(57)【要約】【課題】軸受機構の提供。【解決手段】第１部品と第２部品で組成されたヒンジ装置を連接するために用いられ、枢軸と弾性体で組成され、該枢軸が第１部品に枢接される承接部、偏心部及び第２部品に組み付けられる受接部で組成され、且つ枢軸及び第１部品にそれぞれ第１挟持手段と第２挟持手段が設けられ、並びに第１挟持手段が弾性手段の一端に組み付けられ、この弾性手段の別端が第２挟持手段に組み付けられ、弾性体が第１部品に設置され、且つ第１部品に調整機構が設置されてこの弾性体と該偏心部の間の緊迫度を調整するのに供され、並びに第１部品と第２部品に相対回転後に位置決めの機能を達成させる。【選択図】　　　　図３
2004116583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と第２部品で組成されたヒンジ装置を連接するのに用いられる軸受機構において、該軸受機構は、
枢軸とされ、その一端が第１部品に枢接され、もう一端が第２部品に組み付けられ、且つ偏心部が設けられた、上記枢軸と、
弾性体とされ、第１部品に設置され、且つこの第１部品に調整機構が設置されて該枢軸の偏心部と該弾性体の間の緊迫度を調整するのに供され、並びに第１部品と第２部品に相対回転後の位置決めの機能を達成させる、上記弾性体と、
を具えたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受機構において、調整機構が調整ネジと第１部品に開設されたネジ孔で組成され、該調整ネジが該ネジ孔にねじ込まれて調整ネジの末端が弾性体に圧接されることにより、弾性体と偏心部間の緊迫度が調整されると共に、第１部品と第２部品の相対回転後の位置決めの機能が達成されることを特徴とする、軸受機構。
【請求項３】
請求項１に記載の軸受機構において、枢軸が第１部品の承接部に枢接されたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項４】
請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に枢軸の枢接に供される第１枢接孔と第２枢接孔が開設されたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項５】
請求項１に記載の軸受機構において、枢軸に第２部品に組み付けられる受接部が設けられたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項６】
請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に弾性体の組み付けに供される凹溝が開設されたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項７】
請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に位置決めピンの挿入に供される貫通孔が設けられ、且つ枢軸に該位置決めピンの挿入に供される溝が設けられ、この位置決めピンが第１部品の貫通孔を貫通した後に枢軸の溝内に挿入されることにより、該枢軸が第１部品に位置決めされたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項８】
請求項１に記載の軸受機構において、枢軸と第１部品の間に弾性手段が設けられ、該弾性手段により、第１部品と第２部品の相対回転のトルクが調整可能とされたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項９】
請求項８に記載の軸受機構において、枢軸及び第１部品にそれぞれ第１挟持手段と第２挟持手段設置され、弾性手段の一端が第１挟持手段に組み付けられ、もう一端が第２挟持手段に組み付けられたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の軸受機構において、枢軸及び第１部品に挟持手段の組み付けに供される第１受接孔と第２受接孔が設けられたことを特徴とする、軸受機構。
【請求項１１】
請求項９に記載の軸受機構において、第１挟持手段と第２挟持手段が前端に二つの挟持片を具えた板体とされたことを特徴とする、軸受機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一種の軸受機構に係り、特に、第１部品と第２部品で組成されたヒンジ装置を連接するために用いられ、枢軸と弾性体で組成され、該枢軸が第１部品に枢接される承接部、偏心部及び第２部品に組み付けられる受接部で組成され、弾性体が第１部品に設置され、且つ第１部品に調整機構が設置されてこの弾性体と該偏心部の間の緊迫度を調整するのに供されると共に第１部品と第２部品に相対回転後に位置決めの機能を達成させるよう形成された、軸受機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１、２は周知のヒンジ装置１であり、図示されるように、それは第１軸体１１と第２軸体１２で組成され、そのうち第１軸体１１は被回転物２を組み付けるための受接部１１１及び内部が中空の承接部１１２で組成されている。該第２軸体１２はベース３の組み付けに供される連接部１２１及び第１軸体１１の承接部１１２と相互に枢接される挿入部１２２で組成されている。
【０００３】
且つ第１軸体１１の受接部１１１及び第２軸体１２の連接部１２１それぞれにピン４を通すための貫通孔１１３、１２３が設けられ、被回転物２及びベース３それぞれにピン４が嵌め込まれる凹孔２１、３１が設けられている。
【０００４】
組立時には、ピン４が第２軸体１２の連接部１２１に開設された貫通孔１２３に通され並びにベース３に開設された凹孔３１内に挿入され、第２軸体１２が該ベース３に連接され、第１軸体１１の承接部１１２が第２軸体１２の挿入部１２２に枢接された後、さらに、ピン４が第１軸体１１の受接部１１１に開設された貫通孔１１３に通され並びに被回転物２に開設された凹孔２１内に挿入され、こうして第１軸体１１が被回転物２に連接され、第１軸体１１の承接部１１２と第２軸体１２の挿入部１２２の相互回転により被回転物２とベース３が相対回転する。
【０００５】
上述の周知のヒンジ装置１は、被回転物２とベース３が相対回転する時、回転速度を制御する装置がないため、回転時には完全に外力の作用に依存しなければ、被回転物２とベース３の相対回転時のトルクを制御できない。且つこの周知のヒンジ装置１は、被回転物２を位置決めできる装置がないため、回転時に外物の作用に依存しなければ被回転物２を位置決めできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の従来の技術の欠点を解決するために提供される。本発明の主要な目的は、二つの部品を連接し且つ二つの部品を相対回転及び位置決めできるヒンジ装置を提供することにある。
【０００７】
本発明のつぎの目的は、二つの部品を連接でき且つ二つの部品の相対回転のトルクを調整できるヒンジ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１部品と第２部品で組成されたヒンジ装置を連接するのに用いられる軸受機構において、該軸受機構は、
枢軸とされ、その一端が第１部品に枢接され、もう一端が第２部品に組み付けられ、且つ偏心部が設けられた、上記枢軸と、
弾性体とされ、第１部品に設置され、且つこの第１部品に調整機構が設置されて該枢軸の偏心部と該弾性体の間の緊迫度を調整するのに供され、並びに第１部品と第２部品に相対回転後の位置決めの機能を達成させる、上記弾性体と、
を具えたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項２の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、調整機構が調整ネジと第１部品に開設されたネジ孔で組成され、該調整ネジが該ネジ孔にねじ込まれて調整ネジの末端が弾性体に圧接されることにより、弾性体と偏心部間の緊迫度が調整されると共に、第１部品と第２部品の相対回転後の位置決めの機能が達成されることを特徴とする、軸受機構としている。
請求項３の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、枢軸が第１部品の承接部に枢接されたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項４の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に枢軸の枢接に供される第１枢接孔と第２枢接孔が開設されたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項５の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、枢軸に第２部品に組み付けられる受接部が設けられたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項６の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に弾性体の組み付けに供される凹溝が開設されたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項７の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、第１部品に位置決めピンの挿入に供される貫通孔が設けられ、且つ枢軸に該位置決めピンの挿入に供される溝が設けられ、この位置決めピンが第１部品の貫通孔を貫通した後に枢軸の溝内に挿入されることにより、該枢軸が第１部品に位置決めされたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項８の発明は、請求項１に記載の軸受機構において、枢軸と第１部品の間に弾性手段が設けられ、該弾性手段により、第１部品と第２部品の相対回転のトルクが調整可能とされたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項９の発明は、請求項８に記載の軸受機構において、枢軸及び第１部品にそれぞれ第１挟持手段と第２挟持手段設置され、弾性手段の一端が第１挟持手段に組み付けられ、もう一端が第２挟持手段に組み付けられたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項１０の発明は、請求項９に記載の軸受機構において、枢軸及び第１部品に挟持手段の組み付けに供される第１受接孔と第２受接孔が設けられたことを特徴とする、軸受機構としている。
請求項１１の発明は、請求項９に記載の軸受機構において、第１挟持手段と第２挟持手段が前端に二つの挟持片を具えた板体とされたことを特徴とする、軸受機構としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は一種の軸受機構を提供する。図３、４、５を参照されたい。これらの図に示されるように、本発明は、第１部品６と第２部品７で組成されたヒンジ装置に用いられ、且つそれは枢軸５１と弾性体５２で組成され、そのうち、該枢軸５１は第１部品６に枢接される承接部５１１、偏心部５１２、及び第２部品７に組み付けられる受接部５１３で組成されている。該弾性体５２は第１部品６に設置され、且つこの第１部品６に調整機構６６が設置される。該調整機構６６は調整ネジ６６１及び第１部品６に開設されたネジ孔６６２で組成され、該調整ネジ６６１が該ネジ孔６６２にねじ込まれて調整ネジ６６１の末端が該弾性体５２に圧接されて、該枢軸５１の偏心部５１２とこの弾性体５２の間の緊迫度を調整し、この弾性体５２及び偏心部５１２の相互作用により、第１部品６と第２部品７が相対回転後に位置決めの機能を達成する。
【００１０】
該第１部品６には位置決めピン８１の挿入に供される貫通孔６１が設けられ、且つ該枢軸５１には該位置決めピン８１の挿入に供される溝５１４が設けられている。図６、７に示されるように、該貫通孔６１及び溝５１４により、この位置決めピン８１が第１部品６の貫通孔６１を貫通した後、枢軸５１の溝５１４内に挿入され、枢軸５１を第１部品６に位置決めして脱落防止する。
【００１１】
該枢軸５１の承接部５１１及び第１部品６にはそれぞれ第１挟持手段９１及び第２挟持手段９２の組み付けに供される第１受接孔５１１ａと第２受接孔６５が開設され、そのうち、第１挟持手段９１と第２挟持手段９２は前端に二つの挟持片９１１、９２１が設けられた板体とされ、第１挟持手段９１と第２挟持手段９２に弾性手段１０が設置され、該弾性手段１０により、第１部品６と第２部品７の相対回転のトルクが調整される。
【００１２】
且つ第２部品７にはピン８２の貫通に供される貫通孔７１が設けられ、該枢軸５１の受接部５１３にピン８２の嵌め込みに供される凹孔５１３ａが開設されている。
【００１３】
組立時には、弾性体５２が第１部品６に開設された凹溝６２内に固定され、さらに第１挟持手段９１が枢軸５１の承接部５１１に開設された第１受接孔５１１ａ内に組み付けられ、弾性手段１０の一端が第１挟持手段９１の二つの挟持片９１１に組み付けられ、さらに枢軸５１の承接部５１１が第１部品６に開設された第１枢接孔６３を貫通すると共に第１部品６に開設された第２枢接孔６４内に枢接され、弾性手段１０のもう一端が第２挟持手段９２の二つの挟持片９２１に組み付けられ、さらにこの第２挟持手段９２が第１部品６に開設された第２受接孔６５に組み付けられ、さらに位置決めピン８１が第１部品６に開設された貫通孔６１を貫通し、並びに該枢軸５１に開設された溝５１４内に挿入され、最後にピン８２が第２部品７に開設された貫通孔７１を貫通した後、枢軸５１の受接部５１３に開設された凹孔５１３ａ内に挿入され、これにより第２部品７が枢軸５１の受接部５１３に組み付けられ、最後に調整ネジ６６１が該ネジ孔６６２にねじ込まれて調整ネジ６６１の末端が該弾性体５２に圧接される。
【００１４】
操作時には、該調整ネジ６６１を回転させて該調整ネジ６６１を第１部品６に開設されたネジ孔６６２内で回転させ、並びに調整ネジ６６１の末端を弾性体５２に圧接させ、弾性体５２と枢軸５１の偏心部５１２を相互に接合させる。
【００１５】
ゆえに、調整ネジ６６１がねじ込まれる或いは回して出される時、該枢軸５１の偏心部５１２と弾性体５２の相互接合の緊迫度が調整される。
【００１６】
さらに図８、９に示されるように、第２部品７を回してもともと該弾性体５２に接合していた偏心部５１２の凹部５１２ａを弾性体５２と接合させないようにすると、枢軸５１の偏心部５１２の凹んでいない部分が徐々に該弾性体５２を圧迫し、並びに該弾性体５２の弾力作用により枢軸５１の偏心部５１２の凹んでいない部分が緊迫されて第２部品７に至って回転停止し、且つこれと同時に、該弾性手段１０が第１挟持手段９１及び第２挟持手段９２の挟持に制限されるため、第２部品７が回転して並びに枢軸５１を駆動する時、該枢軸５１に連接された弾性手段１０がトルクを発生し、第２部品７に回転時に回転速度低下の効果を持たせる。
【００１７】
このほか、弾性手段１０の長さ、弾性、或いは直径を改変した場合、いずれも第２部品７の回転時のトルクの調整を達成できる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以下のような特性を有する。
１．本発明中の第１部品６には調整機構６６の設計が設けられ、それは枢軸５１の偏心部５１２と弾性体５２の間の緊迫度の調整を達成でき、並びに第１部品６と第２部品７の相対回転後の位置決めの機能を達成する。
２．本発明中、該枢軸５１の偏心部５１２に弾性体５２が組み合わされた設計は、第１部品６と第２部品７に相対回転を行わせ位置決めする機能を有する。
３．本発明中、該枢軸５１と第１部品６の間に設置された弾性手段１０は、第１部品６と第２部品７の相対回転のトルクを調整できる機能を有する。
【００１９】
総合すると、本発明の提供する軸受機構は、確実に特許の要件に符合する。なお、以上の説明は本発明の実施範囲を限定するものでなく、本発明に基づきなしうる細部の修飾或いは改変は、いずれも本発明の請求範囲に属するものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】周知のヒンジ装置の立体分解図である。
【図２】周知のヒンジ装置にベースと被回転物を組み合わせた立体分解図である。
【図３】本発明の立体分解図である。
【図４】本発明の立体組合せ図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の立体組合せ図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の立体組合せ図である。
【図９】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１　ヒンジ装置　　　　　　１１　第１軸体
１１１　受接部　　　　　　１１２　承接部
１１３　貫通孔　　　　　　１２　第２軸体
１２１　連接部　　　　　　１２２　挿入部
１２３　貫通孔　　　　　　２　被回転物
２１　凹孔　　　　　　　　３　ベース
３１　凹孔　　　　　　　　４　ピン
５１　枢軸　　　　　　　　５１１　承接部
５１１ａ　第１受接孔　　　５１２　偏心部
５１２ａ　凹部　　　　　　５１３　受接部
５１３ａ　凹孔　　　　　　５１４　溝
５２　弾性体　　　　　　　６　第１部品
６１　貫通孔　　　　　　　６２　凹溝
６３　第１枢接孔　　　　　６４　第２枢接孔
６５　第２受接孔　　　　　６６　調整機構
６６１　調整ネジ　　　　　６６２　ネジ孔
７　第２部品　　　　　　　７１　貫通孔
８１　位置決めピン　　　　８２　ピン
９１　第１挟持手段　　　　９１１　挟持片
９２　第２挟持手段　　　　９２１　挟持片
１０　弾性手段
【図１】
2004116583.tif 000003
【図２】
2004116583.tif 000004
【図３】
2004116583.tif 000005
【図４】
2004116583.tif 000006
【図５】
2004116583.tif 000007
【図６】
2004116583.tif 000008
【図７】
2004116583.tif 000009
【図８】
2004116583.tif 000010
【図９】
2004116583.tif 000011