(57)【要約】【課題】特定グループの購買業務及非特定グループの購買代行業務を行うに適した電子購買システムを提供すること。【解決手段】購入側に設置される購入側端末装置と、各種情報を登録するためのサーバ２０と、購入側端末装置とサーバ２０との間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータ１８と、を備えた電子購買システム。サーバ２０は、単価商品に関する情報が登録された単価商品データベース６２と、見積り商品に関する情報が登録された見積り商品データベース６４とを有し、単価商品を購入するときには、単価商品データベース６２に登録された単価商品データが利用され、見積り商品を購入するときには、見積り商品データベース６４に登録された見積り商品データが利用される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入側に設置される購入側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記購入側端末装置と前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記サーバは、商品価格が予め決まっている単価商品に関する情報が登録された単価商品データベースと、見積りにより商品価格が決まる見積り商品に関する情報が登録された見積り商品データベースとを有し、単価商品を購入するときには、前記単価商品データベースに登録された単価商品データが利用され、見積り商品を購入するときには、前記見積り商品データベースに登録された見積り商品データが利用されることを特徴とする電子購買システム。
【請求項２】
前記購入側端末装置は、特定グループに設置された第１の購入側端末装置と、前記特定グループ以外の非特定グループに設置された第２の購入側端末装置とから構成され、前記システムコンピュータは、前記第１の購入側端末装置を用いて前記単価商品又は前記見積り商品を購入するとき、前記単価商品データベースに登録された単価商品又は前記見積り商品データベースに登録された見積り商品のうち前記特定グループ向け商品の選択を許容し、前記第２の購入側端末装置を用いて前記単価商品又は前記見積り商品を購入するとき、前記単価商品データベースに登録された単価商品又は前記見積りデータベースに登録された見積り商品のうち前記非特定グループ向け商品の選択を許容する請求項１に記載の電子購買システム。
【請求項３】
前記サーバは手数料の料金に関する情報が登録された料金データベースを含み、前記システムコンピュータは手数料を演算する手数料演算手段を備え、前記第２の購入端末装置を用いて前記見積り商品を購入すると、前記料金演算手段は前記料金データベースに登録された料金データを用いて手数料料金を演算する請求項２に記載の電子購買システム。
【請求項４】
前記料金データベースには前記見積り商品についての報酬率が登録されており、前記手数料演算手段は、前記見積り商品の購入予定金額と確定発注金額との差額と、その見積り商品についての報酬率とに基づいて手数料を演算する請求項３に記載の電子購買システム。
【請求項５】
前記サーバは見積り適用商品に関する情報が登録された適用商品データベースを更に含み、前記システムコンピュータはデータを検索するデータ検索手段を備え、前記第１の購入側端末装置を用いて前記見積り商品を購入するとき、前記データ検索手段は前記適用商品データベースに登録された適用商品データを用いて適用商品であるかの検索を行う請求項２又は３に記載の電子購買システム。
【請求項６】
特定グループの購入者側に設置される第１の購入側端末装置と、前記特定グループ以外の非特定グループの購入者側に設置される第２の購入側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記第１及び第２の購入側端末装置と前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記サーバは、商品に関する情報が登録された商品データベースを有し、前記システムコンピュータは、前記第１の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、前記商品データベースに登録された商品のうち前記特定グループ向け商品の選択を許容するが、前記非特定グループ向け専用商品の選択を禁止し、また、前記第２の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、前記商品データベースに登録された商品のうち前記非特定グループ向け商品の選択を許容するが、前記特定グループ向け専用商品の選択を禁止することを特徴とする電子購買システム。
【請求項７】
購入者側に設置される購入側端末装置と、取引者側に設置される取引側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記購入側端末装置、前記取引側端末装置及び前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記システムコンピュータは、前記サーバに登録された登録データのうち所定データを出力するデータ出力手段を備え、更に、前記システムコンピュータに関連して、データを登録するための外部記録登録手段が設けられており、設定所定期間内においては、前記購入側端末装置及び／又は前記取引側端末装置から登録データを要求すると、前記システムコンピュータは前記サーバに登録されたデータのうち要求されたデータをその購入側端末装置及び／又は前記取引側端末装置に送るが、前記設定期間が経過すると、前記データ出力手段は、前記サーバに登録された所定データを前記外部記憶登録手段に出力して外部記録媒体に登録することを特徴とする電子購買システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク網を利用して商品を取引するときに使用する電子購買システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品を購入する場合、購入者は見積依頼する取引者を選定し、この選定した見積依頼先に見積依頼を行っている。見積依頼を受けた取引先は、購入希望者に対して見積書を提出し、購入者は取引者からの見積書（複数の取引者から見積を取った場合には複数枚の見積書）を検討して取引発注先を決定し、決定した取引発注先に発注書を発行してその商品に対する発注を正式に行っている。このような流れは、従来、書類をベースに行われており、それ故に、手続が煩雑で、手間が掛かるという問題がある。
【０００３】
このようなことから、購買業務の流れを簡素化して事務効率化を図るために種々の電子購買システムが提案され、その一つとして、購入商品を入力すると、その商品の購入先（取引先）候補が自動的に抽出され、その購入先に関する購買実績データ、購買評価などが表示されるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この購買システムでは、購入商品を入力すると購入先候補が抽出され、これら購入先候補の購買実績データ、購買評価などを参考にすることによって、購入先候補から取引発注先を決定することができ、購買業務の簡素化、効率化を図ることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２５６４３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の購買システムは、会社の社内システムとして提案されたものであり、従って、会社の購買システムとしては適用することができるが、その適用範囲を関連会社、その他の一般会社まで含めた購買システムとして適用することが難しい。
【０００６】
一方、近年の情報化社会の進展により、商品の購入業務についても、自社内に限定することなく、他社（関連会社、その他の一般会社）の購買業務の代行を行うことも考えられている。他社の購買業務の代行をも含めて購買業務を行うと、商品の取扱量が増え、これによるコストダウンメリットが生じるとともに、購買業務代行による手数料収入も見込め、購買業務としての新しいビジネスが生まれる。このようなことから、自社の購買業務に加えて他社の購買業務代行をも行うことができる新しい電子購買システムの実現が望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、自社などの特定グループの購買業務及び他社などの非特定グループの購買業務の代行を行うに適した電子購買システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の電子購買システムは、購入側に設置される購入側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記購入側端末装置と前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記サーバは、商品価格が予め決まっている単価商品に関する情報が登録された単価商品データベースと、見積りにより商品価格が決まる見積り商品に関する情報が登録された見積り商品データベースとを有し、単価商品を購入するときには、前記単価商品データベースに登録された単価商品データが利用され、見積り商品を購入するときには、前記見積り商品データベースに登録された見積り商品データが利用されることを特徴とする。
【０００９】
この電子購買システムにおいては、商品価格が予め決まっている単価商品と、商品価格が見積りにより決まる見積り商品とが購入対象として取り扱われる。購入者側端末装置を用いて購入商品を入力すると、その購入商品が単価商品である場合、単価商品データベースに登録されたその単価商品に関する情報が読み出され、この読み出された単価商品データを見ることによって、単価商品の購入依頼を容易に行うことができる。また、その購入商品が見積り商品である場合、見積り商品データベースに登録されたその見積り商品に関する情報が読み出され、この読み出された見積り商品データを見ることによって、見積り商品の見積り依頼を容易に行うことができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の電子購買システムでは、前記購入側端末装置は、特定グループに設置された第１の購入側端末装置と、前記特定グループ以外の非特定グループに設置された第２の購入側端末装置とから構成され、前記システムコンピュータは、前記第１の購入側端末装置を用いて前記単価商品又は前記見積り商品を購入するとき、前記単価商品データベースに登録された単価商品又は前記見積り商品データベースに登録された見積り商品のうち前記特定グループ向け商品の選択を許容し、前記第２の購入側端末装置を用いて前記単価商品又は前記見積り商品を購入するとき、前記単価商品データベースに登録された単価商品又は前記見積りデータベースに登録された見積り商品のうち前記非特定グループ向け商品の選択を許容することを特徴とする。
【００１１】
この電子購買システムでは、購入側端末装置として特定グループ、例えば特定の会社に設置される第１の購入側端末装置と、非特定グループ、例えば特定会社の関連会社、その他の一般会社に設置される第２の購入側端末装置とから構成され、自社のみならず関連会社、一般会社を含めた購買システムとなる。第１の購入側端末装置を用いて単価商品（又は見積り商品）を購入するとき、単価商品データベース（又は見積り商品データベース）に登録された単価商品（又は見積り商品）のうち特定グループ向けの単価商品（又は見積り商品）の選択が許容され、また第２の購入側端末装置を用いて単価商品（又は見積り商品）を購入するとき、単価商品データベース（又は見積り商品データベース）に登録された単価商品（又は見積り商品）のうち非特定グループ向けの単価商品（又は見積り商品）の選択が許容されるので、特定グループ（例えば自社内の部門）向けの取扱い製品と非特定グループ（例えば関連会社、一般会社）向けの取扱い商品とを区別することができ、購買業務の適用、不適用を商品毎に選択することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の電子購買システムでは、前記サーバは手数料の料金に関する情報が登録された料金データベースを含み、前記システムコンピュータは手数料を演算する手数料演算手段を備え、前記第２の購入端末装置を用いて前記見積り商品を購入すると、前記料金演算手段は前記料金データベースに登録された料金データを用いて手数料料金を演算することを特徴とする。
【００１３】
この電子購買システムでは、第２の購入側端末装置を用いて見積り商品を購入すると、料金演算手段はその見積りに対する手数料を料金データベースに登録された料金データを用いて演算する。第２の購入側端末装置は非特定グループに設置されるものであり、従って、この非特定グループ（例えば、関連会社、一般会社）からの見積り商品についての購入があると、その見積りのやり取りに対しての手数料が算出され、この手数料が購入依頼先に請求される。尚、第２の購入側端末装置を用いて単価商品を購入したときには、購入毎に所定手数料を請求するようにしてもよく、或いは購入毎に手数料を請求するのではなく、会費のように一定額を月又は年で請求するようにしてもよい。また、第１の購入側端末装置を用いて商品（単価商品及び見積り商品）を購入したときには、特定グループ（例えば自社内の部門）からの購入依頼であるので、手数料を必要とせず、その算出演算は行われない。このようにすることによって、非特定グループからの見積り商品の購入依頼に対して個別に手数料を請求することになるので、見積り商品についての購買業務を非特定グループ（例えば、関連会社、一般会社）に広げてビジネスとして成立させることができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の電子購買システムでは、前記料金データベースには前記見積り商品についての報酬率が登録されており、前記手数料演算手段は、前記見積り商品の購入予定金額と確定発注金額との差額と、その見積り商品についての報酬率とに基づいて手数料を演算することを特徴とする。
【００１５】
この電子購買システムでは、手数料の算出には、見積り商品の購入予定金額とその商品の確定発注金額との差額と、この見積り商品の報酬率が用いられ、この差額とは購入依頼者が得る利益であり、報酬率とは取引先に見積りを出すシステム運営会社の購買業務担当者の購買業務ノウハウの程度であり、上記差額及び上記報酬率に基づいて算出された手数料は、購入者及び購買業務者の双方を利益を考慮したものとなる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に記載の電子購買システムでは、前記サーバは見積り適用商品に関する情報が登録された適用商品データベースを更に含み、前記システムコンピュータはデータを検索するデータ検索手段を備え、前記第１の購入側端末装置を用いて前記見積り商品を購入するとき、前記データ検索手段は前記適用商品データベースに登録された適用商品データを用いて適用商品であるかの検索を行うことを特徴とする。
【００１７】
この電子購買システムにおいては、第１の購入側端末装置を用いて見積り商品を購入するとき、データ検索手段は適用商品データベースに登録された適用商品データを用いて適用商品であるかの検索をする。このように適合をチェックすることによって、特定グループ（例えば、自社内の部門）であっても、誰もが見積り商品の全てを購入依頼できるというのではなく、特定グループ内の特定購入者（例えば、特定部門）のみが特定の見積り商品を購入することができ、購入後の使用などにおける安全性などを購買業務の段階で確保すことができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の電子購買システムは、特定グループの購入者側に設置される第１の購入側端末装置と、前記特定グループ以外の非特定グループの購入者側に設置される第２の購入側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記第１及び第２の購入側端末装置と前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記サーバは、商品に関する情報が登録された商品データベースを有し、前記システムコンピュータは、前記第１の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、前記商品データベースに登録された商品のうち前記特定グループ向け商品の選択を許容するが、前記非特定グループ向け専用商品の選択を禁止し、また、前記第２の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、前記商品データベースに登録された商品のうち前記非特定グループ向け商品の選択を許容するが、前記特定グループ向け専用商品の選択を禁止することを特徴とする。
【００１９】
この電子購買システムでは、購入側端末装置として特定グループ、例えば特定の会社に設置される第１の購入側端末装置と、非特定グループ、例えば特定会社の関連会社、その他の一般会社に設置される第２の購入側端末装置とから構成され、第１の購入側端末装置を用いて商品（単価商品及び見積り商品）を購入するとき、特定グループ向けの商品の選択は許容されるが、非特定グループ向け専用商品の選択が禁止され、また第２の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、非特定グループ向けの商品の選択は許容されるが、特定グループ向け専用商品の選択が禁止され、このように構成することによって、特定グループ（例えば自社内の部門）向けの取扱い商品と非特定グループ（例えば関連会社、一般会社）向けの取扱い商品とを区別し、各商品について購買業務の適用、不適用を選択することができる。また、このようにして、特定グループ向け専用商品、非特定グループ向け専用商品、これらグループ共通の商品とすることができる。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の電子購買システムは、購入者側に設置される購入側端末装置と、取引者側に設置される取引側端末装置と、情報を登録するためのサーバと、前記購入側端末装置、前記取引側端末装置及び前記サーバとの間でデータのやり取りを行うためのシステムコンピュータと、を備え、前記システムコンピュータは、前記サーバに登録された登録データのうち所定データを出力するデータ出力手段を備え、更に、前記システムコンピュータに関連して、データを登録するための外部記録登録手段が設けられており、設定所定期間内においては、前記購入側端末装置及び／又は前記取引側端末装置から登録データを要求すると、前記システムコンピュータは前記サーバに登録されたデータのうち要求されたデータをその購入側端末装置及び／又は前記取引側端末装置に送るが、前記設定期間が経過すると、前記データ出力手段は、前記サーバに登録された所定データを前記外部記憶登録手段に出力して外部記録媒体に登録することを特徴とする。
【００２１】
この電子購買システムにおいては、購入側端末装置及び取引側端末装置からの入力情報はサーバに登録され、設定所定期間（例えば６か月間、１２か月間）内においては、購入側端末装置（及び／又は取引側端末装置）を用いて登録データを要求すると、システムコンピュータはサーバに登録されたデータのうち要求されたデータをその購入側端末装置（及び／又は取引側端末装）に送り、購入者（及び／又は取引者）はそのデータ内容を知ることができる。また、この設定期間が経過すると、データ出力手段は、サーバに登録された所定データを外部記憶登録手段に出力して外部記録媒体に登録するので、サーバに登録された所定データを出力して管理することができ、またその管理を外部記録媒体、例えばＣＤ−Ｒ、ＭＯなどを用いて容易に且つ省スペースで行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う電子購買システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明に従う電子購買のシステム全体を示す簡略図であり、図２は、図１のシステムにおけるシステム運営会社のシステムコンピュータ及びサーバを簡略的に示すブロック図であり、図３は、図１のシステムを用いた単価商品の購入の流れを示すフローチャートであり、図４は、図１のシステムを用いた見積り商品の購入の流れを示すフローチャートであり、図５は、図４のフローチャートにおける社外向け商品の場合の流れを示すフローチャートであり、図６は、図１のシステムに使用される単価商品の発注明細画面を示す図であり、図７は、図１のシステムに使用される発注画面を示す図であり、図８は、図１のシステムの適用商品データベースに登録された適用テーブルの一部を示す図であり、図９は、図１のシステムの料金データベースに登録された手数料テーブルの一部を示す図であり、図１０は、図１のシステムの発注データベース及び検収データベースに登録されたデータを統合して示す図であり、図１１は、図１のシステムの見積り依頼から検収までのデータを統合して示す図である。
【００２３】
図１において、図示の電子購買システムは、システム運営会社２に設置される購入側端末装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、このシステム運営会社２の関連会社６に設置される購入側端末装置８と、システム運営会社２と関係のない一般会社１０に設置される購入側端末装置１２と、システム運営会社２と各種商品の取引を行う取引会社１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに設置される取引側端末装置１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃと、を備え、これら購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ，８，１２を入力操作して商品の購入依頼が行われ、取引側端末装置１６Ａ〜１６Ｃを用いて購入商品の受注を行う。システム運営会社２には、また、システム全体を管理するシステムコンピュータ１８と、取引に関する各種情報が登録されたサーバ２０が設置され、これら端末装置４Ａ〜４Ｃ、８，１２，１６Ａ〜１６Ｃ及びシステムコンピュータ１８が、インターネット網の如きネットワーク網２２を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
システム運営会社２の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃは、この会社の資材部門、総務部門、開発部門、設計部門、営業部門、生産部門などの社内組織に設置され、これら社内組織は同じ会社として特定グループに属し、特定グループの端末装置として第１の購入側端末装置を構成する。関連会社６の購入側端末装置８は、会社の資材部門、総務部門、開発部門などの関連会社内組織に設置され、また一般会社１０の購入側端末装置１２は、同様に、社内の資材部門、総務部門、開発部門などの一般会社内組織に設置され、関連会社及び一般会社のこれらの組織はシステム運営会社とは別会社で、上記特定グループと異なる非特定グループに属し、非特定グループの端末装置として第２の購入側端末装置を構成する。
【００２５】
図１では、説明を簡略化するために、関連会社６として１社を、一般会社１０として１社を、また取引会社１４Ａ〜１４Ｃとして３社を示しているが、実際の取引では関連会社、一般会社及び取引会社は多数存在している。また、システム運営会社２に３台の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃを、関連会社６に１台の購入側端末装置８を、一般会社１０に１台の購入側端末装置１２を、更に取引会社１４Ａ〜１４Ｃに３台の取引側端末装置１６Ａ〜１６Ｃを示しているが、これら端末装置４Ａ〜４Ｃ、８，１２，１６Ａ〜１６Ｃについても、関連会社８、一般会社１０及び取引会社１４Ａ〜１４Ｃに多数の端末装置が存在している。
【００２６】
次に、図２を参照して、システム運営会社２に設置されたシステムコンピュータ１８及びサーバ２０について説明する。図示のシステムコンピュータ１８は、例えばマイクロプロセッサから構成されるデータ処理手段２４及び通信手段２６を備え、このシステムコンピュータ１８に関連して、入力手段２８、印刷手段３０、表示手段３２及び外部記録登録手段３４が設けられている。データ処理手段２４は各種データを後述するように処理し、データ読出し手段３６、データ選択手段３８、データ検索手段４０、データ登録手段４２、手数料演算手段４４、データ消去手段４６、出力禁止手段４８、強制出力手段５０、計時手段５２及びメモリ５４を含んでいる。
【００２７】
データ読出し手段３６はサーバ２０のデータベース（後述する）に登録された各種データを読み出し、データ選択手段３８はデータを後述するように選択し、データ検索手段４０は後述するように検索し、データ登録手段４２はサーバ２０のデータベースに各種データを登録する。また手数料演算手段４４は後述するように手数料を演算し、データ消去手段４６はサーバ２０に登録されたデータを消去する。更に、出力禁止手段４８はサーバ２０に登録された各種データの出力を禁止し、データ出力手段５０はサーバ２０に登録された所定データを強制的に出力し、かく出力された所定データが外部記録媒体（図示せず）、例えばＣＤ−Ｒ、ＭＯに記録される。更にまた、計時手段５２は時刻を計時し、メモリ５４にはデータ処理手段２４により処理される各種データが一時的に記録される。
【００２８】
通信手段２６は送受信装置などから構成され、ネットワーク網２２を介してシステム運営会社２、関連会社８及び一般会社１０の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ，８，１２に接続されるとともに、取引会社１４Ａ〜１４Ｃの取引側端末装置１４Ａ〜１６Ｃに接続される。また、入力手段２８はキーボード、マウスなどから構成され、各種情報を入力するときに入力操作され、印刷手段３０はレーザプリンタなどから構成され、各種データを印刷出力するときに用いられる。表示手段３２は液晶表示装置、ＣＲＴなどから構成され、各種情報の内容を表示する。また、外部記録登録手段３４は、ＣＤ−Ｒ用記録装置、ＭＯ用記録装置などの外部記録装置から構成され、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の外部記録媒体に情報を記録する。
【００２９】
次に、サーバ２０について説明すると、サーバ２０は、単価商品データベース６２、見積り商品データベース６４、フォームデータベース６６、見積り依頼データベース６８、発注データベース７０、料金データベース７２、手数料データベース７４、適用商品データベース７６、納品データベース７８、検収データベース８０及び支払いデータベース８２を含んでいる。単価商品データベース６２には、単価商品に関する商品データ、即ち単価商品の商品名、商品の単価、取引会社などが登録されており、単価商品を購入するときには、この単価商品データベース６２から購入する商品データが読み出される。また、見積り商品データベース６４には見積り商品に関する商品データ、即ち見積り商品の商品名、取引会社などが登録されており、見積り商品を購入するときには、この見積り商品データベース６４から見積り依頼する商品データが読み出される。尚、単価商品データベース６及び見積り商品データベース６４は、購入可能な商品の商品データベースを構成する。
【００３０】
この実施形態では、特定グループ、即ちシステム運営会社２と非特定グループ、即ち関連会社６及び一般会社１０とが購入可能な商品が異なっており、特定グループの購入者は単価商品データベース６２及び見積り商品データベース６４に登録された商品の全てを購入可能であるのに対し、非特定グループの購入者は単価商品については単価商品データベース６２に登録された商品のうち社外向け商品を、また見積り商品については見積り商品データベース６４に登録された見積り商品のうち社外向け商品を購入可能になっている。尚、特定グループの購入者は特定グループ向け（この場合、社内向け）商品（単価商品、見積り商品）を購入することができるが、非特定グループ（この場合、社外向け）の専用商品については購入することができず、一方、非特定グループの購入者は非特定グループ向け商品については購入することができるが、特定グループ向けの専用商品については購入することができないように各種商品を設定するようにしてもよく、このように構成した場合、購入可能な商品に特定グループの専用商品及び非特定グループの専用商品が含まれ、グループ専用の商品設定を行うことができる。
【００３１】
また、フォームデータベース６６には、購入依頼、見積り依頼、発注、受注などの各種フォームが登録されており、これら登録されたフォームを利用して各種情報が入力される。見積りデータベース６８には、見積り商品の見積りに関するデータが登録され、発注データベース７０には商品の発注に関するデータが登録されている。また、料金データベース７２には見積り商品について料金に関するデータが登録されており、この料金データを利用して手数料演算手段４４が後述するようにして手数料を演算する。手数料データベース７４には手数料に関するデータが登録され、手数料演算手段４４により演算された手数料が登録される。更に、適用商品データベース７６には特定グループ（システム運営会社）内の各部門の適用商品に関するデータが登録されており、納品データベース７８には発注した商品（単価商品、見積り商品）についての納品に関する情報が登録され、検収データベース８０には納品した商品（単価商品、見積り商品）についての検収に関するデータが登録され、更にまた支払いデータベース８２には購入した商品（単価商品、見積り商品）についての支払いに関するデータが登録されている。尚、上述した形態では、単価商品データベース６２、見積り商品データベース６４、フォームデータベース６６、見積り依頼データベース６８などの各種データベースを備えているが、これらデータベースを適当に統合してデータベースの数を少なくするようにしてもよい。
【００３２】
システム運営会社２、関連会社６及び一般会社１０の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ，８，１２並びに取引会社１４Ａ〜１４Ｃの取引側端末装置１６Ａ〜１６Ｃは、例えばパーソナルコンピュータなどから構成され、このような端末装置には、システムコンピュータ１８と同様に、入力手段、印刷手段及び表示手段が装備されるとともに、必要に応じて外部記録登録装置が装備される。
【００３３】
次に、図１及び図２とともに図３〜図５を参照して、商品の購入の流れについて説明する。主として図２及び図３を参照して、単価商品の購入の流れについて説明すると、単価商品を購入する場合、システム運営会社２の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ（又は関連会社６の購入側端末装置８、一般会社１０の購入側端末装置１２を入力操作してシステムにアクセスする（ステップＳ１）。このとき、購入希望者は、会社名、社員番号、パスワードなどを入力するようようになる。このようにアクセスすると、会社名、パスワードなどから特定グループ（即ち、システム運営会社２の社内）からのアクセスか、非特定グループ（即ち、システム運営会社２の社外、換言すると関連会社６又は一般会社１０）からのアクセスかが判断され、システム運営会社２の社内からのアクセスであると、ステップＳ２からステップＳ３に進む一方、システム運営会社２の社外からのアクセスであると、ステップＳ２からステップＳ４に進む。
【００３４】
システム運営会社２の社内からのアクセスであると、全単価商品が購入対象となり（ステップＳ３）、単価商品データベース６２に登録された商品データの全てが購入可能となる。次に、購入希望者は、購入側端末装置４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ）を入力操作して購入商品の入力を行う（ステップＳ５）。かくすると、データ読出し手段３６は単価商品データベース６２から入力した単価商品に関する商品データを読み出し（ステップＳ６）、読み出された商品データが購入側端末装置４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ）の表示手段（図示せず）に図６に示すように表示される。図示の形態では、単価商品について購入商品を入力すると、その単価商品に関するデータ、品名番号、品名、規格、取引先、単価などが読み出され、表示画面の上部領域に表示される。次いで、読み出された商品データから購入希望する商品を選択する。この選択は、単価商品の一覧から購入希望する商品をクリックすればよく、かくすると、データ選択手段３８がクリックしたデータを選択し、選択したデータが表示画面の下部領域、即ち発注明細の欄に移り、更に購入数量などを入力する。このように単価商品データベース６２の商品データを利用して発注明細を作成すると、図７に示す発注画面で購入者に関するデータ、例えば発注番号、件名、要求会社、要求組織、要求担当者、希望納期、発注先、納入場所などの必要データを入力し、発注明細データとともにこの購入者データをシステムコンピュータ１８に送り、単価商品の発注を行い（ステップＳ７）、このように発注すると、データ登録手段４２はこの発注データを発注データベース７０に登録する。尚、図６に示す単価商品発注明細画面及び図７に示す発注画面などはフォームデータベース６６に登録されており、この登録されたフォームが読み出されて利用される。社内からの購入する場合、上述したようにして購入希望の単価商品の発注が購入側端末装置４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ）を用いて行われる。
【００３５】
このようにして単価商品の発注を行うと、受注した取引会社から発注商品の納入が行われ（ステップＳ８）、この納品データが納品データベース７８に登録される。そして、発注者（購入者）は、納入された商品を受入・検査し（ステップＳ９）、商品の品質、個数などをチェックして検収を行い（ステップＳ１０）、この検収データが検収データベース８０に登録される。その後、購入した商品についての料金の支払いが購入者から取引会社１４Ａ（又は１４Ｂ，１４Ｃ）に行われ（ステップＳ１１）、この支払いデータが支払いデータベース８２に登録され、このようにして社内からのアクセスによる単価商品についての取引が行われる。
【００３６】
一方、関連会社６（又は一般会社１０）からのアクセスであると、単価商品データベース６２に登録された単価商品のうち社外向け商品が購入対象となり（ステップＳ４）、単価商品データベース６２の商品データのうち社外向け商品データ８４が購入可能となる。単価商品購入希望者は、上述したと同様にして、購入側端末装置８（又は１２）を入力操作して購入商品の入力を行う（ステップＳ１２）。かくすると、データ読出し手段３６は単価商品データベース６２の社外向け商品データ８４からから入力した単価商品に関する商品データを読み出し（ステップＳ１３）、読み出された商品データから購入希望する商品を選択して発注明細を作成するとともに、上記発注画面を用いて購入者に関する必要データを入力し、発注明細データとともにこの購入者データをシステムコンピュータ１８に送り、単価商品の発注を行い（ステップＳ１４）、このように発注すると、データ登録手段４２は、上述したと同様に発注データを発注データベース７０に登録する。
【００３７】
この実施形態では、関連会社６（又は一般会社１０）からの単価商品の発注の場合、このシステム利用手数料として、単価商品の発注毎に所定手数料が購入者に請求されるように構成されている。発注手数料率として例えば３％が設定され、手数料演算手段４４は発注毎に発注金額にこの手数料率を積算して手数料を演算し、（ステップＳ１５）、演算された手数料が手数料データベース７４に登録されるとともに、発注者（購入者）に請求される（ステップＳ１６）。尚、手数料率は、料金データベース７２に登録されている。この実施形態では、発注毎にシステム利用料としての手数料を課金しているが、例えば月極契約、年間契約などとして発注回数に関係なく一定の月間基本料金、一定の年間基本料金を課金するようにしてもよい。
【００３８】
このようにして単価商品の発注及び手数料の請求が行われると、上述したと同様に、受注した取引会社から発注商品の納入が行われ（ステップＳ１７）、納入された商品が受入・検査され（ステップＳ１８）、商品の品質、個数などをチェックして検収が行われ（ステップＳ１９）、その後、購入した商品についての料金の支払いが購入者から取引会社１４Ａ（又は１４Ｂ，１４Ｃ）に行われるとともに、手数料の支払いが購入者からシステム運営会社２に行われ（ステップＳ２０）、このようにして関連会社６などから単価商品についての取引が行われる。
【００３９】
次に、主として図２とともに図４及び図５を参照して、見積り商品の購入の流れについて説明すると、見積り商品を購入する場合にも、上述したと同様に、システム運営会社２の購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ（又は関連会社６の購入側端末装置８、一般会社１０の購入側端末装置１２）を入力操作してシステムにアクセスする（ステップＳ２１）。このようにアクセスすると、会社名、パスワードなどから特定グループ（即ち、システム運営会社２の社内）からのアクセスか、非特定グループ（即ち、システム運営会社２の社外、換言すると関連会社６又は一般会社１０）からのアクセスかが判断され、システム運営会社２の社内からのアクセスであると、ステップＳ２２からステップＳ２３に進む一方、システム運営会社２の社外からのアクセスであると、ステップＳ２２からステップＳ２４（図５参照）に進む。
【００４０】
システム運営会社２の社内からのアクセスであると、全見積り商品が購入対象となり（ステップＳ２３）、見積り商品データベース６４に登録された商品データの全てが購入可能となる。次に、購入希望者は、購入側端末装置４Ａ（又は４Ｂ，４Ｃ）を入力操作して購入商品に関する情報の入力を行う（ステップＳ２５）。かくすると、データ読出し手段３６は見積り商品データベース６４から入力した見積り商品に関する商品データを読み出す（ステップＳ２６）。そして、読み出された商品について見積り適用商品かの確認が行われる（ステップＳ２７）。適用商品データベース７６には、図８に示すような商品適用テーブルが登録されている。商品適用テーブルは、商品ジャンルと、そのジャンルの商品を購入可能な社内の組織との関係がテーブル形式で登録されており、図８における適用サイン欄における「１」は購入可能であることを示し、適用サイン欄における「０」は購入不可能であることを示している。図８において、例えばスポーツ部門では救急薬品は購入することができるが、例えば和歌山配送センターでは救急薬品を購入することができないとこを示している。尚、この実施形態では、見積り商品について見積り適用商品かの確認を行っているが、見積り商品に代えて、又は見積り商品に加えて単価商品について適用商品であるかの確認を行うようにしてもよい。
【００４１】
この商品の適用の判定は、データ検索手段４０が読み出された見積り商品について要求部門に適用された商品でるかを検索することによって行われる。この判定の結果、購入希望見積り商品がその部門の適用商品でない場合、その商品を発注することができず、これでもって購入手続が終了する。これに対して、適用商品である場合、ステップＳ２７からステップＳ２８に進み、購入者は、図７に示す発注画面で購入者に関するデータ、例えば発注番号、件名、要求会社、要求組織、要求担当者、希望納期、発注先、納入場所などの必要データを入力するとともに、見積り商品に関するデータ、例えば装置の仕様、予定金額などを入力して見積り依頼する（ステップＳ２８）。かくすると、これら見積り依頼データがシステムコンピュータ１８に送られ、データ登録手段４２はこの見積り依頼データを見積り依頼データベース６８に登録する。
【００４２】
このように見積り依頼があると、システム運営会社２の購買担当者（このシステムの購買担当者）は、システム運営会社２と取引している適当な取引会社１４Ａ（又は１４ｂ，１４Ｃ）と見積り商品を購入するについての価格交渉を行い（ステップＳ２９）、その見積り商品についての見積り価格を決定し、決定した見積り価格を見積り依頼者（購入希望者）に提示する（ステップＳ３０）。
【００４３】
そして、この決定した見積り価格が満足な金額である場合、ステップＳ３１からステップＳ３２に進み、購入希望者（又は見積りをした購買担当者）が見積り商品を正式発注するようになる。一方、見積り価格に不満足で再度の価格交渉を依頼する場合、ステップＳ３１からステップＳ３３を経てステップＳ２９に戻り、再度上述した価格交渉が行われる。また、見積り価格に不満足で発注を行わない場合、発注しないとしてこの段階でで購入手続が終了する。
【００４４】
見積り商品３２を発注する（ステップＳ３２）と、図３のステップＳ８からステップ１１の内容と同様に、受注した取引会社から発注商品の納入が行われ（ステップＳ３４）、発注者（購入者）は、納入された商品を受入・検査し（ステップＳ３５）、商品の品質、個数などをチェックして検収を行い（ステップＳ３６）、その後、購入した商品についての料金の支払いが行われ（ステップＳ３７）、このようにしてシステム運営会社２の社内からの見積り商品の購入取引が行われる。
これに対して、関連会社６（又は一般会社１０）からのアクセスであると、見積り商品のうち社外向け商品が購入対象となり（ステップＳ２４）、見積り商品データベース６４に登録された商品のうち社外向け商品が購入可能となる。見積り商品購入希望者は、上述したと同様にして、購入側端末装置８（又は１２）を入力操作して見積り商品の入力を行う（ステップＳ３８）と、データ読出し手段３６は見積り商品データベース６４の社外向け商品データ８６から入力した見積り商品に関する商品データを読み出し（ステップＳ３９）、読み出された商品データを利用して、購入者は、上述したと同様にして、購入者に関するデータ及び見積り商品に関するデータを入力し、これらデータがシステムコンピュータ１８に送られ、見積り商品の見積り依頼が行われ（ステップＳ４０）、この見積り依頼データが見積り依頼データベース６８に登録される。
【００４５】
このように見積り依頼があると、上述したと同様に、システム運営会社２の購買担当者（このシステムの購買担当者）は、取引会社１４Ａ（又は１４ｂ，１４Ｃ）との間で価格交渉を行い（ステップＳ４１）、決定した見積り価格を見積り依頼者（購入希望者）に提示する（ステップＳ４２）。見積り価格が満足な金額で発注する場合、ステップＳ４３からステップＳ４４に進むが、見積り価格に不満足で再度の価格交渉を依頼する場合、ステップＳ４３からステップＳ４５を経てステップＳ４１に戻り、再度上述した価格交渉が行われる。また、見積り価格に不満足で発注を行わない場合、この段階で購入手続が終了する。
【００４６】
見積り商品を発注する（ステップＳ４４）と、システム運営会社２の購買担当者の購買業務に対して、この場合価格交渉に対して手数料の演算が行われる。この実施形態では、料金データベース７２に図９に示す手数料テーブルが登録されており、手数料演算手段４４はこの手数料テーブルを用いて手数料を演算する。図９において、料金テーブルには、見積り商品のジャンル（例えば救急薬品、安全用品、食料品など）、注文件数（最小注文数、最大注文数）、その基本単価、従量単価及び報酬率が登録されており、見積り商品のジャンルにより報酬率が設定され、この報酬率は例えば購買業務のノウハウの度合いなどによって設定される。この料金テーブルにおいて、ジャンル及び件数より基本単価、従量単価及び報酬率が算出され、検収データ、即ち発注金額から基本料金及び従量料金が算出される。また、手数料演算手段４４は、予算金額と発注金額との差額に報酬率を積算することにより手数料を演算し〔手数料＝（予算金額−発注金額）×報酬率〕、予算金額に対して発注金額が安いほど手数料収入が多く、また購買業務のノウハウの度合いが高いほど報酬としての手数料が高額になるように設定される。このように手数料が演算されると、システム運営会社２は購入者である関連会社６（又は一般会社１０）にその手数料を請求し、この手数料がシステム運営会社２の購買業務代行に対する収入となる。
【００４７】
その後、図３のステップＳ８からステップＳ１１の内容と同様に、受注した取引会社から発注商品の納入が行われ（ステップＳ４８）、発注者（購入者）は、納入された商品を受入・検査し（ステップＳ４９）、商品の品質、個数などをチェックして検収を行い（ステップＳ５０）、その後、購入した商品についての料金の支払いが取引会社（受注会社）に行われるとともに、購買業務代行の手数料の支払いがシステム運営会社に行われ（ステップＳ５１）、このようにして関連会社６（又は一般会社１０）からの見積り商品の購入取引が行われる。
このシステムでは、商品を購入する際の購買情報がサーバ２０の各種データベースで一元管理されており、見積りについては見積りデータベース６８に、発注については発注データベース７０に、手数料については手数料データベース７４に、納品については納品データベース７８に、検収については検収データベース８０に、また支払いについては支払いデータベース８２に登録されるように構成されている。そして、このことに関連して、これらのデータベースのデータが依頼発注番号で関連付けて登録されており、例えば依頼発注番号を入力すると、図１０に示すように、その依頼発注番号に関する各種データ、例えば要求組織、件名、品名、予定金額、発注金額、希望納期、発注先、検収日などのデータが読み出されて一覧として表示されるように構成されており、必要に応じてこれらのデータを紙に印刷出力することができる。
【００４８】
また、このようなデータは、所定期間、例えば検収日から６か月（又は１２か月などの適宜の期間でよい）経過するまでは、購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ（又は８，１２）及び／又は取引側端末装置１６Ａ〜１６Ｃから各種データを要求すると、システムコンピュータ１８のデータ読出し手段３６は要求されたデータをサーバ２０の各種データベースから読み出して要求のあった購入側端末装置４Ａ〜４Ｃ（又は８，１２）及び／又は取引側端末装置１６Ａ〜１６Ｃに送るようになっている。例えば、見積り商品について見積り依頼から検収までのデータを要求すると、例えば図１１に示すデータがサーバ２０から読み出されて要求した端末装置に送られ、このデータは、購入要求情報、見積り照会情報、見積り照会先情報、見積り回答情報、発注情報、受注情報及び納品／検収情報を含む内容となる。そして、この所定期間が経過すると、データ出力手段５０は所定期間が経過したデータを出力し、外部記録登録手段３４により外部記録媒体、例えばＣＤ−Ｒ、ＭＯなどに記録するように構成されている。所定期間が経過したデータを外部記録媒体に記録することにより、古いデータを確実に保管でき、また較的簡単に且つ省スペースで保管することができる。
【００４９】
また、所定期間が経過すると、出力禁止手段４８は、所定期間経過したデータの出力を禁止し、購入側端末装置４Ａ〜４Ｃなどからデータを要求しても、そのデータが出力されることはなく、その後は、システム運営会社２に必要なデータを請求するようになる。また、このように所定期間が経過してデータが外部記録媒体に記録されると、その後、データ消去手段４６はそのデータを消去し、古いデータはサーバ２０の各種データベースから消去され、このよにしてサーバ２０のデータが更新されるようになっている。
【００５０】
以上、本発明に従う電子購買システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載の電子購買システムによれば、購入者側端末装置を用いて購入商品を入力すると、その購入商品が単価商品であるときには単価商品データベースに登録されたその単価商品に関する情報が読み出され、またその購入商品が見積り商品であるときには見積り商品データベースに登録されたその見積り商品に関する情報が読み出され、この読み出された単価商品、見積り商品のデータを見ることによって、商品の購入依頼を容易に行うことができる。
【００５２】
また、本発明の請求項２に記載の電子購買システムによれば、購入側端末装置が特定グループに設置される第１の購入側端末装置と、非特定グループに設置される第２の購入側端末装置とから構成され、第１の購入側端末装置を用いて単価商品又は見積り商品を購入するとき、特定グループ向けの単価商品又は見積り商品の選択が許容され、また第２の購入側端末装置を用いて単価商品又は見積り商品を購入するとき、非特定グループ向けの単価商品（又は見積り商品）の選択が許容されるので、特定グループ向けの取扱い製品と非特定グループ向けの取扱い商品とを区別することができる。
【００５３】
また、本発明の請求項３に記載の電子購買システムによれば、第２の購入側端末装置を用いて見積り商品を購入すると、料金演算手段はその見積りに対する手数料を料金データベースに登録された料金データを用いて演算するので、非特定グループからの見積り商品についての購入があると、その見積りのやり取りに対しての手数料が算出され、この手数料が購入依頼先に課金される。
【００５４】
また本発明の請求項４に記載の電子購買システムによれば、見積り商品の購入予定金額とその商品の確定発注金額との差額と、この見積り商品の報酬率を用いて手数料が算出されるので、この手数料は購入者及び購買業務者の双方を利益を考慮したものとなる。
【００５５】
また、本発明の請求項５に記載の電子購買システムによれば、データ検索手段は適用商品データベースに登録された適用商品データを用いて適用商品であるかの検索をするので、特定グループであっても、特定購入者のみが特定の見積り商品を購入することができ、購入後の使用などにおける安全性などを購買業務の段階で確保すことができる。
【００５６】
また、本発明の請求項６に記載の電子購買システムによれば、特定グループに設置される第１の購入側端末装置と、非特定グループに設置される第２の購入側端末装置とが設けられ、第１の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、特定グループ向けの商品の選択は許容されるが、非特定グループ向け専用商品の選択が禁止され、また第２の購入側端末装置を用いて商品を購入するとき、非特定グループ向けの商品の選択は許容されるが、特定グループ向け専用商品の選択が禁止されるので、特定グループ向けの取扱い製品と非特定グループ向けの取扱い商品とを区別することができる。
【００５７】
また、本発明の請求項７に記載の電子購買システムによれば、購入側端末装置及び取引側端末装置からの入力情報はサーバに登録され、設定所定期間内においては、購入側端末装置及び／又は取引側端末装置を用いて登録データを要求すると、システムコンピュータはサーバに登録されたデータのうち要求されたデータをその購入側端末装置及び／又は取引側端末装に送るが、この設定期間が経過すると、データ出力手段は、サーバに登録された所定データを外部記憶登録手段に出力して外部記録媒体に登録するので、サーバに登録された所定データを出力して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う電子購買のシステム全体を示す簡略図である。
【図２】図１のシステムにおけるシステム運営会社のシステムコンピュータ及びサーバを簡略的に示すブロック図である。
【図３】図１のシステムを用いた単価商品の購入の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１のシステムを用いた見積り商品の購入の流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のフローチャートにおける社外向け商品の場合の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１のシステムに使用される単価商品の発注明細画面を示す図である。
【図７】図１のシステムに使用される発注画面を示す図である。
【図８】図１のシステムの適用商品データベースに登録された適用テーブルの一部を示す図である。
【図９】図１のシステムの料金データベースに登録された手数料テーブルの一部を示す図である。
【図１０】図１のシステムの発注データベース及び検収データベースに登録されたデータを統合して示す図である。
【図１１】図１のシステムにおける見積り依頼から検収までのデータを統合して示す図である。
【符号の説明】
２  システム運営会社
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，８，１２  購入側端末装置
６  関連会社
１０  一般会社
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  取引会社
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ  取引側端末装置
１８  システムコンピュータ
２０  サーバ
２２  ネットワーク網
２４  データ処理手段
３４  外部記録登録手段
３６  データ読出し手段
３８  データ選択手段
４０  データ検索手段
４２  データ登録手段
４４  手数料演算手段
４８  出力禁止手段
５０  データ出力手段
６２  単価商品データベース
６４  見積り商品データベース
６８  見積り依頼データベース
７０  発注データベース
７２  料金データベース
７４  手数料データベース
７６  適用商品データベース
７８  納品データベース
８０  検収データベース
【図１】
2004288035.tif 000003
【図２】
2004288035.tif 000004
【図３】
2004288035.tif 000005
【図４】
2004288035.tif 000006
【図５】
2004288035.tif 000007
【図６】
2004288035.tif 000008
【図７】
2004288035.tif 000009
【図８】
2004288035.tif 000010
【図９】
2004288035.tif 000011
【図１０】
2004288035.tif 000012
【図１１】
2004288035.tif 000013