(57)【要約】【課題】コンテンツ提供者のコンテンツをマスメディア機関を利用しておこなう販売促進・宣伝広告活動を効率的にかつ公平におこなわせること。【解決手段】コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信部９０１と、マスメディア機関からのコンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信部９０２と、利用要求に関する情報に基づいて、コンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出部９０３と、抽出されたコンテンツ情報をマスメディア機関へ送信するコンテンツ送信部９０４と、送信されたコンテンツ情報のマスメディア機関における利用実績情報を受信する利用実績情報受信部９０５と、受信された利用実績情報に基づいて、コンテンツ情報のコンテンツ提供者がマスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出部９０６とを備える。【選択図】　　　図９
2004013627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援方法であって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信工程と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信工程と、
前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出工程と、
を含んだことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【請求項２】
さらに、前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用予定に関する情報を受信する利用予定情報受信工程と、
前記利用予定情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報を前記コンテンツ提供者へ通知する利用予定情報通知工程と、
を含んだことを特徴とする請求項１に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【請求項３】
前記費用算出工程は、前記利用予定情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする請求項２に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【請求項４】
コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援プログラムであって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信させるコンテンツ受信工程と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信させる利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出させるコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信させるコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信させる利用実績情報受信工程と、
前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出させる費用算出工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援プログラム。
【請求項５】
コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援装置であって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信手段と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ情報および前記利用要求情報受信手段によって受信された利用要求に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出手段と、
前記コンテンツ抽出手段によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツ送信手段によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信手段と、
前記利用実績情報受信手段によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネット、ラジオなど、放送局などのマスメディア機関を利用した著作物（コンテンツ）の販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援方法、販売促進・宣伝広告活動支援プログラムおよび販売促進・宣伝広告活動支援装置に関する。
【０００２】
音楽用ＣＤなど、楽曲をはじめとする著作物を制作する音楽家が所属している事務所、レコード会社は、プロモーション（販売促進）および宣伝広告のため、ラジオなど放送局に対して宣伝費を計上し、効果的にその楽曲を放送してもらうことによって、ＣＤなどの販売の促進を図っている。
【０００３】
【従来の技術】
従来、音楽事務所やレコード会社が宣伝のため放送局に対して、著作物の一つである楽曲を放送してもらう場合、以下の３とおりの方法があった。
【０００４】
（１）宣伝出稿なし（パブリシティベース）の場合、レコード会社から放送局の制作スタッフや番組制作会社に対して、ＣＤ、紙資料、宣材などを提供する。その際、レコード会社が支払う費用は、プロモーター人件費、ＣＤ他の宣材制作費、デリバリー費用、接待交際費、会議費などである。
【０００５】
（２）宣伝出稿（ＳＰＯＴ出稿）の場合、レコード会社から放送局へ宣伝費（２０秒のＳＰＯＴ料金×本数）およびＳＰＯＴ用ＣＭ素材を提供する。この際、ＳＰＯＴに加えて、同一楽曲を番組中で放送するという、強い要望が出されることが多い。
【０００６】
（３）宣伝出稿（番組提供、音源提供）の場合、レコード会社から放送局へ宣伝費（音源提供の場合、制作費名目での支払の場合もある）を提供する。これに加えて、同一楽曲を指定した番組とは別番組で放送するという、弱めの要望が出されることがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法は、いずれも人の操作でその都度、曖昧な基準によって実施されており、明確な宣伝およびプロモーション方法およびシステムは存在していない。また、宣伝費についても、放送局の地域、聴取者数、時間帯による力関係（以後「ステーションパワー」という）を勘案して、放送局単独、または放送局と広告代理店による取り決めで決定されている。
【０００８】
たとえば、（１）の場合は、費用として、宣伝材料費や、サンプルＣＤなど作成しても、人件費や接待費などがかかってしまい、それでも放送局の枠が無ければ、著作物（楽曲）は放送されず、場合によっては、費用を上積みしなければならない場合があった。
【０００９】
また、（２）、（３）については、予算を計上しても、放送のために２０秒程のスポット広告に使われたり、番組の制作費の一部に回すことに利用されたりして、必要以上の費用がかかっていたり、計画的な予算の計上が難しいという問題点があった。このように、宣伝およびプロモーションの目的は、番組内で楽曲を放送してもらうことであるのに、別な費用にとられ、直接の放送に対する対価を実現できないという問題点があった。
【００１０】
さらには、どの番組で放送されるかが不明確であったため、実際に放送されたか否かを正確に確認することができず、販売促進・広告宣伝としての効果を的確に判断することがきわめて困難であった。、
【００１１】
また一方、放送局側としても、規模の小さい放送局などでは、これまで推薦する楽曲を放送しようにもＣＤなど、楽曲の音源データを持ち合わせないため、それが効率的におこなうことができない場合があった。また、規模の小さい放送局などでは、放送局の運営費用として期待するレコード会社からの販促費用を効率よく収集できないという問題点があった。
【００１２】
さらに従来、宣伝およびプロモーションの対象となった著作物は、たとえば過去に１万５千枚以上のリリース実績があり、かつメーカー戦略上の都合でその扱いが都度変化しており、一部の著作物のみがその対象となっていた。またプロモーターの人海戦術も大都市圏に集中しており、地方を十分にカバーできていなかった。
【００１３】
このように、宣伝費に見合った効率的な宣伝およびプロモーションを実現するために、楽曲と宣伝費を管理するＤＢ連携が重要になる。
【００１４】
この発明は上記の問題点を解決するため、コンテンツ提供者のコンテンツをマスメディア機関を利用しておこなう販売促進・宣伝広告活動を効率的にかつ公平におこなわせるような販売促進・宣伝広告活動支援方法、販売促進・宣伝広告活動支援プログラムおよび販売促進・宣伝広告活動支援装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる販売促進・宣伝広告活動支援方法、販売促進・宣伝広告活動支援プログラムおよび販売促進・宣伝広告活動支援装置は、コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援するにあたり、前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信し、前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信し、受信された利用要求に関する情報に基づいて、受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出し、抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信し、送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信し、受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする。
【００１６】
さらに、送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用予定に関する情報を受信し、受信された利用予定に関する情報を前記コンテンツ提供者へ通知することを特徴とする。
【００１７】
ここで、上記コンテンツとは、著作物、特に音楽や映像（映画などを含む）などを示す。さらには、画像や文書などを含めるようにしてもよい。さらにまた、コマーシャルなどの宣伝媒体（コマーシャルフィルムなど）を含めるようにしてもよい。また、上記マスメディア機関とは、ラジオ局、テレビ局、有線放送局などの放送局を示す。さらには、出版社やホームページ提供者などを含めるようにしてもよい。
【００１８】
これらの発明によって、販売促進・宣伝広告活動の対象となるコンテンツ情報の流通を円滑化し、かつ、利用実績に基づいた販促費用の支払い／受け取りが可能となり、販売促進・宣伝広告活動における公平性を担保することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売促進・宣伝広告活動支援方法、販売促進・宣伝広告活動支援プログラムおよび販売促進・宣伝広告活動支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（販売促進・宣伝広告活動支援システムのシステム構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置を含む販売促進・宣伝広告活動支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置を含む販売促進・宣伝広告活動支援システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図１において、１００は、インターネットなどのネットワークであり、１０１は、データベース・センターであり、１０２は、コンテンツを提供するレコード会社であり、１０３は、コンテンツを利用する放送局（テレビ局、ラジオ局、有線放送局など）である。
【００２１】
また、１０４は、データベース・センター１０１内に備えられた情報処理サーバー（販売促進・宣伝広告活動支援装置）であり、１０５は、レコード会社１０２の登録者の情報処理端末装置であり、１０６は、放送局１０３の利用者の情報処理端末装置である。
【００２２】
また、データベース・センター１０１には、情報処理サーバー１０４と接続可能な管理データベース１１１（図２を参照）、ソース・データベース１１２（図３を参照）、課金データベース１１３（図４を参照）、登録者データベース１１４（図５を参照）、利用者データベース１１５（図６を参照）、クリアリング・データベース１１６（図７を参照）の各データベースが備えられている。
【００２３】
管理データベース１１１、ソース・データベース１１２、課金データベース１１３、登録者データベース１１４、利用者データベース１１５、クリアリング・データベース１１６の各データベースは、具体的には、たとえば後述する図８に示すＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５、ＦＤ８０７などによってその機能を実現する。また、これらのデータベース１１１〜１１６は、情報処理サーバー１０４内に設けられていてもよい。あるいは、情報処理サーバー１０４とは別個に設けられていてもよい。その場合、情報処理サーバー１０４と各データベース１１１〜１１６は、Ｉ／Ｆ８０９によって接続可能な状態になっていればよい。
【００２４】
（各データベースのデータ構造）
管理データベース１１１には、レコード会社１０２の登録者の情報処理端末装置１０５から送信されたコンテンツ提供情報が記憶（登録）されている。登録者は、管理データベース１１１に対して、タイトルなど楽曲に関する情報と、希望の放送地域・時間帯などを登録する。
【００２５】
管理データベース１１１は具体的には、図２に示すように、楽曲（コンテンツ）の「タイトル」に関する情報、楽曲の「アーティスト名」に関する情報、楽曲の「有効期間」に関する情報、楽曲の「ＤＢ登録日」に関する情報、作詞者、作曲者などの楽曲の「著作権情報」に関する情報、楽曲の「放送希望地域」に関する情報、楽曲の「放送希望時間帯」に関する情報、楽曲の「最終更新日」に関する情報、放送局などの楽曲の「ターゲット属性」に関する情報、楽曲の「ジャンル」に関する情報、楽曲の「制作・発表日」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００２６】
また、管理データベース１１１の項目のうち、「ターゲット属性」に基づいて、放送を希望する放送局１０３を決定し、決定された放送局１０３の利用者の情報処理端末装置１０６へ、管理データベース１１１に記憶されている項目の全部または一部を送信する。
【００２７】
また、ソース・データベース１１２には、コンテンツ情報に関するソース情報が、コンテンツ情報の利用予定に関する情報、コンテンツ情報の利用実績に関する情報が記憶（登録）されている。具体的には、図３に示すように、コンテンツ情報の「ファイル種類」に関する情報、コンテンツ情報の「リンクしているファイル」に関する情報、コンテンツの記憶場所である「ソースの所在」に関する情報、コンテンツ情報の「登録日」に関する情報、コンテンツ情報の「放送時間」に関する情報、コンテンツ情報の「放送回数」に関する情報、コンテンツ情報を示す「放送予定楽曲」に関する情報、コンテンツ情報の「放送予定時間」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００２８】
また、課金データベース１１３には、後述する費用算出処理や、課金処理などに用いるデータが記憶（登録）されている。登録者は、宣伝費用を計上すると、課金データベース１１３に金額を登録する。この課金データベース１１３では、入金日，金額，宣伝費有効期間などの管理をおこなう。課金データベース１１３は具体的には、図４に示すように、現在の残金を示す「キャッシュ管理」に関する情報、費用の「入金日」に関する情報、費用の引き落としに関する「履歴」に関する情報、費用の「残高」に関する情報、追加入金があった場合の「追加入金額」に関する情報、宣伝費有効期間に関する「ポイント期間」に関する情報、「保証金管理」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００２９】
また、登録者データベース１１４には、登録者に関する情報が記憶（登録）されている。登録者は、登録者データベース１１４に対して、会社名、所在地、担当者、口座情報などを登録する。登録者データベース１１４は具体的には、図５に示すように、登録者の「ＩＤ」に関する情報、登録者の「パスワード」に関する情報と、登録者の「会社名」に関する情報、登録者の「所在地」に関する情報、登録者の「会社属性」に関する情報、登録者の「ＵＲＬ」に関する情報、登録者の「所属／担当者」に関する情報、登録者の「Ｅ−ｍａｉｌ」に関する情報、登録者の「ＴＥＬ／ＦＡＸ」に関する情報、登録者の「口座情報」、登録者の「保証金額」に関する情報、登録者の「初回登録日」に関する情報、登録者の「最終利用日」に関する情報、登録者の「利用回数」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００３０】
また、利用者データベース１１５には、利用者に関する情報が記憶（登録）されている。利用者は、利用者データベース１１５に対して、会社名、所在地、担当者、サービスエリア、エリア人口などの放送局属性を登録する。さらに、利用者データベース１１５は、ある一定の間隔で調査する聴取率を、調査のタイミング毎に更新する。
【００３１】
利用者データベース１１５は具体的には、図６に示すように、利用者の「ＩＤ」に関する情報、利用者の「パスワード」に関する情報と、利用者の「会社名」に関する情報、利用者の「所在地」に関する情報と、利用者の「会社属性」に関する情報、利用者の「ＵＲＬ」に関する情報、利用者の「所属／担当者」に関する情報、利用者の「Ｅ−ｍａｉｌ」に関する情報、利用者の「ＴＥＬ／ＦＡＸ」に関する情報、利用者の「サービスエリア」に関する情報、利用者の「エリア人口」に関する情報、利用者の「聴取率（レーティング）」に関する情報、利用者の「ステーションパワー」に関する情報（詳細は後述する）、利用者の「放送局種別」に関する情報、利用者のランクを示す「局ランク」に関する情報、利用者の「ネット数」に関する情報、利用者の「リスナー属性」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００３２】
また、利用者データベース１１５は、管理データベース１１１と連動して、放送要求毎に、「放送要求登録者」に関する情報、登録者の「放送要求曲」に関する情報、登録者の「口座情報」、登録者の「初回登録日」に関する情報、登録者の「最終利用日」に関する情報、登録者の「利用回数」に関する情報をそれぞれ記憶する。
【００３３】
また、クリアリング・データベース１１６は、利用者が放送した詳細ログを保持する。クリアリング・データベース１１６は、利用者毎に存在する。さらには、ログ収集期間毎に存在する。クリアリング・データベース１１６は具体的には、図７に示すように、「利用者名」に関する情報、「ログ収集期間」に関する情報、利用の対象となる「放送楽曲」に関する情報、楽曲（コンテンツ情報）の「放送時間」に関する情報、楽曲の「放送回数」に関する情報、楽曲の「放送予定楽曲」に関する情報、楽曲の「放送予定時間」に関する情報がそれぞれ記憶されている。
【００３４】
このようにして、情報処理サーバー１０４において、管理データベース１１１と利用者データベース１１５のマッチングをおこなう。より具体的には、管理データベース１１１の「ターゲット属性」の項目にかかる情報と、利用者データベース１１５の「会社属性」、「サービスエリア」、「エリア人口」、「聴取率（レーティング）」、「ステーションパワー」、「放送局種別」、「局ランク」、「ネット数」、「リスナー属性」のすくなくとも一つの項目にかかる情報とを比較して、マッチングするか否かを判断する。
【００３５】
また、登録者は、プロモーション（販売促進）または宣伝したい楽曲に関する各種情報・条件を管理データベース１１１に登録させるように、情報処理サーバー１０４へ必要な情報を送信する。また、登録者は、楽曲に対する宣伝費用（金額）を課金データベース１１３に登録させるように、情報処理サーバー１０４へ必要な情報を送信する。この宣伝費用は、管理データベース１１１に登録された楽曲の有効期間だけ有効となる。
【００３６】
利用者からは、自局に対して、放送依頼のあった登録者情報のみ参照可能とすることもできる。そして、利用者は、放送依頼があった楽曲のうち、番組編成に必要なものを選択し、選択された楽曲に関する情報を情報処理サーバー１０４から受信して自局において放送する。その際、登録者がプールした宣伝費用から、定められた金額を得ることができる。その算出を情報処理サーバー１０４がおこなう。ただし、ステーションパワーに応じて、利用者が得られる金額は異なるものとなる。なお、このステーションパワーについての算出方法を後述する。
【００３７】
また、利用者は、放送予定楽曲が決定すると、登録者に対して通知するため、その放送予定楽曲／放送予定時間を、ソース・データベース１１２に記録させるように、情報処理サーバー１０４へ必要な情報を送信する。また、利用者は放送するにあたり、管理データベース１１１とソース・データベース１１２より、放送する楽曲ファイルを取得する。放送システムにて、実際に放送したと同時に、放送したという履歴をソース・データベース１１２に記憶させるように、情報処理サーバー１０４へ必要な情報を送信する。
【００３８】
また、ソース・データベース１１２に蓄積された放送したログは自動的に取り出され、利用者毎の詳細な履歴ファイルとしてクリアリング・データベース１１６に記録される。また、登録者は、自分の楽曲が放送されたことを履歴ファイルから確認することができる。このとき、利用者からの放送予定データと比較もおこなうことができる。なお、宣伝費は期限を設けてあるため、一定期間内に放送されなければ、そのまま登録者に返却となる。
【００３９】
（情報処理サーバー１０４、情報処理端末装置１０５，１０６のハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバー１０４、登録者の情報処理端末装置１０５、利用者の情報処理端末装置１０６のハードウエア構成について説明する。図８は、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバー１０４および情報処理端末装置１０５，１０６のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
図８において、情報処理サーバー１０４および情報処理端末装置１０５，１０６は、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０２と、ＲＡＭ８０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）８０４と、ＨＤ（ハードディスク）８０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）８０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）８０７と、ディスプレイ８０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０９と、キーボード８１１と、マウス８１２と、スキャナ８１３と、プリンタ８１４と、を備えている。また、各構成部はバス８００によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ８０１は、情報処理サーバー１０４または情報処理端末装置１０５，１０６の全体の制御を司る。ＲＯＭ８０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ８０３は、ＣＰＵ８０１のワークエリアとして利用される。ＨＤＤ８０４は、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってＨＤ８０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ８０５は、ＨＤＤ８０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４２】
ＦＤＤ８０６は、ＣＰＵ８０１の制御にしたがってＦＤ８０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ８０７は、ＦＤＤ８０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ８０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ８０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ８０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００４３】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０９は、通信回線８１０を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、他のサーバーや情報処理端末装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ８０９は、ネットワーク１００と内部とのインタフェースを司り、他のサーバーや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ８０９は、たとえばモデムなどである。
【００４４】
キーボード８１１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス８１２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００４５】
スキャナ８１３は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、プリンタ８１４は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００４６】
なお、情報処理端末装置１０５，１０６は、パーソナルコンピュータであってもよく、また、携帯型の情報処理端末装置、たとえば携帯電話機であってもよい。情報処理端末装置１０５，１０６が携帯電話機である場合、Ｉ／Ｆ８０９は、図示を省略する無線基地局との電波の送受信を制御し、ネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、情報処理サーバー１００に接続される。そして、Ｉ／Ｆ８０９は、ネットワーク１０４と内部とのインタフェースを司り、他の情報処理サーバーとのデータの入出力を制御する。また、電話機としての機能を実現する、図示を省略するマイクおよびスピーカを備えていてもよい。上記マイクは、音声を電気信号に変換することで入力する。また上記スピーカは音声を出力する。
【００４７】
（情報処理サーバー１０４の機能的構成）
この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバーの機能的構成について説明する。図９は、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバー１０４の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４８】
図９において、情報処理サーバー１０４は、コンテンツ記憶部９００と、コンテンツ受信部９０１と、利用要求情報受信部９０２と、コンテンツ抽出部９０３と、コンテンツ送信部９０４と、利用実績情報受信部９０５と、費用算出部９０６と、利用予定情報受信部９０７と、利用予定情報通知部９０８と、コンテンツ提供情報通知部９０９と、を含んでいる。
【００４９】
コンテンツ受信部９０１は、コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報、すなわち登録者の情報処理端末装置１０５からネットワーク１００を介して送信されてきたコンテンツ情報を受信し、受信されたコンテンツ情報をコンテンツ記憶部９００に記憶する。ここで、コンテンツ情報とは、電子化された著作物であり、具体的には、音楽データ、映像データなどである。また、コンテンツ記憶部９００は、具体的には、たとえば図８に示したＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５、ＦＤ８０７などによってその機能を実現する。
【００５０】
また、コンテンツ記憶部９００は、情報処理サーバー１０４内に設けられていてもよく、あるいは、情報処理サーバー１０４とは別個に設けられていてもよい。情報処理サーバー１０４とは別個に設けられている場合は、情報処理サーバー１０４とコンテンツ記憶部９００はＩ／Ｆ８０９によって接続可能な状態になっていればよい。
【００５１】
また、コンテンツ受信部９０１は、一つまたは複数のマスメディア機関（放送局など）の特定に関する情報（ターゲット属性）を含む、コンテンツ情報の販売促進・宣伝広告に関するコンテンツ提供情報を登録者の情報処理端末装置１０５からネットワーク１００を介して受信し、受信されたコンテンツ提供情報を管理データベース１１１に記憶する。ここで、コンテンツ提供情報とは、たとえば図２に示した管理データベース１１１の各項目の情報などである。
【００５２】
また、利用要求情報受信部９０２は、放送局１０３の利用者の情報処理端末装置１０６からネットワーク１００を介して送信されてきたコンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信し、受信された情報を利用者データベース１１５に記憶する。ここで、コンテンツ情報の利用要求に関する情報とは、たとえば図６に示した「放送要求登録者」、「放送要求曲」などの項目に記憶される情報である。
【００５３】
また、コンテンツ抽出部９０３は、利用要求情報受信部９０２によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、コンテンツ受信部９０１によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出する。具体的には、利用者データベース１１５の「放送要求曲」からソース・データベース１１２の「リンクしているファイル」および「ソースの所在」を特定し、その情報に基づいて、コンテンツ記憶部９００からコンテンツ情報を抽出する。また、コンテンツ送信部９０４は、コンテンツ抽出部９０３によって抽出されたコンテンツ情報を利用者の情報処理端末装置１０６へ送信する。
【００５４】
また、利用実績情報受信部９０５は、コンテンツ送信部９０４によって送信されたコンテンツ情報の放送局１０３における利用実績に関する情報を利用者の情報処理端末装置１０６からネットワーク１００を介して受信し、受信された情報をソース・データベース１１２に記憶する。利用実績に関する情報とは、たとえば「放送時間」に関する情報および「放送回数」に関する情報などである。
【００５５】
また、費用算出部９０６は、利用実績情報受信部９０５によって受信され、ソース・データベース１１２に記憶された利用実績に関する情報に基づいて、コンテンツを提供するレコード会社１０２が放送局１０４に支払う費用を算出する。
【００５６】
また、費用算出部９０６は、コンテンツ受信部９０１によって受信され、管理データベース１１１に記憶されたコンテンツ提供情報および上記利用実績に関する情報に基づいて、コンテンツを提供するレコード会社１０２が放送局１０４に支払う費用を算出してもよい。
【００５７】
また、費用算出部９０６は、利用実績情報受信部９０５によって受信され、ソース・データベース１１２に記憶された利用実績に関する情報およびコンテンツ提供情報の少なくとも一方、および利用予定情報受信部９０７によって受信され、ソース・データベース１１２に記憶された利用予定に関する情報に基づいて、コンテンツを提供するレコード会社１０２が放送局１０３に支払う費用を算出するようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、たとえば利用予定に関する情報と利用実績に関する情報とを比較して、予定どおり利用されたか否かによって支払う費用を算出してもよい。したがって、利用はされたが予定とは異なる時間、回数であった場合は支払い費用は予定どおり利用された場合に比べ廉価になるようにしてもよい。
【００５９】
また、放送局１０３は、レコード会社１０２に早期に放送予定（利用予定）を通知することで、通常よりも多くの販促費用を受け取ることができるようにしてもよい。また、どのくらい早期に放送予定を通知するかによっても販促費用が変わるようにしてもよい。たとえば、１ヶ月前では、予定を通知しない場合に比べて２割増とし、２週間前では、同様に１割増とすることもできる。
【００６０】
また、費用算出部９０６は、利用者データベース１１５に記憶されている情報のうち、後述するステーションパワーに関する情報に基づいて、コンテンツを提供するレコード会社１０２が放送局１０３に支払う費用を算出するようにしてもよい。
【００６１】
また、利用予定情報受信部９０７は、コンテンツ情報の放送局１０３における利用予定に関する情報を利用者の情報処理端末装置１０６からネットワーク１００を介して受信し、受信された情報をソース・データベース１１２に記憶する。利用予定に関する情報とは、具体的には図３に示したソース・データベース１１２の「放送予定楽曲」および「放送予定時間」に関する情報などである。
【００６２】
また、利用予定情報通知部９０８は、利用予定情報受信部９０７によって受信され、ソース・データベース１１２に記憶された利用予定に関する情報を登録者へ通知する。通知の方法としては、電子メールを送信することによっておこなう。また、ネットワーク１００に接続された所定のサーバーに登録しておき、登録者からのデータ取得要求に基づいて、登録されたデータのうち該当するデータを当該登録者の情報処理端末装置１０５へ送信することによっておこなうようにしてもよい。その際には、パスワードなどを用いてセキュリティーを担保するようにするとよい。
【００６３】
また、コンテンツ送信部９０４は、利用予定情報受信部９０７によって受信され、ソース・データベース１１２に記憶された、放送局１０３における利用予定に関する情報に基づいて、コンテンツ抽出部９０３によって抽出されたコンテンツを放送局１０３へ送信するようにしてもよい。具体的には、たとえば利用（放送）予定時刻よりも所定時間（たとえば２時間など）前に放送局１０３へ送信する。これによって、利用予定時刻よりも以前に取得することがなくなり、当該コンテンツ情報を悪用されるのを防止することができる。また、利用予定時刻よりもかなり以前に取得することによって起こり得るコンテンツ情報の紛失、欠損なども防止することもできる。
【００６４】
また、コンテンツ提供情報通知部９０９は、コンテンツ受信部９０１によって受信され、管理データベース１１１に記憶された販売促進・宣伝広告に関する情報を、「ターゲット属性」などによって特定された放送局１０３毎に通知する。通知の方法としては、利用予定情報通知部９０８と同様に、電子メールを送信することによっておこなう。また、ネットワーク１００に接続された所定のサーバーに登録しておき、利用者からのデータ取得要求に基づいて、登録されたデータのうち該当するデータを当該利用者の情報処理端末装置１０６へ送信することによっておこなうようにしてもよい。その際には、パスワードなどを用いてセキュリティーを担保するようにするとよい。
【００６５】
コンテンツ受信部９０１、利用要求情報受信部９０２、コンテンツ送信部９０４、利用実績情報受信部９０５、利用予定情報受信部９０７、利用予定情報通知部９０８、コンテンツ提供情報通知部９０９の各構成部は、具体的には、たとえば図８に示したＩ／Ｆ８０９によってその機能を実現するとともに、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５、ＦＤ８０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによってその機能を実現する。
【００６６】
また、コンテンツ抽出部９０３、費用算出部９０６の各構成部は、具体的には、たとえば図８に示したＩ／Ｆ８０９によってその機能を実現するとともに、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、ＨＤ８０５、ＦＤ８０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ８０１が実行することによってその機能を実現する
【００６７】
（販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理の内容）
つぎに、販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理の流れについて説明する。図１０〜１４は、この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理の内容を示すフローチャートである。
【００６８】
図１０はコンテンツの登録処理の内容を示すフローチャートであり、図１０のフローチャートにおいて、まず、コンテンツ提供情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、コンテンツ提供情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、受信したコンテンツ提供情報を管理データベース１１１に記憶する（ステップＳ１００２）。
【００６９】
つぎに、コンテンツ情報を受信するのを待って（ステップＳ１００３）、受信した場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、受信したコンテンツ情報をコンテンツ記憶部９００に記憶する（ステップＳ１００４）。その後、上記コンテンツ情報のコンテンツ記憶部９００における記憶先（「ソースの所在」）を含む情報を作成し、ソース・データベース１１２に記憶し（ステップＳ１００５）、一連の処理を終了する。このような処理によって、コンテンツ情報を収集することができる。
【００７０】
図１１は利用者への通知処理の内容を示すフローチャートであり、図１１のフローチャートにおいて、まず、あらかじめ定められた所定時刻になったか否かを判断し（ステップＳ１１０１）、所定時刻になるのを待って、所定時刻になった場合（ステップＳ１１０１：Ｙｅｓ）は、利用者毎にコンテンツ提供情報を管理データベース１１１から抽出する（ステップＳ１１０２）。
【００７１】
その後、抽出されたコンテンツ提供情報を各利用者の情報処理端末装置１０６へ送信し（ステップＳ１１０３）、ステップＳ１１０１へ戻る。以後、ステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３を繰り返しておこなう。このような処理によって、コンテンツ提供情報を各利用者へ送信することができる。
【００７２】
図１２は利用要求情報の登録処理の内容を示すフローチャートであり、図１２のフローチャートにおいて、まず、利用者要求情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。ここで、利用者要求情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）は、受信した利用者要求情報によって利用者データベース１１５の内容を更新する（ステップＳ１２０２）。
【００７３】
つぎに、利用予定情報を受信するのを待って（ステップＳ１２０３）、受信した場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）は、受信した利用予定情報によってソース・データベース１１２の内容を更新する（ステップＳ１２０４）。その後、ソース・データベース１１２を更新した内容によってクリアリング・データベース１１６を更新する（ステップＳ１２０５）とともに、利用予定情報を登録者の情報処理端末装置１０５へ送信し（ステップＳ１２０６）、一連の処理を終了する。このような処理によって、利用者予定情報を各登録者へ送信することができる。
【００７４】
図１３はコンテンツの送信処理の内容を示すフローチャートであり、図１３のフローチャートにおいて、まず、利用予定時刻よりも所定の時間前（たとえば２時間前）になったか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、利用予定時刻の所定の時間前になるのを待って、利用予定時刻の所定の時間前になった場合（ステップＳ１３０１：Ｙｅｓ）は、にコンテンツ情報をコンテンツ記憶部９００から抽出する（ステップＳ１３０２）。そして、抽出されたコンテンツ情報を利用者の情報処理端末装置１０６へ送信し（ステップＳ１３０３）、一連の処理を終了する。このような処理によって、利用者は適切な時期にコンテンツ情報を取得することができる。
【００７５】
図１４は費用算出処理の内容を示すフローチャートであり、図１４のフローチャートにおいて、まず、利用実績情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、利用実績情報を受信するのを待って、受信した場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）は、受信した利用実績情報によってソース・データベース１１２の内容を更新し（ステップＳ１４０２）、更新内容に基づいて、クリアリング・データベース１１６の内容を更新し（ステップＳ１４０３）、さらにその更新内容に基づいて、登録者データベース１１４を更新する（ステップＳ１４０４）。
【００７６】
その後、ソース・データベース１１２から利用実績情報および利用予定情報を抽出し（ステップＳ１４０５，１４０６）、必要に応じて、管理データベース１１１からコンテンツ提供情報を抽出する（ステップＳ１４０７）。さらに、利用者データベース１１５から利用者情報を抽出し（ステップＳ１４０８）、抽出された利用者情報に基づいて、ステーションパワーを算出する（ステップＳ１４０９）。
【００７７】
その後、利用者実績情報、利用者予定情報、コンテンツ提供情報、ステーションパワーに基づいて支払い費用の算出をおこなう（ステップＳ１４１０）。ここで、たとえば、放送予定の通知日から放送予定日時までの期間が長い場合に、レコード会社独自の販売促進活動が可能になるため、支払い費用を高くするなどの条件を加味して算出するようにしてもよい。そして、算出された結果によって課金データベース１１３の内容を更新し（ステップＳ１４１１）、さらには課金処理をおこなう（ステップＳ１４１２）。このようにして、放送局１０３は、コンテンツ情報の利用に基づいた費用を取得することができる。
【００７８】
（ステーションパワーの内容）
放送局の地域、聴取者数、時間帯による放送局の力関係を客観的に示す、ステーションパワーは、たとえば以下の要素から算出される。この値は、放送時期や時間帯により、動的に変化するものである。
（１）放送エリア
（２）聴取可能人口
（３）聴取率（時間帯毎）
（４）聴取年代（時間帯毎）
（５）全国ネット数
【００７９】
ＦＭ放送を例にとると、大都市圏で受信できる大手ラジオ局と、１９９２年に制度化された、コミュニティ局と大きく２つに分類される。前者は首都圏エリアをカバーし、後者は、その市町村を単位としたエリアの放送である。当然、大手であれば、放送できる範囲は広く、宣伝およびプロモーション効果は高い。しかしながら、コミュニティ局にも、その地域限定で、宣伝およびプロモーションをおこなうとすると効果的な結果が得られるとも予想される。
【００８０】
つぎに、（３）聴取率について説明する。各ＦＭ局は、ある一定の間隔で調査会社に依頼し、聴取率を測定している。たとえば、首都圏のＦＭ局では、隔月に一回、聴取率の調査を依頼している。この調査には、聴取時間帯や、聴取年齢層／性別のデータが含まれている。現状では、コミュニティ局に関しては、聴取率の調査はおこなっていないが、将来的には調査をおこなう可能性も出てくると予想される。
【００８１】
つぎに、ラジオ聴取率と占拠率の算出方法について説明する。ラジオの聴取率と占拠率（シェア）の算出方法は求めたい時間帯、あるいは番組の放送時間帯の最小単位の聴取率をそれぞれ加算をし、合計した値を時点数（放送分数を調査測定最小単位で割ったもの）で除算する。
【００８２】
図１５は、各番組の時間帯別聴取率の一覧を示す説明図である。図１５において単位パーセント（％）である。また、全局聴取率とは、その時間帯にラジオがつけられていた割合である。ここでＡ番組については、以下のとおりとなる。
【００８３】
（ａ）Ａ番組の番組放送開始放送分数：８：００−１０：００／１２０分
（ｂ）毎１５分の時点数：１２０分／１５分＝８時点
（ｃ）Ａ番組の放送時間の毎１５分聴取率の合計：１００．０％
（ｄ）Ａ番組の平均聴取率：１００．０／８＝１２．５％
（ｅ）Ａ番組の放送時刻の全局毎１５分聴取率の合計：２９０．０％
（ｆ）Ａ番組の占拠率：１００．０／２９０．０＝３４．５％
【００８４】
また、全国ネットなど、地方の多くの局にネットされている場合もステーションパワーの要因として考慮することができる。このように、上記の値によって、時期、時間帯などの変化によった動的なステーションパワーを算出することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、コンテンツ情報を利用者の情報処理端末装置１０６へ送信するため、販売促進・宣伝広告活動の対象となるコンテンツ情報の流通を円滑化することができる。また、費用算出部９０６が、利用実績情報、利用予定情報、管理データベース１１１に記憶された情報、登録者データベース１１４に記憶された情報から算出したステーションパワーなどに基づいて、登録者が支払う販促費用を算出するため、適正な販促費用の支払い／受け取りが可能となり、販売促進・宣伝広告活動における公平性を担保することができる。したがって、従来、放送局や広告代理店の取り決めでおこなわれてきた曖昧な宣伝費を明確にすることができ、レコード会社１０２にとっては無用な出費を抑制することができる。
【００８６】
さらには、データベース・センター１０１を介して販売促進活動および宣伝広告活動をおこなうため、放送された場合、確実な記録が残り、課金も放送されてから発生するため、宣伝費の使途が明確になり、かつ無駄な出費が生じない。さらにまた、データベース・センター１０１を介して宣伝およびプロモーションをおこない、かつ宣伝費の有効期限を設けるため、効率的な宣伝費の使用をすることができる。
【００８７】
また、放送局１０３は、自局に放送を希望する宣伝およびプロモーション著作物のみを閲覧できるため、効率的に選択をすることができる。また、放送局１０３は、楽曲をメジャーからインディーズまで幅広く選択でき、選曲のバリエーションが増え、さらには新人の発掘も効率的におこなうことができる場合がある。
【００８８】
さらにまた、登録者は、利用者からの放送予定を得ることができるため、予定までの間に、独自の宣伝およびプロモーションをおこなうことができる。また、登録者は、放送局１０３をピンポイントでターゲットにできるため、たとえば、アーティストあるいは宣伝担当者が宣伝およびプロモーションを兼ねたツアーに出るときには、その地域の放送局に対してのアプローチが容易となる。
【００８９】
また、これまで約１％程度の著作物を対象としてきたプロモーションのあり方をあらゆる著作物を対象とすることで、個人でも効果的なプロモーションを実現できる。また、すべての著作者や著作権管理団体等の著作権ビジネスを拡大させ、地方放送局やコミュニティ放送等を活性化に貢献することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態における販売促進・宣伝広告活動支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００９１】
（付記１）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援方法であって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信工程と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信工程と、
前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出工程と、
を含んだことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９２】
（付記２）さらに、前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用予定に関する情報を受信する利用予定情報受信工程と、
前記利用予定情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報を前記コンテンツ提供者へ通知する利用予定情報通知工程と、
を含んだことを特徴とする付記１に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９３】
（付記３）前記費用算出工程は、前記利用予定情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする付記２に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９４】
（付記４）前記費用算出工程は、さらに前記マスメディア機関に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９５】
（付記５）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援方法であって、
一つまたは複数の前記マスメディア機関の特定に関する情報を含む、前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報の販売促進・宣伝広告に関するコンテンツ提供情報およびコンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報によって特定されたマスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出工程と、
を含んだことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９６】
（付記６）さらに、前記コンテンツ受信工程によって受信された販売促進・宣伝広告に関する情報を、特定されたマスメディア機関毎に通知するコンテンツ提供情報通知工程を含んだことを特徴とする付記５に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９７】
（付記７）前記コンテンツの前記マスメディア機関における利用予定に関する情報を受信する利用予定情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報を前記コンテンツ提供者へ通知する利用予定情報通知工程と、
を含んだことを特徴とする付記５または６に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９８】
（付記８）前記費用算出工程は、前記利用予定情報受信工程によって受信された利用予定に関する情報、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする付記５または６に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【００９９】
（付記９）前記費用算出工程は、さらに前記マスメディア機関に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出することを特徴とする付記５〜８のいずれか一つに記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【０１００】
（付記１０）前記コンテンツの前記マスメディア機関における利用予定に関する情報を受信する利用予定情報受信工程を含み、
前記コンテンツ送信工程は、前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツを前記利用予定情報受信工程によって受信された前記コンテンツの前記マスメディア機関における利用予定に関する情報に基づいて前記マスメディア機関へ送信することを特徴とする付記４または５に記載の販売促進・宣伝広告活動支援方法。
【０１０１】
（付記１１）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援プログラムであって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信させるコンテンツ受信工程と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信させる利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出させるコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信させるコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信させる利用実績情報受信工程と、
前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出させる費用算出工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援プログラム。
【０１０２】
（付記１２）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援プログラムであって、
一つまたは複数の前記マスメディア機関の特定に関する情報を含む、前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報の販売促進・宣伝広告に関するコンテンツ提供情報およびコンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信させるコンテンツ受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報によって特定されたマスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信させる利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出させるコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信させるコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信させる利用実績情報受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出させる費用算出工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援プログラム。
【０１０３】
（付記１３）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信させるコンテンツ受信工程と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信させる利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出させるコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信させるコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信させる利用実績情報受信工程と、
前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出させる費用算出工程と、
をコンピュータに実行させる販売促進・宣伝広告活動支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０４】
（付記１４）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
一つまたは複数の前記マスメディア機関の特定に関する情報を含む、前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報の販売促進・宣伝広告に関するコンテンツ提供情報およびコンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信させるコンテンツ受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報によって特定されたマスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信させる利用要求情報受信工程と、
前記利用要求情報受信工程によって受信された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出させるコンテンツ抽出工程と、
前記コンテンツ抽出工程によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信させるコンテンツ送信工程と、
前記コンテンツ送信工程によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信させる利用実績情報受信工程と、
前記コンテンツ受信工程によって受信されたコンテンツ提供情報および前記利用実績情報受信工程によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出させる費用算出工程と、
をコンピュータに実行させる販売促進・宣伝広告活動支援プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１０５】
（付記１５）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援装置であって、
前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信手段と、
前記マスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ情報および前記利用要求情報受信手段によって受信された利用要求に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された利用要求に関する情報に基づいて、前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出手段と、
前記コンテンツ抽出手段によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツ送信手段によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信手段と、
前記利用実績情報受信手段によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援装置。
【０１０６】
（付記１６）コンテンツ提供者がマスメディア機関を介しておこなうコンテンツの販売促進活動または宣伝広告活動を支援する販売促進・宣伝広告活動支援装置であって、
一つまたは複数の前記マスメディア機関の特定に関する情報を含む、前記コンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報の販売促進・宣伝広告に関するコンテンツ提供情報およびコンテンツ提供者が提供するコンテンツ情報を受信するコンテンツ受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ提供情報によって特定されたマスメディア機関からの前記コンテンツ情報の利用要求に関する情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記コンテンツ受信手段によって受信されたコンテンツ情報および前記利用要求情報受信手段によって受信された利用要求に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記憶手段によって記憶された利用要求に関する情報に基づいて、前記記憶手段によって記憶されたコンテンツ情報の中から該当するコンテンツ情報を抽出するコンテンツ抽出手段と、
前記コンテンツ抽出手段によって抽出されたコンテンツ情報を前記マスメディア機関へ送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツ送信手段によって送信されたコンテンツ情報の前記マスメディア機関における利用実績に関する情報を受信する利用実績情報受信手段と、
前記記憶手段によって記憶されたコンテンツ提供情報および前記利用実績情報受信手段によって受信された利用実績に関する情報に基づいて、前記コンテンツ情報のコンテンツ提供者が前記マスメディア機関に支払う費用を算出する費用算出手段と、
を備えたことを特徴とする販売促進・宣伝広告活動支援装置。
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、コンテンツ提供者のコンテンツをマスメディア機関を利用しておこなう販売促進・宣伝広告活動を効率的にかつ公平におこなわせるような販売促進・宣伝広告活動支援方法、販売促進・宣伝広告活動支援プログラム、販売促進・宣伝広告活動支援装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置を含む販売促進・宣伝広告活動支援システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図２】管理データベース１１１のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図３】ソース・データベース１１２のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図４】課金データベース１１３のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図５】登録者データベース１１４のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】利用者データベース１１５のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図７】クリアリング・データベース１１６のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバー１０４、および情報処理端末装置１０５，１０６のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置である情報処理サーバー１０４の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理（コンテンツの登録処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理（利用者への通知処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理（利用要求情報の登録処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理（コンテンツの送信処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の本実施の形態にかかる販売促進・宣伝広告活動支援装置の処理（費用算出処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１５】各番組の時間帯別聴取率の一覧を示す説明図である。
【符号の説明】
１００　ネットワーク
１０１　データベース・センター
１０２　レコード会社
１０３　放送局
１０４　情報処理サーバー（販売促進・宣伝広告活動支援装置）
１０５　登録者の情報処理端末装置
１０６　利用者の情報処理端末装置
１１１　管理データベース
１１２　ソース・データベース
１１３　課金データベース
１１４　登録者データベース
１１５　利用者データベース
１１６　クリアリング・データベース
９００　コンテンツ記憶部
９０１　コンテンツ受信部
９０２　利用要求情報受信部
９０３　コンテンツ抽出部
９０４　コンテンツ送信部
９０５　利用実績情報受信部
９０６　費用算出部
９０７　利用予定情報受信部
９０８　利用予定情報通知部
９０９　コンテンツ提供情報通知部
【図１】
2004013627.tif 000003
【図２】
2004013627.tif 000004
【図３】
2004013627.tif 000005
【図４】
2004013627.tif 000006
【図５】
2004013627.tif 000007
【図６】
2004013627.tif 000008
【図７】
2004013627.tif 000009
【図８】
2004013627.tif 000010
【図９】
2004013627.tif 000011
【図１０】
2004013627.tif 000012
【図１１】
2004013627.tif 000013
【図１２】
2004013627.tif 000014
【図１３】
2004013627.tif 000015
【図１４】
2004013627.tif 000016
【図１５】
2004013627.tif 000017