(57)【要約】【課題】各運用拠点への現金の配送／回収の効率化を図る。【解決手段】配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１のデータに基づいて、所定周期で各運用拠点への配送日および配送ルートの決定処理を行い、これら情報を配送管理情報として出力する。この配送管理情報に基づいて運用拠点への現金の配送／回収が行われると、入出金情報入力部１２より、その配送金額および回収金額が入力され、情報管理データベース１１に反映される。配送管理情報作成部１４は、次の周期で配送管理情報の作成処理が起動された場合、その時点の情報管理データベース１１のデータに基づいて配送日および配送ルートの決定処理を行う。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベース中のデータに基づいて、所定周期で各運用拠点への配送日の決定処理を行い、
前記決定処理に基づいて、配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを前記情報管理データベースに格納し、
次の決定処理を行う場合は、その時点の当該情報管理データベース中のデータに基づいて行うことを繰り返して実施することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運用拠点の現金管理方法において、
運用拠点への配送日に加えて配送ルートを決定することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【請求項３】
複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベースと、
所定周期で起動され、前記情報管理データベース中のデータに基づいて、前記複数の運用拠点への配送日を決定処理を行う配送管理情報作成部と、
前記配送管理情報作成部で決定した配送日に基づいて、前記複数の運用拠点への配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを前記情報管理データベースに格納する入出金情報入力部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の運用拠点の現金管理システムにおいて、
運用拠点の位置情報を情報管理データベースに入力する運用拠点情報入力部と、
前記運用拠点情報入力部から入力された複数の運用拠点の位置情報を格納する情報管理データベースと、
前記情報管理データベース中の運用拠点の位置情報に基づいて、同一配送日における配送ルートを決定し、これを含む配送管理情報を出力する配送管理情報作成部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【請求項５】
運用拠点の現金管理システムを構成するコンピュータを、
複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベース中のデータに基づいて、所定周期で各運用拠点への配送日の決定処理を行い、前記決定処理に基づいて、配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを前記情報管理データベースに格納し、次の決定処理を行う場合は、その時点の当該情報管理データベース中のデータに基づいて行うことを繰り返して実施するよう機能させることを特徴とする運用拠点の現金管理システムの制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金の入出金を行うための自動取引装置といった運用拠点への現金の配送／回収の管理を行う運用拠点の現金管理方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、金融機関の営業店内やコンビニエンスストアの店内、あるいは独立したキャッシュコーナー等に種々の自動取引装置が設置されている。従来、このような種々の自動取引装置に対する現金管理を行う場合、１台の自動取引装置毎に紙ベースでの情報管理を行っていた。即ち、各自動取引装置への現金の装填金額や回収金額を所定の用紙に記録し、これらの用紙を見てオペレータが集計する等の管理を行っていた。これは、自動取引装置におけるリジェクト（自動取引装置が現金として認識できなかったもの）分の現金を人手によってカウントしなければならないといった手作業による処理が含まれるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動取引装置への現金の配送を効率化するためには、複数の自動取引装置をまとめて管理することが考えられる。このような管理方法では、１箇所で全ての自動取引装置の情報を管理するようなシステムが必要となる。しかしながら、このようなシステムを従来の方法を用いて実現しようとした場合、各自動取引装置の情報を記録した紙を、これらの自動取引装置の管理を行う部門に対してＦＡＸや郵送等で送る必要がある。その結果、このような方法では、その集計作業に膨大な時間がかかることになり、実現することは困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベース中のデータに基づいて、所定周期で各運用拠点への配送日の決定処理を行い、この決定処理に基づいて、配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを情報管理データベースに格納し、次の決定処理を行う場合は、その時点の当該情報管理データベース中のデータに基づいて行うことを繰り返して実施することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【０００５】
〈構成２〉
構成１に記載の運用拠点の現金管理方法において、運用拠点への配送日に加えて配送ルートを決定することを特徴とする運用拠点の現金管理方法。
【０００６】
〈構成３〉
複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベースと、所定周期で起動され、情報管理データベース中のデータに基づいて、複数の運用拠点への配送日を決定処理を行う配送管理情報作成部と、配送管理情報作成部で決定した配送日に基づいて、複数の運用拠点への配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを情報管理データベースに格納する入出金情報入力部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【０００７】
〈構成４〉
構成３に記載の運用拠点の現金管理システムにおいて、運用拠点の位置情報を情報管理データベースに入力する運用拠点情報入力部と、運用拠点情報入力部から入力された複数の運用拠点の位置情報を格納する情報管理データベースと、情報管理データベース中の運用拠点の位置情報に基づいて、同一配送日における配送ルートを決定し、これを含む配送管理情報を出力する配送管理情報作成部とを備えたことを特徴とする運用拠点の現金管理システム。
【０００８】
〈構成５〉
運用拠点の現金管理システムを構成するコンピュータを、複数の運用拠点に関する現金の配送金額と回収金額のデータを格納する情報管理データベース中のデータに基づいて、所定周期で各運用拠点への配送日の決定処理を行い、この決定処理に基づいて、配送および回収を行った場合は、その配送金額と回収金額とを情報管理データベースに格納し、次の決定処理を行う場合は、その時点の情報管理データベース中のデータに基づいて行うことを繰り返して実施するよう機能させることを特徴とする運用拠点の現金管理システムの制御用プログラム。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例》
〈構成〉
図１は、本発明の運用拠点の現金管理方法およびシステムの具体例を示す説明図であるが、これに先立ち、運用拠点の現金管理システムの全体構成を説明する。
図２は、運用拠点の現金管理システムの全体構成図である。
図示のシステムは、金融機関の現金管理システムを示しており、自動取引装置（ＡＴＭ）１ａ，１ｂ、情報管理センタ１００、営業店２００、本店３００、配送会社４００、現金管理センタ５００、ネットワーク６００からなる。自動取引装置１ａは、営業店２００内に設置されている自動取引装置であり、図面上では１台しか示していないが、複数台が設置されているとする。自動取引装置１ｂは、コンビニエンスストアや街角のキャッシュコーナー等に設置されている店外自動取引装置であり、これも複数台が設置されているとする。また、これら営業店２００や自動取引装置１ａ，１ｂ，…についても、複数の金融機関や、種類の異なる自動取引装置も含んでいるとする。
【００１０】
情報管理センタ１００は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に対する現金の装填／回収といった、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の現金管理を行う部門であり、サーバ１０１と操作端末１０２ａ，１０２ｂからなる。サーバ１０１は、現金の管理を行うサーバコンピュータであり、種々の機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行してそれぞれの機能を実現するためのプロセッサやメモリといったハードウェアからなる。また、情報管理センタ１００は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の情報を管理するための情報管理データベース（ＤＢ）１１を備えている。操作端末１０２ａ，１０２ｂは、クライアントとなる端末であり、これらの端末も、種々の機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行してそれぞれの機能を実現するためのプロセッサやメモリといったハードウェアからなる。以上の情報管理センタ１００の構成によって図１の構成を実現している。
【００１１】
営業店２００は、金融機関の営業店であり、窓口での取引処理を行うと共に自動取引装置１ａによって取引処理を行う。また、営業店２００外の自動取引装置１ｂも、いずれかの営業店２００が管轄するよう構成されている。
本店３００は、金融機関の本店であり、全ての営業店を統轄し、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に配送する現金や回収した現金の最終的な管理を行う部門である。
配送会社４００は、警備会社といった金融機関の外部委託会社であり、情報管理センタ１００からの指示に基づき、自動取引装置１ａ，１ｂ，…への現金の配送／回収を行う部門である。また、現金管理センタ５００は、配送会社４００が配送するための現金の管理を行う部門であり、情報管理センタ１００からの指示に基づき、配送するための現金を用意する機能を有する部門である。
ネットワーク６００は、情報管理センタ１００〜現金管理センタ５００で通信を行うためのネットワークであり、専用回線あるいは公衆回線によって実現されている。
【００１２】
次に、情報管理センタ１００の機能を図１を用いて説明する。
図１において、情報管理センタ１００は、情報管理データベース１１、入出金情報入力部１２、運用拠点情報入力部１３、配送管理情報作成部１４、帳票出力部１５を備えている。情報管理データベース１１は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に対する装填／回収金額や日時、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の設置場所、管轄の営業店、金融機関名、あるいは配送ルートといった、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に関する全ての情報を格納するデータベースである。情報管理データベース１１は、有高データファイル１１１、運用拠点データファイル１１２、運用予測データファイル１１３、配送設定数データファイル１１４、配送順データファイル１１５を備えている。
【００１３】
有高データファイル１１１は、各自動取引装置１ａ，１ｂ，…毎の、装填／回収金額や日時、現在有高といった自動取引装置１ａ，１ｂ，…の有高データを示す情報ファイルである。運用拠点データファイル１１２は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…毎の、金融機関名、店番、設置場所（例えば、設置されている場所の緯度、経度）、管轄の営業店、休日データ、ビデオカメラの有無、ビデオテープの交換周期（通常、１週間）といった各自動取引装置１ａ，１ｂ，…の登録データファイルである。運用予測データファイル１１３は、各自動取引装置１ａ，１ｂ，…における過去１年間の有高履歴、装填上限金額、回収上限金額、最低必要金額といったデータを示す情報ファイルである。配送設定数データファイル１１４は、１日に配送可能な配送設定数を表すファイルであり、例えば通常の配送設定数として「５」が設定され、また、給料日や月末等の繁忙日に対応させて配送設定数「７」が設定されている。配送順データファイル１１５は、前回及びそれ以前の配送予定期間に設定した多数の配送予定日における各複数の運用拠点及びその配送順序と道順のデータを示す情報ファイルである。
【００１４】
入出金情報入力部１２は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に対して装填する金額と回収した金額を入力する機能部であり、図２における操作端末１０２ａ，１０２ｂ上で実現されている。即ち、オペレータがキーボードやポインティングデバイス等を用いて入力したり、サーバ１０１から与えられた情報に応答するといった操作を行うための機能を有するものである。
運用拠点情報入力部１３は、運用拠点としての自動取引装置１ａ，１ｂ，…の増減等の情報が入力された場合に、その情報を情報管理データベース１１の運用拠点データファイル１１２に反映させるための機能部である。
【００１５】
配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１の各自動取引装置１ａ，１ｂ，…の情報に基づいて、各自動取引装置１ａ，１ｂ，…にどれくらいの金額をいつ装填したらよいか、あるいはどんなタイミングで回収したらよいかといった装填／回収の予測を行い、配送日と配送ルートを含む配送管理情報を作成して出力する機能部である。この配送管理情報作成部１４は、サーバ１０１中に設けられ、また、操作端末１０２ａ，１０２ｂにおいても配送管理情報が出力できるよう構成されている。尚、配送日や配送ルートといった配送管理情報の作成方法に関しては動作の項で詳細に説明する。
【００１６】
帳票出力部１５は、営業店２００や本店３００に対して自動取引装置１ａ，１ｂ，…の配送金額／回収金額等の入出金情報を記載した帳票をネットワーク６００を介して送信する機能部である。
【００１７】
〈動作〉
図３は、現金管理方法のフローチャートである。
先ず、操作端末１０２ａ，１０２ｂのオペレータは、入出金情報入力部１２より配送金額を入力する（ステップＳ１）。これにより、入出金情報入力部１２は、情報管理データベース１１に配送金額を格納する。
図４は、装填金額の入力画面の説明図である。
図示のように、実際には装填金額の入力として、配送管理情報作成部１４が出力したデータに対して、オペレータによる承認操作や修正した後の承認操作によって行われる。これにより、帳票出力部１５は、入出金情報入力部１２によって入力されたデータに基づいて、情報管理データベース１１から必要となるデータを読み出し、営業店２００向けの帳票出力を行う（ステップＳ２）。
図５は、営業店向け帳票の説明図である。
このような帳票は、文書として印刷出力されＦＡＸや郵送されるか、あるいはネットワーク６００を介して、電子メールといった電子化帳票データで営業店２００に送信される。営業店２００では、このような帳票の情報を受け取ることにより、その営業店２００の管轄下にある自動取引装置１ａ，１ｂ，…でどれくらいの金額が配送されるかを知ることができる。
また、帳票出力部１５は、入出金情報入力部１２によって入力されたデータに基づいて、情報管理データベース１１から必要となるデータを読み出し、本店向けの帳票出力を行う（ステップＳ３）。
図６は、本店向け帳票の説明図である。
このような帳票は、文書として印刷出力されＦＡＸや郵送されるか、あるいはネットワーク６００を介して、電子メールといった電子化帳票データで本店３００に送信される。本店３００では、このような帳票の情報を受け取ることにより、何月何日にいくら現金が必要かを把握し、現金を準備する。尚、この準備金は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…への配送前には現金管理センタ５００に保管される。
【００１８】
一方、配送会社４００では、所定の周期で予め通知されている配送ルート情報に基づいて、該当する日時に配送し装填業務を行う（ステップＳ４）。これは、具体的には、現金管理センタ５００で管理されている現金を、配送車にて運搬し、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に対して現金を装填し、また、自動取引装置１ａ，１ｂ，…から現金を回収し、情報管理センタ１００に戻す作業である。
【００１９】
自動取引装置１ａ，１ｂ，…への現金の装填／回収が完了すると、オペレータは、操作端末１０２ａ（または１０２ｂ）より、対象となる自動取引装置１ａ，１ｂ，…の小計を行い、小計票を印字出力する（ステップＳ５）。尚、各自動取引装置１ａ，１ｂ，…の小計データは、該当する自動取引装置１ａ，１ｂ，…内のファイルをコピーして入手してもよいし、自動取引装置１ａ，１ｂ，…がネットワーク接続されているものではネットワーク６００を介して取得してもよい。次に、回収した現金を計数し（ステップＳ６）、回収金（何円の現金がどれくらいの数か）の情報を入出金情報入力部１２から入力する（ステップＳ７）。また、オペレータは、自動取引装置１ａ，１ｂ，…から上がってきた情報と、回収金とに基づいて、有高や入出金額が正しいかをチェックする。尚、回収金額は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…内の有高で自動算出するようにしてもよい。即ち、各自動取引装置１ａ，１ｂ，…への装填額と入出金額と有高とに基づいて、回収金額が算出できるため、この値を自動入力するようにしてもよい。
【００２０】
図７は、この入力画面の説明図である。
そして、このような情報は、情報管理データベース１１の有高データファイル１１１に書き込まれる。尚、回収金とは、リジェクトされた現金と、対象となる自動取引装置１ａ，１ｂ，…に規定値以上現金が格納された場合の回収金とを含むものであるが、通常、自動取引装置１ａ，１ｂ，…は出金額の方が多いため、回収金としては、ほとんどがリジェクト分の現金となる。また、上記ステップＳ４の自動取引装置１ａ，１ｂ，…への現金装填後、自動取引装置１ａ，１ｂ，…から装填金額のデータを取得し、情報管理センタ１００から指示した金額と装填金額が一致するかをチェックするようにしてもよい。
【００２１】
また、情報管理データベース１１に書き込まれるタイミングで、帳票出力部１５は、営業店２００向けの帳票を出力する（ステップＳ８）。
図８は、営業店２００向け帳票の説明図である。
図示のように、その営業店２００の管轄となる自動取引装置の有高データが表示される。
更に、本店３００向けの帳票も出力される（ステップＳ９）。
図９は、本店３００向け帳票の説明図である。
図示のように、紙幣と硬貨がどれくらい回収されたかといった回収金額の一覧が出力される。
【００２２】
このように、毎日の入出金の情報が情報管理データベース１１に反映される。これにより、常に、情報管理データベース１１の各自動取引装置１ａ，１ｂ，…の有高データファイル１１１は最新の値が格納されていることになる。また、自動取引装置１ａ，１ｂ，…が増減したり、設置場所の変更等があった場合は、運用拠点情報入力部１３は、その入力された変更情報を運用拠点データファイル１１２に反映させる。
以上のように、配送管理情報作成部１４で作成した配送管理情報に基づいて自動取引装置１ａ，１ｂ，…への配送／回収を行い、その結果を情報管理データベース１１に反映させ、配送管理情報作成部１４は、この情報管理データベース１１のデータに基づいて次の配送管理情報を作成するといった処理を繰り返し、また、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の変更があった場合でも、その情報が運用拠点情報入力部１３によって情報管理データベース１１に反映されるといったことにより、全ての自動取引装置１ａ，１ｂ，…の情報を情報管理センタ１００で一元管理することができる。
【００２３】
次に、配送管理情報作成部１４による配送日および配送ルートの設定方法を説明する。
図１０は、配送管理情報作成の動作フローチャートである。
先ず、配送管理情報作成部１４が起動する（ステップＳ１１）。
即ち、配送管理情報作成部１４は、所定の周期として、当月、例えば、今月の２５日に起動するよう予め設定されており、該当日になると翌月の配送日の設定動作を開始する。
【００２４】
次に、自動取引装置１ａ，１ｂ，…に関する現金の配送エリアを選定する（ステップＳ１２）。ここで、配送エリアとして（１）〜（４）という四つのエリアがあるとする。そして、配送管理情報作成部１４は、先ず、配送エリア（１）を選択したとする。
【００２５】
次に、配送管理情報作成部１４は、配送エリア（１）に対応する運用拠点を選定する（ステップＳ１３）。
即ち、配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１中の有高データファイル１１１から配送エリア（１）に属する運用拠点の自動取引装置１ａ，１ｂ，…の情報を読み込む。
【００２６】
次に、各運用拠点の有高を判定する（ステップＳ１４）。
即ち、配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１における有高データファイル１１１から、金融機関名、店番、拠点場所、休日データ、ビデオカメラの有無、ビデオテープの交換周期といった情報を読み込む。
【００２７】
次いで、配送予定期間である翌月の１日から３１日までの期間内において、自動取引装置１ａ，１ｂ，…への複数の配送予定日を仮設定する（ステップＳ１５）。
即ち、配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１の運用予測データファイル１１３から各自動取引装置１ａ，１ｂ，…における過去１年間の有高履歴、装填上限金額、回収上限金額、最低必要金額を読み込む。次に、配送管理情報作成部１４はこれら運用予測データを利用し、上記判定した現在の有高に補充（回収）が必要となる資金切れ（過多）までの日数を予測し、１回目の配送予定日、例えば、翌月の「２日」を仮設定する。次に、この仮設定した「２日」を基準にし、装填上限金額×ＡＴＭ台数＝理論上の運用資金を演算し、この運用資金が最低必要金額（回収上限金額）になるまでの日数を予測し、２回目以後の配送予定日、例えば、翌月２回目「６日」、３回目「１０日」、４回目「１４日」、５回目「１８日」、６回目「２２日」、７回目「２６日」、８回目「３０日」を仮設定する。
尚、運用資金の予測処理は、例えば、特願平６−２６１８８６号明細書に示された技術を用いる。
【００２８】
次に、仮設定した配送予定日を運用条件データに基づいて補正する（ステップＳ１６）。即ち、配送管理情報作成部１４は、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の休日データ及びビデオカメラの有無、テープの交換周期から配送予定日を補正する。例えば、休日データが「１０日」を示す場合、３回目の配送予定日「１０日」を「９日」に補正する。また、ビデオカメラがある場合にテープの交換周期が７日を示している場合には、現在の日付「２５日」から１回目の配送予定日「２日」まで８日間あるので、１回目の配送予定日「２日」を「１日」に補正する。
【００２９】
次に、全ての運用拠点の仮設定（補正を含む）が終了したか否かを判断する（ステップＳ１７）。このステップＳ１７において、未設定の運用拠点があった場合は上記ステップＳ１４からの処理を繰り返す。このような処理により、全ての自動取引装置１ａ，１ｂ，…への配送予定日の仮設定が行われる。
【００３０】
次に、仮設定したいずれかの配送予定日における自動取引装置１ａ，１ｂ，…の数が配送設定数よりも多いか否かを判定し、多い場合は、この配送予定日の仮設定されたいずれかの自動取引装置１ａ，１ｂ，…の配送予定日を変更する（ステップＳ１８）。
即ち、配送管理情報作成部１４は、情報管理データベース１１の配送設定数データファイル１１４から、配送設定数「５」及び「７」を読み込む。尚、この数値は、各配送エリア（１）〜（４）毎の１日に配送可能な配送設定数を表しており、例えば「５」が通常の配送設定数であり、また、給料日や月末等の繁忙日に対応させて配送設定数「７」が記憶されている。
【００３１】
次に、配送管理情報作成部１４は、仮設定した最終日の配送予定日、例えば、「３１日」の運用拠点の数を計数し、この数が配送設定数「５」より大きいか否かを判定する。配送予定日「３１日」の運用拠点数が「５」の場合、１日での配送が可能なので、次の配送予定日、例えば、「２６日」の運用拠点の数を計数する。「２６日」の運用拠点の数が「６」の場合、一つの運用拠点の配送が不可となる。この場合には、例えば、「２６日」の運用拠点の内の一つを前日の「２５日」に変更する。
尚、配送管理情報作成部１４は、変更した「２５日」が休日に該当すると、更に前日の「２４日」を配送予定日として補正する。
また、変更によって前回の配送予定日までの日数間隔が１／２になると、元の仮設定した配送予定日を設定する。
更に、配送予定日が給料日や月末日の場合には、配送設定数「７」を用いて運用拠点の数の大小を比較し、上記したように必要に応じていずれかの運用拠点の配送予定日を変更する。
【００３２】
ところで、配送管理情報作成部１４は、例えば、いずれかの自動取引装置１ａ，１ｂ，…の１回目の配送予定日を翌月ではなく、当月の、例えば「２８日」に仮設定しなければ資金切れが生ずると判断すると、その旨を示すメッセージを作成する。そして、これを、いずれかの操作端末１０２ａ，１０２ｂに通知してメッセージを表示させ、かつ、１回目の配送予定日を翌月の「１日」に仮設定する。操作端末１０２ａ，１０２ｂのオペレータは、営業店２００または本店３００等にその旨を連絡する。
【００３３】
また、配送管理情報作成部１４は、翌月の月末の配送予定日から変更処理を開始し、月始めの配送予定日に向かって順次変更処理を実行する。この場合配送予定の変更すべき運用拠点を優先順位に基づいて選定している。即ち、仮設定されている配送予定日の運用拠点の中に一つ後の配送予定日に変更された運用拠点があると、この運用拠点を最優先の変更対象とする。次に仮設定した前後の配送予定日の日数間隔が大きい順に運用拠点を変更対象とする。
【００３４】
そして、配送管理情報作成部１４は、いずれかの配送予定日において運用拠点の数が配送設定数よりも多いにもかかわらずその変更が不能なとき、その旨を示すメッセージを操作端末１０２ａ，１０２ｂに表示させてオペレータに通知し、かつ運用拠点を変更せず、そのまま保持する。
【００３５】
最後に、配送管理情報作成部１４は、配送エリア（１）の全ての運用拠点の配送予定日の設定が終了したか否かを判定し、終了している場合には、次の配送エリア（２），（３），（４）の運用拠点の配送予定日の設定動作を順次指示する（ステップＳ１９）。
全ての配送エリア（１）〜（４）の運用拠点の配送予定日の設定が終了すると、配送管理情報作成部１４は、配送エリア毎の設定データを現金管理センタ５００および配送会社４００に送信する。
【００３６】
現金管理センタ５００および配送会社４００は、受信した設定データをプリンタにより印刷出力し、例えば、次のような翌月の配送予定日表を得る。
図１１は、一ヶ月間の配送計画表の説明図である。
配送会社４００はこの表に基づいて一ヶ月間の配送計画を立てる。また、現金管理センタ５００や金融機関の本店３００はこの表またはそのデータを運用資金の一ヶ月分の運用計画の参考に利用し、運用資金の効率的利用を図る。
【００３７】
また、配送管理情報作成部１４では、１日の配送ルート情報を示す配送管理情報を作成し、これを配送会社４００に送信する。
即ち、配送順データファイル１１５には、前回及びそれ以前の配送予定期間に設定した多数の配送予定日における各複数の運用拠点及びその配送順序と道順が配送順データとして記憶されている。
配送管理情報作成部１４は、今回の配送予定期間内の各配送予定日の複数の運用拠点を取り込み、各配送予定日の複数の運用拠点が、例えば、半数以上一致するか否かを判定し、一致する場合には両複数の運用拠点のデータを保持する。また、配送管理情報作成部１４は、配送順データファイル１１５から、以前の配送予定日毎の各複数の運用拠点を取り込み、今回の各配送予定日の複数の運用拠点毎に、以前の複数の運用拠点が、例えば、半数以上一致するか否かを判定し、一致する場合には今回の複数の運用拠点に対応させて一致する一以上の以前の複数の運用拠点のデータを保持する。
【００３８】
また、配送管理情報作成部１４は、最も近いまたは最も遠い運用拠点を配送開始とする順序設定条件に基づいて道順を決定するために、運用拠点の住所から経度／緯度等を判定する手段を備えている。そして、配送管理情報作成部１４は、この手段に基づいて今回の各配送予定日の複数の運用拠点に対し以前の一致する複数の運用拠点の配送順序及び道順と異なる配送順序及び道順を決定する。
【００３９】
以下、このような配送ルートの決定動作を具体的に説明する。
配送管理情報作成部１４は、先ず、今回の複数の運用拠点間が一致するか否かを判定する。例えば、運用拠点として自動取引装置１ａ〜１ｆがあり、今回の配送予定日「１０日」の運用拠点が自動取引装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの場合に、同「２０日」の運用拠点が自動取引装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｆであると、自動取引装置１ｅと自動取引装置１ｆが相違するだけなので、両運用拠点が一致すると判断する。
【００４０】
次に、配送管理情報作成部１４は、今回の各複数の運用拠点と、配送順データファイル１１５から取り込んだ以前の複数の運用拠点が一致するか否かを判定する。例えば、今回の配送予定日「１０日」の運用拠点が自動取引装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの場合に、以前の複数の運用拠点が自動取引装置１ａ，１ｂ，１ｄ，１ｅ，１ｆであると、自動取引装置１ｃと自動取引装置１ｆが相違するだけなので、両運用拠点が一致すると判断する。
【００４１】
次いで、配送管理情報作成部１４は、以前の一致する運用拠点の配送順序及び道順を配送順データファイル１１５から取り込み、上記入力データに基づいて今回の運用拠点、例えば、上記「１０日」の自動取引装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅの配送順序及び道順を、上記取り込んだ以前の配送順序及び道順とは異ならせて設定する。
また、配送管理情報作成部１４は、今回の運用拠点が相互に一致する場合、例えば上記したように「２０日」の複数の運用拠点が「１０日」の運用拠点と一致する場合には、「２０日」の複数の運用拠点の配送順序及び道順を更に「１０日」の運用拠点のそれとは異ならせる。
【００４２】
配送管理情報作成部１４は、今回の全ての配送予定日における各複数の運用拠点の配送順序及び道順の設定が終了すると、この設定データに運用拠点の住所、各運用拠点の予想到着時刻及び予想出発時刻等を付加し、配送ルート情報として配送会社４００に出力する。
配送会社４００側では、受信したデータから配送順表を印刷して出力する。配送車の作業者は、この配送順表で示す配送順序及び道順、住所で各運用拠点間を移動することができる。
【００４３】
このように、各運用拠点に対しその有高及び運用予測データに基づいて配送予定期間内に複数の配送予定日を設定することができるので、運用資金を運ぶ配送会社では配送車及び作業表を確保するための計画を立て、配送を円滑に行うことができる上に、金融機関では運用資金の運用計画を簡単に立て、運用資金を効率的に利用することができる。
また、複数の運用拠点間の配送順序及び道順が以前のそれとは相違するので、運用資金が配送中に強奪されるおそれがなく、又自動的に配送順序等を設定するので、配送効率を高める配送順序等の設定が可能となる。
【００４４】
〈効果〉
以上のように、上記具体例によれば、自動取引装置１ａ，１ｂ，…における有高や回収金額、あるいは設置場所等が情報管理データベース１１で一元管理されるため、例えば、所定周期で起動される配送管理情報作成処理時にも、人手による集計ミスといった誤りを防止することができる。しかも、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の現金配送計画を立案する場合に、個人の経験や勘で作成するのではなく、自動取引装置１ａ，１ｂ，…からの取引データ推移情報を元に、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の資金が無くなる日を予測し、その資金切れ日前に、配送の効率を勘案しながら現金の配送計画を自動で作成することができる。
また、配送／回収金額を情報管理データベース１１に反映させるタイミングで営業店２００や本店３００に帳票を出力するようにしたため、人手による通知ミスが防止され、また、営業店２００や本店３００にとっても、管理されている自動取引装置１ａ，１ｂ，…の有高や回収金の情報をそのままの状態で速やかに取得することができる。従って、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の利用状況等を正確に把握することができ、その結果、自動取引装置１ａ，１ｂ，…の利用効率の向上に寄与することができる。
【００４５】
《利用形態》
上記具体例では、運用拠点の例として、自動取引装置１ａ，１ｂ，…としたが、これに限定されるものではなく、現金の配送／回収を行うものであれば自動取引装置以外のものであっても対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の運用拠点の現金管理方法およびシステムの具体例を示す説明図である。
【図２】本発明の運用拠点の現金管理システムの全体構成図である。
【図３】現金管理方法のフローチャートである。
【図４】装填金額の入力画面の説明図である。
【図５】営業店向け帳票の説明図である。
【図６】本店向け帳票の説明図である。
【図７】回収金額と小計票の入力画面の説明図である。
【図８】回収時の営業店向け帳票の説明図である。
【図９】回収時の本店向け帳票の説明図である。
【図１０】配送管理情報作成の動作フローチャートである。
【図１１】一ヶ月間の配送計画表の説明図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ　自動取引装置（運用拠点）
１１　情報管理データベース
１２　入出金情報入力部
１３　運用拠点情報入力部
１４　配送管理情報作成部
１５　帳票出力部
１００　情報管理センタ
２００　営業店
３００　本店
４００　配送会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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