(57)【要約】【課題】低コストで優れた耐久性を有し、過大トルクの入力に伴って固着しにくい構造を実現する。【解決手段】内輪軌道４と外輪軌道５との間の環状空間７内に、それぞれが１対のローラ６ａ、６ｂから成る、複数の動力伝達ユニット３を設ける。これら両ローラ６ａ、６ｂの外径の合計は、上記環状空間７の径方向の幅よりも大きい。又、これら両ローラ６ａ、６ｂは、ばねにより、円周方向に関し互いに近づき合う方向の押圧する。この構成により、内輪１と外輪２との間で、所定方向の回転のみ伝達自在として、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2004293641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一摩擦係合面を有する第一動力伝達部材と、この第一動力伝達部材の移動方向に関して第一摩擦係合面との距離が変化する事のない第二摩擦係合面を有する第二動力伝達部材と、これら第一摩擦係合面と第二摩擦係合面との間に設けられた複数組の動力伝達ユニットとを備え、これら各動力伝達ユニットは、それぞれ複数の動力伝達素子から成り、これら各動力伝達素子は、上記第一、第二摩擦係合面同士が相対移動する方向に対し直角方向に存在し、上記第一摩擦係合面に対し平行な仮想軸を中心に転動自在で、この仮想軸に直交する方向に存在する仮想平面に関する断面形状が円形であり、上記各動力伝達ユニットを構成するそれぞれ複数個ずつの動力伝達素子の互いに整合する部分に存在する最大断面の直径の合計は、上記第一摩擦係合面と上記第二摩擦係合面との距離よりも大きく、上記各動力伝達ユニットを構成するそれぞれ複数個ずつの動力伝達素子のうち、上記第一摩擦係合面側の動力伝達素子と上記第二摩擦係合面側の動力伝達素子とは、互いに近付き合う方向に弾性的に押圧されている一方クラッチ。
【請求項２】
各動力伝達ユニットを構成する動力伝達素子は球又は円柱形のローラであり、これら各動力伝達素子の最大断面の直径が互いに等しい、請求項１に記載した一方向クラッチ。
【請求項３】
各動力伝達ユニットを構成する動力伝達素子の数が２個であり、これら両動力伝達素子の転動面同士の当接部での接線と、これら両動力伝達素子の転動面と第一摩擦係合面又は第二摩擦係合面との当接部での接線との交差角度であるくさび角が互いに等しい、請求項１〜２の何れかに記載した一方向クラッチ。
【請求項４】
各動力伝達ユニットを構成する動力伝達素子の数が２個であり、これら両動力伝達素子の転動面同士の当接部での接線と、これら両動力伝達素子の転動面と第一摩擦係合面又は第二摩擦係合面との当接部での接線との交差角度であるくさび角が、それぞれ６〜１２度である、請求項１〜３の何れかに記載した一方向クラッチ。
【請求項５】
各動力伝達ユニットを構成する動力伝達素子のうち、第一摩擦係合面又は第二摩擦係合面と当接する、少なくとも１個の動力伝達素子の転動面と、これら第一摩擦係合面又は第二摩擦係合面とのうちの、少なくとも一方の面に耐摩耗性向上の為の硬質表面処理が施されている、請求項１〜４の何れかに記載した一方向クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る一方向クラッチは、各種機械装置の動力伝達部に組み込んで、一方向の動力のみを伝達し、他方向の動力伝達を遮断する。
【０００２】
【従来の技術】
各種工作機械や事務機械器具、更には自動車用補機等の動力伝達部に、動力を一方向にのみ伝達する一方向クラッチが組み込まれている。この様な一方向クラッチとして従来から、特許文献１に記載されている様なスプラグ式クラッチ、特許文献２に記載されている様なローラクラッチ、或は特許文献３に記載されている様なラチェット機構が、広く知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２０１１９４号公報
【特許文献２】
特開２００１−１１６０６６号公報
【特許文献３】
特公平１−５５３２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
スプラグ式クラッチ、ローラクラッチ、ラチェット機構等の従来から広く知られている一方向クラッチの場合、一部の構成部材が複雑な形状を有する為、製造コストが嵩む事が避けられない。又、当該部材が設計値通りの形状に加工されたか否かを確認する為には、高精度の測定装置が必要になると共に手間が掛かる為、製造コストが高くなる。又、動力を伝達する為に構成部材同士が係合する（ロック状態となる）場合に、これら互いに係合する構成部材のうちの少なくとも一方の部材が、相手部材と常に同じ部分で係合するので、当該部材の摩耗が進行し易い。しかも、その摩耗状態が偏摩耗となり易い為、摩耗の進行に伴って一方向クラッチとしての性能が悪化する。更には、過大な動力（トルク）を伝達すると、構成部材の一部が破損したり互いに固着したりして、逆方向の動力も伝達する状態になる可能性がある。この様に逆方向の動力を伝達する様になった場合には、一方向クラッチが組み込まれた機械装置の種類によっては、著しい不都合を生じる場合もある。
本発明の一方向クラッチは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一方向クラッチは、第一動力伝達部材と、第二動力伝達部材と、複数組の動力伝達ユニットとを備える。
このうちの第一動力伝達部材は、第一摩擦係合面を有する。
又、上記第二動力伝達部材は、上記第一動力伝達部材の移動方向に関して第一摩擦係合面との距離が変化する事のない、第二摩擦係合面を有する。
又、上記各動力伝達ユニットは、上記第一摩擦係合面と第二摩擦係合面との間に設けられており、それぞれ複数の動力伝達素子から成る。
そして、これら各動力伝達素子は、上記第一、第二摩擦係合面同士が相対移動する方向に対し直角方向に存在し、上記第一摩擦係合面に対し平行な仮想軸を中心に転動自在で、この仮想軸に直交する方向に存在する仮想平面に関する断面形状が円形である。
又、上記各動力伝達ユニットを構成するそれぞれ複数個ずつの動力伝達素子の互いに整合する部分に存在する最大断面の直径の合計は、上記第一摩擦係合面と上記第二摩擦係合面との距離よりも大きい。
更に、上記各動力伝達ユニットを構成するそれぞれ複数個ずつの動力伝達素子のうち、上記第一摩擦係合面側の動力伝達素子と上記第二摩擦係合面側の動力伝達素子とは、互いに近付き合う方向に弾性的に押圧されている。
【０００６】
【作用】
上述の様に構成する本発明の一方向クラッチは、第一、第二両動力伝達部材同士が所定方向に相対変位する傾向の場合には、これら第一、第二両動力伝達部材同士の間で動力の伝達が行なわれる。具体的には、これら第一、第二両動力伝達部材のうちの駆動側の動力伝達部材が、当該動力伝達部材と摩擦係合している動力伝達素子が弾性的に押圧されている方向に変位する際には、上記第一、第二両動力伝達部材同士の間で動力の伝達が行なわれる。即ち、この場合には、複数の動力伝達素子が第一、第二の摩擦係合面同士の間で突っ張る状態となり、これら各動力伝達素子の転動面とこれら第一、第二の摩擦係合面とが摩擦係合する。この結果、これら各動力伝達素子を介して、上記第一、第二両動力伝達部材同士の間で動力が伝達される。
【０００７】
これに対して、上記第一、第二両動力伝達部材が上記所定方向とは反対方向に相対変位する場合には、これら第一、第二両動力伝達部材同士の間で動力の伝達が行なわれない。具体的には、駆動側、或は被駆動側の動力伝達部材が、当該動力伝達部材と摩擦係合している動力伝達素子が弾性的に押圧されている方向とは逆方向に変位する際には、上記第一、第二両動力伝達部材同士の間で動力の伝達が行なわれない。即ち、この場合には、上記当該動力伝達部材の摩擦係合面と動力伝達素子の転動面との当接圧が低下若しくは喪失し、これら第一、第二両動力伝達部材と動力伝達素子との間で動力の伝達が行なわれなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の一方向クラッチは、第一動力伝達部材である内輪１と、第二動力伝達部材である外輪２と、複数組の動力伝達ユニット３、３とを備える。このうちの内輪１の外周面には、第一摩擦係合面である、円筒状の内輪軌道４を形成している。又、上記外輪２の内周面には、上記内輪１の移動方向である回転方向に関して内輪軌道４との距離が変化する事のない、第二摩擦係合面である円筒状の外輪軌道５を形成している。即ち、本例の場合には、この外輪軌道５を設けた上記外輪２と、上記内輪軌道４を設けた上記内輪１とを、互いに同心に、且つ、相対回転自在に設けている。
【０００９】
又、上記各動力伝達ユニット３、３は、上記内輪軌道４と外輪軌道５との間に設けられており、それぞれが動力伝達素子である、それぞれ２個ずつの円柱状のローラ６ａ、６ｂから成る。これら各ローラ６ａ、６ｂの中心軸（仮想軸）は、上記内輪１及び外輪２の（仮想の）中心軸に対し平行であり、それぞれの中心軸に直交する仮想平面に関する断面形状は円形である。この様な各ローラ６ａ、６ｂは、それぞれの中心軸を中心に転動自在である。又、上記各動力伝達ユニット３、３を構成するそれぞれ２個ずつのローラ６ａ、６ｂの外径ｄ６  は、互いに等しく、且つ、上記内輪軌道４と上記外輪軌道５との間に存在する環状空間７の径方向に関する幅Ｗ７  の１／２よりも大きく（ｄ６  ＞Ｗ７  ／２）している。この為に、上記内輪軌道４の外径をＤ４  とし、上記外輪軌道５の内径をＲ５  とした場合に、ｄ６  ＞（Ｒ５  −Ｄ４  ）／４としている。
【００１０】
更に、上記各動力伝達ユニット３、３を構成するそれぞれ複数個ずつのローラ６ａ、６ｂのうち、上記内輪軌道４側のローラ６ａと上記外輪軌道５側のローラ６ｂとを、互いに近付き合う方向に弾性的に押圧している。この為に本例の場合には、図３〜４に示す様に、円周方向に隣り合う動力伝達ユニット３、３同士の間に板ばね８、８を設けている。これら各板ばね８、８は、弾性を有する帯状の金属板の長さ方向両端を互いに反対方向に折り返す事により、基部９の両端部にそれぞれ逆方向に向いた弾性押圧部１０ａ、１０ｂを設けて成る。この様な各板ばね８、８は、上記各動力伝達ユニット３、３の軸方向両端寄り部分に、円周方向に隣り合う動力伝達ユニット３、３同士の間毎に１対ずつ設けている。従って、一方向クラッチ全体で、上記各板ばね８、８の個数は、上記各動力伝達ユニット３、３の個数の２倍である。
【００１１】
そして、これら各板ばね８、８の両端部に設けた上記各弾性押圧部１０ａ、１０ｂのうち、上記環状空間７の径方向内側の弾性押圧部１０ａにより、上記各動力伝達ユニット３、３を構成する上記各ローラ６ａ、６ｂのうち、上記環状空間７の径方向内側のローラ６ａを押圧している。これに対して、上記環状空間７の径方向外側の弾性押圧部１０ｂにより、上記各動力伝達ユニット３、３を構成する上記各ローラ６ａ、６ｂのうち、上記環状空間７の径方向外側のローラ６ｂを、上記径方向内側のローラ６ａとは逆方向に押圧している。即ち、上記各板ばね８、８はそれぞれの両端部に設けた上記各弾性押圧部１０ａ、１０ｂにより、円周方向に隣り合う上記各動力伝達ユニット３、３を構成する内径側のローラ６ａと外径側のローラ６ｂとを、互いに離れる方向に押圧している。逆に言えば、上記各動力伝達ユニット３、３を構成する内径側のローラ６ａと外径側のローラ６ｂとは、これら各動力伝達ユニット３、３を円周方向両側から挟む位置に設けられた上記各板ばね８、８の弾性押圧部１０ａ、１０ｂにより、互いに近づき合う方向に押圧されている。
【００１２】
上述の様に構成する本例の一方向クラッチは、前記内輪１と前記外輪２とが所定方向に相対回転する傾向の場合には、これら内輪１と外輪２との間で動力の伝達が行なわせる。例えば、このうちの内輪１が駆動側で、外輪２が従動側である場合に就いて説明すると、この内輪１が図１〜２に矢印αで示す様に、同図の時計方向に回転すると、上記内輪１の外周面の内輪軌道４と、上記内径側のローラ６ａの転動面との当接部に作用する摩擦力によりこのローラ６ａに、上記弾性押圧部１０ａによる押圧方向と同方向（図１の時計方向）の力が加わる。そして、この力により、上記内径側のローラ６ａは、上記内輪１の回転に伴って外径側のローラ６ｂの内径側に入り込む傾向になり、この外径側のローラ６ｂが上記外輪２の内周面の外輪軌道５に押し付けられる。そして、この外径側ローラ６ｂの転動面とこの外輪軌道５との当接部に作用する摩擦力によりこのローラ６ｂに、上記弾性押圧部１０ｂによる押圧方向と同方向（図１の反時計方向）の力が加わる。この結果、上記各動力伝達ユニット３、３を構成する１対ずつのローラ６ａ、６ｂが、上記内輪軌道４と上記外輪軌道５との間で突っ張る傾向になり、これら各ローラ６ａ、６ｂの転動面と内輪軌道４又は外輪軌道５との当接部の面圧が高くなり、これら各当接部で大きなトルク伝達が可能になる。この状態で、上記内輪１から上記外輪２に、上記各動力伝達ユニット３、３を介して、動力の伝達が行なわれる。
【００１３】
これに対して、上記内輪１と上記外輪２とが、上記所定方向とは逆方向に相対変位する傾向の場合には、これら内輪１と外輪２との間で動力の伝達が行なわれない。例えば、この内輪１が停止若しくは低速回転する事に伴い、この内輪１に対して上記外輪２が図１の時計方向に相対回転する場合には、上記外径側のローラ６ｂに、その転動面と上記外輪軌道５との当接部に作用する摩擦力によって、上記弾性押圧部１０ｂによる押圧方向と逆方向（図１の時計方向）の力が加わる。この力によって上記外径側のローラ６ｂは、上記弾性押圧部１０ｂを弾性的に押圧しつつ、上記内径側のローラ６ａから離れる方向に変位する傾向になり、これら両ローラ６ａ、６ｂが上記内輪軌道４と上記外輪軌道５との間で突っ張る事がなくなる。この結果、上記各動力伝達ユニット３、３を構成する上記各ローラ６ａ、６ｂと上記内輪軌道４及び上記外輪軌道５の当接部の当接圧が低下若しくは喪失し、上記内輪１と上記外輪２との間で動力の伝達が行なわれなくなる。
【００１４】
尚、これら内輪１と外輪２との間で動力を伝達するか否かの切換を良好に行なわせる為には、上記各ローラ６ａ、６ｂに関するくさび角αａ  、αｂ  を、６〜１２度の範囲に規制する事が好ましい。これら各くさび角αａ  、αｂ  とは、上記内輪１と外輪２との間で動力を伝達する際に、上記各ローラ６ａ、６ｂを両側から挟み付ける面同士の交差角度を言う。具体的には、上記内径側のローラ６ａに関するくさび角αａ  は、このローラ６ａと外径側のローラ６ｂとの転動面同士の当接部での接線イと、この内径側のローラ６ａの転動面と上記内輪軌道４との当接部での接線ロとの交差角度である。又、上記外径側のローラ６ｂに関するくさび角αｂ  は、上記接線イと、この外径側のローラ６ｂの転動面と上記外輪軌道５との当接部での接線ハとの交差角度である。
【００１５】
又、上記内輪１と外輪２との間で過大なトルク伝達が行なわれると、これら内輪１及び外輪２並びに上記各ローラ６ａ、６ｂの、これら内輪１及び外輪２の径方向に関する弾性変形量が増大する。そして、図５に示す様に、上記各ローラ６ａ、６ｂが上記内輪１及び外輪２の径方向に配列された状態を経て、図６に示す様に、これら内輪１及び外輪２の周方向に関する上記各ローラ６ａ、６ｂの位置関係が、図１、３に示した正規の状態とは逆になる。そして、これら各ローラ６ａ、６ｂの転動面と上記内輪軌道４又は上記外輪軌道５との当接部での摩擦に基づいてこれら各ローラ６ａ、６ｂに加わる力と、前記板ばね８がこれら各ローラ６ａ、６ｂを押圧する力とが、上記各ローラ６ａ、６ｂを、広い空間に移動させる方向に加わる。この結果、上記内輪１と外輪２とが何れの方向に相対変位する場合でも、これら内輪１と外輪２との間で動力が伝達される事がなくなる。
【００１６】
次に、図７は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、各ローラ６ａ、６ｂを押圧する為の板ばね８ａの基部を、保持器１１を構成する柱部１２に、径方向外側から外嵌している。従って、内輪１及び外輪２の円周方向に関する上記板ばね８ａの位置及び姿勢が安定し、円周方向に隣り合う動力伝達ユニット３、３のローラ６ａ、６ｂを押圧する弾力を安定させる事ができる。上記保持器１１は、上記内輪１及び上記外輪２の双方に対して、相対回転自在である。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００１７】
次に、図８〜１０は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、各ローラ６ａ、６ｂを押圧する為の板ばね８ｂの基部を、保持器１１を構成する柱部１２に、径方向内側から外嵌している。この為、一方向クラッチ全体が高速で回転する結果、上記板ばね８ｂに作用する遠心力が大きくなっても、この板ばね８ｂが上記柱部１２から脱落する事はない。尚、この板ばね８ｂの形状は、図８〜９及び図１０（Ａ）に示す様に、上記柱部１２を挟持する括れ部分の曲率が大きな（曲率半径が小さな）形状とするよりも、図１０（Ｂ）に示す様に、括れ部分の曲率が小さな形状とする事が好ましい。この理由は、この括れ部分に生じる応力を低減する為である。その他の構成及び作用は、上述した第２例の場合と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００１８】
又、上述の第２〜３例の構造に組み込む保持器１１としては、例えば、図１１〜１３に示す様な形状のものを使用できる。このうちの図１１に示したものは、柱部１２を、放射方向に配列された単なる平板状としたものである。又、図１２〜１３に示したものは、柱部１２の一部で軸方向に離隔した２個所位置に、それぞれ板ばねを係止する為の係止凹部１３、１３を形成したものである。
【００１９】
更に、例えば図１１に示す様な保持器１１を設ける構造の場合、各ローラを所定方向に押圧すべく、これら各ローラと柱部１２の円周方向側面との間に設けるばねとしては、上述したものの他、図１４〜１７に示す様な形状のものも使用できる。このうちの図１４に示した板ばね８ｃは、両端部を同方向に鋭角に折り曲げて全体を略ム字形としたもの、図１５に示した板ばね８ｄは、両端部を同方向に湾曲させたもの、図１６に示した板ばね８ｅは、中間部両端寄り部分を同方向に鈍角に折り曲げて全体を山形としたものである。又、図１７は、１対ずつの圧縮コイルばね１４、１４により各ローラの両端寄り部分を弾性的に押圧するものである。
【００２０】
次に、図１８〜１９は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、各動力伝達ユニット３ａを、内径側に設けた１個のローラ６と、外径側に設けた２個のボール１５、１５とから構成している。この為に本例の場合には、これらローラ６とボール１５、１５とを転動自在に保持する保持器１１ａのポケットの幅を、径方向内半部と径方向外半部とで異ならせている。即ち、上記ローラ６を設ける径方向内半部の幅は、このローラ６を転動自在に設置可能とすべく大きくしているのに対して、径方向外半部の幅は、上記保持器１１ａの軸方向に関する上記各ボール１５、１５の位置が安定する様に、狭くしている。この為に、上記保持器１１ａの外径側半部の軸方向中央部に仕切り部１６を、全周に亙って形成している。尚、上記保持器１１ａの柱部１２ａの形状に関しても、図１９（Ｂ）に示す様な単なる平板状とする他、図２０に示す様に、係止凹部１３を形成する事もできる。又、上記各ボール１５、１５と上記ローラ６の径方向に関する位置を逆にしても良い。即ち、これら各ボール１５、１５を内径側に、このローラ６を外径側にそれぞれ配置する事もできる。この場合、上記保持器１１ａを構成する仕切り部１６は、この保持器１１ａの内径側半部の軸方向中央部に形成する。その他の部分の構成及び作用は、前述の図８〜９に示した第２例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００２１】
次に、図２１〜２２は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、互いに同心に且つ平行に配置された１対の円板１７ａ、１７ｂの互いに対向する面同士の間に、本発明の一方向クラッチを組み込んでいる。この為に本例の場合には、上記１対の円板１７ａ、１７ｂの互いに対向する面同士の間に、それぞれが１対のボール１５ａ、１５ｂから成る動力伝達ユニット３ｂを、複数組設けている。これら各ボール１５ａ、１５ｂの直径Ｄ１５は互いに等しく、且つ、上記１対の円板１７ａ、１７ｂ同士の間隔Ｄ１７の１／２よりも大きい（Ｄ１５＞Ｄ１７／２）。この様に、上記各ボール１７ａ、１７ｂの直径が互いに等しい場合には、一方向クラッチを構成する部材の種類を少なくする事ができ、製造コストの低減を図れる。尚、上記各ボール１７ａ、１７ｂの直径が異なる場合には、これら各ボール１７ａ、１７ｂと上記１対の円板１７ａ、１７ｂとの係合特性にばらつきが生じて、クラッチの断接が円滑に行なわれない可能性があるが、これら各ボール１７ａ、１７ｂに関するくさび角が等しくなる様に、これら各ボール１７ａ、１７ｂの直径を規制すれば、上記係合特性のばらつきを抑える事ができる。この様な本例の場合も、図示しない保持器との間に設けたばねにより、上記各動力伝達ユニット３ｂを構成する上記各ボール１５ａ、１５ｂ同士を、互いに近づけ合う方向に押圧している。又、これら各ボール１５ａ、１５ｂは、上記１対の円板１７ａ、１７ｂの互いに対向する面と平行で、これら各円板１７ａ、１７ｂの径方向（放射方向）に存在する仮想軸を中心に転動自在である。
【００２２】
この様な本例の場合、駆動側の円板１７ａが図２２の矢印ａ方向に回転する場合には、上記各動力伝達ユニット３ｂを構成する上記各ボール１５ａ、１５ｂが、上記１対の円板１７ａ、１７ｂ同士の間で突っ張り、被駆動側の円板１７ｂを、図２２の矢印ｂ方向に回転する。これに対して、例えば駆動側の円板１７ａに対し被駆動側の円板１７ｂが、上記矢印ｂ方向に相対回転する場合には、上記各ボール１５ａ、１５ｂの転動面と上記両円板１７ａ、１７ｂとの当接部の面圧が低下若しくは喪失し、これら両円板１７ａ、１７ｂ同士の間で動力が伝達される事がなくなる。
【００２３】
次に、図２３〜２４は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、互いに平行に配置された１対の平板１８ａ、１８ｂの互いに対向する面同士の間に、本発明の一方向クラッチを組み込んでいる。この為に本例の場合には、上記１対の平板１８ａ、１８ｂの互いに対向する面同士の間に、それぞれが１対のローラ６ａ、６ｂから成る動力伝達ユニット３を、複数組設けている。これら各ローラ６ａ、６ｂの直径Ｄ６  は互いに等しく、且つ、上記１対の平板１８ａ、１８ｂ同士の間隔Ｄ１８の１／２よりも大きい（Ｄ６  ＞Ｄ１８／２）。この様に、上記各ローラ６ａ、６ｂの直径が互いに等しい場合には、上述した第５例と同様に、一方向クラッチを構成する部材の種類を少なくする事ができ、製造コストの低減を図れる。又、上記各ローラ６ａ、６ｂの直径が異なる場合も同様に、これら各ローラ６ａ、６ｂに関するくさび角が等しくなる様に、これら各ローラ６ａ、６ｂの直径を規制して、係合特性のばらつきを抑える事ができる。この様な本例の場合も、図示しない保持器との間に設けたばねにより、上記各動力伝達ユニット３を構成する上記各ローラ６ａ、６ｂ同士を、互いに近づけ合う方向に押圧している。
【００２４】
この様な本例の場合、駆動側の平板１８ａが図２４の矢印ａ方向に平行移動する場合には、上記各動力伝達ユニット３を構成する上記各ローラ６ａ、６ｂが、上記１対の平板１８ａ、１８ｂ同士の間で突っ張り、被駆動側の平板１８ｂを、図２４の矢印ｂ方向に平行移動させる。これに対して、例えば駆動側の平板１８ａに対し被駆動側の平板１８ｂが、上記矢印ｂ方向に相対移動する場合には、上記各ローラ６ａ、６ｂの転動面と上記両平板１８ａ、１８ｂとの当接部の面圧が低下若しくは喪失し、これら両平板１８ａ、１８ｂ同士の間で動力が伝達される事がなくなる。
【００２５】
次に、図２５〜２６は、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、内輪１の外周面に形成した内輪軌道４と、外輪２の内周面に形成した外輪軌道５との間に複数組設ける動力伝達ユニット３ｃを、それぞれ３個ずつのローラ６ａ、６ｂ、６ｃにより構成している。これら３個のローラ６ａ、６ｂ、６ｃの外径の合計は、上記内輪軌道４と上記外輪軌道５との間に存在する環状空間７の径方向に関する幅Ｗ７  よりも大きくしている。又、上記各ローラ６ａ、６ｂ、６ｃを、それぞれ板ばね８ｆ、８ｇにより適正方向押圧している。上記内輪１と上記外輪２との間で所定方向の回転のみ伝達する際の作用は、前述した第１例とほぼ同様である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り、一方向クラッチを構成する動力伝達素子を単純な円筒形状又は球状の部材により構成している為、この動力伝達素子の形状の確認を簡単に行なう事ができ、製造コストを低く抑えられ、しかも優れた耐久性を有する一方向クラッチを実現できる。更には、過大なトルク伝達に伴って構成部材の一部が互いに固着する事を防止し、逆方向の動力伝達を行なわせる状態となる事を防止して、一方向クラッチを組み込んだ各種機械装置の保護を図る事も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す部分略側面図。
【図２】同じく部分斜視図。
【図３】同じくばねの組み付け状態を示す部分略側面図。
【図４】同じく部分斜視図。
【図５】過大なトルクを伝達する際の状態を示す部分略側面図。
【図６】過大なトルクを伝達した結果、動力の伝達を行なえなくなった状態を示す部分略側面図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す部分略側面図。
【図８】同第３例を示す部分略側面図。
【図９】第３例に組み込む板ばねの斜視図。
【図１０】第３例に組み込む板ばねの形状の２例を示す側面図。
【図１１】保持器の形状の第１例を示す、部分斜視図及び径方向から見た図。
【図１２】同第２例を示す、部分斜視図及び径方向から見た図。
【図１３】同第３例を示す、部分斜視図及び径方向から見た図。
【図１４】ローラを押圧する板ばねの形状の第２例を示す斜視図。
【図１５】同第３例を示す斜視図。
【図１６】同第４例を示す斜視図。
【図１７】ローラを押圧する圧縮コイルばねの１例を示す斜視図。
【図１８】本発明の実施の形態の第４例を示す部分斜視図。
【図１９】第４例に組み込む保持器の第１例を示す、部分斜視図及び径方向から見た図。
【図２０】同第２例を示す、径方向から見た図。
【図２１】本発明の実施の形態の第５例を示す部分斜視図。
【図２２】図２１のＡ矢視図。
【図２３】本発明の実施の形態の第６例を示す部分斜視図。
【図２４】図２３のＢ矢視図。
【図２５】本発明の実施の形態の第７例を示す部分略側面図。
【図２６】第７例に組み込むばねの斜視図。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  動力伝達ユニット
４    内輪軌道
５    外輪軌道
６、６ａ、６ｂ、６ｃ  ローラ
７    環状空間
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ、８ｇ  板ばね
９    基部
１０ａ、１０ｂ  弾性押圧部
１１、１１ａ  保持器
１２、１２ａ  柱部
１３    係止凹部
１４    圧縮コイルばね
１５、１５ａ、１５ｂ  ボール
１６    仕切り部
１７ａ、１７ｂ  円板
１８ａ、１８ｂ  平板
【図１】
2004293641.tif 000003
【図２】
2004293641.tif 000004
【図３】
2004293641.tif 000005
【図４】
2004293641.tif 000006
【図５】
2004293641.tif 000007
【図６】
2004293641.tif 000008
【図７】
2004293641.tif 000009
【図８】
2004293641.tif 000010
【図９】
2004293641.tif 000011
【図１０】
2004293641.tif 000012
【図１１】
2004293641.tif 000013
【図１２】
2004293641.tif 000014
【図１３】
2004293641.tif 000015
【図１４】
2004293641.tif 000016
【図１５】
2004293641.tif 000017
【図１６】
2004293641.tif 000018
【図１７】
2004293641.tif 000019
【図１８】
2004293641.tif 000020
【図１９】
2004293641.tif 000021
【図２０】
2004293641.tif 000022
【図２１】
2004293641.tif 000023
【図２２】
2004293641.tif 000024
【図２３】
2004293641.tif 000025
【図２４】
2004293641.tif 000026
【図２５】
2004293641.tif 000027
【図２６】
2004293641.tif 000028