｆｅ−Ｂの磁性粉末を含有するナイロンバインダを備えた幅２．５ｍｍの射出成形品であって、その側面に接合された前記磁性板１０ｒ２は厚さ０．５ｍｍの鉄材で構成され、両者は射出成形のインサート成形によって接合されている。
又、図８（ｃ）に示すように、磁石１０ｒ１  の内周面１０ｒ３（現像ローラ１０ｄの外周面と対向する面）には複数のＮＳ極が着磁され、現像ローラ１０ｄとの間隙ｇ２に磁気ブラシの穂立ちが形成されて現像ローラ１０ｄの端部からのトナーの漏出が防がれる。本実施の形態では、前記間隙ｇ２は０．１〜０．７ｍｍに設定されており、そのときの磁性体シール部材１０ｒの磁力による磁束密度は現像ローラ６上で１０００〜２０００Ｇｓ程度である。
ところで、磁性体シール部材１０ｒ内の磁石１０ｒ１  と磁性板１０ｒ２との位置関係は、図９（ａ）に示すように、第１現像枠体１０ｆ１の開口部側に磁石１０ｒ１が配置され、開口部よりも外側（現像ローラ１０ｄの長手方向の両端部）に磁性板１０ｒ２が配置されている。
上述のように磁石１０ｒ１を第１現像枠体１０ｆ１の開口部側に、磁性板１０ｒ２を開口部より外側にそれぞれ配置することによって、磁性体シール部材１０ｒの磁力線は、図９（ｂ）に示すように、磁石１０ｒ１と磁性板１０ｒ２との間に形成されて透磁率の高い磁性板１０ｒ２に入っていくため、磁性体シール部材１０ｒの幅の外側まで広がる磁力線が発生しない。従って、磁性体シール部材１０ｒ上のトナーは磁性板１０ｒ２より外側に広がらないため、磁性体シール部材１０ｒの表面の磁力の強い範囲でトナーを確実に保持することが可能となり、ユーザによってプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体へ着脱する際に衝撃等が加えられてもトナーが漏れることのない良好なシール性が得られる。
次に、磁性体シール部材１０ｒの取付方法を図８及び図１０〜図１３を参照して説明する。尚、図１０は磁性体シール部材１０ｒの斜視説明図であり、図１１は磁性体シール部材１０ｒの取付部の斜視説明図、図１２は磁性体シール部材１０ｒの取付方法を示す断面説明図、図１３は第１現像枠体の磁性体シール部材１０ｒ取付部を説明する斜視説明図である。
図８（ａ）及び図１０に示すように、磁性体シール部材１０ｒは、内周側（現像ローラ１０ｄ側）に現像ローラ１０ｄとの間に間隙ｇ２を形成する半円弧形状の内周面１０ｒ３を有し、この内周面１０ｒ３と反対側に位置する外周側（第１現像枠体１０ｆ１及び第２現像枠体１０ｆ２側）には第１現像枠体１０ｆ１及び第２現像枠体１０ｆ２と接する半円弧形状の外接面１０ｒ４を有している。
又、第１現像枠体１０ｆ１に取り付けられた現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１（図８（ａ）参照）と磁性体シール部材１０間に圧縮して配置する弾性部材３０（図８（ａ）参照）が当接する弾性部材当接面１０ｒ５を有している。
更に、弾性部材外接面１０ｒ４から見て内周面１０ｒ３を隔てた反対側にあり、第２現像枠体と当接する枠体当接端面１０ｒ６を有している。
一方、第１現像枠体１０ｆ１には、図１１（ａ）に示すように、磁性体シール部材１０ｒの外接面１０ｒ４と接する取付円弧部１０ｆ１４が設けられている。
又、第２現像枠体１０ｆ２には、図１１（ｂ）に示すように、磁性体シール部材１０ｒの外接面１０ｒ４と接する取付円弧部１０ｆ２４が設けられるとともに、磁性体シール部材１０ｒの枠体当接端面１０ｒ６と当接する取付端面１０ｆ２５が設けられている。尚、磁性体シール部材１０ｒは、図８（ａ）に示すように、第１現像枠体１０ｆ１と第２現像枠体１０ｆ２が結合されている状態で取り付けるが、取付端面１０ｆ２５をより分かり易く説明するために、図１１（ｂ）においては第２現像枠体１０ｆ２だけを図示し、第１現像枠体１０ｆ１を省略してある。
磁性体シール部材１０ｒを第１現像枠体１０ｆ１と第２現像枠体１０ｆ２から成る現像枠体に組み付ける際には、先ず図１２（ａ）に示すように、第１現像枠体１０ｆ１の取り付け円弧部１０ｆ１４に磁性体シール部材１０ｒの外接面１０ｒ４が接するまで持ち込み、図中矢印ア方向に回転させる。
そして、図１２（ｂ）に示すように、磁性体シール部材１０ｒの枠体当接端面１０ｒ６が第２現像枠体１０ｆ２の取付端面１０ｆ２５に突き当たるまで回転すると磁性体シール部材１０ｒが所定の位置に決まる。
尚、弾性部材当接面１０ｒ５の裏面１０ｒ７が第１現像現像枠体１０ｆ１に突き当たるのを避けるため、隙間ｓ１が設けられている。この隙間ｓ１は第１現像枠体１０ｆ１、第２現像枠体１０ｆ２、磁性体シール部材１０ｒの製造上の形状寸法誤差を吸収し得る値を採用している。
尚、磁性体シール部材１０ｒの長手端面１０ｒ８，１０ｒ９（図８（ｂ）参照）を、第１現像枠体１０ｆ１の位置決め面１０ｆ１５，１０ｆ１６（図１１（ａ）及び図１３参照）の間に挿入することで磁性体シール部材１０ｒの長手方向の位置決めを行っている。
次に、磁性体シール部材１０ｒの弾性部材当接面１０ｒ５に弾性部材３０を配置する。弾性部材３０は、両面テープ等の接着手段等を使用して弾性部材当接面１０ｒ５に取り付ける。
弾性部材３０の厚みは現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１と弾性部材当接面１０ｒ５に圧縮狭持された状態で磁性体当接面１０ｒ５に弾性力を生じるように予め圧縮代だけ大きく設定されている。
（現像ブレードとトナー掻き寄せ部材）
図１９〜図２３を用いて説明を行う。
尚、図１９は現像ブレード及びトナー掻き寄せ部材を示す現像枠体の正面側から見る分解斜視図（右側）、図２０は現像ブレード及びトナー掻き寄せ部材を示す現像枠体の正面側から見る分解斜視図（左側）、図２１は支持部材の突起の説明を行う断面図、図２２は現像ユニットの一部縦断面図、図２３はトナー掻き寄せ部材を示すための模式的斜視図である
上記磁性体シール部材１０ｒを取り付けた上で現像ブレード１０ｅが取り付けられる。この現像ブレード１０ｅ９ｄに重ねて共締めして現像剤掻き寄せ部材であるトナー掻き寄せ部材１５が取り付けられる。
現像ブレード１０ｅは、弾性体から成る現像剤規制部材（以下「弾性ブレード」と言う）１０ｅ２と、この弾性ブレード１０ｅ２を支持する支持部材（以下「板金」と言う）１０ｅ１から成る。板金１０ｅ１は鋼板を必要に応じて曲げ加工、穴あけ加工したものである。
弾性ブレード１０ｅ２は、両側の磁性体シール部材１０ｒ間にあって両端部は磁性体シール部材１０ｒの磁石１０ｒ１の側面にほぼ一致している。
現像ブレード１０ｅは厚さ１〜２ｍｍの板金１０ｅ１にシリコンゴム、ウレタンゴム等の弾性ブレード１０ｅ２がホットメルト、両面接着テープ、接着剤等で固定されたもので、弾性ブレード１０ｅ２が現像ローラ１０ｄの母線に接することによって現像ローラ１０ｄ周面上のトナー量を規制する。
第１現像枠体１０ｆ１に設けられた現像ブレード取付部としてのブレード突当て平面１０ｖの長手方向の両端部には、ボス１０ｖ１  ，１０ｖ２及び子ねじ１６１用下穴１０ｖ３が設けられている。
ボス１０ｖ１，１０ｖ２の高さは何れも、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の厚さよりも大きい。詳しくは、ボス１０ｖ１，１０ｖ２は何れも先端が面取りされているが、この面取り部分を除いて第１現像枠体１０ｆ１のブレード突当て平面１０ｖからの高さが現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の厚さと、後述するトナー掻き寄せ部材の位置決め嵌合長を合わせた厚さよりも大きい。
上記ボス１０ｖ１は弾性ブレード１０ｅ２の外側で弾性ブレード１０ｅ２の両端近くの位置に対応して設けられている。ボス１０ｖ１  はＤカット面を有する略円筒形、そしてボス１０ｖ２は円筒形である。
そこで、板金１０ｅ１に設けられた切欠き１０ｅ３、丸穴１０ｅ４を前記ボス１０ｖ１，１０ｖ２にそれぞれ嵌合する。すると、第１現像枠体１０ｆ１のボス１０ｖ２に板金１０ｅ１の丸穴１０ｅ４が丁度嵌合するため、現像ブレード１０ｅの一端側で長手方向及び短手方向（ほぼ上下方向）位置が決まる。又、第１現像枠体１０ｆ１の他端側のボス１０ｖ１に板金１０ｅ２の長手方向に長い切欠き１０ｅ３が嵌合するため、現像ブレード１０ｅの他端側の短手方向の位置が決まる。この状態では板金１０ｅ１の両端の長穴１０ｅ５は第１現像枠体１０ｆ１の平面１０ｖに設けた下穴１０ｖ３と一致する。
又、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の長穴１０ｅ５の長手内側にはそれぞれボス１０ｅ７が設けられている。このボスは後述のトナー掻き寄せ部材の取り付け面側にボス（突起）１０ｅ７ｃを有し、その先端には略球面形状１０ｅ７ａ、裏側にはくぼみ１０ｅ７ｂを有する釣り鐘エンボスと呼ばれる形状となっている。又、このボスには貫通穴を伴わない形状としている。
ボス１０ｖ１（若しくは１０ｖ２），１０ｅ７にはトナー掻き寄せ部材１０ｔ  に設けた第１の位置決め部である丸穴１０ｔ１、第２の位置決め部である長穴１０ｔ２が嵌合するようになっている。この長穴１０ｔ２は、ボス１０ｖ１（ボス１０ｖ２）とボス１０ｅ７の中心を結ぶ方向に長い長穴である。
又、トナー掻き寄せ部材１０ｔの丸穴１０ｔ１がボス１０ｖ１（若しくは１０ｖ２）に嵌合し、長穴１０ｔ２がボス１０ｅ７に嵌合すると、板金１０ｅ１の両端の長手方向に長い長穴１０ｅ５、第１現像枠体１０ｆ１に設けた２つの下穴１０ｖ３とそれぞれ一致する小ねじ用穴１０ｔ３を有する。この穴１０ｔ３は円形凹座１０ｔ４の中心に設けられている。丸穴１０ｔ１、長穴１０ｔ２及び小ねじ用穴１０ｔ３は一直線上に並んでおり、現像ブレード１０ｅの長手と平行である。
前記磁性体シール部材１０ｒと長手方向においてほぼ一致する位置において現像ローラ１０ｄに弾力で接する第１の先端１０ｔ５をトナー掻き寄せ部材１０ｔは備えている。この第１先端１０ｔ５は板金１０ｅ１と当接する面とは逆側の（板金１０ｅ１に接しない側）にあって薄片である。
又、前記隙間保持部材１０ｍと長手方向においてほぼ一致する位置において隙間保持部材１０ｍに弾力で接する第２の先端１０ｔ６をトナー掻き寄せ部材１０ｔは備えている。この第２先端１０ｔ６も板金１０ｅ１と当接する面とは逆側の（板金１０ｅ１に接しない側）にあって薄片である。
図２２に示すように、トナー掻き寄せ部材１０ｔは、感光体ドラム７上の潜像を現像する領域ａに対して現像ローラ１０ｄの周面の移動方向で見て上流側、即ち磁性体シール部材の間隙ｇ２の出口部ｇ２ａ近傍に配置される。又、既に述べたように、この掻き寄せ部材１０ｔの第１の先端１０ｔ５長手方向の位置は、図２３に示すように、上記磁性体シール部材１０ｒとほぼ同位置になっている。
そして、トナー掻き寄せ部材１０ｔの第１の先端１０ｔ５は上記現像ローラ１０ｄに対し、該現像ローラ１０ｄの回転方向に対してカウンタ方向に当接しており、現像ローラ１０ｄが回転したときに現像ローラ１０ｄの表面のトナーを長手方向内側に掻き寄せるようにテーパが付いている。これにより、磁性体シール部材１０ｒの領域で現像ローラ１０ｄの感光体ドラム７との対向側表面にトナー層が形成されるのを防ぐことができるので、磁性体シール部材の間隙ｇ１の入口部ｇ１ａにトナーが溜ることがない。従って、磁性体シール部材１０ｒの磁力を上げることができ、ユーザが操作時にもトナーのシール性が高く、且つ、耐久時にも良好なシール性を維持することができる。
又、掻き寄せ部材１０ｔの第２の先端１０ｔ６の長手方向の位置は、図２３に示すように、上記隙間保持部材１０ｍとほぼ同位置になっている。隙間保持部材１０ｍは、現像ローラ１０ｄに外嵌され、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に挟まれており、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄが回転することによって現像ローラ１０ｄと同じ方向に回転する。
そして、トナー掻き寄せ部材１０ｔの第２の先端１０ｔ５は、上記隙間保持部材１０ｍに対し、該間隔保持部材１０ｍの回転方向に対してカウンタ方向に当接しており、間隔保持部材１０ｍが回転したときに間隔保持部材１０ｍの表面のトナーを掻き取ることができる。これにより、間隔保持部材１０ｍ上のトナーを除去できるため、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の隙間が変化することはなく常に一定に保つことができる。従って、感光体ドラム７、現像ローラ１０ｄの隙間増大による画像濃度の低下や隙間変動に伴う画像濃度ムラを防止することができる。
又、上記掻き寄せ部材１０ｔは現像ローラ１０ｄ及び隙間保持部材１０ｍに接触しているが、接触圧が小さいので、トルクの増加は殆んどなく、磁性体シール部材１０ｒを用いることによって得たトルク減少の効果を損なうことはない。
上記掻き寄せ部材１０ｔは合成樹脂、例えばポリアセタール、ポリカーボネート等で射出成形して作られる。又、上記材質の中でも射出成形時の流動性に優れた高流動性グレードを用いるのが望ましい。
第１現像枠体１０ｆ１に、現像ブレード１０ｅを位置決め保持した状態で、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の切り欠き１０ｅ３、丸穴１０ｅ４から第１現像枠体１０ｆ１のボス１０ｖ１，１０ｖ２が突出している。又、板金１０ｅ１の両端の長穴１０ｅ５はそれぞれ第１現像枠体１０ｆ１のブレード取付平面１０ｖに設けた下穴１０ｖ３と一致している。
ここで、トナー掻き寄せ部材１０ｔの丸穴１０ｔ１を第１現像枠体１０ｆ１のボス１０ｖ１及び１０ｖ２に嵌合すると共に、長穴１０ｔ２を板金１０ｅ１のボス１０ｅ７に嵌合する。すると、トナー掻き寄せ部材１０ｔの小ねじ用穴１０ｔ３と、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の長穴１０ｅ５と、第１現像枠体１０ｆ１のブレード取付平面１０ｖに設けた下穴１０ｖ３が一直線上に位置する。
次に、トナー掻き寄せ部材１０ｔの小ねじ用下穴１０ｔ３、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１の長穴１０ｅ５を挿通して小ねじ１６１を第１現像枠体１０ｆ１のブレード取付平面１０ｖの下穴１０ｖ３にねじ込む。すると、現像ブレード１０ｅの板金１０ｅ１は、磁性体シール部材１０ｒに取り付けられた弾性部材３０を圧縮して磁性体シール部材１０ｒの位置が固定されると共にトナー掻き寄せ部材１０ｔはこの板金１０ｅ１に圧接し、第１現像枠体１０ｆ１に対して現像ブレード１０ｅ及びトナー掻き寄せ部材１０ｔが固定される。
このとき、第１現像枠体１０ｆ１の先端が細くなったリブ１０ｆ３は、現像ブレード１０ｅ２に必ず食い込む寸法に設定されており、弾性ブレード１０ｅ２と第１現像枠体１０ｆ１は密封されたままとなる。
トナー掻き寄せ部材１０ｔの第１の位置決め部である丸穴１０ｔ１を第１現像枠体１０ｆ１のボス１０ｖ１及び１０ｖ２に嵌合し、第２の位置決め部である長穴１０ｔ２を板金１０ｅ１のボス１０ｅ７に嵌合するので、第１現像枠体１０ｆ１及び現像ブレード１０ｅに対してトナー掻き寄せ部材１０ｔの位置決めを正確に行うことができる。
位置決めボス１０ｅ７及びこのボスと嵌合する長穴１０ｔ２にはビス１６１締め付けの際に曲げ荷重が加わる。この曲げ荷重によるボスの変形が生じると、トナー掻き寄せ部材１０ｔの位置決めが正確に行われない。これを考慮して従来で説明したＰＳ（ポリスチレン）等の合成樹脂を用いた位置決めボスにおいては、ボス径φ３〜５ｍｍとしている。
本実施の形態では、トナー掻き寄せ部材１０ｔの第２の位置決め部である長穴１０ｔ２と嵌合するボス１０ｅ７は板金１０ｅ１に設けている。板金は強度面で合成樹脂に比べ優位であるので、強度を確保しつつボス径の小径化が可能となる（本実施の形態では、加工上の効率も考慮してφ２ｍｍとした）。このように位置決め部の強度が向上するので、ビス１６１締付時の変形も圧倒的に減少し、前述した第１現像枠体１０ｆ１と現像ブレード１０ｅに対するトナー掻き寄せ部材１０ｔの位置決めを高精度に維持できる。
又、本来デッドスペースだった板金１０ｅ１上に係合部を設けているので、スペース的に余裕のない現像装置にも使用できる。
ボス１０ｅ７に貫通穴を伴い、弾性ブレード１０ｅ２を板金１０ｅ１に固定にホットメルトや接着剤等の流動性の高い結合剤を使用すると、この貫通穴から流れ出す可能性がある。流れ出すことで固定が不安定になることや、流れ出た結合剤によってトナー掻き取り部材１０ｔの取付精度が悪化する。しかし、本実施の形態では、くぼみ１０ｅ７ｂに少量弛むだけで事実上問題はない。つまり、貫通穴を伴わないくぼみだけの形状とすることで、弾性ブレード１０ｅ２を板金１０ｅ１に固定する結合方法の自由度が向上する。
又、トナー掻き取り部材１０ｔの位置決め部である丸穴１０ｔ１と長穴１０ｔ２から第１現像枠体１０ｆ１のボス１０ｖ１及び１０ｖ２と板金１０ｅ１のボス１０ｅ７を目視可能で、又、丸穴１０ｔ１、長穴１０ｔ２及び小ねじ用穴１０ｔ３の中心は一直線上に且つ現像ブレード１０ｅと平行であるため、組立作業者はトナー掻き取り部材１０ｔを所定の位置へ容易に運ぶことが可能であり、組立時間が減って組立性が向上する。
（現像装置とクリーニング装置の結合）
上記現像装置Ｄとクリーニング装置Ｃの結合は図１４に示すように以下のように結合される。
２つの端部部材１０ｇにはクリーニング枠体１１ｄへ向かってアーム部１０ｇ７が突出しており、該アーム部１０ｇ７の先端に設けた長手方向の結合穴１０ｇ８とクリーニング枠体１１ｄに設けた不図示の結合穴に嵌入するピン６０によりクリーニング枠体１１ｄと端部部材１０ｇは回動可能に結合することができる。
一方の端部部材１０ｇのバネ止めに内径が嵌入する圧縮コイルバネ１０ｇ９ａがクリーニング枠体１１ｄとの間に縮設され、又、一方ではクリーニング枠体１１ｄと端部部材１０ｇには引っ張りバネ１０ｇ９ｂが掛けられ、現像ローラ１０ｄ両側の隙間保持部材１０ｍと感光体ドラム７が圧接し、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が所定の隙間をもって保持され、プロセスカートリッジＢが完成する。
ユーザがプロセスカートリッジＢを購入して使用する際には、図１５のトナーシール端部２７ａを持ち、引き抜くことで、第１現像枠体１０ｆ１のトナー通過開口１０ｋが開封され、トナー収納部１０ａからトナーを現像室１０ｉへ送り出し可能となり、画像形成装置本体Ａへ挿入する準備ができる。
（プロセスカートリッジＢの画像形成装置本体への着脱）
前述のように組み立てられたプロセスカートリッジＢを画像形成装置本体に装着するには、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジの一方側側面に設けた円弧部１８ｃ１及び回転止め部１８ｃ２を装置本体に設けた装着手段としてのガイド部材Ｇａ（図１７参照）に沿わせるとともに、他方側側面に設けた位置決め部１８ｂ及び突起１８ｅを装置本体に設けた装着手段としてのガイド部材Ｇｂ（図１８参照）に沿わせて挿入することによって装着する。そして、プロセスカートリッジＢが画像形成装置本体に装着されると、三角カップリング部７０が装置本体の駆動伝達部９０（図１７参照）と嵌合し、該カートリッジに駆動伝達可能となる。
＜他の実施形態＞
前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば、２色画像、３色画像或はフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
又、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず、感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。又、前記感光体を搭載する形状としては例えばドラム状又はベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミニウム合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或は塗工を行ったものである。又、現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
又、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングスワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングスワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
尚、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
又、感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
又、前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施の形態のもの以外にも、例えば、電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。更には、電子写真感光体と、現像手段と、帯電手段又はクリーニング手段の何れかを組み合わせて一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものを言う。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。従って、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
更に、前述した実施の形態では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば、電子写真複写機、ＬＥＤプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、或はこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、トナー掻き寄せ部材と現像ブレード（板金）を前述したように構成したために以下のような効果を得ることができる。
１．トナー掻き寄せ部材の位置決めを第１現像枠体及び現像ブレードの板金で行っているので、第１現像枠体及び現像ブレードに対してトナー掻き寄せ部材の位置決めを正確に行うことができる。
２．板金に位置決めボスを設けたため、位置決め部の強度が向上し、ビス締め付け時の変形も圧倒的に減少し、前述した第１現像枠体と現像ブレードに対するトナー掻き寄せ部材の位置決めを高精度に維持できる。
３．間隔保持部材上のトナーを除去できるので、現像ローラと感光体ドラムの隙間が変化することはなく常に一定に保つことができる。従って、感光体ドラム、現像ローラの隙間増大による画像濃度の低下や隙間変動に伴う画像濃度ムラを防止することができる。
４．本来デッドスペースだった板金上に係合部を設けているので、スペース的に余裕のない現像装置にも使用できる。
５．板金に設けたボスは貫通穴を伴わないくぼみだけの形状とすることで、弾性ブレードを板金に固定する結合方法の自由度が向上する。
６．トナー掻き取り部材の位置決め部である丸穴と長穴から第１現像枠体のボスと板金のボスを目視可能で、又、丸穴、長穴及び小ねじ用穴の中心は一直線上に且つ現像ブレードと平行であるため、組立作業者はトナー掻き取り部材を所定の位置へ容易に運ぶことが可能であり、組み立て時間が減り組み立て性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】プロセスカートリッジを装着した電子写真画像形成装置の構成模式説明図である。
【図２】プロセスカートリッジの構成模式説明図である。
【図３】現像装置の分解斜視説明図である。
【図４】現像装置の分解斜視説明図である。
【図５】クリーニング装置の分解斜視説明図である。
【図６】クリーニング装置の斜視説明図である。
【図７】クリーニング装置の斜視説明図である。
【図８】磁性体シールの説明図である。
【図９】磁性体シール部材の磁石と磁性板との位置関係の説明図である。
【図１０】磁性体シール部材の斜視説明図である。
【図１１】磁性体シール部材の取付部の斜視説明図である。
【図１２】磁性体シール部材の取付方法を示す断面説明図である。
【図１３】第１現像枠体の磁性体シール部材の取付部を説明する斜視説明図である。
【図１４】現像装置とクリーニング装置を分割した説明図である。
【図１５】現像装置とクリーニング装置を結合した状態説明図である。
【図１６】プロセスカートリッジの側面説明図である。
【図１７】画像形成装置本体のプロセスカートリッジ装着ガイドの説明図である。
【図１８】画像形成装置本体のプロセスカートリッジ装着ガイドの説明図である。
【図１９】現像ブレード及びトナー掻き寄せ部材を示す現像枠体の正面側から見る分解斜視図（右側）である。
【図２０】現像ブレード及びトナー掻き寄せ部材を示す現像枠体の正面側から見る分解斜視図（左側）である。
【図２１】支持部材の突起の説明を行う断面図である。
【図２２】現像ユニットの一部縦断面図である。
【図２３】トナー掻き寄せ部材を示すための模式的斜視図である。
【図２４】従来例の現像剤掻き取り部材の取付方法を示す斜視図である。
【図２５】従来例の現像剤掻き取り部材の取付方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ        画像形成装置
Ｂ        プロセスカートリッジ
Ｃ        クリーニング装置
Ｄ        現像装置
Ｐ１      回転中心
ｇ２      間隙
ｓ１      隙間
ｓ２，ｓ３  距離
１        露光装置
２        記録媒体
３        搬送手段
３ａ      カセット
３ｂ      ピックアップローラ
３ｃ      圧接部材
３ｄ      排出ローラ
３ｆ１    搬送ガイド
３ｆ２    搬送ガイド
４        転写ローラ
５        定着手段
５ａ      駆動ローラ
５ｂ      ヒータ
５ｃ      支持体
５ｄ      定着回転体
６        排出部
７        感光体ドラム
８        帯電ローラ
８ａ      軸受
８ｂ      ローラ軸受
８ｃ      電極
９ａ      転写開口
９ｂ      露光開口
１０      現像手段
１０ａ    トナー収納部
１０ｂ    送り部材
１０ｂ１  攪拌軸
１０ｂ２  シート部材
１０ｂ３  搬送ギヤ
１０ｂ４  シール部材
１０ｃ    固定磁石
１０ｄ    現像ローラ
１０ｅ    現像ブレード
１０ｅ１  板金部
１０ｅ２  弾性ブレード
１０ｅ３  切り欠き
１０ｅ４  丸穴
１０ｅ５  長穴
１０ｅ７  ボス
１０ｆ１  第１現像枠体
１０ｆ１４  取付円弧部
１０ｆ１５，１０ｆ１６  位置決め面
１０ｆ２  第２現像枠体
１０ｆ２４  取付円弧部
１０ｆ２５  取付端面
１０ｆ３  リブ
１０ｇ    端部部材
１０ｇ７  アーム部
１０ｇ８  結合穴
１０ｇ９ａ  圧縮コイルバネ
１０ｇ９ｂ  引っ張りバネ
１０ｈ    シール取付部
１０ｉ    現像室
１０ｊ    トナー充填後キャップ部材
１０ｋ    トナー通過開口
１０ｍ    隙間保持部材
１０ｒ    磁性体シール部材
１０ｒ１  磁石
１０ｒ１０  突起部
１０ｒ１１  突き当て面
１０ｒ２  磁性板
１０ｒ３  内周面
１０ｒ４  外接面
１０ｒ５  弾性部材当接面
１０ｒ６  枠体当接端面
１０ｒ７  裏面
１０ｒ８，１０ｒ９  長手端面
１０ｓ    シール部材
１０ｔ    トナー掻き寄せ部材
１０ｔ１  丸穴
１０ｔ２  長穴
１０ｔ３  穴
１０ｔ４  円形凹座
１０ｔ５  第１の先端
１０ｔ６  第２の先端
１０ｕ    トナー充填口
１０ｖ    ブレード取り付け平面
１０ｖ１，１０ｖ２  ボス
１０ｖ３  下穴
１１      クリーニング手段
１１ａ    クリーニングブレード
１１ｂ    スクイシート
１１ｃ    除去トナー収納部
１１ｄ    クリーニング枠体
１１ｅ，１１ｆ，１１ｈ  シール部材
１１ｇ    両面テープ
１２      ドラムシャッタ
１２ａ    ドラム保護部
１２ｂ    回転軸
１２ｂ１  摺動部
１２ｂ３  つなぎ部分
１２ｃ    連結部
１２ｄ    シャッタバネ
１２ｅ    リブ
１８ｂ    位置決め部
１８ｃ    軸受
１８ｃ１  円弧部
１８ｃ２  回転止め部
１８ｄ    位置決めピン
１８ｅ    突起
２７      トナーシール部材
２７ａ    トナーシール端部
３０      弾性部材
６０      ピン
７０      三角カップリング部
７１      ドラムギヤ
８５    フランジ
９０    駆動伝達部
１５１    磁性体シール部材
１５３    現像枠体
１５４    取り付け溝
１５９    現像剤規制手段
１５９ａ  現像剤規制部材
１５９ｂ  支持部材
１５３ｉ１，１５３ｉ２  現像枠体のボス
１６０    現像剤掻き寄せ部材
１６１    小ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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