(57)【要約】【課題】温度によるせん断粘度の変化が小さい内燃機関用潤滑油基油を提供すること。【解決手段】ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物ＡとＢとを重量比で０．１：９９．９〜２０：８０の割合で含有する、内燃機関用潤滑油基油。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物ＡとＢとを重量比で０．１：９９．９〜２０：８０の割合で含有する、内燃機関用潤滑油基油。
【請求項２】
前記エステル化合物Ａを構成する飽和脂肪族カルボン酸の炭素数が、前記エステル化合物Ｂを構成する飽和脂肪族カルボン酸の炭素数以下である、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油基油。
【請求項３】
前記エステル化合物Ａが、ネオペンチルポリオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均付加モル数で２〜１０モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と、炭素数が４〜１０の飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる化合物であり；前記エステル化合物Ｂが、ネオペンチルポリオールにエチレンオキサイドを２モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物とカプリン酸とから得られる化合物である、請求項１または２に記載の内燃機関用潤滑油基油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関用潤滑油基油に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境保護の観点から、自動車等の低燃費化が重要課題となっている。この燃費を改善する１手段として、内燃機関、自動変速機などに用いられる潤滑油を低粘度化することが知られている。他方、このような潤滑油は、高温時の摺動部の潤滑性を維持するために、高温下において粘度が下がりにくい（粘度指数が高い）性質が求められる。このように、低燃費化のための低粘度潤滑油は、温度による粘度変化が小さいという性質をあわせて有することが必要である。
【０００３】
温度変化に対する動粘度特性の改善、すなわち粘度指数を向上させる技術は、過去から検討されており、例えば、鉱物油においては、従来の減圧蒸留精製基油から、溶剤精製、さらには水素化処理により芳香族成分量を減じた高粘度指数基油の開発などが進められている。エンジン油基油としての使用例の多いポリα−オレフィン（ＰＡＯ）などの合成油は、一般的に、鉱油と比較して粘度指数が高いことが知られている。しかし、これらの基油は、依然として必要とされる粘度指数を有していない。
【０００４】
特許文献１には、２〜６価のネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイド基を１〜１０モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物を炭素数が８〜２２の脂肪酸類でエステル化することにより得られるポリエーテルポリオール脂肪酸エステルを含有する潤滑油基油が記載されている。このエステルあるいはそれを含有する基油は、従来の鉱油または合成油と比較して高い粘度指数を有し、かつ流動点が低く、高耐荷重能を有するため、各種用途で応用可能であることが述べられている。しかし、この基油あるいはそれを含有する組成物は、鉱油、ＰＡＯと比較して粘度指数が高いものの、その値はいまだ不十分である。さらに、動粘度についても十分であるとはいえない。
【０００５】
このように、従来から粘度特性の改良が行われているが、より低燃費性を追求するためには、今まで以上に温度−粘度特性に優れる潤滑油基油が要求される。ここで、温度−粘度特性は、従来では何れも、例えばＪＩＳ  Ｋ２２８３などの方法により測定される動粘度に関して検討されるのみであった。しかし、実際に潤滑油が使用される機械、機関などの摺動部分においては、潤滑油は、せん断がかかった状態にある。このことから、ＪＩＳ  Ｋ２２８３などで測定される動粘度ではなく、せん断負荷がかかった状態での粘度（せん断粘度）特性を改善することが、高効率／低燃費化と高温での潤滑性維持の観点で重要である。上記特許文献１においても、潤滑油のせん断粘度特性については全く考慮されていない。すなわち、粘度指数が高く、かつ低粘度の潤滑油基油であって、温度変化によるせん断粘度の変化の小さい潤滑油基油は得られていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−３０５０７９公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、粘度指数が高く、かつ低粘度の潤滑油基油であって、温度変化によるせん断粘度の変化が小さい潤滑油基油を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる平均分子量の異なる２種類のエステル化合物の混合物からなる基油が、それぞれのエステル化合物単独に比べて、１００℃と１５０℃とのせん断粘度の比（１００℃せん断粘度／１５０℃せん断粘度）が小さくなることを見出して、本発明に至った。
【０００９】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物ＡとＢとを重量比で０．１：９９．９〜２０：８０の割合で含有する。
【００１０】
好ましい実施態様においては、上記エステル化合物Ａを構成する飽和脂肪族カルボン酸の炭素数は、上記エステル化合物Ｂを構成する飽和脂肪族カルボン酸の炭素数以下である。
【００１１】
好ましい実施態様においては、上記エステル化合物Ａは、ネオペンチルポリオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均付加モル数で２〜１０モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と、炭素数が４〜１０の飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる化合物であり；上記エステル化合物Ｂは、ネオペンチルポリオールにエチレンオキサイドを２モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物とカプリン酸とから得られる化合物である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本明細書において、「内燃機関用潤滑油基油」は、内燃機関およびそれに付随する駆動系に用いられる潤滑油の基油である。具体的には、２サイクル、４サイクルなどの内燃機関；マニュアルトランスミッション、オートマティックトランスミッション、パワーステアリングなどの駆動系機器；ディファレンシャルギヤなどに用いられる潤滑油の基油である。
【００１３】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物ＡとＢとを所定の割合で含有する。以下に、これらのエステルおよびそれを含む基油について説明を行う。
【００１４】
（１）エステル化合物Ａ
（１）−１．ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物
エステル化合物Ａは、ネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドを付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物（以下、付加物という場合がある）と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られるポリエーテルポリオールエステル化合物である。上記ネオペンチルポリオールとは、ネオペンチル構造（以下にその構造を示す）を有するポリオールである。特に、２価のネオペンチルポリオールが好ましい。
【００１５】
【化１】
2004292685.tif 000002
【００１６】
ネオペンチルポリオールとしては、以下の化合物が挙げられる：ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール）、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなど。これらの中で、ネオペンチルグリコールが特に好ましい。２価のネオペンチルポリオールを用いることにより、得られるエステルが適度の粘度を有するため、適度な潤滑性が得られる。３価以上のネオペンチルポリオールを有する付加物は、得られるエステルの粘度が高くなり、低粘度のエステルを得ようとすると、短鎖のカルボン酸を使用せざるを得なくなり、そのようなエステルは潤滑性が悪くなる恐れがあるため、目的に応じて適宜用いられ得る。
【００１７】
ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物は、上記のネオペンチルポリオールにアルキレンオキサイドが付加されている。
【００１８】
上記のアルキレンオキサイドの炭素数は、好ましくは２〜４である。このような炭素数が２〜４のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、およびブチレンオキサイドが挙げられる。好ましくはエチレンオキサイドである。プロピレンオキサイドおよびブチレンオキサイドは、側鎖アルキルの影響により、低温下では分子間の抵抗・相互作用が大きくなるため、やや高粘度となる。逆に、高温下では分子運動が活発となり、上記の相互作用の影響がほとんどなくなるため、やや低粘度となる。したがって、プロピレンオキサイドとブチレンオキサイドの付加物は、目的とするエステルの性質に応じて、適宜使用されることが好ましい。
【００１９】
アルキレンオキサイドの付加モル数は、２〜１０が好ましく、２〜６がより好ましい。付加モル数が１０を超えると、得られるエステルの粘度が高くなり、低温時の負荷トルクが増大するため、低温始動性が悪い場合があり、あるいは、熱酸化安定性が劣る場合がある。したがって、このようなエステルを含む内燃機関用潤滑油は、長期間の使用に耐えられない恐れがある。付加モル数が２より小さい場合には、例えば、反応させる飽和脂肪族モノカルボン酸として、短中鎖アルキルモノカルボン酸を用いると、得られるエステルの粘度が低くなりすぎる。そのため、このようなエステルを含む基油を用いて駆動を行うと、油膜破断を起こし、駆動部分に摩耗および焼き付きが生じる恐れがある。長鎖アルキルモノカルボン酸を用いると、得られるエステルは低温下で結晶化する恐れがある。
【００２０】
（１）−２．飽和脂肪族モノカルボン酸
飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、４〜１２が好ましく、４〜１０がより好ましい。炭素数が３以下の飽和脂肪族モノカルボン酸を用いると、得られるエステルを潤滑油とした場合に十分な耐摩耗効果が得られない場合がある。一方、炭素数が１２を超える飽和脂肪族モノカルボン酸を用いると、得られるエステルの低温流動性が悪い場合がある。さらに、粘性が高くなりすぎるため、省燃費性に劣る恐れがある。エステル化合物Ａを構成する飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、後述のエステル化合物Ｂを構成する飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素数以下であることが好ましい。
【００２１】
飽和脂肪族モノカルボン酸は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、これらの混合物であってもよい。直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸に少量の分岐飽和脂肪族モノカルボン酸を含むと、得られるエステルが低温流動性に優れるため好ましい。特に、耐加水分解性の点から、カルボン酸のβ位の炭素原子に分岐を有する飽和脂肪族モノカルボン酸を含むことが好ましい。但し、分岐脂肪酸の割合が多くなると粘度指数が低下するため、粘度指数が低下しない範囲で適宜用いられ得る。
【００２２】
上記直鎖飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、ブタン酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプチル酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸などが挙げられる。
【００２３】
分岐飽和脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、次の化合物がある：２−メチルプロパン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２−メチルペンタン酸、３−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、３，３−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２−メチル−２−エチルブタン酸、２，２，３−トリメチルブタン酸、２−エチルペンタン酸、３−エチルペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、３−メチルヘキサン酸、４−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、イソヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５−ジメチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、３−メチルヘプタン酸、４−メチルヘプタン酸、２−プロピルペンタン酸、イソオクタン酸、２，２−ジメチルヘプタン酸、２，２，４，４−テトラメチルペンタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、２−メチルオクタン酸、２−エチルヘプタン酸、３−メチルオクタン酸、イソノナン酸、ネオノナン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−メチル−２−エチルヘプタン酸、２−メチル−２−プロピルヘキサン酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソドデカン酸など。
【００２４】
上記以外に飽和脂肪族モノカルボン酸として、該飽和脂肪族モノカルボン酸の誘導体も利用可能であり、例えば、これらのカルボン酸の酸クロライド、メチルエステル、酸無水物などが挙げられる。  これらの中で、メチルエステルや酸無水物を用いることが好ましい。酸クロライドは、腐食性を有する塩素化合物がエステル合成の際に副生する恐れがあるので取扱いに注意を要する。
【００２５】
このような飽和脂肪族モノカルボン酸を用いることによって、得られるエステルは、熱酸化安定性に優れる。不飽和脂肪族カルボン酸では、得られるエステルの熱酸化安定性が劣るため、本発明には用いられない。
【００２６】
（１）−３．エステル化合物の製造
本発明に用いられるエステル化合物Ａは、上述のネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と、飽和脂肪族モノカルボン酸とを任意の割合で反応させることによって得られる。好ましくは、該付加物１モルに対して、飽和脂肪族モノカルボン酸が２〜５モル程度、より好ましくは２．１〜４モル程度の割合で反応させることにより得られる。
【００２７】
エステル化合物Ａおよび後述のエステル化合物Ｂは、いずれも、常法により製造され得る。上記ネオペンチル構造を有するジオールとエチレンオキサイドとの反応による付加物の調製、および該付加物からのエステルの調製の一例を以下に具体的に説明する。まず、ネオペンチルポリオールと触媒（例えば、水酸化アルカリ、アルコールのアルカリ金属塩、アルカノールアミンなどのアルカリ触媒または四塩化スズ、三フッ化ホウ素などの酸触媒）とを加圧反応器に仕込み、系内を窒素などの不活性ガスで置換する。必要に応じて、副生物の生成を抑制する目的で、攪拌しながら系内を８０〜１２０℃に昇温して減圧下で系中の水分を除去する。次に、系内を１００〜１５０℃に昇温した後、所定量のアルキレンオキサイドを徐々に圧入し、反応させる。反応終了後、必要に応じて、減圧とし、または不活性ガスを通じることによって、未反応のアルキレンオキサイドを除去する。得られた反応生成物に含まれるアルカリ成分を吸着剤で除去、あるいは酸で中和し、必要に応じて、系内を８０〜１２０  ℃、減圧下に保持して系中の水分を除去する。さらに、吸着剤および析出した塩をフィルター等で除去する。このようにして、ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物が得られる。この化合物の末端は、実質的にすべて水酸基である。
【００２８】
次いで、上記付加物に所定量の飽和脂肪族モノカルボン酸を加え、無触媒またはブレンステッド酸、ルイス酸などの酸性触媒存在下で、必要に応じて共沸溶剤とともに、１４０〜２４０℃に昇温して脱水縮合反応を行う。反応終了後、エステルの精製および分離を行う。例えば、未反応の飽和脂肪族モノカルボン酸および反応副生成物を除去する目的で、ストリッピング、蒸留、アルカリ水による中和、さらに、必要に応じて、アルミナ、マグネシア、活性白土、活性炭、酸性白土、ゼオライト、イオン交換樹脂などを用いた吸着操作、液体クロマトグラフィーなどが行われる。このようにして所望のエステル化合物Ａが得られる。
【００２９】
（２）エステル化合物Ｂ
本発明に用いられるエステル化合物Ｂは、エステル化合物Ａと同様、ネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる。エステル化合物Ｂは、エステル化合物Ａと、その平均分子量が異なる。このようなエステル化合物Ｂは、原料となるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物を構成するアルキレンオキサイドの付加モル数、あるいは飽和脂肪族モノカルボン酸の炭素数を適宜選択し、上述のエステル化合物Ａの項で記載した製造方法により得ることができる。
【００３０】
（３）内燃機関用潤滑油基油
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、上記エステル化合物ＡとＢとを含有し、これらのエステル化合物としては、上述のように平均分子量の異なる化合物が選択される。エステル化合物Ａとエステル化合物Ｂとの平均分子量の差は、好適には２０〜１００である。エステル化合物ＡおよびＢの好ましい例としては、次の組み合わせが挙げられる：エステル化合物Ａが、ネオペンチルポリオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均付加モル数で２〜１０モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物と、炭素数が４〜１０の飽和脂肪族モノカルボン酸とから得られる化合物であり；エステル化合物Ｂが、ネオペンチルポリオールにエチレンオキサイドを２モル付加して得られるネオペンチルポリオールアルキレンオキサイド付加物とカプリン酸とから得られる化合物。この潤滑油基油中には、エステル化合物ＡおよびＢに加えて、さらに１種以上のポリエーテルポリオールエステル化合物が含有されていてもよい。
【００３１】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、上記エステル化合物ＡとＢとを重量比で０．１：９９．９〜２０：８０の割合で含有する。好ましくは、２：９８〜１０：９０の割合で含有する。
【００３２】
本発明の潤滑油基油は、温度変化によるせん断粘度特性を阻害しない範囲で、さらに、鉱油および／または合成油（ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）、ポリブテン、ポリオールエステルなど）が含有され得る。さらに、潤滑油の性能を向上させるために、酸化防止剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤などの各種添加剤が含有され得る。
【００３３】
上記平均分子量の異なる２種のエステル化合物を所定の割合で含有する、本発明の潤滑油基油は、それぞれのエステル化合物を単独で用いた基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度変化が小さい。すなわち、温度変化によるせん断粘度特性に優れる。エステル化合物Ａの含有量が２０重量％を超えると、温度変化に対するせん断粘度特性が、エステル化合物Ａとエステル化合物Ｂとの混合比に依存して変化することになり、十分な温度変化によるせん断粘度特性が得られない。
【００３４】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、１００℃における動粘度が、好ましくは１〜５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２〜５ｍｍ２／ｓ、さらに好ましくは３〜５ｍｍ２／ｓである。動粘度が１ｍｍ２／ｓより低い場合に、該基油を用いて駆動を行うと、油膜厚さが低下し、油膜破断によって、軸受摩耗、焼付きなどが生じる恐れがある。動粘度が５ｍｍ２／ｓより高いと、粘性抵抗による動力損失が大きく、低温始動性が劣り、低燃費効果が得られない。
【００３５】
本発明の潤滑油基油は、温度変化によるせん断粘度の変化が小さいため、内燃機関用および自動／手動変速機などの内燃機関に付随する駆動系用機器に適用された場合に、低燃費性に優れる。具体的には２サイクル、４サイクルなどの内燃機関；マニュアルトランスミッション、オートマティックトランスミッション、パワーステアリングなどの駆動系機器；ディファレンシャルギヤなどに適用され得る。
【００３６】
本発明の内燃機関用潤滑油基油においては、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物が特定の割合で含有されているため、それぞれのエステル化合物を単独で用いた基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度変化が小さくなる。特定の理論に拘束されないが、この効果が得られる理由として以下のことが考えられる。本発明の基油を低温（１００℃）に保持すると、平均分子量の大きなエステル化合物は、その強い分子間力により凝集化する傾向にあるため粘度が上昇する。しかし、低温でも流動性の大きい平均分子量の小さなエステル化合物が含有されているためこの凝集化が阻害される。本発明の基油の粘性は、主成分となるエステル化合物の粘度に支配されるが、低温での凝集化が阻害され、結果として、温度変化に対するせん断粘度の変化率が小さくなる。このように、本発明の潤滑油基油は、それぞれのエステル化合物を単独で用いた基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さい。上記２種のエステル化合物を組み合わせることにより、比較的低温において低粘度であり、かつ高温においても所定の粘度を保持し、潤滑性が良好な潤滑油基油を得ることができる。したがって、潤滑油の低粘度化およびこれによる低燃費化が可能となる。
【００３７】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明がこの実施例に特に制限されないことはいうまでもない。なお実施例中の％は重量％を示す。
【００３８】
以下に、本実施例および比較例で製造されたエステルを含有する潤滑油基油の試験方法を記載する：
＜動粘度＞  ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じて測定する。
＜せん断粘度＞  ＪＰＩ−５Ｓ−３６−９１に準じて、テーパードベアリングシュミレーター法（ＴＢＳ法）により測定する。測定温度は１００℃および１５０℃とし、せん断速度が１×１０６／秒となるようにギャップ調整を行う。
【００３９】
（エステル化合物ＡおよびＢの製造）
エステル化合物Ａとして、エステルａ１〜ａ３を、エステル化合物Ｂとしてエステルｂを得た。なお、使用したネオペンチルアルキレンオキサイド付加物、飽和脂肪族モノカルボン酸、および得られたエステルの平均分子量を表１に示す。
【００４０】
温度計、窒素導入管、撹拌機および冷却管を取り付けた４つ口フラスコに、ネオペンチルグリコールエチレンオキサイド付加物（以下、ＮＰＧ−ＥＯという）（付加モル数：４）２２６６．３ｇ（８．０９ｍｏｌ）および飽和脂肪族モノカルボン酸としてペンタン酸１７３３．７ｇ（１７．００ｍｏｌ）を加え、窒素気流下、２２０℃で反応水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行った。反応後、５ｋＰａの減圧下でストリッピングを行い、過剰のペンタン酸を留去して、エステル化粗生成物を得た。このエステル化粗生成物に、エステル化粗生成物の酸価の１．５倍当量に相当する１０％水酸化カリウム水溶液を加え、７０℃で３０分間攪拌した。その後、３０分間静置して水層部を除去した。さらに、１０００ｇのイオン交換水を加え、７０℃で３０分間攪拌した後、３０分間静置して水層部を排出した。排水のｐＨが中性になるまで水洗を４回繰り返し、エステル層を１００℃、ｌｋＰａの条件下で減圧脱水した。次いで、キョーワード５００（協和化学工業（株））を３０ｇ入れて吸着処理した。吸着処理温度、圧力、および吸着処理時間は、それぞれ１００℃、ｌｋＰａ、および３時間とした。ろ過を行い、ＮＰＧ−ＥＯ（付加モル数：４）のペンタン酸エステルａ１を得た。このエステルａ１の平均分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で４４８であった。
【００４１】
上記エステルａ１の製造方法と同様にして、エステル化合物Ａとして、ＮＰＧ−ＥＯ（付加モル数：６）２２９６．４ｇ（６．２４ｍｏｌ）とヘプチル酸１７０３．６ｇ（１３．１０ｍｏｌ）とを用いて、ＮＰＧ−ＥＯ（付加モル数：６）のヘプチル酸エステルａ２を得た。このエステルａ２の平均分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で５９２であった。
【００４２】
上記エステルａ１の製造方法と同様にして、エステル化合物Ａとして、ネオペンチルグリコールブチレンオキサイド付加物（以下、ＮＰＧ−ＢＯという）（付加モル数：２）１６６５．５ｇ（６．７２ｍｏｌ）とペラルゴン酸２３３４．５ｇ（１４．７８ｍｏｌ）とを用いて、ＮＰＧ−ＢＯ（付加モル数：２）のペラルゴン酸エステルａ３を得た。このエステルａ３の平均分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で５２８であった。
【００４３】
上記エステルａ１の製造方法と同様にして、エステル化合物Ｂとして、ＮＰＧ−ＥＯ（付加モル数：２）１３４６．４ｇ（７．０１ｍｏｌ）とカプリン酸２６５３．６ｇ（１５．４３ｍｏｌ）とを用いて、ＮＰＧ−ＥＯ（付加モル数：２）のカプリン酸エステルｂを得た。このエステルｂの平均分子量を測定したところ、ポリスチレン換算で５００であった。
【００４４】
【表１】
2004292685.tif 000003
【００４５】
（実施例１）
エステルａ１とエステルｂとを表２に記載の割合でそれぞれ混合して潤滑油基油を得た。これらの潤滑油基油の４０℃および１００℃における動粘度および１００℃および１５０℃におけるせん断粘度を測定した。さらに得られたせん断粘度の値から、せん断粘度比（１００℃のせん断粘度／１５０℃のせん断粘度）を算出した。結果を表２に示す。後述の実施例２および３、ならびに比較例１〜３の結果も併せて表２に示す。
【００４６】
（実施例２および３）
エステルａ１とエステルｂとを表２に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００４７】
（比較例１〜３）
エステルａ１とエステルｂとを表２に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００４８】
（実施例４〜６）
エステルａ２とエステルｂとを表３に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。結果を表３に示す。後述の比較例４〜６の結果も併せて表３に示す。
【００４９】
（比較例４〜６）
エステルａ２とエステルｂとを表３に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００５０】
（実施例７〜９）
エステルａ３とエステルｂとを表４に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。結果を表４に示す。後述の比較例７〜９の結果も併せて表４に示す。
【００５１】
（比較例７〜９）
エステルａ３とエステルｂとを表４に記載の割合で混合して潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について実施例１と同様の試験を行った。
【００５２】
【表２】
2004292685.tif 000004
【００５３】
【表３】
2004292685.tif 000005
【００５４】
【表４】
2004292685.tif 000006
【００５５】
表２の結果からわかるように、実施例１〜３の潤滑油基油は、いずれも分子量の異なるエステル化合物ＡおよびＢを重量比で０．１：９９．９〜２０：８０の範囲内の割合で含有する。これらの潤滑油基油は、比較例１および２のように、それぞれのエステル化合物を単独で用いた基油と比較して、１５０℃のせん断粘度に対する１００℃のせん断粘度の割合（せん断粘度比）が小さくなり、温度変化によるせん断粘度の変化が小さいことがわかる。さらに、比較例３のように、上記の重量比の範囲から外れる割合（３０：７０）でエステル化合物Ａとエステル化合物Ｂとを含有する潤滑油基油は、温度−せん断粘度特性がそれぞれのエステル化合物を単独で用いた基油の性質に近くなり、十分な粘度特性改善効果が得らない。表３および表４について、各々実施例と比較例とを比較した場合も同様な結果が得られたことが明らかである。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の内燃機関用潤滑油基油は、平均分子量の異なる２種類のエステル化合物ＡとＢとを特定の重量比で含有する。このような潤滑油基油は、それぞれのエステル化合物を単独で用いた基油と比較して、温度変化に対するせん断粘度の変化が小さい。そのため、本発明によれば、比較的低温において低粘度であり、かつ高温においても所定の粘度を保持し、潤滑性が良好な潤滑油基油が得られる。したがって、潤滑油の低粘度化およびこれによる低燃費化が可能となる。本発明の内燃機関用潤滑油基油は、内燃機関およびそれに付随する駆動系に好適に用いられ、これらの低燃費化が可能である。